(57)【要約】【課題】車両の運転の際の安全性の向上に寄与する。【解決手段】車載報知装置２の制御部は、運転支援サービスセンタ３から目的地情報に対応し、かつ運転者のための個別に調製された設定速度情報を得て、一旦記憶部に格納させる。制御部は、ＧＰＳ衛星からの無線信号に基づいて、車両Ａの位置情報を求め、さらに現在の車両Ａの速度を算出する。制御部は、現在の車両Ａの速度が、設定された制限速度を超えたと判定した場合に、表示部に所定のメッセージを表示させ、音声出力部に音声メッセージを出力させる。制御部は、横方向加速度センサ又は前後方向加速度センサから受信した加速度情報に基づいて、位置情報に対応した操作履歴情報を生成し運転支援サービスセンタ３に送信する。運転支援サービスセンタ３では、操作履歴情報に基づいて、位置情報に対応した制限速度を個別に設定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両の速度が所定の値を超えた場合に警報を発して、前記車両を運転する運転者に対して注意を喚起するための報知装置であって、
全地球測位システムを構成するＧＰＳ衛星から発せられた無線信号を受信するためのＧＰＳ信号受信手段と、
該ＧＰＳ信号受信手段によって受信された前記無線信号に基づいて、前記車両の位置情報を生成する位置情報生成手段と、
該位置情報生成手段によって得られた前記車両の位置情報に基づいて、前記車両の位置の時間的変化としての前記車両の速度を求める車両速度算出手段と、
少なくとも前記車両の位置に対応した制限速度を記憶した記憶手段と、
前記位置情報生成手段によって得られた前記車両の位置情報と、前記車両速度算出手段によって求められた前記車両の速度と、前記記憶手段に記憶された前記車両の位置に対応する前記制限速度とに基づいて、前記車両の速度が前記制限速度を超えた場合に、速度超過警報信号を生成する速度超過警報信号生成手段と
を備えてなることを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記制限速度は、前記運転者の運転履歴に基づいて設定されていることを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項３】
前記運転者による急ブレーキ操作及び急ハンドル操作を含む危険回避操作を検知する操作検知手段と、
該操作検知手段によって検知された前記危険回避操作の発生箇所を含む操作履歴情報を一旦前記記憶手段に記憶させ、蓄積された前記操作履歴情報に基づいて、個別に調製して前記車両の位置に対応する前記制限速度を設定する制限速度設定手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載の報知装置。
【請求項４】
前記制限速度は、前記車両が走行する道路の運転難易度に基づいて設定されていることを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項５】
前記制限速度は、法定速度以下に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の報知装置。
【請求項６】
運転者が車両を安全に運転するために用いられる車両運転支援システムであって、
前記車両に搭載され、前記車両の速度が所定の値を超えた場合に警報を発して、前記車両を運転する前記運転者に対して注意を喚起するための報知装置と、該報知装置からの要求に応じて少なくとも前記車両の位置に対応した制限速度を含む運転支援情報を提供する運転支援情報提供手段とが、ネットワークを介して接続可能とされ、
前記報知装置は、全地球測位システムを構成するＧＰＳ衛星から発せられた無線信号を受信するためのＧＰＳ信号受信手段と、
該ＧＰＳ信号受信手段によって受信された前記無線信号に基づいて、前記車両の位置情報を生成する位置情報生成手段と、
該位置情報生成手段によって得られた前記車両の位置情報に基づいて、前記車両の位置の時間的変化としての前記車両の速度を求める車両速度算出手段と、
少なくとも前記車両の位置に対応した制限速度を記憶した記憶手段と、
前記位置情報生成手段によって得られた前記車両の位置情報と、前記車両速度算出手段によって求められた前記車両の速度と、前記記憶手段に記憶された前記車両の位置に対応する前記制限速度とに基づいて、前記車両の速度が前記制限速度を超えた場合に、速度超過警報信号を生成する速度超過警報信号生成手段とを有し、
前記運転支援情報提供手段は、前記報知装置から前記ネットワークを介して、前記運転支援情報の送信要求を受けると、前記制限速度を含む設定情報を前記報知装置に提供する
ことを特徴とする車両運転支援システム。
【請求項７】
前記制限速度は、前記運転者の運転履歴に基づいて設定されていることを特徴とする請求項６記載の車両運転支援システム。
【請求項８】
前記報知装置は、前記運転者による急ブレーキ操作及び急ハンドル操作を含む危険回避操作を検知する操作検知手段を有し、
前記運転支援情報提供手段は、前記報知装置から、前記操作検知手段によって検出された前記危険回避操作の発生箇所を含む操作履歴情報を、前記ネットワークを介して受け取ると、前記操作履歴情報に基づいて、個別に調製して前記車両の位置に対応する前記制限速度を設定することを特徴とする請求項７記載の車両運転支援システム。
【請求項９】
前記制限速度は、前記車両が走行する道路の運転難易度に基づいて設定されていることを特徴とする請求項６記載の車両運転支援システム。
【請求項１０】
前記報知装置は、前記運転支援情報提供手段に対して、前記運転支援情報の送信要求を行う場合に、目的地情報を同時に送信し、
前記運転支援情報提供手段は、前記報知装置へ、前記目的地情報に対応した少なくとも前記制限速度を含む前記運転支援情報を送信することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１に記載の車両運転支援システム。
【請求項１１】
前記報知装置は、前記車両の速度が、予め設定された渋滞判定速度以下である場合に、渋滞情報を前記運転支援情報提供手段に送信し、
前記運転支援情報提供手段は、受信した前記渋滞情報に基づいて、道路上に設置された交通情報通表示装置に、前記渋滞情報に対応した表示をさせることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１に記載の車両運転支援システム。
【請求項１２】
前記報知装置は、前記車両の速度情報を前記運転支援情報提供手段に送信し、
