(57)【要約】【目的】透過性能改善を目的として、中間層に樹脂及び金属等のフィルムを使用する液体又は気体輸送ホースの押出成形において、中間層となるフィルムを帯状から丸めて長辺部をオーバーラップさせた状態て内・外層ゴムを同時押出成形する場合、耐透過性や耐圧性等を満足するフィルムを使用すると、押出成形時やその後の加工において曲げるときフィルムの剛性等によりオーバーラップ部が開口してしまうことがあるので、これを阻止する。【構成】中間層２となる平面状のフィルム５を丸めながら押出ヘッド１１へ送り込み、長辺部８，８を重なり合合わせてオーバーラップ部６を形成し、この状態で内外に内層ゴム３及び外層ゴム４を同時押し出し成形し、押し出された直後のゴムホース１の上から溶着装置２０によってオーバーラップ部６を誘電加熱で溶着する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のフィルムを縁部が重なり合わさってオーバーラップ部を形成するよう略円筒状に丸めて押出ヘッド内へ供給するとともに、このフィルムの内外へ内層ゴムと外層ゴムを押し出してフィルム中間層を有するゴムホースを成形する方法において、
前記オーバーラップ部を磁性体又は導電体構造とし、押し出された生ホースの外部から前記オーバーラップ部を誘電加熱して溶着することを特徴とするフィルム中間層を有するゴムホースの製法。
【請求項２】
磁性体又は導電体層が前記フィルムと別体の磁性体又は導電体をオーバーラップ部へ一体化又は介在させたものであることを特徴とする請求項１のフィルム中間層を有するゴムホースの製法。
【請求項３】
前記フィルムが磁性体又は導電体からなる金属の単層体又はこれと樹脂フィルムとの積層体であることを特徴とする請求項１に記載したフィルム中間層を有するゴムホースの製法。
【請求項４】
前記フィルムが樹脂中に磁性体又は導電体を一体化したものであることを特徴とする請求項１に記載したフィルム中間層を有するゴムホースの製法。
【請求項５】
前記オーバーラップ部が前記押出ヘッド内にて減圧されて密着していることを特徴とする請求項１に記載したフィルム中間層を有するゴムホースの製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は液体又は気体輸送用ホースの製法に係り、特に樹脂製等のフィルムを円筒状に丸めて端部をオーバーラップさせた状態の中間層内外にゴムを押し出し成形する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体又は気体輸送用ホースを押し出し成形するものとして、長尺帯状をなし耐透過性を有する樹脂製等のフィルムを筒状に丸めて端部をオーバーラップさせながら押出ヘッド内へ連続して送り込み、その内外へ内外層ゴムを同時に押し出し成形することが公知である。このとき、オーバーラップ部の形成を容易にするためフィルムの端部を弱体にしたり、オーバーラップ部が密着を維持するように真空吸引することも公知である。
【０００３】
【特許文献１】特開平号９−１６９０６１号公報
【特許文献２】特開２００２−１７２６７７号公報
【特許文献３】特開２００３−６５４６５号公報
【特許文献４】特開２００３−６５４６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の同時押出成形方法では、中間層フィルムにオーバーラップ部が存在するため、このオーバーラップ部が開口することによる耐透過性低下を防止する必要がある。特に押し出し後、所定寸法にカットした直管状の半加硫ホースをマンドレルへ装着して曲管状に曲げるときオーバーラップ部がずれて間隙が生じ易くなる。このようなオーバーラップ部のずれは、上記真空吸引して押し出し成形した場合でも起こりうる。
【０００５】
