(57)【要約】【課題】　調節要素の位置における公差の向上、調節要素の機構に対する要求の低減および調節位置に対する読取り精度の向上を可能にする、内燃機関原動機の調節要素のストッパ・フリー極値調節位置の決定方法および装置を提供する。【解決手段】　設定されるべき操作変数が極値を有する、内燃機関原動機（１０）の調節要素（１；５）のストッパ・フリー極値調節位置の決定方法において、調節位置とは全く無関係の内燃機関原動機（１０）の運転状態において、操作変数に対して極値が予想される範囲内の種々の調節位置に対して、センサ（１５；２０）によりそれぞれ操作変数が測定され、且つ測定された操作変数が極値を有するその調節位置が、極値調節位置として決定される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　設定されるべき操作変数が極値を有する、内燃機関原動機（１０）の調節要素（１；５）のストッパ・フリー極値調節位置の決定方法において、
　調節位置とは全く無関係の内燃機関原動機（１０）の運転状態において、操作変数に対して極値が予想される範囲内の種々の調節位置に対して、センサ（１５；２０）によりそれぞれ操作変数が測定され、且つ測定された操作変数が極値を有するその調節位置が、極値調節位置として決定されること、
を特徴とする内燃機関原動機の調節要素のストッパ・フリー極値調節位置の決定方法。
【請求項２】
　調節要素として、絞り弁（１）または排気ガス循環弁（５）が使用されることを特徴とする請求項１に記載の決定方法。
【請求項３】
　運転状態として、惰行運転が選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項４】
　運転状態として、アイドル運転が選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の決定方法。
【請求項５】
　アイドル回転速度が所定の値を下回ったとき、測定の過程が中断されること、および
前記操作変数に対して最後に決定された測定値が極値と解釈されること、
を特徴とする請求項に記載４の決定方法。
【請求項６】
　測定の過程の間に、内燃機関原動機（１０）の吸気管圧力が、特に所定の時間にわたり所定の値を下回っているとき、排気ガス循環弁（５）が開かれることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の決定方法。
【請求項７】
　操作変数として、特に内燃機関原動機（１０）の吸気管（２５）内の空気量または圧力が使用されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の決定方法。
【請求項８】
　設定されるべき操作変数が極値を有する、内燃機関原動機（１０）の調節要素（１；５）のストッパ・フリー極値調節位置の決定装置において、
　調節位置とは全く無関係の内燃機関原動機（１０）の運転状態において、操作変数に対して極値が予想される範囲内の種々の調節位置に対してそれぞれ操作変数を測定するセンサ（１５；２０）、および
　測定された操作変数が極値を有するその調節位置を、極値調節位置として決定するための手段（３５）、
を備えたことを特徴とする内燃機関原動機の調節要素のストッパ・フリー極値調節位置の決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、内燃機関原動機の調節要素のストッパ・フリー極値調節位置の決定方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　Ｅ−ＧＡＳシステムの一部として、電気操作式の絞り弁が使用されることが既知である。通常、図５ａに示すように、下部機械式ストッパに当接して、最小漏れ空気を有する絞り弁位置が達成される構造が使用される。図５ａにおいて、絞り弁は符号１で示されている。図５ｃは走行運転中における絞り弁の代表的な位置を示し、この場合、上部機械式ストッパは最大可能空気流量の付近に位置している。Ｅ−ＧＡＳシステムが故障したときに非常走行を確保するために、一般的には、図５ｂに示されているように、下部機械式ストッパの僅か上方に中立位置いわゆる絞り弁１の非常空気位置がさらに存在する。
【０００３】
