(57)【要約】　　　（修正有）【課題】紡績糸使いの高密度織物の有する張り、腰といった風合いを損なわずに、ストレッチ性やストレッチバック性を付与したものを提供する。【解決手段】経糸又は緯糸の一方が紡績糸、他方が仮撚加工糸で構成され、経糸のカバーファクター（経糸ＣＦ）と緯糸のカバーファクター（緯糸ＣＦ）との和（経糸ＣＦ＋緯糸ＣＦ）が３０００を越える織物であって、仮撚加工糸は、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分が、ポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする高密度織物。経糸ＣＦ＝経糸密度（本／２．５４ｃｍ）×経糸繊度（ｄｔｅｘ）０．５緯糸ＣＦ＝緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）×緯糸繊度（ｄｔｅｘ）０．５【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸又は緯糸の一方が紡績糸、他方が仮撚加工糸で構成され、経糸のカバーファクター（経糸ＣＦ）と緯糸のカバーファクター（緯糸ＣＦ　）との和（経糸ＣＦ＋緯糸ＣＦ）が３０００を越える織物であって、仮撚加工糸は、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分が、ポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする高密度織物。
経糸ＣＦ　＝経糸密度（本／２．５４ｃｍ）×経糸繊度（ｄｔｅｘ）０．５
緯糸ＣＦ＝緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）×緯糸繊度（ｄｔｅｘ）０．５
【請求項２】
仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする請求項１記載の高密度織物。
【請求項３】
仮撚加工糸がＰＯＹの延伸仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１又は２記載の高密度織物。
【請求項４】
緯糸が仮撚加工糸を芯糸とした鞘芯構造紡績糸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の高密度織物。
【請求項５】
紡績糸が先染め糸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の高密度織物。
【請求項６】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が下記（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする請求項１、２、４及び５のいずれか１項に記載の高密度織物。
（ａ）初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％、かつ、顕在捲縮の伸縮弾性率が８０〜１００％
（ｃ）１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紡績糸使いの高密度織物に関するものであり、より詳細には、紡績糸使いの高密度織物の有する張り、腰といった風合いを損なわずに、ストレッチ性及びストレッチバック性が付与された紡績糸使いの高密度織物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ジーンズやコーデュロイに代表される、綿紡績糸等を経糸及び緯糸に用いた、特に、経糸のカバーファクター（経糸ＣＦ）と緯糸のカバーファクター（緯糸ＣＦ　）との和（経糸ＣＦ＋緯糸ＣＦ）が３０００を越える高密度織物は、その独特の張り、腰といった風合いを有することから、パンツ、チノパン、スカート等のボトムやシャツとして多用されている。
【０００３】
特に、カバーファクター（ＣＦ）が３０００を越える高密度織物においては、ストレッチ性及びストレッチバック性が大きく劣るため、芯糸にポリウレタン系等の弾性繊維を用いた鞘芯構造紡績糸、いわゆるＣＳＹを緯糸に用いたストレッチ性の織物が提供されているが、着用を繰り返すに伴い、その性能は大きく低下するという欠点を有する。
ジーンズにおいては、その独特な風合い表現のため、一般に製品洗いといわれる仕上げ工程を受けるが、その際に、コア切れといわれる欠点が発生して、着用初期においてもその性能が低下することがある。さらには、弾性繊維を用いることにより、高密度織物独特の張り、腰といった風合いが損なわれる傾向が強い。
【０００４】
本出願人は、先に特許文献１において、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の仮撚糸を芯糸に用いた鞘芯構造複合糸を用いた織物が、ストレッチ性に優れることを提案したが、この文献には、特に、ジーンズに代表されるカバーファクター（ＣＦ）が３０００を越える高密度織物に適用することについては、何ら言及されていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０３３７８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、紡績糸使いの高密度織物に、その独特の張り、腰といった風合いを損なうことなく、ストレッチ性及びストレッチバック性を付与したものを提供することを目的とする。
【０００７】
【発明を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の仮撚加工糸を用いることにより、上記の課題が解決されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、経糸又は緯糸の一方が紡績糸、他方が仮撚加工糸で構成され、経糸のカバーファクター（経糸ＣＦ）と緯糸のカバーファクター（緯糸ＣＦ　）との和（経糸ＣＦ＋緯糸ＣＦ）が３０００を越える織物であって、仮撚加工糸は、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分が、ポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする高密度織物である。
