(57)【要約】【課題】保証機関の永続性を保証しつつ、ローン債権について債務不履行が生じた場合に、ローン債権の譲受人である信託機関が抵当権を保有できるようにする。【解決手段】金融機関Ａは信託機関Ｂにローン債権を信託譲渡し（Ｓ１００）、信託機関Ｂから受益権の発行を受ける（Ｓ１０４）。債務者Ｘにデフォルトが発生すると、信託機関Ｂは保証機関Ｃに対して保証債務の履行を請求し（Ｓ１１０）、また、予め保証機関Ｃとの間で締結したクレジットデリバティブ契約に基づいて、債務残高相当額の金銭を支払う（Ｓ１１２）。保証機関Ｃは、保証債務履行請求に応じて、信託機関Ｂに債務者Ｘの債務を代位弁済し（Ｓ１１４）、この代位弁済により生じた求償権を信託機関Ｂに譲渡する（Ｓ１１６）。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信託機関がローン債権の債権者から当該ローン債権の信託譲渡を受け、これに応じて当該信託機関が前記債権者すなわち譲渡人に対して受益権を発行する、ローン債権の証券化方法であって、
前記信託機関側のコンピュータが、
前記ローン債権につき債務不履行が生じたことを検知するステップと、
前記債務不履行が生じたことが検知された場合に、前記ローン債権についての保証債務を負担する保証機関に対して前記保証債務の履行を請求するためのデータを出力すると共に、前記信託機関と前記保証機関との間で予め締結された所定のクレジットデリバティブ契約に基づいて、前記保証機関に対して前記ローン債権の債務残高に相当する額の金銭の支払処理を行うステップと、を実行し、
前記保証機関側のコンピュータが、
前記保証債務の履行の請求に応じて、前記信託機関に前記ローン債権の債務を代位弁済するための支払処理を行うステップと、
前記クレジットデリバティブ契約に基づき、前記代位弁済によって発生した求償権を前記信託機関へ譲渡するためのデータを出力するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
信託機関がローン債権の債権者から当該ローン債権の信託譲渡を受け、これに応じて当該信託機関が前記債権者すなわち譲渡人に対して受益権を発行する、ローン債権の証券化方法であって、前記信託機関側のコンピュータが、
前記ローン債権につき債務不履行が生じたことを検知するステップと、
前記債務不履行が生じたことが検知された場合に、前記ローン債権についての保証債務を負担する保証機関に対して前記保証債務の履行を請求するためのデータを出力するステップと、
前記信託機関と前記保証機関との間で予め締結された所定のクレジットデリバティブ契約に基づいて、前記保証機関に対して前記ローン債権の債務残高に相当する額の金銭の支払処理を行うステップと、
前記保証機関が前記保証債務の履行の請求に応じて前記信託機関に前記ローン債権の債務を代位弁済したことの通知を受信するステップと、
前記クレジットデリバティブ契約に基づき、前記代位弁済によって発生した求償権を前記信託機関へ譲渡するためのデータを受信するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項３】
信託機関がローン債権の債権者から当該ローン債権の信託譲渡を受け、これに応じて当該信託機関が前記債権者すなわち譲渡人に対して受益権を発行するローン債権証券化スキームにて前記ローン債権につき保証債務を負担する保証機関における処理方法であって、
前記保証機関側のコンピュータが、
前記信託機関が発行した前記保証債務の履行を請求するためのデータを受信するステップと、
前記信託機関と前記保証機関との間で予め締結された所定のクレジットデリバティブ契約に基づいて、前記信託機関側のコンピュータから当該ローン債権の債務残高に相当する額の金銭の支払処理を行われたことの通知を受信するステップと、
前記保証債務の履行の請求に応じて、前記信託機関に前記ローン債権の債務を代位弁済するための支払処理を行うステップと、
前記クレジットデリバティブ契約に基づき、前記代位弁済によって発生した求償権を前記信託機関へ譲渡するためのデータを出力するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の方法において、前記信託機関は、前記ローン債権に係わるサービシング業務を所定のサービシング会社に委託し、前記信託機関側のコンピュータは、前記サービシング会社のコンピュータを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
