(57)【要約】【課題】カップとソケットとの連結方法として複数の連結方法を採用することができるスライドヒンジを提供する。【解決手段】カップ４の先端部と後端部とには、第１、第２回動部材１２，１５を互いに平行な支持軸１３，１６を介して回動可能に設ける。第１、第２回動部材１２，１５は、第１、第２コイルばね１４，１７により、それぞれの先端部が互いに接近するように回動付勢する。第１、第２回動部材１２，１５の先端部の互いに対向する面には、第１、第２係合凹部１２ａ，１５ａをそれぞれ形成する。ソケット３には、ソケット３をカップ４に対して連結位置に位置させたときに、第１、第２係合凹部１２ａ，１５ａに係合する係止軸１１及び軸１０をそれぞれ設ける。【選択図】　　　　図３
2004052401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の先端部にリンクを介して回動可能に連結されたソケットがカップの内部の所定の連結位置に挿入されたときに、上記ソケットを上記カップに連結するスライドヒンジのカップとソケットとの連結構造において、
上記ソケットの両端部にそれぞれ設けられた第１、第２係合部と、
上記カップの内部の両端部に互いに平行な軸線を中心として初期位置と解除位置との間を回動可能に設けられた第１、第２回動部材と、
上記第１、第２回動部材を上記解除位置側から上記初期位置側へ回動付勢する第１、第２回動付勢手段とを備え、
上記第１、第２回動部材は、上記第１、第２回動付勢手段の回動付勢力によって上記解除位置から上記初期位置側へ回動して上記連結位置に挿入された上記ソケットの第１、第２係合部とそれぞれ係合することにより、上記ソケットを上記カップに連結し、上記第１、第２回動付勢手段の回動付勢力に抗して上記解除位置に回動することによって上記第１、第２係合部材との係合が解除されることを特徴とするスライドヒンジのカップとソケットとの連結構造。
【請求項２】
上記第１回動部材には、第１カム面が設けられており、この第１カム面は、上記第１係止部が上記第１カム面に突き当たった状態において上記ソケットが上記連結位置まで挿入されるときに、上記第１回動部材を上記第１回動付勢手段の付勢力に抗して上記初期位置から上記解除位置まで回動させることを特徴とする請求項１に記載のスライドヒンジのカップとソケットとの連結構造。
【請求項３】
上記第２回動部材には、第２カム面が設けられており、この第２カム面は、上記第２係止部が上記第２カム面に突き当たった状態において上記ソケットが上記連結位置まで挿入されるときに、上記第２回動部材を上記第２回動付勢手段の付勢力に抗して上記初期位置から上記解除位置まで回動させることを特徴とする請求項２に記載のスライドヒンジのカップとソケットとの連結構造。
【請求項４】
上記第１回動部材の上記初期位置側から上記解除位置側への回動方向と上記第２回動部材の上記初期位置側から上記解除位置側への回動方向とが互いに逆方向であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスライドヒンジのカップとソケットとの連結構造。
【請求項５】
上記ソケットと上記カップとには、互いに係合することにより上記カップの両端部を結ぶ方向への上記ソケットの移動を阻止する第１、第２係止部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスライドヒンジのカップとソケットとの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、スライドヒンジのソケットをカップに取り付けるためのスライドヒンジのカップとソケットとの連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の連結構造としては、実用新案登録第２５５１７４０号公報、実公平７−５４５２５号公報に記載のものが知られている。前者の公報に記載の連結構造は、ソケットを平行移動させてカップ内に挿入するようにしたものであり、ソケットをカップに所定の連結位置まで挿入すると、ソケットの前後２箇所がカップに係合する。