(57)【要約】（空欄）【課題】従来のシンクタンク企業方式は、スペシャリストの定時間、定置勤務が原則であり、人件費とともに、情報化設備投資、オフィスの確保などの諸経費がコスト高の要因となっている。一方で、各専門分野の経験豊かで心身壮健なシニアが増加する傾向にあるにも関わらず、その有効的な活用が進展していない。そこで急速に進展する情報技術を活用して、シニア・スペシアリストに活躍の場を創出し、シンクタンクのコスト削減と生産性向上を達成できるサイバービジネスを実現するニーズは非常に高い。【解決手段】発明ビジネスは、情報通信技術を有効活用し、インターネット上に遠隔分散型の共同作業場を構築した仮想のシンクタンクである。言い換えると、情報化社会のインフラを利用して、分散している余剰のシニアスキルを有効活用できる仕組みを構築することによって、同好の士がお互いに知的好奇心を充足させながら社会貢献ができる活動の場を提供する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散在住している複数のシニア・スペシアリストが、インターネットを経由して各人の自宅パソコンとサイバー本社のファイル・サーバーとを結合したサイバーネット型の遠隔分散仮想仕事場を構成する。シニア・スペシアリストはこの仕事場において、サイバー本社が外部から受託した調査案件に対する文献調査、ウェブ調査、報告書執筆、校正などの知的共同作業を可能にするシンクタンクビジネス。
ここで、シニア・スペシアリストは基本的なコンピュータ・リテラシ（コンピュータの使用能力）および専門知識、スキル、経験を保有する退職者であり、シニア・スペシアリストの自宅パソコンは、共通的に使用されているオペレーティングシステム、アプリケーション・プログラム、電子メール、ウェブブラウザー、ウィルススキャンソフトウェア、およびサーチエンジンなど中級以上の家庭用パソコンをインターネットに接続したものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
近年、情報技術の進展により、家庭用パソコンが普及し、高性能化・高機能化およびネットワーク化、さらにブロードバンド化が急速に進んできている。しかし、ゲーム、家計簿、ワープロなどのホームユースだけでは利用率が低く、一般的に、この分散資源の大部分が余剰休止状態にある。分散資源としてはパソコン関連機器だけでなく作業空間を含む使用環境も低い利用率である。
家庭用パソコンは、オペレーティングシステム、インターネット、アプリケーション・プログラム、ウェブブラウザー、ウェブの検索エンジン、電子メール、など汎用的な機能を保有しており、相互間で迅速かつ簡便なコミュニケーションが可能となり、遠隔分散の共同作業環境が構築できるようになってきた。さらに、インターネット上に経済的なファイル・サーバーのサービスが出現し、小規模のファイル・サーバーが容易にアウトソーシング（レンタル）でき、各地のインターネットアクセスポイントから自由にデータファイルの貯蔵（アップロード）、保管（ストレージ）および取出（ダウンロード）が可能になってきた。さらに、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報機器の普及によるモバイル利用が容易になり、アクセス端末の利用場所の制限が一層緩和されてきた。
また、雇用のミスマッチ、企業リストラ、年齢制限などの理由で現役を退いた各専門部門の経験豊かで心身壮健なシニア・スペシアリストが増加する傾向にある。他方では、少子高齢化に伴い、このシニアが保有する能力・スキルの継承と社会への貢献が強く叫ばれている。シニアが趣味の拡大、ボランティア活動、海外研修旅行などの知的活動を活発に展開するには、年金など基本的な生活資金に加えて「ゆとり」資金を獲得することが潜在的に重要となってきている。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシンクタンク企業では、定時間、定置勤務が原則であり、この場合に使用する情報システムは企業が保有する固定オフィス用またはモバイル用の情報システムである。一部在宅勤務（テレワーク）も採用されているが、社員が家庭から、原則として社有端末で社有システムにアクセスして業務を行う方法である。これは雇用束縛時間の一部だけ自宅勤務にするもので、あくまでオフィス勤務時間の延長であり、雇用関係、給与体系など従来企業と同様で、従業員の独立性が確保されていない。携帯端末によるモバイルワークも基本的にはテレワークの延長とみなされる。また、利用者はコンピュータ・リテラシに比較的優れているジュニアまたは中堅社員が中心で、シニアは対象とされていないのが普通である。在宅勤務の一種として、ＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　＆　ＨｏｍｅＯｆｆｉｃｅ）というパソコンやインターネットを利用した小企業の機運が高まっている。これは、自宅や小規模の個人事務所を拠点とし、企業の外部委託業務など様々なビジネスに従事する事業者のことを意味し、中小企業も含める場合が多い。企業形態としては個人企業またはテレワークと同様に常時雇用の勤務が基本である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のシンクタンク企業方式では、大規模な情報化設備の投資、適当なオフィス空間の確保、および通勤費支出などが必要であり、これらに伴う諸経費が形成ビジネスのコスト高要因となっている。さらに、通勤時間と通勤ラッシュに伴う生産効率の低下および体力・知力の消耗などの欠点が顕在化している。
