(57)【要約】【課題】既設線路が敷設されている支持物に新たに新規の架線を架渉して線路を新設するような架線敷設の際に安定してケーブルハンガを乗り越えられるような架線敷設用金車、および、この架線敷設用金車を用いる架線敷設工法を提供する。【解決手段】３個の溝付きプーリ１，２，３がケーブルハンガ等の障害物を乗り越えるとき、いずれか一つの溝付きプーリのみが障害物を乗り越え、他の２つの溝付きプーリは、既設線路に当接するようにして、走行安定性をより高い架線敷設用金車１００とし、このような架線敷設用金車１００を用いる架線敷設工法を採用した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸車状又は鼓状の回転体であって、回転体中心を軸とする環状溝部を有する３個の溝付きプーリと、
２個の溝付きプーリの軸部を平行に配置して軸支する第１リンク部と、
第１リンク部の１個の溝付きプーリと残りの溝付きプーリとの軸部を平行に配置して軸支する第２リンク部と、
第１リンク部の２個の溝付きプーリの軸部の間の位置で、一端が軸支される第１垂下リンク部と、
第２リンク部の２個の溝付きプーリの軸部の間の位置で、一端が軸支される第２垂下リンク部と、
第１垂下リンク部に一端が軸支される第１傾斜リンク部と、
第２垂下リンク部に一端が軸支される第２傾斜リンク部と、
第１傾斜リンク部及び第２傾斜リンク部を共に軸支する第３垂下リンク部と、
第３垂下リンク部に取り付けられ、架線を敷設する架線搬送部と、
を備えることを特徴とする架線敷設用金車。
【請求項２】
請求項１に記載の架線敷設用金車において、
前記第３垂下リンク部と前記架線搬送部との間に切断機構を設け、
架線敷設用金車から架線搬送部を取り外せるようにしたことを特徴とする架線敷設用金車。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の架線敷設用金車において、
前記架線搬送部および／または前記第３垂下リンク部は錘部を備え、架線移動時の走行を安定させることを特徴とする架線敷設用金車。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の架線敷設用金車において、
前記架線搬送部は、
２個のローラが略Ｖ字状に配置されることを特徴とする架線敷設用金車。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の架線敷設用金車において、
前記架線搬送部は、
４個のローラが略◇字状に配置されることを特徴とする架線敷設用金車。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の架線敷設用金車において、
前記架線搬送部は、
１個のローラが略一字状に配置されることを特徴とする架線敷設用金車。
【請求項７】
切断機構により架線敷設用金車から架線搬送部を取り外せるような架線敷設用金車を用いて、既設線路を有する支持物に他の架線を敷設する架線敷設工法であって、
支持物に金車を取り付け、
架線搬送部に吊線延線用ロープとケーブル延線用ロープとが挿通された複数の架線敷設用金車を、既設吊線に載置して連結ロープで連結するとともに先頭の架線敷設用金車に先導ロープを結び、
先導ロープを牽引して吊線延線用ロープとケーブル延線用ロープとを径間に架渉しつつ、複数の架線敷設用金車を既設吊線上で移動させ、
撚り戻し器を介して吊線が接続される吊線延線用ロープを牽引して吊線を延線し、
延線された吊線を支持物に緊線固定し、
撚り戻し器を介してケーブルが接続されるケーブル延線用ロープを牽引してケーブルを延線し、
切断機構により架線搬送部を切り離して吊線から垂下させ、架線搬送部が切り離された架線敷設用移動金車を連結ロープを牽引して支持物側へ移動させて撤去し、
宙乗器によりケーブルハンガで吊線にケーブルを取り付けつつ架線搬送部を支持物側へ移動させて撤去し、
各支持物でケーブルの整理を行って支持物にケーブルの敷設を行うことを特徴とする架線敷設工法。
【請求項８】
架線敷設用金車を用いて、既設線路を有する支持物に他の架線を敷設する架線敷設工法であって、
支持物に金車を取り付け、
架線搬送部にケーブル延線用ロープが挿通された複数の架線敷設用金車を、既設吊線に載置して連結ロープで連結するとともに先頭の架線敷設用金車に先導ロープを結び、
先導ロープを牽引してケーブル延線用ロープを径間に架渉しつつ、複数の架線敷設用金車を既設吊線上で移動させ、
撚り戻し器を介してケーブルが接続されるケーブル延線用ロープを牽引してケーブルを延線し、
宙乗器によりケーブルハンガで既設吊線にケーブルを取り付けつつ架線敷設用金車を支持物側へ移動させて撤去し、
各支持物でケーブルの整理を行って支持物にケーブルの敷設を行うことを特徴とする架線敷設工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架線を敷設する際に用いられる架線敷設用金車と、この架線敷設用金車を用いて架線を敷設する架線敷設工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の架線敷設工法について概略説明する。図２０、図２１は、従来の一例の架線敷設工法を説明する説明図である。説明する架線敷設工法では、既設線路の電柱等の支持物、メッセンジャワイヤおよびケーブル等の架線を利用して、新たに他の吊線を張架してケーブルを共架する場合の架線敷設工法である。
【０００３】
まず、図２０（ａ）で示すように、既設線路において既設吊線５０が、複数の支持物（図では支持物５１，５２のみ図示している。）に装柱され、緊線状態（一定張力で張り渡された状態）で張架されている。既設吊線５０は、始端である支持物５１から図示しない終端柱まで張架される。この既設吊線５０には、図示しないが複数のケーブルハンガが掛けられ、これらのケーブルハンガにケーブルが架渉されている線路（以下、明細書中で既設ハンガー掛け線路という）であるものとする。
【０００４】
