(57)【要約】【課題】ソフトウェアの動作環境の把握，障害原因の追求，正常動作の検証など、ソフトウェアの動作の検証をする上で有効な情報を１タッチの操作若しくはプログラムの指令で一括して収集することが可能なソフトウェア検証支援ツールを提供する。【解決手段】ユーザの指示若しくはプログラムの指令により起動され、ソフトウェアの動作の検証に必要な当該コンピュータのシステム情報として、少なくとも前記起動時点で表示されている画面のハードコピーの情報を取得すると共に、前記起動時点のソフトウェアの動作環境を含むソフトウェアの動作に係わるコンピュータ情報をテキスト形式で記述して取得するシステム情報取得手段と、前記取得したシステム情報をコンピュータにより読取可能な記録媒体に保存するシステム情報保存手段と、前記取得したシステム情報をコンピュータ及び当該ユーザが認識可能に所定の形式で出力するシステム情報出力手段とを備える。【選択図】  図２
2004192293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ上で稼動するソフトウェアの動作環境の把握，障害原因の追求，正常動作の検証を含め、ソフトウェアの動作の検証を主として支援するソフトウェア検証支援ツールであって、ユーザの指示若しくはプログラムの指令により起動され、前記ソフトウェアの動作の検証に必要な当該コンピュータのシステム情報として、少なくとも前記起動時点で表示されている画面のハードコピーの情報を取得すると共に、前記起動時点のソフトウェアの動作環境を含むソフトウェアの動作に係わるコンピュータ情報をテキスト形式で記述して取得するシステム情報取得手段と、前記取得したシステム情報をコンピュータにより読取可能な記録媒体に保存するシステム情報保存手段と、前記取得したシステム情報をコンピュータ及び当該ユーザが認識可能に所定の形式で出力するシステム情報出力手段とを有することを特徴とするソフトウェア検証支援ツール。
【請求項２】
前記システム情報出力手段は、前記記録媒体に保存されたシステム情報の蓄積情報に基づいて、同一コンピュータで正常に動作した時の前記システム情報と正常に動作しなかった時の前記システム情報との照合結果を認識可能に出力する機能、異種コンピュータで採取された前記システム情報との照合結果を認識可能に出力する機能、及び当該ソフトウェアの動作環境の変化の推移を認識可能に出力する機能のうちの少なくともいずれか１つの機能を有する請求項１に記載のソフトウェア検証支援ツール。
【請求項３】
前記コンピュータ情報が、前記システム情報を取得したコンピュータを特定するためのコンピュータ識別情報，前記システム情報を取得した日付／時刻の情報，当該コンピュータのハードウェア構成，前記起動時点のハードウェア資源の利用状況，当該コンピュータにインストールされている応用ソフトウェアの一覧，及び前記起動時点で稼働中の応用ソフトウェアの一覧を少なくとも含み、前記システム情報取得手段は、これらの情報を一括して取得するようになっている請求項１又は２に記載のソフトウェア検証支援ツール。
【請求項４】
前記コンピュータ情報が、ユーザにより指定された任意のファイルのバージョン情報を含む請求項１乃至３のいずれかに記載のソフトウェア検証支援ツール。
【請求項５】
前記画面のハードコピーの情報及び前記コンピュータ情報の他に、ユーザにより任意に指定されたファイルを前記システム情報の取得対象として設定できるようになっている請求項１乃至４のいずれかに記載のソフトウェア検証支援ツール。
【請求項６】
前記画面のハードコピーの情報を添付ファイルとすると共に前記コンピュータ情報を本文とした電子メールを自動的に生成して当該宛先に送信する電子メール自動送信手段を更に有する請求項１乃至４のいずれかに記載のソフトウェア検証支援ツール。
【請求項７】
前記システム情報の取得対象として所定のファイルが指定されている場合、前記電子メール自動送信手段は、当該ファイルを前記電子メールの添付ファイルとして添付するようになっている請求項６に記載のソフトウェア検証支援ツール。
【請求項８】
前記ソフトウェア検証支援ツールが、コンピュータを前記システム情報取得手段、前記システム情報保存手段及び前記システム情報出力手段として機能させるためのプログラムである請求項１乃至５のいずれかに記載のソフトウェア検証支援ツール。
【請求項９】
前記ソフトウェア検証支援ツールが、コンピュータを前記システム情報取得手段、前記システム情報保存手段、前記システム情報出力手段及び前記電子メール自動送信手段として機能させるためのプログラムである請求項６乃至８のいずれかに記載のソフトウェア検証支援ツール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ上で稼動するソフトウェアの動作環境の把握，障害原因の追求，正常動作の検証を含め、ソフトウェアの動作の検証を主の用途としたシステム情報を収集して記録すると共に、コンピュータ及び当該ユーザが認識可能に所定の形式で出力する機能を有するソフトウェア検証支援ツールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ上で動作するソフトウェアは、ＯＳ（オペレーティングシステム）等の基本ソフトウェアやミドルウェアから成る“システムソフトウェア”と、アプリケーションソフトウェアと呼ばれる“応用ソフトウェア”とに大別される。ここでは、一般ユーザが直接的に利用する応用ソフトウェアを対象として、応用ソフトウェアで障害が発生したときの従来の対応方法について説明する。
