(57)【要約】【課題】組織におけるＩ型コラーゲン遺伝子の発現量を減少させ、コラーゲン蓄積量を低下させることにより、組織の線維化を改善させる薬剤等を開発・提供すること。【解決手段】式（I）2004175780.tif 000036（式中、Ｒはメチル基、エチル基又はアリル基を示し、Ｒ´はメチル基又はエチル基を示す。）で示される２-ピロン化合物、当該２-ピロン化合物を有効成分として含有することを特徴とするＩ型コラーゲン遺伝子転写抑制剤、Ｉ型コラーゲン遺伝子の発現量を減少させてコラーゲン蓄積量の低下を導くことにより組織の線維化を改善するための前記Ｉ型コラーゲン遺伝子転写抑制剤の使用、前記２-ピロン化合物を有効成分として含有することを特徴とする組織の線維化を改善させる薬剤、線維症であると診断されうる哺乳動物に対して有効量の前記２-ピロン化合物を投与する工程を有することを特徴とする組織の線維化を改善させる方法等が提供可能となった。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）
2004175780.tif 000030
[式中、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子もしくはＣ１−Ｃ４アルコキシ基で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ニトロ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、又は、−ＷＲ１基（Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ１はハロゲン原子で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。）を表し、ＲはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ４アルケニル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基を表す。]
で示される２-ピロン化合物。
【請求項２】
ＲがＣ１−Ｃ４アルキル基又はＣ３−Ｃ４アルケニル基である請求項１記載の２-ピロン化合物。
【請求項３】
Ｒがメチル基、エチル基又はアリル基である請求項１記載の２-ピロン化合物。
【請求項４】
Ｘが水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はニトロ基である請求項１記載の２-ピロン化合物。
【請求項５】
Ｘが水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、ニトロ基又はトリフルオロメチル基である請求項１記載の２-ピロン化合物。
【請求項６】
Ｘが水素原子、塩素原子、メチル基、ニトロ基又はトリフルオロメチル基である請求項１記載の２-ピロン化合物。
【請求項７】
Ｒがメチル基である請求項４記載の２-ピロン化合物。
【請求項８】
Ｘが塩素原子、メチル基又はトリフルオロメチル基であり、Ｒがエチル基又はアリル基である請求項４記載の２-ピロン化合物。
【請求項９】
Ｘが−ＷＲ１基（Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ１はハロゲン原子で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。）である請求項１記載の２-ピロン化合物。
【請求項１０】
Ｒ１が１以上のフッ素原子で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル基である請求項９記載の２-ピロン化合物。
【請求項１１】
Ｒ１がジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基又は１，１，２，２−テトラフルオロエチル基である請求項９記載の２-ピロン化合物。
【請求項１２】
Ｗが酸素原子である請求項９記載の２-ピロン化合物。
【請求項１３】
Ｗが硫黄原子であり、Ｒ１がトリフルオロメチル基である請求項９記載の２-ピロン化合物。
【請求項１４】
Ｒがメチル基である請求項９記載の２-ピロン化合物。
【請求項１５】
ＸがＣ１−Ｃ４アルコキシ基である請求項１記載の２-ピロン化合物。
【請求項１６】
Ｘがメトキシ基又はエトキシ基である請求項１５記載の２-ピロン化合物。
【請求項１７】
Ｒがメチル基、エチル基又はアリル基である請求項１５記載の２-ピロン化合物。
【請求項１８】
式（II）
2004175780.tif 000031
[式中、Ｒaはエチル基又はアリル基を表す。]
で示される２-ピロン化合物。
【請求項１９】
Ｘが、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル基である請求項１記載の２-ピロン化合物。
【請求項２０】
Ｘがメトキシメチル基である請求項１９記載の２-ピロン化合物。
【請求項２１】
式（III）
2004175780.tif 000032
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物。
【請求項２２】
式（IV）
2004175780.tif 000033
[式中、Ｒ２はエトキシ基、メトキシメチル基又は１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基を表す。]
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物。
【請求項２３】
式（V）
2004175780.tif 000034
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物。
【請求項２４】
式（VI）
2004175780.tif 000035
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物。
【請求項２５】
Ｉ型コラーゲン遺伝子の転写を抑制するための、請求項１記載の２-ピロン化合物の使用。
【請求項２６】
有効成分としての請求項１記載の２-ピロン化合物と不活性担体とを含有することを特徴とするＩ型コラーゲン遺伝子転写抑制組成物。
【請求項２７】
Ｉ型コラーゲン遺伝子の発現量を減少させてコラーゲン蓄積量の低下を導くことにより組織の線維化を改善するための、請求項２６記載のＩ型コラーゲン遺伝子転写抑制組成物の使用。
【請求項２８】
有効成分としての請求項１記載の２-ピロン化合物と不活性担体とを含有することを特徴とする組織の線維化を改善させる組成物。
【請求項２９】
組織の線維化を改善させる処置方法であって、そのような処置を必要とする哺乳動物患者に対して、有効量の請求項１記載の２-ピロン化合物を投与することを特徴とする方法。
【請求項３０】
ＴＧＦ−βの作用を抑制するための、請求項１記載の２-ピロン化合物の使用。
【請求項３１】
有効成分としての請求項１記載の２-ピロン化合物と不活性担体とを含有することを特徴とするＴＧＦ−βの作用抑制組成物。
【請求項３２】
毛髪の退行期への移行のＴＧＦ−βによる促進を阻害して毛髪成長期の延長を導くことにより養毛効果を得るための、請求項３１記載のＴＧＦ−βの作用抑制組成物の使用。
【請求項３３】
有効成分としての請求項１記載の２-ピロン化合物と不活性担体とを含有することを特徴とする養毛組成物。
【請求項３４】
養毛処置を必要とする哺乳動物患者に対して、有効量の請求項１記載の２-ピロン化合物を投与することを特徴とする養毛方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２-ピロン化合物及びその利用に関する。
【０００２】
【従来の技術】
肝硬変、間質性肺疾患、慢性腎不全（又は慢性腎不全に陥る疾患）、炎症後の過形成痕跡、術後の瘢痕や熱傷性瘢痕、強皮症、動脈硬化、高血圧等の疾患や異状においては、コラーゲンに代表されるような細胞外マトリックスの過度の集積により組織が線維化して硬化し、その結果、臓器・組織の機能低下や瘢痕形成等に至る。このような細胞外マトリックスの過度の集積は、コラーゲン等の生合成と分解とのバランスの破綻に基づくコラーゲンの産生亢進により導かれる。実際、線維化した組織においては、コラーゲン遺伝子、特にＩ型コラーゲン遺伝子の発現量が増加していることが観察されている（非特許文献１及び非特許文献２）。また、線維化した組織においては、サイトカインの１種であるＴＧＦ−βの量が上昇していることも観察されている（非特許文献１及び非特許文献２）。ＴＧＦ−βは、Ｉ型コラーゲン遺伝子の発現量を増加させ、コラーゲンの産生亢進、ひいては、組織の線維化に関与していることが示されている（非特許文献３及び非特許文献４）。
一方、種々の動物線維症モデルにおいて、インターフェロンγの投与により、組織におけるＩ型コラーゲン遺伝子の発現量が低下し、コラーゲンの量が低下することにより組織の線維化が改善されることが報告されている（非特許文献５、非特許文献６、非特許文献７及び非特許文献８）。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｊ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．，９４，３６５，（１９９０）
【非特許文献２】
Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８８，６６４２，（１９９１）
【非特許文献３】
Ｌａｂ．Ｉｎｖｅｓｔ．，６３，１７１，（１９９０）
【非特許文献４】
Ｊ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．，９４，３６５，（１９９０）
【非特許文献５】
Ｅｘｐ．Ｌｕｎｇ Ｒｅｓ．，２１，７９１−８０８，（１９９５）
【非特許文献６】
Ｋｉｄｎｅｙ Ｉｎｔ．，４７，６２−６９，（１９９５）
【非特許文献７】
Ｊ．Ｈｅｐａｔｏｌ．，２８，４７１−４７９，（１９９８）
【非特許文献８】
Ｊ．Ｈｅｐａｔｏｌ．，２６，８９４−９０３，（１９９７）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、組織におけるＩ型コラーゲン遺伝子の発現量を減少させ、コラーゲン蓄積量を低下させることにより、組織の線維化を改善させる薬剤（即ち、コラーゲン蓄積抑制剤や線維症治療剤）の開発・提供が切望されている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる状況の下、鋭意検討した結果、下記の式（Ｉ）で示される２-ピロン化合物がＩ型コラーゲン遺伝子の転写を抑制する能力を有することを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、
１．式（I）
2004175780.tif 000002
[式中、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子もしくはＣ１−Ｃ４アルコキシ基で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ニトロ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、又は、−ＷＲ１基（Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ１はハロゲン原子で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。）を表し、ＲはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ４アルケニル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基を表す。]
で示される２-ピロン化合物［以下、本発明化合物（I）と記すことがある。］；
２．ＲがＣ１−Ｃ４アルキル基又はＣ３−Ｃ４アルケニル基である前項１記載の２-ピロン化合物；
３．Ｒがメチル基、エチル基又はアリル基である前項１記載の２-ピロン化合物；
４．Ｘが水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はニトロ基である前項１記載の２-ピロン化合物；
５．Ｘが水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、ニトロ基又はトリフルオロメチル基である前項１記載の２-ピロン化合物；
６．Ｘが水素原子、塩素原子、メチル基、ニトロ基又はトリフルオロメチル基である前項１記載の２-ピロン化合物；
７．Ｒがメチル基である前項４記載の２-ピロン化合物；
８．Ｘが塩素原子、メチル基又はトリフルオロメチル基であり、Ｒがエチル基又はアリル基である前項４記載の２-ピロン化合物；
９．Ｘが−ＷＲ１基（Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ１はハロゲン原子で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。）である前項１記載の２-ピロン化合物；
１０．Ｒ１が１以上のフッ素原子で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル基である前項９記載の２-ピロン化合物；
１１．Ｒ１がジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基又は１，１，２，２−テトラフルオロエチル基である前項９記載の２-ピロン化合物；
１２．Ｗが酸素原子である前項９記載の２-ピロン化合物；
１３．Ｗが硫黄原子であり、Ｒ１がトリフルオロメチル基である前項９記載の２-ピロン化合物；
１４．Ｒがメチル基である前項９記載の２-ピロン化合物；
１５．ＸがＣ１−Ｃ４アルコキシ基である前項１記載の２-ピロン化合物；
１６．Ｘがメトキシ基又はエトキシ基である前項１５記載の２-ピロン化合物；
１７．Ｒがメチル基、エチル基又はアリル基である前項１５記載の２-ピロン化合物；
１８．式（II）
2004175780.tif 000003
[式中、Ｒaはエチル基又はアリル基を表す。]
で示される２-ピロン化合物；