　図４ａ、図４ｂおよび図４ｃに示すように、いわゆる極値形成型（垂直位置において極値を形成する）絞り弁を有するシステムもまた存在する。この場合、図４ａに示すように下部機械式ストッパに当接して、または図４ａに破線で示されているように、下部機械式ストッパとは反対側に、非常空気位置が存在してもよい。最小空気流量は、図４ｂに示すように、絞り弁１の垂直位置において得られる。図４ｃは、同様に走行運転中における絞り弁１の代表的な位置を示し、この場合、上部機械式ストッパは最大可能空気流量の付近に位置している。極値形成型の絞り弁１を有するこのようなシステムは、幾つかの利点を有している。一方で、復帰機構の簡単な機械的構造が得られ、他方で、絞り弁１の位置の制御において形成される制御系が、非常空気位置の状況に応じてそれぞれ非常空気位置において変曲点をもたず、したがって容易に制御可能である。変曲点のないこのような非常空気位置は、図４ａにおいて、下部機械式ストッパの反対側に位置する破線で示された非常空気位置である。第３に、空気流量に対して緩やかに上昇する特性曲線が得られ、この特性曲線は、いずれの場合においても、内燃機関原動機のアイドリング制御に対する絞り弁１の調節における必要な精度を容易に達成する。
【０００４】
　しかしながら、極値形成型の絞り弁においては、きわめて小さい空気質量流量を有するアイドリング制御を可能にするために、最小漏れ空気、即ち最小空気流量を有する絞り弁１の位置が、Ｅ−ＧＡＳシステムに知らされなければならないことが問題点である。図５ａないし図５ｃに示すような通常の絞り弁においては、最小漏れ空気を有する絞り弁１の位置は容易に知らせることができ、その理由は、このために、単に下部機械式ストッパが当接され、このとき図示されていないセンサの絞り弁１の位置に対する読取り値を制御装置内に記憶できるからである。
【０００５】
　極値形成型の絞り弁においては、このように下部機械式ストッパは学習可能であるにすぎず、通常の走行運転中において、これは使用されない。ここで、最小漏れ空気を有する絞り弁１の位置は、１つまたは複数の機械式ストッパに対して相対的に、または絞り弁１の位置に対するセンサの読取り電圧として絶対的に、きわめて正確にわかっていなければならず、これにより、一方で、きわめて僅かな漏れ空気を有する絞り弁１の位置に到達させることができ、他方で、絞り弁を閉じる方向に、即ち下部機械式ストッパの方向に、再び増大する空気質量流量部分の形成が回避されることが保証される。空気質量流量と絞り弁角との関係が、例として図３に示され、この場合、絞り弁１の負の角度範囲内では下部機械式ストッパの方向に空気質量流量が再び上昇することがわかる。この場合、絞り弁角に対して空気質量流量が〔ｋｇ／ｈ〕で示されている。さらに、最小漏れ空気を有するこの位置は、内燃機関原動機の寿命にわたりほとんど変化しないことが保証されなければならず、このことから、機構、読取り公差および製作公差に対する要求が高くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　調節要素の位置における公差の向上、調節要素の機構に対する要求の低減および調節位置に対する読取り精度の向上を可能にする、内燃機関原動機の調節要素のストッパ・フリー極値調節位置の決定方法および装置を提供することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明よれば、設定されるべき操作変数が極値を有する、内燃機関原動機の調節要素のストッパ・フリー極値調節位置の決定方法において、調節位置とは全く無関係の内燃機関原動機の運転状態において、操作変数に対して極値が予想される範囲内の種々の調節位置に対して、センサによりそれぞれ操作変数が測定され、且つ測定された操作変数が極値を有するその調節位置が、極値調節位置として決定される。
【０００８】
　また、本発明によれば、設定されるべき操作変数が極値を有する、内燃機関原動機の調節要素のストッパ・フリー極値調節位置の決定装置において、調節位置とは全く無関係の内燃機関原動機の運転状態において、操作変数に対して極値が予想される範囲内の種々の調節位置に対してそれぞれ操作変数を測定するセンサ、および測定された操作変数が極値を有するその調節位置を、極値調節位置として決定するための手段を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明による方法および本発明による装置は、従来技術に比較して、調節位置とは全く無関係の内燃機関原動機の運転状態において、操作変数に対して極値が予想される範囲内の種々の調節位置に対しセンサによりそれぞれ操作変数が測定され、且つ測定された操作変数が極値を有するその調節位置が、極値調節位置として決定されるという利点を有している。このようにして、内燃機関原動機の運転において、極値操作変数、例えば最小漏れ空気を有する調節要素の位置ないし調節位置を、調節要素に対する機械式ストッパの位置とは無関係に決定することができる。極値操作変数を有する調節要素の調節位置の反復決定において、内燃機関原動機の寿命の間の変化も測定可能であるので、機構、読取り公差および製作公差に対する要求をより小さくすることができる。したがって、調節要素を有するシステムにおける公差の向上が可能であり、このとき全体システムはより適応性を有することになる。
