(57)【要約】【課題】熱寸法安定性に優れ、かつ、ボーイング現象の指標であるフィルム幅方向の中央部と端部での配向角の位置依存性が劇的に少ないフィルム幅方向において物性が均一化されたプラスチックフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】フィルム端部を把持手段で把持して、少なくともフィルム巾方向に横延伸した後に熱処理するテンター法横延伸方法において、横延伸すると同時に把持手段間隔を１〜２０％収縮させる長手方向弛緩処理を施したことを特徴とするプラスチックフィルムの製造方法。【選択図】  図１
2004358742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム端部を把持手段で把持して、少なくともフィルム巾方向に横延伸した後に熱処理するテンター法での横延伸方法において、横延伸すると同時に把持手段間隔を１〜２０％収縮させる長手方向弛緩処理を施すことを特徴とするプラスチックフィルムの製造方法。
【請求項２】
該横延伸前にフィルムを少なくとも一方向に延伸せしめることを特徴とする請求項１に記載のプラスチックフィルムの製造方法。
【請求項３】
フィルム延伸終了後、次いで熱処理工程を施す前にガラス転移点Ｔｇ以下の冷却工程を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラスチックフィルムの製造方法。
【請求項４】
熱処理工程は、第一熱処理区間Ｔ１℃（横延伸温度Ｔｅ＋４０℃以下）、次いで第二熱処理区間Ｔ２℃（２００〜２４０℃）で１〜２０％横延伸しながら、最後に第３熱処理区間Ｔ３℃（Ｔｅ〜Ｔ２℃）で、巾方向に１〜２０％の弛緩処理を施すものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプラスチックフィルムの製造方法。
【請求項５】
熱処理工程前のフィルムの長手および巾方向の熱収縮応力比が以下の式（１）の関係を満たすように調製することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプラスチックフィルムの製造方法。
巾方向の熱収縮応力＞１．５×長手方向の熱収縮応力・・・（１）
【請求項６】
把持手段が、リニアモータ方式で駆動されるものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプラスチックフィルムの製造方法。
【請求項７】
フィルムが、ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプラスチックフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱寸法安定性に優れ、フィルム巾方向に均一な物性を有する低ボーイングなプラスチックフィルムの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からプラスチックフィルムは、二軸延伸することにより優れた機械的特性、耐熱性、電気的特性、耐薬品性、耐侯性など付与するため、工業的に様々な分野で広く使用されている。これらの優れた特性を生み出す代表的な製膜方法ではテンターを用いた逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法が用いられている。前者は、通常、フィルム長手方向に延伸し、次いでテンター内でフィルム端部をクリップで把持し、その後クリップがレール上を巾方向に走行することにより横延伸した後に熱処理する方法がとられる。後者は、テンター内で長手方向にクリップ間隔が広がることにより、また同時に巾方向にクリップがレール上を走行することにより同時二軸延伸した後に熱処理する方法がとられる。このテンター内で延伸した後に熱処理する工程において、フィルム巾方向の物性の均一性を乱すボーイング現象が生じことが知られている。このボーイング現象は、テンター内で巾方向に横延伸し熱処理する際に生じるものであって、テンター前でフィルム巾方向に油性マジックインキで引いた直線が、テンター後にはフィルム長手方向に弓なり状に引き戻された形に変形されてしまう挙動を示すものである。その主因は、フィルム長手方向におけるポアソン比に基づく収縮力および熱収縮力などに起因して発生するものと考えられている。このボーイング現象が生じるために、得られたプラスチックフィルムはフィルム巾方向の分子配向分布が異なる物性むらを有している。具体的には、フィルム巾方向中央部から端部へ向かうにつれて、分子鎖が最も配向した軸の傾き（配向角）及びその度合い（Δｎもしくは配向係数ｆｎ）が大きくなることである。ここで配向角とは、フィルム巾方向または長手方向と主配向軸とがなす角度のうち、小さい方の角度である。また、Δｎとは複屈折のことであり、ｆｎとは屈折率楕円体におけるフィルム面内方向の屈折率の最大と最小値の平均値から厚み方向の屈折率を差し引いた値である。