前記運転支援情報提供手段は、一定の区間を走行中の前記車両に搭載された複数の前記報知装置から送信されてきた前記車両の速度情報に基づいて平均速度を算出し、該平均速度が、予め設定された渋滞判定速度以下である判断した場合に、渋滞速度を含む渋滞情報を前記各報知装置に送信することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１に記載の車両運転支援システム。
【請求項１３】
前記報知装置は、前記運転者が設定した目的地への希望到着時刻と、前記位置情報生成手段によって得られた前記車両の位置情報と、前記車両速度算出手段によって求められた前記車両の速度とに基づいて、所定の位置において、現在時刻が予測通過時刻よりも遅い場合に、前記車両の加速を行うように促す遅延警報信号を生成する遅延警報信号生成手段を備えたことを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか１に記載の車両運転支援システム。
【請求項１４】
運転者が車両を安全に運転するために用いられる車両運転支援方法であって、
前記車両に搭載され、前記車両の速度が所定の値を超えた場合に警報を発して、前記車両を運転する前記運転者に対して注意を喚起するための報知装置と、該報知装置からの要求に応じて少なくとも前記車両の位置に対応した制限速度を含む運転支援情報を提供する運転支援情報提供手段とが、ネットワークを介して接続可能とされ、
前記報知装置は、ＧＰＳ信号受信手段によって、全地球測位システムを構成するＧＰＳ衛星から発せられた無線信号を受信し、
位置情報生成手段によって、前記無線信号に基づいて、前記車両の位置情報を生成し、
車両速度算出手段によって、前記車両の位置情報に基づいて、前記車両の位置の時間的変化としての前記車両の速度を求め、
記憶手段によって、少なくとも前記車両の位置に対応した制限速度を記憶し、
速度超過警報信号生成手段によって、前記位置情報生成手段によって得られた前記車両の位置情報と、前記車両速度算出手段によって求められた前記車両の速度と、前記記憶手段に記憶された前記車両の位置に対応する前記制限速度とに基づいて、前記車両の速度が前記制限速度を超えた場合に、速度超過警報信号を生成し、
前記運転支援情報提供手段は、前記報知装置から前記ネットワークを介して、前記運転支援情報の送信要求を受けると、前記制限速度を含む設定情報を前記報知装置に提供する
ことを特徴とする車両運転支援方法。
【請求項１５】
前記制限速度は、前記運転者の運転履歴に基づいて設定されていることを特徴とする請求項１４記載の車両運転支援方法。
【請求項１６】
前記報知装置は、操作検知手段によって、前記運転者による急ブレーキ操作及び急ハンドル操作を含む危険回避操作を検知し、
前記運転支援情報提供手段は、前記報知装置から、前記危険回避操作の発生箇所を含む操作履歴情報を、前記ネットワークを介して受け取ると、前記操作履歴情報に基づいて、個別に調製して前記車両の位置に対応する前記制限速度を設定することを特徴とする請求項１５記載の車両運転支援方法。
【請求項１７】
前記制限速度は、前記車両が走行する道路の運転難易度に基づいて設定されていることを特徴とする請求項１４記載の車両運転支援方法。
【請求項１８】
前記報知装置は、前記運転支援情報提供手段に対して、前記運転支援情報の送信要求を行う場合に、目的地情報を同時に送信し、
前記運転支援情報提供手段は、前記報知装置へ、前記目的地情報に対応した少なくとも前記制限速度を含む前記運転支援情報を送信することを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１に記載の車両運転支援方法。
【請求項１９】
前記報知装置は、前記車両の速度が、予め設定された渋滞判定速度以下である場合に、渋滞情報を前記運転支援情報提供手段に送信し、
前記運転支援情報提供手段は、受信した前記渋滞情報に基づいて、道路上に設置された交通情報通表示装置に、前記渋滞情報に対応した表示をさせることを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１に記載の車両運転支援方法。
【請求項２０】
前記報知装置は、前記車両の速度情報を前記運転支援情報提供手段に送信し、
前記運転支援情報提供手段は、一定の区間を走行中の前記車両に搭載された複数の前記報知装置から送信されてきた前記車両の速度情報に基づいて平均速度を算出し、該平均速度が、予め設定された渋滞判定速度以下である判断した場合に、渋滞速度を含む渋滞情報を前記各報知装置に送信することを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１に記載の車両運転支援方法。
【請求項２１】
前記報知装置は、遅延警報信号生成手段によって、前記運転者が設定した目的地への希望到着時刻と、前記位置情報生成手段によって得られた前記車両の位置情報と、前記車両速度算出手段によって求められた前記車両の速度とに基づいて、所定の位置において、現在時刻が予測通過時刻よりも遅い場合に、前記車両の加速を行うように促す遅延警報信号を生成することを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか１に記載の車両運転支援方法。
【請求項２２】
コンピュータに請求項１４乃至２１のうちいずれか１に記載の車両運転支援方法を実行させることを特徴とする車両運転支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、車両が所定の制限速度以上で走行した場合に警報を出力する報知装置、該報知装置に対して例えば制限速度情報を提供するための車両運転支援システム、車両運転支援方法及び車両運転支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両が所定の制限速度以上で走行した場合に、安全性を確保するために、音声によって警報を出力する警報装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この警報装置１０１は、図１２に示すように、車両に配設されたアナログ式の速度計１０２に接続して用いられ、検知速度を設定するための検知速度設定部１０３と、速度計１０２の指針が設定位置以上に回転した場合に検出信号を出力する速度超過検知機構１０４と、運転者に減速を促す音声を発する音声発生機構１０５と、時間間隔を計測するためのタイマ機構１０６とを備えてなっている。
速度超過検知機構１０４は、速度計１０２の指針に連設され、指針に連動して回転し、遮光部と透光部とが周縁部に形成された誘導板と、誘導板が所定の回転角以上回転した場合に、検出信号を出力する光センサとを有している。
【０００３】