【００１０】
　調節要素に対する要求を低下させることにより、コストが節減され、または特に内燃機関原動機の寿命にわたり確実性ないし適応性を向上させることができる。
　更に、本発明の方法の有利な拡張および改善が可能である。
【００１１】
　運転状態として、惰行運転が選択されるとき、それは特に有利である。惰行運転においては、内燃機関原動機はドラグされる（引きずられる）だけであるので、内燃機関原動機は空気を必要としない。したがって、この場合には、上記調節要素の空気質量流量特性曲線を使用して特性曲線の極値を決定するために、絞り弁または排気ガス循環弁として形成されている調節要素を調節することが可能である。
【００１２】
　他の利点は、運転状態として、アイドル運転が選択されることにある。このようにして、同様に、空気質量流量特性曲線を使用してこの特性曲線の最小値を決定するために、内燃機関原動機がきわめて僅かな空気を必要とするにすぎず、したがって、絞り弁または排気ガス循環弁として形成されている調節要素を調節可能な内燃機関原動機の運転状態が利用可能である。
【００１３】
　他の利点は、アイドル回転速度が所定の値を下回ったとき、測定の過程が中断されること、および操作変数に対して最後に決定された測定値が極値と解釈されることにある。このようにして、内燃機関原動機の運転を保持するために、操作変数の極値に対する評価、したがって所定の値の適切な選択においていずれにせよ必要となる調節要素の関連の調節位置に対する評価が得られる。
【００１４】
　他の利点は、測定の過程の間に、内燃機関原動機の吸気管圧力が特に所定の時間にわたり所定の値を下回っているとき、排気ガス循環弁が開かれることにある。
　他の利点は、操作変数として、特に内燃機関原動機の吸気管内の空気量または圧力が使用されることにある。このようにして、操作変数を測定するために、いずれにせよ内燃機関原動機の給気系内に存在するセンサが使用されるので、追加費用および追加コストは必要ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　図１は、内燃機関４０を有する内燃機関原動機１０を示し、内燃機関４０に吸気管２５を介して空気が供給されている。吸気管２５内に空気質量流量を測定するためのセンサ１５が配置され、センサ１５は、例えばホット・フィルム空気質量流量計として形成されていてもよい。以下においては、例として、センサ１５は、このようなホット・フィルム空気質量流量計であると仮定する。センサ（ホット・フィルム空気質量流量計）１５により決定された吸気管２５内の空気質量流量は制御装置３５に供給され、制御装置３５は、例えば内燃機関原動機１０のエンジン制御装置の一部であってもよい。ホット・フィルム空気質量流量計１５の後方に、制御装置３５により操作される、例えば吸気管２５内のＥ−ＧＡＳシステムの絞り弁１が配置されている。吸気管２５内で、絞り弁１の後方に吸気管圧力を測定するセンサ（吸気管圧力センサ）２０が配置されている。絞り弁１と吸気管圧力センサ２０との間の吸気管２５内に排気ガス循環通路４５が流入し、排気ガス循環通路４５は、制御装置３５により操作される排気ガス循環弁５を備えている。排気ガス循環通路４５および排気ガス循環弁５を介して、吸気管２５に、内燃機関４０の排気系５０から残留ガスが供給される。吸気管圧力センサ２０により決定された吸気管圧力に対する値は、同様に制御装置３５に供給される。内燃機関４０に回転速度センサ５５が配置され、回転速度センサ５５は、内燃機関４０の回転速度を測定し且つそれを測定信号として制御装置３５に供給する。内燃機関４０にさらに、エンジン温度を測定するための温度センサ６０が配置され、温度センサ６０は、エンジン温度を測定し且つそれを測定信号として同様に制御装置３５に供給する。
【００１６】
　本発明は、設定されるべき操作変数が極値を有する、内燃機関原動機１０の調節要素のストッパ・フリー極値調節位置の決定方法に関するものである。この場合、調節位置とは全く無関係の内燃機関原動機１０の運転状態において、操作変数に対して極値が予想される範囲内の種々の調節位置に対して、センサによりそれぞれ操作変数が測定され、測定された操作変数が極値を有するその調節位置が、極値調節位置として決定される。
【００１７】
