(57)【要約】【課題】ユーザ側からメール・サーバ１０へ接続する際の接続形態と添付ファイル１１６等の容量とに応じて、きめ細かく添付ファイル１１６等をユーザ側へ送信することができる電子メール配信システム等を提供する。【解決手段】ユーザがメール・サーバ１０へ接続して電子メール１１２を取りに行った時、ユーザ側がＰＣ８２、携帯電話７２又はＬＡＮ９１内のＰＣ９６から接続してきた場合等のいずれの接続形態であっても、当該接続形態と添付ファイル１１６等の容量とに応じて、少なくとも本文１１４と、添付ファイル１１６等が伝送されない場合は対応するＵＲＬとを含む電子メール１１２を送ることができる。ユーザ側へ添付ファイル１１６等が伝送されない場合であっても、後に、より接続速度の速いクライアント・コンピュータＰＣ８２等から当該ＵＲＬにより示されるアドレスへアクセスすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール・サーバからクライアント・コンピュータへ電子メールを配信する電子メール配信システムであって、該電子メールは所定の形式でまとめられた本文部分と少なくとも１つの添付部分とを含んでおり、
前記メール・サーバは、
前記クライアント・コンピュータ側から前記メール・サーバ側へ電子メールを取込む際の接続が行われた場合、該電子メールが有する添付部分毎に該添付部分の容量が所定の容量より大きいか否かを判断する容量判断手段と、
前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された添付部分がある場合、前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度を推定する接続速度推定手段と、
前記接続速度推定手段により推定された速度と前記容量判断手段で所定の容量より大きいと判断された添付部分の容量とに基づいて、該添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間を算出する伝送時間算出手段と、前記伝送時間算出手段により算出された前記添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間が所定の時間より大きいか否かを判断する伝送時間判断手段と、
前記伝送時間判断手段によって、前記添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間が所定の時間より大きいと判断された場合、該添付部分の保存先のアドレスを特定する識別子を生成する識別子生成手段と、
前記識別子生成手段により生成された識別子により特定されるアドレスへ前記添付部分を保存する保存手段と、
前記識別子生成手段により生成された識別子を前記電子メールの所定の位置に挿入する識別子挿入手段と、
前記本文部分と前記識別子挿入手段により挿入された識別子とを含む電子メールを前記クライアント・コンピュータ側へ配信する配信手段と
を備えたことを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子メール配信システムにおいて、
前記接続速度推定手段は、前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（ＯｐｅｎＳｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能な場合、該転送速度を前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度と推定することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項３】
請求項１記載の電子メール配信システムにおいて、
前記メール・サーバは、クライアント・コンピュータのインターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：「ＩＰ」という）アドレスに基づき得られたドメインネームと、該クライアント・コンピュータと前記メール・サーバ側との間の接続の速度との対応を示す対応表記録部をさらに備え、
前記接続速度推定手段は、前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能でない場合、前記クライアント・コンピュータのＩＰアドレスに基づき得られたドメインネームにより前記対応表記録部から得られた対応する接続の速度を前記接続の速度と推定することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電子メール配信システムにおいて、前記識別子生成手段は、前記識別子を生成する際に所定の暗号化を施すことを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項５】
メール・サーバコンピュータからクライアント・コンピュータへ電子メールを配信する電子メール配信プログラムであって、該電子メールは所定の形式でまとめられた本文部分と少なくとも１つの添付部分とを含んでおり、該メール・サーバコンピュータを、
前記クライアント・コンピュータ側から前記メール・サーバコンピュータ側へ電子メールを取込む際の接続が行われた場合、該電子メールが有する添付部分毎に該添付部分の容量が所定の容量より大きいか否かを判断する容量判断手段、
前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された添付部分がある場合、前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度を推定する接続速度推定手段、
前記接続速度推定手段により推定された速度と前記容量判断手段で所定の容量より大きいと判断された添付部分の容量とに基づいて、該添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間を算出する伝送時間算出手段、
