(57)【要約】【課題】内面累進レンズの不利な点を有さず、かつ従来の外面累進レンズの特徴を生かし加工しやすい累進屈折力レンズ及び同レンズの製造方法を提供すること。【解決手段】レンズ上方に配置された遠用部領域と、遠用部領域よりも下方に配置され同遠用部領域よりも大きな屈折力を有する近用部領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進屈折力レンズにおいて、前記レンズの表面側には遠用部領域、近用部領域及び累進帯からなる所定の累進面１５を形成するとともに、裏面側には同累進面１５の累進特性を補正した補正面１６を形成するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進屈折力レンズにおいて、
前記レンズの表裏いずれか一方の面側には前記第１の領域、第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面が形成されるとともに、いずれか他方の面側には同累進面の累進特性を補正した補正面が形成されるようにしたことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記いずれか一方の面側とは前記レンズの表面側であり、いずれか他方の面側とは同レンズの裏面側であることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記累進特性が補正された補正面とは前記累進面が略対称の累進特性を有している場合における耳側から鼻側への収差分布を非対称とする補正量が含まれている補正面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
前記累進特性が補正された補正面とは前記累進面の加入量を補正する補正量が含まれている補正面であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。
【請求項５】
前記いずれか他方の面側の補正面には同累進面の累進特性に加えて遠視、近視又は乱視の少なくとも１つの視力異常の補正が加味されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。
【請求項６】
レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進屈折力レンズの製造方法であって、
前記第１の領域、第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面をレンズ前駆体のいずれか一方の面側に形成する第１の加工工程と、
前記累進面の累進特性を補正する補正面を前記レンズ前駆体のいずれか他方の面側に形成する第２の加工工程とを有することを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項７】
前記第１の加工工程によって所定の累進面が形成された前記レンズ前駆体は累進面特性の異なる複数種類が用意され、同複数種類のレンズ前駆体から選択された所定のレンズ前駆体に対して前記第２の加工工程による加工が施されることを特徴とする請求項６に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項８】
前記第１の加工工程によって前記レンズ前駆体の表面に略対称の累進特性を有する累進面を形成するとともに、前記第２の加工工程によって形成する補正面にて耳側から鼻側への収差分布を非対称に補正するようにしたことを特徴とする請求項６又は７に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項９】
前記第２の加工工程によって形成する補正面にていずれか一方の面側に形成される前記累進面の加入量を補正したするようにしたことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項１０】
前記第２の加工工程によって形成する補正面の補正量に遠視、近視又は乱視の少なくとも１つの視力異常のための矯正補正量が含まれていることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は老視補正用の眼鏡に使用される累進屈折力レンズ及び同レンズの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】高齢により眼の水晶体による調節機能が低下し近方視が困難な状態が老視である。この老視に対する矯正用の眼鏡に累進屈折力レンズが使用されている。