ローン債権の債権者が当該ローン債権を信託機関に信託譲渡し、これに応じて当該信託機関が前記債権者すなわち譲渡人に対して受益権を発行する、ローン債権の証券化方法であって、
前記信託機関と、前記ローン債権についての保証債務を負担する保証機関との間で所定のクレジットデリバティブ契約を締結し、
前記ローン債権につき債務不履行が生じた場合に、
ａ）前記信託機関が前記保証機関に対して前記保証債務の履行を請求し、
ｂ）前記クレジットデリバティブ契約に基づいて、前記信託機関が前記保証機関に対して、前記ローン債権の債務残高に相当する額の金銭を支払い、
ｃ）前記保証機関が、前記保証債務の履行の請求に応じて、前記信託機関に前記ローン債権の債務を代位弁済し、
ｄ）前記保証機関が、前記クレジットデリバティブ契約に基づき、前記代位弁済によって発生した求償権を前記信託機関へ譲渡する、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記信託機関は、前記ローン債権に係わるサービシング業務を所定のサービシング会社に委託することを特徴とする方法。
【請求項７】
前記保証機関は株式会社または有限会社であり、その全株式または全持分を所定の会社に保有させることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の方法。
【請求項８】
信託機関がローン債権の債権者から当該ローン債権の信託譲渡を受け、これに応じて当該信託機関が前記債権者すなわち譲渡人に対して受益権を発行する、ローン債権の証券化を行うためのシステムであって、
前記信託機関側に、
前記ローン債権につき債務不履行が生じた旨が入力される手段と、
前記債務不履行が生じた旨が入力された場合に、前記ローン債権についての保証債務を負担する保証機関に対して前記保証債務の履行を請求するための書面を出力すると共に、前記信託機関と前記保証機関との間で予め締結された所定のクレジットデリバティブ契約に基づいて、前記保証機関に対して前記ローン債権の債務残高に相当する額の金銭の支払処理を行う手段と、を設け、
前記保証機関側に、
前記保証債務の履行の請求に応じて、前記信託機関に前記ローン債権の債務を代位弁済するための支払処理を行う手段と、
前記クレジットデリバティブ契約に基づき、前記代位弁済によって発生した求償権を前記信託機関へ譲渡するための書面を出力する手段と、を設けたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローン債権の債権者が当該ローン債権を信託機関に信託譲渡することにより証券化する方法およびシステムに関する。
【０００２】
【発明の背景】
従来、住宅ローン等のローン契約においては、債権者（金融機関）と保証機関との間で保証契約が締結されると共に、ローン債権の担保として債務者が有する土地や家屋等の資産を目的物として、保証機関を権利者とした抵当権が設定される。債務者が債務不履行に陥った場合には、保証契約に基づいて保証機関が債権者に代位弁済を行い、その結果、保証機関には債務者に対する求償権が発生する。上記の抵当権は、かかる求償権を被担保債権として設定されており、保証機関は抵当権を実行することにより債務者から弁済を受けることができる。
【０００３】
ところで、近年、ローン契約の債権者である金融機関が、ローン業務の縮小やローン業務からの撤退、または資金調達のために、保有するローン債権を証券化して、投資家に売却することが行われるようになっている。このようなローン債権の証券化を行う場合、金融機関がローン債権を信託機関に信託譲渡し、その対価として信託機関が金融機関に対して受益権を発行するという手法を用いることが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したように、ローン契約における抵当権の被担保債権は、ローン債権自体ではなく、債務不履行時の代位弁済により発生する求償権である。したがって、ローン債権を譲渡しても、抵当権は当然にはローン債権の譲受人には移転せず、ローン債権は、不動産担保がある債権としてではなく、保証機関の保証のみが付いている債権として譲渡されることとなる。このため、ローン債権の価値が低下し、ローン債権者は債権譲渡を不利な条件で行うことを余儀なくされる。そこで、ローン債権の証券化を行い易くするために、債務不履行が生じた場合に、ローン債権を譲り受けた信託機関が抵当権を取得できるようなスキームが望まれる。