前記伝送時間算出手段により算出された伝送時間が所定の時間より大きいか否かを判断する伝送時間判断手段、
前記伝送時間判断手段によって、前記添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間が所定の時間より大きいと判断された場合、該添付部分の保存先のアドレスを特定する識別子を生成する識別子生成手段、
前記識別子生成手段により生成された識別子により特定されるアドレスへ前記添付部分を保存する保存手段、
前記識別子生成手段により生成された識別子を前記電子メールの所定の位置に挿入する識別子挿入手段、
前記本文部分と前記識別子挿入手段により挿入された識別子とを含む電子メールを前記クライアント・コンピュータ側へ配信する配信手段
として機能させるための電子メール配信プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の電子メール配信プログラムにおいて、
前記接続速度推定手段は、前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能な場合、該転送速度を前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度と推定することを特徴とする電子メール配信プログラム。
【請求項７】
請求項５記載の電子メール配信プログラムにおいて、
前記メール・サーバコンピュータは、クライアント・コンピュータのインターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：「ＩＰ」という）アドレスに基づき得られたドメインネームと、該クライアント・コンピュータと前記メール・サーバ側との間の接続の速度との対応を示す対応表記録部をさらに備え、
前記接続速度推定手段は、前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能でない場合、前記クライアント・コンピュータのＩＰアドレスに基づき得られたドメインネームにより前記対応表記録部から得られた対応する接続の速度を前記接続の速度と推定することを特徴とする電子メール配信プログラム。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載の電子メール配信プログラムにおいて、前記識別子生成手段は、前記識別子を生成する際に所定の暗号化を施すことを特徴とする電子メール配信プログラム。
【請求項９】
請求項５ないし８記載の電子メール配信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
メール・サーバからクライアント・コンピュータへ電子メールを配信する電子メール配信方法であって、該電子メールは所定の形式でまとめられた本文部分と少なくとも１つの添付部分とを含んでおり、
前記メール・サーバが、
前記クライアント・コンピュータ側から前記メール・サーバ側へ電子メールを取込む際の接続が行われた場合、該電子メールが有する添付部分毎に該添付部分の容量が所定の容量より大きいか否かを判断する容量判断ステップと、
前記容量判断ステップで所定の容量より大きいと判断された添付部分がある場合、前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度を推定する接続速度推定ステップと、
前記接続速度推定ステップで推定された速度と前記容量判断ステップで所定の容量より大きいと判断された添付部分の容量とに基づいて、該添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間を算出する伝送時間算出ステップと、
前記伝送時間算出ステップで算出された伝送時間が所定の時間より大きいか否かを判断する伝送時間判断ステップと、
前記伝送時間判断ステップで、前記添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間が所定の時間より大きいと判断された場合、該添付部分の保存先のアドレスを特定する識別子を生成する識別子生成ステップと、
前記識別子生成ステップで生成された識別子により特定されるアドレスへ前記添付部分を保存する保存ステップと、
前記識別子生成ステップで生成された識別子を前記電子メールの所定の位置に挿入する識別子挿入ステップと、
前記本文部分と前記識別子挿入ステップで挿入された識別子とを含む電子メールを前記クライアント・コンピュータ側へ配信する配信ステップと
を備えたことを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子メール配信方法において、
前記接続速度推定ステップは、前記容量判断ステップにおいて所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能な場合、該転送速度を前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度と推定することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の電子メール配信方法において、
前記メール・サーバは、クライアント・コンピュータのインターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：「ＩＰ」という）アドレスに基づき得られたドメインネームと、該クライアント・コンピュータと前記メール・サーバ側との間の接続の速度との対応を示す対応表記録部をさらに備え、
