(57)【要約】【課題】インターネットに接続することができる場所を安価に拡大すること。【解決手段】ユーザ端末７が無線ＬＡＮ４を介してインターネット２に接続されるＩＳＰネットワーク３を利用する利用状況を監視するアクセス記録装置１７から利用状況を収集する利用状況収集部２２と、ＩＳＰネットワーク３を管理するインターネットサービスプロバイダ１１から無線ＬＡＮ４を管理する管理者１２に利用状況に基づいて算出される対価を振り込む依頼を料金支払業者端末８に配信する対価配信部２４とを具備している。すなわち、インターネットサービスプロバイダ１１は、料金支払業者端末８を使用する料金支払業者１４に依頼して、その対価を無線ＬＡＮ４の管理者１２に支払う。このとき、インターネットサービスプロバイダ１１は、無線ＬＡＮ４の空いている回線を利用して、無線アクセスポイントを新たに設置することなく、他の契約利用者１３にインターネット２に接続するサービスを提供することができる。【選択図】図１
2004229056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されるＩＳＰネットワークをユーザ端末が無線ＬＡＮを介して利用する利用状況を監視するアクセス記録装置から前記利用状況を収集する利用状況収集部と、
前記ＩＳＰネットワークを管理するインターネットサービスプロバイダから前記無線ＬＡＮを管理する管理者に前記利用状況に基づいて算出される対価を振り込む依頼を料金支払業者端末に配信する対価配信部
とを具備するシェア型無線アクセスサービス提供装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＩＳＰネットワークは、利用者識別情報を記録する認証装置を備え、
前記認証装置は、前記ユーザ端末から出力される出力利用者識別情報が前記利用者識別情報に含まれないときに、前記ユーザ端末と前記インターネットとの接続を遮断する
ことを特徴とするシェア型無線アクセスサービス提供装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記利用状況は、前記無線ＬＡＮを介して前記ユーザ端末が前記インターネットに接続する時間を示す
ことを特徴とするシェア型無線アクセスサービス提供装置。
【請求項４】
インターネットに接続されるＩＳＰネットワークをユーザ端末が無線ＬＡＮを介して利用する利用状況を監視するアクセス記録装置から前記利用状況を収集するステップと、
前記ＩＳＰネットワークを管理するインターネットサービスプロバイダから前記無線ＬＡＮを管理する管理者に前記利用状況に基づいて算出される対価を振り込む依頼を料金支払業者端末に配信するステップ
とを具備するシェア型無線アクセスサービス提供方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記ＩＳＰネットワークは、利用者識別情報を記録する認証装置を備え、
前記認証装置は、前記ユーザ端末から出力される出力利用者識別情報が前記利用者識別情報に含まれないときに、前記ユーザ端末と前記インターネットとの接続を遮断する
ことを特徴とするシェア型無線アクセスサービス提供方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記利用状況は、前記無線ＬＡＮを介して前記ユーザ端末が前記インターネットに接続する時間を示す
ことを特徴とするシェア型無線アクセスサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シェア型無線アクセスサービス提供装置及びシェア型無線アクセスサービス提供方法に関し、特に、無線ＬＡＮを介して情報端末をインターネットに接続するときに利用されるシェア型無線アクセスサービス提供装置及びシェア型無線アクセスサービス提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
不特定多数のユーザにより利用することができる公衆無線ＬＡＮを利用したインターネット接続サービスが実施されている。このような無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに例示される規格により標準化され、携帯電話回線網を介するインターネット接続サービスより高速にインターネットを利用することができる。このようなインターネット接続サービスでは、インターネットサービスプロバイダが無線ＬＡＮの無線アクセスポイントを飲食店などに設置して契約利用者にサービスを提供している。
【０００３】
特開２００２−１２４９９３号公報には、個人の端末を公衆スポットのインターネット環境で利用可能とし、自宅と公衆スポットとで同じインターネットサービスプロバイダを利用可能とし、さらに店舗が簡単にインターネットを構築することができるようにする有線・無線ＬＡＮシステムを利用したインターネット利用方法及び装置並びに集線・接続装置が開示されている。
