(57)【要約】【課題】開閉部材の変形を防止しながら、全閉位置で開閉部材と固定部材との間の間隙を小さくすることができる開口部開閉装置を提供する。【解決手段】固定屋根に設けられている窓を開閉する可動式屋根２０には、レール１２ａ、１２ｂにそれぞれ当接可能な複数の車輪３３ａ〜３３ｋが回転可能に支持されている。レール１２ａ、１２ｂには、可動式屋根２０が全閉位置に位置する時に、車輪３３ａ〜３３ｋが存在する位置に凹部１３ａ〜１３ｋが形成されている。可動式屋根２０の車輪３３ａ〜３３ｋが凹部１３ａ〜１ｋに落下すると、可動式屋根２０と固定屋根１０の間隙が小さくなる。一方、各車輪３３ａ〜３３ｋは、２以上の車輪により構成される複数のグループＡ〜Ｄに分けられている。そして、各車輪３３ａ〜３３ｋは、可動式屋根２０が全閉位置と全開位置の間を移動する時に、各グループＡ〜Ｄそれぞれの少なくとも１つの車輪が凹部１３ａ〜１３ｋと対向しないように配設されている。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の案内部材と、第１の案内部材に当接可能な第１群の回転部材と、第２の案内部材に当接可能な第２群の回転部材を回転可能に支持し、全閉位置と全開位置との間で第１及び第２の案内部材に沿って移動可能な開閉部材とを備える開口部開閉装置であって、
第１群及び第２群の回転部材は、それぞれ少なくとも３以上の回転部材を有し、第１及び第２の案内部材には、開口部材が全閉位置に位置する時に第１群および第２群の各回転部材が存在する位置に凹部が設けられており、第１群及び第２群の各回転部材と各凹部は、開閉部材が全閉位置と全開位置の間を移動する時に、第１群及び第２群それぞれの少なくとも２つの回転部材が凹部と対向しないように配置されている、
開口部開閉装置。
【請求項２】
第１及び第２の案内部材と、第１の案内部材に当接可能な第１群の回転部材と、第２の案内部材に当接可能な第２群の回転部材を回転可能に支持し、全閉位置と全開位置との間で第１及び第２の案内部材に沿って移動可能な開閉部材とを備える開口部開閉装置であって、
第１群及び第２群の回転部材は、複数の回転部材により構成されるグループに分けられ、第１及び第２の案内部材には、開口部材が全閉位置に位置する時に第１群および第２群の各グループの各回転部材が存在する位置に凹部が設けられており、第１群及び第２群の各グループの各回転部材と各凹部は、開閉部材が全閉位置と全開位置の間を移動する時に、第１群及び第２群の各グループそれぞれの少なくとも１つの回転部材が凹部と対向しないように配置されている、
開口部開閉装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の開口部開閉装置であって、開閉部材の移動方向に平行に、開口部の両側に当接部材が配設されており、開閉部材には、各当接部材の側面に当接するシール部材が、開閉部材の移動方向に沿って設けられている開口部開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開口部開閉装置であって、シール部材は、各当接部材の両側面に当接する開口部開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開口部開閉装置であって、凹部は、開閉部材の全閉位置側に形成された閉側傾斜部と、開閉部材の全開位置側に形成された開側傾斜部とを有し、閉側傾斜部の傾きが開側傾斜部の傾きより大きく設定されている開口部開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口部を開閉する開口部開閉装置に関する。特に、建物の天井に設けられた開口部を開閉するのに好適な開口部開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物内の照度や温度等の環境を調節するために、建物の固定屋根に窓（開口部）を形成し、窓を開閉する可動式屋根（開閉部材）を設ける方法が用いられている。
例えば、固定屋根に一対のレールを配置し、各レール上を転動可能な車輪を移動式屋根に取り付ける。そして、可動式屋根をレールに沿って開口部を全閉する全開位置と開口部を全開する全開位置との間で移動させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
可動式屋根（開閉部材）をレールに沿って移動させる場合には、可動式屋根と固定屋根との間に間隙を設ける必要がある。
