(57)【要約】【課題】既設鉄塔を有効利用することにより、低コストで鉄塔の嵩上げをすることができる鉄塔嵩上げ工法を提供する。【解決手段】既設鉄塔の塔体用地内に増築塔体２０用の塔体基礎２１を構築し、その塔体基礎２１上に増築塔体２０を既設鉄塔とは別に該既設鉄塔を挿通するように立設する。そして次に、既設鉄塔における４本の主柱部と増築塔体２０の四隅の間に連結部材を架設し、該連結部材を介して、既設鉄塔と増築塔体２０とを連結する。すなわち、前記既設鉄塔は、前記増築塔体２０の補強材として利用され、該増築塔体２０と一体的に形成される構成となっている。従って、既設鉄塔を有効に利用することができ、その結果、低コストで鉄塔の嵩上げをすることができる。【選択図】　　　　図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設鉄塔の塔体用地内に増築塔体の塔体基礎を構築する基礎構築工程と、前記増築塔体を形成するための複数の塔体部材を、最上位の塔体部材から順に前記塔体用地内でせり上げ手段により所定の高さまでせり上げると共に、そのせり上げた塔体部材の下端に次位の塔体部材を直列状に順次連結する作業を繰り返して、最上位の塔体部材が前記既設鉄塔よりも高い所定高さ位置までせり上げられた増築塔体を構築する塔体構築工程と、前記増築塔体における最下位の塔体部材と前記増築塔体の塔体基礎とを連結する基礎連結工程と、前記既設鉄塔と前記増築塔体との間を連結部材により連結する塔体連結工程とを有する鉄塔嵩上げ工法。
【請求項２】
前記塔体構築工程においては、前記既設鉄塔が前記せり上げ手段の一部として利用される請求項１に記載の鉄塔嵩上げ工法。
【請求項３】
既設鉄塔の塔体用地内に増築塔体の塔体基礎を構築する基礎構築工程と、前記既設鉄塔を仮設外塔として利用するせり上げ手段によって、前記増築塔体を形成するための複数の塔体部材を、最上位の塔体部材から順に前記塔体用地内で所定の高さまでせり上げると共に、そのせり上げた塔体部材の下端に次位の塔体部材を直列状に順次連結する作業を繰り返して、最上位の塔体部材が前記既設鉄塔よりも高い所定高さ位置までせり上げられた増築塔体を構築する塔体構築工程と、前記増築塔体における最下位の塔体部材と前記増築塔体の塔体基礎とを連結する基礎連結工程とを有する鉄塔嵩上げ工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄塔嵩上げ工法に係り、詳しくは既設鉄塔を有効利用する鉄塔嵩上げ工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、送電鉄塔は、建設されてから長年月が過ぎると、樹木の生長や市街地化に伴う線下構造物の新設等に対する電線地上高の確保、増容量化への対処等のため、鉄塔の嵩上げを行う必要が生じる。そして、その際における鉄塔嵩上げ工法としては、従来から以下のような様々な工法（第１〜第３従来技術）が知られている。
【０００３】
まず、第１従来技術の工法は、図９に示すように、既設鉄塔３１を包み込むように大型の新規鉄塔３２を建設した後、既設送電線３３を既設鉄塔３１から新規鉄塔３２に移線し、その後、用済みの既設鉄塔３１及びその塔体基礎３４を解体するもので、包み込み工法とも呼ばれている。また、第２従来技術の工法は、新規鉄塔の塔体下部となる新設主柱材をせり上げ時の仮設外塔として兼用し、大型鉄塔の組立時に使用するタワークレーンによって既設鉄塔を前記新設主柱材上までせり上げて連結支持するもので、ＴＰＵ工法とも呼ばれている。
【０００４】
また、第３従来技術の工法は、特開２００２−９７８１９号公報に示されるものであり、図１０に示すように、既設鉄塔４１の用地内に新規鉄塔４２用の塔体基礎４３を新設し、その塔体基礎４３上に細身で嵩高の新規鉄塔４２を構築するものである。その構築手順は、前記用地内において新規鉄塔４２の鉄塔構成部材を専用のせり上げ装置によって最上位の鉄塔構成部材から順次に所要高までせり上げ、該鉄塔部材に下方から次位の鉄塔部材を次々と接続するものである。そして、最上位の鉄塔部材が所要高に達したところで最下位の鉄塔部材を前記塔体基礎４３に連結し、その後、既設鉄塔４１及びその塔体基礎４４を解体するというものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記第１〜第３従来技術に係る各鉄塔嵩上げ工法には、以下のような問題があった。
