(57)【要約】【課題】製品に悪影響を与えうる元素を除いたヒートシール性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】基材層とヒートシール層とを少なくとも備えた多層の二軸延伸共押出しフィルムである。少なくとも片側の最表面はヒートシール層である。ヒートシール層はポリエステルからなる熱融着可能な層である。かつヒートシール層を構成するポリエステルに含有されるアンチモン元素の総量が５重量ｐｐｍ以下である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層とヒートシール層とを少なくとも備えた多層の二軸延伸共押出しフィルムであって、少なくとも片側の最表面はヒートシール層であり、ヒートシール層はポリエステルからなる熱融着可能な層であって、かつヒートシール層を構成するポリエステルに含有されるアンチモン元素の総量が５重量ｐｐｍ以下であることを特徴とするヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
基材層が、エチレンテレフタレートおよび／またはエチレン−２，６−ナフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルからなり、基材層を構成するポリエステルに含有されるアンチモン元素の総量が５重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
基材層またはヒートシール層の少なくともいずれかを構成するポリエステルは、アルカリ金属元素およびゲルマニウム元素の含有量が、総量で５重量ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
基材層またはヒートシール層の少なくともいずれかを構成するポリエステルは、アンチモン元素および／またはゲルマニウム元素の含有量が、総量および単独量のいずれであっても１重量ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ヒートシール層の面配向係数が、−０．０５〜０．０５の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ヒートシール層を構成するポリエステルは、その酸成分の５〜９５モル％がイソフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ヒートシール層は、熱融着により金属箔および／または金属板に対して貼り合せて用いられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項８】
貼り合せの対象が導電性の金属箔であることを特徴とする請求項７記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項９】
電子部材の構成部材として用いられることを特徴とする請求項７〜８のいずれかに記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
電子部材がフレキシブル印刷回路基板であることを特徴とする請求項９記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
金属板表面の被覆材として用いられることを特徴とする請求項７記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
金属板は、飲食物容器用の缶に成形されるものであることを特徴とする請求項１１記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
ヒートシール層同士を熱融着により貼合せて用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
物品の包装に用いられることを特徴とする請求項１３に記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
袋やトレーの形態として食品の包装に用いられることを特徴とする請求項１４に記載のヒートシール性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱融着可能なヒートシール層を備えた積層ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヒートシール性ポリエステルフィルムは、その少なくとも片側の最表面に、熱融着可能なヒートシール層を設けた二軸配向ポリエステルフィルムであり、それ同士を貼合せて包装用として、また、金属板への貼合せコーティング用、等の用途に、ポリエステルフィルムの機械的強度、寸法安定性、耐熱性、透明性、耐薬品性、内容物保香性、等の特性を活かして活用されている。
【０００３】
近年は電子部材、特にフレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）基板等に用いられる、銅等の導電性金属箔との貼り合せプラスチックフィルム基板において、プラスチックフィルムと金属箔を接着剤を用いることなしに接着することが、後加工における金属箔のエッチングの際のエッチング液の汚染防止等の観点から求められており、この用途においても、ヒートシール性ポリエステルフィルムは、その特性を充分に生かすことができる。
【０００４】
ヒートシール性ポリエステルフィルムのヒートシール層の成分として、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレートのような共重合ポリエステルを用いることが知られており（英国特許第１，４６５，９７３号明細書）、この処方によれば、共押出法にてフィルムを製造することもでき、極めて効率的である。
【０００５】
【特許文献１】
英国特許第１，４６５，９７３号明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらヒートシール性ポリエステルフィルムに用いられる原料ポリエステルは、多く、その製造工程において、アンチモン元素の化合物が重縮合の触媒として用いられている。
【０００７】
