(57)【要約】【課題】部品番号に適切な記録項目を加えることにより、従来型の保守管理においてはもちろん、部品の再利用を目的とした保守管理においても十分な部品交換データを記録することができる保守情報記録装置などを提供する。【解決手段】電子機器の保守情報を記録する保守情報記録装置において、交換した部品の部品番号とその部品の部位情報とその部品の交換時までの使用量とを含む保守データを入力する操作部１と、その操作部１により入力された保守データのうち、少なくとも前記部品番号と部位情報と使用量とを関連付けて記録する記憶装置２とを備えた。また、前記保守情報記録装置が保守対象の電子機器であり、前記操作部１はその電子機器が備えている操作手段であり、前記記憶装置２はその電子機器が備えている記憶手段である構成にした。【選択図】      図１
2004209658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の保守情報を記録する保守情報記録装置において、
交換した部品の部品番号、該交換した部品の部位情報及び交換した部品の交換時までの使用量を含む保守データを入力する保守データ入力手段と、該保守データ入力手段により入力された保守データのうち、少なくとも前記部品番号と部位情報と使用量とを関連付けて記録する保守データ記憶手段と、を備えたことを特徴とする保守情報記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の保守情報記録装置において、前記保守情報記録装置が保守対象の電子機器であり、前記保守データ入力手段はその電子機器が備えている操作手段であり、前記保守データ記憶手段はその電子機器が備えている記憶手段であることを特徴とする保守情報記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の保守情報記録装置において、前記電子機器が画像処理機器または情報処理装置であることを特徴とする保守情報記録装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２、または請求項３記載の保守情報記録装置において、前記保守データ入力手段として、原稿上の文字画像を読み取る画像読み取り手段と、読み取られた文字画像の文字を認識する文字認識手段と、を備えたことを特徴とする保守情報記録装置。
【請求項５】
請求項１記載の保守情報記録装置において、前記保守情報記録装置は通信回線に接続可能な端末装置であり、ネットワークを介して保守管理サーバーから交換部品情報を得る構成にしたことを特徴とする保守情報記録装置。
【請求項６】
請求項１、請求項２、または請求項３記載の保守情報記録装置において、前記使用量は、保守対象の電子機器に用いられている各部品それぞれの負荷量であることを特徴とする保守情報記録装置。
【請求項７】
請求項６記載の保守情報記録装置において、前記使用量として、それぞれの部品に対して負荷された通紙枚数、稼働時間、通電時間、経過時間、または回転回数、または当該電子機器に対して負荷された通紙枚数、給紙枚数、可動時間、通電時間、経過時間、または回転回数のうち、いずれか一つ以上を含むことを特徴とする保守情報記録装置。
【請求項８】
請求項１、請求項２、または請求項３記載の保守情報記録装置において、保守データとして、前記部品番号毎の再使用回数情報を含むことを特徴とする保守情報記録装置。
【請求項９】
請求項２または請求項３記載の保守情報記録装置において、前記記憶手段に記録された保守データをもとに選別した再使用部品を用いる構成にしたことを特徴とする保守情報記録装置。
【請求項１０】
電子機器の保守情報を記録する保守情報記録システムにおいて、少なくとも交換部品の部品番号を取得して記憶しておく保守データ取得・記憶手段と、少なくとも前記交換部品の部品番号を保守情報記録装置へ直接または通信回線を介して送信する保守データ送信手段とを可搬型情報機器に備え、前記可搬型情報機器から送られてきた少なくとも前記交換部品の部品番号と該交換部品の部品の部位情報及び部品の交換時までの使用量とを含む保守データを入力する保守データ入力手段と、該保守データ入力手段により入力された保守データのうち、少なくとも前記部品番号と部位情報と使用量とを関連付けて記録する保守データ記憶手段とを保守情報記録装置に備えたことを特徴とする保守情報記録システム。
【請求項１１】
電子機器の保守情報を記録する保守情報記録システムにおいて、交換した部品の部品番号と該交換した部品の部位情報と部品の使用量とを含む保守データを入力する保守データ入力手段と、該保守データを保守管理サーバーへ転送する保守データ転送手段と、前記保守管理サーバーに記憶されている前記保守データを含む保守情報を取得する保守データ取得手段とを電子機器内に備え、前記保守データ転送手段により転送された保守データの、少なくとも部品番号と部位情報と使用量とを関連付けて記録する保守データ記憶手段を前記保守管理サーバーに備えたことを特徴とする保守情報記録システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の保守情報記録システムにおいて、さらに、前記電子機器内に、前記保守データを記憶する保守データ記憶手段を備え、該保守データ記憶手段と前記保守管理サーバー内の保守データ記憶手段との間で前記保守データの授受をおこなう構成にしたことを特徴とする保守情報記録システム。
【請求項１３】
電子機器の保守情報を記録する保守情報記録方法において、
