(57)【要約】【課題】トナーをトナー担持体の外周面に保持させて像担持体と対向する現像領域に搬送する途中において、規制部材により現像領域に搬送されるトナーの量を規制し、現像領域においてトナー担持体からトナーを像担持体に供給して現像を行う現像装置において、長期にわたって適切な現像が行えるようにする。【解決手段】上記の現像装置において、トナー担持体１１として、その外周面の周方向における相対負荷曲線において相対負荷長さｔｐが５０％の時のカットレベルが３０％〜７０％の範囲であると共に相対負荷長さｔｐが９０％の時のカット深さＣｖが１０〜３０μｍの範囲であり、またその外周面の軸方向における相対負荷曲線において相対負荷長さｔｐが１０％の時のカットレベルが５０％以上であると共にカット深さＣｖが７μｍ以下のものを用いた。【選択図】  図１
2004287115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にトナーを保持するトナー担持体において、その外周面の周方向における相対負荷曲線（アボットの負荷曲線）において相対負荷長さｔｐが５０％の時のカットレベルが３０％〜７０％の範囲であると共に相対負荷長さｔｐが９０％の時のカット深さＣｖが１０〜３０μｍの範囲であり、またその外周面の軸方向における相対負荷曲線（アボットの負荷曲線）において相対負荷長さｔｐが１０％の時のカットレベルが５０％以上であると共にカット深さＣｖが７μｍ以下であることを特徴とするトナー担持体。
【請求項２】
請求項１に記載したトナー担持体において、その外周面にコート層が形成されていることを特徴とするトナー担持体。
【請求項３】
トナーをトナー担持体の外周面に保持させて像担持体と対向する現像領域に搬送する途中において、規制部材により現像領域に搬送されるトナーの量を規制し、現像領域においてトナー担持体からトナーを像担持体に供給して現像を行う現像装置において、上記のトナー担持体として、上記の請求項１又は請求項２に記載したトナー担持体を用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載した現像装置において、上記のトナー担持体が像担持体と所要間隔を介して対向していることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機やプリンター等の画像形成装置において、像担持体に形成された潜像を現像するのに使用する現像装置及びこの現像装置においてトナーを外周面に保持して現像領域に搬送するトナー担持体に係り、特に、トナー担持体に適切な量のトナーが保持されて現像領域に搬送されると共に、このトナー担持体から像担持体にトナーが適切に供給されるようにした点に特徴を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンター等の画像形成装置において、像担持体に形成された潜像を現像するのに様々な現像装置が使用されており、このような現像装置としては、現像剤にキャリアとトナーとを含む２成分現像方式の現像装置の他に、キャリアを使用せずにトナーだけを用いた１成分現像方式の現像装置が知られていた。
【０００３】
ここで、このような１成分現像方式の現像装置においては、一般に、トナー担持体の外周面にトナーを保持させて像担持体と対向する現像領域に搬送させるにあたり、このトナー担持体の外周面に規制部材を圧接させ、この規制部材によりトナー担持体の外周面に保持されて現像領域に搬送されるトナーの量を規制すると共にこのトナーを帯電させ、このように規制されて帯電されたトナーを上記のトナー担持体により現像領域に搬送し、このトナーをトナー担持体から像担持体の潜像部分に供給して現像を行うようにしている。
【０００４】
そして、上記のトナー担持体として、従来においては、一般に金属製のローラや、この金属製のローラの外周面にゴム等で構成された弾性層を設けたり、さらにこの弾性層の上にコート層を設けたもの等が用いられている。
【０００５】
ここで、上記のような現像装置においては、トナーを保持するトナー担持体の外周面の状態により、このトナー担持体の外周面に保持されるトナーの量が変化して、現像領域に搬送されるトナーの量が変動すると共に、トナー担持体から像担持体の潜像部分に供給されるトナーの量も変化した。
【０００６】
