(57)【要約】【課題】本発明は、３００ｎｍから３６０ｎｍの波長域での紫外線をより多く吸収することができる耐光性を向上した皮革様シート状物の製造方法を提供せんとするものである。【解決手段】本発明の皮革様シート状物の製造方法は、極細繊維とポリウレタン樹脂からなる皮革様シート状物であって、該シート状物に、エポキシ化合物と紫外線吸収剤との反応物である紫外線吸収体を付与して、該シート状物の紫外光３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲における分光光度計による吸光度を、１．４〜２．０の範囲内に制御することを特徴とするものである。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
極細繊維とポリウレタン樹脂からなる皮革様シート状物であって、該シート状物に、エポキシ化合物と紫外線吸収剤との反応物である紫外線吸収体を付与して、該シート状物の紫外光３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲における分光光度計による吸光度を、１．４〜２．０の範囲内に制御することを特徴とする、皮革様シート状物。
【請求項２】
該シート状物が、該紫外線吸収体の他に紫外線吸収剤を含有するものである請求項１に記載の皮革様シート状物。
【請求項３】
該紫外線吸収体および紫外線吸収剤が、該ポリウレタン樹脂１００重量部に対し、０．５から２０重量部含有させるものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の皮革様シート状物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、３００ｎｍから３６０ｎｍの波長域での紫外線をより多く吸収することができる耐光性を向上した皮革様シート状物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、良好な立毛を有し、優れた柔軟性と品位を持つ、天然皮革に勝るとも劣らない、極細繊維を使用した人工皮革が知られている。従来の人工皮革の製法としては、たとえば、極細繊維発現型の複合繊維の１成分に極細繊維形成用成分を用い、他成分に有機溶媒で溶解可能な成分を用いた繊維でフェルトを作成する。このフェルトに有機溶媒ジメチルホルムアミドを用いたポリウレタン溶液を付与した後、複合繊維の溶解成分を有機溶媒で除去し極細繊維化するか、極細繊維化したシートにポリウレタン樹脂の溶液を付与することにより人工皮革が得られる。しかるに、上記の方法では、複合繊維の溶解成分を除去するための有機溶媒や、ポリウレタン樹脂の有機溶媒を必要とする。かかる溶媒は環境への影響等からできる限り使用を抑えることが望まれ、特に近年は地球環境保全の観点からかかる有機溶媒を使用しないですむ新たな製法が強く求めされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる要請に対し、特開平９−２７３０２９号公報で提案されているように、ポリウレタン樹脂の水系エマルジョンタイプのものを用い、全く有機溶媒を用いないプロセスによって、人工皮革を得る検討もなされている。しかし、かかる製法においても、紫外線によるポリウレタン樹脂の劣化から生じる耐摩耗性の低下、製品強度の低下などについては、依然として問題を残したままである。
【０００４】
これらの課題を解決するため、特開昭６１−２３１０４９号公報、特開平１−１７４６７８号公報、特開平２−２２３６０号公報で開示されているように、ベンゾトリアゾール系光安定剤およびヒンダードアミン系安定剤をポリウレタン樹脂に添加することにより、該ポリウレタン樹脂の耐光性を向上し、もって製品の耐摩耗性、破断強度を維持することが提案されている。しかし、これらの技術でも、目標とするレベルまで製品の耐摩耗性、破断強度を維持するまでには至っていないのが実状である。
【０００５】
【本発明が解決しようとしている課題】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、３００ｎｍから３６０ｎｍの波長域での紫外線をより多く吸収することができる耐光性を向上した皮革様シート状物の製造方法を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の皮革様シート状物の製造方法は、極細繊維とポリウレタン樹脂からなる皮革様シート状物であって、該シート状物に、エポキシ化合物と紫外線吸収剤との反応物である紫外線吸収体を付与して、該シート状物の紫外光３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲における分光光度計による吸光度を、１．４〜２．０の範囲内に制御することを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、前記課題、つまり３００ｎｍから３６０ｎｍの波長域での紫外線をより多く吸収することができる耐光性を向上した皮革様シート状物の製造方法について、鋭意検討し、エポキシ化合物と紫外線吸収剤との反応物である紫外線吸収体を付与してみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【０００８】
