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(57)【要約】【課題】この発明は、五十肩や腕や肩に障害をもつ人や、年老いて腕を高く上げることが困難な人が、袖に腕を通す事や袖から腕を抜き取る事が容易に出来る衣服に関するものである。【解決手段】袖の脇の下中心部を通り袖の内側肘部から胴の側部にスリットを入れ、そのスリットにファスナーを取り付ける。ファスナーを開ければ袖の脇の下が開放されるので、肘が袖と胴との縫合部につかえることは無く、腕をすぼめたり高く上げたりせずに袖に腕を通したり袖から腕を抜くことが出来る。ファスナーを閉じれば外観や腕を動かすことは従来の衣服と殆ど変わらない。【選択図】図３
2004256977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）衣服の袖の内側肘部から脇の下を通り胴の側部にかけてスリットを入れる。
（ロ）スリットにファスナーを取り付ける。
（ハ）衣服を着用する時に、ファスナーを開けて袖に腕を通す。
（ニ）袖に腕を通した後にファスナーを閉じる。
（ホ）衣服を脱ぐ時はファスナーを開けて、袖から腕を抜く。
以上の如く構成された、袖に腕を通す事や袖から腕を抜き取る事が容易な衣服。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、袖の内側肘部から脇の下を通り胴の側部中程までにスリットを入れ、そのスリットにファスナーを取り付ける。着用中はファスナーを閉じて、外観や腕を動かす事は従来の衣服と同じだが、着脱時にはファスナーを開けて袖に腕を通す事や袖から腕を抜き取る事が容易な衣服に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の衣服の着脱は、縫合された袖の入り口から腕を抜き差ししていたが、五十肩や腕や肩に障害のある人や、年老いて腕を上げるのが困難な人にとって、袖に腕を通す事や袖から腕を抜く事は、袖の脇の縫合部位に肘がつかえて困難であり、時には肩や腕に痛みを伴い苦痛なことであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本案は、その困難や苦痛を解消して、袖に腕を通す事や袖から腕を抜き取る事を容易にする為に発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
いま、その構成を説明すると、
（イ）衣服の袖の内側から脇の下中心部を通り胴の側部にスリットを入れて、袖の脇部が開放するようにする。
（ロ）スリットは、長袖衣服の場合の腕部は脇の下から肘部まで、半袖衣服の場合は脇の下から袖縁の数ｃｍ内側までで、胴の側部は脇の下から真下に向かい、腕を脇に付けた時の肘が当たる位置までの長さにする。
（ハ）スリットにファスナーを取り付ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面について説明すれば、袖▲１▼の脇の下▲４▼中心部を通り袖の内側肘部▲２▼から胴の側部▲３▼にスリット▲６▼を入れる。
スリット▲６▼にファスナー▲７▼を取り付ける。
衣服を着る時は、ファスナー▲７▼を開けて袖▲１▼に腕▲８▼を通す。
袖▲１▼に腕▲８▼を通した後にファスナー▲７▼を閉じる。
衣服を脱ぐ時は、ファスナー▲７▼を開けて袖▲１▼から腕▲８▼を抜く。
【０００６】
【発明の効果】
ファスナーを開ければ袖の脇の下が開放されるので肘がつかえることは無く、腕をすぼめたり高く上げたりせずに袖に腕を通したり袖から腕を抜く事が出来る。
そのために、五十肩や腕や肩に障害のある人や、年老いて腕を高く上げることが困難な人が、袖に腕を通す事や袖から腕を抜き取る事が容易に出来て苦痛で無くなる。
ファスナーを閉じれば、外観や腕を動かすことは従来の衣服と殆ど変わらない。
【図面の簡単な説明】
【図１】脇のファスナーを開けた時の衣服の斜め下から見た略図
【図２】脇のファスナーを閉じた時の衣服の斜め下から見た略図
【図３】ファスナーを開けて袖に腕を通している時の略図
【符号の説明】
▲１▼袖
▲２▼袖肘部
▲３▼胴側部
▲４▼脇の下
▲５▼袖縁
▲６▼スリット
▲７▼ファスナー
▲８▼腕
▲９▼肘
▲１０▼手
▲１１▼肩
▲１２▼袖と胴の縫合部
【図１】
2004256977.tif 000003
【図２】
2004256977.tif 000004
【図３】
2004256977.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の防寒具では、作業中など時間を確認しようとしたときに、袖をまくって腕時計を見て、時間を確認しなければならなかった。【解決手段】防寒具の手首の部分に、覗き窓をつけることによって、作業中でも袖をまくることなく、袖の覗き窓から腕時計を見て、時間を確認する事ができる。これにより、作業中でも手を離す必要が無いので、作業性と安全性が向上する。【選択図】        図１
2004256968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防寒具等の袖に腕時計を見るための、透明な覗き窓を設けた事を、特徴とする防寒具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、防寒具の形状に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の防寒具は、袖をまくらなければ、腕時計を見ることができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、防寒具を着たまま、腕時計等を見ることを、課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、防寒具の袖の手首の部分に、透明な覗き窓をつけた事を、特徴とする防寒具である。
【０００５】
【発明の実施の課題】
この発明の実施形態を図１に示す。防寒具の本体１は、ビニール、ゴム、又は繊維製であり、この本体１の手首の部分に、透明なビニール、又はプラスチック製の覗き窓２が設けられている。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、覗き窓２の働きで袖をまくること無く、腕時計等を見ることが出来る。
【０００７】
【他の実施形態】
図１の実施形態は、透明な覗き窓をつけたものであったが、他の実施形態では手首の部分を、すべて透明にしてもよい。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、袖をまくらなくても腕時計を見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す図面である。
【図２】従来技術を示す図面である。
【符号の説明】
１  防寒具
２  覗き窓
【図１】
2004256968.tif 000003
【図２】
2004256968.tif 000004
(57)【要約】【課題】織物の縦方向、横方向あるいは縦横両方向に地糸（グランド）よりも長い糸を織り込んで、織物の縦方向、横方向あるいは縦横両方向にシワあるいは凹凸をだして表面変化のある織物を作る。【解決手段】水溶性糸（水溶性ビニロン等）によってノ−マル糸より長い糸をノ−マル糸と同じ長さに保たれた糸とノ−マル糸とを配列して、製織後水溶性糸（水溶性ビニロン等）を溶解して元のノ−マル糸より長い糸に復元されることによってシワや弛みが出来る。【選択図】    図１
