(57)【要約】【課題】人孔及び管渠内の狭隘な場所においてもライニング施工装置を構成する成形フレームの組立て・解体が容易になされ、管渠内・外でのライニング施工作業の効率化を図ること、更には、回転継手の伴回りによる作業者の作業手間をなくし、省力化を図ること。これにより、作業者の作業が困難な小径管での施工を可能にすること。【解決手段】自転動により推進するライニング施工装置Ｓにおいて、リンク体１０よりなる屈撓自在の成形フレーム１に止めピンの挿脱により組立て・分解可能な脱着継手３を配し、更に該成形フレーム１に接合機構部７を配し、接合機構部７に連動する送りローラ７３を管渠Ｐの壁面に常時当接させて送り駆動力を与え、接合機構部７に把持されるライニング管Ｒを内方へ折り込みつつ成形フレーム回りに帯状部材１００を螺旋状に捲回してライニング管Ｒを形成するとともに、ライニング管Ｒの折り込み部分での凹曲部空間に固結材の注入をなす。【選択図】  図１
2004358741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
複数の剛性を有し枠体をなすリンク体相互が回り軸部を介して揺動自在に連結されて構成されリンク列により屈撓自在とされ、所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りにかつ前記軸部に回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；
前記接合機構部に配され、その外面が最外方へ突出して管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラ；
を少なくとも備え、
前記成形フレームのリンク体の枠体の少くとも１つは、互いに当接する背板を介して分割されるとともに、該背板相互を環状の軸方向に挿脱自在に挿通される単一の止めピンをもって接続されてなる、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工装置。
【請求項２】
請求項１において、止めピンに対し抜出し阻止手段が付加されてなることを特徴とする管渠内のライニング施工装置。
【請求項３】
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
複数の剛性を有し枠体をなすリンク体相互が回り軸部を介して揺動自在に連結されて構成されリンク列により屈撓自在とされ、所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りにかつ前記軸部に回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；
前記接合機構部に配され、その外面が最外方へ突出して管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラ；
を少なくとも備え、
前記接合機構部の取り付けられる成形フレームのリンク体の中折れ規制は解除され、
前記成形フレームのリンク体の枠体の少くとも１つは、互いに当接する背板を介して分割されるとともに、該背板相互を環状の軸方向に挿脱自在に挿通される単一の止めピンをもって接続されてなる、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工装置。
【請求項４】
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
複数の剛性を有し枠体をなすリンク体相互が回り軸部を介して揺動自在に連結されて構成されリンク列により屈撓自在とされ、所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りにかつ前記軸部に回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；
前記接合機構部に配され、その外面が最外方へ突出して管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラ；
前記接合機構部の外面ローラに隣り合い、該接合機構部の進行後方に配され、少なくとも該外面ローラの奥方に充填材の吐出口を有する充填材注入管；
を少なくとも備え、
前記接合機構部の取り付けられる成形フレームのリンク体の中折れ規制は解除され、
前記成形フレームのリンク体の枠体の少くとも１つは、互いに当接する背板を介して分割されるとともに、該背板相互を環状の軸方向に挿脱自在に挿通される単一の止めピンをもって接続されてなる、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工装置。
【請求項５】
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
複数の剛性を有し枠体をなすリンク体相互が回り軸部を介して揺動自在に連結されて構成されリンク列により屈撓自在とされ、所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りにかつ前記軸部に回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラ及び又は内面ローラは作動圧力流体の圧力によって駆動される作動モータからの駆動力を受けて回転駆動する接合機構部；
前記接合機構部に配され、その外面が最外方へ突出して管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラ；
前記接合機構部の外面ローラに隣り合い、該接合機構部の進行後方に配され、少なくとも該外面ローラの奥方に充填材の吐出口を有する充填材注入管；
を備え、
前記接合機構部の取り付けられる成形フレームのリンク体の中折れ規制は解除され、
前記成形フレームのリンク体の枠体の少くとも１つは、互いに当接する背板を介して分割されるとともに、該背板相互を環状の軸方向に挿脱自在に挿通される単一の止めピンをもって接続され、
前記接合機構部への作動圧力流体系路中の作動流体用回転継手の軸中心に、前記充填材用注入管に連通する注入継ぎ管を挿脱自在に配し、前記充填材用注入管と前記注入継ぎ管との間に充填材用回転継手を介装させてなる、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工装置。
【請求項６】
請求項５において、その作業流体用回転継手はリンク体を介して成形クレームに揺動自在に取り付けられ、かつ、該作業流体用回転継手は管渠の軸方向への移動のみを許容する伴回り防止機構をもって管渠の中心に保持されることを特徴とする管渠内のライニング施工装置。
【請求項７】
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工方法であって、
複数の剛性を有し枠体をなすリンク体相互が回り軸部を介して揺動自在に連結されて構成されリンク列により屈撓自在とされ、所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りにかつ前記軸部に回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラ及び又は内面ローラは作動圧力流体の圧力によって駆動される作動モータからの駆動力を受けて回転駆動する接合機構部；
前記接合機構部に配され、その外面が最外方へ突出して管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラ；
前記接合機構部の外面ローラに隣り合い、該接合機構部の進行後方に配され、少なくとも該外面ローラの奥方に充填材の吐出口を有する充填材注入管；
を備え、
前記接合機構部の取り付けられる成形フレームのリンク体の中折れ規制は解除され、
前記成形フレームのリンク体の枠体の少くとも１つは、互いに当接する背板を介して分割されるとともに、該背板相互を環状の軸方向に挿脱自在に挿通される単一の止めピンをもって接続され、
前記接合機構部への作動圧力流体系路中の作動流体用回転継手の軸中心に、前記充填材用注入管に連通する注入継ぎ管を挿脱自在に配し、前記充填材用注入管と前記注入継ぎ管との間に充填材用回転継手が介装され、
前記作業流体用回転継手はリンク体を介して前記成形クレームに揺動自在に取り付けられ、かつ、該作業流体用回転継手は管渠の軸方向への移動のみを許容する伴回り防止機構をもって管渠の中心に保持する、
ことを特徴とするライニング施工装置を使用し、
小径管内に前記ライニング装置を配し、前記作動流体用回転継手を介して作動流体を送るとともに、前記充填材用回転継手を介して充填材を送り、帯状部材を該ライニング施工装置の接合機構部を介して成形フレーム回りに捲回する、
ことを特徴とするライニング施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管渠において、その管渠の内面にライニング層を施工するための管渠内ライニング施工装置並びに施工方法に関し、更に詳しくは、長尺の板状体よりなる帯状部材を螺旋状に捲回して形成された管状体いわゆるライニング管を管渠内に挿入してなされるライニング施工を実施する管渠内ライニング施工装置並びに施工方法に関する。
本発明は特には、小径管渠用として好適なライニング施工装置並びにその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
管渠内において、自転動をもって自己推進する製管装置を用いて、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を製管装置の成形フレーム周りに螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて管状体を形成するとともに該管状体を残置し、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工技術は、既に提案され、公知となっている。
すなわち、特開平８−２６１３６３号公報に開示された技術は、成形フレームを屈撓自在となし、円形断面の管渠に限定されず矩形断面の管渠にも適用され、かつ、弾性状のライニング管を管渠の断面に可及的に近づけて成形しうるものである。しかしながら、この先行技術にあっては、成形されるライニング管は密着状態を保持することは困難で多少なりとも縮径するものであり、断面損失は避けられない。
また、特開２００３−３３９６９は、中折れが規制され屈撓自在の成形フレームを使用し、この成形フレームに油圧をもって駆動される接合機構部を取り付けるとともに、この接合機構部の取付け部の中折れ規制を解除し、更に該接合機構部に相並んで固結材の注入管を配するライニング施工装置を開示する。しかして、当該接合機構部でのライニング管を内方に折り込みつつライニング管を形成し、同時に該接合機構部に相並んで配された固結材の注入管より固結材を注入し、当該部分を過ぎたライニング管はその弾性をもって外方へ復元し、結果として可及的に管渠の断面一杯にライニング管を形成し、断面損失を生じさせず、かつ同時に充填固結材の裏込めをなすものである。この先行技術においては、油圧系と固結材系との管路は、特別に工夫された単一の回転継手の使用をもって設置空間の節約が図られる。
