(57)【要約】【課題】温度制御された分離カラムと各機器とを配管を用いて接続するときに接続作業を容易に行うことができる液体クロマトグラフィの分離カラム姿勢制御機構を提供する。【解決手段】ＨＰＬＣ１０は、ポンプ１２、自動試料注入器１４、ミクロカラム１６および検出器１８を備える。ミクロカラム１６の入口側と自動試料注入器１４との間およびミクロカラム１６の出口側と検出器１８の検出部４０との間は、それぞれ、溶融シリカガラス製の配管２４、４１で接続される。ミクロカラム１６は、恒温容器２６に収容され、恒温容器２６は取り付け装置２８に取り付けられる。恒温容器２６は、配置される検出器１８の位置に応じて、スリットおよびねじ部材からなる姿勢制御部によって、取り付け装置２８に対して三次元方向に姿勢制御が可能である。【選択図】　　　図２
2004093344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶離液を送る送液ポンプ、試料を注入する試料注入器、物質を分離する分離カラム、分離した物質を検出する検出器を備え、該試料注入器と該分離カラムの入口との間が入口配管により、および該分離カラムの出口と該検出器とが出口配管により、それぞれ接続される液体クロマトグラフィにおいて、
該分離カラムがヒータを備えた恒温容器の内部に収容され、
該恒温容器の姿勢を制御することにより、該分離カラムの姿勢を一次元的乃至三次元的に制御する姿勢制御部を有することを特徴とする液体クロマトグラフィの分離カラム姿勢制御機構。
【請求項２】
前記恒温容器を取り付ける取り付け装置を備え、
該姿勢制御部は、該取り付け装置に対する該恒温容器の姿勢を制御するように構成してなることを特徴とする請求項１記載の液体クロマトグラフィの分離カラム姿勢制御機構。
【請求項３】
前記姿勢制御部は、前記恒温容器および前記取り付け装置の双方に対応して設けた長孔と、該長孔に係合する留具とからなることを特徴とする請求項２記載の液体クロマトグラフィの分離カラム姿勢制御機構。
【請求項４】
前記分離カラムがミクロカラムであり、前記出口配管が繋ぎ目のない、略ストレート状の１本の溶融シリカ製のキャピラリ管であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体クロマトグラフィの分離カラム姿勢制御機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体クロマトグラフィに関し、より詳細には分離カラムと周辺機器との接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体クロマトグラフィ（以下、ＨＰＬＣと表示する。）は、溶離液を送る送液ポンプ、試料を注入する試料注入器、物質を分離する分離カラム、分離した物質を検出する検出器を備え、試料注入器と分離カラムの入口との間が入口配管により、および分離カラムの出口と検出器とが出口配管により、それぞれ接続された構造を有する。ＨＰＬＣは、化学物質を分離し、定量する手段として広く用いられている。なお、必要に応じて、試料注入器を用いることなく、シリンジを用いて分離カラムに試料を直接に注入する場合もある。
【０００３】
ＨＰＬＣに限らず一般にクロマトグラフィにおいて温度の制御は重要である。高温にすることにより、大きい理論段数が得られ、ピーク分離能を向上させることができ、また、液体の粘度が低下して、低い圧力で処理を行うことができる。このことは、処理中の温度が変化すると、特に、逆相モードやイオン交換モードにおいて、測定精度（正確には再現精度）に顕著な影響を与えることを意味する。
【０００４】
このため、ＨＰＬＣでは、分離カラムの温度変化を±０．１℃以内程度に抑えるべく、通常、恒温水槽、温水ジャケット、循環空気浴槽等のカラム恒温槽に分離カラムを収容して用いる。なお、ＪＩＳの規定上は、カラム恒温槽を設けることは任意となっている。
【０００５】
