(57)【要約】【課題】本発明は、ケーブルの損失特性の安定化及び識別性を向上させることができる光ファイバケーブルを提供することにある。【解決手段】１２本の光ファイバ素線３−１〜３−１２を準備しておき、これら光ファイバ素線３−１〜３−１２を並列に並べてなる面に接着層３３が設けられた接着層付き介在１３を上下方向から挟み込むようにして縦添えし、ケーブルシース９に設けられた収納部５内に収容配置する。ケーブルシース９には、収納部５の長軸方向に対して直交する面に、分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１が設けられ、ケーブルシース９の収納部５の断面両端近傍にはケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体７が設けている。これにより、光ファイバ素線が３−１〜３−１２が１次元方向にしか移動しないため、伝送損失を低減させることができる。【選択図】      図１
2004287341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線と、
前記光ファイバ心線を保持する接着力を有するテープ状の介在体であって、該光ファイバ心線を挟むように対向する位置に配置される介在体と、
前記光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置される抗張力体と、
前記光ファイバ心線、前記介在体及び、前記抗張力体を被覆するケーブルシースであって、前記延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向に直交する第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面に少なくとも１つのノッチ部が形成されたケーブルシースと、
を備える長尺の光エレメント部を有することを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
支持線をシースで被覆した長尺のケーブル支持部であって、前記光エレメント部に平行且つ一体化して配置されるケーブル支持部を備えることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記光ファイバ心線は、
前記延伸方向に垂直な面内において、複数本の光ファイバ素線を横一列に配置することを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記光ファイバ素線の配列方向は、
前記第１方向と平行であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記光ファイバ素線の配列方向は、
前記第２方向と平行であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記光ファイバ心線は、
該光ファイバ心線が構成する断面領域に前記抗張力体を結ぶ線が交わるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記光ファイバ心線は、
前記光ファイバ素線を横一列に配置してなる光ファイバ素線層を少なくとも１層以上積層してなることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記光ファイバ素線層間には、
前記介在体が配置されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記介在体は、
少なくとも一方の面に接着層を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
前記接着層は、
ブチルゴムを原料とするゴム系接着剤、アクリル樹脂を原料とするアクリル樹脂系接着剤、或いはホットメルト接着剤の何れかが塗布されたものであって、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３  はく離接着強さ試験方法で規定される該接着層の接着力は１〜１０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項９記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】
前記介在体の融解温度は、
ケーブルシースの融解温度より十分高いことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバネットワークの支線系に接続されているクロージャから集合住宅の戸内への引き落しに利用する光ファイバケーブルに関し、特に、損失特性の安定化及び識別性の向上に寄与する光ファイバケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度情報通信社会の推進に向けて、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）が提唱されている。ＦＴＴＨは、各戸まで光ファイバを引き込み、電話、コンピュータ通信、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビや光ネットワークの配線方法）などの通信サービスを統合して提供するネットワークであり、電話局の末端に設けられたリモート端末から幹線上に設けられるクロージャを介して各戸や集合住宅まで光ファイバを布設することで構築される。