経糸ＣＦ　＝経糸密度（本／２．５４ｃｍ）×経糸繊度（ｄｔｅｘ）０．５
緯糸ＣＦ＝緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）×緯糸繊度（ｄｔｅｘ）０．５
【０００８】
本発明の潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、少なくとも二種のポリエステル成分で構成（具体的には、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合されたものが多い）され、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種のポリエステル成分で構成されている場合の複合比（一般的に、質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、及び接合面形状（直線又は曲線形状のものがある）は限定されない。
【０００９】
本発明は、織物の経糸又は緯糸に、上記の潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維を用いる点に特徴がある。具体的には、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているようなポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものがある。二種のポリエステル成分からなる繊維を例に説明する。二種のポリエステル成分からなる場合は、二種のポリエステルポリマーをサイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合された複合繊維である。サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００が好ましく、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上、鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【００１０】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）とポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合わせ、及びポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合わせが好ましく、特に、捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されたものが好ましい。
【００１１】
このように、本発明は、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維を構成するポリエステル成分の少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートであるものであり、上記特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等には、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分が、第一成分とは異なるポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを並列的又は偏芯的に配置した、サイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが開示されている。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、極限粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００１２】
本発明の目的達成上、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の初期引張抵抗度は、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。初期引張抵抗度が３０ｃＮ／ｄｔｅｘを越えると、ソフトな風合いが得られにくく、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満の繊維の製造は困難な場合がある。
【００１３】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の顕在捲縮の伸縮伸長率は、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは１０〜８０％、最も好ましくは１０〜６０％である。顕在捲縮の伸縮伸長率が１０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、１００％を越える繊維の製造は困難な場合がある。更に、顕在捲縮の伸縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％、最も好ましくは８５〜９７％である。顕在捲縮の伸縮伸長率が８０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、１００％を越える繊維の製造は困難な場合がある。
【００１４】
さらに、１００℃における熱収縮応力が、好ましくは０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。１００℃における熱収縮応力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘを越える繊維の製造は困難である。
【００１５】