2004256928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯と抑えに水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用した意匠糸（ブ−クレ−糸あるいはリング糸あるいはル−プ糸）を、水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用していないノ−マル糸と、格子柄、縦縞柄あるいは横縞柄に配列して織った織物を、水溶性糸（水溶性ビニロン等）を溶解して意匠糸（ブ−クレ−糸あるいはリング糸あるいはル−プ糸）のところをサッカ−状のしわにした、格子柄、縦縞柄あるいは横縞柄織物。
【請求項２】
芯と抑えに水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用した意匠糸（ブ−クレ−糸あるいはリング糸あるいはル−プ糸）を水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用していないノ−マル糸と、縦のみ、横のみ、あるいは縦横共に、１循環２０本以内に配列して織った織物を、水溶性糸（水溶性ビニロン等）を溶解して織物の表面に、凹凸あるいは膨らみを出した織物。
【請求項３】
芯と抑えに水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用して作った意匠糸ブ−クレ−糸あるいはリング糸あるいはル−プ糸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、糸長差による表面変化織物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のサッカ−織物は二重ビ−ムを使用して糸長差をつけて製織する為、縦方向のサッカ−（しわ）しか出来ません。又、二重ビ−ムの使用は特別な装置と複雑な作業と時間が掛かります。
【０００３】
その他、楊柳あるいはちりめん等のような強撚糸とノ−マル糸を使用して織った織物を、湯通しをして強撚糸の部分を縮めて作る方法がありますが、強撚糸を使用する為に風合いが硬く（シャリミ感）なります。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
織物の縦方向、横方向あるいは縦横両方向に地糸（グランド）と同質あるいは異質の糸を地糸（グランド）よりも長い糸を織り込んで、織物の縦方向と横方向あるいは縦横両方向にシワあるいは凹凸をだして、表面変化のある織物を作る。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
芯と抑えに水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用した意匠糸（ブ−クレ−糸あるいはリング糸あるいはル−プ糸）を、水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用していないノ−マル糸と、縦縞柄、横縞柄あるいは格子柄に配列して織った織物を水溶性糸（水溶性ビニロン等）を溶解すると意匠糸（ブ−クレ−糸あるいはリング糸あるいはル−プ糸）のところがサッカ−状のしわになる。又、１循環２０本以内の小さい配列にして織った織物を、水溶性糸（水溶性ビニロン等）を溶解すると意匠糸（ブ−クレ−糸あるいはリング糸あるいはル−プ糸）のところが凹凸になる。
【０００６】
図１において、水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用した意匠糸をＡとＢの部分に、そしてノ−マル糸をＣとＤの部分に配列して製織する。製織後水溶性糸（水溶性ビニロン等）を溶解すればＡとＢの部分がサッカ−（しわ）になる。
【０００７】
図２において、水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用した意匠糸の説明をすると、水溶性糸（水溶性ビニロン等）の芯糸Ｆに織物に残す糸Ｅを芯糸Ｆより長くした状態で撚糸する。さらに芯糸Ｆと残す糸Ｅを固定させる為に水溶性糸（水溶性ビニロン等）Ｇを撚糸する。つまり、残す糸Ｅを弛ませて芯糸Ｆより長くした糸を芯糸Ｆと同じ長さに保った状態にする。
【０００８】
製織後に水溶性糸（水溶性ビニロン等）を溶解すれば図２におけるＥの糸が図１におけるＡ，Ｂの部分で、Ｃ，Ｄの部分のノ−マル糸より長い状態で残る為、Ａ，Ｂの部分が弛むためにシワになる。
【０００９】
又、図２のＥの糸の長さを変えることにより、シワや凹凸の深さを変えることが出来る。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように縦横にシワや凹凸感のある織物を容易に、従来の織物よりファッション性の高い製品を製造することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】織物の柄の配列例を示した説明図である。
【図２】水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用した意匠糸の構造を示した説明図である。
【符号の説明】
Ａ    水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用した意匠糸の縦配列部分。
Ｂ  水溶性糸（水溶性ビニロン等）を使用した意匠糸の横配列部分。
Ｃ  ノ−マル糸使用の縦配列部分。
Ｄ  ノ−マル糸使用の横配列部分。
Ｅ  織物に残る糸。
Ｆ  芯糸になる水溶性糸（水溶性ビニロン等）。
Ｇ  ＥとＦを固定する為の押さえ糸になる水溶性糸（水溶性ビニロン等）。
【図１】
2004256928.tif 000003
【図２】
2004256928.tif 000004
(57)【要約】【課題】靴下において、足を踏ん張ったとき特に力の加わる爪先の付け根部分と爪先部分を二重構造とした爪先二重靴下及びその製造方法を提供しようとするものである。【解決手段】本発明の靴下の製造方法は、小直径の丸編み機が用いられ、先ず円筒状編地を編成し、半回転で目数を減らし、次いで目数を増加しながら爪先部分を編成して一重部分とし、更に後で縫い合わせる部分を正回転で編成し、折り返して半回転で目数を減らし、次に目数を増加しながら円筒状部分まで編み進め、次いで正回転で円筒状編地を編み始め位置まで編成して、二重になった編成生地を自動で繋げる。その後は通常の方法で足底部、かかと部、脚部、口編部を編成し、丸編み機より取り外して、爪先をリンキングでかがり靴下を製造する方法である。【選択図】                    図１
2004256927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状編地を編成し、半回転で目数を減らし、次いで目数を増加しながら爪先部分を編成して一重部分とし、更に後で縫い合わせる部分を正回転で編成し、折り返して半回転で目数を減らし、次に目数を増加しながら円筒状部分まで編み進め、次いで正回転で円筒状編地を編み始め位置まで編成して、二重になった編成生地を自動で繋げる、その後は足底部、かかと部、脚部、口編部を編成し、丸編み機より取り外して、爪先をリンキングでかがり靴下を製造することを特徴とする爪先二重靴下の製造方法。
