(57)【要約】【目的】待機時消費電力の減少及び立ち上がり時間の効率化及び昇温によるラミネート部材の劣化とローラ張り付きを防ぐことができる画像形成装置を提供すること。【構成】記録媒体上に画像記録を行った後、  前記記録媒体の加熱を行う予備加熱手段と、少なくとも熱を利用して前記記録媒体の表層にラミネート材層と前記記憶媒体とを加熱及び加圧するラミネート手段とを具備し、前記予備加熱手段及びラミネート手段は、任意の温度領域に制御された加熱部材とその加熱部材を温度制御するための温度制御手段とを有する構成であり、各々の手段は、各々動作している時の制御温度領域と動作していない時の制御温度領域とを有する画像形成装置において、前記動作していない時の制御温度領域が、前記画像形成装置又は前記画像形成装置の動作を制御している外部コントローラの待機状態によって変化する。【選択図】      図１
2004306445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像記録を行った後、
前記記録媒体の加熱を行う予備加熱手段と、少なくとも熱を利用して前記記録媒体の表層にラミネート材層と前記記憶媒体とを加熱及び加圧するラミネート手段とを具備し、前記予備加熱手段及びラミネート手段は、任意の温度領域に制御された加熱部材とその加熱部材を温度制御するための温度制御手段とを有する構成であり、各々の手段は、各々動作している時の制御温度領域と動作していない時の制御温度領域とを有する画像形成装置において、
前記動作していない時の制御温度領域が、前記画像形成装置又は前記画像形成装置の動作を制御している外部コントローラの待機状態によって変化することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成動作を行っていない状態においても前記画像形成装置の設置された温度、湿度の少なくともどちらか一方を検知する手段と、その検知信号によって予備加熱手段、ラミネート手段との少なくともどちらか一方の加熱手段の設定温度を変化させる温度制御手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成する手段が、インクを飛翔させ画像を形成するインクジェット方式であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成面にラミネート処理を施すラミネート処理装置に関するものであり、特に記録手段から前記記録媒体へインクを吐出して記録を行う記録部と、画像記録後にラミネート処理を施すラミネート処理部とを有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する画像形成装置、或はコンピュータやワードプロセッサ等を含む複合機、ワークステーションの出力機器、デジタルカメラ等の出力機として用いられる画像形成装置は、画像情報に基づいて用紙やプラスチック薄板（ＯＨＰ等）等の記録媒体（記録材）に画像（文字や記号等も含む）を記録していくように構成されている。前記画像形成装置は、使用する記録手段の記録方式により、インクジェット式、ワイヤドット式、感熱式、熱転写式、レーザービーム式等に分けることができる。
【０００３】
これら様々な記録方式によって出力された画像をポスターや記念写真といった保存用途に使用する場合、
耐候性や、  耐水性、取扱い性等の理由から、  出力画像をフィルム等でラミネートする方法が広く用いられている。このうち、画像出力から、オンラインで（自動的に）画像形成から、ラミネートを施して出力する画像形成装置は、一般（家庭やオフィス）用途の出力装置としては、未だ僅かしか普及していないが、本発明は、
このようにオンラインで画像形成からラミネート処理を施す画像形成装置を対象としている。
【０００４】
取り分け、前記記録方式のうち、近年簡易な装置構成によって良好な色再現性と、非接触記録という利点を生かし、記録媒体の多様化ができるインクジェット記録方式が広く用いられるようになった。
【０００５】
しかしながら、このインクジェット記録方式は、主として液体インクを用いるため、インクを如何に好適に乾燥させるかが高画質を得られる１つの重要な要素となっている。主にはインク受容層を持った記録媒体を用いることが高画質を得るためには一般的な手法となっている。
【０００６】
しかし、これらのインク受容層は、インクを吸収し易く構成しているため、画像形成後の記録媒体が水等に浸されるとインクが溶融し、画像が乱れ、濃度薄、裏移り、カール等の諸問題を引き起こすことが問題となっていた。
【０００７】
一方、色再現性の良い染料を用いると鮮やかな彩度も表現できる反面、光の照射や、オゾン等のガスによって染料アタックが生じ、退色する（耐侯性に弱い）という問題があった。
【０００８】
これらの問題点を解決するため、近年では、画像形成面にフィルム等でラミネートする手法が用いられ始めている。ラミネートする手法の利点は、
画像面をカバーできるので、  耐ガス（オゾン等）性、耐水性に優れると共にラミネート層にＵＶカット剤を入れたりして耐光性も向上させることができるように、耐候性を全体的に向上させることができる。更に、ラミネート表層の表面性（鏡面性、マット性等）や、ラミネート自身の着色や、厚みを変える事によって出力画像に風合いや、質感を与えることができる。又、
ラミネート手段にも様々あるが、本発明では、  ラミネート剤を加熱及び加圧することによって記録媒体の記録面に接着させる方式に関するものである。
【０００９】
図７にその概要を示した。
【００１０】
記録媒体２１３は、矢印Ｍ  の方向に搬送移動している。図７における記録媒体２１３ａの時点では、記録面（図中上方に当たる面）には既に画像が形成されている。この記録媒体２１３ａに含まれている水分を乾燥上ローラ２００と乾燥下ローラ２０１によって蒸発させるように構成している。つまり、従来では、主に記録媒体を乾燥させるために予備加熱させることが多かった。
【００１１】
しかし、その他に、  ラミネート時の印加熱量を補助するために文字通り、熱量の大きい記録媒体のみを予備加熱させることなども提案され、本発明では、該予備加熱の目的を特に限定するものではない（但し、以下に述べる実施の形態では、予備加熱の目的として最も広く用いられているインクジェット記録方式に対する乾燥目的について主に述べる）。
【００１２】
先ず、  蒸発させる熱源は、ハロゲン等を用いたヒータ２１０である。このヒータは、ハロゲンランプ等のヒータが広く用いられ、図示しないサーミスタ等の温度測定素子と、その温度信号によりヒータを入／切する制御回路とによって任意の設定温度に維持されている。記録媒体２１３ａが乾燥ローラ対２００，２０１の当接領域（以後、
ニップと称す）に搬送されると記録媒体２１３ａが加熱され、乾燥される。その際、水蒸気が発生するので、ファン２０７が大気を矢印Ａ方向に放出するように設けられ、
図のようにダクト等を介して水蒸気を排気すること等が提案されている。
【００１３】
そして、乾燥した記録媒体２１３ａは、搬送ガイド２０８上を伝わり、ラミネート上ローラ２０２、ラミネート下ローラ２０３のニップに給送される。このニップ部には、予めラミネート材層を具備したラミネート材２０４が巻き出しローラ２０５に有り、