しかしながら、この先行技術の回転継手にあっては、油圧通路並びに固結材用通路とが同等の構成であるので、固結材用通路の断面径が要求される流量に比べて小さく、固結材の流れに円滑性を欠くという不具合がある。更には、ランニング施工の終了後において、固結材系に残存する固結材の固結が始まる虞があり、施工装置の分解に先立って、固結材系を迅速に洗浄する必要がある。
特開２００３−４２３４５は、先の特開２００３−３３９６９の技術を改良し、油圧用回転継手部の中心に貫通して充填材用回転継手部を配してなる新規な回転継手部が開示されている。
【０００３】
しかしながら、これらの先行技術のライニング施工の作業過程において、ライニング施工装置の主体をなす成形フレームの組立て・解体作業が大きな比重を占め、作業効率を決める大きな要因となっている。
すなわち、これらの成形フレームの組立て・解体作業は、人孔等の狭隘な場所で、成形フレームを構成するリンク体相互のボルト・ナットの取付け・取外しによってなされるので、多数のボルト・ナットにより取付け・取外し手間が煩雑となり、かつ、迅速性に劣るものである。
また、上記技術に使用される回転継手においては、ライニング施工装置の回転動に伴う伴回りが生じ、作業者による随時の制動作業が必要であり、施工効率を悪化させる要因をもなっている。
更に、小径管での施工が図られる場合、施工途中での製管作用の停止に伴うライニング施工装置の解体をなすことが不可能、もしくは極めて困難な事態に立ち至ることとなる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２６１３６３号公報
【特許文献２】
特開２００３−３３９６９
【特許文献３】
特開２００３−４２３４５
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来の管渠内のライニング施工技術の実情に鑑みてなされたものであり、人孔更には管渠内の狭隘な場所においても当該ライニング施工装置を構成する成形フレームの組立て・解体が容易になされ、管渠内・外でのライニング施工作業の効率化を図りうるライニング施工装置並びにその施工方法を提供することを目的とする。
本発明はまた、回転継手の伴回りによる作業者の作業手間をなくし、省力化を図りうるライニング施工装置並びにその施工方法を提供することを他の目的をする。
本発明は併せて、作業者の作業が困難な小径管での施工に好適なライニング施工装置並びにその施工方法を提供することも他の目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の管渠内のライニング施工装置並びにその施工方法は具体的には以下の構成を採る。
（第１発明）
すなわち、第１番目の発明は管渠内のライニング施工装置に係り、請求項１に記載のとおり、
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
複数の剛性を有し枠体をなすリンク体相互が回り軸部を介して揺動自在に連結されて構成されリンク列により屈撓自在とされ、所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りにかつ前記軸部に回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；
前記接合機構部に配され、その外面が最外方へ突出して管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラ；
を少なくとも備え、
前記成形フレームのリンク体の枠体の少くとも１つは、互いに当接する背板を介して分割されるとともに、該背板相互を環状の軸方向に挿脱自在に挿通される単一の止めピンをもって接続されてなる、
ことを特徴とする。
本第１発明は以下の実施形態における「当接ローラ部（送りローラ部）での中折れ規制の解除」「充填材注入管」「回転継手装置」を除いたものであって、１つの発明思想を構成する。
上記構成において、止めピンの挿脱される枠体部位は以下の実施形態で示される「脱着継手」をいう（以下の第２番目、第３番目、第４番目の発明に付いても同様である）。
また、上記構成において、
▲１▼止めピンに対して抜出し阻止手段が付加されること、
▲２▼脱着継手において、対向する背板に互いに嵌り合う凹凸部が形成されてなること、
▲３▼上記▲２▼において、該凹凸部は半円形をなすこと、あるいは矩形状をなすこと、
▲４▼上記▲３▼において、半円形の凹凸部に止めピンの挿通孔が形成されること、
は適宜採択される選択的事項である。
【０００７】
（作用）
成形フレームの組立て・解体は止めピンの挿脱によってなされる。
また、該止めピンの挿脱方向は環状の成形フレームの軸方向を採り、管渠内での止めピンの引抜きにおいて障害なく引き出される。
止めピンの組込みによりリンク体の枠体は剛性を確保する。
管渠内に設置された本ライニング施工装置により、連続的に供給される長尺の帯状部材は、その弾性をもって接合機構部により本成形フレームの案内ロール回りに捲回されて連続的に管状体を形成し、管渠内にライニング層を形成してゆく。
管渠内において、施工途中で本ライニング施工装置を停止し、本施工装置を解体する場合、止めピンの引き抜きにより容易になされる。
【０００８】
（第２発明）
第２番目の発明は別な管渠内のライニング施工装置に係り、請求項３に記載のとおり、
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
複数の剛性を有し枠体をなすリンク体相互が回り軸部を介して揺動自在に連結されて構成されリンク列により屈撓自在とされ、所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りにかつ前記軸部に回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；
前記接合機構部に配され、その外面が最外方へ突出して管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラ；
を少なくとも備え、
前記接合機構部の取り付けられる成形フレームのリンク体の中折れ規制は解除され、
前記成形フレームのリンク体の枠体の少くとも１つは、互いに当接する背板を介して分割されるとともに、該背板相互を環状の軸方向に挿脱自在に挿通される単一の止めピンをもって接続されてなる、
ことを特徴とする。
本第２発明は以下の実施形態における「充填材注入管」「回転継手装置」を除いたものであって、１つの発明思想を構成する。
上記構成において、
▲１▼止めピンに対して抜出し阻止手段が付加されること、
▲２▼脱着継手において、対向する背板に互いに嵌り合う凹凸部が形成されてなること、
▲３▼上記▲２▼において、該凹凸部は半円形をなすこと、あるいは矩形状をなすこと、
▲４▼上記▲３▼において、半円形の凹凸部に止めピンの挿通孔が形成されること、
▲５▼当接ローラは以下の実施の形態で示されるように、接合機構部に連動して配され、その外面が最外方へ突出し、帯状部材の螺旋捲回される方向へ送り駆動力を付与する送りローラであること、
▲６▼当接ローラは以下の実施の形態で示されるように、スペーサローラであること、
は適宜採択される選択的事項である。
【０００９】
（作用）
成形フレームの組立て・解体は止めピンの挿脱によってなされる。
また、該止めピンの挿脱方向は環状の成形フレームの軸方向を採り、管渠内での止めピンの引抜きにおいて障害なく引き出される。
止めピンの組込みによりリンク体の枠体は剛性を確保する。
管渠内に設置された本ライニング施工装置により、連続的に供給される長尺の帯状部材は、その弾性をもって接合機構部により本成形フレームの案内ロール回りに捲回されて連続的に管状体を形成し、管渠内にライニング層を形成してゆく。
接合機構部に取り付けられる成形フレームのリンク体は、管壁に当接する当接ローラを介して中心方向への押圧力を受け、中折れ状態となる。成形フレーム回りに捲回されるライニング管は接合機構部の取付け部のリンク部のみ管壁から離れ、その余の部分は帯状部材の弾性をもって外方へ広がり管壁と密着状態を保つ。
ライニング管の形成の進行に伴い、接合機構部より後方のライニング管は漸次凹断面より凸断面に復帰し、全周にわたって管壁に密接する。
管渠内において、施工途中で本ライニング施工装置を停止し、本施工装置を解体する場合、止めピンの引き抜きにより容易になされる。
【００１０】
（第３発明）
第３番目の発明は更に別な管渠内のライニング施工装置に係り、請求項４に記載のとおり、
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
複数の剛性を有し枠体をなすリンク体相互が回り軸部を介して揺動自在に連結されて構成されリンク列により屈撓自在とされ、所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りにかつ前記軸部に回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；
前記接合機構部に配され、その外面が最外方へ突出して管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラ；
前記接合機構部の外面ローラに隣り合い、該接合機構部の進行後方に配され、少なくとも該外面ローラの奥方に充填材の吐出口を有する充填材注入管；
を少なくとも備え、
前記接合機構部の取り付けられる成形フレームのリンク体の中折れ規制は解除され、
前記成形フレームのリンク体の枠体の少くとも１つは、互いに当接する背板を介して分割されるとともに、該背板相互を環状の軸方向に挿脱自在に挿通される単一の止めピンをもって接続されてなる、
ことを特徴とする。
本第３発明は以下の実施形態における「回転継手装置」を除いたものであって、１つの発明思想を構成する。
上記構成において、
▲１▼止めピンに対して抜出し阻止手段が付加されること、
▲２▼脱着継手において、対向する背板に互いに嵌り合う凹凸部が形成されてなること、
▲３▼上記▲２▼において、該凹凸部は半円形をなすこと、あるいは矩形状をなすこと、
▲４▼上記▲３▼において、半円形の凹凸部に止めピンの挿通孔が形成されること、
▲５▼充填材は以下の実施の形態で示されるように、セメントペースト、モルタル、コンクリート、発泡性合成樹脂材の固結材のいずれか１つが選択されること、
▲６▼当接ローラは以下の実施の形態で示されるように、接合機構部に連動して配され、その外面が最外方へ突出し、帯状部材の螺旋捲回される方向へ送り駆動力を付与する送りローラであること、
▲７▼当接ローラは以下の実施の形態で示されるように、スペーサローラであること、
は適宜採択される選択的事項である。
【００１１】
（作用）
成形フレームの組立て・解体は止めピンの挿脱によってなされる。
