(57)【要約】【課題】電子メールの受信者間で発生するアドレスの漏洩を確実に防止すること。【解決手段】送信元のユーザＡは、送信したいメールの「Ｔｏヘッダ」にユーザＢ・ＣおよびＤのメールアドレスを設定し、当該メールをメール端末１０１ａからメールサーバ１００に送信する（▲１▼）。メールサーバ１００では上記メールを３つ複製し、１通目のメールでは「Ｔｏヘッダ」をＢのアドレスのみ、２通目のメールではＣのアドレスのみ、３通目のメールではＤのアドレスのみに、それぞれ差し替える（▲２▼）。そして１通目をメール端末１０１ｂ、２通目をメール端末１０１ｃ、３通目をメール端末１０１ｄに、それぞれ送信する（▲３▼）。また、Ｂ〜Ｄの全員があらかじめ指定されたドメイン内のユーザである場合は、例外的に上記のようなアドレスの書き換えをおこなわず、受信したメールをそのまま転送する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置から受信した電子メールを当該電子メールのメールヘッダに設定されたアドレスで特定される複数の第２の情報処理装置に送信する電子メール送信方法であって、
前記メールヘッダに設定された複数のアドレスを個々のアドレスに分割するアドレス分割工程と、
前記電子メールを前記アドレス分割工程で分割されたアドレスの個数分だけ複製するメール複製工程と、
前記メール複製工程で複製された個々の電子メールの「Ｔｏヘッダ」に設定されたアドレスを、前記アドレス分割工程で分割された個々のアドレスに置換するアドレス置換工程と、
前記アドレス置換工程でアドレスを置換された電子メールを、前記第２の情報処理装置のうち置換後のそれぞれのアドレスで特定されるものに対して送信するメール送信工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項２】
さらに、前記アドレス分割工程で分割された個々のアドレスが同一のドメインに所属するものであるかどうかを判定する第１の判定工程を含み、
前記メール複製工程では、前記第１の判定工程で前記アドレスが同一のドメインに所属するものでないと判定された場合に、前記電子メールを前記アドレスの個数分だけ複製することを特徴とする前記請求項１に記載の電子メール送信方法。
【請求項３】
さらに、前記第１の判定工程で前記アドレスが同一のドメインに所属するものであると判定された場合に、当該同一のドメインがあらかじめ指定されたドメインであるかどうかを判定する第２の判定工程を含み、
前記メール複製工程では、前記第２の判定工程で前記ドメインがあらかじめ指定されたドメインでないと判定された場合に、前記電子メールを前記アドレスの個数分だけ複製することを特徴とする前記請求項２に記載の電子メール送信方法。
【請求項４】
第１の情報処理装置から受信した電子メールを当該電子メールのメールヘッダに設定されたアドレスで特定される複数の第２の情報処理装置に送信する電子メール送信プログラムであって、
前記メールヘッダに設定された複数のアドレスを個々のアドレスに分割させるアドレス分割工程と、
前記電子メールを前記アドレス分割工程で分割されたアドレスの個数分だけ複製させるメール複製工程と、
前記メール複製工程で複製された個々の電子メールの「Ｔｏヘッダ」に設定されたアドレスを、前記アドレス分割工程で分割された個々のアドレスに置換させるアドレス置換工程と、
前記アドレス置換工程でアドレスを置換された電子メールを、前記第２の情報処理装置のうち置換後のそれぞれのアドレスで特定されるものに対して送信させるメール送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール送信プログラム。
【請求項５】
第１の情報処理装置から受信した電子メールを当該電子メールのメールヘッダに設定されたアドレスで特定される複数の第２の情報処理装置に送信する電子メール送信装置であって、
前記メールヘッダに設定された複数のアドレスを個々のアドレスに分割するアドレス分割手段と、
前記電子メールを前記アドレス分割手段により分割されたアドレスの個数分だけ複製するメール複製手段と、
前記メール複製手段により複製された個々の電子メールの「Ｔｏヘッダ」に設定されたアドレスを、前記アドレス分割手段により分割された個々のアドレスに置換するアドレス置換手段と、
前記アドレス置換手段によりアドレスを置換された電子メールを、前記第２の情報処理装置のうち置換後のそれぞれのアドレスで特定されるものに対して送信するメール送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、第１の情報処理装置から受信した電子メールをそのメールヘッダに設定されたアドレスで特定される複数の第２の情報処理装置に送信する電子メール送信方法、電子メール送信プログラムおよび電子メール送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの急速な普及に伴い、ほんの数年前まではある程度知識のあるユーザしか利用しなかった電子メールが、まったく予備知識のない初心者、あるいはコンピュータとは無縁の携帯電話ユーザなどにも広く利用されるようになってきている。
