(57)【要約】【課題】鉄筋コンクリート建造物の固定構造において、地震の際に柱や梁の破損を軽減でき、修復も可能にする。【解決手段】柱１（構成材）と基礎２（基部）とを通る連続した鉄筋１０により、柱１の下端Ｅ（材端）が基礎２に固定されている。柱１の下端部では鉄筋１０に筒２０が装着されており、両者の間にはモルタル２５が充填されている。筒２０の上部の第１領域Ｎと鉄筋１０との付着強度は第２領域Ｙより高い。筒２０の第２領域Ｙの周壁にはスリット２３が形成されている。鉄筋１０は、材端Ｅに隣接し上記筒２０の第２領域Ｙで囲われた部位で、大地震の際に降伏するが、この降伏のコンクリート１ａへの影響は筒２０により抑制される。地震後にはエポキシ樹脂をコンクリート１ａのひび割れＨ’から圧入してこのひび割れＨ’を修復すると同時に、スリット２３を介して筒２０内にも供給し、モルタル２５を修復する。【選択図】　図１
2004011208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成材の材端を基部に固定するために、連続した鉄筋を構成材と基部に通すようにした鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造において、
上記構成材の材端隣接領域には上記鉄筋を囲む筒が配されており、この筒と鉄筋との間には充填材が充填されており、この筒の周壁に、流動性を有する補修材を通すための開口が形成されていることを特徴とする鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項２】
上記筒は構成材側の第１領域と基礎側の第２領域とを有し、少なくとも第２領域に上記充填材が充填されるとともに第２領域の周壁に上記開口が形成されており、上記第１領域と鉄筋との連結強度が第２領域と鉄筋との充填材を介しての連結強度より高いことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項３】
上記筒の第１領域と第２領域に同材質の充填材が充填されており、上記第１領域と第２領域の内面形状の相違により、上記第１領域と充填材の付着強度が、第２領域と充填材の付着強度より高いことを特徴とする請求項２に記載の鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項４】
構成材の材端を基部に固定するために、構成材内の第１鉄筋の端部と、基部内の第２鉄筋の端部とを筒を介して連結するようにした鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造において、
上記構成材の材端隣接領域に上記筒が配されており、この筒は構成材側の第１領域と基部側の第２領域とを有し、
上記第１鉄筋は上記材端に達せずその端部が上記筒の第１領域に挿入されて連結されており、上記第２鉄筋は材端を超えて構成材内に入り込むとともにその端部が上記筒の第１領域に挿入されて連結されており、
上記筒の第２領域と第２鉄筋との間には充填材が充填されており、上記筒の第２領域の周壁に、流動性を有する補修材を通すための開口が形成されていることを特徴とする鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項５】
上記第１領域と第１，第２鉄筋との連結強度が、上記第２領域と第２鉄筋との充填材を介しての連結強度より高いことを特徴とする請求項４に記載の鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項６】
上記筒の第１領域と第２領域に同材質の充填材が充填されており、上記第１領域と第２領域の内面形状の相違により、上記第１領域と充填材の付着強度が、第２領域と充填材の付着強度より高いことを特徴とする請求項５に記載の鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項７】
上記開口が、上記筒の長手方向に延びるとともに周方向に離れた複数のスリットにより構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項８】