【０００６】
まず、第１従来技術の場合は、既設鉄塔３１の外側周囲に新たな鉄塔用地の買い増し、大型の新規鉄塔３２及びその塔体基礎３４の新設、用済みの既設鉄塔３１及びその塔体基礎３４の解体等が必要であるため、鉄塔嵩上げにかかるトータルコストが大きくなってしまうという問題があった。また、第２従来技術の場合も、新設主柱材及びその基礎の新設、既設鉄塔の解体等が必要である上に、既設鉄塔を持ち上げ得るような大規模なタワークレーンが必要であるため、やはり鉄塔嵩上げにかかるトータルコストが大きくなってしまうという問題があった。
【０００７】
また、第３従来技術の場合は、既設鉄塔４１の用地内に大がかりなせり上げ専用装置を搬入、組立する必要があると共に、使用後にはその撤去が必要であった。また、既設鉄塔４１と比較して細身で嵩高な新規鉄塔４２の塔体基礎４３は、前記既設鉄塔４１の塔体基礎４４よりも狭い範囲内で設置されるものであった。そのため、新規鉄塔４２における垂直方向のみならず水平方向の安定性確保をも考慮すると、その塔体基礎４３については、従来よりも深く強固に構築する必要があり、その基礎工事には技術的な困難性と共に大きなコストがかかっていた。さらに、新規鉄塔４２への既設送電線の移線完了に伴い、最終的には既設鉄塔４１及びその塔体基礎４４を解体することも必要とされていた。従って、この第３従来技術にあっても、やはりトータル的に見ると、鉄塔嵩上げコストは依然として大きいという問題があった。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、既設鉄塔を有効利用することにより、低コストで鉄塔の嵩上げをすることができる鉄塔嵩上げ工法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、既設鉄塔の塔体用地内に増築塔体の塔体基礎を構築する基礎構築工程と、前記増築塔体を形成するための複数の塔体部材を、最上位の塔体部材から順に前記塔体用地内でせり上げ手段により所定の高さまでせり上げると共に、そのせり上げた塔体部材の下端に次位の塔体部材を直列状に順次連結する作業を繰り返して、最上位の塔体部材が前記既設鉄塔よりも高い所定高さ位置までせり上げられた増築塔体を構築する塔体胃構築工程と、前記増築塔体における最下位の塔体部材と前記増築塔体の塔体基礎とを連結する基礎連結工程と、前記既設鉄塔と前記増築塔体との間を連結部材により連結する塔体連結工程とを有することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の鉄塔嵩上げ工法において、前記塔体構築工程においては、前記既設鉄塔が前記せり上げ手段の一部として利用されることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、既設鉄塔の塔体用地内に増築塔体の塔体基礎を構築する基礎構築工程と、前記既設鉄塔を仮設外塔として利用するせり上げ手段によって、前記増築塔体を形成するための複数の塔体部材を、最上位の塔体部材から順に前記塔体用地内で所定の高さまでせり上げると共に、そのせり上げた塔体部材の下端に次位の塔体部材を直列状に順次連結する作業を繰り返して、最上位の塔体部材が前記既設鉄塔よりも高い所定高さ位置までせり上げられた増築塔体を構築する塔体構築工程と、前記増築塔体における最下位の塔体部材と前記増築塔体の塔体基礎とを連結する基礎連結工程とを有することを要旨とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
【００１３】
