(57)【要約】【課題】メンテナンスに係わる負担の軽減及び酸性やアルカリ性の被蒸留処理液を処理対象とする場合の耐久性の向上を図り得る真空蒸留装置を提供する。【解決手段】加熱用熱媒の供給により被蒸留処理液を加熱作用する加熱ヒータＨを釜内への挿入状態で備えた蒸留釜が設けられ、蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して、蒸留釜内を減圧する吸引手段、及び、蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器が設けられた真空蒸留装置であって、加熱ヒータＨが、先端部が閉塞された有底筒状のセラミックス製本体部１５とその内部に挿入される熱媒戻り管１６とを備えて、加熱用熱媒をセラミックス製本体部１５の基端側から内部に供給して熱媒戻り管１６を通して外部に排出するように構成されている。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用熱媒の供給により被蒸留処理液を加熱作用する加熱ヒータを釜内への挿入状態で備えた蒸留釜が設けられ、
前記蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して、前記蒸留釜内を減圧する吸引手段、及び、前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器が設けられた真空蒸留装置であって、
前記加熱ヒータが、先端部が閉塞された有底筒状のセラミックス製本体部とその内部に挿入される熱媒戻り管とを備えて、前記加熱用熱媒を前記セラミックス製本体部の基端側から内部に供給して前記熱媒戻り管を通して外部に排出するように構成されている真空蒸留装置。
【請求項２】
前記セラミックス製本体部の素材が、ケイ素と炭化ケイ素との混合物である請求項１記載の真空蒸留装置。
【請求項３】
熱媒流動用加熱ジャケットが、前記蒸留釜の外周を囲む状態に形成され、その熱媒流動用加熱ジャケットに前記加熱用熱媒を通流させるように構成されている請求項１又は２記載の真空蒸留装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱用熱媒の供給により被蒸留処理液を加熱作用する加熱ヒータを釜内への挿入状態で備えた蒸留釜が設けられ、
前記蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して、前記蒸留釜内を減圧する吸引手段、及び、前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器が設けられた真空蒸留装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる真空蒸留装置は、蒸留釜内を減圧した状態で、加熱ヒータにより被蒸留処理液を加熱することにより、被蒸留処理液中に含まれる蒸留分離対象成分の沸点を低下させて、蒸留分離対象成分を効率良く蒸発させ、その蒸留分離対象成分の蒸気を凝縮器にて液化させて蒸留分離対象成分を蒸留液として分離する蒸留分離処理を行うものであり、例えば、水分を含む廃液から水分を蒸留液として蒸留分離処理して、廃液の廃棄量を減量化する用途や、溶剤を含む廃液から溶剤を蒸留分離処理して再生する用途で用いられる。
【０００３】
このような真空蒸留装置において、従来では、加熱ヒータを、管部材をコイル状に成形したコイル状管にて構成し、そのコイル状管に加熱用熱媒を通流させて、蒸留釜内の被蒸留処理液を加熱するように構成していた。
