(57)【要約】【課題】未処理の電子メールを保留状態に設定して保存し、保留状態の電子メールの存在をユーザに通知して、処理忘れ等を未然に防止する。【解決手段】ユーザは、保留指示部４４を起動させることにより、所望の電子メールについて、保留状態に設定すべきことを指示できる。複数の受信メールのうち重要な電子メールであって、直ちに対応できないような場合に、その電子メールを保留状態に設定する。保留状態が指示された電子メールは、保留メール格納機能３４により保留フォルダ２４に格納される。ユーザが受信フォルダ２１内の電子メールを一覧表示させると、保留メール通知機能４０が起動し、保留フォルダ２４内に格納されている電子メールを検索する。保留フォルダ２４内に電子メールが格納されている場合、ユーザに対して、保留状態の電子メールが存在することを通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール機能を有する通信端末において、
選択した電子メールに保留状態を指示するための指示手段と、
前記指示手段により指示された電子メールの状態を保留状態に設定する設定手段と、
前記設定手段により前記保留状態に設定された電子メールを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記保留状態の電子メールの存在を通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール機能を有する通信端末。
【請求項２】
さらに、前記保留状態の電子メールを記憶するための専用の記憶領域を備え、前記設定手段は、前記指示された電子メールを前記保留状態専用の記憶領域に格納させることにより、前記保留状態を設定するものである請求項１に記載の電子メール機能を有する通信端末。
【請求項３】
前記設定手段は、前記指示された電子メールに保留状態であることを示す保留情報を付加することにより、前記保留状態を設定するものである請求項１に記載の電子メール機能を有する通信端末。
【請求項４】
前記保留情報の付加は、前記指示された電子メール中に含まれるユーザのメールアドレスを削除することにより実現される請求項３に記載の電子メール機能を有する通信端末。
【請求項５】
さらに、前記設定手段により設定された保留状態を解除するための解除手段を設けた請求項１に記載の電子メール機能を有する通信端末。
【請求項６】
さらに、前記指示された電子メールの存在を再通知する日時を指定するための再通知日時指定手段と、該再通知日時指定手段により指定された日時が到来した場合には、前記再通知が指定された電子メールの存在をユーザに通知する再通知手段とを設けた請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子メール機能を有する通信端末。
【請求項７】
前記再通知日時指定手段は、指定される優先度に応じて、前記再通知日時を設定するものである請求項５に記載の電子メール機能を有する通信端末。
【請求項８】
さらに、メールサーバとの間で記憶内容を同期させる同期化手段を備えた請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子メール機能を有する通信端末。
【請求項９】
通信端末の電子メール機能を制御するためのプログラムであって、
選択した電子メールに保留状態を指示するための指示手段と、
前記指示手段により指示された電子メールの状態を保留状態に設定する設定手段と、
前記設定手段により前記保留状態に設定された電子メールを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記保留状態の電子メールの存在を通知する通知手段と、
を通信端末のコンピュータ上に実現させるプログラム。
【請求項１０】
電子メールクライアントと双方向のデータ通信を行うメールサーバにおいて、
前記電子メールクライアントによって保留状態が指示された電子メールを、保留状態専用の記憶領域に格納させる設定手段と、
前記電子メールクライアントとの間で記憶内容を同期させる同期化手段と、を備えたことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１１】
メールサーバとメールクライアントとを備えた電子メールシステムにおいて、
前記メールサーバと前記メールクライアントとは、双方向のデータ通信が可能に接続され、かつ、前記メールサーバと前記メールクライアントとの電子メール記憶内容が一致するように同期化されており、
前記メールクライアントまたは前記メールサーバの少なくともいずれか一方には、
選択した電子メールに保留状態を指示するための指示手段と、
前記指示手段により指示された電子メールの状態を保留状態に設定する設定手段と、
前記設定手段により前記保留状態に設定された電子メールを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記保留状態の電子メールの存在を通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話あるいは携帯情報端末等の電子メール機能を有する通信端末及び電子メールシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールシステムは、大略すると、メールサーバと電子メールクライアント（電子メールソフトウエア）とから構成される。メールサーバは、通常各ドメイン毎に設置されるもので、例えば、インターネットサービスプロバイダーや携帯電話事業者等がネットワーク上に設置する。ユーザは、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話あるいは携帯情報端末（ＰＤＡ）等のような、メールクライアントが稼働する通信端末（メール端末）を使用して、メールサーバに接続し、電子メールの送受信を行うようになっている。
【０００３】
あるユーザ（発信者）が他のユーザ（受信者）に電子メールを送信する場合、発信者が発信した電子メールは、例えば、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のようなメール転送プロトコルを用いて、宛先ドメインのメールサーバに送られる。メールサーバには各ユーザ毎に専用のディレクトリ（メールボックス）が予めそれぞれ用意されており、メールサーバに到着した電子メールは、各宛先のメールボックスに仕分けされて保存される。電子メールを受信する場合、メールクライアントは、例えば、ＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）のようなメール受信プロトコルを用いて、メールボックスから電子メールを取り出し、メール端末内に取り込む。電子メールのフォーマットは、例えば、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）により拡張されており、これにより、画像ファイルや音楽ファイルあるいはプログラムファイル等のバイナリファイルをテキストに添付することができるようになっている。
