(57)【要約】【課題】嵌合検知機能を確実に発揮させる。【解決手段】両コネクタハウジング１０，２０の離脱時は、まず、検知部材５０を待機位置へ移動させ、その後でロックアーム３７をロック解除方向へ弾性撓みさせる。検知部材５０が検知位置にある状態のままでロックアーム３７を撓ませようとしても、検知部材５０の撓み規制部５６がロックアーム３７の撓みを規制するので、検知部材５０が検知位置に残ったままで両コネクタハウジング１０，２０が離脱されることはない。これにより、離脱後に再び両コネクタハウジング１０，２０を嵌合するときには、検知部材５０が必ず待機位置で待機した状態となるので、嵌合検知作業が忘れられてしまう虞がない。【選択図】　図７
2004030982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合・離脱を可能とされた２つのコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングに設けたロックアームと、他方のコネクタハウジングに設けたロック部との係止により、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態にロックされ、
前記ロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせて前記ロック部との係止を解除することにより、前記両コネクタハウジングの離脱が許容されるようになっており、
いずれか一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では待機位置に保持されるとともに前記両コネクタハウジングが正規嵌合されると前記待機位置から検知位置への移動を許容される検知部材が設けられたものであって、
前記検知部材には、その検知部材が前記検知位置にある状態では前記ロックアームを当接させることでそのロックアームのロック解除方向への弾性撓みを規制するとともに、前記検知部材が前記待機位置にある状態では、前記ロックアームと非干渉の位置に退避してそのロックアームのロック解除方向への弾性撓みを許容する撓み規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材は、ガイド部に沿いつつ前記待機位置と前記検知位置との間で移動し得るように案内されており、
前記撓み規制部における前記ロックアームとの当接面とは反対側の面が、前記ガイド部に当接されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記撓み規制部が前記ロック部を挟むように一対設けられ、その一対の撓み規制部に対して前記ロックアームが当接される構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記２つのコネクタハウジングは、レバーの操作に伴うカム作用によって嵌合・離脱されるものであって、
前記レバーの回動操作部には前記ロックアームと前記検知部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
嵌合検知機能を備えたコネクタとして、特開２００１−１１０５２４公報に提案されているものがある。このコネクタは、一方のコネクタハウジングに設けたレバーの回動によって他方のコネクタハウジングを引き寄せて嵌合状態に至らしめるようにしたものであって、レバーを正規嵌合位置まで回動させると、レバーに設けたロックアームが他方のコネクタハウジングのロック部に係止し、もって、両コネクタハウジングが正規嵌合状態にロックされるようになっている。
【０００３】
そして、レバーには、レバーが正規嵌合位置に達しない状態では待機位置に保持されるとともに、レバーが正規嵌合位置に達すると待機位置から検知位置への移動を許容される検知部材が設けられており、したがって、レバーの回動操作後に検知部材が待機位置から検知位置へ移動させることができるか否かによって、レバーが正規嵌合位置まで回動されて両コネクタハウジングが正規嵌合されているか否かを検知することができるのである。
【０００４】
上記コネクタにおいては、メンテナンス等のために両コネクタハウジングを一旦離脱させることがある。離脱に際しては、まず、検知位置の検知部材を待機位置へ移動させ、その後、ロックアームを解除方向へ弾性撓みさせることによってロック部から解離させてロック解除状態とし、レバーを嵌合時とは逆向きに回動させる。