【０００３】
【非特許文献１】
株式会社ツインスパーク、“白やぎさん”、［online］、［平成１４年１１月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.inac.co.jp/shiroyagi/intro/index.html＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そしてこうした初心者の参入に伴い、従来はもっぱらユーザの自己責任や自己管理に委ねられていた様々な問題、特にセキュリティ関連の対策を個々のユーザに期待することが難しくなってきている。そうした問題の一つに、受信者間でのメールアドレスの漏洩がある。
【０００５】
すなわち、まったくの初心者であるとメールヘッダの「Ｔｏ：」と「Ｃｃ：」と「Ｂｃｃ：」の区別もつかないため、複数人に宛ててメールを送信しようとして、各人のアドレスを「Ｔｏヘッダ」に列記してしまうことがある。また、ヘッダの区別はついていても不注意などからそうしてしまうこともある。この場合、受信者間で他の受信者のアドレスが相互に漏洩するのは避けられない。
【０００６】
こうした漏洩を防ぐため、ユーザへの教育を徹底するのも一つの方策であるが、必ずしも成果があるとは言えず万全でない場合が多い。
【０００７】
また、複数の宛先を持つ一つの電子メールを、一つの宛先を持つ複数の電子メールに分割するソフトウエアも存在するが（たとえば上記非特許文献１などを参照。）、アドレスの漏洩が発生することやその防止の必要性さえ認識していなければ、こうしたソフトウエアを導入することもないので、初心者には有効な対策を期待することができない。
【０００８】
この発明は上記従来技術による問題を解決するため、電子メールの受信者間で発生するアドレスの漏洩を確実に防止するとともに、漏洩しても差し支えない受信者間ではアドレスを公開することが可能な電子メール送信方法、電子メール送信プログラムおよび電子メール送信装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子メール送信方法、電子メール送信プログラムまたは電子メール送信装置は、第１の情報処理装置から受信した電子メールのメールヘッダ内の、複数のアドレスを個々のアドレスに分割するとともに、当該メールをアドレスの個数分だけ複製し、複製された個々のメールの「Ｔｏヘッダ」内のアドレスを、分割された個々のアドレスに置換の上、それぞれのアドレスで特定される第２の情報処理装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる電子メール送信方法は、分割された個々のアドレスが同一のドメインに所属するものでない場合に、前記メールを前記アドレスの個数分だけ複製することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる電子メール送信方法は、分割された個々のアドレスが同一のドメインに所属するものであっても、当該ドメインがあらかじめ指定されたドメインでない場合は、前記メールを前記アドレスの個数分だけ複製することを特徴とする。
【００１２】
これらの発明によって、複数の宛先が設定されたメールはメールサーバで宛先ごとに複製され、それぞれの「Ｔｏヘッダ」が各宛先のアドレスのみに書き換えられた上で送信される。ただし、全宛先が指定された同一ドメイン内の場合は例外的にそのまま送信される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子メール送信方法、電子メール送信プログラムおよび電子メール送信装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１にかかる電子メール送信装置を含む、電子メールシステムの全体構成を示す説明図である。
【００１５】
図中、１００はインターネットに設置されたメールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）であり、これが本発明による電子メール送信装置に相当する。また、１０１ａ〜ｄは電子メールの送受信が可能な各種機器、たとえばデスクトップＰＣやノートＰＣ、携帯電話などであって（以下ではこれら機器を「メール端末」と総称する）、図示しないＩＳＰのアクセスポイントなどを介してインターネットに接続されている。
【００１６】
ここではたとえば、メール端末１０１ａのユーザＡが、メール端末１０１ｂのユーザＢ、メール端末１０１ｃのユーザＣおよびメール端末１０１ｄのユーザＤに宛ててメールを送信するものとする。
