(57)【要約】【課題】ＩＰ電話サービス提供者に多大な負担を強いることなく、無線ＩＰ電話機の通話エリアを拡大することを目的とする。【解決手段】音声通話サービス提供システムＪＨでは、サービス提供者は、所定の加入料を支払った加入者に対し、許諾アクセスポイントおよび許諾ブロードバンド回線の余剰帯域を使用した音声通話サービスを提供する。こうして許諾ブロードバンド回線の余剰帯域が第三者に使用された場合、許諾アクセスポイントの所有者や許諾ブロードバンド回線の回線契約者は、余剰帯域の使用量に応じた額のリベートをサービス提供者から受け取る。【選択図】        図６
2004201045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介した音声通話サービスの提供方法であって、
該インターネットを介したデータ交換による音声通話を受けようとする者から該音声通話サービスを提供する対価として、所定の使用料を受け取り、
前記インターネットへの所定の帯域での接続を提供するプロバイダに、無線ＬＡＮのアクセスポイントを接続して、無線ＬＡＮのアクセスポイントを介したデータ交換サービスを提供し、
該無線ＬＡＮのアクセスポイントを、前記音声通話サービスを受ける無線端末との無線による接続を許可する設定とする見返りに、前記所定の使用料の一部を受け取り、
前記無線端末に、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントを介した前記音声通話サービスを提供する
音声通話サービスの提供方法。
【請求項２】
前記所定の使用料の一部を、前記音声通話サービスを受ける無線端末との無線による接続を許可する設定とされた無線ＬＡＮのアクセスポイントの使用頻度に応じて決定する請求項１に記載の音声通話サービスの提供方法。
【請求項３】
インターネットを介した音声通話サービスを提供するシステムであって、
該インターネットを介したデータ交換による音声通話サービスを受けようとする各種端末の使用者から該音声通話サービスを提供する対価として、所定の使用料を受け取ることにより、音声通話を行なう端末同士を、該インターネット上で特定して各種端末との間の前記データ交換を可能とする端末特定手段と、
無線ＬＡＮのアクセスポイントを、前記インターネットへの所定の帯域での接続を提供するプロバイダに接続すると共に、該無線ＬＡＮのアクセスポイントを、前記音声通話サービスを受けようとする無線端末との無線による接続を許可する設定とする見返りに、前記使用料の一部を受け取って、該無線ＬＡＮのアクセスポイントを介した音声通話データの交換サービスを提供するデータ交換手段と
を備えた音声通話サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各アクセスポイントに無線で接続された端末同士の間での音声通話サービスを提供する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線ＬＡＮ用の中継器であるアクセスポイントは、離れた位置にある複数のコンピュータを、ｘＤＳＬやＣＡＴＶ，ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）等の高速なインターネット接続サービスを実現するブロードバンド回線を通じてインターネットに接続するデバイスとして、自宅やオフィス内等の特定人が継続的に活動する場所（以下、プライベートスペースという）のみならず、ホテルや空港，商店街，公園，駅等の不特定多数の人が一時的に活動する場所（以下、パブリックスペースという）でも利用され始めている。例えば、ブロードバンド回線に接続されたアクセスポイントをホテルや空港，商店街，公園，駅等のパブリックスペースに配置することにより、アクセスポイントから発信された電波が届く範囲（無線通信エリア）内にいる不特定多数人に対して自由にインターネットに接続できる空間（以下、フリースポットという）を提供するサービスが提案されている。即ち、フリースポットの管理者が契約しているブロードバンド回線を、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントを用いてフリースポットの利用者が所持する端末に開放するのである。これにより、利用者によるインターネット接続の利便性が高まり、パブリックスペースの利用促進を図ることができる。
【０００３】
他方、音声通話技術として、近年、インターネットなどのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク上で音声通話を実現したＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）によるインターネット電話（ＩＰ電話）が利用されている。ＶｏＩＰでは、ＩＰパケットに変換された音声情報をＩＰネットワーク経由で送受信を行うことにより音声通話を実現している。このＶｏＩＰのプロトコルとしてＨ．３２３が標準化された結果、インターネットと電話回線との相互接続性も向上し、企業の内線電話や専用回線の置き換えから徐々に普及が始まっている。