ＨＰＬＣは、使用する分離カラムの内径によって、例えば、内径が３ｍｍを超える汎用カラムを用いる汎用ＨＰＬＣ、内径が１〜３ｍｍのセミミクロカラムを用いるセミミクロＨＰＬＣ、内径が１ｍｍを下回るミクロカラムを用いるミクロＨＰＬＣの３種類に分類することができる。
【０００６】
試料注入器と分離カラムの入口とを接続する入口配管、および分離カラムの出口と検出器とを接続する出口配管は、上記した分離カラムの寸法に応じた内径寸法のものが用いられる。
【０００７】
これら入口配管および出口配管は、ある程度可撓性を有する、樹脂や金属等の種々の材料で形成したもののなかから、使用条件に応じて選定して用いられる。入口配管および出口配管と分離カラムとは、ねじやユニオン等の接続部材を用いて接続、固定される。
【０００８】
この場合、前記のように分離カラムがカラム恒温槽に収容されていると、分離カラムの姿勢は実質的に制御不能に固定されていることになる。このため、分離カラムと検出器等の機器とを接続するときには、各機器のレイアウトを工夫するだけでなく、さらに各機器の相対的な配置状態に応じて、入口配管等を曲げて機器に接続したり、入口配管等を複数の配管部で構成して各配管部を接続部材で接続したりすることが必要となる。なお、これらの接続方法を用いることなく、分離カラムをスタンドに立てて、分離カラムの姿勢を変えながら各機器と配管で接続することも行われている。但し、この場合は、カラム恒温槽を備えていないため、室温の変化に起因する測定精度上の問題を含むことは前記したとおりである。
【０００９】
汎用ＨＰＬＣの場合、上記の接続方法のなかから適宜選定して採用することができる。
【００１０】
これに対して、ミクロＨＰＬＣの場合、入口配管および出口配管を流れる液の流量が汎用ＨＰＬＣの１／１００〜１／２００程度と極度に小さいため、特に出口配管の場合、配管に繋ぎ目を設けると、その繋ぎ目に液の滞留を生じて測定精度に大きく影響する。また、入口配管および出口配管は、ミクロ分離カラムの寸法に対応した微細な径の配管を用いるため、配管に曲げ操作を加えることは現実には難しい。また、ミクロＨＰＬＣの場合、出口配管をスパイラル形状の流路の長いものにすると、クロマトグラムのピークがブロードとなり測定精度の低下を来たす。
【００１１】
ところで、検出器として吸光光度検出器や蛍光検出器等の汎用的なものを用いる場合、光を透過させるための、検出器の種類に応じた形態のセルを設けることが必要である。この場合、汎用ＨＰＬＣについては、検出器に設けたセルに出口配管を接続することが可能である。一方、ミクロＨＰＬＣについては、上記のように液の滞留を避ける観点から、出口配管と検出器との間に接続用の配管を設けたり、あるいは出口配管を付け替える等の対応を取ることができない。このため、例えば図１に示すように出口配管１の端部自体をフローセルとして使用することが必要である。また、ミクロＨＰＬＣにおいて、検出器として質量分析器を用いる場合、質量分析器のイオン化室に出口配管の液を気化して導入するために、出口配管の端部をノズル形状に加工することが必要である。
【００１２】
このような種々の理由により、ミクロＨＰＬＣの出口配管の材料としては、一般的に不透明でまた加工が比較的煩雑である金属や樹脂は用いられることが少なく、繋ぎ目のない、かつ略ストレート形状の１本の溶融シリカ製のキャピラリ管を用いることが一般的となっている。この溶融シリカ製のキャピラリ管は、光ファイバ製造技術により高い加工精度で形成されたものであり、各部分において均一な光学特性を有する。ちなみに、図１に示した出口配管１は、この溶融シリカ製のキャピラリ管であり、溶融シリカガラス管２に保護層としてポリイミド層３がコーティングされた構造を有する。図１に示すように出口配管１を検出器のホルダ４に取り付けるには、出口配管１のフローセルとして用いる部分のポリイミド層３を剥離して透明な溶融シリカガラス管２を露出させ、その部分を加熱して所定の形状に折り曲げた上で、ホルダ４に取り付ける。
【００１３】
