(57)【要約】【課題】官庁会計の予算科目から企業会計の勘定科目を自動的に導き出す勘定科目自動仕訳方法及びそのプログラムを提供する。【解決手段】仕訳サーバ２の記憶装置に官庁会計伝票の予算科目を含む手続き記載内容からなる紐付け要素部１７と、この紐付け要素部１７と複式簿記用の振替勘定科目とを関連付ける仕訳パターン部１８とを有する複数のレコード１６から成る変換テーブル９が格納されている。仕訳サーバ２は操作者端末から官庁会計伝票が発行されるとその予算科目を含む手続き記載内容と一致又は近似の紐付け要素部１７を有するレコード１６を変換テーブル９から検索して抽出し、仕訳パターン部１８のデータに基づいて勘定科目仕訳伝票を発行する。これが正しければ採用数部１９とヒット率部２０の値が上がり、誤っていれば下がる。この更新結果に応じてレコード１６の配列順位が上下し、上位のものは残り下位のものは削除される。【選択図】      図２
2004192564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予算科目を含んだ予算会計伝票の記載内容と財務会計の勘定科目とを関連付ける関連付けデータを有する一つまたは複数のレコードから成る科目関連テーブルを有するシステムにおいて、
前記システムが、少なくとも予算科目を含んだ所定の項目を元に科目関連テーブルを検索して所望のレコードを検出する検出工程と、
前記システムが、検出工程により検出した前記所望のレコードの有する関連付けデータに基づいて振替伝票を出力する振替伝票生成工程と、
を含んで成ることを特徴とする勘定科目自動仕訳方法。
【請求項２】
前記検出工程は、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有するレコードを所望のレコードとして検出することを特徴とする請求項１記載の勘定科目自動仕訳方法。
【請求項３】
前記レコードは、一致数データと一致割合データとを更に有し、前記検出工程は、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有する前記レコードを検出できなかったとき前記予算科目を含んだ所定の項目と類似する項目を前記関連付けデータ内に有する前記レコードの中の一致割合データの最も大きいレコードを検出することを特徴とする請求項１または２記載の勘定科目自動仕訳方法。
【請求項４】
前記システムが、前記振替伝票生成工程により生成された振替伝票の内容が正しい仕訳であることを外部からの入力により確認したとき、該振替伝票の生成に用いられた前記レコードの前記一致数データと前記一致割合データとが上昇するように更新する一致率更新工程を更に含んで成ることを特徴とする請求項３記載の勘定科目自動仕訳方法。
【請求項５】
前記システムが、前記振替伝票生成工程により生成された振替伝票の内容が誤った仕訳であることを外部からの入力により確認したとき、該振替伝票の生成に用いられた前記レコードの前記一致数データと前記一致割合データとが下降するように更新する一致率更新工程を更に含んで成ることを特徴とする請求項３記載の勘定科目自動仕訳方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、国への会計報告が必要となる独立行政法人等の会計システム及び財務諸表など企業会計原則に従った報告が必要な機関において予算科目から勘定科目へ自動的に仕訳を行う勘定科目自動仕訳方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、一方では国家から財源措置を受け、他方では一般企業と類似の活動を行う組織体として、独立行政法人がある。通常、独立行政法人は、例えば○○センター、××研究所、△△資料館などの名称を持って活動している。これらの独立行政法人のほかにも、その業態の大きさや内容によって、公益法人、特殊法人なども存在している。
【０００３】
ところで、上記の独立行政法人の制度は、国民の需要に基づいた的確な行政サービスを提供するという行政改革の基本理念にたって創設された制度である。このような制度から、業務実施によって発生した経費の内部を国民に対して開示する義務があり、その報告は原則として企業会計原則（勘定科目での複式簿記形式）により行われることになっている。
【０００４】
この企業会計原則に基づいて会計を行うについては、独立行政会計基準『独立行政法人会計基準の設定について』によれば、独立行政法人による業務の遂行状況について的確な把握の資すること、すなわち、独立行政法人に負託された経済資源を情報開示の対象とし、独立行政法人の運営状況のみならず財政状態についても補足しうるものでなければならない、と説かれている。
【０００５】
したがって、独立行政法人の事業費のほとんどは、国からの財源措置（運営費交付金、施設費、受託費）に拠っていることから、従来の官庁会計（省庁や国立の研究所さらには大学などで行われてきた予算科目による単式簿記）による報告のみではなく、これに併せて、企業会計（勘定科目での複式簿記）を追加した形での報告が必要となっている。また、監査においても、従来国で行われている会計検査院による監査と、企業会計内容の確認のために会計監査法人の監査を受けている。
【０００６】
図１２は、独立行政法人の官庁会計における予算科目の予算体系の例を示す図である。同図には、木構造の上位に「運営費交付金」と「受託研究費」を示し、一方の運営費交付金の下層位に「人件費」と「プロジェクト研究」が示されている。人件費には￥１０，０００の予算額が計上されている。プロジェクト研究には更に下層位の「一般管理費」、「Ａ研究」、「Ｂ研究」が示されている。一般管理費には￥３０，０００、Ａ研究には￥４０，０００、そしてＢ研究には￥２０，０００の予算額が計上されている。Ａ研究、Ｂ研究のように研究に係わる科目は、研究対象が増加するごとに順次科目数が増加していく下層位の科目である。
【０００７】
もう一方の受託研究費の下層位には「○○省庁から受託」が示されており、更にその下層位に「一般管理費」、「業務費」、「研究費」が例として示されている。そして、一般管理費には￥５０，０００、業務費には￥７０，０００、そして研究費には３０，０００の予算額が計上されている。なお、官庁会計における予算科目は上記に示す運営費交付金と受託研究費だけというわけではない。
【０００８】
図１３は、予算科目の最も一般的に使用される科目名を一覧にして示す図表である。同図に示すように、予算科目名称は、木構造の上位に上述した「運営費交付金」のほかに「施設整備費補助金」、「受託事業収入等」、及び「自己収入」が定義されており、その下層位の科目名も合わせて全部で２１種類ほどの科目名が定義されている。なお、上記の「受託事業収入等」は、図１２では「受託研究費」となっている科目名である。
【０００９】
このような官庁会計に基づく会計業務の執行では、主として４種類の伝票が発行される。すなわち、▲１▼契約決議書（契約するための事前書類）、▲２▼債務計上伝票（仕訳伝票）、▲３▼即支払決定決議書（請求書のみで処理をさせる伝票、例えば交通費等）、及び▲４▼購入依頼書（現場からの購入手続き依頼伝票）である。一般の企業の会計伝票とは伝票の種類も少なく、伝票の名称もまるで異なる。
【００１０】
図１４は、上記の予算科目に対して、他方の企業会計における複式簿記会計に用いられる勘定科目の木構造の例を示す図である。なお、同図の科目名の後に括弧付きの☆印を付与して示す勘定科目は、予算科目による取引にかかわる勘定科目である。
【００１１】
企業会計における勘定科目は極めて多岐にわたっており、同図に示す予算科目は、木構造の最上位に位置する「資産」、「負債」、「資本」、「収益」、「費用」の各科目、及び資産と負債の下層にそれぞれ位置する「流動資産」及び「固定資産」と「流動負債」及び「固定負債」は、不動の勘定科目であるが、その他の勘定科目の下層位の勘定科目は同図に示す以外にも多数ある。
【００１２】