【請求項２】
爪先部が二重に形成されている請求項１の製造方法により製造された爪先二重靴下製品。
【請求項３】
爪先部分に縫製手段を用いて生地を二重にした爪先二重靴下製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、爪先部分を内側生地と外側生地とにより二重に形成した靴下に関するものであり、また、その靴下の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から靴下の繊維原料として、植物繊維または動物繊維の天然繊維と再生繊維及び合成繊維などの全繊維にわたり、それらは各単体のみで使用されることもあれば、他繊維との混紡、交撚、交編でも用いられている。例えば、靴下の爪先及びかかと部分に合成繊維素材を用い強化したり、また、生地裏面に綿糸などの吸湿性素材を用いる等、消費者のニーズに適するよう種々の改質や加工が行われている。
【０００３】
また、編み方として、パイル編みなどによる保温機能を付与したり、伸縮糸を部分に挿入して靴下に伸縮性を持たせる等各種の編み方が行われている。更に内靴下と外靴下とよりなる二重靴下が、実用新案登録第３０２９９０２号や特許公開平１１−５０３０３公報に開示されている。
【０００４】
靴下を用途的に見てもビジネス用、カジュアル用、スポーツ用等それぞれに適するものが要求されており、特にスポーツ用等は爪先部分の物理的強度アップとクッション性ならびに保温性をアップしたものが求められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に靴下は爪先とかかと部分に合成繊維素材等により補強されているものがあるとしても、靴下全体が一重構造のものが通常であり、爪先のクッション性や耐摩擦性アップまでは考えていない。
また、上記公報に記載の二重靴下は靴下全体が二重になっており、全体が二重になっていては、履き心地（ごわつき感やだぶつき感が発生しやすい）に不快感があり、製造にあたり原料、工程が余計に掛かり、生産効率が良くなく、価格にも影響する。
【０００６】
本発明は、それらの問題点を解決しょうとするもので、足を踏ん張ったとき特に力の加わる爪先の付け根部分と爪先部分を二重構造とした爪先二重靴下及びその製造方法を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の靴下の製造方法は、小直径の丸編み機が用いられ、先ず円筒状編地を編成し、半回転で目数を減らし、次いで目数を増加しながら爪先部分を編成して一重部分とし、更に後で縫い合わせる部分を正回転で編成し、折り返して半回転で目数を減らし、次に目数を増加しながら円筒状部分まで編み進め、次いで正回転で円筒状編地を編み始め位置まで編成して、二重になった編成生地を自動で繋げる。
その後は通常の方法で足底部、かかと部、脚部、口編部を編成し、丸編み機より取り外して、爪先をリンキングでかがり靴下を製造する方法である。
【０００８】
本発明において、内生地と外生地の編み方を変えて編成することも可能であり、また、糸素材を内生地と外生地とで替えて編成することも可能である。例えば、爪先二重部分をパイル編することによりパイル編地が内側になり足肌に直接当たらないため、パイルループが潰れにくく、クッション性や保温性が長期間持続させることや、糸素材を内と外で替えることにより足肌に当たる内生地に吸水性の良い素材を使い、外生地に摩擦等に強い素材を使うこと等ができ、種々な変化に富む多彩な靴下を得ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明の靴下の製造方法は、小直径の丸編み機が用いられ、先ず図１、図２において、編み始め位置５より編み始め、足底二重部６の足底内側生地６’を円筒状に約４ｃｍ編成し、半回転で目数を減らし，次いで目数を増しながら爪先二重部７の爪先内側部分７  ’を編成し、正回転でかがり部８を編成し、折り返して半回転で目数を減らし、次いで目数を増しながら爪先二重部７の外側一重部分を円筒状部分まで編み進め、正回転で円筒状に足裏二重部６の外側一重部分を編み始め位置まで編成して、二重になった編成生地を自動で繋げる。
その後は通常の方法で足底部４、かかと部３、脚部２、口編部１を編成し、丸編み機より取り外して、図１及び図２に示すかがり部８をリンキングでかがり靴下を製造する方法である。
図３は本発明の爪先二重靴下製品である。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
従来の靴下は特に爪先部分のほつれや破れに対して、耐磨耗性に弱く、本発明の爪先二重靴下製品は爪先部分の生地を二重にすることにより、物理的耐摩擦強度アップが期待でき、またクッションとなり爪先が靴に強く当たらないという効果もある。
また、爪先二重部分の足肌に直接当たる内生地に撥水性素材を使い外生地には吸水性素材を使用し編成することにより、発汗時には足肌に当たる内生地は吸水しなくて外生地が汗を吸水するので、足肌表面をドライに保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の爪先二重靴下の爪先かがり前の平面図である。
【図２】本発明の爪先二重靴下製品の断面図である。
【図３】本発明の爪先二重靴下製品の平面図である。
【符号の説明】
１    口編部
２    脚部
３    かかと部
４    足底部
５    編み始め位置
６    足底二重部
６’    足底内側生地
７    爪先二重部
７’    爪先内側生地
８    かがり部
【図１】
2004256927.tif 000003
【図２】
2004256927.tif 000004
【図３】
2004256927.tif 000005
(57)【要約】【課題】排出口にロータリーバルブを有する製品供給装置のコンタミネーションの防止方法を提供することを課題とする。【解決手段】排出口にロータリーバルブを有する製品供給装置のコンタミネーションの防止方法であって、該ロータリーバルブの停止後に、小角度の逆転及び正転を行うことにより、ロータリーバルブ内の残留製品の自然落下を防止させることを特徴とするロータリーバルブのコンタミネーション防止方法。好ましい具体例として、小角度の逆転が角度１１０°以上、小角度の正転が角度４５°〜５５°である場合、逆転及び正転が自動的に行われる場合、製品が樹脂ペレットである場合等をあげることができる。【選択図】      図１
2004256271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口にロータリーバルブを有する製品供給装置のコンタミネーションの防止方法であって、該ロータリーバルブの停止後に、小角度の逆転及び正転を行うことにより、ロータリーバルブ内の残留製品の自然落下を防止させることを特徴とするロータリーバルブのコンタミネーション防止方法。
【請求項２】
小角度の逆転が角度１１０°以上、小角度の正転が角度４５°〜５５°である請求項１記載の方法。
【請求項３】
逆転及び正転が自動的に行われる請求項１記載の方法。
【請求項４】
製品が樹脂ペレットである請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排出口にロータリーバルブを有する製品供給装置のコンタミネーションの防止方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
