(57)【要約】【課題】製造中止部品が発生した場合に適切な処理が実行でき、廃棄処分としなければならない部品数の減少、余剰在庫数の減少、製造中止部品を使用する完成品の製造停止期間の減少が可能な残数管理付き部品供給管理システムを実現する。【解決手段】商社１０のコンピュータ１１が製造中止部品発生情報をネットワークを通じて複数のユーザ２０、複数の製造工場３０に通知し、その製造中止部品を必要とするユーザからの製造中止部品需要情報に従い保管倉庫１２の在庫情報、複数の製造工場の部品製造可能情報、他のユーザの部品余剰情報を収集し、収集した情報に従って部品の供給可能否かを判断する。したがって、製造中止部品が発生した場合に適切に処理でき、廃棄処分としなければならない部品数の減少、余剰在庫数の減少、製造中止部品を使用する完成品の製造停止期間の減少が可能な残数管理付き部品供給管理システムを実現することができる。【選択図】      図１
2004287943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品需要者及び部品供給者に接続されるネットワークと、このネットワークを介して、上記複数の部品需要者及び部品供給者と部品情報の送受を行う、部品需要供給調整部のコンピュータと、部品在庫情報を含む部品情報を記憶する記憶手段とを備える残数管理付き部品供給管理システムであって、
上記コンピュータは、
部品供給者から、製造中止部品情報を受信すると、受信した製造中止部品情報を記憶手段に記憶するとともに、複数の部品需要者に伝送し、
製造中止部品を必要とする部品需要者から製造中止部品の必要情報を受信すると、受信した部品必要情報を上記記憶手段に記憶し、
上記製造中止部品必要情報を、部品供給者並びに製造中止部品を必要としない他の部品需要者に伝送し、
上記記憶手段に記憶された部品在庫情報及び部品供給者並びに製造中止部品を必要としない他の部品需要者から受信した部品供給可能情報に基づいて、上記製造中止部品を必要とする部品需要者に、上記中止部品を供給できるか否かを判断し、その判断した情報を上記部品を必要とする部品需要者に伝送することを特徴とする残数管理付き部品供給管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の残数管理付き部品供給管理システムにおいて、製造中止部品の必要情報には、製造中止部品の残量が、少なくなり、所定数量以下となった場合にそれを警報することを要求するか否かの情報を有し、この警報を部品必要者が要求する場合は、上記コンピュータは、記憶手段に記憶された残量を判断し、所定数量以下となった場合にそれを示す警報を上記部品必要者に伝送することを特徴とする残数管理付き部品供給管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の残数管理付き部品供給管理システムにおいて、上記部品需要供給調整部は、部品の保管倉庫を備え、この部品保管倉庫に保管された部品情報が上記記憶手段に記憶されていることを特徴とする残数管理付き部品供給管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部品の供給を受けるユーザと、部品の供給を行う供給者との間で部品需要供給情報を送受する部品供給管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
部品の組み立て等を行い、完成品を生産するいわゆるセットメーカ等のユーザは、部品を製造者等の部品供給者に必要数量、時期を連絡して発注し、受け取った部品を保管庫等に保管しつつ使用している。
【０００３】
このユーザと部品供給者との間の部品需要供給情報の伝送を行う部品供給管理システムが知られおり、例えば、特許文献１に記載された部品供給管理システムがある。
【０００４】
この特許文献１記載の技術は、ユーザとサプライヤ（部品供給者）との間の情報のやり取りを密にして、臨機応変な対応が可能な部品供給管理システムを提供することを目的としてる。
【０００５】
そして、この目的を達成するため、上記特許文献１にあっては、ユーザ端末とサプライヤにおけるサーバとがネットワークを通じて接続され、ユーザからの部品使用予測情報に基づいて、サプライヤが部品製造手配情報、部品入庫予定情報を求め、部品使用予測情報、部品製造手配情報、部品入庫予定情報に従って将来の在庫予測情報を求めている。
【０００６】