【０００５】
また、ローン契約において抵当権は保証機関を権利者として設定される。このため、債務不履行時に信託機関が抵当権を取得できるスキームが構築されたとしても、保証機関が破産等により存続しなくなった場合には、そのスキーム自体が機能しなくなって、信託機関が抵当権を取得できなくなるおそれがある。したがって、保証機関の永続性を保証できるようにすることも必要である。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、保証機関の永続性を保証しつつ、ローン債権について債務不履行が生じた場合に、ローン債権の譲受人である信託機関に抵当権を取得させることが可能なローン債権の証券化方法およびシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、信託機関がローン債権の債権者から当該ローン債権の信託譲渡を受け、これに応じて当該信託機関が前記債権者すなわち譲渡人に対して受益権を発行する、ローン債権の証券化方法であって、
前記信託機関側のコンピュータが、
前記ローン債権につき債務不履行が生じたことを検知するステップと、
前記債務不履行が生じたことが検知された場合に、前記ローン債権についての保証債務を負担する保証機関に対して前記保証債務の履行を請求するためのデータを出力すると共に、前記信託機関と前記保証機関との間で予め締結された所定のクレジットデリバティブ契約に基づいて、前記保証機関に対して前記ローン債権の債務残高に相当する額の金銭の支払処理を行うステップと、を実行し、
前記保証機関側のコンピュータが、
前記保証債務の履行の請求に応じて、前記信託機関に前記ローン債権の債務を代位弁済するための支払処理を行うステップと、
前記クレジットデリバティブ契約に基づき、前記代位弁済によって発生した求償権を前記信託機関へ譲渡するためのデータを出力するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【０００８】
また、請求項２に記載された発明は、信託機関がローン債権の債権者から当該ローン債権の信託譲渡を受け、これに応じて当該信託機関が前記債権者すなわち譲渡人に対して受益権を発行する、ローン債権の証券化方法であって、前記信託機関側のコンピュータが、
前記ローン債権につき債務不履行が生じたことを検知するステップと、
前記債務不履行が生じたことが検知された場合に、前記ローン債権についての保証債務を負担する保証機関に対して前記保証債務の履行を請求するためのデータを出力するステップと、
前記信託機関と前記保証機関との間で予め締結された所定のクレジットデリバティブ契約に基づいて、前記保証機関に対して前記ローン債権の債務残高に相当する額の金銭の支払処理を行うステップと、
前記保証機関が前記保証債務の履行の請求に応じて前記信託機関に前記ローン債権の債務を代位弁済したことの通知を受信するステップと、
前記クレジットデリバティブ契約に基づき、前記代位弁済によって発生した求償権を前記信託機関へ譲渡するためのデータを受信するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載された発明は、信託機関がローン債権の債権者から当該ローン債権の信託譲渡を受け、これに応じて当該信託機関が前記債権者すなわち譲渡人に対して受益権を発行するローン債権証券化スキームにて前記ローン債権につき保証債務を負担する保証機関における処理方法であって、
前記保証機関側のコンピュータが、
前記信託機関が発行した前記保証債務の履行を請求するためのデータを受信するステップと、
前記信託機関と前記保証機関との間で予め締結された所定のクレジットデリバティブ契約に基づいて、前記信託機関側のコンピュータから当該ローン債権の債務残高に相当する額の金銭の支払処理を行われたことの通知を受信するステップと、
前記保証債務の履行の請求に応じて、前記信託機関に前記ローン債権の債務を代位弁済するための支払処理を行うステップと、