排出口にロータリーバルブを有する製品供給装置として、複数の製品ストックサイロの下流にそれぞれロータリーバルブを設置し、供給する製品を保有する製品ストックサイロより、ロータリーバルブを経由して、ブロワ−等で輸送する装置が広く使用されている（たとえば、非特許文献１参照。）。ところが、従来のものには、ロータリーバルブ停止の際にコンタミネーションが発生するという問題がある。つまり、図１のロータリーバルブ（３）のローターが図２の位置で停止した場合、種類の違う製品Ｙ（２ａ）を製品ストックサイロ（２）、ロータリーバルブ（４）で供給中に、停止したロータリーバルブ（３）内の複数の回転羽根（１０）で形成された収納空間より製品Ｘ（１ａ、１１）が除々に落下しつづけ、コンタミネーションが発生する。
【０００３】
【非特許文献１】
書名  紛体輸送技術      著者  狩野  武    発行所  日刊工業新聞社発行  発行年月日  １９９６年１月３０日  初版２刷発行
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、排出口にロータリーバルブを有する製品供給装置のコンタミネーションの防止方法を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、排出口にロータリーバルブを有する製品供給装置のコンタミネーションの防止方法であって、該ロータリーバルブの停止後に、小角度の逆転及び正転を行うことにより、ロータリーバルブ内の残留製品の自然落下を防止させることを特徴とするロータリーバルブのコンタミネーション防止方法に係るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
排出口にロータリーバルブを有する製品供給装置としては、製品ストックサイロ（１，２）の下流にロータリーバルブ（３，４）を設置し、製品ストックサイロ（１，２）より、ロータリーバルブ（３，４）を経由して、ブロワ−等（５）で輸送する装置を例示することができる。製品としては、樹脂ペレットを例示することができる。ロータリーバルブとは、供給部（６）と排出部（７）と胴体（８）とを備えた円筒状のケーシングと、胴部内のローター（９）に固定された回転羽根（１０）を備え、その複数の回転羽根（１０）がケーシング内を近接して回転するバルブである。
【０００７】
本発明は、ロータリーバルブの停止後に、小角度の逆転及び正転を行うことにより、ロータリーバルブ内の製品を完全に排出するものである。
【０００８】
小角度の逆転としては、角度１１０°以上がこのましい。小角度の正転としては、角度４５°〜５５°がこのましい。該角度が小さすぎる場合又は大きすぎる場合、ローターの逆転及び正転が不十分となり、複数の回転羽根で形成された収納空間より製品が除々に落下しつづけ、コンタミネーションとなる。
【０００９】
逆転及び正転は、ロータリーバルブの停止時に手動で行ってもよいが、確実性と省力性の観点から自動的に行われることが好ましい。自動化が通常の自動制御技術により行うことができる。
【００１０】
【実施例】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
排出口にロータリーバルブを有する製品供給装置として、図１に示す装置を使用した。小角度の逆転としては、角度１１５°を採用した。小角度の正転としては、角度５０°を採用した。逆転及び正転方法として確実性と省力性の観点からシーケンサを使用し自動化にて行った。動作の流れとしては、ロータリーバルブ停止後に、角度１１５°の逆転を行い、その後、角度５０°の正転を行うというものである。逆転及び正転の小角度の制御は、タイマー及び角度センサーを使用した。上記の製品供給装置を用い、樹脂ペレットであるポリエチレンペレットの輸送を行ったところ、コンタミネーションは発生しなかった。
【００１１】
比較例１
実施例１の製品供給装置でロータリーバルブ停止後、逆転及び正転を行わず、実施例１と同様に輸送を行ったところ、コンタミネーションが発生した。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、排出口にロータリーバルブを有する製品供給装置のコンタミネーションの防止方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】排出口にロータリーバルブを有する製品供給装置の概観図の例である。
【図２】ロータリーバルブの概観図の例である。
【符号の説明】
１：製品ストックサイロ１
１ａ：製品Ｘ（樹脂ペレット）
２：製品ストックサイロ２
２ａ：製品Ｙ（樹脂ペレット）
３：ロータリーバルブ１
４：ロータリーバルブ２
５：ブロワ−等
６：供給部
７：排出部
８：胴部
９：ローター
１０：回転羽根
１１：樹脂ペレット
１２：回転方向（正転）
【図１】
2004256271.tif 000003
【図２】
2004256271.tif 000004
(57)【要約】［課題］フッ素樹脂ＰＴＦＥを材料としたコンベアベルトの走行時の蛇行防止を簡単に行う事のできるシステム。［解決手段］フッ素樹脂ＰＴＦＥの持つ耐熱性、耐薬品性の物性を同等に有するフッ素樹脂ＰＦＡを蛇行防止用ガイドピンとして使用する。【選択図】    図１
2004256297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性フッ素樹脂の一種ＰＦＡをピン状に切削加工し、フッ素樹脂ＰＴＦＥを材料としたコンベアベルトに蛇行防止用ガイドとして取り付け加工した、蛇行防止のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、耐熱性や耐薬品性を求めたフッ素樹脂ＰＴＦＥを材料としたコンベアベルトの、蛇行防止を簡単に行う事を目的としたものであるが、その為に使用される本件のガイドの材料であるフッ素樹脂ＰＦＡは、本件のコンベアベルトの材料であるフッ素樹脂ＰＴＦＥと耐熱製や耐薬品性等の物性が、双方ともかなり近い所にある。よって、フッ素樹脂ＰＴＦＥのコンベアベルトに求められる使用条件を同コンベアベルトに取り付け加工されたフッ素樹脂ＰＦＡの蛇行防止ガイドピンは共に、使用条件を満たすものとなる。また、フッ素樹脂ＰＦＡは、熱可塑性樹脂の為、本件フッ塑樹脂ＰＴＦＥコンベアベルトに取り付け加工時、その物性を活用し加熱加圧加工を行う事により、接着剤や他の素材を使用せずに取り付け加工が行える。
【０００２】
［従来の技術］
従来、フッ素樹脂を材料としたコンベアベルトの蛇行防止のガイドは主に、ステンレスを材料としたピンを取り付けるか、または、アラミド繊維をロープ状にしたものをコンベアベルトに縫い付けてガイドとして使用していた。
【０００３】
［発明の実施の形態］
本発明はフッ素樹脂ＰＦＡを材料とするピンを、フッ素樹脂ＰＴＦＥを材料とするコンベアベルトの両耳または、片耳のベルト走行方向の直線上に取り付け加工し走行させる。コンベアベルトはベルト本体を駆動させる為の駆動軸、及び、従動軸が必要であるが同軸に本件のフッ素樹脂ＰＦＡを材料としたピンの寸法よりやや大きくした寸法の溝を同軸の外径面に切削加工した軸を使用する事により、同コンベアベルトが走行時に、本件のフッ素樹脂ＰＦＡを材料としたピンがガイドとなり、駆動及び従動軸の溝に一列に導かれ一定の部分を連続的に通過する事により、蛇行を防止する事ができる。