また、特許文献２に記載された在庫管理システムがある。この特許文献２記載の技術は、ユーザ側が資材（部品等）の消費状況のみを入力すれば、その他の在庫管理、発注、納入等の処理を全て納入者側（部品供給者側）で行う効率的な取引形態を実現するものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３１８６１３号公報
【特許文献２】
特開２００１−３１９１１７号公報
【０００８】
【発明解決しようとする課題】
ところで、電子機器等の部品は、品質の向上や低価格化等を図るため、改良がなされており、新たな部品が開発された場合には、旧型の部品は改廃となり製造中止とされることがある。
【０００９】
この部品製造中止が発生すると、通常の部品の供給管理とは異なるファクター（製造中止時期、代替品の供給開始時期、余剰数量等の把握管理）を考慮しなければならず、それまでの生産計画等は使用できない場合が多い。このため、旧型の部品の在庫管理、発注計画、完成品への組立作業日程等を再作成する必要性が生じる。
【００１０】
しかしながら、上述した従来の技術における部品供給管理システムにおいては、通常の部品供給管理については、考慮されてはいるものの、製造中止部品の発生に対する処理については、何ら考慮されていなかった。
【００１１】
このため、製造中止部品に対する適切な在庫管理や製造計画等の処理を行うことができず、代替品の供給開始まで、製造中止部品を使用する完成品の製造を停止しなければならない事態が発生していた。
【００１２】
このような事態となることを想定して、予め余剰部品を保管しなければならず、保管設備も余分に必要であった。
【００１３】
また、製造中止部品を余剰に在庫していた場合には、これらを廃棄処分とせざるを得ないこともあり、資源の無駄となっていた。
【００１４】
本発明の目的は、製造中止部品が発生した場合に適切な処理が実行でき、廃棄処分としなければならない部品数の減少、余剰在庫数の減少、製造中止部品を使用する完成品の製造停止期間の減少が可能な残数管理付き部品供給管理システムを実現することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達する為、本発明は次のように構成される。
（１）  複数の部品需要者及び部品供給者に接続されるネットワークと、このネットワークを介して、上記複数の部品需要者及び部品供給者と部品情報の送受を行う、部品需要供給調整部のコンピュータと、部品在庫情報を含む部品情報を記憶する記憶手段とを備える残数管理付き部品供給管理システムであって、上記コンピュータは、部品供給者から、製造中止部品情報を受信すると、受信した製造中止部品情報を記憶手段に記憶するとともに、複数の部品需要者に伝送し、製造中止部品を必要とする部品需要者から製造中止部品の必要情報を受信すると、受信した部品必要情報を上記記憶手段に記憶し、上記製造中止部品必要情報を、部品供給者並びに製造中止部品を必要としない他の部品需要者に伝送し、上記記憶手段に記憶された部品在庫情報及び部品供給者並びに製造中止部品を必要としない他の部品需要者から受信した部品供給可能情報に基づいて、上記製造中止部品を必要とする部品需要者に、上記中止部品を供給できるか否かを判断し、その判断した情報を上記部品を必要とする部品需要者に伝送する。
【００１６】
（２）好ましくは、上記（１）において、製造中止部品の必要情報には、製造中止部品の残量が、少なくなり、所定数量以下となった場合にそれを警報することを要求するか否かの情報を有し、この警報を部品必要者が要求する場合は、上記コンピュータは、記憶手段に記憶された残量を判断し、所定数量以下となった場合にそれを示す警報を上記部品必要者に伝送する。
【００１７】
（３）また、好ましくは、上記（１）、（２）において、上記部品需要供給調整部は、部品の保管倉庫を備え、この部品保管倉庫に保管された部品情報が上記記憶手段に記憶されている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。
図１は、この発明の第１の実施形態である残数管理付き供給システムの全体概略構成図であり、部品ユーザ２０と部品供給者３０とが、商社１０を介してネットワークで接続されている。
【００１９】
そして、この第１の実施形態は、商社１０は部品保管倉庫１２を有し、従来ユーザ側で実施していた部品残数管理を商社１０で運用しながら、その残数情報を基に部品の供給をする残数管理付き供給管理システムの例である。
【００２０】
この残数管理付き供給システムは、複数のユーザ２０から、必要な部品名、必要期間、必要数量（保守分）等の情報が、コンピュータからネットワーク伝送路を介して残数管理付き供給システムの商社１０のコンピュータ１１に伝送される。
