(57)【要約】【課題】更新通知に利用するコンパクトな更新内容データを見るだけで、更新内容を意味的に把握可能な更新内容データを作成できる文書更新内容データ作成装置を提供する。【解決手段】更新前後の文書データの構造を解析し、その解析結果に基づいて文書の更新前後の差分データ作成した上で、解析結果に基づいて、差分データに対して差分データに関連する関連情報を付加する。【選択図】      図１
2004362241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データの構造を解析する構造解析手段と、
前記構造解析手段の解析結果に基づいて文書データの更新前後の差分データを作成する差分データ作成手段と、
前記差分データに対して差分データと関連する関連情報を付加した更新内容データを作成する更新内容データ作成手段と、
を備えたことを特徴とする文書更新内容データ作成装置。
【請求項２】
前記関連情報は差分データの文脈を示す文脈データであることを特徴とする請求項１記載の文書更新内容データ作成装置。
【請求項３】
前記更新内容データ作成手段は、前記文脈データを付加するための付加規則に基づいて更新内容データを作成することを特徴とする請求項２記載の文書更新内容データ作成装置。
【請求項４】
前記文書データは構造化文書データであり、
前記更新内容データ作成手段は、前記構造解析手段による解析結果において、前記差分データに対応する構造化文書の要素と特定の関係にある構造化文書の要素を前記文脈データとすることを特徴とする請求項２記載の文書更新内容データ作成装置。
【請求項５】
前記文書データは、構造化文書データであり、
前記付加規則は、前記構造解析手段による解析結果において、前記差分データに対応する構造化文書の要素と特定の関係にある構造化文書の要素を前記文脈データとして付加することを特徴とする請求項３記載の文書更新内容データ作成装置。
【請求項６】
文書データの構造を解析する構造解析ステップと、
前記構造解析ステップの解析結果に基づいて文書データの更新前後の差分データを作成する差分データ作成ステップと、
前記差分データに対して差分データと関連する関連情報を付加した更新内容データを作成する更新内容データ作成ステップと、
を備えたことを特徴とする文書更新内容データ作成方法。
【請求項７】
前記関連情報は差分データの文脈を示す文脈データであることを特徴とする請求項１記載の文書更新内容データ作成方法。
【請求項８】
前記更新内容データ作成ステップは、前記文脈データを付加するための付加規則に基づいて更新内容データを作成することを特徴とする請求項７記載の文書更新内容データ作成方法。
【請求項９】
前記文書データは構造化文書データであり、
前記更新内容データ作成ステップは、前記構造解析ステップによる解析結果において、前記差分データに対応する構造化文書の要素と特定の関係にある構造化文書の要素を前記文脈データとすることを特徴とする請求項７記載の文書更新内容データ作成方法。
【請求項１０】
前記文書データは、構造化文書データであり、
前記付加規則は、前記構造解析ステップによる解析結果において、前記差分データに対応する構造化文書の要素と特定の関係にある構造化文書の要素とを前記文脈データとして付加することを特徴とする請求項８記載の文書更新内容データ作成方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０に記載の文書更新内容データ作成方法が備えた各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする文書更新内容データ作成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書の更新を登録者に通知する際の更新内容データを作成する文書更新内容データ作成装置及び文書更新内容データ作成方法及び文書更新内容データ作成装置の制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、文書蓄積装置に蓄積された文書を、ネットワークを介して閲覧するシステムが多用されている。ウェブは、このようなシステムの代表的な例である。
【０００３】
ウェブは、ウェブブラウザ装置（以下、ブラウザと記述する）がクライアントとなり、ウェブサーバ装置（以下、ウェブサーバと記述する）がサーバとなり、ハイパーテキストトランスファプロトコル（以下、ＨＴＴＰと記述する）を用いて、ブラウザがウェブサーバからウェブページ（以下、ページと記述する）を取得する通信を行ない、取得したページをブラウザで表示することを基本動作とするシステムである。
【０００４】
一般的には、ページの利用者がブラウザに対して特定ページの表示操作を行ない、上記通信を経てブラウザに当該ページが表示される。ブラウザからの要求があった時に、サーバは最新のページを返すだけであるので、ページの変更等による更新があっても、利用者がその更新を知ることはできなかった。そのため、利用者は適当なタイミングでページをブラウザで表示し、前回利用した時と異なるか否かを目視して確認しなければならなかった。このため、更新の有無に拘らずページを閲覧する必要が生じることになり、これを怠ると更新を知り得ないという問題があった。
【０００５】
