(57)【要約】【課題】不特定のユーザからのジョブを受け付けて、そのジョブに対して課金を行う課金式出力装置を運用する際の安全性を確保できるようにする。【解決手段】回線１０１を介して相互に接続されたデータ伝送装置１０４とデータ出力装置１０２および決済管理装置１０３とを有し、データ伝送装置１０４からのデータをデータ出力装置１０２に送信して媒体への出力を行うデータ伝送システムにおいて、事前にユーザから保証金を徴収して、データ出力装置１０２から出力した出力データに対する課金を、当該出力データの出力後に徴収した保証金から差し引くようにして、不特定のユーザからのジョブに対して課金を行う課金式出力装置の安全性を確保できるようにする。【選択図】        図１
2004362355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線を介して相互に接続されたデータ伝送装置とデータ出力装置および決済管理装置とを有し、上記データ伝送装置からのデータを上記データ出力装置に送信して媒体への出力を行うデータ伝送システムであって、
上記データ伝送装置は、上記決済管理装置にデータ出力に対する保証金を納付する納付手段と、上記決済管理装置から前記保証金を納付済みであることを示す保証金ＩＤを受信するＩＤ受信手段と、上記データ出力装置に送信するデータを生成するデータ生成手段と、上記データ出力装置に送信するデータに上記保証金ＩＤを付加するＩＤ付加手段と、前記ＩＤ付加手段により上記保証金ＩＤが付加されたデータを送信する送信手段とを備え、
上記データ出力装置は、上記送信手段から送信された保証金ＩＤの付加されたデータを受信するデータ受信手段と、上記データ受信手段で受信したデータを媒体に出力する出力手段と、上記媒体へのデータ出力に対する課金を行う課金手段と、上記決済管理装置に対して上記保証金ＩＤを用いて保証金の納付額を照会する照会手段と、課金対象である上記媒体へのデータ出力を行ったユーザの清算意思に基づき、その課金額を上記保証金決済装置に通知する通知手段とを備え、
上記保証金決済装置は、上記データ伝送装置から上記保証金の納付を受付け、上記保証金ＩＤを発行するＩＤ発行手段と、上記データ出力装置からの上記保証金ＩＤに基づく照会を受け付ける受付手段と、上記データ出力装置からの課金額通知に基づき、上記保証金の金額から上記課金額を清算する清算手段と、前記清算を行った後、データ出力を行ったユーザに上記清算手段での余剰金を返金する返金手段とを備えることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
上記データ伝送装置の納付手段は、電子決済を用いた納付またはクレジットカードを用いた納付の何れかを行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
上記保証金決済装置の返金手段は、電子決済を用いた返金を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
上記保証金決済装置は、上記ＩＤ発行手段で発行した保証金ＩＤを上記ユーザの個人メールアドレスに送信する保証金ＩＤ送信手段を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のデータ伝送システム。
【請求項５】
回線を介して相互に接続されたデータ伝送装置とデータ出力装置および決済管理装置とを有し、上記データ伝送装置からのデータを上記データ出力装置に送信して媒体への出力を行うデータ伝送システムであって、
上記決済管理装置は、ユーザから事前に保証金を徴収した後に出力データを上記データ伝送装置から上記データ出力装置に伝送させるとともに、前記出力データの出力に対する課金を、当該出力データの出力後に前記保証金から差し引くことにより行うことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項６】
上記請求項１〜４の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ伝送システム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関し、特に、不特定ユーザに提供されるリモートプリントに対する課金を行うものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンビニエンスストア等に設置された課金式の複写機などがあった。また、複写機に限らず、プリンタとしても動作可能な課金式デジタル複合機に対して、不特定のユーザが公衆回線経由でジョブを投入して、出力を得る方法なども考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来考えられていた、不特定のユーザジョブを受け付ける課金式デジタル複合機においては、コンビニエンスストア等の店頭での料金徴収を前提としている。そのため、悪意を持ったユーザが店舗に対し不利益をもたらす目的で大量のジョブを投入し、出力された印刷物を取りに来なかったり、機器を長時間占有したりするなどの行為に及んだ場合に対処する方法が無く、また、ユーザの特定もきわめて困難であるため、大きな問題が生じる恐れがあった。
【０００４】