本発明で言う極細繊維とは０．５ｄｔｅｘ以下の繊度を持つ繊維であり、湿式、乾式及び溶融紡糸法、メルトブロー法、海島型繊維、ポリマーブレンド繊維から１成分を抽出、除去する方法などにより得たものが使用できる。本発明に係る極細繊維の形態は、例えば、海部にアルカリ溶解性成分と島部に極細繊維を構成する成分を配置した海島型や、星雲型、多層型、多島中空型などを基本とし、これらを組み合わせたもの、あるいは変形発展させたものなどであり、１成分を除去することで０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維が得られるものなどから適宜選択可能である。かかる極細繊維を形成する成分は、ポリテトラメチレンテレフタレート、ナイロン６６等のポリアミド、共重合ポリアミド等、さらにはポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチルメチレンテレフタレートなどが挙げられるが、特に限定はされない。
【０００９】
本発明では、この極細発現型複合繊維を用いてシート状物を製造する。かかるシート状物の形態としては、不織布、織物および編物から選ばれた少なくとも１種からなる構造のものを採用することができるが、風合いの点で不織布が好ましい。かかる不織布を形成するのための手段としては、例えば、クロスラッパーで繊維を積層させてシート化する方法や、スパンボンド法、メルトブロー法あるいはフラッシュ紡糸法など紡糸直結で直接シート化する方法などを採用することができる。かかるシート化後において、ニードルパンチ、ウオータージェットパンチなど繊維絡合処理を行うのが好ましい。
【００１０】
本発明は、かくして得られたシート状物を、有機溶剤、アルカリ性水溶液あるいは熱水を用いて、脱海処理して極細発現型繊維から極細繊維を発現させる。かかる有機溶剤としては、トリクロロエチレン、トルエン等の溶媒を使用することができ、また、アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液や、さらにアンモニア塩を添加した水溶液等を使用することができる。
【００１１】
極細繊維の発現方法は、これら有機溶剤またはアルカリ性水溶液の中にシート状物を浸し、溶解成分を抽出して発現させるものである。また、かかる処理で使用する有機溶剤やアルカリ水溶液の濃度および温度などは、状況に応じ適宜調整すればよい。
【００１２】
また、かかる脱海処理に先立ち、ポリウレタン樹脂と繊維との結合をコントロールしたり、該シート状物の形態を保つ目的で、該シート状物に高鹸化度ポリビニルアルコールやカルボキシメチルセルロースなどの熱水溶解性ポリマーを付与しても構わない。
【００１３】
本発明において、極細繊維からなるシートに、ポリウレタン樹脂、好ましくはエマルジョン型ポリウレタン樹脂を付与する。
【００１４】
本発明でいうポリウレタン樹脂とは、有機溶剤中に溶解して使用する有機溶媒型ポリウレタン樹脂、および、エマルジョンの状態で使用するエマルジョン型ポリウレタン樹脂を指す。
【００１５】
かかるポリウレタン樹脂としては、ポリオール成分の一部にポリカーボネートを含むポリカーボネートジオールとジイソシアネートと鎖伸長剤の各成分を適宜組み合わせて反応させて得るポリウレタン樹脂が、最終的に得られる製品の風合いや品位、物性、耐久性が優れている点で好ましく使用される。かかるポリカーボネ−トジオールとしては、例えば１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等のグリコールとジメチルカーボネ−ト、ジフェニルカーボネ−ト、ホスゲンとの反応により得られる化合物が使用される。さらにこのポリカーボネートジオールと他のポリオール成分としてポリエステルジオール、ポリエーテルジオールなどを組み合わせた共重合体も使用することができる。ポリエステルジオールとしては、例えば、ネオペンチルアジペード等を使用することができるが、特に限定されない。ポリエーテルジオールとしては、例えば、ポリカプロラクトンなどが使用されるが、特に限定はされない。
【００１６】
本発明で使用するポリウレタン樹脂のジイソシアネート成分としては、４，４’ジフェニルメタンジイソシアネート以外に２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、３，３−ジメトキシ−４、４−フェニレンイソシアネートなどが使用されるが、特にこれらに限定しない。
