(57)【要約】【課題】特定関係にある子端末の電子メールの使用状況をより詳細に把握すること。【解決手段】予め指定されている特定の関係にある親端末と子端末とを含むネットワークシステムで行なわれ、前記親端末に前記子端末の電子メール情報を通知する特定関係端末の送受信情報抽出方法であって、前記子機のメール通信情報として送信元アドレスを含めて前記親端末に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め指定されている特定の関係にある親端末と子端末とを含むネットワークシステムで行なわれ、前記親端末に前記子端末の電子メール情報を通知する特定関係端末の送受信情報抽出方法であって、
前記子機のメール通信情報として送信元アドレスを含めて前記親端末に通知することを特徴とする特定関係端末の送受信情報抽出方法。
【請求項２】
請求項１記載の特定関係端末の送受信情報抽出方法において、
メール通信情報としてメールの内容を含むことを特徴とする特定関係端末の送受信情報抽出方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の特定関係端末の送受信情報抽出方法において、
親端末により子端末のメールフィルタの設定を可能とすることを特徴とする特定関係端末の送受信情報抽出方法。
【請求項４】
予め指定されている特定の関係にある親端末と子端末とを結ぶネットワークを含み、前記親端末に前記子端末の電子メール情報を通知する特定関係端末の送受信情報抽出システムであって、
特定関係にある前記親端末と前記子端末とを把握し、前記親端末から送られてきた指示に応じて前記子端末のメール通信情報の抽出設定を行うメール情報抽出設定手段と、
前記メール情報抽出設定手段による抽出設定を受けて、メール通信情報の抽出が設定された子端末のメールボックスに格納されている電子メールのコピーを送出するメールサーバと、
前記メール情報抽出設定手段による抽出設定および前記メールサーバからの電子メールのコピーを受けて、該電子メールのコピーから送信元アドレスをメール通信情報として抽出し、一時格納した後に送出する通信情報蓄積サーバと、
前記ネットワークに接続する各端末の料金明細を管理し、子端末の料金は特定関係にある親端末の料金とともに親端末に通知し、このとき、前記通信情報蓄積サーバから送られてきたメール通信情報も通知する顧客情報管理サーバとを有することを特徴とする送受信情報抽出システム。
【請求項５】
請求項４記載の特定関係端末の送受信情報抽出システムにおいて、
メール通信情報としてメールの内容を含むことを特徴とする特定関係端末の送受信情報抽出システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の特定関係端末の送受信情報抽出システムにおいて、
メール情報抽出設定手段は、親端末から送られてきた指示に応じて子端末のメールフィルタをメールサーバに設定することを特徴とする特定関係端末の送受信情報抽出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットや携帯電話網などのネットワークを介して利用される電子メールに関し、特に、携帯電話における家族割引が適用される親機と子機のような特定関係にある端末において、電子メールについての情報を共有する方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークを介して情報の送受を行なう電子メールが盛んに行なわれている。
【０００３】
電子メールに関する従来技術としては、様々な提案がなされており、例えばネットワーク資源の無駄な消費を回避することを目的とした特許文献１（特開２００２−３３０１７５）、情報配信のサービス形態に適した課金を行なうことを目的とした特許文献２（特開２００１−１８６１２５）、料金データから明細をシステム内で分析し、その結果を顧客に通知する特許文献３（特開平７−２３６０１０）、メールボックス毎の課金情報の記録を出力する特許文献４（特開平７−１２３１７９）、音声メール装置の利用者ごとの課金処理を可能とする特許文献５（特開平４−２３５４５０）、メールアドレスの登録・削除が容易にでき、また、不要な電子メールの受信を防止する特許文献６（特開２０００−１４８６１６）などが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３３０１７５
【特許文献２】