一方、可動式屋根を全閉位置に移動させた時に、建物内への雨水の浸入防止や気密性の確保等のために、可動式屋根と固定屋根との間の間隙をシールする必要がある。
ここで、全閉位置において、可動式屋根を固定屋根の方向に移動させ、可動式屋根と固定屋根との間の間隙を小さくすることができれば、可動式屋根と固定屋根との間の間隙をシールするのが容易である。
しかしながら、例えば、広い室内を有する建物の可動式屋根をガラスで構成する場合には、可動式屋根が大きくなるとともに、重くなるため、一方のレールに複数の車輪を当接させて可動式屋根を支持する必要がある。また、可動式屋根がガラスで構成されている場合には、可動式屋根が変形するとガラスが割れる可能性がある。
このため、従来では、大きくて重い可動式屋根を、全閉位置において固定屋根の方向に移動させて、可動式屋根と固定屋根との間の間隙を小さくすることができなかった。
そこで、本発明は、開閉部材の変形を防止しながら、全閉位置で開閉部材と固定部材との間の間隙を小さくすることができる開口部開閉装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの開口部開閉装置である。
請求項１に記載の開口部開閉装置では、第１群及び第２群の回転部材がそれぞれ当接可能な第１及び第２の案内部材には、開口部材が全閉位置に位置する時に第１群および第２群の各回転部材が存在する位置に凹部が設けられている。これにより、全閉位置で、開口部材を固定部材の方向に移動させ、開口部材と固定部材の間の間隙を小さくすることができる。この時、各凹部の形状をほぼ同一にすることにより、開閉部材を固定部材の方向に移動させる際に、開閉部材が変形することがない。また、第１群及び第２群の各回転部材と各凹部は、開閉部材が全閉位置と全開位置の間を移動する時に、第１群及び第２群それぞれの少なくとも２つの回転部材が第１及び第２の案内部材に設けられた凹部と対向しないように配設されている。これにより、開閉部材は、全閉位置と全開位置との間を移動中は、常に第１群及び第２群それぞれの少なくとも２つの回転部材により支持されるため、回転部材が凹部に嵌まり込むことがない。したがって、開閉部材が全閉位置と全開位置の間を移動する時に、開閉部材が変形することがない。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの開口部開閉装置である。
請求項２に記載の開口部開閉装置では、第１群及び第２群の各グループを構成する回転部材がそれぞれ当接可能な第１及び第２の案内部材には、開口部材が全閉位置に位置する時に第１群および第２群の各グループを構成する各回転部材が存在する位置に凹部が設けられている。これにより、第１発明と同様の効果を有する。また、第１群及び第２群の各グループの各回転部材と各凹部は、開閉部材が全閉位置と全開位置の間を移動する時に、第１群及び第２群の各グループそれぞれの少なくとも１つの回転部材が第１及び第２の案内部材に設けられた凹部と対向しないように配設されている。これにより、開閉部材は、全閉位置と全開位置の間を移動中は、隣り合うグループを構成する回転部材間の最大間隔以下の間隔、すなわち、設定間隔内で支持される。したがって、開閉部材が大きくて重い場合であっても、開閉部材が全閉位置と全開位置の間を移動する時に開閉部材が変形することがない。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの開口部開閉装置である。
請求項３に記載の開口部開閉装置では、開閉部材の移動方向に平行に、開口部の両側に当接部材が配設されており、開閉部材には、各当接部材の側面に当接するシール部材が、開閉部材の移動方向に沿って設けられている。これにより、開閉部材が全閉位置で固定部材側に移動する場合であっても、簡単な構成で開閉部材と固定部材との間をシールすることができる。
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの開口部開閉装置である。
請求項４に記載の開口部開閉装置では、シール部材は、各当接部材の両側面に当接する。これにより、より確実に開閉部材と固定部材との間をシールすることができる。
また、本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりの開口部開閉装置である。