図のようにラミネート上ローラ２０２を介して排紙ローラ対２０６まで張り巡らされている。又、ラミネートローラ２０２は、やはり乾燥上ローラ２００と同様に同心円付近（同心中心に位置する場合が多いが、上ローラが上下する構成等を採る場合もあり、
そのような時には同心円上に無い場合もある。ヒータ外周をラミネートローラが回転していてその回転運動に邪魔にならず、
更に温度制御上支障を来たさなければ良い）にヒータ２１１が具備し、  その所定の温度に制御されている。よって、このラミネートローラ対のニップ部に記録媒体２１３が給送されると、記録面にラミネート基材上に塗布されているラミネート剤層が接着される。そして、このまま記録媒体２１３が搬送され、記録媒体２１３が排紙ローラ対２０６を過ぎたところで、ラミネート材をカットすることによってラミネート手段が完成する。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成のラミネート手段及び画像形成装置において、画像形成を行っていない場合にも、ラミネート手段の加熱部材は、所定の温度に保たれている場合が殆どである。そのため、使用していない場合にも可成り大きな消費電力を費やすと言う問題があった。
【００１５】
一方、  それを補うために電源をこまめに切っていると、画像形成するための信号を前記画像形成装置が、ラミネートできる上記任意の所定温度まで加熱部材が昇温する時間が必要となり、
画像形成するまでに時間が掛かってしまうという問題があった。
【００１６】
又、  ラミネート手段に加熱部材を用いている画像形成装置においては、熱溶融タイプの接着剤を使用しているラミネート部材を用いる場合が多い。この場合、未使用のラミネート部材が昇温環境下に置かれると、使用する前に様々な場所に張り付くことがある。代表的な例は、基材に接着層を片面塗膜形成してあるラミネートをローラ状に巻いてある場合、接着層を塗膜形成していない側の基材に接着剤が張り付く問題である。
【００１７】
このようにラミネート部材は、機能と構成上加熱部材等の熱源から余り遠ざけられない。又、遠ざけようとすると、
未使用フィルムから加熱部材までの距離が長くなり、  使用前後等に使用できない領域が増える等コストアップ要因にもなるし、装置としても大型化してしまう問題がある。
【００１８】
更には、  画像の記録方式として発熱抵抗体を用いたサーマルインクジェット方式を採用したオンラインラミネート装置の場合、  通常の記録方式に比べ、上記熱的要因が生じ易いという問題があった。つまり、記録部は、発熱しながら吐出させるために昇温し易いが、昇温するとインクのリフィルが追い付かなくなる。そこで、記録部の昇温対策のために様々な手段が提案されている。
【００１９】
一方、記録手段として液体インクを用いるため、ラミネート前に前記インクを十分に乾燥させないと、記録媒体とラミネート部材との間に水蒸気や、気泡が閉じ込められ易くなったりする。
【００２０】
この現象を簡単に説明する。
【００２１】
先ず、熱溶融タイプのラミネート剤層を用いてラミネート速度を速くしようとした場合、ラミネート手段の加熱効率を上げるために加熱温度を上げるか、装置を大きくする手段がある。
【００２２】
しかしながら、装置を大きくすると各ローラのニップは広がるが、それだけの為に数倍の大きさにすることは、非効率的である。
【００２３】
一方、加熱温度を上げる場合、  記録媒体に含まれている水分が蒸発する際に掛かる力によってＺ軸（記録媒体の表裏鉛直方向の）破壊を生じてしまうという問題点があるため、記録媒体やラミネート剤層等の何れかを変えない限り加熱温度の絶対値を任意の温度以上にはできないという問題があった。その問題とは、水蒸気が記録媒体内部から、外側に発散する際に記録媒体内部から、外部に掛けて膨張する方向に力が掛かる。その際、
紙の強度（特にＺ軸方向）が弱いと焼きモチが膨らむように部分的に膨れ上がる現象が生じる（これが上述したように、水蒸気や、気泡が閉じ込められる現象である）。
【００２４】
このような現象は、特にラミネート処理前の記録媒体中に含有されている水分が多い時に顕著である。例えば、８０％ＲＨ以上の高湿環境下に放置されていた紙にラミネートする場合も生じる可能性があるが、取り分けインクヘッド記録方式のように、画像形成時に水等を使用する場合が適合する。又、その時にＺ軸破壊を生じる程度は、使用している記録媒体の種類や、その記録媒体のどこ（基材中とか、表層とか）に含有水分が分布していて、その記録媒体のどの部分（基材とか、インク受容層との界面とか等）が、Ｚ軸強度の弱いところか等の条件によって異なる。
【００２５】
このような問題のため、ラミネート手段前に予め乾燥（予備加熱）手段を用いる必要性がある等、他の記録方式に比べ後処理時に印加する熱量がより多く必要となる。これらの用件が重なっているたるにインクジェット記録方式で、熱溶融タイプのラミネート剤層を用いてオンラインラミネートする画像形成装置を構成することは、上述のような問題点がより大きな問題となる。
【００２６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、待機時消費電力の減少及び立ち上がり時間の効率化及び昇温によるラミネート部材の劣化とローラ張り付きを防ぐことができる画像形成装置を提供することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、記録媒体上に画像記録を行った後、
前記記録媒体の加熱を行う予備加熱手段と、少なくとも熱を利用して前記記録媒体の表層にラミネート材層と前記記憶媒体とを加熱及び加圧するラミネート手段とを具備し、前記予備加熱手段及びラミネート手段は、任意の温度領域に制御された加熱部材とその加熱部材を温度制御するための温度制御手段とを有する構成であり、各々の手段は、各々動作している時の制御温度領域と動作していない時の制御温度領域とを有する画像形成装置において、前記動作していない時の制御温度領域が、前記画像形成装置又は前記画像形成装置の動作を制御している外部コントローラの待機状態によって変化することを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜実施の形態１＞
本発明は、インクジェット記録方式のような、インク等の液体を記録媒体に対して噴射（吐出）させ、画像形成する方式に特に有用である。それは、熱転写や、電子写真方式等のように、画像形成時に液体を用いない場合は、記録媒体の含水量は、その記録媒体が放置された環境湿度に応じた含水量に依存するだけである。これに対し前者の場合は、必ず水、溶剤等の液体を溶媒とし、用いて画像形成するため、ラミネート処理前の含水量が比較的多くなってしまう。その結果、前述したようなＺ軸破壊の生じ易い状態になる。そして、結局、後者の画像形成方法の場合には、湿度が８０％ＲＨ以上等の高湿環境下においてのみ本発明が有用となるが、前者の場合には、通常環境下でも効果的となる。そこで、以下、本発明の実施の形態の代表的な一例としては、前者のインクジェット記録方式を用いたラミネート手段及び画像形成装置について説明する。
【００３０】
先ず、図を用いてその記録方法の詳細を先に説明する。
【００３１】
前記画像形成装置のうち、記録媒体の搬送方向（副走査方向）と交叉する方向を主走査方向とするシリアルタイプの画像形成装置においては、記録媒体を所定の記録位置にセットした後、記録媒体に沿って移動（主走査）するキャリッジ上に搭載した記録手段（記録ヘッド）によって画像（文字や記号等を含む）を記録し、１行分の記録を終了した後に所定量の紙送り（副走査）を行い、その後に次の行の画像を記録（主走査）するという動作を繰り返すことにより、記録媒体の所望範囲に画像が記録される。