図１に示すように、既設鉄塔１１は、塔体用地内に埋設された塔体基礎１２上に図示しないアンカーボルトを介して固定支持されている。前記既設鉄塔１１は、既設塔体１３と、該既設塔体１３上部に固着された複数の腕金部１４とから構成されている。また、前記既設塔体１３は、前記塔体基礎１２から垂直方向に立設された複数（４本）の主柱部１５と、各主柱部１５間に水平方向へ架設された複数の水平フレーム１６と、前記主柱部１５と水平フレーム１６との間に斜め方向に架設された複数の斜めフレーム１７とによって構成されている。また、前記各腕金部１４は、水平方向に片持ち支持された水平部１４ａと、斜め下方に片持ち支持された斜部１４ｂとから構成されている。そして、前記水平部１４ａの先端には、図７に示すように、懸垂がいし１８を介して、送電線１９が吊されている。
【００１４】
さて、前記既設鉄塔１１においては、樹木の生長等に対する電線地上高の確保等の理由により、鉄塔の嵩上げが必要になる場合がある。そこで、図１に示す既設鉄塔１１を嵩上げして、図８に示す新規鉄塔３０を構築する際の鉄塔嵩上げ工法について、以下、工程順に説明する。
【００１５】
まず、最初に基礎構築工程として、図２に示すように、前記既設鉄塔１１の塔体用地内に新規鉄塔３０の一部を構成することになる増築塔体２０（図５参照）の塔体基礎２１を構築する。該塔体基礎２１は、主に前記増築塔体２０の垂直方向の荷重を支持するためのものであるため、前述した第３従来技術（図１０参照）の場合と異なって、比較的簡単な工事であってもよい。なお、この基礎構築工程においては、前記塔体基礎２１から複数のアンカーボルトを突設させておく。
【００１６】
次の塔体構築工程では、まず、図２に示すように、増築塔体２０を構成する複数の塔体部材２２を最上位の塔体部材２２から順に前記既設鉄塔１１内に搬入する。前記各塔体部材２２は、図３に示すような直方体状をなすフレーム枠体に形成されている。そして、前記増築塔体２０は、そのせり上げ単位ごとに分割された各塔体部材２２を順次せり上げ、その下端に次位の塔体部材２２を直列に連結させることにより、形成される構成となっている。
【００１７】
さて、前記塔体部材２２を順次連結しつつせり上げるためには、図２に示すように、塔体用地内において、４つのウインチ２３（一部図示しない）を、前記既設塔体１３を挟むようにして対向設置する。ちなみに、図示しない２つのウインチ２３は、図２における紙面の前後方向に対向設置されている。
【００１８】
その後、各ウインチ２３の索条としてのワイヤー２３ａを、既設鉄塔１１の水平に形成された最下位の腕金部１４又は、該腕金部１４と同等の高さの水平フレーム１６に固定された４つの滑車２６を介して、前記塔体部材２２の上方までそれぞれ垂下させる。そして、前記各ワイヤー２３ａの先端に形成されたフック部２３ｂ（図３（ｂ）参照）を、前記塔体部材２２の上部フレームに４方向からそれぞれ取着固定する。
【００１９】
このように塔体増築工程においては、前記既設鉄塔１１における腕金部１４又は水平フレーム１６を、塔体部材２２のせり上げ時の支点として利用することにより、前記既設鉄塔１１は、前記ワイヤー２３ａを所定高さ位置から垂れ下げ支持するための仮設外塔を兼用する構成となっている。
【００２０】
次に、図２、３に示すように、前記塔体部材２２を、前記各ウインチ２３によって、垂直方向へせり上げる。なお、その際に、前記塔体部材２２は、水平フレーム１６に支持されたガイド機構２４により水平方向から保持されて垂直状に保たれつつせり上げられる。
【００２１】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、前記ガイド機構２４は、既設塔体１３に支持された４本の支持フレーム２４ａと、各支持フレーム２４ａに取着された８個のローラ２４ｂとによって構成されている。前記各支持フレーム２４ａは、前記既設鉄塔１１において対向する水平フレーム１６間に一対ずつ架設され、ボルトとナットを螺合することにより固定されている。前記４本の支持フレーム２４ａのうち２本の支持フレーム２４ａは、対応する水平フレーム１６の上方から相互に平行に固定され、残りの２本の支持フレーム２４ａは、他の２本の支持フレーム２４ａと直角に交わるように、前記水平フレーム１６の下方から相互に平行に固定されている。
【００２２】