請求項５に記載の開口部開閉装置では、凹部は、開閉部材の全開位置側に形成された開側傾斜部と、開閉部材の全閉位置側に形成され、開側傾斜部の傾きより大きな傾きに設定されている閉側傾斜部を有している。これにより、開閉部材を全閉位置に確実に位置決めすることができるとともに、回転部材を全閉位置と全開位置の間で容易に移動させることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明の一実施の形態を、図１〜図４に示す。本実施の形態は、建物の固定屋根に設けられたレールに沿って可動式屋根を移動させることによって、固定屋根に設けられた窓を開閉する可動式屋根装置に本発明を適用したものである。
なお、図１は本実施の形態の平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図、図３は駆動機構の概念図、図４はレールに設けられる凹部の形状及び配設状態を示す図である。
なお、以下では、レールの長さ方向（可動式屋根２０の移動方向）（図１では左右方向、図２では紙面の表裏方向）を「移動方向」、レールを結ぶ方向（図１では上下方向、図２では左右方向）を「横方向」、可動式屋根と固定屋根との間の距離が変化する方向（図１では紙面の表裏方向、図２では上下方向）を「縦方向」という。
【０００６】
図１、図２に示すように、建物の天井に配設されている固定屋根１０には、窓１１が設けられている。また、固定屋根１０には、窓１１に沿って、一対のレール１２ａ、１２ｂが移動方向に沿って設けられている。さらに、固定屋根１０には、レール１２ａ、１２ｂと平行（移動方向）に、当接部材１５ａ、１５ｂが設けられている。当接部材１５ａ、１５ｂは、例えば、スチールにより形成される。
【０００７】
窓１１を開閉する可動式屋根２０は、少なくとも開口部１１の大きさより大きい本体部２１を有している。
本体部２１は、枠体と、枠体に取り付けられたガラスにより構成されている（いずれも図示省略）。本体部２１がガラスにより構成されている場合には、建物内が明るくなる。
【０００８】
また、本体部２１の下部（図２の下方）には、固定屋根１０に設けられているレール１２ａ、１２ｂに対応させて車輪支持部３１、４１が設けられている。
車輪支持部３１には、支持軸３２ａを介して車輪３３ａが回転可能に支持されている。同様に、車輪支持部４１にも、支持軸４２ａを介して車輪４３ａが回転可能に支持されている。図２に示す実施の形態では、車輪は、外周部が、移動方向から見て断面略コ字状に形成されている。
なお、図２では、支持軸３２ａ、４２ａ、車輪３３ａ、４３ａしか記載されていないが、支持軸及び車輪は、図４に示すように複数設けられている（この点については後述する）。そして、車輪支持軸３１に支持される車輪はレール１２ａに当接可能（レール１２ａ上を転動可能）であり、車輪支持軸４１に支持される車輪はレール１２ｂに当接可能（レール１２ｂ上を転動可能）である。図２に示す実施の形態では、断面略コ字状に形成されている車輪の外周部の凹部にレールが挿入されている。これにより、車輪、したがって、可動式屋根の横方向への移動が規制されている。
車輪支持部３１、４１は、移動方向に長い１つの支持部により構成してもよいし、移動方向に沿った複数の支持部により構成してもよい。複数の支持部により構成する場合、個々の車輪毎に支持部を設けてもよいし、後述するグループ毎に支持部を設けてもよい。
【０００９】
さらに、本体部２１の下部（図２の下方）には、固定屋根１０に設けられている当接部材１５ａ、１５ｂに対応させて、シール部材支持部３４、３５、４４、４５が移動方向に設けられている。
シール部材支持部３４、３５は、当接部材１５ａに対して横方向両側に位置するように設けられている。そして、シール部材保持部３４、３５には、当接部材１５ａの横方向の側面とそれぞれ当接可能なシール部材３６、３７がボルトや接着剤等の取付手段によって取り付けられている。
同様に、シール部材支持部４４、４５も、当接部材１５ｂに対して横方向両側に位置するように設けられている。そして、シール部材支持部４４、４５にも、当接部材１５ｂの横方向の側面とそれぞれ当接可能なシール部材４６、４７が取付手段によって取り付けられている。
シール部材３６、３７、４６、４７は、例えば、エチレンプロピレンゴム等の弾性変形可能な弾性材料により形成される。シール部材３６、３７、４６、４７が弾性変形可能であることにより、可動式屋根２０が移動方向及び縦方向に移動した場合、さらに、シール部材３６、３７、４６、４７が弾性変形可能な範囲内で横方向に移動した場合でも、シール部材３６、３７、４６、４７は当接部材１５ａ、１５ｂと当接した状態を保つ。すなわち、シール作用を保持する。