【０００３】
従来の光ファイバケーブルは、１心または２心ケーブルが主であり、支線系に接続されているクロージャから、例えば集合住宅に設けられた光成端箱に光ファイバケーブルを引き込み、光成端箱を経由して、例えば集合住宅の各戸に設けられたローゼットまで配線できる構成を有している。
【０００４】
このような従来の光ファイバケーブルとしては、特開２０００−１７１６７３号公報に一例が開示されている。図１３は従来の光ファイバケーブル１０１の断面図である。同図に示すように光ファイバケーブル１０１は、８心の光ファイバ素線１０３からなる光ファイバ心線が長尺形状のケーブルシース１０９内に設けられた収納部１０５に収納されており、ケーブルシース１０９の収納部１０５の近傍に伸長方向の張力を吸収する抗張力体１０７が設けられ、抗張力体１０７を結ぶ直線に対して直交する方向のケーブルシース１０９表面にノッチ部１１１が形成されたものである。
【０００５】
また図１４に示す光ファイバケーブル１１０は、８心の光ファイバ素線１０３−１〜１０３−８を並列配置させてなる集合体に帯状のテープ介在を縦添えし、これを長尺形状のケーブルシース１０９に設けられた収納部１０５に収納させたものであり、このケーブルシース１０９の収納部１０５の近傍に伸長方向の張力を吸収する抗張力体１０７を設けられ、抗張力体１０７を結ぶ直線に対して直交する方向のケーブルシース１０９表面にノッチ部１１１が形成されたものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１７１６７３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図１３に示した光ファイバケーブル１０１は、収納部１０５の断面形状が円形若しくは長円形を有し、ケーブルの延伸方向に沿って円筒形状の収納空間が形成されている。このような収納部１０５に複数本の光ファイバ素線１０３を収納すると、収納部１０５と光ファイバ素線間、又は光ファイバ素線間に空隙が存在するため、光ファイバ素線１０３が２次元方向（径方向）に自由に移動することや、光ファイバ素線１０３同士が接触して伝送損失を増加させるという問題がある。
【０００８】
また、ケーブルの製造条件によっては光ファイバ素線１０３の長さに長短の差が生じる場合がある。このような場合、収納部１０５内に空隙があると長い光ファイバ素線１０３が収納部１０５内で蛇行し、他の光ファイバ素線１０３を押圧するので伝送損失を増加させるという問題もある。
【０００９】
更に、長い光ファイバ素線１０３が他の光ファイバ素線１０３に絡まっている状態で、光ファイバケーブル１０１が低温下に曝され収縮すると、蛇行している光ファイバに曲げ付与が加わり伝送損失が増加する。又、この曲げ付与により押圧された他の光ファイバ素線１０３にも曲げ付加が加わるため、更に伝送損失が増加するという問題がある。
【００１０】
また、光ファイバケーブル１０１の布設工事を行う際に、光ファイバ素線１０３は収納部１０５内に無秩序に収納されていることから、この中から所望の光ファイバ素線１０３を探し出すことは困難であり作業効率が悪いという問題がある。
【００１１】
これに対して図１４に示した光ファイバケーブル１１０は、光ファイバ素線１０３を一列に並列配置しテープ状の介在で挟んでいるため、図１３で問題としていた収納部１０５内での蛇行発生及び、製造時に発生する光ファイバ素線１０３の長短差発生を低減させることができる。また、配列の順番を予め決めておくことで識別性を持たせることもできる。
【００１２】
しかし図１５に示すように、例えばケーブル製造時に光ファイバ素線１０３が重なり合い、重なり合ったままテープ介在１３が縦添えされ一括シースされると、光ファイバケーブル１０１に曲げが加わった場合に、交差部分に予測値以上の押圧が加わるため、やはり伝送損失が増加するという問題がある。
【００１３】
また、図１６に示すように、光ファイバ素線１０３がテープ介在１３に挟まれていても、ケーブルシース１０９に最も近い位置に配置された光ファイバ素線１０３、すなわち配列の端に位置する光ファイバ素線１０３が、配列方向に移動可能であるため、この収納領域から大きく外れる場合がある。このように外れた状態でケーブルシース１０９が硬化すると、光ファイバ素線１０３に大きな曲げ付与が加わるため伝送損失が増加するという問題もある。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、ケーブルの損失特性の安定化及び識別性を向上させることができる光ファイバケーブルを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の本発明によれば、光ファイバ心線と、光ファイバ心線を保持する接着力を有するテープ状の介在体であって、この光ファイバ心線を挟むように対向する位置に配置される介在体と、光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置される抗張力体と、光ファイバ心線、介在体及び、抗張力体を被覆するケーブルシースであって、延伸方向に垂直な面内において抗張力体を結ぶ第１方向に直交する第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面に少なくとも１つのノッチ部が形成されたケーブルシースとを備える長尺の光エレメント部を有することを要旨。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、支持線をシースで被覆した長尺のケーブル支持部であって、光エレメント部に平行且つ一体化して配置されるケーブル支持部を備えることを要旨とする。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、請求項１または２記載の光ファイバケーブルにおいて、光ファイバ心線は、延伸方向に垂直な面内において、複数本の光ファイバ素線を横一列に配置することを要旨とする。