一般的に累進屈折力レンズは屈折力のそれぞれ異なる２つの領域と、それら両領域の間で屈折力（度数）が累進的に変わる領域とを備えた非球面レンズとされており、境目がなく１枚のレンズで遠くのものから近くのものまで見ることができるものである。ここに２つの領域とは一般的には遠距離の物体を目視するためにレンズの上方位置に設定された遠用部領域と、近距離の物体を目視するためにレンズの下方位置に設定された近用部領域の２つの領域のことである。遠用部領域と近用部領域との移行帯である累進帯は滑らかかつ連続的に連結されている。このような累進屈折力レンズとして従来では例えば特許文献１にあるような表面（つまり物体側）に累進面を形成したいわゆる外面累進レンズと例えば特許文献２にあるような裏面（つまり眼球側）に累進面を形成したいわゆる内面累進レンズとがある。
特許文献２は特許文献１のような表面に累進面を形成したものを改良したという位置づけの技術であって、累進屈折面を裏面に持ってくることによって遠用部と近用部における倍率の差を縮小でき、これに起因する像の揺れや歪み（特に非点収差）を低減するようにしたとされるレンズが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２３４１４６号公報（段落番号０００３、００１８、図１及び図８）
【特許文献２】
国際公開第９７／１９３８２号パンフレット（実施例１、図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、実際には内面累進レンズのように裏面に累進面を形成する場合には次のような不利な点が存した。
図１５（ａ）に示すように、外面累進レンズのベースカーブＢＣはレンズ上方位置では浅くレンズ下方位置では深く形成されている。これは累進面が基本的に上方位置にある遠用部領域に対して下方位置にある近用部領域は相対的にプラス度数となるため光学的には理にかなった構成とされている。一方、図１５（ｂ）に示すような内面累進レンズのベースカーブＢＣでは光学的にこれとは逆にレンズ上方位置では深くレンズ下方位置では浅く形成される必要がある。
ところが、このような構成とした場合では、例えば図１６のように外面累進レンズのある近用領域のａ点について内面累進レンズと比較した場合、外面累進レンズにおいては累進レンズとしてこのａ点と同じのパワーが発揮される位置はｂ点、すなわちａ点よりも高さｔだけ遠用部領域に近い位置とされる。すなわち、内面累進レンズでは外面累進レンズと同じパワーを得ようとする場合ではより短い距離で外面累進レンズと同等の加入をしなければならないこととなる。
更に、図１６に示すように眼球から各レンズまでの距離Ｌ１，Ｌ２を比較するとは内面累進レンズの距離Ｌ２では外面累進レンズの距離Ｌ１に比べてカーブが浅い分だけ遠くなってしまうこととなっている。これらのような内面累進レンズの特徴が歪曲収差として顕著に現れてしまうこととなるわけである。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、内面累進レンズの不利な点を有さず、かつ従来の外面累進レンズの特徴を生かし加工しやすい累進屈折力レンズ及び同レンズの製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために請求項１の発明では、レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進屈折力レンズにおいて、
前記レンズの表裏いずれか一方の面側には前記第１の領域、第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面が形成されるとともに、いずれか他方の面側には同累進面の累進特性を補正した補正面が形成されるようにしたことをその要旨とする。
また請求項２の発明では請求項１の発明の構成に加え、前記いずれか一方の面側とは前記レンズの表面側であり、いずれか他方の面側とは同レンズの裏面側であることをその要旨とする。
また請求項３の発明では、請求項１又は２の発明の構成に加え、前記累進特性が補正された補正面とは前記累進面が略対称の累進特性を有している場合における耳側から鼻側への収差分布を非対称とする補正量が含まれている補正面であることをその要旨とする。
また請求項４の発明では請求項１〜３のいずれか発明の構成に加え、前記累進特性が補正された補正面とは前記累進面の加入量を補正する補正量が含まれている補正面であることをその要旨とする。