なお、シール部材保持部３４、３５、４４、４５は、移動方向に長い１つの保持部により構成してもよいし、複数の保持部により構成してもよい。
また、当接部材１５ａ、１５ｂ及びシール部材３６、３７、４６、４７は、可動式屋根２０が全閉位置（例えば、図１の実線で示す、窓１１が全閉される位置）と、全開位置（例えば、図１の一点差線で示す、窓１１が全開される位置）の間を移動する際に、シール部材３６、３７、４６、４７と当接部材１５ａ、１５ｂとの当接状態が保持されるように構成するのが好ましい。
【００１０】
本実施の形態では、固定屋根１０が本発明の固定部材に対応し、窓１１が本発明の開口部に対応し、可動式屋根２０が本発明の開閉部材に対応し、レール１２ａ、１２ｂが本発明の案内部材に対応し、車輪３３ａ、４３ａが本発明の回転部材に対応する。
【００１１】
次に、可動式屋根２０の駆動機構について説明する。可動式屋根２０の駆動機構としては、種々の駆動機構を用いることができる。
例えば、モータ等によって車輪３３ａ、４３ａを駆動する車輪駆動式を用いることができる。この方法を用いる場合には、可動式屋根に電源装置を搭載するか、固定屋根にトロリー線を設けるとともに、可動式屋根にトロリー線と摺動する摺動部材を設ける必要がある。
または、牽引ロープ等の牽引部材を用いて可動式屋根に駆動力を付与する牽引駆動式を用いることができる。
本実施の形態では、後述するように、レール１２ａ、１２ｂの、車輪が当接する面側に凹部を形成し、可動式屋根を全閉位置で縦方向（可動式屋根２０と固定屋根１０との間の間隙を小さくする方向）に移動させており、また、レール１２ａ、１２ｂに形成する凹部が傾斜部を有している。このため、可動式屋根２０の駆動機構としては、牽引駆動式を用いるのが好ましい。
【００１２】
牽引駆動式の駆動機構の概念図を図３に示す。
可動式屋根２０に、牽引部材、例えば、牽引ロープの一端側を固定する固定部を設ける。固定部は、１つ設けてもよいし、移動方向両側に１対または複数対設けてもよい。図３に示す駆動機構では、横方向に２対の固定部を設けている。なお、図３には、１対の固定部５１ａ、５４ａしか図示していない。
固定部５１ａ、５４ａに、牽引ロープ５２ａ、５５ａの一端側を固定する。同様に、図示していない他の一対の固定部に、牽引ロープ５２ｂ、５５ｂの一端側を固定する。
牽引ロープ５２ａ、５２ｂの他端側は、巻取／巻戻ドラム５３ａ、５３ｂに固定する。同様に、牽引ロープ５５ａ、５５ｂの他端側は、ローラー５６ａ、５６ｂを介して巻取／巻戻ドラム５７ａ、５７ｂに固定する。
一方側の巻取／巻戻ドラム５３ａと５７ａをベルト等の連結手段で連結する。同様に、他方側の巻取／巻戻ドラム５３ａと５７ａを連結手段で連結する。
また、一方側の巻取／巻戻ドラム５３ａと他方側の巻取／巻戻ドラム５３ｂ（または、５７ａと５７ｂ）をカウンターシャフト５８で連結する。
さらに、いずれかの巻取／巻戻ドラム（例えば、巻取／巻戻ドラム５７ａ）に駆動モータ等の駆動装置を取り付ける。
これにより、駆動モータによって巻取／巻戻ドラム５７ａを回転させることによって、横方向に配置された各対の牽引ロープ５２ａ、５５ａ、５２ｂ、５５ｂの巻き取り／巻き戻し長さを同一とすることができる。
【００１３】
次に、レール１２ａ、１２ｂに形成する凹部について図４により説明する。
例えば、開口面積が広い窓を開閉する可動式屋根をガラスで構成する場合、可動式屋根（例えば、本体部の枠体）にひずみや変形が発生すると可動式屋根に取り付けられているガラスが割れる可能性がある。したがって、このような可動式屋根を用いる場合には、レール１２ａまたは１２ｂそれぞれに当接可能な車輪の数を３以上とし、車輪の間隔（支持間隔）を設定間隔以内にとして可動式屋根にひずみや変形が発生しないようにする必要がある。
本実施の形態では、図４に示すように、レール１２ａに当接可能な車輪として、３以上の車輪３３ａ〜３３ｋが設けられている。レール１２ｂに当接可能な車輪も、同様に設けられている。
なお、本実施の形態では、レール１２ａに当接可能な車輪が本発明の第１群の回転部材に対応し、レール１２ｂに当接可能な車輪が本発明の第２郡の回転部材に対応する。
【００１４】