また、該止めピンの挿脱方向は環状の該成形フレームの軸方向を採る。
管渠内に設置された本ライニング施工装置により、連続的に供給される長尺の帯状部材は、その弾性をもって接合機構部により本成形フレームの案内ロール回りに捲回されて連続的に管状体を形成し、管渠内にライニング層を形成してゆく。
接合機構部に取り付けられる成形フレームのリンク体は、管壁に当接する当接ローラを介して中心方向への押圧力を受け、中折れ状態となる。成形フレーム回りに捲回されるライニング管は接合機構部の取付け部のリンク部のみ管壁から離れ、その余の部分は帯状部材の弾性をもって外方へ広がり管壁と密着状態を保つ。
ライニング管の形成の進行に伴い、接合機構部より後方のライニング管は漸次凹断面より凸断面に復帰し、全周にわたって管壁に密接する。
また同時に、このライニング管の形成過程において、充填材注入管の先端注入部よりセメントペースト、セメントモルタル、発泡性合成樹脂材等の固結性の充填材を所定量注入する。
注入された固結性の充填材は、管渠と製管されたライニング管との間に充填され、その固結により、所要の強度を発現し、該固結性の充填材を介してライニング管と管渠との一体化がなされる。
管渠内において、施工途中で本ライニング施工装置を停止し、本施工装置を解体する場合、止めピンの引き抜きにより容易になされる。
【００１２】
（第４発明）
第４番目の発明は更に別な管渠内のライニング施工装置に係り、請求項５に記載のとおり、
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
複数の剛性を有し枠体をなすリンク体相互が回り軸部を介して揺動自在に連結されて構成されリンク列により屈撓自在とされ、所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りにかつ前記軸部に回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラ及び又は内面ローラは作動圧力流体の圧力によって駆動される作動モータからの駆動力を受けて回転駆動する接合機構部；
前記接合機構部に配され、その外面が最外方へ突出して管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラ；
前記接合機構部の外面ローラに隣り合い、該接合機構部の進行後方に配され、少なくとも該外面ローラの奥方に充填材の吐出口を有する充填材注入管；
を備え、
前記接合機構部の取り付けられる成形フレームのリンク体の中折れ規制は解除され、
前記成形フレームのリンク体の枠体の少くとも１つは、互いに当接する背板を介して分割されるとともに、該背板相互を環状の軸方向に挿脱自在に挿通される単一の止めピンをもって接続されてなる、
前記接合機構部への作動圧力流体系路中の作動流体用回転継手の軸中心に、前記充填材用注入管に連通する注入継ぎ管を挿脱自在に配し、前記充填材用注入管と前記注入継ぎ管との間に充填材用回転継手を介装させてなる、
ことを特徴とする。
上記記述において、「凸に開く閉合断面」は円形断面並びに該円形断面に近似する楕円形（卵形）断面、馬蹄形断面を含め、更には短形断面（正方形、長方形）を含めるものであって、別の観点から言えば、接線が外方に向く（内方に向かない）断面形状と定義できる。
本第４発明は以下の実施形態に示されるものであって、１つの発明思想を構成する。
上記構成において、
▲１▼止めピンに対して抜出し阻止手段が付加されること、
▲２▼脱着継手において、対向する背板に互いに嵌り合う凹凸部が形成されてなること、
▲３▼上記▲２▼において、該凹凸部は半円形をなすこと、あるいは矩形状をなすこと、
▲４▼上記▲３▼において、半円形の凹凸部に止めピンの挿通孔が形成されること、
▲５▼充填材は以下の実施の形態で示されるように、セメントペースト、モルタル、コンクリート、発泡性合成樹脂材の固結材のいずれか１つが選択されること、
▲６▼当接ローラは以下の実施の形態で示されるように、接合機構部に連動して配され、その外面が最外方へ突出し、帯状部材の螺旋捲回される方向へ送り駆動力を付与する送りローラであること、
▲７▼当接ローラは以下の実施の形態で示されるように、スペーサローラであること、
▲８▼接合機構部に供給される作動圧力流体は作動油（油圧）あるいは作動空気（圧縮空気）であること、
は適宜採択される選択的事項である。
【００１３】
（作用）
成形フレームの組立て・解体は止めピンの挿脱によってなされる。
また、該止めピンの挿脱方向は環状の該成形フレームの軸方向を採る。
管渠内に設置された本ライニング施工装置により、連続的に供給される長尺の帯状部材は、その弾性をもって接合機構部により本成形フレームの案内ロール回りに捲回されて連続的に管状体を形成し、管渠内にライニング層を形成してゆく。
接合機構部に取り付けられる成形フレームのリンク体は、管壁に当接する当接ローラを介して中心方向への押圧力を受け、中折れ状態となる。成形フレーム回りに捲回されるライニング管は接合機構部の取付け部のリンク部のみ管壁から離れ、その余の部分は帯状部材の弾性をもって外方へ広がり管壁と密着状態を保つ。
ライニング管の形成の進行に伴い、接合機構部より後方のライニング管は漸次凹断面より凸断面に復帰し、全周にわたって管壁に密接する。
また同時に、このライニング管の形成過程において、充填材注入管の先端注入部よりセメントペースト、セメントモルタル、発泡性合成樹脂材等の固結性の充填材を所定量注入する。
注入された固結性の充填材は、管渠と製管されたライニング管との間に充填され、その固結により、所要の強度を発現し、該固結性の充填材を介してライニング管と管渠との一体化がなされる。
作動流体系及び充填材系の回転継手は共軸となっているので、本施工装置の回転動において支障はない。
管渠内において、施工途中で本ライニング施工装置を停止し、本施工装置を解体する場合、止めピンの引き抜きにより容易になされる。
【００１４】
（第５発明）
上記第４発明において、その作業流体用回転継手はリンク体を介して成形クレームに揺動自在に取り付けられ、かつ、該作業流体用回転継手は管渠の軸方向への移動のみを許容する伴回り防止機構をもって管渠の中心に保持される管渠内のライニング施工装置は、更に別な発明（第５発明）を構成する。
【００１５】
（第６発明）
第６番目の発明は、上記第５発明のライニング施工装置を使用してなされるライニング施工方法に係り、請求項７に記載のとおり、
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工方法であって、
複数の剛性を有し枠体をなすリンク体相互が回り軸部を介して揺動自在に連結されて構成されリンク列により屈撓自在とされ、所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りにかつ前記軸部に回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラ及び又は内面ローラは作動圧力流体の圧力によって駆動される作動モータからの駆動力を受けて回転駆動する接合機構部；
前記接合機構部に配され、その外面が最外方へ突出して管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラ；
前記接合機構部の外面ローラに隣り合い、該接合機構部の進行後方に配され、少なくとも該外面ローラの奥方に充填材の吐出口を有する充填材注入管；
を備え、
前記接合機構部の取り付けられる成形フレームのリンク体の中折れ規制は解除され、
前記成形フレームのリンク体の枠体の少くとも１つは、互いに当接する背板を介して分割されるとともに、該背板相互を環状の軸方向に挿脱自在に挿通される単一の止めピンをもって接続され、
前記接合機構部への作動圧力流体系路中の作動流体用回転継手の軸中心に、前記充填材用注入管に連通する注入継ぎ管を挿脱自在に配し、前記充填材用注入管と前記注入継ぎ管との間に充填材用回転継手が介装され、
前記作業流体用回転継手はリンク体を介して前記成形クレームに揺動自在に取り付けられ、かつ、該作業流体用回転継手は管渠の軸方向への移動のみを許容する伴回り防止機構をもって管渠の中心に保持する、
ことを特徴とするライニング施工装置を使用し、
小径管内に前記ライニング装置を配し、前記作動流体用回転継手を介して作動流体を送り、前記充填材用回転継手を介して充填材を送り、帯状部材を該ライニング施工装置の接合機構部を介して成形フレーム回りに捲回する、
ことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の管渠内用ライニング施工装置及びその施工方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図２６は本発明の管渠用ライニング施工装置の一実施形態を示す。すなわち、図１及び図２は本ライニング施工装置Ｓの全体の概略を示し、図３〜図２６は本ライニング施工装置Ｓの各部の構成を示す。また、図３５は帯状部材の一態様を示す。
これらの図において、Ｐは円形断面をなす管渠、Ｒはライニング管を示す。なお、本装置Ｓの進行方向（矢印イ）をもって、前部、後部とする。
【００１７】
帯状部材１００（図３５参照）
図３５は本実施形態のライニング施工において使用される帯状部材の一例を示す。
図３５は本実施形態のライニング施工において使用される帯状部材の一例を示す。
帯状部材１００は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では７）の突条１０２が連続的に縦設される。突条１０２に先端部にはフランジ１０２ａが形成される。突条１０２の相互間は溝１０４もしくは溝空間を形成する。内面１０６は実質的に平滑に形成される。
帯状部材１００の両側には互いに内外に重合して係合する接合部１００Ａ，１００Ｂが形成される。すなわち、前縁側接合部１００Ａはその前端部の突条１０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝１１０が縦設され、更にこの突条１０２Ａより張出し部１１２が連設される。後縁側接合部１００Ｂは後端部の突条１０２Ｂより張出し部１１４が張設され、該張出し部１１４の端部寄りに前記前縁側接合部１００Ａの凹溝１１０に係合する凸条１１６が縦設される。
接合時において、相隣れる帯状部材１００の前縁部と後縁部とが重なり合い、前縁側接合部１００Ａに後縁側接合部１００Ｂが後記する接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝１１０内に凸条１１６が、また、突条１０２Ｂのフランジ１０２ａ内に張出し部１１２の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。この場合、主たる係合は凹溝１１０と凸条１１６とによりなされ、張出し部１１２と突条１０２Ｂとは従たる係合をなすものであり、従って、場合によっては従たる係合は省略されうる。
