(57)【要約】【課題】より精度良く評価価格を求めることができるようにする。【解決手段】竣工後の建築物Ｂについて、所定の評価時期における評価価格Ｈを算定するに、建築物Ｂの新築価格Ｄ６に現価率Ｇを乗じて求める建物価格算定方法において、建築物Ｂを複数の建築パーツＰに分けて、各建築パーツＰ毎の竣工時から評価時期に至る経過を考慮したパーツ現価率ｇをそれぞれ求めると共に、建築物Ｂの新築価格Ｄ６に対する各建築パーツＰ毎の価格比率ｋを求め、各建築パーツＰ毎に、パーツ現価率ｇと価格比率ｋとを乗じたものを合計して、建築物Ｂ全体とした現価率Ｇを求める。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竣工後の建築物について、所定の評価時期における評価価格を算定するに、建築物の新築価格に現価率を乗じて求める建物価格算定方法であって、
前記建築物を複数の建築パーツに分けて、各建築パーツ毎の竣工時から評価時期に至る経過を考慮したパーツ現価率をそれぞれ求めると共に、前記建築物の新築価格に対する各建築パーツ毎の価格比率を求め、前記各建築パーツ毎に、前記パーツ現価率と前記価格比率とを乗じたものを合計して、建築物全体とした現価率を求める建物価格算定方法。
【請求項２】
竣工後の建築物について、所定の評価時期における評価価格を算定するに、建築物の新築価格に現価率を乗じて求める建物価格算定方法であって、
前記建築物を複数の建築パーツに分けて、各建築パーツ毎に竣工時から評価時期に至る経過を考慮したパーツ現価率をそれぞれ求めると共に、前記各建築パーツ毎のパーツ新築価格を求め、前記各建築パーツそれぞれについて前記各パーツ新築価格と前記各パーツ現価率とを乗じたものを合計して、建築物全体とした評価価格を求める建物価格算定方法。
【請求項３】
前記価格比率は、前記建築物の用途別に設定されている請求項１に記載の建物価格算定方法。
【請求項４】
前記建築パーツは、建築主体部と設備主体部とを備えてなり、前記パーツ現価率は、各建築パーツの保全状態によってそれぞれ設定される請求項１〜３の何れか一項に記載の建物価格算定方法。
【請求項５】
価格算定対象の建築物の竣工年、価格評価年、建築物の用途、及び、延べ床面積と単位面積当たりの単位新築価格か、建築物の新築価格かの少なくとも一方を、それぞれ入力自在な第一入力セクションを設け、前記建築物を構成する複数の各建築パーツ毎にそのパーツ新築価格の前記建築物の新築価格に対する価格比率データを、前記建築物の用途に応じてそれぞれ備えた第一データテーブルセクションを設け、竣工時から評価時期に至る経過に応じて、前記各建築パーツそれぞれのパーツ現価率を求める第一演算セクションを設け、前記各建築パーツに対する保全情報を入力自在な第二入力セクションを設け、前記第二入力セクションの保全情報によって、前記第一演算セクションによるパーツ現価率を補正する第二演算セクションを設け、前記第一データテーブルセクションの価格比率と、前記第一演算セクションによるパーツ現価率又は前記第二演算セクションによって補正されたパーツ現価率とを乗じて合計して前記建築物全体とした現価率を求める第三演算セクションを設け、前記第一入力セクションによる前記延べ床面積と前記単位新築価格との積か、建築物の新築価格の何れかに前記第三演算セクションによる現価率を乗じて評価価格を求める第四演算セクションを設けてある建物価格算定システム。
【請求項６】
価格算定対象の建築物の竣工年、価格評価年、建築物の用途、及び、延べ床面積と単位面積当たりの単位新築価格か、建築物の新築価格かの少なくとも一方を、それぞれ入力自在な第一入力セクションを設け、前記建築物を構成する複数の各建築パーツ毎にそのパーツ新築価格の前記建築物の新築価格に対する価格比率データを、前記建築物の用途に応じてそれぞれ備えた第一データテーブルセクションを設け、竣工時から評価時期に至る経過に応じて、前記各建築パーツそれぞれのパーツ現価率を求める第一演算セクションを設け、前記各建築パーツに対する保全情報を入力自在な第二入力セクションを設け、前記第二入力セクションの保全情報によって、前記第一演算セクションによるパーツ現価率を補正する第二演