【００３２】
一方、記録媒体を搬送方向に送る副走査のみで記録するフルラインタイプの画像形成装置においては、記録媒体を所定の記録位置にセットし、一括して１行分の記録を連続的に行ないながら所定量（所定速度）の紙送りを行う。そして、記録媒体の全体に画像が記録される。これら、インクジェット式（インクジェット方式の画像形成装置）は、記録手段（記録ヘッド）から記録媒体にインクを吐出して記録を行うものであり、記録手段のコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で記録することができ、普通紙に特別の処理を必要とせずに記録することができ、ランニングコストが安く、ノンインパクト方式であるため騒音が少なく、しかも、多色のインクを使用してカラー画像を記録することが容易である等の利点を有している。特に、熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット式の記録手段（記録ヘッド）は、エッチング、蒸着、スパッタリング等の半導体製造プロセスを経て、基板上に製膜された電気熱変換体、電極、液路壁、天板等を形成することにより、高密度の液路配置（吐出口配置）を有するものを容易に製造することができ、一層のコンパクト化を図ることができる。
【００３３】
又、ＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を活用することにより、記録手段の長尺化や面状化（２次元化）が容易であり、記録手段の長尺化及び高密度化も容易である。エネルギー発生手段に電気熱変換体を用い、且つ、半導体製造プロセスを経て製造された、マルチ化された吐出口を有するインクジェット記録ヘッドとしては、各吐出口に対応した液路が設けられ、該液路ごとに電気熱変換体が設けられ、且つ、各液路に連通している共通液室より各液路にインクが供給される構成のものが知られている。
【００３４】
そこで、上記述べた様々なインクジェット記録方式を代表とするシリアルスキャン方式の画像形成装置を代表例として挙げ、その構成と動作について図を用いて説明する。
【００３５】
図５には、記録ヘッド１、インクタンク１９、記録媒体２３ａ等の配置を模式的に示している。先ず、記録ヘッド１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、各々イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのインク色を指しており、各色のインク液路構成は、説明簡易化のため同一とし、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを説明に応じて省略する）とインクタンク１９とが内部ではインクの流路を確保した状態で連結されている。
【００３６】
一方、搬送ローラ２３は、紙送りモータ（不図示）により駆動され、紙等の連続紙又はカットシート形態で代表される記録媒体２３ａを搬送する。そして、記録動作領域では、この搬送ローラ２３が所定の送り量（一般的には記録ヘッド１の記録幅に相当する量）を維持するように高精度で回転し、記録媒体２３ａの移動量を支配する。そして、その記録の間は、記録媒体２３ａが、上に持ち上がったりしないように、記録ヘッド１と図示しないプラテンとの間を他の拍車やコロ等の補助搬送ローラ（不図示）により抑えながら搬送される。
【００３７】
記録ヘッド１はキャリッジ上に搭載され（不図示）、該キャリッジはガイドレール２４ａに沿ってゴムベルト２４ｂの回動に従って矢印Ｓａ及び矢印Ｓｂの方向に往復移動（シリアルスキャン可能）が可能なように案内支持されている。キャリッジ及び記録ヘッド１が矢印Ｓａ，Ｓｂ方向にシリアルスキャン駆動される過程で記録媒体２３ａに対する記録が行われ、その際、記録スキャン（主走査）方向の精度はエンコーダ２４ｃを図示しないキャリッジ上の位置センサによって保持される。このように記録ヘッド１及びキャリッジは、プーリ２８ａ，２８ｂに張架されたゴムベルト２４ｂに連結され、キャリッジモータ２６によりモータ軸２７に固定されたプーリ２８ｂを回転駆動することにより駆動され、該キャリッジモータ２６の回転に応じて矢印Ｓａ又は矢印Ｓｂ方向の駆動が行われる。
【００３８】
本例の記録ヘッド１は、カラー記録用であり、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色に対応する４個の記録ヘッドの集合体（ユニット）で構成されている。これらの記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのそれぞれに対しては、対応する色のインクが貯蔵されたインクタンク１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ，１９Ｋからインクが供給される。
【００３９】
又、記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ増粘インクやインクの固着・乾燥による吐出不具合を防止するため、キャップ３１が具備され、図示しないモータ等の動力源により必要に応じて自動的に図中矢印Ｍ方向に上下することが可能になっている。このキャップは、以下に述べる回復動作の場合には、回復ポンプ３０によって記録ヘッド１の吐出口面に密着されたキャップ３１を介して負圧を発生され、インクが記録ヘッド１のノズル（不図示）を介して流れ出す。そして、前記流れ出しインクを密着したキャップ３１が受け、パイプ３２を介して廃インクタンク（不図示）にて回収できるように構成している。
【００４０】
ここで、回復ポンプ３０は、ギアポンプ、チューブポンプ及びタービン、ロータ、ピストン、ベローズ等を使用した従来使用されているものでも、インクを廃インクタンクへ圧送又は負圧により吸引出来る構成であれば良い。そして、前記回復動作時に記録ヘッドからインクが漏れた場合、記録ヘッド１の吐出口付近にはインクが付着していることが多い。
【００４１】
そこで、各ヘッドに設けられた第１清掃部材１０１が記録ヘッド１の下部にて図中Ｌ方向にスキャンすることによって、付着しているインクを取り除く動作を行う。又、この第１清掃部材に付着したインクを払い除く第２清掃部材を設けることによって第１清掃部材の清掃効果を持続させることができる。このように清掃部材を第１、第２と複数設けること等が提案され、実施されている場合も多く、本実施の形態でもその構成を例に用いた。
【００４２】
以上のような一般的なインクジェット方式によって画像記録された記録媒体は、前述したように耐水性、
耐候性に弱く、  記録媒体の保存性に適するものではなかった。  更に、記録後の質感も、インクを直接載せることによって画像形成を行うため、一般的に吸収性の良い記録媒体の場合には、インクが内部に浸透することによって彩度や光沢感に欠けるという欠点を持っていた。
そのため、画像記録後の記録媒体を透明又は半透明のフィルムや、板状部材でラミネートすることが有効である。このうち、特にオンラインで（ラミネートを画像記録後自動的に）行うことができる画像形成装置が幾つか提案されるようになった。その代表例の１つを実施形態に沿いながら図６の概要図によって説明する。