その結果、前記ガイド機構２４を上方からみると、前記既設鉄塔１１内部中央に、前記各支持フレーム２４ａによって、方形状のガイド空間２５が形成される。該ガイド空間２５は、前記塔体部材２２が挿通できる程度の大きさに形成されている。
【００２３】
また、前記各支持フレーム２４ａの所定の位置には、ガイド空間２５の軸線方向を向いた前記ローラ２４ｂが２つずつ取着されている。前記各ローラ２４ｂは、円筒状をなすとともに、その軸方向には、コ字状をなすシャフトが挿通されている。そして、前記ローラ２４ｂは、前記シャフトと前記支持フレーム２４ａとをボルトとナットで螺合することにより固定されている。
【００２４】
すなわち、前記ガイド機構２４は、前記塔体部材２２の垂直方向へのせり上げ作業時において、該塔体部材２２を、前記ガイド空間２５に挿通させ、前記ローラ２４ｂと摺動させてせり上げることにより、円滑かつ水平方向へのぶれを防止した状態で、せり上げし得る構造となっている。従って、本実施形態では、前記ウインチ２３、ワイヤー２３ａ、フック部２３ｂ、滑車２６、及び仮設外塔を兼用する前記既設鉄塔１１によって、せり上げ手段が構成されている。
【００２５】
さて、この塔体構築工程では、前記塔体部材２２を、次位の塔体部材２２と連結するのに適する高さまでせり上げたところで、一旦、前記ウインチ２３を停止し、せり上げ作業を中断する。そして、次には、次位の塔体部材２２を前記既設鉄塔１１内に搬入し、そして、図４に示すように、前記塔体部材２２の下端に対して次位の塔体部材２２の上端をボルトとナットで螺合することにより、直列状に連結し、締結する。そして、その状態から、図２に示すように、前記ウインチ２３を再び稼働させ、前記直列状に連結された各塔体部材２２を垂直方向へせり上げる。
【００２６】
その後、下位側に連結された前記塔体部材２２の下端が、さらに次位の塔体部材２２を連結するのに適した高さまでせり上げられたところで、再び、せり上げ作業を中断し、さらに次位の塔体部材２２を直列状に連結し、その後、せり上げ作業を再開する。
【００２７】
以後、同様に、このような新たな次位の塔体部材２２の搬入連結と、直列状に連結された各塔体部材２２のせり上げという作業を、最上位に位置する塔体部材２２が、既設鉄塔１１の高さを超えて、さらに予定の高さに達するまで繰り返す。そして、その結果、最上位の塔体部材２２が予定の高さに達したところで、該繰り返し作業を停止し、次の基礎構築工程に移る。
【００２８】
なお、前記繰り返し作業において、最上位の塔体部材２２を前記既設鉄塔１１よりも高い位置まで引き上げるためには、前記各フック部２３ｂの固定位置を、さらに下位に連結された他の塔体部材２２に変更して、上記繰り返し作業を行う。
【００２９】
また、前記塔体構築工程において、前記既設鉄塔１１を構成する所定の鉄塔部材（例えば、頂部鉄塔部材）が、前記塔体部材２２のせり上げ作業の支障になるような場合には、該鉄塔部材を切除して行う。
【００３０】
次に、基礎連結工程においては、図５に示すように、増築塔体２０における最下位に連結された塔体部材２２の下端を、前記塔体基礎２１に突設された複数のアンカーボルト（図示しない）により、前記塔体基礎２１上で固定支持する。その結果、複数の塔体部材２２が直列状に連結されてなる増築塔体２０と塔体基礎２１とが連結され、該塔体基礎２１上に増築塔体２０が立設される。
【００３１】
次に、塔体連結工程として、図６に示すように、まず、前記既設鉄塔１１の垂直方向に延びる４本の主柱部１５に、所定の間隔をおいて、複数のブラケット１５ａを溶接（又はボルトで締結）する。各ブラケット１５ａは、前記既設鉄塔１１の水平断面において形成される四角形の対角線方向にそれぞれ延出するように設置され、その先端には、ボルトを挿通させるためのボルト孔１５ｂが各々２つ（３つ以上の複数でもよい）ずつ形成されている。
【００３２】
一方、増築塔体２０の垂直方向に延びる４本の主柱部２７には、該増築塔体２０の外側において、ブラケット２７ａを溶接（又はボルトで締結）する。該ブラケット２７ａは、前記ブラケット１５ａと対向するように、所定の間隔をおいて形成され、その先端には、ボルトを挿通させるためのボルト孔が各々２つずつ形成されている。
【００３３】