そこで、マンドレル装着前の直管状態において、ギヤオーブン等による外部加熱を行ってオーバーラップ部を溶着させてしまうことが考えられる。しかしこのようにすると、約２００°Ｃ程度の長時間加熱が必要であるから、ゴムが劣化してしまったり、加硫が進行してその後のマンドレル装着による曲管化が困難になる等の問題が生じるから実際的な方法ではない。本願発明はこのような問題点を解決して、オーバーラップ部を確実に溶着一体化させることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願発明の請求項１は、帯状のフィルムを縁部が重なり合わさってオーバーラップ部を形成するよう略円筒状に丸めて押出ヘッド内へ供給するとともに、このフィルムの内外へ内層ゴムと外層ゴムを押し出してフィルム中間層を有するゴムホースを成形する方法において、前記オーバーラップ部を磁性体又は導電体構造とし、押し出された生ホースの外部から前記オーバーラップ部を誘電加熱して溶着することを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、上記請求項１において、磁性体又は導電体構造が前記フィルムと別体の磁性体又は導電体をオーバーラップ部へ一体化又は介在させたものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３、上記請求項１において、前記フィルムが磁性体又は導電体からなる金属の単層体又はこれと樹脂フィルムとの積層体であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４、上記請求項１において、前記フィルムが樹脂中に磁性体又は導電体を一体化したものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項５、上記請求項１において、前記オーバーラップ部が前記押出ヘッド内にて減圧されて密着していることを特徴とする。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１によれば、オーバーラップ部に磁性体又は導電体構造としたので、押し出された生ホースの外部からオーバーラップ部を誘電加熱すると、オーバーラップは磁性体又は導電体構造の発熱により短時間で溶着する。
したがって、押し出される生ホースに対して直ちにかつ連続的に処理できるから、ホースの連続押出成形が可能である。しかも加熱範囲は局部的であるから、周囲のゴム層に対して熱影響を殆ど与えず、その結果、ゴム層の熱劣化を防止できる。そのうえ、オーバーラップ部による段差があっても、溶着により段差を大幅に解消できる。
【００１２】
また、加熱が短時間であるから、加硫が促進されず、その後のマンドレル装着による曲管状の成形加硫を可能にする。しかもこのときオーバーラップ部は溶着されているので、生ホースと共にオーバーラップ部が曲げられてもずれて開口するようなことはなく、高い耐透過性能を維持でき、燃料ホース等の高い耐透過性能を要求される用途のゴムホースに好適となる。
【００１３】
そのうえ、この誘電加熱は押出直後の生ホースに対して非接触の外部加熱を行うことができるから、従来の製造ライン上において押出後に設けられている比較的長い冷却工程の前へ簡単に付加させることができ、製造ラインの大幅改修を不要にすることができ、既存設備へ簡単に組み込むことができる。
【００１４】
請求項２によれば、フィルムと別体の磁性体又は導電体をオーバーラップ部へ一体化又は介在させて磁性体又は導電体構造としたので、中間層として通常使用される樹脂フィルム等に対しても簡単に誘電加熱を可能にする磁性体又は導電体構造を設けることができる。
【００１５】
請求項３によれば、中間層のフィルムが磁性体又は導電体からなる金属の単層体又はこれと樹脂フィルムとの積層体からなるので、これらのオーバーラップ部自体が誘電加熱により発熱して溶着する。このため、特別に別体の磁性体又は導電体を用いて磁性体又は導電体構造を形成する必要がない。
【００１６】