このため、上記のような現像装置においては、トナーを保持するトナー担持体の外周面の状態を適切に設定しなければ、適切な現像が行われなくなって、良好な画像が得られなくなり、また長く使用すると、次第にトナー担持体の外周面の状態が変化して、適切な現像が行われなくなるという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、トナー担持体の外周面にトナーを保持させて像担持体と対向する現像領域に搬送する途中において、規制部材により現像領域に搬送されるトナーの量を規制し、現像領域においてトナー担持体からトナーを像担持体に供給して現像を行う現像装置における上記のような問題を解決することを課題とするものである。
【０００８】
すなわち、この発明は、上記のような現像装置において、トナー担持体の外周面の状態を適切に設定し、長期にわたって適切な現像が行われるようにすることを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明においては、上記のような課題を解決するため、トナーをトナー担持体の外周面に保持させて像担持体と対向する現像領域に搬送する途中において、規制部材により現像領域に搬送されるトナーの量を規制し、現像領域においてトナー担持体からトナーを像担持体に供給して現像を行う現像装置において、上記のトナー担持体として、その外周面の周方向における相対負荷曲線（アボットの負荷曲線）において相対負荷長さｔｐが５０％の時のカットレベルが３０％〜７０％の範囲であると共に相対負荷長さｔｐが９０％の時のカット深さＣｖが１０〜３０μｍの範囲であり、またその外周面の軸方向における相対負荷曲線（アボットの負荷曲線）において相対負荷長さｔｐが１０％の時のカットレベルが５０％以上であると共にカット深さＣｖが７μｍ以下のものを用いるようにしたのである。
【００１０】
ここで、上記のトナー担持体において、外周面の周方向における上記のｔｐが５０％の時のカットレベルを３０％〜７０％の範囲にしたのは、カットレベルがこの範囲外になると、トナー担持体を使用している間に、その外周面がトナー等により削られて外周面の状態が変化し、このトナー担持体によって搬送されるトナーの量が変動するようになり、上記のカットレベルが３０％未満の場合には、トナー担持体によって搬送されるトナーの量が次第に増加して、トナーの帯電が適切に行われなくなり、形成される画像にかぶりが発生する一方、上記のカットレベルが７０％を越える場合には、トナー担持体によって搬送されるトナーの量が次第に減少して、形成される画像の濃度が次第に低下するためである。
【００１１】
また、トナー担持体の外周面の周方向における上記のｔｐが９０％の時のカット深さＣｖを１０〜３０μｍの範囲にしたのは、このカット深さＣｖが１０μｍ未満になると、トナー担持体によって搬送されるトナーの量が減少して、十分な画像濃度を有する画像が得られなくなる一方、このカット深さＣｖが３０μｍを越えると、トナー担持体によって搬送されるトナーの量が多くなりすぎて、トナーの帯電が適切に行われなくなり、形成される画像にかぶりが発生するためである。
【００１２】
また、上記のトナー担持体の軸方向における上記のｔｐが１０％の時のカットレベルが５０％以上になるようにしたのは、このカットレベルが５０％未満になると、トナー担持体を使用している間にその外周面がトナー等により削られて、トナー担持体とトナーとの接触部分が多くなり、特に、トナー担持体が像担持体と所要間隔を介して対向している現像装置においては、次第にトナー担持体からトナーが像担持体に供給されにくくなって、十分な画像濃度を有する画像が得られなくなるためである。
【００１３】
また、上記のトナー担持体の軸方向における上記のｔｐが１０％の時のカット深さＣｖが７μｍ以下になるようにしたのは、このカット深さＣｖが７μｍを超えると、当初からトナー担持体とトナーとの接触部分が多くなって、上記のようにトナー担持体からトナーが像担持体に供給されにくくなり、初期より十分な画像濃度を有する画像が得られなくなるためである。
【００１４】
そして、この発明における現像装置のように、上記のような条件を備えたトナー担持体を使用すると、初期より長期にわたってトナー担持体によって適切な量のトナーが搬送されるようになると共に、このトナー担持体から像担持体にトナーが適切に供給されるようになり、十分な画像濃度を有すると共に、かぶりの発生も少ない良好な画像が安定して得られるようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態に係る現像装置を添付図面に基づいて具体的に説明する。
【００１６】