【００１７】
本発明で使用するポリウレタン樹脂の鎖伸長剤には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、４，４‘−ジアミノジフェニルメタンなどが使用される。これらは単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００１８】
ポリウレタン樹脂を極細繊維を発現させたシートに付与するに際して、ジメチルホルムアミドなどの有機溶媒で希釈した有機溶剤型ポリウレタン樹脂溶液を含浸し、そのシートを水またはジメチルホルムアミドなどの有機溶媒との混合液に浸し、有機溶剤型ポリウレタン樹脂を凝固させた後、乾燥する。
【００１９】
かかる有機溶剤型ポリウレタン樹脂の付与量は、特に限定はされないが、シート１００重量部に対し、５重量部〜８０重量部が好ましく、より好ましくは１０重量部〜７０重量部である。付与量が５重量部未満では、シート状物の充実感が得られず、皮革様の風合いが悪くなる。一方付与量が８０重量部を越えては、シート状物の品位が悪くなる。
【００２０】
本発明に使用する有機溶剤型ポリウレタン樹脂に他の樹脂が併用されても差し支えない。併用可能な樹脂としては、例えば、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリブタジエン等が挙げられる。これらの樹脂は単独で使用しても、複数を併用して使用してもよい。さらに必要に応じて、酸化防止剤、着色剤等を添加することもできる。
【００２１】
本発明のポリウレタン樹脂は有機溶剤型のものでも良いが、有機溶媒使用を最小限に押さえるという観点からするとエマルション型のものがより好ましい。かかるエマルション型の中でも、強制乳化型、自己乳化型のいずれも良いが、強制乳化型の場合、下記に示すノニオン性界面活性剤をポリウレタン樹脂１００重量部に対し、１〜１０重量部の割合で含有するのが好ましい。ノニオン性界面活性剤が１重量部より少ないと、エマルジョンを長期に保存した場合に、相分離が発生し分散質が分離してクリーム状の沈殿物が発生し、再分散不能な凝固物が発生するといった保存安定性に問題を生じる。また、ノニオン系界面活性剤が１０部より多いと、ゲル化の感度が不足し、加熱してもゲル化に要する時間が多くなる。このようなノニオン系界面活性剤としては、親水基として水中でイオン解離しない水酸基やポリエーテル単位などを有している界面活性剤を使用することができ、好ましくはポリエチレングリコール型ノニオン系界面活性剤を使用することができる。かかるポリエチレングリコール型ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどの高級アルコールエチレンオキサイド付加物や脂肪酸ポリエチレンオキサイドエステル、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物等が使用される。
【００２２】
本発明のエマルション型ポリウレタン樹脂は、有機溶剤を含んでいても、有機溶剤を含まない完全水系であってもよいが、環境面および回収工程による生産性低下の面から有機溶剤を含まないものが好ましく使用される。さらに本発明に使用するエマルションポリウレタンに他の樹脂が併用されても感熱ゲル化性、保存安定性を損なうことがない限り、差し支えない。併用可能な樹脂として、例えば、天然ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリブタジエン等が挙げられる。これらの樹脂は単独で使用しても、複数を併用して使用してもよい。さらに必要に応じて紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤等を添加することもできる。
【００２３】
エマルション型ポリウレタン樹脂をシートに付与するに当たっては、希釈したエマルジョンポリウレタン樹脂液を含浸し乾熱凝固する方法、シートにそれを含浸後、湿熱凝固した後、加熱乾燥する方法、およびその組み合わせ、無機塩を溶解させた浴中または熱水浴中へ浸漬し凝固する方法があるが、特に限定することはない。
【００２４】
また凝固した際、エマルジョン型ポリウレタン樹脂がシートの表層に皮膜を形成したり、あるいは、皮膜を形成しなくとも、表層の方が内層よりエマルジョン型ポリウレタン樹脂が多く存在する傾向が大きいことから、予めエマルジョン型ポリウレタン樹脂に無機塩を添加したり、あるいは、増粘剤等を添加することができる。しかしこの処理だけでは、耐水性、かつ耐染色加工性が低いため、前記シート状物を９０℃〜２００℃の範囲で、１分から６０分、好ましくは１２０℃〜１５０℃で２分から２０分程度熱処理するのが良い。
【００２５】
