(57)【要約】【課題】配送するメッセージ応じて必要なセキュリティを保つことができるなど、メッセージの属性情報に応じた配送の制御を可能とする。【解決手段】メッセージ配送支援システムは、メッセージ配送支援サーバ２、スケジュールデータベース３、電子メールサブシステム４、ファクス送信サブシステム５、リモートプリンタサブシステム６を備える。メッセージ配送支援サーバ２は、クライアントからの配送依頼に応じて、受信者をキーとするスケジュールデータベース３の検索を行い、検索して得た受信者の行動予定に基づき選択した第１の最適なアドレスが配送先として妥当でないと判断した場合は、第１の最適なアドレスをメッセージの配送先として設定せず、第１の最適なアドレスが配送先として妥当であると判断した場合は、メッセージを第１の最適なアドレス宛に伝送する。【選択図】　　　図１
2004030604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送宛先たる受信者の情報とメッセージに関する属性情報を含む配送依頼と配送内容たるメッセージとをクライアントから受け取り、受信者へのメッセージ配送を支援するメッセージ配送支援システムであって、
受信者の行動予定を蓄積管理し、検索に応じて受信者の所在情報を含む行動予定を返すデータベース手段と、
前記クライアントからの配送依頼に応じて受信者をキーとする前記データベース手段の検索を行い、検索して得た受信者の行動予定に基づき第１の最適なアドレスを選択する選択手段と、
前記クライアントからの配送依頼に含まれる属性情報を識別し、識別した属性情報に基づき前記選択手段が選択したアドレスが配送先として妥当であるか否かを判定する妥当性判定手段と、
前記妥当性判定手段が前記第１の最適なアドレスが配送先として妥当でないと判断した場合には前記第１の最適なアドレスをメッセージの配送先として設定せず、前記妥当性判定手段が前記第１の最適なアドレスが配送先として妥当であると判断した場合にはメッセージを前記第１の最適なアドレス宛に伝送する伝送手段とを具備することを特徴とするメッセージ配送支援システム。
【請求項２】
前記請求項１記載のメッセージ配送支援システムにおいて、前記妥当性判定手段は、メッセージに関する属性情報がメッセージの秘匿を示すものであるか否かと、前記第１の最適なアドレスへの配送経路が秘匿性を期待できる経路であるかとに基づいて、前記選択手段が選択したアドレスが配送先として妥当であるか否かを判定することを特徴とするメッセージ配送支援システム。
【請求項３】
前記請求項１記載のメッセージ配送支援システムにおいて、前記選択手段は、前記妥当性判定手段が前記第１の最適なアドレスが配送先として妥当でないと判断した場合には、前記データベース手段の検索により得た受信者の行動予定に基づき第２の最適なアドレスを選択することを特徴とするメッセージ配送支援システム。
【請求項４】
配送宛先たる受信者の情報とメッセージに関する属性情報を含む配送依頼と配送内容たるメッセージとをクライアントから受け取り、受信者へのメッセージ配送を支援するメッセージ配送支援方法であって、
受信者の行動予定をデータベース手段に蓄積管理し、検索に応じて受信者の所在情報を含む行動予定を返す蓄積管理ステップと、
前記クライアントからの配送依頼に応じて受信者をキーとする前記データベース手段の検索を行い、検索して得た受信者の行動予定に基づき第１の最適なアドレスを選択する選択ステップと、
前記クライアントからの配送依頼に含まれる属性情報を識別し、識別した属性情報に基づき前記選択ステップが選択したアドレスが配送先として妥当であるか否かを判定する妥当性判定ステップと、
前記妥当性判定ステップが前記第１の最適なアドレスが配送先として妥当でないと判断した場合には前記第１の最適なアドレスをメッセージの配送先として設定せず、前記妥当性判定ステップが前記第１の最適なアドレスが配送先として妥当であると判断した場合にはメッセージを選択されたアドレス宛に伝送手段を介して伝送する伝送ステップとを有することを特徴とするメッセージ配送支援方法。
【請求項５】
前記請求項４記載のメッセージ配送支援方法において、前記妥当性判定ステップは、メッセージに関する属性情報がメッセージの秘匿を示すものであるか否かと、前記第１の最適なアドレスへの配送経路が秘匿性を期待できる経路であるかとに基づいて、前記選択手段が選択したアドレスが配送先として妥当であるか否かを判定することを特徴とするメッセージ配送支援方法。
【請求項６】
前記請求項４記載のメッセージ配送支援方法において、前記選択ステップは、前記妥当性判定ステップが前記第１の最適なアドレスが配送先として妥当でないと判断した場合には、前記データベース手段の検索により得た受信者の行動予定に基づき第２の最適なアドレスを選択することを特徴とするメッセージ配送支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メッセージ配送支援システム及びメッセージ配送支援方法に係り、更に詳しくは、１つ以上の伝送媒体と複数のアドレスの組から選択される宛先へのメッセージの配送を支援する場合に好適なメッセージ配送支援システム及びメッセージ配送支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、情報通信技術の発達と情報通信網の発展に伴って、郵便、ファクス、電子メール、ネットニューズ等の様々な媒体によるメッセージの配送が利用されている。特に、電子化されたひとつの情報を、ファクス或いは電子メールといった複数の媒体のそれぞれに適合する形式に変換し、何れの媒体を介しても同内容のメッセージが配送可能となっている。このため、それぞれの媒体に依存するアドレス形式の差異を利用者から透過とし、「誰に送りたいか」という受信者を（固有のアドレス形式ではなく）名前等によって一般的に指定し、目的の配送宛先を指示する試みが行われている。
【０００３】
図１１は、上述した従来技術のひとつを説明するための図であり、上記受信者指定型のメッセージ配送システムにおけるディレクトリ（アドレス帳）の一例を表示した画面例を示す図である。