【０００４】
パーソナルコンピュータ及び通信ネットワークの普及に伴い、電子メールは、情報通信手段、コミュニケーションツールとしての重要性を増している。業務上の電子メール、個人的な電子メール、広告宣伝の電子メール等のように、各ユーザが受信する電子メールの量は増加する一方であり、業務時間の大半を費やして電子メールを処理するユーザも少なくない。
【０００５】
通常の場合、ユーザは、受信した電子メールを一読した後、重要性に応じて処理を行う。例えば、ユーザは、広告宣伝メール等のような重要度の低い電子メールは一読後直ちに削除し、業務上の電子メール等のような重要度の高い電子メールは、用件の緊急度や内容等に応じて順次処理する。通常の電子メールシステムでは、未読と既読とを区別して表示可能になっているため、ユーザは、同一の電子メールを何度も読む事態を防止できるようになっている。
【０００６】
また、第１の従来技術では、電子メールの分類を示す属性対応表に基づいて、電子メールを複数のフォルダに分類して保存し、フォルダ一覧やフォルダ内の電子メール一覧を、ユーザの端末に同時に複数個表示させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
第２の従来技術では、各電子メールにそれぞれ種別や状態を含む識別情報を付加して、特定の格納領域に集中して格納し、かつ、識別情報に応じてユーザが選択可能な行為を制限するようにしている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平５−１１０５９３号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平１０−３０７７７１号公報
【００１０】
【発明が解決しょうとする課題】
上述の通り、ユーザは、電子メールの重要性等を考慮して、返信や削除等の処理を行う。その場で直ちに返信等を行うことができず、処理に時間を要する場合等には、その未処理メールは受信フォルダ内に置かれたままとなる。後日、ユーザは、受信フォルダを確認して未処理の電子メールを処理することになるが、ユーザの処理すべき重要な電子メールの数が多くなればなるほど、未処理のままで放置されうる電子メールの数は増大する。日々新たな電子メールが多量に着信して受信フォルダ内に保存されていき、何らかの対応が要求される重要な未処理メールが未読メールの中に埋もれていく。一読しただけの未処理メールは、見かけ上既読メールと変わりはなく、また、未処理メールの状態を既読から未読に変更した場合は他の未読メールと区別がつかない。そこで、このような未処理メールを他の未読メールや既読メールと区別するための方策が求められる。
【００１１】
第１の従来技術を用いて未処理の電子メールと他の電子メールとを区別することを考えた場合、まず、ユーザは、メールフォルダを実装するディレクトリ名、メールフォルダの名称を入力等し、さらに、メールフォルダの属性を設定等する必要があるため、事前の設定作業が煩雑で使いにくい。また、既存の電子メールシステムと大幅に異なる構成を採用するため、既存システムに簡単に適用することができない。
【００１２】
第２の従来技術を検討すると、第２の従来技術では、電子メールに付与された識別情報を表示部に表示させるようになっているが、この識別情報は、その電子メール端末内でのみ通用する内部的な情報に過ぎず、外部システムでは利用できない。つまり、識別情報の効力は外部システムに及ばないため、ある電子メール端末では識別情報に基づいた機能を利用できるが、この機能を他の電子メール端末等では利用できない。ユーザの使用する電子メール端末が常に１つに限られている場合は問題ないが、複数の電子メール端末をユーザが使用している場合は、一方の電子メール端末と他方の電子メール端末とでそれぞれ機能が相違し、使い勝手が悪い。
【００１３】
近年では、外出先等から通信ネットワークに接続し、「いつでもどこからでも」電子メールの送受信等を行うという、いわゆる「ユビキタスコンピューティング」が進展している。電子メールを活用するユーザは、例えば、外出先では携帯電話や携帯情報端末を用いて電子メールを閲覧等し、職場や自宅ではパーソナルコンピュータを用いて電子メールを処理する。種々の改善が試みられているが、一般的に、携帯電話や携帯情報端末等では、ユーザインターフェースに制限があり、特に文字入力が煩雑で手間がかかる。従って、携帯電話や携帯情報端末等により外出先から電子メールを確認した場合でも、返信作業等は職場や自宅のパーソナルコンピュータで行うことを希望するユーザは多い。このように、ユーザが複数の電子メール端末を使用して電子メールサービスを利用する場合、第２の従来技術では、ユーザの利用する複数の電子メール端末のそれぞれにおいて、拡張された機能を利用することができず、不便である。
【００１４】
本発明は、上述した種々の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、簡単な操作で未処理の電子メールを他の電子メールから区別でき、かつ、未処理の電子メールの存在をユーザに報知して処理忘れ等を防止できるようにした電子メール機能を有する通信端末及び電子メールシステムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、簡単な操作で電子メールの処理状態を分類できる電子メール機能を有する通信端末及び電子メールシステムを提供することにある。本発明の更なる目的は、既存の電子メールシステムを利用して、複数の電子メール機能を有する通信端末から共用可能な電子メールシステムを提供することにある。本発明の他の目的は、後述する実施の形態の記載から明らかになるであろう。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点に従う電子メール機能を有する通信端末は、選択した電子メールに保留状態を指示するための指示手段と、指示手段により指示された電子メールの状態を保留状態に設定する設定手段と、設定手段により保留状態に設定された電子メールを検索する検索手段と、検索手段により検索された保留状態の電子メールの存在を通知する通知手段と、を備えている。
【００１６】
電子メール機能を有する通信端末としては、例えば、データ通信可能な携帯電話、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ等を挙げることができる。ユーザは、指示手段を介して、１つまたは複数の電子メールを選択し、選択した電子メールを保留状態に設定するよう指示することができる。ここで、保留状態とは、電子メールの処分を保留している状態であり、換言すれば、ユーザが返信等の対応を行っていない未処理状態を意味する。指示手段によって保留状態とすべき電子メールが指示されると、設定手段は、指示された電子メールの状態を保留状態に設定する。検索手段により保留状態に置かれている電子メールが検索されると、通知手段は、保留状態の電子メールが存在する旨をユーザに通知する。
【００１７】
