(57)【要約】【課題】  安価なコンクリート用増粘剤及びコスト低減を図ったコンクリート製品を提供する。【解決手段】  フッ化カルシウムを含む副産物で構成し、副産物は、その乾燥品の成分分析において、５重量％＜Ｆ＜３０重量％であるコンクリート用増粘剤、及び、このフッ化カルシウムを含む副産物を増粘剤として添加したコンクリート製品。副産物には、消石灰及び／または生石灰を添加し、かつ、消石灰及び／または生石灰を添加した副産物１部に対して９部の蒸留水を加えて作成された懸濁液のｐＨがｐＨ≧９になるように、該消石灰及び／または生石灰を添加した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化カルシウムからなることを特徴とするコンクリート用増粘剤。
【請求項２】
フッ化カルシウムを含む副産物で構成したことを特徴とするコンクリート用増粘剤。
【請求項３】
上記副産物は、その乾燥品の成分分析において、５質量％＜Ｆ＜３０質量％であることを特徴とする請求項２記載のコンクリート用増粘剤。
【請求項４】
上記副産物に消石灰及び／または生石灰を添加し、かつ、該消石灰及び／または生石灰を添加した副産物１部に対して９部の蒸留水を加えて作成された懸濁液のｐＨがｐＨ≧９になるように、当該消石灰及び／または生石灰を添加したことを特徴とする請求項２または３記載のコンクリート用増粘剤。
【請求項５】
フッ化カルシウムを増粘剤として添加したことを特徴とするコンクリート製品。
【請求項６】
フッ化カルシウムを含む副産物を増粘剤として添加したことを特徴とするコンクリート製品。
【請求項７】
上記副産物は、その乾燥品の成分分析において、５質量％＜Ｆ＜３０質量％であることを特徴とする請求項６記載のコンクリート製品。
【請求項８】
上記副産物に消石灰及び／または生石灰を添加し、かつ、該消石灰及び／または生石灰を添加した副産物１部に対して９部の蒸留水を加えて作成された懸濁液のｐＨがｐＨ≧９になるように、当該消石灰及び／または生石灰を添加したことを特徴とする請求項６または７記載のコンクリート製品。
【請求項９】
上記増粘剤の添加量Ｑを５Ｋｇ／ｍ3 〜１００Ｋｇ／ｍ3 としたことを特徴とする請求項５，６，７または８記載のコンクリート製品。
【請求項１０】
上記増粘剤を高流動コンクリートに添加したことを特徴とする請求項５，６，７，８または９記載のコンクリート製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート用増粘剤及びこのコンクリート用増粘剤を添加したコンクリート製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート用増粘剤としては、例えば、大別して、セルロース系コンクリート用増粘剤とアクリル系コンクリート用増粘剤とがあり、現在ではセルロース系コンクリート用増粘剤が主流を占めている。このセルロース系コンクリート用増粘剤の基本組成はセルロースエーテル化合物を主成分としている。主成分のセルロースエーテルは、セメントとの反応性はなく、コンクリートに添加した場合にも分離，ゲル化等の異常は見られず、毒性のない安全な物質であることが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】「セメント・コンクリート用混和材料」、笠井芳夫，小林正几編                      １９８６年  技術書院発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のコンクリート用増粘剤においては、合成品であることから製造するにあたりコストが高くなっているという問題があった。また、これに伴って、この従来の増粘剤を使用するコンクリート製品においてもそれだけコスト高になるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みて為されたもので、安価なコンクリート用増粘剤及びコスト低減を図ったコンクリート製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するための本発明の増粘剤は、フッ化カルシウムからなる構成としている。