しかしながら、この警報装置１０１は、車両の製造工程で、速度計に取り付ける必要があり、新設しようとする場合は、一旦速度計を取り外して、機構を変更しなければならず、手間がかかる上にコストが嵩むという問題があった。さらに、アナログ式の速度計にしか対応することができないという問題があった。
このため、カーナビゲーション装置が搭載された車両において、ＧＰＳ衛星から得られる無線信号に基づいて車両速度を求め（例えば、特許文献２参照）、車両速度が予め設定した速度以上となった場合に、警報を発する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。これにより、例えば、カーナビゲーション装置の動作プログラムの変更又は追加により、警報出力が可能となる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２３９３３３号公報
【特許文献２】
特開平８−７５４８５号公報
【特許文献３】
実開平３−１２１４９５号公報
【特許文献４】
特開２０００−３５７２８９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、設定する制限速度が固定されているので、運転者個人の習熟度や、経路上の道路の状態等による危険度の違いに対応することができず、十分な安全性を確保することが困難であるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、車両の運転の際の安全性の向上に寄与することができる報知装置、車両運転支援システム、車両運転支援方法及び車両運転支援プログラムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、車両に搭載され、上記車両の速度が所定の値を超えた場合に警報を発して、上記車両を運転する運転者に対して注意を喚起するための報知装置に係り、全地球測位システムを構成するＧＰＳ衛星から発せられた無線信号を受信するためのＧＰＳ信号受信手段と、該ＧＰＳ信号受信手段によって受信された上記無線信号に基づいて、上記車両の位置情報を生成する位置情報生成手段と、該位置情報生成手段によって得られた上記車両の位置情報に基づいて、上記車両の位置の時間的変化としての上記車両の速度を求める車両速度算出手段と、少なくとも上記車両の位置に対応した制限速度を記憶した記憶手段と、上記位置情報生成手段によって得られた上記車両の位置情報と、上記車両速度算出手段によって求められた上記車両の速度と、上記記憶手段に記憶された上記車両の位置に対応する上記制限速度とに基づいて、上記車両の速度が上記制限速度を超えた場合に、速度超過警報信号を生成する速度超過警報信号生成手段とを備えてなることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の報知装置に係り、上記制限速度は、上記運転者の運転履歴に基づいて設定されていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の報知装置に係り、上記運転者による急ブレーキ操作及び急ハンドル操作を含む危険回避操作を検知する操作検知手段と、該操作検知手段によって検知された上記危険回避操作の発生箇所を含む操作履歴情報を一旦上記記憶手段に記憶させ、蓄積された上記操作履歴情報に基づいて、個別に調製して上記車両の位置に対応する上記制限速度を設定する制限速度設定手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の報知装置に係り、上記制限速度は、上記車両が走行する道路の運転難易度に基づいて設定されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の報知装置に係り、上記制限速度は、法定速度以下に設定されていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、運転者が車両を安全に運転するために用いられる車両運転支援システムに係り、上記車両に搭載され、上記車両の速度が所定の値を超えた場合に警報を発して、上記車両を運転する上記運転者に対して注意を喚起するための報知装置と、該報知装置からの要求に応じて少なくとも上記車両の位置に対応した制限速度を含む運転支援情報を提供する運転支援情報提供手段とが、ネットワークを介して接続可能とされ、上記報知装置は、全地球測位システムを構成するＧＰＳ衛星から発せられた無線信号を受信するためのＧＰＳ信号受信手段と、該ＧＰＳ信号受信手段によって受信された上記無線信号に基づいて、上記車両の位置情報を生成する位置情報生成手段と、該位置情報生成手段によって得られた上記車両の位置情報に基づいて、上記車両の位置の時間的変化としての上記車両の速度を求める車両速度算出手段と、少なくとも上記車両の位置に対応した制限速度を記憶した記憶手段と、上記位置情報生成手段によって得られた上記車両の位置情報と、上記車両速度算出手段によって求められた上記車両の速度と、上記記憶手段に記憶された上記車両の位置に対応する上記制限速度とに基づいて、上記車両の速度が上記制限速度を超えた場合に、速度超過警報信号を生成する速度超過警報信号生成手段とを有し、上記運転支援情報提供手段は、上記報知装置から上記ネットワークを介して、上記運転支援情報の送信要求を受けると、上記制限速度を含む設定情報を上記報知装置に提供することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の車両運転支援システムに係り、上記制限速度は、上記運転者の運転履歴に基づいて設定されていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、請求項７記載の車両運転支援システムに係り、上記報知装置は、上記運転者による急ブレーキ操作及び急ハンドル操作を含む危険回避操作を検知する操作検知手段を有し、上記運転支援情報提供手段は、上記報知装置から、上記操作検知手段によって検出された上記危険回避操作の発生箇所を含む操作履歴情報を、上記ネットワークを介して受け取ると、上記操作履歴情報に基づいて、個別に調製して上記車両の位置に対応する上記制限速度を設定することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項９記載の発明は、請求項６記載の車両運転支援システムに係り、上記制限速度は、上記車両が走行する道路の運転難易度に基づいて設定されていることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明は、請求項６乃至９のいずれか１に記載の車両運転支援システムに係り、上記報知装置は、上記運転支援情報提供手段に対して、上記運転支援情報の送信要求を行う場合に、目的地情報を同時に送信し、