これにより、ユーザは、未処理の電子メールを簡単に保留状態に分類することができ、また、保留状態に置かれた電子メールが処理されないまま長期間放置等されるのを防止することができる。通知手段は、例えば、通信端末のディスプレイ上に「保留状態のメールがあります（２通）」等のような表示を行うことにより、ユーザに通知することができる。メッセージ表示に限らず、例えば、合成音声等で案内したり、ディスプレイの全部または一部を点滅させたり、専用マーク（アイコン等）を表示させることにより、保留状態電子メールの有無を通知してもよい。
【００１８】
本発明の一態様では、さらに、保留状態の電子メールを記憶するための専用の記憶領域を備え、設定手段は、指示された電子メールを保留状態専用の記憶領域に格納させることにより、保留状態を設定する。
【００１９】
即ち、電子メールに何ら特別な情報を付加することなく、電子メールを専用の記憶領域に格納させるだけで保留状態に置くことができる。検索手段は、専用の記憶領域に電子メールが存在するか否かだけを検索すればよい。
【００２０】
本発明の他の態様では、設定手段は、指示された電子メールに保留状態であることを示す保留情報を付加することにより、保留状態を設定する。
【００２１】
保留情報の付加は、指示された電子メール中に含まれるユーザのメールアドレスを削除することにより実現することができる。
【００２２】
ユーザのメールアドレスとは、電子メール機能を有する通信端末のユーザが、その通信端末で利用するメールアドレスを意味する。例えば、受信メールに保留状態を設定する場合は名宛人（受信者）のメールアドレスを削除し、送信メールに保留状態を設定する場合は差出人（送信者）のメールアドレスを削除する等のように、電子メールの属性に応じて、削除するメールアドレスを変更することができる。受信メール中の受信者メールアドレスまたは送信メール中の送信者メールアドレスは、必ずしも同一とは限らないが、いずれもユーザのメールアドレスである。ユーザのメールアドレスは、端末内のメモリ等に記憶されている情報であって、削除した場合でも容易に復活させることのできるものである。特別な情報を新たに付け加えるのではなく、あるべき情報（メールアドレス）を電子メール中から取り除くことにより、保留状態に設定する。従って、電子メールのデータ構造等を何ら変化させることなく、既存のデータ構造をそのまま利用して保留状態に設定できる。
【００２３】
さらに、設定手段により設定された保留状態を解除するための解除手段を設けることもできる。
【００２４】
例えば、返信等を行って処理を終えた場合、ユーザは、解除手段を介して電子メールの保留状態を解除することができる。なお、保留指示及び保留解除は、例えば、画面に表示されたボタン類の操作で行うことができる。
【００２５】
本発明のさらに別の態様では、指示された電子メールの存在を再通知する日時を指定するための再通知日時指定手段と、再通知日時指定手段により指定された日時が到来した場合には、再通知が指定された電子メールの存在をユーザに通知する再通知手段とを設けている。
【００２６】
ユーザは、未処理の電子メールを保留状態に設定させることにより、処理を終えていない電子メールの存在を容易に知ることができる。しかし、保留状態に置かれる電子メールの数が増大すると、重要な電子メールが保留メールの中に埋もれる可能性を生じる。そこで、保留状態に設定する電子メールから所望の１つまたは複数の電子メールについて、ユーザは再通知モードを設定することができるようにする。ユーザは、再通知の日時を指定することにより、所望の電子メールを再通知状態に置くことができる。指定された日時が到来すると、再通知状態に設定された電子メールの存在がユーザに再通知される。再通知の日時は、ユーザが自由に指定することができる。
【００２７】
本発明のさらに他の態様では、再通知日時指定手段は、指定される優先度に応じて、再通知日時を設定する。
【００２８】
例えば、再通知日時指定手段は、指定される優先度が高くなるほど再通知までの期間が短くなるように（あるいは、優先度が低くなるほど再通知までの期間が長くなるように）、再通知の日時を自動的に設定することができる。優先度は、ユーザによって指定されるが、予め初期値を設定してもよい。また、自動的に設定された再通知日時を、ユーザが手動で変更できるようにしてもよい。さらに、例えば、相手方の種類（受信メールの場合は送信者の種類）に応じて優先度を自動的に決定または決定支援するようにしてもよく、あるいは、メールタイトル中に含まれる所定のキーワードの有無等によって優先度を自動的に決定または決定支援するようにしてもよい。
【００２９】
本発明では、さらに、メールサーバとの間で記憶内容を同期させる同期化手段を備える。
【００３０】
同期化手段は、電子メール機能を有する通信端末に記憶されている電子メールの内容とメールサーバの所定ディレクトリ（ユーザに割り当てられたディレクトリ）に記憶されている電子メールの内容とを比較し、両者の記憶内容が一致するように同期化する。例えば、一方にのみ記憶されている電子メールは、他方の同じ格納先にコピーされる。また、一方で削除された電子メールは、他方からも削除される。メールサーバと通信端末との記憶内容を同期させることにより、ユーザが複数の通信端末を用いて電子メールサービスを利用する場合でも、電子メールを保留状態に置いて共用することができる。なお、予め設定された所定時間毎に自動的に記憶内容を同期させることもできるし、ユーザの操作により手動で同期を行うこともできる。
【００３１】
本発明の第２の観点に従うプログラムは、通信端末の電子メール機能を制御するためのプログラムであって、選択した電子メールに保留状態を指示するための指示手段と、指示手段により指示された電子メールの状態を保留状態に設定する設定手段と、設定手段により保留状態に設定された電子メールを検索する検索手段と、検索手段により検索された保留状態の電子メールの存在を通知する通知手段と、を通信端末のコンピュータ上に実現させる。
【００３２】
本発明の第３の観点に従うメールサーバは、電子メールクライアントと双方向のデータ通信を行うメールサーバであって、電子メールクライアントによって保留状態が指示された電子メールを、保留状態専用の記憶領域に格納させる設定手段と、電子メールクライアントとの間で記憶内容を同期させる同期化手段と、を備える。
【００３３】
本発明の第４の観点に従う電子メールシステムは、メールサーバとメールクライアントとを備え、メールサーバとメールクライアントとは、双方向のデータ通信が可能に接続され、かつ、メールサーバとメールクライアントとの電子メール記憶内容が一致するように同期化されており、メールクライアントまたはメールサーバの少なくともいずれか一方には、選択した電子メールに保留状態を指示するための指示手段と、指示手段により指示された電子メールの状態を保留状態に設定する設定手段と、設定手段により保留状態に設定された電子メールを検索する検索手段と、検索手段により検索された保留状態の電子メールの存在を通知する通知手段と、を備える。
【００３４】
