Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】左右両側面のリングと中央のプレート１０とで多数の羽根を環状に配設した両吸込型多翼ファンの羽根車であって、羽根とプレート１０との接合を簡単な手段で行うようにし、組立作業性に優れた羽根車を提供する。【解決手段】プレート１０に、羽根を貫通するスリット１２を外周縁に沿って開孔し、各スリット１２の内端若しくは外端又は両端に近接した位置にダボ（小突起）１３を形成し、羽根をスリット１２に貫通して組み立て、ダボ１３を殴打して平坦化することで羽根とプレート１０を接合する。【選択図】  図１
2004218621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両側面のリング２０ａ、２０ｂと中央のプレート１０とで多数の羽根１を環状に配設した両吸込型多翼ファンの羽根車であって、
プレート１０に、羽根１を貫通するスリット１２を外周縁に沿って開孔し、各スリット１２の内端若しくは外端又は両端に近接した位置にダボ（小突起）１３を形成し、
羽根１をスリット１２に貫通して組み立て、ダボ１３を殴打して平坦化することで羽根１とプレート１０を接合することを特徴とした両吸込型多翼ファンの羽根車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、渦巻状のケーシングの左右両側に吸込口を開口した両吸込型多翼ファンに組み込む、両吸込型多翼ファンの羽根車に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
業務用空調機などの広い吐出面積が求められる送風装置として、ケーシングの左右両側から空気を吸い込み可能とした両吸込型多翼ファンが使用されている。この両吸込型多翼ファンにおいて、左右両側に吸込口を開口した渦巻状のケーシングに組み込む羽根車として、左右両側面のリングと中央のプレートとで多数の羽根を環状に配設した構造としたものがある。この羽根車は、左右に個別の羽根車を用いることに代わり、左右の羽根を一体としたことで構成の簡略化を図ったものである。
【０００３】
この発明は、こうした両吸込型多翼ファンに組み込む羽根車に関し、特に羽根とプレートとの接合を簡単な手段で行うようにし、組立作業性に極めて優れた羽根車を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明は、左右両側面のリング２０ａ、２０ｂと中央のプレート１０とで多数の羽根１を環状に配設した両吸込型多翼ファンの羽根車であって、プレート１０に、羽根１を貫通するスリット１２を外周縁に沿って開孔し、各スリット１２の内端若しくは外端又は両端に近接した位置にダボ（小突起）１３を形成する。そして、羽根１をスリット１２に貫通して組み立て、ダボ１３を殴打して平坦化することで羽根１とプレート１０を接合することを特徴としたものである。
以下に、この発明の実施の形態を図面の実施例に基づいて具体的に説明する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面はこの発明に基づく実施例で、図１から７に最初の実施例を示す。図に示すように、この羽根車は、左右両側面のリング２０ａ、２０ｂと中央のプレート１０とで多数の羽根１を環状に配設した構造で、左右両側に吸込口５ａを開口した渦巻状のケーシング５に組み込まれる（図８参照）。
【０００６】
プレート１０は、図１、２に示すように中央に軸孔１１を設けた円板形に形成され、羽根１を貫通する円弧形のスリット１２が外周縁に沿って環状に並んで開孔されている。スリット１２は取り付ける羽根１の枚数に対応して形成され、各スリット１２の内端に近接した位置には、プレスで打設してダボ（小突起）１３が形成されている。
【０００７】
羽根１は、図３に示すように所定の曲率で湾曲して形成され、両端に舌片２を形成している。リング２０ａ、２０ｂは、図４に示すよう形成され、舌片２を挿通するスリット２２が、取り付ける羽根１の枚数に対応して環状に並んで開孔されている。
【０００８】
図５にこの羽根車の製造工程を示す。所定の枚数の羽根１をプレート１０のスリット１２に貫通させ、左右のリング２０ａ、２０ｂのスリット２２に舌片２をに挿通して組み立てる（イの状態）。次に、リング２０ａ、２０ｂから外側へ突出した舌片２を折り曲げてカシメ加工し、羽根１の両端に左右のリング２０ａ、２０ｂを接合する（ロの状態）。次に、ダボ１３をプレスで殴打する。予め打設されたダボ１３が殴打されて平坦化され、延性変形によりスリット２２が外方向へ変形して収縮し、羽根１が圧接されて羽根１とプレート１０が接合される（ハの状態）。なお、羽根１とリング２０ａ、２０ｂの接合手段は、図６に示す方法を用いてもよい。図６は、リング２０ａ、２０ｂから外側へ突出した舌片２をたがね３で殴打して舌片２をくさび状にカシメ加工し（ロの状態）、羽根１の両端に左右のリング２０ａ、２０ｂを接合したものである。
【０００９】
以上の工程で、左右両側面のリング２０ａ、２０ｂと中央のプレート１０とで多数の羽根１を環状に配設した羽根車が製作され、図７、８に、このようにして製作した羽根車を示す。羽根車は渦巻状のケーシング５に組み込まれ、羽根車の回転で左右両側の吸込口５ａから空気を吸い込み、送風運転する。
【００１０】
図９、１０はこの発明の他の実施例である。図９は、プレート１０に、各スリット１２の外端に近接した位置にダボ１３を形成したものである。前例と同様にして組み立ててダボ１３を殴打し、延性変形によりスリット２２が内方向へ変形して収縮し、羽根１が圧接されて羽根１とプレート１０が接合される。図１０は、各スリット１２の両端（内端及び外端）に近接した位置にダボ１３を形成したもので、前例と同様にして組み立ててダボ１３を殴打し、羽根１が圧接されて羽根１とプレート１０が接合される。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、この発明の両吸込型多翼ファンの羽根車は、所定の枚数の羽根１をプレート１０のスリット１２に貫通させ、予め打設して形成したダボ１３を殴打することで、羽根１とプレート１０が堅固に接合され、簡単な手段であるから組立作業性に極めて優れるものである。また、この発明の羽根車は、左右の羽根を一体とした構造であり、左右に個別の羽根車を用いることに代わり、両吸込型多翼ファンの構成の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の最初の実施例のプレートの平面図。
【図２】図１中のＡ−Ａ線で切断した拡大断面端面図。
【図３】羽根の側面図（イ）及び正面図（ロ）。
【図４】リングの平面図。
【図５】製造工程を示す説明図。
【図６】他の方法による製造工程を示す説明図。
【図７】組み立てた羽根車の平面図。
【図８】組み立てた羽根車の側面図。
【図９】他の実施例のプレートの平面図。
【図１０】さらに他の実施例のプレートの平面図。
【符号の説明】
１  羽根
１０  プレート
１２  スリット
１３  ダボ
２０ａ、２０ｂ  リング
【図１】
2004218621.tif 000003
【図２】
2004218621.tif 000004
【図３】
2004218621.tif 000005
