(57)【要約】【課題】本発明は、被取り抑え者（侵入者等）を攻撃することなく、しかもその行動を簡単かつ安全確実に抑制することができる取り抑え器具を提供するものである。【解決手段】握持部分を有する棒状あるいは板状の本体部と、該本体部の端部から外側に向けて屈曲あるいは湾曲して形成された棒状あるいは板状の取り抑え部から成る取り抑え器具であって、前記本体部および取り抑え部の所定位置あるいは全体に亘って滑り止め部分を設けたことを特徴とする取り抑え器具。【選択図】　図１
2004011948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握持部分を有する棒状あるいは板状の本体部と、
該本体部の端部から外側に向けて屈曲あるいは湾曲して形成された棒状あるいは板状の取り抑え部から成る取り抑え器具であって、
前記本体部および取り抑え部の所定位置あるいは全体に亘って滑り止め部分を設けたことを特徴とする取り抑え器具。
【請求項２】
第１握持部分を有する棒状あるいは板状の本体部と、
該本体部の一方の端部から外側に向けて屈曲あるいは湾曲して形成された棒状あるいは板状の取り抑え部と、
前記本体部の他方の端部から外側方向に延びる棒状あるいは板状の第２握持部分とから成る取り抑え器具であって、
前記本体部および取り抑え部の所定位置あるいは全体に亘って滑り止め部分を設けたことを特徴とする取り抑え器具。
【請求項３】
前記本体部および取り抑え部の所定位置あるいは全体に亘って緩衝部分を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の取り抑え器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暴漢等を取り抑える取り抑え器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、日本は治安の優れた国家であると考えられていた。しかし、近年においては、コンビニエンスストアを狙った強盗や少年による犯罪も多発しており、安らかな生活を送ることすら困難となりつつある。自己防衛の必要性は多くの人が認めるところであろう。特に刃物等を持った侵入者に対して素手でその行動を抑圧するには格闘技等の技量があればまだしも、何の心得もない一般人が素手によって侵入者を取り抑えることは不可能に近い。だからといって、被侵入者側も刃物等を持ち出して応戦するのは好ましいとはいえない。けだし、侵入者をより興奮させたり、被侵入者が過剰防衛を行う危惧が存するからである。よって、被侵入者は、侵入者を攻撃するのではなく、その行動を単に抑制するのが最も好ましいと思われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
侵入者を取り抑える器具としては、江戸時代に使用されていた所謂「刺股（さすまた）」というものが存在する。
しかしながら、刺股は、木製の棒状部材の一方の端部に鋭利な月形の鉄製の金具を取りつけた武器であり、堅くてしかも鋭利な金具部分を侵入者に向けて突き出して侵入者を攻撃することを目的としたものである。よって、侵入者を攻撃することなく、単に取り抑えるという目的に適しているとは言い難い。
さらに、木製の棒状部材は、取り抑え者（使用者）の汗等により滑る虞があり、しかも腐食し易く湿度や温度の変化による変形の虞もある。また、鉄製の金具部分にも、腐食や錆の発生が危惧される。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記したような現在の状況を打破すべくなされてものであり、請求項１に記載した発明は、握持部分を有する棒状あるいは板状の本体部と、該本体部の端部から外側に向けて屈曲あるいは湾曲して形成された棒状あるいは板状の取り抑え部から成る取り抑え器具であって、前記本体部および取り抑え部の所定位置あるいは全体に亘って滑り止め部分を設けたことを特徴とするものである。
【０００５】
請求項２に記載した発明は、第１握持部分を有する棒状あるいは板状の本体部と、該本体部の一方の端部から外側に向けて屈曲あるいは湾曲して形成された棒状あるいは板状の取り抑え部と、前記本体部の他方の端部から外側方向に延びる棒状あるいは板状の第２握持部分とから成る取り抑え器具であって、前記本体部および取り抑え部の所定位置あるいは全体に亘って滑り止め部分を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項３に記載した発明は、前記本体部および取り抑え部の所定位置あるいは全体に亘って緩衝部分を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明に係る取り抑え器具を図１ないし図４に基いて詳細に説明する。
【０００８】
本発明の取り抑え器具１０は、図１に示すように、本体部１１と取り抑え部３０によって構成されている。