なお、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ機能をメールサーバに設け、通信端末に搭載したウェブヴラウザを介して、保留状態の指示、保留状態の設定、保留状態の検索及び保留状態の通知を行うようにすることもできる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１８に基づき、本発明の実施の形態を説明する。
【００３６】
［１．第１の実施の形態］
【００３７】
図１〜図４は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は、電子メールシステムの全体構成を概略的に示す構成説明図である。
【００３８】
本発明に従う電子メールシステムは、通信端末１０，１０Ｍと、メールサーバ５０とを備えている。ユーザは、複数の通信端末１０，１０Ｍのいずれか一方または双方を用いて、共通の電子メールサービスを利用できる。例えば、通信端末１０は、職場や自宅等にあるパーソナルコンピュータであり、通信端末１０Ｍは、ユーザが所持する携帯電話や携帯情報端末である。以下、通信端末１０を中心に説明するが、ユーザインターフェース等は相違するものの、その基本構造は１０，１０Ｍで共通である。
【００３９】
通信端末１０は、それぞれ後述するように、システムプロセッサ１１、表示部１２、入力部１３、記憶部１４、通信部１５を備えている。システムプロセッサ１１は、通信端末１０の各部を制御する制御装置であり、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６等を利用できるようになっている。ＲＡＭ１６には、作成中の電子メールや閲覧中の電子メール等が一時的に格納される。システムプロセッサ１１は、ＲＡＭ１６に限らず、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ資源を好適に利用することができる。システムプロセッサ１１は、電子メールクライアントを実現する電子メール機能３０を有する。電子メール機能３０については、さらに後述する。
【００４０】
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の表示装置である。入力部１３は、例えば、キーボードスイッチやポインティングデバイス等の入力装置である。表示部１２及び入力部１３は、マンマシンユーザインターフェースを実現し、表示部１２に表示された画面を見ながら、ユーザは入力部１３を操作して所定の指示を与えたり、文字等を入力することができる。なお、音声入力装置や音声出力装置等を設けてもよい。
【００４１】
記憶部１４は、例えば、ハードディスク装置等の不揮発性かつ書換可能な記憶装置からなり、メールデータベース２０を有する。メールデータベース２０は、例えば、受信フォルダ２１、送信フォルダ２２、削除フォルダ２３及び保留フォルダ２４に分けて電子メールを分類管理している。フォルダの種類はこれらに限らず、例えば、下書きフォルダ等を設けてもよい。注目すべき点は、保留フォルダ２４を新しく備えている点である。受信フォルダ２１は、受信した電子メールを格納するための記憶領域である。送信フォルダ２２は、送信する電子メールを格納するための記憶領域である。削除フォルダ２３は、削除する電子メールを格納するための記憶領域である。本発明に特有の保留フォルダ２４は、保留状態に置かれた電子メールを格納するための記憶領域である。
【００４２】
通信部１５は、通信ネットワークＣＮを介してメールサーバ５０と双方向のデータ通信を行うためのものである。通信部１５は、通信インターフェース及び必要な所定の通信プロトコルを備えている。通信ネットワークＣＮは、例えば、公衆電話回線網、移動体通信網、インターネット等からなる。
【００４３】
電子メール機能３０は、メール一覧表示機能３１、メール閲覧機能３２、メール作成機能３３及び保留メール格納機能３４を備えている。メール一覧表示機能は、各フォルダ２１〜２４内にそれぞれ分類して格納された電子メールを各フォルダ単位で一覧表示させるための機能である。メール一覧表示機能３１には、保留メールの存在をユーザに通知するための保留メール通知機能４０が設けられている。メール閲覧機能３２は、選択された電子メールを閲覧するための機能であり、返信指示部４１、転送指示部４２、削除指示部４３及び保留指示部４４を備えている。返信指示部４１は、閲覧した電子メールについて返信を指示するためのものである。転送指示部４２は、指定した宛先に電子メールの転送を指示するためのものであり、削除指示部４３は、選択した電子メールの削除を指示するためのものである。本発明に特有の保留指示部４４は、ユーザが選択した電子メールの状態を保留状態に設定するように指示するためのものである。保留メール格納機能３４は、保留指示部４４によって保留状態が指示された電子メールを、保留フォルダ２４に格納させるものである。
【００４４】
電子メールは、格納先のフォルダに応じて、そのステータスが変化する。受信フォルダ２１に格納される電子メールのステータスは受信状態、送信フォルダ２２に格納される電子メールのステータスは送信状態、削除フォルダ２３に格納される電子メールのステータスは削除状態、保留フォルダ２４に格納される電子メールは保留状態、というステータスをそれぞれ有する。電子メールは、これら各ステータスのうちいずれか１つのステータスを備える。
【００４５】
メールサーバ５０は、通信端末１０との間で双方向のデータ通信を行い、通信端末１０からの要求に応じて電子メールを配達したり、送信を要求された電子メールを通信ネットワークＣＮ上に送り出す等の制御を行う。メールサーバ５０には、メールデータベース６０が設けられている。メールデータベース６０は、通信端末１０内のメールデータベース２０と同様に、受信フォルダ６１、送信フォルダ６２、削除フォルダ６３、保留フォルダ６４が設けられている。メールサーバ５０のメールデータベース６０と通信端末１０のメールデータベース２０とは、同一の記憶構造を備えており、両者の記憶内容は同期されている。
【００４６】
次に、図２に基づいて、電子メールクライアントのユーザインターフェースを説明する。図２（ａ）は、メール閲覧機能３２により表示部１２を介して提供される閲覧画面を示す。閲覧画面では、例えば、上下に２個の窓が表示される。上側の窓Ｇ１には、受信した電子メールの書誌的事項が表示され、下側の窓Ｇ２には、電子メールの本文が表示される。電子メールの書誌的事項としては、例えば、送信者名（あるいはメールアドレス）、受信者名（あるいはメールアドレス）、メールタイトル等を挙げることができる。上側窓Ｇ１の上部には、ユーザにより操作されるボタン返信ボタンＢ１、転送ボタンＢ２、削除ボタンＢ３、送信ボタンＢ４、受信ボタンＢ５、保留ボタンＢ６及び保留解除ボタンＢ７が配置されている。なお、画面構成やボタン配置は図示のものに限らず、種々の構成を採用できる。
【００４７】
各ボタンＢ１〜Ｂ６を操作すると、対応する機能モジュールが起動し、所定の動作を実行する。即ち、返信ボタンＢ１は返信指示部４１を、転送ボタンＢ２は転送指示部４２を、削除ボタンＢ３は削除指示部４３を、保留ボタンＢ６は保留指示部４４を、それぞれ動作させる。なお、送信ボタンＢ４、受信ボタンＢ５は、それぞれ図示せぬ送信機能、受信機能を動作させる。保留解除ボタンＢ７による動作は、図４と共に後述する。