それによって、ソケットがカップに連結されるようになっている。一方、後者の公報に記載の連結構造は、ソケットをカップに対して斜めに挿入し、まずソケットの挿入方向前端部をカップの前端部に係合させる。その後、係合部を中心としてソケットの挿入方向後端部をカップに近づくように回動させる。ソケットを所定の連結位置まで回動させると、ソケットとカップとの後端部どうしが係合する。これによってソケットがカップに連結されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ソケットとカップとは、一種類の連結方法に限定されることなく、各種の連結方法を採用することができるものであることが望ましい。ソケットとカップとの連結方法をスライドヒンジが用いられている状況に応じて適宜に採用することができれば、それだけカップとソケットとの連結作業を容易に行うことができるからである。ところが、上記従来の連結構造は、一つの連結方法しか採用することができないという問題があった。例えば、前者の公報に記載のものでは、ソケットをカップに平行移動させて挿入するという連結方法を採用し得るだけであり、後者のもののように回動させて連結することができない。逆に、後者の公報に記載のものでは、ソケットとカップとの前端部どうしを係合させた後、その係合部を中心としてソケットの後端部がカップに近づくように回動させなければならず、ソケットをカップの前方から平行移動させて挿入するという連結方法を採用することができない。また、前端部を係合させた後、後端部を回動させるという手順が必須であり、後端部を係合させた後、後端部を中心として前端部を回動させて連結するという連結方法を採用することができない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、本体の先端部にリンクを介して回動可能に連結されたソケットがカップの内部の所定の連結位置に挿入されたときに、上記ソケットを上記カップに連結するスライドヒンジのカップとソケットとの連結構造において、上記ソケットの両端部にそれぞれ設けられた第１、第２係合部と、上記カップの内部の両端部に互いに平行な軸線を中心として初期位置と解除位置との間を回動可能に設けられた第１、第２回動部材と、上記第１、第２回動部材を上記解除位置側から上記初期位置側へ回動付勢する第１、第２回動付勢手段とを備え、上記第１、第２回動部材は、上記第１、第２回動付勢手段の回動付勢力によって上記解除位置から上記初期位置側へ回動して上記連結位置に挿入された上記ソケットの第１、第２係合部とそれぞれ係合することにより、上記ソケットを上記カップに連結し、上記第１、第２回動付勢手段の回動付勢力に抗して上記解除位置に回動することによって上記第１、第２係合部材との係合が解除されることを特徴としている。
この場合、上記第１回動部材には、第１カム面が設けられており、この第１カム面は、上記第１係止部が上記第１カム面に突き当たった状態において上記ソケットが上記連結位置まで挿入されるときに、上記第１回動部材を上記第１回動付勢手段の付勢力に抗して上記初期位置から上記解除位置まで回動させることが望ましい。
上記第２回動部材には、第２カム面が設けられており、この第２カム面は、上記第２係止部が上記第２カム面に突き当たった状態において上記ソケットが上記連結位置まで挿入されるときに、上記第２回動部材を上記第２回動付勢手段の付勢力に抗して上記初期位置から上記解除位置まで回動させることが望ましい。
上記第１回動部材の上記初期位置側から上記解除位置側への回動方向と上記第２回動部材の上記初期位置側から上記解除位置側への回動方向とが互いに逆方向であることが望ましい。
上記ソケットと上記カップとには、互いに係合することにより上記カップの両端部を結ぶ方向への上記ソケットの移動を阻止する第１、第２係止部がそれぞれ設けられていることが望ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図１６を参照して説明する。