前記接続速度推定ステップは、前記容量判断ステップにおいて所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能でない場合、前記クライアント・コンピュータのＩＰアドレスに基づき得られたドメインネームにより前記対応表記録部から得られた対応する接続の速度を前記接続の速度と推定することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれかに記載の電子メール配信方法において、前記識別子生成ステップは、前記識別子を生成する際に所定の暗号化を施すことを特徴とする電子メール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール配信システム等に関し、特に所定の形式でまとめられた本文部分と少なくとも１つの添付部分とを含む電子メールをメール・サーバからクライアント・コンピュータへ配信する電子メール配信システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−１２３４７１号公報
【０００３】
従来、テキスト・ファイルの本文と任意の型のデータの添付ファイルとを有する電子メールを、メール・サーバからユーザ側のクライアント・コンピュータへ送信する場合、添付ファイルの容量によらずそのまま送信していることが多かった。
【０００４】
図５は、従来の電子メール配信システム５０の一例を説明する。図５において、符号８０は公衆回線網、８２はパーソナル・コンピュータ（以下、「ＰＣ」という）、８４はＰＣ８２と公衆回線網８０との間でデータを送受信する際にデータの変調／復調を行うモデム、８６はプロバイダ等のメール・サーバ１００と公衆回線網８０との間に接続されたモデムである。続けて図５において、符号７０はパケット通信網、７４はパケット通信網７０に接続された基地局、７２は基地局７４を介してパケット通信可能な携帯電話、７６はパケット通信網７０に接続された、通信会社等の通信センタである。図５において、符号９０はインターネット、９２はインターネット９０と接続しルーティング機能を有するルータ、９４はルータ９２によりインターネット９０と接続するＬＡＮ９１上のメール・サーバ、９６はＬＡＮ９１内のＰＣである。図５に示されるように、通信センタ７６はルータ７８を介してインターネット９０と接続され、プロバイダ等のメール・サーバ１００はルータ９８を介してインターネット９０と接続されている。
【０００５】
図５に示されるように、プロバイダ等のメール・サーバ１００のハード・ディスク１１０は、あるユーザＡのメール・ボックス１１１を有しており、メール・ボックス１１１には電子メール１１２がスプールされているものと想定する。電子メール１１２はテキスト・ファイルの本文１１４と添付ファイル１１６および添付ファイル１１８を含んでいるものと想定する。ここで、ユーザＡがメール・サーバ１００へ接続して電子メール１１２を取りに行った場合、メール・サーバ１００側ではユーザＡがＰＣ８２から接続してきたのか、携帯電話７２から接続してきたのか、またはＬＡＮ９１内のＰＣ９６から接続してきたのかは不明である。このため、メール・サーバ１００はユーザＡ側に対して、本文１１４と添付ファイル１１６等とを含む電子メール１１２をそのまま送信していた。この結果、添付ファイル１１６等の容量が極めて大きい場合であって、かつユーザＡが携帯電話７２から接続してきた場合であっても、メール・サーバ１００は本文１１４と添付ファイル１１６等とを含む電子メール１１２をそのまま送信していた。
【０００６】
上述のようにユーザＡが携帯電話７２からメール・サーバ１００へ接続してきた場合、容量の大きい添付ファイル１１６等は送信しないという方法もある。特許文献１には、携帯電話へ転送する電子メールが添付ファイルを含む場合、サーバは添付ファイルを送信することなくその存在を通知し、携帯電話からの保管指示に基づき添付ファイルを予め設定されている保管先に保管する方法が示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に示された方法によれば、上述のように容量の大きい添付ファイル１１６等を含む電子メール１１２をそのまま携帯電話７２へ送信しなくても済む。しかし上述のように、ユーザＡが携帯電話７２から接続してきたのか、ＰＣ８２から接続してきたのか、またはＬＡＮ９１内のＰＣ９６から接続してきたのかが不明である場合、どのように処理するのかは示されていない。このため、添付ファイル１１６等の容量が相対的に小さくて、ユーザＡ側からメール・サーバ１００へ接続する際の接続形態と添付ファイル１１６等の容量とによっては、当該添付ファイル１１６等をユーザＡ側へ送信可能である場合であっても、添付ファイル１１６等は一律に送信されないことになってしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、ユーザＡ側からメール・サーバ１００へ接続する際の接続形態と添付ファイル１１６等の容量とに応じて、きめ細かく添付ファイル１１６等をユーザＡ側へ送信することができる電子メール配信システム等を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の電子メール配信システムは、メール・サーバからクライアント・コンピュータへ電子メールを配信する電子メール配信システムであって、該電子メールは所定の形式でまとめられた本文部分と少なくとも１つの添付部分とを含んでおり、前記メール・サーバは、前記クライアント・コンピュータ側から前記メール・サーバ側へ電子メールを取込む際の接続が行われた場合、該電子メールが有する添付部分毎に該添付部分の容量が所定の容量より大きいか否かを判断する容量判断手段と、前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された添付部分がある場合、前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度を推定する接続速度推定手段と、前記接続速度推定手段により推定された速度と前記容量判断手段で所定の容量より大きいと判断された添付部分の容量とに基づいて、該添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間を算出する伝送時間算出手段と、前記伝送時間算出手段により算出された伝送時間が所定の時間より大きいか否かを判断する伝送時間判断手段と、前記伝送時間判断手段によって、前記添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