【００４８】
保留ボタンＢ６は、電子メールの状態を保留状態に設定させるボタンであり、保留解除ボタンＢ７は、保留状態の設定を解除させるボタンである。ユーザがマウス等のポインティングデバイスで保留ボタンＢ６を操作すると、閲覧中の電子メールの状態は、保留状態に設定され、保留フォルダ２４に移動される。即ち、受信した電子メールを閲覧後、保留ボタンＢ６を操作して保留状態を指示すると、電子メールは受信フォルダ２１から保留フォルダ２４に格納先が変更され、これにより、電子メールのステータスは受信状態から保留状態に遷移する。
【００４９】
図２（ｂ）は、受信フォルダ２１内の電子メールを一覧表示させた一覧表示画面Ｇ３である。後述のように、電子メールの一覧表示をさせると、保留メール通知機能４０が起動する。保留メール通知機能４０は、メールデータベース２０の保留フォルダ２４内を検索する。保留メール通知機能４０は、保留フォルダ２４内に１つ以上の電子メールが格納されている場合、検出された電子メール数を保留状態に設定された電子メール数と判断し、図２（ｂ）に示すように、通知窓Ｗ１を表示して、ユーザに保留された電子メールの存在を通知する。
【００５０】
通知窓Ｗ１は、例えば、一覧表示画面Ｇ３中に別枠の小さな窓として表示され、保留された電子メールが存在する事と、保留された電子メールの数とをテキストメッセージによってユーザに通知する。また、通知窓Ｗ１内には、保留フォルダ２４内の電子メールを一覧表示させるための表示ボタンＢ８が併せて表示されている。ユーザは、表示ボタンＢ８を操作することにより、保留フォルダ２４内の電子メールを一覧表示させることができる。なお、通知窓Ｗ１による通知方法は、図示の例に限らず、種々のものを採用することができる。例えば、保留された電子メールの数は、省略してもよい。また、メールデータベース２０の各フォルダ２１〜２４を選択するための窓（フォルダ一覧表示窓）を表示させる場合等は、表示ボタンＢ８を廃止することもできる。また、テキストメッセージに代えて、あるいはテキストメッセージと共に、保留された電子メールの存在を音声で読み上げるようにしてもよい。さらに、保留された電子メールの存在を示すアイコンを表示させるようにしてもよい。
【００５１】
図３は、通信端末１０のメールデータベース２０とメールサーバ５０のメールデータベース６０との記憶内容を同期させるためのフォルダ同期処理を示すフローチャートである。なお、以下の説明でも同様であるが、図示のフローチャートは動作の概略を示し、実際のプログラムとは相違する。また、ステップを「Ｓ」と略記する。
【００５２】
フォルダ同期処理は、例えば、５分間隔等のように比較的短い時間に設定される所定時間が経過する毎に実行される。所定時間が経過すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、通信端末１０は通信部１５を作動させ、通信ネットワークＣＮを介してメールサーバ５０に接続する（Ｓ２）。次に、各メールデータベース２０，６０の各フォルダ同士を比較して記憶内容を同期させる。即ち、最初のフォルダ、例えば、通信端末１０側の受信フォルダ２１とメールサーバ５０側の受信フォルダ６１とをそれぞれ比較し（Ｓ３）、両者の記憶内容を一致させる（Ｓ４）。一方の受信フォルダにのみ存在する電子メールは、他方のフォルダにもコピーされる。そして、全てのフォルダについて同期をとったか否かを判定する（Ｓ５）。未同期のフォルダが存在する場合は（Ｓ５：ＮＯ）、次のフォルダにポイントを移して（Ｓ６）、上述したＳ３〜Ｓ５の処理を繰り返す。全てのフォルダについて記憶内容を一致させた場合は（Ｓ５：ＹＥＳ）、メールデータベース２０，６０の同期化が完了した場合なので、処理を終了する。
【００５３】
次に、図４は、保留指定処理及び保留通知処理をそれぞれ示すフローチャートである。図中の左側に示す保留指定処理では、保留ボタンＢ６が操作されたか否かを監視している（Ｓ１１）。ユーザによって保留ボタンＢ６が操作されると、保留状態が指定されたと判定し、保留メール格納機能３４は、指定された電子メールを現在のフォルダから保留フォルダ２４に移動させる（Ｓ１２）。格納先フォルダが保留フォルダ２４に変更されることにより、電子メールのステータスは保留状態に設定される。
【００５４】
図４中の右側に示す保留通知処理では、電子メールの一覧表示がされたか否かを監視している（Ｓ２１）。全フォルダ２１〜２４について電子メールを一覧表示させることができるが、保留フォルダ２４内の電子メールを一覧表示させる場合は、保留メール通知機能を停止させてもよい。典型的には、受信フォルダ２１または送信フォルダ２２のいずれかが一覧表示されたときに、保留された電子メールの存在がユーザに通知される。
【００５５】
さて、フォルダ内の電子メールが一覧表示された場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、上述の通り、保留メール通知機能４０は保留フォルダ２４内を検索し（Ｓ２２）、保留状態に置かれた電子メールが存在するか否かを判定する（Ｓ２３）。保留フォルダ２４内に格納されている電子メールは、保留状態に設定された電子メールであると判断される。１つ以上の電子メールが保留フォルダ２４内で発見された場合は（Ｓ２３：ＹＥＳ）、図２（ｂ）で示したように、保留された電子メールの存在をユーザに通知する（Ｓ２４）。
【００５６】
次に、通知窓Ｗ１内の表示ボタンＢ８への操作を監視することにより、保留された電子メールの一覧表示が要求されたか否かを判定する（Ｓ２５）。保留された電子メールの一覧表示が要求された場合は（Ｓ２５：ＹＥＳ）、保留フォルダ２４内の電子メールを一覧表示させる（Ｓ２６）。ユーザは、保留された電子メールを閲覧して、返信等の対応を行うことができる。保留された電子メールを処理した場合、ユーザは、保留解除ボタンＢ７を操作して保留状態を解除させることができる（Ｓ２７、Ｓ２８）。保留状態が解除された電子メールは、元のフォルダに戻される。受信メールの場合は受信フォルダ２１に、送信メールの場合は送信フォルダ２２に復帰する。メールヘッダの内容を解釈することにより、受信メールであるか送信メールであるかを判別することができる。また、保留された電子メールに所定の操作を行った場合、保留解除ボタンＢ７を操作することなく自動的に保留状態を解除することもできる。例えば、保留された電子メールを削除したような場合である。
【００５７】
以上詳述した通り、本実施形態によれば、未処理の電子メールを簡単な操作で保留状態に分類して保存することができ、重要な電子メールの処理忘れを防止することができる。特に、本実施形態では、電子メールを保留フォルダ２４に移すだけで保留状態を設定できるため、既存の電子メールシステムを利用して、保留設定及び保留通知を行うことができる。また、電子メールを一覧表示させる度に、保留メールの有無をユーザに通知するため、ユーザは、いちいち保留フォルダ２４を手動で確認する必要が無く、使い勝手が高い。さらに、通信端末１０のメールデータベース２０とメールサーバ５０のメールデータベース６０とを同期させているため、ユーザが複数の通信端末１０，１０Ｍを使用している場合でも、処分待ちの保留メールの有無をいずれの端末からも容易に確認できる。また、保留ボタンＢ６を１回操作するだけで、電子メールを保留状態に設定できるため、マウスポインターの操作が難しい小型の通信端末１０Ｍの場合でも、簡単な操作で保留状態を指示することができ、使い勝手が高い。