上記運転支援情報提供手段は、上記報知装置へ、上記目的地情報に対応した少なくとも上記制限速度を含む上記運転支援情報を送信することを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明は、請求項６乃至１０のいずれか１に記載の車両運転支援システムに係り、上記報知装置は、上記車両の速度が、予め設定された渋滞判定速度以下である場合に、渋滞情報を上記運転支援情報提供手段に送信し、上記運転支援情報提供手段は、受信した上記渋滞情報に基づいて、道路上に設置された交通情報通表示装置に、上記渋滞情報に対応した表示をさせることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１２記載の発明は、請求項６乃至１０のいずれか１に記載の車両運転支援システムに係り、上記報知装置は、上記車両の速度情報を上記運転支援情報提供手段に送信し、上記運転支援情報提供手段は、一定の区間を走行中の上記車両に搭載された複数の上記報知装置から送信されてきた上記車両の速度情報に基づいて平均速度を算出し、該平均速度が、予め設定された渋滞判定速度以下である判断した場合に、渋滞速度を含む渋滞情報を上記各報知装置に送信することを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１３記載の発明は、請求項６乃至１２のいずれか１に記載の車両運転支援システムに係り、上記報知装置は、上記運転者が設定した目的地への希望到着時刻と、上記位置情報生成手段によって得られた上記車両の位置情報と、上記車両速度算出手段によって求められた上記車両の速度とに基づいて、所定の位置において、現在時刻が予測通過時刻よりも遅い場合に、上記車両の加速を行うように促す遅延警報信号を生成する遅延警報信号生成手段を備えたことを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１４記載の発明は、運転者が車両を安全に運転するために用いられる車両運転支援方法に係り、上記車両に搭載され、上記車両の速度が所定の値を超えた場合に警報を発して、上記車両を運転する上記運転者に対して注意を喚起するための報知装置と、該報知装置からの要求に応じて少なくとも上記車両の位置に対応した制限速度を含む運転支援情報を提供する運転支援情報提供手段とが、ネットワークを介して接続可能とされ、上記報知装置は、ＧＰＳ信号受信手段によって、全地球測位システムを構成するＧＰＳ衛星から発せられた無線信号を受信し、位置情報生成手段によって、上記無線信号に基づいて、上記車両の位置情報を生成し、車両速度算出手段によって、上記車両の位置情報に基づいて、上記車両の位置の時間的変化としての上記車両の速度を求め、記憶手段によって、少なくとも上記車両の位置に対応した制限速度を記憶し、速度超過警報信号生成手段によって、上記位置情報生成手段によって得られた上記車両の位置情報と、上記車両速度算出手段によって求められた上記車両の速度と、上記記憶手段に記憶された上記車両の位置に対応する上記制限速度とに基づいて、上記車両の速度が上記制限速度を超えた場合に、速度超過警報信号を生成し、上記運転支援情報提供手段は、上記報知装置から上記ネットワークを介して、上記運転支援情報の送信要求を受けると、上記制限速度を含む設定情報を上記報知装置に提供することを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の車両運転支援方法に係り、上記制限速度は、上記運転者の運転履歴に基づいて設定されていることを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の車両運転支援方法に係り、上記報知装置は、操作検知手段によって、上記運転者による急ブレーキ操作及び急ハンドル操作を含む危険回避操作を検知し、上記運転支援情報提供手段は、上記報知装置から、上記危険回避操作の発生箇所を含む操作履歴情報を、上記ネットワークを介して受け取ると、上記操作履歴情報に基づいて、個別に調製して上記車両の位置に対応する上記制限速度を設定することを特徴としている。
【００２３】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１４記載の車両運転支援方法に係り、上記制限速度は、上記車両が走行する道路の運転難易度に基づいて設定されていることを特徴としている。
【００２４】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１４乃至１７のいずれか１に記載の車両運転支援方法に係り、上記報知装置は、上記運転支援情報提供手段に対して、上記運転支援情報の送信要求を行う場合に、目的地情報を同時に送信し、上記運転支援情報提供手段は、上記報知装置へ、上記目的地情報に対応した少なくとも上記制限速度を含む上記運転支援情報を送信することを特徴としている。
【００２５】
また、請求項１９記載の発明は、請求項１４乃至１８のいずれか１に記載の車両運転支援方法に係り、上記報知装置は、上記車両の速度が、予め設定された渋滞判定速度以下である場合に、渋滞情報を上記運転支援情報提供手段に送信し、上記運転支援情報提供手段は、受信した上記渋滞情報に基づいて、道路上に設置された交通情報通表示装置に、上記渋滞情報に対応した表示をさせることを特徴としている。
【００２６】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１４乃至１８のいずれか１に記載の車両運転支援方法に係り、上記報知装置は、上記車両の速度情報を上記運転支援情報提供手段に送信し、上記運転支援情報提供手段は、一定の区間を走行中の上記車両に搭載された複数の上記報知装置から送信されてきた上記車両の速度情報に基づいて平均速度を算出し、該平均速度が、予め設定された渋滞判定速度以下である判断した場合に、渋滞速度を含む渋滞情報を上記各報知装置に送信することを特徴としている。
【００２７】
また、請求項２１記載の発明は、請求項１４乃至２０のいずれか１に記載の車両運転支援方法に係り、上記報知装置は、遅延警報信号生成手段によって、上記運転者が設定した目的地への希望到着時刻と、上記位置情報生成手段によって得られた上記車両の位置情報と、上記車両速度算出手段によって求められた上記車両の速度とに基づいて、所定の位置において、現在時刻が予測通過時刻よりも遅い場合に、上記車両の加速を行うように促す遅延警報信号を生成することを特徴としている。
【００２８】