【００１７】
ユーザＡは、送信したいメールの「Ｔｏヘッダ」にＢ・ＣおよびＤのメールアドレスを設定し、当該メールをメール端末１０１ａからメールサーバ１００に送信する（図中▲１▼）。なお、図中「ＢＢＢ＠○○○．ｎｅ．ｊｐ」はユーザＢのアドレス、「ＣＣＣ＠△△△．ｎｅ．ｊｐ」はユーザＣのアドレス、「ＤＤＤ＠×××．ｎｅ．ｊｐ」はユーザＤのアドレスであるものとする。
【００１８】
そして従来技術のメールサーバでは、受信したメールをそのまま各宛先へ送信するだけであったが、本発明によるメールサーバ１００では、受信したメールを宛先ごとに複製し、複製した各メールの「Ｔｏヘッダ」を個々の宛先のみに差し替える。
【００１９】
すなわち図示するように、Ｂ・Ｃ・Ｄの３つのアドレスが設定されたメールを３つ複製し、１通目のメールでは「Ｔｏヘッダ」をＢのアドレスのみ、２通目のメールではＣのアドレスのみ、３通目のメールではＤのアドレスのみに、それぞれ差し替える（図中▲２▼）。そして１通目をメール端末１０１ｂ、２通目をメール端末１０１ｃ、３通目をメール端末１０１ｄに、それぞれ送信する（図中▲３▼）。その結果各端末が受信するメールには、他の受信者のアドレスが一切含まれず、受信者間でのアドレスの漏洩を防止することができる。
【００２０】
図２は、この発明の実施の形態１にかかる電子メール送信装置、すなわちメールサーバ１００のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図示するように実施の形態１にかかる電子メール送信装置は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４、ＨＤ（ハードディスク）２０５、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７、ディスプレイ２０８、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０９、キーボード２１１およびマウス２１２を備えている。また、上記各部はバスまたはケーブル２００によって接続されている。
【００２２】
ここで、ＣＰＵ２０１は装置全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。
【００２３】
ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する。
【００２４】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体としては、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。
【００２５】
ディスプレイ２０８は、たとえばＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどであって、カーソル、ウインドウ、アイコンなどをはじめ、文書や画像などの各種データを表示する。ネットワークＩ／Ｆ２０９は、通信回線２１０を通じてインターネットに接続されるとともに、当該ネットワークと装置内部とのデータの送受信を司る。
【００２６】
キーボード２１１は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、装置内部へデータを入力する。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２１２は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【００２７】
つぎに、図３はこの発明の実施の形態１にかかる電子メール送信装置、すなわちメールサーバ１００の機能的構成を示す説明図である。
【００２８】
図示するように実施の形態１にかかる電子メール送信装置は、メール受信部３００、アドレス分割部３０１、メール複製部３０２、アドレス置換部３０３およびメール送信部３０４を含む構成である。
【００２９】
メール受信部３００は、メール端末１０１ａからＳＭＴＰプロトコルにしたがって送信されてきた電子メールを受信する機能部である。受信されたメールは、後述するアドレス分割部３０１に引き渡される。
【００３０】
アドレス分割部３０１は、メール受信部３００から引き渡された電子メールの「Ｔｏヘッダ」、「Ｃｃヘッダ」および「Ｂｃｃヘッダ」を参照して、そこに設定された個々のアドレスを切り出すとともに、切り出したアドレスの個数をカウントする機能部である。ヘッダ内では複数のアドレスはコンマ「，」など、所定の記号によって区切られているので、アドレス分割部３０１は上記記号を手がかりに、アドレスの分割とその個数の計数とをおこなう。
【００３１】