そこで、ウェブサーバ上のページに対して、以前のページデータと現在のページデータとを定期的に比較することでページの更新を検知し、更新されたことを利用者に通知する文書更新通知装置が提案されている。例えば、特許文献１で開示されているホームページ更新通知装置は、ウェブサーバ上で蓄積されているページの更新を検知して、更新されたページのＵＲＬを電子メールで利用者に通知する。
【０００６】
しかしながら、上記のようなホームページ更新通知装置では、あるページが更新されたことしか通知しないため、どのような更新であるかを通知時点で知ることができず、当該ホームページを閲覧し、利用者が目視して更新箇所を探して初めて更新内容を知ることになる。
【０００７】
そこで、更新前後の文書であるページデータを比較して、どのような更新が行なわれたかを示す更新内容データを作成する文書更新内容データ作成装置が提案されている。文書更新通知装置は、文書更新内容データ作成装置が作成した更新内容データを通知する。或いは文書更新内容データ作成装置の各手段を組み込んだ文書更新通知装置も用いられている。
【０００８】
従来の文書更新内容データ作成装置では、更新前の文書データに対して、更新後の文書データで新たにデータが追加された追加データ、削除された削除データ、置換された置換データから構成される差分データを更新内容データとすることが一般的である。
【０００９】
図１３は、更新内容データの一例を示す図であり、同図において、１３０１はこの種の文書更新内容データ作成装置が作成する更新内容データである。この更新内容データ１３０１は、例えば、電子メールで通知されることを想定したプレーンテキストデータである。ここで、図１３において、「△」は、追加データであることを、また、「▼」は、削除データをあることを利用者に伝えるために付与される記号である。更新内容データ１３０１は、図１４の１４０１を更新前の文書データ、１４０２を更新後の文書データとして作成されたものである。
【００１０】
尚、差分データを作成する際に、比較の単位として、文字単位、行単位等、様々な単位をとれるが、ここでは、ＨＴＭＬのタグで区切られるテキストを単位としている。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１０−２６０８８６号公報
【特許文献２】
特開平８−１９０５５７号公報
【特許文献３】
特開平８−２２１４１７号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例では、差分データが表現している内容が文脈に依存する内容である場合に、差分データでは更新内容を把握できないという問題があった。そのため、上記従来例の文書更新内容データ作成装置により作成された更新内容データを用いた更新通知を受け取った利用者は、更にオリジナルの文書にアクセスして、意味的に見てどのような更新であったかを確認しなければならないという問題があった。
【００１３】
このような問題を解決する手段として、差分の前後のテキストを更新内容データに付加する手段を備えた更新内容データ作成装置も提案されている。しかし、この更新内容データ作成装置においても、付加するテキストが少ないと文脈を把握できないことが多い反面、付加するテキストが多いと更新されてない部分が多くなって、実際の更新内容が把握しづらくなるという問題があった。
【００１４】
また、差分だけを強調表示するデータを加える手段を備えた文書更新内容データ作成装置も提案されているが、この文書更新内容データ作成装置は、更新通知に付加される場合にデータ量が多くなるという問題があった。
【００１５】
図１５は、図１３と同じ例に対して、前後に１単位のデータを付加して作成する更新内容データの一例を示す図であるが、これだけでは更新内容を把握できない。
【００１６】
また、図１６は、図１３と同じ例に対して、前後に３単位のデータを付加して作成する更新内容データの一例を示す図である。この例では、更新内容を把握できるものの、更新通知に利用する更新内容データとしてはデータ量が多い。
【００１７】
また、特許文献２において開示されている文書処理装置は、校正情報として表の構造変化を抽出して表示しており、この時、表に加えて表題を合わせて表示するが、表の一部が変わった時にどのように表示するかについては記述されていない。
【００１８】
また、特許文献３において開示されている構造化文書の新旧対照編集装置では、ウェブの記述でも用いられている構造化文書の更新内容を表示するが、文書全体を表示して、その中で差分を示しており、更新通知に付加する更新内容データとしては不適切である。
【００１９】
本発明は上記従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、更新通知に利用するコンパクトな更新内容データを見るだけで、更新内容を意味的に把握可能な更新内容データを作成できる文書更新内容データ作成装置及び文書更新内容データ作成方法及び文書更新内容データ作成装置の制御プログラムを提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の文書更新内容データ作成装置は、文書データの構造を解析する構造解析手段と、前記構造解析手段の解析結果に基づいて文書データの更新前後の差分データを作成する差分データ作成手段と、前記差分データに対して差分データと関連する関連情報を付加した更新内容データを作成する更新内容データ作成手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、上記目的を達成するために本発明の文書更新内容データ作成方法は、文書データの構造を解析する構造解析ステップと、前記構造解析ステップの解析結果に基づいて文書データの更新前後の差分データを作成する差分データ作成ステップと、前記差分データに対して差分データと関連する関連情報を付加した更新内容データを作成する更新内容データ作成ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２２】