図６は図５で説明したインクジェット記録部を図中２０に具備している。
【００４３】
図中、画像形成装置１００において、記録媒体は、手差しする場合に用いる手差しガイド１０から供給されるか、又はロールＲのように巻回された記録媒体２３ａが具備されているカートリッジ１１から供給される。後者の場合、図中その記録媒体２３ａは、その記録される面を外側にした外巻形態とされている。
【００４４】
２は記録媒体２３ａが巻き付けられる紙管であり、カートリッジ１１の内部に軸心Ｏ１を中心として回転自在に軸支されている。このように記録媒体２３ａを収容するカートリッジ１１は、図１のように画像記録装置本体１００の定位位置にセットされる。記録媒体２３ａは、対のローラ１２Ａ，１２Ｂ及び１４Ａ，１４Ｂによってカートリッジ１１内から送り出され、そして、プリント手段を構成する記録ユニット２０に供給される。
【００４５】
一方、手差し給紙の場合は、前述したように手差しガイド１０上にカットした記録媒体を設置する方法であり、画像記録装置本体又は画像記録装置本体をコントロールするコントローラ等の指示によって手差しが選択されると前述のロール紙が図中矢印Ａ２方向に移動し、ローラ対１４Ａ，１４Ｂまで巻き戻される。そして、挿入された記録媒体の搬送が有効となる。そして、どちらの記録媒体でも、選択された記録媒体２３ａは、対の搬送ローラ２１Ａ，２１Ｂ及び搬送補助ローラ２２Ａ，２２Ｂの間において、図５で説明したように記録ヘッド１のインク吐出口から吐出されるインクによって画像が記録される。
【００４６】
記録媒体２３ａは、カセット１１内又は１枚ごとに手差しガイド５７から順次供給される。記録ヘッド１は、例えば、熱エネルギーを利用してインク吐出口からインクを吐出する構成となっている。その場合、記録ヘッド１には、インク吐出口のそれぞれに連通するインク路が形成され、更に、それぞれのインク路に対応する電気熱変換体が形成される。
【００４７】
電気熱変換体は、記録データに応じて印加される駆動パルスによって熱を発生し、その熱によりインクに膜沸騰を生じさせ、その膜沸騰による気泡の成長に伴って、対応するインク吐出口からインク滴を吐出させる。又、記録ヘッド１は、例えば、電気エネルギーの印加により体積変化を生じるピエゾ素子のような電気機械変換体を用いて、その体積変化によりインク吐出口からインクを吐出する構成も広く用いられている。
【００４８】
４０は切断手段としてのカッターユニットである。搬送している記録媒体が前述したロール紙の場合、このカッターユニット４０には、記録ユニット２０にて画像が記録された記録媒体２３ａを所定の長さにカットするためのカッターが備えられている。５０はユニット間で異なる記録媒体搬送速度を調節するための緩衝手段であり、記録ユニット２０において記録された記録媒体２３ａを導入したのち、その記録媒体２３ａを後述する定着ユニット７０に導出する。
【００４９】
５１は軸５１Ａを中心として回動可能な切換レバーであり、図中実線の回動位置と点線の回動位置とに選択的に切り換えられる。記録後の記録媒体２３ａが矢印Ｂ方向から排出されるときは、切換レバー５１は図中実線の回動位置に切り換えられている。５２は断面Ｄ字状のＤカットローラであり、軸５２Ａを中心として往復回動可能に軸支されている。記録後の記録媒体２３ａが矢印Ｂ方向から排出されるとき、Ｄカットローラ５２は図の回動位置にある。５２ＢはＤカットローラ５２に形成されたフラットなカット面である。
【００５０】
５３は取り外しが可能な中間トレイであり、記録後の記録媒体２３ａが載る。中間トレイ５３の長さは、例えばＡ４サイズの紙の幅程度とされ、長尺な記録媒体２３ａが載ったときは、図１中の２点鎖線のように、その記録媒体２３ａの一部が中間トレイ５３の先端から垂れ下がることになる。
【００５１】
又、以下にラミネート手段について述べるが、本実施の形態に係る画像形成装置では、ラミネート処理を施さない画像形成モードも有しており、その場合には、前記中間トレイ５３上に排紙される。このラミネート処理の有無に関しては、画像形成装置本体の選択ボタンや音声認識による選択、ラミネート部材をセットしてあるかの自動判別、ドライバ等のソフトを介して専用ホスト端末からの選択指示やネットワークコンピュータなどを介しての選択指示等、様々な手段が考えられるが、本発明は、その選択方法を限定するものではなく、何らかの指示により、動作モードを選択出来るものとする。
【００５２】
ところで、記録ユニット２０で記録後の記録媒体２３ａは、この中間トレイ上に位置してから、切換レバー５１の図中点線の回動位置への回動と、Ｄカットローラ５２の反時計回りの回動によって後述する搬送路５４内に送り込まれる。緩衝手段５０には、記録媒体２３ａを後述する定着ユニット７０に導く搬送路５４が備えられている。
【００５３】
この搬送路５４は、対を形成するローラ５５Ａ、５５Ｂを複数（図中では５）組と、同じく対を形成するガイド板５６とを備えている。ローラ５５Ａ，５５Ｂは、図示しないモータにより回転されることにより、記録後の記録媒体１を矢印Ｃ方向に送る。ガイド板５６には、通気用の長穴が形成されている。又、搬送路５４内に記録媒体２３ａのジャムが生じたときには、不図示の機構によって、ガイド板５６で挟まれた空間を開放するようにガイド板５６を開くことができる。
【００５４】
６１は断熱部材であり、例えば内部に断熱のための空気層を含有し得るような空間を有する部材であって、記録媒体を収容するカートリッジ１１と記録ユニット２０を、後述する定着ユニット７０から仕切るように配置されている。この断熱部材６１は、定着ユニット７０からの熱が記録ユニット２０及びカートリッジ１１等に伝わらないようにする。本例では、画像記録装置全体をよりコンパクト化するために、熱付与処理部としての定着ユニット７０をインクジェット記録ユニット２０の下方に配置している。
【００５５】
そのため、熱付与処理部から発生した熱は熱付与処理部周囲の空気を暖めて上昇し、その位置にあるインクジェット記録ユニット内に配されるインクジェット記録ヘッドの周囲の温度を上昇させることになる。その結果、生じ得るような事態、即ち、インクジェット記録ヘッドのインク吐出口内のインク溶媒を蒸発させインクを固化させインクノズルを詰まらせること、又、記録媒体収容部を暖めて内部に収容される記録媒体を乾燥させ、特にロール状に巻回されている場合にはロールぐせを付けてしまうこと、更に、記録媒体が熱可塑性樹脂層を備えている場合には熱付与処理部からの熱によってその熱可塑性樹脂層を変質してしまい、プリント品位の低下を招くこと、等の発生の恐れを未然に効果的に防止又は抑制することができる。
【００５６】
図６において、断熱部材６１の上側であって記録ユニット２０の下方又はその下方近傍には、インクジェット記録ヘッドの吐出性能を維持するための空吐出や吸引による回復処理によって生じた廃インクを貯留するための廃インク貯留部材２５が設けられている。この廃インク貯留部材２５に貯留されている廃インクは、廃インク貯留部２５の廃インク貯留能力を維持するために、自然蒸発するのが望ましい。
【００５７】
自然蒸発する量を超えて過度に蒸発させることは、却って上述したような多量の水蒸気、水滴によるインクジェット画像品位の低下という問題を生じ得るものとなってしまう。そこで、廃インク貯留部２５を断熱部材６１の上方に設けることにより、熱付与処理部からの熱の影響を受けることを無くし、過度な廃インクの蒸発を防いでいる。尚、この廃インク貯留部材２５は、廃インク貯留能力に限界がきた場合には取り替えることができるように構成されている。