つまり、この従来の真空蒸留装置では、明確には記載されていないが、加熱ヒータを構成するコイル状管はステンレス等の金属製であると考えられ、このように加熱ヒータを金属製とすると、加熱ヒータにて被蒸留処理液を蒸留分離処理に適切な温度に加熱するためには、加熱ヒータの伝熱面積を大きくする必要があるので、加熱ヒータを、上記の如きコイル状管にて構成するようにして、加熱用熱媒を通流させる経路を長くして、加熱ヒータの伝熱面積を大きくするようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−２６９６０４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、加熱ヒータを複雑な形状のコイル状管にて構成すると、被蒸留処理液が濃縮されたときに生じる残滓がコイル状管の隙間等に付着し易く、そのように残滓がコイル状管に付着すると伝熱性能が低下するので、コイル状管に付着した残滓を除去するためのメンテナンスが頻繁に必要となり、メンテナンスに係わる負担が重くなるという問題があった。
又、酸性やアルカリ性の被蒸留処理液を処理対象とする場合があるが、金属は酸やアルカリに腐食し易いので、酸性やアルカリ性の被蒸留処理液を処理対象とする場合は、金属製の加熱ヒータは寿命が短くなり、真空蒸留装置の耐久性が低下するという問題もあった。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、メンテナンスに係わる負担の軽減及び酸性やアルカリ性の被蒸留処理液を処理対象とする場合の耐久性の向上を図り得る真空蒸留装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１記載の発明〕
請求項１に記載の真空蒸留装置は、加熱用熱媒の供給により被蒸留処理液を加熱作用する加熱ヒータを釜内への挿入状態で備えた蒸留釜が設けられ、
前記蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して、前記蒸留釜内を減圧する吸引手段、及び、前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器が設けられたものであって、
前記加熱ヒータが、先端部が閉塞された有底筒状のセラミックス製本体部とその内部に挿入される熱媒戻り管とを備えて、前記加熱用熱媒を前記セラミックス製本体部の基端側から内部に供給して前記熱媒戻り管を通して外部に排出するように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、加熱用熱媒は、セラミックス製本体部の基端側から内部に供給されて、セラミックス製本体部内を通流した後、熱媒戻り管に流入してその熱媒戻り管を通して外部に排出される形態で通流し、そのようにセラミックス製本体部内を通流する加熱用熱媒の熱がセラミックス製本体部の周壁を通じて伝熱して、蒸留釜内の被蒸留処理液が加熱される。
そして、セラミックス製本体部は、先端部が閉塞された有底筒状の如き簡素な形状であるので、前述の如き残滓がセラミックス製本体部に付着し難く、しかも、セラミックス自体が、前述の如き残滓が付着し難いものであるので、付着した残滓を除去するためのメンテナンスを無くす、又は、メンテナンスの頻度を低くすることが可能となり、メンテナンスに係わる負担を軽減することが可能となる。
ちなみに、有底筒状のセラミックス製本体部は、軸心が直線状の直筒状に形成すると最も形状が簡素となり好ましいが、Ｕ字筒状やＪ字筒状に形成すると、伝熱面積を広くしながらも、形状の簡素化を図ることができて、メンテナンスに係わる負担を軽減することが可能となる。
ところで、セラミックスは金属に比べて伝熱係数が大きいので、加熱ヒータを上述のように有底筒状の如き簡素な形状のセラミックス製本体部を備えて構成して、残滓が付着し難い簡素な形状としても、即ち、加熱ヒータの伝熱面積を小さくしても、被蒸留処理液を蒸留分離処理に適切な温度に加熱することが可能となる。