エマルジョン型ポリウレタン樹脂の付与量は、シート１００重量部に対して５〜１５０重量、好ましく、１０〜１００重量である。付与量が５重量未満では得られるシート状物の充実感が不足し、皮革様の風合いが悪くなる傾向がある。一方付与量が１５０重量を越えると得られるシート状物は硬くなり、皮革様の風合いが悪くなる傾向がある。
【００２６】
有機溶剤型ポリウレタン樹脂またはエマルジョン型ポリウレタン樹脂をシートに付与した後、皮膜性を有する紫外線吸収体とエポキシ化合物の混合物を付与する。
【００２７】
本発明で使用する皮膜形成性を有する紫外線吸収体としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体および／または２−ヒドロキシベンゾトリアゾール誘導体等の紫外線吸収性モノマーを少なくとも一種類の紫外線吸収性モノマーを含む高分子化合物である。紫外線吸収性モノマーとして、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール誘導体等を使用することができる。かかる２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メチル−２−アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン等が使用される。
【００２８】
また、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール誘導体としては、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシ）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（アクリロイルオキシ）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（アクリロイルオキシ）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシ）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（アクリロイルオキシ）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（アクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（アクリクロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（アクロイルオキシブチル）フェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（アクロイルオキシエトキシカルビニルエチル）フェニル］ベンゾトリアゾールなどが使用される。
【００２９】
上記紫外線吸収性モノマーと共重合可能な他の化合物としては、アクリルニトリル、アクリルニトリル酸アルキルエステル等のビニル化合物、トリアリルアミン、イメタクリル酸エチルなどのラジカル架橋性モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等の自己縮合官能基含有モノマー、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸などのカルボン酸モノマーなどの架橋性化合物などが使用される。
【００３０】
本発明で使用する紫外線吸収剤としては、例えば、オキサベンゾン、ジオキサベンゾン、スリソベンゾン、メンチルアントラニレート、パラーアミノ安息香酸、オクチルパラージメチルアミノベンゾエート、エチル４−ビス（ヒドロキシプロピル）パラーアミノベンゾエート、ポリエチレングリコール（パラーアミノベンゾエート）エチル４−ビス（ヒドロキシルプロピル）アミノベンゾエート、ジエチノールアミン、パラーメトキシシンナメート、２−エトキシエチルパラーメトキシシンナメート、エチルヘキシルパラーメトキシシンナメート、オクチルパラメトキシシンナメート、２−エチルヘキシル２−シアノー３、３ージフェニルーアクリレート、２−エチルヘキシルサリツレート、ホモメンチルサリチレート、グリセリルアミノベンゾエート、トリエタノールアミンサリチレート、ジガロイルトリオレエート、ジヒドロキシアセトンのラウソン、２−フェニルベンゾイミソーダルー５−スルホン酸、二酸化チタン、酸化亜鉛などが使用される。これら紫外線吸収剤を単独または複数使用しても構わない。
【００３１】