【０００４】
特開２００２−１５２２７６号公報には、インターネットサービスプロバイダが小規模セルによる無線アクセス方式を疑似した公衆網を構築し、経済的効果に優れる疑似公衆無線アクセスサービスが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１２４９９３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１５２２７６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、インターネット接続サービスを利用することができる場所を安価に拡大するシェア型無線アクセスサービス提供装置及びシェア型無線アクセスサービス提供方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００８】
本発明によるシェア型無線アクセスサービス提供装置（３）は、インターネット（２）に接続されるＩＳＰネットワーク（３）をユーザ端末（７）が無線ＬＡＮ（４）を介して利用する利用状況を監視するアクセス記録装置（１７）から利用状況を収集する利用状況収集部（２２）と、ＩＳＰネットワーク（３）を管理するインターネットサービスプロバイダ（１１）から無線ＬＡＮ（４）を管理する管理者（１２）に利用状況に基づいて算出される対価を振り込む依頼を料金支払業者端末（８）に配信する対価配信部（２４）とを具備している。
【０００９】
すなわち、インターネットサービスプロバイダ（１１）は、料金支払業者端末（８）を使用する料金支払業者（１４）に依頼して、その対価を無線ＬＡＮ（４）の管理者（１２）に支払う。このとき、インターネットサービスプロバイダ（１１）は、無線ＬＡＮ（４）の空いている回線を利用することができ、無線アクセスポイントを新たに設置しないで、他の契約利用者（１３）にインターネット（２）に接続するサービスを提供することができる。
【００１０】
ＩＳＰネットワーク（３）は、利用者識別情報を記録する認証装置（１６）を備えている。このとき、認証装置（１６）は、ユーザ端末（７）から出力される出力利用者識別情報が利用者識別情報に含まれないときに、ユーザ端末（７）とインターネット（２）との接続を遮断することが好ましい。
【００１１】
その利用状況は、無線ＬＡＮ（４）を介してユーザ端末（７）がインターネット（２）に接続する時間を示していることが好ましい。
【００１２】
本発明によるシェア型無線アクセスサービス提供方法は、インターネット（２）に接続されるＩＳＰネットワーク（３）をユーザ端末（７）が無線ＬＡＮ（４）を介して利用する利用状況を監視するアクセス記録装置（１７）から利用状況を収集するステップ（Ｓ１１）と、ＩＳＰネットワーク（３）を管理するインターネットサービスプロバイダ（１１）から無線ＬＡＮ（４）を管理する管理者（１２）に利用状況に基づいて算出される対価を振り込む依頼を料金支払業者端末（８）に配信するステップ（Ｓ１２、Ｓ１３）とを具備している。
【００１３】
すなわち、インターネットサービスプロバイダ（１１）は、料金支払業者端末（８）を使用する料金支払業者（１４）に依頼して、その対価を無線ＬＡＮ（４）の管理者（１２）に支払う。このとき、インターネットサービスプロバイダ（１１）は、無線ＬＡＮ（４）の空いている回線を利用することができ、無線アクセスポイントを新たに設置しないで、他の契約利用者（１３）にインターネット（２）に接続するサービスを提供することができる。
【００１４】
ＩＳＰネットワーク（３）は、利用者識別情報を記録する認証装置（１６）を備えている。このとき、認証装置（１６）は、ユーザ端末（７）から出力される出力利用者識別情報が利用者識別情報に含まれないときに、ユーザ端末（７）とインターネット（２）との接続を遮断することが好ましい。
【００１５】
その利用状況は、無線ＬＡＮ（４）を介してユーザ端末（７）がインターネット（２）に接続する時間を示していることが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図面を参照して、本発明によるシェア型無線アクセスサービス提供装置が適用されるシェア型無線アクセスサービス提供システムの実施の形態を説明する。そのシェア型無線アクセスサービス提供システム１は、図１に示されているように、複数の回線網を介して、複数の情報処理装置（コンピュータ）が互いに双方向に情報を伝送することができるように接続されている。その複数の回線網は、インターネット２とＩＳＰネットワーク３と自営無線ＬＡＮ４とから形成されている。ＩＳＰネットワーク３は、インターネット２に接続されている。自営無線ＬＡＮ４は、ＩＳＰネットワーク３を介してインターネット２に接続されている。このような自営無線ＬＡＮ４は、シェア型無線アクセスサービス提供システム１に複数が設けられている。