１９．Ｘが、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル基である前項１記載の２-ピロン化合物；
２０．Ｘがメトキシメチル基である前項１９記載の２-ピロン化合物；
２１．式（III）
2004175780.tif 000004
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物；
２２．式（IV）
2004175780.tif 000005
[式中、Ｒ２はエトキシ基、メトキシメチル基又は１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基を表す。]
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物；
２３．式（V）
2004175780.tif 000006
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物；
２４．式（VI）
2004175780.tif 000007
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物；
２５．Ｉ型コラーゲン遺伝子の転写を抑制するための、前項１記載の２-ピロン化合物の使用；
２６．有効成分としての前項１記載の２-ピロン化合物と不活性担体とを含有することを特徴とするＩ型コラーゲン遺伝子転写抑制組成物（以下、本発明転写抑制組成物と記すことがある。）；
２７．Ｉ型コラーゲン遺伝子の発現量を減少させてコラーゲン蓄積量の低下を導くことにより組織の線維化を改善するための、前項２６記載のＩ型コラーゲン遺伝子転写抑制組成物の使用；
２８．有効成分としての前項１記載の２-ピロン化合物と不活性担体とを含有することを特徴とする組織の線維化を改善させる組成物（以下、本発明線維化改善組成物と記すことがある。）；
２９．組織の線維化を改善させる処置方法であって、そのような処置を必要とする哺乳動物患者に対して、有効量の前項１記載の２-ピロン化合物を投与することを特徴とする方法；
３０．ＴＧＦ−βの作用を抑制するための、前項１記載の２-ピロン化合物の使用；
３１．有効成分としての前項１記載の２-ピロン化合物と不活性担体とを含有することを特徴とするＴＧＦ−βの作用抑制組成物（以下、本発明ＴＧＦ−β抑制組成物と記すことがある。）；
３２．毛髪の退行期への移行のＴＧＦ−βによる促進を阻害して毛髪成長期の延長を導くことにより養毛効果を得るための、前項３１記載のＴＧＦ−βの作用抑制組成物の使用；
３３．有効成分としての前項１記載の２-ピロン化合物と不活性担体とを含有することを特徴とする養毛組成物（以下、本発明養毛組成物と記すことがある。）；
３４．養毛処置を必要とする哺乳動物患者に対して、有効量の前項１記載の２-ピロン化合物を投与することを特徴とする養毛方法；
等を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、
Ｘにおけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子があげられる。
Ｘにおける、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）もしくはＣ１−Ｃ４アルコキシ基で置換されてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えば、メチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基等があげられる。
ＸにおけるＣ１−Ｃ４アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基等があげられる。
Ｒ１におけるハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えば、１以上のフッ素原子で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル基であるジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、１，１，２，２−テトラフルオロエチル基等があげられる。
−ＷＲ１基（Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ１はハロゲン原子で置換されたＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。）としては、例えば、１以上のフッ素原子で置換されたＣ１−Ｃ４アルコキシ基であるジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロメチルチオ基、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基等があげられる。
ＲにおけるＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ４アルケニル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基としては、例えば、メチル基、エチル基、アリル基等があげられる。
【０００７】
本発明化合物（I）の態様としては、以下の態様があげられる。
2004175780.tif 000008
本発明化合物（I）のうち、典型的な化合物の例として、
式（VII）
2004175780.tif 000009
[式中、Ｒ３は塩素原子、トリフルオロメチル基、ジフルオロメトキシ基又はトリフルオロメトキシ基を表し、ＲはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ４アルケニル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基を表す。]
で示される２-ピロン化合物、
式（VIII）
2004175780.tif 000010
[式中、ＲはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ４アルケニル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基を表す。]
で示される２-ピロン化合物、
式（IX）
2004175780.tif 000011
[式中、ＲはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ４アルケニル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基を表す。]
で示される２-ピロン化合物、
式（X）
2004175780.tif 000012
[式中、ＲはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ４アルケニル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基を表す。]
で示される２-ピロン化合物、
式（XI）
2004175780.tif 000013
[式中、ＲはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ４アルケニル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基を表す。]
で示される２-ピロン化合物、
式（XII）
2004175780.tif 000014
[式中、Ｒ５はハロゲン原子、ハロゲン原子もしくはＣ１−Ｃ４アルコキシ基で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子で置換されたＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、ＲはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ４アルケニル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基を表す。]
で示される２-ピロン化合物、
式（II）
2004175780.tif 000015
[式中、Ｒaはエチル基又はアリル基を表す。]
で示される２-ピロン化合物  等を挙げることができる。
ここで、上記のＲにおけるＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ４アルケニル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基としては、例えば、メチル基、エチル基、アリル基等があげられる。
また、上記のＲ５において、
ハロゲン原子としては、例えば、塩素原子等があげられ、
ハロゲン原子もしくはＣ１−Ｃ４アルコキシ基で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えば、メチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基等があげられ、
ハロゲン原子で置換されたＣ１−Ｃ４アルコキシ基としては、例えば、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基又は１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基等があげられる。
【０００８】
本発明化合物（Ｉ）は、式（XIII）（式中、Ｘは前記と同一の意味を表す。）で示される化合物（以下、本中間体（XIII）と記すことがある。）を、アルキル化、アルケニル化又はアルキニル化することにより製造することができる。
2004175780.tif 000016
アルキル化、アルケニル化又はアルキニル化の方法としては、例えば、式（XIII）で示される化合物と式（XIV）
ＲＹ                    （XIV）
[式中、Ｒは前記と同一の意味を表し、Ｙは脱離基を表す。]
で示されるアルキル化剤、アルケニル化剤又はアルキニル化剤［以下、化合物（XIV）と記すことがある。］とを塩基の存在下で反応させる方法をあげることができる。
式（XIII）で示される化合物と化合物（XIV）との塩基の存在下での反応は、通常、溶媒中で行われる。反応に用いられる溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の酸アミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、ヘキサメチルホスホラミド等のリン酸アミド化合物類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類等があげられる。
反応に用いられる塩基としては、例えば、水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物類、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩類、酸化銀等があげられる。
反応に用いられるアルキル化剤、アルケニル化剤又はアルキニル化剤としては、例えば、メタンスルホン酸メチル等のアルキルスルホン酸エステル類、ｐ−トルエンスルホン酸エチル等のアリールスルホン酸エステル類、ジメチル硫酸等の硫酸エステル類、臭化エチル、臭化アリル、臭化プロパルギル等のハライド類があげられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（XIII）で示される化合物１モルに対して、塩基は、通常、１モル〜２モルの割合、化合物（XIV）は、通常、１モル〜２モルの割合である。
反応温度は、通常、０℃〜１００℃の範囲内、反応時間は、通常、１時間〜２００時間の範囲内である。
反応終了後、反応混合物を有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、本発明化合物（Ｉ）を単離することができる。単離された本発明化合物（Ｉ）はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
本中間体（XIII）のうち、
式（III）
2004175780.tif 000017
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物、
式（IV）
2004175780.tif 000018
[式中、Ｒ２はエトキシ基、メトキシメチル基又は１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基を表す。]
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物、
式（V）
2004175780.tif 000019
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物、及び
式（VI）
2004175780.tif 000020
で示される４-ヒドロキシ-２-ピロン化合物は、例えば、デヒドロ酢酸とベンズアルデヒド化合物とを反応させる（Ｉｎｄｉａｎ Ｊ．Ｃｈｅｍ（１９７４），１２，９５６ 参照）ことにより製造することができる。
【０００９】
表１に、化合物番号（i）〜（xxiv）で表される本中間体（XIII）を例示する。
表１  本中間体（XIII）
2004175780.tif 000021
【００１０】
【表１】
2004175780.tif 000022
【００１１】
表２に、化合物番号(１)〜(１４)で表される本発明化合物（Ｉ）を例示する。表２  本発明化合物(Ｉ)
2004175780.tif 000023
【００１２】
【表２】
2004175780.tif 000024
【００１３】
表３に、化合物番号(１５)〜(２８)で表される本発明化合物（Ｉ）を例示する。
表３  本発明化合物(Ｉ)
2004175780.tif 000025
【００１４】
【表３】
2004175780.tif 000026
【００１５】
本発明化合物（Ｉ）は、Ｉ型コラーゲン遺伝子の転写を抑制する能力を有する。当該能力は、Ｉ型コラーゲン遺伝子の発現量を減少させてコラーゲン蓄積量の低下を導くことにより組織の線維化を改善するために重要である。よって、本発明化合物（Ｉ）は、Ｉ型コラーゲン遺伝子の発現量を減少させてコラーゲン蓄積量の低下を導くことにより組織の線維化を改善するための組成物（医薬品、化粧品、食品添加物等）の有効成分として利用することができる。