【図４】
2004218621.tif 000006
【図５】
2004218621.tif 000007
【図６】
2004218621.tif 000008
【図７】
2004218621.tif 000009
【図８】
2004218621.tif 000010
【図９】
2004218621.tif 000011
【図１０】
2004218621.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】結露発生を可及的に防ぎ、耐久的な柱接合装置を提供する。【解決手段】基板４に起立材５を立設し、該起立材５で支持させた受支板６に接合材７を立設して柱脚金物Ａを構成する。この柱脚金物Ａを、基礎コンクリート１にアンカーボルト１０を用いて基板４において固定し、また、前記受支板６上に載せた柱３と該柱３に下面側から嵌挿した前記接合材７を接合杆１４を嵌挿して互いに止着する。そして、前記基板４と受支板６の相対向面および前記起立材５の表面を、前記基板４と受支板６との間に密嵌した発泡樹脂製の断熱材１５で被覆する。【選択図】図１
2004218272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に起立材を立設し、該起立材で支持させた受支板に接合材を立設して柱脚金物を構成し、該柱脚金物を、基礎コンクリートにアンカーボルトを用いて基板において固定し、また、前記受支板上に載せた柱と該柱に下面側から嵌挿した前記接合材を接合杆を嵌挿して互いに止着すると共に前記基板と受支板の相対向面および前記起立材の表面を、前記基板と受支板との間に密嵌した発泡樹脂製の断熱材で被覆した、柱接合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、木造家屋の柱を基礎コンクリートに固定するために用いる柱接合装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
基板に起立材を立設し、該起立材で支持させた受支板に接合材を立設して柱脚金物を構成し、該柱脚金物を、基礎コンクリートに設けたアンカーボルトを用いて該基礎コンクリートに基板において固定すると共に、前記受支板に載置した柱と該柱に嵌挿したほぞパイプをドリフトピンで互いに支着した構造のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１７２７６７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は、柱と基礎コンクリート間に介在する柱脚金物、殊に、柱と基礎コンクリート間のスペーサとして機能する起立材が外部に露出、露出しないまでも外気に触れ、冬期に結露し、、結露水によって柱脚金物が腐食するおそれがある。
【０００５】
本発明は、前記従来構造の柱接合装置の斯様な欠点に着目し、結露発生を可及的に防ぎ、延いては耐久的な柱接合装置を提供すべく創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
基板に起立材を立設し、該起立材で支持させた受支板に接合材を立設して柱脚金物を構成し、該柱脚金物を、基礎コンクリートにアンカーボルトを用いて基板において固定し、また、前記受支板上に載せた柱と該柱に下面側から嵌挿した前記接合材を接合杆を嵌挿して互いに止着した柱接合装置において、前記基板と受支板の相対向面および前記起立材の表面を、前記基板と受支板との間に密嵌した発泡樹脂製の断熱材で被覆した構造にするのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面は本発明に係る柱接合装置の一実施形態を示し、図１は縦断面図、図２は横断面図、図３は柱脚金物と断熱材の関係を示す分解斜視図である。
【０００８】
実施形態は、基礎コンクリート１上に載置した土台２，２の間に柱脚金物Ａを介在させて前記基組コンクリート１に固定し、該柱脚金物Ａ上に柱３を載置して該柱３と柱脚金物Ａを互いに止着して柱脚金物Ａを介して前記柱３を基礎コンクリート１に接合させて構成したものである。
【０００９】
柱脚金物Ａは、基板４の中央に横断面ほぼＺ字状の起立材５を立設し、該起立材５上に前記基板４と同形の方形状の受支板６に載置し、受支板６の中央には方形平板状の接合材７を立設し、前記基板４に前記起立材５を介して一対の第一透孔８，８を、接合材７の上部側に一対の第二透孔９，９をそれぞれ設けて構成し基礎コンクリート１上に、基板４を該基礎コンクリート１に立設したアンカーボルト１０を第一透孔８，８を貫通させるようにして載置し、基板４より突出する前記アンカーボルト１０の先端にナット１１を螺合して締付けるようにして基礎コンクリート１に固定してある。
【００１０】
そして、この柱脚金物Ａの前記接合材７を下端面に設けたスリット１２に挟挿するようにして前記柱３を受支板６上に載せ、該柱３に設けた貫通孔１３を通じて受支板６の前記第二透孔９に接合杆（ドリフトピン）１４を嵌挿して柱３を柱脚金物Ａを介して基礎コンクリート１に接合してある。
【００１１】
また、この接合操作（作業）前に、柱脚金物Ａの基板４と受支板６との間に一対の、発泡樹脂製の断熱材１５，１５を密嵌して、基板４の上面、受支板６の下面および起立材５を被覆し、これらの外気との接触を可及的に遮断してある。
【００１２】
断熱材１５は、片面１７´側を開口して前記アンカーボルト１０の先端やナット１１の収容用の空隙１６を設けた方形状の主体１７前記片面１７´の一端に舌状片１８を突設し、他の一端側に他の同形な断熱材に備えた舌状片１８を係合させる切欠１９を設けて構成し、それぞれの舌状片１８を切欠１９に係合させ、かつ、空隙１６にナット１１等が納まるようにして一対の断熱材（互いに同形で、一方を反転させて用いてある）１５，１５を起立材５を介するようにして前記基板４と受支材６との間に嵌合して、前記の通り、基板４の上面、受支板６の下面および起立材５の全表面を被覆したものである。
【００１３】
この断熱材１５を嵌合した柱脚金物Ａは、実施形態では前記土台２，２間に配して用いられ、柱脚金物Ａを介して配した一対の土台２，２間には、耐候性、断熱性および非透湿性の有るシート片２０（実施形態は、布製の主体片の片面に接着剤としても機能するブチルゴムより成る塗布膜を層設して成る）を接着して、断熱材１５の外表面を套装する一方、基板４や受支材６の端面を被覆して外気との接触を断ち、柱脚金物Ａの結露を尚一層防ぐようにしてある。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、基板に起立材を立設し、該起立材で支持させた受支板に接合材を立設して柱脚金物を構成し、該柱脚金物を、基礎コンクリートにアンカーボルトを用いて基板において固定し、また、前記受支板上に載せた柱と該柱に下面側から嵌挿した前記接合材を接合杆を嵌挿して互いに止着した柱接合装置の前記柱脚金物の外気との接触を断つことができ、従って、柱脚金物の結露の発生を可及的に防ぐことができるから、結露水に因る柱脚金物の腐食を防ぎ、総じて耐久的な柱接合装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】縦断面図。
【図２】横断面図。