又、セラミックスは酸やアルカリに腐食し難いので、加熱ヒータをセラミックス製本体部を備えて構成することにより、酸性やアルカリ性の被蒸留処理液を処理対象とする場合でも、加熱ヒータの寿命を長くすることが可能となるので、真空蒸留装置の耐久性を向上することが可能となる。
従って、メンテナンスに係わる負担の軽減及び酸性やアルカリ性の被蒸留処理液を処理対象とする場合の耐久性の向上を図り得る真空蒸留装置を提供することができるようになった。
【０００８】
〔請求項２記載の発明〕
請求項２に記載の真空蒸留装置は、請求項１において、前記セラミックス製本体部の素材が、ケイ素と炭化ケイ素との混合物である点を特徴構成とする。
即ち、本発明の発明者らは、加熱ヒータの素材としては、伝熱係数が大きく且つ酸及びアルカリに対する耐性に優れている点が要求される点に着目して、加熱ヒータに適切な素材を見出すべく鋭意研究し、ケイ素と炭化ケイ素との混合物は、伝熱係数が大きく且つ酸及びアルカリに対する耐性に優れていて、加熱ヒータの素材として適切なものであることを見出した。
そして、加熱ヒータを、ケイ素と炭化ケイ素との混合物を素材とするセラミックス製本体部を備えて構成することにより、加熱ヒータの伝熱性能が向上して、加熱効率を向上することが可能となり、又、酸性やアルカリ性の被蒸留処理液を処理対象とする場合でも、加熱ヒータの寿命を一段と長くすることが可能となる。
要するに、加熱効率の向上及び酸性やアルカリ性の被蒸留処理液を処理対象とする場合の耐久性の向上を図る上で好ましい具体構成を提供することができる。
【０００９】
〔請求項３記載の発明〕
請求項３に記載の真空蒸留装置は、請求項１又は２において、熱媒流動用加熱ジャケットが、前記蒸留釜の外周を囲む状態に形成され、その熱媒流動用加熱ジャケットに前記加熱用熱媒を通流させるように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、蒸留釜の外周を囲む状態に形成された熱媒流動用加熱ジャケットに加熱用熱媒が通流されるので、その熱媒流動用加熱ジャケットを通流する加熱用熱媒により、蒸留釜の外側からも蒸留釜内の被蒸留処理液が加熱される。
つまり、加熱ヒータにより被蒸留処理液が加熱されるのに加えて、熱媒流動用加熱ジャケットにより蒸留釜の外側から被蒸留処理液が加熱されるので、被蒸留処理液を効率良く加熱することが可能となる。
従って、加熱効率を向上する上で好ましい具体構成を提供することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する
図１に示すように、真空蒸留装置は、加熱用熱媒としての加熱用水蒸気の供給により被蒸留処理液を加熱作用する加熱ヒータＨを釜内への挿入状態で備えた蒸留釜１、その蒸留釜１内における被蒸留処理液の貯留レベルを調整する貯留レベル調整器２、蒸留釜１に接続される蒸気排出路３に吸引作用して、蒸留釜１内を減圧する吸引手段しての真空ポンプ４、蒸気排出路３を通流する蒸気を冷却水による冷却により液化する凝縮器５、その凝縮器５にて凝縮された蒸留液を貯留するバッファタンク６、及び、真空蒸留装置の各種制御を司る制御部７等を備えて構成してある。
【００１１】
以下、真空蒸留装置の各部について説明を加える。
蒸留釜１は、有底円筒状の釜本体部１ｍと、その釜本体部１ｍの開口部を閉じる釜蓋体１ｃとを備えて構成し、更に、熱媒流動用加熱ジャケット１ｊを、釜本体部１ｍの外周部を囲む状態で形成してある。そして、その蒸留釜１を、釜本体部１ｍの軸心が上下方向を向く縦姿勢で配置してある。
蒸留釜１を上述のように配置した状態で、熱媒流動用加熱ジャケット１ｊにおける上端部に位置する箇所には、加熱用水蒸気供給口１ｉを形成し、底部に位置する箇所にはドレイン排出口１ｅを形成してある。