間が所定の時間より大きいと判断された場合、該添付部分の保存先のアドレスを特定する識別子を生成する識別子生成手段と、前記識別子生成手段により生成された識別子により特定されるアドレスへ前記添付部分を保存する保存手段と、前記識別子生成手段により生成された識別子を前記電子メールの所定の位置に挿入する識別子挿入手段と、前記本文部分と前記識別子挿入手段により挿入された識別子とを含む電子メールを前記クライアント・コンピュータ側へ配信する配信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、この発明の電子メール配信システムにおいて、前記接続速度推定手段は、前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能な場合、該転送速度を前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度と推定することができる。
【００１１】
ここで、この発明の電子メール配信システムにおいて、前記メール・サーバは、クライアント・コンピュータのインターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：「ＩＰ」という）アドレスに基づき得られたドメインネームと、該クライアント・コンピュータと前記メール・サーバ側との間の接続の速度との対応を示す対応表記録部をさらに備え、前記接続速度推定手段は、前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能でない場合、前記クライアント・コンピュータのＩＰアドレスに基づき得られたドメインネームにより前記対応表記録部から得られた対応する接続の速度を前記接続の速度と推定することができる。
【００１２】
ここで、この発明の電子メール配信システムにおいて、前記識別子生成手段は、前記識別子を生成する際に所定の暗号化を施すことができる。
【００１３】
この発明の電子メール配信プログラムは、メール・サーバコンピュータからクライアント・コンピュータへ電子メールを配信する電子メール配信プログラムであって、該電子メールは所定の形式でまとめられた本文部分と少なくとも１つの添付部分とを含んでおり、該メール・サーバコンピュータを、前記クライアント・コンピュータ側から前記メール・サーバコンピュータ側へ電子メールを取込む際の接続が行われた場合、該電子メールが有する添付部分毎に該添付部分の容量が所定の容量より大きいか否かを判断する容量判断手段、前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された添付部分がある場合、前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度を推定する接続速度推定手段、前記接続速度推定手段により推定された速度と前記容量判断手段で所定の容量より大きいと判断された添付部分の容量とに基づいて、該添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間を算出する伝送時間算出手段、前記伝送時間算出手段により算出された伝送時間が所定の時間より大きいか否かを判断する伝送時間判断手段、前記伝送時間判断手段によって、前記添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間が所定の時間より大きいと判断された場合、該添付部分の保存先のアドレスを特定する識別子を生成する識別子生成手段、前記識別子生成手段により生成された識別子により特定されるアドレスへ前記添付部分を保存する保存手段、前記識別子生成手段により生成された識別子を前記電子メールの所定の位置に挿入する識別子挿入手段、前記本文部分と前記識別子挿入手段により挿入された識別子とを含む電子メールを前記クライアント・コンピュータ側へ配信する配信手段として機能させるための電子メール配信プログラムである。
【００１４】
ここで、この発明の電子メール配信プログラムにおいて、前記接続速度推定手段は、前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能な場合、該転送速度を前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度と推定することができる。
【００１５】
ここで、この発明の電子メール配信プログラムにおいて、前記メール・サーバコンピュータは、クライアント・コンピュータのインターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：「ＩＰ」という）アドレスに基づき得られたドメインネームと、該クライアント・コンピュータと前記メール・サーバ側との間の接続の速度との対応を示す対応表記録部をさらに備え、前記接続速度推定手段は、前記容量判断手段によって所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能でない場合、前記クライアント・コンピュータのＩＰアドレスに基づき得られたドメインネームにより前記対応表記録部から得られた対応する接続の速度を前記接続の速度と推定することができる。
【００１６】
ここで、この発明の電子メール配信プログラムにおいて、前記識別子生成手段は、前記識別子を生成する際に所定の暗号化を施すことができる。
【００１７】
この発明の記録媒体は、本発明のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００１８】