このようなヒートシール性ポリエステルフィルムを、例えば、フレキシブル印刷回路（ＦＰＣ）基板等に用いると、実装された半導体部材にアンチモン元素が移行することがあり、製品に悪影響を与える可能性が考えられる。
【０００８】
また、このようなヒートシール性ポリエステルフィルムを、飲食物の包装、例えば、該フィルムがラミネートされた金属板から作られた缶や、該フィルムを熱融着により貼合せて作られた袋等の形態で用いる場合、その使用条件によっては、内容物にアンチモン元素が移行する可能性が考えられる。
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の課題を解消し、製品に悪影響を与えうる元素を除いたヒートシール性ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のヒートシール性ポリエステルフィルムは、基材層とヒートシール層とを少なくとも備えた多層の二軸延伸共押出しフィルムであって、少なくとも片側の最表面はヒートシール層であり、ヒートシール層はポリエステルからなる熱融着可能な層であって、かつヒートシール層を構成するポリエステルに含有されるアンチモン元素の総量が５重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、ヒートシール層としてアンチモン元素の含有量を特定量以下に抑制したポリエステルを用い、製品に悪影響を与えうることのないヒートシール層を実現することにより、前述の要求特性課題を満足するヒートシール性ポリエステルフィルムが得られる。
【００１２】
ここでより好ましくは、フィルム中の基材層が、エチレンテレフタレートおよび／またはエチレン−２，６−ナフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルからなり、該ポリエステルに含有されるアンチモン元素の総量が５重量ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは、ヒートシール層の面配向係数が、−０．０５〜０．０５の範囲にあることを特徴とするヒートシール性ポリエステルフィルムである。
【００１３】
＜ヒートシール層＞
本発明のフィルムは、基材層とヒートシール層とを少なくとも備えた積層フィルムである。そして少なくとも片側の最表面は、ポリエステルからなるヒートシール層である。このヒートシール層を構成するポリエステルは、アンチモン元素の含有総量が５重量ｐｐｍ以下であるが、より好ましくは３重量ｐｐｍ以下である。
【００１４】
さらに好ましくは、このポリエステルは、アルカリ金属元素およびゲルマニウム元素の含有総量が５重量ｐｐｍ未満である。そして特に好ましくは、ポリエステルに含有されるアンチモン元素および／またはゲルマニウム元素の含有量が、総量および単独量のいずれであっても１重量ｐｐｍ未満である。ここで、アルカリ金属元素量は、原子吸光分析により定量されるＬｉ、Ｎａ、Ｋ元素の重量ｐｐｍ濃度の和である。また、アンチモン元素量およびゲルマニウム元素量は、蛍光Ｘ線分析により定量する。
【００１５】
該ポリエステルに含有されるアンチモン元素総量が５重量ｐｐｍを越すものは、ＦＰＣ基板等に用いると、実装された半導体部材にアンチモン元素が移行することがあり、また、飲食物の包装に用いる場合、その使用条件によっては、内容物にアンチモン元素が移行する可能性が考えられる。
【００１６】
上記のような含有元素量にするために、本発明におけるポリエステルを製造する際の重縮合反応に使用する触媒としては、アンチモン化合物およびゲルマニウム化合物以外の化合物を用いることが好ましい。具体的には、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、チタン化合物が挙げられる。そのなかでも、特にチタン化合物を用いることがより好ましい。チタン化合物としては、例えばチタンテトラブトキシド、酢酸チタンなどが好ましく挙げられる。チタン化合物を用いる場合、ポリエステル中のチタン金属元素濃度が４〜５０重量ｐｐｍの範囲が好ましい。４重量ｐｐｍ未満であると、ポリエステルの重縮合反応の速度が低下し、所定の固有粘度を有するポリエステルが製造できなくなり、他方５０重量ｐｐｍを超えるとポリエステルの耐熱性が低下する。
【００１７】
本発明においては、ポリエステルに含まれるアンチモン元素の他にも、アルカリ金属元素およびゲルマニウム元素の総量を５重量ｐｐｍ以下とすることが好ましい。従来のポリエステルでは、アルカリ金属化合物を添加することによりポリエステル製造時に副生するジエチレングリコールなどのエーテルグリコールを抑制し、フィルムの耐熱性低下を抑制させたり、特公昭３７−６１４２号公報に開示されているフィルム製膜時の静電印加キャスト法におけるピンニング性を向上させることが行われてきた。しかしその場合、耐加水分解性の低下などの課題があった。また、従来ポリエステルの重縮合触媒としてアンチモン化合物やゲルマニウム化合物を用いてきた。しかしこの場合には、アンチモン化合物では上述の移行の課題や、ゲルマニウム化合物では高価であるためフィルムのコストが上昇する課題があった。本発明者らは、かかる課題を解決するため、アルカリ金属および重縮合触媒の種類、添加量について研究を行った結果、実質的にアルカリ金属、アンチモン化合物およびゲルマニウム化合物を用いずに、例えば重縮合触媒にチタン化合物を特定範囲量添加することで、上記課題を解決している。
【００１８】
本発明フィルムのヒートシール層は、共重合ポリエステルからなるものであることが好ましい。その場合の共重合成分は、ジカルボン酸成分でもジオール成分でもよい。このジカルボン酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等が例示でき、またジオール成分としては１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等の如き脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール、ビスフェノールＡの如き芳香族ジオールが例示できる。これらは単独または二種以上を使用することができる。これらの共重合成分のうち、諸特性の発揮のしやすさ、原料の入手のしやすさ、共重合ポリエステルの製造のしやすさなどから、イソフタル酸、および／または、２，６−ナフタレンジカルボン酸が特に好ましく用いられる。