このような既設ハンガー掛け線路において、まず、図２０（ａ）で示すように、支持物５１，５２に金車５３，５４を取り付ける。この場合、金車５３はケーブル繰り出し個所であるため４号金車が設置される。さらに、金車５４は２号金車・４号金車のいずれも取り付けることができるが、支持物５２がケーブル牽引個所のような終端、もしくは、カーブ個所である角度柱であるならば４号金車が、また、支持物５２が途中の支持物ならば２号金車が採用される。
【０００５】
続いて、図２０（ｂ）で示すように、バケット車等の高所作業車を使用して、既設吊線５０に２号金車５５を５〜６ｍ間隔に取り付け、これと同時に吊線延線用ロープ５６を敷設する。
続いて、図２０（ｃ）で示すように、撚り戻し器５７を介して吊線延線用ロープ５６に吊線５８を接続し、吊線延線用ロープ５６を牽引して吊線５８を延線する。なお、図示しないが、吊線延線用ロープ５６は終端地点で人力で、コンテナに収納する。吊線５８の延線完了後に吊線５８を支持物５１，５２に固定して緊線する。
【０００６】
吊線５８の緊線終了後に、図２１（ａ）で示すように、宙乗器５９に乗った作業員が２号金車５５を付けながら、ケーブル延線用ロープ６１を延線する。
続いて、図２１（ｂ）で示すように、撚り戻し器６２を介してケーブル延線用ロープ６１にケーブル６３を接続し、ケーブル延線用ロープ６１を牽引してケーブル６３を終端まで延線する。なお、ケーブル延線用ロープ６１は終端地点で人力で、コンテナに収納する。
続いて、図２１（ｃ）で示すように、宙乗器５９で２号金車５５を外しながらケーブルハンガ６４を掛ける。径間のケーブルハンガ掛けが終了した後にケーブル整理を実施して架線敷設を終了する。
【０００７】
続いて他の従来の架線敷設工法について概略説明する。図２２、図２３は、従来の一例の架線敷設工法を説明する説明図である。説明する架線敷設工法では、既設線路の電柱等の支持物、メッセンジャワイヤおよびケーブル等の既設ハンガー掛け線路にケーブルを増設して共架する場合の架線敷設工法である。
【０００８】
図２２（ａ）で示すように、既設吊線５０が、複数の支持物（図では支持物５１，５２のみ図示している。）に装柱され、緊線状態で張架されている。既設吊線５０は、始端である支持物５１から図示しない終端柱まで張架される。この既設吊線５０には、図示しないが複数のケーブルハンガが掛けられ、これらのケーブルハンガにケーブルが架渉される既設ハンガー掛け線路であるものとする。
【０００９】
このような既設ハンガー掛け線路において、まず、図２２（ａ）で示すように、支持物５１，５２に金車５３，５４を取り付ける。
続いて、図２２（ｂ）で示すように、バケット車等の高所作業車を使用して、既設吊線５０に２号金車５５を５〜６ｍ間隔に取り付け、これと同時にケーブル延線用ロープ６１を敷設する。
続いて、図２２（ｃ）で示すように、撚り戻し器５７を介してケーブル延線用ロープ６１にケーブル６３を接続し、ケーブル延線用ロープ６１を牽引してケーブル６３を延線する。なお、図示しないが、ケーブル延線用ロープ６１は終端地点で人力で、コンテナに収納する。
ケーブル６３の延線終了後に、図２３（ａ）で示すように、宙乗器５９に乗った作業員が２号金車５５を外しながら既設のケーブルとともに新しいケーブル６３をケーブルハンガ６４で掛ける。径間のケーブルハンガ掛けが終了した後にケーブル整理を実施して架線敷設を終了する。
【００１０】
従来技術の架線敷設工法はこのようなものであった。
しかしながら、従来の架線敷設工法では、工程数が多いという欠点があり、工程数を削減しつつ架線敷設を行いたいという要請があった。
【００１１】
そこで本発明者は鋭意検討を重ね、延線回数を減少させるため、既設吊線上を移動できるようにした架線敷設用金車を用いて吊線延線用ロープ５６・ケーブル延線用ロープ６１を一度で架渉することで、架線敷設工法の工程数を削減するという知見を得た。そして、このような工法を実現するため、架線敷設用金車が既設吊線上を移動するように障害物を容易に乗り越えることができる構造についての知見も得た。
【００１２】
このような吊線上を移動できる架線敷設用金車の従来技術としては、例えば３輪の鉄塔乗り越え式自走機（特許文献１参照）や２輪のハンガーローラ（特許文献２参照）などが知られている。
【００１３】
【特許文献１】
特開平１０−２３６２８号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−１７０１２号公報（第３頁、第３、５、６図）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の３輪の鉄塔乗り越え式自走機や、特許文献２に記載の２輪のハンガーローラは、既設路線に取り付けられているケーブルハンガを乗り越える際に安定性が悪いという問題があった。
【００１５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、既設線路が敷設されている支持物に新たに新規の架線を架渉して線路を新設するような架線敷設、または、既設線路に線路を増設するような架線敷設の際に安定してケーブルハンガを乗り越えられるような架線敷設用金車、および、この架線敷設用金車を用いる架線敷設工法を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載の架線敷設用金車は、
糸車状又は鼓状の回転体であって、回転体中心を軸とする環状溝部を有する３個の溝付きプーリと、
２個の溝付きプーリの軸部を平行に配置して軸支する第１リンク部と、
第１リンク部の１個の溝付きプーリと残りの溝付きプーリとの軸部を平行に配置して軸支する第２リンク部と、
第１リンク部の２個の溝付きプーリの軸部の間の位置で、一端が軸支される第１垂下リンク部と、
第２リンク部の２個の溝付きプーリの軸部の間の位置で、一端が軸支される第２垂下リンク部と、
第１垂下リンク部に一端が軸支される第１傾斜リンク部と、
第２垂下リンク部に一端が軸支される第２傾斜リンク部と、
第１傾斜リンク部及び第２傾斜リンク部を共に軸支する第３垂下リンク部と、
第３垂下リンク部に取り付けられ、架線を敷設する架線搬送部と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２に記載の架線敷設用金車では、
請求項１に記載の架線敷設用金車において、
前記第３垂下リンク部と前記架線搬送部との間に切断機構を設け、
