(57)【要約】【課題】銀行間の取引を保証するシステムに係り、銀行のシステム障害により事前に依頼されている振込や引落が失敗した場合でも、振込先口座での取引を保証することを課題とする。【解決手段】振込元銀行サーバ２０の振込予告通知部２２は、振込依頼を、振込予告として、振込先銀行サーバ３０へ送信する。振込先銀行サーバ３０は、振込確認部３３により、振込予告の通りに振込が実行されたか確認し、更に、融資判定部３６は、振込が行われなかった振込先口座に残高不足が生じる場合に、振込予告の振込金額の範囲内で融資を決定する。また、融資手数料を振込元銀行側へ請求する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込元銀行サーバと振込先銀行サーバとからなる銀行取引保証システムであって、
振込元銀行サーバは、
（１）振込依頼を入力する振込依頼受信部と、
（２）前記振込依頼を、振込予告として、振込先銀行サーバへ送信する振込予告通知部とを有し、
振込先銀行サーバは、
（３）前記振込予告を受信する振込予告受付部と、
（４）前記振込予告の通りに振込が実行されたか確認する振込確認部と、
（５）前記振込が行われなかった振込先口座に残高不足が生じる場合に、振込予告の振込金額の範囲内で融資を決定する融資判定部とを有することを特徴とする銀行取引保証システム。
【請求項２】
振込元銀行サーバと振込先銀行サーバとからなる銀行取引保証システムであって、
振込元銀行サーバは、
（１）振込依頼を入力する振込依頼受信部と、
（２）前記振込依頼を、振込予告として、振込先銀行サーバへ送信する振込予告通知部と、
（３）前記振込予告の通りに振込が実行できない場合に、振込不可情報を送信する振込不可情報送信部とを有し、
振込先銀行サーバは、
（４）前記振込予告を受信する振込予告受付部と、
（５）前記振込不可情報を受信する振込不可情報受付け部と、
（６）前記振込不可情報により特定される前記振込予告で指定されている振込先口座に残高不足が生じる場合に、振込予告の振込金額の範囲内で融資を決定する融資判定部とを有することを特徴とする銀行取引保証システム。
【請求項３】
振込元銀行サーバと振込先銀行サーバとからなる銀行取引保証システムであって、
振込元銀行サーバは、
（１）引落依頼を入力する引落依頼受信部と、
（２）前記引落依頼を、振込予告として、振込先銀行サーバへ送信する振込予告通知部とを有し、
振込先銀行サーバは、
（３）前記振込予告を受信する振込予告受付部と、
（４）前記振込予告の通りに振込が実行されたか確認する振込確認部と、
（５）前記振込が行われなかった振込先口座に残高不足が生じる場合に、振込予告の振込金額の範囲内で融資を決定する融資判定部とを有することを特徴とする銀行取引保証システム。
【請求項４】
振込元銀行サーバと振込先銀行サーバとからなる銀行取引保証システムであって、
振込元銀行サーバは、
（１）引落依頼を入力する引落依頼受信部と、
（２）前記引落依頼を、振込予告として、振込先銀行サーバへ送信する振込予告通知部と、
（３）前記振込予告の通りに振込が実行できない場合に、振込不可情報を送信する振込不可情報送信部とを有し、
振込先銀行サーバは、
（４）前記振込予告を受信する振込予告受付部と、
（５）前記振込不可情報を受信する振込不可情報受付け部と、
（６）前記振込不可情報により特定される前記振込予告で指定されている振込先口座に残高不足が生じる場合に、振込予告の振込金額の範囲内で融資を決定する融資判定部とを有することを特徴とする銀行取引保証システム。
【請求項５】
振込先銀行サーバは、決定した融資に係る融資手数料の請求を振込元銀行サーバへ送信する融資手数料請求処理部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の銀行取引保証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行間の取引を保証するシステムに係り、銀行のシステム障害により事前に依頼されている振込や引落が失敗した場合でも、振込先口座での取引を保証するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明は、銀行間の取引において、振込や引落が失敗する事態における不具合を最小限に押さえることを目的とする。係る事態における不具合として、最も重大なことは、振り込まれることが予定されていた口座からの出金や引落等の取引の失敗である。
【０００３】