本発明の潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の熱水処理後の伸縮伸長率は、好ましくは１００〜２５０％、より好ましくは１５０〜２５０％、最も好ましくは１８０〜２５０％である。熱水処理後の伸縮伸長率が１００％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、２５０％を越える繊維の製造は困難である。熱水処理後の伸縮弾性率は、好ましくは９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％である。熱水処理後の伸縮弾性率が９０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合がある。
【００１６】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維があげられる。
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は、好ましくは０．０５〜０．４０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは０．１０〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７０〜１．３０（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度を０．５０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）から選択するのが好ましい。低粘度側の固有粘度は、好ましくは０．８０（ｄｌ／ｇ）以上、より好ましくは０．８５〜１．００（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９０〜１．００（ｄｌ／ｇ）である。
【００１７】
この複合繊維自体の固有粘度、すなわち、平均固有粘度は、好ましくは０．７０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは０．８０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）である。
本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
【００１８】
ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上含むものをいう。したがって、第三成分として、他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、最も好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００１９】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合させることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルやナイロンと、ポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である。
【００２０】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【００２１】
本発明に用いられる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の製造法は、上記の各種特開に開示されており、限定されるものではないが、例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましい。この他にも、例えば、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）等によって製造することができる。
繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面形状は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型、不定形なもの等でもよい。
【００２２】
本発明は、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸を用いることに特徴がある。
この仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は、好ましくは７０〜３００％、より好ましくは１００〜３００％、最も好ましくは１２０〜３００％である。顕在捲縮伸長率が７０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合がある。
この仮撚加工糸の顕在捲縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８２〜１００％、最も好ましくは８５〜１００％である。顕在捲縮弾性率が８０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合がある。
この仮撚加工糸の捲縮伸長率は、好ましくは１００〜４００％、より好ましくは１２０〜４００％である。捲縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。捲縮伸長率や捲縮弾性率がこの値未満では本発明の目的が十分に達成されない場合がある。
【００２３】
仮撚加工糸を得るための仮撚方法としては、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、いかなる方法も用いられるが、好ましくはピンタイプ及びニップベルトタイプである。
仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が、本発明の目的達成上、好ましい。
【００２４】
仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。仮撚数（Ｔ１）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ１）の値が２１０００〜３６０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３４０００の範囲である。