また請求項５の発明では請求項１〜４のいずれか発明の構成に加え、前記いずれか他方の面側の補正面には同累進面の累進特性に加えて遠視、近視又は乱視の少なくとも１つの視力異常の補正が加味されていることをその要旨とする。
【０００６】
また請求項６の発明では、レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進屈折力レンズの製造方法であって、前記第１の領域、第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面をレンズ前駆体のいずれか一方の面側に形成する第１の加工工程と、前記累進面の累進特性を補正する補正面を前記レンズ前駆体のいずれか他方の面側に形成する第２の加工工程とを有することをその要旨とする。
また請求項７の発明では請求項６の発明の構成に加え、前記第１の加工工程によって所定の累進面が形成された前記レンズ前駆体は累進面特性の異なる複数種類が用意され、同複数種類のレンズ前駆体から選択された所定のレンズ前駆体に対して前記第２の加工工程による加工が施されるようにしたことをその要旨とする。
また請求項８の発明では請求項６又は７の発明の構成に加え、前記第１の加工工程によって前記レンズ前駆体の表面に略対称の累進特性を有する累進面を形成するとともに、前記第２の加工工程によって形成する補正面にて耳側から鼻側への収差分布を非対称に補正するようにしたことをその要旨とする。
また請求項９の発明では請求項６〜８のいずれかの発明の構成に加え、前記第２の加工工程によって形成する補正面にていずれか一方の面側に形成される前記累進面の加入量を補正したするようにしたことをその要旨とする。
また請求項１０の発明では請求項６〜９のいずれかの発明の構成に加え、前記第２の加工工程によって形成する補正面の補正量には遠視、近視又は乱視の少なくとも１つの視力異常のための矯正補正量が含まれるようにしたことをその要旨とする。
【０００７】
上記のような構成では前記レンズの表裏いずれか一方の面側に第１の領域、第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面が形成され、いずれか他方の面側には同累進面の累進特性を補正した補正面が形成されたレンズを得ることができる。第１の領域とは例えば遠用部領域や遠用部領域に比べて比較的近い遠方（５ｍ〜１ｍ）距離を見るための中用部領域が相当する。第２の領域とは例えば近用部領域が相当する。また、いずれか一方の面とは好ましくはレンズの表面（対物あるいは外面）側であり、いずれか他方の面とはレンズの裏面（眼球あるいは内面）側である。
すなわち、基本構成としては累進面をレンズの表面（対物あるいは外面）側に形成した外面累進レンズとし、そのための累進特性の補正処理を内面側で行うようにすることが好ましい。これによって、上記内面累進レンズに比べて歪曲収差を低く抑えることが可能となる。
ここに、補正処理として例えば累進面が略対称の累進特性を有している場合における累進特性が補正された補正面とは耳側から鼻側への収差分布を非対称に補正することが挙げられる。これによって左右レンズの累進特性を同じにしたままで内面側の補正処理だけで左右レンズを作り分けることが可能となる。また、補正処理として例えば累進面の加入量を補正することも可能である。これによって、外面側で設定した加入量を内面側で微調整することが可能となる。
また、補正面の補正量には所望により遠視・近視又は乱視の少なくとも１つを矯正するための補正量を含めることが可能である。
【０００８】
上記所定の累進面は第１の加工工程によって形成され、累進特性を補正する補正面は第２の加工工程によって形成される。前記第１の加工工程によって所定の累進面が形成された前記レンズ前駆体は累進面特性の異なる複数種類が用意されることが好ましく、このように用意された複数種類のレンズ前駆体から選択された所定のレンズ前駆体に対して前記第２の加工工程による加工が施されることが好ましい。
【０００９】
【発明の効果】
上記請求項１〜１０の発明では、補正面の補正処理を累進面とは別の面で行うことで加工コストを軽減することができるとともに内面累進レンズの不利な点を有さない累進屈折力レンズを提供することが可能となった。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の具体的ないくつかの実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の説明においてレンズの表面側を場合によっては外面といい、レンズの裏面側を場合によっては内面という。また、以下の各レンズは説明上一方のレンズのみを図示するが対になる他方のレンズは対称形状に形成されるものとする。