【００２１】
商社１０では、伝送された情報が、コンピュータ１１の記憶手段に記憶される。この記憶手段には、商社１０の部品倉庫１２に保管されている部品情報（部品名、数量、製造年月日等、製造元等）も記憶されている。
【００２２】
そして、記憶手段に記憶された情報に基づいて、商社１０のコンピュータ１１は、ユーザ２０に供給する部品数量を試算し、その数量分の部品１３を部品倉庫１２からユーザ２０に供給する。また、必要であれば、コンピュータ１１は、工場等３０に部品の製造依頼をネットワークを通じて行う。
【００２３】
図２は、製造中止部品が発生した場合に実行する、情報伝送のフローチャートである。また、図３〜図７は、ネットワークを通じて行われる情報の説明図である。
【００２４】
図２のステップ３００において、製造中止部品が発生すると、製造工場Ａ又はＢは製造中止部品発生情報をネットワークを通じて商社のコンピュータに伝送する。この場合、製造中止部品発生情報は、図３に示すように、その部品名、製造中止時期、最終オーダー時期、残量等である。
【００２５】
製造工場から製造中止部品発生情報を受け取った商社のコンピュータは、ステップ２００において、製造中止部品発生情報を記憶手段に記憶すると共に、複数のユーザに伝送する。
【００２６】
商社から製造中止部品発生情報を受け取ったユーザのうち、この製造中止部品を必要とするユーザ（この例の場合は、ユーザＡとする）は、ステップ１００において、製造中止部品について、その需要情報（必要数量、時期、アラーム情報）を商社のコンピュータにネットワークを通じて伝送する。
【００２７】
ここで、アラーム情報とは、伝送された製造中止部品の残量が、少なくなり、所定数量以下となった場合にそれを警報する情報のことである。部品需要者がアラーム情報を希望する場合は、コンピュータは、記憶された部品の在庫数量が、所定数量以下となったときに、それを示す警報を部品需要者に伝送する。
【００２８】
ユーザＡが、商社に伝送する製造中止部品需要情報の例を図４に示す。ただし、アラーム情報は、図４には示していない。
【００２９】
ユーザＡから製造中止部品需要情報が伝送された商社のコンピュータは、ステップ２０１において、製造中止部品についてのユーザＡからの必要情報を記憶手段に登録する。
【００３０】
次に、商社のコンピュータは、ステップ２０２において、記憶手段に記憶された情報（図５に示すような商社在庫情報）から、製造中止部品の在庫数を確認する。在庫数がユーザＡの必要数量を満たす場合には、ステップ２０６に進み、必要数量の部品を必要時期に応じて供給する。
【００３１】
ステップ２０２において、製造中止部品の在庫数がユーザＡの必要数量を満たさない場合には、ステップ２０３に進み、その部品名、必要数量、時期等をコンピュータが算出し、工場、他のユーザＢ、Ｃにネットワークを通じて伝送する。
【００３２】
商社のコンピュータから製造中止部品の需要情報を受け取った工場Ａ、Ｂ、他のユーザＢ、Ｃは、ステップ３０１又は４００において、製造中止部品の供給が可能か否かにつき判断する。
【００３３】
ステップ３０１又は４００において、製造中止部品の供給が可能でなければ、ステップ３０２又は４０１において、部品供給不可通知をネットワークを通じて商社のコンピュータに伝送する。
【００３４】
ステップ３０１又は４００において、製造中止部品の供給が可能であれば、ステップ３０３又は４０２において、部品の供給可能数量、供給時期を、製造中止部品余剰情報又は製造中止部品製造可能情報として、ネットワークを通じて商社のコンピュータに伝送する。
【００３５】
製造中止部品余剰情報の例を図６に示し、製造中止部品製造可能情報の例を図７に示す。
【００３６】
製造工場Ａ、Ｂ、他のユーザＢ、Ｃから製造中止部品の供給可能数量等の情報が伝達された商社のコンピュータは、ユーザＡが必要とする数量に対して、在庫数の不足数量を製造工場等から供給される部品数で補うことができるか否かを判断する。
【００３７】
ステップ２０４において、不足数量を補うことができない場合並びに工場等から部品供給不可通知が伝送されている場合は、ステップ２０７において、ユーザＡにネットワークを通じて部品供給不可を通知する。
【００３８】
一方、ステップ２０４において、不足数量を補うことができる場合には、ステップ２０５に進み、補うべき数量、その供給時期を工場、他のユーザにネットワークを通じて伝送する。
【００３９】
商社からの部品供給要求が伝送された工場、他のユーザは、ステップ３０４又は４０３において、その部品を商社に供給する。そして、ステップ２０６において、商社が工場、他のユーザから供給された部品をユーザに供給する。