本願発明者等は、肥料工場等から排出され、埋め立て処理されているフッ化カルシウム汚泥に着目し、これの利用について長年研究をしてきたところ、フッ化カルシウムが増粘剤として有効であることを見出した。また、フッ化カルシウムである蛍石そのものでも、有効であることを見出した。これらのフッ化カルシウムの材料は、比較的容易且つ安価に得られるので、増粘剤のコストを大幅に低減させることができる。
【０００７】
このフッ化カルシウムにおいては、コンクリートに混合されると良く分散し、フッ化カルシウムは高い粘性を示し、そのため、骨材分離抵抗性能を十分発揮し、製品の空隙率，圧縮強度とも問題がなく、製品を製造できる。
尚、フッ化カルシウムは、セメントの材料として添加する添加剤としては知られているが（例えば、特開平９−５２７４５号公報記載）、本発明はこれとは異なる。
【０００８】
また、フッ化カルシウムを含む副産物からなる構成としたことが有効である。一般に、製鉄所、半導体工場、肥料工場など生産中間過程から硅フッ酸を排出する企業は、炭酸カルシウム微粉末や石灰などを利用してフッ酸を中和固定化する。それに伴って、フッ化カルシウムを主成分とする汚泥が排出される。その数は年間数万トンと言われ、大部分は工場敷地内に保管、または埋め立て処分されている。このような通常であれば副産物として埋め立て処分されるフッ化カルシウム汚泥を使用しているので、コンクリート用増粘剤をより一層安価に提供できる。
【０００９】
そして、必要に応じ、上記副産物は、その乾燥品の成分分析において、５質量％＜Ｆ＜３０質量％としている。
ここで、フッ化カルシウム（ＣａＦ2 ）の成分量の代わりにフッ素（Ｆ）の成分量によって範囲特定をしているのは、フッ化カルシウム（ＣａＦ2 ）の定量化ができにくいことによる。
この成分範囲により、コンクリートへの分散性，骨材分離抵抗性が一層向上させられる。
【００１０】
更に、必要に応じ、上記副産物に消石灰及び／または生石灰を添加し、かつ、該消石灰及び／または生石灰を添加した副産物１部に対して９部の蒸留水を加えて作成された懸濁液のｐＨがｐＨ≧９になるように、当該消石灰及び／または生石灰を添加した構成としている。
【００１１】
これにより、この増粘剤をコンクリートに添加した場合、コンクリートの凝結遅延を防止することができるようになる。即ち、一般に、副産物として埋め立て処分されるフッ化カルシウム汚泥においては、これに含まれている微量成分によるセメント凝結遅延が生じ易く、特に、リン酸塩を含む汚泥においては、このリン酸塩が凝結遅延の起因となっている。そのため、少量の消石灰や生石灰などのアルカリ成分を添加することによって、汚泥中のリンがカルシウム成分比率の高い化合物となり、不溶化する比率が高くなることに起因し、凝結遅延を防止することができるようになる。また、コンクリートの凝結時間、フレッシュ性状、硬化後強度には、特に影響を与えない。更に、消石灰や生石灰は極めて安価なので、コンクリート用増粘剤をより一層安価に提供できる。
【００１２】
更に、上記目的を達成するための本発明のコンクリート製品は、フッ化カルシウムを増粘剤として添加した構成とした。フッ化カルシウムの材料は、比較的容易且つ安価に得られるので、増粘剤のコストを大幅に低減させることができ、その結果、コンクリート製品のコストが低減される。
更にまた、フッ化カルシウムを含む副産物を増粘剤として添加した構成とした。コンクリート製品をより一層安価に製造できる。
