(57)【要約】【課題】減衰性能及び耐摩耗性に富む転がり軸受用保持器を提供する。【解決手段】複数の玉を転動自在に保持する転がり軸受用保持器１０において、外周側に配置される外径部材１１と、外径部材１１に非接触にして内周側に配置される内径部材１２と、外径部材１１及び内径部材１２に結合された減衰部材１３とを備えた。【選択図】　図１
2004011811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に回転する外輪および内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置される転動体と、前記外輪と前記内輪との間に配置され、前記転動体を転動自在に保持するポケットを有する保持器と、を有する転がり軸受において、
前記保持器は、外輪側に配置される外径部材と、該外径部材と別体にされ、前記外径部材に非接触にして内輪側に配置される内径部材と、前記外径部材及び前記内径部材との間に配置される減衰部材と、を有することを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記減衰部材は、前記外径部材及び内径部材の少なくとも一方と減衰係数が異なることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば工作機械用スピンドル等、高速で運転される回転体を支持する転がり軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の転がり軸受は、例えば実開昭６２−６５３２号公報や特開２０００−２４０６５９号公報に開示されている。
【０００３】
図７は、実開昭６２−６５３２号公報に開示の転がり軸受の保持器を示す。転がり軸受用保持器８０は、合成樹脂製であって、玉軸受８１に用いられており、外輪８２と内輪８３との間の軸受空間内に配されている。玉軸受８１では、外輪８２の軌道面８４と内輪８３の軌道面８５との間に玉８６が配されている。玉８６は、転がり軸受用保持器８０の円周方向に間隔を置いて形成されたポケット８７に回転自在に保持されている。ポケット８７は、玉８６の直径よりもわずかに大きい直径を有する。
【０００４】
また、特開２０００−２４０６５９号公報に開示された転がり軸受用保持器は、転動体である玉との接触面に表面処理を施したマグネシウム合金を用いており、保持器の耐熱性、耐摩耗性、強度、および耐食性などの性能を向上させている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に記載された転がり軸受用保持器は、転がり軸受用保持器の材質や形状に依存して共振周波数が決まる。そのため、幅広い使用条件下において、この共振周波数が運転時に発生する工作機械用スピンドルの振動周波数や軸受自体の振動周波数と合致しないとは言い難い。一般に、保持器の共振周波数が、工作機械用スピンドルの振動周波数や軸受自体の振動周波数と合致した場合、運転時に共振が発生し、軸受に大きな機械振動が発生することがあり、使用上好ましくない。
【０００６】
また、上記公報に記載された転がり軸受用保持器で、一体形状であって、そのボリュームが大きいため、重量が大きくなる。それによって、運転中に大きな遠心力が発生して摩耗し易いという問題点もある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、減衰性能及び耐摩耗性に富む転がり軸受用保持器を備えた転がり軸受を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
（１）相対的に回転する外輪および内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置される転動体と、前記外輪と前記内輪との間に配置され、前記転動体を転動自在に保持するポケットを有する保持器と、を有する転がり軸受において、
前記保持器は、外輪側に配置される外径部材と、該外径部材と別体にされ、前記外径部材に非接触にして内輪側に配置される内径部材と、前記外径部材及び前記内径部材との間に配置される減衰部材と、を有することを特徴とする転がり軸受。
（２）前記減衰部材は、前記外径部材及び内径部材の少なくとも一方と減衰係数が異なる（１）の転がり軸受。
【０００９】