【００１８】
請求項４記載の本発明によれば、請求項１乃至３記載の光ファイバケーブルにおいて、光ファイバ素線の配列方向は、第１方向と平行であることを要旨とする。
【００１９】
請求項５記載の本発明によれば、請求項１乃至４記載の光ファイバケーブルにおいて、光ファイバ素線の配列方向は、第２方向と平行であることを要旨とする。
【００２０】
請求項６記載の本発明によれば、請求項１乃至５記載の光ファイバケーブルにおいて、光ファイバ心線は、この光ファイバ心線が構成する断面領域に抗張力体を結ぶ線が交わるように配置されていることを要旨とする。
【００２１】
請求項７記載の本発明によれば、請求項１乃至６記載の光ファイバケーブルにおいて、光ファイバ心線は、光ファイバ素線を横一列に配置してなる光ファイバ素線層を少なくとも１層以上積層してなることを要旨とする。
【００２２】
請求項８記載の本発明によれば、請求項１乃至７記載の光ファイバケーブルにおいて、光ファイバ素線層間には、介在体が配置されることを要旨とする。
【００２３】
請求項９記載の本発明によれば、請求項１乃至８記載の光ファイバケーブルにおいて、介在体は、少なくとも一方の面に接着層を有することを要旨とする。
【００２４】
請求項１０記載の本発明によれば、請求項１乃至９記載の光ファイバケーブルにおいて、接着層は、ブチルゴムを原料とするゴム系接着剤、アクリル樹脂を原料とするアクリル樹脂系接着剤、或いはホットメルト接着剤の何れかが塗布されたものであって、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３  はく離接着強さ試験方法で規定される該接着層の接着力は１〜１０Ｎ／ｃｍであることを要旨とする。
【００２５】
請求項１１記載の本発明によれば、請求項１乃至１０記載の光ファイバケーブルにおいて、介在体の融解温度は、ケーブルシースの融解温度より十分高いことを要旨とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る光ファイバケーブル１の断面図である。
【００２８】
この光ファイバケーブル１は、複数本の光ファイバ素線３−１〜３−１２を一列に並列配置させてなる光ファイバ心線と、光ファイバ素線３−１〜３−１２を並列配置させてなる配列面の上面方向と下面方向から挟み込むように縦添えする予め接着層が設けられたテープ状の接着層付き介在１３と、光ファイバ素線３−１〜３−１２の配列方向であってこの配列を挟んで両側に設けられる抗張力体７と、光ファイバ素線３−１〜３−１２、接着層付き介在１３及び抗張力体７を一括して被覆するケーブルシース９と、ケーブルシース９の表面であって抗張力体７を結ぶ直線方向に対して直行する方向に形成されるノッチ部１１とを備える長尺の光エレメント部１５を有することで、光ファイバ素線３−１〜３−１２の縦横方向の移動を抑制し、光ファイバ素線同士の交差及び、曲げ付与発生を低減させるものである。なお以下、一列に並列配置された光ファイバ素線３−１〜３−１２を「光ファイバ素線層」と呼び、光ファイバ素線３−１〜３−１２及び接着層付き介在１３を併せて「集合体」を呼ぶ。
【００２９】
光ファイバケーブル１は、光ファイバ素線層の延伸方向に垂直な断面内に、断面が長方形の収納部５を有する。この収納部５には集合体が一括収納される。
【００３０】
光ファイバ素線層を形成する各光ファイバ素線３−１〜３−１２は、外径が０．２５ｍｍの一般的なシングルモード光ファイバ素線である。
【００３１】
抗張力体７を結んだ方向（第１方向）に対して直交した方向（第２方向）の接着層付き介在１３の両側におけるケーブルシース９の表面には、Ｖ字形状のノッチ部１１が形成されている。
【００３２】
また光ファイバケーブル１の断面において、各ノッチ部１１の光ファイバ心線に最も近いＶ字型の先端部１１ａ，１１ｂを結ぶ直線１４は、光ファイバ心線及び接着層付き介在１３が収納される収納部５の領域と交わる。
【００３３】
光ファイバ素線層は、ケーブルシース９に設けられた収納部５に、第２方向に対して平行に配置されている。
【００３４】
ケーブルシース９は、断面寸法が横４．０ｍｍ，縦２．０ｍｍの長尺形状を有しており、低密度の難燃ポリエチレンからなる。抗張力体７は、収納部５の縦断面両端近傍に伸長方向の張力を吸収するために設けられており、外径０．４ｍｍの亜鉛めっき等の防食処理が施された鋼線からなる。この抗張力体７は、０．４ｍｍの鋼線に限らず、ガラスＦＲＰやケブラーなどのアラミド繊維を用いる場合もある。
【００３５】
接着層付き介在１３は、図１（ｂ）に示すように、テープ層３１と接着層３３とからなり、テープ層３１の片面又は両面に、接着層３３として接着剤が塗布されている。または接着シートが貼り付けられている。
【００３６】