図１〜図１５は、この発明の一実施の形態を示す。この実施の形態のスライドヒンジ１は、タンス等の筐体に扉（いずれも図示せず）を回動可能に取り付けるためのものである。勿論、スライドヒンジ１は、他の開口部を有する筐体と、この筐体の開口部を開閉する扉との間にも用いることができる。図１〜図４に示すように、スライドヒンジ１は、本体２、ソケット３及びカップ４を備えている。
【０００６】
本体２は、図１〜図５に示すように、断面「コ」字状をなしており、長方形の板状をなす基板部２ａと、この基板部２ａの両側部から直角に起立する側板部２ｂ，２ｂとから構成されている。各側板部２ｂの一部が切り起こされることにより、基板部２ａと同一平面上に位置する取付板部２ｃが形成されている。この取付板部２ｃを貫通して筐体の側板に螺合されたビス（図示せず）を締め付けることにより、本体２の基板部２ａが筐体の側部内面に押圧固定され、それによって本体２が筐体に取り付けられている。この場合、本体２は、その先端部（各図において左端部）が筐体の手前側（開口側）に位置し、かつ側板部２ｂが上下方向を向くようにして取り付けられている。
【０００７】
ソケット３は、図１〜図５に示すように、断面「コ」字状をなしており、本体２の基板部２ａと平行に配置された連結板部３ａと、この連結板部３ａの両側部から本体２の側板部２ｂと平行に起立する一対の側板部３ｂ，３ｂとを有している。側板部３ｂ，３ｂの後端部は、一対のリンク５，６を介して本体２の側板部２ｂ，２ｂに回動可能に連結されている。すなわち、本体２の側板部２ｂ，２ｂの先端部には、リンク５，６の後端部が側板部２ｂと直交する軸７，８を介して回動可能に連結されており、一対のリンク５，６の先端部には、ソケット３の側板部３ｂ，３ｂが軸７，８と平行な軸９，１０を介して回動可能に連結されている。
【０００８】
カップ４は、図１〜図４及び図６に示すように、底板部４ａと、この底板部４ａの両側部から直角に起立する一対の規制側板部４ｂ，４ｂと、各規制側板部４ｂ，４ｂの先端部から底板部４ａと平行に、かつ互いに離れる方向へ延びる取付板部４ｃ，４ｃとを有している。したがって、カップ４は、両端部（規制側板部４ｂの長手方向における両端部。以下、図３における左端部を先端部と称し、右端部を後端部と称する。）及び底板部４ａと対向する面部（以下、上面部と称する。）が開放されている。カップ４の両端部については、開放することなく閉じてもよく、そのようにすることにより、カップ４を上面部だけが開放された容器状に形成してもよい。底板部４ａ及び規制側板部４ｂは、扉の背面に形成された装着凹部（図示せず）に挿入され、取付板部４ｃが扉の背面に押しつけられている。そして、取付板部４ｃを貫通して扉に螺合されたビス（図示せず）を締め付けることにより、カップ４が扉に取り付けられている。
【０００９】
カップ４には、ソケット３が次のようにして着脱可能に連結されている。すなわち、カップ４は、規制側板部４ｂがソケット３の側板部３ｂと平行になるように配置されており、一対の規制側板部４ｂ，４ｂ間には、ソケット３の連結板部３ａがカップ４の底板部４ａに突き当たるまで側板部３ｂ，３ｂが挿入されている（このときのソケット３の位置が連結位置である。）。ここで、規制側板部４ｂ，４ｂの対向する内面間の距離は、側板部３ｂ，３ｂの外面間の距離とほぼ等しくなっている。したがって、側板部３ｂ，３ｂの各外面は、規制側板部４ｂ，４ｂの各内面にそれぞれほぼ接している。これにより、ソケット３がカップ４に連結された状態では上下方向（側板部３ｂと直交する方向）に対してほとんど移動不能になっている。なお、以下においては特にことわらない限り、ソケットが連結位置に位置しているものとして説明する。
【００１０】