取引の予告を利用する技術として、特開２００２−０４１７８５号公報「代行支払システム」が開示されているが、このシステムは、日本銀行が提供するＲＴＧＳ（即時決済）システムと接続し、顧客の代行決済を行う代行支払システムであり、支払内容を示す決済予定明細を受け取り、後に承認された場合に、代行支払を行うように構成されており、振込の失敗等と対応するものではない。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−０４１７８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、銀行間の取引を保証するシステムに係り、銀行のシステム障害により事前に依頼されている振込や引落が失敗した場合でも、振込先口座での取引を保証することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る銀行取引保証システムは、
振込元銀行サーバと振込先銀行サーバとからなる銀行取引保証システムであって、
振込元銀行サーバは、
（１）振込依頼を入力する振込依頼受信部と、
（２）前記振込依頼を、振込予告として、振込先銀行サーバへ送信する振込予告通知部とを有し、
振込先銀行サーバは、
（３）前記振込予告を受信する振込予告受付部と、
（４）前記振込予告の通りに振込が実行されたか確認する振込確認部と、
（５）前記振込が行われなかった振込先口座に残高不足が生じる場合に、振込予告の振込金額の範囲内で融資を決定する融資判定部とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る銀行取引保証システムは、
振込元銀行サーバと振込先銀行サーバとからなる銀行取引保証システムであって、
振込元銀行サーバは、
（１）振込依頼を入力する振込依頼受信部と、
（２）前記振込依頼を、振込予告として、振込先銀行サーバへ送信する振込予告通知部と、
（３）前記振込予告の通りに振込が実行できない場合に、振込不可情報を送信する振込不可情報送信部とを有し、
振込先銀行サーバは、
（４）前記振込予告を受信する振込予告受付部と、
（５）前記振込不可情報を受信する振込不可情報受付け部と、
（６）前記振込不可情報により特定される前記振込予告で指定されている振込先口座に残高不足が生じる場合に、振込予告の振込金額の範囲内で融資を決定する融資判定部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る銀行取引保証システムは、
振込元銀行サーバと振込先銀行サーバとからなる銀行取引保証システムであって、
振込元銀行サーバは、
（１）引落依頼を入力する引落依頼受信部と、
（２）前記引落依頼を、振込予告として、振込先銀行サーバへ送信する振込予告通知部とを有し、
振込先銀行サーバは、
（３）前記振込予告を受信する振込予告受付部と、
（４）前記振込予告の通りに振込が実行されたか確認する振込確認部と、
（５）前記振込が行われなかった振込先口座に残高不足が生じる場合に、振込予告の振込金額の範囲内で融資を決定する融資判定部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る銀行取引保証システムは、
振込元銀行サーバと振込先銀行サーバとからなる銀行取引保証システムであって、
振込元銀行サーバは、
（１）引落依頼を入力する引落依頼受信部と、
（２）前記引落依頼を、振込予告として、振込先銀行サーバへ送信する振込予告通知部と、
（３）前記振込予告の通りに振込が実行できない場合に、振込不可情報を送信する振込不可情報送信部とを有し、
振込先銀行サーバは、
（４）前記振込予告を受信する振込予告受付部と、
（５）前記振込不可情報を受信する振込不可情報受付け部と、
（６）前記振込不可情報により特定される前記振込予告で指定されている振込先口座に残高不足が生じる場合に、振込予告の振込金額の範囲内で融資を決定する融資判定部とを有することを特徴とする。
【００１０】
振込先銀行サーバは、決定した融資に係る融資手数料の請求を振込元銀行サーバへ送信する融資手数料請求処理部を有することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。図１は、実施の形態１における銀行間の関係を示す図である。
この図に従って、本システムを用いた取引を説明する。例えば、雇用主である振込依頼者１は、自身の口座から従業員である振込先口座名義人４の口座への給与等の振込を、振込元銀行２に依頼する。振込元銀行２は、振込先銀行３に振込予告を通知する。そして、振込元銀行２で不具合等により振込処理に失敗した場合には、振込先銀行３は、期日に至っても振込が行われないと判断し、振込先の口座からの出金、引落、振込、振替の際の残高不足分を自動的に融資し、補填する。