架線敷設用金車から架線搬送部を取り外せるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項３に記載の架線敷設用金車では、
請求項１または請求項２に記載の架線敷設用金車において、
前記架線搬送部および／または前記第３垂下リンク部は錘部を備え、架線移動時の走行を安定させることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項４に記載の架線敷設用金車では、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の架線敷設用金車において、
前記架線搬送部は、
２個のローラが略Ｖ字状に配置されることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項５に記載の架線敷設用金車では、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の架線敷設用金車において、
前記架線搬送部は、
４個のローラが略◇字状に配置されることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項６に記載の架線敷設用金車では、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の架線敷設用金車において、
前記架線搬送部は、
１個のローラが略一字状に配置されることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項７に記載の架線敷設工法では、
切断機構により架線敷設用金車から架線搬送部を取り外せるような架線敷設用金車を用いて、既設線路を有する支持物に他の架線を敷設する架線敷設工法であって、
支持物に金車を取り付け、
架線搬送部に吊線延線用ロープとケーブル延線用ロープとが挿通された複数の架線敷設用金車を、既設吊線に載置して連結ロープで連結するとともに先頭の架線敷設用金車に先導ロープを結び、
先導ロープを牽引して吊線延線用ロープとケーブル延線用ロープとを径間に架渉しつつ、複数の架線敷設用金車を既設吊線上で移動させ、
撚り戻し器を介して吊線が接続される吊線延線用ロープを牽引して吊線を延線し、
延線された吊線を支持物に緊線固定し、
撚り戻し器を介してケーブルが接続されるケーブル延線用ロープを牽引してケーブルを延線し、
切断機構により架線搬送部を切り離して吊線から垂下させ、架線搬送部が切り離された架線敷設用移動金車を連結ロープを牽引して支持物側へ移動させて撤去し、
宙乗器によりケーブルハンガで吊線にケーブルを取り付けつつ架線搬送部を支持物側へ移動させて撤去し、
各支持物でケーブルの整理を行って支持物にケーブルの敷設を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項８に記載の架線敷設工法では、
架線敷設用金車を用いて、既設線路を有する支持物に他の架線を敷設する架線敷設工法であって、
支持物に金車を取り付け、
架線搬送部にケーブル延線用ロープが挿通された複数の架線敷設用金車を、既設吊線に載置して連結ロープで連結するとともに先頭の架線敷設用金車に先導ロープを結び、
先導ロープを牽引してケーブル延線用ロープを径間に架渉しつつ、複数の架線敷設用金車を既設吊線上で移動させ、
撚り戻し器を介してケーブルが接続されるケーブル延線用ロープを牽引してケーブルを延線し、
宙乗器によりケーブルハンガで既設吊線にケーブルを取り付けつつ架線敷設用金車を支持物側へ移動させて撤去し、
各支持物でケーブルの整理を行って支持物にケーブルの敷設を行うことを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の架線敷設用金車およびこの架線敷設用金車を用いる架線敷設工法について説明する。まず、本発明の第１実施形態の架線敷設用金車について説明する。図１は本実施形態の架線敷設用金車の左側面図、図２は同じく正面図、図３は同じく平面図である。また、図４，図５は本実施形態の架線敷設用金車の走行安定性を説明する説明図、図６は溝付きプーリによるケーブルハンガの乗り越えを説明する説明図である。なお、図１，図２，図３において、図面を明瞭にするため、一部図示を省略している。
【００２５】
架線敷設用金車１００は、図１，図２，図３で示すように、３個の溝付きプーリ１，２，３と、２個の第１リンク部４ａ，４ｂと、２個の第２リンク部５ａ，５ｂと、２個の第１垂下リンク部６ａ，６ｂと、２個の第２垂下リンク部７ａ，７ｂと、２個の第１傾斜リンク部８ａ，８ｂと、２個の第２傾斜リンク部９ａ，９ｂと、第３垂下リンク部１０と、架線搬送部１１と、を備えている。
本実施形態の架線搬送部１１は、詳しくは、ローラ１１ａと、連結ロープ取付部１１ｂ，１１ｃと、錘部１１ｄと、を備えている。
【００２６】
溝付きプーリ１，２，３は、詳しくは図６（ａ）で示すように、本体部１ａ、顎部１ｂにより糸車状の回転体が形成され、さらにこの回転体中心を軸とする環状の溝である環状溝部１ｃが形成される。なお、溝付きプーリ１，２，３は、図示しないが鼓状の回転体としても良い。
【００２７】
図１，図２，図３に示される２個の第１リンク部４ａ，４ｂは、２個の溝付きプーリ１，２の軸部を平行に配置して回転自在に軸支する。
また、図１，図２，図３に示される２個の第２リンク部５ａ，５ｂは、２個の溝付きプーリ２，３の軸部を平行に配置して回転自在に軸支する。
この場合、溝付きプーリ２は、第１リンク部４ａ，４ｂとも共通して軸支されている。
【００２８】
また、図１，図２，図３に示される２個の第１垂下リンク部６ａ，６ｂは、第１リンク部４ａ，４ｂにより軸支される２個の溝付きプーリ１，２の軸部の間の略中央に位置で回動自在に軸支されている。
同様に、図１，図２，図３に示される２個の第２垂下リンク部７ａ，７ｂは、第２リンク部５ａ，５ｂにより軸支される２個の溝付きプーリ２，３の軸部の間の略中央に位置で回動自在に軸支されている。
【００２９】
また、図１，図２，図３に示される２個の第１傾斜リンク部８ａ，８ｂは、第１垂下リンク部６ａ，６ｂにそれぞれ回動自在に軸支されている。
また、図１，図２，図３に示される２個の第２傾斜リンク部９ａ，９ｂは、第２垂下リンク部７ａ，７ｂにそれぞれ回動自在に軸支されている。
