(57)【要約】【課題】ユーザー側及び図社以外のレンタル業者にあっては、新品又はリサイクル品を問わず、より低価格で良質の介護用品を計画的にレンタル又は購入できるようにし、また、自社以外のレンタル業者側にあっては、介護用品のレンタルにあたって安定的かつ相応の利益が確保できるようにすること。【解決手段】新品での介護用品（商品）の提供を保障し、、予め期限を設けた新品レンタル方式によるものとし、新品レンタルの使用が終了した商品については、レンタル業者側がこれを回収、消毒、洗浄、メンテナンス（リサイクル・・化）を行い、リサイクル品として販売することを基本とする。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報記憶媒体、管理本部側サーバ、ユーザー側情報端末及び自社以外のレンタル業者側情報端末とを構成要素とする。【選択図】　　図１
2004030519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新品での提供を契約条件に定めたレンタル方式によるものとするとともにレンタルが終了した商品についてはリサイクル化して自社以外のレンタル業者へ販売することを基本とする介護用品新品提供保障レンタルシステムにおいて、管理本部側サーバ、ユーザー側情報端末、レンタル業者側情報端末及び情報記憶媒体を構成要素となし、管理本部側サーバにあって、介護用品情報を商品毎に識別番号を付して格納する商品基本情報データベース、商品ライフサイクル情報を格納する商品履歴情報データベース、レンタル業者情報を格納するレンタル業者情報データベース、ユーザー情報を格納するユーザー情報データベース及び各種統計的情報を格納する統計情報データベースをそれぞれ生成記憶する記憶手段と、ユーザー及びレンタル業者毎に固有のＩＤを自動的に付与するＩＤ番号付与手段と、ＩＤ番号を認識し照合する照合手段と、記憶情報のうち開示する情報を選別する情報選別手段と、新品のレンタル価格又はリサイクル品の販売価格を算出する価格判定手段と、記憶情報を変更又は追加するための情報更新手段とを有することを特徴とする介護用品新品提供保障レンタルシステム。
【請求項２】
請求項１における価格判定手段による新品レンタル価格を、前記データベース群に記憶する当該介護用品の新品購入正価、標準耐用年数、新品レンタルの期間及び新品レンタルの期限到来時における予測リサイクル品価格の情報等を基準値若しくは補正値として予め設定した計算式に則り算出することを特徴とする請求項１に記載の介護用品新品提供保障レンタルシステム。
【請求項３】
新品での提供を契約条件に定めたレンタル方式によるものとするとともにレンタルが終了した商品について、リサイクル化して自社以外の業者へ販売することを基本とするリサイクル介護用品販売システムにおいて、管理本部側サーバ、ユーザー側情報端末、レンタル業者側情報端末及び情報記憶媒体を構成要素となし、管理本部側サーバにあって、介護用品情報を商品毎に識別番号を付して格納する商品基本情報データベース、商品ライフサイクル情報を格納する商品履歴情報データベース、レンタル業者情報を格納するレンタル業者情報データベース、ユーザー情報を格納するユーザー情報データベース及び各種統計的情報を格納する統計情報データベースをそれぞれ生成記憶する記憶手段と、ユーザー及びレンタル業者毎に固有のＩＤを自動的に付与するＩＤ番号付与手段と、ＩＤ番号を認識し照合する照合手段と、記憶情報のうち開示する情報を選別する情報選別手段と、新品のレンタル価格又はリサイクル品の販売価格を算出する価格判定手段と、記憶情報を変更又は追加するための情報更新手段とを有し、
前記価格判定手段によるリサイクル品の販売価格を、前記データベース群に記憶する該介護用品の新品購入正価、標準耐用年数、既使用期間、新品レンタル価格、メンテナンス費用の情報等を基準値若しくは補正値として予め設定した計算式に則り在庫率に影響されない適正在庫時における適正価格を算出するとともに、適正在庫率を越えた場合には、該適正価格を基準にして在庫増加率に比例して一定率割り引くよう予め設定された計算式に則り算出することを特徴とするリサイクル介護用品販売システム。