蒸留釜１の底部には残液排出路８を接続し、その残液排出路８には、蒸留釜１から残液を強制的に排出する残液排出用ポンプ９、及び、残液排出路８を開閉する残液排出用電磁弁Ｖ１を設けてある。
【００１２】
処理液供給路１０を、蒸留釜１の上部に接続してあり、その処理液供給路１０を通じて、蒸留釜１内が真空ポンプ４により減圧されることによる吸引力により、処理液貯留層１１に貯留されている被蒸留処理液が蒸留釜１に供給されるように構成してあり、その処理液供給路１０には、蒸留釜１への被蒸留処理液の供給を断続する処理液供給用電磁弁Ｖ２を設けてある。
【００１３】
蒸気排出路３は蒸留釜１の上部の気相部に接続し、その蒸気排出路３の途中に、凝縮器５とバッファタンク６とを凝縮器５がバッファタンク６よりも上流側に位置するように設け、蒸気排出路３における凝縮器５とバッファタンク６との間の個所、及び、バッファタンク６よりも下流側の個所の夫々に逆止弁１２を設けてある。
バッファタンク６は、上部に気相部を形成する状態で蒸留液を貯留するように構成してあり、そのバッファタンク６の気相部に蒸気排出路３を接続してある。
又、バッファタンク６の下端には、蒸留液排出路１３を接続してあり、その蒸留液排出路１３には、バッファタンク６内から蒸留液を排出する蒸留液排出用ポンプ１４、及び、蒸留液排出路１３を開閉する蒸留液排出用電磁弁Ｖ３を設けてある。
バッファタンク６には、内部に貯留される蒸留液の貯留レベルを検出する蒸留液レベルセンサ６ｓを備えてある。
【００１４】
図２ないし図４に示すように、加熱ヒータＨは、先端部が閉塞された有底筒状のセラミックス製本体部１５とその内部に挿入される熱媒戻り管１６とを備えて、加熱用水蒸気をセラミックス製本体部１５の基端側から内部に供給して熱媒戻り管１６を通して外部に排出するように構成してある。ちなみに、セラミックス製本体部１５は、軸心が直線状で且つ径が軸心方向に略一定な直筒状に形成してある。
セラミックス製本体部１５の基端開口部を閉じるヒータ蓋体１７を設け、熱媒戻り管１６は、そのヒータ蓋体１７を貫通する状態でヒータ蓋体１７に支持し、更に、そのヒータ蓋体１７には、そのヒータ蓋体１７がセラミックス製本体部１５に取り付けられた状態でセラミックス製本体部１５内に連通する加熱用水蒸気供給部１８と、熱媒戻り管１６の基端に連通する加熱用水蒸気排出部１９とを設けてある。
そのヒータ蓋体１７は、セラミックス製本体部１５の基端開口縁に備えられた鍔部に係止される複数のナット部材２０と、ヒータ蓋体１７に挿通状態で設けられて、複数のナット部材２０に各別に螺挿される複数のボルト２１を用いて、セラミックス製本体部１５の基端開口部にテフロン製等のパッキング２９を介在させた状態で取り付けるようになっている。
【００１５】
ヒータ蓋体１７をセラミックス製本体部１５の基端開口部に取り付けた状態で、熱媒戻り管１６がセラミックス製本体部１５内の先端近くまで延びるように構成すると共に、熱媒戻り管１６におけるセラミックス製本体部１５内に挿入される部分の外周部には、その略全長にわたって螺旋状に羽根体２２を取り付けてある。そして、セラミックス製本体部１５の基端側に供給された加熱用水蒸気を螺旋状の羽根体２２の案内にてセラミックス製本体部１５内の先端にまで螺旋状に通流させた後、熱媒戻り管１６の先端開口部に流入させるようにすることにより、セラミックス製本体部１５内の略全長にわたって加熱用水蒸気を通流させるようにして、蒸留釜１内を効率良く加熱できるように構成してある。
【００１６】
図１に示すように、上述のように構成した加熱ヒータＨを、そのセラミックス製本体部１５が蒸留釜１の釜蓋体１ｃを貫通する状態で釜蓋体１ｃに支持させ、そのように加熱ヒータＨを支持させた釜蓋体１ｃを釜本体部１ｍに取り付けると、加熱ヒータＨが、そのセラミックス製本体部１５が同軸心状に釜内に挿入される状態で蒸留釜１に備えられることになる。