【０００４】
図１１の例では、ファクスやｅｍａｉｌ（電子メール）等のそれぞれ異なる媒体を介してメッセージを配送するための、媒体に依存する形式で表現されたアドレスが、ひとつのディレクトリに一元管理されている状態を示している。従って、利用者はその配送方法の詳細を特に意識する必要がなく、メッセージを届けたい受信者である「宛先」を選択するだけでよい。システムは受信者をキーとしてディレクトリを検索し、適切な伝送媒体とアドレスとを導き配送を行う。
【０００５】
従来のメッセージ配送では、受信した電子メールを転送する際に、時間帯によって電子メールの転送先を変更可能にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平３−２９５３３６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のメッセージ配送支援システムにおいては、移動する受信者の所在を追跡する手段を持たないため下記のような問題があった。
【０００８】
即ち、多くの場合、或る受信者宛のメッセージを配送するために最適な伝送媒体とアドレスは、ただ１つが固定的に定まっているわけではない。例えば、受信者は自宅と職場とで異なる電子メールアドレスや異なるファクス番号を持ち利用している場合もある。特に、受信者はその行動予定に伴って所在を変更するが、この移動に伴って受信者にとって最も適切な伝送媒体とアドレスは変わる。そこで、外出先等で移動している受信者へメッセージを配送するためには、例えば秘書等が受信者の行動予定を確認した後に移動先の適切な場所へファクスを送信する等の手間が必要であり、不便であった。
【０００９】
更に、ファクスや電子メール等の伝送媒体は必ずしも直ちにメッセージの伝送に成功するわけではない。例えば、話中やネットワーク不調等で伝送が完了しないうちに、移動がちな受信者は所在を移動してしまう場合もあり得る。この場合、最初に選択したメッセージの送り先は既に適切なものではなくなってしまうため、メッセージを新たな適切な送り先へと再送しなければならないという手間がかかり、不便であった。
【００１０】
また、例えば、メッセージの性質によっては、その内容が或る期限までしか有効でない場合もあり得る。この場合、メッセージの配送が完了しないうちにその期限を過ぎたならば配送の試み自体を中止するべきである。従って、受信者を追跡してメッセージの配送を行う際に、メッセージ内容の有効期限に配慮する必要があり、煩雑な操作が要求されていた。
【００１１】
本発明の目的は、配送するメッセージ応じて必要なセキュリティを保つことができるなど、メッセージの属性情報に応じた配送の制御を可能としたメッセージ配送支援システム及びメッセージ配送支援方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、配送宛先たる受信者の情報とメッセージに関する属性情報を含む配送依頼と配送内容たるメッセージとをクライアントから受け取り、受信者へのメッセージ配送を支援するメッセージ配送支援システムであって、受信者の行動予定を蓄積管理し、検索に応じて受信者の所在情報を含む行動予定を返すデータベース手段と、前記クライアントからの配送依頼に応じて受信者をキーとする前記データベース手段の検索を行い、検索して得た受信者の行動予定に基づき第１の最適なアドレスを選択する選択手段と、前記クライアントからの配送依頼に含まれる属性情報を識別し、識別した属性情報に基づき前記選択手段が選択したアドレスが配送先として妥当であるか否かを判定する妥当性判定手段と、前記妥当性判定手段が前記第１の最適なアドレスが配送先として妥当でないと判断した場合には前記第１の最適なアドレスをメッセージの配送先として設定せず、前記妥当性判定手段が前記第１の最適なアドレスが配送先として妥当であると判断した場合にはメッセージを前記第１の最適なアドレス宛に伝送する伝送手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
上述の目的を達成するため、本発明は、配送宛先たる受信者の情報とメッセージに関する属性情報を含む配送依頼と配送内容たるメッセージとをクライアントから受け取り、受信者へのメッセージ配送を支援するメッセージ配送支援方法であって、受信者の行動予定をデータベース手段に蓄積管理し、検索に応じて受信者の所在情報を含む行動予定を返す蓄積管理ステップと、前記クライアントからの配送依頼に応じて受信者をキーとする前記データベース手段の検索を行い、検索して得た受信者の行動予定に基づき第１の最適なアドレスを選択する選択ステップと、前記クライアントからの配送依頼に含まれる属性情報を識別し、識別した属性情報に基づき前記選択ステップが選択したアドレスが配送先として妥当であるか否かを判定する妥当性判定ステップと、前記妥当性判定ステップが前記第１の最適なアドレスが配送先として妥当でないと判断した場合には前記第１の最適なアドレスをメッセージの配送先として設定せず、前記妥当性判定ステップが前記第１の最適なアドレスが配送先として妥当であると判断した場合にはメッセージを選択されたアドレス宛に伝送手段を介して伝送する伝送ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
（１）第１の実施の形態
先ず、第１の実施の形態に係るメッセージ配送支援システムの構成を図１のブロック図に基づき説明する。
【００１６】
図１は、クライアントとメッセージ配送支援システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、メッセージ配送支援システムは、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２と、スケジュールデータベース３と、電子メールサブシステム４と、ファクス送信サブシステム５と、リモートプリンタサブシステム６とから構成されており、該メッセージ配送支援システムにはクライアント１が接続されている。
【００１８】