この実施形態における現像装置においては、図１に示すように、像担持体１と所要間隔を介して対向するようにトナー担持体１１を設け、このトナー担持体１１を回転させると共に、装置本体１０内に収容されたトナーｔを回転するアジテーター１２によってこのトナー担持体１１の外周面に供給するようにしている。
【００１７】
そして、トナー担持体１１の外周面に供給されたトナーｔを回転するトナー担持体１１によって搬送し、トナーｔを現像領域に搬送させる途中において、規制部材１３をトナー担持体１１の外周面に圧接させ、この規制部材１３によりトナー担持体１１によって現像領域に搬送されるトナーｔの量を規制すると共に、このトナー担持体１１の外周面におけるトナーｔを帯電させるようにしている。
【００１８】
次いで、このように摩擦帯電されたトナーｔを上記のトナー担持体１１によって像担持体１と対向する現像領域に搬送すると共に、上記のトナー担持体１１に現像バイアス電源１４から現像バイアス電圧を印加させて、トナー担持体１１の外周面に保持されたトナーｔを像担持体１に形成された静電潜像に供給して現像を行うようにしている。
【００１９】
なお、この実施形態の現像装置においては、上記のようにトナー担持体１１を像担持体１と所要間隔を介して対向するように設けたが、トナー担持体１１を像担持体１と接触するように設けることも可能である。
【００２０】
そして、この実施形態における現像装置においては、上記のトナー担持体１１として、金属ローラ１１ａの外周面に弾性層１１ｂとコート層１１ｃとが積層されたものを用い、このようにコート層１１ｃが形成された外周面の周方向における相対負荷曲線（アボットの負荷曲線）において相対負荷長さｔｐが５０％の時のカットレベルを３０％〜７０％の範囲にすると共に相対負荷長さｔｐが９０％の時のカット深さＣｖを１０〜３０μｍの範囲にし、またその外周面の軸方向における相対負荷曲線（アボットの負荷曲線）において相対負荷長さｔｐが１０％の時のカットレベルを５０％以上にすると共にそのカット深さＣｖを７μｍ以下になるようにしたのである。
【００２１】
なお、この実施形態においては、上記のように金属ローラ１１ａの外周面に弾性層１１ｂとコート層１１ｃとが積層されたトナー担持体１１を用いるようにしたが、トナー担持体１１は特にこのようなものに限定されず、単に金属ローラ１１ａだけで構成されたものであってもよい。但し、上記のように弾性層１１ｂを設けると、上記のように規制部材１３をトナー担持体１１の外周面に圧接させ、この規制部材１３によりトナー担持体１１によって現像領域に搬送されるトナーｔの量を規制する場合にトナーｔが割れるのが抑制されるようになる。また、上記のようにコート層１１ｃを設けるようにすると、このコート層１１ｃに適当な微粒子を添加させて、トナー担持体１１の外周面の状態を上記のように設定することが容易に行えるようになる。
【００２２】
ここで、上記のように弾性層１１ｂを設けるにあたっては、その弾性材料として、例えば、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリブタジエン系、ポリアミド系等の各種の熱可塑性エラストマーや、天然ゴム、シス−ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンゴム、シス−ポリブタジエン、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の加硫ゴム等を使用することができる。
【００２３】
また、上記のようにコート層１１ｃを設けるにあたっては、結着剤に導電剤や粗さを調整する微粒子を添加させるようにする。
【００２４】
なお、このようなコート層１１ｃを設ける場合、その膜厚が薄いと、コート層１１ｃを均一に設けることが困難になる一方、その膜厚が厚いと、コート層１１ｃの厚みのばらつきが大きくなるため、その膜厚を５〜５０μｍの範囲にすることが好ましい。
【００２５】
また、トナー担持体１１から像担持体１に形成された静電潜像にトナーｔが適切に供給されるようにするためには、このコート層１１ｃにおける体積固有抵抗値を１０４〜１０９Ω・ｃｍの範囲にすることが望ましい。
【００２６】
ここで、このコート層１１ｃに用いる結着剤としては、上記の弾性層１１ｂと同様の材料や、スチレン−ブタジエン系、アクリロニトリル−ブタジエン系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ポリスチレン系、アクリル酸系、ウレタン系、ベンゾグアナミン系、メラミン系、オレフィン系等の各種のエマルジョン樹脂粒子を単独又は複数組み合わせて用いることができる。
【００２７】