請求項４によれば、中間層のフィルムが樹脂であってその内部に磁性体又は導電体を一体化したものであるから、この磁性体又は導電体がオーバーラップ部にて誘電加熱により発熱することにより周囲の樹脂が溶着する。このため、特別に別体の磁性体又は導電体を用いて磁性体又は導電体構造を形成する必要がない。
【００１７】
請求項５によれば、押出ヘッド内にて中間層と内層ゴム及び外層ゴムの間をそれぞれ減圧するので、オーバーラップ部は溶着するまで密着を維持することができる。このため、溶着前にオーバーラップ部が開いてしまうことを効果的に阻止できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。図１は成形装置全体を概略的に示す図、図２は同時押し出し成形時のフィルムの変化を示す図である。図１及び図２に示すように、本実施例のゴムホース１は、樹脂又は金属等の無機フィルムからなる中間層２の内側にゴム等の適宜弾性材料からなる内層ゴム３、外側に外層ゴム４を備え、これらを同時押し出し成形して得られたものである。
【００１９】
中間層２を構成するフィルム５は円筒形に丸められて一部にオーバーラップ部６を有する。このオーバーラップ部６ではフィルム５の長辺部（長手方向と直交する幅方向における両端部）８、８が所定幅で上下に重なっている。また少なくともオーバーラップ部６は電磁誘電により発熱して溶着する磁性体又は導電体構造になっている。これについての詳細は後述する。なお、フィルム５と中間層２は同じものであるが、押し出し成形前の部分について特にフィルム５と称する。
【００２０】
このゴムホースの押出ヘッド内曲げ処理による成形方法の原理を図１により説明する。まず、原反ロール９から帯状のフィルム５を押出成形機１０へ連続的に供給し、このフィルム５を丸めて筒状にしながら押出ヘッド１１の中間通路１２へ供給する。中間通路１２はフィルム５を供給するための通路であり、リング状をなし、押出ヘッド１１の一部である中間層形成部１３に設けられる。
【００２１】
中間層形成部１３の内側に内層ゴム用の内側通路１４が設けられ、かつ外側に外層ゴム用の外側通路１５が設けられ、それぞれに内外層をなすための原料ゴムが供給される。これら３通路は集合通路１６の入り口近傍になる合流部１６ａで合流し、集合通路１６を通り３層が一体化したゴムホース１として押し出される。
【００２２】
中間通路１２内は、減圧装置である真空ポンプ１７へ接続することにより大気圧よりも低い所定の減圧度まで減圧されており、この減圧は中間通路１２を通して集合通路１６まで及んでいる。したがって、内外層３，４は中間層２に対して密着度を高くして積層一体化される。なお、図には便宜的に真空ポンプ１７を２個表示するが、実際の中間通路１２はリング状をなす単一のものであり、これに真空ポンプ１７を一つ接続することになる。
【００２３】
この押し出し成形された直後の状態におけるゴムホース１は未加硫又は半加硫の生ゴムホースであって、押し出し後、直ちに外側から溶着装置２０によってオーバーラップ部を電磁誘電による局部加熱で瞬時溶着する。溶着装置２０には発振機２１が接続されている。
【００２４】
その後、冷却槽等を通過させて所定の温度まで冷却してからカッター１８により生ゴムホースを所定寸法にカットして直管状のホース１（図示寸法は縮小してある）とし、これを図示しない３次元方向等へ複雑に曲がった曲線状のマンドレルに装着して加硫釜内等で加硫温度に所定時間加熱することにより加硫し、３次元方向等の種々な曲線状をなす完成された製品ゴムホースとする。
【００２５】
図２は同時押し出し成形を模式的に説明するため便宜的に押出ヘッド１１のうち中間層形成部１３を分離して示す。この図において平面状かつ長尺帯状に形成されたフィルム５は送り方向Ａに沿って中間層形成部１３へ連続的に送り込まれる。このときフィルム５は、中間層形成部１３内へ送られる過程で、当初の平面形状Ｂから、円錐形状Ｃ及び円筒形状Ｄへと次第に形状を変化する。
【００２６】