【００５８】
［２．第２の実施の形態］
【００５９】
次に、図５〜図１０に基づいて、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態の特徴は、自己宛メールアドレスを削除することにより電子メールに保留情報を設定する点にある。
【００６０】
図５は、本実施形態に係る電子メールシステムの全体構成図である。本システムは、図１に示すシステムと以下の点で相違する。まず、保留メール格納機能３４に代えて、保留情報付加機能３５が設けられ、保留メール通知機能４０に代えて、保留判別部４７が設けられている。さらに、メールデータベース２０，６０からは保留フォルダ２４，６４がそれぞれ削除されている。本実施形態では、保留情報付加機能３５によって保留情報を電子メールに付加することにより、電子メールを保留状態に設定するため、専用の保留フォルダを必要としない。
【００６１】
メール一覧表示機能３１には、未読判別部４５と、既読判別部４６と、保留判別部４７とが設けられている。未読判別部４５及び既読判別部４６は、第１の実施形態中のメール一覧表示機能３１にも設けることができるが、発明の要旨と無関係なので図示を省略してある。未読判別部４５は、一覧表示された複数の電子メールから未読の電子メールを判別するものである。既読判別部４６は、同様に閲覧済の電子メールを判別するものである。例えば、未読の電子メールを所定時間閲覧した場合は、既読状態に切り替わったと判定できる。保留判別部４７は、電子メールが保留状態に設定されているか否かを判別するものである。なお、本実施形態においても、保留状態を設定するための保留ボタンＢ６及び保留状態を解除するための保留解除ボタンＢ７が設けられている。
【００６２】
次に、図６を参照して保留指定処理及び保留通知処理を説明する。ユーザが保留ボタンＢ６を操作して保留状態を指定したか否かを判定する（Ｓ３１）。保留ボタンＢ６を操作すると、保留指示部４４が起動し、保留情報付加機能３５が作動する。保留情報付加機能３５は、図７及び図８と共に後述するように、電子メール中の自己宛メールアドレス（端末１０のユーザが使用しているメールアドレス）を削除することにより、保留情報を電子メールの内部に付加する。新たな情報を更に付け加えるのではなく、既にある情報を取り除くことにより新たな意味を加える点に留意すべきである。
【００６３】
保留通知処理では、電子メールが一覧表示されたか否かを監視し（Ｓ４１）、電子メールの一覧が表示された場合は、フォルダ（典型的には受信フォルダ２１）内の電子メールを検査することにより、保留状態に設定された電子メールが存在するか否かを判別する（Ｓ４２）。保留状態に設定された電子メールが存在する場合は（Ｓ４３：ＹＥＳ）、そのフォルダ内で保留状態以外の状態に置かれている他の電子メール（典型的には、未読メール及び既読メールである）と一覧表示画面中で区別がつくように、保留状態の電子メールを強調表示させる（Ｓ４４）。そして、保留解除ボタンＢ７が操作されたか否かを監視し（Ｓ４５）、保留状態の解除が指示された場合は、保留情報を削除する（Ｓ４６）。保留情報の付加は、既存の情報の除去により行われるため、保留情報の削除は、除去した既存情報の復活により実現する。
【００６４】
図７は、保留情報の付加方法を示す概略説明図である。図７（ａ）に示すように、電子メールの構造は、ヘッダ部、メッセージフィールド部、添付ファイル部に大別することができる。ヘッダ部には、例えば、送信者メールアドレス、受信者メールアドレス、メールタイトル（サブジェクト）、送信日時、受信日時、送信経路、メール識別番号、メール返信先アドレス、送信者の使用するメールソフトウェア名称等が記述される。メッセージフィールド部には、電子メール本文が記述される。添付ファイル部には、電子メール本文に添付される別のファイルが格納される。
【００６５】
保留情報は、ヘッダ部、メッセージフィールド、添付ファイル部のいずれにも付加することができるが、本実施形態では、ヘッダ部に着目する。本実施形態では、ヘッダ部に含まれる自己宛メールアドレス（受信メール中の受信者メールアドレス、送信メール中の送信者メールアドレス）を削除することにより、保留情報を内部的に付加する。
【００６６】
図７（ｂ）に示すように、ヘッダ部において、行頭から改行コードまでをヘッダフィールドと呼ぶ。ヘッダフィールドは、フィールド名とフィールドボディとからなる。フィールド名は、行頭から「：」までの間に記述され、情報の種類を明示する部分である。フィールドボディは、「：」から改行コードまでの間に記述されるもので、フィールド名に設定される具体的内容を示す。受信者メールアドレスは、フィールド名「ＴＯ」のヘッダフィールドに記述される。図７（ｃ）に示すように、受信者メールアドレスを削除することにより、保留情報を電子メール内部に付加するようにしている。保留フラグを新たに付け加えるのではなく、既に存在するデータを除去することにより、保留状態に設定する。保留状態を解除する場合は、除去されていた受信者メールアドレスを本来の場所に再度記述することにより行われる。保留情報の付加に利用される自己宛メールアドレスは、通信端末１０に予め記憶されている情報であり、かつ、その端末で受信する全ての電子メールに共通して含まれる同一の情報であり、除去した場合でも容易に復活させることができるという性質を備える。これに対し、例えば、メールタイトル（Ｓｕｂｊｅｃｔ）等のような情報は、各電子メール毎にそれぞれ相違する固有の情報であるため、メールタイトルのような固有情報を除去する場合は、どこかに記憶させておかない限り、元の形に復活させることができない。
【００６７】
次に、図８は、図６中のＳ３２による保留情報の付加処理を示すフローチャートである。まず、ヘッダフィールドを１行分読み込み（Ｓ５１）、先頭が改行コードか否かを判定する（Ｓ５２）。先頭が改行コードの場合は、ヘッダ部の検査を終了した場合であるため、処理を終了する。先頭が改行コードでない場合は、フィールド名が受信者メールアドレスを意味する「ＴＯ」であるか否かを判定する（Ｓ５３）。受信者メールアドレスの記述部を検出するまで、１行ずつヘッダフィールドを読み込んで検査する（Ｓ５４）。そして、受信者メールアドレスを検出した場合は、受信者メールアドレスを削除し（Ｓ５５）、受信フォルダ２１に格納する（Ｓ５６）。
【００６８】