なお、入口配管の材料については、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂等を用いることも可能である。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、汎用ＨＰＬＣの場合、前記のように入口配管および出口配管と各機器とを接続する際の、配管材料の選択や、配管の加工等の自由度が大きいものの、配管を曲げて接続したり、接続用の配管を用いることは煩雑である。また、配管材料として溶融シリカガラスを用いるときには、程度の違いはあっても、曲げ加工は制限を受ける。
【００１５】
一方、ミクロＨＰＬＣの場合、上記のように、少なくとも出口配管については、繋ぎ目のない、かつ略ストレート形状の１本の溶融シリカ製のキャピラリ管を用いるため、出口配管を各機器と接続する際に、容易に行うことができない。このため、次善の策として、温度変化による測定精度への影響を許容して、前記したように、カラム恒温槽に分離カラムを収容することなく、分離カラムをスタンドに立てる等して、室温下で分離カラムの姿勢を変えながら配管と各機器とを接続しているのが実情である。
【００１６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、温度制御された分離カラムと各機器とを配管を用いて接続するときに接続作業を容易に行うことができる液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）の分離カラム姿勢制御機構を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る液体クロマトグラフィの分離カラム姿勢制御機構は、溶離液を送る送液ポンプ、試料を注入する試料注入器、物質を分離する分離カラム、分離した物質を検出する検出器を備え、該試料注入器と該分離カラムの入口との間が入口配管により、および該分離カラムの出口と該検出器とが出口配管により、それぞれ接続される液体クロマトグラフィにおいて、該分離カラムがヒータを備えた恒温容器の内部に収容され、該恒温容器の姿勢を制御することにより、該分離カラムの姿勢を一次元的乃至三次元的に制御する姿勢制御部を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る液体クロマトグラフィの分離カラム姿勢制御機構において、前記恒温容器を取り付ける取り付け装置を備え、該姿勢制御部は、該取り付け装置に対する該恒温容器の姿勢を制御するように構成してなることを特徴とする。
【００１９】
これにより、温度制御された分離カラムと各機器とを接続するときに、分離カラムの姿勢を変えることで、接続作業を容易に行うことができる。
【００２０】
この場合、前記姿勢制御部は、前記恒温容器および前記取り付け装置の双方に対応して設けた長孔と、該長孔に係合する留具とからなると、留め具を長孔内で移動させることにより、恒温容器を変位させることができ、簡易で安価な構成の姿勢制御部を用いて本発明の効果を奏することができる。
【００２１】
このとき、長孔および留具の１組乃至３組の取り付け位置を適宜設計条件として調整することにより、一次元乃至三次元方向の姿勢制御を行うことができる。なお、本発明において、取り付け装置が装置本体と恒温容器が直接固定される中間部材とを有するものであってもよく、この場合、長孔の形成された中間部材を介して長孔の形成された装置本体に留具を挿通、固定することにより恒温容器を装置本体に取り付ける。また、留具は、ボルト・ナット等の種々の締結部材のなかから適宜選定して用いることができる。また、姿勢制御部として、上記のものに限らず本発明の趣旨に沿って、例えばギヤ構造等の種々の形態のものを採用できることは、当業者に容易に理解されよう。
【００２２】
