(57)【要約】【課題】ユーザが宛先データを消去した場合、見かけ上消去されてはいるが、そのデータがデータ記憶媒体上には残っていることを防ぎセキュリティを向上させている。【解決手段】データ通信機器に実装される宛先情報管理モジュールにおいて、宛先データ消去時に消去単位が一部のデータであるか全てのデータであるかを判別するステップと、一部のデータであると判別した場合は該当レコード全体をＮＵＬＬなどの無効データで埋め尽くすステップと、全てのデータであると判別した場合は全てのレコードをＮＵＬＬなど無効データで埋め尽くした後に宛先データファイル自体を消去するステップを設ける。【選択図】        図１
2004287723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信機器に実装される宛先情報管理モジュールにおいて、宛先データ消去時に消去単位が一部のデータであるか全てのデータであるかを判別するステップと、一部のデータであると判別した場合は該当レコード全体をＮＵＬＬなどの無効データで埋め尽くすステップと、全てのデータであると判別した場合は全てのレコードをＮＵＬＬなど無効データで埋め尽くした後に宛先データァイル自体を消去するステップを設けたことを特徴とする宛先データ消去方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データ通信機器の宛先データ消去方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のデータ通信機器における宛先データの消去では、消去対象となるレコードの有効無効識別子を無効に書き換えるだけであり、実際の宛先データ自体がデータ記憶媒体においてどう扱われているかは関知していなかった。また宛先データ全体の消去では該当ファイルを消去するだけにとどまっており、実際の宛先データ自体が消去されているかも関知しておらず、データ記憶媒体の管理方式に依存していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このためユーザがオペレーションによって指定した宛先データが消去されたと認識していたとしても、データ通信機器内のデータ記録媒体には実際のユーザ登録データが残っている状態であった。また同様にユーザが初期化オペレーションなどにより宛先データ全体の消去を行ったと認識していたとしても、宛先データファイルがファイルシステムから消去されているだけであり、実際のハードディスクなどのデータ記憶媒体にはデータが残っている状態であった。このためデータ通信機器内のハードディスクなどのデータ記憶媒体を直接解析することにより、ユーザが消去したと認識していたデータに対して第三者がアクセスすることが可能になってしまっていた。これにより、送信毎に１回限りの送信宛先として登録し終了時に消去を行うようにしたとしていても、重要なパスワード情報などがデータ記憶媒体に残っているというセキュリティ面での問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、データ通信機器に実装される宛先情報管理モジュールにおいて、宛先データ消去時に消去単位が一部のデータであるか全てのデータであるかを判別するステップと、一部のデータであると判別した場合は該当レコード全体をＮＵＬＬなどの無効データで埋め尽くすステップと、全てのデータであると判別した場合は全てのレコードをＮＵＬＬなど無効データで埋め尽くした後に宛先データァイル自体を消去するステップを設けたことにより、データ消去時のセキュリティをデータ記憶媒体の管理方式を変更することなく高めることを可能にしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に実施例１を示す。
【０００６】
図１は、実施例１における、基本的なシステム構成図である。
【０００７】
複写機１００１は原稿を読み取り、さまざまな装置に送信する装置である。プリンタ１００２は複写機１００１が読み取ったデータを印刷する印刷装置である。ファクシミリ１００３は複写機１００１の複写機が読み取ったデータを受信するファクシミリ装置である。データベース／メールサーバ１００４は複写機１００１が読み取ったデータを格納するコンピュータである。クライアントコンピュータ１００５はデータベースサーバ／メールサーバ１００４に接続し、データを表示するコンピュータである。イーサネット（登録商標）１００６は、複写機１００１、プリンタ１００２，ファクシミリ１００３，データベース／メールサーバ１００４，クライアントコンピュータ１００５が接続されるネットワークである。
【０００８】
図２は、実施例１における、システムブロック図であり、複写機１００１に実装される。
【０００９】
Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ  ２０００は画像入力デバイスであるＳｃａｎｎｅｒ２０７０や画像出力デバイスであるＰｒｉｎｔｅｒ２０９５と接続し、一方ではＬＡＮ２０１１や公衆回線（ＷＡＮ）２０５１接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う為のコントローラである。ＣＰＵ２００１はシステム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ２００２はＣＰＵ２００２が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２００３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２００４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データを格納する。操作部Ｉ／Ｆ２００６はタッチパネルを有した操作部（ＵＩ）２０１２とのインターフェース部で、操作部２０１２に表示する画像データを操作部２０１２に対して出力する。また、操作部２０１２から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ２００１に伝える役割をする。Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０１０はＬＡＮ２０１１に接続し、情報の入出力を行う。Ｍｏｄｅｍ２０５０は公衆回線２０５１に接続し、情報の入出力を行う。以上のデバイスがシステムバス２００７上に配置される。Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ２００５はシステムバス２００７と画像データを高速で転送する画像バス２００８を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２００８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス２００８上には以下のデバイスが配置される。ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２０６０はＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ部２０２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ２０７０やプリンタ２０９５とコントローラ２０００を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２０８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。画像回転部２０３０は画像データの回転を行う。画像圧縮部２０４０は、多値画像データはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。
【００１０】
図３は、実施例１と対比される従来の宛先データ管理例である。
【００１１】
３００１有効フラグが１になっているレコードは、現在有効である宛先データを表しているが、３００１有効フラグが０になっているレコードは消去されていることを表している。しかし、実際には３００２宛先名称や３００３宛先アドレスに格納されるデータは消去前と同様にデータ記憶媒体に残ってしまっている。
【００１２】
図４は、実施例１における宛先データ管理例であり、１００１複写機の２００４ＨＤＤに記憶されている。
【００１３】
図３とは異なり、４００１有効フラグが０になっているレコードの４００２宛先名称や４００３宛先アドレスに格納されるデータは無効データを表すＮＵＬＬで埋め尽くされており、データ記憶媒体からも完全に消去されている。
【００１４】
図５は、実施例１における、ユーザより宛先データの消去要求を受けたときの消去処理を示すフローチャートである。
【００１５】
Ｓ５００１においてユーザが宛先データ消去を指示した場合、Ｓ５００２において消去対象データは一部であるか全データであるかをチェックし、一部であると判定した場合はＳ６００１へ進み、全部であると判定した場合はＳ７００１へ進む。それぞれ図６、図７のフローチャートに従い処理を行った後にそれぞれＳ６０１２、Ｓ７０１０からＳ５００３へ戻り宛先データの消去処理を完了する。
【００１６】
図６は、実施例１における、図５のフローチャートにより宛先データの一部を消去すると判定された場合の処理を示すフローチャートである。
【００１７】