【００１７】
セラミックス製本体部１５の素材について説明を加えると、セラミックス製本体部１５の素材は、ケイ素と炭化ケイ素との混合物である。
ケイ素と炭化ケイ素との混合物には、ケイ素中に炭化ケイ素を分散させてなる混合物、炭化ケイ素にケイ素を含浸させてなる混合物が含まれる。
【００１８】
ケイ素中に炭化ケイ素を分散させてなる混合物としては、例えば、ケイ素と炭化ケイ素の焼結体、溶融したケイ素と炭化ケイ素を混合したものが挙げられる。ケイ素と炭化ケイ素の焼結体は、平均粒径１〜１０００μｍ程度、好ましくは１〜１００μｍ程度の大きさのケイ素及び炭化ケイ素の粉末を均一に混合し、適当な焼結助剤、バインダー、可塑剤及び溶剤を加えて混練し、常法に従って成形して、窒素、アルゴンなどの不活性ガス中で、１５００〜２５００°Ｃ程度、好ましくは１６００〜２０００°Ｃ程度で、０．５〜２４時間程度、好ましくは、１〜１０時間程度焼成することにより得ることができる。ケイ素と炭化ケイ素の焼結体としては、東海高熱工業社製の高温用セラミック材料「リクライト（商品名）」などの市販品を利用しても良い。
【００１９】
焼結助剤としては、Ｂ、Ａｌ、Ａｌ４Ｃ８、Ａｌ２Ｏ３などが例示される。バインダーとしては、メチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのセルロース系のバインダ―やポロビニルアルコールなどが挙げられる。可塑剤としては、グリセリン、ポリアルキルグリコールポリエチレングリコールなどが挙げられる。溶剤としては、水、エタノール、トルエン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
【００２０】
溶融したケイ素と炭化ケイ素を混合してなる混合物は、溶融したケイ素（１５００〜２５００°Ｃ程度、好ましくは１６００〜２０００°Ｃ程度）に炭化ケイ素の粉末（平均粒径１〜１０００μｍ程度、好ましくは１〜１００μｍ程度）を混合して成形したり、所望の形状の型に充填した炭化ケイ素粉末（平均粒径１〜１０００μｍ程度、好ましくは１〜１００μｍ程度）中に溶融したケイ素（１５００〜２５００°Ｃ程度、好ましくは１６００〜２０００°Ｃ程度）を流し込んで得ることができる。
【００２１】
炭化ケイ素にケイ素を含浸させた素材は、例えば下記のようにして得ることができる。
先ず、炭化ケイ素（平均粒径１〜１０００μｍ程度、好ましくは１〜１００μｍ程度）の粉末を、必要に応じて焼結助剤、バインダー、可塑剤、溶剤などを加えて混練し、常法に従って成形して、窒素、アルゴンなどの不活性ガス中で２０００〜３０００°Ｃ程度、好ましくは２５００〜３０００°Ｃ程度の温度で、０．５〜２４時間程度、好ましくは３〜１２時間程度焼成する方法により、炭化ケイ素の焼結体を得る。
あるいは、炭化ケイ素、ケイ素及び炭素を、必要に応じて焼結助剤、バインダー、可塑剤、溶剤などを加えて混練し、常法に従って成形して、窒素、アルゴンなどの不活性ガス中で１５００〜３０００°Ｃ程度、好ましくは１６００〜２４００°Ｃ程度の温度で、０．５〜２４時間程度、好ましくは５〜２４時間程度焼成する方法により、炭化ケイ素の焼結体を得ることができる。炭素としては、例えば粒径１〜１００μｍ程度の炭素の微粉末を用いることができる。
【００２２】
次いで、得られた炭化ケイ素の焼結体を、１５００〜２５００°Ｃ程度、好ましくは１６００〜２０００°Ｃ程度の温度の溶融したケイ素に、０．５〜２４時間程度、好ましくは１〜１２時間程度、必要に応じて０．１〜１０Ｐａ程度の圧力をかけて浸漬させ、ケイ素を炭化ケイ素焼結体に含浸させて得ることができる。
【００２３】