その後、長板状の連結部材２８を前記両ブラケット１５ａ，２７ａ間に配置し、その両端に形成されているボルト孔２８ａと、前記各ブラケット１５ａ，２７ａにおける前記各ボルト孔１５ｂ等を対向させた状態で、所定のボルトとナットでそれぞれ螺合し、締結する。その結果、前記既設鉄塔１１と増築塔体２０とが連結部材２８を介して連結される。
【００３４】
次に、図７に示すように、前記増築塔体２０の上部に、送電線を吊るための新規な腕金部２９をボルトとナットでそれぞれ螺合し、締結する。その後、既設鉄塔１１の腕金部１４に懸垂がいし１８を介して吊されている全ての既設送電線１９を、前記腕金部２９にそれぞれ移線する。最後に、図８に示すように、前記既設鉄塔１１から前記腕金部１４のみを解体することにより、既設鉄塔１１をほぼ全部利用し、増築塔体２０を増築しただけの新規鉄塔３０が完成し、全工程が終了する。
【００３５】
従って、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、新規鉄塔３０を、既設塔体１３と増築塔体２０とを一体化することにより形成した。
【００３６】
従って、新たに増設する増築塔体２０のみを新設するだけで既設鉄塔１１の嵩上げが可能なため、既設鉄塔１１の嵩上げに必要な材料費用及び工事費用を低減することができ、その結果、鉄塔嵩上げにかかるトータルコストを低減することができる。また、既設鉄塔１１及びその塔体基礎１２を新規鉄塔３０の構成部材として有効利用することにより、既設鉄塔１１の解体費用及び基礎脱却費用を削減することができ、この点でも、鉄塔嵩上げにかかるトータルコストをさらに低減することができる。
【００３７】
（２）上記実施形態では、既設鉄塔１１とは別に、該既設鉄塔１１内を挿通するように増築塔体２０を新設した後、該増築塔体２０と、前記既設鉄塔１１とを、連結部材２８を介して連結した。
【００３８】
従って、既設鉄塔１１を、新規鉄塔３０における特に水平方向の保持、補強材として有効に利用することができる。その結果、増築塔体２０に伴う基礎工事のコストを、第３従来技術（図１０参照）の場合と比較して、低減することができ、鉄塔嵩上げにかかるトータルコストを低減することができる。また、他方において、基礎工事を容易化できる。
【００３９】
（３）上記実施形態では、既設鉄塔１１における腕金部１４（又は水平フレーム１６）を、前記塔体部材２２のせり上げ作業時において支点として利用し、既設鉄塔１１（既設塔体１３）を仮設外塔として兼用する構成とした。
【００４０】
従って、塔体部材２２をせり上げるために、大がかりな専用の装置を用いたり、新たに仮設外塔を製造する場合と比較して、塔体部材２２のせり上げ費用を低減することができる。その結果、鉄塔嵩上げにかかるトータルコストを低減することができる。
【００４１】
（４）上記実施形態では、ガイド空間２５を形成する４本の支持フレーム２４ａと、各支持フレーム２４ａに固定された８個のローラ２４ｂとによって構成されたガイド機構２４を既設鉄塔１１内に設けた。すなわち、前記ガイド機構２４は、塔体部材２２を前記ガイド空間２５に挿通させて前記ローラ２４ｂと摺動させつつせり上げる構造とした。
【００４２】
従って、前記塔体部材２２のせり上げ作業時において、該塔体部材２２を円滑かつ水平方向のぶれを防止した状態でせり上げることができる。
（５）上記実施形態では、既設鉄塔１１とは別に、該既設鉄塔１１を挿通するように形成された増築塔体２０と、既設鉄塔１１の塔体用地内に設けられた増築塔体２０用の塔体基礎２１と、既設塔体１３と、該既設塔体１３の塔体基礎１２とから新規鉄塔３０を形成した。それとともに、既設鉄塔１１における腕金部１４（又は水平フレーム１６）を、前記塔体部材２２のせり上げ時の支点として利用し、仮設外塔を兼用する構成とした。
【００４３】
従って、既設鉄塔１１の塔体用地内で、新規鉄塔３０の工事及び建設をすることができるため、既設鉄塔１１の外側周囲に新たな鉄塔用地（工事用地）の買い増しに伴うコストを削除することができ、その結果、鉄塔嵩上げにかかるトータルコストを低減することができる。
【００４４】
なお、前記実施形態は以下のように変更してもよい。