本発明は上述の問題点にかんがみてなされたもので、不特定のユーザからのジョブを受け付けて、そのジョブに対して課金を行う装置を運用する際の安全性を確保できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ伝送システムは、回線を介して相互に接続されたデータ伝送装置とデータ出力装置および決済管理装置とを有し、上記データ伝送装置からのデータを上記データ出力装置に送信して媒体への出力を行うデータ伝送システムであって、上記データ伝送装置は、上記決済管理装置にデータ出力に対する保証金を納付する納付手段と、上記決済管理装置から前記保証金を納付済みであることを示す保証金ＩＤを受信するＩＤ受信手段と、上記データ出力装置に送信するデータを生成するデータ生成手段と、上記データ出力装置に送信するデータに上記保証金ＩＤを付加するＩＤ付加手段と、前記ＩＤ付加手段により上記保証金ＩＤが付加されたデータを送信する送信手段とを備え、上記データ出力装置は、上記送信手段から送信された保証金ＩＤの付加されたデータを受信するデータ受信手段と、上記データ受信手段で受信したデータを媒体に出力する出力手段と、上記媒体へのデータ出力に対する課金を行う課金手段と、上記決済管理装置に対して上記保証金ＩＤを用いて保証金の納付額を照会する照会手段と、課金対象である上記媒体へのデータ出力を行ったユーザの清算意思に基づき、その課金額を上記保証金決済装置に通知する通知手段とを備え、上記保証金決済装置は、上記データ伝送装置から上記保証金の納付を受付け、上記保証金ＩＤを発行するＩＤ発行手段と、上記データ出力装置からの上記保証金ＩＤに基づく照会を受け付ける受付手段と、上記データ出力装置からの課金額通知に基づき、上記保証金の金額から上記課金額を清算する清算手段と、前記清算を行った後、データ出力を行ったユーザに上記清算手段での余剰金を返金する返金手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明のデータ伝送システムの他の特徴とするところは、回線を介して相互に接続されたデータ伝送装置とデータ出力装置および決済管理装置とを有し、上記データ伝送装置からのデータを上記データ出力装置に送信して媒体への出力を行うデータ伝送システムであって、上記決済管理装置は、ユーザから事前に保証金を徴収した後に出力データを上記データ伝送装置から上記データ出力装置に伝送させるとともに、前記出力データの出力に対する課金を、当該出力データの出力後に前記保証金から差し引くことにより行うことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、上記記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながらデータ伝送装置、データ出力装置、保証金決済装置を備えた本発明のデータ伝送システム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体の実施形態を説明する。
【０００９】
（本発明の第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態におけるデータ伝送システムの全体構成図である。
図１において、１０１はインターネットを表している。本実施形態におけるデータの移動はすべてインターネット１０１上でのインターネットプロトコルを用いて行われている。
【００１０】
１０２は、デジタル複合機およびコントローラで構成されるデータ出力装置である。このデータ出力装置１０２には、画像のスキャニングを行うスキャン装置１０２１と、タッチパネル付ディスプレイを備え各種操作を行うパネル部１０２２と、紙媒体に対して印刷を行うプリンタ装置１０２３と、出力料金を課金する課金装置１０２４と、これらの機器を総合的に制御するとともに、インターネット１０１に対してデータの送受信を行うコントローラ１０２５とを有している。
【００１１】
１０３は、保証金決済装置である。この保証金決済装置１０３は、後述のデータ伝送装置１０４からの保証金納付を受け付け、保証金ＩＤを送信する。また、上記のデータ出力装置１０２からの保証金ＩＤに基づく保証金金額照会を受付け、課金額通知に基づき精算を行い、余剰金の返金手続きをオンライン上で行うための電子決済も行う。
【００１２】
１０４は、パーソナルコンピユータ等からなるデータ伝送装置である。このデータ伝送装置１０４では、データ出力装置１０２が出力可能なプリントジョブデータを生成するプリンタドライバと、プリンタドライバに対し印刷すべき文書や画像などを指定するアプリケーションプログラムとが動作している。また、保証金決済装置１０３との間で電子決済や保証金ＩＤの送受信を行うための電子メールクライアントプログラムも動作している。
【００１３】
データ出力装置１０２に対して出力をしようとするユーザは、まず、データ伝送装置１０４から保証金決済装置１０３に対して保証金を納付し、保証金ＩＤを得る必要がある。ここで保証金は、後述するに印刷ジョブに対して課金される金額よりも高額である必要がある。保証金決済装置１０３に対する保証金納付方法としては、電子決済、クレジットカード決済など、信頼性の高い方法であれば何でも良い。また、保証金納付時には、決済に必要な情報（電子マネーＩＤやクレジットカード番号および納付金額）とともに、ユーザの電子メールアドレスを保証金ＩＤの受取り先情報として保証金決済装置１０３に送信する。これらの情報には個人情報が含まれるため、暗号化されていることが望ましい。
【００１４】
図２は、保証金決済装置１０３における処理の一例を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２０１では、決済に必要な情報を受信した保証金決済装置１０３において保証金納付を確認する。続いて、ステップＳ２０２では、保証金ＩＤを生成し、電子メールを使ってユーザへ生成した保証金ＩＤの通知を行う。この保証金ＩＤは、保証金決済装置１０３のネットワークＩ／Ｆの物理アドレスと保証金納付日時から生成されるためユニークであることが保証される。
【００１５】
