(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の決済手段の中から、決済金額に応じて何れか１つの決済手段を自動的に選択して決済を行えるようにする。【解決手段】決済処理システムは、ＰＯＳ装置１０、携帯端末１２、クレジット会社コンピュータ１４、金融機関コンピュータ１６等により構成される。携帯端末１２では、ＰＯＳ装置１０から決済金額が送られてくると（Ｓ１０４）、決済手段決定テーブルを参照して、その決済金額に対応した決済手段が決定される（Ｓ１０６）。そして、決定された決済手段で決済するための決済情報および決済金額を含んだ決済要求信号がＰＯＳ装置１０へ送信される。ＰＯＳ装置１０では、この決済要求信号に基づいて決済手段が判別され（Ｓ１２２）、決済手段に対応する決済処理が行われる（Ｓ１２４，Ｓ１４２、Ｓ１６２）。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の決済手段のうち何れか１つの決済手段を用いて決済処理を行う方法であって、
決済金額を取得する金額取得ステップと、
決済金額と各決済手段との対応関係を表す決済手段決定情報を参照して、前記取得した決済金額に対応する決済手段を決定する決済手段決定ステップと、
前記取得した決済金額の決済処理を、前記決定した決済手段で行うための決済処理ステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の決済処理方法において、前記決済処理ステップは、前記決定された決済手段に係わる決済機関のコンピュータへ、前記入力された決済金額での決済を指示するための信号を送信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の決済処理方法において、前記決定した決済手段による決済処理を行うことができない場合に、当該決定した決済手段を他の何れかの決済手段に変更するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項記載の決済処理方法において、
前記決済手段決定情報の内容を指定するデータの入力を受けるステップと、
該入力されたデータに基づいて前記決済手段決定情報を設定するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項記載の決済処理方法において、前記複数の決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、および、電子マネー決済のうち少なくとも２つを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
複数の決済手段のうち何れか１つの決済手段を用いて決済処理を行うための決済処理装置であって
決済金額を取得する決済金額取得部と、
決済金額と各決済手段との対応関係を表す決済手段決定情報を記憶する第１の記憶部と、
前記決済手段決定情報を参照して、前記取得した決済金額に対応する決済手段を決定する決済手段決定部と、
前記取得した決済金額の決済処理を、前記決定した決済手段で行うための決済処理部と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６記載の決済処理装置において、
各決済手段による決済に必要な決済情報が記憶された第２の記憶部を更に備え、
前記決済処理部は、前記決定した決済手段を示す情報と、当該決済手段による決済に必要な前記決済情報と、前記入力された決済金額とを含んだ決済要求信号を送信する信号送信部を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の決済処理装置において、
前記決済金額取得部は、店舗に設置された代金清算処理を行う装置から前記決済金額を表す情報を受信することを特徴とする装置。
【請求項９】
複数の決済手段のうち何れか１つの決済手段を用いて決済処理を行うための決済処理装置であって、
決済金額と各決済手段との対応関係を表す決済手段決定情報が記憶された第１の記憶部と、
各決済手段による決済に必要な決済情報が記憶された第２の記憶部と、
前記記憶された決済手段決定情報と、前記記憶された決済情報とを含んだ決済要求信号を、店舗に設置された代金清算処理を行う装置へ送信する信号送信部と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項７または９記載の決済処理装置であって、
当該決済処理装置は携帯端末により構成されており、
前記信号送信部は、各決済手段に係わる決済機関のコンピュータに対して決済指示を行う機能を有する、店舗側に設置された処理装置へ前記決済要求信号を送信することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０のうち何れか１項記載の決済処理装置において、