ソケット３の側板部３ｂ，３ｂの先端部には、係止軸（第１係止部）１１が軸７〜１０と平行に設けられている。この係止軸１１の両端部１１ａ，１１ａは、図４に示すように、側板部３ｂ，３ｂをそれぞれ貫通して側板部３ｂ，３ｂから外側に突出している。一方、カップ４の規制側板部４ｂ，４ｂの先端部には、各規制板部４ｂの先端面から底板部４ａ側へ向かって延びる係止溝（第２係止部）４ｄ，４ｄが形成されている。各係止溝４ｄ，４ｄには、係止軸１１の両端部１１ａ，１１ａが挿入されている。係止溝４ｄの幅は、係止軸１１の外径とほぼ同一に設定されている。したがって、係止溝４ｄ，４ｄに係止軸１１の両端部１１ａ，１１ａが挿入されることにより、ソケット３がカップ４に対してその両端部を結ぶ方向（図３の左右方向）へ移動不能になっている。
【００１１】
カップ４の両規制側板部４ｂ，４ｂの先端部間には、第１回動部材１２が配置されている。この第１回動部材１２の底部４ａ側の基端部は、軸７〜１０と平行な支持軸１３を介して規制側板部４ｂ，４ｂに回動可能に支持されている。第１回動部材１２は、図１２に示す初期位置と図１３に示す解除位置との間を回動可能になっている。第１回動部材１２は、初期位置に位置しているときには、カップ４の上面開放部側に位置する先端部が係止溝４ｄと対向しており、それによって係止軸１１が係止溝４ｄに入り込むのを阻止している。その一方、解除位置に位置しているときには、第１回動部材１２の先端部が係止溝４ｄからカップ４の先端側へ移動し、係止軸１１が係止溝４ｄに対して出入りするのを許容する。
【００１２】
第１回動部材１２の先端部のうち、カップ４の後端側を向く面には、第１係合凹部１２ａが形成されている。この第１係合凹部１２ａには、第１回動部材１２が解除位置から初期位置近傍まで回動すると、係止軸１１が入り込むようになっている。これにより、ソケット３の先端部がカップ４の上面開放部を通って連結位置から脱出することが阻止されている。しかも、第１回動部材１２が支持軸１３に装着された第１コイルばね（第１回動付勢手段）１４によって解除位置から初期位置側へ回動付勢されているので、第１回動部材１２は、係合凹部１２ａに係止軸１１が入り込んだ状態、つまり第１回動部材１２が係止軸１１を介してソケット３に係合した状態に維持されている。これから明らかなように、係止軸１１は、第１係止部として用いられるのみならず、第１係合部としても兼用されている。第１回動部材１２が第１コイルばね１４の回動付勢力に抗して解除位置に回動すると、係止軸１１が係合凹部１２ａから脱出する。その結果、係止軸１１は、係止溝４ｄに対して出入可能になる。
【００１３】
第１回動部材１２の先端面には、第１カム面１２ｂが形成されている。この第１カム面１２ｂは、第１回動部材１２が初期位置に位置しているとき、カップ４の両端部を結ぶ方向においては係止溝４ｄとほぼ同一位置に位置し、かつ底面部４ａと直交する方向においては係止溝４ｄの開放部とほぼ同一位置に位置している。しかも、第１カム面１２ｂは、カップ４の先端側から後端側へ向かうにしたがって第１回動部材１２の先端側から基端側へ向かうように傾斜している。この場合、第１カム面１２ｂの傾斜度は、第１カム面１２ｂを凸曲面によって構成することにより、カップ４の先端側から後端側へ向かうにしたがって大きくなっている。しかし、第１カム面１２ｂの傾斜度は、第１カム面１２ｂを平面で構成することにより、一定の割合にしてもよい。
【００１４】
第１カム面１２ｂが係止溝４ｄとほぼ同一位置に位置しているので、係止軸１１を係止溝４ｄにその前方から挿入しようとすると、係止軸１１が第１カム面１２ｂに突き当たる。その後、さらに係止軸１１を係止溝４ｄに向かって移動させると、第１カム面１２ｂが第１回動部材１２を初期位置から解除位置側へ回動させる。第１回動部材１２が解除位置に達すると、係止軸１１が第１カム面１２ｂから離脱し、係止溝４ｄに挿入可能になる。係止軸１１が係止溝４ｄの底面にほぼ接するまで移動すると、係止軸１１が係合凹部１２ａと対向する。その結果、第１回動部材１２がコイルばね１４によって初期位置側へ復帰回動され、係合凹部１２ａに係止軸１１が入り込む。その結果、係止軸１１が係止溝４ｄの開放部から離脱不能になる。この状態では、ソケット３がカップ４の両端部を結ぶ方向へ移動不能になるとともに、ソケット３の先端部が底板部４ａと直交する方向（ソケット３をカップ４に対して挿脱する方向）へ移動不能になる。
【００１５】