【図３】柱脚金物と断熱材の関係を示す分解斜視図。
【符号の説明】
１      基礎コンクリート
３      柱
４      基板
５      起立材
６      受支板
７      接合材
１０    アンカーボルト
１４    接合杆
１５    断熱材
【図１】
2004218272.tif 000003
【図２】
2004218272.tif 000004
【図３】
2004218272.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】木造家屋に用いているボルト、ナット、釘あるいは接合金物等の金属製物品部分の、木材（土台や柱など）表面より露出している部分の結露を簡単な構造で防止する。【解決手段】木造建物の木材２表面に露出する金属製物品４部分の表面を、該部分を取り囲んで前記木材表面に接着した、耐候性、断熱性および非透湿性の有るシート片５で套装する。【選択図】図１
2004218205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建物の木材表面に露出する金属製物品部分の表面を、該部分を取り囲んで前記木材表面に接着した、耐候性、断熱性および非透湿性のあるシート片で套装した、木造建物の金属製物品部分の結露防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、木造建物に用いられているボルト、ナット、釘或いは接合金物等の金属製物品部分の、木材（土台や柱など）表面より露出している部分の結露を防ぐために用いる装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、基礎コンクリートにアンカーボルトを立設し、該アンカーボルトを貫通させるようにして前記基礎コンクリート上に載置した土台を、前記アンカーボルト先端に筒状ナットを螺合して前記基礎コンクリートに締結するようにした構造のものは、少くも筒状ナットの部分が土台の表面より露出している（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平８−１０７０１号公報（第５図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来例で認められるように、木造建物の構成材（木材）の組付け、固定に用いられているボルトや釘或いは接合金物等の金属製物品は、その一部（例えば、ボルト頭部）が木材表面に露出し、かつ、露出したままの状態におかれているので結露し、多年に渉る該結露水によって当該物品が錆ついたり、木材部が腐食したりして当該物品の機能が劣化する場合がある。
【０００５】
本発明に斯様な状況を踏まえ、結露の発生に対処すべく創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
木造建物の木材表面に露出する金属製物品部分の表面を、該部分を取り囲んで前記木材表面に接着した、耐候性、断熱性および非透湿性のあるシート片で套装した構成としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面は本発明に係る木造建物の金属製物品部分結露防止装置の一実施形態を示す断面図である。
【０００８】
実施形態は、基礎コンクリート１に土台２をアンカーボルト３に螺合して締結した鍔（座金）付筒状ナット４の、前記土台２表面に露出する鍔部４Ａの表面をシート片５によって套装して構成したものである。
【０００９】
シート片５は実施形態にあっては布製の主体片５ａの片面に、接着剤としても機能するブチルゴムの塗布膜５ｂを層設して構成し、塗布膜５ｂにおいて前記鍔付筒状ナット鍔部４Ａを取り囲むようにして前記土台２の表面２´に接着して鍔部４Ａの表面を套装したものである。
【００１０】
そして、シート片５は、鍔部４Ａを取り囲むようにして木材表面２´に接着し、かつ、鍔部４Ａの表面を套装するように用いることにより、鍔部４Ａの外界との接触を断ち、結露を防止するのである。従って、シート片５は実施形態のものに限定する必要はなく、全体として耐候性（寒暖の変化でも容易に経時変化しない）があり、断熱性があり、かつ、非透湿性のある素材で構成すれば良い。
【００１１】
実施形態は、公知（例えば、特開平９−１４２２８号公報）の鍔付筒状ナット４の土台（木材より成る）表面に露出する鍔部４Ａ表面をシート片５で套装して該鍔部４Ａの結露を防止するが、該鍔部４Ａに限らず、木造家屋に用いているボルト、釘、接合金具或いは柱脚金物等々の種々の金具・金物（金属製物品）の、木材表面に露出する部分に本装置を適用でき、場合によればシート片と共に発泡樹脂材（適当な形状の）を用いても良い。
【００１２】
なおまた、実施形態は、基礎コンクリート１にアンカー部を埋入させて立設したアンカーボルト３の螺杆部を貫通孔６に挿通するようにして前記土台２を前記基礎コンクリート１上に載置し、該螺杆部に螺合して土台２を基礎コンクリート１に締付ける鍔付筒状ナット４の鍔部４Ａの結露に対処するものであるが、その他の木造家屋部分に本装置を適用することができることは勿論である。因みに、筒状ナット鍔部４Ａ表面は、アンカーボルト３を介して屋外と接している基礎コンクリート１につながっているので、冬期には容易に冷却されて結露しやすくなるので、実施形態のような木造家屋部分に本装置を適用すると殊に有効である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、簡単な構造により金属製物品部分の結露を防ぐことができ、結露を原因とする当該金属物品の錆つきや木材の腐食を防止し、延いては、堅牢な木造家屋を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】断面図。
【符号の説明】
２      土台
４      鍔付筒状ナット
５      シート片
【図１】
2004218205.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、雪降ろし作業を行い易くし、当該作業時間の短縮化を可能にし、且つ奇麗な雪降ろしを容易にする工夫を施した新規のスコップを提供するものである。【解決手段】本発明は、先端縁１が直線状とされた匙形状を呈するプラスチック製スコップ本体部２と、当該スコップ本体部２の後端に取付けられた木製柄部分３から構成され、スコップ本体部２の先端縁１の中央個所には、当該先端縁１を屋根４の上面に沿って移動させるときに屋根５の突条部６を収納しうる凹部７が設けられているものである。【選択図】        図１
2004218388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋根の上面部に形成された突条部が収納されうる凹部が縁部に形成されたスコップ本体部を有するスコップ。
【請求項２】
上記凹部がスコップ本体部の先端縁に設けられたことを特徴とする請求項１記載のスコップ。
【請求項３】
上記凹部がスコップ本体部の側縁に設けられたことを特徴とする請求項１記載のスコップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、主として屋根の雪降ろしに用いるスコップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