【００１３】
また、必要に応じ、上記副産物は、その乾燥品の成分分析において、５質量％＜Ｆ＜３０質量％としている。
この成分範囲により、増粘剤のコンクリートへの分散性，骨材分離抵抗性が一層向上させられる。
【００１４】
更に、必要に応じ、上記副産物に消石灰及び／または生石灰を添加し、かつ、該消石灰及び／または生石灰を添加した副産物１部に対して９部の蒸留水を加えて作成された懸濁液のｐＨがｐＨ≧９になるように、当該消石灰及び／または生石灰を添加した構成としている。
【００１５】
これにより、コンクリートの凝結遅延を防止することができるようになる。即ち、一般に、副産物として埋め立て処分されるフッ化カルシウム汚泥においては、これに含まれている微量成分によるセメント凝結遅延が生じ易く、特に、リン酸塩を含む汚泥においては、このリン酸塩が凝結遅延の起因となっている。そのため、少量の消石灰や生石灰などのアルカリ成分を添加することによって、汚泥中のリンがカルシウム成分比率の高い化合物となり、不溶化する比率が高くなることに起因し、凝結遅延を防止することができるようになる。また、コンクリートの凝結時間、フレッシュ性状、硬化後強度には、特に影響を与えない。
【００１６】
そして、必要に応じ、上記増粘剤の添加量Ｑを５Ｋｇ／ｍ3 〜１００Ｋｇ／ｍ3 としている。増粘剤が良く分散し、骨材分離抵抗性能を十分発揮し、製品の空隙率，圧縮強度とも問題がなく、製品を製造できる。
【００１７】
更に、必要に応じ、上記増粘剤を高流動コンクリートに添加した構成としている。増粘剤が良く分散し、骨材分離抵抗性能を十分発揮し、製品の空隙率，圧縮強度とも問題がなく、高流動コンクリートに良く適合できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のコンクリート用増粘剤によれば、フッ化カルシウムからなるので、この材料は比較的容易且つ安価に得られることから、増粘剤のコストを大幅に低減させることができる。
また、このフッ化カルシウムにおいては、コンクリートに混合されると良く分散し、フッ化カルシウムは高い粘性を示し、そのため、骨材分離抵抗性能を十分発揮し、製品の空隙率，圧縮強度とも問題がなく、製品を製造できる。
【００１９】
そして、フッ化カルシウムを含む副産物からなる構成とした場合には、通常であれば埋め立て処分されるようなフッ化カルシウム汚泥を使用できるので、コンクリート用増粘剤を安価に提供できる。
【００２０】
更に、副産物を、その乾燥品の成分分析において、５質量％＜Ｆ＜３０質量％にした場合には、この成分範囲により、コンクリートへの分散性，骨材分離抵抗性を一層向上させることができる。
【００２１】
そして、副産物に、消石灰及び／または生石灰を添加し、アルカリ化した場合には、副産物中の例えばリンがカルシウム成分比率の高い化合物となり、不溶化する比率が高くなることに起因し、コンクリートの凝結遅延を防止することができるようになる。
【００２２】
更にまた、本発明のコンクリート製品は、フッ化カルシウムを増粘剤として添加したので、フッ化カルシウムの材料は、比較的容易且つ安価に得られることから、増粘剤のコストを大幅に低減させることができ、その結果、コンクリート製品のコストを低減させることができる。
また、フッ化カルシウムを含む副産物を増粘剤として添加した場合には、コンクリート製品をより一層安価に製造できる。
【００２３】
そして、副産物を、その乾燥品の成分分析において、５質量％＜Ｆ＜３０質量％にした場合には、この成分範囲により、コンクリートへの分散性，骨材分離抵抗性を一層向上させることができる。
【００２４】
そして、副産物に、消石灰及び／または生石灰を添加し、アルカリ化した場合には、副産物中の例えばリンがカルシウム成分比率の高い化合物となり、不溶化する比率が高くなることに起因し、コンクリートの凝結遅延を防止することができるようになる。