【００１７】
その複数の情報処理装置は、シェア型無線アクセスサービス提供装置５とユーザ端末６とユーザ端末７と料金支払業者端末８と料金徴収業者端末９とから形成されている。シェア型無線アクセスサービス提供装置５は、ＩＳＰネットワーク３に接続され、ＩＳＰネットワーク３を介してインターネット２に接続されている。ユーザ端末６は、自営無線ＬＡＮ４に接続され、自営無線ＬＡＮ４とＩＳＰネットワーク３とを介してインターネット２に接続されている。ユーザ端末７は、自営無線ＬＡＮ４に接続され、自営無線ＬＡＮ４とＩＳＰネットワーク３とを介してインターネット２に接続されている。このようなユーザ端末７は、シェア型無線アクセスサービス提供システム１に複数が設けられている。料金支払業者端末８は、インターネット２に接続されている。料金徴収業者端末９は、インターネット２に接続されている。
【００１８】
シェア型無線アクセスサービス提供装置５は、ワークステーションに例示される情報処理装置であり、インターネットサービスプロバイダ１１により使用されている。ユーザ端末６は、携帯されることができるノート型パーソナルコンピュータに例示される情報処理装置であり、契約利用者１２により使用されている。ユーザ端末７は、携帯されることができるノート型パーソナルコンピュータに例示される情報処理装置であり、契約利用者１３により使用されている。料金支払業者端末８は、パーソナルコンピュータに例示される情報処理装置であり、料金支払業者１４により使用されている。料金徴収業者端末９は、パーソナルコンピュータに例示される情報処理装置であり、料金徴収業者１５により使用されている。ＩＳＰネットワーク３は、インターネットサービスプロバイダ１１により管理されている。自営無線ＬＡＮ４は、契約利用者１２により管理されている。
【００１９】
ＩＳＰネットワーク３は、認証装置１６とアクセス記録装置１７とを備えている。認証装置１６は、ワークステーションに例示される情報処理装置である。アクセス記録装置１７は、ワークステーションに例示される情報処理装置である。自営無線ＬＡＮ４は、電波または赤外線を介してユーザ端末６とユーザ端末７と無線アクセスポイント１８との間で情報を伝送する無線通信機能を有する無線アクセスポイント１８を備えている。
【００２０】
インターネットサービスプロバイダ１１は、ＩＳＰネットワーク３を管理し、ＩＳＰネットワーク３を介して情報処理装置をインターネット２に接続するサービスを公衆に有料で提供している。インターネットサービスプロバイダ１１は、さらに、ユーザ端末６を識別する利用者識別情報を契約利用者１２に提供して、ユーザ端末７を識別する利用者識別情報を契約利用者１３に提供している。インターネットサービスプロバイダ１１は、さらに、無線アクセスポイント１８を識別する無線アクセスポイント情報を契約利用者１２に提供している。
【００２１】
契約利用者１２は、ユーザ端末６を用いて、インターネット２に公開されているウェブサイトを閲覧し、インターネット２を介して他の情報処理装置との間で電子メールを送受信する。契約利用者１２は、さらに、自営無線ＬＡＮ４が有する空回線を契約利用者１３に有料で使用させる契約をインターネットサービスプロバイダ１１と交わしている。契約利用者１２としては、自営無線ＬＡＮ４の利用者が集まることを期待する飲食店が例示される。
【００２２】
契約利用者１３は、ユーザ端末７を用いて、インターネット２に公開されているウェブサイトを閲覧し、インターネット２を介して他の情報処理装置との間で電子メールを送受信する。契約利用者１３は、さらに、ユーザ端末１３とインターネット２とを接続する料金に関して契約利用者１２と契約関係がない。
【００２３】
料金徴収業者１５は、料金徴収業者端末９を用いてインターネットサービスプロバイダ１１から依頼を受けて、ＩＳＰネットワーク３の利用料金を契約利用者１２、１３から徴収することを代行する。料金徴収業者１５としては、銀行、クレジットカード会社が例示される。料金支払業者１４は、料金支払業者端末８を用いてインターネットサービスプロバイダ１１から依頼を受けて、自営無線ＬＡＮ４の空き回線の使用に対する対価を契約利用者１２に支払うことを代行する。料金支払業者１４としては、銀行が例示される。
【００２４】
ユーザ端末６とユーザ端末７とは、インターネット２に接続されるときに、自営無線ＬＡＮ４とＩＳＰネットワーク３とを介して認証装置１６にそれぞれに割り当てられた利用者識別情報を送信する。認証装置１６は、ユーザ端末６、７にそれぞれ割り当てられている利用者識別情報を記録している接続契約者情報データベース（図示されていない）を備えている。認証装置１６は、さらに、ユーザ端末６、７から収集された利用者識別情報に基づいて、ユーザ端末６、７をインターネット２に接続するか接続を拒否するかを判別し、その可否を示す接続可否情報を無線アクセスポイント１８に配信する。無線アクセスポイント１８は、認証装置１６から入力される接続可否情報に基づいて、ユーザ端末６、７をインターネット２に接続し、または、接続を拒否する。