【請求項４】
前記商品基本情報データベースに記憶する商品基本情報を、介護用品の品目、機種名、仕様、機能、イメージ画像、製造年月日、製造番号、製造者、レンタル者、価格及び耐用年数等の当該商品固有の情報とし、前記商品履歴情報データベースに記憶する商品ライフサイクル情報を、新品レンタルによる出荷、回収、リサイクル化、リサイクル品レンタル及び廃棄等の当該福祉用品の一連の履歴情報とし、これら情報をインターネットを介し、業界側端末よりの送信によって管理本部側サーバに入力可能とするとともに一元的管理を行い、前記価格判定手段によって算出されたリアルタイムな価格情報と併せてユーザー側端末または自社以外のレンタル業者の端末に適宜配信できるようにしたことを特徴とする請求項３記載のリサイクル介護用品販売システム。
【請求項５】
情報記憶媒体には、比較的不変的又は既定的な情報や情報量の多い動画情報が主に記憶され、管理本部側サーバのＷｅｂページＵＲＬが予め記憶され、開示要求したＷｅｂページに対応するＵＲＬを自動的に読み込み出力して所望のＷｅｂページを容易に閲覧出来るようなプログラム情報が記憶されていることを特徴とする請求項３または４に記載のリサイクル介護用品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、介護用品（介護用寝具、車椅子、介護用浴槽等の介護用機器類及び装置類）のレンタルシステムに係り、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報記憶媒体とＷｅｂサーバ及びパーソナルコンピューター（ＰＣ）等からなる情報端末とをインターネットを介して有機的に連動させ、介護用品のライフサイクル情報の提供を行う介護用品新品提供保障レンタルシステム、および在庫状況応じてリサイクル品の販売価格を変動させることによってその販促を図り、結果、介護用品のリサイクル循環をより有効的に確立するためのリサイクル介護用品販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、介護用寝具等の介護用品の売買やレンタルの分野ではリサイクル品より新品が好まれる傾向にあり、これは、商品の性質から他人が使用したものを再使用することに対するユーザー側の抵抗感も一因となっている。しかし、新品が好まれる傾向にある最大の要因は、介護用品についてのシステム化されたリサイクル循環（使用済み介護用品の回収、消毒、洗浄、メンテナンス、リサイクル品の販売）が確立されていないことであり、ユーザー（要介護者）側にあっては計画的に良質のリサイクル品を購入したり、借り受けたりすることは勿論、その情報を得ることすら困難な状況にある。そしてまた、販売業者側にあってはリサイクル品の適正在庫及び適正価格での安定供給が出来ず営業的に成り立たないことによる。
【０００３】
介護用品は大量生産に不向きな商品特性からして高額とならざるを得ず、新品での購入はユーザーに対してより大きな経済的負担を強いる結果となっており、しかもその平均使用年数は大凡１年程度であることの実情を考え合わせれば、システム化されたレンタル環境と、リサイクル循環を確立し、新品及びリサイクル品に拘わらず、より安価で良質な介護用品の提供が望まれるところである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、介護用品購入までの流れは、図７に示すように、要介護者がケアマネージャーに相談し、相談を受けたケアマネージャーが介護用品販売業者に品目、機種等を提示して見積依頼し、介護用品販売業者から提出された見積書等を参考にケア計画と必要な介護用品を提案決行するとともに、介護保険適応の申請手続を行い、介護用品の発注購入、或いはレンタルの申込みを行うのが一般的である。この際、得られる介護用品の品目、機種、価格等の情報が特定の介護用品業者から提供される情報に偏りがちとなりやすく、要介護者に適した良質で安価な介護用品の購入や借り受けが困難であったり、相談から購入や借り受けまでに過度の時間と労力を必要とするという不具合があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の不都合に鑑みなされたもので、介護用品のシステム化されたレンタル環境とリサイクル循環を有効的に確立することによって、ユーザー（要介護者）側にあっては、新品又はリサイクル品を問わず、より低価格で良質の介護用品を計画的に借り受けできるようにし、また、レンタル業者側にあっては、介護用品のレンタルにあたって安定的かつ相応の利益が確保できるようにすることを目的とする。
