(57)【要約】【課題】グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でも、グループホームの事業計画の組み立て方及び設計のレベルアップや迅速化を図ることができるグループホームの事業計画支援シートを提供する。【解決手段】住まいの入居者の暮らし方２と自立度３との対応関係を示すことにより入居者が小人数で集まって暮らすグループホーム１３の住まいにおける位置付けを示す位置付け図（図）４を表示した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住まいの入居者の暮らし方と自立度との対応関係を示すことにより前記入居者が小人数で集まって暮らすグループホームの前記住まいにおける位置付けを示す図を表示したことを特徴とするグループホームの事業計画支援シート。
【請求項２】
入居者が小人数で集まって暮らすグループホームのタイプと概要項目との対応関係を示す一覧表を表示したことを特徴とするグループホームの事業計画支援シート。
【請求項３】
入居者が小人数で集まって暮らすグループホームの事業形態のタイプと概要項目との対応関係を示す一覧表を表示したことを特徴とするグループホームの事業計画支援シート。
【請求項４】
入居者が小人数で集まって暮らすグループホームのタイプと計画チェック項目との対応関係を示す一覧表を表示したことを特徴とするグループホームの事業計画支援シート。
【請求項５】
入居者が小人数で集まって暮らすグループホームに関するヒアリング項目ごとに少なくとも１つの記入欄又は選択記入欄を設けた問診表を表示したことを特徴とするグループホームの事業計画支援シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、入居者が小人数で集まって暮らすグループホームの事業計画を支援するための事業計画支援シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、グループホームの需要が高まっているが、厚生労働省により策定された「ゴールドプラン２１」では、平成１３年度７０２ヵ所ある痴呆性高齢者グループホームを平成１６年までに３２００ヵ所に増やす計画である。また、障害者プランでは、平成１３年度２４５９ヵ所ある知的障害者グループホームを平成１５年度までに２万人の知的障害者が入居できるグループホームとする計画である。
【０００３】
このようなグループホームの計画では、事業計画の組み立て方やタイプ別の設計基準等の専門的知識、即ち、事業形態やタイプ別概要等のグループホームを事業として組み立てる上での情報と、タイプ別設計基準や建築・運営主体のニーズ等のグループホームを設計する上での情報が必要となる。
【０００４】
グループホームの事業計画や設計に際しては、市販の文献（例えば、非特許文献１及び非特許文献２参照）を参考にしながら、個々の計画として一から尽力しているケースが多かった。
【０００５】
【非特許文献１】
日経ヘルスケア２１編集部，「介護保険時代のグループホーム・高齢者住宅開設マニュアル（２００２−２００３年版）」，日経ＢＰ社，２００２年８月
【非特許文献２】
林章著，建築思潮研究所編，「建築設計資料（８０巻）グループホーム−知的障害者の住まいと生活支援」，建築資料研究社，２００１年２月
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような参考文献を参照しても、グループホームの各タイプの概要や設計基準等、全体の概要を適格に把握することができないという問題点がある。また、グループホームの事業形態や建築・運営主体への問診内容等に関する文献も見当たらない。
【０００７】
この発明は、以上のような事情や問題点に鑑みてなされたものであり、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でも、グループホームの事業計画の組み立て方及び設計のレベルアップや迅速化を図ることができるグループホームの事業計画支援シートを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、住まいの入居者の暮らし方と自立度との対応関係を示すことにより前記入居者が小人数で集まって暮らすグループホームの前記住まいにおける位置付けを示す図を表示したものである。
【０００９】
請求項２の発明は、入居者が小人数で集まって暮らすグループホームのタイプと概要項目との対応関係を示す一覧表を表示したものである。
【００１０】
請求項３の発明は、入居者が小人数で集まって暮らすグループホームの事業形態のタイプと概要項目との対応関係を示す一覧表を表示したものである。