雪国ではスコップを用いて家屋等の建物の屋根の雪降ろしを行っている。すなわち、スコップを使用して屋根に合わせて屋根の上下方向にスコップを摺動させることにより積もった雪を除去していた。この場合、殆どの屋根には、上下方向に沿って数十センチ間隔で長尺な突条部が設けられており、屋根の上面に沿うようにしてスコップを移動させることによって雪を降ろす作業の時には、上記突条部にスコップ本体の外縁がぶつかり、作業が行い難く且つ時間のかかるものにしていた。また同突条部は、その存在のためにスコップの移動がスムーズに行えなくなることもあって、結果的に奇麗な雪降ろしをできにくく若しくはできなくしていた。
【０００３】
なお、本願出願人は先行技術の調査によって関連する先行技術文献を見出すことができなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、雪降ろし作業を行い易くし、当該作業時間の短縮化を可能にし、且つ奇麗な雪降ろしを容易にする工夫を施した新規のスコップを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るスコップは、建築物の屋根の上面部に形成された突条部が収納されうる凹部が縁部に形成されたスコップ本体部を有するものである。
【０００６】
そして、上記凹部がスコップ本体部の先端縁に設けられたものである。
【０００７】
また、上記凹部がスコップ本体部の側縁に設けられたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に示す第１実施形態は、先端縁１が直線状とされた匙形状を呈するプラスチック製スコップ本体部２と、当該スコップ本体部２の後端に取付けられた木製柄部分３から構成されたスコップ１５である。
【０００９】
スコップ本体部２の先端縁１の幅方向中央個所には、当該先端縁１を屋根４の上面に沿って移動させるときに屋根５の突条部６を収納しうる凹部７が設けられているものである。従って、上記凹部７は突条部６の高さ寸法及び幅寸法よりもやや大きな高さ寸法及び幅寸法を有して形成されている。この凹部７はスコップ本体部２を成形するときに同時にに設けられる。
【００１０】
図２に示す第２実施形態は、先の尖った形状の金属製スコップ本体部９に柄部分１０を取付けてあるものであって、当該スコップ本体部９の左右両側縁１１，１２に凹部１３，１４が設けられたスコップ１６である。すなわち、全体を左横向きとしてまたは右横向きとして使用することができるように形成されているものである。この実施例の場合、凹部１３，１４は、金属製スコップ本体部９の縁を切除することで容易に設けることができ、コスト高にはならない状態で完成品を得ることができる。なお、凹部１３，１４は図２で示すように、やや斜め下向きに開口する向きにして設けた場合には、使用者がより動き易くなって使い勝手が良くなる。
【００１１】
本発明は、柄が設けられていない板状のスコップの外周縁に凹部を設けることで実施することが可能である。また凹部は先端縁にも左右両側縁にも設けた構成として実施することができる。
【００１２】
【作用】
本実施の形態に係るスコップ１５，１６を使用して屋根の上の雪降ろしを行う場合には、当該スコップ１５、１６を屋根５に合わせて屋根５の上下方向に摺動させることにより積もった雪を除去する。この場合において、突条部６の両側に存する雪を降ろす必要が生じたときには、突条部６がスコップ１５，１６における凹部７，１３，１４内に入った状態及び、同凹部７，１３，１４が設けられている外周縁が屋根５の上面に軽く当たっている状態に維持しつつスコップ１５，１６全体を屋根５の上面に沿うように移動させることで、突条部６の両側に存する雪をスコップ本体２、９上に載せ、よって当該突条部６の両側の雪を除去する。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１に係るスコップは、建築物の屋根の上面部に形成された突条部が収納されうる凹部が縁部に形成されたスコップ本体部を有するので、屋根の雪降ろしに用いている最中に、突条部に存する雪を降ろし処理をする必要が生じたときには、上記作用において述べたようにこれを使用して、簡単に突条部の両側に存する雪を一挙に奇麗に除去することができるものであって、極めて便利なものである。このように簡単且つ一挙に突条部の両側の雪を降ろすことができるようになることで雪降ろしの作業時間は、大幅に短縮できる。
【００１４】
また、請求項２に係るスコップは、上記凹部がスコップ本体部の先端縁に設けられたことを特徴とするので、右利きの人、左利きの人に関係なくその人が思うままに操作できる。
【００１５】
また、請求項３に係るスコップは、上記凹部がスコップ本体部の左右両側縁に設けられたことを特徴とするので、左横向きとしても、右横向きとしても上記の突条部の両側の雪を降ろし作業ができるものであり、右利きの人にも左利きの人にも不自由なく使用できるものであるのみならずスコップ本体部の先端縁に凹部が設けられていないものであれば、当該先端縁で雪降ろしを行うときにはスジ状に雪が残ってしまうようなことがないので都合が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第２実施例を示す斜視図である。
【図３】使用できる１つの屋根構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  先端縁
２  スコップ本体部
３  柄部分
５  屋根
６  突条部
７  凹部
９  スコップ本体部
１０  柄部分
１１  左側縁
１２  右側縁
１３  凹部
１４  凹部
１５  スコップ
１６  スコップ
【図１】
2004218388.tif 000003
【図２】
2004218388.tif 000004
【図３】
2004218388.tif 000005
(57)【要約】【課題】簡単な構造で漏風を効果的に防止することができるだけでなく、接続および切り離し作業が容易で、製造コストが安い可撓風管の接続装置を提供する。【解決手段】可撓風管の接続装置は、相互に接続すべき２つの単位可撓風管１，２の各接続端部１ａ、２ａにスライドファスナーＦを設け、上記各接続端部１ａ、２ａ付近の内側面に、それぞれスカートＳ１、Ｓ２を一体的に取り付け、風向きにより上記２つのスカートＳ１、Ｓ２のいずれか一方のスカートが上記スライドファスナーＦを内側から覆って漏風を防止するように構成される。【選択図】        図１
2004218344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に接続すべき２つの単位可撓風管の各接続端部にスライドファスナーを設け、上記各接続端部付近の内側面に、それぞれスカートを一体的に取り付け、風向きにより上記２つのスカートのいずれか一方のスカートが上記スライドファスナーを内側から覆って漏風を防止するように構成したことを特徴とする可撓風管の接続装置。
【請求項２】
上記スカートの端縁に環紐を設けたことを特徴とする請求項１に記載の可撓風管の接続装置。
【請求項３】