【００１２】
次に、振込元銀行２のサーバである振込元銀行サーバ２０と、振込先銀行３のサーバである振込先銀行サーバ３０の構成について説明する。図２は、実施の形態１における振込元銀行サーバと振込先銀行サーバの構成を示す図である。
振込元銀行サーバ２０は、振込依頼受信部２１、振込予告通知部２２、振込処理部２３、振込依頼記憶部２４、及び融資手数料請求受信部２５の要素を有している。一方、振込先銀行サーバ３０は、振込予告受付部３１、振込予告記憶部３２、振込確認部３３、口座管理データベース３４、融資候補口座情報記憶部３５、融資判定部３６、融資処理部３７、及び融資手数料請求処理部３８の要素を有している。
【００１３】
続いて、処理について説明する。まず、振込元銀行サーバ２０側の前処理について説明する。図３は、振込依頼受付け処理フロー（振込元銀行サーバ）を示す図である。
振込依頼受信部２１は、銀行内端末等から振込依頼者からの振込依頼を入力する（Ｓ３０１）。振込依頼は、振込元口座番号、振込先銀行名及び店名、振込先口座番号、振込金額、振込予定日の情報を含んでいる。そして、入力した振込依頼を、振込依頼記憶部２４に記憶し（Ｓ３０２）、振込依頼を、振込予告として、振込先銀行サーバ３０へ送信する（Ｓ３０３）。
【００１４】
一方、振込先銀行サーバ３０側の前処理について説明する。図４は、振込予告受付け処理フロー（振込先銀行サーバ）を示す図である。
振込予告受付部３１は、振込先銀行サーバ３０から振込予告を受信し（Ｓ４０１）、振込予告を記憶する（Ｓ４０２）。このとき、振込先銀行サーバ３０の銀行名及び店名も併せて記憶する。
【００１５】
上述の前処理が完了した振込依頼に関する振込予定日の処理について説明する。振込先銀行サーバ３０では、振込確認部３３により振込確認処理を行う。図５は、振込確認処理フロー（振込先銀行サーバ）を示す図である。
振込予告記憶部３２に記憶している振込予告毎に以下の処理を繰り返す（Ｓ５０１）。振込予定日に至っても、予告通り振り込まれていない場合に（Ｓ５０２，Ｓ５０３）、振込先口座番号を融資候補口座番号として、また、予定されていた振込額を融資可能額として、これらを対応付けて融資候補口座情報記憶部３５に記憶する（Ｓ５０４）。
そして、すべての振込予告について処理した時点で終了する（Ｓ５０５）。
これにより、融資の準備が完了する。
【００１６】
振込先銀行サーバ３０は、振込先銀行３で開設されている口座で、出金、引落、振込、振替の処理の際の残高不足が発生した場合に、立替検討処理を行う。図６は、立替検討処理フロー（振込先銀行サーバ）を示す図である。
まず、融資判定部３６による融資判定処理（Ｓ６０１）を行う。図７は、融資判定処理フロー（振込先銀行サーバ）を示す図である。
融資判定部３６は、残金不足が生じた口座番号とその不足金額を取得する（Ｓ７０１）。そして、残金不足口座番号は、いずれかの融資候補口座番号と一致するか判定する（Ｓ７０２）。つまり、残金不足口座が、融資候補口座として融資候補口座情報記憶部３５に登録されているか判定する。
登録されている場合には、不足金額が、融資可能金額の範囲内か判定する（Ｓ７０３）。
範囲内の場合には、融資候補口座番号を融資口座番号として、不足金額を融資金額として、融資を決定する（Ｓ７０４）。そして、融資可能金額から融資金額を差し引いて、融資可能金額を更新する（Ｓ７０５）。
【００１７】
融資処理部３７は、融資処理（Ｓ６０２）により、融資口座番号に融資金額の融資処理を行う。これにより、前述の出金、引落、振込、振替の処理が正常に処理されることになる。
【００１８】
最後に、融資手数料請求処理部３８による融資手数料請求処理（Ｓ６０３）を行う。これにより、融資に伴う手数料を振込元銀行２に請求する情報を振込元銀行サーバ２０に送信する。この際、振込元口座番号と融資金額と併せて送信することが有効である。
【００１９】
実施の形態２．
振込元銀行２で振込ができない場合に、振込元銀行サーバ２０から振込先銀行サーバ３０へ振込できないことを通知する形態について説明する。これにより、振込先銀行サーバ３０の処理を軽減することができる。図８は、実施の形態２における振込元銀行サーバと振込先銀行サーバの構成を示す図である。
振込元銀行サーバ２０は、振込依頼が実行できない場合に、振込不可情報を送信する振込不可情報送信部２６を有する。一方、振込先銀行サーバ３０は、振込不可情報を受信する振込不可情報受付部３９を有している。図９は、振込不可情報受付け処理フロー（振込先銀行サーバ）を示す図である。
振込不可情報受付部３９は、振込予告を特定可能な情報（振込予告ＩＤ）を含む振込不可情報を受信し（Ｓ９０１）、振込先口座番号を融資候補口座番号として、予定されていた振込額を融資可能額として、これらを対応付けて記憶する（Ｓ９０２）。