【００５８】
６２はファンであり、断熱部材の下方であって定着ユニット７０の上方の熱せられた装置内の空気を搬送路５４側に吹き出す。６３はルーパー部６３Ａが形成された外装カバーであり、搬送路５４の長穴を通過し、熱せられた空気がルーパー部６３Ａを通して機外へスムーズに排出されるようになっている。
【００５９】
７０は定着ユニットであり、ヒータを内蔵した乾燥ローラ対１７１，１７３及びラミネートローラ対７２Ａ，７２Ｂを回転可能に備えている。乾燥ローラ対１７１，１７３は、所定の圧力によって記録媒体２３ａを加熱し且つ乾燥しつつ、それを７２Ａ，７２Ｂのラミネートローラ対に搬送する。この乾燥ローラ対１７１，１７３は、記録媒体に余分に残留している水分量をなるべく均一に乾燥させるために設けられている。
【００６０】
本記録装置のようにラミネート処理を行ったり、加熱したローラ対の接触部分（以下、ニップ部）を通過したりするような場合は、
水分が封止される状態が生じる。このため、蒸発しようとする水分が、  封止されているところから逃げようとし、  色々な問題を生じる。例えば、  記録面からラミネートする場合に水分が残留していると、そのまま水蒸気が移動しなければラミネート材と記録媒体の間に気泡として残留し画像劣化の原因になる。
【００６１】
又、水蒸気が裏面方向に逃げた場合には、  縦方向の弱い場所が破裂するという障害が生じることがある。つまり、紙基材は、水分が通過したとしても、一般的に広く用いられているカール防止等の理由で非記録面側設けられたバックコート材が水分を通さない又は通し難い構成になっているので、バックコートと紙基材との界面で破裂を生じ、膜膨れとなる。これが、前述したＺ軸破壊の一例である。
【００６２】
一方、紙基材を通過できなかった場合には、  紙基材の真中で紙繊維を破裂させ、  部分的に記録媒体が膨らんでしまうという現象が生じる。更に、加熱ローラ対を通過した場合には、スラスト方向には逃げ場が無く、特に端部側に水分が偏り端部の波打ちを生じたりする。取り分け、
画像が部分的に印字されているような場合には、そのパターンに応じて水分の偏りを生じてしまうのでより顕著に波打ちが生じることになる。
【００６３】
そのため、この乾燥ローラ対は、十分に水分を蒸発させるだけでなく、
できるだけ均一に乾燥されるような設定がより好適とされている。更に、記録媒体の乾燥量が少なかったり、なされなかったりする場合には、ラミネート処理時にＺ軸破壊が生じる。この場合は、大抵記録媒体とラミネート材層との間に水蒸気が溜まり、空気の塊がラミネート材層内に閉じ込められたような現象となる（又は、乾燥した水蒸気がラミネート処理直前に水泡としてラミネート材層に付着してしまった場合も乾燥が足りなかった場合と同じような現象を生じることがある）。
【００６４】
一方、ラミネートローラ対７２Ａ，７２Ｂでは、図示したようにラミネート部材７５が巻き出しローラ８１Ａ、巻取りローラ８１Ｂに及び分離ガイド７６とに担持され、且つ、巻き出しローラ８１Ａ、巻取りローラ８１Ｂ間にてテンションが掛けられシワの無い状態で張られている。そこで、搬送されてきた前記記録媒体２３ａは、ラミネートローラ７２Ａ，７２Ｂのローラ対によって加熱及び加圧されることにより、記録面側にラミネート部材が接着される。
【００６５】
次に、前記ローラ対７２Ａ，７２Ｂを抜けた記録媒体は、自然冷却され、分離ガイド７６で、ＰＥＴ等のラミネート基材が図中上方に剥離され、
記録媒体は己自身の腰等により排紙ローラ対８２，８０へ搬送される。ここで、排紙ローラの上方に位置するローラ８２は、ラミネート処理を施された記録媒体上に接触するので、画像面を劣化させないために、接触面積を減少させるように歯車状の形態か、
接触面が狭くなっているそろばんの駒状の形態が広く用いられる。又、材質は、柔らかいゴム等が広く用いられることが多い。
そして、排紙ローラ対８２，８０を通過した記録媒体は、排紙トレイ６４上に積載されるように構成されたオンラインにてラミネート処理を施す画像形成装置である。
【００６６】
次に、ラミネート部材７５の一般的構成について説明する。
【００６７】
これらを形成する材料としては、広く熱可塑性樹脂等が用いられることが一般的である。より具体的には、
熱可塑性樹脂粒子は、記録済みの記録媒体の受像層に保護層を形成可能なものであれば特に限定されない。それに好適な透明性、密着性、融点、耐ブロッキング性等の諸物性を有する熱可塑性樹脂粒子を適宜選定して使用すれば良い。
【００６８】
具体的には、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、ブチルスチレン、メトキシスチレン、フェニルスチレン、クロルスチレン等のスチレン系モノマー、エチレン、プロピレン、ブチレン等のエチレン不飽和モノオレフィン、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル等の（メタ）アタクリル酸エステル類、ビニルメチルエーテル等のビニルメチルエーテル類、ビニルメチルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルインドール等のＮ−ビニル化合物、（メタ）アクリロニトリル類、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー等、各種のモノマーを重合又は共重合させて得られる熱可塑性樹脂粒子を使用できる。又、所望により、荷電制御剤を添加しても良い。
【００６９】
又、熱可塑性樹脂粒子のガラス転移点（Ｔｇ）及び造膜温度の何れもが記録媒体における受像層中に含まれているバインダ樹脂のＴｇ及び造膜温度の何れよりも低いことが望ましい。
【００７０】
又、従来２成分系等に代表される多成分系トナーに用いられている樹脂材料を使用することも好ましい。しかし、通常は、保護層の硬度を向上させることと、保護層の造膜容易性を向上させることは、相反する要求である。そこで、複数の樹脂材料から成る多成分系の粒子を使用し、これを異なる物性により機能分離させれば、相反する要求を満たすことが可能となる。その一例として、図４にはＴＯＰ層と接着層の２層構成とし、機能分離する一例を示した。
【００７１】
図４はラミネートローラ７２Ａ，７２Ｂで加熱及び加圧された状態の断面を模式的に示している。
【００７２】
ラミネート部材７５は、前述したように大まかに３つの層で構成されている。先ず、ラミネート部材を担持する為にラミ基材１１２を有している。このラミ基材１１２は、図６で述べたように、分離ガイド７６以降は、
巻取りローラ８１Ｂに回収され、廃材となる。そのため、他のラミネート部材との離型性が求められる。ラミ基材１１２が剥離した後は、図中ＴＯＰ層１１１が出力後の記録媒体最表層を形成する。そのため、
この層は、比較的熱や水等に強い材料が好まれる。又、その記録媒体の表面にムラ無く接着するために軟化点の低い接着層１１０がある。この接着層は、接着力と記録媒体表面の浸透性が重要になる。
【００７３】
又、本発明に用いられる記録媒体は、広く一般的に使用されているインクジェット記録方式の記録媒体であれば、基本的には構わないが、
より好適な構成としては、以下のようなものが用いられている。