そしてアドレスが１個だった場合は、メール受信部３００から入力したメールを後述するメール送信部３０４にそのまま出力する。また、ヘッダ内のアドレスが２個以上（複数）だった場合は、上記メールとアドレスの個数とを後述するメール複製部３０２に、分割した個々のアドレスを後述するアドレス置換部３０３に、それぞれ引き渡す。
【００３２】
メール複製部３０２は、アドレス分割部３０１から引き渡されたメールを引き渡されたアドレスの個数分だけ複製する機能部である。複製されたメールは、後述するアドレス置換部３０３に引き渡される。
【００３３】
アドレス置換部３０３は、メール複製部３０２から入力した複数のメールのそれぞれについて、その「Ｔｏヘッダ」内のアドレスを、アドレス分割部３０１から入力した個々のアドレスで置換する機能部である。なお、複製されたメールの「Ｃｃヘッダ」および「Ｂｃｃヘッダ」内のアドレス（もしあれば）は単純に削除する。そしてアドレス置換後のメールは、後述するメール送信部３０４に引き渡される。
【００３４】
メール送信部３０４は、アドレス分割部３０１またはアドレス置換部３０３から入力した電子メールを、それぞれのメールヘッダで設定されたアドレスに送信する機能部である。メール送信部３０４から発信されたメールは、ヘッダ内のアドレスで特定されるメールサーバ（図示せず）の受信ボックスへ配信され、最終的にメール端末１０１ｂ〜ｄにダウンロードされる。
【００３５】
つぎに、図４はこの発明の実施の形態１にかかる電子メール送信装置、すなわちメールサーバ１００における電子メール送信処理の手順を示すフローチャートである。ここでは図１のケース、すなわちメール端末１０１ａのユーザＡがメール端末１０１ｂ・ｃ・ｄのユーザＢ・Ｃ・Ｄに宛ててメールを送信する例で説明する。
【００３６】
メールサーバ１００のメール受信部３００が、メール端末１０１ａから電子メールを受信すると（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、当該メールを引き渡されたアドレス分割部３０１が、その「Ｔｏヘッダ」・「Ｃｃヘッダ」および「Ｂｃｃヘッダ」に設定されている個々のアドレスを切り出す（ステップＳ４０２）。
【００３７】
そしてヘッダ内のアドレスが１個のみであった場合は（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、メール受信部３００が受信したメールはアドレス分割部３０１を経てメール送信部３０４に引き渡され、そのまま上記アドレスで特定される宛先に向けて発信される（ステップＳ４０４）。
【００３８】
一方、ヘッダ内のアドレスが２個以上であった場合は（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、アドレス分割部３０１は上記メールと、当該メールに設定されたアドレスの個数とをメール複製部３０２に、分割後の個々のアドレスをアドレス置換部３０３に、それぞれ出力する。そしてメール複製部３０２では、当該メールを当該個数分、上記例では３個だけ複製して（ステップＳ４０５）、アドレス置換部３０３に出力する。
【００３９】
またアドレス置換部３０３では、これら３通のメールのうち１通については、その「Ｔｏヘッダ」内のアドレスをアドレス分割部３０１から入力したユーザＢのアドレス（ＢＢＢ＠○○○．ｎｅ．ｊｐ）で差し替える。同様に、もう１通ではユーザＣのアドレス（ＣＣＣ＠△△△．ｎｅ．ｊｐ）、残りの１通ではユーザＤのアドレス（ＤＤＤ＠×××．ｎｅ．ｊｐ）に、それぞれ置換する（ステップＳ４０６）。
【００４０】
そして、ヘッダ置換後の３通のメールはアドレス置換部３０３からメール送信部３０４に引き渡され、それぞれのアドレスで特定される宛先に向けて送信される（ステップＳ４０４）。
【００４１】
以上説明した実施の形態１によれば、ユーザＡがユーザＢ・Ｃ・Ｄの３者に対してメールを送ろうとして、ヘッダ内に全員のアドレスを列記してしまった場合でも、メールサーバ１００により当該メールは宛先ごとに分割されるので、受信者間でのアドレスの漏洩が発生しない。
【００４２】
なお、上記は「Ｔｏヘッダ」に複数のアドレスが列記されていた例であるが、たとえば「Ｔｏヘッダ」にＢのアドレス、「Ｃｃヘッダ」にＣとＤのアドレスが設定されていた場合にも、当該メールはヘッダ内のアドレスの個数分、すなわち３つに複製されて、各メールの「Ｔｏヘッダ」にそれぞれＢ・Ｃ・Ｄのアドレスが設定される。
【００４３】
（実施の形態２）
さて、上述した実施の形態１はアドレスの漏洩を完全に防止する例であるが、ケースによっては受信者間でアドレスが知られても構わないことがある。たとえば同一社内の複数の社員に宛ててメールを送信する場合、通常は社員間でアドレスが漏洩しても何ら問題がない。むしろ、そのメールが他のどの社員に送られているか分かったほうが便宜なことも多い。
【００４４】
