(57)【要約】【課題】安全帯係止部に水平方向あるいは斜め上方あるいは上方への引張り力が作用した場合でも、接合部がそれにしっかりと耐えることのできる、棟部に備えられた屋根上作業用安全帯係止のための構造を提供する。【解決手段】建物への接合部６と安全帯係止部１０とを備えた金物５の接合部６が、係止部１０を棟包み材４の外の屋根面９上に突出させるようにして、棟包み材４の下面側で建物に接合されている。そして、接合部６の側８ａと係止部１０の備えられた側８ｂとがヒンジ結合１１されて、係止部１０の備えられた側８ｂが上下に回動自在となっている。このヒンジ部１１は、棟包み材４の外に位置して備えられている。【選択図】　　　図１
2004036107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物への接合部と安全帯係止部とを備えた金物の前記接合部が、係止部を棟包み材の外の屋根面上に突出させるようにして、棟包み材の下面側で建物に接合され、かつ、
接合部の側と係止部の備えられた側とがヒンジ結合されて、係止部の備えられた側が上下に回動自在となっていることを特徴とする、棟部に備えられた屋根上作業用安全帯係止のための構造。
【請求項２】
前記ヒンジ結合部が棟包み材の外に位置して備えられている請求項１に記載の、棟部に備えられた屋根上作業用安全帯係止のための構造。
【請求項３】
棟包み材の下面側で建物に接合される接合部と、棟包み材の外の屋根面上に突出する安全帯係止部とを備え、接合部の側と係止部の備えられた側とがヒンジ結合されて、係止部の備えられた側が上下に回動自在となっていることを特徴とする屋根上作業用安全帯係止のための金物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、棟部に備えられた屋根上作業用安全帯係止のための構造及び金物に関する。
【０００２】
【関連する技術】
屋根上での作業を安全に行うことができるように、棟部に、安全帯を係止するための係止部を備えさせることがある。そのような安全帯係止のための構造として、図４（イ）に示すように、建物への接合部５１と安全帯係止部５２とを備えた金物５３を、接合部５１が棟包み材５４の下面側に位置し、係止部５２が棟包み材５４の外の屋根面５５，５５上に突出するように、棟包み材５４の下面側で建物に接合した構造のものが提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、屋根上作業において、係止部５２には、屋根面５５の傾斜方向への引張り力だけでなく、水平方向や斜め上方、また上方への引張り力が作用することがある。
【０００４】
しかるに、金物５３の係止部５２は、棟包み材５４が係止部５２への安全帯の係止操作の妨げとならないよう、棟包み材５４の外に突出させているため、接合部５１と係止部５２との間の間隔寸法が大きく、そのため、係止部５２にこのような水平方向、斜め上方あるいは上方への引張り力Ｆが作用すると、図４（ロ）に示すように、接合部５１におけるモーメントＭ０（＝Ｆ・Ｌ０）が大きなものになってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、安全帯係止部に水平方向あるいは斜め上方あるいは上方への引張り力が作用した場合でも、接合部がそれにしっかりと耐えることのできる、棟部に備えられた屋根上作業用安全帯係止のための構造及び金物を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、建物への接合部と安全帯係止部とを備えた金物の前記接合部が、係止部を棟包み材の外の屋根面上に突出させるようにして、棟包み材の下面側で建物に接合され、かつ、
接合部の側と係止部の備えられた側とがヒンジ結合されて、係止部の備えられた側が上下に回動自在となっていることを特徴とする、棟部に備えられた屋根上作業用安全帯係止のための構造によって解決される。
【０００７】
この構造では、係止部に水平方向あるいは斜め上方あるいは上方への引張り力が作用したような場合でも、係止部の備えられている側が上方に回動して引張り方向を向き、そのため、引張り力の作用部は、ヒンジ部となる。そして、ヒンジ部と接合部との間隔寸法は、係止部と接合部との間隔寸法よりも短いため、接合部におけるモーメントは小さいものになる。これにより、接合部はそのような引張り力にしっかりと耐えることができる。
【０００８】
また、上記の課題は、棟包み材の下面側で建物に接合される接合部と、棟包み材の外の屋根面上に突出する安全帯係止部とを備え、接合部の側と係止部の備えられた側とがヒンジ結合されて、係止部の備えられた側が上下に回動自在となっていることを特徴とする屋根上作業用安全帯係止のための金物によっても同様に解決される。
【０００９】
上記の構造及び金物において、ヒンジ結合部が棟包み材の外に位置して備えられている場合は、係止部の備えられている側が上方に回動しても棟包み材と干渉せず、係止部の備えられている側の回動による棟包み材の損傷を防ぐことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示す第１実施形態において、１，１は屋根のフレーム、２，２は屋根面材、３，３は屋根葺き材、４は棟包み材であり、５が安全帯係止用金物である。
【００１２】