前記決済手段決定情報の内容を指定するデータの入力を受ける決済手段決定情報入力部と、
該入力されたデータに基づいて前記決済手段決定情報を設定する決済手段決定情報設定部と、を更に備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
複数の決済手段のうち何れか１つの決済手段を用いて決済処理を行うための決済処理装置であって、
各決済手段に係わる決済機関のコンピュータと通信する通信部と、
各決済手段による決済に必要な決済情報および決済金額と前記複数の決済手段との対応関係を表す決済手段決定情報が記憶された記憶媒体から、これらの記憶情報を読み取る情報読取部と、
決済金額の入力を受ける決済金額入力部と、
前記情報読取部によって読み取られた前記決済手段決定情報を参照して、前記入力された決済金額に対応する決済手段を決定する決済手段決定部と、
前記通信手段により、前記決定した決済手段に係わる決済機関のコンピュータに対して、前記情報読取部によって読み取られた前記決済情報を含む、前記入力された決済金額の決済を指示する信号を送信する信号送信部と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の決済処理装置において、前記記憶媒体はＩＣカードであることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項６〜１３のうち何れか１項記載の決済処理装置において、前記決定した決済手段による決済処理を行うことができない場合に、当該決定した決済手段を他の何れかの決済手段に変更する手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項６〜１４のうち何れか１項記載の決済処理装置において、前記複数の決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、および、電子マネー決済のうち少なくとも２つを含むことを特徴とする装置。
【請求項１６】
複数の決済手段のうち何れか１つの決済手段による決済処理をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、コンピュータに、
決済金額を取得する金額取得ステップと、
決済金額と前記複数の決済手段との対応関係を表す決済手段決定情報を参照して、前記取得した決済金額に対応する決済手段を決定する決済手段決定ステップと、
前記取得した決済金額の決済処理を、前記決定した決済手段で行うための決済処理ステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、代金決済を行うための決済処理方法および決済処理装置に関する。また、本発明は、そのような決済処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムおよびこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば特許文献１に開示される決済処理方法が公知である。この決済処理方法は、カード決済端末と決済機関とがネットワークを介して接続された決済処理システムにおいて、クレジットカードによる決済（以下、クレジット決済という）とデビットカードによる決済（以下、デビット決済という）とを併用して決済できるようにするものである。具体的には、決済金額がデビット決済可能額を超える場合に、そのデビット決済可能額についてはデビット決済で処理し、残額をクレジット決済で処理する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−７９１８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
クレジット決済やデビット決済により代金決済が行われた場合、売手である店舗側は、夫々の決済機関（クレジット決済の場合はクレジットカード会社、デビットカードの場合は銀行等の金融機関）から決済案件毎に手数料が徴収される。このため、上記特許文献１の決済処理方法のようにクレジット決済とデビット決済とを併用した場合、店舗は手数料を二重に徴収されることとなり、店舗にとって手数料負担が重くなってしまう。
【０００５】
一方、利用者にとっても、クレジット決済とデビット決済を併用するにはクレジットカードとデビットカード（キャッシュカード）の両方を用意しなければならず不便である。また、１回の代金決済がクレジット決済とデビット決済とに分けて処理されると、クレジット会社からの請求額とデビット決済による口座引き落とし額とを照らし合わせて合算しない限り購入金額に一致しないこととなり、家計管理上も不便である。
【０００６】