【０００６】
本発明の第２の目的は、介護用品のライフサイクル情報の一元的管理と、現在又は将来の在庫状況の早期かつ正確な掌握と、在庫変動に応じたリサイクル品の販売価格の的確な判定とを可能とするとともに、これら各種情報をインターネットを介してリアルタイムにユーザー（レンタル事業者）側に提示して安価で高品質なレンタル促進を図り、結果、より適正な在庫及び価格での介護用品の安定供給を実現することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による介護用品新品提供保障レンタルシステムにおいては、新品での介護用品（商品）の提供を、予め期限を設けないレンタル（すなわち、新品提供保障レンタル）方式によるものとし、新品レンタルの使用が終了した商品については、介護用品のレンタル業者側がこれを回収、消毒、洗浄、メンテナンス（リサイクル化）を行い、リサイクル品として個人や同業他社に販売することを基本とする。
【０００８】
また、本発明による介護用品新品提供保障レンタルシステムにおいては、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報記憶媒体、管理本部側サーバ、ユーザー（同業他社）側情報端末及びレンタル業者側情報端末とを構成要素とする。
【０００９】
そして、管理本部側サーバ１０には、インターネット接続のための送受信手段と情報入出力手段とが基本的に備えられ、他に、介護用品の品目、機種名、仕様、機能、イメージ画像、製造年月日、製造番号、製造者、レンタル者、価格及び耐用年数等の当該商品固有の情報（商品基本情報）を商品毎に識別番号を付して格納する商品基本情報データベース、新品レンタルによる出荷、回収、リサイクル化及び廃棄等の商品ライフサイクル情報（商品履歴情報）を格納する商品履歴情報データベース、レンタル業者に関する情報（レンタル業者情報）を格納するレンタル業者情報データベース、ユーザーに関する情報（ユーザー情報）を格納するユーザー情報データベース、福祉及び介護に関する各種統計的情報（統計情報）を格納する統計情報データベース等のデータベース群を生成記憶する手段（情報記憶手段）と、ユーザー及びレンタル業者毎に固有のＩＤ番号を自動的に付与する手段（ＩＤ番号付与手段）、該ＩＤ番号を認識照合する手段（照合手段）、記憶情報のうち何れの情報を開示すべきかを判断し選別する手段（情報選別手段）、新品レンタル又はリサイクル品の現在又は将来の販売価格を算出する手段（価格判定手段）及び記憶情報を変更又は追加するための手段（情報更新手段）とを備える。
【００１０】
価格判定手段は、商品基本情報、商品履歴情報及び統計情報に基づき当該介護用品のリサイクル福祉用具としての価格を算出決定するもので、新品レンタル価格にあっては、特に使用期限到来時でのリサイクル品販売価格を予測し、該リサイクル品販売価格とを合わせてレンタル業者側が適正な利益を確保できるよう予め設定した計算式に則り判定するものである。リサイクル品の販売価格にあっては、販売時の適正在庫数並びに適正価格（在庫状況に影響されない正価）を算出し、適正在庫時にあっては該適正価格をもって販売価格と判定し、適正在庫数を越えた場合にあっては、在庫増加率に比例して一定料率割り引くよう予め設定された計算式に則り算出された価格をもって販売価格と判定する。
【００１１】