相互に接続すべき２つの単位可撓風管の各接続端部の付近の外側面に、それぞれ外生地を一体的に取り付けて、これらの外生地の端縁にスライドファスナーを取り付け、風向きにより上記２つの接続端部のいずれか一方の接続端部が上記スライドファスナーを内側から覆って漏風を防止するように構成したことを特徴とする可撓風管の接続装置。
【請求項４】
上記接続端部の端縁に環紐を設けたことを特徴とする請求項３に記載の可撓風管の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネルや地下工事の通気・換気に用いられ、しかも双方向からの通気・換気に対応する可撓風管の接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の双方向からの通気・換気に対応する可撓風管の接続装置としては、図４に示すように、それぞれ所定の単位長さを有する左右の単位可撓風管１、２の接続端部１ａ、２ａをスライドファスナーＦ１により切り離し可能に接続すると共に、上記接続端部１ａ、２ａ付近の外側面に、それぞれ接続筒１ｂ、２ｂを一体的に取り付け、これらの接続筒１ｂ、２ｂの端部同士をスライドファスナーＦ２により切り離し可能に接続して、これらのスライドファスナーＦ１およびＦ２の位置をずらし、さらに、これらのスライドファスナーＦ１およびＦ２の間にスカートＳを介挿せしめる構造となっている。なお、スカートＳは上記単位可撓風管２（或いは単位可撓風管１）に一体的に取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の可撓風管の接続装置は、構造が複雑でその取り扱いに手間がかかったり、製造コストも高く、また、漏風が無視できない等の問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、簡単な構造で漏風を効果的に防止することができるだけでなく、接続および切り離し作業が容易で、製造コストが安い可撓風管の接続装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の可撓風管の接続装置は、相互に接続すべき２つの単位可撓風管の各接続端部にスライドファスナーを設け、上記各接続端部付近の内側面に、それぞれスカートを一体的に取り付け、風向きにより上記２つのスカートのいずれか一方のスカートが上記スライドファスナーを内側から覆って漏風を防止するように構成したことを特徴とする。上記スカートの端縁に環紐を設けたことも特徴とする。また、本発明の可撓風管の接続装置は、相互に接続すべき２つの単位可撓風管の各接続端部の付近の外側面に、それぞれ外生地を一体的に取り付けて、これらの外生地の端縁にスライドファスナーを取り付け、風向きにより上記２つの接続端部のいずれか一方の接続端部が上記スライドファスナーを内側から覆って漏風を防止するように構成したことを特徴とする。上記接続端部の端縁に環紐を設けたことも特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１において、単位可撓風管１および２、接続端部１ａ、２ａ、スライドファスナーＦは、上記従来の可撓風管のそれらと実質的に同じものである。
【０００７】
上記単位可撓風管１、２の接続端部１ａ、２ａ付近の内側面には、それぞれスカートＳ１およびＳ２が溶着あるいは接着剤等により一体的に取り付けられている。これらのスカートＳ１およびＳ２の先端縁には漏風の少ない環紐３を取り付けてもよい。各スカートＳ１またはＳ２は、これが取り付けられた単位可撓風管１または２の接続端部１ａまたは２ａから延出するようになっている。
【０００８】
本実施例の可撓風管の接続装置は、以上のように構成されているので、図１に示すように、風向きが可撓風管１から２の方向（矢印）の場合には、可撓風管１に付設されているスカートＳ１が、スライドファスナーＦの内側を覆って、漏風を防止することができる。
【０００９】
一方、図２に示すように、風向きが可撓風管２から１の方向の場合には、可撓風管２に付設されているスカートＳ２が、スライドファスナーＦの内側を塞いで、漏風を防止することができる。
【００１０】
上記実施例では、単位可撓風管１および２の接続端部１ａおよび２ａにスライドファスナーＦを設け、上記接続端部１ａ、２ａ付近の内側面に、それぞれスカートＳ１およびＳ２を一体的に取り付けて構成されているが、本発明はこれに限定するものではなく、図３に示すように、単位可撓風管１および２の接続端部１ａおよび２ａ付近の外側面にそれぞれ外生地１ｃおよび２ｃを一体的に取り付けて、これらの外生地１ｃおよび２ｃの端縁にスライドファスナーＦを取り付けてもよい。この場合、上記単位可撓風管１および２の接続端部１ａおよび２ａが、上記第１実施例のスカートＳ１およびＳ２の機能を発揮する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の可撓風管の接続装置によれば、簡単な構造で漏風を効果的に防止することができるだけでなく、接続および切り離し作業が容易で、製造コストが安い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可撓風管の接続装置の一実施例を示す説明図である。
【図２】図１の実施例の接続装置の作用説明図である。
【図３】本発明の可撓風管の接続装置の別の実施例を示す説明図である。
【図４】従来の可撓風管の接続装置の半断面図である。
【符号の説明】
１  単位可撓風管
１ａ  接続端部
１ｂ  接続筒
１ｃ  外生地
２  単位可撓風管
２ａ  接続端部
２ｂ  接続筒
２ｃ  外生地
３  環紐
Ｆ、Ｆ１、Ｆ２  スライドファスナー
Ｓ、Ｓ１、Ｓ２  スカート
【図１】
2004218344.tif 000003
【図２】
2004218344.tif 000004
【図３】
2004218344.tif 000005
【図４】
2004218344.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄骨構造の継ぎ手部に合理的な応力の流れを全方向の構造で耐震性を確保させると共に、溶接仕口の脆性破壊を低減させ、安全で生産性と施工性が高く、脱着も容易な構造を提供する。【解決手段】応力の方向を直交と斜交の両方に働かせる継ぎ手形式により、建物の全方位の構造部材で応力処理する架構と溶接を減じた仕口構成とする【選択図】図１
2004218399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨構造の四角鋼管柱面に、それぞれ９０度で交わる梁の平面交差関係に於いて、柱面を中心に円弧状・２等辺３角状に底辺が梁巾または柱巾の１／２程度の大きさに外ダイヤフラムを欠取り、柱中央部への応力伝達を遮り柱側面方向に誘導する継ぎ手、図（Ａ）。丸柱の場合、図（Ｅ）の継ぎ手。
【請求項２】
請求項１の継ぎ手に、柱の隅部に沿うＬ型プレートを外ダイヤフラムと一体化させた継ぎ手、図（Ｂ）。また、そのＬ型プレートを連結させて筒状に一体化させた継ぎ手。
【請求項３】
請求項１・２の継ぎ手で、直交する隣接梁の継手方向（４５度）に外ダイヤフラムを梁の接合部位が包含される大きさ、図（Ａ）・（Ｂ）のｄを確保する形状に構成させたそれぞれの継ぎ手、図（Ａ）・（Ｂ）。
【請求項４】