カップ４の両規制側板部４ｂ，４ｂの後端部間には、第２回動部材１５が配置されている。この第２回動部材１５の底部４ａ側の基端部は、支持軸１３と平行な支持軸１６を介して規制側板部４ｂ，４ｂに回動可能に支持されている。第１回動部材１２は、図１２に示す初期位置と図１３に示す解除位置との間を回動可能になっている。ここで、第２回動部材１５の初期位置から解除位置へ向かう方向は、第１回動部材１２の初期位置から解除位置へ向かう方向と逆になっている。つまり、第１回動部材１２は、初期位置から解除位置へ向かうとき、支持軸１３を中心として図１２の反時計方向へ回動する。これに対し、第２回動部材１５は、初期位置から解除位置へ向かうとき、支持軸１６を中心として時計方向へ回動するようになっている。
【００１６】
第２回動部材１５の先端部のうち、カップ４の先端側を向く面には、第２係合凹部１５ａが形成されている。この第２係合凹部１５ａには、軸１０が入り込んでいる。これにより、ソケット３の後端部がカップ４の上面開放部を通って連結位置から脱出することが阻止されている。これから明らかなように、軸１０は、リンク６とソケット３とを回動可能に連結するのみならず、第２係合部として兼用されている。また、第２回動部材１５は、支持軸１６に装着された第２コイルばね（第２回動付勢手段）１７によって解除位置側から初期位置側へ回動付勢されており、この回動付勢力によって第２係合凹部１５ａに軸１０が入り込んだ状態、つまり第２回動部材１５が軸１０を介してソケット３に係合した状態に維持されている。
【００１７】
第２回動部材１５の先端面には、第２カム面１５ｂが形成されている。この第２カム面１５ｂは、第１、第２回動部材１２，１５を初期位置に回動させ、かつソケット３の連結板部３ａをカップ４の底板部４ａとほぼ平行にした状態において、係止軸１１が第１カム面１２ｂに突き当たるように、ソケット３をカップ４側に接近移動させたとき、軸１０が第２カム面１５ｂに突き当たるように配置されている。しかも、第２カム面１５ｂは、カップ４の後端側から先端側へ向かうにしたがって第２回動部材１５の先端側から基端側へ向かうように傾斜している。したがって、係止軸１１及び軸１０が第１カム面１２ｂ及び第２カム面１５ｂにそれぞれ接触した状態で、ソケット３をカップ４内に向かって平行移動させると、図１３に示すように、第１回動部材１２が初期位置から解除位置側へ回動するとともに、第２回動部材１５が初期位置から解除位置側へ回動する。そして、ソケット３を連結位置（図３参照）まで移動させると、第１、第２回動部材１２，１５が第１、第２コイルばね１４，１７の付勢力によって初期位置側へ戻される。第１、第２回動部材１２，１５が初期位置の若干手前まで回動すると、係止軸１１及び軸１０が第１、第２係合凹部１２ａ、１５ａの各側面に突き当たりる。その結果、第１、第２回動部材１２，１５が、それ以上初期位置側へ回動不能になる。したがって、第１、第２回動部材１２，１５は、第１、第２コイルばね１４，１７の回動付勢力によって係止軸１１及び軸１０に係合した状態に維持され、ひいてはソケットが連結位置に維持される。
【００１８】
なお、第２カム面１５ｂの傾斜度は、第２カム面１５ｂを凸曲面によって構成することにより、カップ４の後端側から先端側へ向かうにしたがって大きくなっている。しかし、第２カム面１５ｂの傾斜度は、第２カム面１５ｂを平面で構成することにより、一定の割合にしてもよい。
【００１９】
上記構成スライドヒンジ１において、ソケット３をカップ４に連結する場合には、次の三つの方法のいずれかを採用することができる。
第１の連結方法を採用する場合には、図７に示すように、まず係止軸１１を係止溝４ｄに挿入するとともに、第１係合凹部１２ａに入り込ませる。これを行うに際しては、図８に示すように、第１回動部材１２を予め解除位置に回動させておき、係止軸１１を係止溝４ｄに挿入した後、第１回動部材１２を第１コイルばね１４によって初期位置側へ回動させ、第１係合凹部１２ａに係止軸１１を入り込ませるようにしてもよい。あるいは、図９に示すように、初期位置に位置している第１回動部材１２の第１カム面１２ｂに係止軸１１を突き当てた状態でソケット３の先端部をカップ４に接近移動させることにより、第１回動部材１２を解除位置まで回動させ、係止軸１１を係止溝４ｄに挿入する。その後、第１回動部材１２が第１コイルばね１４の付勢力によって初期位置側へ戻されることにより、係止軸１１を第１係合凹部１２ａに入り込ませることも可能である。