Ｔ１（Ｔ／ｍ）＝Ｋ１／（原糸の繊度：ｄｔｅｘ）０．５
特に本発明では、この仮撚加工糸がＰＯＹの延伸仮撚加工糸である場合、極めて高いストレッチ性を付与できるため最も好ましい。すなわち、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維のＰＯＹの延伸仮撚加工糸が最も好ましい。ＰＯＹとは、一般的に、部分配向糸、部分配向未延伸糸、高配向未延伸糸等と呼称されているものである。
【００２５】
このＰＯＹの延伸仮撚加工糸は、例えば、特開２００１−２０１３６号公報、特開２００１−１６４４３３号公報等に開示されているものである。ＰＯＹの破断伸度は、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、最も好ましくは８０％以上であり、好ましくは２５０％以下、より好ましくは２００％以下、最も好ましくは１８０％以下である。
ＰＯＹ延伸仮撚加工糸の単糸繊度は０．５〜５ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは１〜２．５ｄｔｅｘである。単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ未満では、伸縮性が不足する場合があり、５ｄｔｅｘを越えると風合いが粗硬となる場合がある。
【００２６】
このようなＰＯＹは、紡糸速度２０００〜４５００ｍ／ｍｉｎで紡糸することにより得られるものであり、特に、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）により得られるものが好ましい。
ＰＯＹの延伸仮撚条件としては、延伸倍率は、好ましくは１．０５〜２．００倍、より好ましくは１．０５〜１．７０倍、仮撚数（Ｔ１）は、仮撚数の係数（Ｋ１）の値が２３０００〜３６０００であることが好ましく、より好ましくは２７０００〜３４０００の範囲である。仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。また、１ヒーター仮撚加工糸（ノンセットタイプ）の方が、２ヒーター仮撚加工糸（ノンセットタイプ）より好ましい。
【００２７】
仮撚方法としては、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、いかなる方法による仮撚加工糸でもよい。この仮撚加工糸は、無撚で用いてもよいが、仮撚方向と順方向に追撚若しくは逆方向に追撚を施した追撚仮撚加工糸、又は予め追撚した方向と異方向に仮撚加工した異方向先撚仮撚加工糸を用いると、さらに高い伸縮性が得られるので好ましい。
【００２８】
追撚仮撚加工糸の追撚数（Ｔ２）は、次式で計算される撚係数（Ｋ２）が１０００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは１５００〜１００００の範囲である。
Ｔ２（Ｔ／ｍ）＝Ｋ２／（仮撚加工糸の繊度：ｄｔｅｘ）０．５
追撚後に、スチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めセットを施してもよい。
異方向先撚仮撚加工糸の仮撚数（Ｔ３）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ３）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ３（Ｔ／ｍ）＝［Ｋ３／（先撚糸の繊度：ｄｔｅｘ）０．５　］＋Ｔ４
【００２９】
先撚数（Ｔ４）は、次式で計算される撚係数（Ｋ４）が２７００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは４５００〜１２０００の範囲である。
Ｔ４（Ｔ／ｍ）＝Ｋ４／（原糸の繊度：ｄｔｅｘ）０．５
仮撚加工に先立って、予め先撚を加えた先撚糸は、スチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めを施すことが好ましい。
本発明において、仮撚加工糸は、双糸又は三子以上で合撚して用いてもよく、追撚や合撚における撚数（Ｔ５）は、次式で計算される撚係数（Ｋ５）が、例えば、好ましくは２００００以下、より好ましくは１０００〜１３０００の範囲内で選定する。
Ｔ５（Ｔ／ｍ）＝Ｋ５／（仮撚加工糸の合計繊度：ｄｔｅｘ）０．５
上式で、仮撚加工糸の合計繊度とは、追撚又は合撚する仮撚加工糸の合計の繊度をいう。
【００３０】
本発明において、仮撚加工糸の含有率が、質量％で１０％以上、好ましくは１５％以上の範囲内で複合して用いてもよく、特に複合形態としては仮撚加工糸を芯糸とした鞘芯構造紡績糸が好ましく（その際の鞘成分は経糸に用いる紡績糸の繊維素材と同じものが好ましい。）、この仮撚加工糸以外の、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維の仮撚加工糸と合糸、交絡、合撚（双糸又は三子で合撚）、又はこれらの組み合わせにより複合することが好ましい。
【００３１】
必要に応じて、これ以外の公知の長繊維や短繊維を用いてもよい。繊維形態もマルチフィラメント原糸、仮撚加工糸、流体噴射加工糸等に代表される嵩高加工糸でもよく、公知の各種形態の糸条を用いることもできる。例えば、羊毛、絹、綿、麻等の天然繊維、キュプラレーヨン、ビスコースレーヨン、ポリノジックレーヨン、精製セルロース繊維等のセルロース系繊維、アセテート繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維やポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維等のポリエステル系繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプの繊維や、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）を公知の複合手段により、例えば、長短混紡（サイロフィル、ホロースピンドル等）、カバリング（シングル、ダブル）、沸水収縮率３〜１０％程度の低収縮糸や沸水収縮率１５〜３０％程度の高収縮糸との混繊や交撚等により複合してもよい。