上記構成の転がり軸受によれば、保持器は、それぞれ別体とされた外径部材と、内径部材と、減衰部材とから構成され、非接触に組み付けられた外径部材と内径部材との間に減衰部材が配置され外形部材と内径部材を結合している。
したがって、外径部材または内径部材に与えられた振動が、減衰部材によって減衰されて、内径部材または外径部材に直接伝わらない。例え、工作機械用スピンドル等の回転体の振動周波数や軸受自体の振動周波数と合致したとしても、外径部材と内径部材と減衰部材とが別体にされて外径部材と内径部材とが非接触に組み付けられているため、共振することがない。よって、大きな機械振動を発生することなく運転を行うことができる。また、外径部材と内径部材と減衰部材とが別体にされているため、それらのボリュームが小さくなって重量が少なくなっており、運転中に発生する遠心力も小さくなって耐摩耗性を向上することができる。
【００１０】
また、減衰部材の減衰係数が、外径部材または内径部材の少なくとも一方と減衰係数が異なるように選ばれれば、振動の減衰比が更に大きくなる。
したがって、外径部材または内径部材に与えられた振動が、減衰部材によって減衰される際に、より大きな減衰率で減衰されて内径部材または外径部材に対し更に伝わり難くなり、単振動、減衰振動、無周期運動等を発生することなく静粛な運転を行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
本発明は、相対的に回転する外輪および内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置される転動体と、前記外輪と前記内輪との間に配置され、前記転動体を転動自在に保持するポケットを有する保持器と、を有する転がり軸受において用いられる保持器に関するものである。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態の転がり軸受用保持器１０を示す。
転がり軸受用保持器（以下、保持器と称す。）１０は、単一の外径部材１１と、外径部材１１の内周側に配置される一対の内径部材１２と、外径部材１１及び内径部材１２の間に配置される一対の減衰部材１３とから構成されている。
【００１３】
外径部材１１は、断面視Ｔ字形状をなす円環形状にされており、黄銅系合金、鉄系合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、合成樹脂等を素材として成形されている。
外径部材１１の中央部に配置された外径部材本体部１４には、柱部１５を介して円周方向に間隔を置いて配置された複数のポケット１６が形成されている。ポケット１６には、図示しない転動体である玉が挿入される。
【００１４】
外径部材本体１４の外周側には、一対の外周板部１７が形成される。外周板部１７は、外径部材本体１４から薄板状にしてフランジ状に突出している。
外径部材１１は、ポケット１６を有する外径部材本体１４と、一対の薄板状の外周板部１７とからなるため軽量化が図られている。
【００１５】
内径部材１２は、断面視Ｌ字形状をなす円環形状を有し、外径部材１１と同様にして、黄銅系合金、鉄系合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、合成樹脂等を素材として成形されている。
内径部材１２は、その内周側に薄板状をなす内周板部１８を有し、その外方側に薄板状をなす側板部１９を有する。
内径部材１２は、薄板状をなす内周板部１８と、薄板状をなす側板部１９とからなり軽量化が図られている。
【００１６】
減衰部材１３は、ゴムや可撓性のある樹脂等の弾性材を素材として断面視四角形の円環形状に形成されており、外径部材１１及び内径部材１２のもつ減衰係数と異なる減衰係数をもつ。
減衰部材１３は、外径部材１１の外径部材本体１４と外周板部１７、および内径部材１２の内周板部１８と側板部１９に囲まれて形成される四角形の空間に収容されて、外径部材１１及び内径部材１２に一体的に結合されている。
【００１７】
ここで、外径部材１１の外周板部１７と内径部材１２の側板部１９との間及び、外径部材１１の外径部材本体１４と内径部材１２の内周板部１８との間には、隙間ａが形成されている。隙間ａは、外径部材１１と内径部材１２とを非接触に隔てている。
【００１８】
