(57)【要約】【課題】複数のサーバや複数の検索ページを効率的に利用し得る検索データ表示装置を提供する。【解決手段】検索指示手段３０によって複数の検索が実行されると共に、回答集合取得手段３４によってそれらの検索結果の回答集合がそれぞれ取得されると、出力集合生成手段３８によってそれら複数の回答集合から共通部分と合併集合とが生成され、これらのうち選択されたものが出力集合表示手段によってモニタ２８に表示される。そのため、複数のサーバ２０等に対して一括して検索することができると共に、得られた回答集合のうち相互に重複する共通部分、またはその重複部分を整理した合併集合すなわち全索引情報がモニタ２８に表示されることから、検索結果を相互に照合して差異を抽出するような多大且つ効果の小さな手間を要することなく複数のサーバを効率的に利用し得る。【選択図】                    図３
2004192165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークを介して接続された複数のサーバに記憶されている多数のデータからそれら複数のサーバの各々のデータに応じた検索手段を用いて複数の検索をするための検索指示手段と、
その検索により得られた一乃至複数の該当データの索引情報の回答集合を前記複数の検索指示の各々毎に取得するための回答集合取得手段と、
取得した前記複数の回答集合の共通部分と、それら複数の回答集合の合併集合とを出力集合として生成するための出力集合生成手段と、
前記生成された出力集合のうちから選択されたものを表示装置に表示するための出力集合表示手段と
を、含むことを特徴とする検索データ表示装置。
【請求項２】
前記出力集合生成手段は、前記複数の回答集合のうちの所望のものとの共通部分を除いたものを前記共通部分および前記合併集合として生成するものである請求項１の検索データ表示装置。
【請求項３】
前記回答集合取得手段によって取得された前記索引情報を予め定められた形式の統一形式情報に変換するための情報形式統一手段を備え、
前記出力集合生成手段および前記出力集合表示手段は、前記統一形式情報を処理するものである請求項１の検索データ表示装置。
【請求項４】
前記表示された出力集合のうちから選択された索引情報に対応するデータを、前記複数のサーバおよびその他のサーバの何れかから転送させて前記表示装置に表示させるためのデータ表示手段を含むものである請求項１の検索データ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のサーバに記憶されているデータから目的のデータを検索して表示するための検索データ表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、インターネットやイントラネット、エクストラネット等のネットワークを介して多数のデータ（例えば特許公報や技術文献等）を記憶したサーバにクライアント・コンピュータ（以下、クライアントという）で接続することにより、そのサーバのデータに応じた検索手段、例えば各サーバに備えられた検索システムを用いてそれら多数のデータから検索し、その検索により得られた一乃至複数の該当データの索引情報、例えばデータ名称等の回答集合をクライアントに備えられたモニタ等の表示装置に表示させると共に、その索引情報から選択した所望のデータの内容を表示装置に表示させることが行われている。ここで、サーバとは、ＣＰＵや記憶装置等を備えた単独のコンピュータ或いは複数のコンピュータや記憶装置等から成るコンピュータ・システムのことをいう。上記のようなサーバには例えば個々のデータに関連づけられた検索用キー・データが前記多数のデータとは別に記憶されており、そのキー・データから検索することによって必要な情報を効率的に得ることができる。
【０００３】
ところで、サーバに用意されている検索手段或いは記憶されているデータや検索用キー・データ等は、サーバが提供しようとする情報の内容や品質等に応じて区々異なるものとなっている。例えば特許公報データを例にとれば、特許庁の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）、（株）パトリスのＰＡＴＯＬＩＳやＰＡＴＯＬＩＳ分散処理検索サービス、ＮＲＩサイバーパテント（株）のＮＲＩサイバーパテントデスク、日本パテントデータサービス（株）のＪＰ−ＮＥＴ等、数多くのサーバが存在するが、ＩＰＤＬはＦターム検索が可能であり、ＰＡＴＯＬＩＳは審査状況や権利状況を確認でき、ＰＡＴＯＬＩＳ分散処理検索サービスはシソーラス辞書が充実しており、ＮＲＩは概念検索が可能であり、ＪＰ−ＮＥＴは公報の印刷形式が豊富で安価な固定料金で利用できる等、それぞれ異なる特徴を有する。このようにそれぞれの特徴が相違する結果として、同様な検索式を用いても異なった検索結果（回答集合）が得られるため、検索をするに際しては、検索対象データや検索目的に応じて適切なサーバを選択すると共に、そのサーバに応じた検索式等を用いないと望ましい検索結果を得ることは困難である。
【０００４】
一方、ＣＤ−ＲＯＭ等の形態で頒布されているデータやサーバから取得した情報を用いて、会社内に独自のサーバ（インハウス型データ・ベース）を構築し、分類や検索用キー・データ、検索方法等を自社に合わせて最適化することも行われている。このような独自サーバによれば、前記のような外部サーバに比較して的確な検索を容易に実施し得る利点がある（例えば特許文献１）。しかしながら、このような独自サーバは、構築や保守管理に多大な手間を必要とするため、外部サーバを全く利用することなくこれと同等な検索結果を得ることは困難である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１０８８６２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、一般には外部サーバを単独で或いは独自サーバと併用して、外部サーバを使いこなす努力が払われており、例えば、サーバに用意されている種々の検索方法を併用して或いは検索語句を種々変更して検索し、得られた回答集合を演算処理して適切な回答集合に絞り込もうとする。しかしながら、このようにしても、検索システムの特性やデータの収録間違い等に起因して、一つのサーバで適切な検索結果を得ることは困難である。
【０００７】