【００３２】
本発明の織物の一方に用いる紡績糸としては、羊毛、絹、綿、麻等の天然繊維、キュプラレーヨン、ビスコースレーヨン、ポリノジックレーヨン、精製セルロース繊維等のセルロース系繊維、アセテート繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維やポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維等のポリエステル系繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプの繊維、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）等を単独又は二種以上含んだリング紡績糸、オープンエンド紡績糸、結束紡績糸、サイロスパンやサイロフィル、ホロースピンドル等の複合紡績糸、低収縮糸や高収縮糸との混紡や交撚等により複合したものがあるが、特に綿、ウールが好ましい。質量％で、好ましくは５０％以上、より好ましくは１００％の紡績糸を経糸に用いた場合に効果が顕著である。
【００３３】
本発明に用いられる紡績糸は、先染め糸であってもよく、その際の仮撚加工糸として先染め糸を用いてもよいが、染色しないままで最終製品としてもよい。
先染め糸の製法としては、公知の方法を適宜選定すればよく、例えば、カセ染め、チーズ染め、マフ染め、ニットデニット染め（ニットして染色してからデニット）等がある。
本発明の織物は、経糸又は緯糸の一方が紡績糸、他方が上記の仮撚加工糸の交織織物であり、両者の混率は、好ましくは（紡績糸：仮撚加工糸）の質量比が３０：７０〜７０：３０、より好ましくは３５：６５〜６５：３５、最も好ましくは４０：６０〜６０：４０である。
【００３４】
本発明の織物における仮撚加工糸の含有率は、質量％で、好ましくは５〜５０％、より好ましくは１０〜５０％、最も好ましくは１５〜４５％である。
本発明の目的を損なわない範囲内で、通常、３０質量％以下の範囲内で、紡績糸や仮撚加工糸以外の他の繊維を機上で、例えば、経糸及び又は緯糸において１〜３本交互に交織してもよい。その場合の混用相手は、前記の仮撚加工糸に複合する繊維として例示したものが挙げられるが、例えば、緯糸が、上記の仮撚加工糸とポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系仮撚加工糸を一本〜二本交互で構成したものが好ましい。
織物の種類は限定されるものではなく、平組織、綾組織、朱子組織、経パイル織物、又はこれらの組織を組み合わせた組織であってもよく、平組織、綾組織及び経パイル織物が好ましい。
【００３５】
本発明の高密度織物は、経糸のカバーファクター（経糸ＣＦ）と緯糸のカバーファクター（緯糸ＣＦ　）との和（経糸ＣＦ＋緯糸ＣＦ）が３０００を越え、好ましくは３０５０以上、より好ましくは３１００以上であり、好ましくは４５００以下、より好ましくは４３００以下、最も好ましくは４０００以下である。（経糸ＣＦ＋緯糸ＣＦ）が３０００以下では、本発明の効果が発揮されない。
経糸ＣＦ＝経糸密度（本／２．５４ｃｍ）×経糸繊度（ｄｔｅｘ）０．５
緯糸ＣＦ＝緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）×緯糸繊度（ｄｔｅｘ）０．５
本発明の織物を製造するのに用いる織機には限定されないが、紡績糸の製織用に好適なエアージェットルーム、レピアルーム、グリッパールーム、有杼織機等を用いて生産することができる。
【００３６】
本発明の織物の仕上げ加工方法としては、最初に生機を熱水浴中（界面活性剤や精練剤等が含まれていてもよい）で精練・リラックスを行う。精練・リラックス加工を行うための設備としては、Ｕ型ソフサー、オープンソーパー、ボイルドオフ機、ジッガー染色機、ビーム染色機等の拡布タイプのものや液流染色機が使用できる。熱水浴の温度は、例えば、７５〜１００℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０〜１００℃、さらに好ましくは９０〜１００℃、最も好ましくは９５〜１００℃である。
この後、ピンテンターを用いて乾熱プレセットを行う。その際の温度は、加工反の風合い及びセット効果の点から、１４０〜１７０℃が好ましく、より好ましくは１４５〜１７０℃、最も好ましくは１５０〜１７０℃である。
【００３７】
次に、先染め糸を用いる場合を除いて、液流染色機を用いて染色を行う。ファイナルセットは、ピンテンターを用いて乾熱セットを行うが、その際の温度は加工反の風合い及びセット効果（残留収縮）の点から、好ましくは１５０〜１７０℃、より好ましくは１５０〜１６５℃、最も好ましくは１５０〜１６０℃で行う。必要に応じて撥水加工や熱カレンダー加工等を付与してもよい。ジーンズ用途では、いわゆる製品洗いの工程が採用される。
【００３８】
【発明の実施形態】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
本発明の用いる評価法は以下通りである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
2004052206.tif 000002
式中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒に溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃは、ｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することが困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とする。
【００３９】
（２）初期引張抵抗度
ＪＩＳ　Ｌ　１０１３化学繊維フィラメント糸試験方法の、初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出する。試料１０点を任意に採取して測定し、その平均値を求める。
【００４０】
（３）伸縮伸長率及び伸縮弾性率