テープ層３１の材質は、例えば、紙、布、不織布、熱可塑性樹脂（ポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等であり、テープ厚さが１２μｍ、幅が３．２ｍｍ程度のものである。
【００３７】
テープ層３１の材質は上記材質に限らず、集合体を押出成形する際に、被覆熱によりテープ層３１が融解しない程度の耐熱性を有するものあればよい。
【００３８】
接着層３３は、ブチルゴム等を原料とするゴム系接着剤、アクリル樹脂を原料とするアクリル樹脂系接着剤、或いはＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌａｃｅｔａｔｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ：エチレン酢酸ビニル共重合体）等のホットメルト系接着剤等であり、各光ファイバ素線の配置を保持することができると共に、作業時に光ファイバ素線を接着層付き介在１３から手の力で容易に剥離可能な程度の接着力を有するものが望ましい。
【００３９】
そこで接着力は、▲１▼光ファイバ素線の配列を崩さない程度に保持する接着力を有し、▲２▼口出し作業時に光ファイバ素線が接着層３３から容易に剥がせる程度の接着力を有することを条件とする。これらを考慮すると具体的に接着力は１〜１０Ｎ／ｃｍ程度となる。
【００４０】
従って上記構成によれば、光ファイバ素線３−１〜３−１２は一列に並列配置されると共に接着層付き介在１３で挟み込まれて固定化されている。その結果、２次元方向の移動が抑制されるので、光ファイバ素線長に長短差が生じにくい。また、これにより光ファイバ素線３−１〜３−１２同士の交差や、光ファイバ素線のうちケーブルシース９に最も近い側に配置されている光ファイバ素線３−１，３−１２が収納部５から外れることを防止することができる。
【００４１】
また、ケーブルシース９の表面であって抗張力体７を結ぶ直線方向に対して直行する方向に形成されるノッチ部１１を切っ掛けに第１方向にケーブルシース９を引き裂くことで、簡単に光ファイバ素線３−１〜３−１２を容易に取り出せると共に、接着剤の接着力が１〜１０Ｎ／ｃｍであるため容易に光ファイバ素線を取り出すことができる。
【００４２】
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る光ファイバケーブル１０の断面図である。
【００４３】
この光ファイバケーブル１０は、第１の実施の形態と同様に、複数本の光ファイバ素線３−１〜３−１２を一列に並列配置させてなる光ファイバ素線層と、光ファイバ素線３−１〜３−１２を並列配置させてなる配列面の上面方向と下面方向から挟み込むように縦添えする予め接着層が設けられたテープ状の接着層付き介在１３と、光ファイバ素線の配列方向にこの光ファイバ素線を挟んで両側に設けられる抗張力体７と、光ファイバ素線層、接着層付き介在１３及び抗張力体７を一括して被覆するケーブルシース９と、ケーブルシース９の表面であって抗張力体７を結ぶ直線方向に対して直行する方向に形成されるノッチ部１１とで形成されている光エレメント部１５に、更に、例えば鋼線からなる支持線１７をケーブルシース９で被覆した長尺のケーブル支持部１９を首部２１を介して平行に一体化したものである。支持線１７は、一対の抗張力体７を結んだ第１方向の延長線上に設けられている。
【００４４】
従って上記構成によれば、光ファイバケーブル１０は、光エレメント部１５に、支持線１７をケーブルシース９で被覆した長尺のケーブル支持部１９が互いに平行に首部２１を介して一体化されていることにより、光ファイバドロップケーブルとして利用することができると共に、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
次に、図３を参照して、光ファイバケーブル１の製造方法を説明する。
【００４６】
図３は、押出ヘッド部４９を具備する押出装置の概略構成図である。
この押出装置は、光ファイバ素線３−１〜３−１２、接着層付き介在１３、抗張力体７及び支持線１７を同時に押出ヘッド部４９を通過させ、これら部材を一括被覆することで、光ファイバケーブルを製造するものである。
【００４７】
具体的に押出装置は、光ファイバ素線３−１〜３−１２を巻いたボビン４３ａと、接着層付き介在１３を巻いたボビン４３ｂと、抗張力体７を巻いたボビン４３ｃと、光ファイバ素線３−１〜３−１２と接着層付き介在１３の配置決めを行う目板４５と、光ファイバ素線層に接着層付き介在１３を縦添えさせた状態でこの集合体の上面方向および下面方向から回転圧接を加えるコロ４７ａ，４７ｂと、光ファイバ素線等の各種部材に熱可塑性樹脂を一括シースする押出ヘッド部４９とを少なくとも備えている。
【００４８】
ここで目板４５は、図４に示すように、複数本の光ファイバ素線を同時に通過させるために長方形に開口された第１スリット４５ａと、第１スリットの上下方向にそれぞれ１つずつ開口された接着層付き介在１３を通過させるための第２スリット４５ｂを備えている。
【００４９】
第１スリット４５ａは、光ファイバ素線３−１〜３−１２が交差しないように、光ファイバ素線を一列に並列配置させるためのものである。そのため第１スリット４５ａの幅は、配列予定本数に若干の幅を持たせた程度の幅とすることが望ましい。例えば、配列予定本数＋１本の合計本数に、光ファイバ素線の断面直径を乗算して算出される幅である。これにより光ファイバ素線が収納部５から外れないようにすることができる。また、第１スリット４５ａの厚みは、光ファイバ素線の断面直径以上を有し、且つ、断面直径の２倍以下程度にすることが望ましい。これにより光ファイバ素線の交差を防止することができる。