また、この場合、前記分離カラムがミクロカラムであり、前記出口配管が繋ぎ目のない、略ストレート状の１本の溶融シリカ製のキャピラリ管であると、より好適に本発明の効果を奏することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る液体クロマトグラフィの分離カラム姿勢制御機構の好適な実施の形態（以下、本実施の形態例という。）について、図を参照して、以下に説明する。
【００２４】
まず、本実施の形態例に係る分離カラム姿勢制御機構を備えた液体クロマトグラフィ（以下、ＨＰＬＣという。）の全体構成および作用について、図２を参照して説明する。
【００２５】
ＨＰＬＣ１０は、ポンプ（送液ポンプ）１２、自動試料注入器（試料注入器）１４、ミクロカラム（分離カラム）１６および検出器１８を備える。
【００２６】
ポンプ１２は、溶離液すなわち移動相となる液体（以下、これを単に移動相という。）を送るためのものである。ポンプ１２の能力は、例えば送液量が１〜３０００μＬ／ｍｉｎ程度、吐出圧力が０〜３５ＭＰａ程度である。ポンプ１２の吸引側には、移動相を貯留した容器２０が例えばポリ四ふっ化エチレン製の配管２２で接続される。
【００２７】
自動試料注入器１４は、後述するスプリットされた移動相に測定対象の液を溶解した調製した試料をミクロカラム１６に注入するためのものである。自動試料注入器１４の能力は、注入量が例えば０．１〜８０μＬ／ｍｉｎ程度である。
【００２８】
ミクロカラム１６は、例えば、Ｃａｐｃｅｌｌ　Ｐａｋ　Ｃ１８　ＭＧ　５μ（資生堂製　「Ｃａｐｃｅｌｌ　Ｐａｋ」は登録商標）であり、内径が０．５ｍｍ、長さが１５０ｍｍである。ミクロカラム１６の入口側と自動試料注入器１４とは、従来例で示した溶融シリカガラス製の配管（入口配管）２４で接続される。配管２４は、例えば内径が７５μｍ、外径が３７５μｍである。ミクロカラム１６と配管２４との接続（カラムのエンドフィトング）は、ねじ２５によって行われる。
【００２９】
ミクロカラム１６は、恒温容器（恒温槽）２６に収容され、恒温容器２６は取り付け装置２８に取り付けられる。恒温容器２６の構造および恒温容器２６の取り付け装置２８への取り付け構造については後述する。
【００３０】
取り付け装置２８は、筐体の外形寸法が例えば縦５８ｃｍ、横２１ｃｍ、高さ４６ｃｍである。取り付け装置２８には、３つのポート３０、３２、３４が設けられており、このうち、ポート３０はスプリットされた移動相の出口であり、ポート３２はスプリットされる前の移動相の入口であり、ポート３４はスプリットした後の余剰の移動相の排出口である。ポート３０と自動試料注入器１４とは、例えばＰＥＥＫ製の、例えば内径が０．０６５ｍｍ、外径が１．５９ｍｍの配管３６で接続される。ポート３２とポンプ１２とは例えばＰＥＥＫ製の、内径が０．２５ｍｍ、外径が１．５９ｍｍの配管３８で接続される。ポート３４からの余剰の移動相は適宜の手段で処理される。ポート３０、３２、３４は、それぞれ図示しない配管により取り付け装置２８内に設けたスプリット機構６０に接続される（図５参照）。スプリット機構６０により、ポンプ１２から送られてきた移動相は、例えば、スプリット比１／５０で精密にスプリットされる。
【００３１】
検出器１８は、この場合、質量分析計であり、イオン化室を含む検出部４０を備える。検出部４０とミクロカラム１６の出口とは、ミクロカラム１６の入口の場合と同様に、溶融シリカガラス製の配管（出口配管）４１で接続される。配管４１は、、例えば内径が７５μｍ、外径が３７５μｍである。ミクロカラム１６と配管４１との接続は、ミクロカラム１６の入口の場合と同様に、ねじ３９を用いて行われる。
【００３２】
恒温容器２６および恒温容器２６の取り付け装置２８への取り付け構造について、以下説明する。
【００３３】
まず、恒温容器２６の構造について図３を参照して説明する。
【００３４】