本実施の形態では、保証金ＩＤのユーザへの通知は、上記のように電子メールを用いて行われる。ユーザは以後、この保証金ＩＤを任意のデータ出力に対して使用可能である。ユーザがデータ出力を行う場合には、データ伝送装置１０４であるパーソナルコンピュータ上でプリンタドライバを作動させる。通常、プリンタドライバの作動は、ワープロやページレイアウトアプリケーションから「印刷」を選択することにより自動的に開始される。このプリンタドライバはデータ出力装置１０２に専用となっており、通常のプリントジョブデータに上述の保証金ＩＤを付加する機能をもつ。図示しないプリンタドライバのＵＩには、保証金ＩＤを入力するためのメニューが用意されている。
【００１６】
続いて、ステップＳ２０３では、保証金決済装置１０３内のデータベースに保証金金額と保証金ＩＤおよびユーザの電子メールアドレスをセットとして格納する。
【００１７】
続いて、ステップＳ２０４では、データ出力装置１０２から保証金ＩＤと課金金額の受信があるか否かを判断する。この判断の結果、保証金ＩＤと課金金額の受信が無いと判断された場合には、このステップＳ２０４で待機する。一方、ステップＳ２０４での判断の結果、保証金ＩＤと課金金額の受信があると判断された場合には、ステップＳ２０５に進む。
【００１８】
続いて、ステップＳ２０５では、保証金金額と課金金額とを比較して、保証金金額が課金金額よりも大きいか否かを判断する。この判断の結果、保証金金額が課金金額よりも大きい場合には、ステップＳ２０６に進んで、保証金金額から課金金額を減算して、その残高をユーザに返金する清算手続きを行う。この返金手続きは、ネットワーク型電子マネーのＩＤをユーザに通知することで実施される。一方、ステップＳ２０５の判断の結果、保証金金額が課金金額以下である場合には、処理を終了する。
【００１９】
図３は、データ出力装置１０２における出力処理の一例を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ３０１では、データ伝送装置１０４から受信したジョブデータから保証金ＩＤを分離する。続いて、ステップＳ３０２では、保証金決済装置１０３に対して、分離された保証金ＩＤを用いて保証金金額の照会を行う。ここで、保証金決済装置１０３はこの照会に対し、データベース中から保証金金額を調べてデータ出力装置１０２に通知を行う。
【００２０】
続いて、ステップＳ３０３では、保証金ＩＤで保証金金額の照会が成功したか否かを判断する。この判断の結果、保証金ＩＤで保証金金額の照会が成功しなかったと判断された場合には、受信したジョブデータは無効であるとして処理を終了する。一方、ステップＳ３０３の判断の結果、保証金ＩＤで保証金金額の照会が成功したと判断された場合には、ステップＳ３０４に進む。
【００２１】
続いて、ステップＳ３０４では、プリントジョブの１ページ目を印刷出力し、その印刷出力に対する課金金額の計算を行う。
【００２２】
続いて、ステップＳ３０５では、プリントジョブの全ページが終了したか否かの判断を行う。この判断の結果、全ページが終了しておらず、残りのページがあると判断された場合には、ステップＳ３０６に進む。一方、ステップＳ３０５の判断の結果、全ページが終了したと判断された場合には、処理を終了する。
【００２３】
続いて、ステップＳ３０６では、課金金額の累計と上記照会された保証金金額との比較を行い、保証金金額が課金金額よりも大きいか否かを判断する。この判断の結果、保証金金額が課金金額よりも大きいと判断された場合には、ステップＳ３０４に戻って、プリントジョブの残りページの印刷出力を続ける。一方、保証金金額が課金金額以下と判断された場合には、それ以上のプリントジョブの印刷出力は行わずに、ステップＳ３０７に進む。
【００２４】
続いて、ステップＳ３０７では、プリントジョブの残りページをデータ出力装置１０２内のスプールに保存して、出力処理を終了する。この出力処理が終了した時点では、保証金決済装置１０３に対する課金通知は行われない。これは、印刷出力による料金徴収は、ユーザとデータ出力装置設置者（例えばコンビニエンスストア）両者が正常な印刷出力であることを確認した上で実施されるべきであるからである。
【００２５】
この印刷出力の確認は、ユーザとデータ出力装置設置者の立ち会いのもとで行われる。ユーザは保証金ＩＤを提示し、すでに印刷が完了している該当印刷出力を得る。両者が納得し、ユーザの清算の意志確認が完了した時点で、データ出力装置設置者は、保証金決済装置１０３に対して課金金額と保証金ＩＤを通知する。この通知は、データ出力装置１０２の機能の一部として実施されても良いし、コンビニエンスストアのレジスターの一機能として実施されても良い。
【００２６】
また、ステップＳ３０７において、保証金不足によりスプール内にジョブデータが残っている場合には、コンビニエンスストアの店頭にて不足分を精算することが可能である。データ出力装置設置者は、任意のタイミングでスプール内のジョブデータを出力することが可能となっているので、不足金額と引き換えに印刷出力をユーザに渡せば良い。
【００２７】
以上の処理を行うことにより、ユーザのデータ出力とそれに附随する課金決済処理がすべて完了する。
【００２８】
図４は、上述した処理を実行するコンピユータシステムの一例を示すブロック構成図である。
図に示すように、１２００はコンピユータＰＣである。ＰＣ１２００は、ＣＰＵ１２０１を備え、ＲＯＭ１２０２またはハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶、あるいはフレキシブルディスクドライブ（ＦＤ）１２１２から供給される制御ソフトウエアを実行し、システムバス１２０４に接続される各装置を総括的に制御する。このＰＣ１２００のＣＰＵ１２０１、ＲＯＭ１２０２またはハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶されたプログラムにより、上述した実施形態の各処理が実行される。
【００２９】