そして、上記管理本部側サーバに記憶する各種情報及び価格判定結果を適宜ユーザー側及び自社以外のレンタル業者側に開示できるよう、管理本部側サーバとユーザー側情報端末及び自社以外のレンタル業者側情報端末とをインターネットを介して有機的に連動させ、更に、本システムの利用をより容易且つ有効にするための情報を記憶した情報記憶媒体をユーザー側に提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による介護用品新品提供保障（以下、単に「介護用品レンタルシステム」という）レンタルシステムの一実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態における介護用品レンタルシステムの基本構成図である。図１において、１０は管理本部側に設置されたサーバ、３０はレンタル業者側に設置された情報端末、５０はユーザー側に設置された情報端末、７０は介護用品レンタルの対象となる商品に関するデータが記録されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの情報記憶媒体を示す。情報記憶媒体７０はユーザーに配布されてユーザー側情報端末にセットされる。
【００１４】
管理本部側サーバ１０は、インターネットを接続するための送信手段１１と受信手段１２とを基本的に備えてなるコンピュータサーバ装置で、予め格納されているプログラム情報をＣＰＵ（中央処理演算装置）が実行することにより機能するようシステム構成され、入力手段１３、記憶手段１４、ＩＤ番号付与手段１５、ＩＤ照合手段１６、情報選別手段１７、表示（出力）手段１８、価格判定手段１９並びに情報更新手段２０を有し、電子メール送信装置２１及びファックス送信装置２２に接続されている。
【００１５】
記憶手段１４は、介護用品の品目、機種名、仕様、機能、イメージ画像、製造年月日、製造番号、製造者、レンタル者、価格及び耐用年数等の当該商品固有の情報を商品毎に識別番号を付して格納する商品基本情報データベース１４ａ、新品レンタルによる出荷、回収、リサイクル化、及び廃棄等の当該商品のライフサイクル情報を格納する商品履歴情報データベース１４ｂ、予め登録をした介護用品レンタル業者の住所、名称、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、ホームページアドレス等の情報をレンタル業者毎にレンタル業者ＩＤ番号を付して格納するレンタル業者情報データベース１４ｃ、ユーザーの住所、氏名、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、ホームページアドレス、職業、年齢、性別、パスワード等のユーザー情報をユーザー毎にユーザーＩＤ番号を付して格納憶するユーザー情報データベース１４ｄ及び介護用品や要介護者等の福祉及び介護に関連する統計的情報を格納する統計情報データベース１４ｅ等のデータベース群を生成記憶する。
【００１６】
ＩＤ番号付与手段１５は、レンタル業者毎又はユーザー毎に個別のＩＤ番号を自動的に付与する手段で、レンタル業者ＩＤは予めなされるレンタル業者登録の際、ユーザーＩＤは予めなされるユーザー登録又は商品借り受けの際に付与されるものである。
【００１７】
ＩＤ照合手段１６は、ユーザー側端末５０又はレンタル業者側端末３０より発信されてきたＩＤ番号を認識し、ユーザーＩＤであるかレンタル業者ＩＤであるかの別、並びに、具体的なユーザー又は具体的なレンタル業者を認識特定するための手段で、これによって非公開とされた情報のうち、該ユーザー又は該レンタル業者に対してのみ開示できる情報を選別する。
【００１８】
情報選別手段は、ユーザー側端末５０又はレンタル業者側端末３０より発信されてきたＩＤ情報及び情報閲覧要求情報により、記憶している情報のうち如何なる情報を開示すべきかを選別するための手段で、選別された情報は表示（出力）手段１８によってユーザー側端末５０又はレンタル業者側端末３０にＷｅｂなどにより提供される。
【００１９】
価格判定手段は、商品基本情報、商品履歴情報及び統計情報を参考に当該介護用品の新品レンタル価格又はリサイクル品の販売価格を判定するもので、新品レンタル価格の判定に当たっては、主に該商品の新品購入正価、標準耐用年数、使用期限、新品レンタルの期限到来時における予測したリサイクル品価格の情報を基準値として統計情報を補正値として、レンタル業者側が該リサイクル品の販売利益と合わせて適正な利益を確保できるよう予め設定した計算式に則り算出される。