【０００４】
［発明の効果］
フッ素樹脂ＰＴＦＥを材料としたコンベアベルトの蛇行防止のガイドには、従来ステンレスを加工したピンを取り付けたり、または、アラミド繊維をロープ状にしてコンベアベルトに縫い付けていた。しかし、ステンレスのガイドピンは金属の為、金属探知機に反応してしまい使用が限られていた。また、金属である為、重量がかさみ逆にベルトの走行に影響を与えていた。
アラミド繊維をロープ状にしたガイドは、本体そのものが繊維の為すり切れに弱く寿命が短い、また、磨耗し発塵してしまう等の問題があった。
本件のフッ素樹脂ＰＦＡを材料としたガイドピンを、フッ素樹脂ＰＴＦＥを材料としたコンベアベルトに使用する事により、以上のような不具合を解決する事が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンベアベルトに本件ガイドピンが取り付けされた断面図である。
【図２】コンベアベルトの片側耳部に走行方向、直線上に本件ガイドピンが取り付け加工したものを表す図面。
【図３】コンベアベルトに取り付けられた本件ガイドピンが、軸の溝の中に収まった時の断面図
【符号の説明】
１    ガイドピン
２    コンベアベルト
３    軸
【図１】
2004256297.tif 000003
【図２】
2004256297.tif 000004
【図３】
2004256297.tif 000005
(57)【要約】【課題】簡単な機構で、ロープの整列巻付と上昇限界、下降限界を検出する。【解決手段】ウインチの巻胴７と連動回転をする送りネジ３に装着した水平移動体Ａに設けたロープガイド１により巻胴へのロープの整列をし、水平移動体Ａに設けた突起部４と、その左右に設けた位置検出器５により上昇限界、下降限界を検出する。【選択図】        図１
2004256295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインチの巻胴（７）に平行に配置し、巻胴（７）とギアー、又はチェーン等（８）に連動回転する送りネジ（３）に、ロープガイド（１）とメネジ体（２）とによって構成する水平移動体（Ａ）を装着し、その水平移動体（Ａ）に突起部（４）、又は位置検出器（５）を設け、その左右に位置検出器（５）、又は突起部（４）を配置してウインチの巻胴へのロープの整列と上昇限界、下降限界を検出する機構。
【請求項２】
複数の巻胴（７）、又はある程度長い巻胴（７）に、複数のロープ（６）を均等に配置したウインチに使用する請求項１記載のウインチの巻胴へのロープの整列と上昇限界、下降限界を検出する機構。
【請求項３】
荷重によってドラム（７）から下方へ直線状に伸びるロープ（６）を曲げない位置にロープガイド（１）を配置して、水平移動体（Ａ）を構成する請求項１記載のウインチの巻胴へのロープの整列と上昇限界、下降限界を検出する機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウインチの巻胴へのロープの整列と上昇限界、下降限界を検出する機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ウインチの巻胴へのロープの整列においては、巻胴の外周に螺旋状の溝を付けたり、巻胴の軸にボールスプラインを装備する方法等があり、上昇限界を検出する機構にあっては、ロープによりストライカーを上昇させ、位置検出器を作動させる方法等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の巻胴の外周に螺旋状の溝を付けるロープの整列方法にあっては、細いロープ等の場合に確実性が乏しく、又、上昇限界を検出する方法はあるが下降限界を検出する方法がない等の問題点があった。
【０００４】
本発明は、簡単な方法によってロープを確実に整列させ、上昇限界はもとより、下降限界をも検出することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のウインチにおいては、巻胴と平行に、巻胴と連動回転する送りネジを配置し、ロープガイドとメネジ体によって構成する水平移動体とその左右に位置検出器と突起部を配置するものである。
【０００６】
また、荷重によって直線状に伸びるロープを曲げない位置にロープガイドを配置することが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１、図２において、巻胴７に平行に、巻胴７とギヤー、又はチェーン等  ８によって連動回転する送りネジ３にロープガイド１とメネジ体２によって構成する水平移動体Ａを装着し、その水平移動体Ａに突起部４、又は位置検出器５を設け、その左右に位置検出器５、又は突起部４を設ける。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００９】
ウインチの巻胴に、送りネジによりロープを水平に送って巻き付けることにより確実に整列されるとともに、水平移動体に対し上限、下限の位置検出器を容易に設置できる。
【００１０】
そして、ロープが確実に整列され巻き付けられることにより、複数のロープを均等に上昇、下降させるウインチに使用するとより効果的である。
【００１１】
また、荷重によってドラムから下方へ直線状に伸びるロープを曲げない位置にロープガイドを配置することにより、水平移動体や送りネジにかかる力を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本機構をウインチに使用した実施例を示す配置図である。
【図２】図１におけるＢ−Ｂ断面矢視図である。
【符号の説明】
１  ロープガイド
２  メネジ体
３  送りネジ
４  突起部
５  位置検出器
６  ロープ
７  巻胴
８  ギアー、又はチェーン等
【図１】
2004256295.tif 000003
【図２】
2004256295.tif 000004
(57)【要約】【課題】吊蓋型小型ゴミ箱の吊蓋に圧縮機能を付加し、ゴミ収容量を倍増した、ゴミ箱の圧縮機能付吊蓋を提供する。【解決手段】ゴミ箱（１）のフタ枠（２）に取付けた伸縮索（４）に吊架して、吊フタ（３）を昇降可能に設け、該吊フタ（３）の底部に押へ板（６）を付し、該押へ板付吊フタ（３）にて、収納ゴミを圧縮減容する様にした、ゴミ箱の圧縮機能付吊蓋。【選択図】          図１
2004256296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ箱（１）のフタ枠（２）に伸縮索（４）を架設し、該伸縮索（４）に吊付けて吊フタ（３）を昇降可能に設け、吊フタ（３）の底部に押え板（５）を付してなる、ゴミ箱の圧縮機能付吊蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
此発明は小型ゴミ箱に取付ける圧縮機能付吊蓋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の吊蓋付小型ゴミ箱は、小型、且低価品の為構造的、価格的に圧縮器を設置するのが難しくて、無圧縮型であった。
【０００３】
【発明の解決しようとする課題】
（従来のものは次の様な欠点があった）