更に、本実施形態では張出し部１１２，１１４の当接部分にはシール材１１８が介装され、接合性を高める。なお、接合部１００Ａ，１００Ｂにおける嵌合係合で十分であれば、当該シール材１１８を省略することができる。
帯状部材は合成樹脂の素材をもって作成され、特に成形性の観点から押出し形成により連続的に成形できる塩化ビニール（ＰＶＣ）樹脂が好適である。しかし金属製による成形を妨げるものではない。
【００１８】
ライニング施工装置Ｓ（図１〜図２６参照）
図１〜図２６を参照して、本実施形態のライニング施工装置Ｓの構成を説明する。
図１及び図２に示されるように、このライニング施工装置Ｓは、所定幅を有し複数のリンク体により構成されるリンク機構をもって屈撓自在の環状体をなす成形フレーム１、この成形フレーム１に介装される周長調整部２（間隔調整機構２Ａとこの間隔調整機構２Ａに併設される間隔保持機構２Ｂとからなる）、前記成形フレーム１に前記周長調整部２と位置を違えて介装される離脱継手３、該成形フレーム１のリンク機構の各軸部に配される複数の案内ローラ４、該成形フレーム１に取り付けられ、内面ローラ５と外面ローラ６とを含む接合機構部７、更には接合機構部７に隣り合って配される充填材注入機構部８の主要部からなる。なお、間隔保持機構２Ｂは省略できるものであり、場合によっては周長調整機構２Ａも省略できる。
【００１９】
以下、各部の細部構造を説明する。
成形フレーム１（図１〜図１３参照）
成形フレーム１は、所要の幅をもって環状体をなし、全体がリンク機構をもって外径方向へは屈撓自在となっており、かつ横剛性を有し、その一部は接合機構部７の取付け部となる。すなわち、この環状体の屈撓性は複数の剛性を有し枠体をなすリンク体１０が回り軸部１１を介して揺動自在に連なったリンク連鎖もしくはリンク列より得られる。
【００２０】
（リンク機構）（図３・図４参照）
リンク体１０は、本実施形態では、図３・図４に示されるように、外側リンク体１０Ａと、内側リンク体１０Ｂとの２態様の枠体を採り、交互に配される。
外側リンク体１０Ａは、全体としてＨ形をなし、相平行する側板１２とこれらの中央部においてこれらを剛的に繋ぐ連結板１３とからなる。側板１２の両側には円形の軸孔１４が開設される。
内側リンク体１０Ｂは、コ字形をなす２つの同形の分割体１０ａ，１０ｂより組み立てられて全体として外側リンク体１０Ａと同形のＨ形をなす。すなわち、この分割体１０ｂは、短側板１６と背板１７とからなるコ字体をなし、背板１７相互を対接してボルト・ナット（図示せず）により剛結され、Ｈ形体として一体的に組み立てられる。短側板１６には外側リンク体１０Ａの側板１２の軸孔１４に対応して円形の軸孔１８が開設される。分割体１０ａ，１０ｂは同形をなし、それらが互いに入れ替っても何ら問題はない。
しかして、外側リンク体１０Ａと内側リンク体１０Ｂとは、外側リンク体１０Ａの側板１２の内側に内側リンク体１０Ｂの短側板１６を重ねるとともに、それらの軸孔１４，１８の軸心を一致させ、該軸孔１４，１８内に固定保持された軸受２０を介して軸部１１が挿通され、リンク機構を構成する。
上記の構成において、外側リンク体１０Ａは単一体、内側リンク体１０Ｂは分割体の態様をとるが、これらを逆の態様、すなわち外側リンク体１０Ａを分割体、内側リンク体１０Ｂを単一体の態様とすることができる。あるいは又、リンク体のすべてを分割体としてもよい。
なお、リンク機構は上記の構成を基本とするが、２つのコ字状の組合せ体（分割体）よりなるリンク体の全てにおいて、後記する脱着継手３を設けてもよい。
【００２１】
（中折れ防止機構）（図４・図５参照）
リンク体１０の相互は１８０°を基準に、外折れが可能とされるが、中折れは防止される。但し、後記するように取付け部はこれに該当しない。
このため、中折れ防止機構が設けられるものであって、図４及び図５にその一例を示す。すなわち、一方のリンク体１０（Ｉ）の側板の端部にはストッパー用の凹部２２が凹設され、他のリンク体１０（ＩＩ）の側板には先のリンク体１０（Ｉ）側に突設するストッパー２３が固設されてなり、ストッパー２３がストッパー凹部２２の一方の端面２２ａに当接することにより中折れが阻止される。また、ストッパー２３はストッパー凹部２２の他方の端面２２ｂに当接するまで外折れが可能である。凹部２２の開き角度（α、例えば３０°）が揺動幅となる。すなわち、その一態様として１８０°を限度に１５０°まで外折れ可能となる。
【００２２】
（取付け部）（図６・図７参照）
成形フレーム１は取付け部を有し、該取付け部を介して接合機構部７が取り付けられる。
取付け部も成形フレーム１の一部を構成し、リンク体を構成する。すなわち、取付け部は図６・図７に示すように、内面ローラ５を抱持し、該内面ローラ５の軸部１１をもって揺動する２つの分割体２５，２６からなり、外側の分割体２６は接合機構部７との取付けに供される。該取付け部の回転方向のリンク体１０ｂ’は、その前側板を後方へ後退され、細幅状をなす。その後退幅は帯状部材１００を受け入れるに十分な幅とされる。
【００２３】
しかして、該取付け部においては、中折れ防止機構とは逆の態様の、外折れが防止され一定の角度の中折れが許容される中折れ機構が設けられる。
すなわち、図７に示されるように、分割体２６の側板の端部には回転軸周りに凹部２７が形成され、分割体２５の側板には凹部２７内に嵌まり込むストッパー２８が固設され、該ストッパー２８は凹部２７の端面２７ａ，２７ｂに当接して凹部２７の広がり角度β（例えば６０°）の範囲にわたって中折れを許容する。図例ではストッパー２８は凹部２７の端面２７ａに当接して１８０°を保持し、これより２４０°まで内折れが可能となる。勿論、この中折れ角度は成形フレーム１の周長に応じて適宜に決められる。中折れ角度は、１８０°の直線状態を対称軸（ｙ）として管渠Ｐの内壁面の円弧形と対称となる円弧の角度を採る（図２４参照）。
本実施の形態の成形フレーム１においては、１７個のリンク体より構成されているが、これを減少させることも、あるいは増加させることも自由である。要は、施工対象となる管渠の径に合わせて増減される。
【００２４】
周長調整部２（図２、図８〜図１１参照）
周長調整部２は周長調整機構２Ａと間隔保持機構２Ｂとからなり、成形フレーム１のリンク機構の適宜箇所に配され、当該成形フレーム１の周長を調整し、かつその間隔を剛的に保持する。
（周長調整機構２Ａ）（図２、図８・図９参照）
図８及び図９に示されるように、本周長調整機構２Ａは、本実施形態では内側リンク体１０Ｂに装着され、更に具体的には当該分割体１０ｂの背板１７間に装着される。
しかして、この周長調整機構２は、相対向する背板１７に固設されたナット体３０と、このナット体３０間に螺装され回動部３２を有する調整ボルト３１とからなる。
【００２５】
以下、更に詳しくその構成を述べる。
分割体１０ｂの背板１７には、本機構２Ａの取付け位置に対応して下方に張出し部が延設され、この張出し部を利用して調整ボルト３１の遊挿されるボルト挿通孔３３が開設される。なお、背板１７の高さが十分であれば、張出し部は必要でないことは勿論である。ナット体３０は、その内部に貫通状にねじ孔３４を有する円筒体をなし、このボルト挿通孔３３に臨んで背板１７に溶接をもって強固に固設される。なお、対となるナット体３０のねじ孔３４ａ，３４ｂのねじは互いに逆に切られている。
調整ボルト３１は、十分な強度を持ち、中央の回動部３２を挟んで両端部に向けて互いに逆方向にねじが切られたねじ部３１ａ，３１ｂを有し、それらのねじ部３１ａ，３１ｂを対応するナット体３０のねじ孔３４ａ，３４ｂに螺合される。回動部３２は調整ボルト３１に一体的に形成され、外面が６角ナット状をなし、スパナ等の回動手段が把持され回動操作を受ける。
本実施形態の周長調整機構２Ａは、１つの内側リンク体１０Ｂにおいて幅方向に２つ設けられているが、３つ以上であってもよく、その数に限定されない。また、図２に示されるように、形成フレーム１の２箇所に配されているが、配置箇所は適宜に決められ、その数に限定されない。
しかして、調整ボルト３１の回動により、そのねじ部３１ａ，３１ｂに螺合された相対向するナット体３０は、互いに引き寄せられる方向あるいは離れる方向に移動し、これにより一対となった分割体１０ｂの背板１５間の距離γを自在に調整する。
【００２６】
（間隔保持機構２Ｂ）（図２、図１０・図１１参照）
間隔保持機構２Ｂは周長調整機構２Ａに併設され、本実施形態では内側リンク体１０Ｂの両端部に同一構成をもって配される。
すなわち、図１０及び図１１に示されるように、本間隔保持機構２Ｂは、分割体１０ｂの相対向する背板１５に固設されるテーパー板３５と、これらの両テーパー板に挟着される内方及び外方間隔保持体３６，３７と、これらの間隔保持体３６，３７間に装着されるボルト３８とからなり、更には外方間隔保持体３７間に架け渡される連結板３９を含む。
（テーパー板３５）
テーパー板３５は一定幅をなし、中央部より内方及び外方へ向けて厚さの低減するテーパー面３５ａが形成される。該テーパー板３５の幅方向の両端部あるいは一端部にはガイド壁３５ｂが形成されるが、該ガイド壁３５ｂは適宜省略可能である。２つのテーパー板３５は相対向して、分割体１０ｂの背板１７に溶接あるいはビスをもって固定される。
（内方・外方間隔保持体３６，３７）
内方間隔保持体３６は一定幅をなし、厚さにおいて内方から外方へ向けて、テーパー板３５のテーパー面３５ａに合致するテーパー面３６ａが形成される。該内方間隔保持体３６の中央にはボルト３８のボルト杆を受け入れるボルト挿通孔４０が貫通状に開設される。
外方間隔保持体３７は、幅及び厚さにおいて内方間隔保持体３６と構成を同じくし、その中央にはボルト３８のボルト杆のねじ部と螺合するねじ孔４１が開設される。
（ボルト３８）
ボルト３８は、ボルト頭部３８ａとボルト杆部３８ｂとからなり、ボルト杆部３８ｂにはねじ部３８ｃが形成される。該ボルト３８は、ボルト杆部３８ｂが内方間隔保持体３６のボルト挿通孔４０に遊挿され、ねじ部３８ｃが外方間隔保持体３７のねじ孔４１に螺合する。
（連結板３９）
連結板３９は、細長の平板体からなり、両側に配される外方間隔保持体３７を繋ぐべく、その上面に固設される。該連結板３９にはボルト挿通孔４２が開設され、外方間隔保持体３７の進退動に伴うボルト３８の抜差しを許容する。
図１０・図１１は、周長調整機構２Ａが収縮されて、内側リンク体１０Ｂの相互が狭まった状態（間隔ａ）における間隔保持機構２Ｂの状態を示す。周長調整機構２Ａが伸長されたとき、間隔保持機構２Ｂは、内側リンク体１０Ｂの相互が広まった状態（間隔ｂ、図示せず）を採る。
【００２７】
脱着継手３（図２、図１２〜図１７参照）
脱着継手３は、成形フレーム１において周長調整部２とは別位置でリンク機構の適宜箇所に配され、当該成形フレーム１の剛性の保持並びに組立て・解体をなす。
図１２〜図１７に示されるように、本脱着継手３は、本実施形態では内側リンク体１０Ｂに装着され、更に具体的には当該分割体１０ｂの背板１７間に装着される。
しかして、この脱着継手３は、相対向する背板１７に設けられた凹凸部（４３，４４，４５，４６）と、この凹凸部間に挿通される止めピン（４７）とからなる。
【００２８】