【００１９】
ヒートシール層に用いるポリエステルに上述の成分を含有させる方法は、特に限定されない。重合時に上述の成分を導入して共重合ポリエステルとしたり、上述の成分を含有するポリエステルを他のポリエステルとブレンドする方法でも良い。
【００２０】
本発明のフィルムのヒートシール層に用いるポリエステルは、ジカルボン酸、エチレングリコール、必要に応じてさらに共重合成分を加えてエステル化反応させ、次いで得られた反応生成物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させて製造することができる。あるいはこのポリエステルは、ジカルボン酸のジメチルエステル、エチレングリコールを、また必要に応じて更に共重合成分を加えてエステル交換反応させ、ついで得られた反応生成物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させて製造することができる。また、上記の方法（溶融重合）により得られたポリエステルは、必要に応じて固相状態での重合方法（固相重合）により、さらに重合度の高いポリマーとすることができる。これらのエステル交換反応、重縮合反応に使用する触媒としては、上述したようなチタン化合物などが好ましく挙げられる。
【００２１】
本発明のフィルムのヒートシール層は、その面配向係数が、−０．０５〜０．０５の範囲にあることが好ましい。面配向係数は、フィルム内における分子鎖の配向状態を表す指標といえるものであり、この絶対値が０．０５を越えると、分子鎖が過度に配向しているため、ヒートシールが困難になる場合がある。
【００２２】
ここで面配向係数とは、アッベ法にて測定されたフィルムの各方向成分の屈折率から、次式（１）によって計算されたものを意味する。
Ｐ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ…（１）
計算式（１）中のＰは面配向係数、ｎＭＤはフィルムのＭＤ方向の屈折率、ｎＴＤはフィルムのＴＤ方向の屈折率、ｎＺはフィルム面に垂直な厚み方向の屈折率を示す。さらにここで、「ＭＤ方向」とはフィルムの面に平行で且つフィルム連続製膜方向に沿った方向を、「ＴＤ方向」とはフィルムの面に平行で且つ製膜方向に垂直な方向を示す。
【００２３】
また、本発明のフィルムのヒートシール層は、結晶化していないことが、シートシールのしやすさの面から好ましく、たとえば、低角入射Ｘ線回折において、顕著な回折ピークが検出されないようなものが好ましい。
【００２４】
さらに、本発明のフィルムのヒートシール層は、そのガラス転移温度が４０〜１１５℃であることが好ましい。４０℃未満ではヒートシールしない状態においてもスティッキングなどが起こる可能性があり、また１１５℃を超すと、ヒートシール可能な温度範囲が狭くなって実用上不利になる可能性がある。ここで、ポリエステルのガラス転移温度測定は、融解後急冷サンプルについて、示差走査熱量測定装置（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ９１０  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分でガラス転移に基づく比熱変化部分を求める方法による。なおサンプル量は２０ｍｇとする。
【００２５】
本発明のフィルムのヒートシール層中には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない限りにおいて、滑剤、紫外線吸収剤、安定剤、帯電防止剤、染料、顔料、および難燃剤等を含有させることができる。また、その表面には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない限りにおいて、プライマー層を設けたり、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理などを施してもよい。これらの処理は、フィルム製造後に施されるものでも、フィルム製造工程内にて施されるものであっても良い。
【００２６】
＜基材層＞
本発明フィルム中の基材層は、機械的強度、寸法安定性、耐熱性、透明性、耐薬品性、内容物保香性、およびアンチモン元素移行防止の面から、次の構成であることが好ましい。すなわち基材層は、エチレンテレフタレートおよび／またはエチレン−２，６−ナフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルからなり、基材層を構成するポリエステルに含有されるアンチモン元素の総量が５重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。ここでエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルとは、ポリエチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする共重合物を含むものである。またエチレン−２，６−ナフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルは、ポリエチレン−２，６−ナフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレートを主たる繰り返し単位とする共重合物を含むものである。
【００２７】
ここで、アンチモン元素の総量は、より好ましくは３重量ｐｐｍ以下である。そしてまた、ポリエステルに含有されるアルカリ金属元素およびゲルマニウム元素の総量が、５重量ｐｐｍ未満であることが好ましい。さらに特に好ましくは、ポリエステルに含有されるアンチモン元素および／またはゲルマニウム元素の含有量は、総量および単独量のいずれであっても１重量ｐｐｍ未満である。
【００２８】