本発明転写抑制組成物や本発明線維化改善組成物の適用可能な疾患としては、コラーゲンの過度の集積により組織が線維化して硬化し、その結果、臓器・組織の機能低下や瘢痕形成等を来たす疾患（即ち、線維症）をあげることができる。
例えば、肝硬変、間質性肺疾患、慢性腎不全（又は慢性腎不全に陥る疾患）、炎症後の過形成痕跡、術後の瘢痕や熱傷性瘢痕、強皮症、動脈硬化、高血圧等の疾患や異状等をあげることができる。
かかる本発明転写抑制組成物や本発明線維化改善組成物は、本発明化合物（Ｉ）と不活性担体とを含有する。これらの組成物中に含有される本発明化合物（Ｉ）は、通常、０．０１重量％〜９９．９９重量％であり、不活性担体は、通常、９９．９９重量％〜０．０１重量％である。該不活性担体は、薬学的に許容される担体や賦形剤であり、本発明転写抑制組成物や本発明線維化改善組成物はさらに、医薬品添加剤、化粧品添加剤、食品添加剤等を含有してもよい。
【００１６】
また、本発明化合物（Ｉ）は、後述する実施例５４にも示されるように、ＴＧＦ−βが有するＩ型コラーゲン遺伝子の転写促進能力を阻害する。即ち、本発明化合物（Ｉ）はＴＧＦ−βの作用を抑制する能力を有するＴＧＦ−βアンタゴニストである。よって、本発明化合物（Ｉ）は、ＴＧＦ−βの作用抑制組成物の有効成分として利用することもできる。ＴＧＦ−βは、毛髪の成長サイクルにおける成長期から退行期への移行を促進する能力を有することが知られている［Ｊ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．，１１１，９４８−９５４（１９９８）、ＦＡＳＥＢ Ｊ．，１６，１９６７−１９６９（２００２）］。さらに、抗ＴＧＦ−β抗体や、ＴＧＦ−β阻害剤であるＦｅｔｕｉｎ等は、ＴＧＦ−βによる毛の伸長抑制作用に対して拮抗的に働き、毛の伸長促進作用を示すことが報告されている［Ｊ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．，１１８，９９３−９９７（２００２）、公開特許公報 特開２０００−３４２２９６］。よって、本発明化合物（Ｉ）を有効成分として含有するＴＧＦ−βの作用抑制組成物は、毛髪の退行期への移行のＴＧＦ−βによる促進を阻害して毛髪成長期の延長を導くことにより養毛効果を得るための組成物（医薬品、化粧品、食品添加物等）としての利用が考えられる。
かかる本発明ＴＧＦ−β抑制組成物や本発明養毛組成物は、本発明化合物（Ｉ）と不活性担体とを含有する。これらの組成物中に含有される本発明化合物（Ｉ）は、通常、０．０１重量％〜９９．９９重量％であり、不活性担体は、通常、９９．９９重量％〜０．０１重量％である。該不活性担体は、薬学的に許容される担体や賦形剤であり、本発明ＴＧＦ−β抑制組成物や本発明養毛組成物はさらに、医薬品添加剤、化粧品添加剤、食品添加剤等を含有してもよい。
【００１７】
上記組成物に用いられる薬学的に許容される担体、賦形剤、医薬品添加剤、食品添加剤、化粧品添加剤等は、当該組成物の具体的用途に応じて適宜選択することができる。また、当該組成物の形態も、具体的用途に応じて、例えば、種々の固体、液体等の形態とすることができる。
例えば、本発明化合物（Ｉ）を医薬品の有効成分として用いる場合には、具体的な形態として、例えば、散剤、細粒剤、顆粒剤、錠剤、シロップ剤、カプセル剤、懸濁化剤、エマルジョン剤、エキス剤及び丸剤等の経口剤、注射剤、外用液剤や軟膏剤等の経皮吸収剤、坐剤及び局所剤等の非経口剤等をあげることができる。
経口剤は、例えば、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム、澱粉、コーンスターチ、白糖、乳糖、ぶどう糖、マンニット、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、ポリビニルピロリドン、結晶セルロース、大豆レシチン、ショ糖、脂肪酸エステル、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ポリエチレングリコール、ケイ酸マグネシウム、無水ケイ酸等の担体や賦形剤、結合剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、流動性促進剤、希釈剤、保存剤、着色剤、香料、安定化剤、保湿剤、防腐剤、酸化防止剤等の医薬品添加剤を用いて、通常の方法に従って製造することができる。
投与量は、投与される哺乳動物の年令、性別、体重、疾患の程度、本発明の組成物の種類、投与形態等によって異なるが、通常は経口の場合にはヒト成人で１日あたり有効成分量として約１ｍｇ〜約２ｇ、好ましくは有効成分量として約５ｍｇ〜約１ｇを投与すればよい。また、前記の１日の投与量を１回または数回に分けて投与することができる。
非経口剤のうち、注射剤は、生理食塩水、滅菌水リンゲル液等の水溶性溶剤、植物油、脂肪酸エステル等の非水溶性溶剤、ブドウ糖、塩化ナトリウム等の等張化剤、溶解補助剤、安定化剤、防腐剤、懸濁化剤、乳化剤等の医薬品添加剤を用いて、通常の方法に従って製造することができる。外用液剤、ゲル状軟膏等の経皮吸収剤、直腸内投与のための坐剤等も通常の方法に従って製造することができる。このような非経口剤を投与するには、注射（皮下、静脈内等）、経皮投与、直腸投与すればよい。局所剤は、例えば、本発明化合物（Ｉ）をエチレンビニル酢酸ポリマー等の徐放性ポリマーのペレットに取り込ませて製造することができる。このペレットを治療すべき組織中に外科的に移植すればよい。
投与量は、投与される哺乳動物の年令、性別、体重、疾患の程度、本発明の組成物の種類、投与形態等によって異なるが、通常は注射の場合にはヒト成人で有効成分量として約０．１ｍｇ〜約５００ｍｇを投与すればよい。また、前記の１日の投与量を１回または数回に分けて投与することができる。
本発明化合物（Ｉ）を化粧品に添加して用いる場合には、該化合物が添加された化粧品の具体的な形態としては、例えば、液状、乳状、クリーム、ローション、軟膏、ゲル、エアゾール、ムース等をあげることができる。ローションは、例えば、懸濁剤、乳化剤、保存剤等の化粧品添加剤を用いて、通常の方法に従って製造することができる。
投与量は、投与される哺乳動物の年令、性別、体重、疾患の程度、本発明の組成物の種類、投与形態等によって異なるが、通常ヒト成人で有効成分量として約０．０１ｍｇ〜約５０ｍｇを投与すればよい。また、前記の１日の投与量を１回または数回に分けて投与することができる。
本発明化合物（Ｉ）を食品添加物として用いる場合には、該添加物が添加された食品の具体的な形態としては、例えば、粉末、錠剤、飲料、摂取可能なゲル若しくはシロップとの混合液状物、例えば、調味料、和菓子、洋菓子、氷菓、飲料、スプレッド、ペースト、漬物、ビン缶詰、畜肉加工品、魚肉・水産加工品、乳・卵加工品、野菜加工品、果実加工品、穀類加工品等の一般的な飲食物や嗜好物等をあげることができる。また、家畜、家禽、蜜蜂、蚕、魚等の飼育動物のための飼料や餌料への添加も可能である。
投与量は、投与される哺乳動物の年令、性別、体重、疾患の程度、本発明の組成物の種類、投与形態等によって異なるが、通常ヒト成人で有効成分量として約０．１ｍｇ〜約５００ｍｇを投与すればよい。また、前記の１日の投与量を１回または数回に分けて投与することができる。
【００１８】
【実施例】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に具体的に説明する。
実施例１（本中間体（XIII）の製造（その１））
クロロホルム１５０ｍｌにデヒドロ酢酸１５．０ｇ、ベンズアルデヒド９．４７ｇ及びピペリジン２ｍｌを溶解し、モレキュラーシーブスを充填したソックスレー抽出器で水分を除去しつつ、還流下に２時間３０分加熱した。更に、デヒドロ酢酸１５．０ｇ及びピペリジン２ｍｌを添加し、水分を除去しつつ還流下に２時間３０分加熱した。室温に冷却後、反応液を１０％塩酸、飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して結晶を得た。この結晶をクロロホルムとヘキサンの混合液、続いてエタノールで再結晶して４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号(i)］の淡黄色結晶８．１５ｇを得た。
融点：１３０〜１３３℃
【００１９】
実施例２（本中間体（XIII）の製造（その２））
ベンズアルデヒドの代わりに、２−クロロベンズアルデヒド３２．３２ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（２−クロロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（ii））７．７７ｇを得た。
融点：１３１〜１３４℃
【００２０】
実施例３（本中間体（XIII）の製造（その３））
ベンズアルデヒドの代わりに、３−クロロベンズアルデヒド３２．１４ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（３−クロロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（iii））１１．１５ｇを得た。
融点：１５０．５〜１５３℃
【００２１】
実施例４（本中間体（XIII）の製造（その４））
ベンズアルデヒドの代わりに、４−クロロベンズアルデヒド３２．１４ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（４−クロロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（iv））９．２０ｇを得た。
融点：１５９〜１６０．５℃
【００２２】
実施例５（本中間体（XIII）の製造（その５））
ベンズアルデヒドの代わりに、２−メチルベンズアルデヒド２５．００ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（２−メチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（v））７．４９ｇを得た。
融点：１４３〜１４４℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．２９（ｓ，３Ｈ），２．５０（ｓ，３Ｈ），５．９６（ｓ，１Ｈ），７．２０〜７．３５（ｍ, ３Ｈ），７．７９（ｄｄ,１Ｈ,Ｊ＝１．１,８．２Ｈｚ），８．２３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５.６Ｈｚ），８．３０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ），１２．３２（ｓ，１Ｈ）
【００２３】
実施例６（本中間体（XIII）の製造（その６））
ベンズアルデヒドの代わりに、３−メチルベンズアルデヒド２５．６５ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（３−メチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（vi））５．２７ｇを得た。
融点：１３５．５〜１３６℃
【００２４】
実施例７（本中間体（XIII）の製造（その７））
ベンズアルデヒドの代わりに、４−メトキシベンズアルデヒド４．０８ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（４−メトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（vii））０．７７ｇを得た。
融点：２０５〜２０８．５℃
【００２５】
実施例８（本中間体（XIII）の製造（その８））
ベンズアルデヒドの代わりに、３-エトキシベンズアルデヒド３．００ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（３-エトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（viii））の淡黄色結晶２．０７ｇを得た。
融点：１３６〜１３７℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：１．４４（ｔ,３Ｈ, Ｊ＝７．１Ｈｚ）,２．２８（ｓ，３Ｈ），４．０８（ｑ,２Ｈ, Ｊ＝７．１Ｈｚ）,５．９６（ｓ，１Ｈ），６．９７（ｄｔ, １Ｈ，Ｊ＝１.７,７.８Ｈｚ），７．１９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２.０Ｈｚ），７．２６〜７．３６（ｍ, ２Ｈ），７．９２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５.７Ｈｚ），８．２９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），１２．３５（ｓ，１Ｈ）
【００２６】
実施例９（本中間体（XIII）の製造（その９））
ベンズアルデヒドの代わりに、２−トリフルオロメチルベンズアルデヒド３３．７０ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（２−トリフルオロメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（ix））３．１４ｇを得た。
融点：１１０〜１１０．５℃
【００２７】
実施例１０（本中間体（XIII）の製造（その１０））
ベンズアルデヒドの代わりに、３−トリフルオロメチルベンズアルデヒド３３．４０ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（３−トリフルオロメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（x））１４．２６ｇを得た。
融点：１３３〜１３３．５℃
【００２８】
実施例１１（本中間体（XIII）の製造（その１１））
