(57)【要約】【課題】住宅性能評価の簡易化、低コスト化【解決手段】住宅性能検査システム１は、図１に示すように、ネットワーク２に接続されたホストサーバ３と、モバイルサーバ４とからなる。地質地盤Ｎ値、相当隙間面積、熱損失係数、夏期日射取得係数、特定測定物質の各データは、検査員がモバイルサーバ４において所定の入力項目を入力するだけで、ホストサーバ３のデータベース５に蓄積されたデータから算出できるようになっている。本発明に係る住宅性能検査システム１は、このように得られた地質地盤Ｎ値、相当隙間面積、熱損失係数、夏期日射取得係数、特定測定物質に基づいて住宅性能を評価するので、検査員の労力を軽減し、かつ、的確な住宅性能評価を低コストで提示することができる。【選択図】　　　　　　図１
2004030387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅性能を検査するシステムにおいて、
地質地盤Ｎ値、相当隙間面積、熱損失係数、夏期日射取得係数、特定測定物質の評価に基づいて住宅性能を評価することを特徴とする住宅性能検査システム。
【請求項２】
前記住宅性能の評価を、ネットワークを通じて依頼者に提示することを特徴とする請求項１に記載の住宅性能検査システム。
【請求項３】
前記住宅性能の評価を、ネットワークを通じて住宅の施工又はリフォームの施工者に公開し、前記施工者から当該住宅の施工又はリフォームの提案を受けることを特徴とする請求項１又は２に記載の住宅性能検査システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住宅性能を検査する住宅性能検査システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
住宅の性能評価は、専門性を有し、一般の消費者は住宅の性能評価を正確に把握することは難しい。そこで、住宅の基本的な性能がどれくらいなのかを、工法、構造、施工者の別によらず、共通に、誰もが納得できるように客観的に示し、それを第三者が確認することを通じて安心して住宅を取得することができる制度として、住宅性能表示制度がある。これは、住宅性能評価を希望する場合に、国土交通省が指定した指定住宅性能評価機関が、当該住宅について下記の９項目の評価項目を評価するものである。
【０００３】
９項目には、１．構造の安定性（耐震性、耐風性、耐雪性）、２．火災時の安全性、３．劣化の軽減（劣化対策）、４．維持管理、５．温熱環境（省エネルギー対策）、６．空気環境（ホルムアルデヒド対策）、７．光・視環境、８．音環境、９．高齢者等への配慮が挙げられています。
【０００４】
住宅性能表示制度においては、上記の９項目の住宅性能評価は、義務付けられるものではなく、住宅の売り手となる工務店と、買い手となる消費者の選択に委ねられています。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の９項目の評価を厳密に行うには費用面で相当のコストが掛かる。このことが住宅性能表示制度普及の障害になっている。
【０００６】
そこで、本発明は、住宅性能評価の簡易化、低コスト化を目的とし、簡易な住宅性能評価を可能にするシステムを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
住宅性能を検査するシステムにおいて、地質地盤Ｎ値、相当隙間面積、熱損失係数、夏期日射取得係数、特定測定物質の評価に基づいて住宅性能を評価することを特徴としている。
【０００８】
このようにして得られた住宅性能の評価は、ネットワークを通じて依頼者に提示するようにするとよい。
【０００９】
また、住宅性能の評価を、ネットワークを通じて住宅の施工又はリフォームの施工者に公開し、前記施工者から当該住宅の施工又はリフォームの提案を受けるようにしてもよい。
【００１０】
ここで、「地質地盤Ｎ値」は、住宅の建てられている地盤の強さを評価するものである。例えば、データベースに既にされたボーリング調査から地盤の強さに関するデータを予めデータベース化しておき、住宅が建てられる住所を入力することにより、その評価が得られるようにしたものである。この評価は「構造の安定性」の評価の目安になる。
【００１１】
「相当隙間面積」は、単位床面積辺りに、どの程度の隙間があるかを評価するものである。例えば、データベースに、ドアやサッシなどの密閉性を予めデータベース化しておき、住宅に使われているドアやサッシの品番を入力することにより、その評価がえられるようにしたものである。この評価は「温熱環境」の評価の目安になる。
【００１２】
「熱損失係数」は、住宅の保温性を評価するものである。例えば、データベースに壁材や断熱材などの伝熱性を予めデータベース化しておき、住宅に使われている壁材や断熱材の品番を入力することにより、その評価が得られるようにしたものである。この評価は「温熱環境」を評価する目安になる。
【００１３】