そこで以下に説明する実施の形態２のように、あらかじめドメインを指定しておき、受信者の全員が当該ドメインに所属している場合には上述のようなアドレスの書き換えをおこなわないようにしてもよい。なお、例外的に実施の形態１の処理をスキップするという意味で、以下では上記ドメインを「例外ドメイン」と呼ぶ。
【００４５】
図５は、この発明の実施の形態２にかかる電子メール送信装置を含む、電子メールシステムの全体構成を示す説明図である。図１との差異は、受信者であるユーザＢ〜Ｄのメール端末５０１ｂ〜ｄがいずれも同一のＬＡＮ内に存在する点であり、アドレスもそれぞれ「ＢＢＢ＠○△×．ｃｏ．ｊｐ」「ＣＣＣ＠○△×．ｃｏ．ｊｐ」「ＤＤＤ＠○△×．ｃｏ．ｊｐ」と、アットマーク以下が共通になっている。
【００４６】
メールサーバ５００は、ユーザＡのメール端末５０１ａから送信されてきたメールの受信者Ｂ〜Ｄが、図示するようにあらかじめ指定された同一のドメイン（例外ドメイン）内のユーザであった場合、受信したメールをそのままメール端末５０１ｂ・５０１ｃ・５０１ｄに送信する。
【００４７】
実施の形態２にかかる電子メール送信装置のハードウエア構成は、図２に示した実施の形態１のそれと同様であるので説明を省略する。図６はこの発明の実施の形態２にかかる電子メール送信装置、すなわちメールサーバ５００の機能的構成を示す説明図である。実施の形態２によるメールサーバ５００は、図３に示した実施の形態１のメールサーバ１００に、新たにドメイン記憶部６０５とドメイン検査部６０６とが追加された構成である。
【００４８】
ドメイン記憶部６０５は、メールサーバ５００の管理者によりあらかじめ指定された例外ドメイン、ここではたとえば「○△×．ｃｏ．ｊｐ」を保持する機能部である。
【００４９】
ドメイン検査部６０６は、アドレス分割部６０１により分割されたアドレスがすべて同一ドメインのものであり、かつ当該ドメインがドメイン記憶部６０５に保持された例外ドメインと一致するかどうかを検査する機能部である。
【００５０】
そして、上記条件が満たされる場合には、アドレス分割部６０１から入力したメールをメール送信部６０４に引き渡す。他方、上記条件が満たされない場合には、アドレス分割部６０１から入力したメールと当該メールに設定されたアドレスの個数とをメール複製部６０２に、同じくアドレス分割部６０１から入力した個々のアドレスをアドレス置換部６０３に、それぞれ引き渡す。
【００５１】
つぎに、図７はこの発明の実施の形態２にかかる電子メール送信装置、すなわちメールサーバ５００における電子メール送信処理の手順を示すフローチャートである。ここでは図５のケース、すなわちメール端末５０１ａのユーザＡがメール端末５０１ｂ・ｃ・ｄのユーザＢ・Ｃ・Ｄに宛ててメールを送信する例で説明する。
【００５２】
メールサーバ５００のメール受信部６００が、メール端末５０１ａから電子メールを受信すると（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、当該メールを引き渡されたアドレス分割部６０１が、その「Ｔｏヘッダ」・「Ｃｃヘッダ」および「Ｂｃｃヘッダ」に設定されている個々のアドレスを切り出す（ステップＳ７０２）。
【００５３】
そしてヘッダ内のアドレスが１個のみであった場合は（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、メール受信部６００が受信したメールはアドレス分割部６０１を経てメール送信部６０４に引き渡され、そのまま上記アドレスで特定される宛先に向けて発信される（ステップＳ７０４）。
【００５４】
一方、ヘッダ内のアドレスが２個以上であった場合は（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、アドレス分割部６０１は上記メールと、当該メールに設定されたアドレスの個数、および分割後の個々のアドレスをドメイン検査部６０６に出力する。
【００５５】
ドメイン検査部６０６は、まず上記複数のアドレスがすべて同一のドメインに所属するものかどうかを判定し（ステップＳ７０５）、全受信者のドメインが共通であれば（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、つぎに当該ドメインがドメイン記憶部６０５に保持された例外ドメインであるかどうかを判定する（ステップＳ７０６）。
【００５６】
そして、全受信者のアドレスが同一の例外ドメインに所属する場合には（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ、ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、アドレス分割部６０１から入力したメールをメール送信部６０４に出力し、メール送信部６０４は当該メールをそのまま、上記アドレスで特定される宛先に向けて発信する（ステップＳ７０４）。