【００５０】
押出ヘッド部４９は、内部に押型金具５１を備えており、その詳細を図５に示す。図５（ａ）は押型金具５１の断面図であり、図５（ｂ）はニップル部５３の斜視図である。また図５（ｃ）はダイス部５７の斜視図である。
【００５１】
押型金具５１の中心部には、ニップル部５３が設けられている。このニップル部５３の外周にはダイス孔５５を備えたダイス部５７が設けられている。
【００５２】
ニップル部５３には、光ファイバ素線３−１〜３−１２に接着層付き介在１３が接着されてなる集合体が通過する第１ニップル孔５３３と、第１ニップル孔５３３の両外側に設けられ抗張力体７が通過する第２ニップル孔５３１とが開口されている。
【００５３】
ダイス部５７には、ノッチ部１１を形成するための突出部５７ａ、ｂが設けられている。このダイス部５７とニップル部５３との間にはケーブルシース９としての熱可塑性樹脂が押し出されるための間隙が設けられている。
【００５４】
即ち、ニップル部５３は、先端部が円錐台（或いは断頭円錐）形状を有し且つその先端面（或いは断頭面）５３ａに、ファイバ素線層として一体化された接着層付き介在１３を通過させるための第１ニップル孔５３３及び、一対の抗張力体７を通過させるための一対の第２ニップル孔５３１を備えている。
【００５５】
ダイス部５７は、ニップル部５３の円錐表面に対して所定の間隔もって平行に配置された円錐形内周面を有し、且つ、ファイバ素線層及び接着層付き介在１３と共にシース用熱可塑性樹脂９を押し出すためのダイス孔５５、及びノッチ部１１を形成するために、ダイス孔５５へ突出する突出部５７ａ、ｂを備えている。
【００５６】
第２ニップル孔５３１は、先端面５３ａ上の第１方向において、第１ニップル孔５３３の両側に配置される。更に、突出部５７ａ、ｂは、先端面５３ａと平行な面内において第１方向と直交する第２方向に相互に対向して設けられる。また、第１方向において、突出部５７ａ、ｂの先端部は、第１ニップル孔５３３の中心とほぼ同じデカルト座標値を有することが望ましい。
【００５７】
次に、光ファイバケーブルの製造工程を図３〜図５を参照して説明する。
【００５８】
まず第１工程で、図３に示すように、光ファイバ素線３−１〜３−１２を巻いたボビン４３ａを回転させて目板４５の第１スリット４５ａを通過させる。これと同時に、接着層付き介在１３を巻いたボビン４３ｂを回転させて目板４５の第２スリット４５ｂを通過させ、並列配置させた光ファイバ素線層を接着層付き介在１３で挟み込んだ状態でコロ４７ａ，ｂの間を通過させる。
【００５９】
第２工程で、光ファイバ素線３−１〜３−１２と接着層付き介在１３を押出ヘッド部４９に送り込む同時に、抗張力体７を巻いたボビン４３ｃを回転させ、これら抗張力体７も押出ヘッド部４９に送り込む。
【００６０】
そして第３工程で、図５（ｂ）に示すように、ニップル部５３の第１ニップル孔５３３から集合体を引き出す。
【００６１】
次に第４工程で、第２ニップル孔５３１から抗張力体７を引き出す。
【００６２】
続いて第５工程で、ダイス孔５５から、集合体及び抗張力体７と共に熱可塑性樹脂９を押し出す。
【００６３】
そして第６工程で、押し出し方向におけるダイス孔５５の前方で、熱可塑性樹脂９が、集合体及び抗張力体７を取り囲んだ状態で、熱可塑性樹脂９を硬化させ、集合体と抗張力体７を一体化する。
【００６４】
従って上記製造方法によれば、集合体、抗張力体７及びケーブルシース９を備える光ファイバケーブル１を一連の工程で迅速に製造することができる。
【００６５】
尚、上記製造工程では、集合体の製造を一連の製造工程で行っていたが、集合体を別途予め製造しておくようにしてもよい。
【００６６】
また、図３において、点線で示す支持線１７を巻いたボビン４３ｄを追加し、且つ、図５（ｂ）（ｃ）に示したニップル部５３及びダイス部５７に支持線１７用の孔を設けることで、図２に示した光ファイバケーブル１０を製造することができる。
【００６７】
従って、上記工程によれば、１２本の光ファイバ素線３−１〜３−１２を並列配置させ、光ファイバ素線層に沿わせて接着層付き介在１３を接着固定し、その両外側に抗張力体７を配置して、これら集合体を一体として熱可塑性樹脂９で被覆することで光エレメント部１５を成形し、これと同時に、支持線１７に熱可塑性樹脂９を被覆して首部２１を介して一体固着させることで、ケーブル支持部１９を一体とする光ファイバケーブル１０を製造することができる。
【００６８】
また上記工程によれば、光ファイバ素線３−１〜３−１２の延伸方向に直交する断面内において、光ファイバ素線３−１〜３−１２が第１方向及び第２方向に移動することを抑制することができるので、光ファイバ素線が交差すること及び光ファイバ素線が収納部５から外れることを防止することができる。
【００６９】
また、並列配置された１２本の光ファイバ素線３−１〜３−１２を挟み込み、且つ、接着固定させる接着層付き介在１３を一体収納しているので、ケーブルの断面に対して光ファイバの移動を１次元化することができる。その結果、収納された光ファイバ素線の線長差を小さくすることができる。また、ケーブルシース９が収縮しても接着層付き介在１３の剛性により光ファイバ素線の曲げ付与が低減されるので、光ファイバ素線の伝送損失増大を抑制することができる。
【００７０】