上記各部の構成を詳述すると、クライアント１は、メッセージ配送支援システムに対してメッセージの配送を依頼する側であり、後述する如くパーソナルコンピュータ或いはワークステーション等から構成されている。メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２は、クライアント１から配送依頼とメッセージとを受け取り、電子メールサブシステム４、ファクス送信サブシステム５、リモートプリンタサブシステム６のうちの何れかのメッセージ配送サブシステムの選択と、アドレスの選択と、エンベロープデータの作成と、作成したエンベロープデータとメッセージのメッセージ配送サブシステムへの送信とを行う。スケジュールデータベース３は、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２からの問い合わせを受け、問われた受信者に係る行動予定を当該サーバ２へ返す。
【００１９】
電子メールサブシステム４は、与えられたエンベロープデータとメッセージをＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれるプロトコルに準拠した電子メールとして送信する。ファクス送信サブシステム５は、与えられたエンベロープデータとメッセージをビットマップ画像化された電子情報として、公衆回線に向けてファクス送信する。リモートプリンタサブシステム６は、遠隔地の何れか、例えば社内の郵便物を収集配送する部署（メール室）等に配置されており、与えられたエンベロープデータとメッセージの紙へのプリント出力を行う。
【００２０】
図２は、上記図１のブロック図に示した構成を構内ネットワーク（ＬＡＮ）上で実現したものであり、クライアントとメッセージ配送支援システムの構成を示すネットワーク構成図である。
【００２１】
図２に示す構成例は、クライアント１と、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２と、スケジュールデータベース３と、ネットワーク１００と、電子メールサーバ１０１と、ルータ１０２と、外部ネットワーク１０３と、公衆回線網１０４と、ＭＯＤＥＭ（ＭＯｄｕｌａｔａｒ−ＤＥＭｏｄｕｌａｔａｒ）ユニット１０５と、ファクススプーラ１０６と、リモートプリンタ１０７とを備えている。
【００２２】
上記各部の構成を詳述すると、クライアント１は、例えばパーソナルコンピュータ（またはワークステーション等）によって実現されるクライアントであり、図２の例ではメッセージ配送支援システムのクライアントアプリケーションが稼働している。利用者は前記パーソナルコンピュータ（またはワークステーション等）を利用して、メッセージ配送支援システムに対し配送依頼とメッセージの入力を行う。利用者がクライアント１に配送依頼とメッセージを入力すると、クライアント１はネットワーク１００を介してメッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２に接続される。
【００２３】
メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２は、クライアント１から配送依頼とメッセージを受け取り、配送宛先である受信者の行動予定をネットワーク１００を介してスケジュールデータベース３に問い合わせる。メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２は、後述するアルゴリズムによって適切な伝送媒体とアドレスとを決定し、決定した伝送媒体に適合するエンベロープデータを作成し、更に作成したエンベロープデータの内容を伝送媒体の選択に応じて配送のためのサブシステム、即ち、電子メールサーバ１０１、ファクススプーラ１０６、リモートプリンタ１０７へ渡す。
【００２４】
電子メールサーバ１０１は、上述したＳＭＴＰによる電子メールの送信を行う。ルータ１０２は、構内ネットワーク（ＬＡＮ）を相互接続する装置であり、電子メールを外部ネットワーク１０３へ発信する。ファクススプーラ１０６は、内部に通信キューを持ち、電子化された情報のファクス送信を管理する。ＭＯＤＥＭユニット１０５は、内部にＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ、図示略）等も備え、ファクススプーラ１０６を公衆回線網１０４に接続する。リモートプリンタ１０７は、配送の目的地或いは「メール室」等の中継地に配置されており、与えられた電子情報の紙へのプリント出力を行う。
【００２５】
次に、上記の如く構成してなるメッセージ配送支援システムの動作について、図３乃至図８を参照して説明する。
【００２６】
図３は、スケジュールデータベース３が管理する情報の一例を表示した画面例を示す図である。
【００２７】
スケジュールデータベース３はメッセージの受信者となるべき個人の行動予定を時系列に保持している。図３において、縦軸は時間を示しており、各行はその時間帯における個人の行動予定を表わす。各列はそれぞれ、行動の内容を示す「予定」、存在する場所を示す「所在」、その所在における連絡方法を示す伝送媒体とアドレスの組「連絡先」、その連絡先へのメッセージ配送が代理人を介するものであるか否かを示す「代理」フラグ、代理人を介するものであればその経路が守秘性を有するものであるか否かを示す「守秘」フラグ、を表わしている。
【００２８】
図４は、クライアント１が受け取る配送依頼とメッセージの一例を表示した画面例を示す図である。
【００２９】
メッセージ配送支援システムの利用者は例えば図４に示されるようなユーザインターフェイスによって、クライアント１に対して配送依頼とメッセージの入力を行うことができる。図４において、「宛先」、「主題」、「日時」、「属性」、「有効期限」及び「送信元」の各情報が配送依頼を構成している。配送依頼情報に含まれる属性は、配送が可能な限り速やかに行われるべきであるか否かを示す「至急」フラグ、秘匿性の有無を示す「社外秘」フラグ、伝送サブシステムの配送処理の結果レポートを送信元に返信すべきであるか否かを示す「送信結果レポート」フラグ、送信の控えを記録すべきか否かを示す「控をファイル」フラグ、を有している。「有効期限」はメッセージ内容が有効である期限が限定されている場合に、その期限を示している。有効期限は時刻で指定することも、現在時刻または発信時刻からの経過時間で指定することもできる。図４の「内容」はメッセージの本体である。