【０００４】
【特許文献１】
特表２００２−５２４９７７号公報
【０００５】
上記のＩＰ電話に対応した電話機を、アクセスポイントに無線で通信可能なモバイル型に構成すれば（このような電話機を、以下、無線ＩＰ電話機という）、一の無線ＩＰ電話機で生成された音声情報を、アクセスポイント，電話回線，インターネットを経由して他の無線ＩＰ電話機に送出することが可能となり、無線ＬＡＮを活用して携帯電話と同様の通話を実現することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無線ＬＡＮを活用して無線ＩＰ電話機で通話を行なった場合には、無線ＩＰ電話機がアクセスポイント周辺の無線通信エリア外に出た途端に通話が切れてしまうため、移動しながらの継続的な通話が困難であり、ＩＰ電話サービスへの加入促進が図れないという課題があった。一方、広いエリアでの継続的な通話を確保しようとして、多箇所へのアクセスポイントの設置やこのアクセスポイントに接続される通信回線を準備すると、ＩＰ電話サービスの提供者による費用負担が多大となり、現実的でない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題を解決し、ＩＰ電話サービス提供者に多大な負担を強いることなく、無線ＩＰ電話機の通話エリアを拡大することを目的として、以下の構成を採った。
【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の音声通話サービス提供方法は、
インターネットを介した音声通話サービスの提供方法であって、
該インターネットを介したデータ交換による音声通話を受けようとする者から該音声通話サービスを提供する対価として、所定の使用料を受け取り、
前記インターネットへの所定の帯域での接続を提供するプロバイダに、無線ＬＡＮのアクセスポイントを接続して、無線ＬＡＮのアクセスポイントを介したデータ交換サービスを提供し、
該無線ＬＡＮのアクセスポイントを、前記音声通話サービスを受ける無線端末との無線による接続を許可する設定とする見返りに、前記所定の使用料の一部を受け取り、
前記無線端末に、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントを介した前記音声通話サービスを提供することを要旨とする。
【０００９】
本発明の音声通話サービス提供方法では、インターネットを介したデータ交換による音声通話を受けようとする者から該音声通話サービスを提供する対価として、所定の使用料を受け取り、インターネットへの所定の帯域での接続を提供するプロバイダに、無線ＬＡＮのアクセスポイントを接続して、無線ＬＡＮのアクセスポイントを介したデータ交換サービスを提供する。この無線ＬＡＮのアクセスポイントを、音声通話サービスを受ける無線端末との無線による接続を許可する設定とする見返りに、前記所定の使用料の一部を受け取り、前記無線端末に、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントを介した前記音声通話サービスを提供する。
【００１０】
従って、音声通話サービスの提供者は、音声通話サービスを受ける無線端末との無線による接続を許可する設定とされたアクセスポイントを利用して無線ＩＰ電話機の通話エリアを拡大することが可能となり、多大な設備投資をすることなく、ＩＰ電話サービスへの加入を促進することができる。また、音声通話サービスを受ける無線端末に対するアクセスポイントへの接続を許可した者は、前記所定の使用料の一部を受け取る。従って、アクセスポイントへの接続を許可した者は、自己のアクセスポイントを介したインターネットへの接続権について財産的活用を図ることができる。
【００１１】
前記所定の使用料の一部を、前記音声通話サービスを受ける無線端末との無線による接続を許可する設定とされた無線ＬＡＮのアクセスポイントの使用頻度に応じて決定することも好適である。
【００１２】
本発明の音声通話サービス提供システムは、
インターネットを介した音声通話サービスを提供するシステムであって、
該インターネットを介したデータ交換による音声通話サービスを受けようとする各種端末の使用者から該音声通話サービスを提供する対価として、所定の使用料を受け取ることにより、音声通話を行なう端末同士を、該インターネット上で特定して各種端末との間の前記データ交換を可能とする端末特定手段と、
無線ＬＡＮのアクセスポイントを、前記インターネットへの所定の帯域での接続を提供するプロバイダに接続すると共に、該無線ＬＡＮのアクセスポイントを、前記音声通話サービスを受けようとする無線端末との無線による接続を許可する設定とする見返りに、前記使用料の一部を受け取って、該無線ＬＡＮのアクセスポイントを介した音声通話データの交換サービスを提供するデータ交換手段と
を備えたことを要旨とする。
【００１３】
