(57)【要約】【課題】ネットワーク上での機密文書の配布に適したコンテンツ利用制御を提供する。【解決手段】予めチケットサーバ１２に組織構成および利用者ＩＤを登録し（ステップ１０００，１００２）、文書ファイルを文書サーバ１０に登録する際に利用規則をチケットサーバ１２に登録する（ステップ１００４，１００６）。利用者は最初に認証サーバ１４から証明書を取得し（ステップ１０１２）、格納しておく。ダウンロードした文書ファイルは暗号化されており（ステップ１０１４）、利用者がそれを開く操作を行なうとその文書の文書ＩＤと証明書がチケットサーバ１２へ送られる（ステップ１０１６）。チケットサーバ１２では、組織構成、利用者ＩＤおよびその文書に設定された利用規則に基いて、その利用者に対する利用規則を決定し、利用者の公開鍵で暗号化して送る（ステップ１０１８）。クライアント装置１８では、送られてきた利用規則に従って文書を復号化して利用者に提示する。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）利用者がコンテンツを利用する操作に応答して、クライアント側からサーバ側へ、利用者を識別する第１の識別子とコンテンツを識別する第２の識別子を送り、
（ｂ）サーバ側において、該第１および第２の識別子に基づき、コンテンツの利用規則を決定し、
（ｃ）サーバ側からクライアント側へ、該利用規則を送り、
（ｄ）クライアント側において、該利用規則に従う形態で利用者にコンテンツを提示するステップを具備するコンテンツ利用制御方法。
【請求項２】
前記第１の識別子は、利用者の公開鍵が正当であることを証明する電子証明書を含み、
（ｅ）サーバ側において、利用者の公開鍵により前記利用規則を暗号化し、
（ｆ）クライアント側において、利用者の秘密鍵により、暗号化された利用規則を復号化するステップをさらに具備する請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ｇ）クライアント側において、利用者に固有の身体的特徴を照合することによってアクセスが許される記憶領域に、前記電子証明書を予め格納するステップをさらに具備する請求項２記載の方法。
【請求項４】
（ｈ）複数の利用者の各々に与えられた属性を予めサーバ側に登録し、
（ｉ）サーバ側に、各コンテンツに適用される利用規則とその利用規則がコンテンツの利用時に適用される利用者属性を１つのコンテンツに対して１つ以上登録するステップをさらに具備し、
ステップ（ｂ）は、
（ｉ）登録されている前記各利用者の属性と前記第１の識別子とに基づき、利用者の属性を決定し、
（ｉｉ）該利用者の属性と、前記第２の識別子と、前記各属性に対するコンテンツの利用規則とに基づき、前記利用規則を決定するサブステップを含む請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
利用者がコンテンツを利用する操作に応答してサーバ装置へ利用者を識別する第１の識別子とコンテンツを識別する第２の識別子を送る手段と、
サーバ装置において該第１および第２の識別子に基いて決定されたコンテンツの利用規則を受け取る手段と、
該利用規則に従う形態で利用者にコンテンツを提示する手段とを具備するクライアント装置。
【請求項６】
前記第１の識別子は、利用者の公開鍵が正当であることを証明する電子証明書を含み、
サーバ装置において利用者の公開鍵により前記利用規則を暗号化したものを利用者の秘密鍵により復号化する手段をさらに具備する請求項５記載の装置。
【請求項７】
利用者に固有の身体的特徴を照合することによってアクセスが許される記憶領域であって前記電子証明書を予め格納するためのものをさらに具備する請求項６記載の装置。
【請求項８】
利用者がコンテンツを利用する操作に応答してクライアント装置から送られる、利用者を識別する第１の識別子とコンテンツを識別する第２の識別子を受け取る手段と、
該第１および第２の識別子に基づき、コンテンツの利用規則を決定する手段と、
クライアント装置へ、該利用規則を送る手段とを具備するサーバ装置。
【請求項９】
前記第１の識別子は、利用者の公開鍵が正当であることを証明する電子証明書を含み、
利用者の公開鍵により前記利用規則を暗号化する手段をさらに具備する請求項８記載の装置。
【請求項１０】
複数の利用者の各々に与えられた属性を予めサーバ側に登録する手段と、
各コンテンツに適用される利用規則とその利用規則が適用される利用者属性を１つのコンテンツに対して１つ以上登録する手段とをさらに具備し、
前記利用規則決定手段は、
登録されている前記各利用者の属性と前記第１の識別子とに基づき、利用者の属性を決定する手段と、
該利用者の属性と、前記第２の識別子と、前記各属性に対するコンテンツの利用規則とに基づき、前記利用規則を決定する手段を含む請求項８または９記載の装置。
【請求項１１】
コンピュータに請求項５〜７のいずれか１項記載の装置を実現させるためのクライアント用プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに請求項８〜１０のいずれか１項記載の装置を実現させるためのサーバ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上で特定の利用者に特定の利用形態での利用を許す形でコンテンツを配信するためのコンテンツ利用制御方法と装置、並びにプログラム、特に、社内ネットワーク上での、またはインターネットを利用して社員が自宅や出張先など出先から機密文書を利用・閲覧する場合での、機密文書の配信に適したコンテンツ利用制御の方法と装置、並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク上で、特定の利用者に特定の利用形態での利用を許す制御を行なう技術としてＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）技術が知られている。