【００２０】
次に、ソケット３の後端部を、係止軸１１を中心としてカップ４に接近する方向（図７の矢印方向Ａ方向）へ回動させる。すると、軸１０が第２回動部材１５の第２カム面１５ｂに突き当たる。その後、ソケット３の後端部をさらに回動させると、第２回動部材１５が第２コイルばね１７の付勢力に抗して解除位置側へ回動する。軸１０が第２カム面１５ｂを乗り越えたとき、第２回動部材１５が解除位置に達する。すると、軸１０が第２係合凹部１５ａと対向し、軸１０が第２係合凹部１５ａに入り込み可能になる。その結果、第２回動部材１５が第２コイルばね１７の付勢力によって初期位置側へ戻されるとともに、軸１０が第２係合凹部１５ｂに入り込む。第２回動部材１５がさらに初期位置側へ回動させられることにより、ソケット３の後端部がさらに矢印Ａ方向へ回動させられ、ソケット３の連結板部３ａがカップ４の底板部４ａに突き当たる。これにより、ソケット３がカップ４に対して連結位置に連結される。
【００２１】
なお、第１の連結方法では、ソケット３をカップ４に対して移動させ、かつ回動させているが、ソケット３とカップ４との移動及び回動は相対的なものであるから、カップ４をソケット３に対して移動及び回動させてもよい。ただし、その場合には、カップの移動方向及び回動方向は、ソケット３の移動方向及び回動方向と逆方向になる。これは、以下に述べる連結方法においても同様である。
【００２２】
ソケット３のカップ４に対する第２の連結方法が図１０及び図１１に示されている。この方法では、図１０に示すように、ソケット３の連結板部３ａを、その後端部が先端部よりカップ４の底板部４ａに近づくように、底板部４ａに対して傾斜させる。その状態でソケット３を矢印Ａ方向へ直線的に移動させて、ソケット３の後端部をカップ４内にその上面開放部から挿入する。軸１０が第２回動部材１５の第２係合凹部１５ａと対向したら、ソケット３を矢印Ｂ方向へ移動させて軸１０を第２係合凹部１５ａに挿入する。次に、図１１に示すように、ソケット３の先端部がカップ４に接近するように、軸１０を中心として図１１の矢印Ａ方向へ回動させ、係止軸１１を第１回動部材１２の第１カム面１２ｂに突き当てる。その後、さらにソケット３を同方向へ回動させると、第１回動部材１２が第１コイルばね１４の付勢力に抗して解除位置まで回動する。すると、係止軸１１が係止溝４ｄに入り込む。その後、係止軸１１が第１係合凹部１２ａと対向すると、第１回動部材１２が第１コイルばね１４によって初期位置側へ回動させられ、係止軸１１が第１係合凹部１２ａに入り込む。その状態で第１回動部材１２が初期位置近傍まで回動させられると、ソケット３の連結板部３ａがカップ４の底板部４ａに突き当たる。これにより、ソケット３がカップ４に対して連結位置に連結される。
【００２３】
図１２及び図１３に第３の連結方法を示す。この第３の連結方法では、図１２に示すように、ソケット３の連結板部３ａをカップ４の底板部４ａに平行にするとともに、係止軸１１を係止溝４ｄの前方に位置させる。その状態でソケット３を図１２の矢印Ａ方向へ平行移動させる。すると、係止軸１１及び軸１０が第１、第２カム面１２ｂ，１５ｂに突き当たる。その後、ソケット３をさらに同方向へ移動させると、図１３に示すように、第１、第２回動部材１２，１５が第１、第２コイルばね１４，１７の回動付勢力に抗して初期位置から解除位置側へ回動する。第１、第２回動部材１２，１５が解除位置まで回動すると、係止軸１１が係止溝４ｄに入り込むとともに、第１係合凹部１２ａと対向し、軸１０が第２係合凹部１５ａと対向する。その結果、第１、第２回動部材１２，１５が第１、第２コイルばね１４，１７によって初期位置側へ回動させられ、係止軸１１が第１係合凹部１２ａに入り込むとともに、軸１０が第２係合凹部１５ａに入り込む。第１、第２回動部材１２，１５が第１、第２コイルばね１４，１７によってさらに回動させられると、それに伴ってソケット３が図１２の矢印Ａ方向へ移動させられ、その連結板部３ａがカップ４の底板部４ａに突き当たる。これにより、ソケット３がカップ４に対して連結位置に連結される。