　ここに記載の例においては、調節要素は、絞り弁１または排気ガス循環弁５である。絞り弁１の場合、調節位置は絞り弁角であり、操作変数は空気質量流量、言い換えると絞り弁１を通過する空気質量流量である。決定されるべき空気質量流量の極値は、この場合最小値である。排気ガス循環弁５の場合、調節位置は排気ガス循環弁５の開度または開放角であり、操作変数は排気ガス循環通路４５内の残留ガス質量流量である。決定されるべき残留ガス質量流量の極値は、例えば同様に最小値であってもよい。
【００１８】
　以下に、例として、本発明による方法を、絞り弁１として形成されている調節要素により説明する。この場合、この例においては、絞り弁１は、極値形成型の絞り弁である。この場合、最小空気流量ないし最小空気質量流量に対する絞り弁の位置は、絞り弁の下部機械式ストッパと上部機械式ストッパとの間に位置している。図３に、『°』で示した絞り弁角に対して、空気質量流量が〔ｋｇ／ｈ〕で目盛られている。曲線線図は、０°の絞り弁角において、空気質量流量に対する最小値を示す。絞り弁が極値形成型であることに基づいて、負の絞り弁角に対しても同様に、−１２°の角度まで上昇する空気質量流量が得られる。負の絞り弁角の範囲は、内燃機関原動機１０の正常運転の間においては到達されてはならない。内燃機関原動機１０の正常運転に対しては、絞り弁１の調節位置は正の絞り弁角の範囲内に設定ないし制御され、この場合、絞り弁角の増加と共に空気質量流量は上昇する。製作公差または経時変化現象に基づいて、空気質量流量の最小値は、０とは異なる絞り弁角に位置することもある。本発明により、空気質量流量の最小値に対する絞り弁角は、できるだけ正確に決定されるべきである。このために、内燃機関原動機１０内にいずれにせよ存在する、吸気管圧力および／または空気質量流量に対するセンサ、即ち吸気管圧力センサおよび／またはホット・フィルム空気質量流量計１５の情報が使用され、これにより、内燃機関原動機１０の特定の運転状態において、最小空気質量流量に対する絞り弁角をできるだけ正確に決定することができる。以下においては、例として、内燃機関原動機１０が車両を駆動するものと仮定する。正常走行運転においては、ドライバにより希望された出力を発生可能にするために、内燃機関原動機１０は特定の空気量を必要とする。したがって、正常走行運転に対する内燃機関原動機１０の運転状態においては、絞り弁角を調節することにより、図３に示す空気質量流量特性曲線を使用して空気質量流量特性曲線の最小値を決定することは不可能である。しかしながら、これが基本的に可能な内燃機関原動機１０の走行状況ないし運転状態が存在する。即ち、惰行運転においては、内燃機関原動機１０は、このような運転状態においてはいずれにせよただドラグされるだけであるので、内燃機関原動機１０は空気を必要としない。したがって、惰行運転においては、絞り弁１を移動させることにより、空気質量流量が最小値を有する絞り弁角をできるだけ正確に決定することが可能である。このために、ホット・フィルム空気質量流量計１５および吸気管圧力センサ２０の測定信号が制御装置３５内で評価されてもよい。これにより、この例においては、ホット・フィルム空気質量流量計１５、吸気管圧力センサ２０および制御装置３５が、空気質量流量が最小となる、絞り弁１のストッパ・フリー極値調節位置を、できるだけ正確に決定するための本発明による装置（ストッパ・フリー極値調節位置の決定装置）３０を形成する。測定の過程の間、内燃機関原動機１０の吸気管圧力が、特に所定の時間以上にわたり所定の値を超えてはならないことが重要な場合もある。これを可能にするために、例えば、内燃機関原動機１０の吸気管圧力が測定の過程の間所定の値を下回ったときに排気ガス循環弁５が開かれてもよく、この場合、オプションとして、このように所定の値を下回ることが少なくとも所定の時間継続したときにのみ、排気ガス循環弁５が開かれるように設計されていてもよい。この場合、排気ガス循環弁５の開放はそれぞれ所定の増分値ずつ段階的に行われてもよく、この場合、排気ガス循環弁５を増分値ずつ開放するごとに、吸気管圧力に対する所定の値を依然として下回っているかどうかが検査される。これが肯定の場合、排気ガス循環弁５の増分開放がさらに行われ、否定の場合、排気ガス循環弁５はそれ以上開かれない。このようにして、内燃機関原動機１０の運転に対する限界吸気管圧力を継続して下回らないことが保証される。
【００１９】