【００７４】
先ず、インク受像層１２０は、多孔性無機粒子とバインダ樹脂を主成分とすることが好ましく、バインダ樹脂１００重量部に対して多孔性無機粒子の量は３０〜１０００重量部が好ましく、５０〜５００重量部がより好ましい。
【００７５】
多孔性無機粒子としては、細孔径３０〜３００オングストロームの細孔をその構造に多量に含むものが望ましく、取り分け、粒子表面付近に大なる細孔密度を持つことが望ましい。多孔性無機粒子の比表面積は５０ｍ２
／ｇ以上であることが、十分なインク吸収速度を得る点等から望ましい。更に、高速印字のインクジェット記録装置に使用する場合、記録媒体の受像層１２０は、比表面積１００ｍ２
／ｇ以上の多孔性無機粒子を５０重量％以上含むことが、インクの溢れを防止する点等から望ましい。
【００７６】
このようなインク溶媒吸収性、染料分子吸着性を備えた多孔性無機粒子は、更に白色性を有することが望ましく、これらの特性を持つ多孔性無機粒子を構成する材料として、アルミニウム、マグネシウム、シリコン等の金属若しくは半金属の酸化物、水和物、炭酸塩等が挙げられる。中でも、合成シリカは、上記諸特性に優れ、且つ、工業的製法が確立され、安価である上に安定なものなので、特に好ましい。
【００７７】
このような無機粒子と有機バインダ樹脂を混合した受像層では、無機粒子の粒子径を余り小さくしないことが、インク吸収性等の点から望ましい。多くの場合、０．  １〜１０μｍ程度の粒子径の無機粒子が用いられ、これらは光の波長に対し十分小さくはないので、表面の光散乱を生じ、マット性の外観を呈する。このうち、０．  １〜１μｍ程度の粒子径の超微粒子では、可成りマット性を減じた光沢面が得られることもあるが、通常、粒子の２次凝集を発生しており、それほど平滑にはできない。又、この凝集を防止するために、塗工液に分散剤等を添加すると、インクの吸収性や染料分子の安定性を害することが多い。
【００７８】
以上のような理由から、インクの高速吸収性、染料の発色安定性を追求した多孔質無機粒子含有の記録媒体は、結果として表面がマット性を帯びるのが通例であり、本発明はこのようなインク受像層を持つ記録媒体に用いる場合に、最も高い有効性を発揮するものである。
【００７９】
又、紙基材１２１の裏面側には、バックコート層１２２を具備している。これは、記録媒体の置かれた環境、取り分け湿度が変化した際に、水分を吸排出した場合に、
紙基材１２１と受像層１２０との膨張率が異なるとカールの起因となってしまう。そのため、
受像層と同じような膨張率を有するコート層が裏面にコーティングされるのが一般的である。又、一般的に広く用いられているインクジェット記録方式では、水系のインクを使用するため、記録後でも記録媒体の裏面に水分が浸透してくると画像が滲んでしまうという欠点があったが、このバックコート１２２を形成することにより問題点を克服することができるため、高品位出力用途には広く用いられている。
【００８０】
上述したように記録媒体上にインクを用いて画像を記録するインクジェット記録方式で画像記録を行った後、
熱又は熱及び圧力を利用して前記記録媒体の表層にラミネート材層を形成するラミネート手段を具備した画像形成装置において、
ラミネート処理を施す際に前記ラミネート層と、記録媒体との間に水分が封止され、画像を損ねたり、記録媒体に波打ちを生じさせたりしないように前記画像記録から、ラミネート処理をする間に対又は複数のローラを加熱し、前記ローラの間を通過させる乾燥工程を施すように構成している。
【００８１】
ここで、より詳細に本実施の形態を説明するため、図１を用いて、
乾燥手段及びラミネート手段について説明する。
【００８２】
図１は図６中の定着ユニット７０を拡大した断面図である。つまり、前述したようにカートリッジ１１に具備されたロールＲのように巻回された記録媒体２３Ａを繰り出しながら、図５で説明したようなインクジェット記録部２０にて画像記録を行った後、カッターユニット４０にて切断して、搬送路５４を経て、
定着ユニット７０に記録媒体２３Ａを供給する構成となっている。この記録媒体２３Ａは、先ず、
乾燥ローラ対１７１，１７３によって加熱及び加圧される。この乾燥ローラ１７１，１７３は、予め所定温度（本実施の形態では、１６０℃）になるように図示しないサーミスタ等の温度センサ素子と、図のように乾燥上ローラ１７１の回転中心付近に位置しているヒータ１７０の入／切を制御する制御回路を設け、制御している。
【００８３】
ローラのニップ部に搬送された記録媒体２３Ａは、前記加熱された熱量によって、乾燥が促進される。この時、水蒸気が、乾燥ローラ対１７１，１７３の搬送方向上下流に発生する。この水蒸気がラミネート材７５に付着してしまうと、前述したようにＺ軸破壊や白濁を誘発してしまうので、
遮蔽版７７と排気用のファン７８によって定着ユニット外部へ水蒸気を積極的に排気するように構成されている。そのため、実施の形態では、極力乾燥ユニットと定着ユニットを近づけることが容易にでき、ラミネート手段であるラミネートローラ対７２Ａ，７２Ｂ直前の記録媒体が冷却することを防止することが実現されている。
【００８４】
本実施の形態では、代表的な一例として水蒸気の遮蔽版を設けたが、従来から、この水蒸気の排気効率を上げるために様々な手段が提案されている。例えば、ファンの構成も風を吹き付ける方向でも良く、
スラスト方向に風を流す場合、自然に上方に流す場合等、風の方向や構成を変えること、乾燥手段と定着手段を近づける等して記録媒体が双方の間で冷却しないようにすること、雰囲気を蔽うようにして保温するような構成等で熱効率を上げることなどもある。要は、ラミネート処理時に温度を上げた場合にラミネート手段直前には記録媒体に適正な温度が転移され、ラミネート処理されるように構成されている。
【００８５】
ところで、１６０℃の乾燥ローラ対１７１，１７３を２０ｍｍ／ｓｅｃにて搬送された前記記録媒体２３Ａは、１８０℃に加熱されたラミネートローラ７２Ａが成すラミネートローラ対７２Ａ，７２Ｂに搬送される。本実施の形態では、前述したような構成で軟化点は約１００℃であった。
【００８６】
その後、ラミネート処理された前記記録媒体２３Ａは、更に図中右方向に搬送され、前記記録媒体２３Ａの腰と巻取りローラ８１Ｂの引張る力との関係でラミ基材１１２とＴＯＰ層１１１とが分離する。従って、ＴＯＰ層１１１、接着層１１０、記録媒体２３Ａが一体となって排紙される。一方、ラミ基材１１２及び非記録媒体領域（記録媒体と直接接着しなかったラミネート材層）は、巻取りローラへと回収される構成となっている。
【００８７】
ここで、本実施の形態にて用いた画像形成装置の乾燥ローラ１７１、ラミネートローラ７２Ａがヒータに電源投入された経過時間に対する温度上昇について説明する。ここで、説明を簡易化するために各々のローラ表面温度の上昇具合を同じとする。
【００８８】
本実施の形態では、両者とも６００Ｗのハロゲンランプをヒータとして用いて、３ｍｍ厚のアルミニウムを外径φ４８ｍｍのローラ形状にし、１０℃の環境下で測定、適応した。この場合、温度は、約１℃／秒で上昇した。
【００８９】
上記構成の画像形成装置において、ラミネート動作時は、乾燥ローラ１７１が１６０℃、又、立ち上がりまでの時間を２０秒として、ラミネートローラ７２Ａが１８０℃、ラミネート動作待機時の温度（以下、第１の待機温度）は、前者が１４０℃、後者が１６０℃とした。しかし、このような制御だけでは、省エネルギーだけ取って見ても十分とは言えない。