前記クレジットデリバティブ契約に基づき、前記代位弁済によって発生した求償権を前記信託機関へ譲渡するためのデータを出力するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載された発明は、ローン債権の債権者が当該ローン債権を信託機関に信託譲渡し、これに応じて当該信託機関が前記債権者すなわち譲渡人に対して受益権を発行する、ローン債権の証券化方法であって、
前記信託機関と、前記ローン債権についての保証債務を負担する保証機関との間で所定のクレジットデリバティブ契約を締結し、
前記ローン債権につき債務不履行が生じた場合に、
ａ）前記信託機関が前記保証機関に対して前記保証債務の履行を請求し、
ｂ）前記クレジットデリバティブ契約に基づいて、前記信託機関が前記保証機関に対して、前記ローン債権の債務残高に相当する額の金銭を支払い、
ｃ）前記保証機関が、前記保証債務の履行の請求に応じて、前記信託機関に前記ローン債権の債務を代位弁済し、
ｄ）前記保証機関が、前記クレジットデリバティブ契約に基づき、前記代位弁済によって発生した求償権を前記信託機関へ譲渡することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、ローン債権について債務不履行が生ずると、保証機関が代位弁済し、これにより発生した求償権が信託機関へ譲渡される。ローン契約において保証機関を権利者として設定される抵当権は、かかる求償権を被担保債権とするものである。したがって、抵当権の付随性により、抵当権は求償権と共に信託機関へ移転する。すなわち、本発明によれば、債務不履行が生じた場合に信託機関が抵当権を取得することができる。
【００１２】
また、本発明において、クレジットデリバティブ契約に基づき、保証機関は信託機関から、債務不履行時の債務残高に相当する金銭を受け取る。したがって、保証機関は上記金銭を代位弁済に充てることができる。また、保証機関は、債務不履行時に上記金銭を受け取ることの対価として、クレジットデリバティブ契約締結にあたり信託機関にプレミアムを支払う必要があるが、このプレミアム支払いの資金として、保証契約の際に債務者から受け取った保証料を充てることができる。このように、本発明では、保証機関の収支は中立となり、保証機関が破産する可能性を可及的に小さくしてその永続性を保証できる。
【００１３】
以上のように、本発明によれば、保証機関の永続性を保証しつつ、ローン債権について債務不履行が生じた場合に、ローン債権の譲受人である信託機関に抵当権を取得させることができる。
【００１４】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１または２記載の方法において、前記信託機関は、前記ローン債権に係わるサービシング業務を所定のサービシング会社に委託し、前記信託機関側のコンピュータは、前記サービシング会社のコンピュータを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載された発明は、請求項５記載の方法において、前記信託機関は、前記ローン債権に係わるサービシング業務を所定のサービシング会社に委託することを特徴とする。
【００１６】
請求項４および６記載の発明によれば、ローン債権の譲渡を受けた、ローン業務を本来の業務としない信託機関が、ローン債権に係わるサービシング業務をサービシング会社に行わせることができる。
【００１７】
また、請求項７に記載された発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法において、前記保証機関は株式会社または有限会社であり、その全株式または全持分を所定の会社に保有させることを特徴とする。本発明によれば、保証機関の全株式または全持分を所定の会社（例えば特定目的会社）に保有させることで、株主または社員の権限で保証機関が本発明のローン債権証券化方法に係わる業務以外の業務を開始して損失を出すおそれを防止できる。したがって、保証機関の永続性をより確実に保証することができる。
【００１８】
また、請求項８に記載された発明は、信託機関がローン債権の債権者から当該ローン債権の信託譲渡を受け、これに応じて当該信託機関が前記債権者すなわち譲渡人に対して受益権を発行する、ローン債権の証券化を行うためのシステムに係るものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるローン債権の証券化方法のスキームを表す図である。本実施形態では、金融機関Ａが債務者Ｘに対してローン債権αを有しており、このローン債権αを信託機関Ｂに信託譲渡するものとして説明する。また、保証機関Ｃと金融機関Ａとの間では保証契約が締結されており、債務者Ｘは、自己の土地や家屋等の資産を目的物とする抵当権を保証機関Ｃに対して設定している。