ベンズアルデヒドの代わりに、４−トリフルオロメチルベンズアルデヒド１７．４０ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（４−トリフルオロメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xi））８．８７ｇを得た。
融点：１４９〜１５０℃
【００２９】
実施例１２（本中間体（XIII）の製造（その１２））
ベンズアルデヒドの代わりに、２−ニトロベンズアルデヒド２９．１５ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（２−ニトロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xii））１５．７７ｇを得た。
融点：１５８．５〜１５９℃
【００３０】
実施例１３（本中間体（XIII）の製造（その１３））
ベンズアルデヒドの代わりに、３−ニトロベンズアルデヒド１０．１３ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（３−ニトロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xiii））７．６７ｇを得た。
融点：１８３〜１８３．５℃
【００３１】
実施例１４（本中間体（XIII）の製造（その１４））
ベンズアルデヒドの代わりに、４−ニトロベンズアルデヒド２２．０７ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（４−ニトロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xiv））１７．３８ｇを得た。
融点：２４３．５〜２４４℃
【００３２】
実施例１５（本中間体（XIII）の製造（その１５））
ベンズアルデヒドの代わりに、３−メトキシメチルベンズアルデヒド７．８７ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（３−メトキシメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xv））２．０６ｇを得た。
融点：１１８．５〜１１９℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．２９（ｓ，３Ｈ），３．４２（ｓ，３Ｈ），４．４９（ｓ，２Ｈ），５．９６（ｓ，１Ｈ），７．３５〜７．４５（ｍ, ２Ｈ），７．５５〜７．６５（ｍ, ２Ｈ），７．９７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），８．３２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），１２．３５（ｓ，１Ｈ）
【００３３】
実施例１６（本中間体（XIII）の製造（その１６））
ベンズアルデヒドの代わりに、２-ジフルオロメトキシベンズアルデヒド５．００ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（２-ジフルオロメトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xvi））の淡黄色結晶２．１１ｇを得た。
融点：１７８〜１７９℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．２９（ｓ，３Ｈ），５．９７（ｓ，１Ｈ），６．５９（ｔ, １Ｈ，Ｊ＝７３．１Ｈｚ），７．２０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．２８（ｔ, １Ｈ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），７．４３（ｄｔ, １Ｈ，Ｊ＝１．８，８．０Ｈｚ），７．８７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．４，７．８Ｈｚ），８．２４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ），８．３５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ），１２．４０（ｓ，１Ｈ）
【００３４】
実施例１７（本中間体（XIII）の製造（その１７））
ベンズアルデヒドの代わりに、３-ジフルオロメトキシベンズアルデヒド５．００ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（３-ジフルオロメトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xvii））２．５２ｇを得た。
融点：１２２〜１２３℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３０（ｓ，３Ｈ），５．９８（ｓ，１Ｈ），６．５５（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７３．５Ｈｚ），７．１９（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．８，８．１Ｈｚ），７．３８〜７．４８（ｍ，２Ｈ），７．５５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．７Ｈｚ），７．８９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），８．３０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），１２．５６（ｓ，１Ｈ）
【００３５】
実施例１８（本中間体（XIII）の製造（その１８））
ベンズアルデヒドの代わりに、４-ジフルオロメトキシベンズアルデヒド６．１３ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（４-ジフルオロメトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xviii））４．３３ｇを得た。
融点：１６７〜１６８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．２９（ｓ，３Ｈ），５．９７（ｓ，１Ｈ），６．５７  （ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７３．３Ｈｚ），７．１６（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．６Ｈｚ），７．７０（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．６Ｈｚ），７．９２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），８．２６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），１２．４３（ｓ，１Ｈ）
【００３６】
実施例１９（本中間体（XIII）の製造（その１９））
ベンズアルデヒドの代わりに、２-トリフルオロメトキシベンズアルデヒド５．００ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（２-トリフルオロメトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xix））２．００ｇを得た。
融点：１１８〜１１８．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３０（ｓ，３Ｈ），５．９８（ｓ，１Ｈ），７．３０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．３，６．６Ｈｚ），７．３６（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），７．４６（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝２．０，７．９Ｈｚ），７．９０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．４，７．８Ｈｚ），８．１９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），８．３５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），１２．５８（ｓ，１Ｈ）
【００３７】
実施例２０（本中間体（XIII）の製造（その２０））
ベンズアルデヒドの代わりに、３-トリフルオロメトキシベンズアルデヒド５．００ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（３-トリフルオロメトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xx））１．８１ｇを得た。
融点：１０８〜１０８．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３０（ｓ，３Ｈ），５．９８（ｓ，１Ｈ），７．２８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），７．４５（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７．９Ｈｚ），７．４８（ｓ，１Ｈ），７．６３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．７Ｈｚ），７．８９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），８．３１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），１２．６１（ｓ，１Ｈ）
【００３８】
実施例２１（本中間体（XIII）の製造（その２１））
ベンズアルデヒドの代わりに、４-トリフルオロメトキシベンズアルデヒド６．７７ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（４-トリフルオロメトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xxi））０．８４ｇを得た。
融点：１１５〜１１８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．２９（ｓ，３Ｈ），５．９８（ｓ，１Ｈ），７．２６（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．７１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．８Ｈｚ），７．９１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），８．２８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），１２．５３（ｓ，１Ｈ）
【００３９】
実施例２２（本中間体（XIII）の製造（その２２））
ベンズアルデヒドの代わりに、２-トリフルオロメチルチオベンズアルデヒド５．００ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-[３-（２-トリフルオロメチルチオフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xxii））１．７６ｇを得た。
融点：１２８〜１２８．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３０（ｓ，３Ｈ），５．９９（ｓ，１Ｈ），７．４７（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．３，６．１Ｈｚ），７．５８（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），  ７．７９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．７Ｈｚ），８．００（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．２，７．９Ｈｚ），８．３１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ），８．６０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），１２．５９（ｓ，１Ｈ）
【００４０】
実施例２３（本中間体（XIII）の製造（その２３））
ベンズアルデヒドの代わりに、３-（１，１，２，２-テトラフルオロエトキシ）ベンズアルデヒド２５．０ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-{３-[３-（１，１，２，２-テトラフルオロエトキシ）フェニル]-１-オキソ-２-プロペニル}-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xxiii））１０．６ｇを得た。
融点：１１８〜１１９℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３０（ｓ，３Ｈ），５．９４（ｔｔ，１Ｈ，Ｊ＝２．８，５３．１Ｈｚ），５．９８（ｓ，１Ｈ），７．２８（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．４，９．２Ｈｚ），７．４４（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７．９Ｈｚ），７．４９（ｓ，１Ｈ），７．６１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．８９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），８．３１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），１２．５８（ｓ，１Ｈ）