特開２００１−１８６１２５
【特許文献３】
特開平７−２３６０１０
【特許文献４】
特開平７−１２３１７９
【特許文献５】
特開平４−２３５４５０
【特許文献６】
特開２０００−１４８６１６
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、携帯電話における家族割引が適用される親機と子機のような特定関係の形態のものがある。家族割引が適用される親機と子機の場合、子機の電子メールの利用料金は親機の利用者に纏めて請求されるが、そのときには子機のメール通信情報が料金請求と併せて報告される。
【０００６】
利用明細に記載されるメール通信情報にはバイト数のみが記載され、親機の利用者は子機における利用形態を知ることができなかった。
【０００７】
近年では、携帯電話を所有する低年齢層が増えており、また、携帯電話の急速な普及とともに電子メールを悪用した、なりすまし、スパムメールなどの悪質な行為や、電子メールを用いたサイトにより誘引された事件も増加している。このことはインターネットを利用した電子メールでも同様である。メール通信情報としてバイト数のみが記載され、子機における利用形態を知ることができないメール通信情報ではこれらの事件も発生するまでは親機の利用者は把握することができず、これらの事件の発生を未然に防止することはできなかった。
【０００８】
本発明は上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、特定関係にある端末の電子メールの使用状況をより詳細に把握することのできる方法およびシステムを実現することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の特定関係端末の送受信情報抽出方法は、予め指定されている特定の関係にある親端末と子端末とを含むネットワークシステムで行なわれ、前記親端末に前記子端末の電子メール情報を通知する特定関係端末の送受信情報抽出方法であって、
前記子機のメール通信情報として送信元アドレスを含めて前記親端末に通知することを特徴とする。
【００１０】
この場合、メール通信情報としてメールの内容を含むこととしてもよい。
【００１１】
また、親端末により子端末のメールフィルタの設定を可能としてもよい。
【００１２】
本発明の送受信情報抽出システムは、予め指定されている特定の関係にある親端末と子端末とを結ぶネットワークを含み、前記親端末に前記子端末の電子メール情報を通知する特定関係端末の送受信情報抽出システムであって、
特定関係にある前記親端末と前記子端末とを把握し、前記親端末から送られてきた指示に応じて前記子端末のメール通信情報の抽出設定を行うメール情報抽出設定手段と、
前記メール情報抽出設定手段による抽出設定を受けて、メール通信情報の抽出が設定された子端末のメールボックスに格納されている電子メールのコピーを送出するメールサーバと、
前記メール情報抽出設定手段による抽出設定および前記メールサーバからの電子メールのコピーを受けて、該電子メールのコピーから送信元アドレスをメール通信情報として抽出し、一時格納した後に送出する通信情報蓄積サーバと、
前記ネットワークに接続する各端末の料金明細を管理し、子端末の料金は特定関係にある親端末の料金とともに親端末に通知し、このとき、前記通信情報蓄積サーバから送られてきたメール通信情報も通知する顧客情報管理サーバとを有することを特徴とする。
【００１３】
この場合、メール通信情報としてメールの内容を含むこととしてもよい。
【００１４】
また、メール情報抽出設定手段は、親端末から送られてきた指示に応じて子端末のメールフィルタをメールサーバに設定することとしてもよい。
上記のように構成される本発明においては、親端末には子端末のメール通信情報として送信元のアドレスやメールの内容が通知されるので、子端末のの通信利用状態をより詳細にチェックすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は本発明によるメール情報蓄積システムの一実施例の要部構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施例は、メール情報抽出設定コンピュータ１、メールサーバ２、通信情報蓄積サーバ３、顧客情報管理サーバ４、ネットワーク５、親端末である親機６および子端末である子機７から構成されている。
【００１８】