【００９０】
そこで、本実施の形態では更に、もう１つの第２の待機温度を決めた。先ず、その第２の待機状態は、上記画像形成装置で述べた、ラミネート動作を行わない画像形成モードを選択された場合に、その選択信号を画像形成装置が認識すると、前記第２の待機状態に入るように制御した。この状態を画像形成装置が検知すると、各々のローラ待機温度を次のように算出する。例えば、Ａ４サイズで２９７ｍｍを搬送方向として、上述した２０ｍｍ／秒だと約５５秒、画像形成開始から、排紙まで掛かり更に次の印字信号が送られて印字状態に入るまでには、最低６０秒掛かる。
【００９１】
そこで、本実施の形態では、乾燥上ローラ１７１又はラミネート上ローラ７２Ａの温度をモニタし、各々がその６０秒後には前記各々が第１の待機温度（１４０℃、１６０℃）になるように各々に設けたヒータに電源を投入するように制御した。そのシーケンスの概要を示したものが図２である。
【００９２】
一般的に機内の周囲が暖まっている等の理由もあり、ヒートロールの電源を切っても直ぐに冷えることは少なく、ヒータ電源投入後の立ち上がり時間の方が早い。従って、第２の待機温度になったとしても上記の場合、約１０秒前に電源を投入しても間に合ったりし、消費電力としては、上記待機温度を１つしか設けない場合よりも効果的であった。又、このシーケンスの場合、ラミネート処理を行わない印字動作が主であり、その印字頻度も高い場合には、殆どヒータを付ける必要がなく、電力の浪費防止だけでなく、機内温度の上昇抑制にも大きく貢献し、ラミネートの機内寿命も上昇させる効果があった。
【００９３】
＜実施の形態２＞
前記実施の形態１にて説明した画像形成装置が様々な温湿度環境下で用いられることを想定してみると、先ず、記録媒体２３Ａが装置内でストックされている場合、低湿環境下ならば、含水量は予め少ないし、
高湿環境下ならば、含水量が多い。又、前記画像形成装置が稼動している雰囲気温度が高い場合には、乾燥手段を抜けた後の記録媒体温度は冷却し難いが、低い（低温環境下）場合には、冷却され易い。このように、乾燥手段を抜けた後、ラミネート手段に入る直前の記録媒体の温度が前記ラミネート性にも影響してくるということになる。
【００９４】
先ず、説明を簡易化するために、各環境下においてどのような乾燥温度が適正であるかを制御する場合の代表例として、ラミネートローラ温度を一定とし、乾燥ローラ温度を制御する場合について説明する。
【００９５】
例えば、１５℃１０％ＲＨというような低温低湿環境下や、３０℃８０％ＲＨのような高温高湿環境下では、どのような振る舞いを示すか、本実施の形態にて用いた場合を例に説明する。
【００９６】
先ず、前記各々の環境下でも同一のラミネート処理具合を示し、それらが良好である必要がある。ところが、温湿度がラミネート条件にとって厳しい（熱量を必要とする）環境下に合わせてしまうと、
その他の環境下では、（ラミネート処理条件のラチチュードが広く、  ラミネート条件は良好だとしても）熱量過多となり、非常にエネルギー的には非効率となる。
【００９７】
そこで、各々の環境下で最適なように制御すると、より省エネルギーに効果的となる。本実施の形態にて使用した記録媒体について上述したような低温低湿環境下、高温高湿環境下各々で紙の水分率を測定したところ、１．５％及び７．５％であった。その環境下にて画像形成装置を各々稼動させ、（但し、画像印字をしない場合）記録媒体２３Ａが乾燥ローラ対１７１，１７３を抜け、
ラミネートローラ対７２Ａ，７２Ｂ直前に位置した際の記録媒体表面温度を測定したところ、図３に示すようになった。
【００９８】
図３は乾燥ローラ１７１の温度を横軸に取り、その温度の際に記録媒体表面温度がラミネートローラ７２Ａ直前の温度を測定したもので、図中点線が、高温高湿時、実線が低温低湿時における測定値を示している。各々ラミネート表層の温度は、ラミネート上ローラの設定温度にどちらも保たれている。そのため、記録媒体の挿入される時の温度が一定であれば、
ラミネートローラ対によって（乾燥ローラによって略乾燥されているので、熱容量は、殆ど同じと近似して）付与される熱量は同じとなる。
【００９９】
しかし、  温度が低ければ、それだけその温度差のために熱量が奪われ、  ラミネートに寄与する熱量に変化が生じてしまう。よって、好ましくは、図３においてどちらの環境下でも同じ温度になるように制御する。例えば、高温高湿環境下では、乾燥ローラ温度を１４５℃、低温低湿環境下では、１９０℃にして記録媒体表面温度が１１０℃にする。尤も、この説明は、あくまでも近似した説明であるので、必ずしも温度が一定でないと同一のラミネート条件が得られないという訳ではない。
【０１００】
又、構成的な要素として、例えば１４５℃では、乾燥量が不足してラミネート処理時にＺ軸破壊を生じるため、１５０℃以上に制御するようにするとか、記録媒体の離型性、搬送性等を考慮して例えば乾燥ローラの加熱温度に制限がある場合とか、
環境に応じて設定温度を変化させるための時間を短縮したい、或は、種々の環境を鑑みてリニアに制御することは難しい（例えば、温度、湿度の測定値から、計算式を立て、
それに従って設定温度を細かく制御する）等、設計事項として制御範囲が他の要因にて決定される場合がある。そのような時でも、より均一になる方向で制御することで可成り（ラミネート具合を環境によってより均一化することに）効果的であることが実証されている。
【０１０１】
従って、或る閾値を作成し大まかな制御をすることも可能である。例えば、温度１５℃以下なら、乾燥手段の設定温度を１９０℃、１５〜２０℃で、１８０℃、２０〜２５で１６０℃、２５℃以上で１５０℃のように略均一化する方向の制御をする。このように温度だけに応じて制御するだけでも可成り効果が得られた。勿論、より好ましくは、上記各温度における乾燥手段の設定温度に対して環境湿度が１５％ＲＨ以下なら、乾燥温度を各々−１０℃、１５〜５０％ＲＨまでなら、−５℃、５０〜８０％ＲＨなら、上記設定温度そのままで、８０％ＲＨ以上なら、＋５℃とし、但し、
乾燥ローラの制御温度領域を１５０℃〜１９０℃とし、それ以上になるような環境下の領域でも制御温度は、頭打ちとしたり、又は、その不足分をラミネートローラにて補足したりすること等も効果的であった。
【０１０２】
又、各々の環境制御をする場合、  記録媒体がその環境下の含水量に落ち着くまでには時間が掛かる。そのため、温湿度をリアルタイムに制御するだけでなく、過去、３０分毎のデータを３時間分読み取り、その変動によって（例えば、過去３時間分を平均化する等）制御値を決定することも効果的であった。
【０１０３】
このように、様々な動作環境下でも最適な乾燥及びラミネート手段における熱量を制御することで、より第１の待機温度を効率的なものとし、更に前述した実施の形態１の例を本実施の形態に同様に適応でき、より様々な環境下でも効率的な電力供給を実現できた。
【０１０４】
先ず、最も簡単な例は、ローラの立ち上がり時間曲線は、通常使われる温度領域であれば、殆ど変わらず昇温速度１℃／秒で上がると近似できる（してしまう）。そうすれば、どんな環境下でも、第１の待機温度が任意の温度に決まっているので、その温度になる前に上述の実施の形態１と同様にヒータ制御すれば良い。ここで、勿論、その動作している環境温度によって昇温速度を修正すれば、より好ましい制御となる。
【０１０５】