少なくとも、交換した部品の部品番号と該交換した部品の部位情報と部品の使用量とを関連付けた保守データを入力し、その保守データを記録しておくことを特徴とする保守情報記録方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の保守情報記録方法において、記録されている保守データ中に含まれる一部のデータを検索情報として入力し、少なくとも前記部品番号と部位情報と使用量とを含む該当する保守データを表示することを特徴とする保守情報記録方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の保守情報記録方法において、記載された文字画像を原稿上から読み取り、文字認識処理をおこなうことにより前記保守データを入力することを特徴とする保守情報記録方法。
【請求項１６】
請求項１３または請求項１４記載の保守情報記録方法において、前記使用量は、保守対象の電子機器に用いられている各部品それぞれの負荷量であることを特徴とする保守情報記録方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の保守情報記録方法において、前記使用量として、それぞれの部品に対して負荷された通紙枚数、稼働時間、通電時間、経過時間、または回転回数、または当該電子機器に対して負荷された通紙枚数、給紙枚数、可動時間、通電時間、経過時間、または回転回数のうち、いずれか一つ以上を含むことを特徴とする保守情報記録方法。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７記載の保守情報記録方法において、計測された使用量を自動的に取得し、保守データとして自動的に記憶することを特徴とする保守情報記録方法。
【請求項１９】
請求項１３または請求項１４記載の保守情報記録方法において、保守データとして、前記部品番号毎の再使用回数情報を含むことを特徴とする保守情報記録方法。
【請求項２０】
請求項１３または請求項１４記載の保守情報記録方法において、保守データを伝票として出力することを特徴とする保守情報記録方法。
【請求項２１】
請求項１３乃至請求項２０のいずれか１項に記載の保守情報記録方法において、前記電子機器が画像処理機器であることを特徴とする保守情報記録方法。
【請求項２２】
情報処理装置上で実行されるプログラムにおいて、請求項１３乃至請求項２１のいずれか１項に記載の保守情報記録方法によった保守情報記録を実行させるようにプログラミングされていることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
プログラムを記憶した記憶媒体において、請求項２２記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機など画像処理装置やパーソナルコンピュータなど情報処理装置を含む電子機器の保守や、そのような電子機器における部品再使用のための保守データとして部品交換データを記録する保守情報記録装置などに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やパーソナルコンピュータなど電子機器の保守において部品交換をおこなった場合、取り外した部品の部品番号と使用量（例えば、これまでの累積稼動時間）とを記録し、品質データとして活用することは従来よりおこなわれてきている。この場合、部品番号とは通常、同一形状・特性・材質などの属性を持つ一つまたは複数の同一部品に対して付けられた識別記号である。使用量とは、前記稼動時間、および回転回数、日数、印刷枚数などである。
ところで、複写機など画像処理装置を初めとした電子機器には、同一部品を複数箇所に使う場合がある。特に複写機では、多段の給紙トレイを備えたり、機内環境の大きく違う各所にセンサを配置したりしているが、この場合、各所に使われた同一部品の識別記号は一つである。これは、部品番号が設計・製造・販売・保守を通して一貫して使われる識別記号であり、統合設計生産システムやサプライ・チェーン・マネージメントの観点から理にかなった管理方法である。従来の品質管理における課題は新品部品の管理であったので、新品部品がどのくらいの割合で故障したかとか、交換されたかというような率を調べるには、部品番号と使用量のデータがあれば足りていたのである。複数箇所で同一部品が使われていても、品質管理の面からは、全体で目標品質を達成していればよいことであった。
【０００３】
しかし、近年はリサイクルを前提とした品質管理が必要になってきており、特に、部品が再使用できるかできないかの判断を下すには部品個々について質の高い管理が必要になってきている。それに対して、従来の部品管理を課題とした保守情報管理方法では、部品の識別記号に対して、新たな課題が考慮されていない。例えば、特開平５−１４３８１６号公報に示された「部品の稼動管理方法」は、部品への給電時間を部品毎に積算することにより部品毎の交換タイミングを求める部品の稼動管理をおこなっているが、部品個々の管理のために必要となるデータは部品毎に取るとしているだけで、明確に示されていないのである。
また、特開２００１−２５６０８０公報に示された「部品交換作業の履歴システム」においては、部品単位に識別記号を設け、計算機全体の電源ＯＮまたは部品単体の電源ＯＮの時に、自動的に計算機内の全部品から部品識別番号を読み込み、部品名、部品識別番号、部品読み込み時間、更新カウンタをファイルに記憶させ、部品を交換した場合には、交換する前と後の部品情報を記憶する。この従来技術の実施例から、部品識別番号は「具体的には部品のシリアル番号」と読み取れる。このようなシリアル番号の変更履歴を走査することにより、例えば２個所に配置された部品であってもどちらの部品を交換したかが把握できると考えているようである。
しかし、２個所とも同一部品であることから部品名／部品番号は同一であり、交換した部品が機器のどこに配置された部品かまではわからず、リサイクルに必要な管理情報は不足している。
【特許文献１】特開平５−１４３８１６号公報