親機６および子機７は特定関係として家族割引契約をしている加入者が使用する携帯端末であり、ネットワーク５を介して他の携帯端末（不図示）と通信を行なう。実際にはこれらの他にも他の携帯端末を行なう制御系が設けられるが、ごく一般的な構成であるため、図１には電子メールの通信情報に関する部分のみを示す。
【００１９】
メール情報抽出設定コンピュータ１は、特定関係にある親機と子機とを把握し、親機を介した利用者の要求に応じて特定関係にある子機についてのメール通信情報の抽出設定を行うもので、本実施例においては、親機６から送られてきた指示に応じて子機７のメール通信情報の抽出設定を行う。メール通信情報の抽出設定に際し、メール情報抽出設定コンピュータ１は、メールサーバ２と通信情報蓄積サーバ３に対してメール通信情報の抽出を行なう旨の指示を送信する。このとき、上記の指示とともに、メールサーバ２に対してはメール通信情報の抽出を行なう対象となる子機（本実施例の場合には子機７）の識別番号を送信し、通信情報蓄積サーバ３に対しては親機（本実施例の場合には親機６）の識別番号を送信する。
【００２０】
メール情報抽出設定コンピュータ１からのメール通信情報の抽出を行なう旨の指示および子機７の識別番号を受け付けたメールサーバ２は、メール通信情報の抽出が設定された子機７のメールボックス（不図示）に格納されている電子メールのコピーを通信情報蓄積サーバ３に転送する。
【００２１】
通信情報蓄積サーバ３は、メールサーバ２から送られてきた子機７の電子メールのコピーから送信元アドレス、日時、バイト数などのメール通信情報を抽出し、また、メール情報抽出設定コンピュータ１から送られてきた子機７の識別番号に対してデータ保存用のディレクトリを作成し、該ディレクトリに上記メール通信情報を格納し、その後、顧客情報管理サーバ４へ転送する。
【００２２】
顧客情報管理サーバ４はネットワーク５に接続する各端末の料金明細を管理するもので、子機７の料金は親機６の料金とともに親機６の利用者に通知する。このとき、通信情報蓄積サーバ３から送られてきたメール通信情報も通知する。
【００２３】
上記のように、本実施例では子機のメール通信情報を蓄積することで、親機のユーザへの利用明細に子機のメール通信情報を出力することができ、親機のユーザに子機の通信利用形態を知らせることができる。
【００２４】
上記のように構成される本実施例は、親機が子機のメールフィルタを設定可能とすることでより効果的なものとなる。具体的な例について説明すると、親機の利用者は、料金明細とともに子機のメール通信情報を参照することで、子機における電子メールの利用形態を知ることができる。
【００２５】
上記の効果をより促進するために、親機が子機のメールフィルタを設定できるように以下のような構成としてもよい。
【００２６】
親機６の利用者が、子機７のメール通信情報により有害と思われるメールアドレスを発見し、子機７の利用者にこのような有害なメールを到着させたくないと判断し、メール情報抽出設定コンピュータ１に対して子機７のメールフィルタとしてそれらの発信元のアドレスを設定する旨の指示を送信すると、メール情報抽出設定コンピュータ１はメールサーバ２に対して子機７のメールフィルタとして上記のアドレスを設定する。これにより、メールサーバにには設定されたアドレスからの電子メールが到達することがなくなる。
【００２７】
なお、以上説明した実施例において、メール通信情報の内容として、送信元アドレス、日時、バイト数が含まれるものとして説明したが、この他にもメールの内容を含むものとしてもよい。また、携帯電話を例として説明したが、インターネットやイントラネットを介したネットワークシステムで、予め指定されている特定の関係にある端末であれば本発明は適用可能である。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
【００２９】
子端末の電子メールの使用状況をより詳細に把握することができ、、電子メールを用いた悪質な行為や、電子メールを用いたサイトにより誘引される事件の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による一実施例の要部構成を示す図である。
【符号の説明】
１    メール情報抽出設定コンピュータ
２    メールサーバ
３    通信情報蓄積サーバ
４    顧客情報管理サーバ
５    ネットワーク
６    親機
７    子機
【図１】
2004282566.tif 000003