算セクションを設け、前記第一データテーブルセクションの価格比率と、前記第一演算セクションによるパーツ現価率又は前記第二演算セクションによって補正されたパーツ現価率と、前記第一入力セクションによる前記延べ床面積と前記単位新築価格との積か、建築物の新築価格の何れかとを乗じて合計して評価価格を求める第五演算セクションを設けてある建物価格算定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、竣工後の建築物について、所定の評価時期における評価価格を算定するに、建築物の新築価格に現価率（現在価格率を意味し、以後、単に現価率と言う）を乗じて求める建物価格算定技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の建物価格算定技術としては、新築価格に現価率を乗じて評価価格を求める所謂「原価法」の他に、対象建築物周辺での過去の取引事例を考慮して評価価格を求める所謂「取引事例法」や、対象建築物がもたらす収益を考慮して評価価格を求める所謂「収益還元法」と言ったものがある。
「原価法」は、新築価格と現価率さえ設定できれば、どのような対象物であっても評価価格を求めることができる特徴を備えている一方、現価率の設定の良否によって、不適当な価格になってしまう問題点がある。
「取引事例法」は、所謂「不動産相場」に則った価格設定ができるから、精度の良い価格算定が可能である特徴を備えている一方、対象建築物の周辺に取引事例が無い場合は、評価価格を算出することができない問題点がある。
「収益還元法」は、建築物にまつわる収入と収支との関係を考慮した算定を行うから、テナントビル等を対象とした場合には実質的な価値をつかみ易い特徴を備えている一方、賃料を伴わないような自社ビル等の建築物に関しては、マーケット賃料から架空の賃料を想定することとなり、精度にかける場合もあるから、どのような建築物にも適用できない問題点がある。
このように夫々の方法には一長一短があるものの、それらの中でも、どのような対象物であっても評価価格を求めることができる「原価法」は、その汎用性のよさから最も重宝される可能性を秘めている。
この「原価法」について、従来から実施されている具体的な内容を説明すると、前記建築物の新築価格を求め、その建築物全体として、耐用年数に基づく方法を重視した観点で現価率を設定し、その現価率を新築価格に乗じて評価価格を算定する建物価格算定方法をとっていた。
また、これらの算定作業は、卓上計算機を用いて実施されているのが一般的で、特別の建物価格算定システムと呼ばれるものは無かった。
尚、この様な従来技術に関しては、先行技術調査を行うまでもなく、当業者の間で広く知られているものであることから、先行技術文献は示していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
建築物は、竣工年度が同じであっても、夫々の使われ方や、立地環境や、保守状況が異なれば、当然の事ながら、劣化の度合いも異なるものであるが、上述した従来の建物価格算定技術によれば、何れの建築物であっても、耐用年数に基づく時間的劣化を重視した現価率によって評価価格が算定されるから、評価価格の精度に問題が生じる場合があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、より精度良く評価価格を求めることができる建物価格算定技術を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、竣工後の建築物について、所定の評価時期における評価価格を算定するに、建築物の新築価格に現価率を乗じて求める建物価格算定方法において、前記建築物を複数の建築パーツに分けて、各建築パーツ毎の竣工時から評価時期に至る経過を考慮したパーツ現価率をそれぞれ求めると共に、前記建築物の新築価格に対する各建築パーツ毎の価格比率を求め、前記各建築パーツ毎に、前記パーツ現価率と前記価格比率とを乗じたものを合計して、建築物全体とした現価率を求めるところにある。