【特許文献２】特開２００１−２５６０８０公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記したように、従来技術における部品交換データでは、部品番号ごとに部品の寿命などを把握することはできるが、部品が用いられている場所（部位）も含めて部品の寿命などを把握することはできない。
本発明の目的は、このような従来技術の問題を解決することにあり、具体的には、従来から用いられている部品番号に適切な記録項目を加えることにより、従来型の保守管理においてはもちろん、部品の再利用を目的とした保守管理においても必要十分な部品交換データを記録することができる保守情報記録装置などを提供することにある。
また、その際、保守情報記録装置を簡単に構成できるようにする。
また、電子機器の設置現場において、交換部品データを容易に取得できるようにする。
また、交換部品データなど保守情報を集中管理できるようにする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、電子機器の保守情報を記録する保守情報記録装置において、交換した部品の部品番号とその部品の部位情報とその部品の交換時までの使用量とを含む保守データを入力する保守データ入力手段と、その保守データ入力手段により入力された保守データのうち、少なくとも前記部品番号と部位情報と使用量とを関連付けて記録する保守データ記憶手段とを備えた。
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記保守情報記録装置が保守対象の電子機器であり、前記保守データ入力手段はその電子機器が備えている操作手段であり、前記保守データ記憶手段はその電子機器が備えている記憶手段である構成にした。
また、請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明において、前記電子機器が画像処理機器または情報処理装置である構成にした。
また、請求項４記載の発明では、請求項１、請求項２、または請求項３記載の発明において、前記保守データ入力手段として、原稿上の文字画像を読み取る画像読み取り手段と、読み取られた文字画像の文字を認識する文字認識手段とを備えた。
また、請求項５記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記保守情報記録装置は通信回線に接続可能な端末装置であり、ネットワークを介して保守管理サーバーから交換部品情報を得る構成にした。
また、請求項６記載の発明では、請求項１、請求項２、または請求項３記載の発明において、前記使用量は、保守対象の電子機器に用いられている各部品それぞれの負荷量である構成にした。
また、請求項７記載の発明では、請求項６記載の発明において、前記使用量として、それぞれの部品に対して負荷された通紙枚数、稼働時間、通電時間、経過時間、または回転回数、または当該電子機器に対して負荷された通紙枚数、給紙枚数、可動時間、通電時間、経過時間、または回転回数のうち、いずれか一つ以上を含む構成にした。
また、請求項８記載の発明では、請求項１、請求項２、または請求項３記載の発明において、保守データとして、前記部品番号毎の再使用回数情報を含む構成にした。
また、請求項９記載の発明では、請求項２または請求項３記載の発明において、前記記憶手段に記録された保守データをもとに選別した再使用部品を用いる構成にした。
【０００６】
また、請求項１０記載の発明では、電子機器の保守情報を記録する保守情報記録システムにおいて、少なくとも交換部品の部品番号を取得して記憶しておく保守データ取得・記憶手段と、少なくともその交換部品の部品番号を保守情報記録装置へ直接または通信回線を介して送信する保守データ送信手段とを可搬型情報機器に備え、前記可搬型情報機器から送られてきた少なくともその交換部品の部品番号とその部品の部位情報とその部品の交換時までの使用量とを含む保守データを入力する保守データ入力手段と、その保守データ入力手段により入力された保守データのうち、少なくとも前記部品番号と部位情報と使用量とを関連付けて記録する保守データ記憶手段とを保守情報記録装置に備えた。
また、請求項１１記載の発明では、電子機器の保守情報を記録する保守情報記録システムにおいて、交換した部品の部品番号とその部品の部位情報とその部品の使用量とを含む保守データを入力する保守データ入力手段と、その保守データを保守管理サーバーへ転送する保守データ転送手段と、前記保守管理サーバーに記憶されている前記保守データを含む保守情報を取得する保守データ取得手段とを電子機器内に備え、前記保守データ転送手段により転送された保守データの、少なくとも部品番号と部位情報と使用量とを関連付けて記録する保守データ記憶手段を前記保守管理サーバーに備えた。
また、請求項１２記載の発明では、請求項１１記載の発明において、さらに、前記電子機器内に、前記保守データを記憶する保守データ記憶手段を備え、その保守データ記憶手段と前記保守管理サーバー内の保守データ記憶手段との間で前記保守データの授受をおこなう構成にした。
また、請求項１３記載の発明では、電子機器の保守情報を記録する保守情報記録方法において、少なくとも、交換した部品の部品番号とその部品の部位情報とその部品の使用量とを関連付けた保守データを入力し、その保守データを記録しておく構成にした。
また、請求項１４記載の発明では、請求項１３記載の発明において、記録されている保守データ中に含まれる一部のデータを検索情報として入力し、少なくとも前記部品番号と部位情報と使用量とを含む該当する保守データを表示する構成にした。
【０００７】
また、請求項１５記載の発明では、請求項１３記載の発明において、記載された文字画像を原稿上から読み取り、文字認識処理をおこなうことにより前記保守データを入力する構成にした。
