(57)【要約】【課題】閉じた地域に乗り入れる車両から乗り入れ料金を徴収するに際してゲートを設置する必要がない料金徴収システムを提供することを目的とする。【解決手段】ＧＰＳを利用した位置検出システムを用いた料金徴収システムであり、緯度および経度で示される複数のエリアを記憶するエリア記憶手段と、前記位置検出システムが検出した位置に基づいて前記エリア記憶手段に記憶されたエリアへの出入りを検出する位置照合手段と、エリアごとの料金を記憶する料金記憶手段と、前記料金記憶手段に記憶されている料金に基づいて徴収すべき料金を決定する料金計算手段と、当該システムに挿入されているプリペイドカードまたはクレジットカードから前記徴収すべき料金を引き落とす精算実行手段と、を具備する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳを利用した位置検出システムを用いた料金徴収システムであって、緯度および経度で示される複数のエリアを記憶するエリア記憶手段と、前記位置検出システムが検出した位置に基づいて前記エリア記憶手段に記憶されたエリアへの出入りを検出する位置照合手段と、エリアごとの料金を記憶する料金記憶手段と、前記料金記憶手段に記憶されている料金に基づいて徴収すべき料金を決定する料金計算手段と、当該システムに挿入されているプリペイドカードまたはクレジットカードから前記徴収すべき料金を引き落とす精算実行手段と、を具備することを特徴とする料金徴収システム。
【請求項２】
前記料金記憶手段はエリアごとの料金単位を記憶することを特徴とする請求項１に記載の料金徴収システム。
【請求項３】
移動体通信網に接続する通信手段を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の料金徴収システム。
【請求項４】
前記精算実行手段は挿入されたクレジットカードから前記徴収すべき料金を移動体通信網経由で引き落とすことを特徴とする請求項３に記載の料金徴収システム。
【請求項５】
前記通信手段により受信したエリアごとの料金を前記料金記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３または４に記載の料金徴収システム。
【請求項６】
前記通信手段により受信したエリアごとの料金単位を前記料金記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３または４に記載の料金徴収システム。
【請求項７】
エリアごとに課金を行う時間帯を記憶する課金時間帯記憶手段と、エリアごとに一時料金徴収を停止する時間を記憶する料金徴収停止時間記憶手段と、特定エリアに進入した時刻が課金時間帯内であり且つ料金徴収停止時間外である場合に前記特定エリアに進入した時刻を記憶する進入検出時刻記憶手段と、を有する時刻記憶手段を具備することを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の料金徴収システム。
【請求項８】
通信手段により外部から受信した料金徴収停止時間を前記料金徴収停止時間記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項７に記載の料金徴収システム。
【請求項９】
通信手段により外部から受信した課金を行う時間帯を前記課金時間帯記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項７に記載の料金徴収システム。
【請求項１０】
有効なプリペイドカードが挿入されていないことを検出して、音あるいは光により外部に通知する外部警報手段を具備することを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１項に記載の料金徴収システム。
【請求項１１】
クレジットカードから引き落としが完了しないことを検出して、音あるいは光により外部に通知する外部警報手段を具備することを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１項に記載の料金徴収システム。
【請求項１２】
徴収した料金およびエリアを前記通信手段により外部に通知することを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載の料金徴収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＧＰＳを利用した位置検出システムを用いた料金徴収システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両から通行料金を徴収する方法としてはＩＴＳのように、道路上に無線を発信するゲートを設け、ゲートを通過する車両内に設置した装置が無線に反応して装置内に挿入されたプリペイドカードあるいはクレジットカードから通行料を引き落とすという方法がある。