請求項１の柱と梁と外ダイヤフラムの配置関係で、直交する梁の中心線に四角鋼管柱の隅が位置するように柱と外ダイヤフラムの欠取部を４５度回転配置した構成の継手、図（Ｃ）。また、請求項２の柱隅部Ｌ型プレート並びにそれを筒状に装備させたそれぞれの継ぎ手、図（Ｄ）。
【請求項５】
請求項４の梁と柱の配置関係に於いて、柱隅のＬ型コーナープレートの中心を梁の中心線に合わせて梁のエンドプレートとして梁上下端より突出させて溶接した梁端、図（Ｆ）Ｈ型鋼梁（平面）・（側面）を造り、梁端Ｌ型エンドプレートを柱面にボルト締めして成る継ぎ手。また、エンドプレート上下端をリング状の外ダイヤフラムで柱と共に拘束する、それぞれの継ぎ手。
【請求項６】
請求項４の梁と柱の配置関係に於いて、柱の４面に台形状に分割させる外ダイヤフラムを柱面と梁中心線にボルト締めする立上り部を３方に装備して、台形ダイヤフラムの平部は梁フランジとのボルト締め接合仕口を包含する大きさで構成し、柱面と梁中心線に沿う折れ型ガセツトプレートで、梁ウエブプレートと柱面を結合させる継手、（図Ｇ）平面図・側面図。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】本発明は、鉄骨構造の継手部に合理的な応力の流れを全方向の構造で耐震性を確保させると共に、溶接仕口の脆性破壊を低減させ、安全で生産性と施工性が高く、脱着も容易な構造を提供する。
【従来の技術】
鋼管柱と梁の継ぎ手部は、柱面に直角に伝わる梁からのエネルギーを受け止め難い関係にあり、鋼管柱に梁のフランジからの応力を伝える為に通しダイヤフラム方式など溶接を多用して接合の安定的強度が得にくい問題があり、外ダイヤフラム形式でも梁との接合で溶接部の問題点を削減できていない。
【発明が解決しようとする課題】
継手の溶接だらけの接合からの脱脚と、合理的な応力処理の新たな継手を構築して、既存鉄鋼建材の有効活用を開発し生産性・施工性から品質確保に連なる総合的仕組みが求められる。また、エネルギー・省資源の視点と長期耐用の点では構造物の修理・点検・改築・移転など再利用のための仕組みを持ちあわせたボルト締め・噛み合わせ構造形式の開発課題がある。
【課題を解決するための手段】
鉄鋼建材の鋼管やＨ型鋼の特性を活用して加工を少なく単純にして効果的構成で溶接を削減し、力の方向性を利用し、鉄の特性を活かせる拘束力で結合させる継手構造とした。
梁からの応力を角鋼管の側面に流れ易くするために梁通りのダイヤフラムを円弧状に欠き取り、直交梁の方向にダイヤフラムを大きく接合部を包含させた形状で４５度に力の方向を隣接梁にも誘導して、建物の全方向の構造を有効に働かせるようにしている。柱を４５度回転させて梁からの応力を柱のＶ型方向に誘導させている。
外ダイヤフラムは、鋼板の切り抜き・台形型４枚組み合わせ・リング状など鉄の性質を活かせて加工と施工が容易な選択性のある構成としている。
【作用】
応力の方向を直交と斜交の両方に働かせる継ぎ手形式により、建物の全方位の構造部材で応力処理する架構と溶接を減じた仕口構成が構築できた。
【効果】
１．減衰効果の高い構造で耐震性の向上が計れる。
２．溶接箇所を減じた接合が生まれ強度安定化が計れる。
３．加工の削減からエネルギー削減・脱着接合で再利用・長期耐用が可能。
４．熟練工対策とコスト削減に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の継ぎ手平面図、他（Ａ）〜（Ｇ）。
【図１】
2004218399.tif 000003
2004218399.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、既存ドレンの上に直接設置する改修工事用金属製ドレンは、その素材の選択にあたり、管状部分の強度を優先すると下地とのなじみ性が悪くなり、下地とのなじみ性を優先すると排水量が十分確保できないという問題がある。【解決手段】下地へのなじみを良くし、かつ新たに施工される防水層の接着性の向上を目的として取り付けたスカートを特徴とする改修用ドレンの使用により、柔軟性、なじみ性が向上する結果、下地形状の多様性への適合が可能となり、かつ既存ドレンの排水量に匹敵する排水量を確保しうる。【選択図】図１
2004218397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地へのなじみを良くし、かつ新たに施工される防水層の接着性の向上を目的として取り付けたスカートを特徴とする改修用ドレン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】本発明は、防水の改修工事等に使用するドレン部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】防水の改修工事の基本方式としては、既存防水層を全面撤去する「撤去方式」と、既存防水層の上に新規防水を施工する「かぶせ方式」とがある。本願発明の改修工事用のドレンは、既存ドレンの上に直接設置する「かぶせ方式」において使用する改修用金属製ドレンである。「かぶせ方式」では、既存ドレンおよび周辺の既存防水層、既存押さえコンクリートを撤去することなく、既存ドレンの排水管部分に改修用ドレンを直接上から設置する。既存ドレンの形状は、図２に示すように配水管部分に挿入する管状部分１と下地に接触する鍔部分２から構成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、改修工事用金属製ドレンは既存ドレンの上に直接設置するため、以下の点につき要求特性上の課題がある。
１．下地形状（周辺のコンクリートも含めて）が多様であり、画一的なものでは適合性が低いため、形状になじみやすい柔軟性が必要である。
２．各種新規防水層との接着性、水密性に問題がある。
３．既存の配水管に挿入するため、ドレンの管状部分は挿入時に変形しないよう一定程度の強度が必要である。
４．ドレンの管状部分は排水量を確保するために肉厚が薄くなければならない。
上記１及び２項目を解決するため、通常鉛製のドレンが使用されることが多いが、鉛素材は軟らかいため、上記３の項目につき問題が残る。また特に上記４の項目につき通常の鉛ドレンでは改修前の排水量の７割程度しか確保できない場合が多く、排水上大きな問題となっている。
また、比較的柔らかく強度もある素材として銅製ドレンも使用されるが、上記項目の１及び２の点について、施工上改善の余地がある。
このように、金属製ドレンはその素材の選択にあたり、管状部分の強度を優先すると下地とのなじみ性が悪くなり、下地とのなじみ性を優先すると排水量が十分確保できないという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１の発明は、機械的および／または化学的接着手段により、下地形状に適合するように変形可能かつ新たに施工される防水層との接着性が高い素材で形成されたスカートを付けたことを特徴とする金属製ドレンである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
ドレンの本体は排水溝に挿入する管状部分１と鍔部分２からなる。このドレン本体の鍔の外周に、下地形状に適合するように変形可能かつ新たに施工される防水層と相性の良い素材で形成されたスカート３が別途接合されている。