また、請求項２２記載の発明に係る車両運転支援プログラムは、コンピュータに請求項１４乃至２１のうちいずれか１に記載の車両運転支援方法を実行させることを特徴としている。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。説明は、実施例を用いて具体的に行う。
◇第１実施例
図１は、この発明の第１実施例である車両運転支援システムの構成を示すブロック図、図２は、同車両運転支援システムの車載報知装置の構成を示すブロック図、図３は、同車両運転支援システムの運転支援サービスセンタの構成を示すブロック図、図４は、同運転支援サービスセンタのサーバの構成を示すブロック図、図５は、同車両運転支援システムの動作を説明するための説明図、また、図６及び図７は、同車載報知装置の動作を説明するための説明図である。
【００３０】
この例の車両運転支援システム１は、図１に示すように、例えば自家用車等の車両Ａに搭載され、例えば速度超過の際に警報を発する車載報知装置（報知装置）２と、支援サービス提供事業者Ｂが管理する運転支援サービスセンタ３と、車載報知装置２と運転支援サービスセンタ３とを接続するためのネットワーク４とを備えてなっている。
この例では、車載報知装置２からの情報要求信号は、最寄の基地局５を経由して、運転支援サービスセンタ３へ向けて送信される。
【００３１】
車載報知装置２は、カーナビゲーション装置に警報機能が付加された構成とされており、図２に示すように、制御部（位置情報生成手段、車両速度算出手段、速度超過警報信号生成手段）１１と、記憶部（記憶手段）１２と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナ１３と、ＧＰＳ受信部（ＧＰＳ信号受信手段）１４と、無線通信アンテナ１５と、無線通信部１６と、操作部１７と、表示部１８と、音声出力部１９とから概略構成されている。
また、車載報知装置２には、車体の加速度のうち、横方向の加速度を検出する横方向加速度センサ（操作検知手段）２１と、前後方向の加速度を検出する前後方向加速度センサ（操作検知手段）２２とが接続されている。
【００３２】
制御部１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、設定速度を超えた場合に警報を出力させる警報出力処理プログラム等の記憶部１２に記憶された各種処理プログラムを実行し、車載報知装置本体の構成各部を制御する。
制御部１１は、記憶部１２に記憶されている各種処理プログラムに基づいて、例えば、ネットワーク４を介して運転支援サービスセンタ３にアクセスし、設定された制限速度情報を含む運転支援情報を受信したり、位置情報生成処理や、車両速度算出処理、警報出力処理、操作履歴情報生成処理等を実行する。
また、制御部１１は、操作履歴情報生成処理によって生成し、位置情報に対応し、急ブレーキ操作や急ハンドル操作等運転者が行った危険回避のための操作情報を、操作履歴情報として、運転支援サービスセンタ３に送信する。
【００３３】
記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなり、制御部１１が実行する位置情報生成プログラム、車両速度算出プログラム、警報出力処理プログラム、操作履歴情報生成プログラム等の各種処理プログラムや、運転履歴情報、経路誘導情報、受信した制限速度情報等の各種情報等が記憶される。
位置情報生成プログラムには、ＧＰＳ受信部１４を介して得られた無線信号に基づいて、現在の車両Ａの位置情報を生成するための手順が記述されている。
【００３４】
また、車両速度算出プログラムには、車両Ａの位置情報に基づいて、現在の車両Ａの速度を算出する手順が記述されている。
また、警報出力処理プログラムには、車両Ａの現在位置に基づいて、現在位置における設定された制限速度と、現在の車両Ａの速度とを比較して、現在の車両Ａの速度が、制限速度を超えたと判定した場合に、表示部１８に所定のメッセージを表示させるとともに、音声出力部１９に音声メッセージを出力させるための手順が記述されている。
【００３５】
また、操作履歴情報生成プログラムには、横方向加速度センサ２１又は前後方向加速度センサ２２から受信した加速度情報に基づいて、横方向加速度又は前後方向加速度の絶対値を算出した後、加速度の絶対値の所定時間の時間平均を算出し、算出結果を位置情報に対応させて、操作履歴情報を生成するための手順が記述されている。
運転履歴情報としては、位置情報に対応した運転者の急ブレーキ操作や急ハンドル操作等の危険回避操作の履歴を含んでいる。
経路誘導情報としては、地図データのほか、交差点データ、道路データ、写真データ、目的地データ、電話番号データ、電子メールアドレスデータ、住所データ等を含んでいる。
【００３６】
ＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳアンテナ１３を介して、全地球測位システムを構成する複数のＧＰＳ衛星からの無線信号を受信する。
無線通信部１６は、データを変調して無線通信アンテナ１５を介して無線電波としてネットワーク４を構成する最寄りの基地局１５へ送信すると共に、基地局１５から送信されてきた無線電波を無線通信アンテナ１５を介して受信してデータに復調する。
操作部１７は、例えばタッチパネルからなり、クリアキー、電源キー、数字等を入力するためのテンキー、表示部１８に表示された表示画面上のカーソルを上下左右方向へ移動させるためのカーソルキー等が画面上に配置されてなっている。
表示部１８は、液晶ディスプレイ等からなり、例えば、地図情報を含む誘導案内情報や、運転支援サービスセンタ３等から受け取った設定速度情報やメッセージ等を表示する。
音声出力部１９は、スピーカを有してなり、速度超過時に注意を喚起するための音声メッセージや、案内メッセージを出力する。
【００３７】
運転支援サービスセンタ３は、図３に示すように、例えば、車載報知装置２からの設定速度情報等の送信要求に対して情報を自動的に返信する運転支援処理サーバ（運転支援情報提供手段）２４と、顧客としての運転者に関する情報を管理する顧客情報管理サーバ２５とを有している。
運転支援処理サーバ２４は、図４に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部２６と、案内処理プログラム等の各種プログラムやデータが記憶される記憶部２７と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部２８と、操作部２９とを有している。
【００３８】
制御部２６は、ＣＰＵ等を有してなり、記憶部２７に記憶された各種プログラムを実行して、運転支援処理サーバ２４の構成各部を制御して、運転支援処理等を行う。