この方法では道路上にゲートを設ける必要があり、高速道路あるいは有料道路のように枝道がない閉じた道路では有効である。しかし、ある地域に乗り入れる車両から通行料金を徴収する場合、その地域内に出入りする多くの道路の全てにゲートを設ける必要があり経済的ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、閉じた地域に乗り入れる車両から乗り入れ料金を徴収するに際してゲートを設置することなく、車両に搭載したＧＰＳ機能付きの装置により、車両が当該地域に存在することを検出すると、その装置に挿入されたプリペイドカードあるいはクレジットカードから料金を引き落とすことで、経済的な料金徴収システムを提供することにある（図１参照）。さらに、引き落としの事実を装置に接続された携帯電話で運用者に通知することで、運用者は地域ごとの乗り入れ料金を集計し、地域の管理者に徴収料金を地域ごとに分計して納付する機能を実現することも目的である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
即ち、本発明は、ＧＰＳを利用した位置検出システムを用いた料金徴収システムであって、緯度および経度で示される複数のエリアを記憶するエリア記憶手段と、前記位置検出システムが検出した位置に基づいて前記エリア記憶手段に記憶されたエリアへの出入りを検出する位置照合手段と、エリアごとの料金を記憶する料金記憶手段と、前記料金記憶手段に記憶されている料金に基づいて徴収すべき料金を決定する料金計算手段と、当該システムに挿入されているプリペイドカードまたはクレジットカードから前記徴収すべき料金を引き落とす精算実行手段と、を具備することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２は車両に搭載する料金徴収システムの機能ブロック構成である。エリア記憶部は料金徴収が実施される複数のエリアを記憶している。図６にエリア記憶部内のデータテーブルの構成例を示す。このテーブルでは東経（Ｅ）と北緯（Ｎ）でエリアを指定している。複雑な形のエリアではエリア番号２のように複数の方形の和でエリアを表現することも可能である。この表現方法とは別に、Ｎ＝ｆ（Ｅ）のような複数の方程式でエリア境界を近似してエリアを指定することも可能である。
【０００６】
ＧＰＳはＧＰＳ衛星からの電波により車両位置を緯度および経度情報として算出する。
位置照合部はＧＰＳで得られた車両位置とエリア記憶部内のエリア情報を比較照合して、車両が特定のエリア内に存在するか、どのエリアにも所属しないかの判断を行う。
【０００７】
時刻記憶部はエリアごとの課金時間帯および、一度課金した後、その後何時間同一車両に課金しないかの情報を記憶している。図３は内部のテーブル構成例である。抑止時間は一度課金した後、同一車両が同一エリアに存在しても課金しない時間を示している。また、進入検出時刻は車両がエリア１に進入して最初に検出された時刻である。例えば、エリア１で８：２５に当該車両が検出されると、進入検出時刻が設定される。その後、２時間までは同一車両が再度エリア１に存在することが検出されても料金徴収が行われない。また、８：００−１０：００の時間帯以外では料金徴収が行われないので、車両がエリア１で検出されても進入検出時刻は設定されない。進入検出時刻が設定されたときは料金計算部に起動がかけられる。
【０００８】
料金記憶部はエリアごとの通行料金を記憶している。図４および図５に内部のテーブル構成を示す。図４はエリアごとの実料金を記憶する場合のテーブルである。図５は実料金ではなく課金の単位を記憶する場合の構成である。例えば、プリぺイドカードを精算に用いる場合、カードに度数が記録されており、図５に従った度数を精算額として引き落とす場合に利用する。
【０００９】
料金計算部は時刻記憶部のエリア番号およびそれに相当する料金記憶部内の料金を検索して徴収すべき料金を決定し、精算実行部に起動をかける。
精算実行部は料金計算部から受け取った徴収すべき料金を装置に挿入されたプリペイドカードから減算を行う。クレジットカードの場合は通信部から移動体通信網を経由して外部の決済機関と通信を行い、決済完了を確認する。確認が行われると再度、通信部から移動体通信網を経由して外部の運用センタ（代行徴収会社）にエリア番号と徴収料金を通知する。精算が完結しなかった場合は外部警報部を起動する。