セラミックス製本体部１５の素材であるケイ素と炭化ケイ素との混合物において、ケイ素及び炭化ケイ素の合計重量を１００％とした場合のケイ素の割合は、特に限定されるものではないが、優れた耐久性を得るためには５〜６０重量％程度が好ましく、５〜３５重量％程度がより好ましい。
【００２４】
上述の如きケイ素と炭化ケイ素との混合物は、伝熱係数が大きく、又、酸及びアルカリに対する耐性に優れているので、このようなケイ素と炭化ケイ素との混合物をセラミックス製本体部１５の素材として用いると、加熱効率を向上してランニングコストを低廉化することができ、又、耐久性を向上することができる。
【００２５】
図１に示すように、ボイラ等の加熱用水蒸気供給源２３から加熱用水蒸気が供給される加熱用水蒸気供給路２４を、加熱ヒータＨの加熱用水蒸気供給部１８及び熱媒流動用加熱ジャケット１ｊの加熱用水蒸気供給口１ｉに並列接続し、並びに、加熱ヒータＨの加熱用水蒸気排出部１９を加熱用水蒸気戻し路２５にて加熱用水蒸気供給源２３に接続して、加熱用水蒸気を加熱ヒータＨ及び熱媒流動用加熱ジャケット１ｊに通流させて、蒸留釜１内を加熱するように構成してある。又、加熱用水蒸気供給路２４には、加熱ヒータＨ及び熱媒流動用加熱ジャケット１ｊへの加熱用水蒸気の供給を断続する加熱蒸気用電磁弁Ｖ４を設けてある。
ちなみに、加熱用水蒸気を加熱ヒータＨに通流させる流量と熱媒流動用加熱ジャケット１ｊに通流させる流量との比は、３対１程度である。
【００２６】
図１に示すように、貯留レベル調整器２は、その底部を液相部連通路２６にて蒸留釜１の底部に連通し、且つ、上部の気相部を気相部連通部２７にて蒸留釜１の気相部に連通する状態で設けてあり、その貯留レベル調整器２には、貯留レベル調整器２内の被蒸留処理液の貯留レベルを検出する処理液貯留レベルセンサ２ｓを設けてある。
【００２７】
次に、制御部７の制御動作について説明する。
制御部７は、操作盤２８から運転開始指令が指令されると、真空ポンプ４を作動させ、処理液供給用電磁弁Ｖ２及び加熱蒸気用電磁弁Ｖ４を開弁して、蒸留分離処理運転を開始する。
つまり、蒸留釜１内が減圧され、その減圧による吸引力により、処理液供給路１０を通じて、貯留レベルが設定範囲内になるように蒸留釜１に被蒸留処理液が供給され、又、加熱ヒータＨ及び熱媒流動用加熱ジャケット１ｊに加熱用水蒸気が通流されて、蒸留釜１内の被蒸留処理液が加熱される。そして、蒸留釜１内が減圧されると共に、被蒸留処理液が加熱されることに伴って、被蒸留処理液から蒸留分離対象成分が蒸発して、その蒸留分離対象成分の蒸気が真空ポンプ４の吸引作用により蒸気排出路３を通流し、その蒸気排出路３を通流する蒸留分離対象成分の蒸気が凝縮器５にて冷却水により冷却されて液化し、そのように液化した蒸留液がバッファタンク６内に貯留されて、被蒸留処理液から蒸留分離対象成分が蒸留分離されて回収されることになる。
【００２８】
上述の蒸留分離処理運転中は、貯留レベル調整器２の処理液貯留レベルセンサ２ｓの検出情報に基づいて、貯留レベル調整器２における被蒸留処理液の貯留レベルを設定範囲内に維持するように、処理液供給用電磁弁Ｖ２を開閉制御する。そして、蒸留釜１の被蒸留処理液の貯留レベルは貯留レベル調整器２の被蒸留処理液の貯留レベルと同一になるので、蒸留釜１の被蒸留処理液の貯留レベルが設定範囲内に維持されることになる。
つまり、被蒸留処理液の貯留レベルが下限値よりも低くなると処理液供給用電磁弁Ｖ２が開弁される。すると、処理液供給路１０を通じて蒸留釜１に被蒸留処理液が供給されて、蒸留釜１と貯留レベルが上昇するのと同様に貯留レベル調整器２の貯留レベルが上昇する。そして、貯留レベル調整器２の貯留レベルが上限値に達すると、処理液供給用電磁弁Ｖ２が閉弁されて、蒸留釜１への被蒸留処理液の供給が停止される。
【００２９】
又、バッファタンク６の蒸留液レベルセンサ６ｓの検出情報に基づいて、バッファタンク６における蒸留液の貯留レベルを設定範囲内に維持するように、蒸留液排出用電磁弁Ｖ３の開閉制御及び蒸留液排出用ポンプ１４の発停制御を実行する。