これは、コンテンツを利用する権利を取得した利用者のみが復号化できる形で暗号化されたディジタルコンテンツを利用者へ配信し、これとともに、もしくはこれとは別に、同様に暗号化された利用規則を利用者に送るというものである。この利用規則によりコンテンツ再生の回数およびコピーの形態などが制限される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の社内ネットワークまたはインターネット上で機密文書を配信する場合においても、これと同様なことが必要とされる。さらに、たとえば当該文書が会社の財務諸表であり、３／３１までは取締役だけが閲覧可能で４／１を過ぎたら部長職も閲覧可能となる、といいた利用制御や、本日辞表を提出した社員がいて、その社員が昨日までにダウンロードしたファイル全部に対しての利用をできなくすることによって、辞表提出後から自分のハードディスク内のコンテンツすら利用ができない、つまり社外へ情報の持ち出しができなくなる、という利用制御、が可能であることが望まれる。すなわち、社内ネットワークまたはインターネット上での機密文書の配信の場合には、文書ファイルおよび利用規則をダウンロード等の手段により取得した後においても文書の管理者または提供者の側で利用規則の変更が可能であることが望ましい。１つのコンテンツ（文書）に対して、複数のルール（利用条件）を設定することが可能であることも望ましい。さらに、ルールが適用される対象となるグループを構成する利用者について、利用者の任意の組み合わせを設定することが可能であることも望ましい。
【０００４】
したがって本発明の目的は、社内ネットワーク上またはインターネットで機密文書を配信する場合に特に適したコンテンツ利用制御を提案することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、（ａ）利用者がコンテンツを利用する操作に応答して、クライアント側からサーバ側へ、利用者を識別する第１の識別子とコンテンツを識別する第２の識別子を送り、（ｂ）サーバ側において、該第１および第２の識別子に基づき、コンテンツの利用規則を決定し、（ｃ）サーバ側からクライアント側へ、該利用規則を送り、（ｄ）クライアント側において、該利用規則に従う形態で利用者にコンテンツを提示するステップを具備するコンテンツ利用制御方法が提供される。
【０００６】
前記第１の識別子は、利用者の公開鍵が正当であることを証明する電子証明書を含み、前記方法は、（ｅ）サーバ側において、利用者の公開鍵により前記利用規則を暗号化し、（ｆ）クライアント側において、利用者の秘密鍵により、暗号化された利用規則を復号化するステップをさらに具備することが望ましい。
【０００７】
前記方法は、（ｇ）クライアント側において、利用者に固有の身体的特徴を照合することによってアクセスが許される記憶領域に前記電子証明書を予め格納するステップをさらに具備することがさらに望ましい。
【０００８】
前記方法は、（ｈ）複数の利用者の各々に与えられた属性を予めサーバ側に登録し、（ｉ）サーバ側に、各コンテンツに適用される利用規則とその利用規則がコンテンツ利用時に適用される利用者属性を１つのコンテンツに対して登録するステップをさらに具備し、ステップ（ｂ）は、
（ｉ）登録されている前記各利用者の属性と前記第１の識別子とに基づき、利用者の属性を決定し、（ｉｉ）該利用者の属性と、前記第２の識別子と、前記各属性に対するコンテンツの利用規則とに基づき、前記利用規則を決定するサブステップを含むことがさらに望ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態に係る機密文書利用制御システムの構成を示す。
【００１０】
文書サーバ１０には、例えばＰＤＦファイルの形の文書ファイルが格納される。チケットサーバ１２には、文書の登録者または管理者が文書ごとに設定した利用規則（後述）が格納される。チケットサーバ１２にはまた、文書の利用者のＩＤと、図２に例示するような、部署・組織、または個人あるいは組織の任意の組み合わせによるグループの構成が登録される。認証サーバ１４は、ＰＫＩ（Ｐｕｂｉｃ　Ｋｅｙ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｃ）におけるＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：認証局）と同等の機能、すなわち本人であることが確認された利用者の公開鍵が正当であることを証明する電子証明書を発行する機能を有する。電子証明書自体が正当であることは、事前にＣＡの公開鍵を取得しておくことにより証明される。図中、各サーバ１０，１２，１４は別々のサーバ装置内に実現されるかのように表わされているが、同一のサーバ装置内にこれらのサーバ機能を同居させても良い。
【００１１】
各サーバ１０，１２，１４にはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１６またはインターネットを介して複数のクライアント装置１８が接続される。各クライアント装置１８には、好ましくは、指紋照合器２０など身体的特徴により本人と認定できる装置が接続されており、認証サーバ１４から受け取った電子証明書は利用者の指紋が指紋照合器２０において一致したときのみアクセスが可能な領域に格納される。クライアント装置１８は文書の利用者の端末として使われる。
【００１２】