【００５７】
他方、受信者の一人でも異なるドメインに所属していたり（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、全受信者についてドメインは共通でも、当該ドメインが例外ドメインでなかったり（ステップＳ７０６：Ｎｏ）した場合は、アドレス分割部６０１から入力したメールと、当該メールに設定されたアドレスの個数とがメール複製部６０２に、分割後の個々のアドレスがアドレス置換部６０３に、それぞれ出力される。
【００５８】
そしてメール複製部６０２では、上記メールを上記個数分だけ複製して（ステップＳ７０７）、アドレス置換部６０３に出力する。さらにアドレス置換部６０３で、これら３通のメールの「Ｔｏヘッダ」内のアドレスを、アドレス分割部６０１から入力した個々のアドレスに置換する（ステップＳ７０８）。そして、ヘッダ置換後の３通のメールはアドレス置換部６０３からメール送信部６０４に引き渡され、それぞれのアドレスで特定される宛先に向けて送信される（ステップＳ７０４）。
【００５９】
以上説明した実施の形態２によれば、メールの全受信者が同一社内など、あらかじめ指定された例外ドメインのユーザである場合は、例外的にアドレスの書き換えがおこなわれず、従来技術のメールサーバと同様の動作となる。
【００６０】
（実施の形態３）
さて、上述した実施の形態２では、受信者に例外ドメイン以外のユーザが一人でも含まれると、受信者ごとにメールを複製してアドレスを差し替えることになる。したがって、たとえば例外ドメイン内の社員Ｂ・Ｃおよび例外ドメイン外の非社員Ｄに宛ててメールを送る場合、当該メールはＢ宛てのメール、Ｃ宛てのメール、Ｄ宛てのメールの３つに分割されることになる。
【００６１】
しかしながら、少なくともＢとＣとの間では相互にアドレスが知られても構わない。そこで以下で説明する実施の形態３のように、例外ドメイン内のユーザに対しては、当該ドメイン内の全受信者のアドレスが記述されたメールを送信するようにしてもよい。
【００６２】
図８は、この発明の実施の形態３にかかる電子メール送信装置を含む、電子メールシステムの全体構成を示す説明図である。図５との差異は、受信者中にＬＡＮ内（例外ドメイン内）のユーザとＬＡＮ外のユーザとが混在している点であり、受信者Ｂ〜Ｄのアドレスもそれぞれ「ＢＢＢ＠○△×．ｃｏ．ｊｐ」「ＣＣＣ＠○△×．ｃｏ．ｊｐ」「ＤＤＤ＠×××．ｎｅ．ｊｐ」と、Ｄのみアットマーク以下が異なっている。
【００６３】
メールサーバ８００は、ユーザＡのメール端末８０１ａから送信されてきたメールの受信者Ｂ〜Ｄのうち、例外ドメイン内のユーザには当該ドメイン内の全受信者のアドレスが設定されたメール、例外ドメイン外のユーザには当該受信者のアドレスのみが設定されたメールをそれぞれ送信する。
【００６４】
実施の形態３にかかる電子メール送信装置のハードウエア構成は、図２に示した実施の形態１および２のそれと同様であるので説明を省略する。また、実施の形態３にかかる電子メール送信装置の機能的構成と、当該装置における電子メール送信処理の手順も、図６および図７に示した実施の形態２のそれと同様であるが、アドレス置換部６０３におけるアドレスの置換処理（ステップＳ７０８）のみが、実施の形態２と実施の形態３とでは若干異なっている。
【００６５】
すなわち、実施の形態２によるアドレス置換部６０３は、メール複製部６０２でアドレスの個数分だけ複製されたメールのぞれぞれに、一つずつアドレスを設定していたが、実施の形態３によるアドレス置換部６０３は、例外ドメイン内のユーザ用のメールでは、当該ドメイン内の全受信者のアドレスを設定する。
【００６６】
その結果図８に示すように、ユーザＡから送信されてきたＢ・Ｃ・Ｄ宛てのメールは、ＢおよびＣ宛てのメール２通、Ｄのみ宛てのメール１通に分割され、それぞれのユーザに送信される、受信者側から見ると、例外ドメイン内のユーザＢ−Ｃ間では相互にアドレスが開示されているが、例外ドメイン外のユーザＤのアドレスがＢおよびＣに知られることはなく、逆にＢおよびＣのアドレスがＤに知られることもない。
【００６７】
以上説明した実施の形態３によれば、同一社内など例外ドメイン内の受信者間ではアドレスを公開することで、従来の利便性を維持する一方、社外ユーザなどへの不用意なアドレスの漏洩を防止することができる。そして実施の形態１〜３に共通するメリットとして、メールの送信者Ａに特段の知識や意識がなくても、個人情報の意図せぬ漏洩を避けられることが挙げられる。
【００６８】