このように、離脱時に、ロックアームのロック解除操作を行う前に検知部材を検知位置から待機位置に戻しておけば、再度嵌合するときに検知部材を移動させる作業を忘れずに済み、嵌合検知機能を確実に発揮させることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来公報に開示されているコネクタは、両コネクタハウジングがロックされるとともに検知部材が検知位置に移動した状態では、検知部材の撓み片が弾性復帰してロックアームの係合部に覆い被さり、ロックアームをロック解除方向へ撓ませようとしたときに、係合部が撓み片に当接してロックアームの弾性撓みを抑える構造になっている。ところが、ロックアームに付与されるロック解除力が通常の操作力を上回る過大な力であった場合には、撓み片もロックアームと一緒にロック解除方向へ弾性撓みさせられてしまう虞がある。即ち、検知部材を待機位置に移動させることなく、ロックアームがロック解除操作される虞がある。
そのため、両コネクタハウジングを離脱した時に、検知部材が検知位置に残ったままとなり、その結果、再度嵌合するときに検知部材を移動させる作業を忘れてしまうことが懸念される。
【０００６】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、嵌合検知機能を確実に発揮させることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、嵌合・離脱を可能とされた２つのコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングに設けたロックアームと、他方のコネクタハウジングに設けたロック部との係止により、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態にロックされ、前記ロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせて前記ロック部との係止を解除することにより、前記両コネクタハウジングの離脱が許容されるようになっており、いずれか一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では待機位置に保持されるとともに前記両コネクタハウジングが正規嵌合されると前記待機位置から検知位置への移動を許容される検知部材が設けられたものであって、前記検知部材には、その検知部材が前記検知位置にある状態では前記ロックアームを当接させることでそのロックアームのロック解除方向への弾性撓みを規制するとともに、前記検知部材が前記待機位置にある状態では、前記ロックアームと非干渉の位置に退避してそのロックアームのロック解除方向への弾性撓みを許容する撓み規制部が設けられている構成とした。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記検知部材は、ガイド部に沿いつつ前記待機位置と前記検知位置との間で移動し得るように案内されており、前記撓み規制部における前記ロックアームとの当接面とは反対側の面が、前記ガイド部に当接されている構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記撓み規制部が前記ロック部を挟むように一対設けられ、その一対の撓み規制部に対して前記ロックアームが当接される構成とした。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明において、前記２つのコネクタハウジングは、レバーの操作に伴うカム作用によって嵌合・離脱されるものであって、前記レバーの回動操作部には前記ロックアームと前記検知部材が設けられている構成とした。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
正規嵌合されている両コネクタハウジングを離脱する際には、まず、検知部材を検知位置から待機位置へ移動させ、その後でロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせる。このとき、検知部材が検知位置にある状態のままでロックアームを弾性撓みさせようとしても、検知部材の撓み規制部がロックアームのロック解除方向への撓みを規制するので、検知部材が検知位置に残ったままで両コネクタハウジングが離脱されることはない。これにより、離脱後に再び両コネクタハウジングを嵌合するときには、検知部材が必ず待機位置で待機した状態となるので、検知部材が検知位置に残留したままになっていることに起因して嵌合検知作業が忘れられてしまうということが回避される。