【０００３】
従来、一般ユーザが購入した応用ソフトウェアで何らかの障害が生じ、自分で解決できないような不具合が生じた場合には、その応用ソフトウェアの提供元のサポートセンタに電話やファクシミリを用いて連絡して障害状況を伝え、サポートセンタ側の担当者から対処方法を聞くなど、煩雑なやり取りを行って対処しているのが一般的である。障害状況を口頭以外で伝える方法としては、例えば、サポートセンタ側が用意したトラブル診断表にハードウェアの構成、症状などの必要な項目を記入して、そのトラブル診断表をＦＡＸで送るなどして修理を依頼する方法が公知である（例えば非特許文献１参照）。
【０００４】
また、障害の解析に必要な情報を伝えるのに電子メールを利用したものとしては、特許文献１や特許文献２に記載のものがある。特許文献１には、ユーザからの障害や問合わせに関する詳細情報（ユーザが記述した問合わせ内容等）をサポートセンター側が電子メールで受け取り、ハードウェア障害かソフトウェア障害かを詳細情報内の識別子（○印の有無）により判定し、ハードウェア障害であれば診断プログラムをユーザコンピュータに送信して実行させ、その実行結果と障害事例によって障害部位を特定し、ソフトウェア障害であれば、ソフトウェアの機能版数を比較して最新のパッチ情報が反映されているか判定し、反映されていなければ、ユーザコンピュータに送信して最新の機能版数にリビジョンアップする点が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、計算機システムにおいて、ハードウェア障害がエラー検出回路によって検出されたときや、ソフトウェア障害が監視ソフトウェアによって検出されたときに、障害解析に必要な基本的な情報（温度，各部の電圧，メモリ障害等のハードウェア障害情報，オペレーティングシステムの動作環境履歴等のログ情報）を収集し、収集された情報から作成したファイルを電子メールに添付して保守管理サービスシステム（保守窓口計算機）に送信し、保守管理サービスシステム側で添付ファイルを解析して、障害イベントがＯＳ障害，アプリケーション障害，ハードウェア障害のいずれに関するものであるかを判定し、上記電子メールを障害の種類に対応した保守管理サイト（該当の障害の解析担当計算機）に振分けて通知するようにした点が記載されている。
【０００６】
【非特許文献１】
ソニー株式会社のウェブサイトのＶＡＩＯカスタマリンクの開示内容：“無料修理規定”に関する説明の手順３及び“ＶＡＩＯカルテ”の記載、［２００２年１０月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｖｃｌ．ｖａｉｏ．ｓｏｎｙ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｅｐａｉｒ２／＞
【特許文献１】
特開２００２−１９７１７０号公報
【特許文献２】
特開２００１−５６９２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、応用ソフトウェアの障害は、応用ソフトウェア自体のバグが原因のものの他に、ハードウェア障害が起因するもの、基本ソフトウェアのバグが起因するもの、動作環境（記憶媒体の資源不足等）が起因するもの、操作ミスが起因するものなど、様々な原因があり、原因を究明するには、動作環境や障害時点の状況などの詳細情報が必要となることが多い。しかしながら、それらの情報をサポートセンタ側に正確に伝えるのは一般ユーザにとっては非常に困難である。例えば、前述の非特許文献１や特許文献１に記載のもののように、ユーザ自身が症状や障害の種類など、必要項目を記述してＦＡＸや電子メールで転送して伝えるのは面倒であり、知識の無いユーザにとっては必要項目を記入するのも困難である。さらに、ユーザが記入した情報だけでは、障害の原因が判明できないことが多いのが現状である。また、詳細情報を入手するために各種の操作をしているうちに、必要な障害時点の情報が無くなり、原因の追求ができなくなってしまうという問題もある。このように、様々な情報の中から有効な情報を抽出して得ることは、一般ユーザに限らず、コンピュータ管理者やソフトウェアの開発者にとっても困難である。
【０００８】
一方、特許文献２に記載のものでは、ハードウェア障害又はソフトウェア障害を検出したときに、ハードウェア障害情報やオペレーティングシステムの動作環境履歴（ログ情報）を自動的に収集して、そのファイルを電子メールに添付して送信するようにしており、情報収集の自動化が図られているという点では便利である。しかし、障害を検出するための障害検出手段が必須の構成要件となり、汎用的なコンピュータに適用するのは困難であると考えられる。また、障害の種類（特許文献２の例では、ハードウェア，ＯＳ，アプリケーションソフトウェアの各障害）に応じて電子メールを自動的に振分けて通知するには、障害の切り分けが自動的にできることが前提となる。この特許文献２に記載のものは、障害検出手段で検出可能な障害を対象としているため、障害の切り分けが可能であるが、コンピュータ上で発生する障害には、検出が困難な障害や、障害の種類が特定できない障害が多く、これらの障害に対しては適用できないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載のものは、温度，各部の電圧，メモリ障害等のハードウェア障害情報や、オペレーティングシステムの動作環境履歴が、収集対象の情報であり、専門の担当者でないと診断できない情報である。この特許文献２に記載のものは、企業に導入されている大型計算機など、比較的大規模の計算機システムには有効であると思われるが、一般ユーザが使用する汎用コンピュータに対しては適していないと考えられる。