尚、本実施の形態では、複数の光ファイバ素線３−１〜３−１２は、収納部５に一列に並んでいるので、光ファイバ素線３−１〜３−１２に識別用の着色やマーキングを施す際、同種の色やマークを周期的に繰り返し使用することができるので、色やマークの数を減らすことが可能となるとともに、相互の識別も容易になる。
【００７１】
これら１２本の光ファイバ素線３−１〜３−１２の場合には、順に例えば識別色である「青」色、「白」色、「茶」色、「灰」色、「黄」色、「白」色、「茶」色、「灰」色、「緑」色、「白」色、「茶」色、「灰」色の塗料を１２本の光ファイバ素線３−１〜３−１２に塗布することにより、識別用の着色数は６色で済むことになる。
【００７２】
次に、図６を参照して、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブル１，１０に収納されている光ファイバ素線の伝送損失及び余長率の測定結果を示す。また併せて、従来の光ファイバケーブルの伝送損失及び余長率を示し本発明の結果と比較する。
【００７３】
測定ロット数は、製造日の異なる１０ロットを対象とした。また光ファイバ素線層の配列の両端の光ファイバ素線のみについて評価を行った。配列の両端以外の光ファイバ素線は、直接シース材と接触しないので、光ファイバ素線の曲がりが見られず、上記２ケーブル間の差異は小さいと考えられるためである。
【００７４】
測定条件は以下の通りである。
【００７５】
伝送損失の測定波長は１．５５μｍの光を使用した。配列両端の光ファイバ素線のケーブルに対する余長率は、以下式（１）で定義した式を用いて算出した。
【００７６】
（光ファイバ素線のケーブルに対する余長率）＝
（光ファイバ素線長−ケーブル長）÷ケーブル長×１００［％］・・・（式１）
一方、伝送損失は、−４０℃の環境下において１．５５μｍ波長帯の光を伝送した場合に損失した伝送損失を測定した。
【００７７】
上記条件で測定した結果、従来の光ファイバ素線（比較例１）における配列両端の光ファイバ素線の伝送損失平均値は０．２６ｄＢ／ｋｍであり、これ対して本発明の光ファイバ素線（実施例１）における伝送損失平均値は０．２０ｄＢ／ｋｍであった。
【００７８】
また、比較例１における配列両端の光ファイバ素線のケーブルに対する余長率の平均値は０．０６％であり、これ対して本発明の実施例１における余長率の平均値は０．０１％であった。
【００７９】
従って上記測定結果によれば、本発明の光ファイバケーブル１，１０は、従来の光ファイバケーブル１１０と比較して、光ファイバ素線の伝送損失平均値、余長率平均値が共に小さくなった。
【００８０】
つまり実施例１の光ファイバケーブル１，１０は、押出装置に送り込まれる前に、接着層３３を有する接着層付き介在１３上に光ファイバ素線を整列させた状態で貼り付けているため、その結果、ケーブル作製後も配列両端の光ファイバ素線は真直ぐの状態で接着層付き介在１３に接着されており、熱可塑性樹脂の影響を受けずに成形されるので、光ファイバ素線の蛇行発生率を低減させることができた。これにより従来と比較して伝送損失を小さくすることができた。
【００８１】
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る光ファイバケーブル２０の構成を示す断面図である。
【００８２】
この光ファイバケーブル２０は、前述した光ファイバケーブル１０の断面構成において光ファイバ素線３−１〜３−１２を横一列に並列配置していたことに代えて、光ファイバ素線を６本ずつ並列配置させたものを１組とし、これを平行にに２段積層させたものである。
【００８３】
即ち、光ファイバケーブル２０は、６本の光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−６を並列配置してなる第１素線層の上に、光ファイバ素線３ｂ−１〜３ｂ−６を並列配置してなる第２素線層を平行に積層し、これを接着層付き介在１３で挟んで一体の集合体としたものを、ケーブルシース９の収納部５に収納したものである。
【００８４】
収納部５の両側には、光ファイバ素線の配列方向の延長線上に２本の抗張力体７が配置されている。また、配列方向に直交する方向のケーブルシース９表面上には、分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１が設けられている。更に、ケーブルシース９の一側面であって光ファイバ素線の延長線上には、支持線１７をケーブルシース９で被覆してなる支持部１９が首部２１を介して延伸方向に対して平行に設けられている。
【００８５】
従って上記構成によれば、光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−６を並列配置してなる第１素線層と、光ファイバ素線３ｂ−１〜３ｂ−６を並列配置してなる第２素線層を平行に積層し、これらを一体としてテープ状の接着層付き介在１３で挟み込むことで、光ファイバ素線長に長短差が生じにくい。また、光ファイバ素線の縦横移動を抑制する接着剤が塗布された接着層付き介在１３を縦添えすることで、縦横方向（第１方向、第２方向）の移動を抑制することもできる。これにより光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−６，３ｂ−１〜３ｂ−６同士の交差や、光ファイバ素線のうちケーブルシース９に最も近い側に配置されている光ファイバ素線３ａ−１，３ａ−６，３ｂ−１，３ｂ−６が収納部５から外れることを防止することができる。その結果、光ファイバケーブルに収納される光ファイバ素線の伝送損失を安定化させると共に全体的に損失を低下させることができる。