【００１１】
（実施の形態１）
図１に示すように、本実施の形態の累進屈折力レンズ１はレンズ表面に累進面が形成されたいわゆる外面累進レンズである。図２及び図３は比較のためにそれぞれ図示された従来の外面累進レンズＰ及びレンズ裏面に累進面が形成されたいわゆる内面累進レンズＱである。
これらの累進屈折力レンズ１，Ｐ，Ｑにおける主要条件は次の通りである。（レンズ径７０ｍｍ、レンズ中心部厚み３ｍｍ、素材屈折率１．７０，遠用度数Ｓ０．００Ｄ、Ｃ０．００Ｄで、加入度数２．００Ｄ）。
以下、本実施の形態１の累進屈折力レンズ１の構成について従来の外面累進レンズＰ及び内面累進レンズＱとの比較の上で説明する。
【００１２】
図４に示すように、本実施の形態１の累進屈折力レンズ１は上方位置に遠距離の物体を目視するための遠用部領域１１が設定されている。下方位置には近距離の物体を目視するための近用部領域１２が設定されており、遠用部領域１１と近用部領域１２の間には両領域１１，１２を滑らかかつ連続的に連結する累進帯１３が設定されている。図示はしないが従来の外面累進レンズＰ及び内面累進レンズＱにおいてもこのような設定の累進帯とされている。
累進屈折力レンズ１の表面にはこのような累進特性を発揮させるための非球面の累進面１５が形成されている。累進屈折力レンズ１の裏面には補正面１６が形成されている。本実施の形態１では補正面１６には収差分布を鼻側へ集中させるような補正面１６が形成されている。累進屈折力レンズ１の表面は図５に示すような略対称の非点収差分布（いわゆるアス分布）を示している。図５は非点収差分布における任意の点を局部的に評価した場合の主曲率の差を表したいわゆる面アスの分布を示したものである。このような分布特性に加えて裏面の補正面１６の補正量によってトータルで累進屈折力レンズ１は図６に示すような非点収差分布となる光学特性を示す。尚、図６におけるフレームＦは非点収差分布における鼻と耳の方向を分かりやすくするために配置したものである。
一方、従来の外面累進レンズＰではこのような補正面１６は有しておらず図６に示すような収差分布とするための加工はすべて表面側で行われている。内面累進レンズＱでもこの図６に示すような収差分布とする加工はすべて裏面側で行われている。
【００１３】
また、本実施の形態１の累進屈折力レンズ１では所定の視力補正（つまり近視や遠視の補正）及び乱視矯正のための補正・矯正特性が補正面１６の累進特性の補正量に加味されている。
一方、従来の外面累進レンズＰや内面累進レンズＱでも視力補正や乱視矯正は裏面側で行われている。
【００１４】
次に上記実施の形態１の累進屈折力レンズ１の製造工程について説明する。
図７に示すように、製造工程は第１の加工工程とそれに続く第２の加工工程からなる２つの工程から成り立っている。第１の加工工程では主としてレンズ表面に所定の非球面の累進面１５を形成することが目的であり、第２の加工工程では主としてレンズ裏面に所定の補正面１６を形成することが目的である。
まず第１の加工工程について説明する。
第１の加工工程では図８に示すようないわゆる「セミフィニッシュ」と呼ばれる十分な厚みを有するレンズ前駆体としての材料ブロック１０を製造する。材料ブロック１０の表面（凸面側）には上記累進面１５が形成され、裏面（凹面側）には単純な球面が形成されている。
【００１５】
本実施の形態１では材料ブロック１０は図８に示すように上下に分割されたモールド２１，２２中に調整された液状の熱硬化性プラスチック樹脂Ｒを充填し、モールド２１，２２を加熱炉にて加熱し、固化させて得られる。本実施の形態１では上モールド２１のキャビティ内上面部２３はレンズ表面の所定の累進面１５に対応した凹形状とされている。下モールド２２のキャビティ内下面部２４はレンズ裏面に対応した凸形状の球面とされている。本実施の形態１ではベースカーブ（表面側のカーブ）の違いに応じて多種類（例えば５種類）の材料ブロック１０を製造する必要から上モールド２１はこのベースカーブの違いに応じた数だけ用意される。
また、本実施の形態１における累進面１５の加入度は１．００〜３．５０Ｄの範囲で０．２５Ｄ間隔で製造するものとする。つまり１１種類の加入度のバリエーションを用意するものとする。これによれば、例えば上記のように５種類のベースカーブに対してそれぞれ１１種類の加入度のバリエーションが用意されることとなるため、合計で５５種類の材料ブロック１０が用意されることとなる。