【０００３】
この物性むらが原因で、先に述べた光学特性以外でも湿度膨張率、機械強度、熱収縮率などの物性が巾方向で異なる不都合を有している。その具体例として、包装用途としては、印刷ラミネート加工時のずれ、蛇行、カールという不都合や、磁気記録用途としては、フレキシブルディスクのベースフィルムとして用いる場合、装置内でのそりなどによる記録特性の低下などがある。特に、近年の光エレクトロニクス産業の液晶表示素子周辺に用いられる偏光板、位相差板、偏光板保護フィルム、偏光板セパレータなどの光学部材フィルムとして用いられる場合、その複屈折による光学特性の低下を引き起こす致命的なボーイング現象は、早急に改善すべき最大の問題と考えられている。
【０００４】
これらの問題を引き起こすボーイング現象を抑制するための対策は、従来から種々検討されてきている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、加熱ロールを用いた熱処理方法が提案されている。また、特許文献２および特許文献３には、フィルム幅方向に温度勾配を与えながら熱処理する方法、特許文献４および特許文献５には、フィルムの両端部を強制的に加熱して熱処理する方法がそれぞれ提案されている。また、特許文献６には、幅延伸機（テンター）内での延伸工程と熱処理工程の間にニップロールにより幅延伸後のフィルムを熱処理する方法が提案されており、特許文献７には、ニップロールによってフィルムの中央部を強制的に前進させる方法が提案されている。そして、特許文献８および特許文献９などには、幅延伸工程と熱処理工程の間に冷却工程を設けたものが提案されている。
【０００６】
さらに、特許文献１０には、横方向延伸後、ガラス転移点以下に冷却し、次いで第一熱処理区間でＴ１（２００℃〜２４０℃）で熱処理し、第二熱処理区間でＴ２（Ｔ１以下の温度）で１〜２０％の横方向に延伸させながら第三熱処理区間でＴ３（Ｔ２未満の温度）で降温する方法が提案されている。また、その類似例として特許文献１１には、テンターで横延伸した後に、フィルムを横延伸温度以下の温度に冷却、保持し、引続き２以上に分割された温度領域で、２〜２０％幅方向に伸張させながら昇温し、ついで熱固定する方法が提案されている。以上に説明してきたボーイング現象低減効果がある方法として考えられている横延伸後の冷却工程、熱処理工程の段階的な昇温、さらに熱処理工程での横再延伸などの製造方法を全て取り入れたものが、特許文献１２および特許文献１３で提案されている。
最近では、テンター法同時二軸延伸方法において、縦延伸倍率軌跡の起点及び終点を横延伸倍率軌跡の起点及び終点より先行させる方法などが特許文献１４で提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
特公昭３９−２９２１４号公報
【０００８】
【特許文献２】
特公昭４２−９２７３号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開平７−３１４５５２号公報
【００１０】
【特許文献４】
特開昭６２−１８３２７号公報
【００１１】
【特許文献５】
特開昭６２−１８３３２８号公報
【００１２】
【特許文献６】
特開昭５０−７３９７８号公報
【００１３】
【特許文献７】
特公昭６３−２４４５９号公報
【００１４】
【特許文献８】
特許２９３６６８８号明細書
【００１５】
【特許文献９】
特開平６−２６２６７５号公報
【００１６】
【特許文献１０】
特開昭６２−４３８５６号公報
【００１７】
【特許文献１１】
特開平１−１６５４２３号公報
【００１８】
【特許文献１２】
特開平６−２９７５６１号公報
【００１９】
【特許文献１３】
特開平６−２９７５６２号公報
【００２０】
【特許文献１４】
特開２００２−３７０２７８公報
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの製造方法をもってしても、フィルム巾方向の物性の均一性が強く望まれる用途においては、中央部のみを出荷するという生産収率性の低下を招く不具合を生じていた。そこで、本発明は、熱寸法安定性に優れ、かつボーイング現象の指標であるフィルム巾方向の中央部と端部での配向角の位置依存性が従来よりも劇的に少ないプラスチックフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため、テンター内で起きるフィルム熱変形挙動を解析し、本発明を達成するに至った。すなわち、フィルム端部を把持手段で把持して、少なくともフィルム巾方向に横延伸した後に熱処理するテンター法横延伸方法において、横延伸すると同時に把持手段間隔を１〜２０％収縮させる長手方向弛緩処理を施すことを特徴とするプラスチックフィルムの製造方法である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、詳細に説明をする。