また、請求項１６記載の発明では、請求項１３または請求項１４記載の発明において、前記使用量は、保守対象の電子機器に用いられている各部品それぞれの負荷量である構成にした。
また、請求項１７記載の発明では、請求項１６記載の発明において、前記使用量として、それぞれの部品に対して負荷された通紙枚数、稼働時間、通電時間、経過時間、または回転回数、または当該電子機器に対して負荷された通紙枚数、給紙枚数、可動時間、通電時間、経過時間、または回転回数のうち、いずれか一つ以上を含む構成にした。
また、請求項１８記載の発明では、請求項１６または請求項１７記載の発明において、計測された使用量を自動的に取得し、保守データとして自動的に記憶する構成にした。
また、請求項１９記載の発明では、請求項１３または請求項１４記載の発明において、保守データとして、前記部品番号毎の再使用回数情報を含む構成にした。
また、請求項２０記載の発明では、請求項１３または請求項１４記載の発明において、保守データを伝票として出力する構成にした。
また、請求項２１記載の発明では、請求項１３乃至請求項２０のいずれか１項に記載の発明において、前記電子機器が画像処理機器である構成にした。
また、請求項２２記載の発明では、情報処理装置上で実行されるプログラムにおいて、請求項１３乃至請求項２１のいずれか１項に記載の保守情報記録方法によった保守情報記録を実行させるようにプログラミングされている構成にした。
また、請求項２３記載の発明では、プログラムを記憶した記憶媒体において、請求項２２記載のプログラムを記憶した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施例を示す、保守対象であり且つ保守情報記録装置としても動作する複写機など電子機器の要部の構成ブロック図である。図示したように、この実施例の電子機器は、交換部品の部品番号、その部位情報（当該電子機器内で当該部品が用いられている場所）、およびその使用量（例えば機器設置時を０とする部品交換時の累積稼働時間）など交換部品データを関連付けて入力する保守データ入力手段である操作部１、関連付けられた部品番号、部位情報、使用量など交換部品データを記憶（記録）しておく保守データ記憶手段である記憶装置（例えばハードディスク記憶装置）２、記憶されている保守データ、電子機器に関する情報、および入力指示メッセージなどを表示する表示装置３、この電子機器の全体を制御する制御部４などを備え、それらがバス５により接続されている。なお、電子機器とは、パーソナルコンピュータなど情報処理装置、家電機器、計測機器を含む設備機器、複写機やプリンタやファクシミリ装置など画像処理装置などである。この実施例では、これらの電子機器のうち画像処理装置、特に複写機を例に説明する。
【０００９】
図２は複写機の概略構成図である。図示したように、この複写機は、原稿上の画像を読み取るスキャナ部１００、転写紙Ｐに画像を形成する画像形成部２００、この画像形成部２００へ転写紙Ｐを供給する給紙部３００などを備えている。このほか、複写機内の各部の動作を制御する図示していない制御部も備えている。
また、スキャナ部１００は、図示していないコンタクトガラス上に載置された原稿上の画像を読み取る受光装置１０１を備え、読み取った画像データを制御部へ送る。これにより、制御部は、受け取った画像データに基づき、画像形成部２００のレーザ書き込みユニット２００Ａ内に配設された図示していないレーザダイオードやポリゴンミラーなどを制御する。そして、プロセスカートリッジ２００Ｂの感光体ドラム２０１に向けてレーザ書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、感光体ドラム２０１の表面には静電潜像が形成され、この静電潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、画像形成部２００は、前記レーザ書き込みユニット２００Ａ、プロセスカートリッジ２００Ｂの他、転写装置２００Ｃ、定着装置２００Ｄ、排紙装置２００Ｅ、回動軸２１４を中心に図中の矢印Ｇ方向に開閉可能なドア２００Ｆ、回動軸２１５を中心に図中前後方向に開閉可能なドア２００Ｇ、図示していない現像剤供給装置としてのトナー供給装置なども備えている。
また、給紙部３００は、それぞれ転写紙Ｐを載置収容する３つの給紙カセット３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ、３つの給紙機構ユニット３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ、３つの紙搬送ローラ対３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃなどを備えている。なお、給紙カセット３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃは複写機本体に対して図２の前後方向に着脱されるように構成され、給紙機構ユニット３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃは、それぞれ給紙カセット３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃに載置されている転写紙Ｐを１枚だけ排出させ、紙搬送ローラ対３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃなどにより構成される紙搬送経路に送る。