記憶部２７は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなり、制御部２６が実行する運転支援処理プログラム等の各種処理プログラムや、運転者に対応した運転履歴情報及び制限速度情報等の各種情報等が記憶される。
【００３９】
運転支援処理プログラムは、制限速度情報送信処理プログラムと、制限速度設定プログラムとを含んでいる。
制限速度情報送信処理プログラムには、車載報知装置２から、情報送信要求とともに、運転者識別情報、車両識別情報、及び目的地情報を受け取ると、対応する制限速度情報を含む運転支援情報を作成して、車載報知装置２宛に送信するための手順が記述されている。
また、制限速度設定プログラムには、車載報知装置２から送信されてきた操作履歴情報に含まれた運転者が行った危険回避のための操作情報に基づいて、運転者の運転習熟度や統計データを参照し、運転者毎に個別に調製し、位置情報に対応した制限速度を設定して、蓄積するための手順が記述されている。ここで、制限速度は、法定速度以下に設定される。
【００４０】
顧客情報管理サーバ２５は、ハードウェア上の概略構成は上述した運転支援処理サーバ２４と同様であり、図４に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部３１と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部３２と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部３３と、操作部３４とを有している。
顧客情報管理サーバ２５の記憶部３２には、顧客識別情報に対応させた顧客情報が記憶されている。この顧客情報は、顧客としての運転者の氏名、住所、職業、年齢、所有する車両に関する車両情報等を含んでいる。
ネットワーク４は、図１に示すように、移動通信網３５と、ゲートウェイ３６と、固定網３７とから構成されている。移動通信網３５は、車両Ａに搭載された車載報知装置２と、固定された通信機器との間で行われる移動通信において、情報を伝達するために用いられる。
ゲートウェイ３６は、移動通信網３５と、固定網３７との間を相互に接続するための装置である。固定網３７は、固定された通信機器間で行われる情報伝達に用いられる。
【００４１】
次に、図５乃至図７を参照して、上記構成の車両運転支援システム１の動作について説明する。
まず、前提として、運転者は、顧客として支援サービス提供事業者Ｂとの間で、運転支援サービスセンタ３に操作履歴情報を制限速度の個別の設定や統計調査のために提供して、運転支援サービスセンタ３から制限速度情報を含む運転支援情報を受け取る旨の契約を締結しているものとする。
運転者は、目的地へ向かう前に、車載報知装置２の操作部１７を操作して、経路上の個別に設定された制限速度情報を得るために、運転支援サービスセンタ３にアクセスする。
【００４２】
運転者によって目的地が入力されると、車載報知装置２の制御部１１は、情報送信要求信号とともに、目的地情報、運転者識別情報及び車両識別情報を、運転支援サービスセンタ３へネットワーク４を介して送信する（ステップＳＴ１１（図５））。
運転支援サービスセンタ３では、運転支援処理サーバ２４の制御部２６が、制限速度情報送信処理を行う。すなわち、制御部２６は、受け取った運転者識別情報と目的地情報とに基づいて、この運転者の目的地情報に対応した制限速度情報を検索し、目的地へ至る予測される複数の経路に沿った位置又は区間毎の予め設定された制限速度を抽出して、車載報知装置２へネットワーク４を介して送信する（ステップＳＴ１２）。
【００４３】
車載報知装置２は、制限速度情報を受け取ると、制御部１１は、制限速度情報を一旦記憶部１２格納させる（ステップＳＴ１３）。
運転者が、目的地へ向けて車両Ａの運転を開始すると、車載報知装置２の制御部１１は、車両Ａの速度の監視を始める。例えば、図６に示すように、車両Ａが高速道路の料金所Ｄを通過して走行している場合に、制御部１１は、ＧＰＳ受信部１４を介して得られた無線信号に基づいて、現在の車両Ａの位置情報を生成する。
次に、制御部１１は、車両Ａの位置情報に基づいて、現在の車両Ａの速度を算出する。すなわち、時間ｔａ毎に位置情報を得て、時間ｔａの間の移動距離Ｌを求めて速度を算出する（ステップＳＴ１４）。
【００４４】
次に、制御部１１は、車両Ａの現在位置における設定された制限速度と、現在の車両Ａの速度とを比較する（ステップＳＴ１５）。ここで、制限速度は、運転支援サービスセンタ３から受け取った個別に設定された制限速度である。
制御部１１は、現在の車両Ａの速度が、制限速度を超えたと判定した場合に、表示部１８に所定のメッセージを表示させるとともに、音声出力部１９に音声メッセージを出力させる（ステップＳＴ１６）。
図７に示すように、傾きが制限速度を示す直線Ｓ１よりも大きな傾きの直線Ｓ２が得られた場合、すなわち、（（Ｌ２／ｔａ）＞（Ｌ１／ｔａ））の場合に、警報が出力される。
【００４５】
制御部１１は、速度監視処理（ステップＳＴ１４〜ステップＳＴ１６）を、目的地に到着するまで継続し、目的地に到着したと判断した場合（ステップＳＴ１７）には、速度監視を行う一方で収集した操作履歴情報の送信処理を行う。
すなわち、制御部１１は、横方向加速度センサ２１又は前後方向加速度センサ２２から受信した加速度情報に基づいて、横方向加速度又は前後方向加速度の絶対値を算出した後、加速度の絶対値の所定時間の時間平均を算出し、算出結果を位置情報に対応させ蓄積した結果としての操作履歴情報を生成する（ステップＳＴ１８）。
ここで、横方向加速度及び前後方向加速度は、運転者が危険回避のために行った、それぞれ、急ハンドル操作及び急ブレーキ操作の結果生じるものである。
【００４６】
制御部１１は、例えば目的地に到着後、得られた操作履歴情報を運転支援サービスセンタ３へ送信する（ステップＳＴ１９）。
運転支援サービスセンタ３では、運転支援処理サーバ２４の制御部２６が、制限速度設定処理を行う（ステップＳＴ２０）。
すなわち、制御部２６は、車載報知装置２から送信されてきた操作履歴情報に含めれ、運転者が行った危険回避のための操作履歴情報に基づいて、蓄積された運転履歴情報から予測される運転者の運転習熟度や、多数の運転者の運転履歴情報を統計処理して得られた統計データを参照し、位置情報に対応した制限速度を個別に調製して設定し、記憶部２７に蓄積する。
ここで、同一位置についての情報が乏しい場合（一定量のサンプルが得られていない場合）には、例えば、法定速度に設定する。十分な情報が過去に得られている場合には、更新する。
【００４７】