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成によれば、建築物全体とした現価率を求めるにあたり、前記建築物を複数の建築パーツに分けて、各建築パーツ毎の竣工時から評価時期に至る経過を考慮したパーツ現価率をそれぞれ求め、それらを考慮して全体の評価価格算定に反映させるから、より精度の高い評価価格算定を実施することが可能となる。
即ち、建築物と一言に表現しても、その中には、建築躯体から、設置されている各設備等、様々なものが存在し、また、それらは、経年劣化の度合いが異なっていることが多く、そのような状況を、きめ細かく前記現価率に反映させることによって、より精度の高い価格算定が可能となるのである。
柱や壁や床といった構造体と、空調設備とを例に挙げて説明すると、夫々の耐用年数は当然の事ながら異なっており、竣工時からの経過時間は同じでも、劣化度そのものは、前記構造体と空調設備とでは異なってくる。このように、建築物を、例えば構造体や空調設備という建築パーツに分けて、それぞれに相応しいパーツ現価率を設定し、それらを基に積み上げることで、より現実に近い建物評価を行うことが可能となるわけである。
また、前記建築パーツについては、交換したり保守を実施することによってもその劣化度が改善されるわけであるから、このような保守条件をも加味してパーツ現価率を設定することは有効である。
【０００７】
請求項２の発明の特徴構成は、竣工後の建築物について、所定の評価時期における評価価格を算定するに、建築物の新築価格に現価率を乗じて求める建物価格算定方法において、前記建築物を複数の建築パーツに分けて、各建築パーツ毎に竣工時から評価時期に至る経過を考慮したパーツ現価率をそれぞれ求めると共に、前記各建築パーツ毎のパーツ新築価格を求め、前記各建築パーツそれぞれについて前記各パーツ新築価格と前記各パーツ現価率とを乗じたものを合計して、建築物全体とした評価価格を求めるところにある。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成によれば、建築物全体とした現価率を求めるにあたり、前記建築物を複数の建築パーツに分けて、各建築パーツ毎の竣工時から評価時期に至る経過を考慮したパーツ現価率をそれぞれ求め、それらを考慮して全体の評価価格算定に反映させるから、より精度の高い評価価格算定を実施することが可能となる。
即ち、建築物と一言に表現しても、その中には、建築躯体から、設置されている各設備等、様々なものが存在し、また、それらは、経年劣化の度合いが異なっていることが多く、そのような状況を、きめ細かく前記現価率に反映させることによって、より精度の高い価格算定が可能となるのである。
柱や壁や床といった構造体と、空調設備とを例に挙げて説明すると、夫々の耐用年数は当然の事ながら異なっており、竣工時からの経過時間は同じでも、劣化度そのものは、前記構造体と空調設備とでは異なってくる。このように、建築物を、例えば構造体や空調設備という建築パーツに分けて、それぞれに相応しいパーツ現価率を設定し、それらを基に積み上げることで、より現実に近い建物評価を行うことが可能となるわけである。
また、前記建築パーツについては、交換したり保守を実施することによってもその劣化度が改善されるわけであるから、このような保守条件をも加味してパーツ現価率を設定することは有効である。
【０００９】
請求項３の発明の特徴構成は、前記価格比率は、前記建築物の用途別に設定されているところにある。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、建築物を用途別に分けて、それぞれに価格比率を設定してあるから、それらの用途の中から、対象とする建築物により近い用途、及び、価格比率を選択して評価価格算定に反映させることが可能となる。従って、用途を選択するという簡単な操作を追加するだけで、より精度の高い評価価格算定を実施することが可能となる。
即ち、建築物は、例えば、集合住宅であるとか、病院、工場等の用途によって、それぞれ建物構造や設備等の各建築パーツの価格比率に違いがあり、それらには、各用途毎の傾向が見られる。従って、前記建築物の用途別の選択を評価価格の算定に組み込むことで、より簡単な手法で算定精度を向上させることが可能となる。