【００２５】
更に、増粘剤の添加量Ｑを５Ｋｇ／ｍ3 〜１００Ｋｇ／ｍ3 とした場合には、増粘剤が良く分散し、骨材分離抵抗性能を十分発揮し、製品の空隙率，圧縮強度とも問題がなく、製品を製造できる。
【００２６】
更にまた、増粘剤を高流動コンクリートに添加した場合には、増粘剤が良く分散し、骨材分離抵抗性能を十分発揮し、製品の空隙率，圧縮強度とも問題がなく、高流動コンクリートに良く適合できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態に係るコンクリート用増粘剤及びコンクリート製品について詳細に説明する。
本発明の実施の形態に係るコンクリート用増粘剤は、フッ化カルシウムを含む副産物を用いて構成されている。
この副産物は、フッ化カルシウム汚泥からなる。その成分は、化学成分分析において、ＣａＯ，Ｆ，ＳｉＯ2 ，Ｐ2 Ｏ5 ，ＳＯ3 ，ＭｇＯ，Ｎａ2 Ｏ，Ａｌ2 Ｏ3 ，Ｆｅ2 Ｏ3 ，Ｈ2 Ｏからなっている。特に、１０質量％＜ＣａＯ＜５５質量％，５質量％＜Ｆ＜３０質量％である。
【００２８】
この副産物は、肥料工場の排水処理工程等で発生し、通常はフッ化カルシウム汚泥として埋め立て処理されたり工場敷地内に保管されたりしている。また、フッ化水素製造過程においてもこの副産物が発生する。
この副産物を乾燥し、粉砕して粉末にし、コンクリート用増粘剤としている。
この場合、副産物に消石灰及び／または生石灰を添加し、かつ、この消石灰及び／または生石灰を添加した副産物１部に対して９部の蒸留水を加えて作成された懸濁液のｐＨがｐＨ≧９になるように、当該消石灰及び／または生石灰を添加した構成としている。
即ち、消石灰及び／または生石灰を添加した副産物１部に対して９部の蒸留水を加えた溶液について、３０分間振盪（しんとう）を行ない、この懸濁液のｐＨを測定したときのｐＨがｐＨ≧９になるようにしている。
【００２９】
次に、この実施の形態に係るコンクリート用増粘剤を用いたコンクリート製品について説明する。
肥料工場等から発生する副産物を乾燥し、粉砕して粉末にしたコンクリート用増粘剤を高流動コンクリートに添加している。
この場合、副産物に消石灰及び／または生石灰を添加し、かつ、この消石灰及び／または生石灰を添加した副産物１部に対して９部の蒸留水を加えて作成された懸濁液のｐＨがｐＨ≧９になるように、当該消石灰及び／または生石灰を添加した構成としている。
即ち、消石灰及び／または生石灰を添加した副産物１部に対して９部の蒸留水を加えた溶液について、３０分間振盪（しんとう）を行ない、この懸濁液のｐＨを測定したときのｐＨがｐＨ≧９になるようにしている。
また、コンクリート用増粘剤の添加量Ｑを５Ｋｇ／ｍ3 〜１００Ｋｇ／ｍ3 としている。
コンクリート製品として製造するときには、副産物を粉末にしたコンクリート用増粘剤と、水，セメント，骨材，高性能減水剤，ＡＥ剤等を入れ、ミキサで練混ぜし、型枠に投入し成形する。この場合、増粘剤が良く分散し、骨材分離抵抗性能を十分発揮し、製品の空隙率，圧縮強度とも問題がなく、製品を製造できる。
【実施例】
【００３０】
次に、本発明の実施例に係るコンクリート用増粘剤を示す。実施例に係るコンクリート用増粘剤は、フッ化カルシウムを含む副産物であり、この副産物を乾燥し、粉砕して粉末にしている。図１に、このコンクリート用増粘剤の乾燥品の分析結果を示す。
【００３１】
次に、上記の実施例１乃至５に係り、各種試験例を示す。
［試験例１］
この試験は、フッ化カルシウムを含む副産物を、コンクリート用増粘剤として添加したときの例であり、以下の２タイプのコンクリートに用いて行なった。
試験に用いたコンクリートは透水性コンクリートと、ポーラスコンクリートの２種類である。