ところで、本願発明者は、一般消費者が代金決済を行う際にどのように決済手段を選択するかを調査検討した結果、複数の決済手段を選択可能な場合には購入金額に応じて決済手段を選択する傾向があることを見出した。例えば、プリペイド方式のＩＣカード型電子マネーによる決済（以下、電子マネー決済という）、デビット決済、およびクレジット決済の中から決済手段を選択できる場合、決済金額が少額（例えば１０００円以下等）であれば、小銭代わりに電子マネーを利用し、それ以上の金額であればデビット決済かクレジット決済かを選択する傾向がある。そして、デビット決済とクレジット決済に関しては、デビット決済では即時に口座から代金が引き落とされるのに対して、クレジット決済では例えば翌月末等一定期間だけ先に代金が引き落とされることから、決済金額が口座残高を超えない程度の場合にデビット決済を利用し、口座残高を超えるような高額の決済の場合にクレジット決済を利用する傾向が見られるのである。本願発明者は、以上のような結果から、決済金額に応じて決済手段を選択するのが消費者にとって便宜であると考えた。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の決済手段の中から、決済金額に応じて何れか１つの決済手段を自動的に選択して決済を行えるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、複数の決済手段のうち何れか１つの決済手段を用いて決済処理を行う方法であって、
決済金額を取得する金額取得ステップと、
決済金額と各決済手段との対応関係を表す決済手段決定情報を参照して、前記入力された決済金額に対応する決済手段を決定する決済手段決定ステップと、
前記入力された決済金額の決済処理を、前記決定した決済手段で行うための決済処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、決済金額が取得されると、その金額に応じた決済手段が決定されて、その決済手段で決済が行われる。すなわち、決済金額を入力するだけで、決済金額に応じた決済手段が自動的に選択されて決済が行われる。
【００１０】
この決済処理方法において、前記決済処理ステップは、前記決定された決済手段に係わる決済機関のコンピュータへ、前記入力された決済金額での決済を指示するための信号を送信するステップを含むこととしてもよい。
【００１１】
また、本発明の決済処理方法は、前記決済手段決定情報の内容を指定するデータの入力を受けるステップと、該入力されたデータに基づいて前記決済手段決定情報を設定するステップと、を含むこととしてもよい。
【００１２】
また、本発明は、複数の決済手段のうち何れか１つの決済手段を用いて決済処理を行うための決済処理装置であって
決済金額を取得する決済金額取得部と、
決済金額と各決済手段との対応関係を表す決済手段決定情報を記憶する第１の記憶部と、
前記決済手段決定情報を参照して、前記入力された決済金額に対応する決済手段を決定する決済手段決定部と、
前記入力された決済金額の決済処理を、前記決定した決済手段で行うための決済処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この決済処理装置は、各決済手段による決済に必要な決済情報が記憶された第２の記憶部を更に備え、前記決済処理部は、前記決定した決済手段を示す情報と、当該決済手段による決済に必要な前記決済情報と、前記入力された決済金額とを含んだ決済要求信号を送信する信号送信部を含むこととしてもよい。
【００１４】
また、前記決済金額取得部は、店舗に設置された代金清算処理を行う装置から前記決済金額を表す情報を受信することとしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、複数の決済手段のうち何れか１つの決済手段を用いて決済処理を行うための決済処理装置であって、
決済金額と各決済手段との対応関係を表す決済手段決定情報が記憶された第１の記憶部と、
各決済手段による決済に必要な決済情報が記憶された第２の記憶部と、
前記記憶された決済情報と、前記入力された決済金額とを含んだ決済要求信号を、店舗に設置された代金清算処理を行う装置へ送信する信号送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の決済処理装置は、携帯端末により構成されて、前記信号送信部は、各決済手段に係わる決済機関のコンピュータに対して決済指示を行う機能を有する、店舗側に設置された処理装置に対して前記決済要求信号を送信することとしてもよい。
【００１７】
また、本発明の決済処理装置は、前記決済手段決定情報の内容を指定するデータの入力を受ける決済手段決定情報入力部と、該入力されたデータに基づいて前記決済手段決定情報を設定する決済手段決定情報設定部と、を更に備えることとしてもよい。
【００１８】
また、本発明は、複数の決済手段のうち何れか１つの決済手段を用いて決済処理を行うための決済処理装置であって、
各決済手段に係わる決済機関のコンピュータと通信する通信部と、