本発明の音声通話サービスシステムでは、インターネットを介したデータ交換による音声通話サービスを受けようとする各種端末の使用者から該音声通話サービスを提供する対価として、所定の使用料を受け取ることにより、端末特定手段が、音声通話を行なう端末同士を、該インターネット上で特定し、各種端末との間の前記データ交換を可能とする。データ交換手段は、無線ＬＡＮのアクセスポイントを、インターネットへの所定の帯域での接続を提供するプロバイダに接続すると共に、該無線ＬＡＮのアクセスポイントを、前記音声通話サービスを受けようとする無線端末との無線による接続を許可する設定とする見返りに、前記使用料の一部を受け取って、該無線ＬＡＮのアクセスポイントを介した音声通話データの交換サービスを提供する。
【００１４】
従って、音声通話サービスの提供者は、音声通話サービスを受ける無線端末との無線による接続を許可する設定とされたアクセスポイントを利用して無線ＩＰ電話機の通話エリアを拡大することが可能となり、多大な設備投資をすることなく、ＩＰ電話サービスへの加入を促進することができる。また、音声通話サービスを受ける無線端末に対するアクセスポイントへの接続を許可した者は、前記所定の使用料の一部を受け取る。従って、アクセスポイントへの接続を許可した者は、自己のアクセスポイントを介したインターネットへの接続権について財産的活用を図ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以上説明した本発明の構成および作用を一層明らかにするために、以下本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。図１は本発明の実施例である音声通話サービス提供システムＪＨの全体構成を示す説明図である。音声通話サービス提供システムＪＨは、モバイル型の無線ＩＰ電話機５０，５５が使用可能なエリアを広範囲に確保し、無線ＩＰ電話機５０，５５を用いた移動中の継続的な通話を実現するシステムである。この図１では、無線ＩＰ電話機５０，６０を発信側の端末、無線ＩＰ電話機５５，６５を着信側の端末として示している。
【００１６】
図１において、所有者ｘの所有に係るアクセスポイント１０ｘは、パブリックスペースとしての商店街に設置されている。また、所有者ｙの所有に係るアクセスポイント１０ｙは、この商店街から相当距離離間したパブリックスペースである駅に設置されている。図１では、アクセスポイント１０ｘ，１０ｙから発信された電波が届く範囲をフリー通信エリアＦＲｘ，ＦＲｙとして表わしている。こうしたアクセスポイント１０ｘ，１０ｙの設置により、フリー通信エリアＦＲｘ，ＦＲｙ内を無線通信範囲とした無線ＬＡＮが組まれる。
【００１７】
アクセスポイント１０ｘに内蔵されたルータは、回線契約者ｘ（所有者ｘと同じ者）の契約に係るブロードバンド回線ＣＬｘ，回線契約者ｘの契約に係るプロバイダＰＶｘの専用回線ＰＬｘを介して、広域ネットワークであるインターネットＩＮに接続されている。また、アクセスポイント１０ｙに内蔵されたルータは、回線契約者ｙ（所有者ｙと同じ者）の契約に係るブロードバンド回線ＣＬｙ，回線契約者ｙの契約に係るプロバイダＰＶｙの専用回線ＰＬｙを介して、インターネットＩＮに接続されている。
【００１８】
インターネットＩＮには、後述する端末管理テーブル７５を備えたゲートキーパ７０や管理サーバ６３、図示しないゲートウェイなどが接続されている。ゲートキーパ７０は、無線ＩＰ電話機５０，５５，６０，６５等のＩＰ電話端末の登録、接続先のアドレス解決、帯域使用申請・許可などを行なう。無線ＩＰ電話機５０，５５，６０，６５は、音声情報をパケット通信により送受信して音声通話を実現するものである。これにより、フリー通信エリアＦＲｘ内にいる無線ＩＰ電話機５０，６０の所有者やフリー通信エリアＦＲｙ内にいる無線ＩＰ電話機５５，６５の所有者は、自己の電話機をアクセスポイント１０ｘを通じてインターネットＩＮに接続することにより、インターネットＩＮ上の種々のコンテンツを取得したり、ゲートキーパ７０によって特定された無線ＩＰ電話機５０，６０と無線ＩＰ電話機５５，６５との間で音声による通話をすることができる。即ち、フリー通信エリアＦＲｘ，ＦＲｙは既述したフリースポットとされている。
【００１９】
アクセスポイント１０ｘが設置された商店街の近辺の住宅内には、所有者ａの所有に係るアクセスポイント２０ａ、所有者ｂの所有に係るアクセスポイント２０ｂが設置されている。また、アクセスポイント１０ｙが設置された駅の近辺の住宅内には、所有者ｐの所有に係るアクセスポイント２０ｐ、所有者ｑの所有に係るアクセスポイント２０ｑが設置されている。図１では、アクセスポイント２０ａ，２０ｂ，２０ｐ，２０ｑから発信された電波が届く範囲を、それぞれ、無線通信エリアＡＲａ，ＡＲｂ，ＡＲｐ，ＡＲｑとして表わしている。こうしたアクセスポイント２０ａ，２０ｂ，２０ｐ，２０ｑの設置により、無線通信エリアＡＲａ，ＡＲｂ，ＡＲｐ，ＡＲｑ内を無線通信範囲とした無線ＬＡＮが組まれる。
【００２０】