ＪＩＳ　Ｌ　１０９０合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）及び伸縮弾性率（％）を算出する。試料１０点を任意に採取して測定し、その平均値を求める。
顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、相対湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行う。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥乾燥した試料を用いる。
【００４１】
（４）熱収縮応力
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製、商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
【００４２】
（５）仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率及び顕在捲縮弾性率
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．９×１０−３　ＣＮ／ｄｔｅｘで取り付けたのち、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し、０．０８８２ＣＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とする。その後、再び、同じ速度でつかみ間隔１０ｃｍまで収縮させたのち、再度応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は下記の式により求める。
顕在捲縮弾性率＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００（％）
【００４３】
（６）仮撚加工糸の捲縮伸長率及び捲縮弾性率
巻き取りパッケージから解じょした仮撚加工糸を、無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、顕在捲縮伸長率及び顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とする。
【００４４】
（７）織物のストレッチ性及びストレッチバック性
ＪＩＳ　Ｌ−１０９６一般織物試験法伸長率Ａ法（定速伸長法）、伸長回復率（繰り返し定速伸長法）に準拠して測定する。但し、伸長回復率は、伸長率Ａ法で求めた伸びの１００％まで試料を伸長する。
ＯＲＩＥＮＴＥＣ（株）製の引張試験機（型式：ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、試料（幅５ｃｍ×長さ１ｍ）にかかる重力に相当する荷重を初荷重としてかけ、把持間隔２０ｃｍ（Ｌ０）、引張速度２０ｃｍ／分で試料を所望の方向に伸長させ、１４．７１Ｎ（１．５ｋｇｆ、３００ｇｆ／ｃｍ）の荷重がかかるまで伸長し、長さ（Ｌ１）を読みとる。その後、１分間放置後、同速度で元の位置に戻し、３分間放置する。再び同速度で伸長し、初荷重と同じ荷重がかかった時点の長さ（Ｌ２）を読みとる。
ストレッチ率及びストレッチバック率は下記の式により求める。
ストレッチ率（％）＝［（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０］×１００
ストレッチバック率（％）＝［（Ｌ１−Ｌ２）／（Ｌ１−Ｌ０）］×１００
【００４５】
（８）風合い評価
経糸又は緯糸に用いた紡績糸と同じ繊維素材１００％の織物で、カバーファクター（ＣＦ）が同等のものを比較品として、例えば、紡績糸が綿の場合は、経糸及び緯糸共に綿紡績糸の織物との比較で官能評価により５段階で判定する。
５級；極めて比較品に似た張り、腰のある風合いである
４級；比較品に似た張り、腰のある風合いである
３級；比較品対比張り、腰が弱い風合いである
２級；比較品対比張り、腰をあまり感じない風合いである
１級；張り、腰を殆ど感じない風合いである
【００４６】
【参考例１】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の製造
固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを以下の製造例１〜４により製造した。
（製造例１）
サイドバイサイド型複合紡糸用紡口を用いて、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを、質量比率１：１で、サイドバイサイド型紡口から押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で紡糸して未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が１６５ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、１６５ｄｔｅｘ／３５ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。
得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．９０、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４７】
（製造例２）
製造例１と同様の方法で１６５ｄｔｅｘ／２３ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８８、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４８】
（製造例３）
製造例１と同様の方法で１６５ｄｔｅｘ／３５ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８６、低粘度側が０．６９であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４９】
（製造例４）