【００４１】
実施例２４（本中間体（XIII）の製造（その２４））
ベンズアルデヒドの代わりに、４-（１，１，２，２-テトラフルオロエトキシ）ベンズアルデヒド５．００ｇを用いた以外は、上記実施例１と同様にして、４-ヒドロキシ-３-{３-[４-（１，１，２，２-テトラフルオロエトキシ）フェニル]-１-オキソ-２-プロペニル}-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（xxiv））１．７９ｇを得た。
融点：１１５．５〜１１６℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．２９（ｓ，３Ｈ），５．９２（ｔｔ，１Ｈ，Ｊ＝２．８，５２．９Ｈｚ），５．９７（ｓ，１Ｈ），７．２７（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．６Ｈｚ），７．７１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．６Ｈｚ），７．９２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），８．２９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），１２．４８（ｓ，１Ｈ）
【００４２】
実施例２５（本発明化合物(Ｉ)の製造（その１））
ヘキサメチルホスホラミド３２ｍｌに水素化ナトリウム（６０％油性）０．７４ｇを懸濁し、約０℃で４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン４．７７ｇを加え、室温に昇温して３７分間攪拌した。次いで、ジメチル硫酸２．８２ｇを加えて、室温で二日間攪拌した。その後、反応混合物を氷水に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して４-メトキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（１）］の淡黄色油状物１．９６ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３４（ｓ，３Ｈ），３．９２（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），７．１２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ），７．３５〜７．４５（ｍ，３Ｈ），７．５２〜７．６２（ｍ，２Ｈ），７．６１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ）
【００４３】
実施例２６（本発明化合物(Ｉ)の製造（その２））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（２-クロロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン７．００ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（２-クロロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（２）］１．０６ｇを得た。
融点：１６１〜１６２℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３５（ｓ，３Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），７．１２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ），７．２０〜７．４０（ｍ，２Ｈ），７．４０〜７．４５（ｍ，１Ｈ），７．６６〜７．７５（ｍ，１Ｈ），８．０２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ）
【００４４】
実施例２７（本発明化合物(Ｉ)の製造（その３））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（３-クロロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン８．００ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（３-クロロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号(３)］１．２６ｇを得た。
融点：１２２〜１２３℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３５（ｓ，３Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），７．１５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．２Ｈｚ），７．２６〜７．４０（ｍ，２Ｈ），７．４０〜７．５０（ｍ，１Ｈ），７．５６〜７．５８（ｍ，１Ｈ），７．５５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．９Ｈｚ）
【００４５】
実施例２８（本発明化合物(Ｉ)の製造（その４））
ジメチルホルムアミド１３０ｍｌに４-ヒドロキシ-３-[３-（３-クロロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン１３．４０ｇを懸濁し、ここに水素化ナトリウム（６０％油性）２．０３ｇを約０℃で添付した。室温に昇温して３０分間攪拌した。次いで、臭化アリル８．３７ｇを加えて、５５℃で２時間攪拌した。その後、反応混合物を氷水に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、得られた固体をｔ−ブチルメチルエーテルで洗浄して、４-アリルオキシ-３-[３-（３-クロロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（４）］１．６０ｇを得た。
融点：８１．５〜８２．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３３（ｓ，３Ｈ），４．６９（ｄｔ，２Ｈ，Ｊ＝１．５，５．１Ｈｚ），５．３４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０，１０．８Ｈｚ），５．４２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０，１７．４Ｈｚ），５．８８〜６．００（ｍ，１Ｈ），６．０７（ｓ，１Ｈ），７．１４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．２Ｈｚ），７．３１（ｑ，１Ｈ，Ｊ＝７．４Ｈｚ），７．３４（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝２．０，６．６Ｈｚ），７．４３（ｂｒ  ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），７．５４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．９Ｈｚ），７．５４（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）
【００４６】
実施例２９（本発明化合物(Ｉ)の製造（その５））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（４-クロロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン７．００ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（４-クロロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号(５)］２．０６ｇを得た。
融点：１６４〜１６５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３５（ｓ，３Ｈ），３．９４（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），７．１２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ），７．３４（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．５０（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．５６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ）
【００４７】
実施例３０（本発明化合物(Ｉ)の製造（その６））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（２-メチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン５．４９ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（２-メチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号(６)］０．４６ｇを得た。
融点：１３２〜１３２．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３５（ｓ，３Ｈ），２．４４（ｓ，３Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），７．０７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），７．１４〜７．３０（ｍ，３Ｈ），７．５８〜７．６６（ｍ，１Ｈ），７．９４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ）
【００４８】
実施例３１（本発明化合物(Ｉ)の製造（その７））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（３-メチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン３．８７ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（３-メチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（７）］１．２７ｇを得た。
融点：１１３．５〜１１５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３４（ｓ，３Ｈ），２．３６（ｓ，３Ｈ），３．９３（ｓ，３Ｈ），６．１２（ｓ，１Ｈ），７．１１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．９Ｈｚ），７．１５〜７．３０（ｍ，２Ｈ），７．３５〜７．４０（ｍ，２Ｈ），７．５８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ）
【００４９】
実施例３２（本発明化合物(Ｉ)の製造（その８））
ジメチルホルムアミド１００ｍｌに４-ヒドロキシ-３-[３-（３-メチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン１１．１９ｇ、無水炭酸カリウム１１．４４ｇを懸濁し、ここに臭化アリル１０．３７ｇを加えて、５０℃で７時間３０分攪拌した。次いで、その後、反応混合物を氷水に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、得られた固体をｔ−ブチルメチルエーテルで洗浄して、４-アリルオキシ-３-[３-（３-メチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（８）］２．７８ｇを得た。
融点：７０〜７０．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３２（ｓ，３Ｈ），２．３６（ｓ，３Ｈ），４．６７（ｄｔ，２Ｈ，Ｊ＝１．４，５．２Ｈｚ），５．３２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０，１０．８Ｈｚ），５．４０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０，１７．４Ｈｚ），５．７０〜５．９８（ｍ，１Ｈ），６．０６（ｓ，１Ｈ），７．０９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ），７．１８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），７．２５（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．３３〜７．４２（２Ｈ），７．５７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．２Ｈｚ）
【００５０】
実施例３３（本発明化合物(Ｉ)の製造（その９））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（４−メトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン１０．００ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（４−メトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン（化合物番号（９））４．４０ｇを得た。