【００１１】
請求項４の発明は、入居者が小人数で集まって暮らすグループホームのタイプと計画チェック項目との対応関係を示す一覧表を表示したものである。
【００１２】
請求項５の発明は、入居者が小人数で集まって暮らすグループホームに関するヒアリング項目ごとに少なくとも１つの記入欄又は選択記入欄を設けた問診表を表示したものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態に係るグループホームの事業計画支援シート１は、図１に示すように、住まいの入居者の暮らし方２と自立度３との対応関係を示すことにより入居者が小人数で集まって暮らすグループホームの住まいにおける位置付けを示す位置付け図（図）４を一面１ａに表示したものである。
【００１４】
グループホームとは、入居者が家族以外と小人数で集まって暮らす住まいをいい、一般的には、家庭的でこじんまりとした生活空間の中で、１人で暮らすことが不安な人（入居者）たちがスタッフのケアを受けながら小人数で集まって暮らす住まいをいう。
【００１５】
事業計画支援シート１は、例えば、厚さが数百μｍの紙から構成されており、２１０ｍｍ程度×２９７ｍｍ程度（Ａ４サイズ程度）の矩形状に形成されている。なお、事業計画支援シート１の材質、厚さ、大きさ、形状等は特に限定されるものではなく、所定の厚さ・大きさ・形状の紙、段ボール、プラスチックシート、ゴムシート、発泡プラスチックシート、発泡ゴムシート、金属シート等の他、紙又は段ボール等の一面又は両面にプラスチックフィルム等を積層した積層シート、紙又は段ボール等をプラスチックシート等で包装したラミネートシート等を採用できる。また、事業計画支援シート１を、後述する各実施形態の事業計画支援シートと共にグループホームの設計支援ファイルや設計支援マニュアル等としてファイリング又は製本等しておけば、各事業計画支援シートを迅速に参照できるという利点がある。
【００１６】
暮らし方２としては、「単身で暮らす」、「家族と暮らす」、「小人数で集まって暮らす」、「多人数で集まって暮らす」等が挙げられ、「単身で暮らす」から「多人数で集まって暮らす」に向かって「在宅（住宅）」から「施設」となる傾向にある。
【００１７】
自立度３としては、「原則自立」、「一部介助」、「全介助」等が挙げられる。
【００１８】
位置付け図４は、暮らし方２と自立度３との対応関係を示しており、この対応関係により各住まいが分類される。住まいとしては、図１中の戸建て住宅５、集合住宅６、コレクティブハウジング７、痴呆性高齢者グループホーム８、知的・精神障害者グループホーム９、身体障害者グループホーム１０、グループハウス（グループリビング）１１、高齢者福祉施設（特別養護老人ホーム等）・障害者施設（援護施設等）１２等が挙げられる。図１中のグループホーム１３には、痴呆性高齢者グループホーム８、知的・精神障害者グループホーム９、身体障害者グループホーム１０、グループハウス１１、及びコレクティブハウジング７の一部が含まれている。
【００１９】
位置付け図４においては、暮らし方２が縦軸に、自立度３が横軸にとられており、これら暮らし方２と自立度３との対応関係を示すことによりグループホームの住まいにおける位置付けが示されている。なお、位置付け図４においては、自立度３を縦軸に、暮らし方２を横軸にとることもできる。また、この実施形態のように、事業計画支援シート１の一面１ａにグループホームの位置付けに関する説明１４を表示しておけば、グループホームの位置付けを把握し易いという利点がある。
【００２０】
上記のように構成された事業計画支援シート１を参照すれば、グループホームの住まいにおける位置付けを示す位置付け図４が表示されているので、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でもグループホームの全体の概要を適格に把握でき、グループホームの事業計画を組み立てる上でのレベルアップや迅速化を図ることができるという利点がある。
【００２１】
第２実施形態に係るグループホームの事業計画支援シート２１は、図２乃至図４に示すように、グループホームのタイプ２２と概要項目との対応関係を示す一覧表２３を一面２１ａに表示したものである。
【００２２】
事業計画支援シート２１は、第１実施形態の事業計画支援シート１と同様の材質、厚さ、大きさ、形状等で構成されている。
【００２３】
タイプ２２としては、図３及び図４に示すように、痴呆性高齢者グループホーム２４、知的障害者グループホーム２５、グループハウス（グループリビング）２６、身体障害者グループホーム２７、精神障害者グループホーム２８、コレクティブハウジング２９等が挙げられる。
【００２４】