「夏期日射取得係数」は、夏期における日射の状況を評価するものである。例えば、建物の周辺の建築物の配置、建物の窓の配置などから、夏期における日射状況を評価したものである。この評価は「温熱環境」を評価する目安になる。
【００１４】
「特定測定物質」は、ホルムアルデヒドなどの所定の物質の発生を評価したものである。例えば、データベースに既に建てられた住宅における工法や壁紙などと、ホルムアルデヒドなどの所定の物質の発生状況との相関関係をデータベース化しておき、住宅の工法や壁紙などに用いられた接着剤の種類などから、所定物質の発生を推定したものである。この評価は、「空気環境」を評価する目安になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の住宅性能検査システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
住宅性能検査システム１は、図１に示すように、ネットワーク２に接続されたホストサーバ３と、モバイルサーバ４とからなる。ホストサーバ３とモバイルサーバ４はそれぞれ記録手段としてのハードディスク、演算処理手段としてのＣＰＵを備えている。ホストサーバ３は住宅性能評価に用いられる各種データベース５を備えており、各種データベース内のデータの抽出、演算などの所定の処理を行う各種プログラムを備えている。モバイルサーバ４は入力手段及び表示手段を備えている。また、ホストサーバ３とモバイルサーバ４は、相互にデータの送受信するための所定のアプリケーションプログラムを備えている。
【００１７】
ホストサーバ３は、例えば、このシステムを提供する住宅性能検査業者の事業所に設置されている。モバイルサーバ４は、例えば、住宅性能検査業者の検査員等が携帯している。
【００１８】
この住宅性能検査システムは、住宅性能表示制度の９項目のうち、「構造の安定性」、「温熱環境」、「空気環境」の調査を簡易化することができる。
【００１９】
「構造の安定性」の調査では、特に、当該住宅の設計図面、工法、および、地盤の安定性の評価を用いて調査する。
【００２０】
地盤の安定性の評価においては、住宅性能検査業者の検査員が、モバイルサーバ４において、当該住宅の住所情報を入力し、これをホストサーバ３に送信する。ホストサーバ３のデータベース５には、既に行われたボーリング調査の調査データをデータベース化したものが含まれている。ホストサーバ３では、所定のプログラムに従って、例えば、ボーリング調査についての既存のデータベースから、当該住宅の近傍周辺の土地のボーリング調査データ群を抽出する。そして、そのデータ群を所定のプログラムに従って演算処理し、当該住宅が建てられている土地の地盤の安定性を近似的に評価した「地質地盤Ｎ値」なる指標を算出する。なお、仮に、当該住宅が建てられている土地のボーリング調査データが、既にデータベースに含まれているときは、そのデータを用いて当該住宅が建てられている土地の「地質地盤Ｎ値」を算出する。地質地盤Ｎ値は、既存のデータベースから抽出したデータを基に算出するので、地盤の安定性の評価を簡易化（例えば、実際にボーリング調査を行う必要がない。）できる。
【００２１】
構造の安定性の評価は、設計図面、工法から導き出せる住宅の基本の構造安定性能に加えて、地盤の安定性を加味した評価を数値化して算出することができるようになっている。
【００２２】
これにより、依頼者に対して、例えば「この住宅の設計図面、工法によれば、この住宅の基本構造性能は○○であり、この辺りの地盤の強さは○○なので、この住宅の構造の安定性は約○○程度です。」という評価を提示することができる。
【００２３】
次に、「温熱環境」の調査では、「温熱環境」の判断基準となる熱損失係数を所定のプログラムに従って算出する。
【００２４】
「熱損失係数」は、壁、床、屋根及び天井の実質熱還流率のデータと、床面積のデータと、開口面積のデータから算出することができるようになっている。
【００２５】
熱損失係数を算出するプログラムでは、壁、床、屋根及び天井の実質熱還流率のデータは、壁・床・屋根又は天井のそれぞれの断熱の仕様を入力することにより得られるようになっている。この場合、検査員は、建物の設計図面又は実際の建物を検分することにより、壁・床・屋根又は天井のそれぞれの断熱の仕様を判断し、モバイルサーバ４において壁・床・屋根又は天井のそれぞれの断熱の仕様を入力すればよい。これにより、実質熱還流率がホストサーバ３のデータベースから抽出されるようになっている。
【００２６】
また、床面積のデータは、畳数など間取りを入力することにより、床面積が自動的に計算されるようになっている。
【００２７】
また、開口面積のデータは、ドアや窓などの建具の仕様を入力することにより、ホストサーバ３から建具寸法に関するデータを得て自動的に計算されるようになっている。
【００２８】
「熱損失係数」は、上記により得られた、壁、床、屋根及び天井の実質熱還流率のデータと、床面積のデータと、開口面積のデータから算出する。
【００２９】