アクセスポイント２０ａに内蔵されたルータは、回線契約者ａ（所有者ａと同じ者）の契約に係るブロードバンド回線ＣＬａ，回線契約者ａの契約に係るプロバイダＰＶａの専用回線ＰＬａを介してインターネットＩＮに接続されている。また、各アクセスポイント２０ｂ，２０ｐ，２０ｑに内蔵されたルータも、アクセスポイント２０ａと同様に、それぞれ、回線契約者ｂ，ｐ，ｑ（それぞれ、所有者ｂ，ｐ，ｑと同じ者）の契約に係るブロードバンド回線ＣＬｂ，ＣＬｐ，ＣＬｑ、回線契約者ｂ，ｐ，ｑの契約に係るプロバイダＰＶｂ，ＰＶｐ，ＰＶｑの専用回線ＰＬｂ，ＰＬｐ，ＰＬｑを介して、インターネットＩＮに接続されている。
【００２１】
なお、図１において、フリー通信エリアＦＲｘ内の無線ＩＰ電話機５０，無線ＩＰ電話機６０は、それぞれ、上記した所有者ないし回線契約者であるａ，ｂ，ｐ，ｑ，ｘ，ｙとは無関係の者（以下、第三者という）である甲，乙の所有に係るものであり、フリー通信エリアＦＲｙ内の無線ＩＰ電話機５５，無線ＩＰ電話機６５は、それぞれ、第三者である丙，丁の所有に係るものである。
【００２２】
次に、アクセスポイント１０ｘ，１０ｙ，２０ａ，２０ｂ，２０ｐ，２０ｑの構成について説明する。アクセスポイント１０ｘ，１０ｙ，２０ａ，２０ｂ，２０ｐ，２０ｑは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠した中継器であり、周波数が２．４ＧＨｚの電波を用いて最大１１Ｍｂｐｓの通信速度でデータを送信ないし受信可能に構成されている。図２はアクセスポイント１０ｘの内部構造を示す説明図である。アクセスポイント１０ｘは、インターネットＩＮ，無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮとの入出力をそれぞれ受け持つインターネットインターフェース部１００，無線ＬＡＮインターフェース部１１０，ＬＡＮインターフェース部１２０を備える。また、アクセスポイント１０ｘは、各部からの情報の処理や各部の制御を行うコントローラ１３０，コントローラ１３０による処理で使用される情報を一時的に記憶するメモリ１４０，クライアントで再生可能な音声データを格納する音声情報格納部１５０を備える。コントローラ１３０は、インターネットＩＮと、無線ＬＡＮまたは有線ＬＡＮとを相互接続するルータ機能を備える。アクセスポイント１０ｙ，２０ａ，２０ｂ，２０ｐ，２０ｑの内部構造は、アクセスポイント１０ｘの内部構造と同様である。
【００２３】
次に、無線ＩＰ電話機５０，５５，６０，６５の内部構造について説明する。図３は無線ＩＰ電話機５０の内部構造を示す説明図である。無線ＩＰ電話機５０は、コントローラ２００，メモリ２１０，無線ＬＡＮインターフェース部２２０，音声インターフェース部２３０，入力部２４０，表示部２５０などを備える。コントローラ２００は、各部からの情報の処理や各部の制御を行う。メモリ２１０は、コントローラ２００による処理で使用される情報を一時的に記憶する。無線ＬＡＮインターフェース部２２０は、無線ＬＡＮとの入出力を行う。音声インターフェース部２３０には、音声入力を行うマイクロホン２６０，音声出力を行うスピーカ２７０が接続され、音声の入出力を行う。入力部２４０は、ユーザによるダイヤル操作などを検知する。表示部２５０は、液晶ディスプレイなどに各種の情報を表示する。無線ＩＰ電話機５５，６０，６５の内部構造は、無線ＩＰ電話機５０の内部構造と同様である。
【００２４】
次に、管理サーバ６３の内部構造について説明する。図４は管理サーバ６３の内部構造を示す説明図である。管理サーバ６３は、コントローラ６００，メモリ６１０，インターネットインターフェース部６２０，データベース保持部６３０，キーボードやマウスなどの入力部６４０，モニタなどの表示部６５０，プリンタが接続されるプリンタインターフェース部６６０，現在の日時を計時する内蔵時計６７０などを備える。コントローラ６００は、各部からの情報の処理や各部の制御を行う。メモリ６１０は、コントローラ６００による処理で使用される情報を一時的に記憶する。インターネットインターフェース部６２０は、インターネットＩＮを介してゲートキーパ７０と情報のやり取りを行う。データベース保持部６３０は、発信側の無線ＩＰ電話機５０，６０からインターネットを介して着信側の無線ＩＰ電話機５５，６５に送信された音声データのデータ量を、各無線ＩＰ電話機５０，６０ごとに、データベースとして蓄積する。
【００２５】
次に、無線ＩＰ電話機５０，５５，６０，６５のゲートキーパ７０への登録処理について説明する。まず、無線ＩＰ電話機５０，５５，６０，６５は、フリースポット内のアクセスポイント１０ｘ，１０ｙにリンク確立要求を送信する。リンク確立要求を受信したアクセスポイント１０ｘ，１０ｙは、無線ＩＰ電話機５０，５５，６０，６５にリンク確立通知を送信するとともにＩＰアドレスを割り当てる。ここで、各アクセスポイント１０ｘ，１０ｙは、１６個までのグローバルアドレスを取り扱うことができ、基地局本体を除いた１５個のＩＰアドレスを無線ＩＰ電話機に割り当てることができる。つまり、各アクセスポイント１０ｘ，１０ｙは、１５台までの無線ＩＰ電話機を接続することができる。次に、無線ＩＰ電話機５０，５５，６０，６５は、アクセスポイント１０ｘ，１０ｙに端末ＩＤを通知する。ここで、端末ＩＤとは、端末を特定するための識別子であり、例えば、ＩＰアドレス，ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス，予め割り当てられている電話番号などがある。端末ＩＤを受信したアクセスポイント１０ｘ，１０ｙは、ゲートキーパ７０へ、端末ＩＤとアクセスポイントを特定するための識別子であるアクセスポイントＩＤとを通知する。なお、本実施例では、説明の便宜上、アクセスポイントＩＤを、各アクセスポイントの符号番号を用いて表わしている（図５，図９を参照）。