例えば「資産」の部では、その流動資産の下層部には、現金、普通預金、未収金を始めとして通常でも最低で１４科目が存在する。また、固定資産の下層部には、建物、機械、車両、工業所有権をはじめとして種々の業種に対応する科目を総合すると最低でも７２程度の数の科目名が存在する。また「負債」の部では、一般的に流動負債では、運営費交付金債務、未払い金、前受け金をはじめとして１３科目、固定負債では資産見返負債（運営費交付金）をはじめとして６科目程度は最低でも計上される。
【００１３】
また、「資本」の部では、資本金、資本剰余金をはじめとして一般的には１２科目程度あるが、独立行政法人などでは、一般企業とは異なる特別な名称の科目名が３科目ほど追加される。また、「収益」では、売り上げ、受け取り手数料、運営費交付金収益、雑益等をはじめとして、ざっと２８科目程度の科目名が使用される。
【００１４】
更に、「費用」では、同図には図示を省略しているが、人件費（給与）、福利厚生費、原価償却費、通信費、消耗品費、交通費などをはじめとして、ざっと３６科目程度の科目名が使用される。
【００１５】
ただし、これらは、必ずしも使用が認められている科目名でのみ勘定を計上しなければならないというわけではなく、企業の規模によって、規模が大きい場合には更に細分化した科目名を用いたり、規模が小さい場合には例えば電気、水道、ガスの勘定を「水道光熱費」又は「光熱水料費」として一括して計上する場合もある。
【００１６】
いずれにしても、予算科目の科目数に比較して勘定科目の科目数が多いことは予算科目にのみ馴染んできた人々にとっては想像を絶するほどのものである。
図１５は、そのような独立行政法人の会計上の条件の中で発生する予算科目と勘定科目とからなる会計業務の一般的な流れの例を示す図である。同図の上一段目に示す会計業務の流れは、購入、契約、受入、未払計上、支払、確定と流れていく。このとき作成される伝票の内容は、同図の上から二段目に示す予算科目では、上記会計業務の流れの「購入」（購入計画又は購入要請）に対しては「運営費交付金  ○○研究費  ￥６００」、「契約」（外部業者への実際の発注）に対しては「運営費交付金  ○○研究費  ￥５００」（ここでは外部業者が￥１００値切られている）、「受入」に対しては「運営費交付金  ○○研究費  ￥５００」となっている。このように、費用の出元と出費対象とその金額のみが計上されていく。
【００１７】
そして、同図の上から三段目に示す勘定科目では、上記会計業務の流れの「未払計上」の段階で「（仕訳）：借方に運営費の￥５００、貸方に未払金の￥５００」を計上する複式簿記の仕訳が行われる。更に続く会計業務の流れの「支払」では「運営費交付金  ○○研究費  ￥５００」という予算科目の仕訳となり、流れの最後の「確定」で再び「（仕訳）：借方に未払金の￥５００、貸方に現金の￥５００」を計上する複式簿記の仕訳が行われる。
【００１８】
尚、会計業務における自動仕訳については、従来、伝票を生成する際に各部門で共通のコードを利用することで最終的に伝票の処理を行なう部門での勘定科目への仕訳を容易にするというものや（例えば、特許文献１参照。）、会計帳簿から取引明細を遡及できるようにするために取引データに整理番号やモニタ番号を付与するというものや（例えば、特許文献２参照。）、取引に関する情報を元に自動仕訳を行なう方法を開示したもの（例えば、特許文献３参照。）、取引分類やパターンの情報を元に会計帳簿上に自動仕訳を行なう（例えば、特許文献４参照。）などが知られている。
【００１９】
【特許文献１】
特開２０００−２１５２６３号公報（要約。図１）
【特許文献２】
特開平９−１４７０３７号公報（要約。図１）
【特許文献３】
特開２００１−１６７２２１号公報（要約。図１）
【特許文献４】
特開２００１−３４４３９７号公報（要約。図２）
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、国立の研究所や大学などの独立行政法人化が進められることに伴い、それらの組織が独立行政法人となった場合には、その会計方法も、前述したように従来の予算科目だけではなく一般企業と同様の勘定科目に基づいた処理も並行して行なう必要が出てくる。すなわち、会計上の仕訳を行う際には、図１５の会計業務の流れの「受入」→「未払計上」及び「支払」→「確定」のところで示したように「予算科目＋使途＋受入内容」で勘定科目を作る必要がある。つまり、独立行政法人の会計システムとして国で行われている事項と通常民間で行われている事項とを組み合わせた会計システムが必要になってくる。
【００２１】
しかしながら、独立行政法人に求められている会計業務は、図１２及び図１３にも示したように、官庁会計の独特な予算科目（予算の出所を表す情報を含んだ科目）を含んだものであり、他方の企業会計の勘定科目は予算の科目数に比較して特段に多数の勘定科目数を持っているので、取引に関わる官庁会計方式の伝票から勘定科目の生成を、一般的に行なわれている企業会計の自動仕訳による仕訳方式で行おうとしても対応しきれない。
【００２２】
特に官庁会計の予算科目は費用の出元を表現しており、また、独立行政法人では、運営費交付金の収益化の仕訳を成果進行型、期間進行型、費用進行型のという特殊な方針で計上することになっているため、このような予算科目からだけでは、企業会計の勘定科目へは変換できないのである。
【００２３】
また、上記のように国立の組織から独立行政法人に移行した場合、それまで官庁会計の予算科目にだけに馴染んできた会計担当者にとっては、企業会計の複式簿記による仕訳方式も勘定科目も分からないため、勘定科目を使用した企業会計方式の仕訳を作るのはなかなか困難である。
【００２４】
また、仕訳科目の問題ばかりでなく、予算科目と勘定科目とでは処理する伝票形式も異なるから、例えば図１５で示したように会計業務の執行管理が予算科目から勘定科目ヘ切り替えられる処理点（図１５に会計業務の流れとして示した「受入」→「未払計上」及び「支払→確定」）において、未払い計上と確定消込という作業が、今までの予算科目だけの官庁会計方式の業務の中にはなかった業務であるため、伝票への記入作業つまり仕訳記入漏れが生じてしまうことがしばしばあり、独立行政法人の会計処理における勘定の不一致が生じる要因ともなっていた。
【００２５】
そして、従来から提案されている会計業務における自動仕訳については、いずれも一般企業の通常の勘定科目によって仕訳を行う会計の考え方のみに則って行われるものであって、支払に用いる予算の出所は考慮されていない。つまり、独立行政法人等の会計業務における官庁方式の官庁会計の「予算」との関連が考慮されていない、換言すれば独立行政法人等の会計業務についての認識が全く含まれていない会計方式であるといえる。
【００２６】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、独立行政法人等における官庁会計の予算科目から企業会計の勘定科目を自動的に導き出す勘定科目自動仕訳方法及びそのプログラムを提供することである。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
以下に、本発明に係わる勘定科目自動仕訳方法及びそのプログラムの構成を述べる。
【００２８】
先ず、請求項１記載の発明の勘定科目自動仕訳方法は、予算科目を含んだ官庁会計伝票の記載内容と財務会計の勘定科目とを関連付ける関連付けデータを有する複数のレコードから成る科目関連テーブルを記憶するテーブル記憶工程と、起票された伝票の少なくとも予算科目を含んだ所定の項目を元に所望の上記レコードを上記テーブル記憶手段に記憶されている科目関連テーブルから検出する検出工程と、該検索工程により検出された上記レコードの上記関連付けデータに基づいて振替伝票を印刷発行又は表示装置に画面表示する振替伝票生成工程と、を含んで成る。
【００２９】
上記検出工程は、例えば請求項２記載のように、上記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を上記関連付けデータ内に有する上記レコードを検出するように構成される。