図３は請求項２記載の保守データ入力手段でもある複写機の操作部１の一例を示している。テンキー１１は複写枚数の設定などに用いられ、液晶表示板など表示装置の上に設けられたタッチパネル１２は指などで触られた位置を特定する。表示装置に表示された画像が指などで指示されたときにその位置を特定して、複写方法の指定（例えば両面印刷の指定や印刷濃度調整の指定）などをおこなうのである。表示装置には、複写枚数のカウント表示や操作説明などの表示もおこなわれる。なお、表示装置に表示されるデータは図示していない複写機内のメモリに記録されている。
【００１０】
次に、第１の実施例の保守情報記録装置の動作を説明する。
この実施例では、複写機の保守をおこなっているサービスマンが、保守の際に交換した部品について、その部品の部品番号、部位情報、および使用量をテンキー１１またはタッチパネル１２を用いて入力する。なお、部品番号や部位情報が英数字混在の記号である場合にはタッチパネル１２を用いる。また、同一部品番号・同一部位情報の組の部品が再度交換された場合には、その組の使用量欄に使用量のみをこれまでに記載されている使用量に並べて追加記載する。
図４に、サービスマンの操作により表示された保守データ入力時の画面の一例を示す。図４は交換部品データを入力するタッチパネル１２に重なっている画面であり、制御部４は、図示したように、部品番号の入力エリア、部位情報の入力エリア、使用量の入力エリアを表示させている。また、入力位置表示カーソルにより入力エリアを示している。なお、図４には、部品番号、部位情報、使用量だけが示されているが、交換部品の他の情報、例えば交換原因や破損状況などの入力欄があってもよい。このような交換部品データをタッチパネル上に表示された英字および数字のソフトウェアキーボードにより入力する。数字をテンキーにより入力し、英字についても、英字を数字キーに割り当てる方法（携帯電話機でおこなわれている方法）によりテンキーにより入力してもよい。
交換部品データを入力した後、サービスマンが図４に示した終了ボタンにタッチすると、制御部４は入力された交換部品データを複写機内の記憶装置２に記憶する。なお、終了ボタンタッチ後、確認のために入力内容をタッチパネル下の表示装置３に表示してもよい。
【００１１】
前記した部品番号、部位情報、使用量を具体的に示した一例を図５に示す。図５において、部品番号は同一部品に一つ付けられている記号であり、部位情報は電子機器内の部品の配置場所を特定する情報であり、部品番号と部位情報により電子機器内の部品は一意に識別できる。図５では部位情報に名称を割り当てているが、一意に識別できる体系であれば符号であってもよい。部位情報に名称を割り当てた場合、図４に示した部位入力エリアの入力の際、複数の部位名称から成る選択リストを表示するようにしてもよい。
また、使用量は部品番号も部位も同一の部品ごとの機器設置時を０とする部品交換時の累積負荷量、または交換部品がこれまでに負った負荷量である。例えば、個々の部品に対する通紙枚数・稼働時間・通電時間・経過時間・回転回数、当該電子機器に対する通紙枚数・給紙枚数・可動時間・通電時間・経過時間・回転回数などであり、部品の特性により適当な使用量を使い分ける。
交換部品データの管理をその部品交換をおこなった保守対象の複写機など電子機器自身でおこなう場合、使用量の入力に際しては、サービスマンによる手入力のほか、複写機内の記憶装置２に保存された使用量テーブル中の使用量を用いることができる。この使用量テーブルに、部品番号と部位情報との組に対して関連付けた使用量を更新しつつ記録しておき、交換部品データ入力時、操作部１（具体的にはタッチパネル１２）により部品番号と部位情報とが入力されたとき、入力された部品番号と部位情報との組を使用量テーブルから検索して該当する使用量を取得し、図４に示した使用量エリアに設定する。
なお、記録しておく使用量の更新は、複写機内に設けられたセンサにより、例えば通紙枚数、回転回数などを測定することにより実現する。通紙枚数について言えば、例えば紙搬送ローラ対３０３ｂと３０３ｃとでは、同一部品番号でも部位が違うが、部品番号と部位情報によりそれぞれの部品を一意に識別でき、さらに、各サイズの転写紙Ｐの消費量から紙搬送ローラ対３０３ｂ、３０３ｃの通紙枚数がわかり、それぞれの使用量として記憶することにより部品番号と部位情報の組に対する使用量を正確に記録することができる。
また、電子機器に対する可動時間・通電時間・経過時間などは電子機器に内蔵されている時計回路が出力する日時情報を取得して記憶する。商用電源遮断時、時計回路にはバッテリから電源を供給することにより、経過時間を計数し、商用電源投入時と遮断時の日時を時計回路から取得することにより通電時間を計数し、特定の信号を検出することにより稼働時間を計数することができるのである。なお、使用量をそのときの交換部品がこれまでに負った負荷量とする場合には、部品交換時、制御部４が、使用量テーブルから部品番号と部位情報から特定される当該部品の使用量を取得し、図４に示したような保守データテーブルからその部品の交換前の使用量を求め、２つの使用量の差を交換部品の使用量として保守データテーブルの該当欄に追加記録する。
【００１２】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
図６に要部を示したように、この実施例の複写機は、保守データ入力手段として請求項４記載の画像読み取り手段であるスキャナ部１００を用い、文字認識手段である文字認識部６を備え、部品番号や部位情報を、スキャナ部１００と文字認識部６とを用いて入力する。ＯＣＲ（Optical Character Recognition，光学式文字認識）が可能になる構成である。