【００１６】
次に第２の加工工程について説明する。
上記第１の加工工程において得られたベースカーブのそれぞれ異なる材料ブロック１０からユーザーに好適のベースカーブの材料ブロック１０を選び、裏面に補正面１６を形成する。本実施の形態１ではこの段階で図示しないＣＡＭ（computer aided manufacturing）装置を使用して切削加工及び研削加工を施す。ここで、ＣＡＭ装置は上記図６に示すような収差分布となるように、与えられた収差分布データに基づいて収差分布を鼻側へ集中させるような補正面１６を加工する。併せて、本実施の形態１ではＣＡＭ装置は遠視・近視・乱視の矯正データに基づいて加工する。すなわち、ＣＡＭ装置は収差分布データ、遠視・近視・乱視の矯正データを合成したデータに基づいて材料ブロック１０の裏面を加工することとなる。このような加工によって本実施の形態１の累進屈折力レンズ１を得ることができる。
【００１７】
このように構成することによって、本実施の形態１では次のような効果を奏する。
（１）ＣＡＭ装置による旋盤加工ではなくモールド２１，２２によって材料ブロック１０の成形と同時に累進面１５を形成させることができることなっている。これによってＣＡＭ装置による旋盤加工は裏面の補正面１６を加工するだけでよくなる。従って、旋盤加工の手間が大幅に軽減されることとなる。
（２）補正面１６の加工は累進面全部を一方の面で加工するという発想の従来の外面累進レンズＰや内面累進レンズＱに比べて加工量が極めて少なくてすむ。
これに起因して加工工具（例えば切削刃）の動きが小さく抑えられることとなり、加工精度が向上し、更に加工速度も早くできるため加工時間も短縮化される。また、加工工具の摩耗も従来に比べて抑制される。
（３）補正面１６の加工は基準となる球面からわずかに加工するだけであるため、加工後の形状測定の精度が向上する。測定精度は接触式の測定であっても干渉を利用した光学的な測定であってもいずれにも有利である。
（４）補正面１６を加工することで耳側と鼻側の収差分布を調整するようにしているため、モールド２１，２２によって材料ブロック１０に累進面１５を形成させた段階では左右のレンズを区別して製造する必要はない。従って、材料ブロック１０の種類が半分で済み、コストの削減に寄与することとなる。
（５）基本的に累進面１５を表面側に設定することで内面累進レンズＱに比べて歪曲収差が少ない。
【００１８】
（実施の形態２）
実施の形態２の累進屈折力レンズ１も実施の形態１と同様な工程で製造される。上記実施の形態１とのレンズ構成の違いは補正面１６に以下のような累進特性を加味したものである。
本実施の形態１の累進屈折力レンズ１では裏面は累進させない均一な非球面とされていたが、実施の形態２では累進されることとなる。
例えば、上記実施の形態１の材料ブロック１０では累進面１５の加入度は１．００〜３．５０Ｄの範囲で０．２５Ｄ間隔で製造するもの（１１種類の加入度のバリエーション）であったが、これを例えば１．２５Ｄ、２．００Ｄ、２．７５Ｄの３種類のみを用意するようにする。
そして、補正面１６において加入量を例えば０．００〜０．５０Ｄの範囲で調整するようにするものである。より具体的には例えば累進面１５の加入度を２．００Ｄとし、裏面側で−０．２５Ｄの逆加入を施すことでトータルとして１．７５Ｄの累進特性を得るようにするわけである。
このようにすれば、更に作り置きする材料ブロック１０の種類を減らすことが可能となる。
【００１９】
（実施の形態３）
実施の形態３の累進屈折力レンズ１も実施の形態１と同様な工程で製造される。上記実施の形態１とのレンズ構成の違いは実施の形態１の補正面１６に以下のような主注視線Ｓについての累進特性が加味されていることである。
初期の累進屈折力レンズでは主注視線Ｓにおける累進面形状はへそ線として構成されていた。ここに、へそ線Ａとは局所的に球面（すべての方向の曲率半径が一定）になっているいわゆるへそ点の連続した線であって、図９に示すように累進帯を通る上下方向に設定されるものである。へそ線Ａ上では面アスがないためかつては主注視線Ｓはこのへそ線Ａと一致させることがよいとされてきたわけである。しかし、物体を見るための光線は必ずしもレンズを垂直に透過するわけではなく、むしろ所定角度をもって入射することのほうが多いということから、現在では透過時に生じる非点収差を打ち消すために主注視線上の面形状をへそ線にしないほうが良いとする理論が大勢を占めている。