すなわち、送り方向（押し出し方向）Ａに対して左右の長辺部８，８は、中間層形成部１３内で重ね合わされてオーバーラップ部６をなすとともにフィルム５は円形断面に丸められた円筒形状Ｄをなすが、中間層形成部１３の入り口近くでは、平面形状Ｂから円筒形状Ｄに移行する中間形態として円錐形状部Ｃをなす。この円錐形状部Ｃではフィルム５の両長辺部８，８が互いに接近する方向へ曲げ始められて徐々にオーバーラップ部６を形成する。
【００２７】
このようにしてフィルム５が中間層形成部１３内で円筒形状Ｄをなすと、その後、押出ヘッド１１にてその内外へ内層ゴム３と外層ゴム４の各ゴムが押し出され、これら３層が一体化した中空状のゴムホース１として同時押し出し成形されて押出ヘッド１１から押し出される。
【００２８】
図３は図１の合流部１６ａ近傍におけるオーバーラップ部６部分について説明するための拡大断面図であり、図４は中間層形成部１３内における中間層２の状態を示すための図１における４−４線相当断面図である。これらの図に示すように、中間層形成部１３は合流部１６ａに向かって先細りとなるテーパー状に形成され、合流部１６ａに臨む中間通路１２の出口側における開口幅はオーバーラップ６の厚さ程度になっている。
【００２９】
このため、中間通路１２の出口側ではオーバーラップ部６を構成する上下のフィルム５、５は中間層形成部１３によって密接される。しかも中間通路１２内が図３の白抜き矢示で減圧方向を模式的に示すように減圧されているため、オーバーラップ部６において上下のフィルム５、５間も減圧されてそれぞれが強く密着され、オーバーラップ部６における揮発分等の異物が吸引除去され、その後の加硫工程における加熱時に揮発分が膨張して発泡する現象の発生を防止できる。
【００３０】
また、図４に示すように、フィルム５のうちオーバーラップ部６以外の部分は中間通路１２の出口側部分との間に若干の間隙１９を形成するので、この間隙１９を通して中間通路１２へ接続する真空ポンプ１７により、図３に示す合流部１６ａまでを同時に減圧できる。
【００３１】
したがって、フィルム５はオーバーラップ部６において上下のフィルム５，５部分が減圧密着された状態のまま合流部１６ａへ送られ、ここで内層ゴム３と外層ゴム４が一体化されるので、フィルム５がオーバーラップ部６を密着させておけないような硬いものであっても、確実に密着させて同時押出成形できる。しかも、押出ヘッド内曲げ処理を可能にするため、高効率で量産できる。
【００３２】
このとき、図３に明らかなように合流部１６ａまで高真空を保たれるため、空気などのガスや揮発分等の異物を除去でき、中間層２に対して内層ゴム３及び外層ゴム４を高い密着度で一体化でき、その後の加硫工程における加熱時に揮発分が膨張して発泡する現象の発生を防止できる。しかも、合流部１６ａまで高真空に保たれることにより、外層ゴム４と内層ゴム３も互いに接近する方向へ力を受けるから、より強力に一体化することができる。
【００３３】
図５に示すように、このように押出成形された生ゴムホース１は、押出ヘッド１１を出た段階で直ちに溶着装置２０によりオーバーラップ部６の溶着が行われる。溶着装置２０は、生ゴムホース１を挟んで対向配置されたガイド部２２と受け治具２３を備える。受け治具２３は絶縁体で構成され、生ゴムホース１の少なくともオーバーラップ部６を含む部分を入れる凹溝２４を備え、その近傍に加熱コイル２５が埋設一体化されている。
【００３４】
加熱コイル２５は発振機２１から所定サイクルの高周波電流が送られると、高周波磁場を凹溝２４の近傍部に形成し、凹溝２４内に位置する磁性体又は導電体を瞬時に加熱する。したがって、オーバーラップ部６に磁性体又は導電体が存在することにより、加熱コイル２５で誘電加熱でオーバーラップ部６が発熱して溶着する。この溶着は瞬時に行われ、しかも局部的であるから、周囲の外層ゴム４や内層ゴム３等に殆ど熱影響を与えず、これらの劣化を招くこともない。
【００３５】
なお、受け治具２３の構造は一例であり、他にも種々な構造が可能である。オーバーラップ部６の幅が狭い場合には、凹溝２４を設けずに平板状にすることができる。このようにすれば構造が簡単となり、かつ種々な外径のホースについても共通使用できるため汎用性が高くなる。