上記開口が、散点状に配された多数の小孔により構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項９】
上記筒の外周面が起伏をなす面形状を有していることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項１０】
上記筒の第２領域の内周面も起伏をなす面形状をなしていることを特徴とする請求項９に記載の鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造において、構成材のコンクリートに生じたひび割れから流動性を有する補修材を注入し、この補修材を上記筒の開口を通して筒内の充填材にも供給し、この補修材の硬化により、上記コンクリートのひび割れを修復するとともに、筒内の充填材をも修復することを特徴とする鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造の修復方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート建造物における柱や梁等の構成材の材端固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３（Ａ）を参照しながら、鉄筋コンクリート建造物における柱１の基礎への従来の固定構造について説明する。柱１の鉄筋籠は垂直に延びる多数の鉄筋１０（図では２本のみ示す）を有している。これら鉄筋１０は、下方に垂直に延びて基礎２のコンクリート２ａに埋め込まれている。コンクリート２ａを打設して基礎２を構築した後、柱１のコンクリート１ａが打設される。このように、連続した共通の鉄筋１０を埋め込み、コンクリート１ａ，２ａを連ねることにより、柱１の下端（材端）が基礎２に固定される。この固定構造において、柱１は基礎２の曲げ剛性より小さい。この曲げ剛性の急変する位置が、柱１の材端Ｅとなる。鉄筋１０において、柱１の材端Ｅより上側が柱１の主筋部１１となり、材端Ｅより下側がアンカー筋部１２となる。なお、この従来例では、鉄筋１０の下端部が曲げられて定着部１５となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
大きな地震の際に、上記建造物が水平方向に揺れると、柱１の下端近傍には曲げモーメントが働く。この曲げモーメントにより、鉄筋１０は引張，圧縮の交番荷重を受ける。図１３（Ｂ）に示すように柱１が右方向に傾くと左側の鉄筋１０に引張り荷重が付与される。この際、鉄筋１０は、主筋部１１において材端Ｅに最も近い領域で降伏が開始される。この鉄筋１０の降伏すなわち伸びは、柱１のコンクリート１ａの損傷Ｈをもたらす。また、その後、柱１が左方向に傾くと、一旦伸びた鉄筋１０に圧縮荷重が付与されるが、この際、損傷したコンクリート１ａにおいて鉄筋１０の外側にかぶっている部位（かぶりコンクリート）の剥落等の損傷が生じるため、場合によっては柱１の下端部において鉄筋１０が外側にはみ出すのを阻止できず、その座屈をもたらす。このようにして、柱１の破損が生じる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、構成材の材端を基部に固定するために、連続した鉄筋を構成材と基部に通すようにした鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造において、
上記構成材の材端隣接領域には上記鉄筋を囲む筒が配されており、この筒と鉄筋との間には充填材が充填されており、この筒の周壁に、流動性を有する補修材を通すための開口が形成されていることを特徴とする。
【０００５】
この構成によれば、大きな地震の際に鉄筋の材端隣接領域で降伏が生じても、この降伏部位は筒に囲まれているので、構成材のコンクリートへの悪影響を抑制することができる。その結果、地震の際の構成材の破損を著しく軽減できる。また、筒には開口が形成されており、この開口を介して流動性を有する補修材を供給することにより、充填材を修復することができる。
【０００６】