図３は、図１のシステムの動作を説明するための図である。管理者装置１９からは、前述した組織及び／又はグループの構成および利用者ＩＤが登録される（ステップ１０００，１００２）。新たな文書を登録する際には、文書サーバ１０へ例えばＰＤＦ形式の文書ファイルをアップロードするとともに（ステップ１００４）、その文書の利用規則（後述）がアップロードされる（ステップ１００６）。登録された文書には各々を識別するための文書ＩＤが付される。アップロード済の利用規則を後に変更することも可能である。また、文書とその利用規則の登録はクライアント装置１８からでも可能である。
【００１３】
利用者がシステムを最初に使用するとき（例えば利用のためのソフトウェアをクライアント装置１８にインストールするとき）、利用者のクライアント装置１８から、利用者を承認する権限を有する人１５へ例えば電子メールの形で証明書発行要求が送られる（ステップ１００８）。利用者を承認する権限を有する人１５は利用者を電話、対面確認などの方法で確認した後、認証サーバ１４の証明書の発行機能を起動し（ステップ１０１０）、認証サーバ１４から利用者へ例えば電子メール等により証明書が発行される（ステップ１０１２）。受け取った証明書は、指紋照合器２０において利用者の指紋が一致したときのみ読み取ることが可能な記憶領域へ保存される。
【００１４】
文書サーバ１０に登録された文書ファイルは、クライアント装置１８上で動くＷｅｂブラウザ等を用いて選択しダウンロードすることができるが（ステップ１０１４）、暗号化されているため、そのままでは内容をディスプレイに表示することすらできない。利用者がこの文書ファイルを開く操作をすると、文書ファイルに付された文書ＩＤと、認証サーバ１４から受け取って保存されている証明書との組がチケットサーバ１２へ送られる（ステップ１０１６）。この場合において、利用者の１つの操作で「ダウンロード」→「ファイルを開く」の一連の動作が行なわれる場合だけでなく、ダウンロードの操作により文書ファイルの「ダウンロード」が行なわれ、その後、ダウンロードされたファイルのダブルクリック等により「ファイルを開く」の動作が行なわれる場合もある。また、文書サーバに登録されている文書ファイルをダウンロードするのでなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の着脱可能な記憶媒体に記録・暗号化された文書ファイルをクライアント装置において開く場合もある。この文書についても、利用者がファイルを開く操作を行なうとチケットサーバ１２へ文書ＩＤと証明書が送られる。
【００１５】
チケットサーバ１２では、利用者のクライアント装置から送られてきた文書ＩＤにより利用者が利用しようとしている文書を特定し、証明書により利用者を特定する。そして、予め登録されている利用者ＩＤと組織及び／又はグループの構成を参照して利用者の属性（役職、所属部署、グループなど）を決定し、文書に付されている利用規則と照合することにより、その利用者について定められたその文書の利用規則を決定し、利用者の公開鍵で暗号化して利用者のクライアント装置１８へ送る（ステップ１０１８）。クライアント装置１８では、送られてきた利用規則を利用者の秘密鍵で復号化し、それに従って文書ファイルを復号化して利用者に提示する。
【００１６】
図４はチケットサーバ１２に文書の利用規則を登録する際に管理者装置１９側に表示される画面の一例を示す。左側の欄には組織およびグループの構成図が表示され、その中で選択された部署、役職、グループ名、個人名などが右下欄に表示される。右上欄には、選択された対象者に対して設定する利用規則の内容が表示される。図４に示されるように、文書の利用規則には、その文書の表示を許可するか否かと許可する場合のその回数、印刷を許可するか否かと許可する場合のその回数、復号化した形での保存を許可するか否かと許可する場合のその回数、有効期間を設定するか否かと設定する場合のその期間などが含まれる。
【００１７】
図５は１つの文書について設定された利用規則の内容を表示する画面の一例を示す。図５に示されるように、対象部署、グループまたは対象者ごとに異なる制限を付することができる。なお、利用を要求する利用者に対して表示すらも許されていない場合や利用者ＩＤが登録されていない場合、利用規則（チケット）をクライアント側に返さないようにしても良い。
【００１８】
クライアント装置１８には、図示しないがＰＤＢ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ）が設けられ、文書の復号化、表示の回数などが記録され、利用規則に規定される回数を超えた場合には、操作を無効にする。また、利用者がファイルを開く操作を行なうごとに利用規則がダウンロードされるので、利用規則が変更されていれば変更後の利用規則に基いて利用制御が行なわれる。
【００１９】
図３に戻って、好ましくは利用者の一連の操作とその結果を履歴２０として暗号化して保存し、管理者へ定期的または要求に応じて報告するようにしても良い。
【００２０】
文書および利用規則は、ＨＴＴＰまたはＨＴＴＰＳプロトコルを用い、ＸＭＬ形式でダウンロードされる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、社内ネットワーク上又はインターネットを介して機密文書を配信するに適したコンテンツ利用制御が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る機密文書利用制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】チケットサーバに登録される組織構成の一例を示す図である。
【図３】図１のシステムの動作を説明する図である。
【図４】文書の利用規則の登録画面の一例を示す図である。
【図５】文書に設定された利用規則の内容を表示する画面の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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