概要項目としては、対象者３０、概要３１、定員３２、ケアの必要性３３、事業の運営主体３４、法的制度の位置付け３５、運営補助（運営委託費）３６ａと整備費補助３６ｂとに区分された国・地方公共団体の補助制度等の有無３６、備考３７、当社事例３８等が挙げられる。
【００２５】
一覧表２３においては、タイプ２２が列方向に、概要項目が行方向に配置されており、これらタイプ２２と概要項目との対応関係が示されている。なお、一覧表２３においては、概要項目を列方向に、タイプ２２を行方向に配置することもできる。
【００２６】
上記のように構成された事業計画支援シート２１を参照すれば、グループホームのタイプ２２と概要項目との対応関係を示す一覧表２３が表示されているので、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でもグループホームの全体の概要を適格に把握でき、グループホームの事業計画を組み立てる上でのレベルアップや迅速化を図ることができるという利点がある。
【００２７】
第３実施形態に係るグループホームの事業計画支援シート４１は、図５乃至図７に示すように、グループホームの事業形態のタイプ４２と概要項目との対応関係を示す一覧表４３を一面４１ａに表示したものである。
【００２８】
事業計画支援シート４１は、第１実施形態の事業計画支援シート１と同様の材質、厚さ、大きさ、形状等で構成されている。
【００２９】
事業形態のタイプ４２としては、「建築主体」「運営主体」一体型４４、「建築主体」主導型４５、「運営主体」主導型４６等が挙げられる。なお、事業形態の各タイプ４２の欄に、そのタイプ４２を示す事業形態図４４ａ，４５ａ，４６ａをそれぞれ表示しておけば、事業形態のタイプ４２を視覚的に把握し易いという利点がある。
【００３０】
概要項目としては、概要４７、事業化の流れ４８、当社事例４９等が挙げられる。なお、各事業化の流れ４８の欄に、その事業化の流れ４８を示すフローチャート４４ｂ，４５ｂ，４６ｂをそれぞれ表示しておけば、事業化の流れ４８を視覚的に把握し易いという利点がある。
【００３１】
一覧表４３においては、事業形態のタイプ４２が行方向に、概要項目が列方向に配置されており、これら事業形態のタイプ４２と概要項目との対応関係が示されている。なお、一覧表４３においては、概要項目を行方向に、事業形態のタイプ４２を列方向に配置することもできる。
【００３２】
上記のように構成された事業計画支援シート４１を参照すれば、グループホームの事業形態のタイプ４２と概要項目との対応関係を示す一覧表４３が表示されているので、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でもグループホームの事業形態を適格に把握でき、グループホームの事業計画を組み立てる上でのレベルアップや迅速化を図ることができるという利点がある。
【００３３】
第４実施形態に係るグループホームの事業計画支援シート５１は、図８乃至図１０に示すように、グループホームのタイプ２２と計画チェック項目との対応関係を示す一覧表５３を一面５１ａに表示したものである。
【００３４】
事業計画支援シート５１は、第１実施形態の事業計画支援シート１と同様の材質、厚さ、大きさ、形状等で構成されている。
【００３５】
タイプ２２としては、図９及び図１０に示すように、第２実施形態と同様、痴呆性高齢者グループホーム２４、知的障害者グループホーム２５、グループハウス２６、身体障害者グループホーム２７、精神障害者グループホーム２８、コレクティブハウジング２９等が挙げられる。
【００３６】
計画チェック項目としては、項目５４、チェック項目５５等が挙げられる。項目５４としては、「周辺環境（立地）」、「屋外空間（規模，外観，敷地段差に区分）」、「屋内空間（居室，共用空間に区分，共用空間は更に玄関・廊下，食堂・居間，台所，便所，浴室，脱衣室，洗濯・家事室，事務室，その他に細区分）」、「設備（照明，非常通報装置・非常口・避難設備，給水設備，各種メーター，福祉機器に区分）」等が挙げられる。区分又は細区分された各項目５４には、少なくとも１つのチェック項目５５が対応している。
【００３７】
一覧表５３においては、タイプ２２が行方向に、計画チェック項目が列方向に配置されており、これらタイプ２２と計画チェック項目との対応関係が示されている。なお、一覧表５３においては、計画チェック項目を行方向に、タイプ２２を列方向に配置することもできる。また、各タイプ２２の各計画チェック項目（チェック項目５５等）に対する対応欄を、空欄、網掛け・着色・色分け等で表示した「該当項目」の欄、○を表示した「入居者・運営主体の方針・ニーズによるもの」の欄、●を表示した「自治体によっては要綱で定められているもの」の欄等、対応関係の有無や種類等により区別しておけば、グループホームの設計時の要件を把握し易いという利点がある。