上記発明の一態様では、上記筒は構成材側の第１領域と基礎側の第２領域とを有し、少なくとも第２領域に上記充填材が充填されるとともに第２領域の周壁に上記開口が形成されており、上記第１領域と鉄筋との連結強度が第２領域と鉄筋との充填材を介しての連結強度より高い。
この構成によれば、第１領域での筒と鉄筋の連結強度が第２領域より高いので、鉄筋の第２領域に囲われた部位の降伏が、第１領域に囲われた部位へ広がるのを抑制することができる。
【０００７】
上記態様において、筒の第１領域と第２領域に同材質の充填材が充填されており、上記第１領域と第２領域の内面形状の相違により、上記第１領域と充填材の付着強度（剪断抵抗力）が、第２領域と充填材の付着強度より高い。
この構成によれば、第１，第２の領域での連結強度の相違を内面形状の相違により実現し、同一材質のモルタルを用いることができるため施工が容易である。
【０００８】
他の発明は、構成材の材端を基部に固定するために、構成材内の第１鉄筋の端部と、基部内の第２鉄筋の端部とを筒を介して連結するようにした鉄筋コンクリート建造物における構成材の材端固定構造において、
上記構成材の材端隣接領域に上記筒が配されており、この筒は構成材側の第１領域と基部側の第２領域とを有し、
上記第１鉄筋は上記材端に達せずその端部が上記筒の第１領域に挿入されて連結されており、上記第２鉄筋は材端を超えて構成材内に入り込むとともにその端部が上記筒の第１領域に挿入されて連結されており、
上記筒の第２領域と第２鉄筋との間には充填材が充填されており、上記筒の第２領域の周壁に、流動性を有する補修材を通すための開口が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、構成材と基部の鉄筋が異なっていても、最初に述べた発明と同等の作用効果を得ることができる。
【００１０】
上記他の発明の一態様では、上記第１領域と第１，第２鉄筋との連結強度が、上記第２領域と第２鉄筋との充填材を介しての連結強度より高い。
これにより、第１，第２鉄筋の端部の連結強度が確保されるとともに、第２鉄筋の第２領域に囲われた部位の降伏が、第１領域に囲われた部位へ広がるのを抑制することができる。
【００１１】
上記態様において、上記筒の第１領域と第２領域に同材質の充填材が充填されており、上記第１領域と第２領域の内面形状の相違により、上記第１領域と充填材の付着強度が、第２領域と充填材の付着強度より高い。
この構成によれば、第１，第２の領域での連結強度の相違を内面形状の相違により実現し、同一材質のモルタルを用いることができるため施工が容易である。
【００１２】
上記開口が、上記筒の長手方向に延びるとともに周方向に離れた複数のスリットにより構成されていると、流動性を有する補修材の筒内への供給を確実に行うことができる。
上記開口が、散点状に配された多数の小孔により構成されていると、この小孔によりモルタルと筒との一体性を高めることができる。
【００１３】
上記筒の外周面が起伏をなす面形状をなしているのが好ましい。これによれば、筒を配したことによる構成材固定構造の剛性の低下を抑制できる。すなわち構成材のコンクリートと筒との間の付着性が高まるため、両者の一体性を確保できる。また筒は、少なくとも第１領域で鉄筋に連結されている。その結果、筒内の鉄筋と構成材のコンクリートとの実質的な一体性が確保され、地震の際にはコンクリートも鉄筋と一体となって引張り荷重や剪断荷重の一部を負担することができる。
【００１４】
また、上記筒の第２領域の内周面も起伏をなす面形状にすれば、鉄筋と筒の第２領域との間のモルタルを介した付着強度を高めることができ、上記構成材固定構造の剛性をさらに高めることができる。
【００１５】
上記構成材の材端固定構造において、構成材のコンクリートに生じたひび割れから流動性を有する補修材を注入し、この補修材を上記筒の開口を通して筒内の充填材にも供給し、この補修材の硬化により、上記コンクリートのひび割れを修復するとともに、筒内の充填材をも修復する。