【００１０】
外部警報部は装置に接続されたアラームライトあるいはアラーム音発生装置を駆動し、運転者の注意を喚起するとともに、車両外部からも精算がなされていないことがわかるようにする。使用可能なプリペイドカードあるいはクレジットカードが該装置に挿入されると精算実行部が再起動されて精算が実行される。精算が完結すると外部警報部に通知されてアラームが解除される。
【００１１】
通信部はＰＨＳあるいは携帯電話とのインタフェースをもち、外部決済機関、運用センタとの通信を行う。通信部を経由して決済情報の送受信、運用センタへの料金徴収通知が行われる。また、インターネット経由で定期的に運用センタのファイルサーバにアクセスし、エリアごとの課金時間帯、抑止時間、料金の変更情報をダウンロードし、おのおのに対応するテーブル内容を更新する。さらに、エリア追加情報をダウンロードすると、図３〜図６のテーブルに新しいエリアに関する情報を登録する。エリア削除の情報をダウンロードしたときは同じく図３〜６のテーブルの対応する情報を削除する。
【００１２】
図７に基本的な処理フローを示す。図１０は運用センタにエリア名、徴収料金を送付する場合のフローの変更箇所を示す。
図８は時刻記憶部に設定された進入検出時刻を消去する場合の時刻記憶部における処理フローを示す。
図９は車両が料金徴収エリア外にでたときに時刻記憶部の進入検出時刻を消去する場合のフローを図７に追加する場合の処理フローを示す。この方法は、料金徴収エリアに再入場すればその都度料金を徴収する場合に適用する。
【００１３】
運用センタを代行徴収会社がエリア管理者の委託を受けてこのシステムを運用する場合のビジネスモデルを図１１に示す。代行徴収会社はプリペイドカードを販売、あるいはクレジットカード会社からの決済料金を受け取る。また、各車両から受信した徴収エリア番号、徴収料金をエリアごとに集計してエリア管理者に一定量を支払う。エリア管理者は課金時間帯、抑止時間、料金、エリアを決定、変更して代行徴収会社に車両への通知を依頼する。代行徴収会社はこの情報をファイルサーバに掲載して、各車両からの定期的なダウンロードで情報を料金徴収システムに設定する。代行徴収会社は複数のエリア管理者からの委託により、複数のエリアからの料金徴収を車両に搭載された１つの料金徴収システムで実行できる。
【００１４】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、車両がエリアに入場したときにゲートを設置せずに入場料を徴収することができる。また、任意の時間帯のみ料金を徴収することができ、さらに、一度入場して、そのエリアに滞在する車両からは再度料金を徴収しないようにできる。
このため、例えば、排気ガスが多い都心エリアをエリアとして指定し、外部から流入する車両から通行料金を、道路上にゲートを設置することなく徴収可能である。また、徴収を朝夕のラッシュアワーに限定して徴収することも可能である。
他の適用例としては、大規模な国立公園などへの進入車両から入場料を徴収することも可能である。長期滞在者が多い場合には抑止時間を長めにすることで対応可能である。
外部警報機能があるため、プリペイドカード、クレジットカードをこのシステムに挿入せずに料金徴収エリアに乗り入れた場合、例えば装置に付属する赤ランプが点滅し、エリア管理者が車両外部から確認でき、違反摘発が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の目的を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の機能ブロック構成図である。
【図３】時刻記憶部のテーブル構成例を示す図である。
【図４】料金記憶部の実料金によるテーブル構成例を示す図である。
【図５】料金記憶部の料金単位によるテーブル構成例を示す図である。
【図６】エリア記憶部のテーブル構成例を示す図である。
【図７】課金処理フローの例を示す図である。
【図８】時刻記憶部の進入検出時刻を消去する場合のフローの例を示す図である。
【図９】時刻記憶部の進入検出時刻をエリア外にでたときに消去する場合に図７に追加するフローの例を示す図である。
【図１０】運用センタにエリア名、徴収料金を送付する場合に図７に追加するフローの例を示す図である。
【図１１】本発明を利用したビジネスモデルを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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