【００８６】
次に、図８を参照して、光ファイバケーブル２０の製造方法を説明する。
【００８７】
図８は、光ファイバケーブル２０を製造する押出装置の概略構成図である。この押出装置は、図３に示した押出装置と略同じ構成を有しているが、光ファイバ素線層を積層させることに伴い、光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−６を巻くボビン４３ａと、光ファイバ素線３ｂ−１〜３ｂ−６を巻くボビン４３ａとを別に設け、更に図９に示すように、これら光ファイバ素線を整列させるための構成を有する目板６１を設けた点が異なる。尚、押出ヘッド部４９の構成は、図５（ａ）〜（ｃ）と同様のため説明を省略する。
【００８８】
ここで目板６１は、図９に示すように、複数本の光ファイバ素線を一列に並列配置させるために第１素線層の整列調整を行うための長方形に開口された第１素線用スリット６１ｂと、第２素線層の整列調整を行うために開口された長方形の第２素線用スリット６１ｃと、第１及び第２素線用スリット６１ｂ，６１ｃの上下方向にそれぞれ１つずつ開口された接着層付き介在１３を通過させるための介在用スリット６１ａを備えている。開口寸法等の規定は第２の実施の形態と同様のため説明を省略する。
【００８９】
次に、光ファイバケーブル２０の製造工程を説明する。
【００９０】
まず第１工程で、図８に示すように、光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−６，３ｂ−１〜３ｂ−６を巻いたそれぞれのボビン４３ａを回転させて目板６１の第１素線用スリット６１ｂ及び第２素線用スリット６１ｃを通過させる。これと同時に、接着層付き介在１３を巻いたボビン４３ｂを回転させて目板６１の介在用スリット６１ａを通過させ、並列且つ二層に積層された光ファイバ素線層に縦添えして接着層付き介在１３で挟み込んだ状態でコロ４７ａ，ｂの間を通過させる。
【００９１】
第２工程で、光ファイバ素線３−１〜３−１２と接着層付き介在１３を押出ヘッド部４９に送り込む同時に、抗張力体７を巻いたボビン４３ｃと、支持線１７を巻いたボビン４３ｄを回転させ、抗張力体７と支持線１７を押出ヘッド部４９に送り込む。
【００９２】
そして第３工程で、図５（ｂ）に示すように、ニップル部５３の第１ニップル孔５３３から光ファイバ素線層と接着層付き介在とからなる集合体を引き出す。
【００９３】
次に第４工程で、第２ニップル孔５３１から抗張力体７を引き出す。ここで図５（ｂ）に示されていないが、２つの第２ニップル孔を結んだ延長線上に支持線用ニップル孔を設け、ここから支持線１７を引き出す。
【００９４】
続いて第５工程で、ダイス孔５５から、集合体、抗張力体７及び支持線１７と共に熱可塑性樹脂９を押し出す。
【００９５】
そして第６工程で、押し出し方向におけるダイス孔５５の前方で、熱可塑性樹脂９が、集合体及び抗張力体７を取り囲んだ状態で、熱可塑性樹脂９を硬化させ、集合体と抗張力体７を一体化する。
【００９６】
従って上記製造方法によれば、光ファイバ素線層を積層させた集合体、抗張力体７及びケーブルシース９を備える光ファイバケーブル１を一連の工程で迅速に製造することができる。
【００９７】
尚、本実施の形態では、光ファイバ素線層の積層数を二層にしているが、積層数はこれに限らず三層又は四層でもよい。
【００９８】
従って、本実施の形態によれば、収納部５に光ファイバ素線を並列してなる素線層を複数層平行に積層させて収容し、これを接着層付き介在１３で挟み込んで一体とし、ケーブルシース９で被覆して、更に光ファイバの配列方向に対して直交するように、収納部５の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１を形成し、また更に支持線１７を被覆しているので、支線系に設けられたクロージャ（図示しない）から集合住宅に設けられた光成端箱（図示しない）まで光ファイバケーブル２０を引き込むことができる。
【００９９】
尚、本実施の形態は、これに限らず、例えば図１０に示すように、光ファイバ素線層と、接着層付き介在１３を交互に積層するようにしてもよい。この場合、光ファイバ素線層間に挿入配置される接続層付き介在１３は、両面に接着層３３が設けられていることが望ましい。そうすることで、光ファイバ素線層を複数層積層させても、光ファイバ素線の縦横方向の移動を抑制することができる。これにより、光ファイバ素線同士の交差及び収納部５から大きく外れて急峻な曲げ付与が生じることを防止することができるので、伝送損失を安定化させると共に全体的に損失を低下させることができる。
【０１００】
また更に、上記変形例として、複数層積層させた集合体を９０°回転させて収納部５に収納するようにしてもよい。つまり上記実施の形態の積層方向が第２方向と平行であるのに対して、この変形例は、積層方向を第１方向と平行にしている。これにより上記同様の効果が得られると共に、ノッチ部１１を切り裂いて光ファイバ素線を取り出すときに、接着層付き介在１３が引裂き方向に引っ張られるので光ファイバ素線の取り出し性が向上させることができる。
【０１０１】
（実施例）
図１２は、第１〜３の実施の形態及び変形例に係る光ファイバケーブル１０，を布設した様子を示す図である。
【０１０２】