これに対して、複数のサーバで同様な事項について検索を実施し、相互の検索結果の差異を抽出して信頼性を高めることも考えられる。このようにすれば、例えば、データの収録間違いやサーバに対する検索式不適合等に起因する検索漏れを緩和できる。しかしながら、例えば特許公報データのように何れのサーバに記憶されているデータも大部分で重複するものでは、複数のサーバで得られる検索結果の相違は極僅かに留まることが多い。そのため、多大な手間および費用に対して得られる効果が極めて小さいことから現実的な方法ではない。これは、検索態様に応じて異なる検索ページを利用するように設計されている一つのサーバで、異なる検索態様で得られた回答集合を相互に演算して絞り込もうとする場合にも共通する問題である。例えば、ＮＲＩサイバーパテントデスクでは前述したように概念検索が可能であるが、この検索システムにはＩＰＣの分類指定以外に回答集合を絞り込む手段が用意されていないので、例えばＦタームで検索して回答を絞り込みたい場合にも、それぞれで検索してから検索者が回答集合を照合しなければならない。
【０００８】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであって、その目的は、複数のサーバや複数の検索ページを効率的に利用し得る検索データ表示装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するため、本発明の検索データ表示装置の要旨とするところは、（ａ）所定のネットワークを介して接続された複数のサーバに記憶されている多数のデータからそれら複数のサーバの各々のデータに応じた検索手段を用いて複数の検索をするための検索指示手段と、（ｂ）その検索により得られた一乃至複数の該当データの索引情報の回答集合を前記複数の検索指示の各々毎に取得するための回答集合取得手段と、（ｃ）取得した前記複数の回答集合の共通部分と、それら複数の回答集合の合併集合とを出力集合として生成するための出力集合生成手段と、（ｄ）前記生成された出力集合のうちから選択されたものを表示装置に表示するための出力集合表示手段とを、含むことにある。
【００１０】
【第１発明の効果】
このようにすれば、検索指示手段によって複数の検索が実行されると共に、回答集合取得手段によってその検索結果の回答集合がそれぞれ取得されると、出力集合生成手段によってそれら複数の回答集合から共通部分と合併集合とが生成され、これらのうち選択されたものが出力集合表示手段によって表示装置に表示される。そのため、複数のサーバに記憶されている多数のデータを一括して検索することや、一つのサーバに用意されている複数の異なる検索ページに対して一括して検索することができると共に、得られた検索結果のうち相互に重複する共通部分、またはその重複部分を整理した合併集合すなわち全索引情報が表示装置に表示されることから、検索結果を相互に照合して差異を抽出するような多大且つ効果の小さな手間を要することなく複数のサーバを効率的に利用し得る。すなわち、共通部分を表示させた場合には、複数の回答集合に共通して存在することから最も重要と考えられる出力集合（索引情報）が得られる一方、合併集合を表示させた場合には、一つの回答集合において検索式やデータの不備に起因して検索漏れとなる索引情報が補われることから関連する索引情報を広範囲に取得できるので、これら生成された２種類の出力集合を任意に選択して表示させることにより、単一のサーバ或いは単一の検索ページで検索する場合に比較して一層目的に適った検索結果が得られる利点がある。
【００１１】
なお、本願において「複数の検索」は、一連の検索処理において全てが完了すれば足り、一回或いは複数回の検索指示で一連の複数の検索が順次に或いは並行して実行されてもよい。すなわち、それら複数の検索に対応する複数の回答集合の全てが前記出力集合生成手段による処理に用いられるのであれば、時間的な先後や検索指示回数は問わないのである。また、上記複数の検索指示は、相互に何らかの関連を有して少なくとも一部において索引情報の重複する回答集合が得られるように決定されたものであれば、同一の検索式を用いるものであっても、それぞれ異なる検索式を用いるものであってもよい。
【００１２】
また、本願においては、３以上の回答集合を取得する場合において、上記「共通部分」は、全ての回答集合の共通部分に限られず、予め定められた２以上の個数の回答集合の共通部分の合併集合を含むものとする。前者の場合には、極めて重要度の高いものに絞り込まれる結果として、索引情報数は少なくなるが適合率が極めて高くなる利点がある。後者の場合には、回答集合相互の漏れを補完しつつ重要度の比較的高い索引情報に絞り込むこと、すなわち再現率を高く保ちつつ適合率をも高めることができる。前記出力集合生成手段は、これら２つの態様の共通部分の両者を前記合併集合と共に生成するものであっても、一方を前記合併集合と共に生成するものであってもよい。
【００１３】
因みに、上記の適合率は、回答集合中の有用な情報の割合を表す指標であって、「検索された適合情報の数／検索された情報の総数」で与えられ、再現率は、検索漏れの程度を表す指標であって、「検索された適合情報の数／情報集合中の適合情報の数」で与えられる。検索結果は例えばこれらの値で評価され、共に高めることが望まれるが、両者は一般にトレード・オフの関係にあることから、効率的且つ効果的な検索をするためには検索式を高度に最適化することが要求されるので極めて困難である。本発明によれば、回答集合の共通部分や合併集合を生成することによって、検索漏れや無用な情報の数が減じられるため、検索式の最適化を必要とすることなく、再現率や適合率を高めることができるのである。なお、合併集合を出力集合として表示させた場合には、前述したとおり複数の回答集合相互の漏れが補われるため、再現率が高められることになる。
【００１４】
このように、本発明は出力集合を選択することによって再現率や適合率を高め得るものであり、目的に応じて何れの出力集合を表示させるかが決定される。例えば、特許公報検索の場合においては、特許異議の申立てや無効審判請求の際に証拠資料を漏れなく収集したい場合や、対象とする技術分野の絶対的な情報量が少ないことが判っている場合等には、再現率が可及的に高くなる出力集合すなわち合併集合を選択することが望ましいと言える。一方、特定の技術用語が用いられている技術分野のＩＰＣ、Ｆターム、キーワード等を調べる一次検索や、対象とする技術分野の絶対的な情報量が多いことは判っている場合、費用を抑えたいとき等には、適合率が可及的に高くなる出力集合すなわち共通部分を選択することが望ましいと言える。