また、コート層１１ｃに用いる導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック，アセチレンブラック，ファーネスブラック等のカーボンブラックや、金属酸化物の微粒子等を用いることができる。
【００２８】
また、このコート層１１ｃにおける粗さを調整する微粒子としては、例えば、酸化チタン，シリカ等の無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ），ナイロン等の各種の樹脂微粒子を用いることができる。
【００２９】
また、この実施形態の現像装置において使用するトナーｔについては、特に限定されず、従来より一般に使用されている公知のトナーｔを使用することができ、一般に、バインダー樹脂中に着色剤や荷電制御剤や離型剤等を含有させたものが用いられ、また必要に応じて流動化剤等を添加させることができる。
【００３０】
そして、このようなトナーｔを製造するにあたっても、従来より一般に使用されている公知の方法で製造することができ、例えば、粉砕法、乳化重合法、懸濁重合法等を用いて製造することができる。
【００３１】
ここで、トナーｔの粒径が小さすぎると、トナーｔの流動性が悪くなると共にクリーニング不良等が発生する一方、その粒径が大きすぎると、ハーフトーンの画像の再現性等が悪くなるため、その体積平均粒径が５〜１２μｍ、好ましくは６〜１０μｍのものを用いるようにする。また、粒径が３μｍ以下の粒子が多くなると、この粒子がトナー担持体１１上に融着して、トナーｔの帯電が不均一になり、形成される画像にカブリや濃度ムラ等が発生しやすくなるため、粒径が３μｍ以下の粒子の割合が２０個数％以下のものを用いるようにする。
【００３２】
また、このトナーｔに使用するバインダー樹脂としても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、エポキシ樹脂、合成テルペン樹脂、合成ロジンエステル樹脂等を単独あるいは二種類以上を混合して使用することができる。
【００３３】
そして、このバインダー樹脂としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定した数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１５０００、好ましくは３０００〜１２０００の範囲のものを、また軟化温度が８０〜１６０℃、好ましくは９０℃〜１４０℃の範囲のものを、またガラス転移点が５０℃〜７５℃、好ましくは５５℃〜７０℃の範囲のものを用いることが好ましい。
【００３４】
また、上記の着色剤としても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、活性炭、マグネタイト、ベンジジンイエロー、パーマネントイエロー、ナフトールイエロー、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、ウルトラマリンブルー、ローズベンガル、レーキレッド等を用いることができ、一般に上記のバインダー樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部の割合で用いることが好ましい。
【００３５】
また、上記の荷電制御剤としても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、モノアゾ金属錯体，芳香族ヒドロキシカルボン酸系の金属錯体，芳香族ジカルボン酸系の金属錯体等の有機金属錯体やキレート化合物等を用いることができ、一般に上記のバインダー樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部の割合で用いることが好ましい。
【００３６】
また、上記の離型剤としても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、酸化型低分子量ポリエチレン、酸化型低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス等を単独或は２種類以上組み合わせて使用することができ、一般に上記のバインダー樹脂１００重量部に対して１〜８重量部の割合で用いることが好ましい。
【００３７】
また、上記の流動化剤としても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、シリカ，酸化チタン，酸化アルミニウム等の無機微粒子や、アクリル樹脂，スチレン樹脂，シリコン樹脂，フッ素樹脂等の樹脂微粒子を使用することができ、特に、シランカップリング剤やチタンカップリング剤やシリコンオイル等で疎水化したものを用いるのが好ましい。そして、このような流動化剤を上記のトナー１００重量部に対して０．１〜３重量部の割合で添加させて用いるようにする。