各決済手段による決済に必要な決済情報および決済金額と前記複数の決済手段との対応関係を表す決済手段決定情報が記憶された記憶媒体から、これらの記憶情報を読み取る情報読取部と、
決済金額の入力を受ける決済金額入力部と、
前記情報読取部によって読み取られた前記決済手段決定情報を参照して、前記入力された決済金額に対応する決済手段を決定する決済手段決定部と、
前記通信手段により、前記決定した決済手段に係わる決済機関のコンピュータに対して、前記情報読取部によって読み取られた前記決済情報を含む、前記入力された決済金額の決済を指示する信号を送信する信号送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
この決済処理装置において、前記記憶媒体はＩＣカードであることとしてもよい。
【００２０】
また、本発明において、前記決定した決済手段による決済処理を行うことができない場合に、当該決定した決済手段を他の何れかの決済手段に変更することとしてもよい。
【００２１】
また、本発明において、前記複数の決済手段は、例えば、クレジットカード決済、デビットカード決済、および、電子マネー決済のうち少なくとも２つを含む。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態である決済処理システムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の決済処理システムは、店舗のレジ等に設置された代金決済用のＰＯＳ装置１０、クレジット決済についての決済機関である各クレジット会社が運営するコンピュータ（以下、クレジット会社コンピュータという）１４、デビット決済についての決済機関である銀行等の各金融機関が運営するコンピュータ（以下、金融機関コンピュータという）１６等により構成されている。ＰＯＳ装置１０と、コンピュータ１４，１６とはネットワーク２０を介して接続されている。
【００２３】
ＰＯＳ装置１０は、店舗の利用客（購買者）が所持する決済用の携帯端末１２と通信することにより決済処理を行う機能を有している。本実施形態では、ＰＯＳ装置１０と携帯端末１２とが例えば赤外線により無線で通信するものとするが、これに限らず、例えばＰＯＳ装置１０に携帯端末１２を設置するためのクレードルを設けること等により、ＰＯＳ装置１０と携帯端末１２とが有線で通信を行う構成としてもよい。
【００２４】
また、ＰＯＳ装置１０は、決済用のＩＣカード２１に対してデータの読み書きを行うＩＣカードリーダライタを備えており、利用客が所持するＩＣカード２１によって決済処理を行う機能も有している。
【００２５】
携帯端末１２は、例えば、携帯電話機等の端末装置にＩＣチップが装着された端末機器である。このＩＣチップには、クレジット決済、デビット決済、および電子マネー決済を行うのに必要な決済情報が格納されており、携帯端末１２はＰＯＳ装置１０へ決済情報を送信することにより決済処理を行う。
【００２６】
また、ＩＣカード２１にも携帯端末１２のＩＣチップと同様に、クレジット決済、デビット決済、および電子マネー決済を行うのに必要な決済情報が記憶されており、ＩＣカード２１で決済を行う場合は、そのＩＣカード２１がＰＯＳ装置１０のＩＣカードリーダライタに挿入され、ＰＯＳ装置１０がＩＣカード２１にアクセスすることにより決済処理が行われる。
【００２７】
なお、携帯端末１２のＩＣチップおよびＩＣカード２１には所有者に固有のパスワードが記憶されており、外部から指定されたパスワードが内部に記憶されたパスワードに一致する場合にのみ、その記憶情報を外部から読み出せるように構成されている。ただし電子マネーの情報については、認証なしで電子マネーを使用できるようにパスワードを用いなくても読み出せるようになっている。
【００２８】
本実施形態では、店舗にて代金決済を行う場合、携帯端末１２またはＰＯＳ装置１０に決済金額を入力すると、その金額に応じて、クレジット決済、デビット決済、および電子マネー決済のうち何れの決済手段で決済を行うかが自動的に選択され、その決済手段で代金決済が行われる。
【００２９】
図２は、携帯端末１２の機能ブロック図である。同図に示すように、携帯端末１２は、プログラム記憶部２２、テーブル記憶部２４、決済情報記憶部２６、ユーザインターフェース部２８、テーブル設定部３０、認証部３２、決済金額取得部３４、決済手段決定部３６、決済実行部３８、および、通信部４０等を備えている。なお、これら機能部のうち、テーブル記憶部２４および決済情報記憶部２６はＩＣチップ１３に設けられ、プログラム記憶部２２はＲＯＭ等のメモリに設けられる。また、ユーザインターフェース部２８、テーブル設定部３０、認証部３２、決済金額取得部３４、決済手段決定部３６、決済実行部３８は、携帯端末１２が備える中央処理装置（ＣＰＵ）がプログラム記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。さらに、通信部４０は、例えば赤外線による通信インターフェース回路により構成される。