【００１５】
【第１発明の他の態様】
ここで、好適には、前記出力集合生成手段は、前記複数の回答集合のうちの所望のものとの共通部分を除いたものを前記共通部分および前記合併集合として生成するものである。特定のサーバに記憶されているデータの種類や用意されている検索手段を利用することにより、他のサーバにおける検索では除外し難いデータを含み且つ必要なデータを含まない回答集合を取得することが可能な場合等には、このようにすれば、無用な索引情報が除外された出力集合を生成できるため、適合率や再現率を一層高め得る。例えば、データに特別な分類記号等（例えば特許公報におけるＦＩ記号）を付与しているサーバが利用可能な場合であって、他のサーバにおけるキーワード検索で回答集合に含まれ得る索引情報のうちその特別な分類記号中の一定の分類に属するものを除外したい場合には、上記のような出力集合を生成することが有効である。
【００１６】
また、好適には、前記検索指示手段に与えられる検索式を前記複数のサーバの各々に応じた検索式に変換するための検索式変換手段を含むものである。このようにすれば、サーバ毎の検索システムの相違を考慮することなく、統一した検索式で検索を実行し得るため、複数のサーバを一層容易且つ効率的に利用しできる。なお、検索式変換手段は、サーバと検索指示手段との間に設けられても、検索指示手段の前段に設けられても良い。
【００１７】
また、好適には、前記回答集合取得手段によって取得された前記索引情報を予め定められた形式の統一形式情報に変換するための情報形式統一手段を備え、前記出力集合生成手段および前記出力集合表示手段は、前記統一形式情報を処理するものである。このようにすれば、複数の回答集合の各々の索引情報の形式が相互に異なる場合にも、統一された形式で出力集合の生成および表示が為されることから、共通部分および合併集合の生成すなわち重複部分の処理が確実に為されると共に、検索結果の閲覧時に視認性が高められる利点がある。
【００１８】
また、好適には、前記表示された出力集合のうちから選択された索引情報に対応するデータを、前記複数のサーバおよびその他のサーバの何れかから転送させて前記表示装置に表示させるためのデータ表示手段を含むものである。このようにすれば、検索結果のデータを所望のサーバから転送させることにより、複数のサーバの各々に記憶されているデータ形式のうちから所望の形式を選んで表示させること等が可能になる利点がある。
【００１９】
また、好適には、前記検索指示手段は、前記複数のサーバの各々に備えられている検索手段を用いて検索を実行するものである。すなわち、検索指示手段は、検索データ表示装置に備えられた検索手段を用いるものであってもよいが、複数のサーバの各々に記憶されているデータに最適化された検索手段を用いることが好ましい。
【００２０】
また、好適には、前記検索データ表示装置は、検索部門、社内分類、回答集合全体或いは索引情報の個々に対するコメント等の付随情報を、その回答集合に関連づけてデータ記録装置に記録するものである。このようにすれば、検索して得られた回答集合を繰り返して利用することが容易になる利点がある。
【００２１】
また、好適には、前記検索データ表示装置は、それぞれ表示装置を備えた複数の端末装置と、それら複数の端末装置と前記複数のサーバとの間にそれら複数の端末装置に共通に設けられた情報管理サーバとを含むものである。このようにすれば、複数の端末装置の各々で検索した情報を一括して管理することにより、一の端末装置で取得した情報を他の端末装置で容易に利用することが可能になるので、複数のサーバの利用効率が一層高められる。管理する情報としては、例えば、特許公報データの場合には、公報番号、その公報に関する検索者のコメント、調査部門等が挙げられる。
【００２２】
しかも、回答集合を処理する出力集合生成手段（検索式の変換や索引情報の形式変換が行われる場合においてはそれらの処理手段を含む）を情報管理サーバに設ける場合には、個々の端末装置に要求される機能が少なくなるので、その増設や保守管理が容易になる利点もある。更に、ＩＤやパスワードが必要とされるサーバを複数のＩＤで利用する場合には、情報管理サーバで各端末装置に動的にＩＤを割り当てることにより、各端末装置において特段の手間を必要とすることなく、端末数よりも少ないＩＤ数で各端末装置からサーバを利用することもできる。
【００２３】
また、前記目的を達成するための第２発明の検索データ表示プログラムの要旨とするところは、所定のネットワークを介して接続された複数のサーバに記憶されている多数のデータから検索して表示するために、所定の表示装置を備えたコンピュータに、（ａ）前記複数のサーバの各々に応じた検索手段を用いて複数の検索を実行する検索ステップと、（ｂ）その検索により得られた一乃至複数の該当データの索引情報の回答集合を前記複数の検索指示の各々毎に取得する回答集合取得ステップと、（ｃ）取得した前記複数の回答集合の共通部分と、それら複数の回答集合の合併集合とを出力集合として生成する出力集合生成ステップと、（ｄ）前記生成された出力集合のうちから選択されたものを表示装置に表示するための出力集合表示ステップとを、実行させることにある。前記第１発明の検索データ表示装置は、このようなプログラムを備えたものである。
【００２４】
ここで、好適には、前記検索データ表示プログラムは、前記検索ステップで用いられる検索式を前記複数のサーバの各々に応じた検索式に変換する検索式変換ステップを含むものである。
【００２５】
また、好適には、前記検索データ表示プログラムは、前記回答集合取得ステップにおいて取得された前記索引情報を予め定められた形式の統一形式情報に変換する情報形式統一ステップを備え、前記出力集合生成ステップおよび前記出力集合表示ステップは、前記統一形式情報を処理するものである。
【００２６】