本実施の形態３の累進屈折力レンズ１では図９に示すようなレンズ表面に形成された累進面１５のへそ線Ａに基づいて図１０に示すような裏面側でへそ線Ａと一致しない所定の主注視線Ｓにおける透過光の非点収差を小さく抑えるような補正を補正面１６に施している。
具体的には図９に示すように左右略対称の累進面１５が形成された材料ブロック１０を第１の加工工程に従って形成し、これを図１１に示すように、回転させて下方側を鼻側に変位させるものとする。このように変位させた状態で実施の形態１の第２の加工工程に従って補正面１６を形成する。この時、図１１に示すように鼻側に偏倚させることに伴って鼻側と耳側の収差分布を調整する補正が加味され、更に設定されたへそ線Ａに基づいて主注視線Ｓを設定する補正が加味される。
【００２０】
このように裏面側で主注視線Ｓを設定することによって上記実施の形態１の効果に加えて次のような効果が奏される。
（１）表面側に設定されたへそ線Ａはそのままで単に図１１に示すように回転させるだけであって、このへそ線Ａに基づいて裏面側で主注視線Ｓを設定するようになっているため主注視線Ｓの設定が容易である。
（２）もし材料ブロック１０を回転させないでへそ線Ａを垂直方向のままで裏面側で主注視線Ｓを設定するようなケースでは図１２のように主注視線Ｓのへそ線Ａからの変位量が大きいため設計が難しくなってしまう。
（３）累進面１５ではへそ線Ａのみを設定するためシンプルな面とされていることも光学的には収差の減少に寄与し、面の形成上も複雑化せず精度が出やすい。この効果は特に累進帯で顕著に発揮される。
【００２１】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記補正面１６において上記以外の累進帯の特性を補正するようにしてもよい。例えば累進帯の長さを調整するようにしてもよい。例えば基準としての累進帯の長さ（例えば１３ｍｍ）を累進面１５で設定し、裏面の補正面１６を形成する際に例えば１２ｍｍと短く補正したり逆に１４ｍｍと長く補正したりする如くである。
・上記補正面１６において上記以外の累進帯の特性を補正するようにしてもよい。例えば上記図５のような表面側における非点収差分布の分布を１裏面側の補正面１６で例えば図１３に示すような耳側及び鼻側に収差を集中させて上下の明視域領域を大きくするような設定としたり、逆に図１４に示すような収差を分散させてレンズ全体の歪みを極力抑制するような設定とすることが可能である。また、同様に図５のような表面側における非点収差分布の分布を基準として遠用部を重視（つまり上部の明視域領域を大きくする）したり、近用部を重視（つまり下部の明視域領域を大きくする）したりするような設定も可能である。
・物体を発してレンズを透過し、さらに眼球光学系によって網膜に結像する光線に関する非点収差を抑えるような補正を裏面側で調整してもよい。
【００２２】
・上記各実施の形態では工程２はＣＡＭ装置１１によって実行されたが、この工程を他の装置によって実行し、そのデータをＣＡＭ装置に入力することで材料ブロック１０を加工するようにしてもよい。他の装置を含めて以下ＣＡＭ装置等とする。
・上記各実施の形態ではモールド２１，２２によって材料ブロック１０の成形と同時に表面に累進面１５を形成するようにしていたが、累進面１５が形成されていない材料ブロック１０の表面にＣＡＭ装置等で累進面１５を加工するようにしてもよい。
・上記各実施の形態においてモールド２１，２２によって材料ブロック１０の表面に累進面１５を形成した後に、更にこの累進面１５をＣＡＭ装置等で加工するようにしてもよい。
その他本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【００２３】
上記実施の形態から把握できる本発明のその他の技術的思想について下記に付記として説明する。
（１）前記第１の加工工程によって前記レンズ前駆体の表面に形成する累進面の主注視線とへそ線を一致させるとともに、前記第２の加工工程によって形成する補正面にて同へそ線が主注視線と一致しないように補正するようにしたことを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（２）前記いずれか一方の面側とは前記レンズの表面側であり、いずれか他方の面側とは同レンズの裏面側であることを特徴とする請求項６〜１０若しくは付記１のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（３）前記第２の加工工程は前記第１の加工工程の後に行われることを特徴とする請求項６〜１０若しくは付記１又は２のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