【００２４】
ソケット３をカップ４から取り外す場合には、まず図１４に示すように、第１回動部材１２の上端部に指を引っ掛けて解除位置まで矢印Ａ方向へ回動させる。次に、ソケット３を、軸１０を中心として矢印Ｂ方向へ回動させ、図１５に示すように、係止軸１１を係止溝４ｄから抜き出す。その後、ソケット３をさらに回動させ、係止軸１１を第１回動部材１２の先端部より先方に位置させたら、ソケット３を図１５の矢印Ａ方向へ移動させて軸１０を第２係合凹部１４ａから抜き出す。その後、ソケット３を図１５の矢印Ｂ方向へ移動させて、ソケット３をカップ４から抜き出す。
【００２５】
このように、この発明に係るスライドヒンジ１によれば、カップ４に対するソケット３の連結方法として３つの方法を採用することができる。したがって、ソケット３とカップ４との連結方法をスライドヒンジ１が用いられている状況に応じて適宜に採用することができ、それによってカップ４とソケット３との連結作業を容易に行うことができる。
【００２６】
図１６は、この発明の他の実施の形態におけるカップ４′を示している。このカップ４′においては、規制側板部４ｂの前端部が取付板部４ｃから前方へ延び出しているのと同様に、規制側板部４ｂの後端部が取付板部４ｃから後方へ延び出している。そして、各規制側板部４ｂの後端部には、上記実施の形態の係止溝４ｄと同様の係止溝（第２係止部）４ｅがそれぞれ形成されている。各係止溝４ｅには、軸１０が挿入されている。すなわち、この実施の形態では、軸１０の両端部がソケット３の側板部３ｂ，３ｂから外側に突出しており、その突出した端部が係止溝４ｅ，４ｅにそれぞれ挿入されている。したがって、この実施の形態では、軸１０が第２係合部として用いられるのみならず、第１係止部としても用いられている。
なお、係止溝４ｅを形成する場合には、係止溝４ｄを形成しなくてもよい。その場合には、係止軸１１の両端部を規制側板部４ｂから外側に突出させる必要がない。
【００２７】
この実施の形態においても、カップ４′にソケット３を連結する場合には、上記の実施の形態と同様に第１、第２、第３の三つの連結方法を採用することができる。この場合、第１、第３の連結方法は、上記の実施の形態と同様であるが、第２の連結方法は、上記の実施の形態の第２の連結方法と若干異なる。第２の連結方法を実行するに際しては、軸１０の両端部を係止溝４ｅに挿入する。これは、係止軸１１の両端部１１ａ，１１ａを係止溝４ｄ，４ｄに挿入する場合と同様にして挿入することができる。この点が、上記の実施の形態の第２の連結方法と異なる。その他は上記の実施の形態と同様である。
【００２８】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、図１〜図１５に示す実施の形態においては、係止軸１１を第１係止部として用いるのみならず、第１係合部としても用いているが、係止軸１１を第１係止部としてのみ用い、第１係合部を別途設けてもよい。その場合には、係止軸１１をカップ４に設け、係止溝４ｄをソケット３に設けてもよい。これは、図１６に示す実施の形態の軸１０についても同様である。つまり、軸１０を第２係合部として用い、係止溝（第２係止部）４ｅに係合する第１係止部を軸１０とは別に設けてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、カップに対するソケットの連結方法を、一つの方法に限定されることなく、三つの連結方法を採用することができ、したがってソケットとカップとの連結方法をスライドヒンジが用いられている状況に応じて適宜に採用することができ、それによってカップとソケットとの連結作業を容易に行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を、ソケットがカップに連結され、かつ扉が開からたときの状態で示す斜視図である。