本発明のテンター内の把持手段（把持手段としては、クリップが好適であるので、以下、把持手段に関してはこのクリップの例で説明する）の動作を表した概念図を図１に示す。即ち、図１において、左から右へフィルムが進行するに従って、テンターにおける長手方向弛緩処理区間２において、クリップ位置１は、向かい合うものは徐々に間隔が大きくなる一方、隣接の間隔は小さくなっていき、その際、レール上のクリップの速度曲線が低下している概念を示しているものである。本発明では、フィルム巾方向に横延伸すると同時にクリップ間隔を１〜２０％収縮させる長手方向に弛緩処理を施すことが必要である。
【００２４】
本発明の長手方向の弛緩処理とは、横延伸過程中にクリップ間隔が初期に比べ収縮する、好適には、クリップのレール上の走行速度が徐々に減速することにより実現される。この事により横延伸過程中に生じるポアソン比に基づくフィルム長手方向方向の歪みが減少されるため、横延伸終了点において結果的に熱処理部のフィルムを引き込まずボーイングを激減させることができる。クリップ間隔を狭め過ぎるとフィルムにしわが入り、広いままだとその効果が発揮されない観点から、長手方向の弛緩処理は、５〜１５％が好ましい。より好ましくは５〜１０％である。なお、前記収縮率Ｒｃは、収縮開始直前の隣接クリップ間隔をＤｃ１、収縮修了直後の隣接クリップ間隔をＤｃ２として、
Ｒｃ＝（Ｄｃ１−Ｄｃ２）／Ｄｃ１×１００［％］
で表される。但し、ここでいう隣接クリップ間隔とは隣接するクリップのそれぞれの中心位置をフィルム長手方向に計測して、算出される値の差であり、レール上に沿った間隔ではない。
【００２５】
又、テンターにおける長手方向弛緩処理区間の通過時間は好ましくは１〜１０００（より好ましくは１〜１００、更に好ましくは１〜６０）秒である。前記数値範囲の下限値を下回ると余りにも高速延伸となりフィルムが破断することとなり、一方、前記数値範囲の上限値を上回ると製膜速度が極端に遅いもしくは、延伸区間が極端に長くなり、生産性、設備面で問題となり、いずれも好ましくない。又、熱可塑性樹脂の前記区間での温度は、好ましくはガラス転移点〜融点未満（より好ましくはガラス転移点〜結晶化温度未満、結晶化しないものは、ガラス転移点以上融点未満）℃である。前記数値範囲の下限値を下回るとフィルム破れとなり、一方、前記数値範囲の上限値を上回ると延伸不良となり、いずれも好ましくない。
【００２６】
なお、本発明において、処理区間の設定温度や熱処理の温度は、原則として、各処理区間や処理設備内のフィルムが曝されている雰囲気の温度である。
【００２７】
本発明において、該テンター法横延伸前のフィルムが少なくとも一方向に延伸されていることが好ましい。少なくとも一方向とは、長手方向（延伸倍率は好ましくは１〜５倍）、幅方向（延伸倍率は好ましくは１〜５倍）のいずれか、もしくは同時に両方であっても良い。フィルムの物性のバランスを確保する観点から、長手方向がより好ましい。また、横延伸終了後に長手方向にクリップ間隔を広げることにより、長手方向延伸を行なっても良い。
【００２８】
本発明において、フィルム横延伸終了後、次いで熱処理工程を施す前に冷却工程を設けることが好ましい。前記冷却工程の温度は好ましくは、ガラス転移点Ｔｇ＋５０℃以下であり、より好ましくはガラス転移点Ｔｇ以下である。ガラス転移点Ｔｇ＋５０℃以上であると、横延伸終了後のフィルムの弾性率が、横延伸過程中の弾性率に比べて低くなるため、横延伸側にフィルムが引きずり込まれるボーイングが生じる。このために冷却工程における温度は、ガラス転移点Ｔｇ＋５０℃以下であることが好ましい。なお、ガラス転移点以下であるならば、効果は殆ど同じであるが、工程設備の経済上、常温以上であることが好ましい。
【００２９】
本発明において、熱処理工程が、第一熱処理区間Ｔ１℃（横延伸温度Ｔｅ＋４０℃以下）、次いで第二熱処理区間Ｔ２℃（２００〜２４０℃）でいずれも１〜２０％横延伸しながら、最後に第三熱処理区間Ｔ３℃（Ｔｅ〜Ｔ２℃）で巾方向において１〜２０％弛緩処理を施すことが好ましい。第一熱処理区間の温度Ｔ１℃は、横延伸温度で付近で発生する熱収縮応力によるフィルム変形挙動を抑える観点から横延伸温度Ｔｅ＋４０℃以下であることが好ましい。次に第二熱処理区間の温度Ｔ２℃は、熱寸法安定性を付与する観点から、２００℃〜２４０℃であることが好ましく、さらにボーイングを少なくする観点からフィルム巾方向に１〜２０％の再横延伸することが好ましい。より好ましくは、５〜１５％である。さらに、第三熱処理区間の温度Ｔ３℃は、第二熱処理区間だけでは熱寸法安定性を満足すことは不十分であり、それを補うために第二熱処理区間Ｔ２℃以下横延伸温度Ｔｅ℃以上の温度で、さらに巾方向に１〜２０％の弛緩処理を施すことが好ましい。なお、巾方向の弛緩処理とは、再横延伸後の最大フィルム巾に対してテンター出口の巾を縮める処理のことをいう。