この方法によれば、地震により生じた構成材のコンクリートのひび割れや筒内および開口のモルタルの損傷を、補修材により補修することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図５を参照しながら説明する。図５に示すように、本実施形態は、鉄筋コンクリート建造物において柱１（構成材）を基礎２（基部）に固定するための構造である。基本構造は前述した従来例と同じであるので、図中同番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００１７】
柱１および基礎２を通る鉄筋１０は、異形鉄筋（ネジ鉄筋を含む）からなり、その外周には図１〜図３に示すフシ１０ａが形成されており、コンクリート１ａ，２ａとの十分な付着を確保している。鉄筋１０の主筋部１１の下端部（材端隣接領域）は、鋳鉄等の金属製の筒２０により囲われている。図１，図５に示すように、筒２０と鉄筋１０との間には筒２０の全長にわたって同一材質のモルタル２５（充填材）が充填されており、この硬化したモルタルにより両者の連結がなされている。
【００１８】
上記筒２０は基本形状が円筒形をなしており、図１，図２に示すように、その外周には円環形状の凸部２１が長手方向にほぼ等間隔をなして形成され、起伏をなす面形状となっている。図１，図４に示すように、筒２０の内周面にも円環形状の凸部２２が長手方向に間隔をおいて形成され、起伏をなす面形状となっている。この凸部２２の間隔は、筒２０の２つに分けられた領域Ｎ，Ｙで異なる。第１領域Ｎは柱１側であり、筒２０の上端から所定長さにわたる。第２領域Ｙは基礎２側であり，筒２０の下端から所定長さにわたる。凸部２０の間隔は、第１領域Ｎで狭く、第２領域Ｙで広い。筒２０の第２領域Ｙの周壁には、周方向に等間隔をなして複数（例えば３つ）のスリット２３（開口）が形成されている。このスリット２３は、第２領域Ｙのほぼ全長にわたって筒１０の長手方向に延び筒１０の下端に達している。
【００１９】
上記筒２０は材端Ｅから下方へと突出しており、この突出した領域Ｔは、基礎２のコンクリート２ａに埋め込まれている。この突出量は、材端Ｅより上方の長さより短いが、建築基準法で定められた最大規模の地震動の際に生じる鉄筋１０（第２領域Ｙで囲われた部位）の伸び量（最大伸び量）より長くなっている。
【００２０】
上記柱１の固定構造において、鉄筋コンクリート造の建造物が大地震によって横揺れした時には、従来構造と同様に柱１に大きな曲げモーメントが付与される。この際、コンクリート１ａ，２ａ間に割れが生じる点、主として鉄筋１０の主筋部１１の材端隣接領域で降伏する点では、従来構造と似ているが、以下に述べる点で従来構造と大きく異なる。
【００２１】
図５（Ｂ）に示すように、柱１が右側に傾くように曲げモーメントが働いた場合には、左側の鉄筋１０に引張荷重が付与される。本実施形態の柱固定構造では、筒２０は、凸部２１によりコンクリート１ａとの付着強度が高く、凸部２２によりモルタル２５との付着強度も高い。また、鉄筋１０はフシ１０ａによりモルタル２５との付着強度が高い。その結果、本実施形態の柱固定構造は、筒２０で鉄筋１０を囲んだ構造であっても、通常の鉄筋コンクリート造の柱固定構造と同程度の剛性を有しており、地震が中程度までであれば、コンクリート１ａが鉄筋１０と一体をなして上記引っ張り荷重を負担することができ、鉄筋１０の降伏を抑制する。
【００２２】
大地震の場合には、鉄筋１０の主筋部１１の材端隣接領域すなわち筒２０の第２領域Ｙで囲われた部位に大きな引張荷重が付与され、この部位で降伏が生じる。この際、鉄筋１０の降伏は、第２領域Ｙに囲われた上記材端隣接領域から第１領域Ｎで囲われた部位まで広がらない。筒２０の第１領域Ｎは第２領域Ｙに比べて凸部２２が密に形成されているので、モルタル２５との付着強度が第２領域Ｙより高く、それ故、第１領域Ｎと鉄筋１０とのモルタル２５を介した連結強度が、第２領域Ｙに比べて強いからである。
【００２３】
鉄筋１０において降伏する部位が筒２０内にあるので、この降伏は、その周囲のコンクリート１ａに影響を与えず、その破損を回避ないしは軽減できる。また、筒２０自体が柱１の下端部を強化することによっても、柱１の破損を回避ないしは軽減できる。
【００２４】