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを用いて１６５ｄｔｅｘ／３５ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．６６、低粘度側が０．５０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００５０】
【実施例１〜３、比較例１】
各製造例で得られた複合フィラメントを用いて、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃（比較例１のみ２２０℃）、撚方向はＺ撚とＳ撚、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行い、Ｚ撚仮撚加工糸とＳ撚仮撚加工糸を作製した。
得られた仮撚加工糸は、実施例１、２、３の順に、顕在捲縮伸長率２００％、１８０％、１８５％、顕在捲縮弾性率８５％、９０％、８７％、捲縮伸長率２５０％、２００％、２２５％、捲縮弾性率８５％、９３％、９０％であり、比較例１の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１０％、顕在捲縮弾性率８８％、捲縮伸長率１３０％、捲縮弾性率６４％であった。
【００５１】
製造例１の繊維を用いた例が実施例１、製造例２が実施例２、製造例３が実施例３、製造例４が比較例１である。
次いで、綿番手で１０／−（５９０ｄｔｅｘ）の綿紡績糸を経糸に用い、ここで得られた仮撚加工糸を３本合糸して、Ｚ撚仮撚加工糸はＳ方向に３００Ｔ／ｍ合撚し、Ｓ撚仮撚加工糸はＺ方向に３００Ｔ／ｍ合撚した、二種類の合撚糸を作製した。この合撚糸を一本交互で緯糸に用いてエアージェットルームにて製織を行い、経糸密度６７．５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度４２本／２．５４ｃｍの３／１綾組織の生機を得た。
【００５２】
本生機を９５℃で液流リラクサーにて精練リラックス後、テンターを用い１７０℃で中間セットした後、液流染色機にて１００℃の直接染料による染色を行い、１７０℃でファイナルセットを行った。次いで、製品に縫製して、常法に従い製品洗い（６０℃での湯洗い）を行い、経糸密度８８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度４７本／２．５４ｃｍの織物を得た。
この織物のカバーファクター（ＣＦ）は３１８３（経糸ＣＦ＝２１３８＋緯糸ＣＦ＝１０４５）であった。
【００５３】
実施例１〜３の織物風合いは４．５級以上であり、緯糸方向のストレッチ率／ストレッチバック率は、実施例１は２６％／９４％、実施例２は２５％／９２％、実施例３は２３％／９３％であり、ストレッチ性及びストレッチバック性が、共に優れたものであった。
一方、比較例１の織物風合いは３級であり、緯糸方向のストレッチ率／ストレッチバック率は、１３％／６９％であった。実施例１〜３と対比すると、風合、ストレッチ性及びストレッチバック性が共に劣ったものであった。
【００５４】
【比較例２】
固有粘度が０．９２の一成分のポリトリメチレンテレフタレート繊維８４ｄｔｅｘ／２４ｆを用い、実施例１と同様の仮撚条件で仮撚を行い、顕在捲縮伸長率６５％、顕在捲縮弾性率５５％、捲縮伸長率１８０％、捲縮弾性率８０％の仮撚加工糸を得た。
得られた仮撚加工糸を６本合糸し、Ｓ合撚糸とＺ合撚糸を作製し、一本交互で緯糸に用いた以外は実施例１同様に製織、仕上げして、経糸密度８３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度４６．５本／２．５４ｃｍの製品を得た。
この織物のカバーファクター（ＣＦ）は３０６１（経糸ＣＦ＝２０１７＋緯糸ＣＦ＝１０４４）であった。この織物の織物風合いは２．５級であり、ストレッチ率／ストレッチバック率は１７％／９２％であった。実施例１と対比すると、ストレッチ性及び風合いが劣ったものであった。
【００５５】
【比較例３】
製造例２の複合フィラメントを仮撚加工せずに原糸のままで用いた以外は、実施例１同様に製織、仕上げて、経糸密度８５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度４７本／２．５４ｃｍの製品を得た。この織物のカバーファクター（ＣＦ）は３１１０（経糸ＣＦ＝２０６５＋緯糸ＣＦ＝１０４５）であった。
この織物の風合いは３級であり、ストレッチ率／ストレッチバック率は２３％／９０％であった。実施例１と対比すると、ストレッチ性及び風合いが劣ったものであった。
【００５６】
【実施例４】
製造例１において、紡糸速度２０００ｍ／分で紡糸して破断伸度１００％のＰＯＹを得た。
次いで、仮撚加工機；村田機械製作所（株）製の３３Ｈ仮撚機を用いて、仮撚加工糸の破断伸度が３５％となるように延伸倍率を設定し、仮撚ヒーター出口の糸条温度１６０℃、仮撚数３２００Ｔ／ｍで延伸仮撚加工を行い、８４ｄｔｅｘ／３６ｆの１ヒーターの延伸仮撚糸（仮撚方向Ｓ並びにＺの二種）を得た。得られた延伸仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率２００％、顕在捲縮弾性率９０％、捲縮伸長率２４０％、捲縮弾性率９１％であった。
この仮撚加工糸を６本合糸して合撚して、Ｓ合撚糸とＺ合撚糸を作製した以外は実施例１同様に製織、仕上げを行って、経糸密度９０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度４８本／２．５４ｃｍの織物を得た。
この織物のカバーファクター（ＣＦ）は３０６５（経糸ＣＦ＝２１８６＋緯糸ＣＦ＝８７９）であった。
この織物の風合いは、５級で、極めて良好であり、ストレッチ率／ストレッチバック率は２９％／９３％で、ストレッチ性に優れたものであった。
【００５７】
【表１】
2004052206.tif 000003
【００５８】
【発明の効果】
本発明の織物は、紡績糸使いの高密度織物の有する張り、腰といった風合いを損なわずに、ストレッチ性やストレッチバック性を有する。
この織物は、ジーンズやコーデュロイに代表される用途、チノパン、パンツ、スカート等のボトムやシャツとしての用途等に好適である。