透水性コンクリートは、連続空隙率が１０％以上であり、透水性を有するコンクリートのことをいう。試験例１ではフッ化カルシウムを含む副産物が透水性コンクリート用増粘剤として利用できるか試験を行なった。
ポーラスコンクリートは単粒径骨材を使用して連続空隙率２０％以上を要するコンクリートをいう。骨材間が点と点の接触であるため成形の際高い粘性のセメントペーストを必要とする。前述と同様にフッ化カルシウムを含む副産物がコンクリート用増粘剤として使用できるか試験を行なった。
【００３２】
（１−１）性状の評価
試験に供したフッ化カルシウムを含む副産物は、図１に示す成分のものである。
フッ化カルシウムを含む副産物であるフッ化カルシウム汚泥は、リン鉱石の不純物に含まれるフッ素に由来するフッ化カルシウムが含まれ、リンの含有量も多い。
水分は３０．０％であった。コンクリート用増粘剤として利用する場合は水分を含んでいても支障はないものの、水／セメント比を厳重に管理する必要があるため水分量を一定に保つか、乾燥させる必要がある。
【００３３】
（１−２）透水性コンクリートの試験結果
配合と結果を図２に示す。図２において、普通配合は、比較例であり、プレス成型即時脱型用植生コンクリート配合であって、硅砂を粒度調整のために使用している。
試験例は、フッ化カルシウム汚泥を５０Ｋｇ用いた。この配合は固練りコンクリート配合であるため流動性の測定が不可能であったが、実機でテスト製造した結果、強度は普通品とほぼ同様で作業性も問題はなかった。
また、試験製造を行なったところ、圧縮強度，空隙率などの項目をすべてクリアでき、製品として合格という結果となった。
尚、硅砂，フッ化カルシウム汚泥とも強度促進の機能を持たないため、いずれの配合も強度がほぼ同様で圧縮強度の差が見られなかった。
【００３４】
（１−３）ポーラスコンクリートの試験結果
配合と結果を図３に示す。図３において、普通配合は、比較例であり、硅砂を粒度調整のために使用している。
試験例は、排出形態によって凝集剤なし、凝集剤あり、消石灰中和、炭酸カルシウム中和の４種類を乾燥，粉砕したものを使用した。試験例では、添加する水の量を実際に練混ぜ状態によって調整している。図３に示すように、製品の空隙率，圧縮強度とも問題なく、製品として合格という結果となった。
【００３５】
［試験例２］
次に、高流動コンクリートにフッ化カルシウムを添加した試験を行なった。
試験は試験室での配合試験（Ａ）及びプラントでの実機試験（Ｂ）に分けて行なった。この試験はコンクリートの練混ぜ試験により、フレッシュコンクリートの流動性、充填性を評価した。また、硬化後の圧縮強度、耐凍害性も評価した。
次に、各評価項目について、説明する。
【００３６】
（１）流動性
フレッシュコンクリートの流動性は、練混ぜ直後のスランプフロー値により評価することとした。スランプフロー値については、６５０ｍｍ±５０ｍｍ程度が最良である。フレッシュコンクリートについては、空気量の測定も行なった。空気量の最良値は、４．５±１．０％である。
【００３７】
（２）圧縮強度
ＪＩＳ  Ａ  １１０８に準じて、硬化コンクリートの圧縮強度を測定した。供試体はφ１００×２００ｍｍの円柱であり、２０℃の水中で養生したものと蒸気促進養生したものである。試験材齢は、蒸気促進養生したものは脱型直後、水中で養生したものは２１日である。なお、供試体作成に際しては、締固めを一切行なっておらず、耐凍害性を調べる供試体についても同様である。
【００３８】
（３）耐凍害性
ＡＳＴＭ  Ｃ−６６６の気中凍結・水中融解方式（Ｂ法）で耐凍害性を求めた。供試体は、１００×１００×４００ｍｍの角柱であり、１４日間、温度２０℃の水中で養生を行なった後、供試体中心の温度を５℃から−１８℃まで変化させ、凍結融解作用を与えた。凍結融解３０サイクル毎に、供試体の質量変化率及び動弾性係数（ＪＩＳ  Ａ  １１２７）を測定する。