柱１が右から左への傾きに移行する過程では、左側の鉄筋１０の主筋部１１の材端隣接領域に圧縮荷重が付与される（押し込み力が働く）。この圧縮荷重により、伸びていた部位が圧縮変形され、元の長さに戻る。このように、建造物の横揺れに伴い、鉄筋１０の材端隣接領域は引張荷重と圧縮荷重を受け持ちながら塑性変形を繰り返すことできる。その結果、地震エネルギーを吸収することができ、建造物の耐震性を向上できる。また、鉄筋１０で伸縮を繰り返す部位は、筒２０とモルタル２５で守られているため圧縮荷重を受けても座屈が防止される。
【００２５】
図５（Ｂ）に戻って説明するが、上記鉄筋１０材端隣接領域が降伏した時に、筒２０が基礎２のコンクリート２ａから一部抜き出る。この抜き出し量は、上記鉄筋１０の降伏量とほぼ等しい。この状態では、筒２０の下端部とコンクリート２ａ（詳しくは筒２０の下端部が収容されていた穴２ｘの周縁）との当たりにより、水平剪断荷重を受け持つため、鉄筋１０へ付与される剪断荷重を小さくすることができる。したがって、鉄筋１０は引張，圧縮の交番荷重を良好に受け持つことができ、地震エネルギーを良好に吸収できる。なお、上記筒２０の材端Ｅから基礎２への突出量が最大規模の地震動の際に生じる鉄筋１０の最大降伏量より長くなっているので、筒２０の完全抜け出しを確実に防止でき、上記作用を確保することができる。
【００２６】
上記大地震の際には、鉄筋１０における筒２０の第２領域Ｙに囲われた部位に降伏が生じた場合、図１に示すように、柱１の下端部に位置するコンクリート１ａにも小さなひび割れＨ’が生じることがある。また、地震の際の抵抗となるモルタル２５にも、ひび割れＨ”が生じる。この場合、図１に矢印で示すように、コンクリート１ａの外面からエポキシ樹脂（補修材）を圧力をかけてひび割れＨ’に注入する。この際、エポキシ樹脂は筒１０のスリット２３を通って筒１０内のひび割れたモルタル２５にも供給される。このエポキシ樹脂の硬化によりコンクリート１ａおよびモルタル２５が補修され、次の地震に備えることができる。スリット２３は長手方向に延びているので、エポキシ樹脂の侵入を容易にすることができる。
【００２７】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。これら実施形態において先行する実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。図６に示す第２実施形態で用いられる筒２０Ａは、外周面に全長にわたって凹凸２１Ａが形成されている。ただし、領域Ｔでは凹凸２１Ａは無くてもよい。また、筒２０Ａの第１領域Ｎの内周面にも凹凸２２Ａが形成されている。筒２０の第２領域Ｙの内周面は平滑である。筒２０の第２領域Ｙの周壁には多数の小孔２３Ａ（開口）が形成されている。
【００２８】
筒２０Ａの外周の凹凸２１Ａが柱１のコンクリート１ａとの付着性を高める。また、筒２０Ａの第１領域Ｎの内周面の凹凸２２Ａがモルタル２５との付着性を高め、ひいては第１領域Ｎと鉄筋１０との連結強度を高める。第２領域Ｙの内周面は平滑であるが、第２領域Ｙの小孔２３Ａにモルタル２５が入り込むことにより、モルタル２５と第２領域Ｙのある程度の付着強度（一体性ないしは剪断抵抗力）を確保する。この第２領域Ｙとモルタル２５の付着強度（剪断抵抗力）は、第１領域Ｎとモルタル２５の付着強度より低い。
【００２９】
上記構成により、鉄筋１０は筒２０に囲われていても、第１実施形態と同様にコンクリート１ａとの一体性が確保されている。そのため、中程度までの地震の際には、コンクリート１ａも引張り荷重の一部を負担するので、鉄筋１０の材端隣接領域（第２領域Ｙで囲われた部位）の降伏が抑制される。
【００３０】
大地震の際には、材端Ｅ近傍でコンクリート１ａ，２ａに割れが生じるとともに、小孔２３Ａのモルタル２５と筒２０Ａ内のモルタル２５とが剪断され、鉄筋１０の材端隣接領域（第２領域Ｙで囲われた部位）の降伏が開始される。第２実施形態において、大地震による鉄筋１０の降伏後の作用は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。この鉄筋１０の降伏に伴い、筒２０Ａ内のモルタル２５にひび割れ等の破損が生じるとともに、小孔２３Ａ内のモルタル２５にもひび割れ等の破損が生じる。
【００３１】