本発明で使用するエポキシ化合物としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂肪族、脂環式、芳香族グリシジルエーテル化合物、脂肪族、脂環式、芳香族グリシジルエステル化合物、不飽和基を複数有する脂肪族、脂環式化合物を酢酸と過酢酸とでエポキシ化したエポキシ化合物、脂肪族、脂環式、芳香族グリシジルアミン化合物等が使用される。これらの具体例としては、例えば、ノボラック型エポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、等のアルキレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリブタンジオールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリ−１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エリスリットポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ジグリシジルアニリン、テトラグリシジル４，４′−ジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、高級油脂のポリエポキシ化合物等が使用される。
【００３２】
これらのエポキシ化合物は単独あるいは２種以上組み合わせて用いても構わないし、従来より使用されている架橋剤、例えば、ブロックイソシアネート、ポリイソシアネートなどを混合させて使用しても構わない。
【００３３】
また、かかるエポキシ化合物による架橋性を高める上で、従来から使用されている触媒を添加しても良い。
【００３４】
かかる紫外線吸収体にエポキシ化合物を混合する際、紫外線吸収体を１００重量部としてエポキシ化合物の混合する量は、シート状物の風合い、耐光性とのバランスにより適宜設定すると良いが、１重量部〜２０重量部が好ましい。混合する量が１重量部未満である場合、紫外線吸収体の皮膜の耐水性が低く、染色加工で脱落し、シート状物の耐光性を向上させることができない。
【００３５】
混合する量が２０重量部を越える場合、紫外線吸収体の皮膜の弾性率が高すぎ、シート状物の風合いを低下させる。
【００３６】
また、かかる紫外線吸収体とエポキシ化合物の混合物に添加する紫外線吸収剤の添加量は、紫外線吸収体を１００重量部として、好ましくは１重量部〜５０重量部であり、さらに好ましくは５重量部〜３０重量部である。
【００３７】
紫外線吸収剤の添加量が１重量部未満である場合、紫外線吸収体が吸収できない波長域の紫外線により光劣化し、耐光性が高い皮革様シート状物を得ることができない。一方、紫外線吸収剤の添加量が５０重量部を越える場合、染色加工中に脱落し、添加量を増やすメリットがなくなり、製造コストが高くなるだけである。
【００３８】
かかる紫外線吸収体とエポキシ化合物の混合物、または紫外線吸収剤も添加した混合物をシートに付与する際、特に限定はされないが、かかる紫外線吸収体とエポキシ化合物を有機溶媒または水、あるいはその混合物で希釈した液、もしくはその液に紫外線吸収剤添加したものをポリウレタン樹脂を付与したシートに含浸し、乾燥する。
【００３９】
紫外線吸収体とエポキシ化合物の混合物またはその混合物に紫外線吸収剤を添加したものをシートに付与する量は、特に限定はされないが、ポリウレタン樹脂１００重量部に対し、０．５重量部から２０重量部が好ましく、より好ましくは１重量部から１０重量部である。付与量が１重量部未満である場合、シートの耐光性を向上することが難しい。一方付与量が２０重量部を越える場合、シートの風合いが低下する。
【００４０】
本発明において、かくして得られたシートは必要に応じ熱処理し、場合に応じスライス機による半裁、バッフィングによる起毛、染色加工等を施し、目的の皮革様繊維シート状物を得ることができる。
【００４１】
【実施例】
本発明を実施例に基づき、更に詳細に説明する。以下の実施例中に示した物性値については、以下の方法に従って測定した。
【００４２】
（１）　破断強度について
テンシロン強伸度測定機を用い、サンプル長さ１５ｃｍ、幅２ｃｍ、引張速度１５ｃｍ／ｍｉｎで測定し、単位幅あたりの破断強力として破断強度（Ｎ／ｃｍ）を求めた。
【００４３】
（２）吸光度について
分光光度計（Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ　Ｕ−３４００、日立社製）を用い、３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の紫外域で、皮革様シート状物の吸光度を測定した。ここでいう吸光度は、入射強度をＩ０、透過強度をＩ１として、ｌｏｇ（Ｉ０／Ｉ１）である。
【００４４】
（３）耐光性について
キセノンウェザーメーター（スガ試験機社製）を用い、タテ６．５ｃｍ、ヨコ１０ｃｍのサンプルに１４４時間、光照射をした。そのサンプルから直径３ｃｍの円形を切り取り、マーチンデール摩耗試験機を用い、摩耗減量を確認した。ここでいう摩耗減量とは、摩耗試験前のサンプル重量から摩耗試験後のサンプル重量を引いた値（ｍｇ）である。耐光性の評価基準として、摩耗減量が２５ｍｇ以下ならば良好、２５ｍｇより多いなら不良であるとした。