また、好適には、前記データ表示プログラムは、前記表示された出力集合のうちから選択された索引情報に対応するデータを、前記複数のサーバおよびその他のサーバの何れかから転送させて前記表示装置に表示させるデータ表示ステップを含むものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一適用例であるデータ表示装置１０を複数台含むネットワークの全体構成を説明する図である。図において、データ表示装置１０は、例えば特許公報等のデータの検索に用いられるものであって、それぞれクライアント１２および各々に接続されたモニタ（表示装置）２８とから構成されており、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を介してファイル・サーバ１４および管理サーバ１６等に接続されると共に、その管理サーバ１６を介してネットワーク１８に接続されている。ネットワーク１８は、特許庁サーバ（ＩＰＤＬ）や米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）サーバ、欧州特許庁（ＥＰＯ）サーバ等の無料サーバ２０、およびＰＡＴＯＬＩＳ、ＮＲＩサイバーパテントデスク、ＪＰ−ＮＥＴ等の商用サーバ２２、２４等が接続された例えばインターネットであり、複数台のクライアント１２はネットワーク１８を介してこれらに接続されている。上記の各サーバ２０，２２，２４は、検索対象となる多数のデータおよび検索プログラム等で構成されたデータベースを有するものであり、よく知られたウェブ・ブラウザを用いてクライアント１２等から操作することにより、その検索プログラムを利用してそのデータを検索できるようになっている。
【００２９】
また、上記のファイル・サーバ１４には、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＣＤ−ＲＯＭ（シーディーロム）ドライブ等のデータ記録装置２６が備えられており、クライアント１２からの要求に応じてそのデータ記録装置２６内に存在しているデータを供給する。このデータ記録装置２６からクライアント１２へのデータ伝送速度は例えば５〜２０（ＭＢ／Ｓ）程度であり、ネットワーク１８を介したサーバ２０等からのデータ伝送速度に比べると極めて高速である。因みに、サーバ２０等からのデータ伝送速度は、例えば最大速度でも８〜２５０（ＫＢ／Ｓ）程度に過ぎず、ネットワーク１８やサーバ２０等が混雑しているときにはその１／１０程度以下にもなり得る。すなわち、データ記録装置２６は、検索端末として利用されるクライアント１２に、サーバ２０等との接続経路に比較して極めて伝送速度の高い経路で接続されている。このデータ記録装置２６に存在しているデータは、例えば、公報番号をファイル名とする日米欧の特許公報データである。
【００３０】
図２にファイル操作プログラムを用いて閲覧した上記データ記録装置２６内の特許公報データ構造の一例を示す。例えば、特許公報データは、「ｄａｔａｂｅｓｅ」ディレクトリ（フォルダ）内に、「ＥＰＯ（欧州特許）」および「ＵＳ（米国特許）」との名称の欧・米の特許公報を格納したディレクトリや、「特開」「再表」「実開」「実公」等の日本の公報種別毎のディレクトリ等に区分して記録されており、その公報種別毎のディレクトリ内には、公報発行年別の下位ディレクトリが設けられている。なお、各年度ディレクトリ内は、例えばマルチＴＩＦＦ画像やＰＤＦ画像等のマルチページ対応形式の公報１件毎の画像ファイルが最大１０００件まで納められる複数個の連続番号のディレクトリ「ｎｎｎ」が設けられており、例えば、ＹＹ−００１ｋｋｋとの公報番号（ＹＹは年度、ｋｋｋは３桁の任意の整数をそれぞれ表す）を有するファイルはフォルダ００１に格納されている。図示しない米、欧の特許公報のディレクトリ構成も同様である。
【００３１】
これらのデータは、例えば特許庁から提供されているイメージＣＤ−Ｒの内容を上記分類に従ってＨＤＤに複写し、或いは、検索して得られたイメージ形式（ＧＩＦ、ＴＩＦＦ、ＰＤＦ等）或いはテキスト形式（単純なテキスト形式、ＨＴＭＬ形式等）の公報データを保存したものであり、伝送速度の高い経路でクライアント１２にデータを供給する目的で備えられている。但し、そのイメージＣＤ−Ｒを多連装のＣＤ−ＲＯＭドライブに装填してそのまま用いることも可能であり、その場合には、イメージＣＤ−Ｒのディレクトリ構造に応じて適宜読み出しロジックを変更すればよい。因みに、ＴＩＦＦ形式の場合には公報１頁が６０（ＫＢ）程度の大きさになるため、平均で７頁／１件程度と仮定すると、１件当り４２０（ＫＢ）程度の容量となる。したがって、１万件で４．２（ＧＢ）程度、１０万件で４２（ＧＢ）程度の容量となるので、ＨＤＤをデータ記録装置２６として利用する場合には、現在普及している６０（ＧＢ）程度の容量のＨＤＤに１０万件以上の公報を保存できる。ＰＤＦ形式の場合には必要な容量がこれよりも２割程度少なくなる。
【００３２】
また、前記のクライアント１２は、例えばＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力インターフェイス等を備えた所謂パーソナル・コンピュータである。クライアント１２のＣＰＵは、操作者のキー操作或いはマウス操作に応じて発生した入力信号をＲＯＭに記憶され或いはＲＡＭに一時的に読み込まれたブラウザ等のプログラムに従ってそのＲＡＭ等の一時記憶機能を利用しつつ処理することにより、入出力インターフェイスを介してファイル・サーバ１４や管理サーバ１６に指示を与えると共に、それらファイル・サーバ１４および管理サーバ１６から供給されたデータをモニタ２８に表示させる。また、その管理サーバ１６は、複数のサーバ２０等の各々に応じた検索指示を送信し、検索結果の回答集合（索引情報）や検索者がそれに付加したコメントや調査部門等の付随情報を格納すると共に、その検索結果を後述するように演算し、更に、商用サーバ２２，２４等のＩＤおよびパスワード等を管理するものである。ＩＤおよびパスワードは、例えば複数個が一括して管理され、異なる場所に存在するクライアント１２から要求のあったときに使用されていないものが動的に割り当てられる。また、この管理サーバ１６は、必要ならばＤＮＳサーバを兼ねてもよい。前記ＬＡＮは、これらクライアント１２、ファイル・サーバ１４、および管理サーバ１６等で構成されている。
【００３３】
図３は、上記クライアント１２および管理サーバ１６の機能、特に検索および表示のためにブラウザが用いられる場合の機能を説明するブロック線図である。なお、本図に現れている機能は、後述する表示手段４０を除いてクライアント１２および管理サーバ１６の何れに備えられていても差し支えない。図において、検索式変換手段３０は、検索条件が入力されると、これを検索が実行されるサーバ２０等の各々に応じた検索式に変換する。例えば、検索条件は統一された独自形式で入力するように設定されており、その独自形式の検索式が検索者によって任意に選択された、或いはその入力内容に応じて自動的に選択されたサーバ２０等に応じて変換される。そのため、検索する者は、利用可能な複数のサーバ２０等のうちどれを用いているのかを特に意識することなく、適切な検索式を入力できることになる。例えば、前方一致検索における「？」と「＊」との統一や、Ｆターム検索におけるフォーマットの統一、アンドオア検索における演算子（「ａｎｄ」と空白等）の統一、ＵＳＰＴＯのデータベース利用時におけるフィールド名のプレフィックス付与等が行われる。