【００３０】
図５は、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２における処理手順を示すフローチャートである。
【００３１】
図５において、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２は処理を開始すると、最初にクライアント１から配送依頼とメッセージが送信されてくるのを待機する（ステップＳＡ１）。クライアント１から配送依頼とメッセージを受信すると、配送依頼からそこに含まれる宛先情報を特定する（ステップＳＡ２）。次に、宛先となるべき受信者の行動予定をスケジュールデータベース３に問い合わせる（ステップＳＡ３）。スケジュールデータベース３からの返答を受けると、伝送媒体とアドレスの選択を行う（ステップＳＡ４）。
【００３２】
次に、選択した伝送媒体とアドレスの妥当性の判定を行う（ステップＳＡ５）。妥当性判定処理の手順は後述する。選択した伝送媒体とアドレスの組が妥当でないと判定された場合は、上記ステップＳＡ３へ戻り、受信者の次なる行動予定の検索と、＜伝送媒体、アドレス＞の組の次候補の選択を繰り返す。他方、選択した伝送媒体とアドレスの組が妥当であると判定された場合は、選択された伝送媒体に適合する表現形式で、配送依頼に含まれる属性に適合する書式に基づくエンベロープデータの作成を行う（ステップＳＡ６）。
【００３３】
伝送媒体がファクスの場合、エンベロープデータはファクスのカバーページのビットマップ画像である。また、伝送媒体が電子メールの場合、エンベロープデータは電子メールヘッダである。また、伝送媒体が「メール室」に設置されたリモートプリンタの場合、エンベロープデータは所定の書式の「送り票」のビットマップ画像である。エンベロープデータの作成に用いられる書式は、予めメッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２内部の記憶装置（図示略）に格納されており、配送依頼に含まれるメッセージの「属性」（図４参照）と、スケジュールデータベース３から問い合わせた送り先の特性情報（図３の「代理」、「守秘」といったもの）とに応じて、適切な書式が選択され採用される。従って、例えば代理人が介在する送り先に対する配送を行う際には、「気付」を付したエンベロープデータを自動生成することなどが可能である。
【００３４】
次に、選択された伝送媒体サブシステムに接続し、選択されたアドレス情報を含むエンベロープデータとメッセージ内容とを送信する（ステップＳＡ７）。更に、伝送媒体サブシステムに対して送信したメッセージの配送が無事完了したか否かを問い合わせる（ステップＳＡ８）。メッセージの配送完了が確認された場合は、一連の手順を終了する。
【００３５】
配送完了の方法は個々の伝送媒体サブシステムの特性によってそれぞれ異なるが、例えばファクス送信サブシステム５における配送完了の確認は、ファクススプーラ１０６が管理する送信ログ（通信記録）の問い合わせを行い、当該送信要求の結果を確認することによって実現される。
【００３６】
また、電子メールサブシステム４の配送完了の確認は、電子メールサーバ１０１に対して問い合わせを行い実現する。配送完了は、電子メールサーバ１０１が管理する送信キュー（１列に並んだデータ列）から当該メールが送出された時点で完了とする。
【００３７】
また、或いは、よく知られたインターネットの電子メールプロトコルにおいて用いられているＲｅｔｕｒｎ−Ｒｅｃｅｉｐｔ−Ｔｏヘッダの仕組みによって、当該メールが受信相手の電子メールサーバ１０１にまで到達した際に、先方のサーバから受領通知を送り返させるように構成してもよい。この場合、電子メールサブシステム４は送信メール中に、自らが管理する予め定めたアドレスへの受領通知返信を要求するＲｅｔｕｒｎ−Ｒｅｃｅｉｐｔ−Ｔｏヘッダを含め、返信された受領通知が到着した時点で配送の完了と見なす。
【００３８】
或いはまた、受信者が受け取ったメールを読む操作を行った時点で開封確認通知を自動返信する機能を持つ電子メールシステムを採用した場合、受信者がメッセージを参照し、開封通知が返信され、それが電子メールサーバ１０１に到達した時点で配送の完了と見なすこともできる。
【００３９】
例えばファクスにおける話中などの理由によって配送が滞り、上記ステップＳＡ８で配送の完了が確認されない場合は、ステップＳＡ９へ移行する。即ち、上記ステップＳＡ３で問い合わせ上記ステップＳＡ４における選択の基準として用いた受信者の行動予定と現在の時刻の比較を行い、受信者が移動しているか否かを判定する（ステップＳＡ９）。もしも受信者がその時点で所在を移動する予定となっていた場合は、改めて適切な伝送媒体とアドレスを再選択するために上記ステップＳＡ３へ戻る。他方、受信者が移動していない場合は、上記ステップＳＡ８へ戻り、配送が無事完了するまで一連のステップを繰り返す。
【００４０】
尚、上記ステップＳＡ９における受信者の行動予定と現在の時刻との比較は、選択した＜伝送媒体、アドレス＞の組から導かれる配送所要時間（後述）を加味し、現在時刻＋配送所要時間が受信者の移動時刻を過ぎていた場合に真（ＹＥＳ）と判定するように構成することもできる。
【００４１】
上記ステップＳＡ９において行動予定から受信者の移動が検出された場合、上記ステップＳＡ３へ戻り、受信者の次の行動予定の問い合わせから一連のステップを繰り返す。
【００４２】
尚、本実施の形態では、この際、伝送媒体サブシステムに送信したメッセージのキャンセルを行っていないため、受信者は最終的には同一のメッセージを複数重複して受け取ることになる。
【００４３】