【００２０】
保証機関Ｃと信託機関Ｂとの間にはクレジットデリバティブ契約が締結されている。ここでのクレジットデリバティブ契約は、保証機関Ｃが信託機関Ｂにプレミアムを支払う一方、保証機関Ｃが債務保証するローン債務に債務不履行が生じた場合には、その債務残高相当額を信託機関Ｂが保証機関Ｃに支払い、当該支払額を原資として保証機関Ｃが信託機関Ｂに行った代位返済により保証機関Ｃに生じた求償権を信託機関Ｂに譲渡するというものである。
【００２１】
保証機関Ｃは、金融機関Ａおよび信託機関Ｂに対して、本実施形態のローン債権証券化に係わる事業以外の他の事業（以下、他事業という）を行わない旨を約束している。また、本実施形態において、保証機関Ｃは株式会社であり、その全株式を、特定目的会社（ＳＰＣ）である持株会社Ｄが保有している。このようにＳＰＣに保証機関Ｃの全株式を保有させることで、株主の権限により保証機関Ｃに他事業を開始させることもないようになっている。したがって、保証機関Ｃに他事業の実施による損失が発生することが防止され、これにより、後述するように、ローン債権証券化に係わる保証機関Ｃの収支がゼロ（中立）になることと相俟って、保証機関Ｃの倒産リスクを可及的に小さくしてその永続性を保証することが可能となっている。なお、通常、保証機関Ｃは金融機関Ａの関係会社であることが多いが、その場合には、金融機関Ａは保有する保証機関Ｃの全株式を持株会社Ｄに譲渡しておくものとする。
【００２２】
以下、図１を参照して、金融機関Ａが債権者Ｘに対して有するローン債権αを信託機関Ｂに信託譲渡し、その後、ローン債権αにつき債務者Ｘに債務不履行が生じた場合の処理の流れを説明する。
【００２３】
金融機関Ａがローン債権αを信託機関Ｂに譲渡すると（Ｓ１００）、ローン債権αは信託機関Ｂの信託勘定に組み入れられる。金融機関Ａは債務者Ｘに対して、債権αを信託機関Ｂへ譲渡した旨の通知を配達記録郵便等で行ない（Ｓ１０２）、これにより、当該譲渡について債務者対抗要件を具備する。また、信託機関Ｂは、優先受益権と劣後受益権を証券として金融機関Ａへ発行し（Ｓ１０４）、金融機関Ａはこのうち優先受益権を投資者へ販売することで資金調達を行う（Ｓ１０６）。この受益権は、信託機関Ｂの信託勘定に組み入れられたローン債権から得られる果実（返済元本や利息等）の償還を受ける権利である。
【００２４】
また、ローン債権αが金融機関Ａから信託機関Ｂに譲渡されると、保証債務の随伴性により、保証機関Ｃが当該ローン債権αにつき金融機関Ａに対して負担する保証債務は、信託機関Ｂに対する保証債務となる（Ｓ１０８）。
【００２５】
ローン債権αの譲渡後、ローン債権αについて債務者Ｘの債務不履行が生ずると、信託機関Ｂは、保証機関Ｃに対して保証債務の履行を請求する（Ｓ１１０）。これと共に、信託機関Ｂは、上記したクレジットデリバティブ契約に基づいて、債務残高に相当する額の金銭を保証機関Ｃに支払う（Ｓ１１２）。
【００２６】
保証機関Ｃは、信託機関Ｂからの保証債務履行の請求に応じて、債務者Ｘの債務を信託機関Ｂに代位弁済する（Ｓ１１４）。代位弁済により、保証機関Ｃには債務者Ｘに対する求償権が発生するが、この求償権は、クレジットデリバティブ契約に基づいて信託機関Ｂへ譲渡される（Ｓ１１６）。上述のように、抵当権は求償権を被担保債権として設定されるから、抵当権の随伴性により、求償権が信託銀行へ譲渡されると、抵当権も信託機関Ｂへ移転する。すなわち、ローン債権αについて債務不履行が生ずると、信託機関Ｂの信託勘定に信託されたローン債権αは抵当権付きの求償権に変わることとなる。
【００２７】
このように、ローン債権αについて債務不履行が生じた場合、ローン債権αの譲受人たる信託会社Ｂは抵当権付きの求償権を取得する。したがって、信託会社Ｂは当該抵当権を実行することにより確実に債務者Ｘからの返済を受けることができる。
【００２８】