従来の吊蓋付小型ゴミ箱は、投入の紙ゴミが微圧縮投入の為、少量でも量高く立ち上がり、吊蓋の揺動進路を塞ぎ、開口を妨げ、ゴミ続投入を不可とし、為に同容量の無蓋ゴミ箱に比しても格段に収容量が少なかった、本発明は簡単、安価な装置で吊蓋に圧縮機能を付加し、収納のゴミを圧縮減容し、極限迄吊蓋の揺動開口、竝ゴミ続投入を可能とし、ゴミ収納量を倍増させるものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
ゴミ箱の吊フタ（３）を、フタ枠（２）に架設した伸縮索（４）を用いて昇降可能構成に設け、該吊フタ（３）底部の押え板（５）にて収納ゴミを圧縮減容する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
フタ枠（２）の上部両端に索架用の曲管（６）を対立して設置し、該両曲管（６）間にゴム索等の伸縮索（４）を挿貫掛渡して設け、伸縮索（４）に、底部に押え板（５）付きの吊フタ（３）を吊架して設け、伸縮索（４）の両端部を曲管（６）経由下方へ大きく延長してフタ枠（２）下端に、索止め（７）にて繋止してなるもので、曲管（６）は滑り車（６Ａ）を代用してもよく（８）は蓋体吊架用の滑ゴマ付の吊穴である。
【０００６】
【発明の実施例について説明する】
ゴミ投入時、投入紙ゴミ等が盛り上がり、吊フタ（３）の揺動を妨げ、開蓋が不可になる都度、吊フタ（３）を伸縮索の抵抗を排して、手先で押圧降下させ、吊フタ（３）底部の押へ板（５）にて収納ゴミを圧縮減容して極限迄開蓋、ゴミ投入をなさしめるもので、蓋体から手をはなせば全索伸長していた伸縮索（４）が原状に収縮し、吊フタ（３）を常態に復させるものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は上記の構成により、下記の効果をもつものである。
【０００８】
揺動開口の為格段に収納効率の低かった従来の吊蓋式小型ゴミ箱に、簡単、安価な機構の圧縮機能を付した吊蓋を設けて、収納ゴミを安易、衛生的に圧縮減容、実収納量を倍増し、回収回数を減少し、つながる公指定ゴミ袋の収容効率向上迄効果を及ぼすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である
【図２】本発明吊フタの側面図である
【符号の説明】
１    ゴミ箱
２    フタ枠
３    吊フタ
４    伸縮索
５    押へ板
６    曲管
６Ａ  滑り車
７    索止め
８    吊穴
【図１】
2004256296.tif 000003
【図２】
2004256296.tif 000004
(57)【要約】【課題】アトピー性皮膚炎疾患、乾癬疾患および腎臓透析に伴う掻痒を鎮め、患部に繁殖する黄色ブドウ球菌等を抑制する抗菌性を持った治療補助効果を有する石けんを提供し、また真菌繁殖による足白癬症（水虫）に対しても抑制効果を有する石けんを提供する。また併せて合成化学物質を使用せず天然の抗菌剤を採用し環境負荷の低減を図り水系生態系への影響力の少ないものとする。【解決手段】掻痒抑制作用を月見草油やボラージ油に含まれるガンマ・レノリン酸に求め、環境負荷の少ない抗菌作用をホタテ貝、牡蠣、ホッキ貝等の貝殻を高温焼成し微粉末化した天然物に求め、これらを天然油脂にて製造する石けんに適量を含有させ課題の解決手段とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガンマ・レノリン酸と貝殻焼成微粉末を有効成分とし、これらを配合てあることを特徴とする固体または液体石けん
【請求項２】
月見草油またはボラージ油に含有されているガンマ・レノリン酸を重量比で０．１％から５％の範囲内で含有する請求項１の石けん
【請求項３】
ホタテ貝、牡蠣、ホッキ貝をはじめとした二枚貝およびサザエなどの巻貝類より得た貝殻焼成微粉末を重量比０．０１％から１０％の範囲内で含有する請求項１の石けん
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本考案は石けんの洗浄力に加えてガンマ・レノリン酸の掻痒抑制効果と貝殻焼成微粉末の抗菌効果を有する石けんに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
石けんの洗浄効果に加えて皮膚掻痒の緩和を目的とした物質を配合した石けんは市販されていない。しかし従来より合成化学的に得られたイクタモールや塩酸クロルヘキシジン等の抗菌物質を配合し抗菌性を付与したいわゆる薬用石けんは製造販売されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
掻痒緩和を目的とする安全な物質を石けん使用により皮膚組織に到達させる必要がある。いっぽう黄色ブドウ球菌や真菌等の繁殖を抑制する抗菌剤にはイクタモールや塩酸クロルヘキシジン等が使用されているが合成化学物質であるが故に、抗菌目的を達したのちの環境負荷が大きく自然分解に難点があり、河川や湖沼等における生態系への影響が懸念されている。これを天然の抗菌物質に置き換えることにより、環境負荷を少なくするという有意義性が獲得できる。
【０００４】
【課題を解決する手段】
ガンマ・レノリン酸は体内でも産生され、それは体内に備わった生理物質であるＤ６Ｄ（デルタ６デスアスターゼ）という不飽和化酵素により摂取食物より産生されるが、アトピー性皮膚炎患者ではこのＤ６Ｄの活性低下が確認されている。いっぽうガンマ・レノリン酸は掻痒を惹起する炎症反応に関与するサイトカイン中のインターロイキン１およびインターロイキン２あるいは腫瘍壊死因子の合成を阻害する働きのあることが確認されている。このガンマ・レノリン酸が有する阻害効果によって炎症抑制と掻痒抑制の効果が示唆されている。そこで炎症抑制と掻痒抑制の効果が期待できるガンマ・レノリン酸を外部から補う方法として、ガンマ・レノリン酸の含有量が多い月見草油あるいはボラージ油を配合した石けん使用を通じて経皮吸収により真皮層に到達させ、さらに洗浄後の石けん滓として皮膚面に残置させる方法を採用した。
さらにまた抗菌効果を得るため石けん中にホタテ貝、牡蠣、ホッキ貝等の貝殻焼成微粉末を適量配合を行なえば合成化学物質による抗菌剤に匹敵する効果を得ることは可能である。
【０００５】
【発明の効果】
皮膚疾患の掻痒緩和を目的としてガンマ・レノリン酸を経口摂取する方法は従来、一部の医師の指導のもとに行なわれていた。また皮膚に直接塗布する方法も行なわれてきたが、いずれも経済的な負担に対しての効果が不明であり、また皮膚面への抗菌作用が欠如していた。
本考案の石けんは経済的負担を軽減するとともにアトピー性皮膚炎患者の日常生活に欠かせない毎日の入浴時に、定期的に定量的にガンマ・レノリン酸を経皮吸収させて掻痒抑制効果を付与し、併せて皮膚面に繁殖する黄色ブドウ球菌や真菌類の繁殖を抑制する抗菌効果も付与するもので、アトピー性皮膚炎をはじめとした皮膚諸疾患の治療を補助し、症状の改善および軽快に寄与できるものと位置付け、本考案の有意義性を広めたい。
(57)【要約】【課題】自転車等、無動力車両を使用中、人体に発生する静電気をアースすることを提供する。【解決手段】人体と地面の電気的接触を妨げている部分を導電体でバイパスするかその部分を導電物質に置き換える。【選択図】  図１