【００４０】
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、商社が、製造中止部品発生情報をネットワークを通じて、複数のユーザ、複数の製造工場に通知し、その製造中止部品を必要とするユーザからの製造中止部品需要情報に従って、商社の保管倉庫の在庫情報、複数の製造工場の部品製造可能情報、他のユーザの部品余剰情報を収集する。
【００４１】
そして、収集した部品製造可能情報、部品余剰情報に従って、部品の供給可能否かを判断し、ユーザにその部品を供給する構成となっている。
【００４２】
したがって、製造中止部品が発生した場合に適切な処理が実行でき、廃棄処分としなければならない部品数の減少、余剰在庫数の減少、製造中止部品を使用する完成品の製造停止期間の減少が可能な残数管理付き部品供給管理システムを実現することができる。
【００４３】
つまり、ネットワークを通じて中止部品発生情報の送受を行い、他のユーザの余剰在庫や、製造工場の遊休設備等を有効に利用して、製造中止部品を必要とするユーザに供給することができるので、廃棄処分としなければならない部品数の減少、余剰在庫数の減少、製造中止部品を使用する完成品の製造停止期間の減少が可能となる。
【００４４】
また、製造中止部品について、他のユーザや製造工場と情報伝送を有効に行うように構成されているので、部品の必要在庫数を減少することができ、保管倉庫の縮小化や、在庫管理費用の低減化を図ることができる。
【００４５】
また、商社において、一括して保管倉庫に在庫することができるので、ユーザや工場における部品在庫数を減少することが可能となる。
【００４６】
なお、超長納期部品に関しては、商社側でベーキング（長期在庫製品の性能検査等を行い、不良品を選別すること）して提供すると、ユーザ側でベーキングする施設や段取りの手間を省き、ユーザ側で入手後、すぐ生産に使用することができる。
【００４７】
また、ユーザ側で生産状況や生産計画の変更があった時に商社に連絡することにより、商社側で予定した纏め買い数量が余った時や不足することがないかを定期的に見直し、その数量に合わせて、ユーザ側に部品を供給することも可能である。
【００４８】
また、商社で登録している部品数が不足する場合は、ユーザ側にアラーム情報を伝送すれば、ユーザ側で設計変更等をして、安定生産を行うことができる。
【００４９】
そのようにすると、ユーザ側で製造中止部品と入手しやすい部品とを区別せずに管理ができ、倉庫や棚卸し資産を増やすことや不要部品の廃棄を削減することができる。
【００５０】
また、製造中止部品の発生情報を、ユーザのみならず、他の製造工場にも商社を通じて伝送するように構成したので、製造工場は、商社から製造中止部品製造依頼を受ける前に、製造中止部品についての製可能情報（数量、納期等）を商社に伝送することもできる。
【００５１】
このようにすれば、製造中止部品について、ユーザから部品供給依頼を受けた時点で供給可能か否かの判断を行うことができ、ユーザの部品供給依頼に迅速に対応することができる。
【００５２】
図８は、この発明の第２の実施形態である残数管理付き供給システムの全体概略構成図で、部品ユーザでもあり、部品供給者でもあるユーザ２０とが、商社１０を介してネットワークで接続されている。そして、この第２の実施形態は、商社１０側が部品保管倉庫を持たない方式であり、従来、ユーザ側で実施していた残数管理を商社１０側で運用しながら、その残数情報を基に部品の供給をする残数管理付き供給システムの例である。
その他の構成は、第１の実施形態と同様となっている。つまり、製造中止部品が発生した場合には、第１の実施形態と同様な情報伝送が行われる。
【００５３】
図８において、例えば、ユーザであるＣ工場で生産状況や生産計画の変更があり、Ｃ工場から商社１０側にその状況を連絡することにより、商社１０側で予定した纏め買い数量が余ったことが判明したとする。
【００５４】
この場合、同じ部品が追加で欲しいユーザ側がないか、在庫管理情報（残数供給実績）を基に商社１０側のコンピュータが、ネットワークを通じて各ユーザに問い合わせを実施する。
【００５５】
例えば、Ａ工場から追加で欲しいとネットワークを通じて回答が商社１０側のコンピュータに伝送されると、Ｃ工場で余っている部品を商社側に一度取り寄せる情報をＣ工場にコンピュータが伝送し、商社１０を介してＡ工場にその部品が供給される。
【００５６】