【００３４】
また、検索指示手段３２は、変換されることによりサーバ２０等毎に最適化された検索式を、前記選択されたサーバ２０等に対して送信すなわち検索指示を出す。本実施例においては、例えば一つの検索指示が複数のサーバ２０等に対して、或いは一つのサーバの複数の検索ページに対して送られ、または、その検索内容に応じた一つの検索ページに送られるようになっている。前二者の場合には、前記の検索式変換手段３０が、入力された一つの検索式からそれら複数のサーバ２０や検索ページ等の各々に対応した複数の検索式を生成し、検索指示手段３２は、それら複数の検索式を実質的に同時に例えば連続して順次に送信する。検索指示を受けたサーバ２０等は、その検索指示に応じた検索結果の索引情報（例えばデータ名称等から成る回答集合）をネットワーク１８等を経由して管理サーバ１６延いてはクライアント１２に送信する。なお、実際の検索処理は、サーバ２０等の各々に備えられている検索プログラムが用いられるので、上記のようにサーバ毎および検索ページ毎に異なる検索式を生成する必要がある。例えばＩＰＤＬに対してはフリーワードの他、ＦタームやＩＰＣ等を用いた検索式が、ＵＳＰＴＯサーバに対しては米国特許分類（ＵＰＣ）やフルテキスト等を用いた検索式が、ＰＡＴＯＬＩＳに対しては固定キーワードやＦターム等を用いた検索式が、それぞれ生成される。
【００３５】
また、回答集合取得手段３４は、サーバ２０等から送信された複数の検索結果（回答集合）をサーバ２０等および検索ページ毎に区分して、一時的にメモリ或いはデータ記録装置２６に記憶する。情報形式統一手段３６は、取得した検索結果を予め定められた一定の形式に変換する。すなわち、前記の各サーバ２０等は相互に異なる形式の検索結果を返すため、これを後の処理が容易になるように、サーバ２０等および検索ページ毎に用意した変換テーブルに従って変換して索引情報の形式を統一する。すなわち、データ項目名の相互に相違するものは例えば何れかの表記に統一し、一部の回答集合において欠けている項目がある場合には、例えばその項目名を追加すると共にそのデータを欠落データとして取り扱うか、他の項目のデータから推定可能な場合にはその推定データで埋める。
【００３６】
また、出力集合生成手段３８は、上記の記憶され且つ形式を変換された複数の回答集合の共通部分および合併集合を生成する。すなわち、複数の検索指示に対してそれぞれ一つずつ得られた回答集合を編集して、２以上の検索に対して重複して得られた索引情報を重複情報として抽出すると共に、今回の検索で取得された全てのデータ索引情報のうち重複部分をそれぞれ一つに整理した重複整理情報を生成する。なお、３以上の検索が同時に実施される場合には、全ての回答集合で重複した索引情報を重複情報としてもよく、或いは、任意の２以上の回答集合について得た複数の共通部分の合併集合（第１の共通部分）と、全ての回答集合の共通部分（第２の共通部分）とを共に出力するものとしてもよい。また、上記共通部分および合併集合を生成するに際しては、一部の検索に対して得られた回答集合に含まれる索引情報をそれら共通部分および合併集合から除外する処理を含めることができる。このようにする場合には、検索式を作成するに際して、除外すべき索引情報を得るための検索式を併せて作成し、検索指示手段３２によってサーバ２０等に同時に或いは順次に検索指示を送信すればよい。
【００３７】
また、表示手段４０は、生成された上記２種類或いは３種類の出力集合のうち検索者により選択された一つ或いは全てをモニタ２８に一覧表示として出力させると共に、その表示された出力結果のうちから選択された索引情報に対応するデータの内容をそのモニタ２８に表示させる。このとき、表示手段４０は、例えばデータ記録装置２６内に索引情報に対応するデータが存在するか否かを判定して、データが存在する場合にはこれをモニタ２８に表示させるが、存在しない場合には、管理サーバ１６を介してサーバ２０等に接続することにより、そのサーバ２０等に記憶されているデータを転送させてそのモニタ２８に表示させる。この場合は、同時に転送されたデータをデータ記録装置２６に記録しても良い。サーバ２０等からデータを転送させる場合には、前記の取得した検索結果に基づいてデータが存在することが判明しているサーバのうちから、検索者の目的に応じて、所望とするデータ項目を有するサーバ、転送速度の高いサーバ、或いは利用料金の安価なサーバ等が手動で或いは自動的に選択される。本実施例においては、表示手段４０が出力集合表示手段およびデータ表示手段に相当する。
【００３８】
図４は、以上のように構成されたデータ表示装置１０の作動すなわちこれに記憶されたデータ検索表示プログラムの処理手順を説明するフローチャートである。このデータ検索表示プログラムは、例えばモニタ２８に検索用に用意されたウェブ・ブラウザを表示して検索やデータ表示を行うものであり、クライアント１２の電源が投入され且つブラウザの起動操作が為されると実行される。以下、国内特許出願検索の場合を例にとってデータ表示装置１０の作動を説明する。
【００３９】
プログラムが起動すると、先ず、ステップＳ１では、検索式の入力画面が表示されるので、検索式を入力し、或いは、表示されている分類の一覧等から選択する。次いで、検索式変換手段３０に対応するステップ２においては、入力された検索式が接続可能な複数のサーバ２０等および検索ページの各々に応じた形式に変換される。すなわち、複数のサーバ２０等に対して同じ検索式で検索を実施する場合には、それぞれに応じた複数の検索式が生成され、一つのサーバ２０等に対してその検索式を用いる場合には、そのサーバ２０等に適した式であるか否かが判定され且つ不適当な場合には変換処理が為される。次いで、ステップＳ３においては、検索を実行する１乃至複数のサーバ２０等が選択される。この選択は、例えば入力された検索式に応じて自動的に行われても良いが、検索者が操作して選択してもよい。なお、サーバ２０等の選択は、検索式の入力或いは変換に先立って検索者が行うように構成しても差し支えない。
【００４０】