このようなＯＣＲでは、文字を印刷した原稿をスキャナ部１００により読み込み、文字認識部６により印刷された文字を認識し、文字コードに変換する。これにより、部品番号および部位情報の入力は、前記した手入力のほか、当該交換部品がサービスパーツセンターからサービスマンに届いた際の同封納品伝票などを読み取り、部品番号と部位情報を入力することができる。なお、納品伝票などには部品番号と共に部位が書かれてあるとする。例えば、発注時に部位までを入力する受発注システムを対象にした場合はそのまま部位記号が納品伝票に記載され、発注時に部位まで入力しないシステムでは、納品伝票にその部品が取り得る部位記号のデータをすべて書いておき、サービスマンが納品伝票上に書かれた複数の部位記号中の該当するものに丸を付けるのである。
こうして、この実施例によれば、サービスマンの作業を軽減することができるし、入力ミスを防ぐことができる。
【００１３】
本発明の第３の実施例では、保守対象であり保守情報記録装置である電子機器と、それと通信可能な可搬型情報機器とから保守情報記録システムを構成し、あらかじめその可搬型情報機器にダウンロードされている部品番号（例えば発注時に入力した部品番号を受発注システムからダウンロードしておく）など交換部品データを赤外線通信または通信回線経由の通信で可搬型情報機器から前記電子機器の保守データ入力手段へ送信する。
例えば図７に示したように、複写機の操作部１ａと可搬型情報機器７とに赤外線通信装置８を設け、赤外線通信により交換部品データのうち部品番号を送信する。なお、通信回線経由の場合、回線は有線（例えばＬＡＮ）でも無線（例えばＰＨＳ）でもよい。また、この実施例では、請求項１０記載の保守データ送信手段が可搬型情報機器７内の赤外線通信装置８により実現される。また、部位情報および使用量については第１の実施例と同様にして入力する。
こうして、この実施例においては、部品番号などの入力を間違えずに済む。
【００１４】
本発明の第４の実施例では、第１の実施例に示した保守情報記録装置を端末装置として構成し、請求項１１記載の保守データ転送手段を備えるとともに、遠隔地に設置され、請求項１１記載の保守データ記憶手段を有して保守情報などを集中管理する保守管理サーバーを備える。この場合、通信回線として例えば電話回線を用いる。
このような構成で、第４の実施例では、交換部品データ入力時に、当該複写機など電子機器の保守データ取得手段が、利用者に例えば機種名を入力させ、その機種名を保守管理サーバーへ送り、その機種に用いられている部品の部品番号と部位情報との組を含む保守情報のリストを保守管理サーバーから取得し、そのリストから該当する部品番号と部位情報との組を選択し、その部品番号と部位情報とをそのとき入力する交換部品データとして用いる。
ところで、保守データが保守対象の電子機器であり且つ保守情報記録装置でもある複写機などの記憶装置にのみ記録される場合、その記憶装置が故障したりした場合、保守データを取り出せなくなる問題がある。それに対して、前記したようなこの実施例の構成では、複写機と遠隔地にある保守管理サーバーの両方の記憶装置に保守データを記録することができるので、前記した問題を解決することができるし、集中管理することにより多量のデータをもとに保守データを分析・比較することができ、例えば故障しやすい部品の特定などが正確になる。
前記において、複写機など電子機器側の記憶装置には保守データを記憶しない構成も可能である。このような構成では、電子機器側は必要に応じて保守管理サーバーから保守データを取り出す。
【００１５】
本発明の第５の実施例では、部品交換時、例えば、再使用する部品（２サイクル目以降）は新品部品（１サイクル目）と部品番号を変えたりして、新品と再使用部品を区別できるようにしている。再使用回数の情報を部品番号に含める部品番号体系にして、より厳密に区別できるようにすることも可能である。例えば、部品番号末尾に英数字により再使用回数を付け加えるのである。
これにより、この実施例では、特別な装置を付加したりマークなどを部品に付けたりせずに、部品番号と部位情報だけで再使用回数がわかり、再使用回数を利用した品質管理をおこなうことができる。
ところで、実際の保守現場では、交換部品を明示した保守内容を保守伝票などに記入し、顧客に作業確認と完了の了承を求めることがおこなわれている。この際、保守伝票の内容確認や保守伝票の保管はどのような顧客でも容易におこなえる必要があるので、保守伝票は紙であった方が良い。そのため、本発明の第６の実施例では、保守対象の電子機器であり保守情報記録装置でもある複写機の記憶装置２に記録された保守データを複写機の画像形成部２００（図２参照）を用いて紙に印字する。
これにより、第６の実施例では、サービスマンは正確な保守データを記録できるようになり、紙に記録された保守データの信頼性も高くなる。
ところで、部品の再使用においては、再使用部品の品質を高めることが再使用部品を組み込んだ電子機器の品質を高めることになる。また、再使用部品の寿命予測は保守時の交換部品の使用量が元になるので、交換部品の使用量を正確に把握していれば再使用部品の寿命予測の精度が向上し、安全率などにより安全を見過ぎて実際よりも短寿命を予測することがなくなり、その分、適性寿命の長期化と再使用回数の増加が期待できる。
【００１６】
そこで、本発明の第７の実施例では、保守情報記録装置であり且つ保守対象の電子機器でもある例えば複写機に記録された保守データを元に再使用部品を選別して使用する。各部品の寿命（部品の集合としての寿命）を保守データからあらかじめ決めておき、個々の選別の際には、回収された複写機のなかの記憶装置から各部品の使用量を取り出し（この使用量が当該部品のみの使用量でなく交換前の部品の使用量も含む複写機設置時からの累積値である場合には計算して当該部品のみの使用量を求める）、あらかじめ決めた寿命と比較し、寿命と使用量との差があらかじめ決められた複写機の寿命以上ならば再使用できると判断する（複写機よりも組み込んだ個々の部品の寿命の方がはるかに長いのでこのようなことが可能になる）。そして、再使用できるとされた部品を一括して集め、製造ラインに投入する。