ところで、債務者Ｘが返済可能である間は、債務者Ｘからの返済金回収等のローン管理業務（サービシング業務）を行うことが必要である。本実施形態では、信託機関Ｂは、このようなサービシング業務をサービシング会社Ｅに委託する。すなわち、サービシング会社Ｅは、債権者である信託会社Ｂに代わって、債務者Ｘからの返済金回収等の管理業務を行い（Ｓ１２０）、回収した返済金を信託機関Ｂへ引き渡す（Ｓ１２２）。これにより、ローン業務を本来の業務としない信託機関Ｂが自らサービシング業務を行うことが不要となる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態では、保証機関Ｃは、信託機関Ｂとの間のクレジットデリバティブ契約に基づいて、信託機関Ｂに対してプレミアムを支払い、債務者Ｘにデフォルトが発生した場合には、債務残高に相当する額の金銭を信託機関Ｂから受け取る。すなわち、プレミアムと、返済不能時に受け取る債務残高相当額の金銭とが対価関係に立つことになる。そして、保証機関Ｃは、金融機関Ａとの間の保証契約に際し債務者Ｘから受け取った保証料をプレミアムの支払いに充てることができ、また、信託機関Ｂから受け取った債務残高相当の金銭を代位返済に充てることができる。このように、本実施形態のローン債権の証券化において保証機関Ｃの収支は中立となる。したがって、上述のように、保証機関Ｃを持株会社Ｄの１００％持株会社として他事業の実施による損失を出さないようになっていることと相俟って、保証機関Ｃの倒産リスクが可及的に小さくなり、これにより、保証機関Ｃの永続性が保証されることとなる。
【００３０】
また、ローン債権αにつき債務不履行が生じた場合には、債務者Ｘに対する求償権に随伴して抵当権が信託機関Ｂに移転するので、信託機関Ｂは抵当権の実行により、求償権に基づく債務者Ｘからの資金回収を確実に行うことができる。すなわち、抵当権の実行が必要となるのは債務不履行が生じた場合であるが、その場合には信託機関Ｂが抵当権を取得できるので、実質的には、ローン債権αは抵当権付きの債権として金融機関Ａから信託機関Ｂへ譲渡されたのと等価となる。これにより、ローン債権αの価値が譲渡に伴って低下することが防止される。
【００３１】
そして、図１のスキームにおいて、保証機関Ｃが破産すると破産管財人の権限によりクレジットデリバティブ契約の履行が拒否されるおそれもあり、その場合には本スキームは機能しなくなるのであるが、本実施形態では、上述の通り保証機関Ｃの永続性が保証されることで、本スキームが確実に機能することが保証される。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、保証機関Ｃの永続性が保証され、それを前提として、ローン債権αについて債務不履行発生時に信託機関Ｂが抵当権付きの求償権を取得することが保証される。その結果、金融機関Ａは、ローン債権の価値低下という不利益を被ることなくローン債権を譲渡することができ、これにより、ローン債権の証券化を促進することが可能となる。
【００３３】
また、ローン債権αの譲渡により、金融機関Ａには信託機関Ｂから発行された受益権が残るだけで、債務者からの返済金回収等のサービシング業務や、債務不履行時の抵当権実行による資金回収等の一切の業務から開放される。したがって、本実施形態のローン債権の証券化によれば、金融機関Ａからローン債権をほぼ完全に切り離すことが可能となる。その意味で、例えば、これまで住宅ローン業務を行っていた金融機関（例えば生命保険会社）が住宅ローン業務を縮小または撤退する場合の手法として極めて有効である。
【００３４】
図２は、上記図１を参照して説明したローン債権証券化方法をコンピュータシステムによる処理を含めて示す図である。なお、図２において、図１に対応するコンピュータ処理には、図１に示す符号の末尾に”Ａ”を加えた符号（Ｓ１１０Ａ，Ｓ１１２Ａ，Ｓ１１４Ａ，Ｓ１１６Ａ）を付している。また、図２において図１と同一の処理については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図２に示すように、信託機関Ｂ、保証機関Ｃ、および、サービシング会社Ｅには、夫々、信託機関コンピュータ１０、保証機関コンピュータ２０、および、サービシング会社コンピュータ３０が設けられている。なお、図２では、信託機関Ｂ，保証機関Ｃ、およびサービシング会社Ｅに夫々別個のコンピュータ１０〜３０が設けられたものとして示しているが、ハードウェア的には同一のコンピュータが別個のコンピュータとして用いられる構成も取り得る。例えば、サービシング会社Ｅが保証機関Ｃからも業務委託を受けているような場合には、サービシング会社Ｅに設置されたコンピュータが保証機関コンピュータ２０およびサービシング会社コンピュータ３０の両方として機能することもある。