【０００９】
本体部１１は、取り抑え器具１０の基本を構成する部分であって、棒状体あるいは板状体に形成されている。
本実施例では図１に示すように、本体部１１は、直線形状の棒状体１２と、該棒状体１２の一方の端部１２ｂから棒状体１２の長手方向に対して垂直方向に延びる２本の棒状体１３Ａ、１３ＢによってＴ字状に形成されている。なお、棒状体１２、１３Ａ、１３Ｂは、鉄やアルミ等の金属材や硬質合成樹脂、あるいは木材等によって適宜成形される。
【００１０】
さらに、図２ないし図４に示すように、本実施例では各棒状体１２、１３Ａ、１３Ｂの断面形状が円形状とされているが、５角形でも６角形や７角形でも３角形や４角形でも良い。また、断面形状において、一方の幅（横幅）を他方の幅（縦幅）に比して長く形成し、棒形状ではなく、板形状としても構わない。なお、３角形や４角形のように角部が鋭角となるものについては、取り抑え者および被取り抑え者を傷つけないようにその角部を丸くしておくことが好ましい。
さらにまた、本体部１１は、軽量化を図るべく中空の棒状体としたり、剛性を高めるべく中実としても良い。なお、本実施例では、棒状体１２、１３Ａ、１３Ｂが中空に形成されている。
【００１１】
また、本実施例では、前記本体部１１を構成する各棒状体１２、１３Ａ、１３Ｂが、直線形状の棒状体であったが、必ずしも直線形状に限定されるものではなく、適宜湾曲させて弓形形状としたり、Ｓ字形状とすることもできる。即ち取り抑え者（使用者）が扱い易い形状であれば、その形状は限定されない。
【００１２】
そして、前記本体部１１の所定部分が、握持部分２０とされている。
握持部分２０は、取り抑え者が手で握る部分であり、取り抑え者は該握持部分２０を介して取り抑え器具１０の操作を行うこととなる。
前記したように、本体部１１の形状を適宜湾曲させて弓形形状としたり、Ｓ字形状とすることにより、該握持部分２０の位置や握持角度に変化をつけることができ、取り抑え者の好む握持感覚（操作感覚）を実現可能である。
【００１３】
本実施例では、図１に示すように、前記棒状体１２の所定部分が握持部分２０（第１握持部分２１）を形成すると共に、前記棒状体１３Ａ、１３Ｂの所定部分が握持部分２０，２０（第２握持部分２２、２２）を形成する。第１握持部分２１に加えて、該第１握持部分２１に対して垂直方向に延びる第２握持部分２２を設けることにより、取り抑え者は確実に取り押え器具１０を握持することが可能となり、取り押え器具１０の操作も安全かつ確実に行うことが出来る。
【００１４】
取り抑え部３０は、被取り抑え者に直接接触してその行動を抑制する部分であり、単数あるいは複数の棒状体または板状体によって形成されており、その所定部が取り抑え面３１とされる。
【００１５】
本実施例では、取り抑え部３０が、図１に示すように、前記本体部１１を形成する前記棒状体１２の一方の端部１２ａから本体部１１の外側に湾曲した棒状体３２Ａ、３２Ｂによって半円形状に形成されている。なお、棒状体１２、３２Ａ、３２Ｂは、鉄やアルミ等の金属材や硬質合成樹脂、あるいは木材等によって適宜成形される。
【００１６】
前記棒状体３２Ａ、３２Ｂの内周面３３ａ、３３ｂは、被取り抑え者に直接接触する取り抑え面３１、３１を形成する。よって、棒状体３２Ａ，３２Ｂからなる取り抑え部３０は、被取り抑え者の胴体部等に対応した形状とすることが好ましく、本実施例では、想定される被取り抑え者の胴体部の直径よりもやや大きな直径を有する半円形状に形成されている。取り抑え部３０を、この形状とすることによって、被取り抑え者に損傷を負わせることなく、確実にその行動を抑制して取り抑えることが可能となるのである。
なお、本実施例では、取り抑え部３０を滑らかな円弧状に湾曲させているが、棒状体３２Ａ，３２Ｂを折り曲げて屈曲によって多角形状に湾曲させても構わない。
【００１７】
また、棒状体３２Ａ，３２Ｂについては、前記本体部１１に用いた棒状体１２，１３Ａ，１３Ｂと基本的には同一構成のものを用いることができる。よって、棒状体３２Ａ，３２Ｂについての詳細な説明は省略する。
【００１８】
図１では、前記本体部１１の一方の端部１１ａのみに取り抑え部３０を設けた例を示したが、図５に示すように一方の端部１１ａのみならず、他方の端部１１ｂにも設けることも出来る。取り抑え部３０を本体部１１の一方端部のみに設けるか両端部に設けるかは、取り抑え器具１０の用いられる場所や状況に基いて、取り抑え者の好みに応じて決定すれば良い。なお、取り抑え部３０を着脱可能として、状況等に応じて着脱するように構成することもできる。
【００１９】
前記したような構成から成る本体部１１および取り抑え部３０の所定位置に滑り止め部分４０が設けられている。この滑り止め部分４０により、取り抑え者はより確実に取り押え器具１０を握持することが可能となり、取り押え器具１０の操作も安全かつ確実に行うことが出来る。