また、社外に各専門部門の経験豊かで心身壮健なシニア・スペシアリストが増加する傾向にあるにもかかわらず、その有効的な活用がなされていないためにシンクタンクの生産性の向上が困難な状態である。これらの問題を、急速に進展する情報技術革新を活用して、効果的に解決するサイバービジネスを実現して、シニアの活躍の場を創出するニーズは非常に高いものがある。
【０００４】
【問題解決のための手段】
発明ビジネスは、インターネットと情報機器を有効にシステム化して、サイバーネット上に遠隔分散協調型の共同作業場をネットワーク化した仮想のシンクタンクシステムである。
言い換えると、情報化社会のインフラを活用して、分散している余剰のシニアスキルを有効活用して社会貢献できる仕組みを構築し、年齢差別を排除して、シニアスキルを中心に、社会貢献するとともに同好の士に知的好奇心が充足できる活動の場を提供する。
【０００５】
【発明実施の形態】
以下、本発明をその好ましい一実施形態に即して説明する。
【０００６】
【情報システム構成】
図１に本発明の情報システム構成を示す。システムは、パソコン、インターネットを利用したシニア対象の分散型オフィスである。シンクタンクは小規模のサイバー本社２を中心にして、国内各地に分散居住しているスペシアリストＡ５の自宅パソコン、スペシアリストＢ６の自宅パソコン、スペシアリストＣ７の自宅パソコンをそれぞれ分散オフィスとしてネットワーク化している。スペシアリストの自宅パソコンの台数は事例では３台であるが特に制限はない。各スペシアリストはインターネット４の上に構築した仮想仕事場を活用して各種の調査・分析・コンサルテーションおよび報告書作成を実施する。各スペシアリストの自宅パソコンのインターネット結合はダイアルアップ式、ブロードバンド常時接続式（ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ）、無線接続式（携帯電話、ＰＨＳ）のいずれも可能である。サイバー本社で使用される情報機器には特殊仕様の必要はなく一般的なグレードのパソコンで十分である。各スペシアリストのパソコンシステムには最小限の共通ソフトウェアを導入し、高価で特殊なソフトウェアは指定された特定のスペシアリストの自宅パソコンに導入して集中処理することで、経済的な作業環境が構築できる。
分散した遠隔共同作業の成否は、スペシアリスト間の情報共有システムの良否が決め手となる。スペシアリスト間の情報の共有はインターネット上の電子メールによる活発な議論に加え、サイバー本社がプロジェクトごとに準備したインターネット結合された共通のファイル・サーバー３により進める。さらに、世の中に存在するファイル交換サービス、アーカイビングをインターネットで結合し、当シンクタンクよりパスワードを付与したスペシアリストが、それらを利用して調査業務を推進することもできる。セキュリティに関しては、暗証番号によるアクセス管理およびウィルスガードを採用する。ウィルスガードは、自宅パソコンにウィルススキャンソフトをインストールすると共に、サイバー本社２のインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）のファイル・サーバー３にメールおよびファイルのウィルスガード機能をインストールして、２重にデータの汚染を防止する。
【０００７】
【業務フロー】
図２に具体的な業務フローの一例を示す。業務は調査テーマに応じてスペシアリスト数名のチームをインターネット上に組織し、調査担当者は情報を共有しながらウェブサイト、印刷物の調査やヒヤリングなどをすすめ、考察、提案および報告書作成を推進する。報告書の原稿はスペシアリスト相互により査読・校閲して、顧客の要望に適切に応じるとともに品質向上を図る。スペシアリスト相互の交信は原則として電子メールを使用し、ファイル交換はメール添付ファイルまたはファイル・サーバーへの蓄積、引出によって逐次進める。以下に詳細を説明する。
シンクタンク業務を開始するに当って、顧客１とサイバー本社２の間で調査業務の受注契約１０を進める。まず、サイバー本社２が顧客１に調査提案書を作成して提出し、両社の交渉の結果、調査業務を受注する。顧客との間で最終的に調査仕様、調査費用、調査スケジュールなどの受注条件を確定し契約を結ぶ。
次にプロジェクトチームの編成１１により、スペシアリストの中からリーダー、調査・執筆担当者、査読・校閲者などを選出してプロジェクトチームの編成を行う。合わせて作業要領、分担、報告書目次、作業日程など実行計画を立案決定する。