【００３０】
テーブル記憶部２４（本発明における第１の記憶部に相当）には、決済金額から決済手段を定めるための決済手段決定テーブル（本発明における決済手段決定情報に相当）が記憶されている。図３は、決済手段決定テーブルの一例を示す。同図に示すように、決済手段決定テーブルには、決済金額の範囲と決済手段とが対応付けて格納されている。
【００３１】
決済情報記憶部２６（本発明における第２の記憶部に相当）には、各決済手段による決済に必要な情報（以下、決済情報という）が記憶されている。図４は、決済情報記憶部２６に記憶された決済情報の一例を示す。同図に示すように、決済情報記憶部２６には、決済情報として、クレジット決済用のクレジットカード番号・有効期限および利用者氏名、デビット決済用の預金口座情報（金融機関コード、店名、口座科目、口座番号）、口座暗証番号および口座名義人氏名、電子マネー決済用の電子マネーデータ（電子マネーの価値そのものを表すデータ）および電子マネー残高情報等が夫々記憶されている。
【００３２】
ユーザインターフェース部２８は、携帯端末１２の画面への表示や入力の受付を行う。
テーブル設定部３０は、ユーザインターフェース部２８を介して、利用者に決済手段決定テーブルの内容を設定させる。すなわち、携帯端末１２のディスプレイ部に決済手段決定テーブルの内容を入力するための画面を表示させ、この画面への入力に基づいて、テーブル記憶部２４に記憶された決済手段決定テーブルの内容を設定する。
認証部３２は、ユーザインターフェース部２８を介してパスワードの入力を受け付け、入力されたパスワードを用いてＩＣチップ１３にアクセスすることにより利用者認証を行う。そして、認証が正しく行われない場合には、当該携帯端末１２による決済処理を禁止する。これにより、携帯端末１２の所有者以外の者がこの携帯端末１２を悪用して代金決済するのを防止できる。
決済金額取得部３４は、ＰＯＳ装置１０から決済金額を表す情報を通信部４０を介して受信する。そして、決済手段決定部３６は、決済金額取得部３４で入力された決済金額に基づき、上記決済手段決定テーブルを参照して決済手段を決定する。
決済実行部３８は、決済手段決定部３６で決定された決済手段に応じて、決済情報記憶部２６から該当する決済情報を読み出し、この決済情報および決済金額を含んだ決済要求信号を、通信部４０を介してＰＯＳ装置１０へ送信する。
【００３３】
図５は、ＰＯＳ装置１０の機能ブロック図である。ＩＣカード２１を用いて決済が行われる場合には、ＩＣカード２１へのアクセスおよびそれに基づく決済処理はＰＯＳ装置１０で行われることになる。そのため、ＰＯＳ装置１０は、プログラム記憶部５０、ユーザインターフェース部５２、認証部５４、決済金額入力部５６、決済手段決定部５８、決済実行部６０，および、コンピュータ１４，１６との通信を行うための通信部６２を備えている。ＩＣカード２１にはテーブル記憶部６４および決済情報記憶部６６が設けられており、ＩＣカード２１がＩＣカードリーダライタ１１に挿入されると、ＰＯＳ装置１０は、これらの記憶部６４，６６からデータを読み出すことができる。
【００３４】
携帯端末１２の場合と同様に、認証部５４はパスワードを用いた利用者認証を行ない、決済金額入力部５６はユーザインターフェース部５２を介して済金額の入力を受け付け、決済手段決定部５８は決済手段決定テーブルを参照して決済手段を決定する。そして、決済実行部６０は決定された決済手段での決済処理を行なう。その際、決済手段がクレジット決済またはデビット決済であれば、通信部６２により夫々クレジット会社コンピュータ１４または金融機関コンピュータ１６へ決済指示信号を送信する。なお、ＩＣカード２１に記憶された決済手段決定テーブルの設定は、利用者が適宜なＩＣカードリーダライタを用いて行うものとする。
【００３５】
以下、携帯端末１２を用いて決済が行われる場合の処理をより詳細に説明する。図６は、携帯端末１２を用いた決済処理の流れを示す。同図に示すように、先ず、ＰＯＳ装置１０においてレジ処理が行われて決済金額が確定すると（Ｓ１００）、その決済金額が携帯端末１２へ送信される（Ｓ１０２）。
【００３６】