次いで、ステップＳ４においては、上記選択されたサーバ２０等に接続され、ステップＳ５において検索が実行される。このとき複数のサーバ２０等に共通の検索式が用いられる場合には、それら複数のサーバ２０等に順次に或いは同時に接続され且つ順次に或いは並列して検索が実行される。本実施例においては、例えば上記のステップ３乃至５が検索指示手段３２に対応する。サーバ２０等における検索処理が完了すると、生成された回答集合がネットワーク１８等を介してクライアント１２に送信されるので、回答集合取得手段３４に対応するステップＳ６において、その回答集合が取得され且つデータ記録装置２６に記憶される。情報形式統一手段３４に対応するステップＳ７においては、その回答集合の形式、すなわち回答集合に含まれている索引情報の項目やデータの記載形式が予め定められた一定の形式に変換されることによって統一される。
【００４１】
次いで、ステップＳ８においては、検索が全て終了したか否かが判断される。すなわち、検索終了か否かの問い合わせダイアログがモニタ２８に表示され、検索者からの入力待機状態になる。予定していた全ての検索が終了していれば、その問い合わせを肯定する操作、例えば「はい」ボタンのマウスによるクリック操作等が行われるのでステップＳ９に進むが、追加して行う検索があれば、その問い合わせを否定する操作、例えば「いいえ」ボタンのクリック操作等が行われるのでステップＳ１に戻り、２回目の検索が実施される。
【００４２】
例えば、ＮＲＩサイバーパテントデスクにおいて、概念検索で得られた回答集合をＦターム検索で絞り込みたい場合には、これらの検索ページが相互に異なるため一回の検索で絞り込むことができない。そのため、一方例えば概念検索を実行した後、改めて他方例えばＦターム検索を実行することになる。例えば、１回目の検索では、検索文として「高分子電解質型燃料電池で使用するイオン交換膜の高分子組成」を入力して概念検索を行い、このサーバで用意されている一覧ダウンロード機能を利用して、或いはＨＴＭＬソースを解析して抽出することにより、表示された文献番号の一覧を取得する。なお、概念検索ではヒット件数ではなくスコアで表示されるので、回答集合の出力件数を何らかの基準で定める必要がある。本実施例では上位２００件を出力することとした。得られた２００件の公報番号から成る回答集合ａはデータ記録装置２６に記憶される。また、文献番号一覧の項目が、予め定められた形式に変更される。例えば、公報番号、筆頭ＩＰＣ、発明の名称、出願人名等である。次いで、２回目の検索では、例えば検索式として「（５Ｈ０２６−ＡＡ０６）×（５Ｈ０２６−ＣＸ０５）×（５Ｈ０２６−ＥＥ１８）」を入力して、Ｆターム検索を行い、同様にして例えば２３１件の文献番号の一覧の回答集合ｂが取得され、形式を変換された状態でデータ記録装置２６に記憶される。上記Ｆタームは、「５Ｈ０２６」が燃料電池に、「ＡＡ０６」が固体電解質に、「ＣＸ０５」がイオン交換膜等に、「ＥＥ１８」が樹脂ポリマー等にそれぞれ付されたものである。図５は、上記の概念検索の検索結果表示の一例であり、図６は、上記のＦターム検索の検索結果表示の一例である。
【００４３】
上記２回目の検索が実行されると共に回答集合ｂの保存され且つ形式が変換されて再びステップＳ８に進むと、上述した検索例では検索が終了しているので、ステップＳ９に進む。このステップＳ９では、上記２つの回答集合ａ，ｂの演算処理が行われる。すなわち、回答集合ａ，ｂの共通部分および合併集合、具体的には、概念検索で得られた回答集合ａおよびＦターム検索で得られた回答集合ｂの両者に存在する例えば３６件の公報番号のリスト（出力集合ａ）と、概念検索で得られた回答集合ａおよびＦターム検索で得られた回答集合ｂの何れかに存在する例えば３９５件の公報番号のリスト（出力集合ｂ）とが生成される。上記の出力集合ａは、良く知られた重複検出処理を用いて求められるものであり、出力集合ｂは、式「回答集合ａ＋回答集合ｂ−出力集合ａ」で与えられるものである。上記演算処理における重複の判断は、例えば、回答集合ａ，ｂに共通して存在する公報番号に基づいて為される。なお、サーバ２０等が返す回答集合ａ，ｂには、そのサーバ内に存在するデータへのリンク情報が埋め込まれているが、上記のようにして生成される出力集合ａ，ｂにも、同じ或いは代替するリンク情報が埋め込まれる。また、このとき、回答集合ａ，ｂには、要約文や請求項の記載等を取り込み、これを検索対象とすることもできる。このように演算処理された結果、本来は不可能な概念検索とＦターム検索の併用による回答集合の絞り込みが実質的に行われたことになる。
【００４４】
次いで、ステップＳ１０においては、上記２つの出力集合ａ，ｂの何れを表示させるかの選択処理が実行される。このステップＳ１０では、例えば、モニタ２８に２つの共通部分（出力集合ａ），合併集合（出力集合ｂ）の何れを表示させるかの問い合わせダイアログが表示され、検索者からの入力待機状態になる。表示されている選択ボタンのクリック等の入力操作が為されることによって何れかが選択されると、出力集合表示手段に対応するステップＳ１１に進んで選択された出力集合すなわち公報番号のリストがモニタ２８に表示される。前述したように概念検索の結果をＦターム検索の結果で絞り込むのであれば、共通部分（出力集合ａ）を選択すればよい。また、何れかの検索で得られた公報を全て網羅したいのであれば、合併集合（出力集合ｂ）を選択すればよい。すなわち、本実施例においては、検索して得られた回答集合ａ，ｂは何れも表示されず、それらから生成された出力集合ａ，ｂの何れかが表示されるのである。なお、ここで表示させる項目は任意に設定することが可能であるが、例えば、連続番号、公開番号、筆頭ＩＰＣ、発明の名称、出願人等が設定されている。図７に番号リストの表示の一例を示す。図において、番号リストは左端のフレームに表示されている。
【００４５】
続くステップＳ１２においては、表示されている出力集合（本実施例では番号リスト）のうちから選択したデータ（本実施例では公開特許公報）をモニタ２８に表示させるか、検索処理を終了させるかの選択処理が実行される。例えば番号リストに表示されている発明の名称や出願人名等から判断して、表示させる必要のあるものが存在しない場合には、検索者が「終了」処理を選択すると、一連の検索処理ステップが終了させられる。すなわち、例えばブラウザの初期画面や検索画面に戻る。
【００４６】