この発明の電子メール配信方法は、メール・サーバからクライアント・コンピュータへ電子メールを配信する電子メール配信方法であって、該電子メールは所定の形式でまとめられた本文部分と少なくとも１つの添付部分とを含んでおり、前記メール・サーバが、前記クライアント・コンピュータ側から前記メール・サーバ側へ電子メールを取込む際の接続が行われた場合、該電子メールが有する添付部分毎に該添付部分の容量が所定の容量より大きいか否かを判断する容量判断ステップと、前記容量判断ステップで所定の容量より大きいと判断された添付部分がある場合、前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度を推定する接続速度推定ステップと、前記接続速度推定ステップで推定された速度と前記容量判断ステップで所定の容量より大きいと判断された添付部分の容量とに基づいて、該添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間を算出する伝送時間算出ステップと、前記伝送時間算出ステップで算出された伝送時間が所定の時間より大きいか否かを判断する伝送時間判断ステップと、前記伝送時間判断ステップで、前記添付部分を前記クライアント・コンピュータ側へ伝送する伝送時間が所定の時間より大きいと判断された場合、該添付部分の保存先のアドレスを特定する識別子を生成する識別子生成ステップと、前記識別子生成ステップで生成された識別子により特定されるアドレスへ前記添付部分を保存する保存ステップと、前記識別子生成ステップで生成された識別子を前記電子メールの所定の位置に挿入する識別子挿入ステップと、前記本文部分と前記識別子挿入ステップで挿入された識別子とを含む電子メールを前記クライアント・コンピュータ側へ配信する配信ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１９】
ここで、この発明の電子メール配信方法において、前記接続速度推定ステップは、前記容量判断ステップにおいて所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能な場合、該転送速度を前記クライアント・コンピュータと前記メール・サーバとの間の接続の速度と推定することができる。
【００２０】
ここで、この発明の電子メール配信方法において、前記メール・サーバは、クライアント・コンピュータのインターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：「ＩＰ」という）アドレスに基づき得られたドメインネームと、該クライアント・コンピュータと前記メール・サーバ側との間の接続の速度との対応を示す対応表記録部をさらに備え、前記接続速度推定ステップは、前記容量判断ステップにおいて所定の容量より大きいと判断された場合であって、オープン・システムズ・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ：  「ＯＳＩ」という）第４層のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチにより電子メールの転送速度を測定可能でない場合、前記クライアント・コンピュータのＩＰアドレスに基づき得られたドメインネームにより前記対応表記録部から得られた対応する接続の速度を前記接続の速度と推定することができる。
【００２１】
ここで、この発明の電子メール配信方法において、前記識別子生成ステップは、前記識別子を生成する際に所定の暗号化を施すことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における電子メール配信システム５の一例を説明する。図１において、符号８０は公衆回線網、８２はＰＣ、８４はＰＣ８２と公衆回線網８０との間でデータを送受信する際にデータの変調／復調を行うモデム、８６は後述する本発明の電子メール配信システム５におけるメール・サーバ１０と公衆回線網８０との間に接続されたモデムである。続けて図１において、符号７０はパケット通信網、７４はパケット通信網７０に接続された基地局、７２は基地局７４を介してパケット通信可能な携帯電話、７６はパケット通信網７０に接続された通信センタである。図１において、符号９０はインターネット、９２はインターネット９０と接続しルーティング機能を有するルータ、９４はルータ９２によりインターネット９０と接続するＬＡＮ９１上のメール・サーバ、９６はＬＡＮ９１内のＰＣである。図１に示されるように、通信センタ７６はルータ７８を介してインターネット９０と接続され、本発明の電子メール配信システム５におけるメール・サーバ１０はルータ９８を介してインターネット９０と接続されている。
【００２４】
図１に示されるように、メール・サーバ１０のハード・ディスク１１０は、あるユーザＡのメール・ボックス１１１を有しており、メール・ボックス１１１には電子メール１１２がスプールされているものとする。電子メール１１２は所定の形式でまとめられたテキスト・ファイルの本文（本文部分）１１４と添付ファイル（添付部分）１１６および添付ファイル（添付部分）１１８を含んでいるものとする。図１では、添付ファイル１１６等の数は２個しか示されていないが、これはあくまでも説明の便宜上であって、添付ファイル１１６等の個数は少なくとも１個以上あればよい。ここで、所定の形式とは、電子メールでテキスト・ファイル以外の音声または動画等のマルチメディア・データからなるファイルを扱うためのメッセージ・フォーマットであり、例えばＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）がある。この場合、上記添付ファイル１１６等は人間が判読可能なテキスト形式（７ビットまたはｑｕｏｔｅｄ−ｐｒｉｎｔａｂｌｅ）ではなくｂａｓｅ６４によりエンコードされたパート（添付部分）であってもよい。電子メール１１２がＭＩＭＥ化されていない場合であっても、ｕｕｅｎｃｏｄｅ等のエンコード・プログラムによりバイナリ・ファイルがテキスト・ファイル化されている場合は、パート（添付部分）として扱うことができる。
【００２５】