このように、この例の構成によれば、車載報知装置２は、目的地へ向かう際に、運転支援サービスセンタ３から、運転者の運転履歴等に応じて個別に調製されて設定された制限速度情報を受け取り、この制限速度情報に基づいて、速度超過の際に警報を出力するように構成されているので、運転者個人の習熟度や、経路上の道路の状態等による危険度の違いに対応し、車両の運転の際の安全性の向上に寄与することができる。
また、カーナビゲーション装置が既に配設されている車両では、制御プログラムの変更又は追加のみで、装置を変更又は取り換えることなく、低コストで警報出力機能を追加することができる。
【００４８】
◇第２実施例
図８は、この発明の第２実施例である車両運転支援システムの構成を示すブロック図、図９は、同車両運転支援システムの運転支援サービスセンタの構成を示すブロック図、また、図１０は、同車両運転支援システムの動作を説明するための説明図である。
この例が上述した第１実施例と大きく異なるところは、車載報知装置が速度超過時の警報出力機能を有することに加えて、車載報知装置が、車両速度が渋滞判定速度以上である判断した場合に、渋滞情報を運転支援サービスセンタへ送信し、運転支援サービスセンタは、道路上に例えば渋滞表示等を行うように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００４９】
車両運転支援システム１Ａは、図８に示すように、車載報知装置（報知装置）２Ａと、運転支援サービスセンタ（運転支援情報提供手段）３Ａと、ネットワーク４とを備えてなっている。
また、運転支援サービスセンタ３Ａは、専用の通信網を介して、道路上に渋滞情報等の交通情報表示を行うための多数の表示装置を有してなる交通情報表示システム４１に接続されている。
この例の車載報知装置２Ａの記憶部には、渋滞判定プログラムが格納されている。渋滞判定プログラムには、車両速度が予め設定された渋滞判定速度以上である場合に、渋滞情報を生成するための手順が記述されている。
【００５０】
運転支援サービスセンタ３Ａは、図９に示すように、運転支援処理サーバ２４Ａと、顧客情報管理サーバ２５と、渋滞情報等を蓄積し交通情報表示システム４１に表示指令を出力する交通情報管理サーバ４２とを有している。
交通情報管理サーバ４２は、ハードウェア上の概略構成は上述した運転支援処理サーバ２４や顧客情報管理サーバ２５と同様であり、制御部と、記憶部と、通信部と、操作部とを有している。
交通情報管理サーバ４２の記憶部には、表示制御プログラムが格納されている。この表示制御プログラムには、車載報知装置２Ａから受け取った渋滞情報等を交通情報表示システム４１に送信して、表示装置（交通情報通表示装置）に表示させるための手順が記述されている。
なお、この例の運転支援処理サーバ２４Ａの記憶部には、渋滞情報を受け取った場合に、車載報知装置２へ、例えば、迂回情報を提供するための手順が記述されている。
【００５１】
この例の車載報知装置２Ａの制御部は、図１０に示すように、傾きが渋滞判定速度を示す直線Ｓ３よりも小さな傾きの直線Ｓ４が得られた場合、すなわち、（（Ｌ４／ｔａ）＜（Ｌ３／ｔａ））の場合に、渋滞情報を運転支援サービスセンタ３Ａに送信する。
この渋滞情報は、交通情報表示システム４１に転送されて、表示装置に表示されると共に、車載報知装置２Ａへは、運転支援サービスセンタ３Ａから、たとえば、迂回情報が提供される。
車載報知装置２Ａの制御部は、図１０に示すように、傾きが略０の直線Ｓ５が得られた場合、停止情報を運転支援サービスセンタ３Ａに送信する。運転支援サービスセンタ３Ａでは、交通情報管理サーバ４２は、停止情報の送信元の車両の近傍の車両からの停止情報や渋滞情報等に基づいて、事故等の緊急事態か否かを判定し、交通情報表示システム４１に、例えば緊急事態発生情報の表示を指示する。
【００５２】
この例の構成によれば、上述した第１実施例と略同一の効果を得ることができる。
加えて、迅速に例えば渋滞表示を道路上の表示装置に行わせることができる。
【００５３】
◇第３実施例
この例が上述した第１実施例と大きく異なるところは、車載報知装置が速度超過時の警報出力機能を有することに加えて、車載報知装置は、車両速度情報を運転支援サービスセンタへ送信し、運転支援サービスセンタで、一定の区間を走行中の車両に搭載された多数の車載報知装置から送信されてきた車両速度に基づいて、平均速度が渋滞判定速度以上である判断した場合に、渋滞速度を含む渋滞情報を各車載報知装置に送信するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１実施例の構成と略同一であるので、その説明を省略する。
【００５４】
この例の構成によれば、上述した第１実施例と略同一の効果を得ることができる。
加えて、正確な渋滞情報を簡単に得ることができる。
【００５５】
◇第４実施例
この例が上述した第１実施例と大きく異なるところは、車載報知装置が、速度超過時の警報出力機能を有することに加えて、車載報知装置は、運転者が目的地への希望到着時刻を入力した場合に、必要に応じて、加速操作を促す遅延警報信号を出力するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００５６】
この例の車載報知装置の記憶部には、遅延警報信号生成プログラムが格納されている。この遅延警報信号生成プログラムには、運転者によって設定された目的地への希望到着時刻と、車両Ａの位置情報と、車両Ａの現在の速度とに基づいて、現在位置において、現在時刻が現在位置の予測通過時刻よりも遅い場合に、車両の加速操作を行うように促す遅延警報信号を生成するための手順が記述されている。
車載報知装置の制御部（遅延警報信号生成手段）は、遅延警報信号生成処理を行って、必要に応じて例えば表示部にメッセージを出力させる。
【００５７】
この例の構成によれば、上述した第１実施例と略同一の効果を得ることができる。
加えて、急用の際でも、安心し落ち着いて目的地へ向けて運転することができる。
【００５８】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、ネットワーク４として固定網を含む場合について述べたが、移動通信網のみを介して車載報知装置２と運転支援サービスセンタ３とを接続するように構成しても良い。
また、車両としては、自家用車に限らず、営業用車両でも良いし、タクシーや路線バス等の公共交通機関であっても良い。
【００５９】
また、速度超過の際に、単に警報を出力するのみならず、例えば所定時間経過しても減速されなかった場合には、表示部１８の画面を消したり、操作部１７からの入力を受け付けなくしたり、車載報知装置２の電源をオフとしたりするようにしても良い。
また、音声出力部１９からの警報出力を音声メッセージに代えて、例えばブザー音としても良い。