地震後に、第１実施形態と同様にエポキシ樹脂が柱１のコンクリート１ａのひび割れから注入され、このコンクリート１ａの修復がなされるとともに、エポキシ樹脂が小孔２３Ａを通って筒２０Ａに入り、筒２０Ａ内のモルタル２５の修復がなされるとともに、小孔２３Ａ内のモルタル２５の修復もなされる。
【００３２】
図７に示す第３実施形態では、第２実施形態と同様に、筒２０Ｂの外周面のほぼ全長にわたって凹凸（図示しない）が形成されており、第１領域Ｎの内周面には、全域にわたって凹凸２２Ｂが形成されている。第２領域Ｙの内周面は凹凸２２Ｂが形成された領域と平滑な領域とが、周方向に交互に配置されている。したがって、モルタルに対する付着強度は、第１領域Ｎが第２領域Ｙより高い。筒２０Ｂの第２領域Ｙの周壁には、周方向および長手方向に間隔をおいて多数（例えば９個）のスリット２３Ｂが形成されている。
【００３３】
図８に示す第４実施形態では、筒２０Ｃの第２領域Ｙには螺旋形状のスリット２３Ｃ（開口）が形成されている。図示しないが、筒２０Ｃの外周のほぼ全域および第１領域Ｙの内周には、第２実施形態と同様の凹凸が形成されている。
【００３４】
図９，図１０に示す第５実施形態は、柱・梁接合部に適用したものである。詳述すると、図９に示すように、左右２本の梁５（構成材）が、柱６（基部）と交差して接合されている。梁５，柱６のコンクリートをそれぞれ符号５ａ，６ａで示す。
【００３５】
左右の梁５および柱６には、共通の連続した鉄筋３０が通っている。この鉄筋３０は梁５において主筋部３１となり、柱６においてアンカー筋部３２として働く。左右の梁５の材端Ｅの近傍において、鉄筋３０にはそれぞれ筒２０が装着されている。鉄筋３０と筒２０との関係および筒２０と材端Ｅとの関係は、第１実施形態と同様であるので、同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３６】
上記梁５の材端Ｅの近傍には、鉄筋３０と直交する方向（紙面と直交する方向に延びる）に開口５０が形成されている。この開口５０は、上下の鉄筋３０に挟まれるようにして配置されている。この開口５０には、冷暖房配管や排気管等の設備配管が通されるようになっている。
【００３７】
上記構成をなす第５実施形態では、大地震の際に梁５は大きな曲げモーメントを受ける。例えば柱６が図１０に示すように右に傾くと、右側の梁５の下側の主筋部３１と左側の梁５の上側の主筋部３１が引張り荷重を受け、材端隣接領域（筒２０の第２領域Ｙで囲われた部位）が降伏する。
【００３８】
上記とは逆に、柱６が左に傾くと、鉄筋３０の伸びた部位が圧縮荷重を受けて元の長さに戻り、その代わりに、右側の梁５の上側の主筋部３１と左側の梁５の下側の主筋部３１が引張り荷重を受けて降伏する。このようにして、筒２０の第２領域Ｙで囲われた部位が引張り，圧縮の交番荷重を受け持ちながら、伸びと圧縮の変形を繰り返す。筒２０およびモルタル２５の役割は第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
本実施形態では、筒２０によって梁５の材端近傍領域の強度が向上しているので、開口５０を形成でき、この開口５０に容易に設備配管を通すことができる。
【００３９】
図１１に示す第６実施形態では、第２実施形態と同様に柱固定構造に関するものである。この実施形態で用いられる筒２０Ａ’は、第２実施形態の筒２０Ａの第２領域Ｙと似た構成を有している。すなわち、筒２０Ａの外周面のほぼ全長にわたって凹凸が形成されており、内周面は平滑をなしている。筒２０Ａ’の周壁には小孔２３Ａ’が形成されており、モルタル２５の付着強度は全長にわたって等しい。
【００４０】
図１２に示す第７実施形態では、柱１の第１鉄筋１１Ａ（主筋または主筋部）と基礎２の第２鉄筋１２Ａ（アンカー筋またはアンカー筋部）とは、別の鉄筋で構成されており、これら端部が筒２０（継手）によって連結されている。筒２０は、第１実施形態と同様の構成を有し、柱１の材端隣接領域に配されている。
【００４１】