図１２に示すように、電話局（図示せず）から延線された光ファイバケーブル７３の端が電柱７１上の架空用クロージャ７５に接続されている。この架空用クロージャ７５と集合住宅との間に配置される光ファイバケーブル１０は、一端が架空用クロージャ７５に接続され、他端が集合住宅の管理室に設置されている光成端箱８３に接続されている。
【０１０３】
架空用クロージャ７５と光成端箱８３とを接続するためには、光ファイバケーブルの首部２１を一部切り裂いて光ファイバが収納された光エレメント部１５と支持部１９とを分離し、分離された支持線１７の一端１９Ａを電柱７１の屋外線引き止め具７７に固定し、他端１９Ｂを管理室の屋外引き止め具（図示せず）に固定する。
【０１０４】
また、光エレメント部１５の一端１５Ａは、電柱７１上の架空用クロージャ７５に接続し、他端１５Ｂは管理室の光成端箱８３に接続する。
【０１０５】
続いて、光成端箱８３を介して管理室まで布設された光ファイバケーブル１０は、管理室に設置されているルータ及び光用ハブに接続される。そして、光用ハブで多数本に分岐された光伝送路の出力端に第１の実施の形態に係る光ファイバケーブル１を接続し、他端を集合住宅内の管路に沿わせて各戸まで布設する。このようにして各戸まで布設された光ファイバケーブル１は戸内に設置されている配電盤（ＦＤ）８１に接続される。この時、ノッチ部１１を切っ掛けにケーブルシース９を２分に引き裂くだけで、収納されている光ファイバ素線３−１〜３−１２を容易に取り出すことができる。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光ファイバケーブルの損失特性の安定化及び識別性を向上させることができる光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る光ファイバケーブル１の断面図、（ｂ）は接着層付き介在体の断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る光ファイバケーブル１０の断面図である。
【図３】本発明の第１及び第２の光ファイバケーブル１，１０を製造する押出装置の概略構成図である。
【図４】目板４５の概略構成図である。
【図５】（ａ）は押出しヘッド部４９の断面図、（ｂ）ニップル部５３の斜視図、（ｃ）はダイス部５７の斜視図である。
【図６】本発明と従来の光ファイバ素線の伝送損失及び余長率の測定結果を比較する表である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る光ファイバケーブル２０の断面図である。
【図８】本発明の第３の光ファイバケーブル２０を製造する押出装置の概略構成図である。
【図９】目板６１の概略構成図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る光ファイバケーブル３０の断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態の変形例に係る光ファイバケーブル４０の変形例である。
【図１２】第１〜第３の実施の形態に示す光ファイバケーブルを布設した様子を示す概略図である。
【図１３】従来の光ファイバケーブル１０１の断面図である。
【図１４】従来の光ファイバケーブル１１０の断面図である。
【図１５】従来の光ファイバケーブル１０１において、収納部内で光ファイバ同士が重なり合った場合の模式図である。
【図１６】従来の光ファイバケーブル１０１において、収納部から光ファイバが外れた場合の模式図である。
【符号の説明】
１，１０，２０，３０，４０…光ファイバケーブル
３…光ファイバ素線
５…収納部
７…抗張力体
９…ケーブルシース（熱可塑性樹脂）
１１ａ，１１ｂ…先端部
１４…直線
１５…光エレメント部
１７…支持線
１９…ケーブル支持部
２１…首部
２９ａ…突出部
３１…テープ層
３３…接着層
３ａ…上面
３ｂ…下面
４３ａ…ボビン
４３ｂ…ボビン
４３ｃ…ボビン
４３ｄ…ボビン
４５…目板
４５ａ…第１スリット
４５ｂ…第２スリット
４７ａ，４７ｂ…コロ
４９…押出ヘッド部
５１…押型金具
５３…ニップル部
５３ａ…先端面
５５…ダイス孔
５７…ダイス部
５７ａ…突出部
６１…目板
６１ｂ，ｃ…スリット
７１…電柱
７３…光ファイバケーブル
７５…架空用クロージャ
８３…光成端箱
５３１…第２ニップル孔
５３３…第１ニップル孔
１０１，１１０…光ファイバケーブル
１０３…光ファイバ素線
１０５…収納部
１０７…抗張力体
１０９…ケーブルシース
【図１】
2004287341.tif 000003
【図２】
2004287341.tif 000004
【図３】
2004287341.tif 000005
【図４】
2004287341.tif 000006
【図５】
2004287341.tif 000007
【図６】
2004287341.tif 000008
【図７】
2004287341.tif 000009
【図８】
2004287341.tif 000010
【図９】
2004287341.tif 000011
【図１０】
2004287341.tif 000012
【図１１】
2004287341.tif 000013
【図１２】
2004287341.tif 000014
【図１３】
2004287341.tif 000015
【図１４】
2004287341.tif 000016
【図１５】
2004287341.tif 000017
【図１６】
2004287341.tif 000018