【００２０】
また、リサイクル品の販売価格の判定に当たっては、主に新品購入正価、標準耐用年数、既使用期間、新品レンタル価格、メンテナンス費用等の情報を基準値としてグレード（傷み程度等）や統計情報を補正値として在庫状況に影響されない適正価格を算出し、適正在庫時にあっては、上記により算出された適正価格をもって販売価格と判定し、適正在庫数を越えた場合にあっては、図２に例示するよう、在庫増加率に比例して上記適正価格より更に一定料率割り引くよう予め設定された計算式に則り算出された価格をもって販売価格と判定する。
【００２１】
レンタル業者側情報端末３０とユーザー側情報端末５０は、インターネット接続が可能なよう送信手段３１、５１と受信手段３２、５２とが基本的に備えられた汎用のコンピュータ装置（ＰＣ）であり、ハードディスク等よりなる記憶手段３３、５３と、ディスプレイよりなる出力（表示）手段３４、５４と、キーボードやマウス等よりなる入力手段３５、５５及びディスクドライブ等よりなる情報読取手段３６、５６等の周辺機器を適宜有し、任意にサーバ機能３７を備える。
【００２２】
情報記憶媒体７０は、本システム並びにレンタル業者の宣伝広告媒体としてユーザー側に提供されるＣＤ−ＲＯＭ等で、本システム利用案内情報、レンタル業者情報、画像情報を伴うサンプル介護用品情報等、比較的不変的又は既定的な情報やデータ量の多い動画情報等が音声情報とともに記憶され、その他、介護支援情報、介護保険法情報等が記憶され、また、読み込みと同時にインターネットに自動接続し、管理本部側サーバ１０、レンタル業者側が独自に開設するホームページ或いは関連するリンク先ホームページに容易にアクセスできるよう、それぞれのＷｅｂページＵＲＬが予め記憶されており、開示要求したＷｅｂページに対応するＵＲＬを自動的に読み込み出力して所望のＷｅｂページが閲覧出来るようなプログラムデータが記憶されている。
【００２３】
次に、本システムにおける各種情報の生成蓄積フローについて図３に基づき具体的に説明する。
【００２４】
先ず、レンタル業者側は本システムのレンタル業者会員の登録を行うものとし、この登録申込はレンタル業者側がレンタル業者側情報端末３０から管理本部側サーバー１０にアクセスし、レンタル業者向け会員登録用のＷｅｂページから、住所、名称又は氏名、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス等の基本情報の他、会社概要、業務内容、取扱品目、取扱機種、業務内容（レンタル、回収、修理、洗浄、消毒等）等のレンタル業者情報を管理本部側に入力送信することにより行う（ＳＴ１）。
【００２５】
管理本部側は、レンタル業者側よりの会員登録の申込のためのレンタル業者情報を受信すると（ＳＴ２）、送信されてきたレンタル業者情報を審査し（ＳＴ３）、その結果、レンタル業者会員登録を認める場合には、個別のレンタル業者ＩＤ番号を付与し（ＳＴ４）、該レンタル業者情報を記憶手段１４によってレンタル業者情報データベース１４ｃに記憶格納し（ＳＴ５）、その結果をレンタル業者側にファックス、郵便、Ｗｅｂ又は電子メールの何れかの方法をもって登録したレンタル業者情報の内容とともに通知する（ＳＴ６）。これによってレンタル業者会員登録が完了し、以後、登録したレンタル業者情報を変更する場合には、管理本部側サーバー１０に適宜アクセスし、レンタル業者会員向けＷｅｂページから、付与されたレンタル業者ＩＤ番号及び届け出たパスワードを用いて変更情報又は追加情報を入力送信することにより行う。
【００２６】
登録を済ませたレンタル業者側は、商品基本情報を作成し、レンタル業者側情報端末３０によって管理本部側サーバー１０にアクセスし、レンタル業者向け商品登録用のＷｅｂページから、提供（レンタル）可能な介護用品の品目、機種名、仕様、機能、イメージ画像、製造年月日、製造番号、製造者及び標準耐用年数の他、当該介護用品の新品時の購入正価並びに希望価格を管理本部側に入力送信する（ＳＴ７）。管理本部側は、レンタル業者側よりのこれら商品基本情報を受信し（ＳＴ８）、商品毎に識別番号を付し（ＳＴ９）、これを記憶手段１４によって商品毎にファイル生成して商品基本情報データベース１４ａに記憶格納する（ＳＴ１０）。