【００３０】
また、上記レコードは、例えば請求項３記載のように、一致数データと一致信頼度データとを更に有し、上記検出工程は、上記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を上記関連付けデータ内に有する上記レコードを検出できなかったとき上記予算科目を含んだ所定の項目と類似する項目を上記関連付けデータ内に有する上記レコードの中の一致数データ又は一致信頼度データの最も大きいレコードを検出するように構成される。
【００３１】
そして、この勘定科目自動仕訳方法は、例えば請求項４記載のように、一方では、上記振替伝票生成工程により生成された振替伝票の内容が正しい仕訳であることが外部からの入力により確認されたとき、該振替伝票の生成に用いられた上記レコードの上記一致数データを「１」インクリメントすると共に上記一致信頼度データの信頼度が上昇するように演算により更新し、他方では、上記振替伝票生成工程により生成された振替伝票の内容が誤った仕訳であることが外部からの入力により確認されたとき、該振替伝票の生成に用いられた上記レコードの上記一致数データを「１」デクリメントすると共に上記一致信頼度データの信頼度が下降するように演算により更新する一致率更新工程を更に含んで構成される。
【００３２】
次に、請求項５記載の発明のプログラムは、コンピュータに、官庁会計伝票の記載内容と財務会計の勘定科目とを関連付ける関連付けデータを有する複数のレコードから成る科目関連テーブルを記憶装置に記憶させる処理と、起票された伝票の少なくとも予算科目を含んだ所定の項目を元に所望の上記レコードを上記記憶装置に記憶されている科目関連テーブルから検出する検出処理と、該検索処理により検出された上記レコードの上記関連付けデータに基づいて振替伝票を印刷発行又は表示装置に画面表示する振替伝票生成処理と、を実行させるように構成される。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、一実施の形態における勘定科目の自動仕訳を行う仕訳サーバを中心とする勘定科目自動仕訳システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、勘定科目自動仕訳システム１は、仕訳サーバ（装置）２と、複数の操作者端末３（図には１台のみを示している）と、これら操作者端末３と仕訳サーバ２が接続されたネットワーク４とで構成される。
【００３４】
上記の仕訳サーバ２は、特には図示しないが、ＣＰＵ(central-processing-unit）を備え、このＣＰＵにバスを介して接続されたＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random-access-memory）及び内臓の大型記憶装置を備えている。ＲＯＭにはＢＩＯＳ(Basic-Input/Output-System）が格納されており、大型記憶装置には、仕訳サーバ２でＣＰＵが動作するための仕訳サーバ（ソフト）の一部を構成する少なくとも伝票情報受付処理プログラム５及び仕訳処理プログラム６が格納されている。これらのプログラムは、ＢＩＯＳの元で動作するＣＰＵによって順次ＲＡＭに呼び出されて後述する勘定科目自動仕訳の処理が行われる。
【００３５】
また、上記の仕訳サーバ２には、ＣＰＵに上記のバス及び不図示のインターフェースを介して３台の外部記憶装置が接続されている。これらの外部記憶装置には、それぞれ上記の伝票情報受付処理プログラム５及び仕訳処理プログラム６と連携して用いられる予算科目テーブル７、勘定科目テーブル８、及び変換テーブル９が格納されている。予算科目テーブル７は、図１２及び図１３に示したと同様の予算科目から成るテーブルであり、勘定科目テーブル８は、図１４で説明したと同様の多数の勘定科目から成るテーブルである。なお、変換テーブル９については後述する。
【００３６】
更に、上記の仕訳サーバ２には、ＣＰＵに上記のバス及び不図示のインターフェースを介して記録媒体装置１１、表示装置１２、及びキー入力装置１３が接続されている。記録媒体装置１１は、ＦＤ(floppy-disk）、ＣＤ−ＲＯＭ/ＲＷ(compact-disk-ROM/Read-Write)、ＭＯ(Magnet Optical disk）、フラッシュメモリ等の携帯可能な記録媒体であり、上述した各種プログラムやデータを記録する。なお、ネットワーク４も後述すように操作者端末との連携処理においてプログラム媒体を構成している。
【００３７】
また、表示装置１２は、ＣＲＴ(cothode-ray-tube)、ＬＣＤ(liquid-crystal-display)又はプラズマディスプレイ(plasma display panel)などからなる表示装置である。キー入力装置は１３は、キーボード又は表示装置１２に重ねて配設された感圧型、静電感知型などの透明電極から成る入力操作装置である。
【００３８】
また、ネットワーク４は、インターネット、イントラネット、又はＬＡＮ(Local-Aria-Network)等である。
操作者端末３は、例えばパーソナルコンピュータであり、本体装置のほかに少なくともマウス１０、表示装置１４及びキー入力装置１５を備えている。
【００３９】
図２、上記の勘定科目自動仕訳システムにおける変換テーブル９のデータ構成を示す図である。なお、同図にはデータ構成の全てを表示しきれないので、主要部分のみを示している。同図に示すように、変換テーブル９は、多数のレコード１６から構成されている。
【００４０】
各レコード１６は、予算科目を含んだ官庁会計伝票の記載内容と財務会計の勘定科目とを関連付ける関連付けデータの記録領域である紐付け要素部１７と、この紐付け要素部１７に対応する仕訳パターンデータの記録領域である仕訳パターン部１８と、一致数データの記録領域である採用数部１９と一致信頼度データの記録領域であるヒット率部２０から成っている。
【００４１】
紐付け要素部１７は、財源、セグメント、取引区分、収益区分、支払区分の各データ領域で構成される。これらのデータ領域に格納されるデータは官庁会計の仕訳データから抽出される。
【００４２】
財源のデータ領域には、運営費交付金、施設費、受託研究費等の財源措置を表す科目名データが予算科目から抽出されて格納される。
セグメントのデータ領域には、法人における財務諸表の公開レベルを表すデータが格納される。
【００４３】
取引区分のデータ領域には、各種伝票等の手続き内容を表すデータが格納される。
収益区分のデータ領域には、収益化仕訳を同時に入力するかしないかを表すデータが格納される。
【００４４】
支払区分のデータ領域には、未払い．現金・現金預金、仮払い．未収入等の収入支払の実施内容を表すデータが格納される。
これら紐付け要素部１７の財源、セグメント、取引区分、収益区分、及び支払区分の官庁会計処理から抽出された一連のデータに対応する財務会計の勘定科目の借方および貸方の仕訳パターンのデータが、仕訳パターン部１８にそれぞれ格納されている。
【００４５】
図３は、この勘定科目自動仕訳システムにおける業務処理の流れを示す図である。同図を用いて、仕訳サーバ２のＣＰＵによって処理される勘定科目自動仕訳の動作を説明する。
【００４６】
同図の上段に示すように、業務の流れは、購入２１→契約２２→受入２３→未払計上２４、と進んでいく。上記の購入２１、契約２２、受入２３までは、官庁会計で処理される。この購入２１→契約２２→受入２３の流れの中で、購入者、契約者、及び受入者によって使用される書類（伝票）には、予算科目、その予算が使用される購入対象、その購入対象に係わるプロジェクト名、その予算を使用する者つまり購入元の部署と氏名、購入先の名称、支払条件等の種々の必要事項が記入される。
【００４７】