恒温容器２６は、一側で係合された例えば金属製の２つの筐体半体４２ａ、４２ｂを有し、筐体半体４２ａ、４２ｂを閉じ合わせることで直方体状の筐体４２を構成する。筐体４２の外形寸法は、例えば縦（Ｔ１）６ｃｍ、横（Ｙ１）６ｃｍ、高さ（Ｈ１）２３ｃｍである。筐体４２内には、筐体半体４２ａ、４２ｂに対応して２つのアルミ製のブロック半体４４ａ、４４ｂが配置される。ブロック半体４４ａ、４４ｂは、それぞれ、長手方向の両端部に対向して外壁部４６ａ、４６ｂ、４８ａ、４８ｂを有するとともに、内側に対向して仕切り壁部５０ａ、５０ｂ、５２ａ、５２ｂを有する。ブロック半体４４ａ、４４ｂを閉じ合わせることで、各外壁部４６ａと４８ａ、４６ｂと４８ｂおよび各仕切り壁部５０ａと５２ａ、５０ｂと５２ｂが当接し、筐体４２の高さ（Ｈ１）方向に３室に分割された空間部Ａ１、Ａ２、Ａ３を形成する。ブロック半体４４ｂの外周には、帯状のヒータ５４が取り付けられている。
【００３５】
恒温容器２６の閉じ合わせたブロック半体４４ａ、４４ｂの内側には、各仕切り壁部５０ａと５２ａ、５０ｂと５２ｂを支持部として、３本のミクロカラム１６を筐体４２の横（Ｙ１）方向に平行に併設可能である。ミクロカラム１６は、まず、例えば、外壁部４８ａ、４８ｂに支持された状態に配置され、その後、ねじ２５、３９により、ミクロカラム１６の両端部に配管２４、４１が接続、固定される。このとき、空間部Ａ１、Ａ３の存在により、配管２４、４１の接続作業を容易に行うことができる。
【００３６】
恒温容器２６は、図示しない制御装置により、室温よりも５〜７５℃高い温度範囲内の所定の温度にＰＩＤ制御される。
【００３７】
つぎに、恒温容器２６の取り付け装置２８への取り付け構造について図４〜図７を参照して説明する。
【００３８】
取り付け装置２８は、例えば金属製の直方体状の筐体５６を有する。筐体５６の外形寸法は、例えば縦（Ｔ２）３９ｃｍ、横（Ｙ２）１２ｃｍ、高さ（Ｈ２）４５ｃｍである。筐体５６の下部には、前記したスプリット機構５８が収容されている。
【００３９】
恒温容器２６は、調整板６０を介して取り付け装置２８に対して移動可能に取り付けられる。なお、恒温容器２６と調整板６０との間には、固定板６１が設けられる。
【００４０】
調整板６０は、アングル状の形状を有する、例えば金属製の薄板である。調整板６０は、図４中、取り付け装置２８の上面および一側面の一部を覆うように配置される。調整板６０の取り付け装置２８の上面を覆う奥行き寸法Ｌ１は、図５中、恒温容器２６を水平方向（奥行き方向）に所定距離移動可能とするのに十分な所定の長さであり、一方、調整板６０の取り付け装置２８の一側面を覆う部分は、高さ寸法Ｌ２は、図５中、後述する方法により恒温容器２６を上下方向に所定距離移動可能とするのに十分な所定の長さである。なお、調製板６０の幅寸法（図６中、左右方向の寸法）は、取り付け装置２８の筐体５６の横寸法（Ｙ２）と略同じ大きさに形成される。調整板６０の取り付け装置２８の上面を覆う部分には、１条のスリット（長孔）６２が形成されており、このスリット６２に対応して、取り付け装置２８の上面にもスリット６２と同一中心線上にスリット６４が形成されている。一方、調整板６０の取り付け装置２８の一側面を覆う部分には、高さ方向（高さ寸法Ｌ２方向）に伸びる２条のスリット（長孔）６６、６８が、図６中幅方向の両側近傍に平行に形成されている。
【００４１】
固定板６１は、矩形状の、例えば金属製の薄板であり、図６中、幅寸法が恒温容器２６の横Ｙ１寸法よりも大きく形成され、調整板６０の幅寸法と略同じ大きさに形成されるとともに、高さ寸法が恒温容器２６の高さＨ１寸法と同程度の大きさに形成される。固定板６１の図６中幅方向の両側近傍には、調整板６０のスリット６６、６８と対応して、スリット６６、６８と同の一中心線を有する２条のスリット７０、７２が形成されている。
【００４２】
恒温容器２６は、図示しない締結部材を用いて、図６中固定板６１の幅方向中央位置に固定されている。この状態において、恒温容器２６を挟んで固定板６１の幅方向両側にはスリット（長孔）７０、７２が露出する。
【００４３】
調整板６０は、ねじ部材（留具）７４ａ、７４ｂをスリット６２およびスリット６４に係合することにより、取り付け装置２８に取り付けられ、一方、恒温容器２６は、ねじ部材（留具）７４ｃをスリット６６およびスリット７０に、また、ねじ部材（留具）７４ｄをスリット６８およびスリット７２に、それぞれ係合することにより、固定板６１および調整板６０を介して取り付け装置２８に取り付けられる。