【００４５】
実施例１
ポリスチレンを海成分として３０部、島成分としてポリエチレンテレフタレートが７０部から成る割合でフィラメント中に島成分が３６島、平均繊度が３．６ｄｔｅｘ、繊維長が６ｃｍの海島型繊維のステープルを用いてカード、クロスラッパーを通してウェブを作成した後、ニードルパンチを施し、不織布を作成した。この繊維基体にケン化度９５のポリビニルアルコール水溶液を島成分に対し、３０重量部含浸、乾燥処理した。この繊維基体をトリクロロエチレンに３０分浸漬し海成分を除去した後、水洗、乾燥した。次にポリテトラメチレングリコールをポリマージオールの１成分とする有機溶剤型ポリウレタン樹脂をジメチルホルムアミドで希釈し、１２重量％の有機溶剤型ポリウレタン樹脂溶液を作成した。このポリウレタン樹脂溶液を、有機溶剤型ポリウレタン樹脂固形分が島成分１００重量部に対し４８重量部含まれるよう、シートに含浸した直後に水浴へ浸漬させ、１００℃で乾燥した。次にシート内部のポリビニルアルコールを１００℃の熱水で除去した。ポリビニルアルコールを除去したシートに紫外線吸収体（ＵＳ−１７００、一方社油脂化学社製）とノボラック型エポキシ化合物を９０対１０の割合で混合し、水で希釈した水溶液を有機溶剤型ポリウレタン樹脂１００重量部に対し７重量部を含浸し、乾燥した。この基体をスライス機で半裁、バッフィングをし、分散染料を用い液流染色機を用い染色した。
【００４６】
得られた皮革様シート状物の破断強度は約６１．７Ｎ／ｃｍであり、優れた強度だった。
【００４７】
吸光度について、上記（２）記載の方法で測定した結果、照射光の波長が３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲で、約１．６０であり、非常に高い数値であった。
【００４８】
耐光性について、上記記載の（３）の方法により確認した結果、摩耗減量が約０．２０ｇであり、非常に良好だった。
【００４９】
品位、風合いなども従来の製法で得られるものと同等のものだった。
【００５０】
実施例２
紫外線吸収体に（ＵＳ−７００、一方社油脂化学社製）を使用した以外、実施例１と同様に皮革様シート状物を作成した。
【００５１】
得られた皮革様シート状物の破断強度は約６０．５Ｎ／ｃｍであり、優れた強度だった。
【００５２】
吸光度について、上記（２）記載の方法で測定した結果、照射光の波長が３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲で、約１．５０であり、非常に高い数値であった。
【００５３】
耐光性について、上記記載の（３）の方法により確認した結果、摩耗減量が約０．２３ｇであり、非常に良好だった。
【００５４】
品位、風合いなども従来の製法で得られるものと同等のものだった。
【００５５】
実施例３
紫外線吸収体（ＵＳ−１７００、一方社油脂化学社製）とノボラック型エポキシ化合物を９０対１０の割合で混合し、水で希釈した水溶液に、２−フェニルベンゾイミソーダルー５−スルホン酸のモノマーから作成される紫外線吸収剤を紫外線吸収体１００重量部に対して１０重量部添加した液を使用した以外、実施例１と同様に皮革様シート状物を作成した。
【００５６】
得られた皮革様シート状物の破断強度は約６１．５Ｎ／ｃｍであり、優れた強度だった。
【００５７】
吸光度について、上記（２）記載の方法で測定した結果、照射光の波長が３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲で、約１．５２であり、非常に高い数値であった。
【００５８】
耐光性について、上記記載の（３）の方法により確認した結果、摩耗減量が約０．２３ｇであり、非常に良好だった。
【００５９】
品位、風合いなども従来の製法で得られるものと同等のものだった。
【００６０】
実施例４
５−ソディウムスルホイソフタル酸を８モル％共重合したポリエチレンテレフタレートを海成分として３０部、島成分としてポリエチレンテレフタレートが７０部からなる割合でフィラメント中に島成分が３６島、平均繊度が３．８ｄｔｅｘ、繊維長が６ｃｍの海島型繊維のステープルを用いてカード、クロスラッパーを通してウェブを作成した後、ニードルパンチを施し、不織布を作成した。この繊維基体にケン化度９５のポリビニルアルコール水溶液を島成分に対し、３０重量部含浸し、１００℃で乾燥した。その後このシートを１８０℃で熱処理を施した。熱処理後のシートに、４０℃、１０重量％水酸化ナトリウム水溶液に３０分浸漬し海成分を除去した後、水洗、乾燥した。次にソフトセグメントがポリカーボネート系の水系エマルジョン型ポリウレタン樹脂を水で１２重量％の水溶液に希釈した。