一方、出力集合中にデータの内容を閲覧したいものが存在する場合には、表示されているリストのうち所望のものの番号をマウスでクリックする等の操作が検索者によって行われるので、ステップＳ１３に進む。このステップＳ１３においては、上記番号に埋め込まれたリンク情報に従い、ファイル・サーバ１４内に対応するデータ（本実施例では選択された公開特許公報）が存在するか否か判断される。該当するデータすなわちその番号の公報が存在する場合にはこの判断が肯定されるので、データ表示手段に対応するステップＳ１４に進んでファイル・サーバ１４からデータがクライアント１２に転送され、モニタ２８に表示される。該当データが存在しない場合には、上記ステップＳ１３における判断が否定されるので、ステップＳ１５に進む。このステップＳ１５においては、管理サーバ１６を介してサーバ２０等にデータ要求指示が送信され、且つそのデータがクライアント１２まで転送される。データが転送されると、ステップＳ１４に進んでそのデータがモニタ２８に表示される。すなわち、何れの場合にも、例えば図８に示されるように番号リストの右側に３つのフレームが形成され、そのフレーム内に公開特許公報の項目名、テキスト・データ、および図面等が表示されることになる。なお、これら公表表示用の３つのフレームは、前記の図７に示されるように公報番号リストが表示された段階で同時に形成されていても良く、一つ目の公報を表示させたときに初めて形成されても良い。
【００４７】
なお、データ要求指示が送信されるサーバは、検索が行われたサーバ（本実施例ではＮＲＩサイバーパテントデスク）であっても良く、該当するデータが存在することの判っている他のサーバであっても差し支えない。他のサーバのデータを表示させる場合には、前記出力集合ａ，ｂを生成する際に埋め込むリンク情報をそれに対応するものとしても良いが、管理サーバ１６からのデータ要求の際にリンク情報を他のサーバのものに代替させても良い。
【００４８】
上記のようにしてデータが表示されると、ステップＳ１２に戻って、再び処理選択の待機状態となる。続けて他のデータを閲覧したい場合には、そのデータの番号等、リンク情報が埋め込まれている部分をマウスにてクリックする等の操作を行うと、前記のステップＳ１３乃至Ｓ１５の処理が実行され、それまで表示されていた公報のデータに代えて、そのフレームに新たなデータが表示される。閲覧を終了する場合には、前述したように終了処理を選択すれば、一連の検索ステップが終了させられる。
【００４９】
要するに、本実施例においては、検索指示手段３０によって複数例えば２つの検索（すなわち概念検索およびＦターム検索）が実行されると共に、回答集合取得手段３４によってそれらの検索結果の回答集合ａ，ｂがそれぞれ取得されると、出力集合生成手段３８によってそれら２つの回答集合ａ，ｂから共通部分（出力集合ａ）と合併集合（出力集合ｂ）とが生成され、これらのうち選択されたものが出力集合表示手段によってモニタ２８に表示される。そのため、一つのサーバ２２等に用意されている複数例えば２つの検索ページに対して一括して検索することができると共に、得られた回答集合ａ，ｂのうち相互に重複する共通部分、またはその重複部分を整理した合併集合すなわち全索引情報がモニタ２８に表示されることから、検索結果を相互に照合して差異を抽出するような多大且つ効果の小さな手間を要することなく複数例えば２つの検索ページを効率的に利用し得る利点がある。
【００５０】
また、本実施例においては、検索式変換手段３０が備えられていることから、利用しようとするサーバ２０，２２等に適切な検索式が自動的に生成されるので、検索者がサーバ毎に相違する検索式態様を考慮する必要が無く適切な検索を容易に行い得る利点がある。
【００５１】
また、本実施例においては、情報形式統一手段３６によって、複数例えば２つの回答集合ａ，ｂの表示形式が統一させられることから、それらの形式の相違に起因して出力集合の生成が不正確になることや、モニタ２８に表示された回答集合すなわち番号リストの視認性が低下させられることが好適に解消される。
【００５２】
次に、前記のデータ表示装置１０を用いた他の検索実施例を説明する。この実施例においても、例えば前記の図４に示されるフローに従って検索処理およびデータ表示が為される。以下、相違部分である具体的な検索内容を中心に説明する。
【００５３】
本実施例においては、例えば、サーバ２０等としてＩＰＤＬおよびＪＰ−ＮＥＴを利用し、前者ではＦターム検索を、後者ではキーワード検索を、１９９３年〜現在までの期間について実施する。なお、現時点においてＪＰ−ＮＥＴには１９９３年１月以降の公開特許公報データが蓄積されているが、このうちＦターム検索が可能なのは２０００年以降の公開特許公報データのみである。一方、ＩＰＤＬではキーワード検索で適当な結果を得ることが困難であるので、本実施例では、両サーバで検索を行って得た回答集合を演算することにより、ＪＰ−ＮＥＴでキーワード検索した結果をＩＰＤＬでＦターム検索した結果で絞り込む。
【００５４】
例えば、ＩＰＤＬを利用してＦターム検索するときは、例えば、テーマとして「３Ｃ０６３」を指定し且つ検索式として「ＢＢ０２×ＢＣ０２×ＥＥ１０」を用い、前記図４のステップＳ６までが順次に実行されることにより、例えば図９に示されるような５９件の公報番号リストがモニタ２８に表示され、且つステップＳ７において前述したようなリスト形式に変換された後、データ記録装置２６に回答集合ｃが保存される。上記テーマ「３Ｃ０６３」は「研磨体及び研磨工具」に付されているものであり、Ｆターム「ＢＢ０２」は超砥粒に、「ＢＣ０２」はメタルボンドに、「ＥＥ１０」はシリコンウェハにそれぞれ付されたものである。続くステップＳ８の判断が否定されてステップＳ１に戻ると、ＪＰ−ＮＥＴを利用してキーワード検索を実行する。このとき、検索式としては、例えば「（ＩＰＣ＝Ｂ２４Ｄ＊）×（全ての語句＝電着×シリコンウェハ）」を用いる。これにより、例えば図１０に示されるような４５件の公報番号リストがモニタ２８に表示され、且つそのリスト形式が変換された後、データ記録装置２６に回答集合ｄが保存される。上記ＩＰＣは「研削、バフ加工」等に関するものである。なお、本実施例のように異なるサーバが返す回答集合の表示形式は異なる場合が多いので、演算処理の前に公報番号等を統一した形式に変換する必要がある。
【００５５】