金物５は、山形状をしており、中央屈折部分を建物への接合部６とし、そこに雄ネジ棒部７が垂下状態に備えられている。雄ネジ棒部７は、棟包み材４の下面側で、棟部を挟む屋根面材２，２間を通じて小屋裏側に突出し、フレーム１，１などの建物骨材に直接又は間接的に連結されて建物に固着状態に接合されている。
【００１３】
また、接合部６を挟む両辺８，８は、棟部を挟む両側の屋根面９，９の上に沿うようにして斜め下方に延びて棟包み材４の外に突出し、そこに、安全帯係止部としてのフック部１０，１０が備えられている。
【００１４】
そして、金物５の両辺８，８はそれぞれ、接合部６の側８ａと、フック部１０の備えられている側８ｂとがヒンジ１１で結合された構造となっていて、各ヒンジ１１，１１は棟包み材４の外に位置し、フック部１０，１０の備えられている側８ｂ，８ｂがそれぞれ上下に自由に回動できるようになっている。
【００１５】
上記の構造では、図２（イ）に示すように、作業者１２は安全帯１３に付けたロープ１４を棟部金物５のフック部１０に掛けて屋根上で作業を行う。この作業において、図２（ロ）に示すように、ロープ１４に例えば斜め上方の引張り力Ｆが作用すると、金物５のフック部１０の備えられている側８ｂが上方に回動してその引張り方向を向く。その場合の接合部６におけるモーメントＭ１はＦ・Ｌ１であり、このモーメントＭ１は、ヒンジ１１が備えられていない場合のモーメントＭ０（＝Ｆ・Ｌ０）よりも小さなモーメントになる。
【００１６】
このように、本発明の係止構造によれば、接合部６の側８ａとフック部１０の備えられている側８ｂとがヒンジ１１で結合されているので、屋根上作業において金物５のフック部１０に斜め上方の力Ｆが作用しても、接合部６におけるモーメントを小さくすることができ、接合部６がそのような引張り力Ｆにしっかりと耐えて、作業者１２の安全を守ることができる。
【００１７】
しかも、本実施形態では、ヒンジ部１１，１１が棟包み材４の外に位置して備えられているので、上記のように斜め上方への引張り力Ｆが作用して、フック部１０の備えられている側８ｂが上方に回動しても棟包み材４と干渉して棟包み材４を損傷させてしまうというようなこともない。
【００１８】
図３（イ）に示す第２実施形態は、金物５を、棟包み材４の下面側において、棟部を挟む両側の屋根面材２，２のそれぞれに対してネジ止め１５，１５した場合のものである。この場合も同様であり、図３（ロ）に示すように、ロープ１４に斜め上方の引張り力Ｆが作用すると、金物５のフック部１０の備えられている側８ｂが上方に回動して引張り方向を向くため、ネジ止め部１５におけるモーメントＭ２はＦ・Ｌ２であり、このモーメントＭ２は、ヒンジ部１１が備えられていない場合のモーメントＭ０（＝Ｆ・Ｌ０）よりも小さなモーメントとなり、ネジ止め部１５がそのような引張り力Ｆにしっかりと耐えて、作業者を安全に守ることができる。
【００１９】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で、各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、金物５を屋根面材２の下のフレーム１等の建物骨材に接合して固定した場合と、屋根面材２にネジ止め１５した場合について示したが、これらに限られるものではなく、そのほか、棟包み材４が剛性の高いような場合は、棟包み材４を金物５の接合の対象とするのもよく、要は、棟包み材４の下面側において建物に固着状態に接合されていればよい。また、上記の実施形態では、係止部としてフック式のものを備えさせた場合を示しているが、フック式に限らず、孔などの形態によるものであってもよい。また、上記の実施形態では、金物５が辺を二つ備え、各辺８，８を棟部を挟む両側に突出させ、それぞれの辺８，８に係止部１０，１０を備えせた場合を示しているが、金物が辺を一つ備え、この辺に係止部を備えさせて棟部を挟む一方の側にのみ突出させた構造であってもよい。更に、上記の実施形態では、金物５のヒンジ１１が棟包み材４の外に位置して備えられている場合を示したが、ヒンジ部は、係止部の備えられている側の回動で棟包み材と干渉しないことを条件として棟包み材４の下側に位置して備えられていてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、以上のとおりのものであるから、安全帯係止部に水平方向あるいは斜め上方あるいは上方への引張り力が作用した場合でも、接合部はそれにしっかりと耐えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の構造を示すもので、図（イ）は棟部の断面正面図、（ロ）は金物の斜視図である。
【図２】図（イ）は屋根上での作業状態を示す斜視図、図（ロ）は金物に引張り力が作用した状態の断面正面図である。
【図３】第２実施形態の構造を示すもので、図（イ）は棟部の断面正面図、図（ロ）は金物に引張り力が作用した状態の断面正面図である。
【図４】関連技術の構造を示すもので、図（イ）は棟部の断面正面図、図（ロ）は金物に引張り力が作用した状態の断面正面図である。
【符号の説明】
４…棟包み材
５…金物
６…接合部
８ａ…接合部の側
８ｂ…フック部（係止部）の備えられている側
９…屋根面
１０…フック部（係止部）
１１…ヒンジ部
【図１】
2004036107.tif 000003
【図２】
2004036107.tif 000004
【図３】
2004036107.tif 000005
【図４】
2004036107.tif 000006