【００１０】
ところで、汎用コンピュータ上で稼働する最近のソフトウェアの動作環境は様々なものに依存している。例えば、米国マイクロソフト社のＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓを例に挙げると、Ｗｉｎｄｏｗｓの種類、サービスパック、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒのバージョン、様々なシステムファイルのバージョン、ハードウェア環境など、ソフトウェアの種類とハードウェアの種類の組合せを考えると、静的な動作環境の種類だけでも膨大な数となる。そのため、ソフトウェアの開発を行ったコンピュータでは動作を確認できたが、他のパーソナルコンピュータでは正常に動作しなかったと言ったことも良くあることである。その場合、少量の依存関係であれば、開発者の記憶によりこれらの対応ができるかも知れないが、大量の依存関係やサポートを考慮すると、正常動作を行ったコンピュータの環境を記録することは重要なことだと思われる。
【００１１】
逆に言えば、正常に動作しなかった環境の情報も重要であり、正常に動作したコンピュータの情報と正常に動作しなかったコンピュータの情報とを比較すれば、依存関係が明確になり、ソフトウェアの開発者はその対応を行える。また、ソフトウェアの開発者が対応する場合やサポートセンタ側で対応する場合に限らず、必要な情報を簡単に入手できれば、ソフトウェアのユーザが自分自身で症状を確認して不良原因を追求したり、動作環境の推移を管理したりすることができる。
【００１２】
しかしながら、従来は、非特許文献１や特許文献１及び２のように、障害発生時点のみに着目して情報を収集しているため、正常に動作したコンピュータの環境の情報などが把握できず、動作環境の違いが起因する障害を診断するのが困難であると考えられる。さらに、汎用コンピュータで発生した障害の症状を診断する際には、画面上の表示内容から症状を診断するのが効果的であるが、画面上の表示内容を収集するようにしたものはなく、必要に応じて電話等で表示内容を確認するなどの対応が必要になってしまうと考えられる。
【００１３】
また、汎用コンピュータ上で稼働する応用ソフトウェアを提供する際には、不備が発生しない様に、ソフトウェアの検証を充分に行ってから出荷するのが重要である。一般ユーザに利用される応用ソフトウェアを開発，保守する際には、基本ソフトウェアとそのバージョンとの整合性、ハードウェアの種類とそのドライバーとの整合性など、動作環境の違いによる応用ソフトウェアの考慮が必要となり、ソフトウェアの検証がどれとどれの動作環境下で行われたのかなどを確認することが重要であるが、動作環境を容易に把握できるようにしたものが存在しないため、動作環境に依存するソフトウェアの検証が困難であった。そのため、ソフトウェアの提供時やバージョンアップ時のテスト漏れによるソフトウェアの不備が発生しがちであった。また、企業などでは、各個人が使用している汎用コンピュータのハードウェア構成やソフトウェア構成の種類やバージョンの違いを含め、各コンピュータの動作環境を正確に把握するのが困難で、コンピュータ管理者であっても的確に管理できていないのが現状である。そのため、ハードウェア機器の増設や汎用コンピュータの買い替えに伴う、単純な障害が発生しがちであった。
【００１４】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、ソフトウェアの動作環境の把握，障害原因の追求，正常動作の検証など、ソフトウェアの動作の検証をする上で有効な情報を１タッチの操作若しくはプログラムの指令で一括して収集することが可能で、且つ、コンピュータ上で発生する各種症状の診断やコンピュータの構成管理の容易化、動作環境が起因するソフトウェアの不備の防止を図ることが可能なソフトウェア検証支援ツールを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コンピュータ上で稼動するソフトウェアの動作環境の把握，障害原因の追求，正常動作の検証を含め、ソフトウェアの動作の検証を主として支援するソフトウェア検証支援ツールに関するものであり、本発明の上記目的は、ユーザの指示若しくはプログラムの指令により起動され、前記ソフトウェアの動作の検証に必要な当該コンピュータのシステム情報として、少なくとも前記起動時点で表示されている画面のハードコピーの情報を取得すると共に、前記起動時点のソフトウェアの動作環境を含むソフトウェアの動作に係わるコンピュータ情報をテキスト形式で記述して取得するシステム情報取得手段と、前記取得したシステム情報をコンピュータにより読取可能な記録媒体に保存するシステム情報保存手段と、前記取得したシステム情報をコンピュータ及び当該ユーザが認識可能に所定の形式で出力するシステム情報出力手段とを有することによって達成される。