同図に示す例では、購入２１の段階では、予算科目を用いる伝票処理では、予算科目として運営費交付金、プロジェクト研究費、Ａ研究、予算利用額として１，５００円、の各官庁会計用のデータが記載され、その下に伝票情報として、件名：ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の購入、場所：ＳＥ（システムエンジニア）室、部署：××センター、氏名：○越△夫、の記載がある。
【００４８】
これらのデータは、現場からの購入手続き依頼伝票である購入依頼書に書き込まれたデータの例を示している。
最初に記載されている予算科目の「運営費交付金」は、この会計伝票を執行する際の財源を示している。また、伝票情報の記載内容のうち、図に梨地背景で示す「部署：××センター」の記載項目は、図２の変換テーブル９の紐付け要素部１７におけるセグメントのデータ領域に対応する紐付け要素となるデータであり、これによって後に検索すべきセグメントが決定する。
【００４９】
図３において、次の契約２２の段階では、予算科目を用いる伝票処理では、予算科目として運営費交付金、プロジェクト研究費、Ａ研究、予算利用額として１，０００円、の各官庁会計用のデータが記載され、その下に伝票情報として、件名：ＰＣの購入、業者：富士通、取引：装置の購入、支払形態：一括払、の記載がある。
【００５０】
これらのデータは、契約するための事前書類である契約決議書に書き込まれたデータの例を示している。また、購入２１の段階で示されている費用（購入予定金額）１、５００円が、この契約２２の段階で１，０００円となっているのは、購入元の契約担当者によって購入物品が値切られた、又は実際の契約価格が当初購入依頼時の部署内見積り価格よりも安かったことを示している。
【００５１】
上記の伝票情報としての記載内容のうち、図に梨地背景で示す「取引：装置の購入」及び「支払形態：一括払」の記載項目は、図２の変換テーブル９の紐付け要素部１７における取引区分のデータ領域に対応する紐付け要素となるデータであり、これによって後に検索すべき取引区分が決定する。
【００５２】
次に、受入２３の段階では、予算科目を用いる伝票処理では、予算科目として運営費交付金、プロジェクト研究費、Ａ研究、予算利用額として１，０００円、の各官庁会計用のデータが記載され、その下に伝票情報として、受入数：１件、受入物件内容：資産、収益：費用進行型、支払区分：普通預金、の記載がある。これらのデータは、所定の形式からなる官庁会計の受け入れ書に書き込まれたデータの例を示している。
【００５３】
これらの記載内容のうち、図に梨地背景で示す「受入物件内容：資産」、「収益：費用進行型」及び「支払区分：普通預金」の記載項目は、変換テーブル９（図２も参照）の紐付け要素部１７における取引区分、収益区分、及び支払区分のデータ領域に対応する紐付け要素となるデータであり、これによって後に検索すべき取引区分、収益区分、及び支払区分が決定する。
【００５４】
そして、未払計上２４の段階で、上記の官庁会計で各書類（伝票）に記載された各種の項目から抽出された予算科目と紐付け要素データとに基づいて、変換テーブル９が検索される。すなわち、予算の情報（同図の例では予算科目「運営費交付金」）を含む紐付け要素（梨地背景部分の記載内容）を加味して自動仕訳を行うべく変換テーブル９が検索される。この検索では、官庁会計で各書類に記載された予算科目を含む紐付け要素データが図２に示した変換テーブル９の各レコード１６における紐付け要素部１７のデータと比較される。
【００５５】
そして、官庁会計書類から抽出された予算科目を含む紐付け要素データと一致するデータが紐付け要素部１７にあるレコード１６が検出されたときは、そのレコード１６の仕訳パターン部１８に格納されている仕訳要素（仕訳勘定科目データ）に基づいて、財務会計の勘定科目仕訳伝票２５が生成され、この生成された勘定科目仕訳伝票２５が、仕訳サーバ２の表示装置１２及び上記の官庁会計データを入力した操作者端末３の表示装置１４の表示画面に表示される。又は、特には図示しないが、印刷装置によって印刷出力される。
【００５６】
同図に示す例では、勘定科目仕訳伝票２５は、借方に、資産、１，０００円、備考として「Ａ研究」が記述される。借方に資産の勘定科目が記述されるのは、受入２３において、受入物件内容が資産となっていたからである。また、この勘定科目に付加されている備考のＡ研究は、予算科目情報のひとつであるプロジェクト名であり、勘定科目の仕訳と予算科目とを連動させるために付け加えられる情報である。
【００５７】
そして、上記の借方に対応する貸方には、未払金、１，０００円、備考「Ａ研究」が記述される。この貸方の勘定科目が未払金となっているのは、受入２３において、支払が普通預金となっていたからであり、これは銀行振込で行う予定と同じことであるので、未払いで計上したものである。
【００５８】
また、これらと平行して、更に借方に運営交付金債務、１，０００円、備考「Ａ研究」が記述される。これは、受入２３において受入物件内容が資産となっておりその場合の収益区分が費用進行型となっているためであり、資産取得と同時に債務の収益化を行ったものである。借方に運営費交付金債務が計上されるのは、運営費交付金という財源で資産を購入しているため、その財源に対応したものである。これは、独立行政法人の会計業務における規定である。同様に、この借方勘定に見合う貸方勘定として、資産見返運営費交付金、１，０００円、備考「Ａ研究」が記述される。なお、これらの金額は全て自動設定される。
【００５９】
通常であれば、未払計上２４では、勘定科目の記述のみでもよいが、本例では独立行政法人用の会計業務に適合するように、上記のように予算の執行と勘定科目が連動するように、備考として「Ａ研究」のように予算科目名のひとつであるプロジェクト名が付加される。
【００６０】
このように、勘定科目仕訳伝票２５として一度仕訳されたデータは、変換テーブル９のレコード１６として逐次蓄積されていく。したがって、業務の態様に変化が生じても対応が可能である。つまり独立行政法人独自の仕訳や独自会計規則の取り込みが可能であり、予算執行においての予算科目から勘定科目への遷移を円滑に行うことができる。
【００６１】
上記のように仕訳サーバ２の表示装置１２及び操作者端末３の表示装置１４に画面表示又は印刷装置によって印刷出力される勘定科目仕訳伝票２５は、データ入力担当者によって正誤が検分される。仕訳が正しければ例えば「ＯＫ」がキー入力装置１３又は１５からキー入力される。
【００６２】
仕訳サーバ２のＣＰＵは、「ＯＫ」が入力されたときは、変換テーブル９の当該レコード１６の採用数部１９に格納されている一致数データを「１」インクリメントして書き換える。そして、更に、その一致数と検出回数とから一致信頼度データの信頼度が上昇するように演算し、算出した一致信頼度データをヒット率部２０に上書きしてヒット率部２０のデータを更新する。
【００６３】
また、上記のように未払計上２４での変換テーブル９への検索で、予算科目を含む紐付け要素データからなる一連の検索用データと一致するデータを有するレコード１６が複数あった場合、つまり複数の仕訳要素が存在した場合は、採用数部１９のデータの大きく且つヒット率部２０のデータが大きいレコード１６に対して第１位の優先順位を与えて、そのレコード１６を抽出し、この抽出したレコード１６の仕訳要素に基づいて勘定科目仕訳伝票２５を生成する。
【００６４】
また、上記のように未払計上２４での変換テーブル９への検索で、予算科目を含む紐付け要素データからなる一連の検索用データと一致するデータを有するレコード１６がひとつも無かった場合は、類似の取引区分データを有し、採用数部１９のデータの大きく且つヒット率部２０のデータが大きいレコード１６に対して第１位の優先順位を与えて、そのレコード１６を抽出し、この抽出したレコード１６の仕訳要素に基づいて勘定科目仕訳伝票２５を生成する。
【００６５】