また、本実施の形態では、可動式屋根２０を、全閉位置で、可動式屋根２０と固定屋根１０との間の間隙が小さくなる方向（縦方向）（図２及び図４では下方向）に移動（下降）させるために、レール１２ａ、１２ｂの、車輪３３ａ〜３３ｋが当接可能な面に凹部を形成している。
すなわち、図４に示すように、レール１２ａには、可動式屋根２０が全閉位置（例えば、図１の実線で示す位置）に位置する時に、可動式屋根２０に設けられている各車輪３３ａ〜３３ｋが存在する位置に、それぞれ各車輪３３ａ〜３３ｋが落下可能（落ち込み可能）な凹部１３ａ〜１３ｋが形成されている。
各凹部１３ａ〜１３ｋは同じ形状に形成されている。例えば、図４に示されている凹部１３ａのように、可動式屋根２０の前閉位置側（図４では左側）に形成された閉側傾斜部１３ａ１、凹部１３ａの底部を構成する平坦部１３ａ２、可動式屋根２０の全開位置側（図４では右側）に形成された開側傾斜部１３ａ３を有している。閉側傾斜部１３ａ１は、凹部１３ａに落下した（落ち込んだ）車輪３３ａが前閉位置側に移動するのを阻止するストッパとして働くため、大きい傾きを有している。一方、開側傾斜部１３ａ３は、可動式屋根がレール１２ａの上面から凹部１３ａの平坦部１３ａ２に下降（落下）する時または凹部１３ａの平坦部１３ａ２からレール１２ａの上面に上昇する時に急激に下降または上昇するのを抑制するため、また、小さい駆動力で上昇または下降させることができるようにするために、閉側傾斜部１３ａ１の傾きより小さい傾きを有している。
例えば、凹部１３ａの平坦部１３ａ２の深さは約２ｃｍに設定され、開側傾斜部１３ａ３の傾き角は約６度（開側傾斜部１３ａ３の長さが約２０ｃｍ）に設定される。
【００１５】
ところで、レール１２ａに、可動式屋根２０が全閉位置に位置する時に各車輪３３ａ〜３３ｋが存在する位置に凹部１３ａ〜１３ｋを形成した場合、可動式屋根２０を全閉位置と全開位置の間で移動させる際に、各車輪は凹部１３ａ〜１３ｈが形成されている位置を通過する。通常は、最も全開方向側に設けられている車輪３３ｋは、凹部を通過することはない。
ここで、例えば、車輪３３ｄ〜車輪３３ｆが同時に凹部１３ｇ〜１３ｉが形成されている位置を通過すると、車輪３３ｄ〜３３ｆとレール１２ａとの当接が解除される。このような場合には、レール１２ａと当接している車輪３３ｃと３３ｇの間隔が広くなるため、可動式屋根の重量等により可動式屋根２０にひずみまたは変形が発生する可能性がある。特に、レール１２ａ、１２ｂに当接する車輪が１つしか存在しない場合には可動式屋根２０にひずみや変形が発生する可能性が非常に高くなる。
【００１６】
本実施の形態では、レール１２ａ、１２ｂにそれぞれ当接可能な複数の車輪を、２以上の車輪により構成される複数のグループに分ける。そして、可動式屋根２０が全閉位置と全開位置の間を移動する時に、各グループそれぞれの少なくとも１つの車輪が各凹部に対向しないように、レール１２ａ、１２ｂにそれぞれ当接可能な各車輪と各凹部を配設している。
この場合、隣り合うグループそれぞれのいずれか１つの車輪のみがレールに当接した状態となった場合でも、レールに当接している車輪間の間隔が設定間隔以内となる条件を満足するように各車輪を複数のグループに分けるのが好ましい。
図４に示す実施の形態では、レール１２ａに当接可能な車輪３３ａ〜３３ｋの中で、車輪３３ａ〜３３ｃをグループＡ、車輪３３ｄ〜３３ｆをグループＢ、車輪３３ｇ〜３３ｉをグループＣ、車輪３３ｊ、３３ｋをグループＤに分けている。そして、レール１２ａに当接可能な車輪３３ａ〜３３ｋと各凹部１３ａ〜１３ｋを、可動式屋根２０が全閉位置と全開位置の間で移動中に、各グループＡ〜Ｄの少なくとも１つの車輪がレール１２ａに形成される凹部１３ａ〜１３ｋに対向しないように配設している。
図４に示す数値は、このような条件を満足するように車輪３３ａ〜３３ｋと凹部１３ａ〜１３ｋを配設した例を示している。
なお、各車輪３３ａ〜３３ｋを可動式屋根２０に支持する方法としては、個々に支持する方法を用いてもよいし、各グループ毎に支持する方法を用いてもよい。
【００１７】
以上のように、本実施の形態では、可動式屋根が全閉位置に位置ずる時に、可動式屋根に設けられている各車輪が存在する位置に、各車輪が落下可能な凹部が設けられている。これにより、全閉位置で、可動式屋根を可動式屋根と固定屋根との間の間隙が小さくなる方向に移動させることができ、可動式屋根と固定屋根との間のシールが容易となる。