【００２６】
ゲートキーパ７０は、端末ＩＤとアクセスポイントＩＤとを受信すると、ゲートキーパ７０に備えられた端末管理テーブル７５に登録を行う。図５は、端末管理テーブル７５の一例を示す図である。端末管理テーブル７５には、端末ＩＤとしての電話番号，ＩＰアドレス，ＭＡＣアドレスと、アクセスポイントＩＤとが関連付けられて登録されている。例えば、無線ＩＰ電話機５０が、アクセスポイント１０ｘのフリー通信エリアＦＲｘから他のアクセスポイントの無線通信エリアに移動する場合には、端末管理テーブル７５のＩＰアドレスとアクセスポイントＩＤとが更新される。この登録処理は、所定のタイミングで行われている。同様に、無線ＩＰ電話機５５，６０，６５についても登録処理が行われる。
【００２７】
次に、フリー通信エリアＦＲｘ内の無線ＩＰ電話機５０，６０からフリー通信エリアＦＲｙ内の無線ＩＰ電話機５５，６５へ発信する場合の音声通信について説明する。無線ＩＰ電話機５０，６０の入力部２４０に、接続要求をする無線ＩＰ電話機５５，６５の電話番号が入力されると、無線ＩＰ電話機５０，６０は、アクセスポイント１０ｘを介して、ゲートキーパ７０に、この電話番号を送信する。ゲートキーパ７０は、端末管理テーブル７５を参照してこの電話番号に対応する無線ＩＰ電話機５５，６５のＩＰアドレスを特定し、特定したＩＰアドレスをアクセスポイント１０ｘを介して無線ＩＰ電話機５０，６０に送信する。無線ＩＰ電話機５０，６０は、受信したＩＰアドレスに基づいて、アクセスポイント１０ｘを介した無線ＩＰ電話機５５，６５との通信の接続を確立する。
【００２８】
無線ＩＰ電話機５０，６０と無線ＩＰ電話機５５，６５との通信の接続が確立されると、無線ＩＰ電話機５０，６０は、無線ＩＰ電話機５５，６５に発呼信号を送信する。発呼信号を受信した無線ＩＰ電話機５５，６５は、無線ＩＰ電話機５０，６０に被呼信号を送信する。この後、無線ＩＰ電話機５５，６５がオンフックされることにより、無線ＩＰ電話機５５，６５は、無線ＩＰ電話機５０，６０に応答信号を送信する。この応答信号を無線ＩＰ電話機５０，６０が受信したときに、無線ＩＰ電話機５０，６０と無線ＩＰ電話機５５，６５との音声通信の接続が確立される。以降、無線ＩＰ電話機５０，６０および無線ＩＰ電話機５５，６５のいずれかがオフフックされるまで、音声通信またはデータ通信が行われる。
【００２９】
次に、音声通話サービス提供システムＪＨの特徴的な仕組みについて説明する。図６は音声通話サービス提供システムＪＨにおけるサービスの提供と対価の支払いとの関係を示す説明図である。本システムＪＨによって音声通話サービスを提供する者（以下、サービス提供者という）は、所有者ないし回線契約者であるａ，ｂ，ｐ，ｑに対して使用料を支払って、所有者ないし回線契約者であるａ，ｂ，ｐ，ｑから、アクセスポイント２０ａ，２０ｂ，２０ｐ，２０ｑの第三者による使用およびブロードバンド回線ＣＬａ，ＣＬｂ，ＣＬｐ，ＣＬｑの第三者による使用について、許諾を受けている。このような許諾を受けたアクセスポイント２０ａ，２０ｂ，２０ｐ，２０ｑの総称を、以下、許諾アクセスポイントと言い、許諾を受けたブロードバンド回線ＣＬａ，ＣＬｂ，ＣＬｐ，ＣＬｑの総称を、以下、許諾ブロードバンド回線と言う。
【００３０】
サービス提供者は、所定の加入料を支払った無線ＩＰ電話機の所有者を本システムＪＨによって提供される音声通話サービスに加入している者（以下、加入者という）とし、加入者に対して、許諾アクセスポイント，許諾ブロードバンド回線を通じたインターネットＩＮへの接続を許容する。図１において、無線ＩＰ電話機５０，５５の所有者である甲，丙は加入者であり、無線ＩＰ電話機６０，６５の所有者である甲，丙は、本システムＪＨによって提供される音声通話サービスに加入していない者（以下、非加入者という）である。よって、加入者である甲，丙は、無線通信エリアＡＲａ，ＡＲｂ，ＡＲｐ，ＡＲｑにおいても、許諾アクセスポイントおよび許諾ブロードバンド回線を正当に使用して無線ＩＰ電話機５０，５５を用いた音声通話を行なうことができる。なお、本実施例では、サービス提供者から所有者ないし回線契約者に支払われる使用料は、サービス提供者が受け取った加入料の総額から通信設備や人件費等のサービス提供に伴って必要となる費用やサービス提供者の利益を差し引いた額をベースとして、任意の額に定めることができる。
【００３１】