【００１１】
［請求項２の発明］
ロックアームが撓み規制部に当接してロック解除方向への弾性撓みを規制された状態では、そのロックアーム側から撓み規制部に作用する押圧力がガイド部で受け止められるため、撓み規制部の剛性が低くても、ロックアームのロック解除方向への弾性撓みを確実に規制することができる。
［請求項３の発明］
ロックアームはロック部を挟んで対応する一対の撓み規制部に当接するようになっているので、ロックアームの姿勢が傾くことがなく、ロックアームとロック部との係止状態が確実に保持される。
【００１２】
［請求項４の発明］
ロックアームと検知部材は、共に、レバーの回動操作部に設けられているので、互いに近い位置に配されていることになる。したがって、ロック解除の際には、検知部材を待機位置に戻す操作からロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせる操作へ移行し易く、操作性がよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態のコネクタは、互いに嵌合・離脱を可能とされた雄側コネクタハウジング１０と雌側コネクタハウジング２０とを備えて構成されている。雄側コネクタハウジング１０は、前方に突出するフード部１１を有し、そのフード部１１内においては、雄端子金具（図示せず）が前方（雌側コネクタハウジング２０に向かう方向）に突出されている。かかるフード部１１の外周面には、左右一対のカムフォロア１２が突出形成されている。
【００１５】
雌側コネクタハウジング２０は、雌端子金具（図示せず）が収容されるキャビティ２２を備えたハウジング本体２１と、このハウジング本体２１を包囲する筒状嵌合部２３とを備えて構成され、このハウジング本体２１と筒状嵌合部２３との間の周方向の隙間に雄側コネクタハウジング１０のフード部１１が嵌入されるようになっている。また、筒状嵌合部２３の外周には、レバー３０を支持するための左右一対の支持軸２４が突出して形成されている。
【００１６】
レバー３０は、左右一対のカム板部３１の端部を連結部３２によって連結されることで全体として略門形に形成されている。両カム板部３１は、筒状嵌合部２３の支持軸２４に嵌合され、もって、レバー３０が筒状嵌合部２３の外周に沿って初期位置（図３を参照）と正規嵌合位置（図４、図５を参照）との間で支持軸２４を中心として略９０°の角度回動し得るようになっている。両コネクタハウジング１０，２０の嵌合に際しては、レバー３０が初期位置にある状態でカム板部３１の内面のカム溝３３の入口に雄側コネクタハウジング１０のカムフォロア１２を進入させ、その状態からレバー３０を正規嵌合位置に向けて回動させると、カム溝３３とカムフォロア１２との係合によるカム作用によって、両コネクタハウジング１０，２０が互いに引き寄せられて正規嵌合状態に至るようになっている。
【００１７】
連結部３２における幅方向（レバー３０の回動中心軸と平行な方向）の中央部分は、レバー３０を回動操作するときに指が宛がわれる回動操作部３４となっている。回動操作部３４は、左右両側壁３４Ｓと、この両側壁３４Ｓ間に差し渡された上下２本の架橋部３４Ａ，３４Ｂとを有し、両側壁３４Ｓと上下両架橋部３４Ａ，３４Ｂで囲まれた空間は、レバー３０が初期位置の状態で後ろ上がり状に傾いて前後に開放された形態、即ちレバー３０の回動方向に沿った向きに開放された形態の開放空間３５となっている。また、上側の架橋部３４Ａにおける左右両端部は、検知部材５０を案内するガイド部３６となっている。尚、以下のレバー３０に関する構造説明では、レバー３０が初期位置にある状態を想定している。
【００１８】