【００３０】
また、図１，図２，図３に示される第３垂下リンク部１０は、詳しくは図２で示すように、段付きコ字状に形成され、第１傾斜リンク部８ａ，８ｂと第２傾斜リンク部９ａ，９ｂが共に軸支されている。
この第３垂下リンク部１０には、架線を敷設する架線搬送部１１が取り付けられる。
【００３１】
架線搬送部１１のローラ１１ａは、略一字状に配置されて、第３垂下リンク部１０に回動自在に軸支されている。この第３垂下リンク部１０の支軸には連結ロープ取付部１１ｂ，１１ｃも回動自在に軸支されている。この連結ロープ取付部１１ｂ，１１ｃには連結ロープが取り付けられる。さらにローラ１１ａの下側には、錘部１１ｄが取り付けられ、架線敷設用金車１００の姿勢を安定させる。
【００３２】
このような構成を有する架線敷設用金車１００はケーブルハンガを乗り越えつつ既設線路を安定して移動する機能を有している。続いて本実施形態の架線敷設用金車１００の走行安定性を図４，図５，図６を参照しつつ説明する。なお、図４，図５の各図は図３のＡ−Ａ断面矢視図である。
例えば、図４（ａ）で示すように、既設吊線５０を移動する場合は、図６（ａ）で示すように環状溝部１ａにメッセンジャワイヤである既設吊線５０が嵌りつつ移動するため、例えばやじろべえのような釣り合いの原理により姿勢が安定する。このような安定性を高めるため、図２，図３に示すように第１垂下リンク部６ａ，６ｂおよび第２垂下リンク部７ａ，７ｂが図の左右方向に張り出すように形成されている。
【００３３】
続いて図４（ｂ）で示すように溝付きプーリ１がケーブルハンガ６４を乗り越える場合、つまり図６（ｂ）で示すようにフック６４ａを乗り越える場合は、溝付きプーリ１の本体部１ａにフック６４ａが当接して乗り越えるため、容易に乗り越えることができる。また、この場合に鍔部１ｂによりフック６４ａの左右方向の移動が拘束されるため、既設吊線５０から架線敷設用金車１００が脱線するような事態は起こらない。
【００３４】
また、図４（ｂ）で示すように、錘部１１ｄの重力により、第３垂下部１０を介して矢印ａ〜ｈのような力が加わっており、溝付きプーリ２，３で下側へ力ｇ，ｈが加わって既設吊線５０に安定して当接した状態を維持しつつ、ケーブルハンガ６４を乗り越える溝付きプーリ１でも下側へ力ｆが加わって安定した状態で乗り越えるため、乗り越え時の走行安定性を確保することができる。
【００３５】
同様に、図５（ａ）で示すように、第３垂下部１０を介して矢印ｉ〜ｐのような力が加わっており、溝付きプーリ１，３で下側へ力ｎ，ｐが加わって既設吊線５０に安定して当接した状態を維持しつつ、ケーブルハンガ６４を乗り越える溝付きプーリ２でも下側へ力ｏが加わって安定した状態で乗り越えるため、乗り越え時の走行安定性を確保することができる。
【００３６】
同様に、図５（ｂ）で示すように、第３垂下部１０を介して矢印ｑ〜ｘのような力が加わっており、溝付きプーリ１，２で下側へ力ｖ，ｗが加わって既設吊線５０に安定して当接した状態を維持しつつ、ケーブルハンガ６４を乗り越える溝付きプーリ３でも下側へ力ｘが加わって安定した状態で乗り越えるため、乗り越え時の走行安定性を確保することができる。
【００３７】
なお、溝付きプーリ１，２，３がケーブルハンガ６４を乗り越えるとき、いずれか一つの溝付きプーリのみがケーブルハンガ６４のフック部６４ａを乗り越え、他の２つの溝付きプーリは、既設線路に当接するような位置が選択されている。これにより、走行安定性をより高いものに維持している。
このように本実施形態の架線敷設用金車１００は、ケーブルハンガ６４が既に取り付けられたような既設吊線５０上を安定して走行することができる。
【００３８】
続いて、本発明の第２実施形態について図を参照しつつ説明する。図７は、本発明の第２実施形態の架線敷設用金車の正面図、図８は架線搬送部の説明図である。
本実施形態では、第１実施形態の架線搬送部１１のみ改良した形態である。このため、架線搬送部のみ重点的に説明し、他の構成は第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。また、走行安定性等も第１実施形態と同様であるものとしてその説明を省略する。
【００３９】
図７で示すように、架線搬送部２０は、２本のローラ２１、軸部２２、蝶番２３、止め部２４、止めねじ部２５を備えている。
止め部２４は、詳しくは図８（ｂ）で示すように、Ｌ字状本体部２４ａ、孔部２４ｂ、切り欠き部２４ｃ、突出部２４ｄを備えている。
【００４０】
ローラ２１は、円柱状に形成されている。また、所定の重さを備え、錘部としての機能を併せて果たす。
２本のローラ２１には軸部２２、止めねじ部２５が取り付けられる。この軸部２２、止めねじ部２５は、蝶番２３、止め部２４に対して回動自在に軸支されて取り付けられる。２本のローラ２１は、図７で示すように略Ｖ状に配置される。
【００４１】
この架線搬送部２０は、図７で示す止めねじ部２５を止め部２４から取り外して、蝶番２３を折り曲げて図８（ａ）で示すような開口を形成することができる。この場合、突出部２４ｄにより止めねじ部２５が多少緩んだ程度では開口しないようになされているため、作業員により確実に止めねじ部２５を移動させた場合にのみ開口を形成できるようになされている。この開口個所からロープ・ケーブルである架線を入れて挿通させることができる。
このような形態を採用した架線敷設用金車としても良い。
【００４２】
続いて、本発明の第３実施形態について図を参照しつつ説明する。図９は、本発明の第３実施形態の架線敷設用金車の正面図である。
本実施形態では、第１実施形態に対し架線搬送部のみ改良した形態である。このため、架線搬送部のみ重点的に説明し、他の構成は第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。また、走行安定性等も第１実施形態と同様であるものとしてその説明を省略する。
【００４３】
図９で示すように、架線搬送部３０は、４本のローラ３１、軸部３２、蝶番３３、止め部３４、止めねじ部３５、係止部３６を備えている。
止め部３４は、詳しくは図８（ｂ）で示した形状と同一であり、その重複する説明を省略する。
【００４４】