図１に示されるように、メール・サーバ１０は、容量判断部（容量判断手段）１２、接続速度推定部（接続速度推定手段）１４、伝送時間算出部（伝送時間算出手段）１６、伝送時間判断部（伝送時間判断手段）１８、識別子生成部（識別子生成手段）２０、保存部（保存手段）２２、識別子挿入部（識別子挿入手段）２４および配信部（配信手段）２６を有している。以下、順に説明する。容量判断部１２は、クライアント・コンピュータ（ＰＣ８２、携帯電話７２またはＰＣ９６。以下「ＰＣ８２等」と略す）側から電子メール１１２を取込む際の接続が行われた場合、電子メール１１２が有する添付ファイル１１６等毎に添付ファイル１１６等の容量が所定の容量より大きいか否かを判断する。所定の容量は、クライアント・コンピュータＰＣ８２等とメール・サーバ１０との間の接続速度に応じて任意に設定することができる。
【００２６】
接続速度推定部１４は、容量判断部１２によって所定の容量より大きいと判断された添付ファイル（例えば添付ファイル１１６）がある場合、クライアント・コンピュータＰＣ８２等とメール・サーバ１０との間の接続の速度を推定する。接続速度推定部１４は、ＯＳＩ第４層（トランスポート層）のプロトコルに基づく中継機能を有するスイッチ（レイヤ４スイッチ）により電子メール１１２の転送速度を測定可能な場合、その転送速度をクライアント・コンピュータＰＣ８２等とメール・サーバ１０との間の接続の速度と推定することができる。
【００２７】
伝送時間算出部１６は、接続速度推定部１４により推定された速度と容量判断部１２で所定の容量より大きいと判断された添付ファイル１１６等の容量とに基づいて、添付ファイル１１６等をクライアント・コンピュータＰＣ８２等側へ伝送する伝送時間を算出する。例えば、接続速度推定部１４により推定された速度（ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ  ：  ｂｐｓ）で容量判断部１２により判断された添付ファイル１１６等の容量（ｂｉｔ）を割ることにより、伝送時間（ｓｅｃｏｎｄ）を求めることができる。
【００２８】
伝送時間判断部１８は、伝送時間算出部１６により算出された添付ファイル１１６等をクライアント・コンピュータＰＣ８２等側へ伝送する伝送時間が所定の時間より大きいか否かを判断する。ここで、所定の時間はクライアント・コンピュータＰＣ８２等に応じて任意に設定することができる。例えば伝送すると非常識な時間を要するような場合は、当該時間を超えないような時間に設定することができる。添付ファイル１１６等の容量が５ＭＢ程度であり、クライアント・コンピュータが携帯電話７２である場合は、１分程度では送りきれない。現実的には携帯電話７２のユーザは電子メール１１２を受け取るために１０分も待つことはなく、せいぜい１分程度待てるだけであることが多い。したがって、クライアント・コンピュータが携帯電話７２である場合は、所定の時間を１分と設定することができる。
【００２９】
識別子生成部２０は、伝送時間判断部１８によって、添付ファイル１１６等をクライアント・コンピュータＰＣ８２等側へ伝送する伝送時間が所定の時間より大きいと判断された場合、添付ファイル１１６等の保存先４０のアドレスを特定する識別子を生成する。当該識別子は上記判断に応じて添付ファイル１１６等毎に生成することができる。この識別子は例えばＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）のような、インターネット９０上の種々のリソースを特定するためのアドレス表記法によるものとすることができる。この場合、添付ファイル１１６等をウェブ・ページの形式で保存先４０に保存しておくことができるため、例えばＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のように電子メール１１２の再ダウンロードができない場合に、後に当該ウェブ・ページを閲覧することにより添付ファイル１１６等を見ることができる。一方、添付ファイル１１６等は本来電子メール１１２を受取るユーザのみが見ることができるものである。したがって、検索エンジン等により検知されにくくするために、当該ＵＲＬに所定の暗号化を施しておくことができる。所定の暗号化としては例えばＵＲＬ自体をランダムな文字列にすることができる。当該ＵＲＬへのアクセス方法として、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）等により保護された伝送路上でパスワードを用いることにより初めてアクセス可能な方法を使用してもよい。あるいは使い捨てのパスワードを用いるワンタイム・パスワード（ｏｎｅ  ｔｉｍｅ  ｐａｓｓｗｏｒｄ）方式を使用したり、公開鍵と秘密鍵とを用いる公開鍵暗号方式を使用することもできる。ＰＯＰではなくＩＭＡＰ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のような電子メール配信プロトコルを用いる場合は、電子メール１１２を再ダウンロードさせればよい。
【００３０】
保存部２２は、識別子生成部２０により生成されたＵＲＬ等の識別子により特定されるアドレス（添付ファイルの保存先４０）へ添付ファイル１１６等を保存する。上述のように複数の識別子が生成された場合は、対応する複数の添付ファイル１１６等を保存する。識別子挿入部２４は、識別子生成部２０により生成されたＵＲＬ等の識別子を電子メール１１２の所定の位置に挿入する。複数の添付ファイル１１６等が保存された場合は、対応する複数のＵＲＬ等の識別子を挿入する。配信部２６は、本文部分１１４と識別子挿入部２４により記録されたＵＲＬ等の識別子とを含む電子メール１１２をクライアント・コンピュータＰＣ８２等側へ配信する。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態１における電子メール配信方法およびプログラムの処理の流れをフローチャートで示す。図２に示されるように、まず、クライアント・コンピュータＰＣ８２等の側からメール・サーバ１０側へ電子メール１１２を取込む際の接続が行われる（ステップＳ１０）。以下、メール・サーバ１０の処理を説明する。メール・サーバ１０は、上記接続が行われた場合、電子メール１１２が有する添付ファイル１１６等毎に添付ファイル１１６等の容量が所定の容量より大きいか否かを判断する（ステップＳ１２。容量判断ステップ）。容量判断ステップ（ステップＳ１２）で所定の容量より大きいと判断された添付ファイル１１６等がある場合、クライアント・コンピュータＰＣ８２等とメール・サーバ１０との間の接続の速度を推定する（ステップＳ１４。接続速度推定ステップ）。容量判断ステップ（ステップＳ１２）で所定の容量より大きいと判断された添付ファイル１１６等がない場合、通常のように電子メール１１２を配信し（ステップＳ３０）、処理を終了する。