【００３６】
図６〜９はオーバーラップ部６の種々な構造例を模式的に示す。図６は熱可塑性樹脂からなるフィルム５の長辺部８，８を重ね合わせたオーバーラップ部６の外側に磁性体又は導電体層２６が重ねて形成されている。このようにすれば、誘電加熱によりれば磁性体又は導電体層２６が発熱して長辺部８，８を溶融させることにより瞬時にオーバーラップ部６の溶着が行われる。
【００３７】
このような磁性体又は導電体層２６は導電性の金属箔テープ等によって形成することができ、予め一方側の長辺部８に積層しておくことができる。また、長辺部８と一体化せず単に重ね合わせておくだけにすることもできる。なお、金属粉をオーバーラップ部６の幅で付着させておくこともできる。さらに金属線をこれらと同様にして使用することもできる。
【００３８】
さらに、図７に示すように、オーバーラップ部６における長辺部８，８の重ね方を逆にすれば、磁性体又は導電体層２６を内側にすることができる。この場合も同様に誘電加熱することができ、特に上下の長辺部８，８を均一に加熱さえることができる。一方、図６のように磁性体又は導電体層２６が加熱コイル２５に近づくから、それだけ発熱効率が高くなる。なお、磁性体又は導電体層２６を最下層（内層ゴム３側）に配置させることもできる。
【００３９】
図８はフィルム５自体を磁性体又は導電体材料で形成した例であり、このようにすれば、特にオーバーラップ部６へ別体の磁性体又は導電体層２６を設けなくても誘電加熱できる。このケースは、中間層２として、耐透過性に優れた金属製のフィルム５を用いる場合、磁性体又は導電体であれば、そのまま誘電加熱で金属の長辺部８，８自体を相互に溶着できるから最も効率的である。しかもオーバーラップ部６を可能な限り薄くできる。
【００４０】
また、熱可塑性樹脂中に金属粉等の磁性体又は導電体材料を混練りしたものをフィルム状にしたものでもよい。さらに、磁性体又は導電体の金属フィルムを積層したものであれば、この金属フィルム自体が磁性体又は導電体層をなし、その発熱で他の積層樹脂層を加熱して溶着することができるとともに、ホース全体の耐透過性向上にも貢献できるから好都合である。
【００４１】
図９は、フィルム５の全体を磁性体又は導電体とせず、長辺部８，８のみを磁性体又は導電体構造とした例であり、この場合は長辺部８，８に金属ネット２７や金属箔もしくは金属粉等の磁性体又は導電体材料を埋設一体化することにより、磁性体又は導電体構造にしてある。このようにしても別体の磁性体又は導電体層２６を省略化できる。
【００４２】
このように、誘電加熱によってオーバーラップ部６を溶着すれば、瞬時にオーバーラップ部６を溶着できる。したがって、押し出される生ホース１に対して直ちにかつ連続的に処理できるから、ホースの連続押出成形が可能である。しかも加熱範囲は局部的であるから、周囲のゴム層に対して熱影響を殆ど与えず、その結果、ゴム層の熱劣化を防止できる。そのうえ、オーバーラップ部６による段差があっても、溶着により段差を大幅に解消できる。
【００４３】
また、加熱が短時間であるから、加硫が促進されず、その後のマンドレル装着による曲管状の成形加硫を可能にする。しかもこのときオーバーラップ部６は溶着されているので、生ホースと共にオーバーラップ部６が曲げられてもずれて開口するようなことはなく、高い耐透過性能を維持できる。
【００４４】
そのうえ、この誘電加熱は押出直後の生ホース１に対して非接触の外部加熱を行うことができるから、従来の製造ライン上において押出後に設けられている比較的長い冷却工程の前へ簡単に付加させることができ、製造ラインの大幅改修を不要にすることができ、既存設備へ簡単に組み込むことができる。
【００４５】
また、押出時に中間層２と内層ゴム３及び外層ゴム４の間をそれぞれ減圧するので、オーバーラップ部６は溶着まで密着を維持することができる。このため、溶着前にオーバーラップ部６が開いてしまうことを効果的に阻止できる。但し、この減圧手段は必須のものではなく、条件によっては省略可能である。