以下、更に詳しく述べる。
（凹凸部４３，４４，４５，４６）
本脱着継手３は、２つの分割体１０ｂの間に介装されるものであり、これを第１部材Ｈ、第２部材Ｉとし、第１部材Ｈの背板１７の対向側面には２つの第１の半円筒状の凸部（第１凸部）４３と２つの第１の矩形状の凹部（第１凹部）４４が横一列に、かつ交互に形成される。また、第２部材Ｉの背板１７の対向する側面には２つの第２の半円筒状の凸部（第２凸部）４５と２つの第２の矩形状の凹部（第２凹部）４６が横一列に、かつ交互に形成される。しかして、第１凸部４３と第１凹部４４、第２凸部４５と第２凹部４６とは位相を逆にして配されるものであり、上記第１凸部４３は第２凹部４６に、第２凸部４５は第１凹部４４に嵌まり込み、定位置を採る。第１凸部４３、第２凸部４５にはその半円中心に、それらの低位置で止めピン４７を挿通するピン孔４３ａ，４５ａが開設される。ピン孔４３ａ，４５ａの径は止めピン４７のピン軸部（４７ｂ）の径と実質的に（すなわち嵌入可能に）等しい。
本実施形態では、第１凸部４３と第１凹部４４とは等間隔を採り、また第２凸部４５と第２凹部４６とはそれに対応して等間隔を採るが、格別等間隔をなす必要もなく、より本質的なことは、第１凸部４３は第２凹部４６に、第２凸部４５は第１凹部４４に嵌まり込むことである。
従って、これらが互いに嵌合する関係を採るとき、その数（本実施形態では２）にも限定されない。
凹部４４，４６は矩形断面空間を採るが、凸部４５，４３を受け入れることができれば他の形状、例えば凸部４５，４３に合致する半円形状が採用される。
背板１７の対向側面には更に、両端にピン孔４３ａ，４５ａに連続して半円溝４８が形成される。
背板１７の対向側面は、これらの凹凸部４３，４４，４５，４６及び半円溝４８以外は平坦面１７ａをなす。
【００２９】
（止めピン４７）
止めピン４７は鋼製よりなり、ピン頭部４７ａ、ピン軸部４７ｂ、ピン先部４７ｃからなる。ピン軸部４７ｂは丸棒をなし、長さは部材Ｈ，Ｉの幅すなわち背板１７の長さより若干長くされ、かつ、その径はピン孔４３ａ，４５ａの径に等しい。ピン先部４７ｃは先細（テーパー）形状をなし、ピン頭部４７ａは円柱状をなし、その径はピン軸部４７ｂより太径をなす。ピン頭部４７ａは円柱状に限らず多角形状（６角形、８角形）を採りうる。４７ｄはピン頭部４７ａの径方向に慣通状に開設された係合孔である。
該止めピン４７は、ピン先部４７ｃからピン孔４３ａ，４５ａに差し込まれ、ピン頭部４７ａが分割体１０ｂの部材Ｈ，Ｉ側の側面すなわち板１６に当接し、その挿入が止まる。
止めピン４７の引抜きには、ピン頭部４７ａの係合孔４７ｄに治具が装着され、工具もしくは機械力をもって引き抜かれる。
【００３０】
（本脱着継手３の定位置）
本脱着継手３の定位置として、第１部材Ｈと第２部材Ｉとの背板１７相互が対接され、それらの凸部４３，４５と凹部４４，４６とが互いに嵌り合い、連接された凸部４３，４５のピン孔４３ａ，４５ａに止めピン４７が挿通され、背板１７相互の対向側面１７ａは密着する。
これにより、第１部材Ｈと第２部材Ｉとの相互は剛的に接続される。
【００３１】
（本脱着継手３の配置）
本脱着継手３は本実施形態では成形フレーム１の対称位置に２箇所配されてなるが、図２に（３）  で示すように更に３箇所に配し、５個所に配してもよい。更には、全てのリンク体１０に配することも可能である。
【００３２】
本脱着継手３を使用することにより、成形フレーム１の組立てにおいて、凹凸の嵌合すなわち４３と４６、４４と４５の嵌合、をもって位置決めが同時的になされ、かつ、止めピン４７の挿し込み操作により簡単になされる。また、止めピン４７の引抜きにより成形フレーム１の解体も簡単になされる。
これらの操作は狭隘な場所での作業性に便利である。すなわち、人孔での操作は勿論、作業者の立ち入りが困難な小径管内での作業、特には解体作業に便利である。
【００３３】
この態様に属するもの、すなわちピン断面形状と孔（溝）のみでは係合作用がないもの（四角形、多角形、円形断面など）は、凹凸部４３，４４，４５，４６にピン孔の形成が必要である。
【００３４】
（他の態様）
止めピン４７は通常には容易には抜け出さないものであるが、場合によっては抜出し阻止手段を講じることもできる。
図１８・図１９は抜出し阻止手段４９の一例を示す。この抜出し阻止手段４９は、一方の分割体１０ｂ（Ｈ）の短側板１６は厚手１６ａとされ、該部１６ａに形成された半円溝４８に臨み、かつ該半円溝４８に直交して円孔４９ａが穿設され、該円孔４９ａ内に球体４９ｂが収容され、ばね４９ｃをもって保持されてなる。球体４９ｂは常時においてばね４９ｃにより円孔４９ａよりわずかに突出する。なお、他方の分割体１０ｂ（Ｉ）にも同様に阻止手段４９が設けられるが、省略してもよい。
一方、止めピン４７には、その先端部４７ｃの近傍において、装着定位置で前記した円孔４９ａに対応する位置に、球体４９ｂを受け入れる凹溝４７ｅが円周方向に凹設されてなる。
止めピン４７の挿入により、球体４９ｂは一旦は円孔４９ａ内に押し込められ、止めピン４７の凹溝４７ｅがくると突出し、該凹溝４７ｅに嵌り込む。これにより止めピン４７は容易には抜け出ない。止めピン４７に所定の引抜き力を加えると球体４９ｂは凹溝４７ｅより外れ、止めピン４７は取り出される。
【００３５】
図２０は他の脱着継手の態様を示す。
図２０（ａ）  に示す脱着継手３Ａは、対面する背板１７にアリ断面溝１７ｂが形成され、かつ相互に嵌り合う案内凹凸部（１７ｃ，１７ｄ）が形成され、背板１７相互を当接した状態でアリ状断面の止めピン４７Ａを挿し込んで両部材Ｈ，Ｉを接続する。
図２０（ｂ）  に示す脱着継手３Ｂは、対面する背板１７にＴ形断面溝１７ｅが形成され、同じく相互に嵌り合う案内凹凸部（１７ｃ，１７ｄ）が形成され、背板１７相互を当接した状態でＨ型断面の止めピン４７Ｂを挿し込んで両部材Ｈ，Ｉを接続する。
この態様に属するもの、すなわちピン断面形状と孔（溝）のみで離脱が阻止されるもの（アリ形状、Ｈ形形状）は、案内凹凸部にピン孔の形成は必要がない。
【００３６】
案内ローラ４（図１〜図４、図６〜図９参照）
案内ローラ４は、成形フレーム１の各軸部１１に回転自在に装着される。該案内ローラ４は本実施例では軸部１１に一体に取り付けられたものとなっているが、軸受を介して取り付ける態様もある。ローラ本体は硬質の合成樹脂体あるいは金属体よりなり、帯状部材１００の内面に当接する。標準の案内ローラ４（４ａ）はリンク体１０の内幅一杯の長さを有するが、後記する接合機構部７の所要数（通常は１）の前方部の案内ローラ４（４ｂ）は帯状部材１００の幅だけ短くされる（図６・図７参照）。
【００３７】
接合機構部７（図１・図２、図６、図２１〜図２３参照）
接合機構部７は、成形フレーム１の取付け部に装着される。
該接合機構部７は、内面ローラ５と外面ローラ６とが組となった接合ローラ部５０を主体とし、かつ、これらのローラ５，６の同期回転を図る歯車機構５１を収めるとともに、該歯車機構５１に連動する送り機構５２を保持する箱体５３、及び該箱体５３に取り付けられローラ５，６の回転駆動源としての油圧モータ５４を含む。そして、該接合機構部７は螺旋状に捲回される帯状部材１００の接合部、すなわち当該帯状部材１００が最初に閉合する位置に対応して配される。
【００３８】
（箱体５３）
箱体５３は、図２１・図２２に示されるように、上部分５３Ａと下部分５３Ｂとに分かれ、上部分５３Ａはピン軸５６回りに開放可能とされ、閉合装置５７をもって上部分５３Ａを下部分５３Ｂへ閉合する。
箱体５３は上下部分５３Ａ，５３Ｂにわたってその前後面により歯車機構５１の軸部の保持をなす。また、箱体５３の下部分５３Ｂにおいて、前面部は油圧モータ５４の取付け部に供され、後面部は成形フレーム１の取付け部のリンク体に取り付けられる。
箱体５３の他の側面には上部分５３Ａを下部分５３Ｂへ閉合する閉合装置５７が取り付けられる。図示するものはその一例であって、上部分５３Ａから突設されたリブ５８に連結棒５９が枢着され、また、下部分５３Ｂにはリブ５８と同位相で二又状の受棚６０が突設され、連結棒５９はこの受棚６０の凹部に入り込む。連結棒５９にはコイルばね６１及びその下部のねじ部に螺合するナット６２が順次装着され、ナット６２の締込みをもってコイルばね６１を受棚６０の下面に押し付けるようにされている。これにより、コイルばね６１の弾性により上部分５２Ａの締付け力が適宜に調整される。
【００３９】
（歯車機構５１）
歯車機構５１は、図２２に示されるように、箱体５３の前後壁にわたって下方より順次、回転自在に架け渡された３つの軸部６４，６５，６６を有し、各軸部５９，６０，６１に歯車６７，６８，６９が固設される。そして、第２の軸部６５には内面ローラ５が連結され、第３の軸部６６には外面ローラ６が連結される。図示されるように、第１の軸部６４の回転に対して第２軸部６５は逆方向に、第３軸部６６は順方向に回転し、ひいては内面ローラ５と外面ローラ６とは互いに逆回転となる。なお、これらの歯数を調整することにより軸部６５，６６の回転数、ひいてはローラ５，６の回転数を調整することができる。更に、第３の軸部６６に間隔保持用のスペーサローラ７０が回転自在に取り付けられる。該スペーサローラ７０は後記する送りローラ７３と実質的に同径（小径を含む）とされ、その外周を管渠Ｐの内壁面に当接する。なお、該スペーサローラ７０は適宜省略されうる。
本実施形態では３つの軸部６４，６５，６６は回転軸受をもって支持固定されてなるが、すべり軸受を用いることは自由である。
この歯車機構５１・油圧モータ５４により、油圧モータ５４の駆動力は第１の軸部６４に伝達され、かつ、歯車機構５１を介して第２・第３の軸部６５，６６に伝達される。第２軸部６５と第３軸部６６とは互いに逆回転となる。
【００４０】
（送り機構５２）
送り機構５２は、箱体５３の外部において第２の軸部６０に固設される駆動スプロケット７２、第３の軸部６１に回転自在に装着されるスプロケット付き送りローラ７３（７３ａはその送りローラ部、７３ｂはそのスプロケット部）及びチェーン７４からなる。もっと詳しくは、駆動スプロケット７２は、その外周に歯車歯７２ａを有し、キーを介して、もしくはスプライン係合をもって第２の軸部６５に固定され、該軸部６５と一体に回転する。
スプロケット付き送りローラ７３は、小径部のスプロケット部７３ｂと大径部の送りローラ部７３ａとからなり、軸受を介して第３の軸部６６に回転自在に装着される。スプロケット部７３ｂはその外周に歯車歯を有する。送りローラ部７３ａは、本実施形態では鋼製素材よりなるが、適宜、その外周に帯状の弾性輪（図示せず）を装着されうる。
チェーン６９は、駆動スプロケット７２とスプロケット付き送りローラ７３のスプロケット部７３ｂとに巻き掛けられ、駆動スプロケット７２の駆動力をスプロケット付き送りローラ７３に伝達する。
しかして、送りローラ７３の回転は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転をもって本装置Ｓの回転速度を決めるが、その速度は後述する接合ローラ部５０により製管されるライニング管Ｒの成形速度に同期する。