　内燃機関原動機１０の惰行運転が検出された後の本来の測定過程は、このとき次のように行われる。極値形成型の絞り弁１は、空気質量流量に対して最小値が予想される絞り弁角に対する範囲内で、例えば１°のステップで調節される。これは、例えば−５°の絞り弁角から＋５°の絞り弁角までの範囲であってもよい。この場合、絞り弁角の各ステップに対して、ホット・フィルム空気質量流量計１５および／または吸気管圧力センサ２０の測定値が同時に記録される。これは、この例においては、空気質量流量および吸気管圧力に対して、１１の測定点から測定曲線を与える。空気質量流量に対する測定曲線から、このとき空気質量流量に対する最小測定値が決定される。次に、関連の絞り弁角が、制御装置３５内に、空気質量流量が最小値を有するときの絞り弁１の調節位置として記憶される。この場合、この例においては、空気質量流量の実際最小値に対する測定誤差は、測定曲線の決定における選択ステップ幅に基づいて、＋／−１°の絞り弁角の値である。より小さい測定公差が必要な場合、それに対応してステップ幅を減少させてもよい。両方の測定曲線の測定値は、例えばそれぞれ測定点ごとに所定の時間にわたり記録された測定値経過の平均により形成されてもよい。１つの測定値につき、例えば３００ミリ秒の所定の時間にわたり平均値がとられたとき、上記の全測定過程は約３．３秒継続する。測定の過程の間にドライバが出力要求により惰行運転を終了しなければならない場合、測定の過程を直ちに中断してもよい。上記の例においては、限界吸気管圧力を継続して下回ることがないようにするために、測定曲線は、空気質量流量に対してのみならず吸気管圧力に対しても作製されたのである。代替態様として、特に排気ガス循環弁が設けられていない場合、空気質量流量に対する測定曲線のみを記録するように設計されていてもよい。
【００２０】
　さらに、代替態様として、最小空気質量流量を有する絞り弁１の調節位置を、吸気管圧力に対する測定曲線のみが記録されることにより間接的にできるだけ正確に決定するように設計されていてもよい。この場合、吸気管圧力の最小値においては空気質量流量の最小値もまた存在するので、最小吸気管圧力が測定されたときの絞り弁角が、最小空気質量流量に対する絞り弁角として決定されることから出発される。
【００２１】
　この場合、空気質量流量の固有の測定は必要ではない。
　内燃機関原動機１０のアイドリングにおいて、他の測定方法が、例えば工場試験台（テスタ）により実行されてもよい。この場合、内燃機関原動機１０が暖機運転され且つ負荷が小さいこと、即ち例えば空調装置のような付属機器ができるだけ作動されていないことが確保されていなければならない。この場合、温度センサ６０により、内燃機関原動機１０が暖機運転されているかどうかを特定することができる。例えば、温度センサ６０により決定された内燃機関原動機１０の温度が所定の値を超えているとき、この場合に、内燃機関原動機１０は暖機運転されている。前記基準が満たされている場合、内燃機関原動機１０のアイドル運転において、上記の測定方法を実行することができる。この結果、確かに測定の過程の間に、内燃機関原動機１０が通常のアイドル回転速度を下回ることがある。しかしながら、工場においてこの測定方法が実行される場合、この特性は重要ではない。回転速度センサ５５により測定されたアイドル運転中の回転速度が所定の値を下回ったとき、これが上記の測定の過程に対する中断基準として使用されてもよい。測定の過程が中断された場合、このときにはいずれにせよ内燃機関原動機１０に対する残留漏れ空気量が十分に小さいので、空気質量流量ないし吸気管圧力に対して最後に測定された値が、最小空気質量流量を有する絞り弁角に対する評価値として使用されてもよい。
【００２２】
　図２に、本発明による方法のフローを再度例として説明する流れ図が示されている。
　プログラムのスタートは、例えば内燃機関原動機１０の始動と同時に行われてもよいが、このプログラムがスタートした後、プログラム・ステップ１００において、制御装置３５により、内燃機関原動機１０が惰行運転中にあるかどうかが検査される。これが肯定（ｙ）の場合、プログラムはステップ１０５に分岐され、否定（ｎ）の場合、ステップ１２５に分岐される。内燃機関原動機１０が惰行運転中にあるかどうかの検査は、この場合、当業者に既知のように行われてもよく、このことは本発明の対象ではない。ステップ１０５において、上記測定の過程の間に、制御装置３５は、絞り弁１の対応する段階的操作およびホット・フィルム空気質量流量計１５および／または吸気管圧力センサ２０の測定点の記録を、上記のように、場合により排気ガス循環弁５を使用して行わせ、これにより、吸気管圧力のきわめて大きな低下を阻止し、且つ排気ガス循環弁５の対応する開放により、排気ガス循環通路４５を介して排気系５０、したがって周囲圧力との結合を形成することができる。それに続いて、プログラムはステップ１２０に移行される。ステップ１２５において、制御装置３５は、内燃機関原動機１０がアイドル運転中にあるかどうかを検査する。