【００１１】
請求項４の発明の特徴構成は、前記建築パーツは、建築主体部と設備主体部とを備えてなり、前記パーツ現価率は、各建築パーツの保全状態によってそれぞれ設定されるところにある。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成によれば、請求項１〜３の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、建築物を建築パーツに分けてそれぞれにパーツ現価率を設定するにあたり、耐用年数が大きく異なる建築主体部と設備主体部とを分離して算定を進めることによって、評価価格算定精度の向上を図ることが可能となる。そして、前記建築パーツについては、交換したり保守を実施することによってもその劣化度が改善されるわけであるから、このような保守条件をも加味してパーツ現価率を設定すれば、より精度の高い評価価格算定を実施することが可能となる。
【００１３】
請求項５の発明の特徴構成は、価格算定対象の建築物の竣工年、価格評価年、建築物の用途、及び、延べ床面積と単位面積当たりの単位新築価格か、建築物の新築価格かの少なくとも一方を、それぞれ入力自在な第一入力セクションを設け、前記建築物を構成する複数の各建築パーツ毎にそのパーツ新築価格の前記建築物の新築価格に対する価格比率データを、前記建築物の用途に応じてそれぞれ備えた第一データテーブルセクションを設け、竣工時から評価時期に至る経過に応じて、前記各建築パーツそれぞれのパーツ現価率を求める第一演算セクションを設け、前記各建築パーツに対する保全情報を入力自在な第二入力セクションを設け、前記第二入力セクションの保全情報によって、前記第一演算セクションによるパーツ現価率を補正する第二演算セクションを設け、前記第一データテーブルセクションの価格比率と、前記第一演算セクションによるパーツ現価率又は前記第二演算セクションによって補正されたパーツ現価率とを乗じて合計して前記建築物全体とした現価率を求める第三演算セクションを設け、前記第一入力セクションによる前記延べ床面積と前記単位新築価格との積か、建築物の新築価格の何れかに前記第三演算セクションによる現価率を乗じて評価価格を求める第四演算セクションを設けてあるところにある。
【００１４】
請求項５の発明の特徴構成によれば、請求項１、請求項３、請求項４の各建物価格算定方法を実施する上で、より好ましい状態で実施することが可能となる。即ち、第一入力セクションによって、竣工年、価格評価年、建築物の用途、及び、延べ床面積と単位面積当たりの単価新築価格か、建築物の新築価格かの少なくとも一方を入力すると共に、第二入力セクションによって、建築パーツに対する保全情報を入力するだけで、第一〜第四演算セクションの各セクションによって、簡単に迅速に且つ精度良く建築物の価格評価年における評価価格を求めることが可能となる。
具体的には、第一演算セクション、及び、第二演算セクションにおいては、第一・第二入力セクションで入力された各情報によって、竣工時から評価時期に至る経過に応じた各建築パーツ夫々のパーツ現価率が求められる。そして、それらの情報の中には、各建築パーツに対する保全情報も加味される。即ち、建築パーツを新品に交換したような場合には、例えば、パーツ現価率を無しとするような補正が実施される。
そして、第三演算セクションにおいては、第一データテーブルセクションの中から所定の建築物の用途に合致するものとして選択された価格比率と、上述のパーツ現価率とをそれぞれ乗じて、それらを合計することで建築物全体とした現価率が求められる。
以上の結果から、第四演算セクションにおいては、上述の現価率を、再調達価格（前記延べ床面積と前記単位新築価格との積か、建築物の新築価格）に乗じることで評価価格が求められる。
【００１５】