１２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ１２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。１２０５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）１２０９等からの入力を制御する。
【００３０】
１２０６はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）で、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１２１０の表示を制御する。１２０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）で、ブートプログラム（起動プログラム：パソコンのハードやソフトの実行（動作）を開始するプログラム）、複数のアプリケーション、ユーザファイルそしてネットワーク管理プログラム等を記憶するハードディスク（ＨＤ）１２１１、及びフレキシブルディスク（ＦＤ）１２１２とのアクセスを制御する。
【００３１】
１２０８はネットワークインタフエースカード（ＮｌＣ）で、ＬＡＮ１２２０を介して、他のネットワーク機器、あるいは他のＰＣと双方向のデータのやり取りを行う。
【００３２】
（本発明の第２の実施形態）
本発明は、デジタル複合機からのプリント出力以外にも適用することができる。
例えば、個人で所有することが困難な特殊な記憶装置に対して、ユーザが保有するデータを記録する場合にも本発明のデータ伝送システムを摘要することが可能である。
【００３３】
また、個人のパソコンでは実行できないようなデータ変換処理を代行するようなサービスに対しても、本発明の伝送システムを用いてデータ変換作業に対する課金を行い、清算後に変換後のデータをユーザに届けることは有用である。
【００３４】
本発明の実施形態におけるデータ伝送システムに共通するのは、データ出力装置１０２が公の場に設置され、誰もが利用可能であるために設置者に対して不利益を与える形で悪用され、そのデータ送信者の特定が困難な場合に、そのような悪用を事前に防ぐ手段として有効である。
【００３５】
（本発明の他の実施形態）
本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピユータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタ、外部記憶装置、ビデオカメラ、マイク等）から構成されるシステムに適用しても１つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００３６】
また、上述した実施の形態の機能、例えば図１で示したデータ伝送システムの各構成要素を実現するように各種のデバイスを動作させ、上記各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピユータに対し、記憶媒体から、またはインターネット等の伝送媒体を介して上記実施の形態の機能を実現するためのソフトウエアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピユータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範晴に含まれる。
【００３７】
また、この場合、上記ソフトウエアのプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそのプログラムコードをコンピユータに供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００３８】
また、コンピユータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施の形態で説明した機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピユータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等の共同して上述の実施の形態で示した機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施の形態に含まれる。
【００３９】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピユータの機能拡張ボードやコンピユータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、事前にユーザから保証金を徴収して、出力データに対する課金を当該出力データの出力後に徴収した保証金から差し引くことで行うようにしたので、不特定のユーザからのジョブに対して課金を行う課金式出力装置の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるデータ伝送システムの全体構成図である。
【図２】保証金決済装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】データ出力装置における出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】コンピユータシステムの一例を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１０１  インターネット
１０２  データ出力装置
１０２１  スキャン装置
１０２２  パネル部
１０２３  プリンタ装置
１０２４  課金装置
１０２５  コントローラ
１０３  保証金決済装置
１０４  データ伝送装置（パーソナルコンピユータ）
【図１】
2004362355.tif 000003
【図２】
2004362355.tif 000004
【図３】
2004362355.tif 000005
【図４】
2004362355.tif 000006