図２に示すように、減衰部材１３の径方向の幅寸法Ｌ１は、外径部材１１の外径部材本体１４の内径幅寸法Ｌ２よりも小さく、内径部材１２の側板部１９の内径幅寸法Ｌ３よりも大きい。そのため、外径部材１１の外周板部１７と内径部材１２の側板部１９との間に隙間ａが形成される。
【００１９】
また、減衰部材１３の高さ寸法ｈ１は、外径部材１１の外周側板１７の内径高さ寸法ｈ２よりも小さく、内径部材１２の内周板部１８の内径高さ寸法ｈ３よりも大きい。そのため、外径部材１１の外径部材本体１４と内径部材１２の内周板部１８との間に隙間ａが形成される。その結果、外径部材１１と内径部材１２とが非接触に配置される。
【００２０】
このような構造の保持器１０では、減衰部材１３を介して、外径部材１１と内径部材１２は、接着、溶接、或いは機械加工等による係り代の設置により結合される。
【００２１】
減衰部材１３としては、オーリングや油性ダンパーに使用される油等の高い減衰性能をもったものを用いても良い。そして、減衰部材１３の減衰係数は、外径部材１１及び内径部材１２の少なくとも一方の減衰係数と異なるようにしても良い。
【００２２】
第１実施形態の保持器１０によれば、外径部材１１と内径部材１２と減衰部材１３とが別体にされ、減衰部材１３の減衰係数が、外径部材１２及び内径部材１２の減衰係数と異なるように選ばれ、非接触に組み付けられた外径部材１１と内径部材１２とに減衰部材１３が結合される。
【００２３】
したがって、外径部材１１または内径部材１２に与えられた振動が、減衰部材１３によって減衰されて、内径部材１２または外径部材１１に直接伝わらない。ここで、減衰部材１３の減衰係数は、外径部材１１及び内径部材１２の減衰係数と異なるように選ばれているため、外径部材１１または内径部材１２に与えられた振動が減衰部材１３によって減衰される際に、大きな減衰率で減衰される。よって、内径部材１２または外径部材１１に振動が伝わり難くなり、単振動、減衰振動、無周期運動等を発生することがない。
【００２４】
そして、例え、工作機械用スピンドル等の回転体の振動周波数や軸受自体の振動周波数と合致したとしても、外径部材１１と内径部材１２と減衰部材１３とが別体にされて外径部材１１と内径部材１２とが非接触に組み付けられているため、共振が抑制され、大きな機械振動を発生することなく静粛な運転を行うことができる。
【００２５】
また、外径部材１１と内径部材１２と減衰部材１３とが別体にされているため、それらのボリュームの減少にともない重量が小さくなって軽量化が図られている。その結果、運転中に発生する遠心力も小さくなって耐摩耗性を向上することができる。
【００２６】
図３は、本発明の第２実施形態の保持器を示す。なお、以下に説明する実施形態において、既に説明した部材等と同様な構成・作用を有する部材等については、図中に相当符号を付すことにより、説明を簡略化或いは省略する。
図３に示す保持器２０は、一対の外径部材２１と、外径部材２１の内周側に配置される単一の内径部材２２と、外径部材２１及び内径部材２２の間に配置される一対の減衰部材２３とから構成されている。
【００２７】
外径部材２１は、断面視Ｌ字形状をなす円環形状を有し、黄銅系合金、鉄系合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、合成樹脂等を素材として成形されている。
外径部材２１は、その外周側に薄板状をなす外周板部２４を有し、その外方側に薄板状をなす側板部２５を有する。
外径部材２１は、薄板状をなす外周板部２４と、薄板状をなす側板部２５とからなり軽量化が図られている。
【００２８】
内径部材２２は、断面視Ｔ字形状をなす円環形状を有し、外径部材２１と同様にして、黄銅系合金、鉄系合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、合成樹脂等を素材として成形されている。
内径部材２２の中央部に配置された内径部材本体２６には、柱部２７を介して円周方向に間隔を置いて配置された複数のポケット２８が形成されている。ポケット２８には、図示しない転動体である玉が挿入される。
【００２９】
内径部材本体２６の内周側には、一対の内周板部２９が形成されている。内周板部２９は、内径部材本体２６から薄板状にしてフランジ状に突出している。
内径部材２２は、ポケット２８を有する外径部材本体２６と、一対の薄板状の内周板部２９とからなり軽量化が図られている。
【００３０】