図９は、図６中のＳ４２及びＳ４３の詳細を示すフローチャートである。まず、ヘッダフィールドを１行分読み込み（Ｓ６１）、先頭が改行コードか否かを判定し（Ｓ６２）、先頭が改行コードではない場合は、受信者メールアドレスを記述するヘッダフィールドを発見するまで、ヘッダフィールドを１行ずつ検査していく（Ｓ６３、Ｓ６４）。受信者メールアドレスのヘッダフィールドを検出した場合は、フィールドボディにメールアドレスが記述されているか否かを判定する（Ｓ６５）。受信者メールアドレスのヘッダフィールドにメールアドレスが記述されていない場合は（Ｓ６５：ＮＯ）、保留状態に設定された電子メールであると判定する（Ｓ６６）。一方、受信者メールアドレスが記述されている場合は、未読判別部４５及び既読判別部４６による未読判別処理、既読判別処理が行われ、未読状態または既読状態に応じて電子メールが表示される（Ｓ６７）。
【００６９】
次に、保留状態に設定された電子メールを他の電子メールと区別して表示させる方法を説明する。図１０（ａ）に示すように、例えば、保留状態に設定された「Ｔａｎａｋａ」氏からの電子メールは、一覧表示画面Ｇ３内で、太字で強調して表示できる。あるいは、図１０（ｂ）に示すように、受信メールの一覧画面Ｇ３内で、保留状態に設定された電子メールには保留マーク（アイコン）Ｍ１を付し、未読状態の電子メールには未読マークを付して、両者を区別してもよい。この他、例えば、一覧画面Ｇ３での電子メールの表示色を電子メールのステータスに応じて変化させたり、表示フォントを変えたりすることにより、区別して表示させることができる。
【００７０】
［３．第３の実施の形態］
【００７１】
次に、図１１〜図１５に基づいて、本発明の第３の実施形態を説明する。本実施形態の特徴は、電子メールを保留状態に設定すると共に、保留された電子メールをユーザに再通知可能とした点にある。
【００７２】
図１１は、本実施形態による電子メールシステムの全体概要を示す構成図であって、通信端末１０の電子メール機能３０には、再通知日時指定部３６と、保留メール再通知機能４８とが新たに追加されている。
【００７３】
再通知日時指定部３６は、保留状態に設定された電子メールの存在をユーザに再度通知する日時を指定するものである。保留メール再通知機能４８は、メール一覧表示機能３１に追加されるもので、指定された再通知日時が到来すると、再通知日時が指定された保留状態の電子メールの存在をユーザに通知させるものである。本実施形態では、保留状態に設定された電子メールの存在を、予め指定された日時に再度ユーザに通知することにより、ユーザの注意を喚起し、必要な処理を促すようになっている。なお、必ずしも時刻まで指定する必要はなく、月日だけ指定すれば足りる場合もある。
【００７４】
図１２は、保留指定処理及び保留通知処理を示すフローチャートである。保留指定処理について先に説明すると、ユーザによって保留状態に設定することが指示された場合は（Ｓ７１：ＹＥＳ）、前記実施形態と同様に、自己宛メールアドレスを除去することにより、電子メールに保留情報を付加する（Ｓ７２）。また、保留状態に設定された電子メールを再度通知する日時の指定をユーザに求め、ユーザにより指定された再通知日時を保留状態の電子メールに付加する（Ｓ７３）。例えば、図１２中の下側に示すように、再通知日時指定窓Ｗ２を一覧画面Ｇ３内で表示させることにより、再通知日時をユーザに指定させることができる。
【００７５】
保留通知処理を説明する。保留通知処理では、電子メールの一覧表示であるか否かを判定し（Ｓ８１）、一覧表示するフォルダ内に保留状態に設定されている電子メールが存在するか否かを判定する（Ｓ８２）。保留指定された電子メールが存在する場合は（Ｓ８３：ＹＥＳ）、後述の再通知処理を行う（Ｓ８４）。
【００７６】
図１２中にＳ７３で示された再通知日時設定処理の詳細を図１３のフローチャートに基づいて説明する。まず、ヘッダフィールドを全て読み込み（Ｓ９１）、ヘッダフィールドの終端に、即ち、ヘッダ部の最後に、再通知日時を設定するためのフィールド名「Ｒｅｓｅｎｔ−Ｄａｔｅ」を追加する（Ｓ９２）。そして、フィールド名「Ｒｅｓｅｎｔ−Ｄａｔｅ」のフィールドボディに、ユーザにより指定された日時を格納する（Ｓ９３）。次に、受信日時を示すフィールド名「Ｄａｔｅ」に設定された日時データをメッセージフィールドにコピーし（Ｓ９４）、受信フォルダ２１に格納する（Ｓ９５）。
【００７７】
図１４は、図１２中にＳ８４で示す再通知処理のフローチャートである。まず、電子メールのヘッダフィールドを１行分読み込み（Ｓ１０１）、先頭が改行コードか否かを検査する（Ｓ１０２）。先頭が改行コードではない場合、フィールド名「Ｒｅｓｅｎｔ−Ｄａｔｅ」のヘッダフィールドか否かを判定する（Ｓ１０３）。「Ｒｅｓｅｎｔ−Ｄａｔｅ」のヘッダフィールドを検出するまで、ヘッダ部からヘッダフィールドを１行ずつ読み込んで検査していく（Ｓ１０４）。
【００７８】
「Ｒｅｓｅｎｔ−Ｄａｔｅ」のヘッダフィールドを検出した場合は、フィールドボディに記述されている再通知日時を取得する（Ｓ１０５）。そして、再通知日時と現在日時とを比較し、再通知日時が到来したか否かを判定する（Ｓ１０６）。現在日時が再通知日時に達してない場合は、電子メールを受信フォルダ２１に戻して処理を終了する（Ｓ１０９）。再通知日時が到来した場合は（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、除去されていた自己宛メールアドレスを所定箇所に再び記述することにより、保留情報を除去する（Ｓ１０７）。また、フィールド名「Ｄａｔｅ」のフィールドボディの値を現在日時（即ち、再通知日時）に変更して（Ｓ１０８）、受信フォルダ２４に格納させる（Ｓ１０９）。従って、見かけ上、再通知日時が指定された電子メールは、指定された日時に初めて受信された新着の未読メールとなる。
【００７９】
図１４を参照して、指定された日時に再通知する様子を説明する。図１５（ａ）に示すように、「Ｔａｎａｋａ」氏からの電子メールを保留状態とし、かつ再通知日時を指定するものとする。「Ｔａｎａｋａ」氏からの電子メールの受信日時を２００３年２月１７日とし、ユーザにより指定された再通知日時は１週間後の同年２月２４日であるとする。ユーザは、同年２月２１日に、「Ｔａｎａｋａ」氏からの電子メールに再通知日時を指定したものとする。
【００８０】
時間が経過して、指定された日時（２月２４日）が到来すると、「Ｔａｎａｋａ」氏からの電子メールの受信日時「Ｄａｔｅ」が２月２４日に書き換えられ、新着の未読メールとして一覧画面Ｇ３内に表示される。このように、本実施形態では、指定された再通知日時が到来した場合は、受信日時を現在日時に書き換えることにより、新着の未読メールに偽装して表示させ、ユーザの注意を喚起するようになっている。なお、本来の受信日時は、電子メール本文であるメッセージフィールド中にコピーされているので、ユーザは、メッセージフィールド中の受信日時を見ることにより、本来の受信日時を容易に確認することができる。
【００８１】
［４．第４の実施の形態］
【００８２】
図１６に基づいて、本発明の第４の実施形態を説明する。本実施形態の特徴は、保留状態に設定される電子メールの優先度に応じて、再通知日時を自動的に設定する点にある。
【００８３】