次に海成分を除去し極細繊維を発現させたシートに、島成分１００重量部に対し水系エマルジョンポリウレタン樹脂固形分が４８重量部含まれるよう、希釈した水系エマルジョンポリウレタン樹脂液を含浸した。その直後にシートをスチーム処理し、１３０℃の熱処理を５分間施した。次に水系エマルジョンポリウレタン樹脂を付与したシートに付着しているポリビニルアルコールを９５から９８℃の熱水で除去した。ポリビニルアルコールを除去したシートに、紫外線吸収体（ＵＳ−１７００、一方社油脂化学社製）とノボラック型エポキシ化合物を８０対２０の割合で混合し、水で希釈した水溶液を作成した。この液を、エマルジョンポリウレタン樹脂１００重量部に対し１２重量部含浸し、１００℃で乾燥した後、１３０℃で５分間熱処理を施した。熱処理したシートをスライス機で半裁し、表面をバッフィングし起毛させた。起毛させたシートを分散染料を用い液流染色機で染色した。
【００６１】
染色加工品の破断強度は５０．３Ｎ／ｃｍであり、優れた強度だった。
【００６２】
吸光度について、上記記載の（２）の方法により、照射光の波長が３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲で、約１．４８であり、非常に高い数値であった。
【００６３】
耐光性について、上記記載の（３）の方法により、摩耗減量が０．２２ｇであり、非常に良好だった。
【００６４】
また品位、風合いなども従来の製法で得られるものと同等のものだった。
【００６５】
実施例５
アジピン酸ジグリシジルエステルのモノマーから作成されるエポキシ化合物を用いた以外、実施例４と同様に皮革様シート状物を作成した。
【００６６】
染色加工品の破断強度は５０．３Ｎ／ｃｍであり、優れた強度だった。
【００６７】
吸光度について、上記記載の（２）の方法により、照射光の波長が３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲で、約１．５１であり、非常に高い数値であった。
【００６８】
耐光性について、上記記載の（３）の方法により、摩耗減量が０．２２ｇであったので、非常に良好だった。
【００６９】
また品位、風合いなども従来の製法で得られるものと同等のものだった。
【００７０】
比較例１
エポキシ化合物と紫外線吸収体を使用いない以外、実施例１と同様に皮革様シート状物を作成した。
【００７１】
染色加工品の破断強度は上記記載の（１）の方法により測定したところ、６２．３Ｎ／ｃｍであり、優れた強度だった。
【００７２】
吸光度について、上記記載の（２）の方法により、照射光の波長が３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲で、約１．１１であり、非常に低い数値であった。
【００７３】
耐光性について、上記記載の（３）の方法により、摩耗減量が０．３６ｇであり、不良であった。
【００７４】
品位、風合いなども従来の製法で得られるものと同等のものだった。
【００７５】
比較例２
紫外線吸収体とエポキシ化合物との混合比を２０対８０にした以外、実施例１と同様の方法により、皮革様シート状物を作成した。
【００７６】
染色加工品の破断強度は上記記載の（１）の方法により測定したところ、６６．４Ｎ／ｃｍであり、優れた強度だった。
【００７７】
吸光度について、上記記載の（２）の方法により、照射光の波長が３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲で、約１．２０であり、低い数値であった。
【００７８】
耐光性について、上記記載の（３）の方法により、摩耗減量が０．３６ｇであり、不良であった。
【００７９】
品位、風合いなども従来の製法で得られるものと同等のものだった。
【００８０】
比較例３
エポキシ化合物と紫外線吸収体の混合物を付与していない以外、実施例４と同様の方法で皮革様シート状物を作成した。
【００８１】
染色前生機の破断強度は５６．８Ｎ／ｃｍ、染色後品の破断強度は、２９．４Ｎ／ｃｍと非常に低かった。
【００８２】
吸光度について、上記記載の（２）の方法により、照射光の波長が３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲で、約１．２０であり、低い数値であった。
【００８３】
耐光性について、上記記載の（３）の方法により、摩耗減量が０．３６ｇであり、不良であった。
【００８４】
品位、風合いなども従来の製法で得られるものと同等のものだった。
【００８５】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた破断強力と優れた耐光性を有する上に、品位および風合いにも優れた皮革様シート状物とその製造方法を提供することができる。