請求項６の発明の特徴構成は、価格算定対象の建築物の竣工年、価格評価年、建築物の用途、及び、延べ床面積と単位面積当たりの単位新築価格か、建築物の新築価格かの少なくとも一方を、それぞれ入力自在な第一入力セクションを設け、前記建築物を構成する複数の各建築パーツ毎にそのパーツ新築価格の前記建築物の新築価格に対する価格比率データを、前記建築物の用途に応じてそれぞれ備えた第一データテーブルセクションを設け、竣工時から評価時期に至る経過に応じて、前記各建築パーツそれぞれのパーツ現価率を求める第一演算セクションを設け、前記各建築パーツに対する保全情報を入力自在な第二入力セクションを設け、前記第二入力セクションの保全情報によって、前記第一演算セクションによるパーツ現価率を補正する第二演算セクションを設け、前記第一データテーブルセクションの価格比率と、前記第一演算セクションによるパーツ現価率又は前記第二演算セクションによって補正されたパーツ現価率と、前記第一入力セクションによる前記延べ床面積と前記単位新築価格との積か、建築物の新築価格の何れかとを乗じて合計して評価価格を求める第五演算セクションを設けてあるところにある。
【００１６】
請求項６の発明の特徴構成によれば、請求項２、請求項４の各建物価格算定方法を実施する上で、より好ましい状態で実施することが可能となる。
即ち、第一入力セクションによって、竣工年、価格評価年、建築物の用途、及び、延べ床面積と単位面積当たりの単価新築価格か、建築物の新築価格かの少なくとも一方を入力すると共に、第二入力セクションによって、建築パーツに対する保全情報を入力するだけで、第一、第二、第五演算セクションの各セクションによって、簡単に迅速に且つ精度良く、建築物の価格評価年における評価価格を求めることが可能となる。
具体的には、第一演算セクション、及び、第二演算セクションにおいては、第一・第二入力セクションで入力された各情報によって、竣工時から評価時期に至る経過に応じた各建築パーツ夫々のパーツ現価率が求められる。そして、それらの情報の中には、各建築パーツに対する保全情報も加味される。即ち、建築パーツを新品に交換したような場合には、例えば、パーツ現価率を無しとするような補正が実施される。
そして、第五演算セクションにおいては、第一データテーブルセクションの中から所定の建築物の用途に合致するものとして選択された価格比率と、上述のパーツ現価率と、再調達価格（前記延べ床面積と前記単位新築価格との積か、建築物の新築価格）とを乗じることで評価価格が求められる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の建物価格算定方法の実施に当たって、より円滑に実行できるように構成された建物価格算定システムＳの一実施形態品（以後、単に算定システムと言う）Ｓ１を示す概念図である。
当該実施形態の算定システムＳ１は、パーソナルコンピュータＣによって構成され、既存の建築物Ｂについて、現在の評価価格Ｈを算定することができるように構成されている。
【００１９】
前記パーソナルコンピュータＣは、データベース部１と制御部２とを備えた本体部Ｍと、前記本体部Ｍへのデータ入力自在な入力部３と、前記本体部Ｍへの入力データや、演算結果等の表示を行う表示部４とを備えて構成してある。
また、図には示さないが、必要に応じてプリンターやプロッター等の出力装置を接続して使用することも可能である。
【００２０】
また、算定システムＳ１の詳細を説明する前に、前記建築物Ｂについて簡単に説明する。
建築物Ｂは、例えば、事務所ビル、集合住宅、店舗ビル、病院、ホテル、体育館、学校、工場、倉庫等さまざまな用途のものがあり、これら夫々を対象として価格算定を実施することができるものである。そして、当該建物価格算定方法においては、建築物Ｂの構成を、例えば、図２に示すように、複数の建築パーツＰに分けて考えている。
前記建築パーツＰの例としては、構造体、屋上防水、塗装、外層仕上げ、金属製建具、内装（木工、金属）、内装（天井、壁、床）等の建築主体部Ｐａと、受変電設備、幹線設備、照明・防災設備、給湯・給水設備、衛生・排水設備、消火設備、空調機器設備、ダクト・配管設備、昇降機設備等の設備主体部Ｐｂとが挙げられる。
【００２１】
前記算定システムＳ１は、前記本体部Ｍ内に備えたアプリケーションとして次の各セクションから構成されている。
【００２２】