そして、表示出力又は印刷出力された勘定科目仕訳伝票２５がデータ入力担当者によって正誤が検分され、仕訳が誤りであるとして例えば「ＮＯ」がキー入力装置１３又は１５からキー入力され、更に正しい仕訳がキー入力されると、仕訳サーバ２のＣＰＵは、変換テーブル９の当該レコード１６の採用数部１９に格納されている一致数データを「１」デクリメントして書き換える。そして、更に、その一致数と検出回数とから一致信頼度データの信頼度が下降するように演算し、算出した一致信頼度データをヒット率部２０に上書きしてヒット率部２０のデータを更新する。
【００６６】
更に、これと平行して、上記キー入力された仕訳パターンによるレコード１６と、このレコード１６に基づく勘定科目仕訳伝票２５を生成する。これにより、業務の態様に変化が生じても対応ができるようになっている。
【００６７】
上記のレコード１６の採用数部１９とヒット率部２０のデータは、所定の周期で監視されており、いずれのデータも大きいレコード１６から小さいレコード１６へと、検索の際に採用（抽出）するための優先順位が決定されて並べ換えられる。また、採用数部１９とヒット率部２０のデータがいずれも極めて小さいレコード１６は、所定の期間が経過した後に、不要データとみなされて削除される。これにより、本例の会計システムは、稼動を開始して一会計年度を経過したのちには、変換テーブル９にあるほとんど全てのレコード１６が１００％の一致信頼度データを有するレコードとなる。
【００６８】
上記は、業務の流れに沿って自動仕訳の説明をしたが、業務の現場における伝票への実際の記入例に基づいて更に自動仕訳を説明する。
図４は、予算科目から勘定科目の仕訳を導く自動仕訳の方法を更に説明する図である。同図は独立行政法人における一担当者が、一台のパーソナルコンピュータを買うときの例を示している。この例では、設定条件として予算科目は「運営費交付金」、支払形態は「一括払い」、種別は「資産」とする。
【００６９】
先ず、同図の左に示すように、購入依頼申請入力の表示画面２６では、件名の表示の右の件名入力枠２７に「端末購入」と件名が入力され、日付の表示の右の日付入力枠２８に購入申請日が入力される（同図の例では未入力となっている）。その下の予算科目の表示の右の予算科目入力枠２９には「運営費交付金○○研究」と予算科目が入力され、更にその右の金額入力枠３０には購入金額が「￥３００，０００」と入力されている。
【００７０】
また、その下のプロジェクトの表示の右のプロジェクト入力枠３１にはプロジェクト名が「○○○○○プロジェクト」と入力され、その下には、三行にわたって、氏名の表示の右の氏名入力枠３２には氏名が「□□△△」と入力され、納入場所の表示の右の納入場所入力枠３３には納入場所が「○○棟○○階○○室」と入力され、希望業者の表示の右の希望業者名入力枠３４には購入先希望業者名が「富士通」と入力されている。
【００７１】
上記の☆印が付けられている予算科目、プロジェクト、希望業者の各記入行はその記入データが財務上の仕訳をするときの判断材料となる項目であることを示したものであり、実際の伝票に☆印が付いている訳ではない。
【００７２】
この購入依頼申請入力に基づいて、同図の中央に示す契約伝票入力画面３５が表示画面に表示される。この契約伝票入力画面３５の表示内容は、上から下へ、件名、日付、予算科目、プロジェクト、氏名、納入場所、希望業者までは、購入依頼申請入力の表示画面２６の表示内容と同一である。ただし、この契約伝票入力画面３５の場合は、それから下に他の入力項目が追加される。
【００７３】
すなわち、上記に続いて、その下に、契約種別の表示の右に契約種別入力枠３６があり、それには「確定契約」と契約種別が入力されている。また、その下に、支払形態の表示の右に支払形態入力枠３７があり、それには「一括払い」と支払形態が入力されている。更に、その下に、支払予定日の表示の右に支払予定日入力枠３８があり、それには「平成１４年４月１０日」と支払予定日が入力されている。そして、最後の行には、受入予定日の表示の右に受入予定日入力枠３９があり、それには「平成１４年３月３１日」と受入予定日の日付が入力されている。
【００７４】
この場合も☆印が付けられている予算科目、プロジェクト、支払形態の各記入行はその記入データが財務上の仕訳をするときの判断材料となる項目であることを示したものである。
【００７５】
この契約伝票が発行されたことにより、上記の希望業者から一台のパーソナルコンピュータが、○○棟○○階○○室の、□□△△氏宛に納入される。この納入を受けて、□□△△氏または□□△△氏から指示を受けた人物により、同図の右に示す受入入力画面４０によるデータの入力が行われる。同図の右に示すように受入入力画面４０は、受入日の表示の右の受入日入力枠４１に「平成１４年３月３０日」と受入日が入力され、その下の種別の表示の右の種別入力枠４２ａに「資産」と種別が入力され、その下の支払区分の表示の右の支払区分入力枠４２ｂに「普通預金」と支払区分が入力されている。また、受入物品一覧の表示の下の複数行からなる受入物品入力欄４３には、最上段の１行に、０１、パソコン、￥３００，０００と入力されている。
【００７６】
図５(a),(b) は、図４に示した伝票記入内容に基づいて仕訳パターンが自動的に生成される工程を説明する図である。先ず、同図(a) に示す仕訳補足情報４４が、図４で☆印を付けて示した項目から作成される。同図(a) に示す例では、▲１▼予算科目の種類→運営費交付金、▲２▼資産ＯＲ物品→資産、▲３▼支払方法→後払い、の３つの情報からなる仕訳補足情報４４が、図４で☆印を付けて示した項目に基づいて作成されている。
【００７７】
そして、この仕訳補足情報４４と変換テーブル９の仕訳情報とを照らし合わせて、変換テーブル９のレコード１６の中に一致した仕訳情報が探し出されたとき、その仕訳情報で対となっている仕訳パターンを、図５(b) に示すように表示させる。これにより自動仕訳が完了する。
【００７８】
同図(b) に示す、仕訳パターン４５の例では、借方には、資産、￥３０万と、運営費交付金債務、￥３０万が表示され、これらに対応して、貸方には、未払金、￥３０万と、資産見返運営費交付金、￥３０万が表示されている。なお、上記の借方の資産とこれに対応する貸方の未払金の仕訳パターンのレコード１６は、図２の変換テープル９には見えないが図外の行に格納されている。
【００７９】
このように、予算科目にプラスして、手続きをした経緯により決定した事項を元にして、仕訳を作成することができる。そして、各手続きにおいて、仕訳に必要なデータ（☆印で示した項目のデータ）をメモリに保持し、実際の仕訳をしたデータに付加して保存する。
【００８０】
以下、上記の自動仕訳によって生成される仕訳パターンの例を各種取り上げて図示することにする。
図６(a) 〜(f) は、運営費交付金に係わる仕訳パターンの例を示す図である。そもそも運営費交付金とは、独立行政法人の事業運営上必要な支出を賄うために、国から交付される財源措置であり、「渡し切りの交付金」であるため、使途の内訳は特定されない性質のものである。
【００８１】
同図(a) は、運営費交付金の受領時の処理を示しており、運営費交付金を受領した時、交付金相当額を「運営費交付金債務」として流動負債に計上する。したがって、貸借の仕訳は、借方に現金預金、例えば１０００円、貸方に運営費交付金債務、１０００円が計上される。
【００８２】
同図(b),(c),(d) は、運営費交付金の決算処理を示している。これは業務の進行に応じて、運営費交付金債務を振り替えるものである。振り替えは、取得資産の種類により異なる。例えば、業務の進行に合わせて収益化するときの仕訳は、借方に運営費交付金債務、１０００円、貸方に運営費交付金収益、１０００円が計上される。
【００８３】
取得した固定資産が非償却資産（中期計画の想定範囲内）の固定資産であれば、同図(c) に示すように、借方に運営費交付金債務、１０００円、貸方に資本剰余金、１０００円が計上される。
【００８４】
他方、上記取得した固定資産が非償却資産であっても中期計画の想定範囲外の固定資産である場合、又は償却資産である場合は、同図(d) に示すように、借方に運営費交付金債務、１０００円、貸方に資産見返運営費交付金、１０００円が計上される。
【００８５】