【００３０】
前記第一熱処理区間の通過時間は、好ましくは１〜５００（より好ましくは１〜５０、更に好ましくは１〜３０）秒である。前記数値範囲の下限値を下回るとボーイングが大きくなり、一方、前記数値範囲の上限値を上回ると生産性、設備面で問題となり、いずれも好ましくない。前記第二熱処理区間及び第三熱処理区間の長さにおいても、前記した内容と同様である。。
【００３１】
なお、前記第一〜三熱処理区間による熱処理は、縦延伸においても有効である。
【００３２】
本発明において、熱処理工程前に取り出されたフィルムの長手、巾方向の熱収縮応力比が以下の式（１）の関係を満たすことが好ましい。
【００３３】
巾方向の熱収縮応力＞１．５×長手方向の熱収縮応力・・・（１）
ここでの熱収縮応力とは、フィルムが昇温されることにより延伸時に付与された非晶分子鎖が結晶化するためにフィルムが収縮しようとする力であり、通常、熱機械分析装置（ＴＭＡ：Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）を用いて測定される延伸温度近傍に見られる最大熱収縮応力のことである。ボーイング現象は、長手方向の収縮力によるものであるため、巾方向の収縮力を大きくすることにより抑止できる観点から、より好ましくは巾方向の熱収縮応力は、長手方向の熱収縮応力の１．７倍以上である。
【００３４】
更に、全体のバランスを配慮すれば、熱処理工程前に取り出されたフィルムの長手、巾方向の熱収縮応力比が以下の式（２）の関係を満たすことが好ましい。
【００３５】
巾方向の熱収縮応力＜６×長手方向の熱収縮応力・・・（２）
本発明における延伸・熱処理を施すテンタークリップは、リニアモータ方式で駆動することが好ましい。その他、パンタグラフ方式、スクリュー方式などがあるが、中でもリニアモータ方式は、個々のクリップの自由度が高いため延伸倍率を自由に変更できる点で優れている。
【００３６】
本発明において用いられるフィルムは、汎用的な包装、磁気記録及び離型用途などではポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィンなどが挙げられる。代表例として、ポリアミドは、ナイロン６、ナイロン６６であり、ポリエステルでは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリオレフィンでは、ポリプロピレンなどが挙げられる。また、光学特性が問題視される透明性、低複屈折を満たす材料としては、ポリメタクリル酸メチル、トリアセテート、ポリ−４−メチルペンテン、ポリスチレン、ポリカーボーネートなどが挙げられる。特に吸湿膨張係数、熱膨張係数、経時収縮などの寸法安定性と薄型化を可能とする腰の強さの点でポリカーボネートが好ましく用いられる。ここでいうポリカーボネートとは、炭酸エステルを構造単位に持つもので、その中でビスフェノールＡからなる芳香族ポリカーボネートを意味する。
【００３７】
これらのフィルムの中でも、本発明において最も効果があるフィルムは、ポリエステルフィルムである。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルである。
【００３９】
ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を挙げることができる。中でも好ましくはテレフタル酸とイソフタル酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。
【００４０】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとして好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を挙げることができ、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００４２】
本発明におけるポリエステルは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造する方法や、酸成分としてジアルキルエステルを用い、これとジオール成分とでエステル交換反応させた後、上記と同様に重縮合させることによって製造する方法等がある。この際、必要に応じて、反応触媒として従来公知のアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物を用いることもできる。
【００４３】