【００３８】
次に、上記の実施形態に示す現像装置において、外周面の状態を変更させた各種のトナー担持体を使用し、外周面の状態がこの発明の条件を満たすトナー担持体を用いた場合には、長期にわたって十分な画像濃度を有すると共に、かぶりの発生も少ない良好な画像が安定して得られることを明らかにする。
【００３９】
ここで、上記のトナー担持体においては、直径が１５ｍｍの金属ローラの外周面に導電性接着剤（日本黒鉛社製：バニーハイトＣ−９Ｔ）を介して厚みが０．５ｍｍの弾性層を形成し、この弾性層の上に異なった粒径の粗さ調整用の微粒子を用いたコート層を設けるようにした。
【００４０】
ここで、弾性層を形成するにあたっては、エチレン−プロピレン−ジエン−メチレンゴム（ＥＰＤＭ）からなる未加硫ゴムを１００重量部、カーボンブラックの一種のケッチェンブラックを７重量部、加硫剤であるイオウを５重量部、加硫促進剤であるシクロヘキシル・ベンゾチアジルスルフェンアマイドを０．５重量部の割合にして、これらを３本ロールにより１４０℃で混練して分散させた後、これを上記の導電性接着剤を付与した金属ローラの外周面に付与して被覆させ、乾燥機中において１５０℃で３０分間加硫させ、その後、これを冷却し、その表面を研磨加工して弾性層を形成した。なお、この弾性層のゴム硬度は４６℃、伸びは６７０％であった。
【００４１】
また、このように形成した弾性層の上にコート層を設けるにあたっては、撹拌装置を備えたガラス製の３つ口フラスコ内に、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を８０ｇ、分子量２０００のポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）を２５２ｇ、ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）を１４．４ｇの割合で加えると共に、溶剤として酢酸エチルを１００ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレートを０．０２ｇの割合で加え、オイルバスを使用して８０℃に加熱して６時間反応させ、イソシアネート基の残存したポリウレタンのプレポリマー溶液を得た。
【００４２】
次いで、このポリウレタンのプレポリマー溶液を、トリエチルアミン９ｇを含む水５００ｇ中に分散させて乳化させた後、これに水１８０ｇにピペラジン６水和物を１１．９ｇ、ビス（アミノプロピル）アミンを２．４ｇ溶解させた水溶液を加え、３０℃で３時間反応させて高分子化させた後、この分散液より酢酸エチルを減圧回収し、水系下において分散されたウレタン系のエマルジョン樹脂粒子を得た。なお、このエマルジョン樹脂粒子の粒径は０．１μｍになっていた。
【００４３】
そして、このエマルジョン樹脂粒子に対して、導電剤であるカーボンブラック（三菱化学社製：＃３０３０）を２０重量％、粒径が異なった粗さ調整用の微粒子をそれぞれ１０重量％の割合になるようにして、これらをエマルジョン樹脂粒子が分散された分散液に加え、これを市販のミキサー（株式会社キーエンス製：ハイブリッドミキサー  ＨＭ−５００）により分散し脱泡させて、コート層用の各塗布液を得た。
【００４４】
次いで、上記の各塗布液を上記のように形成した弾性層の外周面にそれぞれ塗布し、これを８０℃で熱風乾燥させて、平均膜厚が３０〜５０μｍの範囲になった各コート層を形成した。
【００４５】
そして、上記のように各コート層が形成された各トナー担持体における外周面の状態を、市販の粗さ測定装置（東京精密社製：サーフコム１４００）を用いて測定し、各トナー担持体の外周面の周方向における相対負荷長さｔｐが５０％の時のカットレベル及びカット深さＣｖ、周方向における相対負荷長さｔｐが９０％の時のカット深さＣｖ、軸方向における相対負荷長さｔｐが１０％の時のカットレベル及カット深さＣｖを求め、その結果を下記の表１に示した。
【００４６】
次に、上記のように作製した各トナー担持体をそれぞれ上記の現像装置に使用し、各トナー担持体の外周面に規制部材を７ｇ／ｍｍの線圧で圧接させて、各現像装置においてそれぞれ１万枚の耐刷試験を行い、それぞれ初期及び耐刷後における各トナー担持体のトナー搬送量、かぶり及び画像濃度を調べ、その結果を下記の表１に示した。
【００４７】