そこで、調査・執筆担当者は調査作業１２に着手する。具体的な作業はデータ収集（必要な出版物、公表資料、インターネットホームページの収集）、必要情報の抽出（電子ファイル化）、図表の作成、原稿（ドラフト）執筆である。これらの作業は部分的にスペシアリストから専門企業にアウトソーシングする場合もある。原稿はワープロ、表計算、プレゼンテーション用スライドなど汎用的なオフィスプログラムを使用して執筆する。
次に調査・執筆担当者が作成したドラフトの品質向上を目的に、遠隔共同作業１３を進める。ここでは、まず調査・執筆担当者が作成したドラフトをファイル・サーバー３にアップロード１３ａする。ファイル・サーバーに保管されたドラフトは査読者、校閲者がダウンロードして、査読・校閲作業１３ｂを進める。それぞれの修正結果は再度ファイル・サーバー３にアップロード１３ｃする。そこで再度、調査・執筆担当者が校閲結果をダウンロードして、修正事項の検討を進める。そこで、査読・校閲者のコメント、修正結果に同意する項目は反映し、同意しない場合は個別に電子メールで議論する。修正が完了すると中間報告書として再アップロードする。この遠隔共同作業は電子メールとファイル・サーバーとを併用して繰り返し行われ、中間報告書の形で完成する。
そこで、プロジェクトリーダーが中間報告書の可否判定１４を行う。基本的な修正が必要と判断すると中間報告書が執筆担当者に戻され、修正や追加調査するループを繰り返す。良と判定された場合は、表紙、目次、図表番号など報告書としての統一を図り、引用、出典、出所を明確にし、必要があれば引用承諾をとる。最後に契約した納品形体に仕上げて納品し検収１５を受ける。納品形体は契約時に取り決めるが、原則として、印刷製本、電子ファイル、または記憶媒体（フレキシブルディスクまたはＣＤ−ＲＯＭ）などとする。納品の客先検収が完了すると、契約費用を受入れて契約が完了する。成果物を将来の利用に備えてファイル・サーバーに貯蔵して、プロジェクトが完了する。
【０００８】
【校閲の手順】
執筆原稿及び修正原稿のアップロードは、必要に応じて文章保護をかけ、容量が大きい場合には圧縮してファイル・サーバーにアップロードする。アップロードした時点ではその旨を電子メールで関係スペシアリストに連絡する。査読・校閲メンバーは電子メールを受け取ると、ファイル・サーバーから原稿をダウンロードして、査読・校閲を開始する。これが完了すると査読・校閲済み記号を付して再アップロードし、その旨関係スペシアリストに電子メールにて連絡する。調査・執筆者は査読・校閲結果の採否を判断して、原稿の修正を行う。両者で意見が分かれるときには電子メールで交信して、迅速に処理をする。査読・校閲が多い場合は、再度アップロードして校閲を受ける、これを繰り返して完成度の高い中間報告書を作成する。
【０００９】
【シンクタンクビジネスの範囲】
シンクタンクビジネスの対応範囲は、企業が外部委託をする様々な業務への対応が可能であるが、ネットワーク化したスペシアリストのスキルを基本にしているので、得意分野を確定してビジネスを展開する必要がある。
また、ビジネスには特定顧客からの請負う調査業務と、情報発信を目的にして、自ら発案した調査業務とがある。
特定の顧客からの請負調査としては新技術・特定技術または特定市場の発展経緯、現状、将来動向及びインパクトに関してデータ収集、分析、考察、提案などである。データの収集には、白書などの印刷物、ホームページ（政府、工業会、学会、企業など）、特許（米国・日本特許のホームページ、公報）、その他、ヒヤリング、アンケート調査などを活用する。
情報発信のための調査としては新科学技術、新産業など時代の要請に応えるような産業技術テーマの提案、調査、分析、欧米の対応状況、予想されるインパクト、将来の動向などである。
【００１０】
【シンクタンクの組織構成】
サイバーシンクタンクの組織はサイバー本社２に顧客対応の社長、営業、および会計対応の経理部門など通常企業と同様の部門を仮想的に配置（一部アウトソーシング）し、これと全国に分散配置した複数のスペシアリストから構成される。各案件に応じて最適なスキル保持者をスペシアリストから選定して、リーダー、調査メンバー、査読・校閲員などから構成されるプロジェクトチームを編成し、計画書に従ってプロジェクト作業を進める。この点は従来企業と同じであるが、電子メールの使用によって時間と空間の違いを克服した即応が可能になり、何か問題事項が発生すると、メンバー全員に対して支援依頼メール（Ｈｅｌｐ　Ｍａｉｌ）が発信され、総力を結集して解決を図ることができる。スペシアリストのコンピュータ・リテラシの不足や不慣れにより、ＩＴ機器に問題が発生した場合、従来の個人企業では製造メーカまたは販売店に相談・依頼する必要があるが、サイバーシンクタンクではコンピュータに詳しいスペシアリストに支援依頼メールを出すことにより、適切な指示が即座に得られる。また、新しいアプリケーションソフトが市販されると、特定のスペシアリストが試用・評価して、作業ツールとしての採否を決定するので、効率的な導入が可能となる。