ここで、「収益化する額の算出方法」は、▲１▼費用進行型の場合は、収益化処理をしようとした段階で経費として掛かっている費用（支払済み分）を業務の進行（＝収益化）とみなす。また、▲２▼期間進行型の場合は、予算を業務期間の経過に合わせて等分し、収益化処理をしようとする時点が、業務期間のどの部分に当たるかを割り出し、それを業務の進行（＝収益化）とみなす。そして、▲３▼成果進行型の場合は、収益化処理をしようとしたときの業務の進行の段階を割り出し、収益化する。
【００８６】
次に、決算時（減価償却実施時）の処理を示す。これは運営費交付金で購入した固定資産の減価価却を行う場合の仕訳である。この場合は、同図(e) に示すように、借方に減価償却費、例えば１００円、貸方に減価償却累計額、１００円が計上される。そして、これと共に、独立行政法人会計の特徴としての他の仕訳が平行して行われる。すなわち償却資産の資産見返運営費交付金の収益化が行われる。そして、同図(f) に示すように、借方に資産見返運営費交付金、１００円、貸方に資産見返運営費交付金戻入、１００円が計上される。
【００８７】
図７(a),(b),(c) は、一例として運営費交付金勘定の流れを、費用進行型の場合を例にとって説明する図である。同図(a) は、運営費交付金として１０００円を受領した場合の処理である。借方に現金預金、１０００円、貸方に運営費交付金債務、１０００円が計上される。
【００８８】
同図(b) は、例えば封筒や切手等の消耗品を１０００円で取得した場合の処理である。この場合は費用進行型のため、支払発生分を収益化する。借方に通信費、貸方に未払金１０００円が計上され、更に借方に運営費交付金債務、貸方に運営費交付金収益、１０００円が計上される
そして、支払期日が来て未払金を支払った場合は、同図(c) に示すように、借方に未払金、１０００円、貸方に現金預金、１０００円が計上される。
【００８９】
図８(a) 〜(e) は、施設費の仕訳の例を示す図である。
施設費とは、国が独立行政法人に対して、固定資産を購入させるために拠出するものである。国から独立行政法人への財産的措置として拠出されるものであるから、減価償却に対応する収益は発生しない。
【００９０】
同図(a) 〜(d) は、施設費勘定の流れを示している。先ず、施設費として１０００円を受領すると、同図(a) に示すように、借方に現金預金、１０００円が計上され、貸方に預かり施設費、１０００円が計上される。
【００９１】
次に、この施設費で１０００円の建物（固定資産）を取得したとすると、同図(b) に示すように、借方に建物、１０００円と、預り施設費、１０００円が計上され、貸方に現金預金、１０００円と、資本剰余金、１０００円が計上される。
【００９２】
そして、決算時において、その建物の減価償却を実施すると、同図(c) に示すように、借方に損益外原価償却累計額、２００円が計上され、貸方に減価償却累計額、２００円が計上される。
【００９３】
また、固定資産の売却時には、例えば上記の建物（固定資産）を１２００円で売却したとすると、同図(d) に示すように、借方に現金預金、１２００円と、減価償却累計額、２００円が計上され、貸方に建物、１０００円と、損益外減価償却累計額、２００円と、資本剰余金、２００円とが計上される。
【００９４】
上記は建物（固定資産）を購入したときよりも高値で売却したときの例であるが、建物（固定資産）を購入したときよりも安値の例えば６００円で売却したとすると、その場合は、同図(c) に示すように、借方に現金預金、６００円と、減価償却累計額、２００と、資本剰余金、４００円とが計上され、貸方には建物、１０００円と、損益外減価償却累計額、２００円とが計上される。
【００９５】
なお、「特定の償却資産」の場合、固定資産を売却した時に、売却価格と固定資産の帳簿価格の差額を資本剰余金で調整し、固定資産売却損益を認識することはない。つまり、減価償却累計額・損益外減価償却累計額を消去し、売却価格によって発生する差額は、資本剰余金を増加または減少させることになる。
【００９６】
図９(a) 〜(e) は、寄付金の主な仕訳について説明する図である。寄付金とは、寄付者が独立行政法人の業務実施を財産的に支援する目的で提供するものである。寄付金の主な仕訳は、先ず、寄付金の受領時から始まる。これには２通りあり、ひとつは寄付者が独立行政法人に使途を特定した場合である。この場合は、同図(a) に示すように、借方に現金預金、１０００円が計上され、貸方に預り寄付金、１０００円が計上される。
【００９７】
他のひとつは、寄付者が独立行政法人に使途を特定したと認められない場合であり、この場合は、受領時に収益として計上しているため、その後の処理で収益化は不要となる。そして、このように使途の特定が無い場合は、同図(b) に示すように、借方に現金預金、１０００円が計上され、貸方に寄付金収益、１０００円が計上される。
【００９８】
そして、その後、その寄付金で固定資産を取得したとすると、中期計画の想定範囲内で非償却資産を取得した場合は、同図(c) に示すように、借方に預り寄付金、１０００円が計上され、貸方に資本剰余金、１０００円が計上される。
【００９９】
また、中期計画の想定範囲外で非償却資産を取得した場合は、同図(d) に示すように、借方に預り寄付金、１０００円が計上され、貸方に資産見返寄付金、１０００円が計上される。
【０１００】
そして、決算期において、その固定資産の減価償却費として１００円を計上したとすると、同図(e) に示すように、借方に減価償却費、貸方に減価償却累計額１００円が計上され、更に借方に資産見返寄付金、貸方に資産見返寄付金戻入、１００が計上される。
【０１０１】
なお、償却資産の取得の場合には、その後耐用年数にわたり減価償却を実施するが、減価償却相当額を毎期取り崩して、資産見返寄付金戻入として収益化することにより、各期の損益が均衡するようになっている。
【０１０２】
図１０(a) 〜(d) は、受託費の仕訳について説明する図である。受託費とは、研究機関などの独立行政法人において、研究を受託しこれを国または一般企業等に提供する事によって得られる自己収入のことである。この受託費にも２通りの仕訳方法があり、ひとつは単年度で完了する受託研究の場合と、他のひとつは複数年度にわたって受託研究を行う場合である。
【０１０３】
単年度で完了する受託研究の場合は、完了した受託研究にかかる収益と要した費用が損益計算書に計上されるだけであり、処理は簡単である。これに対して、複数年度にわたって受託研究を行う場合は、先ず、受託研究途中の事業年度の処理であり、ここでは事前に受託収入を受け取っている場合の例を示す。その場合は、同図(a) に示すように、借方に現金預金、１０００円が計上され、貸方に前受け金、１０００円が計上される。
【０１０４】
そして、各年度で発生した費用の処理については、同図(b) に示すように、借方に未成研究支出金、１０００円が計上され、貸方に現金預金又は未払金、１０００円が計上される。
【０１０５】
そして、受託研究が完了した事業年度の処理については、同図(c) 及び同図(d) に示すように、収益の処理として、借方、前受金・受託研究未収金、１０００円の計上と、貸方、受託研究収入、１０００円の計上がなされると共に更に他の貸借として借方、受託研究費用、１０００円の計上と、貸方、未成研究支出金・現金預金又は未払金、１０００円の計上がなされる。
【０１０６】
このように、独立行政法人における会計処理では、独自の方式による貸借の振り替えが行われるが、いずれも予算科目とその執行態様のデータから、予め種々の仕訳パターンを作成して変換テーブル９を作成して記憶装置に記憶し、前述したように、官庁会計で作成される書類（伝票）の予算科目を含む他の必要項目の記載内容に基づいて変換テーブル９を、採用数部１９とヒット率部２０のデータの更新と平行して検索することにより、官庁会計で作成された伝票から勘定科目の仕訳を自動的に実現することができる。
【０１０７】