図６は、上記図５のステップＳＡ５における選択された伝送媒体とアドレスの妥当性判定の手順の一例を詳細に示すフローチャートである。
【００４４】
図６において、選択された＜伝送媒体、アドレス＞の組の妥当性判定を開始すると、先ず、＜伝送媒体、アドレス＞の組の関数として配送所要時間を推定する（ステップＳＢ１）。配送所要時間の推定は、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２内部の記憶装置（図示略）内に伝送媒体とアドレスをキーとして配送所要時間を検索するためのテーブルを保持し、これを検索することによって実現される。
【００４５】
次に、配送所要時間と現在の時刻を加算して配送推定時刻を算出し、その時刻と受信者の行動予定を比較することによって、配送推定時刻に受信者が宛先の地点に存在するか否かを判定する（ステップＳＢ２）。配送推定時刻に受信者が既に存在しない予定となっている場合は、選択された＜伝送媒体、アドレス＞の組は妥当とはいえない。他方、配送推定時刻に受信者が存在する予定となっている場合は、＜伝送媒体、アドレス＞の特性が代理人を介する経路であるか否かを判定する（ステップＳＢ３）。
【００４６】
代理人が介在しない経路である場合は、＜伝送媒体、アドレス＞の組は妥当であると判定する。他方、代理人が介在する経路である場合は、配送依頼に含まれる属性の「至急」フラグの真偽を判定する（ステップＳＢ４）。メッセージが緊急性を要しない場合は、代理人が介在するリスキーな経路の選択を避けるため、選択は妥当でないと判定する。他方、メッセージが緊急性が要する場合は、メッセージの配送に秘匿性を要求するか否かを属性の「社外秘」フラグによって判定する（ステップＳＢ５）。
【００４７】
メッセージが秘匿性を要求しない場合は、選択は妥当であると判定する。他方、メッセージの配送に秘匿性が要求される場合は、＜伝送媒体、アドレス＞の組が秘匿性の期待できる経路であるか否かを属性の「守秘」フラグによって判定する（ステップＳＢ６）。スケジュールデータベース３に問い合わせた結果を参照し、「守秘」フラグが真の場合は、選択は妥当であるものと判定する。他方、「守秘」フラグが偽の場合は、選択は妥当でないと判定する。これにより、上記手順を終える。
【００４８】
例えば上記図４の送信メッセージの例では、時刻は午後３時０５分に、属性が「至急」且つ「社外秘」であり有効期限が午後７時であるメッセージの配送を、クライアント１が要求している。メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２はスケジュールデータベース３への問い合わせを行い、上記図３に示したような行動予定を得る。
【００４９】
上記図３の例の場合、午後１時から会議が予定されている取引先会社に対してファクスとしてメッセージを送信すればよいことがわかる。即ち、＜ＦＡＸ、０３−３３３３−ｘｘｘｘ＞が選択される。ところが、当該メッセージは「社外秘」であり、しかも当該宛先は代理人が介在する経路であり、且つ守秘性が無いことから、選択された伝送媒体であるファクスと、選択されたアドレスであるファクス番号の組は妥当でないと判定される。
【００５０】
そこで、スケジュールデータベース３から次なる予定の検索を行い、再度、伝送媒体とアドレスを選択する。次に選択される伝送媒体とアドレスの組は、＜ｅｍａｉｌ、ｋｉｍ＠ｍｙ．ｏｆｆｉｃｅ．ｃｏ．ｊｐ＞であり、この選択は同様の判定手順によって妥当と判定される。そこで、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２は、電子メール用の表現形式で本人宛の書式のエンベロープデータを作成し、エンベロープデータとメッセージを電子メールサーバ１０１へ渡す。
【００５１】
図７は、上記の手順によって作成された電子メールによるメッセージ配送の一例を示す図である。
【００５２】
図７において、前半の７行は電子メールヘッダであり、即ちクライアント１から渡された配送依頼に基づいて作成されるエンベロープデータである。空行を挟んだ以降の行はメッセージ本体である。最後の１行は送信者の署名を表わすものであり、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２によって自動的に付加される。
【００５３】
しかしながらここで、もしもネットワーク１００の不調等の理由によって電子メールの配送が滞った場合、作成された上記図７の電子メールは指定アドレスに送信されないまま、受信者が移動する時刻午後４時１５分を過ぎてしまうことがあり得る。この場合、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２は電子メールサブシステム４の配送完了を確認しないまま、受信者が移動する時刻を迎えたことを検知し、最適な＜伝送媒体、アドレス＞の再選択と再配送を試みる。この結果、受信者の午後６時からの予定に対応してファクス番号０３−５６７８−ｘｘｘｘへのファクス送信を決定し、代理受信ファクス用のカバーシート画像を作成しメッセージと共にファクススプーラ１０６へ送信する。
【００５４】
図８は、ファクススプーラ１０６へ渡される画像データの一例を示す図である。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、クライアント１から送られた配送依頼とメッセージを処理するために、宛先となるべき受信者の行動予定をスケジュールデータベース３に問い合わせることによって妥当な伝送媒体とアドレスを選択し、選択した伝送媒体の特性とメッセージの属性に応じたエンベロープデータを作成し、作成したエンベロープデータとメッセージを選択した伝送媒体へ渡し、伝送媒体による配送完了を監視し、配送が完了しないまま受信者が次なる行動予定に移行した場合は新たな伝送媒体とアドレスの再選択／再送信を繰り返すことによって、受信者の所在を追跡したメッセージ配送を簡便に行うことができる。
【００５６】