ポリエステルフィルムにおける本発明の製造方法に関して更に、詳しく説明する。本発明のポリエステルは、上記溶融ポリマーを押出機に供給して、Ｔ型口金等を用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸フィルムとする。この未延伸フィルムをそのまま、もしくは８０℃〜１２０℃未満の延伸温度で長手方向に１段階的に、もしくは多段階的に分けて２．５倍〜５倍に延伸し、テンターへと導かれる。ボーイングを抑える観点から、延伸温度は、１００℃以上、延伸倍率は、３．５倍以下が好ましい。次いで、本発明によればテンターにてフィルム端部をクリップにより把持しながらフィルム巾方向に横延伸すると同時にレール上のクリップ間隔を１〜２０％収縮させる長手方向に弛緩処理を施すことが必要である。この際の横延伸温度Ｔｅは、８０℃〜１１０℃未満であり、延伸倍率は、３倍〜５倍である。また、ボーイング及び厚みむら悪化の抑止の観点から、横延伸温度Ｔｅが８０℃〜１００℃及び３．７〜５倍の横延伸倍率が好ましい。また、未延伸フィルムをテンターに導いた場合は、前述同様の巾方向に横延伸した後に、８０℃〜１２０℃未満の延伸温度で長手方向にクリップ間隔が広がることによって延伸倍率２．５〜５倍の長手方向延伸する逐次二軸延伸を行なうことも好ましい。
【００４４】
本発明において、フィルム延伸終了後、次いで熱処理工程を施す前にガラス転移点Ｔｇ以下の冷却工程を設けることが好ましく、より好ましくは７０℃以下の冷却工程を設けることが好ましい。さらに、熱処理工程が、３つの温度領域のゾーンに分けられており、第一熱処理区間Ｔ１℃（横延伸温度Ｔｅ＋４０℃以下）、次いで第二熱処理区間Ｔ２℃（２００〜２４０℃）で１〜２０％横延伸しながら、最後に第３熱処理区間Ｔ３℃（Ｔｅ〜Ｔ２℃）で巾方向に１〜２０％の弛緩処理を施すことが好ましい。
【００４５】
本発明におけるポリエステルには、必要に応じてさらに難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはシロキサン等の消泡剤等を配合することができる。滑材としては、有機、無機滑材を用いることができる。その形状としては、凝集粒子、真球状粒子、数珠状粒子、コンペイト状粒子、鱗片状粒子などの形状粒子を使うことができる。また、その材質としては、例えば、無機系としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、珪酸アルミニウム、マイカ、クレー、タルク、酸化マグネシウム等を、有機系としては、ポリイミド系樹脂、オレフィンあるいは変性オレフィン系樹脂、架橋ないし無架橋ポリスチレン系樹脂、架橋ないし無架橋アクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂等の樹脂、また有機滑材としてステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、フマール酸アミドなどの各種アミド化合物を挙げることができる。
［特性の測定方法］
実施例及び比較例における評価結果は次の方法で測定されたものである。
（１）ボーイング量：
テンター前で、フィルム巾方向にマジックインキで引いた直線が、熱固定後に弓なり上に歪んだ量をフィルム全巾で除し、１００を乗じることにより求めた。
（２）フィルムの配向角：
ボーイング現象の発生の程度を比較するために、製膜したフィルムの配向角を自動複屈折計（新王子製紙株式会社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて、フィルム幅方向の中央部（相対位置０）及びフィルム全巾の半分の値×０．８で求められたフィルム巾方向８割の位置以内の領域から切り出した幾つかのサンプル（長手方向４．０ｃｍ×幅方向３．５ｃｍ）について測定し、その最大値を配向角とした。
（３）熱収縮率：
フィルム巾方向における中央部から、長手方向（ＭＤ）、巾方向（ＴＤ）、それぞれ、１×１０ｃｍのサンプルを切り出し、ギアオーブン（ＴＡＢＡＩ社製ＧＨＰＳ−２２２）で１５０℃、１０分間の条件で熱処理した。その前後におけるフィルム長手方向と幅方向の長さをそれぞれ万能投影機（７７−７ニコン社製Ｅ０４）で正確に測長することにより、熱収縮率を求めた。
（４）熱収縮応力比：
熱処理工程前のフィルムを採取し、そのフィルム巾方向における中央部から、長手方向（ＭＤ）、巾方向（ＴＤ）、それぞれ、長さ２０ｍｍ×巾４ｍｍのサンプルを切り出し、セイコーインスツルメント株式会社製の熱機械分析装置ＴＭＡ／ＳＳ６０００を用いて熱収縮応力を測定した。測定条件は、定長モードで昇温速度２０℃／分、荷重５ｇｆで測定した。温度に対して得られたそれぞれＭＤ，ＴＤの熱収縮応力曲線の最大値を求め、その比を熱収縮応力比とした。
【００４６】
熱収縮応力比＝巾方向の応力最大値／長手方向の応力最大値・・・（３）