ドレン本体の金属は、肉薄でも強度があり、防錆特性のあるステンレスや銅或は銅合金が望ましい。また、別途に接合するスカートの素材としては、新たに設置される防水層の素材により鉛や鉛合金の金属素材か軟質塩化ビニール樹脂、硬質ゴムなどが望ましい。
別途に接合するスカートの大きさは、防水材との接合面積を考慮すると、円形の場合半径が１０ｃｍから３０ｃｍ、４角形の場合１０ｃｍ角から４０ｃｍ角が望ましい。
金属製ドレン本体とスカートの接合方法については、スカート部分の素材により２つの方法がある。スカート部分が金属同士の場合は溶接またはハンダによる。尚この場合、接着剤の使用を併用することも考えられる。一方、スカート部分が軟質塩化ビニール樹脂、硬質ゴムの場合は接着剤により接合する。
【０００６】
【発明の効果】このドレンを使うことで、
１．ドレンの管状部分の厚さが薄くなるため、既存の配水管に挿入する場合でも大きな排水量を確保できる。
２．既存の配水管への挿入や資材配送の際に、保護材を使用しなくても形状が崩れにくい。
３．スカート３の素材を適宜、鉛や鉛合金の金属素材か軟質塩化ビニール樹脂などにすることにより、各種下地形状への対応が可能となる。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ドレン管状部分
２  ドレン鍔部分
３  スカート
【図１】
2004218397.tif 000003
【図２】
2004218397.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡易更衣室でも特に設置や組み立てが安全に楽に素早くでき、また軽量で持ち運びが容易な簡易更衣室を提供する。【解決手段】ジャバラ式の更衣室本体（１）に開口部（２）の入り口を設け、カーテン（４）を装着したジャバラ式簡易更衣室を特徴とする。【選択図】      図１
2004218394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャバラ式の更衣室本体（１）に開口部（２）の入り口を設け、
カーテン（４）を装着したジャバラ式簡易更衣室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、簡易更衣室でも特に設置や組み立てが安全に楽に素早くでき、また軽量で持ち運びが容易な簡易更衣室に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、簡易更衣室等は簡易建物であり、構造材や壁板を使用するものが多い、そのため簡易と言っても、携帯、組み立てが楽とは言えない物が多い、また被災地、海水浴場、キャンプ場、店内での臨時更衣室等、屋内外を問わず使用でき簡単で誰でも設置できるものは見当たらない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）設置や組み立ても、工具や人員を要し難しかった。
（ロ）重量もけっして軽く無く、容易に持ち運びとは行かなかった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ジャバラ式の更衣室本体（１）に開口部（２）の入り口を設け、カーテン（４）を装着する。
本発明は、以上のような構成よりなるジャバラ式簡易更衣室である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）ジャバラ式の更衣室本体（１）に開口部（２）の入り口を設ける。
（ロ）開口部上部のカーテン掛用穴（３）にカーテン（４）を装着する。
本発明は以上のような構造で屋内外を問わず、仮設、携帯、簡易更衣室として使用する。
使用後は、カーテン（４）等を、縮めたジャバラ式の更衣室本体（１）の中に収納し運搬する。
【０００６】
【発明の効果】
設置や組み立てが安全に楽に素早くでき、軽量で持ち運びが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態での斜視図である。
【図２】本発明の未使用状態で保管及び運搬状態での斜視図である。
【符号の説明】
１  更衣室本体
２  開口部
３  カーテン掛用穴
４  カーテン
【図１】
2004218394.tif 000003
【図２】
2004218394.tif 000004
(57)【要約】【課題】昼間の降雪時にも発光体の発光により注意を喚起すること及び不要な時期には発光機能を停止し発光体の発光が景観を乱すことを防止することが可能な交通安全標識を、設置が容易な構成かつ低コストで提供する。【解決手段】温度センサの信号に基づき温度範囲を特定し、発光体を温度範囲ごとに設定された発光パターンに制御する。【選択図】  図１
2004218400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサからの信号に基づいて、温度範囲ごとに発光体の発光パターンを制御できるように構成された交通安全標識。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度センサからの信号に基づいて発光体を温度範囲ごとにそれぞれ設定された発光パターンに制御することにより、降雪の可能性のある時期における交通安全性能の向上や、発光体の不必要な発光により景観を乱すことの防止が可能な交通安全標識に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の各種交通安全標識のなかには、降雪センサ等を使用することにより夜間のみならず昼間においても降雪等の気象条件発生時に動作するように構成し、視界不良時の交通安全に寄与しているものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらには以下のような欠点があった。
（１）  降雪センサ等は消費電力が大きなものが多いため、設置が容易な小規模の太陽光発電システムと組み合わせて構成することが難しく、構成できた場合にもシステム全体のコストが高くなる。
（２）  積雪時の路肩の目印として設置される交通安全標識等は、機能する必要のない時期（夏季等）においても夜間に発光体の発光を行うことで景観を乱す原因となる場合がある。
本発明はこれらの欠点を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、降雪センサと比較して低コストかつ低消費電力の温度センサを組み込み、この温度センサからの信号と過去の気象データの集計結果等をもとに設定された温度範囲の情報との比較結果に基づき発光体の発光パターンを制御できるように構成した交通安全標識である。
【０００５】
【発明の実施形態】
図１及び図２に基づいて本発明の実施例を詳述する。図１は本発明の構成例を示し、演算回路（３）は温度センサ（４）の信号と演算回路（３）の内部又は外部に保持された温度範囲の情報との比較を行い、その結果に基づき負荷制御回路（６）に対し演算回路（３）の内部又は外部に保持された発光体の発光パターンに対応する信号を送ることにより、発光体（５）の制御を行う。
【０００６】
演算回路（３）の内部又は外部に保持される温度範囲の情報及び発光体の発光パターンの情報は、図２のような過去の気象データの集計結果又は（及び）その他の必要な情報をもとに、必要とする機能が実現できるように設定する。