尚、本実施の形態では、メッセージの伝送媒体として、電子メール、ファクス、及びリモートプリンタの３つのサブシステムの例のみに限定しているが、これは他のメッセージの伝送媒体を追加または他のメッセージの伝送媒体に置き換えることも可能であり、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５７】
他のメッセージの伝送媒体としては、例えば、テキスト情報を合成音声によって読み上げる電話、更にそれを受信側のボイスメールと組み合わせたシステム、短文表示機能付のポケットベル、いわゆるネットニューズや電子掲示板、ワールドワイドウェブ、ファクスサーバ等の情報発信型のデータベースへの登録、受信者のログイン端末へのチャット機能、等があげられる。本実施の形態で示した３つの伝送媒体も、また、ここで示した他の伝送媒体の例の何れも、本発明の適用範囲を限定するものではない。
【００５８】
（２）第２の実施の形態
第２の実施の形態に係るメッセージ配送支援システムは、上記第１の実施の形態と同様に、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２と、スケジュールデータベース３と、電子メールサブシステム４と、ファクス送信サブシステム５と、リモートプリンタサブシステム６とから構成されており、当該メッセージ配送支援システムにはクライアント１が接続されている（上記図１参照）。各部の詳細構成は上記第１の実施の形態で説明したので省略する。
【００５９】
また、クライアントとメッセージ配送支援システムを表わすネットワーク構成は、上記第１の実施の形態と同様に、クライアント１と、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２と、スケジュールデータベース３と、ネットワーク１００と、電子メールサーバ１０１と、ルータ１０２と、外部ネットワーク１０３と、公衆回線網１０４と、ＭＯＤＥＭユニット１０５と、ファクススプーラ１０６と、リモートプリンタ１０７とを備えている（上記図２参照）。各部の詳細構成は上記第１の実施の形態で説明したので省略する。
【００６０】
次に、上記の如く構成してなるメッセージ配送支援システムの動作について、図３、図４、図７乃至図１０を参照して説明する。
【００６１】
図９は、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２における処理手順を示すフローチャートである。
【００６２】
図９において、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２は処理を開始すると、最初にクライアント１から配送依頼とメッセージが送信されてくるのを待機する（ステップＳＣ１）。クライアント１から配送依頼とメッセージを受信すると、配送依頼からそこに含まれる宛先情報を特定する（ステップＳＣ２）。次に、宛先となるべき受信者の行動予定をスケジュールデータベース３に問い合わせる（ステップＳＣ３）。スケジュールデータベース３からの返答を受けると、伝送媒体とアドレスの選択を行う（ステップＳＣ４）。
【００６３】
次に、選択した伝送媒体とアドレスの妥当性の判定を行う（ステップＳＣ５）。妥当性判定処理の手順は後述する。選択した伝送媒体とアドレスの組が妥当でないと判定された場合は、上記ステップＳＣ３へ戻り、受信者の次なる行動予定の検索と、＜伝送媒体、アドレス＞の組の次候補の選択を繰り返す。他方、選択した伝送媒体とアドレスの組が妥当であると判定された場合は、選択された伝送媒体に適合する表現形式で、配送依頼に含まれる属性に適合する書式に基づくエンベロープデータの作成を行う（ステップＳＣ６）。
【００６４】
伝送媒体がファクスの場合、エンベロープデータはファクスのカバーページのビットマップ画像である。また、伝送媒体が電子メールの場合、エンベロープデータは電子メールヘッダである。また、伝送媒体が「メール室」に設置されたリモートプリンタの場合、エンベロープデータは所定の書式の「送り票」のビットマップ画像である。エンベロープデータの作成に用いられる書式は、予めメッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２内部の記憶装置（図示略）に格納されており、配送依頼に含まれるメッセージの「属性」（図４参照）と、スケジュールデータベース３から問い合わせた送り先の特性情報（図３の「代理」、「守秘」といったもの）とに応じて、適切な書式が選択され採用される。従って、例えば代理人が介在する送り先に対する配送を行う際には、「気付」を付したエンベロープデータを自動生成することなどが可能である。
【００６５】
次に、選択された伝送媒体サブシステムに接続し、選択されたアドレス情報を含むエンベロープデータとメッセージ内容とを送信する（ステップＳＣ７）。更に、伝送媒体サブシステムに対して送信したメッセージの配送が無事完了したか否かを問い合わせる（ステップＳＣ８）。メッセージの配送完了が確認された場合は、一連の手順を終了する。
【００６６】
配送完了の方法は個々の伝送媒体サブシステムの特性によってそれぞれ異なるが、例えばファクス送信サブシステム５における配送完了の確認は、ファクススプーラ１０６が管理する送信ログの問い合わせを行い、当該送信要求の結果を確認することによって実現される。
【００６７】
また、電子メールサブシステム４の配送完了の確認は、電子メールサーバ１０１に対して問い合わせを行い実現する。配送完了は、電子メールサーバ１０１が管理する送信キューから当該メールが送出された時点で完了とする。
【００６８】
また、或いはよく知られたインターネットの電子メールプロトコルにおいて用いられているＲｅｔｕｒｎ−Ｒｅｃｅｉｐｔ−Ｔｏヘッダの仕組みによって、当該メールが受信相手の電子メールサーバ１０１にまで到達した際に、先方のサーバから受領通知を送り返させるように構成してもよい。この場合、電子メールサブシステム４は送信メール中に、自らが管理する予め定めたアドレスへの受領通知返信を要求するＲｅｔｕｒｎ−Ｒｅｃｅｉｐｔ−Ｔｏヘッダを含め、返信された受領通知が到着した時点で配送の完了と見なす。
【００６９】