○前記実施形態では、既設鉄塔１１と増築塔体２０とを、長板状をなす連結部材２８を介して連結させたが、該連結部材２８は長板状でなくても、例えば、その両端が前記ブラケット１５ａ及びブラケット２７ａを挟みこむような形状になっているようなものに適宜変更してもよい。
【００４５】
○前記実施形態では、既設鉄塔１１と増築塔体２０とを、ボルトとナットで連結したが、それ以外にも、例えば、溶接によって連結するなど適宜変更してよい。また、前記実施形態では、塔体部材２２が直方体状をなすフレーム枠体に形成されていたが、例えば所定長さの鋼管又は内部にコンクリートが充填されたコンクリート充填管により塔体部材２２を構成してもよい。
【００４６】
○前記実施形態では、索条としてワイヤー２３ａを使用したが、それ以外にも、例えばチェーン等、他の部材に変更してもよい。
○前記実施形態では、仮設外塔として既設鉄塔１１の水平フレーム１６及び腕金部１４を利用したが、既設鉄塔１１を構成する鉄塔構成部材であればどこを利用してもよい。
【００４７】
○前記実施形態では、ガイド機構２４として支持フレーム２４ａ及びローラ２４ｂを使用したが、それ以外にも、例えば、水平フレーム１６間に掛け渡し支持した丸太等を利用してガイドしてもよい。
【００４８】
○前記実施形態では、ガイド機構２４を既設鉄塔１１の高さ方向における一カ所に設けたが、所定の数カ所に設けてもよい。このようにした場合には、前記塔体部材２２のせり上げ作業を、さらに確実に、前記塔体部材２２の水平方向へのぶれを防止した状態で行うことができる。
【００４９】
○前記実施形態では、既設鉄塔１１とは別に、該既設鉄塔１１を挿通するように増築塔体２０を新設した後において、該増築塔体２０と既設鉄塔１１とを連結部材２８を介して連結する塔体連結工程を有したが、当該工程はなくてもよい。このようにした場合でも、既設鉄塔１１を塔体部材２２のせり上げ時の支点として利用し、仮設外塔として兼用することで、鉄塔嵩上げにかかるトータルコストを低減することができる。
【００５０】
次に、上記実施形態及び各別例から把握できる技術的思想について追記する。
（イ）前記せり上げ手段は、せり上げ時に塔体部材を吊り下げて引き上げるための索条と、当該索条を所定高さ位置から垂れ下げ支持するための仮設外塔とを有しており、当該仮設外塔として前記既設鉄塔が兼用されている請求項２に記載の鉄塔嵩上げ工法。
【００５１】
（ロ）前記せり上げ手段は、前記塔体部材が垂直状に保たれつつせり上げられるように該塔体部材を水平方向から保持するガイド機構を備えている請求項２又は技術的思想（イ）に記載の鉄塔嵩上げ工法。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明は、既設鉄塔を有効利用することにより、低コストで鉄塔の嵩上げをすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】既設鉄塔の概略正面図。
【図２】本実施形態の鉄塔嵩上げ工法におけるせり上げ工程の説明図。
【図３】（ａ）は、ガイド機構を説明する概略平面図。（ｂ）は、ガイド機構周辺を説明する概略正面図。
【図４】本実施形態の鉄塔嵩上げ工法における塔体構築工程の説明図。
【図５】本実施形態の鉄塔嵩上げ工法における基礎連結工程の説明図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の鉄塔嵩上げ工法における塔体連結工程の説明図。
【図７】既設鉄塔から増築鉄塔への移線状態を示す説明図。
【図８】新規鉄塔の概略正面図。
【図９】第１従来技術の鉄塔嵩上げ工法を説明する概略正面図。
【図１０】第３従来技術の鉄塔嵩上げ工法を説明する概略正面図。
【符号の説明】
１１…既設鉄塔、２０…増築塔体、２１…塔体基礎、２２…塔体部材、２３…せり上げ手段を構成するウインチ、２３ａ…索条としてのワイヤー、２４…ガイド機構、２６…せり上げ手段を構成する滑車、２８…連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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