ローラ３１は、円柱状に形成されている。また、所定の重さを備え、錘部としての機能を併せて果たす。
４本のローラ３１には軸部３２、止めねじ部３５が取り付けられる。この軸部３２、止めねじ部３５は、係止部３６、蝶番３４、止め部３４に対して回動自在に軸支されて取り付けられる。４本のローラ３１は、図９で示すように略◇状に配置される。このような架線搬送部３０は、係止部３６により第３垂下リンク部１０に取り付けられる。
【００４５】
この架線搬送部３０も、図９で示す止めねじ部３５を止め部３４から取り外して、蝶番３３を折り曲げて図８（ａ）で示すような開口を形成して、開口個所からロープ・ケーブルである架線を入れて挿通させることができる。
このような形態を採用した架線敷設用金車としても良い。
【００４６】
続いて、本発明の第４実施形態について図を参照しつつ説明する。図１０は、本発明の第４実施形態の架線敷設用金車の正面図、図１１は切断機構の説明図である。
本実施形態では、第１実施形態に対し架線搬送部のみ改良した形態である。このため、架線搬送部のみ重点的に説明し、他の構成は第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。また、走行安定性等も第１実施形態と同様であるものとしてその説明を省略する。
【００４７】
図１０で示すように、架線搬送部４０は、４本のローラ４１、軸部４２、蝶番４３、止め部４４、止めねじ部４５、係止部４６を備えている。
止め部４５は、詳しくは図８（ｂ）で示した形状と同一であり、その重複する説明を省略する。
【００４８】
ローラ４１は、円柱状に形成されている。また、所定の重さを備え、錘部としての機能を併せて果たす。
４本のローラ４１には軸部４２、止めねじ部４５が取り付けられる。この軸部４２、止めねじ部４５は、係止部４６、蝶番４３、止め部４４に対して回動自在に軸支されて取り付けられる。４本のローラ４１は、図１０で示すように略◇状に配置される。このような架線搬送部４０は、係止部４６が切断機構１２に係止されて第３垂下リンク部１０に取り付けられる。
【００４９】
この架線搬送部４０も、図１０で示す止めねじ部４５を止め部４４から取り外して、蝶番４３を折り曲げて図８（ａ）で示すような開口を形成し、開口個所からロープ・ケーブルである架線を入れて挿通させることができる。
【００５０】
さらに、切断機構により架線搬送部４０のみが切り離せるようになっている。このため、第３垂下リンク部１０には錘部１０ａ，１０ｂが取り付けられ、架線搬送部４０が切り離されたような場合に、架線敷設用金車１００の残りの部分でも安定して走行できるように配慮されている。
【００５１】
続いて切断機構１２について説明する。切断機構１２は、図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）で示すように、係止部１２ａ，１２ｂ、軸部１２ｃ、錘部１２ｄ，１２ｅ、ロック部１２ｆを備えている。この切断機構１２では錘部１２ｄ，１２ｅにより、図１１（ｃ）で示す状態が最も安定している状態である。そして、通常は図１１（ａ），（ｂ）で示すように、係止部１２ａ，１２ｂのフック部に係止部４６の係止用ロッド４６ｂが係止されているため、架線搬送部４０が切断機構１２に係止されている。
【００５２】
架線搬送部４０を架線敷設用金車１００から離脱させる場合には、図１１（ｂ）で示すように連結ロープの操作により、ロック部１２ｆのロックを外し係止用ロッド４６ｂを上側に移動させ、係止部１２ａ，１２ｂのフック部に係止用ロッド４６ｂが係止されていない状態にすれば、直ちに図１１（ｃ）で示すように係止部１２ａ，１２ｂが矢印α，β方向に開いた状態に移行するため、係止用ロッド４６ｂはγ方向に移動できるようになり、架線搬送部４０は切断される。
切断機構１２のロック解除には、連結ロープ以外に電子回路・光センサ・音センサを用いる方法がある。
このような形態を採用した架線敷設用金車としても良い。
【００５３】
続いて、このような架線敷設用金車１００を用いる架線敷設工法について図を参照しつつ説明する。ここでは、第４実施形態で説明した切断機構１２により架線敷設用金車１００から架線搬送部４０を取り外せるようにした架線敷設用金車１００を用いて、既設吊線５０を有する支持物に他の線路を敷設する架線敷設工法である。図１２，図１３は本実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。なお、図２０〜図２３を用いて説明した従来技術と同じ構成については、同じ符号を付して説明するものとする。
【００５４】
既設吊線５０は、支持物５１，５２に予め敷設されている。このような支持物５１，５２としては、木柱、コンクリート柱、鉄塔などがあるが、本実施形態ではコンクリート製の電柱を想定して説明している。
まず、図１２（ａ）で示すように、支持物５１，５２にアンチバック金車６５ａ，６５ｂを取り付ける。このアンチバック金車６５ａ，６５ｂは、延線方向（図の右側）には架線を牽引することができるが、牽引方向と反対方向（図の左側）に架線が移動した場合に架線の移動を停止させる機能を持っている。
なお、図示しないが角度柱には４号金車を取付けることとなる。
【００５５】
続いて、既設吊線５０に、複数個の架線敷設用金車１００を支持物５１の付近に載置し、これら複数個の架線敷設用金車１００間を連結ロープ６７で連結する。そして吊線延線用ロープ５６、ケーブル延線用ロープ６１という２条のロープが絡まないように識別しつつ、アンチバック金車６５ａおよび全数の架線敷設用金車１００の架線搬送部４０に挿通させる。この場合、２条のロープを例えば赤・白というように色別にすることで識別が容易になる。
【００５６】
これら吊線延線用ロープ５６、ケーブル延線用ロープ６１は、ロープ自動繰出機６６を使用して、バックテンションを掛けて垂れ下がりを防止する。このような状態で、作業員が地上または柱上で、先導ロープ６８を引き、図１２（ｂ）で示すように、連結ロープ６７で連結された全数の架線敷設用金車１００を既設吊線５０全体に載置し、吊線延線用ロープ５６、ケーブル延線用ロープ６１をアンチバック金車６５ｂに挿通させる。
【００５７】