基材層を構成するポリエステルが共重合ポリエステルの場合の共重合成分は、ヒートシール層の項で述べたのと同じようなものを使用することができる。また、共重合成分の割合は、その種類にもよるが結果として、ポリマー融点が２４５℃〜２７０℃（ホモポリマーの融点）の範囲になる割合である。融点が２４５℃未満では基材の耐熱性が劣ることになる。また熱収縮率が大きく、フィルムの平面性が低下する。ここで、ポリエステルの融点測定は、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ９１０  ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める方法による。なおサンプル量は約２０ｍｇとする。
【００２９】
基材層に用いるポリエステルは、ヒートシール層の項で述べたのと同じような方法にて製造することができる。
【００３０】
基材層がヒートシール層と反対側の最表面に位置する場合には、滑剤微粒子を添加してフィルムの作業性（滑り性）を確保することが好ましい。透明性を維持する必要がある場合には、滑剤微粒子の平均粒径および添加量を最適範囲に調整することが好ましい。ここで滑剤微粒子としては、無機系滑剤ではシリカ（塊状、多孔質、球状のものを含む）、二酸化チタン、酸化アルミニウム（特に、結晶系がγ、δ、θ型）、炭酸カルシウム、硫酸バリウムを用いることができる。また有機系滑剤では、球状シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子を用いることができる。滑剤粒子の種類は、１種類でも２種類以上でも良く、２種類以上の場合は、平均粒径が異なるものの組合せでも良い。滑剤微粒子の平均粒径は５μｍ以下のものが好ましく、また添加量は１０重量ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【００３１】
＜フィルム厚み＞
本発明のフィルムの厚みは５μｍ以上、３５０μｍ以下であることが好ましい。用途が包装用の場合は、７μｍ以上６０μｍ以下、金属板貼合せの場合は、１０μｍ以上８０μｍ以下、金属箔貼合せ基板として用いる場合は、２５μｍ以上２５０μｍ以下、の範囲内であることが好ましい。
【００３２】
各層の厚みは、ヒートシール層は全厚みの３％以上５０％以下が好ましく、更に好ましくは４％以上４０％以下、特に好ましくは５％以上３０％以下である。２層フィルムの場合は、基材層が全厚みの５０％以上９７％以下が好ましく、更に好ましくは６０％以上９６％以下、特に好ましくは７０％以上９５％以下である。
【００３３】
＜製膜法＞
本発明におけるヒートシール性ポリエステルフィルムは、基本的には従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法で製造することができる。しかし、本発明の要件を満足するため細心の注意が肝要である。例えば、先ず未配向積層フィルムを製造し、次いで該フィルムを二軸配向させることで得ることができる。この未配向積層フィルムは、従来から蓄積された積層フィルムの製造法で製造することができる。例えば、ポリエステルＡ層と、反対面を形成するポリエステルＢ層（必要に応じてＣ層）とを、ポリエステルの溶融状態又は冷却固化された状態で積層する方法を用いることができる。さらに具体的には、例えば共押出やエクストルージョンラミネート等の方法で製造できる。本発明は共押出法を採る。
【００３４】
各層の厚み配分に配慮し、上述の方法で積層されたフィルムは、更に従来から蓄積された二軸配向フィルムの製造法に準じて縦および横方向に延伸し、二軸配向フィルムとすることができる。例えば、融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度でポリエステルを溶融・共押出して未延伸積層フィルムを得、該未延伸積層フィルムを一軸方向（縦方向又は横方向）に（Ｔｇ（基材層）−１０）〜（Ｔｇ（基材層）＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向にＴｇ（基材層）〜（Ｔｇ（基材層）＋７０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。さらに必要に応じて縦方向および／又は横方向に再度延伸してもよい。このようにして全延伸倍率は、面積延伸倍率として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。
【００３５】
さらにまた、二軸配向フィルムは、（Ｔｇ（基材層）＋７０）℃〜（Ｔｍ（基材層）−１０）℃の温度、または、ヒートシール層のポリエステルが結晶性のものである場合は、（Ｔｍ（ヒートシール層）＋１０）℃〜（Ｔｍ（基材層）−１０）℃の温度（で熱固定することができ、例えば基材層がポリエチレンテレフタレートの場合は１８０〜２４５℃で熱固定するのが好ましい。この工程において、ヒートシール層の二軸延伸による分子配向を解消させ、無配向、非晶のものとすることができる。用途によって熱収縮率が問題になる場合には、熱固定温度を２２５〜２３５℃とするのが好ましい。熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００３６】
上記工程中にプライマー層などを塗設する場合は、例えば縦延伸後にフィルムの片面ないし両面に、水分散性の塗剤を塗布し、横延伸の前に乾燥してフィルムに皮膜を形成させることが好ましい。塗工法は限定されないが、リバースロールコーターによる塗工が好ましい。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明を説明する。各特性値ならびに評価法は下記の方法によって測定、評価した。
【００３８】
（ア）面配向係数
得られたフィルムのヒートシール面について、各方向の屈折率をアッベ法にて測定し、前述の計算式（１）によって計算した。
【００３９】
（イ）アンチモン元素の移行性
得られたフィルムのヒートシール面を、シリコンウェハー（１００ｍｍφ）に重ね、９８ｋＰａの圧力にてプレスし、１００℃にて１時間加熱する。得られた重合せサンプルから、フィルムを取除き、シリコンウェハー表面を、蛍光Ｘ線にて測定する。得られた結果から、下記基準に基づき評価する。
○：アンチモン元素が検出されない。
×：アンチモン元素が検出される。
【００４０】
（ウ）ラミネート強度