このような仕組みの下では、図１に実線で示すように、甲の無線ＩＰ電話機５０，乙の無線ＩＰ電話機６０がフリー通信エリアＦＲｘ内に入っている場合には、甲は自己の無線ＩＰ電話機５０を用いてフリー通信エリアＦＲｙ内の丙の無線ＩＰ電話機５５との間で自由に音声通話を行なうことができ、乙は自己の無線ＩＰ電話機６０を用いてフリー通信エリアＦＲｙ内の丁の無線ＩＰ電話機６５との間で自由に音声通話を行なうことができる。フリー通信エリアＦＲｘ，ＦＲｙは、アクセスポイント１０ｘからブロードバンド回線ＣＬｘを通じたインターネットＩＮへの接続が何人にも開放されたフリースポットであるからである。
【００３２】
この後、図１に矢印Ｄ１で示したように、乙の無線ＩＰ電話機６０がフリー通信エリアＦＲｘを出て無線通信エリアＡＲａや無線通信エリアＡＲｂ内に入った場合には、乙は丁との間での音声通話を継続して行なうことができない。非加入者である乙はアクセスポイント２０ａ，２０ｂやブロードバンド回線ＣＬａ，ＣＬｂの使用が許容されておらず、勝手に使用すれば、所有者ａ，ｂのアクセスポイント２０ａ，２０ｂの使用権や回線契約者ａ，ｂのブロードバンド回線ＣＬａ，ＣＬｂの使用権等の財産権を侵害することになるからである。丁の無線ＩＰ電話機６５がフリー通信エリアＦＲｙを出て無線通信エリアＡＲｐや無線通信エリアＡＲｑ内に入った場合（図１の矢印Ｄ２を参照）も、丁は非加入者であるので、上記乙が移動した場合と同様の理由により、乙−丁間での音声通話を継続して行なうことができない。
【００３３】
一方、図１に矢印Ｃ１で示したように、甲の無線ＩＰ電話機５０がフリー通信エリアＦＲｘを出て無線通信エリアＡＲａや無線通信エリアＡＲｂ内に入った場合には、甲は丙との間での音声通話を継続して行なうことができる。加入者である甲は、アクセスポイント２０ａ，２０ｂやブロードバンド回線ＣＬａ，ＣＬｂの使用を、所有者ないし回線契約者ａ，ｂの許諾を受けたサービス提供者から許容された者であるからである。丙の無線ＩＰ電話機５５がフリー通信エリアＦＲｙを出て無線通信エリアＡＲｐや無線通信エリアＡＲｑ内に入った場合（図１の矢印Ｃ２を参照）も、丙は加入者であるので、上記甲が移動した場合と同様に、甲−丙間での音声通話を継続して行なうことができる。
【００３４】
このような許諾ブロードバンド回線を通じたインターネットＩＮへの接続は、ブロードバンド回線の余剰帯域を用いてなされる。図７はブロードバンド回線ＣＬａの余剰帯域を模式的に示す説明図である。ブロードバンド回線ＣＬａは、２００Ｋｂｐｓ以上の帯域幅ＷＣ（一定時間にコンピュータに送信できるデータ量）を有するネットワーク回線である。例えば、ＡＤＳＬやＣＡＴＶの場合には帯域幅ＷＣは３００Ｋｂｐｓ〜数Ｍｂｐｓ程度であり、ＦＴＴＨの場合には帯域幅ＷＣは最大１００Ｍｂｐｓとなる。回線契約者ａは、プロバイダＰＬａとの間で、上記帯域幅ＷＣの全体を使用するという回線契約を行なっている。
【００３５】
図７では、ブロードバンド回線ＣＬａの帯域幅ＷＣのうち、インターネットＩＮへの接続によって回線契約者ａが実際に使用している平均的な帯域を実使用帯域ＷＣ１として表わし、実使用帯域ＷＣ１以外の残余の帯域を余剰帯域ＷＣ２として表わしている。このように、回線契約者ａの個人契約に係るブロードバンド回線ＣＬａでは、帯域幅ＷＣに対する実使用帯域ＷＣ１の割合が少なく、実使用帯域ＷＣ１よりも余剰帯域ＷＣ２の方が多い。こうした余剰帯域ＷＣ２の多さに着目し、音声通話サービス提供システムＪＨでは、加入者の無線ＩＰ電話機５０で生成された音声データをブロードバンド回線ＣＬａの余剰帯域ＷＣ２に流し、この音声データをプロバイダＰＶａの専用回線ＰＬａ，インターネットＩＮを介して他の無線ＩＰ電話機６０に送信するのである。
【００３６】
このような音声通話サービス提供システムＪＨの内容は、ゲートキーパ７０における無線ＩＰ電話機間での通信の接続の確立状態をリアルタイムで監視する管理サーバ６３が、各種の処理を実行することによって実現される。管理サーバ６３は、ゲートキーパ７０を監視し、無線ＩＰ電話機間での通信の接続が確立されたと判断したときに、図８に示す管理ルーチンを実行する。以下、管理ルーチンの内容について、無線通信エリアＡＲａ内の無線ＩＰ電話機５０（発信側）と無線通信エリアＡＲｐ内の無線ＩＰ電話機５５（着信側）との間で通信の接続が確立された場合を例として用いながら説明する。
【００３７】
本ルーチンが起動されると、まず、発信側の無線ＩＰ電話機を特定し、発信側の無線ＩＰ電話機が加入者のものであるか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ１００，ステップＳ１１０）。この処理は、ゲートキーパ７０によって特定された発信側の無線ＩＰ電話機の端末ＩＤをインターネットＩＮを介して入力し、この端末ＩＤを有する無線ＩＰ電話機が、データベース保持部６３０に記憶された加入端末管理テーブルＭＭに登録されているか否かを判断することによって実現される。加入端末管理テーブルＭＭの一例を図９に示した。図９に示すように、加入端末管理テーブルＭＭには、端末ＩＤと無線ＩＰ電話機名との対応関係と、各無線ＩＰ電話機の所有者の自己所有に係るアクセスポイントのＩＤが記述されている。上例の場合には、発信側の無線ＩＰ電話機５０は、加入端末管理テーブルＭＭに登録されているので、加入者のものであると判断される。