開放空間３５内には、下側の架橋部３４Ｂの前端から斜め後上方へ片持ち状に延出するロックアーム３７が概ね上方（上側の架橋部３４Ａに接近する方向）へ弾性撓みし得るように設けられている。このロックアーム３７は、左右に間隔を空けて配された一対のアーム部３８と、これらのアーム部３８の延出端同士を連結するロック解除操作部３９と、両アーム部３８におけるロック解除操作部３９よりも少し基端側の部分同士を連結する係合部４０を備えて構成されている。ロック解除操作部３９は開放空間３５の後端側の開口部に臨んでおり、このロック解除操作部３９に指を当てることによりロックアーム３７を斜め上方、即ちロック解除方向へ弾性撓みさせることができるようになっている。また、ロック解除操作部３９の左右両端部３９Ｓは、アーム部３８よりも外側方へ張り出しており、後述する撓み規制部５６に対して当接されるようになっている。
【００１９】
雌側コネクタハウジング２０の後端部には、側方視略Ｌ字形の支持部２５が突成され、この支持部２５の後傾面にはロック部２６が突出形成されている。ロック部２６には、ほぼ上向き（レバー３０の回動方向に対して斜め向き）のガイド面２６Ａと、斜め下後方に面する（レバー３０の回動方向に対してほぼ直交する方向の）ロック面２６Ｂとが形成されている。
レバー３０の回動操作部３４には、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合状態を検知するための検知部材５０が、待機位置（図３〜図６、図８を参照）と検知位置（図７、図９を参照）との間で移動し得るように設けられている。検知部材５０は、左右方向の支持バー５１と、この支持バー５１の両端から延出する左右一対のガイドバー５２と、支持バー５１における幅方向中央からガイドバー５２と略並行に突出する撓み片５３とを備えて構成されている。ガイドバー５２と撓み片５３の突出方向は、ロックアーム３７の突出方向とほぼ同じ方向であると同時に、検知部材５０の移動方向とほぼ平行となっている。また、各ガイドバー５２の延出端には、夫々、下向きに突出する係止突起５４が形成されている。さらに、撓み片５３はその突出方向に対して略直交する方向（ロックアーム３７の弾性撓み方向とほぼ同じ方向）へ弾性撓みし得るようになっており、撓み片５３の延出端には、下向きに突出する係止爪５５が形成されている。
【００２０】
さらに、左右両ガイドバー５２には、夫々、その上端縁から内向きに突出するリブ状の撓み規制部５６が形成されている。この撓み規制部５６は、検知部材５０が検知位置にある状態でロックアーム３７がロック解除方向へ撓むのを規制するためのものであって、ガイドバー５２の全長に亘って形成されている。
かかる検知部材５０は、そのガイドバー５２を回動操作部３４の側壁３４Ｓ及び上下両架橋部３４Ａ，３４Ｂに摺接させることによって案内されつつ、ガイドバー５２の延出端部及び撓み片５３の延出端部のみを開放空間３５内に残す待機位置と、検知部材５０の全体が開放空間３５内に収容される検知位置との間で移動する。検知部材５０がいずれの位置にあっても、撓み片５３は、ロックアーム３７の両アーム部３８の間に位置し、幅方向においてアーム部３８と干渉することはない。
【００２１】
また、撓み規制部５６の下面は、ロックアーム３７との当接面５６Ｓとなっているのであるが、この撓み規制部５６における当接面５６Ｓとは反対側の面は、検知部材５０が検知位置と待機位置との間のいずれの位置にあっても、回動操作部３４のガイド部３６に当接されている。
検知部材５０が待機位置にある状態では、係止突起５４が下側の架橋部３４Ｂに形成した抜止部４１に当接することによって、検知部材５０が回動操作部３４から前方へ外れることが防止されている。また、撓み片５３及びその係止爪５５がロックアーム３７の係合部４０よりも前方に位置する。したがって、検知部材５０が検知位置側へ移動しようとしても、その途中で、係止爪５５が係合部４０に突き当たり、この突き当たりによって検知部材５０の検知位置側への移動が途中で阻止される。これにより、検知部材５０は待機位置に保持される。また、検知部材５０の撓み規制部５６は、ロックアーム３７のロック解除操作部３９に対して前方へ外れた位置（ロックアーム３７と非干渉の位置）にあり、したがって、ロックアーム３７のロック解除方向への撓みが撓み規制部５６によって規制されることはない。
【００２２】
一方、検知部材５０が検知位置に押し込まれた状態では、撓み片５３が係合部４０に対してロックアーム３７のロック解除方向への撓みを抑えるように位置するとともに、係止爪５５が係合部４０に対して後方（撓み片５３の延出方向先方）から係止することによって検知部材５０の待機位置側への移動が規制される。さらに、ロックアーム３７のロック解除操作部３９の両端部３９Ｓが、検知部材５０の撓み規制部５６の当接面５６Ｓに当接する。即ち、撓み規制部５６は、ロック解除操作部３９に対してロックアーム３７のロック解除方向先方に位置するようになる。