Ｓ６００１において一部データ消去処理を開始し、Ｓ６００２においてユーザが指示による消去件数ｄを取得する。次にＳ６００３において内部処理件数ｎを０で初期化し、Ｓ６００４に進む。Ｓ６００４においてｄがｎより大きい場合はＳ６００５に進み、ｎ件目の消去宛先の宛先レコードＲ位置を算出し、Ｓ６００６においてｎ件目の消去対象宛先レコードＲのファイル格納位置まで移動する。次にＳ６００７において宛先レコードＲをファイルからＤＲＡＭへ読み込み、Ｓ６００８においてＤＲＡＭ上の宛先レコードＲをＮＵＬＬデータで埋める。次にＳ６００９において再度宛先レコードＲのファイル格納位置まで移動し、Ｓ６０１０においてＮＵＬＬデータで埋められたＤＲＡＭ上の宛先レコードＲをファイルに書き込むことによりデータ記憶媒体からも消去し、Ｓ６０１１においてｎをインクリメントしＳ６００４に処理を戻す。一方、Ｓ６００４においてｄがｎと等しいかｎより小さい場合は、Ｓ６０１２に進み、一部データ消去処理を終了する。
【００１８】
図７は、実施例１における、図５のフローチャートにより宛先データの全てを消去すると判定された場合の処理を示すフローチャートである。
【００１９】
Ｓ７００１において全データ消去処理を開始し、Ｓ７００２において宛先データの最大登録可能件数ＭＡＸをプログラムメモリ上の固定値から取得する。次にＳ７００３において内部処理件数ｎを０で初期化し、Ｓ７００４において書き込み用レコードであるＤＲＡＭ上のＲをＮＵＬＬデータで埋め、Ｓ７００５に進む。Ｓ７００５においてｎがＭＡＸより小さい場合はＳ７００６に進み、消去対象宛先レコードＲｎのファイル格納位置まで移動し、Ｓ７００７においてＤＲＡＭ上の書き込み用レコードであるＲをファイルへ書き込み、Ｓ７００８においてｎをインクリメントし、Ｓ７００５に処理を戻す。一方、Ｓ７００５においてｎがＭＡＸと等しいかｎより大きい場合は、Ｓ７００９に進み、ファイルシステム上の宛先データファイル自体を消去することによりデータ記憶媒体からも消去し、全データ消去処理を終了する。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データ通信機器に実装される宛先情報管理モジュールにおいて、宛先データ消去時に消去単位が一部のデータであるか全てのデータであるかを判別するステップと、一部のデータであると判別した場合は該当レコード全体をＮＵＬＬなどの無効データで埋め尽くすステップと、全てのデータであると判別した場合は全てのレコードをＮＵＬＬなど無効データで埋め尽くした後に宛先データァイル自体を消去するステップを設けたことにより、データ消去時のセキュリティをデータ記憶媒体の管理方式を変更することなく高めることを可能にしたものである。
【００２１】
これにより、ユーザ操作と実際のデータ消去の同期がとれることになり、ユーザの意図しない状態でユーザデータがデータ通信機器内に保存されてしまうことを防止でき、セキュリティの向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の基本的なシステム構成を示す図である。
【図２】実施例１の複合機１００１のシステムブロック図である。
【図３】実施例１と対比される従来の宛先データ管理例である。
【図４】実施例１の宛先データ管理例である。
【図５】実施例１のユーザより宛先データの消去要求を受けたときの消去処理を示すフローチャートである。
【図６】実施例１の図５のフローチャートにより宛先データの一部を消去すると判定された場合の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例１の図５のフローチャートにより宛先データの全てを消去すると判定された場合の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００１  複写機
１００２  プリンタ
１００３  ファクシミリ
１００４  データベース／メールサーバ
１００５  クライアントコンピュータ
１００６  イーサネット（登録商標）
２０００  コントローラユニット
２００１  ＣＰＵ
２００２  ＲＡＭ
２００３  ＲＯＭ
２００４  ハードディスク
２００５  Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ
２００６  操作部Ｉ／Ｆ
２００７  システムバス
２００８  画像バス
２０１０  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ
２０１１  ＬＡＮ
２０１２  操作部
２０２０  デバイスＩ／Ｆ
２０３０  画像回転
２０４０  画像圧縮
２０５０  ＭＯＤＥＭ
２０５１  ＷＡＮ
２０６０  ＲＩＰ
２０７０  スキャナ
２０８０  スキャナ画像処理
２０９０  プリンタ画像処理
２０９５  プリンタ
３００１，４００１  有効フラグ
３００２，４００２  宛先名称
３００３，４００３  宛先アドレス
【図１】
2004287723.tif 000003
【図２】
2004287723.tif 000004
【図３】
2004287723.tif 000005
【図４】
2004287723.tif 000006
【図５】
2004287723.tif 000007
【図６】
2004287723.tif 000008
【図７】
2004287723.tif 000009