減衰部材２３は、ゴムや可撓性のある樹脂等の弾性材を素材として断面視四角形の円環形状に形成されており、外径部材２１及び内径部材２２のもつ減衰係数と異なる減衰係数をもつ。
減衰部材２３は、外径部材２１の外周板部２４と側板部２５、および内径部材２２の内径部材本体２６と内周板部２９に囲まれて形成される四角形の空間に収容されて、外径部材２１及び内径部材２２に一体的に結合されている。
【００３１】
ここで、減衰部材２３の径方向の幅寸法Ｌ４は、内径部材２２の内径部材本体２６の内径幅寸法Ｌ５よりも小さく、外径部材２１の側板部２５の内径幅寸法Ｌ６よりも大きい。そのため、外径部材２１の側板部２５と内径部材２２の内周板部２９との間に隙間ａが形成される。
【００３２】
また、減衰部材２３の高さ寸法ｈ４は、内径部材２２の内径部材本体２６の内径高さ寸法ｈ５よりも小さく、外径部材２１の外周板部２４の内径高さ寸法ｈ６よりも大きい。そのため、内径部材２２の内径部材本体２６と外径部材２１の外周板部２４との間に隙間ａが形成される。その結果、外径部材２１と内径部材２２とが非接触に配置される。
【００３３】
第２実施形態の保持器２０によれば、外径部材２１と内径部材２２と減衰部材２３とが別体にされ、減衰部材２３の減衰係数が、外径部材２２及び内径部材２２の減衰係数と異なるように選ばれ、非接触に組み付けられた外径部材２１と内径部材２２とに減衰部材２３が結合される。
【００３４】
したがって、外径部材２１または内径部材２２に与えられた振動が、減衰部材２３によって減衰されて、内径部材２２または外径部材２１に直接伝わらない。ここで、減衰部材２３の減衰係数が、外径部材２１及び内径部材２２の減衰係数と異なるように選ばれているため、外径部材２１または内径部材２２に与えられた振動が減衰部材２３によって減衰される際に、大きな減衰率で減衰される。よって、内径部材２２または外径部材２１に振動が伝わり難くなり、単振動、減衰振動、無周期運動等を発生することがない。
【００３５】
そして、例え、工作機械用スピンドル等の回転体の振動周波数や軸受自体の振動周波数と合致したとしても、外径部材２１と内径部材２２と減衰部材２３とが別体にされて外径部材２１と内径部材２２とが非接触に組み付けられているため、共振が抑制され、大きな機械振動を発生することなく静粛な運転を行うことができる。
【００３６】
また、外径部材２１と内径部材２２と減衰部材２３とが別体にされているため、それらのボリュームが小さくなって軽量化が図られている。その結果、運転中に発生する遠心力も小さくなって耐摩耗性を向上することができる。
【００３７】
図４は、本発明の第３実施形態の保持器を示す。
図４に示す保持器３０は、単一の外径部材３１と、外径部材３１の内周側に配置される単一の内径部材３２と、外径部材３１及び内径部材３２の間に配置される一対の減衰部材３３とから構成されている。
【００３８】
外径部材３１は、断面視Ｌ字形状をなす円環形状を有し、黄銅系合金、鉄系合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、合成樹脂等を素材として成形されている。
外径部材３１の中央部に配置された外径部材本体３４には、図示しない柱部を介して円周方向に間隔を置いて配置された複数の外径部材側ポケット３６ａが形成されている。
【００３９】
外径部材本体３４の外周側には、一対の外周板部３７を有する。外周板部３７は、外径部材本体３４から薄板状にしてフランジ状に突出している。
外径部材３１は、外径部材側ポケット３６ａを有する外径部材本体３４と、一対の薄板状の外周板部３７とからなり、軽量化が図られている。
【００４０】
内径部材３２は、断面視Ｉ字形状をなす円環形状にされており、外径部材３１と同様にして、黄銅系合金、鉄系合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、合成樹脂等を素材として成形されている。
内径部材３２には、外径部材本体３４の外径部材側ポケット３６ａと同一位置であって、柱部３５を介して円周方向に間隔を置いて配置された複数の内径部材側ポケット３６ｂが形成されている。内径部材側ポケット３６ｂと、外径部材３１の外径部材側ポケット３６ａとに、図示しない玉が挿入される。
内径部材３２は、薄板状をなし、軽量化が図られている。
【００４１】