【００１６】
さらに、前記システム情報出力手段は、前記記録媒体に保存されたシステム情報の蓄積情報に基づいて、同一コンピュータで正常に動作した時の前記システム情報と正常に動作しなかった時の前記システム情報との照合結果を認識可能に出力する機能、異種コンピュータで採取された前記システム情報との照合結果を認識可能に出力する機能、及び当該ソフトウェアの動作環境の変化の推移を認識可能に出力する機能のうちの少なくともいずれか１つの機能を有すること；前記コンピュータ情報が、前記システム情報を取得したコンピュータを特定するためのコンピュータ識別情報，前記システム情報を取得した日付／時刻の情報，当該コンピュータのハードウェア構成，前記起動時点のハードウェア資源の利用状況，当該コンピュータにインストールされている応用ソフトウェアの一覧，及び前記起動時点で稼働中の応用ソフトウェアの一覧を少なくとも含み、前記システム情報取得手段は、これらの情報を一括して取得するようになっていること；前記コンピュータ情報が、ユーザにより指定された任意のファイルのバージョン情報を含むこと；前記画面のハードコピーの情報及び前記コンピュータ情報の他に、ユーザにより任意に指定されたファイルを前記システム情報の取得対象として設定できるようになっていること；によって、それぞれ一層効果的に達成される。
【００１７】
また、前記画面のハードコピーの情報を添付ファイルとすると共に前記コンピュータ情報を本文とした電子メールを自動的に生成して当該宛先に送信する電子メール自動送信手段を更に有すること；前記システム情報の取得対象として所定のファイルが指定されている場合、前記電子メール自動送信手段は、当該ファイルを前記電子メールの添付ファイルとして添付するようになっていること；前記ソフトウェア検証支援ツールが、コンピュータを前記システム情報取得手段、前記システム情報保存手段及び前記システム情報出力手段として機能させるためのプログラムであること；前記ソフトウェア検証支援ツールが、コンピュータを前記システム情報取得手段、前記システム情報保存手段、前記システム情報出力手段及び前記電子メール自動送信手段として機能させるためのプログラムであること；によって、それぞれ一層効果的に達成される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明に係るソフトウェア検証支援ツールは、ソフトウェアで異常が発生した際の原因追求や応急処置を含め、障害の解決に至るまでのサポートツールとしてユーザ自身やサポートセンタに対して利用されることを目的とする他に、ソフトウェア開発時における各種の動作環境下での正常動作の検証や、コンピュータ構成の管理（ハードウェア構成，ソフトウェア構成，ネットワーク構成，バージョン等の管理）など、様々な用途に利用されることを目的としたものである。主要な機能としては、画面のハードコピーの画像情報，及びソフトウェアの動作環境などのソフトウェアの動作に係わるコンピュータ情報を一括して取得する機能、取得した情報を記録媒体に保存する機能、取得した情報を所定の形式で出力する機能を有している。出力形態としては、電子メールで当該宛先（サポートセンタ等の第三者宛て）に自動的に出力する出力形態の他に、自分で確認できるようにディスプレイ等の表示媒体や印刷媒体に出力する自己完結型の出力形態がある。
【００１９】
第三者宛てに出力する形態では、例えば、ソフトウェアの種々のトラブルに対して、当該ソフトウェアの開発者などがトラブルの原因追求のために欲する情報を漏れなく得られるように、また、サポートセンタ側から当該ユーザに対して素早い対応を行えるように、障害解決に必要となる障害追求用情報を含むシステム情報を機械的に収集して当該宛先に電子メールとして送信する機能を有している。本実施の形態においては、ソフトウェア検証支援ツールは、コンピュータに実行させるためのプログラムで構成されるソフトウェアであり、一般ユーザのパーソナルコンピュータ、開発用のコンピュータ、業務用のコンピュータ、各種のサーバなど、コンピュータプログラムの実行制御が可能な各種の情報処理装置に適用される。また、ソフトウェア検証支援ツールによる方法、及びそのツールからの情報を利用したコンピュータシステムも本発明に含まれる。