【００４４】
恒温容器２６を取り付け装置２８に取り付けた状態において、各ねじ部材と各スリットとの係合位置を調整することにより、具体例を後述するように、恒温容器２６は取り付け装置２８に対して三次元方向に自在に姿勢を制御することができる。言い換えれば、恒温容器２６に収容されたミクロカラム１６は、取り付け装置２８に対して三次元方向に自在に姿勢を制御することができる。すなわち、恒温容器２６および取り付け装置２８等に取り付けられた各ねじ部材および各スリットは、本発明の姿勢制御部を構成する。
【００４５】
なお、恒温容器２６を必ずしも三次元方向に移動可能に設ける必要のない場合には、例えば、調整板６０の取り付け装置２８の上面に設けた各ねじ部材および各スリットを省略して、適宜の締結部材を用いて調整板６０を取り付け装置２８に固定することができ、あるいは、調整板６０の取り付け装置２８の一側面に対する各ネジ部材および各スリットの構成を、例えば、１つのねじ部材とそれに応じた１条のスリットのみを設ける等、適宜変更することができる。
【００４６】
つぎに、各種の検出器に分離カラムを接続するときの分離カラムの姿勢制御方法ならびに検出器および分離カラムの接続方法の２つの実施例について図８および図９を参照して説明する。
【００４７】
第１実施例では、図８に示すように、検出器として質量分析計７６を用いる。
【００４８】
質量分析計７６は、装置本体７８と検出部８０とを備える。分離カラムの出口側に取り付けられた配管４１は、検出部８０に接続される。なお、分離カラムの入口側に取り付けられ配管２４は、前記のように自動試料注入器１４に接続される。
【００４９】
このとき、質量分析計７６を恒温容器２６が取り付けられた取り付け装置２８の機側に配置した状態で、配管４１の長さ寸法ができるだけ短くて済むように、また、配管４１の接続操作を操作し易い体勢で行うことができるように、姿勢制御部によって恒温容器２６の姿勢が制御される。
【００５０】
すなわち、例えば、図４に示す、恒温容器２６が取り付け装置２８とともに図示しないベース上に直立した初期状態から、ねじ部材７４ｃ、７４ｄを緩める。そして、ねじ部材７４ｃ、７４ｄをそれぞれのスリット６６、７０およびスリット６８、７２内で移動させながら、恒温容器２６を取り付け装置２８に対して移動させて恒温容器２６を所望の姿勢となるように位置決めする。最後に、恒温容器２６を位置決めした状態でねじ部材７４ｃ、７４ｄを再度締め付けて、恒温容器２６を取り付け装置２８に固定する。この場合、恒温容器２６の姿勢は二次元的に制御されているが、必要に応じてさらにねじ部材７４ｃ、７４ｄを緩めて取り付け位置を調整することにより、恒温容器２６の姿勢を三次元的に制御してもよい。
【００５１】
つぎに、第２実施例では、図９に示すように、検出器としてＵＶ分析計８２を用いる。なお、図９では、姿勢制御部等一部表示を省略している。
【００５２】
ＵＶ分析計８２は、検出部（図示せず）を有する装置本体８４とポンプ８６とを備える。ＵＶ分析計８２は、例えば、取り付け装置２８を挟んで質量分析計７６と反対側の取り付け装置２８の機側に配置される。分離カラムの出口側に取り付けられた配管４１は、第１実施例で説明した方法と同様の方法により、恒温容器２６を図８の状態から反時計回りに約９０°回動させて、固定する。そして、分離カラムの出口側に取り付けられ配管４１が装置本体８４の検出部に接続される。
【００５３】
以上説明した実施例１、２によれば、簡易で安価な構成の姿勢制御部を用いて分離カラムの姿勢を一次元的乃至三次元的に変えることで、温度制御された分離カラムと各機器との接続作業を容易に行うことができる。
【００５４】
また、繋ぎ目のない、略ストレート状の１本の溶融シリカ製のキャピラリ管からなる配管を用いて好適に接続作業を行うことができる。
【００５５】