更には、第１及び第２の待機温度の設定は、説明簡易化のために簡単化したが、特に上述のように限定した訳ではない。例えば、乾燥手段とラミネート手段では、記録材２３Ａが画像形成動作時に動作開始してから搬送されて来るまでの時間が異なる（ラミネート手段の方が遅い。）従って、上述した実施の形態では、第１の待機温度からの立ち上がり時間を画一に２０秒と想定したが、乾燥手段は、２０秒、ラミネート手段は、２５秒としても（搬送速度２０ｍｍ／秒、手段間の距離１００ｍｍの場合）構わず、より好ましい。
【０１０６】
＜実施の形態３＞
上記実施の形態では、画像形成装置が、ラミネートを施すモードと、ラミネートを施さないモードの２つを有している場合について述べたが、本発明は、それに限定した訳ではない。本発明の主旨としては、少なくともラミネートを施さないことが明らかに分かっている、又は想定される場合には、第１の待機温度よりも低い第２の待機温度にすること（又は、第２の待機温度は、特に制御された温度だけでなく、温度領域や単にヒート電源をオフする場合も指す）である。その他の代表例として、画像形成装置が、プリンタドライバソフトを介してホスト端末又はホストコンピュータ（以下、ホストＰＣと称す）に接続されている場合について説明する。又、説明簡易化のため、画像形成装置の構造に関しては、上述の実施の形態にて説明したものとする。
【０１０７】
先ず、  乾燥ローラ対とラミローラ対が各々１８０℃／１８５℃にてラミネート動作時に温度制御される上述の画像形成装置において、
該画像形成装置をプリンタとして使用するために直接接続されているホストＰＣが存在する。近年、ホストＰＣとして広く用いられているパーソナルパーソナルコンピュータ等は、その使用を暫く行っていない場合には、
待機状態に入るために、部分的な部品の電源オフ設定を行うことができる。このようにホストＰＣが通常使われていない状態では、
待機状態に入るように設定された場合には、その待機状態に入った場合には、上記画像形成装置の定着温度も第２の待機温度に入るように容易に行うことができる。その手段としては、専用のプリンタドライバソフトや、専用ユーティリティソフトに、随時ホストＰＣの状態をチェックする機能を持たせることや、出力アプリケーションソフトにて同様の機能を持たせることも有効であり、或は、
画像形成装置側に設けてあるファームウェア用ＣＰＵから、随時、  ＰＣに接続を認識する信号を送信し、  一定時間以内に接続を認識できない場合に同様に第２の待機状態に入ることでも制御できる。
【０１０８】
又、ネットワークプリンタのように、専用ホストＰＣを有さない場合でも、
接続されている各ホスト端末やＰＣから印刷実行時に前記画像形成装置のプリンタドライバが立ち上がった（選択された）場合以外には第２の待機状態とする等でも効果的であった。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、特に記録媒体上に画像記録した後、
オンラインにてラミネート手段を有し、そのラミネート手段にてラミネート処理を施す画像記録装置において、前記動作していない時の制御温度領域が、前記画像形成装置又は前記画像形成装置の動作を制御している外部コントローラの待機状態によって変化させることによって消費電力の減少、立ち上がり時間の効率化及び機内温度昇温の防止（ラミネート部材の劣化抑制、記録部の信頼性向上、ローラ張付き防止）等を実現することができる。
【０１１０】
又、本発明によれば、前記画像形成装置の設置された温度、湿度の少なくともどちらか一方を検知する手段と、その検知信号によって予備加熱手段、ラミネート手段との少なくともどちらか一方の加熱手段の設定温度を変化させる温度制御手段とを設けたことによって、本発明を適応した画像形成装置が置かれた環境条件が色々変化しても、上記本発明の効果をより効率的に得ることができる。
【０１１１】
更に、本発明によれば、本発明をインクジェット記録方式のオンライン後処理に適合されることにより、より本発明の効果を発揮することができ、画像記録装置の品質・信頼性向上と、画像形成装置の省エネルギー化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１で用いた待機温度シーケンスを説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２を説明した乾燥ローラ温度と記録媒体温度のグラフである。
【図４】本発明の実施の形態１で用いたラミネート部材及び記録媒体を説明するための断面図である。
【図５】本発明に係る画像記録装置の記録部の概略図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像記録装置の断面図である。
【図７】従来のラミネート手段を説明するためのラミネート部断面図である。
【符号の説明】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    記録ヘッド
１１      カートリッジ
１２Ａ，Ｂ  ローラ対
１４Ａ，Ｂ  ローラ対
１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  インクタンク
２０      記録ユニット（プリント手段）
２３      搬送ローラ
２３ａ    記録媒体
２４ａ    ガイドレール
２４ｂ    ゴムベルト
２５      廃インク貯留部
２６      キャリッジモータ
２７      モータ軸
２８ａ，ｂ  プーリ
３０      回復ポンプ
３１      キャップ
３２      パイプ
４０      カッターユニット（切断手段）
５０      緩衝手段
５１      切換レバー
５２      Ｄカットローラ
５３      中間トレイ
５４      搬送路
５６      ガイド板
５７      手差しガイド
６１      断熱材
６４      排紙トレイ
７０      定着ユニット
７２Ａ    ラミネート上ローラ
７２Ｂ    ラミネート下ローラ
７５      ラミネート部材
７６      分離ガイド
７９      紙センサ用レバー
８０      排紙下ローラ
８２      排紙上ローラ
１００    画像記録装置本体
１１０    接着層
１１１    ＴＯＰ層
１１２    ラミ基材
１２０    受容層
１２１    メディア基材
１２２    バックコート層
１７０    ヒータ
１７１    乾燥上ローラ
１７２    乾燥上抑えローラ
１７３    乾燥下ローラ
２００    乾燥上ローラ
２０１    乾燥下ローラ
２０２    ラミネート上ローラ
２０３    ラミネート下ローラ
２０４    ラミネート材
２０５    巻き出しローラ
２０６    排紙ローラ対
２０７    ファン
２０８    搬送ガイド
２１０    ヒータ
２１１    ヒータ
２１３    記録媒体
【図１】
2004306445.tif 000003
【図２】
2004306445.tif 000004
【図３】
2004306445.tif 000005
【図４】
2004306445.tif 000006
【図５】
2004306445.tif 000007
【図６】
2004306445.tif 000008
【図７】
2004306445.tif 000009