続いて、図１２（ｃ）で示すように、吊線５８と吊線延線用ロープ５６とを、撚り戻し器５７を介して接続する。この場合、支持物５１の吊線繰り出し側ではブレーキ付線出器７０が、また、支持物５２のロープ巻き取り側ではケーブル延線機７１が設置され、吊線延線用ロープ５６は、ケーブル延線機７１の専用ドラムに巻取られる。
そして、延線終了後、図１３（ａ）で示すように、吊線５８を支持物５１，５２に対して緊線固定する。
【００５８】
続いて、ケーブル延線用ロープ６１とケーブル６３とを撚り戻し器６２を介して接続する。この場合、支持物５１の吊線繰り出し側ではブレーキ付線出器７０が、また、支持物５２のロープ巻き取り側ではケーブル延線機７１が設置され、ケーブル延線用ロープ６１は、ケーブル延線機７１の専用ドラムに巻取られる。そして、図１３（ｂ）で示すように、ケーブル延線用ロープ６１を牽引してケーブル６３を延線をする。
延線後、架線敷設用金車１００から架線搬送部４０を切放し、架線搬送部４０を残し、架線敷設用金車１００を支持物５２側に移動する。
【００５９】
続いて、図１３（ｃ）で示すように、宙乗器５９に載った作業員が、吊線５８にケーブルハンガ６４を取り付けてケーブル６３を支持しつつ架線搬送部４０を支持物５２際へ移動させて撤去する。
最後に各支持物５０，５１でケーブル６３の整理を行い架線工事を完了する。以上説明した本実施形態の架線敷設工法では、既設吊線５０上に複数の架線敷設用金車１００を設置すると同時に、吊線延線用ロープ５６・ケーブル延線用ロープ６１という２条のロープを延線するため、工程が短縮化できるという利点がある。また、バケット車等の高所作業車を不要としている。
【００６０】
続いて、架線敷設用金車１００を用いる他の架線敷設工法について図を参照しつつ説明する。ここでは、第２実施形態で説明した、Ｖ字型にローラが配置された架線搬送部２０を備える架線敷設用金車１００を用いて、既設吊線５０にケーブルを共架する架線敷設工法である。図１４，図１５は本実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。なお、図２０〜図２３を用いて説明した従来技術と同じ構成については、同じ符号を付して説明するものとする。
【００６１】
既設吊線５０は、支持物５１，５２に予め敷設されている。
まず、図１４（ａ）で示すように、支持物５１，５２にアンチバック金車６５ａ，６５ｂを取り付ける。
続いて、既設吊線５０に、複数個の架線敷設用金車１００を支持物５１の付近に載置し、これら複数個の架線敷設用金車１００間を連結ロープ６７で連結する。そしてケーブル延線用ロープ６１をアンチバック金車６５ａおよび全数の架線敷設用金車１００の架線搬送部２０に挿通させる。ケーブル延線用ロープ６１は、ブレーキ付き線出し器７０を使用して、バックテンションを掛ける。
【００６２】
このような状態で、作業員が地上または柱上で、先導ロープ６８を引き、図１４（ｂ）で示すように、連結ロープ６７で連結された全数の架線敷設用金車１００を既設吊線５０全体に載置し、ケーブル延線用ロープ６１をアンチバック金車６５ｂに挿通させる。
【００６３】
続いて、図１４（ｃ）で示すようにケーブル延線用ロープ６１とケーブル６３とを撚り戻し器６２を介して接続する。この場合、支持物５１の吊線繰り出し側ではブレーキ付線出器７０が、また、支持物５２のロープ巻き取り側ではケーブル延線機７１が設置され、ケーブル延線用ロープ６１は、ケーブル延線機７１の専用ドラムに巻取られる。そして、ケーブル延線用ロープ６１を牽引してケーブル６３を延線をする。
【００６４】
続いて、図１５（ａ）で示すように、宙乗器５９に載った作業員が、既設吊線５０にケーブルハンガ６４を取り付けて既設のケーブルとともにケーブル６３を支持しつつ架線敷設用金車１００を支持物５２際へ移動させて撤去する。
最後に各支持物５０，５１でケーブル６３の整理を行い架線工事を完了する。
以上説明した本実施形態の架線敷設工法では、既設吊線５０上に複数の架線敷設用金車１００を設置すると同時に、ケーブル延線用ロープ６１を延線するため、工程が短縮化できるという利点がある。また、バケット車等の高所作業車を不要としている。
【００６５】
続いて、架線敷設用金車１００を用いる他の架線敷設工法について図を参照しつつ説明する。ここでは、第３実施形態で説明した、◇字型にローラが配置された架線搬送部３０を備える架線敷設用金車１００を用いて、既設吊線５０にケーブルを共架する架線敷設工法である。図１６，図１７は本実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。なお、図２０〜図２３を用いて説明した従来技術と同じ構成については、同じ符号を付して説明するものとする。
【００６６】
既設吊線５０は、支持物５１，５２に予め敷設されている。
まず、図１６（ａ）で示すように、支持物５１，５２にアンチバック金車６５ａ，６５ｂを取り付ける。
続いて、既設吊線５０に、複数個の架線敷設用金車１００を支持物５１の付近に載置し、これら複数個の架線敷設用金車１００間を連結ロープ６７で連結する。そしてケーブル延線用ロープ６１をアンチバック金車６５ａおよび全数の架線敷設用金車１００の架線搬送部３０に挿通させる。ケーブル延線用ロープ６１は、ブレーキ付き線出し器７０を使用して、バックテンションを掛ける。
【００６７】
このような状態で、作業員が地上または柱上で、先導ロープ６８を引き、図１６（ｂ）で示すように、連結ロープ６７で連結された全数の架線敷設用金車１００を既設吊線５０全体に載置し、ケーブル延線用ロープ６１をアンチバック金車６５ｂに挿通させる。
【００６８】
続いて、図１６（ｃ）で示すようにケーブル延線用ロープ６１とケーブル６３とを撚り戻し器６２を介して接続する。この場合、支持物５１の吊線繰り出し側ではブレーキ付線出器７０が、また、支持物５２のロープ巻き取り側ではケーブル延線機７１が設置され、ケーブル延線用ロープ６１は、ケーブル延線機７１の専用ドラムに巻取られる。そして、ケーブル延線用ロープ６１を牽引してケーブル６３を延線をする。
【００６９】
続いて、図１７（ａ）で示すように、宙乗器５９に載った作業員が、既設吊線５０にケーブルハンガ６４を取り付けて既設のケーブルとともにケーブル６３を支持しつつ架線敷設用金車１００を支持物５２際へ移動させて撤去する。