上記第１鉄筋１１Ａは材端Ｅに達せず、その端部が筒２０の第１領域Ｎ内に収容されモルタル２５により筒２０に連結されている。上記第２鉄筋１２Ａは材端Ｅを超えて柱１内に入り込むとともにその端部が筒２０の第１領域Ｎ内に収容されモルタル２５により筒２０に連結されている。このようにして、第１鉄筋１１Ａと第２鉄筋１２Ａとが、筒２０の第１領域Ｎにおいてモルタル２５を介して連結されている。第２鉄筋１２Ａの材端隣接領域が筒２０の第２領域Ｙに囲まれており、両者の間に上記モルタル２５が充填されている。
【００４２】
上記第７実施形態の作用は、鉄筋１１Ａ，１２Ａの連結を除いて第１実施形態と同様であるので説明を省略する。なお、第７実施形態には、他の実施形態の筒２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを用いることもできる。
【００４３】
本発明は上記実施形態に制約されず、さらに種々の形態を採用可能である。例えば上記第１〜第７実施形態において、筒の端が材端Ｅとほぼ一致して、基部側に突出していなくてもよい。
第２実施形態において、第２領域Ｙの内面を、凹凸をなす（起伏をなす）形状にしてもよい。
筒の第１，第２の付着性の相違を、起伏の高さの相違で得てもよい。
【００４４】
図１１の第６実施形態および第７実施形態を柱・梁接合部に適用してもよい。また、柱・梁接合部に上記筒２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを用いてもよい。
筒は、第１領域Ｎで鉄筋に圧着，螺合により連結してもよい。
構成材は壁であってもよい。壁の場合、地震の際に回転モーメントが付与されると、一方の隅部を基点に他方の隅部が浮き上がり、その量が柱に比べて大きいが、筒を長くして鉄筋の降伏部を長く設定することにより、十分な伸び量を確保することができる。
本発明は鉄骨鉄筋コンクリート建造物にも適用される。また、プレキャスト構造にも適用できる。さらに、プレストレストコンクリートを用いることもできる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の固定構造によれば、地震の際の構成材の破損を軽減できる。また、補修材の注入によりコンクリートのひび割れや筒内の充填材の破損を修復することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態をなす柱固定構造の要部拡大縦断面図であり、地震発生後の修復時の状況を示す。
【図２】図１の柱固定構造の鉄筋と筒を左側から見た側面図である。
【図３】第１図中ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】同柱固定構造の筒の内周面の展開図である。
【図５】同柱固定構造の全体の縦断面図であり、（Ａ）は通常時の状態を示し、（Ｂ）は地震時の状態を示す。
【図６】本発明の第２実施形態をなす柱固定構造の要部拡大縦断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態をなす筒の内周面の展開図である。
【図８】本発明の第４実施形態をなす筒の側面図である。
【図９】本発明の第５実施形態をなす柱・梁接合部の通常時の状態を示す縦断面図である。
【図１０】同柱・梁接合部の地震時の状態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態をなす柱固定構造の縦断面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態をなす柱固定構造の縦断面図である。
【図１３】従来の柱固定構造の縦断面図であり、（Ａ）は通常時の状態を示し、（Ｂ）は地震時の状態を示す。
【符号の説明】
Ｅ　材端
Ｎ　第１領域
Ｙ　第２領域
１　柱（構成材）
２　基礎（基部）
５　梁（構成材）
６　柱（基部）
１ａ，２ａ，５ａ，６ａ　コンクリート
１０，３０　鉄筋
１１Ａ　第１鉄筋
１２Ａ　第２鉄筋
２０，２０Ａ，２０Ａ’，２０Ｂ，２０Ｃ　筒
２３　スリット（開口）
２３Ａ，２３Ａ’　小孔（開口）
２３Ｂ　スリット（開口）
２５　モルタル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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