【００２７】
そして、商品基本情報データベース１４ａに記憶した商品基本情報は、レンタル業者側にＷｅｂページ又は電子メールにて送信されるとともに（ＳＴ１１）、ファックス又は郵便によっても通知される（ＳＴ１２）。登録された商品基本情報に変更又は訂正を要する場合には、レンタル業者側が管理本部側サーバー１０に適宜アクセスし、レンタル業者向けＷｅｂページから、付与されたレンタル業者ＩＤ番号及び届け出たパスワードを用いて変更情報又は訂正情報を入力送信することにより行う。
【００２８】
他方、ユーザー側においては、ユーザー側情報端末５０に情報記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭが装填されるとともにそのデータの読み込み出力が行なわれ（ＳＴ１３）、次いでユーザー側情報端末５０から管理本部側サーバ１０にアクセスし、ユーザー向けＷｅｂページから住所、氏名、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職業、年齢、性別、要介護の内容と程度及びパスワード等のユーザー情報を入力送信する（ＳＴ１４）。管理本部側は、ユーザー情報を受信すると（ＳＴ１５）、ＩＤ番号付与手段１５によって個別のユーザーＩＤ番号を該アクセスユーザーに付与し（ＳＴ１６）、該ユーザー情報を記憶手段１４によってユーザー情報データベース１４ｃに記憶格納する（ＳＴ１７）。以後、登録したユーザー情報を訂正又は変更する場合には、ユーザー側が管理本部側サーバー１０に適宜アクセスし、ユーザー向けＷｅｂページから、付与されたユーザーＩＤ番号及び届け出たパスワードを用いて変更情報又は追加情報を入力送信することにより行う。
【００２９】
図４は、情報記憶媒体７０に記憶されている各種情報を項目毎に対応させ、ユーザー側情報端末５０の出力手段（ディスプレイ）５４に現出した例示画面で、読取手段５６によってこの情報記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）７０を装填出力すると、最初に音声を交えてフライングロゴ等により構成されたオープニング画面１０１が現われ、続いて、ビデオクリップ等の動画像からなるイメージ画面１０２、当該ＣＤ−ＲＯＭの取扱説明を兼ねたトップ画面１０３が現れる。
【００３０】
トップ画面１０３は、管理本部側サーバ１０側のトップページと同一仕様からなり、要求する情報の選択項目欄Ａが示される。トップ画面１０３で示された選択項目欄Ａの中でオフライン時に選択しても開示可能な情報、即ち、情報記憶媒体７０に予め記憶されている情報画面は、本システムの利用方法を説明したシステム案内情報画面１０４、レンタル業者案内情報画面１０５、画像情報を伴う介護用品種目情報画面１０６、介護上のアドバイスやヒント等からなる介護支援情報画面１０７、介護保険法や介護保険額等からなる介護保険情報画面１０８等であり、比較的不変的又は既定的な情報や動画情報等のデータ量の多い情報である。
【００３１】
このように、情報記憶媒体７０には比較的不変的又は既定的な情報を主に記憶させてあり、詳細でリアルタイムな具体的情報は、管理本部側サーバ１０若しくはレンタル業者側が独自に開設するホームページの閲覧が必要となるが、本システムの概要又は一般的な介護関連情報を知らしめるには必要且つ十分な情報内容を有し、また、管理本部側サーバ１０又はレンタル業者側ホームページの自動アクセス媒体として利用でき、レンタル業者側にとっても独自の情報記憶媒体７０を作成配布することによって、より有効的な宣伝広告媒体として活用することができる。
【００３２】
図５は、トップ画面１０３の選択項目欄Ａの中で、オンラインでの閲覧が可能な情報、即ち、管理本部側サーバ１０に記憶されている情報を項目毎に対応させ、ユーザー側情報端末５０の出力手段（ディスプレイ）５４に現出した例示画面で、全ての画面に介護用品の品目（モーターベッド、エアーマット、車イス等）の選択項目欄Ｂが示されている。
【００３３】