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係るシステムの全体構成の一例を模式図で示しており、パーソナルコンピュータ等の各ユーザコンピュータ１（以下、「クライアント」と言う）は、インターネット等の通信ネットワーク２を介して障害解決支援用コンピュータ２０に適時接続される。ソフトウェア検証支援ツール１０は、クライアント１に搭載され、クライアント１上で稼動しているソフトウェアで発生した障害の障害追求等に必要な情報（以下、「システム情報」と言う）を自動的に収集し、電子メールの本文若しくは添付ファイルとして当該電子メールＭｉをサポートセンタ側（本例では障害解決支援用コンピュータ２０のメールサーバ）に送信する。サポートセンタ側では、電子メールに含まれるシステム情報に基づいて障害を分析し、送信元のクライアント１に対して、障害の解決に係る情報及び対処用ソフトウェア、又はいずれか一方を電子メールＭｏとして返送する。また、自己完結型の出力形態では、収集したシステム情報をコンピュータ及び当該ユーザが認識可能に所定の形式で出力する。その出力先としては、当該コンピュータに接続される表示装置，プリンタ等の目視可能に表示する媒体である。また、収集したシステム情報は、コンピュータにより読取可能な記録媒体に、所定のキーで検索可能に保存される。
【００２２】
図２は、本発明に係るソフトウェア検証支援ツールの主要部の構成の一例をブロック図で示している。ソフトウェア検証支援ツール１０は、クライアント１の記憶情報に基づいて、ソフトウェアの検証に必要な当該コンピュータのシステム情報として、表示装置に表示されている画面のハードコピーの情報を取得すると共に、ソフトウェアの動作環境を含むソフトウェアの動作に係わるコンピュータ情報をテキスト形式で記述して取得するシステム情報取得手段１１と、取得したシステム情報をコンピュータ及び当該ユーザが認識可能に所定の形式で出力するシステム情報出力手段１２と、取得したシステム情報を記録媒体に保存するシステム情報保存手段１３とを備えている。
【００２３】
システム情報の収集は、本実施の形態では、ユーザの指示若しくはプログラムの指令を受けた時点で行われる。収集対象のシステム情報は、大別して、▲１▼画面のハードコピーの情報（画面の画像データ）、▲２▼静的な動作環境や、動的に変化する動作環境など、ソフトウェアの動作に係わるコンピュータ情報、▲３▼ユーザにより任意に指定されたファイルがある。取得したシステム情報が保存される記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＰＤディスク、ＭＤディスク、ＭＯディスク、メモリカード、ＩＣカード等のコンピュータにより読取可能な記録媒体であり、ＣＰＵによる入出力制御が可能なものであれば、媒体の種類やその存在場所に制限されない。
【００２４】
システム情報出力手段１２は、機能的には、例えば図２中に示すように、電子メール自動送信手段１２ａ，画面表示手段１２ｂ，及びプリント出力手段１２ｃから構成される。画面表示手段１２ｂとプリント出力手段１２ｃは、ハードコピーの画像情報やコンピュータのテキスト情報を画面に表示したり、プリントアウトしたり手段であり、利用者自身や有識者による診断を可能としている。例えば、一定のレベルの利用者であれば、画面の表示や、プリントアウトされた症状を確認すれば、自分で症状を確認し、不良原因の確認を行ってもらうことも可能である。電子メール自動送信手段１２ａは、画面のハードコピーの情報を添付ファイルとすると共に、テキスト形式で記述したコンピュータ情報を本文とした電子メールを自動的に生成して当該宛先に送信する機能を有している。また、システム情報の取得対象として所定のファイル（ソフトウェアの開発者を含む本ツールの利用者により任意に設定されたファイル）が設定されている場合には、当該ファイルを電子メールの添付ファイルとして自動的に添付して送信する機能を有している。取得対象の情報はユーザ若しくはプログラムの指令により選択可能となっており、送信対象の情報についても、取得した情報を選択的に送信できるようになっている。なお、テキスト形式で記述したコンピュータ情報は、本例では電子メールの本文として送信するようにしているが、添付ファイルとして送信する形態としても良い。
【００２５】
本発明では、必要な時に簡単な操作で情報を収集できるように、また、クライアント上で稼働しているソフトウェアで何らかの異常が発生した際に迅速に対処できるように、例えばユーザの１タッチの操作による起動指示や障害検知手段からの起動指令により情報収集処理が起動され、システム情報の収集から電子メールの生成，送信に至るソフトウェア検証支援ツール１０の一連のプロセスが実行されるようになっている。ここで言う障害検知手段は、不具合が生じたソフトウェア自体が検知した論理エラーを含む障害検知機能や、他のソフトウェア若しくはハードウェアが有する障害検知機能であり、障害を検知した場合には、ソフトウェア検証支援ツール１０の当該プロセスが自動的に起動される。この起動指令は、障害検知手段に限らず、構成管理用のユーティリティや一般の応用ソフトウェアなど、任意のプログラムから、障害の有無に関わらず任意の時点で行っても良い。また、ソフトウェア検証支援ツール１０自身が、指定された間隔等で定期的に取得したり、用途に応じて設定された取得対象を用途別に取得たりするようにしても良い。
【００２６】
なお、ソフトウェア検証支援ツール１０は、各種の応用ソフトウェアとは別タスクとして独立して動作するソフトウェアで実現されるが、特定の応用ソフトウェア（アプリケーションソフトウェア）のサポートツールとして提供可能なように、表示装置に表示される本ツールの提供元の名称，製品名等の提供元情報を任意に設定できるようになっている。また、上記の提供元情報以外に、システム情報の宛先，送信対象のシステム情報等の動作形態についても、ユーザにより任意に設定可能となっている。例えばトラブルに関連するソフトウェアが複数有り、複数の宛先に送信する場合は、（ａ）起動指示による当該宛先への送信，（ｂ）宛先等の変更の操作を繰返すことで、複数の宛先に対して該当のシステム情報を送信することができるようになっている。