【００３８】
上記のように構成された事業計画支援シート５１を参照すれば、グループホームのタイプ２２と計画チェック項目との対応関係を示す一覧表５３が表示されているので、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でもグループホームの設計時の要件を適格に把握でき、グループホームの事業計画の組み立てや設計をする上でのレベルアップや迅速化を図ることができるという利点がある。
【００３９】
第５実施形態に係るグループホームの事業計画支援シート６１は、図１１乃至図１４に示すように、グループホームに関するヒアリング項目ごとに少なくとも１つの記入欄又は選択記入欄を設けた問診表６３を一面６１ａに表示したものである。
【００４０】
事業計画支援シート６１は、第１実施形態の事業計画支援シート１と同様の材質、厚さ、大きさ、形状等で構成されている。
【００４１】
ヒアリング項目としては、図１２乃至図１４に示すように、「名称」・「タイプ」・「法的制度利用」・「事業規模」・「建築主体」・「運営主体」・「建築地」・「対象者」・「入居者数」・「年齢」・「ユニット数」・「地主」・「母体施設」等の基本項目６４の他、運営体制（運営・支援体制について，食事サービスに区分）６５、入居者のホームでの暮らし（入居期間の考え，居室での過ごし方，食事の手伝い，食事の仕方，昼間・食堂での過ごし方，入浴の仕方，トイレの仕方，洗面の仕方，地域への開放，入居者の外出，一日の生活の流れに区分）６６、行政の手続き（建築用途，消防法上の用途，条例の適用，飲食店営業許可に区分）６７、建築・設備での対応〔福祉機器の導入，居室のタイプ，部屋の大きさ，家具等の設置，個室の鍵，キッチンの形態，設備，作業台スペース，テーブル配置，居間の空間，浴室，トイレ，洗面器（化粧台），水栓，開放空間，共用玄関の鍵，外出防止対策（痴呆性高齢者），その他に区分〕６８等が挙げられる。
【００４２】
各ヒアリング項目又は区分された各ヒアリング項目には、少なくとも１つの記入欄又は選択記入欄が設けられている。記入欄には、対応するヒアリング項目に対する回答等を記入できるようになっている。選択記入欄には、対応するヒアリング項目に対する複数の回答が表示されており、いずれかの回答を、○印を付ける（○で囲む）等することにより選択して記入できるようになっている。なお、これら記入欄や選択記入欄には、ヒアリング項目に対する回答の一部（単位等）を表示することもできる。
【００４３】
問診表６３においては、ヒアリング項目が列方向に、記入欄や選択記入欄がヒアリング項目の横に配置されており、各ヒアリング項目ごとに少なくとも１つの記入欄又は選択記入欄が設けられている。なお、問診表６３においては、ヒアリング項目を列方向に、記入欄や選択記入欄をヒアリング項目の下又は上に配置することもできる。また、事業計画支援シート６１には、日付記入欄６９や記入者欄７０等を表示することもできる。更に、事業計画支援シート６１に問診表６３の記入方法の説明７１を表示しておけば、記入者が記入し易いという利点がある。
【００４４】
上記のように構成された事業計画支援シート６１を参照すれば、グループホームに関する問診表６３が表示されているので、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でも建築主体又は運営主体に対して簡単に問診（ヒアリング又は質問）を行うことができるという利点がある。この場合、建築主体又は運営主体に事業計画支援シート６１を渡し、建築主体又は運営主体が問診表６３等に記入するように依頼することもできる。いずれにしても、問診表６３等に記入済の事業計画支援シート６１を参照すれば、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でも建築主体又は運営主体の要望（ニーズ）を適格に把握でき、グループホームの事業計画の組み立てや設計をする上でのレベルアップや迅速化を図ることができるという利点がある。
【００４５】
なお、第１乃至第５実施形態においては、位置付け図４、一覧表２３，４３，５３、問診表６３を事業計画支援シート１，２１，４１，５１，６１の一面１ａ，２１ａ，４１ａ，５１ａ，６１ａにそれぞれ表示しているが、これに限定されるものではなく、位置付け図４、一覧表２３，４３，５３、問診表６３は、適宜の組み合わせで事業計画支援シート１，２１，４１，５１，６１の他面にもそれぞれ表示できる。また、位置付け図４、一覧表２３，４３，５３、問診表６３は、事業計画支援シート１，２１，４１，５１，６１の一面１ａ，２１ａ，４１ａ，５１ａ，６１ａ及び他面に２つ以上を適宜に組み合わせて表示することもできる。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、グループホームの住まいにおける位置付けを示す図が表示されているので、この事業計画支援シートを参照すれば、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でもグループホームの全体の概要を適格に把握でき、グループホームの事業計画を組み立てる上でのレベルアップや迅速化を図ることができる。