ユーザー側情報端末５０において、トップ画面１０３の選択項目欄Ａで「リサイクル品」を選択した場合、最初に商品情報の検索、閲覧、購入申込の手順を簡単に説明したリサイクル品トップ画面２０１が現れ、ここで「モーターベッド」の項目を選択すると、引渡可能日を縦軸／割引率を横軸にした提供可能商品台数を示す一覧画面２０２が表示される。このリサイクル品購入動作に関しては、ユーザー側情報端末５０には、リサイクル品を購入したいと希望する自社以外のレンタル業者、販売業者などのいわゆる他業者側の情報端末も含まれる。ここで希望する引渡日／割引率を選択すると、選択された商品の一覧がインデックス画面２０３として現れ、そこから希望する商品を具体的に選択すると、選択商品の映像情報をともなう商品基本情報、引渡可能日、適正価格（リサイクル品正価）、割引率及び販売価格を示した選択商品画面２０４が現れる。更に、選択商品画面２０４で「購入申込」を選択すると、ユーザー情報、搬入希望日時、代金決済方法を表示した購入申込画面２０５が現れ、この購入申込画面２０５にて必要事項を入力して確認され、管理本部側サーバ１０にこれら申込情報が送信された時に購入申込が成立する。
【００３４】
トップ画面１０３の選択項目欄Ａで「新品提供保障レンタル」を選択した場合、最初に商品情報の検索、閲覧、レンタル申込の手順を簡単に説明した新品提供保障レンタルトップ画面３０１が現れ、ここで「モーターベッド」の項目を選択すると、提供可能なモーターベッドの一覧画面３０２が現れ、ここから希望する商品を具体的に選択すると、選択商品の映像情報をともなう商品基本情報に基づくレンタル価格を示した選択商品画面３０３が現れる。更に、選択商品画面３０３で「使用申込」を選択すると、ユーザー情報、希望使用期間、搬入希望日時、代金決済方法を表示した使用申込画面３０４が現れ、この使用申込画面３０４にて必要事項を入力して確認され、管理本部側サーバ１０にこれら使用申込情報が送信された時に新品提供保障レンタルのレンタル申込が成立する。
【００３５】
次に、情報閲覧請求、レンタル申込から商品引渡に至る業務フローを図６に基づいて説明する。
【００３６】
先ずユーザー側においてユーザー側情報端末５０にＣＤ−ＲＯＭが装填されるとともにそのデータの読み込みが行なわれ（ＳＴ１９）、次いでユーザー側情報端末５０からの情報閲覧要求が管理本部に対してなされる（ＳＴ２０）。管理本部側は、ユーザー側情報端末５０からの情報閲覧要求を受信すると（ＳＴ２１）、ユーザーＩＤ番号及びパスワードをＩＤ照合手段１６によって認識照合し（ＳＴ２２）、データベース群に格納されている情報のうち何れの情報を開示すべきかを情報選別手段１７によって判別し（ＳＴ２３）、該判別によって開示可能とされた情報をユーザー側へ送信する一方で出力手段１８によって開示する（ＳＴ２４）。
【００３７】
続いて、ユーザー側より新品提供保障レンタル又はリサイクル品の購入申込情報を受信した（ＳＴ２５）管理本部側は、該レンタル申込情報を当該商品を扱うレンタル業者に適宜手段（Ｗｅｂ、ファックス、電子メール）をもって送信する（ＳＴ２６）とともに、商品履歴情報データベース１４ｂに記憶格納する。上記ステップＳＴ２４からステップＳＴ２５の間において、ユーザー側では管理本部側から送信されてきた情報を受信して閲覧し（ＳＴ２７）、その閲覧情報の中に借り受けしたい或いは購入したい品目があれば通信回線を使って申込みを行なう（ＳＴ２８）
【００３８】
レンタル業者側は、管理本部側より申込情報を受ける（ＳＴ２９）と、管理本部側サーバ１０のレンタル業者向けＷｅｂページより、該申込情報を確認し（ＳＴ３０）、さらに受注したことを管理本部側に入力送信する。管理本部側は、この受注情報を受信する（ＳＴ３１）と、このことをユーザー側に適宜手段（Ｗｅｂ、ファックス、電子メール、郵便）をもって受注通知し（ＳＴ３２）、これら（受注確認、通知）情報を商品履歴情報データベース１４ｂに記憶格納する。
【００３９】
レンタル業者側は、上記ステップＳＴ３０において行なった受注確認の後、注文品を指定された場所、日時、代金支払方法をもってユーザーに対して納品する（ＳＴ３３）。これに対してユーザーは代金支払いを行ない（ＳＴ３４）、レンタル業者が代金を受領する（ＳＴ３５）。またレンタル業者側においては、決済処理が行なわれ、この決済によって得られた納品決済情報を管理本部側にＷｅｂ送信する（ＳＴ３６）。管理本部側は受信した（ＳＴ３７）納品決済情報を商品履歴情報データベース１４ｂに記憶格納する（ＳＴ３８）。