【００４６】
次に、ゴムホース１及びその構成各部について詳細に説明する。ゴムホース１は、中間層２、内層ゴム３及び外層ゴム４の各肉厚を加えた合計肉厚が、５．０ｍｍ程度であるが、１．５〜３．５ｍｍの程度の従来と比べて極めて肉薄ホースにすることもできる。本願明において薄肉ホースとはこの肉厚範囲のホースのことをいうものとする。また、中間層２の総厚みは０．０１ｍｍから１．００ｍｍの範囲内にすることが好ましい。
【００４７】
中間層２を構成するフィルム５は、耐透過性に優れる熱可塑性樹脂あるいは金属等の無機フィルムからなり、フィルム曲げ荷重（１００ｍｍ幅、０．０５ｍｍ厚み時）は、４００Ｎ以上のものを使用する。樹脂フィルムの場合は、融点が５０℃以上３００℃以下の熱可塑性樹脂製フィルムが好ましく、例えば、ＴＨＶ５００及びＴＨＶ６１０Ｇ（住友スリーエム（株）の商品名；三元フッ素系樹脂）、もしくはナイロン１２を用いる。
【００４８】
このような、樹脂フィルム材料としては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＰＳ、ＰＶＤＣ、ＰＶＣ、ＰＶＡ、エチレンビニルアルコール共重合体、フッ素樹脂（単一重合体、二元系重合体、三元系重合体）等の樹脂を強度、耐圧性、耐透過性、融点、耐熱性、耐柔軟性、価格等から用途に合わせて選択する。フィルムの製法はインフレーションフィルム成形とＴダイ成形のどちらでも良く、両成形法とも多層押出が可能であり、別個に押し出したフィルムを後工程で張り合わせて成形することも可能である。
【００４９】
多層樹脂フィルムは、２層から最大５層の多層構造として、少なくとも最内層又は最外層の樹脂フィルムの融点をホースの加硫温度より低くすれば、加硫工程でフィルムのオーバーラップ部を加硫と同時融着することが可能である。オーバーラップ部分を融着すれば未融着状態のホースよりも耐圧性と耐透過性が向上する。加硫工程の前後に加熱工程を設けてフィルムの溶着を行うことも可能であり、ゴム材料の加硫温度と樹脂層の融点が大きくかけ離れている場合には有効である。
【００５０】
また、耐透過性に優れるが低融点の樹脂を使用するときは両面に耐熱性に優れた樹脂を張り合わせることで低融点樹脂も適用が可能となる。上記のように多層化すれば、異なる樹脂間で特性を補い合うことができるのみならず、フィルムの製造工程で生じるピンホールの発生も多層構造になるほど可能性が小さくなる。また、フィルムの総厚みを単層フィルムと同等性能でより薄肉化することも可能である。
【００５１】
フィルム５に用いる金属等の無機フィルムは、軽量で薄肉化が容易なアルミニウムが好ましく、アルミニウム単層、あるいは上記樹脂単層又は複層フィルムとアルミニウム箔の積層体、さらには上記樹脂単層又は積層フィルムにアルミニウム蒸着した構成が望ましい。アルミニウム蒸着に近い積層体として、上記樹脂単層又は積層フィルムに、シリカや酸化アルミナ等を含有するセラミック、さらには銅、黄銅、ステンレス及び鉄等の無機材料を蒸着もしくは張り合わせたフィルムも使用できる。このようなフィルムを使用すれば、内容液あるいは内容気体の完全不透過化が可能になる。
【００５２】
なお、これらのフィルム５を用いる場合、図６〜９に示したような磁性体又は導電体構造を設けることが必要である。すなわち、フィルム５が樹脂だけからなる場合又は無機フィルムとして非磁性体又は導電体を用いる場合は、図６又は図７に示すように、別体の磁性体又は導電体層２６を設けるか、図９のような長辺部８を部分的に磁性体又は導電体化する構造を採用する。また、無機フィルムとして磁性体又は導電体の金属製フィルムを積層した場合には、これら自体が磁性体又は導電体層になるので図８のケースに相当し、別体の磁性体又は導電体層２６を形成することなくそのまま使用できることになる。
【００５３】