ここで、凹部には、全閉位置側に傾きが大きい閉側傾斜部が形成されているため、可動式屋根を全閉位置に確実に位置決めすることができる。また、凹部には、全開位置側に傾きが小さい開側傾斜部が形成されているため、可動式屋根のレール上からの下降移動及び全閉位置からレール上への上昇移動がスムーズであり、可動式屋根にひずみや変形が発生するのを防止することができる。
また、各レールに当接可能な複数の車輪を２以上の車輪により構成される複数のグループに分けている。そして、可動式屋根が全閉位置と全開位置の間を移動する時に、各グループそれぞれの少なくとも１つの車輪が凹部と対向しないように配設している。これにより、可動式屋根が全閉位置と全開位置の間を移動する時に、移動式屋根が常に設定間隔以内の間隔で支持されるため、可動式屋根にひずみや変形が発生するのを防止することができる。
【００１８】
本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、実施の形態では、第１群及び第２群の回転部材をグループに分け、開閉部材が全閉位置と全開位置の間を移動する時に、各グループそれぞれの少なく１つの回転部材が各凹部と対向しないように各回転部材と各凹部を配設したが、各回転部材と凹部の配設方法はこれに限定されない。例えば、開閉部材が全閉位置と全開位置の間を移動する時に、第１群及び第２群それぞれの少なくとも２つの回転部材が各凹部に対向しないように配設する方法を用いることもできる。この場合でも、開閉部材は、第１案内部材及び第２案内部材に対してそれぞれ少なくとも２箇所で支持されるため、開閉部材にひずみや変形が発生するのを防止することができる。
また、第１及び第２案内部材に形成する凹部の形状は、図４に示した形状に限定されない。
また、当接部材の両側面に当接可能なシール部材を設けたが、シール部材は当接部材の一方の側面にのみ当接可能なシール部材を用いてもよい。
また、移動方向前後のシール方法としては、当接部材とシール部材の当接を利用する方法や、公知の種々のシール方法を用いることができる。
また、シール方法として、開閉部材にゴム等の弾性部材（例えば、エアタイトゴム）を設けるとともに、開閉部材が全閉位置に位置する時に開閉部材に設けた弾性部材と対向する位置にゴム等の弾性部材（例えば、エアタイトゴム）を設ける方法を用いることもできる。この場合には、全閉位置で、開閉部材が、開閉部材と固定部材との間の間隙が小さくなる方向に移動すると、開閉部材及び固定部材に設けられている弾性部材が圧接することによって、開閉部材と固定部材の間が自動的にシールされる。
また、実施の形態では、全開位置に最も近いグループ（図４ではグループＤ）も２以上の回転部材で構成したが、全開位置に最も近い回転部材は、全閉位置と全開位置の間で凹部と対向することがないため、全開位置に最も近いグループは１つの回転部材で構成してもよい。
また、２つの案内部材により開閉部材を案内したが、案内部材の数は３以上でもよい。この場合、回転部材は、各案内部材に対応して設けられる。
また、ガラスで構成された開閉部材を用いる場合について説明したが、本発明は、ガラス以外の種々の材料で構成される開閉部材を用いる場合にも適用することができる。
また、固定部材や開閉部材の形状や構造等は種々変更可能である。
また、開閉部材の駆動機構としては種々の駆動機構を用いることができる。
また、本発明は、建物の固定屋根に設けられた窓以外の種々の開口部を開閉する開口部開閉装置として用いることができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜５に記載の開口部開閉装置を用いれば、開閉部材の変形を防止しながら、全閉位置で開閉部材と固定部材との間の間隙を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図３】本発明の一実施の形態の駆動機構の概念図である。
【図４】本発明の一実施の形態の凹部の構成及び配設状態を示す図である。
【符号の説明】
１０　固定屋根（固定部材）
１１　窓（開口部）
１２ａ、１２ｂ　レール（案内部材）
１５ａ、１５ｂ　当接部材
２０　移動式屋根（開閉部材）
３３ａ〜３３ｋ、４３ａ　車輪（回転部材）
３６、３７、４６、４７　シール部材
１３ａ〜１３ｋ　凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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