或いはまた、受信者が受け取ったメールを読む操作を行った時点で開封確認通知を自動返信する機能を持つ電子メールシステムを採用した場合、受信者がメッセージを参照し、開封通知が返信され、それが電子メールサーバ１０１に到達した時点で配送の完了と見なすこともできる。
【００７０】
例えばファクスにおける話中などの理由によって配送が滞り、上記ステップＳＣ８で配送の完了が確認されない場合は、ステップＳＣ９へ移行する。即ち、処理中のメッセージの有効期限と現在の時刻の比較を行う（ステップＳＣ９）。
【００７１】
尚、上記ステップＳＣ９における有効期限と現在の時刻との比較は、選択した＜伝送媒体、アドレス＞の組から導かれる配送所要時間を加味し、現在時刻＋配送所要時間が受信者の有効期限を過ぎていた場合に真（ＹＥＳ）と判定するように構成することもできる。
【００７２】
上記ステップＳＣ１１において既に有効期限を過ぎた場合は、伝送媒体サブシステムに送信したメッセージのキャンセルを試みる（ステップＳＣ１０）。更に、当該メッセージの配送要求を発行したクライアント宛に配送の未完通知を行うために、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２自身が当該サーバ２に対するクライアントとして動作し、未完通知メッセージの配送を要求する（ステップＳＣ１１）。この結果、当該未完通知メッセージ配送の要求に対応して一連の処理が新たに起動される。上記ステップＳＣ１１を終えると本処理を終了する。
【００７３】
他方、上記ステップＳＣ１１において現在時刻が有効期限内の場合は、ステップＳＣ１２へ移行し処理を続行する。即ち、上記ステップＳＣ３で問い合わせ上記ステップＳＣ４における選択の基準として用いた受信者の行動予定と現在の時刻の比較を行う（ステップＳＣ１２）。
【００７４】
尚、上記ステップＳＣ１２における受信者の行動予定と現在の時刻との比較は、選択した＜伝送媒体、アドレス＞の組から導かれる配送所要時間を加味し、現在時刻＋配送所要時間が受信者の移動時刻を過ぎていた場合に真（ＹＥＳ）と判定するように構成することもできる。
【００７５】
上記ステップＳＣ１２において行動予定から受信者の移動が検出された場合、改めて適切な伝送媒体とアドレスを再選択するために、先ず、伝送媒体サブシステムに送信したメッセージのキャンセルを行う（ステップＳＣ１３）。次に、上記ステップＳＣ３へ戻り、受信者の次の行動予定の問い合わせから一連のステップを繰り返す。
【００７６】
尚、本実施の形態では、上記ステップＳＣ１３で伝送媒体サブシステムへ送信したメッセージのキャンセルを行っているため、受信者は最終的には同一のメッセージを重複して受け取ることにはならない。
【００７７】
例えば上記図４の送信メッセージの例では、時刻は午後３時０５分に、属性が「至急」且つ「社外秘」であり有効期限が午後７時であるメッセージの配送を、クライアント１が要求している。メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２はスケジュールデータベース３への問い合わせを行い、上記図３に示したような行動予定を得る。
【００７８】
上記図３の例の場合、午後１時から会議が予定されている取引先会社にファクスとしてメッセージを送信すればよいことがわかる。即ち、＜ＦＡＸ、０３−３３３３−ｘｘｘｘ＞が選択される。ところが、当該メッセージは「社外秘」であり、しかも当該宛先は代理人が介在する経路であり、且つ守秘性が無いことから、選択された伝送媒体であるファクスと、選択されたアドレスであるファクス番号の組は妥当でないと判定される。
【００７９】
そこで、スケジュールデータベース３から次なる予定の検索を行い、再度、伝送媒体とアドレスを選択する。次に選択される伝送媒体とアドレスの組は、＜ｅｍａｉｌ、ｋｉｍ＠ｍｙ．ｏｆｆｉｃｅ．ｃｏ．ｊｐ＞であり、この選択は同様の判定手順によって妥当と判定される。そこで、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２は、電子メール用の表現形式で本人宛の書式のエンベロープデータを作成し、エンベロープデータとメッセージを電子メールサーバ１０１へ渡す。
【００８０】
図７は、上記の手順によって作成された電子メールによるメッセージ配送の一例を示す図である。
【００８１】
図７において、前半の７行は電子メールヘッダであり、即ちクライアント１から渡された配送依頼に基づいて作成されるエンベロープデータである。空行を挟んだ以降の行はメッセージ本体である。最後の１行は送信者の署名を表わすものであり、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２によって自動的に付加される。
【００８２】
しかしながらここで、もしもネットワーク１００の不調等の理由によって電子メールの配送が滞った場合、作成された上記図７の電子メールは指定アドレスに送信されないまま、受信者が移動する時刻午後４時１５分を過ぎてしまうことがあり得る。この場合、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２は電子メールサブシステム４の配送完了を確認しないまま、受信者が移動する時刻を迎えたことを検知し、電子メールサブシステム４への当該メールの送信キャンセルを指示し、更に最適な＜伝送媒体、アドレス＞の再選択と再配送を試みる。この結果、受信者の６時からの予定に対応してファクス番号０３−５６７８−ｘｘｘｘへのファクス送信を決定し、代理受信ファクス用のカバーシート画像を作成しメッセージと共にファクススプーラ１０６へ送信する。
【００８３】
図８は、ファクススプーラ１０６へ渡される画像データの一例を示す図である。
【００８４】
またここで仮に、相手先のファクス装置の故障等の理由によってファクスの配送が滞った場合、作成された上記図８のファクスはファクススプーラ１０６から送出されることなく、当該メッセージの有効期限である午後７時を過ぎてしまうことがあり得る。この場合、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２はファクススプーラ１０６に対し当該ファクスの送信キャンセルを指示し、メッセージ配送の試みを中止する。また同時に、上記図４の送信メッセージの「送信元」を宛先とし、配送が未完のまま終わったことを通知する情報を内容とするメッセージの配送要求をスケジューリングする。