【００２３】
次に、本実施形態の作用及び効果を説明する。
両コネクタハウジング１０，２０が離脱されている状態では、レバー３０が初期位置に保持されるとともに、検知部材５０が待機位置に保持されている。この状態から両コネクタハウジング１０，２０を接近させてカム溝３３とカムフォロア１２を係合させ、レバー３０を正規嵌合位置まで回動させると、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態となる。
【００２４】
レバー３０が正規嵌合位置に至る直前では、ロックアーム３７の係合部４０がロック部２６のガイド面２６Ａに当接し、その傾斜によって係合部４０がロック部２６に乗り上がりつつロックアーム３７がロック解除方向へ弾性撓みさせられる。そして、レバー３０が正規嵌合位置に達すると同時に、ロックアーム３７が弾性復帰して係合部４０がロック部２６のロック面２６Ｂに係止し、もって、レバー３０が正規嵌合位置にロックされ、同時に、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態にロックされる。
【００２５】
レバー３０が正規嵌合位置まで回動させると、係合部４０と撓み片５３の係止爪５５との間にロック部２６が介在した状態となり、そのロック部２６のガイド面２６Ａが係止爪５５と対応する。この状態から、待機位置にある検知部材５０を検知位置側へ向けて押すと、ガイド面２６Ａの傾斜により、係止爪５５がガイド面２６Ａ上を摺動しつつ撓み片５３が上側の架橋部３４Ａに向かって弾性撓みさせられ、ロック部２６と係合部４０に乗り上がる。そして、検知部材５０が検知位置に達すると、撓み片５３が弾性復帰し、係止爪５５が係合部４０に係止し、もって、検知部材５０が待機位置への戻りを規制された状態に保持される。
【００２６】
レバー３０が正規嵌合位置に達していない場合には、ロック部２６が係合部４０と係止爪５５との間に介在していないので、検知部材５０を検知位置側へ押しても、係止爪５５が係合部４０に突き当たるために、検知位置へ押し込むことはできない。つまり、レバー３０の回動操作の後、検知部材５０を検知位置へ押し込むことができるか否かにより、レバー３０が正規嵌合されたか否か（レバー３０の回動状態）、即ち両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合されたか否かを検知することができる。
【００２７】
さて、嵌合さている両コネクタハウジング１０，２０を離脱させる際には、まず、検知位置にある検知部材５０を待機位置へ引っ張り出し、その後で、ロックアーム３７をロック解除操作する。検知部材５０を待機位置に戻す際には、支持バー５１を摘んで検知部材５０を強く引っ張れば、係止爪５５と係合部４０の傾斜面によって撓み片５３が弾性撓みしつつ係止爪５５が係合部４０に乗り上がり、係止爪５５と係合部４０との係止が解除される。
【００２８】
検知部材５０が待機位置に移動すると、撓み規制部５６がロック解除操作部３９よりも前方に位置することでロックアーム３７のロック解除動作が許容されている。ロックアーム３７をロック解除方向へ弾性撓みさせると、係合部４０がロック部２６から外れてレバー３０のロックが解除されるので、あとは、そのロック解除状態を保ったままでレバー３０を初期位置側へ回動させれば、両コネクタハウジング１０，２０が離脱される。
【００２９】
さて、両コネクタハウジング１０，２０の離脱に際しては、上記のように検知部材５０を待機位置に移動させた後でロックアーム３７のロック解除操作を行うのが正規の操作手順なのであるが、これとは逆の手順で操作しようとした場合には、離脱できないようになっている。即ち、検知部材５０が検知位置にある状態のままで、ロックアーム３７をロック解除方向へ撓ませようとしても、図７に示すように、ロックアーム３７のロック解除操作部３９が撓み規制部５６の当接面５６Ｓに当接するために、ロックアーム３７をロック解除方向へ撓ませることはできず、ロックアーム３７の係合部４０はロック部２６に係止したロック状態に保たれたままとなる。したがって、両コネクタハウジング１０，２０を離脱する際には、検知位置の検知部材５０を待機位置へ移動させなければ、ロックアーム３７をロック部２６から外すことはできない。
【００３０】