更に、上記目的を達成するために本発明の文書更新内容データ作成装置の制御プログラムは、文書更新内容データ作成方法が備えた各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を、図面に基づき説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態を、図１乃至図８に基づき説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置における機能モジュールの構成例を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、１０１はページ保持部で，ウェブページの更新前後のＨＴＭＬデータを保持するものである。１０２は構造解析部で、ページ保持部１０１に保持されている更新前後のＨＴＭＬデータのそれぞれの構造を解析するものである。１０３は差分データ作成部で、構造解析部１０２による構造解析結果に基づいてページの更新前後の差分データを作成するものである。１０４は文脈データ付加規則保持部で、差分データに文脈データを付加するための規則を保持するものである。１０５は文脈データ付加部で、構造解析部１０２による構造解析結果と、差分データ作成部１０３により抽出された差分データに対して、文脈データ付加規則保持部１０４により保持されている文脈データ付加規則を適用して、差分データに文脈データを付加して更新内容データを作成するものである。１０６は更新内容データ保持部で、文脈データ付加部１０５により文脈データが付加されて作成された更新内容データを保持するものである。
【００２７】
図２は、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２８】
図２において、２０１はＣＰＵ（中央演算処理装置）で、上記各モジュールを実現するプログラムを実行するものである。２０２はメモリで、上記各モジュールを実現するプログラムを格納し、そのプログラムの動作に必要な領域及びページ保持部１０１と更新内容データ保持部１０６とを実現するものである。２０３はディスク装置で、以下に説明するプログラムを格納し、文脈データ付加規則保持部１０４を実現すると共に、他の動作に必要な永続的データを保持するものである。２０４はバスで、前記各ハードウェアモジュール間のデータ転送と制御信号伝達を行なうものである。
【００２９】
次に、上記構成に成る本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置の動作を、図３に基づき説明する。
【００３０】
図３は、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
本実施の形態では、ページ保持部１０１にウェブページの更新前後のＨＴＭＬデータが保持されることで、図３に示す処理が開始される。これらのデータは、例えば、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置が用意するインタフェースを介して、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置を利用する文書更新通知装置が入力する。或いは本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置と文書更新通知装置とが一体となっており、一体となった制御プログラムがページのＨＴＭＬデータを内部的に保持する形態も考えられる。
【００３２】
図３において、ステップＳ３０１で、ページ保持部１０１に保持されている更新前後のＨＴＭＬデータのそれぞれに対して構造を解析した後、次のステップＳ３０２へ移る。前記ＨＴＭＬデータの構造解析処理は、ブラウザ等で一般的に使われている手段により行うことが可能である。ここでは、ＤｏｃｕｍｅｎｔＯｂｊｅｃｔＭｏｄｅｌ（ＤＯＭ）と言われる解析木でＨＴＭＬデータの構造解析結果を出力する。
【００３３】
図４は、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置におけるＨＴＭＬデータの構造解析結果の一例を示す図であり、これは、ページ保持部１０１に図１４に示すＨＴＭＬデータが保持された場合の解析結果である。
【００３４】
図１４において、１４０１は更新前のＨＴＭＬデータ、図４において、４０１は更新前のＨＴＭＬデータ１４０１の解析結果である。また、図１４において、１４０２は更新後のＨＴＭＬデータ、図４において、４０２は更新後のＨＴＭＬデータ１４０２の解析結果である。