最後に各支持物５０，５１でケーブル６３の整理を行い架線工事を完了する。以上説明した本実施形態の架線敷設工法では、既設吊線５０上に複数の架線敷設用金車１００を設置すると同時に、ケーブル延線用ロープ６１を延線するため、工程が短縮化できるという利点がある。また、バケット車等の高所作業車を不要としている。
【００７０】
続いて、架線敷設用金車１００を用いる他の架線敷設工法について図を参照しつつ説明する。ここでは、第４実施形態で説明した、◇字型にローラが配置された架線搬送部４０を備える架線敷設用金車１００を用いて、既設ハンガー掛け線路に他の吊線５８を敷設してケーブルを新設する架線敷設工法である。図１８，図１９は本実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。なお、図２０〜図２３を用いて説明した従来技術と同じ構成については、同じ符号を付して説明するものとする。
【００７１】
既設吊線５０は、支持物５１，５２に予め敷設されている。
まず、図１８（ａ）で示すように、支持物５１，５２にアンチバック金車６５ａ，６５ｂを取り付ける。
続いて、既設吊線５０に、複数個の架線敷設用金車１００を支持物５１の付近に載置し、これら複数個の架線敷設用金車１００間を連結ロープ６７で連結する。そして吊線延線用ロープ５６、ケーブル延線用ロープ６１という２条のロープが絡まないように識別しつつ、アンチバック金車６５ａおよび全数の架線敷設用金車１００の架線搬送部４０に挿通させる。この場合、２条のロープを例えば赤・白というように色別にすることで識別が容易になる。
【００７２】
これら吊線延線用ロープ５６、ケーブル延線用ロープ６１は、ブレーキ付線出器７０を使用して、バックテンションを掛けて垂れ下がりを防止する。このような状態で、作業員が地上または柱上で、先導ロープ６８を引き、図１８（ｂ）で示すように、連結ロープ６７で連結された全数の架線敷設用金車１００を既設吊線５０全体に載置し、吊線延線用ロープ５６、ケーブル延線用ロープ６１をアンチバック金車６５ｂに挿通させる。
【００７３】
続いて、図１８（ｃ）で示すように、吊線５８と吊線延線用ロープ５６とを、撚り戻し器５７を介して接続する。この場合、支持物５１の吊線繰り出し側ではブレーキ付線出器７０が、また、支持物５２のロープ巻き取り側ではケーブル延線機７１が設置され、吊線延線用ロープ５６は、ケーブル延線機７１の専用ドラムに巻取られる。
そして、延線終了後、図１９（ａ）で示すように、吊線５８を支持物５１，５２に対して緊線固定する。その後に、架線敷設用金車１００から架線搬送部４０を切放し、架線搬送部４０を残し、架線敷設用金車１００を支持物５２側に移動する。
【００７４】
続いて、ケーブル延線用ロープ６１とケーブル６３とを撚り戻し器６２を介して接続する。この場合、支持物５１の吊線繰り出し側ではブレーキ付線出器７０が、また、支持物５２のロープ巻き取り側ではケーブル延線機７１が設置され、ケーブル延線用ロープ６１は、ケーブル延線機７１の専用ドラムに巻取られる。そして、図１９（ａ）で示すように、ケーブル延線用ロープ６１を牽引してケーブル６３を延線をする。
【００７５】
続いて、図１９（ｂ）で示すように、宙乗器５９に載った作業員が、吊線５８にケーブルハンガ６４を取り付けてケーブル６３を支持しつつ架線搬送部４０を支持物５２際へ移動させて撤去する。
最後に各支持物５０，５１でケーブル６３の整理を行い架線工事を完了する。
以上説明した本実施形態の架線敷設工法では、既設吊線５０上に複数の架線敷設用金車１００を設置すると同時に、吊線延線用ロープ５６・ケーブル延線用ロープ６１という２条のロープを延線するため、工程が短縮化できるという利点がある。また、バケット車等の高所作業車を不要としている。
【００７６】
なお、現在使用されている普通のロープで長尺延線すると、ロープの延びのため、ケーブルが間歇移動するが、延線用ロープとして殆ど延びないロープ（例えば、テザック繊維ロープ株式会社販売の商品名「ハイテクロンＤテープ」など）を使用することにより、長尺のケーブル敷設時でもケーブルが連続移動し、ケーブルに無理な力が掛からない。
この場合、柱上で使用可能な延線機を延線区間の途中に配置することにより、長尺延線が可能となる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、既設線路が敷設されている支持物に新たに新規の架線を架渉して線路を新設するような架線敷設、または、既設線路に線路を増設するような架線敷設の際に安定してケーブルハンガを乗り越えられるような架線敷設用金車、および、この架線敷設用金車を用いる架線敷設工法を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の架線敷設用金車の左側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の架線敷設用金車の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の架線敷設用金車の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の架線敷設用金車の走行安定性を説明する説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態の架線敷設用金車の走行安定性を説明する説明図である。
【図６】溝付きプーリによるケーブルハンガの乗り越えを説明する説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態の架線敷設用金車の正面図である。
【図８】架線搬送部の説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態の架線敷設用金車の正面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の架線敷設用金車の正面図である。