第一入力セクション５・・・図１に示すように、前記建築物Ｂの竣工年Ｄ１、価格評価年Ｄ２、建築物の用途Ｄ３、及び、延べ床面積Ｄ４と単位面積当たりの単位新築価格Ｄ５か、建築物の新築価格Ｄ６かの少なくとも一方を、それぞれ入力要求するように構成されている。入力画面の一例は、図２に示すとおりである。
尚、延べ床面積Ｄ４と単位新築価格Ｄ５が入力されて、新築価格Ｄ６が入力されない場合には、延べ床面積Ｄ４と単位新築価格Ｄ５との積が、新築価格Ｄ６として代入される。また、延べ床面積Ｄ４と単位新築価格Ｄ５が入力されて、更に、新築価格Ｄ６が入力されている場合には、入力されている新築価格Ｄ６が優先される。また、延べ床面積Ｄ４と単位新築価格Ｄ５が入力されずに、新築価格Ｄ６のみが入力されている場合には、当然の事ながら新築価格Ｄ６がそのまま採用される。
【００２３】
第一データテーブルセクション６・・・前記建築物Ｂを構成する前記各建築パーツＰ毎に、そのパーツ新築価格ｑの前記新築価格Ｄ６に対する価格比率ｋデータを、前記建築物Ｂの各用途別に記録してある（図３参照）。即ち、ある建築パーツの価格が、建築物の全体価格の内、どれだけのパーセントを占めているかの値である。
【００２４】
第一演算セクション７・・・竣工時から評価時期に至る経過に応じて、前記各建築パーツＰそれぞれのパーツ現価率ｇを求める。これは、各建築パーツ独特の耐用年数等を基として、経年に伴う価格の減少を数値化したものである。
尚、本実施形態の算定システムＳ１においては、図２の入力画面にも示すように、各建築パーツＰの保全状態を、［極めて優れる］、［優良］、［普通］、［不良］、［極めて悪い］と言う５段階をプルダウンメニューで選択することによって、その内容に応じて予め設定された補正率で、前記パーツ現価率が補正されるように構成してある。従って、当該、算定システムを使用する人は、詳細な数値を意識せずに、感覚的に操作するだけで、適切な補正を実施することが可能となる。
【００２５】
第二入力セクション８・・・各建築パーツＰに対する保全情報を入力できるように構成してある。具体的には、該当する建築パーツＰに対して、補修や交換等が実施された場合にその更新時期を入力するもので、建築パーツの更新によって価値（現価率）を初期値に戻す処理を数値化によって果たしている。
解り易い例を挙げると、図４に示すとおりである。図は、横軸に経年、縦軸に現価率が描いてある。図中の各線は、各建築パーツの現価率の経年変化をプロットしたもので、各建築パーツの耐用年数によって傾斜角度が異なる。即ち、経年が増加するに伴って価値（現価率）が低下する。そして、この図の例は、建築物Ｂは、二つの建築パーツＰで構成され、第一建築パーツＰ１（図中の破線）は、竣工後１０年目に新品に交換され、第二建築パーツＰ２（図中の一点鎖線）は、竣工後１５年目に新品に交換された状態を示している。それぞれ新品に交換するに伴って、価値（現価率）が復元するものとして、それらの各建築パーツが合体して構成されている建築物Ｂ全体（図中の実線）は、各建築パーツの価値の加重平均にあたる現価率を有するものとして解析される。
【００２６】
第二演算セクション９・・・前記第二入力セクション８の保全情報によって、前記第一演算セクション７によるパーツ現価率ｇを補正できるように構成されている。
【００２７】
第三演算セクション１０・・・前記第一データテーブルセクション６の価格比率ｋと、前記第一演算セクション７によるパーツ現価率（又は前記第二演算セクション９によって補正されたパーツ現価率）ｇとを乗じて合計して前記建築物Ｂ全体とした現価率Ｇを求めるように構成されている。
【００２８】
第四演算セクション１１・・・前記第一入力セクション５による前記延べ床面積Ｄ４と前記単位新築価格Ｄ５との積か、建築物の新築価格Ｄ６の何れかに前記第三演算セクション１０による現価率ｇを乗じて評価価格Ｈを求めるように構成されている。
【００２９】
そして、当該算定システムＳ１を使用した建物価格算定方法について説明すると、システムを起動させることによって、図２に示す画面が表示される。
この画面を使用して、各データの入力を行うと、前記各演算セクションによる演算によって評価価格が求められ、その表示欄に、建築物の評価価格Ｈが表示される。
【００３０】
以上の評価価格算定のフローは、図５に示すとおりである。