内層ゴム層３及び外層ゴム層５をなすゴム材料は、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＦＫＭ、ＢＲ、ＣＲ、ＩＩＲ、ＣＳＭ、ＥＣＯ、ＥＰＤＭ、シリコンゴムなどを耐透過性、強度、耐熱性、耐候性、耐薬品性、耐油性、耐寒性、硬度、比重、価格等から要求特性に基づいて選択し、内外層を同材料あるいは別材料を組み合わせて最大３層構造で製造することができる。
【００５４】
なお、本願発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。例えば、押出ヘッド１１の手前でフィルム５を予め幅方向に曲げるよう押出ヘッド以外の別手段で付形する押出ヘッド外曲げ処理を採用することもできる。このようにすると、さらに高弾性率フィルムを使用することが可能になる。
【００５５】
また、本願発明のホースをクロスヘッド工法で成形し、フィルムを螺旋状に巻き付けて円筒状にすることができる。この場合にはオーバーラップ部が螺旋状に形成されることになるので、溶着装置２０をリング状に構成し、生ホースをこのリング状穴へ通過させることにより、同様に誘電加熱して瞬時に溶着させることができる。
【００５６】
以下に実施例を示す。表１に示す実施例１は、内層ゴム３及び外層ゴム４がそれぞれ肉厚２．０ｍｍのニトリルゴム（ＮＢＲ）であり、中間層２が総厚み０．１４ｍｍであって、ナイロン１２（ＰＡ１２，６０μｍ）、アルミニウム（２０μｍ）、ナイロン１２（６０μｍ）の積層体である。この構成をなす生ホースを前記同時押出成形によって成形する。得られた生ホースに対して、溶着装置の出力を５０ＫＨｚ、１００ＫＨｚ、２００ＫＨｚ、３００ＫＨｚ、４００ＫＨｚの５段階に変えて溶着するとともに、それぞれにつき加熱時間を押出直後から１秒刻みで５秒まで、１秒ごとにオーバーラップ部の融着状態とゴムの状態を評価する評価試験を行う。
【００５７】
評価基準は表５に示す。融着状態はオーバーラップ部の剥離強度試験を行い、２０Ｎ／ｃｍ以上の値でかつフィルムに欠損を目視確認できないとき合格（○）とし、２０Ｎ／ｃｍ未満の値又はフィルムに欠損を目視確認できたとき不合格（×）とする。
ゴム状態は、ゴム層に発泡等の変化を目視確認できないとき合格（○）とし、発泡等の変化を目視確認できたとき不合格（×）とする。
【００５８】
表２は、評価試験の結果を示す。この表から明らかなように、加熱時間が１秒〜３秒の場合は、出力が３００ＫＨｚ以上で合格となる。４秒になると、出力が２００ＫＨｚ以上で合格になるが、４００ＫＨｚではゴムが劣化する。したがって、２００〜４００ＫＨｚ未満が可能な範囲となる。さらに５秒では、２００〜３００ＫＨｚ未満で可能になる。
【００５９】
表３に示す実施例２は、内層ゴム３及び外層ゴム４がそれぞれ肉厚２．０ｍｍのエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）であり、中間層２は実施例１と同様である。この構成をなす生ホースを前記同時押出成形によって成形し、実施例１と同様にする。表４はこの結果を示す。この例でも表４に明らかなように実施例１と同様の結果になる。
【００６０】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【図面の簡単な説明】
【図１】成形装置全体を示す図
【図２】押出成形時におけるフィルムの変化を示す図
【図３】押出ヘッド内の要部拡大断面図
【図４】図１の４−４線に略沿う断面図
【図５】誘電加熱を示す断面図
【図６】オーバーラップ部の構造例を示す図
【図７】同上図
【図８】同上図
【図９】同上図
【符号の説明】１：ゴムホース、２：中間層、３：内層ゴム、４：外層ゴム、５：フィルム、８：長辺部、１０：成形装置、１１：押出ヘッド、２０：溶着装置、２１：発振機、２５：加熱コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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