滑り止め部分４０としては、滑り止め用のテープ部材を本体部１１および取り抑え部３０の所定位置に巻きつけても良いし、滑り止め部分を本体部１１および取り抑え部３０の所定位置にコ−ティングしても良い。
【００２０】
本実施例では、本実施例では、図２のＡ−Ａ端面図および図３のＢ−Ｂ端面図ならびに図４のＣ−Ｃ端面図に示すように、本体部１１の第１握持部分２１および第２握持部分２２ならびに取り抑え部３０の外周に滑り止め部分４０が合成樹脂コーティングによって形成されている。滑り止め部分４０の材質としては、軟質合成樹脂材やゴム材が好適である。
このように、棒状本体部１１および取り抑え部３０全体をゴムや合成樹脂でコーティングした場合には、滑り止め部分４０自体が長期間の使用等によって所定位置からずれるのを防止することができる。また、本体部１１および取り抑え部３０を鉄等の金属材や木材等で形成した場合には、この滑り止め部分４０による被覆によって金属材や木材等の腐食を防止することもできる。
【００２１】
さらに、前記したような構成から成る本体部１１および取り抑え部３０の所定位置に緩衝部分５０を設けることも出来る。
緩衝部分５０としては、合成樹脂製の発砲体等が好適である。この緩衝部分５０を設けた場合には、被取り抑え者に傷害を負わせる危険性を更に低くすることができる。また、壁等に立て掛けられていた取り抑え器具１０が転倒した場合にも床等に傷をつけるおそれもない。
なお、前記滑り止め材４０と該緩衝部分５０を一体成形すれば、滑り止め部分４０および緩衝部分５０の相互の位置的なずれを好適に防止することができる。
【００２２】
本実施例では、該滑り止め部分４０と、緩衝部分５０を共用させている。即ち、軟質合成樹脂やゴム材から成る軟質の滑り止め部分４０を金属材等の硬質材から成る本体部１１および取り抑え部３０の外周面に設けることにより、軟質の滑り止め部分４０に緩衝部分５０としての機能をも持たせているのである。この共用化により、滑り止め部分４０と緩衝部分５０を別個の部材によって形成する場合に比して、材料コストや製造効率の面において極めて有利となる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明に係る取り抑え器具１０によれば、取り抑え者は、本体部１１の握持部分２０を握った状態で被取り抑え者（侵入者等）から一定の距離を置きつつ安全に、しかも被取り抑え者に対して攻撃することなく、その行動を簡単に抑制するのことができる。
【００２４】
また、本体部１１および取り抑え部３０の所定位置に、滑り止め部分４０を設けるにより、取り抑え者はより確実に取り押え器具１０を握持することが可能となり、取り押え器具１０の操作も安全かつ確実に行うことが出来る。
なお、本体部１１および取り抑え部３０の全体を滑り止め部分４０で被覆した場合には、鉄等の金属材や木材から成る本体部１１および取り抑え部３０の腐食を防止することもできる。
【００２５】
さらに、第１握持部分２１に加えて、第１握持部分２１に対して垂直方向に延びる第２握持部分２２を設けることにより、取り抑え者は確実に取り押え器具１０を握持することが可能となり、取り押え器具１０の操作も安全かつ確実に行うことが出来る。
【００２６】
さらにまた、本体部１１および取り抑え部３０の所定位置に、緩衝部分５０を設けた場合には、被取り抑え者に傷害を負わせる危険性を更に低くすることができる。また、壁等に立て掛けられていた取り抑え器具１０が転倒した場合にも床等に傷をつけるおそれもない。
なお、前記滑り止め部分４０と緩衝部分５０を一体成形すれば、滑り止め部分４０および緩衝部分５０の相互の位置的なずれも好適に防止することができる。また、滑り止め部分４０と緩衝部分５０とを共用化した場合には、滑り止め部分４０と緩衝部分５０を別個に形成する場合に比して、材料コストや製造効率の面において極めて有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る取り抑え器具の斜視図である。
【図２】本体部（第１握持部）のＡ−Ａ線における端面図である。
【図３】本体部（第２握持部）のＢ−Ｂ線における端面図である。
【図４】取り抑え部のＣ−Ｃ線における端面図である。
【図５】本発明に係る取り抑え器具の他例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０……取り抑え器具
１１……本体部
２０……握持部分
２１……第１握持部
２２……第２握持部
３０……取り抑え部
４０……滑り止め部分
５０……緩衝部分
【図１】
2004011948.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004011948.tif 000005
【図４】
2004011948.tif 000006
【図５】
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