【００３９】
次に、試験結果を示す。
（Ａ）試験室の結果
試験室用練混ぜミキサとしては、０．０５０ｍ3 横１軸強制練りミキサを用いた。
コンクリートの使用材料は、図４に示すものを用いた。セメントとしては、普通ポルトランドセメント、高炉セメントＢ種とも使用した。混和剤としては、高性能減水剤及びＡＥ剤を使用した。活性炭及びフッ化カルシウムを除いて、全ての材料を現在プラントで使用しているものを採用した。即時に実用化できることを意図したからである。
【００４０】
試験室での試験は、骨材の種類，粒度，セメントの種類，高性能減水剤の種類及び各種材料の添加量を変え、継続で数百回の試験を行なった。このうち、最適例（実施例１乃至３）についての結果を図５及び図６に示す。図５は、各実施例１乃至３の配合を示し、図６は測定結果を示す。図６に示すように、流動性，圧縮強度ともに、良好であることが分かる。
【００４１】
（Ｂ）実機試験
実機試験では、プラント用練混ぜミキサの１．０ｍ3 横１軸強制練りミキサを用いた。
コンクリートの使用材料は、図４に示すものと略同様であるが、高性能減水剤としては「ポゾリス物産製ＳＰ−８０００ＳＳ」、ＡＥ剤としては「ポゾリス物産製１０１号」、活性炭としては「太平化学産業（株）製ＭＡ印活性炭（製品規格：食品添加物）」、セメントとしては「普通ポルトランドセメント」を用いた。
【００４２】
実機試験は、各種材料の添加量を変え、継続で数百回の試験を行なった。このうち、最適例（実施例４）についての結果を図７及び図８に示す。図７は、実施例４の配合を示し、図８は測定結果を示す。図８に示すように、流動性，圧縮強度ともに、良好であることが分かる。
【００４３】
また、耐凍害性についての試験結果を示す。図９に最適例（実施例５−１乃至実施例５−９）の配合を示し、図１０に測定結果を示した。動弾性係数の測定はＪＩＳ  Ａ  １１２７に準じて測定した。コンクリートの流動性，圧縮強度ともに、耐久性に問題がないことが分かる。
【００４４】
また、図１１及び図１２には、別の実施例に係るコンクリート用増粘剤を示す。これらの実施例は、フッ化カルシウム汚泥に、消石灰または生石灰を添加したものである。これらを、比較例（消石灰または生石灰を添加しないブランク）とともに示す。
【００４５】
次に、フッ化カルシウム汚泥に消石灰または生石灰を添加した増粘剤に係り、各種試験例を示す。
［試験例３］
消石灰の添加によるリン（Ｐ2 Ｏ5 ）の溶解性の変化を試験した。図１３に示すように、汚泥に消石灰を添加して、消石灰を添加した前後の化学分析値を比較した。溶出するリンが減少し、このリンの挙動から、消石灰を添加することにより汚泥中のリンがカルシウム成分比率の高い化合物となり、不溶化する比率が高くなることが分かる。
【００４６】
［試験例４］
汚泥として、図１２の比較例に示すフッ化カルシウムを含む副産物を用い、この副産物１２００ｇに対して、消石灰と生石灰を添加して作成した各種増粘剤を試作し、それらを添加したセメントペーストの凝結時間を、比較例（消石灰および生石灰無添加）の凝結時間とともに測定した。結果を図１４に示す。
消石灰・生石灰ともに７．５％以上添加した増粘剤を使用すれば添加量が多くなっても極端な凝結遅延が起こらないことが分かった。また、汚泥に予めアルカリ成分を添加しリン酸化合物を安定化しておくことで凝結遅延を解決できることが分かった。
【００４７】
［試験例５］