（４）前記第１の加工工程における所定の累進面は同所定の累進面に対応して形成されたレンズ用モールド内にレンズ用樹脂を充填し、外部エネルギーを加えて固化させることで形成するようにしたことを特徴とする請求項６〜１０若しくは付記１〜３のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（５）前記第１の領域とは遠用部領域であって、前記第２の領域とは近用部領域であることを特徴とする請求項６〜１０若しくは付記１又は２のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（６）前記第１の領域とは５ｍ〜１ｍの距離を見るための中用部領域であって、前記第２の領域とは近用部領域であることを特徴とする請求項６〜１０若しくは付記１又は２のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（７）前記第１の領域とは遠用部領域であって、前記第２の領域とは近用部領域であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（８）前記第１の領域とは５ｍ〜１ｍの距離を見るための中用部領域であって、前記第２の領域とは近用部領域であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
（９）前記いずれか他方の面側の補正面には同累進面の累進特性に加えて遠視、近視又は乱視の少なくとも１つの視力異常の補正が加味されていることを特徴とする請求項１〜５若しくは付記７又は８のいずれかに累進屈折力レンズ。
（１０）前記累進特性が補正された補正面とは前記累進帯の長さを変更する補正量が含まれている補正面であることを特徴とする請求項１〜５若しくは付記７又は８のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。
（１１）前記累進特性が補正された補正面とは非点収差分布を変更する補正量が含まれている補正面であることを特徴とする請求項１〜５若しくは付記７又は８のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。
非点収差分布を変更するとは例えば上記実施の形態における耳側及び鼻側に収差を集中させて上下の明視域領域を大きくするような設定としたり、逆に図１４に示すような収差を分散させてレンズ全体の歪みを極力抑制するような設定とすることが挙げられる。また、遠用部や近用部のいずれかを重視するような傾向とすることが挙げられる。
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１及び２における累進屈折力レンズの側面図。
【図２】従来の外面累進レンズの側面図。
【図３】従来の内面累進レンズの側面図。
【図４】実施の形態１及び２における累進屈折力レンズの正面図。
【図５】実施の形態１及び２における材料ブロック表面の面アスの分布を説明する説明図。
【図６】図５の累進屈折力レンズの累進特性を補正した後の非点収差分布を説明する説明図。
【図７】実施の形態１の及び２における累進屈折力レンズの加工工程を説明するフローチャート。
【図８】第１の加工工程における材料ブロックの製造の流れを説明する説明図。
【図９】実施の形態３における材料ブロック表面の面アスの分布を説明する説明図。
【図１０】実施の形態３における累進特性を補正した後のへそ線と主注視線の関係を説明する説明図。
【図１１】図９の材料ブロックを鼻側に回転させた状態の面アスの分布を説明する説明図。
【図１２】図１０とは異なる方法で累進特性を補正した後のへそ線と主注視線の関係を説明する説明図。
【図１３】他の実施の形態の累進屈折力レンズの累進特性を補正した後の非点収差分布を説明する説明図。
【図１４】他の実施の形態の累進屈折力レンズの累進特性を補正した後の非点収差分布を説明する説明図。
【図１５】（ａ）は外面累進レンズの概念を説明する側面図、（ｂ）は内面累進レンズの概念を説明する側面図。
【図１６】外面累進レンズと内面累進レンズの光学的性質の違いを説明する説明図。
【符号の説明】
１…累進屈折力レンズ、１０…レンズ前駆体としての材料ブロック、１５…累進面、１６…補正面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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