本装置Ｓにおいて、自然状態すなわち非拘束状態において、この送り機構５２の送りローラ７３を含む差し渡し寸法が最大径をなす。
本送り機構５２とスペーサローラ７０との関係に付いては、本実施の形態においては両者は併設されたものであるが、どちらか一方を省略してもよく、更には、送りローラ７３の駆動系を省いて該送りローラ７３にスペーサローラの機能を持たせることもできる。
【００４１】
（油圧モータ５４）
油圧モータ５４は図２２に示されるように、その駆動軸５４ａを第１の軸部６４に連結して箱体５３の前面に取り付けられる。
該油圧モータ５４には、該油圧モータ５４に油を送るイン側配管７６ａと、該油圧モータ５４から油を排出するアウト側配管７６ｂとが接続される。更に、これらの配管７６は、箱体５３あるいは成形フレーム１の適宜位置に取り付けられる回転継手装置９の油圧用回転継手部９Ａに接続され、該回転継手装置９を介して外部の圧力源に連なる油圧用配管（外部配管）７７が接続される。
【００４２】
（接合ローラ部５０）
接合機構部７の接合ローラ部５０は、図２３に示すように、内面ローラ５と外面ローラ６とが互いに管軸方向に相並んで、かつ、両ローラ５，６の間に帯状部材１００を挟着するように所定の間隔を保って配される。
そして、前記したように、内面ローラ５は第２の軸部６５に直結的に取り付けられ、外面ローラ６は第３の軸部６６に直結的に取り付けられる。
【００４３】
図２３は接合ローラ部５０の詳細構造を示す。
図２３は接合ローラ部５０の内面及び外面の２つのローラ５，６を拡大して示すとともに、これらのローラ５，６と帯状部材１００との対応関係を示す。図示されるように、本実施形態ではこれらのローラ５，６は帯状部材１００の複数（本実施形態では３）スパンにわたって配される。また、Ｈは帯状部材１００相互の最初の閉合部を示す。
【００４４】
内面ローラ５は円筒状をなし、帯状部材１００の内面に密着し、閉合部Ｈを含め、外面ローラ６をもって外方から押圧される帯状部材１００を支持する。なお、内面ローラ５の前端部には拡径部５ａが形成され、かつ該拡径部５ａに帯状部材１００の内面の溝１１０に係合する鍔５ｂが突設されるものであるが、適宜省略されうる。
【００４５】
外面ローラ６は円筒本体６ａに所定間隔をもって複数の輪状鍔部６ｂが形成されてなり、これらの輪状鍔部６ｂは帯状部材１００の突条１０２間の溝１０４に嵌まり込む。また、円筒本体６ａの外周は帯状部材１００の突条１０２の外面に圧接される。該円筒本体６ａの外面にはローレット加工が施され、帯状部材１００との滑りを防ぐ。また、その一部６ａ’は小径にされ、突条１０２から外れる。
輪状鍔部６ｂに付き、閉合部Ｈに対応する２個一対の輪状鍔部６ｂ’はその周側部が帯状部材１００に当接する。他の輪状鍔部６ｂについては格別当接する必要はなく、突条１０２間の溝１０４に嵌まり込むことが肝要である。
【００４６】
この接合機構部７のライニング管Ｒへの取付けは、箱体５３の上部分５３Ａを開放し、外面ローラ６の輪状鍔部６ｂを帯状部材１００の突条１０２のピッチに合致させ、かつ、閉合部Ｈに輪状鍔部６ｂ’を位置させ、しかる後、上部分５３Ａを下部分５３Ｂに閉合し、閉合装置５７を閉鎖し、そのナット６２を締め込んでなす。
【００４７】
回転継手装置９（図１、図２４、図２５参照）
本回転継手装置９は、油圧用回転継手部９Ａと、該油圧用回転継手部９Ａの中心部に貫通して配される充填材用回転継手部９Ｂとの組み合わせからなる。
（油圧用回転継手部９Ａ）
油圧用回転継手部９Ａは、円筒状の固定体７９と、該固定体７９に回転自在に嵌まり込む円柱状の回転体８０との組合せよりなり、該回転体８０の軸中心には比較的大径の円孔８１が貫通状に開設される。固定体７９にはインポートａとアウトポートｂとが開設され、それぞれに連通して接続管７９Ａ，７９Ｂが固設され、インポートａは接続管７９Ａを介して配管７６のイン側配管７６ａに接続され、アウトポートｂは接続管７９Ｂを介して配管７６のアウト側配管７６ｂに接続される。回転体８０は固定体７９内に液密を保って回転自在に嵌合され、その端面に２つの接続口ｃ，ｄを有する。回転体８０内には、この２つの接続口ｃ，ｄ（イン用接続口ｃ，アウト用接続口ｄ）に連通する油圧通路ｅ，ｆが穿設され、それぞれは連通孔ｇ，ｈを介して該回転体８０の周面の円周方向に凹設された油溝ｉ，ｊに連通する。油溝ｉはインポートａに連通し、油溝ｊはアウトポートｂに連通する。
固定体７９と回転体８０との液密を保障すべく、各油溝ｉ，ｊの両側部にＯリングが装着される。
更に、固定体７９の外側に箱体５３ひいては成形フレーム１への取付けに供される取付け板８２が固設され、該取付け板８２に穿設されたボルト孔を箱体５３のボルト孔と対応させ、両ボルト孔に挿通した締付け具（ボルト・ナット、図示せず）により固定する。
しかして、該油圧用回転継手部９Ａのイン用接続口ｃに外部配管７７のイン側７７ａが接続され、該油圧用回転継手部９Ａのアウト用接続口ｄに外部配管７７のアウト側７７ｂが接続される。更にまた、外部配管７７は油圧駆動源Ｇに接続される。
この油圧用回転継手部９Ａを介することにより、回転動作を伴う油圧モータ５４側の配管７６と、回転動作のない外部側配管７７との間の作動流体の授受をなす。
【００４８】
（充填材用回転継手部９Ｂ）
充填材用回転継手部９Ｂは、油圧用回転継手部９Ａの円孔８１に挿通される注入継ぎ管８３と、該注入継ぎ管８３の前端部に装備される回転継手８４との主要部からなる。
もっと詳しくは、注入継ぎ管８３は比較的短い一定長さの円管状をなし、その外径を油圧用回転継手部９Ａの円孔８１内に挿通可能にされ、所定位置に挿通されたとき、前後部において所定の突出長さを保持する。該注入継ぎ管８３の内径は十分に大きく採られ、充填材の流通に支障を与えない。該注入継ぎ管８３の前端部の外周にはねじが螺設される。
回転継手８４は、短管８５と、該短管８５に回転自在に被嵌される円環体８６とからなる。短管８５は一端（後端）が閉塞蓋により閉塞される。短管８５の中央部付近において、同一円周上に所定の間隔を保って複数の排出ポートが開設される。円環体８６は、短管８５の排出ポートに臨んで、該短管８５回りに回転自在に、かつ液密に装着される。円環体８６の排出ポートに臨む内周面には幅広の溝が連続的に形成され、また、該円環体８６の１箇所に該溝に連通する吐出ポートが開設される。該吐出ポートに連通して該円環体８６の外側に吐出管８７が固設される。
【００４９】
（回転継手装置９の取付け・取外し）
取付け
回転継手装置９の組み付けは、先ず、油圧用回転継手部９Ａを箱体５３に取り付け、次いで充填材用回転継手部９Ｂに付き、その注入継ぎ管８３を油圧用回転継手部９Ａの円孔８１に挿通し、所定位置で固定する。しかる後、回転継手８４の短管８５を注入継ぎ管８３に螺合して装着する。
取外し
取外しは上記取付け手順の逆となる。すなわち、充填材用回転継手部９Ｂに付き、回転継手８４を逆回動して注入継ぎ管８３より取り外し、しかる後注入継ぎ管８３を油圧用回転継手部９Ａより取り外す。
あるいは、その全体に付き油圧用回転継手部９Ａを箱体５３から取り外し、しかる後充填材用回転継手部９Ｂを分解する手順を採ることもできる。
製管途中において、本施工装置Ｓを停止し、充填作業を停止する場合においては、回転継手装置９から充填材用回転継手部９Ｂのみを取り外す。
【００５０】
充填材注入機構部８（図２６参照）
充填材注入機構部８は、１本の注入管８８を主体とし、その先端に注入口８８ａを有し、基端は前記回転継手部９、特には充填材用回転継手部９Ｂに接合される。そして、充填材注入機構部８は接合機構部７に隣り合い、かつその回転後方部に配される。
【００５１】
注入管８８は、剛性を有する折り曲げ管よりなり、接合機構部７の箱体５３の側面に固定された支持金具８９を介して固定把持され、所定の位置状態を保持する。すなわち、該注入管８８は各屈曲部を介し、接合ローラ部５０の外面ローラ６に平行する水平部、箱体５３の側面に沿う鉛直部、該鉛直部より回転継手部９Ｂに向かう取付け部よりなる。
注入口８８ａは、注入管８８の水平部の先端部において、接合ローラ部５０の外面ローラ６の先端より更に奥方の部分に配され、管径方向に付き管中心方向に向けて、かつ接合機構部７の進行後方へ向けて、単一の注入口をもって開設されている。該注入口８８ａは複数の注入口を所定間隔を保って開設する態様を採ることもできる。
【００５２】
しかして、注入管８８の基端は前記した回転継手装置９の充填材用回転継手部９Ｂの吐出管８７に接続され、注入継ぎ管８３の後端に充填材供給管９０が接続される（図１参照）。充填材供給管９０は具体的には可撓性管いわゆるホースが使用される。充填材供給管９０を介して送り込まれる流動状もしくは液状の充填材は、充填材用回転継手部９Ｂの注入継ぎ管８３の管路を通り、回転継手８４に導かれ、しかる後吐出管８７より流出する。吐出管８７より充填材注入機構部８の注入管８８を通って注入口８８ａより吐出される。
充填材供給管９０の他端には、この充填材供給管９０に裏込め充填材を送り込む充填材供給装置Ｊ，Ｋが配される。
【００５３】
充填材供給装置Ｊ（図２７参照）
充填材供給装置Ｊは、本実施形態では、流動状もしくは液状の裏込め充填材を回転継手装置９、更には充填材用回転継手部９Ｂを介して充填材注入機構部８の注入管８８に所定の圧力で供給する機能を有し、少なくともポンプ機能を備える。
図２７に示す充填材供給装置Ｊはセメントペースト・セメントモルタル用であり、圧送装置１５０は、ホッパー１５２を介して供給されるセメントペースト・セメントモルタルを電動モータＭによって駆動されるセメントポンプ１５４により供給管９０に送り出す。セメントポンプ１５４はその螺旋翼１５６の送り作用により吐出圧力を得る。なお、セメントポンプ１５４はこの形式に限定されず、他の形式（例えばプランジャー式、など）を採用することは自由である。該圧送装置１５０は車輪１６０をもって移動可能な台車１６２上に載置され、本製管装置Ｓの進行とともに前進する。該台車１６２は一般に牽引式を採るが、自走式を採ることを妨げるものではない。
【００５４】
充填材
本発明のライニング施工方法の実施に使用される充填材はセメントペースト、セメントモルタル、接着性合成樹脂材（液状）が使用される。
セメントペーストとしての充填材は、セメント材・水を主体として他に適宜の混和材料、特には発泡性を発揮する発泡剤・ガス発生剤（例えばアルミ粉末等）等が添加されるとともに、適当な自己保持力を有するように粘度が調整される。あるいは又、セメントペースト材に細砂を加え、モルタルを使用することもできる。この場合においても、適宜に同様の混和材料が添加される。
合成樹脂素材の充填材はいわゆる発泡性合成樹脂が使用される。
本発泡性合成樹脂充填材は未硬化状において粘着性を有し、液状体をなす。また、硬化後において所要の強度を発揮する。
【００５５】
回転継手伴回り防止機構Ｋ（図２８〜図３０参照）
図２８〜図３０は、充填材注入機構部８及び接合機構部７の油圧モータ５４に連動する回転継手部９の別な態様を示す。
この態様においては、回転継手装置９は接合機構部７の箱体５３への固着態様を採らず、箱体５３にリンク１６５を介して固定され、該接合機構部７とは可動態様を採る。更には、回転継手部９には伴回り防止機構Ｋが付加される。