図１５には、単位セメント量、水量及び高性能減水剤、ＡＥ剤の使用量を固定して、フッ化カルシウム汚泥微粉末の使用量を１０Ｋｇ、３０Ｋｇに変動させた高流動コンクリート配合の試料例を示した。汚泥の処理方法も消石灰、生石灰の２パタンで、さらに、添加量も乾燥汚泥の重量に対して５％、７．５％、１０％の３段階で実機試験を行なった。図１６に、試験結果を示した。目標のスランプフロー値６５０ｍｍ±５０ｍｍに対して、全ての配合の測定値が目標の範囲に抑えられたが、フッ化カルシウム微粉末の処理方法、添加量によって、目標値の空気量４．５±１．０％に対して、フレッシュコンクリートの空気量のバラツキが大きかった。配合の設定がＮｏ．１１，１２の１０％の生石灰処理で１０Ｋｇ、３０Ｋｇの添加量を標準として設定した。添加した粉体はコンクリート配合の中で圧倒的な表面積を持っているため、高流動コンクリートの空気量を左右する主な要因として、使用する粉体の粒度、粒径分布、粉体の表面化学特性などが考えられる。他の材料の使用量が同様であっても、添加したフッ化カルシウム微粉末の処理方法、添加量によって、フレッシュコンクリートの空気量が大きく変動する可能性がある。図１６に示したように、コンクリートの圧縮強度がほぼ空気量と反比例する。コンクリートの流動性が目標値を満足できても、粉体の添加量に合わせて、空気連行助剤であるＡＥ剤、高性能減水剤の添加量を調整して、目標の空気量を満足しなければならない。
以上は高流動コンクリート実機試験の一部例である。配合の調整によって、目標値を満足できる配合ができたが、各工場で使われている骨材の種類、粒度、セメントの種類、高性能減水剤の種類などによって、調整する必要がある。特に、フレッシュコンクリートの空気量が流動性、耐久性、圧縮強度、製品肌面の美観まで影響するため、空気量の調整が最も重要であることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例に係るコンクリート用増粘剤の副産物の成分を示す表図である。
【図２】本発明の試験例１に係るコンクリート用増粘剤の透水性コンクリートの配合と強度を示す表図である。
【図３】本発明の試験例１に係るコンクリート用増粘剤のポーラスコンクリートの配合と強度を示す表図である。
【図４】本発明の試験例２に係るコンクリートの使用材料を示す表図である。
【図５】本発明の試験例２の試験室での試験において、最適例（実施例１乃至３）の配合を示す表図である。
【図６】本発明の試験例２の試験室での試験において、最適例（実施例１乃至３）の流動性及び圧縮強度に係る測定結果を示す表図である。
【図７】本発明の試験例２の実機試験において、最適例（実施例４）の配合を示す表図である。
【図８】本発明の試験例２の実機試験において、最適例（実施例４）の流動性及び圧縮強度に係る測定結果を示す表図である。
【図９】本発明の試験例２の実機試験において、最適例（実施例５−１乃至５−９）の配合を示す表図である。
【図１０】本発明の試験例２の実機試験において、最適例（実施例５−１乃至５−９）の耐凍害性に係る測定結果を示す表図である。
【図１１】本発明の別の実施例に係るコンクリート用増粘剤の副産物の化学分析値を比較例の化学分析値とともに示す表図である。
【図１２】本発明の別の実施例に係るコンクリート用増粘剤の副産物の蛍光Ｘ線分析値を比較例の蛍光Ｘ線分析値とともに示す表図である。
【図１３】本発明の試験例３に係り、消石灰添加によるリンの溶解性の変化を示す表図である。
【図１４】本発明の試験例４に係り、消石灰と生石灰を添加して作成した増粘剤を添加したセメントペーストの凝結時間を測定した結果を比較例とともに示す表図である。
【図１５】本発明の試験例５に係り、消石灰と生石灰を添加して作成した増粘剤を添加した高流動コンクリートの各種試料の配合を示す表図である。
【図１６】本発明の試験例５に係り、消石灰と生石灰を添加して作成した増粘剤を添加した高流動コンクリートの各種試料の試験の測定結果を示す表図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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