【００２７】
図３は、障害解決支援用コンピュータ２０の構成の一例を示している。障害解決支援用コンピュータ２０は、受信メールサーバ，送信メールサーバ，障害解決用の蓄積情報等を有するデータベースサーバ，ウェブサーバ，障害解析用コンピュータ等の機能を有する１台若しくは複数台のコンピュータから構成され、主要な手段としては、クライアント１から前記の電子メールを受信するシステム情報受信手段２１と、当該電子メールに含まれるシステム情報（本例では障害追求用情報）及び診断・対応用データベース２４の情報に基づいて当該コンピュータの症状を診断し、所定の診断結果を作成する症状診断手段２２と、作成された診断結果（障害原因，障害の解決に係る情報，対応ソフトウェア等）を電子メールの本文若しくは添付ファイルとしてクライアント１に返信する対応情報送信手段２３と、症状毎の対応手順，修正プログラム等の対応ソフトウェア，診断プログラム等が格納された診断・対応用データベース２４とを備えている。障害解決支援用コンピュータ２０では、一部自動化を成すことも可能であり、例えば、症状診断手段２２に原因の解析機能を備え、システム情報に含まれるエラーメッセージや各ソフトウェアのバージョン情報等から自動的に原因を解析できるものについては、該当の障害の解決に係る情報若しくはソフトウェアを電子メールの本文若しくは添付ファイルとして回答用の電子メールを生成して送信する。
【００２８】
上述のような構成において、ソフトウェア検証支援ツール１０が搭載されたクライアント１の基本の動作例を図４のフローチャートの流れに沿って説明する。ここでは、電子メール自動送信手段１２ａを利用してサポートセンタの障害解決支援用コンピュータ２０にシステム情報（ここでは便宜上「障害追求用情報」と言う）を自動送信する場合を例として説明する。
【００２９】
ソフトウェア検証支援ツール１０の待機状態では、例えば図５に示すような送信ボタンａ１，設定ボタンａ２の操作ウィンドウがクライアント１の画面上に表示されており、通常は、送信ボタンａ１の押下（クリック操作）時点で、画面のハードコピーを取得すると共に（ステップＳ１）、ソフトウェアの動作環境を含むコンピュータ情報をテキスト形式で記述して取得し、更に指定された取得対象として設定されているファイルを取得して（ステップＳ２）、電子メールとして生成し（ステップＳ３）、インターネットメール送信プロトコルであるＳＭＴＰを利用して、予め設定された指定アドレスに上記電子メールを自動的に送信し（ステップＳ４）、システム情報の収集，送信に係わる処理を終了する。つまり、ユーザは１操作の指示（１クリック）で、サポートに必要な情報をサポートセンタへと送信することができる。本ソフトウェア検証支援ツール１０が例えばＯＥＭ（Ｏｒｉｇｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）として組み込まれた場合、送信ボタンａ１の押下ではなく、組み込まれた応用ソフトウェア（アプリケーション）側の指令で上記の処理を起動して、システム情報の収集から電子メールの生成，送信に至る一連のプロセスを自動的に実行することも可能である。
【００３０】
次に、システム情報取得手段１１が収集するシステム情報の具体例を示して、詳細の動作例を図６〜８のフローチャートの流れに沿って説明する。なお、各処理の順序は本例に限るものではなく、並行処理する形態も本発明に含まれる。また、ここでは、電子メールの自動送信を行う場合を例として説明するが、電子メールの自動送信を行わない形態（自己完結型の形態）では、電子メールの送信に係る処理が実行されないだけで、基本的な動作は同じである。
【００３１】
ソフトウェア検証支援ツール１０では、ユーザの指示又は応用ソフトウェア等のプログラムの指令を受けて、先ず、ハードコピー取得フラグがオンか否かをチェックし（ステップＳ１１）、オンであれば、障害発生時の画面にどのようなエラーメッセージが表示されているか、何の操作時かなどを認識可能とするために、クライアント１の「画面のハードコピー」の情報を取得し（ステップＳ１２）、汎用的なファイル形式（例えばＪＰＥＧ）に変換して一時ファイルとして保存する（ステップＳ１３，１４）。続いて、ソフトウェアの動作に係わるコンピュータ情報をテキスト形式で記述して取得する。先ず、クライアント１がどのようなシステムになっているのかを示す「システム基本情報」として、基本ソフトウェアの情報（本例では米国マイクロソフト社のＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓの種類，バージョン，サービスパック等の情報）、ブラウザの情報（本例では米国マイクロソフト社のＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒのバージョン等の情報）、リレーショナルデータベースや電子メールなどのデータアクセスに使用されるアクセス情報（本例では米国マイクロソフト社のＡＤＯ：ＡｃｔｉｖｅＸ  Ｄａｔａ  Ｏｂｊｅｃｔｓのバージョン等の情報）等をそれぞれ取得する（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