なお、上述したメール受信部３００／６００、アドレス分割部３０１／６０１、メール複製部３０２／６０２、アドレス置換部３０３／６０３、メール送信部３０４／６０４およびドメイン検査部６０６は、具体的にはＨＤ２０５からＲＡＭ２０３に読み出されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより実現される。このプログラムはＨＤ２０５のほか、ＦＤ２０７、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯなどの各種の記録媒体に格納して配布することができ、ネットワークを介して配布することも可能である。
【００６９】
（付記１）第１の情報処理装置から受信した電子メールを当該電子メールのメールヘッダに設定されたアドレスで特定される複数の第２の情報処理装置に送信する電子メール送信方法であって、
前記メールヘッダに設定された複数のアドレスを個々のアドレスに分割するアドレス分割工程と、
前記電子メールを前記アドレス分割工程で分割されたアドレスの個数分だけ複製するメール複製工程と、
前記メール複製工程で複製された個々の電子メールの「Ｔｏヘッダ」に設定されたアドレスを、前記アドレス分割工程で分割された個々のアドレスに置換するアドレス置換工程と、
前記アドレス置換工程でアドレスを置換された電子メールを、前記第２の情報処理装置のうち置換後のそれぞれのアドレスで特定されるものに対して送信するメール送信工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール送信方法。
【００７０】
（付記２）前記アドレス分割工程では、前記メールヘッダ中の「Ｔｏヘッダ」、「Ｃｃヘッダ」および「Ｂｃｃヘッダ」に設定された複数のアドレスを個々のアドレスに分割することを特徴とする前記付記１に記載の電子メール送信方法。
【００７１】
（付記３）さらに、前記アドレス分割工程で分割された個々のアドレスが同一のドメインに所属するものであるかどうかを判定する第１の判定工程を含み、
前記メール複製工程では、前記第１の判定工程で前記アドレスが同一のドメインに所属するものでないと判定された場合に、前記電子メールを前記アドレスの個数分だけ複製することを特徴とする前記付記１または付記２に記載の電子メール送信方法。
【００７２】
（付記４）さらに、前記第１の判定工程で前記アドレスが同一のドメインに所属するものであると判定された場合に、当該同一のドメインがあらかじめ指定されたドメインであるかどうかを判定する第２の判定工程を含み、
前記メール複製工程では、前記第２の判定工程で前記ドメインがあらかじめ指定されたドメインでないと判定された場合に、前記電子メールを前記アドレスの個数分だけ複製することを特徴とする前記付記３に記載の電子メール送信方法。
【００７３】
（付記５）前記アドレス置換工程では、前記メール複製工程で複製された個々の電子メールの「Ｔｏヘッダ」に設定されたアドレスを、前記アドレス分割工程で分割されたアドレスのうち同一ドメインに所属する複数のアドレスに置換することを特徴とする前記付記１〜付記４のいずれか一つに記載の電子メール送信方法。
【００７４】
（付記６）第１の情報処理装置から受信した電子メールを当該電子メールのメールヘッダに設定されたアドレスで特定される複数の第２の情報処理装置に送信する電子メール送信プログラムであって、
前記メールヘッダに設定された複数のアドレスを個々のアドレスに分割させるアドレス分割工程と、
前記電子メールを前記アドレス分割工程で分割されたアドレスの個数分だけ複製させるメール複製工程と、
前記メール複製工程で複製された個々の電子メールの「Ｔｏヘッダ」に設定されたアドレスを、前記アドレス分割工程で分割された個々のアドレスに置換させするアドレス置換工程と、
前記アドレス置換工程でアドレスを置換された電子メールを、前記第２の情報処理装置のうち置換後のそれぞれのアドレスで特定されるものに対して送信させるメール送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール送信プログラム。
【００７５】
（付記７）さらに、前記アドレス分割工程で分割された個々のアドレスが同一のドメインに所属するものであるかどうかを判定させる第１の判定工程を含み、
前記メール複製工程では、前記第１の判定工程で前記アドレスが同一のドメインに所属するものでないと判定された場合に、前記電子メールを前記アドレスの個数分だけ複製させることを特徴とする前記付記６に記載の電子メール送信プログラム。
【００７６】
（付記８）さらに、前記第１の判定工程で前記アドレスが同一のドメインに所属するものであると判定された場合に、当該同一のドメインがあらかじめ指定されたドメインであるかどうかを判定させる第２の判定工程を含み、
前記メール複製工程では、前記第２の判定工程で前記ドメインがあらかじめ指定されたドメインでないと判定された場合に、前記電子メールを前記アドレスの個数分だけ複製させることを特徴とする前記付記７に記載の電子メール送信プログラム。
【００７７】
（付記９）第１の情報処理装置から受信した電子メールを当該電子メールのメールヘッダに設定されたアドレスで特定される複数の第２の情報処理装置に送信する電子メール送信装置であって、