充填材注入機構部８は前記した構造と変わりはないので、同一の符号をもって説明を省略する。また、回転継手装置９の油圧用継手部９Ａはその胴部が長くされているが、実質的に前記した構造と変わりはないので、同一の符号をもって説明を省略する。
（リンク１６５）
リンク１６５は剛性体よりなり、接合機構部７の箱体５３と回転継手部９とに、かつそれら５３，９との両側に、それぞれピン１６６，１６７を介して取り付けられる。これらにより、回転継手部９はリンク１６５のリンク長をもって揺動自在となる。該リンク１６５は接合機構部７ひいては成形フレーム１の回転動を回転継手装置９に伝える。換言すれば、成形フレーム１と回転継手装置９とは一体となって回転する。
【００５６】
回転伴回り防止機構Ｋは、回転継手装置９の前端部に取外し自在に装着される。
もっと詳しくは、該回転回り防止機構Ｋは、回転継手装置９の回転体８０の前端部に取外し自在に装着される円筒部１７０と、該円筒部１７０の外周面に放射状に延設される複数のリブ部１７２と、該リブ部１７２にその基部をピン１７４ａをもって枢着されるとともに先端部は二又部１７４ｂに形成され管径方向に延設される２個一対の脚１７４と、該脚１７４の先端に装着される車輪１７６と、脚１７４の一対の相互に装着されるコイルばね１７８と、からなる。
（円筒体１７０）
円筒体１７０は、円筒体本体１７０ａを主体とし、後部内周１７０ｂは回転継手装置９の油圧用継手部９Ａの回転体８０の外周に挿入嵌合され、その段部１７０ｃで挿入位置が決まる。前部内周１７０ｄは拡径されており、油圧用配管７７及び注入継ぎ管８３の装着の妨げとならない。
円筒体本体１７０ａは回転継手装置９の回転体８０に適宜の固定手段（例えば取付けボルト１８０）をもって取外し可能に固定される。
（リブ部１７２／脚１７４）
リブ部１７２は２枚１組となり、円筒体１７０の外周に放射状に複数箇所（本実施形態では３）に固定される。
脚１７４は２箇一対（前部脚１７４Ａ、後部脚１７４Ｂ）となり、それぞれの基部はリブ部１７２にピン１７４ａをもって枢着され、その先端は二又部１７４ｂとなる。脚１７４Ａ，１７４Ｂは全て等長をなすが、前部脚１７４Ａの全てと後部脚１７４Ｂの全てとが等長であってもよい。要は後述するように、円筒体１７０を管渠Ｐの中心に保持できればよい。
（車輪１７６／コイルばね１７８）
車輪１７６は脚１７４の二又部１７４ｂに軸部１７６ａをもって回転自在に枢着される。車輪１７６は外周縁１７６ｂが鋭角状となり、管渠Ｐの壁面に食い込み状となり、管渠Ｐの円周方向には容易に滑らない。
コイルばね１７８はいわゆる引張りコイルばね態様を採り、前部脚１７４Ａと後部脚１７４Ｂとの間に介装され、両脚１７４Ａ，１７４Ｂの開きに応じて引張力が導入され、常時において引戻し力が付勢される。
【００５７】
（機能）
本回転伴回り防止機構Ｋを回転継手装置９の回転体８０の前端部に嵌合固定し、管渠Ｐ内に配する。脚１７４の前後脚１７４Ａ，１７４Ｂは互いに開き、コイルばね１７８により引戻し力を受け拘束状態となる。放射状に配される３つの脚１７４により本回転伴回り防止機構Ｋの円筒体１７０は管渠Ｐの中心に据えられ、ひいては回転継手装置９を管渠Ｐの中心に保持する。
本回転伴回り防止機構Ｋはその車輪１７６の作用により前後に移動自在で、円周方向の回転動は阻止される。これにより、回転継手装置９の回転体８０は回転が阻止される。
製管作用とともに成形フレーム１、接合機構部７、充填材注入機構部８は一体となって回転するものであるが、回転継手装置９の固定体７９は接合機構部７の箱体５３にリンク１６５を介して連動し、これらの回転とともに回転する。
この回転伴回り防止機構Ｋを使用することにより、先に示した回転継手装置９では多少の伴回りが生じ、作業者を介して伴回りを阻止する操作が必要であるが、作業者を介する必要がなくなり、省力化する。更にまた、作業者の立入りが困難な小径管でのライニング施工が実施される。
【００５８】
（他の態様）
回転継手装置９及び該回転継手装置９に装着される伴回り防止機構Ｋは叙上のものに限定されず、同等の機能を発揮する他の構成を叙上するものではない。要は、回転継手装置９は成形フレーム１とリンクで連結されること、伴回り防止機構Ｋは管軸に前後動自在で円周方向への移動は阻止されるものであればよい。すなわち、ソリ形状を除外しない。
【００５９】
ライニング施工方法
叙上のライニング施工装置Ｓは以下のように管渠内のライニング施工に適用され、操作される。
図３１〜図３３はその一態様のライニング施工工事の概要を示す。この施工工事では地下埋設管渠として円形断面をなす下水道管渠Ｐへの適用例を示す。図において、Ｑ１は上流側人孔、Ｑ２は下流側人孔である。
図３１に示されるように、地上部においては、上流側人孔Ｑ１側では帯状部材１００を巻き付けた回転台付き巻出し装置Ｔが配され、下流側人孔Ｑ２側では油圧駆動源Ｇが配される。工事は上流側から下流側に沿ってなされる。
また、充填材供給装置Ｊは図例では前記したように本ライニング施工装置Ｓの前方近傍に配されるが、配管９０を長く採って下流側人孔Ｑ１側に配されてもよい。
【００６０】
本ライニング施工装置Ｓの管渠Ｐ内への搬入
本ライニング施工装置Ｓを人孔Ｑ１を介して更生の対象となる管渠Ｐ内に搬入する。搬入に先立って、本ライニング施工装置Ｓの躯体部が組み立てられる。成形フレーム１の組立ては、リンク体の脱着継手３の止めピン４７の装着により迅速かつ容易になされる。
本施工装置Ｓの人孔Ｑ１内への搬入において、人孔Ｑの開口部は小さいが、成形フレーム１の一箇所の止めピン４７を未装着として、成形フレーム１を直列状とし、人孔Ｑ内へ搬入される。搬入後、人孔Ｑ内において未装着のピン４７を装着して成形フレーム１を環状をなす。
更に、接合機構部７も成形フレーム１に取り付けられ、充填材注入機構部８及び回転継手装置９も装着される。
作動圧力流体系としての油圧系に付いては、回転継手装置９の油圧用回転継手部９Ａを介して油圧配管７７が接続され、更に該油圧配管７７は地上部での油圧駆動源Ｇに接続される。
充填材系に付いては、その充填材注入機構部８の注入管８８の端末は充填材用回転継手部９Ｂに接続される。充填材供給装置Ｊからの裏込め注入材の供給はない。
【００６１】
成形フレーム１の周長の調整
本施工装置Ｓにおける成形フレーム１の周長を調整する。すなわち、該成形フレーム１の周長調整機構２Ａの調整ボルト３１を回動し、その間隔γを調整する。これにより、成形されるライニング管Ｒの周長を規定する。また、間隔保持機構２Ｂの内方及び外方間隔保持体３６，３７は互いに可及的離れた状態とされる。
なお、成形フレーム１の周長、詳しくは接合機構部７の送りローラ７３を含む案内ローラ４の外方包絡線の長さを管渠Ｐの内径の周長に可及的一致させる。
周長調整機構２Ａの調整が終了すれば、間隔保持機構２Ｂにおけるボルト３８を回動し、内方及び外方間隔保持体３６，３７を互いに引き寄せ、テーパー板３５のテーパー面３５ａに当接させる。これにより、成形フレーム１の横方向剛性が保持される。
【００６２】
ライニング施工
ライニング施工は以下の手順に基づいてなされる。
（１）  帯状部材１００を人孔Ｑ１内に引き込み、人孔Ｑ１内において予め組み立てた本施工装置Ｓを駆動し、該帯状部材１００を接合機構部７の駆動とともに、その成形フレーム１  回りに帯状部材１００を数回（３回程度）捲回し、ライニング管（これを開始用ライニング管という）Ｒｏを作製する。この開始用ライニング管Ｒｏの内面の周長は本施工装置Ｓの周長に等しい。また、この開始用ライニング管Ｒｏは帯状部材１００の弾性により拘束力の加わらない自然状態で円形を保持する。
【００６３】
（２）  人孔Ｑ内において、上記の状態の開始用ライニング管Ｒｏを組み付けた本施工装置Ｓに付き、接合機構部７を取り付けた成形フレーム１の取付け部をそのリンクを介して中折れ状態とし、接合機構部７を開始用ライニング管Ｒｏとともに半径方向に引き込む。このとき、該接合機構部７の送りローラ７３の外端を自然状態での開始用ライニング管Ｒｏの円周上に置く、もしくは円周上よりわずかに外方へ突出するようになす。
このようにして、管渠Ｐ内に挿入する前段階としてのライニング管（これを初期ライニング管という）Ｒｉを形成する。
この取付け部の引込み操作において、保形用具等の適宜の冶具を使用すると便利である。
【００６４】
（３）  この状態の本施工装置Ｓを管渠Ｐ内に引き入れ、管渠Ｐの適宜位置（通常は管渠の入り口端部）に仮固定する。
この引き入れに際し、初期ライニング管Ｒｉを含め、本施工装置Ｓの全ては管渠Ｐの内径に収まる状態となっている。
次いで、充填材注入機構部８に付き、充填材用回転継手部９Ｂを介して充填材供給装置Ｊとの接続をなし、充填材の供給に備える。
【００６５】
（４）  本施工装置Ｓを駆動し、ライニング管Ｒを製管する。
すなわち、送り機構５２の送りローラ７３は管渠Ｐの管壁に当接し、管壁からの反作用を受けて本施工装置Ｓを回転駆動させる。また、接合機構部７の内外面ローラ５，６を回転駆動し、内面ローラ５と外面ローラ６との挟着力をもって、帯状部材１００の閉合部Ｈにおいて、その継手構造により初期ライニング管Ｒｉに連なって新たに供給される帯状部材１００は接合される。成形フレーム１は成形されたライニング管Ｒの内面を案内ローラ４の回転をもって移動してゆく。これにより帯状部材１００は螺旋状に捲回され、ライニング管Ｒが製管される。
そして、形成されたライニング管Ｒは残置され、本施工装置Ｓの全体は管周方向に公転するとともに、新たな帯状部材１００が付加されつつ管軸方向に前進する。
【００６６】
（４Ａ）この工程において、本施工装置Ｓの接合機構部７においてはライニング管Ｒは内方に折れて凹曲面となり、該接合機構部７の通過とともに円形すなわち凸曲面に復帰し、更には後方に残置されたランニング管Ｒはその弾性により円形状に復帰する。
すなわち、図３２・図３３に示されるように、接合機構部７に把持されるライニング管Ｒの部位においては、送りローラ７３・接合機構部７を介して中心方向への押圧力を受け、凹曲面（Ａ）となっているが、接合機構部７より周方向並びに奥行き（軸）方向に遠ざかるにつれ、ライニング管Ｒの弾性により漸次凸曲面（Ｂ）となる。
【００６７】
（４Ｂ）また同時に、この工程において、充填材供給装置Ｊを駆動し、圧送装置１５０を作動してホッパー１５２から供給される裏込め充填材すなわちセメントペースト（又はモルタル）を供給管９０を介して送り出し、回転継手装置９を介し、充填材注入機構部８の注入管８８の注入部８８ａよりセメントペーストを所定量注入する。
流動状の充填材は接合機構部７の外面ローラ６の奥方におけるライニング管Ｒの凹曲面（Ａ）の空間部に吐出され、接合機構部７の進行に伴い該凹曲面（Ａ）は次第に凸曲面（Ｂ）に変じ、壁面に密着し、これにより該充填材は幅広に広がり、かつ帯状部材１００の溝部１０４内に入り込む。
【００６８】