そして、回答集合を演算処理するステップＳ９においては、上記の回答集合ｃ，ｄの共通部分および合併集合がそれぞれ出力集合ｃ，ｄとして生成され、ステップＳ１０において、その何れか、例えば共通部分（出力集合ｃ）が選択されることにより、ステップＳ１１においてモニタ２８にこれが表示される。この際の表示形式は、例えば前記の図７と同様である。すなわち、本実施例によれば、相互に異なるサーバ２０等で検索して得られた回答集合ｃ，ｄが、恰も一つのサーバ内で予め用意されている絞り込み検索手段を用いたかのように演算処理され、出力集合ｃが得られる。しかも、検索するサーバ２０等が前述した実施例と異なり、且つ相互に異なるサーバの回答集合ｃ，ｄを演算処理しているにも拘わらず、常に一定の表示形式でモニタ２８に公報番号リストが表示されるのである。ステップＳ１２以下の各ステップは、前述したものと同様に処理される。
【００５６】
なお、上記のように検索を実施するに際して、例えばテーマ「３Ｃ０６３」についてＦタームとして「ＢＣ０３＋ＢＣ０４＋ＢＣ０５＋ＢＣ０６」等を用いて回答集合ｅを取得し、前記の回答集合ｄ、或いは回答集合ｃ，ｄの合併集合或いは共通部分から、その回答集合ｅと一致するものを除外する演算も可能である。すなわち、本実施例によれば、キーワード検索で除外することが困難な公報が含まれることが判っている場合に、他のサーバの検索結果を回答集合ｄ中のノイズ除去に用いることもできる。上記の各Ｆタームは、レジノイド、ゴム、ビトリファイド、コンクリートの各結合剤について付与されているものである。そのため、上記のように回答集合ｅと一致するものを除外することにより、前述した検索結果からメタルボンドが用いられた砥石に関する公報のみが抽出される。
【００５７】
また、上記のように出力集合ｃまたはｄ（番号リスト）をモニタ２８に表示したとき、必要に応じて、調査部門、担当者名、コメント、自社分類、検索に用いたキーワード等を出力集合全体に対する付加情報として入力し、且つ共に記録しておくことが可能である。記録された付加情報は、例えば、その検索結果を後に再利用して閲覧するときに、ブラウザの所定位置に表示させればよい。
【００５８】
また、ＪＰ−ＮＥＴにおける出力内容は、例えば、公報種別、出願番号、公告番号、公開／公表番号、特許／実案登録番号、国際公開番号、国際特許分類、ＩＰＣ、出願人、発明（考案）名称、要約等であり、出力項目に「公報番号」との項目は存在しない。そのため、例えば公報種別に基づいて「公報番号＝公開番号」等であることの判断をする。
【００５９】
また、生成する出力集合ｃ，ｄは、例えば、所望とする任意の項目を基準に並べ替えを行っても良い。基準とする項目としては、例えば、出願番号や公開番号等が考えられる。また、例えば、グリッド系コントロールへ出力集合ｃ，ｄの配列データを転記し、所望のフィールドでソート処理し、処理後の各セルの値を配列変数に書き戻せばソートされたリストを表示させることができる。
【００６０】
なお、上記の実施例においては、日本国内の特許公報データを検索する場合について説明したが、例えば、米国等の外国に対応する特許出願が存在するような場合には、２カ国以上に跨った範囲で検索して得られた２以上の回答集合を相互に演算処理することも可能である。
【００６１】
また、その場合において、例えば検索ページの外国語表示を日本語表示に置き換える処理等を施せば、操作が一層容易になる。
【００６２】
以上、本発明を図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に別の態様でも実施できる。
【００６３】
例えば、実施例においては、２つの回答集合を演算する場合について説明したが、必要に応じて、３つ以上の回答集合を演算して共通部分や合併集合を出力集合として生成してもよい。このようにすれば、各サーバに備えられているデータや検索手段を一層多用な補完が可能となる。
【００６４】
また、実施例においては、ネットワーク１８を通じて外部にある複数のサーバ２０等に対して検索処理を実行し、得られた複数の回答集合を演算していたが、外部のサーバ２０等および社内のファイル・サーバ１４でそれぞれ２以上の検索を実行し、得られた２以上の回答集合を相互に演算処理することもできる。すなわち、「所定のネットワーク」は外部に接続するためのネットワークに限られず、社内に形成されたネットワーク等も含むものである。このようにすれば、社内データ・ベースを外部データ・ベースで補完して、社内における管理負担を軽減することができる。
【００６５】
また、実施例においては、複数の回答集合を得るためにその回答集合の数だけ検索を繰り返して実行していたが、同じ検索式を用いて複数のサーバ２０等を検索することにより、一回の検索で複数の回答集合を得ることもできる。
【００６６】
また、実施例においては、得られた出力集合にリンク情報が埋め込まれることにより、その出力集合から直ちに対応するデータを表示できるように構成されていたが、単に番号リストを表示するだけあっても本発明の効果を享受し得る。
【００６７】
また、実施例においては、得られた複数の回答集合のデータ項目形式を統一した形式に変換していたが、相違が演算処理の妨げとならない程度のものであれば、特に変換する必要はない。
【００６８】
また、実施例においては、検索式をサーバ２０等毎に応じた形式に変換していたが、検索者が適当な検索式を入力し得る手段を確保できるのであれば、このような変換は無用である。
【００６９】
また、実施例においては、特許検索に本発明が適用された場合について説明したが、その他の種々の情報検索、例えば文献検索等にも本発明は同様に適用される。
【００７０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータ表示装置を含むネットワーク構成を説明する図である。
【図２】図１に示されるデータ記録装置内のデータ構造を説明する図である。
【図３】図１のクライアントの検索表示機能を説明する機能ブロック線図である。
【図４】図１のデータ表示装置の作動すなわちデータ検索表示プログラムの処理手順を説明するフローチャートである。
【図５】検索結果の表示例である。
【図６】検索結果の他の表示例である。
【図７】出力集合（公報番号リスト）の表示例を示す図である。
【図８】図７から選択された公報の表示例である。
【図９】本発明の他の実施例の検索結果の表示例である。
【図１０】本発明の他の実施例の検索結果の表示例である。
【符号の説明】
１０：データ表示装置
１２：クライアント
２０：サーバ
２８：モニタ
３０：検索指示手段
３４：回答集合取得手段
３８：出力集合生成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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