こうして、この実施例によれば、保守対象の電子機器の品質が向上し、再使用量および再使用回数の増加も見込めるので、従来よりも環境負荷の低い電子機器を実現することができる。
なお、第７の実施例など本発明の実施例において再使用する部品は電子機器が稼動している現場において交換された部品でなく、買い替えなどにより客先から回収された電子機器に入っている部品である。早い買い替えの場合、部品の寿命のかなり前に回収されるので、十分再使用できのである。このような再使用部品の寿命を求めるには現場で故障したときの使用量などが必要であり、その際のデータ収集に保守情報記録装置でもある回収電子機器に記憶されている保守データを用いる。
【００１７】
以上、主として、保守対象でもあり、保守情報記録装置でもある複写機の場合で実施例を説明したが、保守対象と保守情報記録装置とは別であってもよいし、保守対象や保守情報記録装置は複写機以外の前記したような電子機器であってもよい。例えば、保守対象の複写機の部品を交換したとき、その部品の部品番号と部位情報と使用量とを部品交換データとして取得し、その部品交換データを保守情報記録装置であるパーソナルコンピュータに入力し、記録してもよいのである。
また、各実施例では、記録されている保守データ中に含まれる一部のデータを検索情報として入力し、少なくとも部品番号と部位情報と使用量とを含む該当する保守データを表示することができる。この際、表示を、保守情報記録装置とは別の、通信回線に接続されたパーソナルコンピュータなどを用いておこなってもよい。例えば、保守管理サーバーにおいて、使用量を交換された個別部品ごとの値として（機器設置からの累積値ではないという意味である）保守データを集中管理しておき、「使用量（稼働時間）が所定時間Ｔ以下であること」を検索条件として、保守管理サーバーへその検索条件を送り、該当する保守データを検索させ、該当する部品番号と部位情報との組をパーソナルコンピュータに表示させることにより、どこに用いられているどの部品の品質が悪いのかをパーソナルコンピュータの利用者が知ることができる。
また、説明したような保守情報記録方法に従ってプログラミングしたプログラムを着脱可能な記憶媒体に記憶し、その記憶媒体をこれまで本発明によった保守情報記録をおこなえなかったパーソナルコンピュータなど情報処理装置に装着することにより、または、そのようなプログラムをネットワークを介してそのような情報処理装置へ転送することにより、そのような情報処理装置においても本発明によった保守情報記録をおこなうことができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、請求項１および請求項１３記載の発明では、電子機器の保守情報を記録する際、交換した部品の部品番号とその部品の部位情報とその部品の交換時までの使用量とを含む保守データを入力し、入力された保守データのうち、少なくとも部品番号と部位情報と使用量とを関連付けて記録することができるので、部品が用いられている場所（部位）も含めて部品の寿命などを把握することができ、したがって、従来型の保守管理という観点からはもちろん、部品の再利用を目的とした保守管理という観点からも質の高い管理をおこなうことができる。
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、保守情報記録装置が保守対象の電子機器であり、保守データ入力手段はその電子機器が備えている操作手段であり、保守データ記憶手段はその電子機器が備えている記憶手段であるので、保守対象の個々の電子機器と保守データとの対応づけが容易になるし、保守データとして使用量などを入力する手間が省ける。
また、請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明において、電子機器が画像処理機器または情報処理装置であるので、保守対象が画像処理機器または情報処理装置である場合に、保守対象の個々の電子機器と保守データとの対応づけが容易になるし、保守データとして使用量などを入力する手間が省ける。
また、請求項４および請求項１５記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３、または請求項１３記載の発明において、原稿上の文字画像を読み取り、読み取った文字画像の文字を認識することにより保守データを入力することができるので、サービスマンの作業を軽減することができるし、入力ミスを防ぐことができる。
また、請求項５記載の発明では、請求項１記載の発明において、保守情報記録装置が通信回線に接続可能な端末装置であり、ネットワークを介して保守管理サーバーから交換部品情報を得ることができるので、同様に、サービスマンの作業を軽減することができるし、入力ミスを防ぐことができる。
【００１９】
また、請求項６および請求項１６記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３、請求項１３、または請求項１４記載の発明において、使用量は、保守対象の電子機器に用いられている各部品それぞれの負荷量であるので、各部品の寿命などを把握する上で有用な保守データとなる。
また、請求項７および請求項１７記載の発明では、請求項６または請求項１６記載の発明において、使用量として、それぞれの部品に対して負荷された通紙枚数、稼働時間、通電時間、経過時間、または回転回数、または当該電子機器に対して負荷された通紙枚数、給紙枚数、可動時間、通電時間、経過時間、または回転回数のうち、いずれか一つ以上を含むので、各部品の寿命などを把握する上で有用な保守データとなるし、計測も可能である。