【００４０】
以上をもって新品提供保障レンタルの借り受け又はリサイクル品の購入までの手続は終了するものであるが、その後のレンタル商品のリサイクル化（回収、消毒、洗浄、メンテナンス）情報並びに商品廃棄情報等も逐次レンタル業者側より管理本部側にＷｅｂ送信されるものとし、これらの受信（ＳＴ３７）情報は商品履歴情報データベース１４ｂに記憶格納され（ＳＴ３８）、商品のライフサイクル情報の全てを管理本部側１０によって一元管理される。
【発明の効果】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる介護用品新品提供保障レンタルシステムにあっては、新品でレンタル提供することを保障しても、その後のリサイクル品の販売利益が確実に見込めるため、従来のレンタル事業者と同額の価格で新品レンタルをしても、レンタル業者側は相応な利益を確保することができる。
【００４２】
また、商品ライフサイクル情報の一元的管理を行うこととしたため、リサイクル品の発生時期や数量が確率良く予測でき、現在又は将来の在庫状況をより早く的確に把握でき、それに対応したリサイクル品の販売価格（値引き率）を設定でき、結果、リサイクル品の適正在庫（適正価格）での安定的供給が図れる。
【００４３】
また、商品情報、商品ライフサイクル情報及び在庫状況に対応した価格情報をインターネットを介してリアルタイムに提供することができるため、ユーザー側や自社以外のレンタル業者にとっては、より良質で安価な介護用品又はその情報を入手し易くなり、将来に亘っての的確なケアプランの作成が可能となる。
【００４４】
また、本発明に係る介護用品レンタルシステムに於ける情報記憶媒体７０は、比較的不変的又は既定的な情報或いはデータ量の多い情報を主に入力してあることにより、入力情報の変更による製作直しの必要が極めて少なく、安価且つ耐用期間の長いものとなっているため、加盟レンタル業者及び本システムの有効な広告媒体として活用することができ、しかも、管理本部側サーバへのアクセスが容易にできるようされているため、本システムの利用頻度をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る介護用品レンタルシステムの基本構成図。
【図２】本レンタルシステムにおける在庫率に対応した値引率の一例表。
【図３】本レンタルシステムにおける各種情報の記憶蓄積フローチャート。
【図４】本レンタルシステムにおける情報記憶媒体の記憶情報の画面例。
【図５】本レンタルシステムにおける管理本部側サーバの記憶情報の画面例。
【図６】本レンタルシステムにおける情報閲覧要求、レンタル申込から商品引渡に至るまでの業務フローチャート。
【図７】従来の介護用品レンタルの流れを示す説明図。
【符号の説明】
１０　　管理本部側サーバ
１１　　同上サーバの送信手段
１２　　同上サーバの受信手段
１３　　同上サーバの入力手段
１４　　同上サーバの記憶手段
１４ａ　　商品基本情報データベース
１４ｂ　　商品履歴情報データベース
１４ｃ　　レンタル業者情報データベース
１４ｄ　　ユーザー情報データベース
１５　　同上サーバのＩＤ番号付与手段
１６　　同上サーバのＩＤ照合手段
１７　　同上サーバの情報選別手段
１８　　同上サーバの表示手段
１９　　同上サーバの価格判定手段
２０　　同上サーバの情報更新手段
３０　　レンタル業者側情報端末
５０　　ユーザー側端末装置
７０　　情報記憶媒体
【図１】
2004030519.tif 000003
【図２】
2004030519.tif 000004
【図３】
2004030519.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004030519.tif 000007
【図６】
2004030519.tif 000008
【図７】
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