【００３８】
発信側の無線ＩＰ電話機が加入者のものでないと判断した場合には、本サービスを享受する適格がないとみなして本ルーチンを終了する。一方、発信側の無線ＩＰ電話機が加入者のものであると判断した場合には、発信側の無線ＩＰ電話機が現在アクセスしているアクセスポイント（以下、発信側アクセスポイントという）を特定し、発信側アクセスポイントが、加入者の自己所有に係るものであるか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ１２０，ステップＳ１３０）。この処理は、ゲートキーパ７０によって特定された端末ＩＤに対応するアクセスポイントＩＤをインターネットＩＮを介して入力し、このアクセスポイントＩＤが、ステップＳ１００で特定された無線ＩＰ電話機に対応付けられているか否かを加入端末管理テーブルＭＭに基づいて判断することによって実現される。図９に示すように、上例の場合には、甲が所有する無線ＩＰ電話機５０によってアクセスされたアクセスポイント２０ａは、甲自身が所有するアクセスポイント８０とは異なるので、発信側アクセスポイントは、加入者の自己所有に係るものではないと判断される。
【００３９】
発信側アクセスポイントが加入者の自己所有に係るものであると判断した場合には、自己が所有する無線ＩＰ電話機を自己が所有するアクセスポイントにアクセスして行なう、いわゆる自己の権限に基づいた通話であるとみなし、本ルーチンを終了する。一方、発信側アクセスポイントが加入者の自己所有に係るものでないと判断した場合には、第三者のアクセスポイントや第三者のブロードバンド回線を利用した通話であるとみなし、こうした通話の正当性を判断する。具体的には、ステップＳ１２０で特定された発信側アクセスポイントが２否かを、データベース保持部６３０に記憶された使用量管理テーブルＫＭを参照して判断する処理を行なう（ステップＳ１４０）。
【００４０】
使用量管理テーブルＫＭの一例を図１０に示した。図１０に示すように、使用量管理テーブルＫＭには、各許諾アクセスポイントのＩＤが、各許諾アクセスポイントに接続されている許諾ブロードバンド回線のＩＤ、当該許諾を行なった所有者・回線契約者名と対応付けられて記述されている。なお、本実施例では、説明の便宜上、許諾ブロードバンド回線ＩＤを、各ブロードバンド回線の符号番号を用いて表わしている。また、使用量管理テーブルＫＭには、許諾ブロードバンド回線ごとに「第三者による使用量」の記入欄が設けられている。この「第三者による使用量」は、許諾ブロードバンド回線が回線契約者以外の第三者が所有する無線ＩＰ電話機によって使用された場合に、この使用によって許諾ブロードバンド回線上で通信された音声データの総量を表わしている。この「第三者による使用量」は、許諾ブロードバンド回線が第三者に使用される度に累積して記憶される。図１０に示すように、上例の場合には、甲が所有する無線ＩＰ電話機５０によってアクセスされたアクセスポイント２０ａは、所有者ａによって許諾された許諾アクセスポイントであると判断される。
【００４１】
ステップＳ１４０の処理において、発信側アクセスポイントが許諾アクセスポイントでないと判断した場合には、他人のアクセスポイントやブロードバンド回線を許可なく使用するものとみなし、発信側の無線ＩＰ電話機に、「発信側電話機はサービス圏外に入っている」旨のエラーメッセージを音声データの形式で送信して（ステップＳ１４５）、本ルーチンを終了する。一方、発信側アクセスポイントが許諾アクセスポイントであると判断した場合には、許諾を得たアクセスポイントの使用ないし許諾を得たブロードバンド回線の余剰帯域の使用とみなし、発信側アクセスポイントに接続されたブロードバンド回線を用いて送受信された音声データのデータ量をカウントする処理を行なう（ステップＳ１５０）。この処理は、無線ＩＰ電話機間の通話が終了するまで継続され（ステップＳ１６０）、通話が終了したときに、当該ブロードバンド回線についてカウントされたデータの総量を、使用量管理テーブルＫＭの「第三者による使用量」の欄に累積して記憶する処理を行ない（ステップＳ１７０）、本ルーチンを終了する。図１０に示すように、上例の場合には、無線通信エリアＡＲａ内の無線ＩＰ電話機５０と無線通信エリアＡＲｐ内の無線ＩＰ電話機５５との間では、音声データは、アクセスポイント２０ａに接続されたブロードバンド回線ＣＬａの余剰帯域およびアクセスポイント２０ｐに接続されたブロードバンド回線ＣＬｐの余剰帯域を用いて送受信されるので、図１０に斜線ハッチングで示した欄に、送受信された音声データの総量が付加される。
【００４２】
また、管理サーバ６３は、上記の管理ルーチンに加えて、図１１に示すポイント演算処理ルーチンを実行する。本ルーチンは、入力部６４０の操作により各許諾ブロードバンド回線についてのポイント換算時期を表わすデータが入力され、このデータがデータベース保持部６３０に記憶された後、定期的に行なわれる処理である。
【００４３】