【００３５】
尚、図１４ではＨＴＭＬデータの一部しか表しておらず、また、図４の解析結果も、図１４に示すＨＴＭＬデータに対応する部分の解析結果のみを表している。
【００３６】
再び図３に戻って説明すると、ステップＳ３０２では、前記ステップＳ３０１において解析された更新前後の各ＨＴＭＬデータの解析結果を比較して、両データの差分データを作成した後、次のステップＳ３０３に移る。
【００３７】
尚、差分データを作成する手段は従来から広く知られているので、ここでは、その説明を省略する。
【００３８】
上記の例では、図４に示すように、ノード４２１とノード４２３との間にノード４２２が追加されたこと及びノード４１０がノード４２０に置換されたことを示す差分データが作成される。
【００３９】
ステップＳ３０３では、前記ステップＳ３０２において作成された差分データに対して、文脈データ付加規則保持部１０４に保持されている文脈データ付加規則を適用して、差分データに文脈データを付加して更新内容データを作成し、そのデータを更新内容データ保持部１０６に保持した後、本処理動作を終了する。
【００４０】
図５は、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置における文脈データ付加規則の一例を示す図であり、同図において、各行が一つの規則を表し、各規則は、差分タグリストと付加タグリストとから構成される。
【００４１】
図５において、列５０１が差分タグリストを、列５０２が付加タグリストを、それぞれ表現している。
【００４２】
差分データが中のノードに対応するタグが差分タグリストに含まれる場合、その文脈データ付加規則が適用される。複数の文脈データ付加規則が対応する場合は、先にある規則を優先する。適用する文脈データ付加規則が得られた場合は、前記ステップＳ３０１において得られた解析結果の解析木において、差分データのノードから兄弟ノードを前方に辿り、兄弟ノードが無い場合は親ノードへ移り、親ノードの兄弟ノードを前方に辿る。辿る途中で、適用する文脈データ付加規則の付加タグリストに含まれるタグに対応するノードがあれば、このノードの要素を差分データの前方に付加する。
【００４３】
次に、図４に示す解析結果に対する動作例を説明する。
【００４４】
まず、最初の差分データであるノード４２２の追加に対する処理を行なう。ノード４２２に対するタグは「ｌｉ」である。従って、図５において、行５１２が表現する文脈データ付加規則が適用される。ノード４２２から兄弟ノードを前方に辿る。その間に、行５１２の付加タグリスト中に含まれるタグに対応するノードは無いので、親ノードであるノード４２６へ移る。ノード４２６も付加タグリスト中に含まれるタグに対応しないので、ノード４２６の兄弟ノードを前方に辿る。ノード４２７は、付加タグリスト中の「ｈ２」タグに対応するので、ノード４２７の要素である「カメラＡ」を差分データの前方に付加して、更新内容データとする。
【００４５】
図６は、このような動作例における更新内容データの一例を示す図であり、同図の前半部分が以上の動作で作成され、後半部分はノード４２０の置換に対応する更新内容データであるが、その処理は前半部分と同じであるので、その説明を省略する。
【００４６】
図７は、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置における別のＨＴＭＬデータの一例を示す図であり、同図において、７０１は更新前のＨＴＭＬデータ、７０２は更新後のＨＴＭＬデータである。この例では、図３のステップＳ３０２において抽出される差分データは「ｄｄ」タグに対するノードの置換となる。ここでは、兄弟ノードを前方に辿ると、行５１１が表現する文脈データ付加規則に合致する「ｄｔ」に対するノードに到達する。そこで、このノードの要素を差分データの前方に付加することで、図８に示す更新内容データが作成される。
【００４７】
本実施の形態では、更新内容データ保持部１０６に保持された更新内容データは、例えば、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置が用意するインタフェースを介して、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置を利用する文書更新通知装置が読み出して利用する。或いは本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置と文書更新通知装置とが一体となっており、一体となった制御プログラムが更新内容データを用いて更新通知を行なう形態も考えられる。
【００４８】
以上の処理の結果、差分データに対して、文脈データ付加規則に従ってデータを付加することで、更新内容を意味的に把握可能で且つコンパクトな更新内容データを作成することができる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を、図９乃至図１２に基づき説明する。
【００５０】
尚、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置の基本的な構成は、上述した第１の実施の形態における図１及び図２と同一であるから、必要に応じて両図を流用して説明する。
【００５１】