この処理は、実施の形態１における振込確認部３３の処理に代わる処理である。
【００２０】
実施の形態３．
本実施の形態では、自動振込が失敗した場合の処理について説明する。図１０は、実施の形態３における銀行間の関係を示す図である。
例えば、納税者である自動振込依頼者５は、予め振込元銀行２へ、自己の口座から税金の自動振込（引き落し）を依頼している。振込元銀行２は、地方公共団体等である引落依頼者６から引落依頼を受付けると、引落依頼者６の口座が開設されている振込先銀行３へ、振込予告を通知する。そして、振込元銀行２で振込に失敗した場合に、振込先銀行３は前述の形態同様に引落依頼者６の口座の残高不足に対する融資する処理を行う。
【００２１】
図１１は、実施の形態３における振込元銀行サーバと振込先銀行サーバの構成を示す図である。
図２の振込依頼受信部２１と振込依頼記憶部２４に代えて、引落依頼受信部２７と引落依頼記憶部２８を備えている。
【００２２】
図１２は、引落依頼受付け処理（振込元銀行サーバ）を示す図である。引落依頼受信部２７は、振込依頼者１からの振込依頼に代えて、引落依頼者６からの引落依頼を入力する（Ｓ１２０１）。引落依頼は、振込依頼と同様の情報を含んでいる。そして、引落依頼記憶部２８は、この引落依頼を記憶する（Ｓ１２０２）。そして、引落依頼を、振込予告として、振込先銀行サーバ３０へ送信する（Ｓ１２０３）。
【００２３】
また、自動振込（引き落し）の場合に、実施の形態２と同様に、振込元銀行サーバ２０から振込先銀行サーバ３０へ振込不可情報を送信する構成としてもよい。
【００２４】
振込元銀行サーバ２０と振込先銀行サーバ３０は、コンピュータであり、各要素はプログラムにより処理を実行することができる。また、プログラムを記憶媒体に記憶させ、記憶媒体からコンピュータに読み取られるようにすることができる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明においては、振込が行われなかった振込先口座に残高不足が生じる場合に、振込予告の振込金額の範囲内で融資を決定するので、振込失敗が生じた場合でも、予定振込先での残高不足による取引の失敗を予防できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における銀行間の関係を示す図である。
【図２】実施の形態１における振込元銀行サーバと振込先銀行サーバの構成を示す図である。
【図３】振込依頼受付け処理フロー（振込元銀行サーバ）を示す図である。
【図４】振込予告受付け処理フロー（振込先銀行サーバ）を示す図である。
【図５】振込確認処理フロー（振込先銀行サーバ）を示す図である。
【図６】立替検討処理フロー（振込先銀行サーバ）を示す図である。
【図７】融資判定処理フロー（振込先銀行サーバ）を示す図である。
【図８】実施の形態２における振込元銀行サーバと振込先銀行サーバの構成を示す図である。
【図９】振込不可情報受付け処理フロー（振込先銀行サーバ）を示す図である。
【図１０】実施の形態３における銀行間の関係を示す図である。
【図１１】実施の形態３における振込元銀行サーバと振込先銀行サーバの構成を示す図である。
【図１２】引落依頼受付け処理（振込元銀行サーバ）を示す図である。
【符号の説明】
１  振込依頼者、２  振込元銀行、３  振込先銀行、４  振込先口座名義人、５  自動振込依頼者、６  引落依頼者、２０  振込元銀行サーバ、２１  振込依頼受信部、２２  振込予告通知部、２３  振込処理部、２４  振込依頼記憶部、２５  融資手数料請求受信部、２６  振込不可情報送信部、２７  引落依頼受信部、２８  引落依頼記憶部、３０  振込先銀行サーバ、３１  振込予告受付部、３２  振込予告記憶部、３３  振込確認部、３４  口座管理データベース、３５融資候補口座情報記憶部、３６  融資判定部、３７  融資処理部、３８  融資手数料請求処理部、３９  振込不可情報受付部。
【図１】
2004287933.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004287933.tif 000009
【図８】
2004287933.tif 000010
【図９】
2004287933.tif 000011
【図１０】
2004287933.tif 000012
【図１１】
2004287933.tif 000013
【図１２】
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