［１］  前記第一入力セクション５で説明したように、竣工年Ｄ１、価格評価年Ｄ２、建築物の用途Ｄ３、及び、建築物の新築価格Ｄ６（又は、延べ床面積Ｄ４と単位面積当たりの単位新築価格Ｄ５）を、それぞれ入力する。
［２］  建築物Ｂを各建築パーツＰに分解。
［３］  データベースから、用途Ｄ３に対応した建築パーツＰの価格比率ｋを読み込む。
［４］  各建築パーツＰ毎にパーツ現価率ｇを演算。
［５］  保全情報の入力の有無を判断する。
［６］  保全情報の入力有りの場合は、その入力値に応じてパーツ現価率ｇの補正を行う。
［７］  各建築パーツＰ毎に、価格比率ｋとパーツ現価率ｇとを掛け合わせ、それらを合計して現価率Ｇを求める。
［８］  新築価格Ｄ６に現価率Ｇを掛けて評価価格Ｈを求める。
【００３１】
本実施形態の建物価格算定方法によれば、最小限の入力項目を用意するだけで、特に建築物に関する知識の有無に拘わらず、精度の高い評価価格をスピーディーに求めることが可能となる。
【００３２】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３３】
〈１〉  建物価格算定方法は、先の実施形態で説明した算定システムＳ１を使用して実施するものに限るものではなく、例えば、部分的な演算をコンピュータを使用して実施したり、全てを筆算で実施するものであってもよい。
また、先の実施形態においては、建築パーツＰ毎の価格比率ｋとパーツ現価率ｇとから建築物全体とした現価率Ｇを求めて、その現価率Ｇを新築価格Ｄ６に掛けて評価価格Ｈを求めたが、例えば、図７に示すように、建築パーツＰ毎に、パーツ現価率ｇとパーツ新築価格ｑとを掛けたものを合計して評価価格Ｈを求めるものであってもよい。
この場合、前記第三演算セクション１０、第四演算セクション１１に替えて、図６に示すように、前記第一データテーブルセクション６の価格比率ｋと、前記第一演算セクション７によるパーツ現価率ｇ又は前記第二演算セクション９によって補正されたパーツ現価率ｇと、前記第一入力セクション５による前記延べ床面積Ｄ４と前記単位新築価格Ｄ６との積か、建築物Ｂの新築価格Ｄ６の何れかとを乗じて合計して評価価格Ｈを求める第五演算セクション１２を設ける必要がある。
〈２〉  建物価格算定システムは、先の実施形態で説明した一台のパーソナルコンピュータによって構成してあるものに限るものではなく、例えば、複数のコンピュータをネットワークを介して接続したシステムを組むことも可能である。
【００３４】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】建物価格算定システムを示す概念説明図
【図２】操作画面を示す説明図
【図３】データテーブルの内容を示す概念説明図
【図４】現価率の算定思想を示す説明図
【図５】建物価格算定方法のフロー図
【図６】別実施形態の建物価格算定システムを示す概念説明図
【図７】別実施形態の建物価格算定方法のフロー図
【符号の説明】
５      第一入力セクション
６      第一データテーブルセクション
７      第一演算セクション
８      第二入力セクション
９      第二演算セクション
１０    第三演算セクション
１１    第四演算セクション
１２    第五演算セクション
Ｂ      建築物
Ｄ１    竣工年
Ｄ２    価格評価年
Ｄ３    建築物の用途
Ｄ４    延べ床面積
Ｄ５    単位新築価格
Ｄ６    新築価格
Ｇ      現価率
ｇ      パーツ現価率
Ｈ      評価価格
ｋ      価格比率
Ｐ      建築パーツ
Ｐａ    建築主体部
Ｐｂ    設備主体部
ｑ      パーツ新築価格
【図１】
2004287485.tif 000003
【図２】
2004287485.tif 000004
【図３】
2004287485.tif 000005
【図４】
2004287485.tif 000006
【図５】
2004287485.tif 000007
【図６】
2004287485.tif 000008
【図７】
2004287485.tif 000009