本ルーチンが起動されると、まず、内蔵時計６７０，データベース保持部６３０を参照して、それぞれ、現在の日時，各許諾ブロードバンド回線についてのポイント換算時期を特定し（ステップＳ２００）、ポイント換算時期が到来したか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ２１０）。ポイント換算時期が到来していないと判断した場合には本ルーチンを終了する。一方、ポイント換算時期が到来したと判断した場合には、使用量管理テーブルＫＭを参照して、当該許諾ブロードバンド回線について「第三者による使用量」の欄に記憶された使用データ量を読み出し（ステップＳ２２０）、この総量をポイント数に換算して、換算後のポイント数をモニタ６５０やプリンタに出力する処理を行なう（ステップＳ２３０）。こうしたポイント数の出力後、当該許諾ブロードバンド回線について「第三者による使用量」の欄に記憶された使用データ量をクリアし（ステップＳ２４０）、次のポイント換算時期を決定してデータベース保持部６３０に更新して記憶し（ステップＳ２５０）、本ルーチンを終了する。この後、ポイント数に応じた額のリベートが、既述した使用料として、許諾アクセスポイントの所有者ないし許諾ブロードバンド回線の回線契約者（本実施例では回線契約者ａ，ｂ，ｐ，ｑのうちの該当者）に支払われる。
【００４４】
以上説明した本実施例の音声通話サービス提供システムＪＨによれば、所定の加入料の支払った加入者甲の無線ＩＰ電話機５０から許諾アクセスポイントに送信された音声情報を、該許諾アクセスポイントに接続された許諾ブロードバンド回線の余剰帯域を使用してインターネットＩＮに送出する。従って、サービス提供者は、許諾ブロードバンド回線の余剰帯域を利用して無線ＩＰ電話機の通話エリアを拡大することが可能となり、多大な設備投資をすることなく、ＩＰ電話サービスへの加入を促進することができる。加えて、上記の音声通話サービス提供システムＪＨでは、許諾ブロードバンド回線の余剰帯域が第三者に使用された場合に、該余剰帯域が使用された許諾ブロードバンド回線の回線契約者に支払うリベートを該余剰帯域の使用量に応じて演算する。こうして演算されたリベートがサービス提供者から許諾ブロードバンド回線の回線契約者に支払われることで、回線契約者は、自己の契約に係るブロードバンド回線の非使用部分について財産的活用を図ることができる。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。例えば、アクセスポイントの接続先は、インターネットＩＮに限るものではなく、他の広域ネットワークでも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である音声通話サービス提供システムＪＨの全体構成を示す説明図である。
【図２】アクセスポイント１０ｘの内部構造を示す説明図である。
【図３】無線ＩＰ電話機５０の内部構造を示す説明図である。
【図４】管理サーバ６３の内部構造を示す説明図である。
【図５】端末管理テーブル７５の一例を示す説明図である。
【図６】音声通話サービス提供システムＪＨにおけるサービスの提供と対価の支払いとの関係を示す説明図である。
【図７】ブロードバンド回線ＣＬａの余剰帯域を模式的に示す説明図である。
【図８】管理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】加入端末管理テーブルＭＭの一例を示す説明図である。
【図１０】使用量管理テーブルＫＭの一例を示す説明図である。
【図１１】ポイント演算処理ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０ｘ，１０ｙ，２０ａ，２０ｂ，２０ｐ，２０ｑ，８０…アクセスポイント
３０…インターネット
５０，５５，６０，６５…無線ＩＰ電話機
６３…管理サーバ
７０…ゲートキーパ
７５…端末管理テーブル
１００…インターネットインターフェース部
１１０…無線ＬＡＮインターフェース部
１２０…ＬＡＮインターフェース部
１３０…コントローラ
１４０…メモリ
１５０…音声情報格納部
２００…コントローラ
２１０…メモリ
２２０…無線ＬＡＮインターフェース部
２３０…音声インターフェース部
２４０…入力部
２５０…表示部
２６０…マイクロホン
２７０…スピーカ
６００…コントローラ
６１０…メモリ
６２０…インターネットインターフェース部
６３０…データベース保持部
６４０…入力部
６５０…モニタ
６６０…プリンタインターフェース部
６７０…内蔵時計
ＡＲａ，ＡＲｂ，ＡＲｐ，ＡＲｑ…無線通信エリア
ＣＬａ，ＣＬｂ，ＣＬｐ，ＣＬｑ，ＣＬｘ，ＣＬｙ…ブロードバンド回線
ＦＲｘ，ＦＲｙ…フリー通信エリア
ＩＮ…インターネット
ＪＨ…音声通話サービス提供システム
ＫＭ…使用量管理テーブル
ＭＭ…加入端末管理テーブル
ＰＬａ，ＰＬｂ，ＰＬｐ，ＰＬｑ，ＰＬｘ，ＰＬｙ…専用回線
ＰＶａ，ＰＶｂ，ＰＶｐ，ＰＶｑ，ＰＶｘ，ＰＶｙ…プロバイダ
ＷＣ…帯域幅
ＷＣ１…実使用帯域
ＷＣ２…余剰帯域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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