携帯端末１２は、決済金額を受信すると（Ｓ１０４）、テーブル記憶部２４に記憶された決済手段決定テーブルを参照して、入力された決済金額に対応する決済手段を決定する（Ｓ１０６）。例えば、図３に示す決済手段決定テーブルの例では、決済金額１０００円以下の場合は電子マネー決済が、１０００円を超えて５００００円以下の場合はデビット決済が、決済金額が５００００円を超える場合はクレジット決済が、それぞれ決済手段として決定される。そして、何れの決済手段に決定されたかが判別され（Ｓ１０８）、決済手段がクレジット決済またはデビット決済であれば、パスワードの入力画面が表示されて（Ｓ１１０）、入力されたパスワードに基づいて利用者認証が行われる（Ｓ１１２）。その結果、パスワードの相違により利用者認証が正しく行われなかった場合には、パスワードが不正である旨のメッセージが表示されて処理は終了する（Ｓ１１４→Ｓ１１５）。一方、利用者認証が正しく行われた場合には、該当する決済手段についての決済情報が決済情報記憶部２６から読み出され（Ｓ１１６）、この決済情報と、決済金額および決済手段の指定とを含んだ決済要求信号がＰＯＳ装置１０へ送信される（Ｓ１１８）。一方、上記Ｓ１０８で決済手段が電子マネー決済であれば、パスワードによる認証は行われずに、直ちに電子マネー決済についての決済情報が読み出されて（Ｓ１１６）、決済要求信号がＰＯＳ装置１０へ送信される（Ｓ１１８）。
【００３７】
すなわち、決済手段がデビット決済の場合は口座情報、口座暗証番号および口座名義人氏名が、クレジット決済の場合はクレジットカード番号・有効期限および利用者氏名が、電子マネー決済の場合は電子マネー残高が、夫々、決済要求信号に含められて送信される。
【００３８】
なお、電子マネー決済の場合にパスワード認証を行わないのは、電子マネーのすぐに使えるというメリットを活かすためであり、また、チャージされた金額しか使えないため、認証を厳格に必要性も低いからである。
【００３９】
ＰＯＳ装置１０では、携帯端末１２から決済要求信号が送られてくると（Ｓ１２０）、その決済要求信号に基づいて決済処理が行われる。すなわち、決済要求信号に基づいて決済手段が判別され（Ｓ１２２）、その決済手段に応じた処理が行われる。
【００４０】
先ず、決済手段がクレジット決済の場合には、決済要求信号に含まれるクレジットカード番号・有効期限、利用者氏名、および決済金額を含んだ決済指示信号が、ＰＯＳ装置１０から該当するクレジットカード会社のクレジット会社コンピュータ１４へ送信される（Ｓ１２４）。これに応じて、クレジット会社コンピュータ１４では、クレジットカード番号に基づいて与信枠が判別され、その与信枠と決済金額とに基づいてクレジット決済の可否が判定される（Ｓ１２６）。そして、クレジット決済を承認する場合は、決済処理が実行され（Ｓ１２８）、決済処理が完了すると決済完了信号がＰＯＳ装置１０へ送信される（Ｓ１３０）。ＰＯＳ装置１０は、この決済完了信号を受信すると、その旨の画面表示を行なうと共に、携帯端末１２に対して決済完了通知を送信する（Ｓ１３２）。
【００４１】
また、決済手段がデビット決済の場合は、決済要求信号に含まれる口座情報、口座暗証番号および口座名義人氏名と、決済金額とを含んだ決済指示信号が、ＰＯＳ装置１０から該当する金融機関の金融機関コンピュータ１６へ送信される（Ｓ１４２）。金融機関コンピュータ１６は、口座情報と暗証番号とに基づく認証を行ったうえで（Ｓ１４４）、決済金額以上の口座残高があるか否かを判定する（Ｓ１４６）。そして、決済金額以上の口座残高があれば、当該口座から決済金額を引き落とす処理を行って（Ｓ１４８）、ＰＯＳ装置１０へ決済完了信号を送信する（Ｓ１５０）。この決済完了信号を受信したＰＯＳ装置１０は、決済が完了した旨の画面表示を行なうと共に、携帯端末１２へ決済完了通知を送信する（Ｓ１５２）。一方、決済金額が口座残高を超えている場合には、残高不足を示す信号をＰＯＳ装置１０へ送信する（Ｓ１５４）。この場合、ＰＯＳ装置１０は、決済手段をクレジット決済に切り替えて、上記Ｓ１２４以降と同様にして、クレジット決済のための処理を実行する。これにより、口座の残高不足によりデビット決済を行えない場合に、自動的にクレジット決済により決済を行うことができる。
【００４２】
また、決済手段が電子マネー決済である場合は、ＰＯＳ装置１０は、決済金額以上の電子マネー残高があるか否かを判別する（Ｓ１６０）。その結果、決済金額以上の電子マネー残高がある場合には、携帯端末１２に対して、電子マネーの残高から決済金額分の電子マネーをＰＯＳ装置１０へ送るべき旨の信号を送信する（Ｓ１６２）。これに応じて携帯端末１２は、ＩＣチップ１３に記憶された電子マネー残高から決済金額分を差し引くと共に、その決済金額分の電子マネーデータをＰＯＳ装置１０へ送信する（Ｓ１６４）。ＰＯＳ装置１０は、携帯端末１２から送られてきた電子マネーデータを店舗のコンピュータ等に格納する。店舗は、この電子マネーデータと引き換えに電子マネー発行会社から現金を受け取ることができる。
【００４３】
一方、決済金額が電子マネー残高を超える場合には、その旨の表示が行われ、決済手段をデビットカード決済に切り替えて、上記Ｓ１４２以降と同様にして、デビット決済のための処理を実行する。これにより、電子マネーの残高不足により電子マネー決済を行えない場合に、自動的にデビット決済により代金決済を行うことができ、さらに口座残高が不足する場合には、上記したように、クレジット決済により代金決済を行うことができる。
【００４４】