【００８５】
図１０は、メッセージ配送支援（ＭＤＡ）サーバ２によって自動生成される配送未完通知メッセージと同内容のメッセージの一例を示す図である。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、クライアント１から送られた配送依頼とメッセージを処理するために、宛先となるべき受信者の行動予定をスケジュールデータベース３に問い合わせることによって妥当な伝送媒体とアドレスを選択し、選択した伝送媒体の特性とメッセージの属性に応じたエンベロープデータを作成し、作成したエンベロープデータとメッセージを選択した伝送媒体へ渡し、伝送媒体による配送完了を監視し、配送が完了しないまま受信者が次なる行動予定に移行した場合は新たな伝送媒体とアドレスの再選択／再送信を繰り返し、更にもしも配送が完了しないままメッセージの有効期限を過ぎた場合はこの繰り返しを中止することによって、受信者の所在を追跡したメッセージ配送を簡便に行うことができる。
【００８７】
また、配送が完了しないままメッセージの有効期限が過ぎた場合に、繰り返し中止処理の一環として、メッセージ配送の未完通知メッセージの配送要求を自動的にスケジューリングするように構成したため、送信者は自らが発行したメッセージが有効期限内に宛先へ届かなかったことを容易に知ることができる。
【００８８】
尚、本実施の形態では、メッセージの伝送媒体として、電子メール、ファクス、及びリモートプリンタの３つのサブシステムの例のみに限定しているが、これは他のメッセージの伝送媒体を追加または他のメッセージの伝送媒体に置き換えることも可能であり、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００８９】
他のメッセージの伝送媒体としては、例えば、テキスト情報を合成音声によって読み上げる電話、更にそれを受信側のボイスメールと組み合わせたシステム、短文表示機能付のポケットベル、いわゆるネットニューズや電子掲示板、ワールドワイドウェブ、ファクスサーバ等の情報発信型のデータベースへの登録、受信者のログイン端末へのチャット機能、等があげられる。本実施の形態で示した３つの伝送媒体も、また、ここで示した他の伝送媒体の例の何れも、本発明の適用範囲を限定するものではない。
【００９０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、受信者の行動予定に基づいて適切なアドレスを選択しメッセージの自動配送を行う際に、メッセージの属性情報を識別し、識別した属性情報に基づいて選択したアドレスが配信先として妥当であるか否かを判断し、妥当でないと判断した場合には前記アドレスを前記メッセージの配送先として設定せず、妥当であると判断した場合にはメッセージを前記選択したアドレス宛に伝送するようにしたので、例えば社外秘の属性が付与されたメッセージが秘匿性を期待できない配送経路に流れてしまうようなことを防止でき、配送するメッセージ応じて必要なセキュリティを保つことができるなど、メッセージの属性情報に応じた配送の制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るクライアントとメッセージ配送支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】クライアントとメッセージ配送支援システムを構内ネットワーク上で実現した場合における構成を示すブロック図である。
【図３】スケジュールデータベースが管理するデータの一例を表示した画面例を示す図である。
【図４】クライアントが受け取る配送依頼とメッセージの一例を表示した画面例を示す図である。
【図５】メッセージ配送支援サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】メッセージ配送支援サーバの妥当性判定処理手順を示すフローチャートである。
【図７】電子メールによるメッセージ配送の一例を示す図である。
【図８】ファクスによるメッセージ配送の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るメッセージ配送支援サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】メッセージ配送支援サーバが自動作成する配送依頼とメッセージの一例を示す図である。
【図１１】従来例に係る電子メールとファクスのアドレスを一元管理するディレクトリの一例を表示した画面例を示す図である。
【符号の説明】
１　クライアント
２　メッセージ配送支援サーバ（選択手段、妥当性判定手段）
３　スケジュールデータベース（データベース手段）
４　電子メールサブシステム（伝送手段）
５　ファクス送信サブシステム（伝送手段）
６　リモートプリンタサブシステム（伝送手段）
１００　ネットワーク
１０１　電子メールサーバ
１０２　ルータ
１０３　外部ネットワーク
１０４　公衆回線網
１０５　ＭＯＤＥＭユニット
１０６　ファクススプーラ
１０７　リモートプリンタ
【図１】
2004030604.tif 000003
【図２】
2004030604.tif 000004
【図３】
2004030604.tif 000005
【図４】
2004030604.tif 000006
【図５】
2004030604.tif 000007
【図６】
2004030604.tif 000008
【図７】
2004030604.tif 000009
【図８】
2004030604.tif 000010
【図９】
2004030604.tif 000011
【図１０】
2004030604.tif 000012
【図１１】
2004030604.tif 000013