2004256085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車等、無動力車両自体を人体静電気アースにするもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自転車等、無動力車両において運動に伴う静電気を速やかにアースさせることに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアースは、ガソリン等可燃物を積載している車両が車両に蓄積された静電気による火災を防止するためにつけられており、運動による人体静電気をアースするものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術において、自転車等にアースを付けることが考えられなかった。ゆえに、運動すればするほど増える人体静電気は、蓄積され、人体は塵、埃を吸着し、また電気的ストレスから増大する疲労があった。自転車等で運動することが身体に悪影響を与えていた。
【０００４】
【課題を解決する手段】
上記の問題を解決するために、本発明は、人体と車両のあいだ、車両と地面のあいだ、それぞれに導電部品を介在させたり、既存の非導電部品を導電部品に換えるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明する。
イ．本発明は、ハンドルの握り部分とハンドルの間に電気的接続部品を設け、車両からは、地面へアース棒を設ける。
ロ．ハンドル握り部分やタイヤを導電部品に交換する。
【０００６】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００７】
静電気によるストレス疲労の減少。
【０００８】
静電気による埃、汚れを防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【図１】ハンドル部設置部品
【図２】アース棒
【図３】使用図
【符号の説明】
１  ハンドル部分のアース本体
２  金属、導電繊維によるアース補助具
３  車体から地面への金属アース本体
４  導電ゴム
５  ハンドル設置可能部
６  車体から地面へのアース設置可能部
【図１】
2004256085.tif 000003
【図２】
2004256085.tif 000004
【図３】
2004256085.tif 000005
(57)【要約】【目的】シートベルトの確実な装置を車外に向って表示することにより朝、晩、曇っている日、雨の日などシートベルトをする事により車幅灯にもなり（又は）照明ランプ（エメラルドグリーン）色がつくことにより無用な検問を廃止させて円滑な直路車行を促進すると共に不良な運転者を排除して正当なシートベルトの装着を促すこと。【構成】合具（５）をボックス（４）からボックス（３）に連絡された時にボックスパネル（２）の導通信号（主な電気信号）により車体に装備されたバッテリー（８）からの電源供給を受けて車外に装着された照明ランプ装置（７）を点灯させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルト（１）装着時に導通する、合具（５）にボックス（４）ボックス（３）の信号により電力が供給されて点灯する照明ランプ装置（７）とから構成され、各照明ランプ装置（７）は車体（１０）に外部に向かって表示してあるランプが点灯する用に取り付けられていることを特徴とする車外照明ランプ装置。
【請求項２】
車外照明ランプ（７）が前倒部及び後倒部のバンバーの両はじ斜めに設置表示連結され、取り付けられていることを特徴とする請求項１シートベルト車外照明ランプ装置
【請求項３】
車外照明ランプ置（７）の点灯色はエメラルドグリーン色とする（又は）請求項１，２，３の記載はシートベルト車外照明ランプ装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］本願発明は自動車、トラック等（以下車両と略称）の運転者、及び助手席者がシートベルトを確実に装着している事実を車外に向かって表示するためのシートベルト車外照明ランプ装置に関する。
【０００２】
［発明の背景］車両のシートベルトは衝突時に運転者の生命を守る上での非常に効果的なものである。その装置は道路交通法において運転者等に義務づけられており違反者は罰則の対象にもなっている。過去の事故を調査してみると、シートベルトをしていれば少なくとも生命を失うことはないと思われる。又は軽傷で済んでいただろうと思われるものは高い割合になっている。
【０００３】現在の車両交通取り締まりにおけるシートベルト装着の確認は前方フロントガラスを通し又後方リヤガラスを通してシートベルトが運転者等、及び助手席者等の肩から腰の方へ斜めに係っているか否かによって視認していた。
【０００４】
［発明が解決しようとする課題］本来シートベルト義務装置が確実に装置されているにもかかわらず外から見た限りではシートベルトを装着しているように見せかける、（又は）フィルム等を張った車両等においては現在でも困難と言われている。これではシートベルトの本来の機能を発揮し得ないのはもちろんである。
【０００５】そこで本願発明はこれらの課題に着目し装備されたものでその目的とするところは、シートベルトの確実な装着を車外に向かって表示することにより無用な検問を廃止させて円滑な道路運行を促進するとともに不用な運転者を排除して正当なシートベルト装着を促すことができるシートベルト車外照明ランプ装置を提供するものである。
【０００６】
［課題を解決するための手段］上記目的を達成するための本願発明のシートベルト車外照明ランプ装置は以下のように構成されている。車両のシートベルト装着時に導通するスイッチ合具とボックスからスイッチボックスの信号により電力が供給されて点灯する照明装置と構成され各照明表示装置は車体に外部へ向かって表示するようにして取り付けられていることを特徴としている。
【０００７】車外照明ランプ装置を用いることにより搭載設置された車両に対しては晴れた日はもちろん、曇っている日、夕暮れ時など効果的、一般道路又（及び）高速道路においても円滑に運行走行できる。
【０００８】
［実施例］次に本願発明にかかるシートベルト車外照明ランプ装置の具体的実施例を図面に基づき以下のその詳細を説明する。図１は本実施例の概念を示す図面であり、図２は車両外部への表示装置の取り付け例を示す図面である。
【０００９】本願実施の構成設置は  シートベルト合具をシートベルトボックスに連絡され、スイッチボックスに接続され導通信号により車体に装備されたバッテリーから電源供給を受けて、車外に装着された照明表示装置７を点灯させるものである。
【００１０】現在の車両はシートベルトの装置を促すためシートベルトボックスパネル（計器表示盤）２内に警告灯を点灯させる仕様のものが多く存在する。そしてボックス５が係合具に連結されたときに３内に配置されたスイッチ（図面省略）からの信号により、警告灯を消灯させる方式のものである。
【００１１】照明ランプ装置７は車両の前面部及び（又は）後面部それぞれバンパー両端斜め（図２）に取り付け（又は）照明色エメラルドグリーン（又は）青色でも良い。
【００１２】
［効果］この本願発明は以上のように構成されているため車外照明ランプ装置を取り付けることにより危険な時間帯の夕暮れ時（又は）早朝、雨の日、曇っている日、ライト及びスモールランプを灯さずに走行した場合などは車幅灯になって事故防止等を防ぎ円滑に道路運行の促進に寄与するものである。