これが肯定の場合、プログラムはステップ１３０に分岐され、否定の場合、ステップ１００に戻される。この場合、アイドル運転の存在に関する検査は、同様に当業者に既知のように行われ、したがって、これは本発明の対象ではない。ステップ１３０において、制御装置３５は、上記のように、空気質量流量に対して最小値が予想される範囲内で絞り弁角を段階的に決定するとき、空気質量流量および／または吸気管圧力に対する測定値を記録する。それに続いて、プログラムはステップ１３５に移行される。ステップ１３５において、制御装置３５は、内燃機関原動機１０の回転速度が回転速度に対する所定の値を下回っているかどうかを検査する。これが肯定の場合、プログラムはステップ１４０に分岐され、否定の場合、ステップ１５０に分岐される。ステップ１５０において、制御装置３５は、空気質量流量の最小値が予想される絞り弁位置ないし絞り弁角の範囲内ですべての測定値が既に決定されたかどうかを検査する。これが肯定の場合、プログラムはステップ１２０に分岐され、否定の場合、ステップ１３０に戻され、且つ空気質量流量および／または吸気管圧力に対する新たな測定値が新たな絞り弁角において記録される。ステップ１４０において、制御装置３５は、空気質量流量の最小値が予想される絞り弁角の範囲内で空気質量流量および／または吸気管圧力に対するすべての測定値が記録されたかどうかを検査する。これが肯定の場合、プログラムはステップ１２０に分岐され、否定の場合、ステップ１４５に分岐される。ステップ１４５において、空気質量流量および／または吸気管圧力に対する最後の測定値が最小空気質量流量を表わすものと評価され、且つ関連の絞り弁角が絞り弁１の極値調節位置と解釈される。それに続いて、プログラムは終了される。
【００２３】
　プログラム・ステップ１２０において、制御装置３５は、空気質量流量および／または吸気管圧力に対する測定曲線から最小値を決定し、且つ関連の絞り弁角を絞り弁１の極値調節位置と解釈する。それに続いて、プログラムは終了される。この場合、プログラムは、内燃機関原動機１０の運転の間に、任意の頻度で新たにスタートされ且つ実行される。
【００２４】
　惰行運転およびアイドル運転はそれぞれ、絞り弁角とは全く無関係の内燃機関原動機１０の運転状態を示す。即ち、惰行運転の場合には、内燃機関原動機１０への空気供給は必要なく、したがって絞り弁１の位置は任意でよいからである。アイドル運転の場合には、内燃機関原動機１０の回転速度に対する所定の値を下回ることがないかぎり、絞り弁１の移動による内燃機関原動機１０のアイドル回転速度の低下はアイドル運転に影響を与えることがないからである。アイドル運転中に、回転速度に対する所定の値を下回ったので測定の過程が中断されたとき、空気質量流量および／または吸気管圧力に対して最後に測定された値は、一般に、それまでに記録されたそれぞれの測定曲線のそれぞれの最小値であり、且つ回転速度に対する所定の値を下回らないようにするために必要な最小漏れ空気量を表わす。
【００２５】
　本発明による方法は、その極値調節位置が、存在する機械式ストッパのいずれにも当接することなく存在し、且つ調節要素の調節位置の決定センサとは異なるセンサによる操作変数の独立の測定が可能な、調節要素の各タイプに対して使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による装置を備えた内燃機関原動機のブロック回路図である。
【図２】本発明による方法を説明するための流れ図である。
【図３】絞り弁角に対する空気質量流量の特性曲線線図である。
【図４】下部機械式ストッパとの当接位置ないし非常空気位置における（図４ａ）、最小空気流量における（図４ｂ）および内燃機関原動機の走行運転中における（図４ｃ）、極値形成型絞り弁の位置図である。
【図５】極値非形成型通常絞り弁の、下部機械式ストッパとの当接位置（図５ａ）、非常空気位置（図５ｂ）および内燃機関原動機の走行運転中における代表的位置（図５ｃ）を示した、極値非形成型絞り弁の位置図である。
【符号の説明】
【００２７】
１　絞り弁
５　排気ガス循環弁
１０　内燃機関原動機
１５　センサ（ホット・フィルム空気質量流量計）
２０　吸気管圧力センサ
２５　吸気管
３０　ストッパ・フリー極値調節位置決定装置
４０　内燃機関
４５　排気ガス循環通路
５０　排気系
５５　回転速度センサ
６０　温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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