【図１１】切断機構の説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図１３】本発明の実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図１４】本発明の実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図１５】本発明の実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図１６】本発明の実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図１７】本発明の実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図１８】本発明の実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図１９】本発明の実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図２０】従来技術の「ケーブル新設」の架線敷設工法説明する説明図である。
【図２１】従来技術の「ケーブル新設」の架線敷設工法説明する説明図である。
【図２２】従来技術の「ケーブル増設」の架線敷設工法説明する説明図である。
【図２３】従来技術の「ケーブル増設」の架線敷設工法説明する説明図である。
【符号の説明】
１                  溝付きプーリ
１ａ                本体部
１ｂ                顎部
１ｃ                環状溝部
２，３              溝付きプーリ
４ａ，４ｂ          第１リンク部
５ａ，５ｂ          第２リンク部
６ａ，６ｂ          第１垂下リンク部
７ａ，７ｂ          第２垂下リンク部
８ａ，８ｂ          第１傾斜リンク部
９ａ，９ｂ          第２傾斜リンク部
１０                第３垂下リンク部
１０ａ，１０ｂ      錘部
１１                架線搬送部
１１ａ              ローラ
１１ｂ，１１ｃ      連結ロープ取付部
１１ｄ              錘部
１２                切断機構
１２ａ，１２ｂ      係止部
１２ｃ              軸部
１２ｄ，１２ｅ      錘部
１２ｆ              ロック部
２０                架線搬送部
２１                ローラ
２２                軸部
２３                蝶番
２４                止め部
２４ａ              Ｌ字状本体部
２４ｂ              孔部
２４ｃ              切り欠き部
２４ｄ              突出部
２５                止めねじ部
３０                架線搬送部
３１                ローラ
３２                軸部
３３                蝶番
３４                止め部
３５                止めねじ部
３６                係止部
４０                架線搬送部
４１                ローラ
４２                軸部
４３                蝶番
４４                止め部
４５                止めねじ部
４６                係止部
４６ａ              係止部本体
４６ｂ              係止用ロッド
５０                既設吊線
５１，５２          支持物
５３，５４          金車
５５                ２号金車
５６                吊線延線用ロープ
５７                撚り戻し器
５８                吊線
５９                宙乗器
６１                ケーブル延線用ロープ
６２                撚り戻し器
６３                ケーブル
６４                ケーブルハンガ
６４ａ              フック
６４ｂ              ハンガ本体
６５ａ，ｂ          アンチバック金車
６６                ロープ自動繰出機
６７                連結ロープ
６８                先導ロープ
７０                ブレーキ付線出機
７１                ケーブル延線機
１００              架線敷設用金車
【図１】
2004201401.tif 000003
【図２】
2004201401.tif 000004
【図３】
2004201401.tif 000005
【図４】
2004201401.tif 000006
【図５】
2004201401.tif 000007
【図６】
2004201401.tif 000008
【図７】
2004201401.tif 000009
【図８】
2004201401.tif 000010
【図９】
2004201401.tif 000011
【図１０】
2004201401.tif 000012
【図１１】
2004201401.tif 000013
【図１２】
2004201401.tif 000014
【図１３】
2004201401.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004201401.tif 000017
【図１６】
2004201401.tif 000018
【図１７】
2004201401.tif 000019
【図１８】
2004201401.tif 000020
【図１９】
2004201401.tif 000021
【図２０】
2004201401.tif 000022
【図２１】
2004201401.tif 000023
【図２２】
2004201401.tif 000024
【図２３】
2004201401.tif 000025