【００３６】
信託機関コンピュータ１０およびサービシング会社コンピュータ３０には、金融機関Ａから信託機関Ｂに譲渡されたローン債権について、債務者、債務額、返済条件等の債権情報を格納するためのデータベース１２が接続されている。同様に、保証機関コンピュータ１２には、保証機関Ｃが債務保証するローン債権について、債務者、債務額、返済条件等の債権情報を格納するためのデータベース２２が接続されている。
【００３７】
ローン債権αに債務不履行が生じた場合、サービシング会社Ｅの担当者は、サービシング会社信託機関コンピュータ３０の端末にて、ローン債権αに債務不履行が生じた旨の入力操作を行う。これに応じて、サービシング会社コンピュータ３０は、データベース１２を参照して、当該ローン債権αについての債権情報を取得し、これに基づき、信託機関Ｂが保証機関Ｃに対して保証債務の履行を請求するための書面を印刷または電子データの形式で出力する（Ｓ１１０Ａ）。この書面は保証機関Ｃに送付される。また、サービシング会社コンピュータ３０は、保証機関Ｃに保証債務の履行を請求した案件を表すデータを月次単位で信託機関コンピュータ２０へ送信する（Ｓ１１１Ａ）。
【００３８】
また、信託機関コンピュータ１２は、上記取得したローン債権αについての債権情報に基づき、債務残高に相当する金銭を保証機関に支払うための処理（例えば、保証機関Ｃの口座への振込依頼処理）を実行する（Ｓ１１２Ａ）。この支払処理の内容は、保証機関コンピュータ２０に通知される。
【００３９】
保証機関Ｃでは、信託機関Ｂから送付された上記書面の内容を精査のうえ、担当者が保証機関コンピュータ１２の端末にて、債務不履行となったローン債権αの債務につき代位返済すべき旨の入力操作を行う。これに応じて、保証機関コンピュータ２０は、信託機関Ｂに対して債務残高の支払いすなわち代位弁済を行うための処理（例えば、信託機関Ｂの口座への振込依頼処理）を実行する（Ｓ１１４Ａ）。サービシング会社コンピュータ３０は、保証機関コンピュータ２０が行った上記代位弁済処理の内容を表すデータを取得し、そのデータを月次単位で信託機関コンピュータ１０へ送信する（Ｓ１１５Ａ）。これにより、信託機関コンピュータ１０は、信託機関Ｂの口座への振り込み内容と、サービシング会社コンピュータ３０から送信された上記データとを突合して、どのローン債権につき代位返済が行われたのかを特定することができる。
【００４０】
また、保証機関コンピュータ１２は、上記代位弁済により発生した求償権を信託機関Ｂに譲渡するための書面を印刷または電子データの形式で出力する（Ｓ１１６Ａ）。印刷された書面は信託機関Ｂへ送付され、また、電子データの場合は、信託機関コンピュータ１０へ送信される。この書面に基づいて、保証機関Ｃから信託機関Ｂへの求償権の譲渡が行われる。
【００４１】
なお、上記の説明では、保証債務履行請求の出力処理（Ｓ１１２Ａ）をサービシング会社コンピュータ３０が行うものとしたが、これに限らず、信託機関コンピュータ１０が行うようにしてもよい。また、代位弁済処理（Ｓ１１４Ａ）では、代位弁済の内容を表すデータをサービシング会社コンピュータ３０が取得し、このデータを信託機関コンピュータ１０へ通知するものとしたが、これに限らず、上記データを直接信託機関コンピュータ１０へ送信するようにしてもよい。要するに、図１に示した処理のフローがシステム的に実現できるようになっていればよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、保証機関の永続性を保証しつつ、ローン債権について債務不履行が生じた場合に、ローン債権の譲受人である信託機関に抵当権を取得させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるローン債権の証券化方法のスキームを表す図である。
【図２】図１に示すローン債権証券化方法のスキームをコンピュータシステムを用いて行う場合の処理を示す。
【符号の説明】
Ａ　金融機関
Ｂ　信託銀行
Ｃ　保証機関
Ｄ　持株会社
Ｅ　サービシング会社
Ｘ　債務者
１０　信託機関コンピュータ
２０　保証機関コンピュータ
【図１】
2004030405.tif 000003
【図２】
2004030405.tif 000004