【００３２】
更に、クライアント１の「ハードウェア情報」として、コンピュータ名、ユーザ名、ＣＰＵ情報（ＣＰＵのベンダー，モデル，クロック数）、ＲＡＭ情報（メモリ容量等），ディスプレイ情報（解像度，色数等），プリンタ情報（インストールされているプリンタの機種等）などの周辺機器の情報等をそれぞれ取得する（ステップＳ３１〜Ｓ３４）。更に、クライアント１の「ネットワーク情報」として、ホスト名，通信相手を特定するためのアドレスであるＩＰアドレス，ネットワーク機器固有の物理アドレスであるＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣｏｎｔｒｏｌＡｄｄｒｅｓｓ）の情報等をそれぞれ取得する（図７のステップＳ４１〜Ｓ４３）。更に、システムを実行するのに充分な空き容量があるか否かを認識可能とするための「ドライブ情報」として、有効なドライブ，各ドライブの種類，各ドライブの容量，各ドライブの現在の空き容量の情報等をそれぞれ取得する（ステップＳ５１〜Ｓ５３）。
【００３３】
また、不具合が発生した応用ソフトウェアの他にどの応用ソフトウェアが同時に動作（並行稼動）していたかを特定可能とするため、「実行中のプロセス情報」として稼動中の各応用ソフトウェアの情報を稼働ソフト一覧情報として収集し（ステップＳ６１）、更に、ソフトウェアの競合の有無などを認識可能とするために、或いは、ソフトウェアの構成を管理可能とするために、どのような応用ソフトウェアがインストールされているかを示すインストール済み応用ソフトウェアを搭載ソフト一覧情報として取得する。これによってソフトウェアのバージョン情報等を確認することができる（ステップＳ６２）。
【００３４】
続いて、ファイル取得情報フラグがオンか否かをチェックし（ステップＳ７１）、オンであれば、「ファイル情報」として、当該ファイルのバージョン情報，タイムスタンプ，ファイルサイズ，オブジェクトの連結／埋め込み状態等を示すＯＬＥ（Ｏｂｊｅｃｔ  Ｌｉｎｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｍｂｅｄｄｉｎｇ：ＯＣＸとも呼ばれる）の情報，動的リンクライブラリ（ＤＬＬ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｌｉｎｋ  Ｌｉｂｒａｒｙ）の情報等をそれぞれ取得する。ファイル情報の取得対象は、ユーザ（本ツールの開発者，提供元を含む）の指定により任意に複数のファイルを設定可能であり、図５の設定ボタンａ２の操作で送信時にも指定できるようになっている。また、例えば応用ソフトウェアのユーティリティとして提供する場合は、例えば当該応用ソフトウェアの関連ファイルを予め設定しておくようにしても良い（ステップＳ７２）。
【００３５】
続いて、メールセッションを開始し（図８のステップＳ８１）、収集した障害追求用情報を本文若しくは添付ファイルとして電子メールを生成する（ステップＳ８２）。本例では、画面のハードコピー以外の情報をメール本文として記述し（ステップＳ８３）、ハードコピー取得フラグがオンであれば、ステップＳ１４で一時保存した画面のハードコピーのファイルを電子メールの添付ファイルとして添付する（ステップＳ８４，Ｓ８５）。続いて、任意ファイルの添付フラグがオンであるか否かをチェックし（ステップＳ８６）、オンであれば、任意ファイルを電子メールに添付する。ここで言う任意ファイルとは、ユーザ（本ツールの提供者を含む）の指定により任意に設定されたファイルであり、複数のファイルを添付することができる。この指定もファイル情報と同様に、図５の設定ボタンａ２の操作で送信時にも指定できるようになっている（ステップＳ８７）。
【００３６】
以上の電子メールの生成処理が終了すると、例えば図９及び図１０に示すような情報Ｍｉａを本文とする電子メールを当該宛先に送信する（ステップＳ８８）。そして、メールセッションを終了すると共に（ステップＳ８９）、ハードコピー取得フラグがオンであればハードコピーの一時ファイルを削除し（ステップＳ９１，Ｓ９２）、全ての処理を終了する。なお、取得したシステム情報は、記録媒体に保存され、当該コンピュータ或いは他のコンピュータで適時利用できるようになっている。
【００３７】
ここで、取得したシステム情報の他の利用形態について説明する。システム情報保存手段１３により保存されたシステム情報は、一般ユーザに限らず、コンピュータ管理者や、ソフトウェアの開発者にとっても有効に利用することができる。前述のように障害追求用として使用される他に、例えば通常時におけるソフトウェアの動作環境の把握，ソフトウェアの開発・保守時における各動作環境下でのソフトウェアの動作検証，ハードウェアやソフトウェアの構成管理など、様々な用途に利用することができる。例えば、前述のシステム情報出力手段１２は、記録媒体に保存されたシステム情報の蓄積情報に基づいて、同一コンピュータで正常に動作した時のシステム情報と正常に動作しなかった時のシステム情報とを照合し、その照合結果を認識可能に出力する機能や、異種コンピュータで採取されたシステム情報との照合結果を認識可能に出力する機能を備えており、これらの機能を活用することで、当該ソフトウェアの不具合の検証や正常な動作の検証、各動作環境下での動作検証を行うことができる。また、記録媒体に保存されたシステム情報の蓄積情報に基づいて、所定の期間における当該ソフトウェアの動作環境の変化の推移を認識可能に出力する機能を備えることで、いつ、どのようなハードウェア機器を増設したか、現在利用している基本ソフトウェアや応用ソフトウェアに当該バージョンの修正コードが反映されているか、発生した障害が動作環境に起因しているか、企業等でコンピュータを増設した場合に必要な応用ソフトウェアをインストールしたかなど、様々な情報を容易に把握できるようになる。