また、車載報知装置は、ジャイロセンサや地磁気センサ等を備えた構成としても良い。
【００６０】
また、第１実施例では、操作履歴情報を、目的地に到着後に一括して運転支援サービスセンタ３に送信する場合について述べたが、例えば、定期的に運転支援サービスセンタ３に送信するようにしても良い。
また、第１実施例では、制限速度情報を、目的地へ向かう際に、一括して、運転支援サービスセンタ３から車載報知装置２へ送信する場合について述べたが、定期的に又は所定の走行区間毎に逐次送信するようにしても良い。
また、第１実施例では、速度監視を車載報知装置２の制御部１１が行う場合について述べたが、車載報知装置２から運転支援サービスセンタ３へ速度情報のみ送信し、運転支援サービスセンタ３側で速度超過を判断し、速度超過時に、警報信号を車載報知装置２に送信するように構成しても良い。
【００６１】
また、第１実施例では、運転支援サービスセンタ３に操作履歴情報を制限速度の個別の設定や統計調査のために送信する場合について述べたが、加えて、超過速度情報も例えば統計調査のために提供するようにしても良い。
また、第１実施例では、車載報知装置２は、運転支援サービスセンタ３へ操作履歴情報を送信し、制限速度情報を得る場合について述べたが、車載報知装置にいて、操作履歴情報に基づいて、制限速度情報を設定するようにしても良い。また、個別の制限速度情報が格納された記録媒体から必要に応じて情報を取り出すようにしても良い。この場合は、図１１に示すように、車載報知装置は、制御部（制限速度設定手段）１１Ａと、記憶部１２と、ＧＰＳアンテナ１３と、ＧＰＳ受信部１４と、操作部１７と、表示部１８と、音声出力部１９とから概略構成され、無線通信アンテナ及び無線通信部は必ずしも設けることはない。
【００６２】
また、第２実施例において、運転支援サービスセンタ３Ａで，車両の停止状態が所定時間継続していることを検知した場合に、緊急対応を行うようにしても良い。
また、車載報知装置に送話部及び受話部を設けて、運転支援サービスセンタ３Ａの担当のオペレータと通話可能な構成としても良いし、ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）機能を付加して電話で質問を受け付けて、質問者の声を音声認識して、質問に対して自動的に音声で回答するようにしても良い。
また、第４実施例において、車載報知装置の制御部は、運転支援サービスセンタから渋滞情報を得て、この渋滞情報を参照して、遅延警報信号を生成するようにしても良い。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、運転者の運転履歴等に応じて個別に調製されて設定された制限速度情報に基づいて、速度超過の際に警報を出力することによって、例えば、運転者個人の習熟度や、経路上の道路の状態等による危険度の違いに対応し、車両の運転の際の安全性の向上に寄与することができる。
また、報知装置が、車両の速度が渋滞判定速度以下である判断した場合に、渋滞情報を運転支援情報提供手段へ送信することによって、道路上の交通情報通表示装置に例えば渋滞表示等を、迅速に行わせることができる。
【００６４】
また、報知装置が、車両の速度情報を運転支援情報提供手段へ送信し、運転支援情報提供手段で、例えばあ一定の区間を走行中の車両に搭載された多数の報知装置から送信されてきた車両の速度に基づいて、平均速度が渋滞判定速度以上である判断した場合に、渋滞速度を含む渋滞情報を各報知装置に送信するように構成することによって、運転者は、正確な渋滞情報を簡単に得ることができる。
また、報知装置が、運転者が目的地への希望到着時刻を入力した場合に、必要に応じて、加速操作を促す遅延警報信号を出力するように構成することによって、急用の際でも、安心し落ち着いて目的地へ向けて運転することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例である車両運転支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同車両運転支援システムの車載報知装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同車両運転支援システムの運転支援サービスセンタの構成を示すブロック図である。
【図４】同運転支援サービスセンタのサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】同車両運転支援システムの動作を説明するための説明図である。
【図６】同車載報知装置の動作を説明するための説明図である。
【図７】同車載報知装置の動作を説明するための説明図である。
【図８】この発明の第２実施例である車両運転支援システムの構成を示すブロック図である。
【図９】同車両運転支援システムの運転支援サービスセンタの構成を示すブロック図である。
【図１０】同車両運転支援システムの動作を説明するための説明図である。
【図１１】この発明の第１実施例の変形例である車両運転支援システムの車載報知装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】従来技術を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１、１Ａ      車両運転支援システム
２、２Ａ      車載報知装置（報知装置）
３、３Ａ      運転支援サービスセンタ
４    ネットワーク
１１      制御部（位置情報生成手段、車両速度算出手段、速度超過警報信号生成手段）
１１Ａ      制御部（制限速度設定手段）
１２      記憶部（記憶手段）
１４      ＧＰＳ受信部（ＧＰＳ信号受信手段）
１８      表示部
１９      音声出力部
２１      横方向加速度センサ（操作検知手段）
２２      前後方向加速度センサ（操作検知手段）
Ａ      車両
【図１】
2004287856.tif 000003
【図２】
2004287856.tif 000004
【図３】
2004287856.tif 000005
【図４】
2004287856.tif 000006
【図５】
2004287856.tif 000007
【図６】
2004287856.tif 000008
【図７】
2004287856.tif 000009
【図８】
2004287856.tif 000010
【図９】
2004287856.tif 000011
【図１０】
2004287856.tif 000012
【図１１】
2004287856.tif 000013
【図１２】
2004287856.tif 000014