【００２５】
アクセス記録装置１７は、利用状況データベースを備えている。アクセス記録装置１７は、ユーザ端末６、７が使用した無線アクセスポイント１８と使用時間とを示す利用状況を監視し、その利用状況をその利用状況データベースに記録している。
【００２６】
図２は、シェア型無線アクセスサービス提供装置５を詳細に示している。シェア型無線アクセスサービス提供装置５は、コンピュータプログラムである無線アクセスポイントデータベース２１と利用状況収集部２２と利用料金配信部２３と対価配信部２４とを備えている。無線アクセスポイントデータベース２１は、無線アクセスポイント１８と無線アクセスポイント１８を管理する契約利用者１２とを対応づけている。
【００２７】
利用状況収集部２２は、アクセス記録装置１７からユーザ端末６、７が使用した無線アクセスポイント１８と使用時間とを示す利用状況を収集する。利用料金配信部２３は、その利用状況に基づいて、契約利用者１２、１３のＩＳＰネットワーク３の利用料金を算出し、その利用料金を料金徴収業者端末９に送信して、その利用料金を契約利用者１２、１３から徴収することを料金徴収業者１５に依頼する。対価配信部２４は、その利用状況に基づいて、契約利用者１３が自営無線ＬＡＮ４を使用することに対する対価を算出し、その対価を料金支払業者端末８に送信して、その対価を契約利用者１２に支払うことを料金支払業者１４に依頼する。
【００２８】
図３は、無線アクセスポイントデータベース２１を詳細に示している。無線アクセスポイントデータベース２１は、無線アクセスポイント情報３１に対応づけて契約利用者情報３２を記録している。無線アクセスポイント情報３１は、インターネットサービスプロバイダ１１により無線アクセスポイント１８に割り当てられ無線アクセスポイント１８を識別する情報である。契約利用者情報３２は、無線アクセスポイント１８を管理する契約利用者１２に対価を支払うときに利用される契約利用者１２の銀行口座を示している。
【００２９】
図４は、アクセス記録装置１７に搭載されている利用状況データベースを示している。その利用状況データベース４１は、利用者識別情報４２に対応づけて利用状況を記録している。その利用状況は、無線アクセスポイント情報４３と、利用開始時間４４と、利用終了時間４５とから形成されている。利用者識別情報４２は、インターネット２に接続されたユーザ端末６、７を互いに識別する情報を示している。無線アクセスポイント情報４３は、ユーザ端末６、７がインターネット２に接続されるときに、経由された無線アクセスポイント１８を識別する情報である。利用開始時間４４は、無線アクセスポイント１８がユーザ端末６、７とインターネット２との接続を開始する時刻を示している。利用終了時間４５は、無線アクセスポイント１８がユーザ端末６、７とインターネット２との接続を終了する時刻を示している。
【００３０】
本発明によるシェア型無線アクセスサービス提供装置方法の実施の形態は、自営無線ＬＡＮ１８を介してインターネット２に接続するユーザ端末６、７を認証する動作と、自営無線ＬＡＮ１８の利用状況を監視する動作と、自営無線ＬＡＮ１８の利用に対する対価を契約利用者１２に支払う動作とを備えている。
【００３１】
図５は、自営無線ＬＡＮ１８を介してインターネット２に接続するユーザ端末６、７を認証する動作を示している。ユーザ端末６、７は、契約利用者１２、１３の操作により自営無線ＬＡＮ４を介してインターネット２に接続されるときに、まず、ユーザ端末６、７を識別する利用者識別情報を無線アクセスポイント１８に送信する（ステップＳ１）。無線アクセスポイント１８は、その利用者識別情報を認証装置１６に転送する（ステップＳ２）。
【００３２】
認証装置１６は、その利用者識別情報が接続契約者情報データベースに記録されているかどうかを判別する（ステップＳ３）。認証装置１６は、その利用者識別情報が接続契約者情報データベースに記録されているときに、ユーザ端末６、７を認証したことを示す接続可否情報を無線アクセスポイント１６に送信する（ステップＳ４）。認証装置１６は、さらに、その利用者識別情報が接続契約者情報データベースに記録されていないときに、ユーザ端末６、７を認証しないことを示す接続可否情報を無線アクセスポイント１６に送信する。
【００３３】
無線アクセスポイント１８は、ユーザ端末６、７が認証されたことをその接続可否情報が示すときに（ステップＳ５；可）、ユーザ端末６、７をインターネット２に接続する（ステップＳ６）。無線アクセスポイント１８は、さらに、ユーザ端末６、７が認証されないことをその接続可否情報が示すときに（ステップＳ５；否）、ユーザ端末６、７をインターネット２に接続することを拒否する（ステップＳ７）。