上述した第１の実施の形態においては、特定のタグ要素が変化した場合に、その兄弟や親の特定タグ要素を文脈データとして付加する文脈データ付加規則を用いる場合について説明したが、文脈データ付加規則は、文脈を把握できるデータを付与する任意の規則で良い。
【００５２】
そこで、本実施の形態は、テーブル中の差分に対して文脈データを付加する文脈データ付加規則を用いるようにしたものである。
【００５３】
尚、任意の文脈データ付加規則及び規則に従った処理を任意に組み合わせても良いことは言うまでもない。
【００５４】
図９は、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置において使用するページデータの一例を示す図であり、同図において、９０１は更新前のＨＴＭＬ、９０２は更新後のＨＴＭＬデータである。
【００５５】
図１０は、図９各ＨＴＭＬデータ９０１，９０２をブラウザで表示した場合の表示例を示す図であり、同図（ａ）における１００１は更新前のＨＴＭＬデータの表示例、同図（ｂ）における１００２は更新後のＨＴＭＬデータの表示例である。
【００５６】
本実施の形態では、上述した第１の実施の形態における図３のステップＳ３０１のＨＴＭＬデータ解析処理、ステップＳ３０２の差分データ作成処理、ステップＳ３０３の文脈データ付加処理が、上述した第１の実施の形態とそれぞれ異なるので、以下各処理について図３を流用して説明する。
【００５７】
ステップＳ３０１で、ページ保持部１０１に保持されている更新前後のＨＴＭＬデータそれぞれに対して、上述した第１の実施の形態と同様の解析木を作成する。その後、「ｔａｂｌｅ」タグ要素を取り出して、テーブル構造解析処理を行なう。「ｔａｂｌｅ」タグ要素以外の部分については、上述した第１の実施の形態と同一であるから、その説明を省略する。
【００５８】
テーブル構造解析処理では、テーブルの各行各列の要素を決定する。
【００５９】
図１１は、本実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置におけるテーブル構造解析処理による解析結果の一例を示す図であり、同図において、１１０１は更新前のＨＴＭＬデータにおけるテーブルの各行各列に入る要素を表したデータである。ＨＴＭＬデータにおける「ｔｄ」要素や「ｔｈ」要素が、複数行や複数列に跨る場合は、それぞれの位置の要素とする。
【００６０】
図１１において、１１０２は各行各列の要素が、ＨＴＭＬデータにおいて「ｔｄ」要素であったか「ｔｈ」要素であったかを表すデータである。このデータ１１０２の値が０の場合は、「ｔｄ」要素であったことを、また、データ１１０２の値が１の場合は、「ｔｈ」要素であったことを、それぞれ示す。また、１１０３，１１０４は更新後のＨＴＭＬデータに対する同様の解析結果である。
【００６１】
図３のステップＳ３０２における差分データ作成処理では、テーブル構造解析処理の解析処理結果の同一箇所、即ち同一列同一行をそれぞれ比較して、各要素の追加、削除、置換を差分データとする。
【００６２】
図１１に示す例では、３行４列の要素が「７２０００円」から「７００００円」への置換となっており、これを表すデータが作成される。
【００６３】
次に、ステップｓ３０３における文脈データ付加処理では、「差分データと同一列及び同一行のｔｈタグ要素を付加する」という文脈データ付加規則が予め処理に組み込まれており、この規則に従った処理を行なう。解析結果１１０４において、４列の要素で値が１である行を取り出し、解析結果１１０３における当該位置の要素を差分データの上下に付加する。また、解析結果１１０４において、３行の要素で値が１である列を取り出し、解析結果１１０１における当該位置の要素を差分データの左右に付加する。
【００６４】
図１２は、この処理の結果、作成された更新内容データの一例を示す図である。
【００６５】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態においては、文脈データを取り出す際に付加タグリストに対するノードの子ノードが存在しないことを前提にしていたが、本発明は、これに限定されるものではなく、子ノードがある場合は、子ノード以下の各テキスト要素を文脈データとしても良い。
【００６６】
また、上述した実施の形態においては、更新内容データをテキストデータとする場合について説明したが、他のデータ形式でも良い。例えば、差分データと同様の構造化データで表現しても良い。この場合、更新内容データを利用する装置、或いは後段の手段が、利用者に見せるデータに変換して出力する。
【００６７】
また、上述した実施の形態においては、簡単な文脈データ付加規則で説明したが、他のタグも加えた文脈データ付加規則を用いても良い。
【００６８】
また、上述した実施の形態においては、ＨＴＭＬデータを文書データとする場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、ＸＭＬデータ等、構造を解析可能な任意の文書データに対して適応することができるものである。
【００６９】
また、上述した実施の形態においては、ＨＴＭＬデータの解析結果をＤＯＭで表現する場合について説明したが、任意の形式のデータでも良い。また、全解析結果を保持せずに、解析された部分を逐次的に処理しても良い。
【００７０】