図１１は、上記のようにして作成される予算科目と勘定科目仕訳の業務において、各伝票の関連付けを定義し、どこの処理画面からでも各業務で手続きしたデータの参照が行えるようにする場合の考え方を説明する図である。
【０１０８】
前述したように、業務の流れは、購入、契約、受入、及び支払である。例えば、購入の段階で、オーダＡで５０円、オーダＢで６０円の伝票と、オーダＡで５０円、オーダＣで４０円の伝票、計２枚の伝票が発行されたものとする。
【０１０９】
このように、購入依頼で作成した伝票をとりまとめたり分解したりして、契約を行われ、それ以降も分解ととりまとめが行われる。このような業務の進行を、同図に示すリンク線１で示す連結番号でリンクさせておくと、このリンクした情報は１対１で対応するため、各業務で作成したデータの紐付けを行うことができる。なお、上記の図１１で説明した処理は、本発明の主眼とするところではないので、更なる詳しい説明は省略する。
【０１１０】
（付記１）予算科目を含んだ予算会計伝票の記載内容と財務会計の勘定科目とを関連付ける関連付けデータを有する一つまたは複数のレコードから成る科目関連テーブルを有するシステムにおいて、
前記システムが、少なくとも予算科目を含んだ所定の項目を元に科目関連テーブルを検索して所望のレコードを検出する検出工程と、
前記システムが、検出工程により検出した前記所望のレコードの有する関連付けデータに基づいて振替伝票を出力する振替伝票生成工程と、
を含んで成ることを特徴とする勘定科目自動仕訳方法。
【０１１１】
（付記２）前記検出工程は、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有するレコードを所望のレコードとして検出すること
を特徴とする付記１記載の勘定科目自動仕訳方法。
【０１１２】
（付記３）前記検出工程は、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有するレコードを検出できなかったとき、前記予算科目を含んだ所定の項目と類似する項目を、前記関連付けデータ内に有するレコードを所望のレコードとして検出すること
を特徴とする付記１記載の勘定科目自動仕訳方法。
【０１１３】
（付記４）前記レコードは、一致数データと一致割合データとを更に有し、
前記検出工程は、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有する前記レコードを検出できなかったとき前記予算科目を含んだ所定の項目と類似する項目を前記関連付けデータ内に有する前記レコードの中の一致割合データの最も大きいレコードを検出すること
を特徴とする付記１または３記載の勘定科目自動仕訳方法。
【０１１４】
（付記５）前記システムが、前記振替伝票生成工程により生成された振替伝票の内容が正しい仕訳であることを外部からの入力により確認したとき、該振替伝票の生成に用いられた前記レコードの前記一致数データと前記一致割合データとが上昇するように更新する一致率更新工程を更に含んで成ることを特徴とする付記４記載の勘定科目自動仕訳方法。
【０１１５】
（付記６）前記システムが、前記振替伝票生成工程により生成された振替伝票の内容が誤った仕訳であることを外部からの入力により確認したとき、該振替伝票の生成に用いられた前記レコードの前記一致数データと前記一致割合データとが下降するように更新する一致率更新工程を更に含んで成ること
を特徴とする付記４記載の勘定科目自動仕訳方法。
【０１１６】
（付記７）予算科目を含んだ予算会計伝票の記載内容と財務会計の勘定科目とを関連付ける関連付けデータを有する一つまたは複数のレコードから成る科目関連テーブルを有するシステムにおいて勘定科目を自動仕訳する処理の制御をコンピュータに実行させる勘定科目自動仕訳プログラムであって、
前記システムが、少なくとも予算科目を含んだ所定の項目を元に科目関連テーブルを検索して所望のレコードを検出する検出処理と、
前記システムが、検出処理により検出した前記所望のレコードの有する関連付けデータに基づいて振替伝票を出力する振替伝票生成処理と、
を行うように前記コンピュータに処理の制御を実行させることを特徴とする勘定科目自動仕訳プログラム。
【０１１７】
（付記８）前記検出処理では、前記システムが、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有するレコードを所望のレコードとして検出するように前記コンピュータに処理の制御を実行させることを特徴とする付記７記載の勘定科目自動仕訳プログラム。
【０１１８】
（付記９）前記検出処理では、前記システムが、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有するレコードを検出できなかったとき、前記予算科目を含んだ所定の項目と類似する項目を、前記関連付けデータ内に有するレコードを所望のレコードとして検出するように前記コンピュータに処理の制御を実行させることを特徴とする付記７記載の勘定科目自動仕訳プログラム。
【０１１９】
（付記１０）前記レコードは、一致数データと一致割合データとを更に有し、前記検出処理では、前記システムが、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有する前記レコードを検出できなかったとき前記予算科目を含んだ所定の項目と類似する項目を前記関連付けデータ内に有する前記レコードの中の一致割合データの最も大きいレコードを検出するように前記コンピュータに処理の制御を実行させることを特徴とする付記７記載の勘定科目自動仕訳プログラム。
【０１２０】
（付記１１）前記システムが、一方では、前記振替伝票生成処理により生成された振替伝票の内容が正しい仕訳であることを外部からの入力により確認したとき、該振替伝票の生成に用いられた前記レコードの前記一致数データと前記一致割合データとが上昇するように更新し、他方では、前記振替伝票生成処理により生成された振替伝票の内容が誤った仕訳であることを外部からの入力により確認したとき、該振替伝票の生成に用いられた前記レコードの前記一致数データと前記一致割合データとが下降するように更新する一致率更新処理を行うように更に前記コンピュータに制御の処理を実行させることを特徴とする付記７記載の勘定科目自動仕訳プログラム。
【０１２１】
（付記１２）予算科目を含んだ予算会計伝票の記載内容と財務会計の勘定科目とを関連付ける関連付けデータを有する一つまたは複数のレコードから成る科目関連テーブルを有する勘定科目自動仕訳装置であって、
少なくとも予算科目を含んだ所定の項目を元に前記科目関連テーブルを検索して所望のレコードを検出する検出手段と、
該検出装置により検出した前記所望のレコードの有する関連付けデータに基づいて振替伝票を出力する振替伝票生成手段と、
を備えていることを特徴とする勘定科目自動仕訳装置。
【０１２２】
（付記１３）前記検出手段は、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有するレコードを所望のレコードとして検出することを特徴とする付記１２記載の勘定科目自動仕訳装置。
【０１２３】
（付記１４）前記検出手段は、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有するレコードを検出できなかったとき、前記予算科目を含んだ所定の項目と類似する項目を、前記関連付けデータ内に有するレコードを所望のレコードとして検出することを特徴とする付記１２記載の勘定科目自動仕訳装置。
【０１２４】
（付記１５）前記レコードは、一致数データと一致割合データとを更に有し、前記検出手段は、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有する前記レコードを検出できなかったとき前記予算科目を含んだ所定の項目と類似する項目を前記関連付けデータ内に有する前記レコードの中の一致割合データの最も大きいレコードを検出することを特徴とする付記１２記載の勘定科目自動仕訳装置。
【０１２５】