減衰部材３３は、ゴムや可撓性のある樹脂等の弾性材を素材として断面視円形の円環形状に形成されており、外径部材３１及び内径部材３２のもつ減衰係数と異なる減衰係数をもつ。
減衰部材３３は、外径部材３１の外径部材本体３４と外周板部３７、および内径部材３２に囲まれて形成される四角形の空間に収容されて、外径部材３１及び内径部材３２に一体的に結合されている。
【００４２】
ここで、減衰部材３３の径ｄ１は、外径部材３１の外径部材本体３４の内径幅寸法Ｌ７よりも大きい。そのため、外径部材３１の外径部材本体３４と内径部材３２との間に隙間ａが形成される。その結果、外径部材３１と内径部材３２とが非接触に配置される。
【００４３】
第３実施形態の保持器３０によれば、外径部材３１と内径部材３２と減衰部材３３とが別体にされ、減衰部材３３の減衰係数が、外径部材３１及び内径部材３２の減衰係数と異なるように選ばれ、非接触に組み付けられた外径部材３１と内径部材３２とに減衰部材３３が結合される。
【００４４】
したがって、外径部材３１または内径部材３２に与えられた振動が、減衰部材３３によって減衰されて、内径部材３２または外径部材３１に直接伝わらない。ここで、減衰部材３３の減衰係数が、外径部材３１及び内径部材３２の減衰係数と異なるように選ばれているため、外径部材３１または内径部材３２に与えられた振動が減衰部材３３によって減衰される際に、大きな減衰率で減衰される。よって、内径部材３２または外径部材３１に振動が伝わり難くなり、単振動、減衰振動、無周期運動等を発生することがない。
【００４５】
そして、例え、工作機械用スピンドル等の回転体の振動周波数や軸受自体の振動周波数と合致したとしても、外径部材３１と内径部材３２と減衰部材３３とが別体にされて外径部材３１と内径部材３２とが非接触に組み付けられているため、共振することがない。よって、大きな機械振動を発生することなく静粛な運転を行うことができる。
【００４６】
また、外径部材３１と内径部材３２と減衰部材３３とが別体にされているため、それらのボリュームの減少にともない重量が小さくなって軽量化が図られている。その結果、運転中に発生する遠心力も小さくなって耐摩耗性を向上することができる。
【００４７】
図５に、本発明第４実施形態の保持器を示す。
図５に示す保持器４０は、単一の外径部材４１と、外径部材４１の内周側に配置される単一の内径部材４２と、外径部材４１及び内径部材４２の間に配置される一対の減衰部材４３とから構成されている。
【００４８】
外径部材４１は、円環形状にされており、黄銅系合金、鉄系合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、合成樹脂等を素材として成形されている。
外径部材４１の中央部には、図示しない柱部を介して円周方向に間隔を置いて配置された複数の外径部材側ポケット４６ａが形成されている。
【００４９】
外径部材４１の外径部材側ポケット４６ａの両外側には、一対の減衰部材収容部４１ａが形成されている。減衰部材収容部４１ａは、外径部材４１の内周面から外周に向けて四角形に切除した凹溝状をなし、周方向に連続している。
外径部材４１は、内周側に凹溝状に切除した減衰部材収容部４１ａが形成されているため、全体的に薄肉になっており軽量化が図られている。
【００５０】
内径部材４２は、外径部材４１と同様にして、黄銅系合金、鉄系合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、合成樹脂等を素材として円環形状に形成されている。
内径部材４２の中央部には、柱部４５を介して円周方向に間隔を置いて配置された複数の内径部材側ポケット４６ｂが形成されている。内径部材側ポケット４６ｂと外径部材４１の外径部材側ポケット４６ａとに、図示しない玉が挿入される。
【００５１】
内径部材４２の内径部材側ポケット４６ｂの両外側には、一対の減衰部材収容部４２ａが形成されている。減衰部材収容部４２ａは、内径部材４２の外周面から内周に向けて四角形に切除した凹溝状をなし、周方向に連続している。
内径部材４２は、外周側に凹溝状に切除した減衰部材収容部４２ａが形成されているため、全体的に薄肉になっており軽量化が図られている。
【００５２】
減衰部材４３は、ゴムや可撓性のある樹脂等の弾性材を素材として断面視四角形の円環形状に形成されており、外径部材４１及び内径部材４２のもつ減衰係数と異なる減衰係数をもつ。