【０００７】
温度センサ（４）の測定対象としては、外気温、交通安全標識（その周辺装置を含む）内部の気温、道路表面の温度等のような交通安全対策の情報源として用いることのできる温度全般が挙げられるので、実施の際にはその内から一つ又は複数を選択し測定対象とする。
例えば、外気温を測定対象とすることにより低温及び降雪時に注意喚起を行う交通安全標識を構成することが可能となる。
例えば、道路表面の温度を測定対象とすることにより路面凍結時に注意喚起を行う交通安全標識を構成することが可能となる。
【０００８】
図１の実施例にあっては充電制御回路（２）からの太陽電池出力電圧の信号に基づき演算回路（３）で昼夜の検出を行うことが可能である。このように本発明を温度センサ以外の情報検出手段と共に構成する場合には、発光体（５）の発光パターンを、温度範囲と温度以外の情報を組み合わせた条件ごとに設定しても良い。
例えば、図２のグラフより降雪可能性のある温度範囲を６℃以下とし、交通安全標識を気温が６℃以下では昼夜共に発光体の発光を行い、気温が６℃より高い場合には夜間のみ発光体の発光を行うように構成すれば、夜間だけでなく昼間の降雪時の交通安全性能を高めることが可能となる。
例えば、降雪時の路肩の目印として設置される交通安全標識を、路肩の積雪が無くなる時期の最高気温以下の気温では昼夜間（又は夜間）に発光体の発光を行い、路肩の積雪が無くなる時期の最高気温より高い気温においては常に発光体の発光を行わないように構成すれば、交通安全標識の発光体が不必要な時期に発光し景観を乱すことを防止することが可能となる。
【０００９】
発光体（５）の発光パターンには、周期及び点灯率がそれぞれ一定な又は規則的な変化をする又は不規則な変化をする点滅の他に、常時点灯した状態や常時消灯した状態をも含むものとする。
【００１０】
温度センサ（４）はＩＣ化された温度センサのように単体で温度に対応する信号を出力するものに限らず、測温抵抗体や熱伝対のような温度を電気的に利用可能な信号に変換することのできるものと必要な周辺回路とにより構成されたものをも含む。
【００１１】
演算回路（３）は複数のデバイスによって構成されるものに限らず、ワンチップマイクロコンピュータのような１つのデバイスによるものをも含む。
又、温度センサの信号と温度範囲情報の比較が可能な回路であれば良く、演算専用に設計されたものでなくても良い。
【００１２】
演算回路（３）として利用可能なワンチップマイクロコンピュータのようなデバイスの中にはＬＥＤ等の負荷を直接駆動することが可能なものもあるので、この場合には負荷制御回路（６）を外部に設ける必要はない。
【００１３】
図１の実施例にあっては太陽電池（１）、充電制御回路（２）及び二次電池（７）で構成された太陽光発電システムを電源としているが、太陽電池、一次電池、二次電池、ＡＣ電源、その他の必要な電力を供給できるものを電源として用いて良い。
【００１４】
図１の実施例にあっては発光体（５）としてはＬＥＤを用いているが、有機ＥＬ、無機ＥＬ、その他の電力により駆動可能な発光体を用いて良く、発光色は用途に応じて任意に決定するものとする。
【００１５】
本発明は積雪時の路肩の目印として設置される交通安全標識の他に、道路、鉄道、航空、建物などの安全施設全般において実施が可能であり、権利範囲内である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は以上のように、昼間の降雪時おいても発光体の発光により注意喚起が可能となるように構成し交通安全性能を高めた交通安全標識を、設置が容易な構成かつ低コストで実現することを可能とする。
また、温度範囲ごとの発光体の発光パターンを適切に設定することにより、交通安全標識の発光体の発光が景観を乱すことを防止することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施回路例の説明図
【図２】本発明の実施の際に温度範囲情報の決定に使用する気象データの集計結果の一例であり、２０００年の札幌気象管区内での気温と降雪観測回数の関係を表した度数分布表である。
【符号の説明】
１  太陽電池
２  充電制御回路
３  演算回路
４  温度センサ
５  発光体
６  負荷制御回路
７  二次電池
【図１】
2004218400.tif 000003
【図２】
2004218400.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】アスファルト舗装面と雑草等が生える路肩の隣接する状況に於いて、雑草の生長によるアスファルト舗装面の浸食を止め、尚且つメッシュの透水性により近年見られる透水性のアスファルト舗装の効果を阻害しない構成を提供する。【解決手段】路面の基盤を設備した後、該基盤の表面にメッシュシートを敷き設し、その上にアスファルト舗装をなす構成とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面の基礎を設備した後、該基盤の表面にメッシュシートを敷き設し、その上にアスファルト舗装をなすことを特徴とする舗装。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、簡易アスファルト舗装に関わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、該当無し。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的とするところは、アスファルト舗装面と雑草等が生える路肩の隣接する状況に於いて、雑草の生長によるアスファルト舗装面の浸食を止め、尚且つメッシュの透水性により近年見られる透水性のアスファルト舗装の効果を阻害しない構成を提供することを解決すべき技術的課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための技術的手段は、路面の基盤を設備した後、該基盤の表面にメッシュシートを敷き設し、その上にアスファルト舗装をなすことである。
【０００５】
【作用】
本発明の作用を説明すると、路肩とアスファルト舗装面の隣接する場所でアスファルト舗装面に浸食すると思われる雑草からメッシュシートの目の粗さを適宜に選択することにより雑草の発生を防ぐものである。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、図１に於いて１はメッシュシートであり、２はアスファルト舗装面、３は路肩、４は雑草等である。
【０００７】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、雑草等の浸食を許さないが水を浸透するメッシュシートを引くことにより、舗装面を守ることができ、更に水捌けの良い有用性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施したメッシュシートの組み付け状態の正面断面図。
【符号の説明】
１、  メッシュシート
２、  アスファルト舗装面
【図１】
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