（付記１６）一方では、前記振替伝票生成手段により生成された振替伝票の内容が正しい仕訳であることを外部からの入力により確認したとき、該振替伝票の生成に用いられた前記レコードの前記一致数データと前記一致割合データとが上昇するように更新し、他方では、前記振替伝票生成手段により生成された振替伝票の内容が誤った仕訳であることを外部からの入力により確認したとき、該振替伝票の生成に用いられた前記レコードの前記一致数データと前記一致割合データとが下降するように更新する一致率更新手段を更に有することを特徴とする付記１５記載の勘定科目自動仕訳装置。
【０１２６】
（付記１７）予算科目を含んだ予算会計伝票の記載内容と財務会計の勘定科目とを関連付ける関連付けデータを有する一つまたは複数のレコードから成る科目関連テーブルを有するシステムにおいて勘定科目を自動仕訳する処理の制御をコンピュータに実行させる勘定科目自動仕訳プログラムを記録した記録媒体であって、
前記システムが、少なくとも予算科目を含んだ所定の項目を元に科目関連テーブルを検索して所望のレコードを検出する検出処理と、
前記システムが、検出処理により検出した前記所望のレコードの有する関連付けデータに基づいて振替伝票を出力する振替伝票生成処理と、
を行うように前記コンピュータに処理の制御を実行させるための勘定科目自動仕訳プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２７】
（付記１８）前記検出処理では、前記システムが、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有するレコードを所望のレコードとして検出するように前記コンピュータに処理の制御を実行させるための勘定科目自動仕訳プログラムを記録したことを特徴とする付記１７記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２８】
（付記１９）前記検出処理では、前記システムが、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有するレコードを検出できなかったとき、前記予算科目を含んだ所定の項目と類似する項目を、前記関連付けデータ内に有するレコードを所望のレコードとして検出するように前記コンピュータに処理の制御を実行させるための勘定科目自動仕訳プログラムを記録したことを特徴とする付記１７記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２９】
（付記２０）前記レコードは、一致数データと一致割合データとを更に有し、前記検出処理では、前記システムが、前記予算科目を含んだ所定の項目と一致する項目を前記関連付けデータ内に有する前記レコードを検出できなかったとき前記予算科目を含んだ所定の項目と類似する項目を前記関連付けデータ内に有する前記レコードの中の一致割合データの最も大きいレコードを検出するように前記コンピュータに処理の制御を実行させるための勘定科目自動仕訳プログラムを記録したことを特徴とする付記１７記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３０】
（付記２１）前記システムが、一方では、前記振替伝票生成処理により生成された振替伝票の内容が正しい仕訳であることを外部からの入力により確認したとき、該振替伝票の生成に用いられた前記レコードの前記一致数データと前記一致割合データとが上昇するように更新し、他方では、前記振替伝票生成処理により生成された振替伝票の内容が誤った仕訳であることを外部からの入力により確認したとき、該振替伝票の生成に用いられた前記レコードの前記一致数データと前記一致割合データとが下降するように更新する一致率更新処理を行うように更に前記コンピュータに制御の処理を実行させるための勘定科目自動仕訳プログラムを記録したことを特徴とする付記２０記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、例えば独立行政法人などの予算科目と勘定科目による仕訳を平行して行う会計処理において、官庁会計において発生する伝票の予算科目を含む他の項目をキーデータとして、これに対応する勘定科目の仕訳パターンのレコードからなる変換テーブルを予め記憶装置に保持し、官庁会計において伝票が発生したとき、予算科目を含む他の項目をキーデータとして変換テーブルを検索して一致又は近似のレコードを抽出し、この抽出したレコードから勘定科目の仕訳伝票を生成するので、企業会計の勘定科目に慣れていない担当者でも容易に会計業務を進行させることができる。
【０１３２】
また、変換テーブルのレコードに検索時の一致回数とその一致率のデータ領域を設けてそのデータを逐次更新するので、業務が進行するに伴って変換テーブルの信頼率が向上し、時間の経過と共に会計業務の能率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施の形態における勘定科目の自動仕訳を行う仕訳サーバを中心とする勘定科目自動仕訳システムの構成を示すブロック図である。
【図２】勘定科目自動仕訳システムにおいて変換テーブルを構成するレコードのデータ構成を示す図である。
【図３】勘定科目自動仕訳システムにおける業務処理の流れを示す図である。
【図４】予算科目から勘定科目の仕訳を導く自動仕訳の方法を更に説明する図である。
【図５】(a),(b) は図４に示した伝票記入内容に基づいて仕訳パターンが自動的に生成される工程を説明する図である。
【図６】(a) 〜(f) は運営費交付金に係わる仕訳パターンの例を示す図である。
【図７】(a),(b),(c) は一例として運営費交付金勘定の流れを費用進行型の場合を例にとって説明する図である。
【図８】(a) 〜(e) は施設費の仕訳の例を示す図である。
【図９】(a) 〜(e) は寄付金の主な仕訳について説明する図である。
【図１０】(a) 〜(d) は受託費の仕訳について説明する図である。
【図１１】予算科目と勘定科目仕訳の業務においてどの処理画面からでも各業務で手続きしたデータの参照が行えるようにする例を説明する図である。
【図１２】独立行政法人の官庁会計における予算科目の流れの例を示す図である。
【図１３】予算科目の最も一般的に使用される科目名を一覧にして示す図表である。
【図１４】企業会計における複式簿記会計に用いられる勘定科目の木構造の例を示す図である。
【図１５】独立行政法人の会計上の条件の中で発生する予算科目と勘定科目とからなる会計業務の一般的な流れの例を示す図である。
【符号の説明】
１    勘定科目自動仕訳システム
２    仕訳サーバ（装置）
３    操作者端末
４    ネットワーク
５    伝票情報受付処理プログラム
６    仕訳処理プログラム
７    予算科目テーブル
８    勘定科目テーブル
９    変換テーブル
１０  マウス
１１  記録媒体装置
１２、１４  表示装置
１３、１５  キー入力装置
１６  勘定科目テーブルレコード
１７  紐付け要素部
１８  仕訳パターン部
１９  採用数部
２０  ヒット率部
２１  購入
２２  契約
２３  受入
２４  未払計上
２５  勘定科目仕訳伝票
２６  購入依頼申請入力の表示画面
２７  件名入力枠
２８  日付入力枠
２９  予算科目入力枠
３０  金額入力枠
３１  プロジェクト入力枠
３２  氏名入力枠
３３  納入場所入力枠
３４  希望業者名入力枠
３５  契約伝票入力画面
３６  契約種別入力枠
３７  支払形態入力枠
３８  支払予定日入力枠
３９  受入予定日入力枠
４０  受入入力画面
４１  受入日入力枠
４２  種別入力枠
４３  受入物品入力欄
４４  仕訳補足情報
４５  仕訳パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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