前記メールヘッダに設定された複数のアドレスを個々のアドレスに分割するアドレス分割手段と、
前記電子メールを前記アドレス分割手段により分割されたアドレスの個数分だけ複製するメール複製手段と、
前記メール複製手段により複製された個々の電子メールの「Ｔｏヘッダ」に設定されたアドレスを、前記アドレス分割手段により分割された個々のアドレスに置換するアドレス置換手段と、
前記アドレス置換手段によりアドレスを置換された電子メールを、前記第２の情報処理装置のうち置換後のそれぞれのアドレスで特定されるものに対して送信するメール送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール送信装置。
【００７８】
（付記１０）さらに、前記アドレス分割手段により分割された個々のアドレスが同一のドメインに所属するものであるかどうかを判定する第１の判定手段を備え、
前記メール複製手段は、前記第１の判定手段により前記アドレスが同一のドメインに所属するものでないと判定された場合に、前記電子メールを前記アドレスの個数分だけ複製することを特徴とする前記付記９に記載の電子メール送信装置。
【００７９】
（付記１１）さらに、前記第１の判定手段により前記アドレスが同一のドメインに所属するものであると判定された場合に、当該同一のドメインがあらかじめ指定されたドメインであるかどうかを判定する第２の判定手段を備え、
前記メール複製手段は、前記第２の判定手段により前記ドメインがあらかじめ指定されたドメインでないと判定された場合に、前記電子メールを前記アドレスの個数分だけ複製することを特徴とする前記付記１０に記載の電子メール送信装置。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、複数の宛先が設定されたメールはメールサーバで宛先ごとに複製され、それぞれの「Ｔｏヘッダ」が各宛先のアドレスのみに書き換えられた上で送信されるので、電子メールの受信者間で発生するアドレスの漏洩を確実に防止するとともに、漏洩しても差し支えない受信者間ではアドレスを公開することが可能な電子メール送信方法、電子メール送信プログラムおよび電子メール送信装置が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる電子メール送信装置を含む、電子メールシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１にかかる電子メール送信装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１にかかる電子メール送信装置の機能的構成を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１にかかる電子メール送信装置における、電子メール送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２にかかる電子メール送信装置を含む、電子メールシステムの全体構成を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２にかかる電子メール送信装置の機能的構成を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２にかかる電子メール送信装置における、電子メール送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３にかかる電子メール送信装置を含む、電子メールシステムの全体構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１００，５００，８００  メールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）
１０１ａ〜ｄ，５０１ａ〜ｄ，８０１ａ〜ｄ  メール端末
２００  バスまたはケーブル
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＨＤＤ
２０５  ＨＤ
２０６  ＦＤＤ
２０７  ＦＤ
２０８  ディスプレイ
２０９  ネットワークＩ／Ｆ
２１０  通信回線
２１１  キーボード
２１２  マウス
３００，６００  メール受信部
３０１，６０１  アドレス分割部
３０２，６０２  メール複製部
３０３，６０３  アドレス置換部
３０４，６０４  メール送信部
６０５  ドメイン記憶部
６０６  ドメイン検査部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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