このように本実施形態によれば、検知部材５０が検知位置に残ったままで両コネクタハウジング１０，２０が離脱されることはないので、離脱後に再び両コネクタハウジング１０，２０を嵌合するときには、検知部材５０が必ず待機位置で待機した状態となる。したがって、検知部材５０が検知位置に残留したままになっていること（検知部材５０が回動操作部３４から突出してその存在が目立つ待機位置には戻されていないこと）に起因して嵌合検知作業が忘れられてしまうということが回避される。よって、検知部材５０による嵌合検知機能を確実に発揮させることができる。
【００３１】
また、ロックアーム３７が撓み規制部５６に当接してロック解除方向への弾性撓みを規制された状態では、そのロックアーム３７側から撓み規制部５６に作用する押圧力が剛性の高いガイド部３６で受け止められるため、撓み規制部５６が剛性が低い場合であっても、ロックアーム３７のロック解除方向への弾性撓みを確実に規制することができる。
また、ロックアーム３７はロック部２６を挟んで対応する一対の撓み規制部５６に当接するようになっているので、ロックアーム３７が姿勢を傾けつつロック解除方向へ撓む、という虞がなく、ロックアーム３７とロック部２６との係止状態が確実に保持される。
【００３２】
また、ロックアーム３７と検知部材５０は、共に、レバー３０の回動操作部３４に設けられているので、互いに近い位置に配されていることになる。したがって、ロック解除の際には、検知部材５０を待機位置に戻す操作からロックアーム３７をロック解除方向へ弾性撓みさせる操作へ移行し易く、操作性がよい。
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３３】
（１）上記実施形態ではレバーの回動操作によって両コネクタハウジングを嵌合・離脱させるようにしたが、本発明は、レバーを用いずに２つのコネクタハウジングを嵌合・離脱させる場合にも適用することができる。
（２）上記実施形態では検知部材をレバー、即ちロックアーム側のコネクタハウジングに設けたが、本発明によれば、検知部材をロック部側のコネクタハウジングに設けてもよい。
【００３４】
（３）上記実施形態ではレバーにロックアームを設け、雌側コネクタハウジングにロック部を設けるようにしたが、本発明によれば、レバーにロック部を設け、雌側コネクタハウジングにロックアームを設けてもよい。
（４）上記実施形態ではレバーに検知部材を設けたが、本発明によれば、雌側コネクタハウジングに検知部材を設けてもよい。
（５）上記実施形態では雌側コネクタハウジングにレバーを設けたが、本発明によれば、雄側コネクタハウジングにレバーを設けてもよい。
【００３５】
（６）上記実施形態ではロックアームと検知部材を共にレバーに設けたが、本発明によれば、ロックアームと検知部材のうちいずれか一方をレバーに設け、他方をレバー以外の部材（雄側コネクタハウジング又は雌側コネクタハウジング）に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１における雌側コネクタハウジングの斜視図
【図２】検知部材とロックアームの部分拡大斜視図
【図３】レバーが初期位置にある状態の一部切欠側面図
【図４】レバーが正規嵌合位置まで回動された状態の一部切欠側面図
【図５】ロックアームをロック解除方向へ撓ませた状態の一部切欠側面図
【図６】図４の部分拡大図
【図７】レバーが正規嵌合位置に回動させるとともに検知部材か検知位置にある状態をあらわす部分拡大断面図
【図８】検知部材が待機位置にある状態をあらわす水平断面図
【図９】検知部材が検知位置に移動した状態をあらわす水平断面図
【符号の説明】
１０…雄側コネクタハウジング
２０…雌側コネクタハウジング
２６…ロック部
３０…レバー
３４…回動操作部
３６…ガイド部
３７…ロックアーム
５０…検知部材
５６…撓み規制部
５６Ｓ…当接面
【図１】
2004030982.tif 000003
【図２】
2004030982.tif 000004
【図３】
2004030982.tif 000005
【図４】
2004030982.tif 000006
【図５】
2004030982.tif 000007
【図６】
2004030982.tif 000008
【図７】
2004030982.tif 000009
【図８】
2004030982.tif 000010
【図９】
2004030982.tif 000011