得られたフィルムを、ヒートシール面同士を合せて、チャック掴み代を残して、１４０℃、２７５ｋＰａにて２秒間圧着し、ラミネートサンプルを作成する。得られたラミネートサンプルを２５ｍｍ幅にスリットし、引張試験機（東洋ボールドウィン社製の商品名「テンシロン」）のクロスヘッドのチャックに掴み代を挟み、たるみの無いようにクロスヘッド位置を調整する。１００ｍｍ／分のクロスヘッド速度で引張ってラミネートサンプルを剥離させ、試験機に装着されたロードセルで荷重を測定し、ラミネート強度とする（単位：Ｎ／２５ｍｍ）。
【００４１】
［実施例１］
ジメチルテレフタレート、ジメチル−２，６−ナフタレートとエチレングリコールとを、重合触媒としてチタンテトラブトキシド（ＴＢＴ）を添加して常法により重合し、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレンテレフタレート−２，６−ナフタレート共重合体（２，６−ナフタレンジカルボン酸含有量：３５モル％）（ＰＥＴ／ＮＤＣＡ３５）を得た。このポリエステル（ＰＥＴ／ＮＤＣＡ３５）のペレットを攪拌しながら１１０℃で１０時間加熱し表面を結晶化させたものを、１７０℃で３時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度２９５℃で溶融後フィルターで濾過し、２層ダイの片側（Ａ側）から押出した。別の押出機に、ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、重合触媒としてチタンテトラブトキシドを、さらに滑剤として平均粒径１．５μｍの多孔質シリカ粒子をポリマーに対して０．０７重量％になるように添加して常法により重合し、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。このポリエチレンテレフタレートのペレットを１７０℃で３時間乾燥後、押出機に供給し、上記と同条件で上記２層ダイの反対側（Ｂ側）から押出した。この２層溶融物を表面温度２０℃の回転冷却ドラム上に押出し、全厚み１４０４μｍ、各層厚みＡ／Ｂ＝２１０／１１９４μｍの未延伸フィルムを得た。
【００４２】
このようにして得られた未延伸フィルムを７５℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱して縦方向に３．６倍に延伸した。
【００４３】
続いてステンターに供給し、１２０℃にて横方向に３．９倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２３０℃の温度で５秒間熱固定し、１００μｍ厚みの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を上記の方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００４４】
［実施例２］
Ａ側に供給するポリエステルを、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレンテレフタレート−２，６−ナフタレート共重合体（２，６−ナフタレンジカルボン酸含有量：２０モル％）（ＰＥＴ／ＮＤＣＡ２０）とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を前述の方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００４５】
［実施例３］
Ａ側に供給するポリエステルを、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体（イソフタル酸含有量：２０モル％）とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を前述の方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００４６】
［実施例４］
Ｂ側に供給するポリエステルを、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレン−２，６−ナフタレートとし、縦方向延伸時の予熱温度を１１５℃、横方向の延伸温度を１４５℃とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を前述の方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００４７】
［比較例１］
Ａ側に供給するポリエステルの重合に用いた重合触媒を、酸化ゲルマニウムに変えた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を前述の方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００４８】
［比較例２］
Ａ側に供給するポリエステルを、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレンテレフタレート、Ｂ側に供給するポリエステルを、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレン−２，６−ナフタレートとし、縦方向延伸時の予熱温度を１１５℃、横方向の延伸温度を１４５℃とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を前述の方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００４９】
［比較例３］
熱固定の温度を１８０℃とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を前述の方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００５０】
【表１】
2004306275.tif 000002
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、製品に悪影響を与えうる元素を除いたヒートシール性ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。