つぎに、本実施の形態例に係る分離カラム姿勢制御機構を備え、検出器としてＵＶ分析計を用いたたＨＰＬＣによる測定結果例について、図１０を参照して説明する。
【００５６】
測定条件は以下の通りである。
【００５７】
2004093344.tif 000003
図１０に示すクロマトグラムを見ると、上記３試料の全てについて再現性に優れたデータが得られていることがわかる。
【発明の効果】
本発明に係る液体クロマトグラフィの分離カラム姿勢制御機構によれば、溶離液を送る送液ポンプ、試料を注入する試料注入器、物質を分離する分離カラム、分離した物質を検出する検出器を備え、試料注入器と該分離カラムの入口との間が入口配管により、および分離カラムの出口と検出器とが出口配管により、それぞれ接続される液体クロマトグラフィにおいて、分離カラムがヒータを備えた恒温容器の内部に収容され、恒温容器の姿勢を制御することにより、分離カラムの姿勢を一次元的乃至三次元的に制御する姿勢制御部を有し、また、本発明に係る液体クロマトグラフィの分離カラム姿勢制御機構において、恒温容器を取り付ける取り付け装置を備え、姿勢制御部は、取り付け装置に対する該恒温容器の姿勢を制御するように構成してなるため、温度制御された分離カラムと各機器とを接続するときに、分離カラムの姿勢を変えることで、接続作業を容易に行うことができる。
【００５８】
また、本発明に係る液体クロマトグラフィの分離カラム姿勢制御機構によれば、姿勢制御部は、恒温容器および取り付け装置の双方に対応して設けた長孔と、長孔に係合する留具とからなるため、簡易で安価な構成の姿勢制御部を用いて本発明の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ミクロＨＰＬＣの分離カラムの出口配管の端部自体をフローセルとして吸光光度検出器等に接続した状態を説明するための図である。
【図２】本実施の形態例に係る分離カラム姿勢制御機構を備えたＨＰＬＣの概略構成を示す図である。
【図３】本実施の形態例に係るＨＰＬＣの、分離カラムを収容した恒温容器の概略断面図である。
【図４】本実施の形態例に係るＨＰＬＣの概略斜視図である。
【図５】図４中、矢印Ｖ１方向からみたＨＰＬＣの一部省略して示す概略側面図である。
【図６】図４中、矢印Ｖ２方向からみたＨＰＬＣの一部省略して示す概略側面図である。
【図７】図４中、矢印Ｖ３方向からみたＨＰＬＣの一部省略して示す概略平面図である。
【図８】本実施の形態例に係るＨＰＬＣの第１実施例の概略構成を示す図である。
【図９】本実施の形態例に係るＨＰＬＣの第２実施例の概略構成を示す図である。
【図１０】第２実施例のＨＰＬＣを用いて測定して得たクロマトグラムを示すグラフ図である。
【符号の説明】
１０　ＨＰＬＣ
１２、８６　ポンプ
１４　自動試料注入器
１６　ミクロカラム
１８　検出器
２０　容器
２２、２４、３６、３８、４１　配管
２５、３９　ねじ
２６　恒温容器
２８　取り付け装置
４０、８０　検出部
４２、５６　筐体
４２ａ、４２ｂ　筐体半体
４４ａ、４４ｂ　ブロック半体
５４　ヒータ
５８　スプリット機構
６０　調整板
６１　固定板
６２、６４、６６、６８、７０、７２スリット
７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄ　ねじ部材
７６　質量分析計
７８、８４　装置本体
８２　ＵＶ分析計
【図１】
2004093344.tif 000004
【図２】
2004093344.tif 000005
【図３】
2004093344.tif 000006
【図４】
2004093344.tif 000007
【図５】
2004093344.tif 000008
【図６】
2004093344.tif 000009
【図７】
2004093344.tif 000010
【図８】
2004093344.tif 000011
【図９】
2004093344.tif 000012
【図１０】
2004093344.tif 000013