【図２】同実施の形態を、ソケットがカップに連結され、かつ扉が閉じられたときの状態で示す斜視図である。
【図３】同実施の形態の断面図である。
【図４】同実施の形態を、ソケットがカップから取り外された状態で示す斜視図である。
【図５】同実施の形態の筐体側に取り付けられる各部材を示す分解斜視図である。
【図６】同実施の形態の扉側に取り付けられる各部材を示す分解斜視図である。
【図７】同実施の形態における第１の連結方法を説明するための断面図である。
【図８】図７に示す状態にするための一方法を説明するための断面図である
【図９】図７に示す状態にするための他の方法を説明するための断面図である。
【図１０】同実施の形態における第２の連結方法を説明するための断面図である。
【図１１】図１０と同様に第２の連結方法を説明するための断面図である。
【図１２】同実施の形態におけＲ第３の連結方法を説明するための断面図である。
【図１３】図１２と同様に第３の連結方法を説明するための断面図である。
【図１４】同実施の形態においてソケットをカップから取り外す方法を説明するための断面図である。
【図１５】図１４と同様にソケットのカップからの取外方法を説明するための断面図である。
【図１６】この発明の他の実施の形態において用いられているカップを示す斜視図である。
【符号の説明】
１　スライドヒンジ
２　本体
３　ソケット
４　カップ
４′　カップ
４ｄ　係止溝（第２係止部）
４ｅ　係止溝（第２係止部）
５　リンク
６　リンク
１０　軸（第２係合部、第１係止部）
１１　係止軸（第１係合部、第１係止部）
１２　第１回動部材
１２ｂ　第１カム面
１４　第１コイルばね（第１回動付勢手段）
１５　第２回動部材
１５ｂ　第２カム面
１７　第２コイルばね（第２回動付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004052401.tif 000005
【図４】
2004052401.tif 000006
【図５】
2004052401.tif 000007
【図６】
2004052401.tif 000008
【図７】
2004052401.tif 000009
【図８】
2004052401.tif 000010
【図９】
2004052401.tif 000011
【図１０】
2004052401.tif 000012
【図１１】
2004052401.tif 000013
【図１２】
2004052401.tif 000014
【図１３】
2004052401.tif 000015
【図１４】
2004052401.tif 000016
【図１５】
2004052401.tif 000017
【図１６】
2004052401.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月10日(2002.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004052401.tif 000021
【図４】
2004052401.tif 000022
【図５】
2004052401.tif 000023
【図６】
2004052401.tif 000024
【図７】
2004052401.tif 000025
【図８】
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【図９】
2004052401.tif 000027
【図１０】
2004052401.tif 000028
【図１１】
2004052401.tif 000029
【図１２】
2004052401.tif 000030
【図１３】
2004052401.tif 000031
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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