【００１１】
【雇用関係】
シンクタンクとスペシアリストの間には、調査案件を担当することが決まった時点に業務実行の請負契約が成立することになり定常的な雇用関係は存在しない。契約期間は数ヶ月と、従来の契約社員より短い。また、プロジェクト発足の時点で、個々のスペシアリストが繁閑を提示して対応を決めることができるので、スペシアリストの独立性が確保できる利点がある。
スペシアリストへの報酬は出来高払いであるのでサイバーシンクタンクの固定費は極めて小さい。すなわち、勤務時間に依存した給与体系から成果に基づく報酬体系の完全能率給に変更するため、勤務時間や作業時間の束縛が少なく、正味の作業効率が向上する。但し、雇用関係がないので、社会保険などは適用されない。また、インターネット上の情報交換のみでは人間的な相互理解が不足する懸念がある。このため、業務の効率的推進と意思疎通を主目的に、上記の請負契約をしていない期間においても、全メンバーは秘密保持協定（ＮＤＡ）のもとに情報を共有し、数ヶ月毎の全メンバーの合宿研修会議に出席する。当会議は必須業務ではないので、自由参加であり必要経費はサイバーシンクタンクが負担する。
【００１２】
【ビジネスの成立要件】
この仮想シンクタンクを成立させるには、一般的に次のような要件を満足させることが必要である。
▲１▼特定分野の実務経験に富み、調査分析・文章執筆・パソコン利用の能力を有する複数のスペシアリストの確保。
▲２▼既存のインターネット技術を、初心者でも容易に使いこなせるようにするツール類と利用マニュアルの整備と遠隔教育。パソコンの使い方について、初心者へ遠隔で懇切丁寧に指導する「お助けマン」の存在（サイバーシンクタンクの企業内ヘルプデスク）。
▲３▼お互いに顔の見えない、ネットワークを利用した共同作業にスペシアリスト全員が慣れること。
▲４▼各スペシアリストの分担作業結果を取り纏めて成果物にするテーマリーダーと、成果物の品質を基準以上に保つ査読・校閲者の存在。
一部には従来企業と同様に、作業マニュアルの作成および新規導入教育が必要であるが、仮想シンクタンクでは遠隔ＯＪＴと合宿研修が効果的ある
【００１３】
【発明の効果】
従来ビジネスと比較した場合、分散型オフィスをネットワーク結合したサイバーシンクタンクの利点は、スペシアリストが個人の情報機器を自宅にて使用することにより、作業空間となる専用オフィスおよび特別な情報機器投資が不要である点、および通勤が皆無となり各人の都合の良い時間に執務が可能である点である。
分散オフィスの中核となるサイバー本社は、超簡素に実現できる。このサイバー本社にはパソコンならびにネットワーク環境を構築する必要はなく、特定のスペシアリストが代行することができ、また、インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）が提供する専用ドメインによる仮想ウェブサーバー環境およびメール環境を利用することで、特別な専門技術者も必要としない。すなわち、従来オフィスの企業内ＬＡＮに相当するネットワークにはインターネットを使用し、企業内共通サーバーには仮想ファイル・サーバーを利用してＷＡＮ（Ｗｉｄｅ
Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成することになる。
サイバー本社のサーバーおよびスペシアリストの自宅パソコンにはウィルススキャンソフトを導入し、必要に応じて認証方式、圧縮方式、暗号形式、デジタル署名などを採用してデータのセキュリティが確保できる。
このようにして識見を持つシニアをコンサルタントとして活用すれば、従来の定時間・定置式の調査会社の調査研究者とは、一味違った成果物が得られる。言い換えれば、日本の社会・経済の再生に、シニア・スペシアリストの知見・知識・経験を有効に生かすことができる。これにより分散しているシニアスキルの社会貢献の促進とともにシニアの年齢制限を撤廃して知的好奇心を充足させるサイバーシンクタンクが実現できる。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】情報システムの構成。
サイバーシンクタンクを構成する分散型情報システムの構造を示すブロック図
【図２】業務手順のフローチャート
サイバーシンクタンクにおける業務推進の流れを示すフロー図
【符号の説明】
１．顧客
２．サイバー本社
３．ファイル・サーバー
４．インターネット
５．スペシアリストＡ
６．スペシアリストＢ
７．スペシアリストＣ
１０　受注
１１　プロジェクトチーム編成
１２　調査・報告書作成
１３　遠隔共同作業
１３ａ　ドラフトアップロード
１３ｂ　査読・校閲作業
１３ｃ　修正ドラフトアップロード
１４　原稿良否判定
１５　納品・検収
【図１】
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【図２】
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