（４Ｃ）また、この工程において、帯状部材１００は地上部に配された巻出し装置Ｔより順次供給される。該巻出し装置Ｔは、図３１にその構成の一例を示すように、人孔Ｑ１の開口部周りに配された円形軌状２００上に転子２０２を介して回転台２０４が回転自在に配備され、この回転台２０４に帯状部材１００を繰出し自在に巻き付けた巻胴２０６が回転自在に支持されてなる。これにより、円形軌条２００に沿う回転台２０４の水平面での回転と巻胴２０６の鉛直面での回転とが合成される。
製管動作に伴い帯状部材１００はねじれ回転をなすが、巻出し装置Ｔにおいてはこの回転に同期して回転台２０４をもってこれに追従する。
【００６９】
（５）  注入された充填材（セメントペースト・セメントモルタル）は、管渠Ｐと製管されたライニング管Ｒとの間に充填され、その発泡とともに固結により、所要の強度を発現し、該充填材を介してライニング管Ｒと管渠Ｐとの一体化がなされる。
【００７０】
（６）  管渠Ｐの所定長（通常には人孔Ｑ１からＱ２までの全長区間）にわたってライニング管Ｒが施工されると、本施工装置Ｓが取り外される。
（６ａ）本施工装置Ｓの取外しに先立って、回転継手装置９より充填材用回転継手部９Ｂの取外しがなされる。すなわち、注入管８８を充填材用回転継手部９Ｂから切り離し、充填材用回転継手部９Ｂにおいて回転継手８４を逆回動をもってねじを緩め、該回転継手８４を注入継ぎ管８３より取り外す。しかる後、注入継ぎ管８３を回転継手装置９から引き抜く。充填材系は可及的速やかに洗浄される。
更に、作動圧力流体系（油圧系）に付いても、回転継手装置９より配管７７が取り外される。
【００７１】
（６ｂ）次いで、本ライニング施工装置Ｓの全体の取外しがなされる。
すなわち、本施工装置Ｓより接合機構部７が取り外され、脱着継手３により止めピン４７が引き抜かれ成形フレーム１の解体がなされる。
これらは人孔Ｑを介して外部へ搬出される。
以上をもって、本実施形態の施工工事は完了する。
【００７２】
このライニング施工の途中において、ライニング管Ｒの製管作用を停止させ、かつ当該ライニング施工装置Ｓを解体させる必要がある場合、脱着継手３の止めピン４７を引き抜くことにより、成形フレーム１が解体され、本ライニング施工装置Ｓの解体は容易に実施できる。
【００７３】
（本実施形態の効果）
以上のように、この実施の形態のライニング施工によると、ライニング管Ｒの成形の進行とともに管渠Ｐの断面一杯にライニング管Ｒを形成することができるものであり、断面損失を生じることなく、かつ同時に注入された充填材の固結による管渠Ｐとライニング管Ｒとの一体化による複合管が得られ、全体として経済的な施工を達成しえる。
また、回転継手装置９によれば、作動圧力流体系（油圧系）と充填材系とが共軸構造を採るので、回転継手装置の小型化がなされ、設置空間の縮小化がなされ、充填材系の注入継ぎ管８３が油圧用回転継手部９Ａの軸中心を通ることにより可及的大径の流路断面を確保でき、大量の充填材の供給をなすことができる。
なお、該回転継手装置９によれば、ライニング施工装置Ｓの回転に伴う捩れが若干とも伴い、作業者はこの捩れを可能な限り防止する必要がある。
更に、成形フレーム１に介装された脱着継手３により、その止めピン４７の挿脱により成形フレーム１の組立て・解体が容易になされ、ライニング施工の効果が飛躍的に向上する。また、止めピン４７の挿脱は狭隘な場所においても容易であり、人孔内での組立て・解体作業に効果を発揮する。この効果は、管渠の途中のライニング施工の停止に付いて大きな利便性がある。
【００７４】
別なライニング施工
叙上の実施形態の円形断面管渠Ｐへのライニング施工において、回転継手装置９に替え、伴回り防止機構Ｋを使用したライニング施工態様を採ることができる（図２８〜図３０参照）。
この施工態様においては、回転継手装置９は伴回りを起さず、作業者の監視・手間が不要である。
このため、ライニング施工装置Ｓの自動運転が可能となり、施工の効率化を図ることができる。
【００７５】
叙上のライニング施工では、円形断面の管渠への適用を示したが、卵形断面、馬蹄形断面の管渠への適用は上記に準じて施工される。また、伴回り防止機構Ｋを適用するとき、リンク１６５の揺動作用により断面形状に追従することになる。
【００７６】
矩形断面の管渠に付いても本ライニング施工は適用される（図３４参照）。
施工装置Ｓに付いては実質的な変更はない。
施工に当たっては、管渠への装入に先立って、成形フレーム１回りに帯状部材１００を巻き付け、しかる後、この初期ライニング管を管渠内へ引き入れ、前述に準じて施工を行う。
接合機構部７が角部に至るとき、成形フレーム１の取付け部のリンクは形状に沿って角部の変化に追従する。
この場合、伴回り防止機構Ｋは適用できない。
【００７７】
小断面管渠の施工
小断面管渠（作業者の立入りが困難な管渠を称する。）へのライニング施工においては、ライニング施工装置Ｓは脱着継手３及び伴回り防止機構Ｋの適用を必須とする。更にまた、充填材供給装置Ｊは適宜省略され、地上からの供給となる。伴回り防止機構Ｋにおいて、リンク１６５は可及的に短尺とされる。
このライニング施工において、回転継手装置９は伴回りを生ぜず、作業者の介入が不要であり、従来の装置ではできなかった小径管の施工が可能となる。更に、管渠の途中で施工が停止したとき、止めピンの引抜きにより解体されるので、小径管での施工が保障される。
【００７８】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
▲１▼帯状部材は図例のものに限定されない。要は弾性を有し、両側縁部が嵌合状に係合するものであればよい。
▲２▼接合機構部７において、油圧駆動に限定されるものではなく、空気圧モータを採用することができる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明のライニング施工装置によれば、その実施されるライニング施工は、成形フレームに介装された脱着継手により、その止めピンの挿脱により成形フレームの組立て・解体が容易になされ、ライニング施工の効率が飛躍的に向上する。また、止めピンの挿脱は狭隘な場所においても容易であり、人孔内での組立て・解体作業に効果を発揮する。この効果は、管渠の途中のライニング施工の停止に付いて大きな利便性がある。
また、屈撓性を有する成形フレームを使用することにより、特別な拡径操作を伴うことなく、ライニング管の成形の進行とともに管渠の断面一杯にライニング管を形成することができるものであり、断面損失を生じることなく、かつ同時に注入された固結性の充填材の固結による管渠とライニング管との一体化による複合管が得られ、全体として経済的な施工を達成しえる。
更に、本発明における回転継手装置によれば、作動圧力流体系（油圧系）と充填材系とが共軸に配されるので、回転継手装置の小型化が図られ、設置場所を取らず、かつ取付けが容易となる。また、充填材系の注入継ぎ管が作動圧力流体（油圧）用回転継手部の軸中心を通ることにより可及的大径の流路断面を確保でき、大量の充填材の供給をなすことができる。
更にまた、充填材用回転継手部は回転継手装置より簡単に取外しができるので、ライニング施工の終了後あるいは施工途中の中断において、固結性の充填材に対し迅速な洗浄作業を行うことができ、施工効率の向上に貢献する。
回転継手装置に伴回り防止機構を付加したライニング施工態様を採るとき、回転継手装置は伴回りを起さず、作業者の監視・手間が不要である。このため、ライニング施工装置の自動運転が可能となり、省力化、施工の効率化を図ることができる。
脱着継手及び伴回り防止機構を有するライニング施工装置によれば、小径断面管渠（作業者の立入りが困難な管渠）へのライニング施工が可能となる。この場合、回転継手装置は伴回りを生ぜず、作業者の介入が不要であり、従来での装置ではできなかった小径管の施工が可能となる。更に、管渠の途中で施工が停止したとき、脱着継手の止めピンの引抜きにより解体されるので、小径管での施工が保障される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管渠内のライニング施工装置の一実施形態の全体を示す縦断面図。
【図２】本ライニング施工装置の一部を省略した正面図。
【図３】ライニング施工装置を構成する成形フレームの一部断面平面図（図４の３方向矢視図）。
【図４】成形フレームの一部断面側面図（図３の４方向矢視図）。
【図５】成形フレームの中折れ防止機構を示す図。
【図６】成形フレームの取付け部の側面図。
【図７】成形フレームの取付け部の平面図（図６の７−７線方向矢視図）。
【図８】成形フレームに配された周長調整機構及び間隔保持機構の一部断面平面図。
【図９】図８の９−９線断面図。
【図１０】間隔保持機構の拡大断面図（図１１の１０−１０線断面図）。
【図１１】図１０の１１−１１線断面図。
【図１２】成形フレームに配された脱着継手の一部断面平面図。
【図１３】図１２の１３方向矢視図。
【図１４】止めピンを省略した脱着継手の分解平面図。
【図１５】図１４の１５−１５線断面図。
【図１６】図１４の１６−１６線断面図。
【図１７】図１４の止めピンを付加した１７方向矢視図。
【図１８】抜出し阻止手段を付加した脱着継手の構成の一例を示す部分断面図。
【図１９】抜出し阻止手段の作動状態を示す構造図。
【図２０】脱着継手の更に他の態様を示す図。
【図２１】接合機構部の正面図（図２２の２１−２１線断面図）。
【図２２】接合機構部の縦断面図（図２１の２２−２２線断面図）。
【図２３】接合機構部の接合ローラの構成図。
【図２４】回転継手の構成を示す断面図。
【図２５】図２４の２５方向矢視図。
【図２６】充填材注入機構部の構成を示す側面図。
【図２７】充填材供給装置の一例示図。
【図２８】回転継手伴回り防止機構の構成を示す側面図。
【図２９】図２８の２９方向矢視図。
【図３０】図２８の部分拡大断面図。
【図３１】ライニング施工工事の一態様の全体を示す概要図。
【図３２】ライニング施工工事（円形断面管渠）の要領図。
【図３３】接合機構部回りのライニング管の状態を示す図。
【図３４】ライニング施工工事（矩形断面管渠）の他の要領図。
【図３５】（ａ）  図は本発明で使用される帯状部材の一態様を示す断面図。
（ｂ）  図はこの帯状部材相互の接合関係を示す断面図。
【符号の説明】
Ｐ…管渠、Ｒ…ライニング管、Ｓ…ライニング施工装置、Ｊ…充填材供給装置、Ｋ…回転継手伴回り防止機構、１…成形フレーム、２Ａ…周長調整機構、２Ｂ…間隔保持機構、３…脱着継手、４…案内ローラ、５…内面ローラ、６…外面ローラ、７…接合機構部、８…充填材注入機構部、９…回転継手装置、９Ａ…作動圧力流体用回転継手部、９Ｂ…充填材用回転継手部、１０，１０Ａ，１０Ｂ…リンク体、１１…回り軸部、１７…背板、４７…止めピン、４９…抜出し阻止手段、７３…送りローラ、８３…注入継ぎ管、８８…注入管、１００…帯状部材、１０４…凹溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2004358741.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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