【００４７】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレートのペレットを１８０℃で２時間乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機に供給し、溶融してＴダイからシート状に押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、まず長手方向に延伸した。長手方向延伸では、１００℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを２．８倍延伸した。続いて図１に示したテンターにて巾方向に８５℃で４倍延伸しながら、クリップ間隔８％収縮させる長手方向弛緩処理を施した。さらに、８５℃の冷却工程を経て、該テンターの後続する熱処理ゾーンで１２０℃、２２０℃、１００℃で熱処理を行なった。２２０℃の熱処理の際に、巾方向に２％延伸し、１００℃で３％、巾方向に弛緩処理をした。このようなフィルム製膜を実施することにより厚み３２μｍのポリエステルフィルムを得た。結果を表２に示した。
［実施例２〜３］
実施例１と同様にして、表１に記載したフィルム製膜条件で、それぞれ、厚み４０μと３０μｎポリエステルフィルムを得た。結果を表２に示した。
［実施例４］
ポリエチレンテレフタレートのペレットを１８０℃で２時間乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機に供給し、溶融してＴダイからシート状に押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、続いてテンターにて巾方向に９５℃で３．８５倍延伸しながら、クリップ間隔１０％収縮させる長手方向弛緩処理を施した。さらに、クリップ間隔を広げることにより、長手方向に９５℃で３．０倍延伸した。その後、９５℃の冷却工程を経て、該テンターの後続する熱処理ゾーンで１２０℃、２２０℃、１００℃で熱処理を行なった。２２０℃の熱処理の際に、巾方向に２％延伸し、１００℃で３％、巾方向に弛緩処理をした。このようなフィルム製膜を実施することにより厚み３０μｍのポリエステルフィルムを得た。結果を表２に示した。
［比較例１］
ポリエチレンテレフタレートのペレットを１８０℃で２時間乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機に供給し、溶融してＴダイからシート状に押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、まず長手方向に延伸した。長手方向延伸では、１００℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを３．３倍延伸した。続いてテンターにて長手方向弛緩処理を施さずに巾方向に１０５℃で３．２６倍延伸した。さらに、３０℃の冷却工程を経て、該テンターの後続する熱処理ゾーンで２２０℃、２２０℃、１１０℃で熱処理を行なった。２２０℃の熱処理の際に、弛緩処理を施さなかった。このようなフィルム製膜を実施することにより厚み３８μｍのポリエステルフィルムを得た。結果を表２に示した。
［比較例２〜３］
冷却工程を除く以外は、比較例１と同様の方法でフィルムを導き、表１に記載した製膜条件で、それぞれ、厚み４４、４１μのポリエステルフィルムを得た。結果を表２に示した。
［比較例４］
ポリエチレンテレフタレートのペレットを１８０℃で２時間乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機に供給し、溶融してＴダイからシート状に押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、続いてテンターにてレール巾とクリップ間隔を広げることにより、巾方向、長手方向に９５℃で同時に３．５倍延伸を行なった。その後、冷却工程を設けることなく、該テンターの後続する熱処理ゾーンで２２０℃、２２０℃、２２０℃で熱処理を行なった。このようなフィルム製膜を実施することにより厚み２５μｍのポリエステルフィルムを得た。結果を表２に示した。
【００４８】
【表１】
2004358742.tif 000003
【００４９】
【表２】
2004358742.tif 000004
【００５０】
【発明の効果】
本発明のプラスチックフィルムの製造方法によると、熱寸法安定性に優れ、かつボーイング現象の指標であるフィルム幅方向の配向角の位置依存性が劇的に少ないなどのフィルム幅方向の物性が均一化されたプラスチックフィルムを供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】テンターにて横延伸すると同時に長手方向に弛緩処理を施す模式図。
【符号の説明】
１：クリップの位置
２：テンターにおける長手方向弛緩処理区間
３：レール上のクリップの速度曲線
【図１】
2004358742.tif 000005