融点：１１８〜１１８．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３４（ｓ，３Ｈ），３．８４（ｓ，３Ｈ），３．９２（ｓ，３Ｈ），６．１１（ｓ，１Ｈ），６．８９（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．９，８．８Ｈｚ），６．９８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），７．５１（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝２．０，８．７Ｈｚ），７．５５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ）
【００５１】
実施例３４（本発明化合物(Ｉ)の製造（その１０））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（３−エトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン１．１４ｇを、またジメチル硫酸の代わりにジエチル硫酸０．７０ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-エトキシ-３-[３-（３−エトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２（化合物番号(１０)）０．１８ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：１．４０（ｔ,３Ｈ, Ｊ＝７．６Ｈｚ）,１．４２（ｔ,３Ｈ, Ｊ＝７．１Ｈｚ）,２．３３（ｓ，３Ｈ），４．０５（ｑ,２Ｈ, Ｊ＝７．１Ｈｚ）, ４．１９（ｑ,２Ｈ, Ｊ＝７．１Ｈｚ）,６．０８（ｓ，１Ｈ），６．９２（ｄｄ, １Ｈ，Ｊ＝２.７,８．３Ｈｚ），７．０７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．９Ｈｚ），７．０６〜７．２９（ｍ, ３Ｈ），７．５５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５.９Ｈｚ）
【００５２】
実施例３５（本発明化合物（Ｉ）の製造（その１１））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（３−エトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン３．００ｇを、またジメチル硫酸の代わりに臭化アリル１．４５ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-アリルオキシ-３-[３-（３−エトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２（化合物番号(１１)）０．２３ｇを得た。
融点：１２４〜１２５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）： １．４２（ｔ,３Ｈ,Ｊ＝６．９Ｈｚ）,２．３２（ｓ，３Ｈ），４．０５（ｑ,２Ｈ, Ｊ＝７．４Ｈｚ）, ４．６７〜４．６８（ｍ,２Ｈ）,５．３３（ｄ,１Ｈ, Ｊ＝１０．６Ｈｚ）, ５．４１（ｄ,１Ｈ, Ｊ＝１７．１Ｈｚ）, ５．８７〜５．９８（ｍ,１Ｈ）,６．０７（ｓ，１Ｈ），６．９２（ｄｄ, １Ｈ，Ｊ＝２.０,７．９Ｈｚ），７．０８〜７．３３（ｍ, ３Ｈ），７．０９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５.８Ｈｚ）,７．５５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５.９Ｈｚ）
【００５３】
実施例３６（本発明化合物（Ｉ）の製造（その１２））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（２-トリフルオロメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン２．５０ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（２-トリフルオロメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（１２）］０．４２ｇを得た。
融点：１４９〜１４９．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３５（ｓ，３Ｈ），３．９４（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），７．１１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），７．４６（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），７．５６（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７．４Ｈｚ），７．６９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．８０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．７Ｈｚ），７．９４（ｄｑ，１Ｈ，Ｊ＝２．１，１５．７Ｈｚ）
【００５４】
実施例３７（本発明化合物（Ｉ）の製造（その１３））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（３-トリフルオロメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン５．００ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（３-トリフルオロメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（１３）］０．４４ｇを得た。
融点：１２０〜１２１℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３６（ｓ，３Ｈ），３．９６（ｓ，３Ｈ），６．１４（ｓ，１Ｈ），７．２２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），７．５０（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．６２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．６３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），７．７４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．７Ｈｚ），７．８０（ｓ，１Ｈ）
【００５５】
実施例３８（本発明化合物（Ｉ）の製造（その１４））
４-ヒドロキシ-３-[３-（３-メチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（３-トリフルオロメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン５．００ｇを用いた以外は、上記実施例３２と同様にして、４-アリルオキシ-３-[３-（３-トリフルオロメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（１４）］１．０２ｇを得た。
融点：１０２〜１０３℃
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３４（ｓ，３Ｈ），４．７０（ｄｔ，２Ｈ，Ｊ＝１．５，５．１Ｈｚ），５．３５（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．２，１０．５Ｈｚ），５．４３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０，１７．３Ｈｚ），５．９０〜６．００（ｍ，１Ｈ），６．０９（ｓ，１Ｈ），７．２１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ），７．５０（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．６２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．８Ｈｚ），７．６２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．９Ｈｚ），７．７３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．７９（ｓ，１Ｈ）
【００５６】
実施例３９（本発明化合物（Ｉ）の製造（その１５））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（４-トリフルオロメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン５．５７ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（４-トリフルオロメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（１５）］１．２２ｇを得た。
融点：１３６〜１３８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３６（ｓ，３Ｈ），３．９６（ｓ，３Ｈ），６．１４（ｓ，１Ｈ），７．２４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ），７．５８〜７．７２（ｍ，５Ｈ）
【００５７】
実施例４０（本発明化合物（Ｉ）の製造（その１６））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（２-ニトロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン１０．０ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（２-ニトロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（１６）］０．９７ｇを得た。
融点：１５７〜１５８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３５（ｓ，３Ｈ），３．９８（ｓ，３Ｈ），６．１５（ｓ，１Ｈ），７．０３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ），７．５３（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．３，８．４Ｈｚ），７．６５（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝０．９，７．２Ｈｚ），７．７４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．１，７．８Ｈｚ），７．９８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），８．０３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．２，９．０Ｈｚ）
【００５８】
実施例４１（本発明化合物（Ｉ）の製造（その１７））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（３-ニトロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン４．１３ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（３-ニトロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（１７）］１．１２ｇを得た。
融点：１８４〜１８４．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３７（ｓ，３Ｈ），３．９８（ｓ，３Ｈ），６．１５（ｓ，１Ｈ），７．３０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），７．５６（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．６５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．９Ｈｚ），７．８８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．７Ｈｚ），８．２２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．８，８．８Ｈｚ），８．４０（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．９Ｈｚ）
【００５９】
実施例４２（本発明化合物（Ｉ）の製造（その１８））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（４-ニトロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン１０．０ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（４-ニトロフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（１８）］２．９４ｇを得た。
融点：２２２〜２２２．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３７（ｓ，３Ｈ），３．９８（ｓ，３Ｈ），６．１５（ｓ，１Ｈ），７．３３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ），７．６５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ），７．７１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），８．２３（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．７Ｈｚ）