保留指定処理では、保留状態に設定した後（Ｓ７２）、再通知の優先度をユーザに指定させる（Ｓ７３Ａ）。例えば、再通知日時指定窓Ｗ２Ａに示すように、優先度「高」、「中」、「低」のように、予め用意された複数段階の優先度の中からいずれか１つの優先度をユーザに指定させることができる。ここで、優先度が高くなるほど、再通知までの期間が短くなるように、再通知日時が自動的に設定される。例えば、優先度「高」の場合は、現在日時から１時間後に、優先度「中」の場合は、現在日時から４時間後に、優先度「低」の場合は、現在日時から２４時間後に再びユーザに通知されるように、再通知日時が設定される。なお、優先度を指定しない場合は、再通知されないようになっている。自動設定される再通知までの期間は一例であって、本発明はこれに限定されない。
【００８４】
本実施形態によれば、保留状態に設定される電子メールの優先度を指定するだけで再通知日時を自動的に設定できるため、簡単な操作で重要な電子メールの再通知を指示することができる。従って、特に、画面サイズが小さく、日時等の入力が煩雑な小型の通信端末１０Ｍにおいて利便性が向上する。
【００８５】
［５．第５の実施の形態］
【００８６】
図１７に基づいて、本発明の第５の実施形態を説明する。本実施形態の特徴は、ヘッダ部以外の場所に保留情報を格納させる点にある。
【００８７】
即ち、図１７（ａ）に示すように、添付ファイル部を利用して保留情報を設定することができる。この場合は、例えば、保留情報であることを示すファイル名「Ｐｅｎｄｉｎｇ」を有する添付ファイル７０を、添付ファイル部に格納すればよい。この添付ファイル７０は、ダミーファイルである。添付ファイル７０の名称に基づいて、保留状態に設定されたか否かを検査することができる。
【００８８】
あるいは、図１７（ｂ）に示すように、メッセージフィールドを利用することもできる。例えば、メッセージフィールドの所定箇所（典型的には、本文の先頭や最後）に、保留状態であることを示すデータ７１を追加すればよい。なお、電子メール本文が長い場合を考慮すると、保留情報はメッセージフィールドの先頭部分に記述するのが望ましい。
【００８９】
［６．第６の実施の形態］
【００９０】
図１８に基づいて、本発明の第６の実施形態を説明する。本実施形態の特徴は、メールサーバで保留状態の指示及び保留メール通知を行わせる点にある。
【００９１】
本実施形態によるメールサーバ９０は、メールデータベース６０に加えて、ＷＷＷサーバ９１を備えている。そして、ＷＷＷサーバ９１には、図１中に示した電子メール機能３０と同様の電子メール機能９２が設けられている。なお、便宜上、ＷＷＷサーバ機能とデータベース機能との２層構造で説明しているが、ＷＷＷサーバ９１、電子メール機能９２、メールデータベース６０の３層構造であってもよい。
【００９２】
電子メール機能９１の各部の働きは、図１中に示す電子メール機能３０の対応する各部と同様であるので、詳細を割愛する。異なる点は、通信端末１０Ｍに搭載されているウェブヴラウザ８０により、保留状態の指示を行うことができ、保留状態に設定されている電子メールの存在がウェブヴラウザ上で通知される点にある。
【００９３】
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されない。当業者であれば、実施の形態で述べた構成に新たな構成要素を追加したり、削除したり、変更等したりして種々の変形を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子メールシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】電子メールソフトウェアのユーザインターフェース画面を示し、（ａ）は保留状態に設定する様子を、（ｂ）は保留状態に設定された電子メールの存在を通知する様子をそれぞれ示す。
【図３】端末側とメールサーバ側とでフォルダの同期を行う処理を示すフローチャートである。
【図４】保留指定処理及び保留通知処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る電子メールシステムの全体構成図である。
【図６】保留指定処理及び保留通知処理を示すフローチャートである。
【図７】電子メール内に保留情報を設定する様子を示す説明図であって、（ａ）は電子メールの概略データ構造、（ｂ）は自己宛メールアドレスが記述されたヘッダ部、（ｃ）は自己宛メールアドレスが除去されたヘッダ部をそれぞれ示す。
【図８】保留情報の付加処理を示すフローチャートである。
【図９】保留状態の電子メールを判別する処理を示すフローチャートである。
【図１０】保留状態の電子メールと他の電子メールとを区別して表示する様子を示し、（ａ）は保留状態の電子メールを太字で強調表示する例、（ｂ）は保留状態を示すマーク（アイコン）を表示する例をそれぞれ示す。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る電子メールシステムの全体構成図である。
【図１２】保留指定処理及び保留通知処理を示すフローチャートである。
【図１３】再通知日時の設定処理を示すフローチャートである。
【図１４】再通知処理を示すフローチャートである。
【図１５】保留状態に設定された電子メールを指定期日に再通知する様子を示し、（ａ）は再通知日時を指定する前、（ｂ）は再通知日時の到来により新着の未読メールとして表示された場合をそれぞれ示す。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る保留指定処理及び保留通知処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の第５の実施の形態に係る説明図であり、（ａ）は添付ファイルを利用して保留情報を設定する場合、（ｂ）はメッセージフィールドを利用して保留情報を設定する場合をそれぞれ示す。
【図１８】本発明の第６の実施の形態に係る電子メールシステムの全体構成図である。
【符号の説明】
１０  通信端末
１０Ｍ  他の通信端末（移動端末）
１１  システムプロセッサ
１２  表示部
１３  入力部
１４  記憶部
１５  通信部
１６  ＲＡＭ
２０  メールデータベース
２１  受信フォルダ
２２  送信フォルダ
２３  削除フォルダ
２４  保留フォルダ
３０  電子メール機能
３１  メール一覧表示機能
３２  メール閲覧機能
３３  メール作成機能
３４  保留メール格納機能
３５  保留情報付加機能
３６  再通知日時指定部
４１  返信指示部
４２  転送指示部
４３  削除指示部
４４  保留指示部
４５  未読判別部
４６  既読判別部
４７  保留判別部
４８  保留メール再通知機能
５０  メールサーバ
６０  メールデータベース
６１  受信フォルダ
６２  送信フォルダ
６３  削除フォルダ
６４  保留フォルダ
７０  添付ファイル
７１  保留情報
８０  ウェブヴラウザ
９０  メールサーバ
９１  ＷＷＷサーバ
９２  電子メール機能
Ｂ６  保留ボタン
Ｂ７  保留解除ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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