【００３８】
なお、上述した実施の形態においては、一つのソフトウェア検証支援ツールが動作する場合を例として説明したが、複数のツールを動作させて（あるいは一つのツールの制御で）、該当の応用ソフトウェアの障害発生時に、当該応用ソフトウェアに対応して設定されている該当の障害追求用情報（当該応用ソフトウェアが使用するファイル情報等）を自動取得して当該宛先に送信するようにしても良い。また、上述した実施の形態においては、応用ソフトウェアの検証を例として説明したが、基本ソフトウェアやミドルウェアの検証にも適用することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、ユーザの指示又はプログラムの指令により、ソフトウェアの障害追求や正常動作の検証などをする上で効果的な画面のハードコピーの情報及びソフトウェアの動作に係わるコンピュータ情報をシステム情報として一括して収集し、コンピュータ及び当該ユーザが認識可能に所定の形式で出力するようにしているので、情報収集作業の軽減化を図ることができると共に、ソフトウェア障害の解決や正常動作の検証、コンピュータの構成管理などの容易化を図ることができる。また、コンピュータ情報は、テキスト形式で記述して取得するようにしているので、特別のソフトウェアを用いること無く、内容を認識することができると共に、他のソフトウェアを用いて情報を活用することができる。
【００４０】
また、障害時に限らず、正常に動作した時のコンピュータの環境を示す情報を保存し、各システム情報を比較できるようにしているので、発生した障害が動作環境に起因しているかの判別や、ソフトウェア構成やハードウェア構成の履歴の管理など、様々な用途に役立てることができる。また、ユーザが任意のファイルの情報やファイル自体を取得対象として設定できるので、汎用的なツールとして活用することができる。
【００４１】
さらに、取得したシステム情報を自動的に電子メールとして送信する機能を備えているので、ユーザが使用しているコンピュータの稼動環境等を調べなくても、ソフトウェアのトラブル対処や解決に必要な情報を自動的に取得してサポートセンタ側に迅速に伝えることができる。さらに、画面のハードコピーの情報を含めて従来にない効果的な情報を送信するようにしているので、サポートセンタ側の追求が容易となり、サポートセンタ側の対応時間を大幅に短縮することができる。そのため、ユーザに対するサービスを大幅に向上させることが可能になると共に、人件費を節約することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシステムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係るソフトウェア検証支援ツールの主要部の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る障害解決支援用コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るソフトウェア検証支援ツールが搭載されたクライアントの基本の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明に係るシステム情報の収集／送信動作の起動形態の一例を説明するための図である。
【図６】本発明に係るソフトウェア検証支援ツールが搭載されたクライアントの詳細の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６の第１の分図である。
【図８】図６の第２の分図である。
【図９】障害追求用電子メールの本文として送信される情報の具体例を示す図である。
【図１０】図９の第１の分図である。
【符号の説明】
１  クライアント（ユーザコンピュータ）
２  通信ネットワーク
１０  ソフトウェア検証支援ツール
１１  システム情報取得手段
１２  システム情報出力手段
１２ａ  電子メール自動送信手段
１２ｂ  画面表示手段
１２ｃ  プリント出力手段
１３  システム情報保存手段
２０  障害解決支援用コンピュータ
２１  システム情報受信手段
２２  症状診断手段
２３  対応情報送信手段
２４  診断・対応用データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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