また、請求項８および請求項１９記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３、請求項１３、または請求項１４記載の発明において、保守データとして、部品番号毎の再使用回数情報を含むので、再使用部品を再使用回数ごとに管理・分析することが可能となり、部品の品質向上が期待できる。
また、請求項９記載の発明では、請求項２または請求項３記載の発明において、記録された保守データをもとに選別した再使用部品を用いることができるので、保守対象の電子機器の品質が向上するし、再使用量および再使用回数の増加も見込めることにより従来よりも環境負荷の低い電子機器を実現することができる。
また、請求項１０記載の発明では、可搬型情報機器で、少なくとも交換部品の部品番号を取得・記憶しておき、電子機器の保守情報を記録する際、少なくともその交換部品の部品番号を保守情報記録装置へ直接または通信回線を介して送信し、保守情報記録装置では、可搬型情報機器から送られてきた少なくともその交換部品の部品番号およびその部品の部位情報を取得し、さらにその部品の交換時までの使用量とを含む保守データを入力させ、取得した保守データのうち、少なくとも部品番号と部位情報と使用量とを関連付けて記録することができるので、サービスマンの作業を軽減することができるし、入力ミスを防ぐことができる。
【００２０】
また、請求項１１記載の発明では、電子機器の保守情報を記録する際、電子機器では、保守管理サーバーに記憶されている保守データを含む保守情報を取得し、少なくとも交換した部品の部品番号とその部品の部位情報は保守管理サーバーから取得した保守情報を用い、その部品の使用量を入力させ、それらの保守データを対応づけて保守管理サーバーへ転送し、保守管理サーバーでは、転送されてきた保守データの、少なくとも部品番号と部位情報と使用量とを関連付けて記録することができるので、サービスマンの入力作業を軽減することができるし、入力ミスを防ぐことができるとともに、集中管理することにより多量のデータをもとに保守データを分析・比較することができ、例えば故障しやすい部品の特定などが正確になる。
また、請求項１２記載の発明では、請求項１１記載の発明において、さらに、電子機器内にも保守データを記憶する保守データ記憶手段を備え、その保守データ記憶手段と保守管理サーバー内の保守データ記憶手段との間で保守データの授受をおこなうことができるので、いずれかの記憶手段が故障しても、保守データを取り出すことができる。
また、請求項１４記載の発明では、請求項１３記載の発明において、記録されている保守データ中に含まれる一部のデータを検索情報として入力し、少なくとも部品番号と部位情報と使用量とを含む該当する保守データを表示することができるので、所望の部品の保守データを容易に見ることができる。
また、請求項１８記載の発明では、請求項１６または請求項１７記載の発明において、計測された使用量を自動的に取得し、保守データとして自動的に記憶することができるので、サービスマンの作業を軽減することができるし、入力ミスを防ぐことができる。
【００２１】
また、請求項２０記載の発明では、請求項１３または請求項１４記載の発明において、保守データを伝票として出力することができるので、伝票作成の際の転記ミスなどをなくすることができる。
また、請求項２１記載の発明では、請求項１３乃至請求項２０のいずれか１項に記載の発明において、電子機器が画像処理機器であるので、そのような場合において請求項１３乃至請求項２０のいずれか１項に記載の発明の効果を得ることができる。
また、請求項２２記載の発明では、請求項１３乃至請求項２１のいずれか１項に記載の保守情報記録方法によった保守情報記録プログラムを情報処理装置上で実行させることができるので、情報処理装置を用いて請求項１３乃至請求項２１のいずれか１項に記載の発明の効果を得ることができる。
また、請求項２３記載の発明では、請求項２２記載のプログラムを着脱可能な記憶媒体に記憶することができるので、その記憶媒体をこれまで請求項１３乃至請求項２１のいずれか１項に記載の発明によった保守情報記録をおこなえなかったパーソナルコンピュータなど情報処理装置に装着することにより、そのような情報処理装置においても請求項１３乃至請求項２１のいずれか１項に記載の発明の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す、保守対象且つ保守情報記録装置である電子機器の要部構成ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例を示す複写機の概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施例を示す複写機要部の構成図である。
【図４】本発明の第１の実施例を示す複写機の画面図である。
【図５】本発明の第１の実施例を示す複写機要部のデータ構成図である。
【図６】本発明の第２の実施例を示す複写機要部の構成ブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施例を示す保守情報記録システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
１  操作部、２  記憶装置、３  表示装置、４  制御部、６  文字認識部、７可搬型情報機器、８  赤外線通信装置、１１  テンキー、１２  タッチパネル、１００  スキャナ部、２００  画像形成部、３００  給紙部、３０３  紙搬送ローラ対
【図１】
2004209658.tif 000003
【図２】
2004209658.tif 000004
【図３】
2004209658.tif 000005
【図４】
2004209658.tif 000006
【図５】
2004209658.tif 000007
【図６】
2004209658.tif 000008
【図７】
2004209658.tif 000009