熱損失係数を算出するための壁・床・屋根又は天井のそれぞれの断熱の仕様や、畳数など間取りや、ドアや窓などの建具の仕様などの各項目の入力は、各項目について予めリストボックスを設けておき、検査員にリストボックスから当該住宅に適合するものを選択させることにより、入力作業を簡易化することができる。このシステムによれば、熱損失係数についての複雑な計算方法など、建築知識がない検査員でも「熱損失係数」を算出することができる。
【００３０】
「温熱環境」の評価は、上記の熱損失係数に、相当隙間面積、夏期日射取得係数を組み合わせることにより評価できる。これにより、省エネ基準での年間の光熱費の目安を計算することができる。
【００３１】
また、上記の熱損失係数の結果により、建物の内部から外部に逃げる熱損失がどの程度あるか判断することができ、部分的な断熱工事を行った場合のリフォームの結果を簡単にシュミレーションすることができる。これにより、リフォーム工事を行うメリットや工事の必要性の根拠などを依頼者に提示することができるようになる。
【００３２】
次に、「空気環境」の評価では、測定対象となる化学物質、例えばホルムアルデヒド、キシレン、トルエン、エチルベンゼンの放散量に基づいて評価する。
【００３３】
ホストサーバ３は、既存の住宅の住宅の種類、工法、築年数などに基づいて、測定対象となる化学物質の放散量の経年データをデータベース化したものを備えている。検査員は、モバイルサーバ４において、「住宅の種類」、「工法」、「築年数」などの所要のデータを入力することにより、ホストサーバ３から化学物質の放散量の目安となるデータを得ることができるようになっている。データの入力については、「住宅の種類」、「工法」、「築年数」などの各入力項目について、予めリストボックスを作成しておき、その中から検査員に当該住宅に適合するものを選択させるようにするとよい。これにより、検査員の入力作業を簡易化することができる。
【００３４】
このシステムでは、上記の化学物質の放散量の目安となるデータに基づいて、空気環境の評価を行うことができるようになっており、シックハウスやアトピーなどに対して不安を持っている依頼者のニーズに対応することができる。
【００３５】
この住宅性能検査システム１では、上記により取得した、「構造の安定性」、「温度環境」、「空気環境」の各データは、モバイルサーバ４からネットワーク２を通じて依頼者のコンピュータ６に直接、かつ、瞬時に提供されるようになっている。これにより、依頼者は、上記の住宅性能の評価を基に、無駄な施工やリフォームがされないようにチェックできるようになる。
【００３６】
また、例えば、住宅の設計図面などの情報、及び、その住宅性能の評価を、ネットワーク２を通じて所定のＷＥＢページにおいて、住宅の施工又はリフォームの施工者に公開し、施工者から当該住宅の施工又はリフォームの提案を受けるようにしてもよい。
【００３７】
この場合、住宅の施工又はリフォームを行う施工者は、自らコンピュータ７を用いて、住宅の設計図面を確認することができ、住宅性能の評価に基づいて、どのような施工やリフォームが適切か、また、その場合の施工コストなど、当該住宅の施工又はリフォームに関する様々な提案を行うことができる。
【００３８】
これにより、依頼者は、当該住宅の施工又はリフォームについて、様々な施工者から様々な提案を集めることができる。依頼者にとっては、住宅性能評価を基に、様々な提案の中から自らのニーズにあうものを選択することができ、施工業者の選定作業を容易にすることができる。また、施工業者にとっては、新規の顧客を得ることができるようになる。
【００３９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記に限定されるものではない。
【００４０】
【発明の効果】
本発明に係る住宅性能検査システムは、地質地盤Ｎ値、相当隙間面積、熱損失係数、夏期日射取得係数、特定測定物質に基づいて住宅性能を評価するので、検査員の労力を軽減し、かつ、的確な住宅性能評価を低コストで提示することができる。
【００４１】
また、住宅性能の評価を、ネットワークを通じて依頼者に提示するようにしたので、住宅性能の評価がネットワークを通じて簡単に得られるようにすることができる。
【００４２】
また、住宅性能の評価を、ネットワークを通じて住宅の施工又はリフォームの施工者に公開し、前記施工者から当該住宅の施工又はリフォームの提案を受けるようにしたので、依頼者は、当該住宅の施工又はリフォームについて、様々な施工者から様々な提案を集めることができる。これにより、依頼者にとっては、住宅性能評価を基に、様々な提案の中から自らのニーズにあうものを選択することができ、施工業者の選定作業を容易にすることができる。また、施工業者にとっては、新規の顧客を得ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る住宅性能検査システムを示す図。
【符号の説明】
１　住宅性能検査システム
２　ネットワーク
３　ホストサーバ
４　モバイルサーバ
５　データベース
６　依頼者のコンピュータ
７　施工者のコンピュータ
【図１】
2004030387.tif 000003