【００３２】
接続速度推定ステップ（ステップＳ１４）の後に、当該ステップＳ１４で推定された速度と容量判断ステップ（ステップＳ１２）で所定の容量より大きいと判断された添付ファイル１１６等の容量とに基づいて、添付ファイル１１６等をクライアント・コンピュータＰＣ８２等側へ伝送する伝送時間を算出する（ステップＳ１６。伝送時間算出ステップ）。次に、伝送時間算出ステップ（ステップＳ１６）で算出された伝送時間が所定の時間より大きいか否かを判断する（ステップＳ１８。伝送時間判断ステップ）。当該ステップ（ステップＳ１８）で、添付ファイル１１６等をクライアント・コンピュータＰＣ８２等側へ伝送する伝送時間が所定の時間より大きいと判断された場合、添付ファイルの保存先４０のアドレスを特定するＵＲＬ等の識別子を生成する（ステップＳ２０。識別子生成ステップ）。伝送時間判断ステップ（ステップＳ１８）で所定の時間より大きいと判断されなかった場合、通常のように電子メール１１２を配信し（ステップＳ３０）、処理を終了する。
【００３３】
識別子生成ステップ（ステップＳ２０）の後に、当該ステップＳ２０で生成された識別子により特定されるアドレスへ添付ファイル１１６等を保存する（ステップＳ２２。保存ステップ）。次に、識別子生成ステップ（ステップＳ２０）で生成された識別子を電子メール１１２の所定の位置に挿入する（ステップＳ２４。識別子挿入ステップ）。続いて、本文１１４と識別子挿入ステップ（ステップＳ２４）で挿入された識別子とを含む電子メール１１２をクライアント・コンピュータＰＣ８２等側へ配信する（ステップＳ２６。配信ステップ）。上述のように、容量判断ステップ（ステップＳ１２）で所定の容量より大きいと判断された添付ファイル１１６等があった場合、当該添付ファイル１１６等に対応する識別子が識別子挿入ステップ（ステップＳ２４）で電子メール１１２に挿入される。この場合、他の添付ファイル１１８等の容量が所定の容量より大きいと判断されなかった場合は、通常通り、当該添付ファイル１１８等はそのまま配信されることになる。すなわち、配信ステップ（ステップＳ２６）で配信される電子メール１１２には本文１１４と添付ファイル１１６等に対応する識別子と添付ファイル１１８等が含まれることになる。
【００３４】
以上説明したように、本発明の実施の形態１によれば、ユーザがメール・サーバ１０へ接続して電子メール１１２を取りに行った時、ユーザ側がＰＣ８２から接続してきた場合、携帯電話７２から接続してきた場合、またはＬＡＮ９１内のＰＣ９６から接続してきた場合等のいずれの接続形態であっても、当該接続形態と添付ファイル１１６等の容量とに応じて、少なくとも本文１１４と、添付ファイル１１６等が伝送されない場合は対応するＵＲＬとを含む電子メール１１２を送ることができる。このため、ユーザ側へ添付ファイル１１６等が伝送されない場合であっても、後に、より接続速度の速いクライアント・コンピュータＰＣ８２等から当該ＵＲＬにより示されるアドレスへアクセスすることができる。したがって、ユーザ側からメール・サーバ１０へ接続する際の接続形態と添付ファイル１１６等の容量とに応じて、きめ細かく添付ファイル１１６等をユーザＡ側へ送信することができる。ユーザ側は電子メール１１２全体の容量および接続速度に関知することなく、所望の時間内に電子メール１１２および他の電子メールを全件ダウンロードすることができる。
【００３５】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、接続速度推定部１４がレイヤ４スイッチにより電子メール１１２の転送速度を測定可能な場合について説明した。本実施の形態２では、接続速度推定部１４がレイヤ４スイッチにより電子メール１１２の転送速度を測定可能できなかった場合について説明する。
【００３６】
図３は、本発明の実施の形態２において接続速度推定部１４が用いる対応表記録部３０を示す。図３において、符号３２は対応表記録部３０の左側の欄でありドメインネームを示す。ドメインネーム３２は、クライアント・コンピュータＰＣ８２等側から伝送されたＩＰパケット中に記録されたＩＰアドレスから逆引きすることによって得ることができる。続けて符号３４は対応表記録部３０の右側の欄であり推定接続速度（ｂｐｓ）を示す。推定接続速度３４は、クライアント・コンピュータＰＣ８２等とメール・サーバ１０との間の接続の速度の推定値である。
【００３７】
図３に示されるように、接続速度推定部１４は、クライアント・コンピュータＰＣ８２等のＩＰアドレスに基づき得られたドメインネーム３２が例えば「＊．ｃｏ．ｊｐ（ここで「＊」は任意の文字列を示す。以下同様）」（３２ａ）である場合、当該ドメインネーム３２ａの文字列の形態に基づいて、クライアント・コンピュータはＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によりインターネット９０に接続しているＰＣ８２であるものと推定し、対応表記録部３０から推定速度６４Ｋ（ｂｐｓ）（３４ａ）を得ることができる。同様にして、ドメインネーム３２が例えば「＜通信会社名を示す文字列＞．ｎｅ．ｊｐ」（３２ｂ）である場合、当該ドメインネーム３２ｂの文字列の形態に基づいて、クライアント・コンピュータは携帯電話７２によりインターネット９０に接続しているものと推定し、対応表記録部３０から推定速度９．６Ｋ（ｂｐｓ）（３４ｂ）を得ることができる。同様にして、ドメインネーム３２が例えば「＊．ａｄｓｌ．ｎｅ．ｊｐ」（３２ｃ）である場合、当該ドメインネーム３２ｃの文字列の形態に基づいて、クライアント・コンピュータはＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）によりインターネット９０に接続している、ＬＡＮ９１内のＰＣ９６であるものと推定し、対応表記録部３０から推定速度１２Ｍ（下り）／２Ｍ（上り）（ｂｐｓ）（３４ｃ）を得ることができる。