減衰部材４３は、外径部材４１の減衰部材収容部４１ａと、内径部材４２の減衰部材収容部４２ａに囲まれて形成される四角形の空間に収容されて、外径部材４１及び内径部材４２に一体的に結合されている。
【００５３】
ここで、減衰部材４３の径方向の幅寸法Ｌ８は、外径部材４１の減衰部材収容部４１ａの深さ寸法Ｌ９と内径部材４２の減衰部材収容部４２ａの深さ寸法Ｌ１０との合算値よりも大きい。そのため、外径部材４１と内径部材４２との間に隙間ａが形成される。その結果、外径部材４１と内径部材４２とが非接触に配置される。
【００５４】
第４実施形態の保持器４０によれば、外径部材４１と内径部材４２と減衰部材４３とが別体にされ、減衰部材４３の減衰係数が、外径部材４１及び内径部材４２の減衰係数と異なるように選ばれ、非接触に組み付けられた外径部材４１と内径部材４２とに減衰部材４３が結合される。
【００５５】
したがって、外径部材４１または内径部材４２に与えられた振動が、減衰部材４３によって減衰されて、内径部材４２または外径部材４１に直接伝わらない。ここで、減衰部材４３の減衰係数が、外径部材４１及び内径部材４２の減衰係数と異なるように選ばれているため、外径部材４１または内径部材４２に与えられた振動が減衰部材４３によって減衰される際に、大きな減衰率で減衰する。よって、内径部材４２または外径部材４１に対し伝わり難くなり、単振動、減衰振動、無周期運動等を発生することがない。
【００５６】
そして、例え、工作機械用スピンドル等の回転体の振動周波数や軸受自体の振動周波数と合致したとしても、外径部材４１と内径部材４２と減衰部材４３とが別体にされて外径部材４１と内径部材４２とが非接触に組み付けられているため、共振することがない。よって、大きな機械振動を発生することなく静粛な運転を行うことができる。
【００５７】
また、外径部材４１と内径部材４２と減衰部材４３とが別体にされているため、それらのボリュームの減少にともない重量が小さく軽量化が図られている。その結果、運転中に発生する遠心力も小さくなって耐摩耗性を向上することができる。
【００５８】
図６に、本発明第５実施形態の保持器を示す。
図６に示す保持器５０は、単一の外径部材５１と、外径部材５１の内周側に配置される単一の内径部材５２と、外径部材５１及び内径部材５２の間に配置される単一の減衰部材５３とから構成されている。
【００５９】
外径部材５１は、円環形状にされており、黄銅系合金、鉄系合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、合成樹脂等を素材として成形されている。
外径部材５１には、図示しない柱部を介して円周方向に間隔を置いて配置された複数の外径部材側ポケット５６ａが形成されている。
外径部材５１の内周面には、減衰部材結合部５１ａが形成されている。
外径部材５１は、全体的に薄肉になっており軽量化が図られている。
【００６０】
内径部材５２は、外径部材５１と同様にして、黄銅系合金、鉄系合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、合成樹脂等を素材として円環形状に形成されている。
内径部材５２には、柱部５５を介して円周方向に間隔を置いて配置された複数の内径部材側ポケット５６ｂが形成されている。
【００６１】
内径部材５２の外周面には、減衰部材結合部５２ａが形成されている。
内径部材５２は、全体的に薄肉になっているため、重量が少ない。
【００６２】
減衰部材５３は、ゴムや可撓性のある樹脂等の弾性材を素材として、外径部材５３及び内径部材５４と同様な円環形状に形成されており、外径部材５１及び内径部材５２のもつ減衰係数と異なる減衰係数をもつ。
減衰部材５３には、図示しない柱部を介して円周方向に間隔を置いて配置された複数の減衰部材側ポケット５６ｃが形成されている。減衰部材側ポケット５６ｃと外径部材側ポケット５６ａと内径部材側ポケット５６ｂとに、図示しない玉が挿入される。
【００６３】
減衰部材５３は、外径部材５１の減衰部材結合部５１ａと、内径部材５２の減衰部材結合部５２ａとの間に挟まれて、外径部材５１及び内径部材５２に一体的に結合されている。減衰部材５３によって、外径部材５１及び内径部材５２が非接触に結合される。
【００６４】