また、上述した実施の形態においては、差分データの置換前後の双方に文脈データを付加する場合について説明したが、置換後、若しくは置換前のどちらか一方の差分データにのみ文脈データを付加しても良い。
【００７１】
また、上述した実施の形態においては、コンピュータ、またはＣＰＵやＭＰＵを用いて、前述した機能を実現するソウトウェアプログラムを動作させる場合について説明したが、その機能の全部、または一部を実現する論理回路により達成されることは言うまでもない。
【００７２】
尚、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７３】
また、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７４】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤーＲＯＭ、ＣＤーＲ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００７５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部、または全部を行ない、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７６】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部、または全部を行ない、その処理によって、上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７７】
以上では、本発明の様々な例と実施形態を説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々な修正と変更に及ぶことが可能であることは言うまでもない。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、更新前後の差分データに対して差分データに関連する関連情報を付加するようにしたので、更新内容を意味的に把握可能で且つコンパクトな更新内容データを作成することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置における構造解析結果の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置における文脈データ付加規則の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置において作成する更新内容データの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置が扱う文書データの別の例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置において作成する更新内容データの別の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置が扱う文書データの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置が扱う文書データの表示例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置における構造解析結果の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る文書更新内容データ作成装置が作成する更新内容データの一例を示す図である。
【図１３】本発明の装置及び従来装置が作成する更新内容データの一例を示す図である。
【図１４】本発明の装置及び従来装置で扱う文書データの一例を示す図である。
【図１５】本発明の装置及び従来装置が作成する更新内容データの一例を示す図である。
【図１６】本発明の装置及び従来装置が作成する更新内容データの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０１    ページ保持部
１０２    構造解析部
１０３    差分データ作成部
１０４    文脈付加データ保持部
１０５    文脈データ付加部
１０６    更新内容データ保持部
２０１    ＣＰＵ
２０２    メモリ
２０３    ディスク装置
【図１】
2004362241.tif 000003
【図２】
2004362241.tif 000004
【図３】
2004362241.tif 000005
【図４】
2004362241.tif 000006
【図５】
2004362241.tif 000007
【図６】
2004362241.tif 000008
【図７】
2004362241.tif 000009
【図８】
2004362241.tif 000010
【図９】
2004362241.tif 000011
【図１０】
2004362241.tif 000012
【図１１】
2004362241.tif 000013
【図１２】
2004362241.tif 000014
【図１３】
2004362241.tif 000015
【図１４】
2004362241.tif 000016
【図１５】
2004362241.tif 000017
【図１６】
2004362241.tif 000018