また、例えば、工場Ａ、Ｂの両方から部品供給要求が来た場合、要求数量に応じて商社１０側のコンピュータが個別に供給数量を調整してその情報を工場Ａ、Ｂに伝送し、Ａ、Ｂ工場の両方に部品を供給する。
【００５７】
ただし、部品が１リールとか、分配したら自動実装に向かない場合、自動実装に使用しない側で少量使用のユーザ側にバラ売りをし、残りを自動実装するユーザ側に供給するように、商社１０側のコンピュータが調整を行う。
【００５８】
両方のユーザ側とも自動実装の場合は、商社１０のコンピュータがオークション情報を工場Ａ、Ｂに伝送し、もっとも高い購入金額を示したユーザに、部品を供給することをコンピュータが判断し、その情報を工場Ａ、Ｂに伝送する。
【００５９】
オークションは最終的に分配が難しくなった時のみ行い、通常は、オークションを導入しないでユーザ側に部品を供給する。
【００６０】
このようにすると、商社１０側で倉庫の設備投資を行うことなく、在庫管理情報（残数供給実績）を基に、商社１０側で従来のユーザ側の倉庫のメンテナンスを行うことが可能になり、ユーザ側で倉庫のメンテナンスが不要になるというメリットがある。
【００６１】
よって、ユーザ側ごとに、長期保管部品をベーキングして生産に使用する為の生産設備投資や、最近頻繁に発生する部品改廃の製造中止部品を保管する保守常備倉庫を確保する為に倉庫の増設の設備投資も不要になる。
【００６２】
また、商社１０側でも部品改廃対象部品のデータベースを作成することにより、次の部品改廃情報を予測し、ユーザを拡大していくメリットもある。
【００６３】
なお、上述した例においては、部品需要者と部品供給者との間の情報を商社が介在して行うように構成したが、商社に限らず、部品流通センター等のように、部品の需要者と供給者との間に介在し、両者の情報を送受する部品需要供給調整局であればよい。
【００６４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、次のような効果がある。
製造中止部品が発生した場合に適切な処理が実行でき、廃棄処分としなければならない部品数の減少、余剰在庫数の減少、製造中止部品を使用する完成品の製造停止期間の減少が可能な残数管理付き部品供給管理システムを実現することができる。
【００６５】
商社等の部品需要供給調整局側で部品改廃データを作成しながら、作成したデータに基づいて、需要者と供給者とに共通の在庫情報データベースとの間で対象部品の発注に必要な情報の授受を行うことにより、部品調達や入手を容易にし、ユーザへ供給する対象部品を短納期で確実に行うことができる。
【００６６】
その為、ユーザ側で部品改廃に伴う製造中止部品や入手困難な部品の数量管理が不要になり、且つ、ユーザ側で製造中止部品や入手困難な部品の倉庫管理が不要になる。
【００６７】
また、部品改廃データを作成しながら、作成したデータに基づいて共通の在庫情報データベースとの間で対象部品の発注に必要な情報の授受を行うことにより、部品購入や入手を容易にし、ユーザへ供給するデータベース製作と対象部品を短納期で確実に行うことができる。
【００６８】
その為、ユーザ側で部品改廃に伴う製造中止部品に関する数量管理が不要になる。また、ユーザ側で部品改廃に伴う保守常備管理が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態である部品供給管理システムの全体概略説明図である。
【図２】製造中止部品が発生した場合に実行する情報伝送のフローチャートである。
【図３】製造中止部品発生情報の説明図である。
【図４】製造中止部品需要情報の説明図である。
【図５】商社在庫情報の説明図である。
【図６】製造中止部品余剰情報の説明図である。
【図７】製造中止部品製造可能情報の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態である部品供給管理システムの全体概略説明図である。
【符号の説明】
１０      商社
１１      商社側コンピュータ
１２      商社側部品倉庫
１３      保管部品
２０      ユーザ（需要者）
３０      工場
【図１】
2004287943.tif 000003
【図２】
2004287943.tif 000004
【図３】
2004287943.tif 000005
【図４】
2004287943.tif 000006
【図５】
2004287943.tif 000007
【図６】
2004287943.tif 000008
【図７】
2004287943.tif 000009
【図８】
2004287943.tif 000010