【００３４】
自営無線ＬＡＮ１８の利用状況を監視する動作では、アクセス記録装置１７が、常時にＩＳＰネットワーク３を監視して、ユーザ端末６、７が無線アクセスポイント１８を介してインターネット２に接続する利用状況を記録している。すなわち、アクセス記録装置１７は、ユーザ端末６、７が認証装置１６により認証されて、ユーザ端末６、７とインターネット２とが接続されたときに、ユーザ端末６、７を示す利用者識別情報に対応づけて無線アクセスポイント１８とその接続が開始された利用開始時刻とを利用状況データベース４１に記録する。アクセス記録装置１７は、さらに、契約利用者１２、１３の操作によりユーザ端末６、７が無線アクセスポイント１８との接続を切断したときに、その利用者識別情報に対応づけてその接続が切断された利用終了時刻を利用状況データベース４１に記録する。
【００３５】
図６は、自営無線ＬＡＮ１８の利用に対する対価を支払う動作を示している。シェア型無線アクセスサービス提供装置５は、定期的に、無線アクセスポイント１８ごとに、アクセス記録装置１７から無線アクセスポイント１８に対応づけられて記録された利用状況を収集する（ステップＳ１１）。シェア型無線アクセスサービス提供装置５は、ついで、その利用状況に基づいて対価を算出する（ステップＳ１２）。すなわち、その対価は、無線アクセスポイント１８を介してユーザ端末７がインターネット２に接続された利用時間に基づいて算出される。
【００３６】
シェア型無線アクセスサービス提供装置５は、その対価を料金支払業者端末８に通知して（ステップＳ１３）、インターネットサービスプロバイダ１１は、料金支払業者１４にその対価を契約利用者１３に支払うことを依頼する。料金支払業者１４は、その依頼に応答して、インターネットサービスプロバイダ１１に代わって契約利用者１２にその対価を支払う。
【００３７】
無線アクセスポイントを新たに設置することは、一般的に、経済的負担が大きい行為であり、インターネットサービスプロバイダは、一般に、利用者の確実な増加が見込めないときには、無線アクセスポイントを新たに設置することを躊躇することがある。本発明によるシェア型無線アクセスサービス提供方法によれば、インターネットサービスプロバイダ１１は、自営無線ＬＡＮ４の空いている回線を利用して、無線アクセスポイントを新たに設置することなく、インターネット２に接続するサービスを公衆に提供することができる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によるシェア型無線アクセスサービス提供装置及びシェア型無線アクセスサービス提供方法によれば、インターネットサービスプロバイダは、新たに無線アクセスポイントを設置することなしにインターネット接続サービスを提供することができる場所を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、シェア型無線アクセスサービス提供システムの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明によるシェア型無線アクセスサービス提供装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図３】図３は、無線アクセスポイントデータベースを示す図である。
【図４】図４は、利用状況データベースを示す図である。
【図５】図５は、インターネットに接続するユーザ端末を認証する動作の実施の形態を示すフローチャートである。
【図６】図６は、自営無線ＬＡＮの利用に対する対価を支払う動作の実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ：シェア型無線アクセスサービス提供システム
２  ：インターネット
３  ：ＩＳＰネットワーク
４  ：自営無線ＬＡＮ
５  ：シェア型無線アクセスサービス提供装置
６  ：ユーザ端末
７  ：ユーザ端末
８  ：料金支払業者端末
９  ：料金徴収業者端末
１１：インターネットサービスプロバイダ
１２：契約利用者
１３：契約利用者
１４：料金支払業者
１５：料金徴収業者
１６：認証装置
１７：アクセス記録装置
１８：無線アクセスポイント
２１：無線アクセスポイントデータベース
２２：利用状況収集部
２３：利用料金配信部
２４：対価配信部
３１：無線アクセスポイント情報
３２：契約利用者情報
４１：利用状況データベース
４２：利用者識別情報
４３：無線アクセスポイント情報
４４：利用開始時間
４５：利用終了時間
【図１】
2004229056.tif 000003
【図２】
2004229056.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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