【００１３】本願発明は図１、図２、図３、図４に示すとおり車外車両に対し第三者に確実に知らせることが出来るまた、これより運転者等へのシートベルト装着を励行させ事故時の救命率の向上に役立つとともに一部のシートベルト装着の偽装行為者を排除し善良な運転を促すことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の概念を示す図面である。
【図２】本実施例の車両の外部への照明ランプ設置の取り付け例を示す図面である。
【記号の説明】
１・・・・・シートベルト
２・・・・・シートベルトボックスのパネル
３・・・・・スイッチボックス
４・・・・・シートベルト合具
５・・・・・シートベルトボックス
６・・・・・リヤーシートベルトボックス
７・・・・・照明ランプ装置
８・・・・・バッテリー
９・・・・・フロントガラス
１０・・・・車体
１１・・・・リヤーガラス
１２・・・・ナンバープレート
【図１】
2004256086.tif 000002
【図２】
2004256086.tif 000003
(57)【要約】【課題】自転車、３輪自転車、４輪自転車で駆動される乗物に好適な、人力を効果的に動力に変換することができる、人力駆動機構を提供する。【解決手段】２対の直線ガイド１、１５内のスライダー２、１８にペダル３、１６を取付け、固定バー４、１７はチェーン５に連結されている。このチェーン５はスプロケット６、７、８を回転させる機構となっている。スプロケット７、８にはシャフト９、１１によりスプロケット１０、１２が取付けられ、駆動力をスプロケット１０、１２に伝えることができる。このスプロケット１０、１２にはラチェットが内臓されており、シャフトの駆動力が時計方向にしか伝達されない機構となっており、シャフト１０、１２に連結されたチェーン１３によりスプロケット１４を駆動し車輪を回す機構である。【選択図】              図１
2004256041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線往復移動のペダルより動力をチェーンに伝え、そのチェーンにより同時に往復回転するスプロケットにラチェット機構を内臓することにより、常に一方向の回転に変換することを特徴とする直線往復移動のペダル人力駆動機構である。
【請求項２】
直線往復移動のペダルの最下端でのエネルギー損失を最小限にするためのショックを受止める機構を特徴とする人力駆動機構である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主に自転車、車椅子、ボート、人力飛行機及びトレーニング機器等人力で駆動される乗物もしくは乗物を模した機器等の人力駆動機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自転車等の人力駆動機構は２対のクランクにペダルが取付けられ、
クランクの回転させることにより動力を車輪につたえている。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、クランクを使用しているため、ペダルを押し、動力を伝える力はクランクの角度により変化し、クランクが水平になった時最大の力を伝え、クランクが垂直になった時はペダルを押しても力が伝わらない、この状態においてペダルを押すことはエネルギーの損失となる。
そこでこの発明は、エネルギーの損失を最小限にする人力駆動機構を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために請求項１の発明は、直線往復移動のペダルより動力をチェーンに伝え、そのチェーンにより同時に往復回転するスプロケットにラチェット機構を内臓することにより、常に一方向の回転に変換することを特徴とする直線往復移動のペダル人力駆動機構である。
また、請求項２の発明は、直線往復移動のペダルの最下端でのエネルギー損失を最小限にするためのショックを受止める機構を特徴とする人力駆動機構である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図１、図２に示す。
直線スライド１内にスライダー２があり、ペダル３及び固定バー４が取付けられており、この固定バー４はチェーン５に連結されている。  又  反対側にあるスライド１５にはスライダー１８があり、ペダル１６及び固定バー１７が取付けられており、この固定バー１７はチェーン５に連結されている。
ペダル３、１６を上下に移動させることにより、チェーン５はスプロケット７、８を往復回転させることになる、シャフト１１にスプロケット８、１２が取付けられており、スプロケット１２にはラチェットが内臓されており時計方向にしか動力を伝えない構造となっている。シャフト９にスプロケット７、１０が取付けられており、スプロケット１０にはラチェットが内臓されており時計方向にしか動力を伝えない構造となっている。  スプロケット１０、１２に取付けられているチェーン１３はスプロケット１４に動力を伝える構造となっている。
ペダル３、１６を上下方向に動かすことにより、スプロケット７とスプロケット８とは逆方向に往復回転するが、スプロケット１０、１２にラチェットが内臓されていることにより、スプロケット１０、１２は時計方向に回転し、スプロケット１４を時計方向に回転させ、車輪に動力を伝える。
スライダー２の下方端にコイルバネ１９、スライダー１８の下方端にコイルバネ２０を取付け、ペダルが最下端に移動した時のショックを吸収し、エネルギーの損失を防止する。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、クランク機構の角度変化による、エネルギーの損失を防ぐことができ、人力によるエネルギー損失の少ない駆動機構となる。
又  ペダルを引っ張り上げることにより、最大の動力を車輪に伝えることができる。
【０００７】
【他の実施形態】
図１のスプロケット１０とスプロケット１２にはラチェットを内臓して一方向のみしか動力を伝えない構造としているが、これはワンウェイクラッチを内臓したものでも良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、直線往復移動のペダルより動力をチェーンに伝え、そのチェーンにより同時に往復回転するスプロケットにラチェット機構を内臓することにより、常に一方向の回転に変換するエネルギー損失の少ない人力駆動機構である。
【０００９】
また、直線往復移動するペダルの最下端でのエネルギー損失を最小限にするためのショックを受止める機構を持った人力駆動機構である
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】
この発明の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１    ガイド
２    スライダー
３    ペダル
４    固定バー
５    チェーン
６    スプロケット
７    スプロケット
８    スプロケット
９    シャフト
１０    スプロケット
１１    シャフト
１２    スプロケット
１３    チェーン
１４    スプロケット
１５    ガイド
１６    ペダル
１７    固定バー
１８    スライダー
１９    コイルバネ
２０    コイルバネ
【図１】
2004256041.tif 000003
【図２】
2004256041.tif 000004