【００６０】
実施例４３（本発明化合物（Ｉ）の製造（その１９））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（３−メトキシメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン４．３４ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（３−メトキシメチルフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（１９）］の淡黄色油状物１．９５ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３５（ｓ，３Ｈ），３．４０（ｓ，３Ｈ），３．９３（ｓ，３Ｈ），４．４６（ｓ，２Ｈ），６．１２（ｓ，１Ｈ），７．１４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ），７．３２〜７．３８（ｍ，２Ｈ），７．４５〜７．５２（ｍ，１Ｈ），７．５４（ｓ，１Ｈ），７．６１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ）
【００６１】
実施例４４（本発明化合物（Ｉ）の製造（その２０））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（２-ジフルオロメトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン２．００ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（２-ジフルオロメトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（２０）］の淡黄色結晶０．６５ｇを得た。
融点：１２６〜１２６．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３５（ｓ，３Ｈ），３．９４（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），６．５３（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７３．６Ｈｚ），７．１３〜７．２６（ｍ，３Ｈ），７．３８（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．８,７．９Ｈｚ）, ７．７０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５,７．８Ｈｚ）,７．８７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ）
【００６２】
実施例４５（本発明化合物（Ｉ）の製造（その２１））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（３-ジフルオロメトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン２．００ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（３-ジフルオロメトキシフェニル）-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（２１）］０．２０ｇを得た。
融点：１１４．５〜１１５℃
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３６（ｓ，３Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），６．５２（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７３．８Ｈｚ），７．１３〜７．４７（ｍ，４Ｈ），７．１５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．２Ｈｚ），７．５７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．９Ｈｚ）
【００６３】
実施例４６（本発明化合物（Ｉ）の製造（その２２））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（４-ジフルオロメトキシ）フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン２．５５ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（４-ジフルオロメトキシ）フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（２２）］１．１２ｇを得た。
融点：１０５〜１０５．５℃
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３５（ｓ，３Ｈ），３．９４（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），６．５５（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７３．３Ｈｚ），７．１０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ），７．１１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．５７（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ），７．５８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．２Ｈｚ）
【００６４】
実施例４７（本発明化合物（Ｉ）の製造（その２３））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（２-トリフルオロメトキシ）フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン１．８５ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（２-トリフルオロメトキシ）フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（２３）］０．５２ｇを得た。
融点：１２３〜１２３．５℃
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３５（ｓ，３Ｈ），３．９４（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），７．１９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．２Ｈｚ），７．２６〜７．３５（ｍ，２Ｈ），７．４１（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．７，７．９Ｈｚ），７．７４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５，７．７Ｈｚ），７．８４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ）
【００６５】
実施例４８（本発明化合物（Ｉ）の製造（その２４））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（３-トリフルオロメトキシ）フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン１．４１ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（３-トリフルオロメトキシ）フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（２４）］０．５１ｇを得た。
融点：９８〜９８．５℃
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３６（ｓ，３Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），７．１７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ），７．２２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．６，９．０Ｈｚ），７．３６〜７．４６（ｍ，２Ｈ），７．５０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．９Ｈｚ），７．５８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ）
【００６６】
実施例４９（本発明化合物（Ｉ）の製造（その２５））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（４-トリフルオロメトキシ）フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン１．６０ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（４-トリフルオロメトキシ）フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（２５）］１．３９ｇを得た。
淡黄色油状
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３６（ｓ，３Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），６．１３（ｓ，１Ｈ），７．１４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．２Ｈｚ），７．２２（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．６０（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），７．６０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．８Ｈｚ）
【００６７】
実施例５０（本発明化合物（Ｉ）の製造（その２６））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-[３-（２-トリフルオロメチルチオ）フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン０．９６ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-[３-（２-トリフルオロメチルチオ）フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（２６）］０．１６ｇを得た。
融点：１１１〜１１２℃
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３６（ｓ，３Ｈ），３．９４（ｓ，３Ｈ），６．１４（ｓ，１Ｈ），７．１４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．１Ｈｚ），７．４２（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．３，７．７Ｈｚ），７．５３（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），７．７５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），７．８４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．１，７．８Ｈｚ），８．２３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．９Ｈｚ）
【００６８】
実施例５１（本発明化合物（Ｉ）の製造（その２７））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-{３-[３-（１，１，２，２-テトラフルオロエトキシ）フェニル]-１-オキソ-２-プロペニル}-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン１．３８ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-{３-[３-（１，１，２，２-テトラフルオロエトキシ）フェニル]-１-オキソ-２-プロペニル}-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（２７）］０．１５ｇを得た。
融点：１１２〜１１３℃
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３６（ｓ，３Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），５．９１（ｔｔ，１Ｈ，Ｊ＝２．８，５２．８Ｈｚ），６．１３（ｓ，１Ｈ），７．１６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１６．０Ｈｚ），７．２０〜７．５３（ｍ，４Ｈ），７．５８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．９Ｈｚ）
【００６９】
実施例５２（本発明化合物（Ｉ）の製造（その２８））