以上、携帯端末１２によって決済を行う場合の処理を説明したが、ＩＣカード２１によって決済を行う場合には、図６において携帯端末１２およびＰＯＳ装置１０で行われる一連の処理が、両者間での通信に係わる処理を省いて全てＰＯＳ装置１０で行われることになる。
【００４５】
なお、上記の説明では、決済手段が電子マネー決済の場合に、電子マネー残高をＰＯＳ装置１０へ送ってＰＯＳ装置１０側で残高チェックを行うものとしたが、これに限らず、携帯端末１２において電子マネー決済が決済手段として決定された場合に、直ちに電子マネーの残高チェックを行い、決済金額以上の残高がある場合には、決済要求信号と共に電子マネーデータをＰＯＳ装置１０へ送信するようにしてもよい。この場合、電子マネーの残高が決済金額に満たない場合には、携帯端末１２において決済手段を電子マネー決済からデビット決済に切り替えて、ＰＯＳ装置１０へデビット決済の決済要求信号を送信するものとする。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態のシステムによれば、ＰＯＳ装置１０で決済金額が確定すると、その金額に応じた決済手段が自動的に選択されて決済処理が行われる。このため、利用者が予め決済手段決定テーブルの内容を設定しておけば、決済時にどの決済手段を使うかを意識することなく、決済金額に応じた決済手段での決済を行うことができる。上記解決課題の項で述べたように、決済金額の大小に応じて電子マネー決済、デビット決済、クレジット決済等の決済手段を選択するのが利用者の自然な行動であると考えられる。したがって、本実施形態によれば、携帯端末１２またはＰＯＳ装置１０が決済金額に応じて決済手段を自動的に選択することで、利用者は決済手段をいちいち指定しなくても、適切な決済手段で決済を行うことが可能となる。
【００４７】
なお、図６に示す処理フローでは、決済金額に応じた決済手段の選択を携帯端末１２側で行うものとしたが、これに限らず、携帯端末１２からＰＯＳ装置１０へ決済要求信号と共に決済手段決定テーブルも送信するようにし、ＰＯＳ装置１０でこの決済手段決定テーブルを参照して決済手段を選択するようにしてもよい。このようにすれば、携帯端末１２側で判定処理を行わなくてもよいので、携帯端末１２側でこの判定処理のためのプログラムを用意することが不要となる。この場合、携帯端末１２では決済金額の情報は使用しないから、ＰＯＳ装置１０から携帯端末１２へ決済金額の情報を送信することも不要となる。
【００４８】
また、図６に示す処理フローでは、ＰＯＳ装置１０から携帯端末１２へ決済金額を送信するものとしたが、これに限らず、携帯端末１２において決済金額を入力するようにしてもよい。
【００４９】
なお、上記実施形態では、店舗のレジにて代金決済が行われる場合について説明したが、本発明はこれに限らず、インターネットショッピング等のオンラインショッピングの場合にも適用が可能である。すなわち、ユーザがショッピングサイトにアクセスして商品を購入した場合、ショッピングサイト側で決済金額に応じて決済手段を決定することで、ユーザが決済手段を選択しなくても自動的に決済金額に応じた決済手段で決済が行われるようにするのである。なお、決済金額と決済手段との対応関係を示すテーブル（決済手段決定テーブル）は固定にしておいてもよいし、あるいは、会員制サイトの場合は、予め、会員であるユーザが自らの決済手段決定テーブルを登録しておくようにしてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の決済手段の中から、決済金額に応じて何れか１つの決済手段を自動的に選択して決済を行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である決済処理システムの全体構成図である。
【図２】携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】決済手段決定テーブルの一例を示す図である。
【図４】決済情報記憶部に記憶された決済情報の一例を示す図である。
【図５】ＰＯＳ装置の機能ブロック図である。
【図６】携帯端末を用いた決済処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１０  ＰＯＳ装置
１２  携帯端末
１４  クレジット会社コンピュータ
１６  金融機関コンピュータ
２１  ＩＣカード
２２，５０  プログラム記憶部
２４，６４  テーブル記憶部
２６，６６  決済情報記憶部
３０  テーブル設定部
３４，５６  決済金額入力部
３６，５８  決済手段決定部
３８，６０  決済実行部
４０，６２  通信部
【図１】
2004259152.tif 000003
【図２】
2004259152.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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