第５実施形態の保持器５０によれば、外径部材５１と内径部材５２と減衰部材５３とが別体にされている。そして、減衰部材５３の減衰係数が、外径部材５１及び内径部材５２の減衰係数と異なるように選ばれ、非接触に組み付けられた外径部材５１と内径部材５２とに減衰部材５３が結合される。
【００６５】
したがって、外径部材５１または内径部材５２に与えられた振動が、減衰部材５３によって減衰されて、内径部材５２または外径部材５１に直接伝わらない。ここで、減衰部材５３の減衰係数が、外径部材５１及び内径部材５２の減衰係数と異なるように選ばれているため、外径部材５１または内径部材５２に与えられた振動が減衰部材５３によって減衰される際に、振動は大きな減衰率で減衰する。よって、内径部材５２または外径部材５１に対し伝わり難くなり、単振動、減衰振動、無周期運動等を発生することがない。
【００６６】
そして、例え、工作機械用スピンドル等の回転体の振動周波数や軸受自体の振動周波数と合致したとしても、外径部材５１と内径部材５２と減衰部材５３とが別体にされて外径部材５１と内径部材５２とが非接触に組み付けられているため、共振することがない。したがって、大きな機械振動を発生することなく静粛な運転を行うことができる。
【００６７】
また、外径部材５１と内径部材５２と減衰部材５３とが別体にされているため、それらのボリュームの減少にともない重量が小さくなって軽量化が図られている。その結果、運転中に発生する遠心力も小さくなって耐摩耗性を向上することができる。
【００６８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良等が可能である。
例えば、ポケット部分にのみ、金属製や樹脂製を素材として成形した円筒形の部材を嵌入しても良い。特に、第５実施形態に用いるのが好ましい。その場合、ポケットに装着される玉から受ける振動の減衰率を更に向上させることができる。
そして、保持器の形状は、軸受の内輪、外輪または玉により案内されるものとして適宜変更される。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の転がり軸受によれば、外径部材と内径部材と減衰部材とが別体にされ、非接触に組み付けられた外径部材と内径部材とに減衰部材が結合される。
したがって、外径部材または内径部材に与えられた振動が、減衰部材によって減衰されて、内径部材または外径部材に直接伝わらない。例え、工作機械用スピンドル等の回転体の振動周波数や軸受自体の振動周波数と合致したとしても、外径部材と内径部材と減衰部材とが別体にされて外径部材と内径部材とが非接触に組み付けられているため、共振することがない。よって、大きな機械振動を発生することなく運転を行うことができる。
【００７０】
また、外径部材と内径部材と減衰部材とが別体にされているため、それらのボリュームが小さくなって重量が少なくなっている。その結果、運転中に発生する遠心力も小さくなって耐摩耗性を向上することができる。以上の結果、減衰性能及び耐摩耗性に富む転がり軸受用保持器を提供することができる。
【００７１】
また、減衰部材の減衰係数が、外径部材または内径部材の少なくとも一方と減衰係数が異なるように選ばれるので、振動の減衰比が大きくなる。
したがって、外径部材または内径部材に与えられた振動が、減衰部材によって減衰される際に、より大きな減衰率で減衰されて内径部材または外径部材に対し更に伝わり難くなり、単振動、減衰振動、無周期運動等を発生することなく静粛な運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の一部断面外観図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】第２実施形態の断面図である。
【図４】第３実施形態の断面図である。
【図５】第４実施形態の断面図である。
【図６】第５実施形態の断面図である。
【図７】従来の保持器の断面図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０，４０，５０　転がり軸受用保持器（保持器）
１１，２１，３１，４１，５１　外径部材
１２，２２，３２，４２，５２　内径部材
１３，２３，３３，４３，５３　減衰部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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