【００４７】
請求項２の発明によれば、グループホームのタイプと概要項目との対応関係を示す一覧表が表示されているので、この事業計画支援シートを参照すれば、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でもグループホームの全体の概要を適格に把握でき、グループホームの事業計画を組み立てる上でのレベルアップや迅速化を図ることができる。
【００４８】
請求項３の発明によれば、グループホームの事業形態のタイプと概要項目との対応関係を示す一覧表が表示されているので、この事業計画支援シートを参照すれば、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でもグループホームの事業形態を適格に把握でき、グループホームの事業計画を組み立てる上でのレベルアップや迅速化を図ることができる。
【００４９】
請求項４の発明によれば、グループホームのタイプと計画チェック項目との対応関係を示す一覧表が表示されているので、この事業計画支援シート５１を参照すれば、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でもグループホームの設計時の要件を適格に把握でき、グループホームの事業計画の組み立てや設計をする上でのレベルアップや迅速化を図ることができる。
【００５０】
請求項５の発明によれば、グループホームに関する問診表が表示されているので、この事業計画支援シートを参照すれば、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でも建築主体又は運営主体に対して簡単に問診を行うことができる。また、問診表等に記入済の事業計画支援シートを参照すれば、グループホームの営業・設計の経験がない者又は経験が少ない者でも建築主体又は運営主体の要望を適格に把握でき、グループホームの事業計画の組み立てや設計をする上でのレベルアップや迅速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るグループホームの事業計画支援シートを示す平面図。
【図２】第２実施形態に係るグループホームの事業計画支援シートを示す平面図。
【図３】一覧表の要部拡大平面図。
【図４】一覧表の要部拡大平面図。
【図５】第３実施形態に係るグループホームの事業計画支援シートを示す平面図。
【図６】一覧表の要部拡大平面図。
【図７】一覧表の要部拡大平面図。
【図８】第４実施形態に係るグループホームの事業計画支援シートを示す平面図。
【図９】一覧表の要部拡大平面図。
【図１０】一覧表の要部拡大平面図。
【図１１】第５実施形態に係るグループホームの事業計画支援シートを示す平面図。
【図１２】問診表の要部拡大平面図。
【図１３】問診表の要部拡大平面図。
【図１４】問診表の要部拡大平面図。
【符号の説明】
１，２１，４１，５１，６１  事業計画支援シート
２  暮らし方
３  自立度
４  位置付け図（図）
１３  グループホーム
２２  タイプ
２３  一覧表
４２  事業形態のタイプ
４３  一覧表
５３  一覧表
６３  問診表
【図１】
2004306535.tif 000003
【図２】
2004306535.tif 000004
【図３】
2004306535.tif 000005
【図４】
2004306535.tif 000006
【図５】
2004306535.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004306535.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004306535.tif 000011
【図１０】
2004306535.tif 000012
【図１１】
2004306535.tif 000013
【図１２】
2004306535.tif 000014
【図１３】
2004306535.tif 000015
【図１４】
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