ここで、トナー搬送量については、各トナー担持体に保持されて現像領域に搬送された一定の面積におけるトナーを捕集して、それぞれ一定の面積当りのトナー搬送量（ｇ／ｍ２）を求めた。なお、このトナー搬送量が６ｇ／ｍ２以上の場合に、現像領域に十分な量のトナーが搬送されて、十分な画像濃度を有する画像が得られるようになる。
【００４８】
また、かぶりについては、各現像装置により像担持体に対して白紙画像の現像を行い、それぞれ像担持体に付与されたトナーをテープに付着させ、それを白紙に貼り付けて市販の色彩色差計（ミノルタ社製：ＣＭ２００２）によってＬ＊を測定した。なお、このＬ＊が８６以上の場合に、かぶりの発生が少なくなる。
【００４９】
また、画像濃度については、各現像装置により黒ベタ画像の現像を行い、それぞれ得られた画像における反射濃度（ＩＤ）を市販の反射濃度計（コニカ社製：サクラデンシトメータＰＤＡ−６０）により測定した。なお、この反射濃度（ＩＤ）が１．２以上の場合に十分な画像濃度を有する画像が得られる。
【００５０】
【表１】
2004287115.tif 000003
【００５１】
この結果から明らかなように、外周面の状態がこの発明の条件を満たすトナー担持体を用いた実施例１〜６のものにおいては、初期より長期にわたってトナー担持体により適切な量のトナーが搬送されるようになると共に、このトナー担持体から像担持体にトナーが適切に供給されるようになり、十分な画像濃度を有すると共に、かぶりの発生も少ない良好な画像が安定して得られるようになっていた。
【００５２】
これに対して、外周面の軸方向における相対負荷長さｔｐが１０％の時のカット深さＣｖが８μｍと大きくなったトナー担持体を用いた比較例１のものにおいては、耐刷後における反射濃度（ＩＤ）が初期に比べて大きく低下し、耐刷後において十分な画像濃度を有する画像が得られなくなっていた。
【００５３】
また、外周面の軸方向における相対負荷長さｔｐが１０％の時のカットレベルが４５％と小さくなったトナー担持体を用いた比較例２のものにおいては、初期及び耐刷後における反射濃度（ＩＤ）が低くなって、十分な画像濃度を有する画像が得られなくなっていた。
【００５４】
また、外周面の周方向における相対負荷長さｔｐが５０％の時のカットレベルが２８％と小さくなったトナー担持体を用いた比較例４のものにおいては、耐刷後におけるトナー搬送量が初期に比べて大きく増加し、耐刷後においてかぶりが発生しており、逆に上記のカットレベルが７５％と大きくなったトナー担持体を用いた比較例６のものにおいては、耐刷後におけるトナー搬送量が初期に比べて大きく減少し、耐刷後における反射濃度（ＩＤ）が低くなって、十分な画像濃度を有する画像が得られなくなっていた。
【００５５】
また、外周面の周方向における相対負荷長さｔｐが９０％の時のカット深さＣｖが３３μｍと大きくなったトナー担持体を用いた比較例３のものにおいては、初期におけるトナー搬送量が多くなりすぎ、初期においてかぶりが発生し、逆にこのカット深さＣｖが８．０μｍと小さくなったトナー担持体を用いた比較例５のものにおいては、初期及び耐刷後におけるトナー搬送量が少なくなって、初期及び耐刷後における反射濃度（ＩＤ）が低くなり、十分な画像濃度を有する画像が得られなくなっていた。
【００５６】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明における現像装置においては、トナー担持体として、その外周面の周方向における相対負荷曲線（アボットの負荷曲線）において相対負荷長さｔｐが５０％の時のカットレベルが３０％〜７０％の範囲であると共に相対負荷長さｔｐが９０％の時のカット深さＣｖが１０〜３０μｍの範囲であり、またその外周面の軸方向における相対負荷曲線（アボットの負荷曲線）において相対負荷長さｔｐが１０％の時のカットレベルが５０％以上であると共にカット深さＣｖが７μｍ以下のものを用いるようにしたため、初期より長期にわたってトナー担持体により適切な量のトナーが搬送されるようになると共に、このトナー担持体から像担持体にトナーが適切に供給されるようになり、十分な画像濃度を有すると共に、かぶりの発生も少ない良好な画像が安定して得られるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る現像装置の概略説明図である。
【符号の説明】
１  像担持体
１１  トナー担持体
１１ａ  金属ローラ
１１ｂ  弾性層
１１ｃ  コート層
１３  規制部材
ｔ  トナー
【図１】
2004287115.tif 000004