【００３８】
以上説明したように、本発明の実施の形態２によれば、接続速度推定部１４は、容量判断部１２によって所定の容量より大きいと判断された場合であって、レイヤ４スイッチにより電子メール１１２の転送速度を測定可能できなかった場合であっても、対応表記録部３０を用いることにより、クライアント・コンピュータＰＣ８２等のＩＰアドレスを逆引きして得られたドメインネーム３２の文字列の形態から接続の速度を推定することができる。
【００３９】
実施の形態３．
図４は、上述した各実施の形態を実現するための本発明のコンピュータ・プログラムを実行するメール・サーバ１０のコンピュータの内部回路６０を示すブロック図である。図４において、上述の本発明のコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ６２、ディスク６６ａまたはＣＤ−ＲＯＭ６６ｎ等の記録媒体に記録されている。このコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ６２、ディスク６６ａまたはＣＤ−ＲＯＭ６６ｎ等の記録媒体からコントローラ６５を介しバス６４を通ってＲＡＭ６３へロードされる。入力操作部６８は上記コンピュータに入力を行うためのマウス、テンキー等の入力装置であり、入力制御部６７は入力操作部６８と接続され入力制御等を行う。外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）部６９は、他の情報端末等と通信を行う際のインタフェース機能を有する。
【００４０】
ＣＰＵ６１がＲＡＭ６３内の上述の本発明のコンピュータ・プログラムを実行することにより、本発明の目的を達成することができる。当該コンピュータ・プログラムは上述のようにＣＤ−ＲＯＭ６６ｎ等の脱着可能な記録媒体の形態でコンピュータＣＰＵ６１に供給することができ、当該コンピュータ・プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ６６ｎ等の記録媒体も同様に本発明を構成することになる。当該コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体６６ｎ等としては上述された記録媒体の他に、例えばＤＶＤ、光ディスク、メモリ・カード、ＦＤ等を用いることができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電子メール配信システム５等によれば、ユーザがメール・サーバ１０へ接続して電子メール１１２を取りに行った時、ユーザ側がＰＣ８２から接続してきた場合、携帯電話７２から接続してきた場合、またはＬＡＮ９１内のＰＣ９６から接続してきた場合等のいずれの接続形態であっても、当該接続形態と添付ファイル１１６等の容量とに応じて、少なくとも本文１１４と、添付ファイル１１６等が伝送されない場合は対応するＵＲＬとを含む電子メール１１２を送ることができる。このため、ユーザ側へ添付ファイル１１６等が伝送されない場合であっても、後に、より接続速度の速いクライアント・コンピュータＰＣ８２等から当該ＵＲＬにより示されるアドレスへアクセスすることができる。したがって、ユーザ側からメール・サーバ１０へ接続する際の接続形態と添付ファイル１１６等の容量とに応じて、きめ細かく添付ファイル１１６等をユーザＡ側へ送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における電子メール配信システム５の一例を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態１における電子メール配信方法およびプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２において接続速度推定部１４が用いる対応表記録部３０を示す図である。
【図４】本発明のコンピュータ・プログラムを実行するメール・サーバ１０のコンピュータの内部回路６０を示すブロック図である。
【図５】従来の電子メール配信システム５０の一例を説明する図である。
【符号の説明】
５  電子メール配信システム、  １０  メール・サーバ、  １２  容量判断部、１４  接続速度推定部、  １６  伝送時間算出部、  １８  伝送時間判断部、２０  保存部、  ２２  識別子挿入部、  ２４  配信部、  ３０  対応表記録部、  ３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  ドメインネーム、  ３４，３４ａ，３４ｂ，３４ｃ  推定接続速度、  ４０  添付ファイル記録部、  ５０  従来の電子メール配信システム、  ６０  内部回路、  ６１  ＣＰＵ、  ６２  ＲＯＭ、  ６３  ＲＡＭ、  ６４  バス、  ６５  コントローラ、  ６６  ディスク、  ６７  ＣＤ−ＲＯＭ、    ６８  入力制御部、  ６９  入力操作部、  ６９  外部Ｉ／Ｆ部、  ７０  パケット通信網、  ７２  携帯電話、  ７４  基地局、  ７６  通信センタ、  ８０  公衆回線網、  ８２  ＰＣ、  ８４，８６  モデム、９０  インターネット、  ９１  ＬＡＮ、  ９２  ルータ、  ９４  ＬＡＮ９１上のメール・サーバ、  ９６  ＬＡＮ９１内のＰＣ、  １００  プロバイダ等のメール・サーバ、  １１０  ハード・ディスク、  １１１  メール・ボックス、  １１２  電子メール、  １１４  テキスト・ファイルの本文、  １１６，１１８  添付ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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