つまり、バッファタンク６の貯留レベルが上限値を越えると、蒸留液排出用電磁弁Ｖ３が開弁されると共に、蒸留液排出用ポンプ１４が作動されて、バッファタンク６から蒸留液が排出され、その排出に伴って、バッファタンク６の貯留レベルが下限値に達すると、蒸留液排出用電磁弁Ｖ３が閉弁されると共に、蒸留液排出用ポンプ１４が停止されて、バッファタンク６からの蒸留液の排出が停止される。
【００３０】
又、蒸留釜１内に残留している残液を排出する残液排出指令が指令されると、残液排出用電磁弁Ｖ１を開弁させると共に、残液排出用ポンプ９を作動させる。従って、蒸留釜１内から残液が強制的に排出される。
ちなみに、前記残液排出指令は、操作盤２８により人為的に指令するように構成してある。
あるいは、蒸留分離処理が終期に達したことに相当する処理終期を検出する処理終期検出手段を設けて、その処理終期検出手段が処理終期を検出することに基づいて、前記残液排出指令が指令されるように構成することができる。
ちなみに、前記処理終期検出手段としては、例えば、蒸留分離処理運転を実行する運転時間を設定する運転時間設定部を設けて、蒸留分離処理運転の開始後、前記運転時間設定部にて設定された運転時間が経過することに基づいて、処理終期に達したことを検出するように構成することができる。
【００３１】
又、操作盤２８から運転停止指令が指令されると、処理液供給用電磁弁Ｖ２及び加熱蒸気用電磁弁Ｖ４を閉弁し、それらの閉弁後、設定時間が経過すると真空ポンプ４を停止させて、蒸留分離処理運転を停止する。
【００３２】
ちなみに、蒸留分離対象成分が水である場合は、例えば、蒸留釜１内を１２．７ｋＰａ程度に減圧し、蒸留釜１内を７０°Ｃ程度に加熱する。
【００３３】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）　セラミックス製本体部１５の素材としては、上記の実施形態において例示したものに限定されるものではなく、炭化ケイ素、酸化アルミニウム等の種々のセラミックスを用いることができる。
【００３４】
（ロ）　蒸留釜１は通常はステンレス等の金属製であり、酸性の被蒸留処理液を処理対象とする場合は、蒸留釜１の腐食を防止するために、蒸留釜１の内面をテフロン等の耐酸性の材料にてコーティングする。従って、蒸留釜１の内面をコーティングする場合は、そのコーティング膜により伝熱性能が低下するので、熱媒流動用加熱ジャケット１ｊは省略するのが好ましい。
【００３５】
（ハ）　セラミックス製本体部１５の形状は、上記実施形態において例示した如き直筒状に限定されるものではなく、Ｕ字筒状やＪ字筒状等、種々の形状が可能であるが、形状を簡素化する上では、直筒状が最も好ましい。
【００３６】
（ニ）　加熱ヒータＨに通流させる加熱用熱媒としては、上記の実施形態において例示した如き水蒸気に限定されるものではなく、温水、油等種々の熱媒を用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る真空蒸留装置の全体構成を示すブロック図
【図２】実施形態に係る真空蒸留装置の加熱ヒータの縦断面図
【図３】実施形態に係る真空蒸留装置の加熱ヒータの平面図
【図４】実施形態に係る真空蒸留装置の加熱ヒータの横断平面図
【符号の説明】
１　　蒸留釜
１ｊ　熱媒流動用加熱ジャケット
３　　蒸気排出路
４　　吸引手段
５　　凝縮器
１５　セラミックス製本体部
１６　熱媒戻り管
Ｈ　　加熱ヒータ
【図１】
2004141726.tif 000003
【図２】
2004141726.tif 000004
【図３】
2004141726.tif 000005
【図４】
2004141726.tif 000006