４-ヒドロキシ-３-[３-フェニル-１-オキソ-２-プロペニル]-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オンの代わりに、４-ヒドロキシ-３-{３-[４-（１，１，２，２-テトラフルオロエトキシ）フェニル]-１-オキソ-２-プロペニル}-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン１．３０ｇを用いた以外は、上記実施例２５と同様にして、４-メトキシ-３-{３-[４-（１，１，２，２-テトラフルオロエトキシ）フェニル]-１-オキソ-２-プロペニル}-６-メチル-２Ｈ-ピラン-２-オン［化合物番号（２８）］０．１８ｇを得た。
淡黄色油状
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２．３５（ｓ，３Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），５．９１（ｔｔ，１Ｈ，Ｊ＝２．８，５２．７Ｈｚ），６．１３（ｓ，１Ｈ），７．１３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１５．９Ｈｚ），７．２２（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．５８（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），７．６０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１４．２Ｈｚ）
【００７０】
実施例５３（Ｉ型コラーゲン遺伝子の転写調節領域と結合されたレポーター遺伝子を有するプラスミドの調製）
正常ヒト胎児皮膚線維芽細胞（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ、カタログ番号ＣＣ−２５０９）１ｘ１０８細胞を３７℃、５％ ＣＯ2雰囲気下で一晩培養した。培養された細胞をＰＢＳで２回洗浄した後、ＰＢＳ ３ｍｌを加えセルスクレイパー（Ｎａｌｇｅｎ、カタログ番号１７９６９３）を用いて細胞を器壁から剥がした。剥がした細胞を遠心分離（１，５００ｒｐｍ、４℃、１５分間）により集め、これをＰＢＳ ２０ｍｌに懸濁して再度遠心分離した。得られた沈殿に、ＤＮＡ Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ Ｋｉｔ（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ、カタログ番号２００６００）のＳｏｌｕｔｉｏｎ２を１１ｍｌ、ｐｒｏｎａｓｅを４．８μｌそれぞれ加えて６０℃にて１時間振とうした後、得られた混合液を氷中に１０分間放置した。次に、当該混合液に上記キットのＳｏｌｕｔｉｏｎ ３を４ｍｌ加えて混合した後、これを氷中に５分間放置した。遠心分離（３，０００ｒｐｍ、４℃、１５分間）し、上清を回収した。回収された上清に、当該上清１ｍｌ当たり２μｌのＲＮａｓｅを加え、３７℃で１５分間放置した。この混合液に、２倍容量のエタノールを加えて混合し、出現した白い糸状の物質（ゲノムＤＮＡ）を回収した。回収されたゲノムＤＮＡを７０％エタノールで洗浄した後、風乾した。風乾されたゲノムＤＮＡを１０ｍＭ Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ，１ｍＭ ＥＤＴＡ（ｐＨ ８．０）（以下、ＴＥと記す。）５００μｌに溶解した。
得られたゲノムＤＮＡ溶解液（ゲノムＤＮＡ １μｇ相当量）と、配列番号１で示される塩基配列からなるオリゴヌクレオチド及び配列番号２で示される塩基配列からなるオリゴヌクレオチド（１０ｐｍｏｌ／μｌ）各１μｌ、蒸留水 ２９μｌ、ＴａＫａＲａ ＬＡ Ｔａｑ（宝酒造、カタログ番号ＲＲ００２Ａ）に添付されたｂｕｆｆｅｒ ５μｌ、Ｍｇ2+溶液 ５μｌ、ｄＮＴＰ ｍｉｘｔｕｒｅ ５μｌ及びＴａＫａＲａ ＬＡ Ｔａｑ（宝酒造、カタログ番号ＲＲ００２Ａ）０．５μｌを混合した。得られた混合液を９４℃、５分間保温した後、９４℃、１分間次いで６０℃、１分間さらに７２℃、１分間の保温を１サイクルとしてこれを３０サイクル行った。当該混合液を２％アガロースゲル電気泳動に供し、約０．５ｋｂのＤＮＡを回収した。回収されたＤＮＡをフェノール・クロロホルム処理した後、エタノール沈殿することによりＤＮＡを回収した。回収されたＤＮＡを超純水に溶解し、この溶解液にＮｈｅＩ ２．５μｌ及びＨｉｎｄIII ２．５μｌを加え、３７℃で３時間保温した。次いで、当該溶解液を２％アガロースゲル電気泳動に供し、約０．５ｋｂのＤＮＡを回収した。回収されたＤＮＡをエタノール沈殿することにより再びＤＮＡ（以下、コラーゲンプロモーターＤＮＡと記す。）を回収した。
一方、ホタルルシフェラーゼをコードする塩基配列を有するベクターｐＧＬ３（プロメガ、カタログ番号Ｅ１７５１）をＮｈｅＩ及びＨｉｎｄIIIで消化した後、上記と同様にアガロースゲル電気泳動に供し、約５ｋｂのＤＮＡを回収した。回収されたＤＮＡをエタノール沈殿することにより再びＤＮＡを回収した。回収されたＤＮＡに蒸留水４４μｌ、Ａｌｋａｌｉｎｅ Ｐｈｏｓｐｈａｔａｓｅ（宝酒造、カタログ番号２１２０Ａ）に添付されたＢｕｆｆｅｒ５μｌ及びＡｌｋａｌｉｎｅ Ｐｈｏｓｐｈａｔａｓｅ（宝酒造、カタログ番号２１２０Ａ）１μｌを加えて、この混合液を６５℃で３０分間保温した。次に、当該混合液を２回フェノール・クロロホルム処理した後、エタノール沈澱することによりＤＮＡ（以下、ＬｕｃベクターＤＮＡと記す。）を回収した。次いで、上記コラーゲンプロモーターＤＮＡ 約２０ｎｇとＬｕｃベクターＤＮＡ 約２０ｎｇとを混合した後、ＤＮＡ Ｌｉｇａｔｉｏｎ ｋｉｔ Ｖｅｒ２酵素溶液を同量添加して１６℃で一昼夜保温した。当該混合液に大腸菌５Ｈｄα（ＴＯＹＯＢＯ、カタログ番号ＤＮＡ−９０３）を加えて氷中に３０分間放置し、次いで４２℃、４５秒間保温した後、得られた大腸菌を５０μｇ／ｍｌ アンピシリンナトリウム（ナカライ、カタログ番号０２７−３９）を含むＬＢプレートに播種し、３７℃、一昼夜放置した。出現したシングルコロニーを５０μｇ／ｍｌ アンピシリンを含むＬＢ培地２ｍｌで３７℃、１２時間培養した。得られた培養液からＡＵＴＯＭＡＴＩＣ ＤＮＡ ＩＳＯＬＡＴＩＯＮ ＳＹＳＴＥＭ ＰＩ−５０（ＫＵＲＡＢＯ）を用いてプラスミドＤＮＡを調製した。調製されたプラスミドＤＮＡの塩基配列をＤＮＡシークエンサーで分析した。その結果、当該プラスミド（以下、ＣＯＬ−Ｌｕｃと記す。）は、ヒトＩ型コラーゲンα２鎖遺伝子の転写調節領域の−３４２〜＋５７（転写開始点を＋１とする。）の塩基配列の下流に、ホタルルシフェラーゼをコードする塩基配列が接続されてなる塩基配列を保有していることが確認された。
【００７１】
実施例５４（レポーター遺伝子の発現量を指標とした被験化合物が有するＩ型コラーゲン遺伝子の転写調節能力の測定）
正常ヒト胎児皮膚線維芽細胞 １ｘ１０6細胞を１００ｍｍディッシュに播種し、非働化牛胎児血清（以下、ＦＢＳと記す。Ｇｉｂｃｏ、カタログ番号２１１４０−０７９）を１０（ｖ／ｖ）％含むＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ−ＭＥＭ（日水製薬、カタログ番号０５９１９）培地（以下、当該培地をＤ−ＭＥＭ（＋）と記す。）中で３７℃、５％ＣＯ2雰囲気下において一晩培養した。次いで培地を、ＦＢＳを含まないＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ−ＭＥＭ培地（以下、当該培地をＤ−ＭＥＭ（−）と記す。）に置換した。
Ｄ−ＭＥＭ（−） ３００μｌに、ＣＯＬ−Ｌｕｃ １２μｇを加え、得られた混合液を室温で４５分間放置した（溶液１）。また、Ｄ−ＭＥＭ（−） ３００μｌにＬｉｐｏｆｅｃｔｉｎｅ（Ｇｉｂｃｏ、カタログ番号１８２９２−０１１）２０μｌを加え、得られた混合液を室温で４５分間放置した（溶液２）。次に、溶液１と溶液２とを混合し、これを室温で１０分間放置した後、当該混合液にＤ−ＭＥＭ（−）５．４ｍｌを加えて混合した。当該混合液を前記正常ヒト胎児皮膚線維芽細胞に添加した後、当該細胞を３７℃、５％ＣＯ2雰囲気下で終夜培養した。翌日、ディッシュから培養上清を除き、細胞をＰＢＳで２回洗浄した後、０．２５％トリプシンを含むＰＢＳ １ｍｌを添加して細胞を剥がした。当該細胞にＤ−ＭＥＭ（＋）を加えてよく混合した後、当該細胞懸濁液を１２ウエルプレートに１ｍｌずつ分注し、これを３７℃、５％ＣＯ2雰囲気下で１時間培養した。
このようにして培養された細胞に、前記化合物番号（１）〜（８）又は（１０）〜（２８）で示される本発明化合物（Ｉ）をそれぞれ１ｍＭとなるようジメチルスルホキシド（以下、ＤＭＳＯと記す。）にそれぞれ溶解させてなる溶液を１μｌ添加した（最終濃度１μM）。また、前記化合物番号（９）で示される本発明化合物（Ｉ）は、当該化合物が１０ｍＭとなるようＤＭＳＯに溶解させてなる溶液を１μｌ添加した（最終濃度１０μM）。対照としては、ＤＭＳＯを１μｌ添加した。
１時間後、ＴＧＦ−β（Ｐｅｐｒｏ  Ｔｅｃｈ）の５μｇ／ｍｌ水溶液または蒸留水を１μｌ添加し、３７℃、５％ＣＯ2雰囲気下でさらに２４時間培養した。培養された細胞をＰＢＳで２回洗浄した後、これに細胞溶解剤（東洋インキ、カタログ番号ＰＤ１０）１５０μｌを加えセルスクレイパー（Ｎａｌｇｅｎ、カタログ番号１７９６９３）を用いて細胞を器壁から剥がした。得られた細胞懸濁液を回収した後、この細胞懸濁液を遠心分離（１５，０００ｒｐｍ、４℃、５分間）することにより、上清を回収した。回収された上清各１５μｌを９６ウエルプレートに移した後、ＭＩＣＲＯＬＵＭＡＴ  ＬＢ９６Ｐ（ＥＧ＆Ｇ  ＢＥＲＴＨＯＬＤ社製）を用いて、Ｌｕｃアッセイ溶液（２０ｍＭ Ｔｒｉｃｉｎｅ（ｐＨ７．８）、２．６７ｍＭ  ＭｇＳＯ４、０．１ｍＭ  ＥＤＴＡ、３３．３ｍＭＤＴＴ、２７０μＭ Ｃｏｅｎｚｙｍｅ Ａ、５３０μＭＡＴＰ、４７０μＭ  Ｌｕｃｉｆｅｒｉｎ）５０μｌを当該プレートに自動分注した後、各ウェル内の発光量を測定した（Ｄｅｌａｙ：１．６秒、Ｍｅａｓ．Ｉｎｔｅｒｖａｌ：５秒）。
一方、回収された上清５μｌまたは細胞溶解剤５μｌを、予め９６ウエルプレートに分注された５倍希釈Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａｓｓａｙ溶液（Ｂｉｏ−Ｒａｄ、カタログ番号５００−０００６）２００μｌに加えて振とう混合した後、マイクロプレートリーダー（Ｂｉｏ−Ｒａｄ、Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ）を用いて各ウェル内の５９５ｎｍの吸光度を測定した。得られた値を基にし、次式に従って転写活性を算出した。
転写活性＝［発光量（上清添加区）−発光量（細胞溶解剤添加区）］／［５９５ｎｍ吸光度（上清添加区）−５９５ｎｍ吸光度（細胞溶解剤添加区）］
次に、算出された転写活性を基にし、次式に従って、ＴＧＦ−βが有するＩ型コラーゲン遺伝子の転写促進能力に対する被験化合物の阻害効果を阻害度として算出した。
阻害度＝［転写活性（ＤＭＳＯ及びＴＧＦ−β添加試験区）−転写活性（化合物及びＴＧＦ−β添加試験区）］／［転写活性（ＤＭＳＯ及びＴＧＦ−β添加試験区）−転写活性（ＤＭＳＯ及びＴＧＦ−β無添加試験区）］ｘ１００
上記の化合物番号(１)〜(２８)で示される本発明化合物（Ｉ）の阻害度は、いずれも７０以上であった。これらの化合物が、ＴＧＦ−βが有するＩ型コラーゲン遺伝子の転写促進能力を阻害し、Ｉ型コラーゲン遺伝子の転写を抑制する能力を有することが確認された。
【００７２】
実施例５５（本発明化合物（Ｉ）の投与による糖尿病性腎症の改善）
糖尿病性腎症モデル動物として、９週齢の雄のC57BL/KeJ Jcl-db/dbマウス［日本チャールス・リバー(株)］を１群当り１０匹用いた。また、対照動物として、９週齢の雄のC57BL/KeJ Jcl-db/mマウス［日本チャールス・リバー(株)］１０匹を用いた。
化合物番号（７）で示される本発明化合物（Ｉ）［以下、本発明化合物（７）と記す。］または化合物番号（２７）で示される本発明化合物（Ｉ）［以下、本発明化合物（７）と記す。］と基礎飼料（ＣＲＦ−１、オリエンタル酵母工業）とをそれぞれ秤量して均一に混合し、本発明化合物含有飼料を調製した。なお、上記マウス１匹当たりの体重量及び摂餌量を飼育２週ごとに測定し、その値を基にして基礎飼料と混合する試験物質量を決定した。このようにして調製された本発明化合物含有飼料を、上記の糖尿病性腎症モデル動物に８週間自由摂食させた（化合物投与群）。陽性対照投与群として、上記の糖尿病性腎症モデル動物を、基礎飼料を自由摂食させながら飼育し、ＴＧＦ−β阻害剤であるハロフギノンを隔日に腹腔内投与した。非投与群として、上記の糖尿病性腎症モデル動物１群を、基礎飼料を自由摂食させて飼育した。また、対照群として、上記の対照動物１群を、基礎飼料を自由摂食させて飼育した。
８週間の飼育の後、各群のマウスから１日間尿を採取し、尿量を測定した。また、採取された尿の尿中アルブミン濃度をＡｌｂｕｗｅｌｌ  Ｍ（ＥＸＯＣＥＬＬ社）にて測定し、１日間に排泄された尿中アルブミン量を算出した。得られた結果の統計処理としては、非投与群と他の各群との２群間でそれぞれ分散比のF検定を行い、分散に有意差がない場合はStudentのt検定（片側）を、分散に有意差がある場合はAspin-Welch検定（片側）を行った。結果を表４に示す。本発明化合物（７）及び本発明化合物（２７）が糖尿病性腎症を改善する能力を有することが確認された。
【表４】
2004175780.tif 000027
【００７３】
【発明の効果】
本発明により、組織におけるＩ型コラーゲン遺伝子の発現量を減少させ、コラーゲン蓄積量を低下させることにより、組織の線維化を改善させる組成物（即ち、コラーゲン蓄積抑制剤や線維症治療剤）の開発・提供が可能となる。また、毛髪の退行期への移行のＴＧＦ−βによる促進を阻害して毛髪成長期の延長を導くことにより養毛効果を得るための組成物（即ち、養毛剤）の開発・提供も可能となる。
【００７４】
［配列表フリーテキスト］
配列番号１
コラーゲンプロモーターＤＮＡを増幅するために設計されたオリゴヌクレオチドプライマー
配列番号２
コラーゲンプロモーターＤＮＡを増幅するために設計されたオリゴヌクレオチドプライマー
【００７５】
【配列表】
2004175780.tif 000028
2004175780.tif 000029