(57)【要約】【課題】製造が容易で、製造コストを低減することができる抄紙用プレスフェルトを提供すること。【解決手段】抄紙用プレスフェルト１０は、基体２０と、基体２０に絡合一体化されたバット層３０で構成されている。バット層３０は、湿紙側に位置する湿紙側層３１と、抄紙機のプレスロール又はシュー側に位置するマシン側層３２からなり、それぞれ、基体２０の外周面及び内周面に形成されている。基体２０は、帯状体２１で構成された部分基体２２を幅方向に並置し、部分基体側面４１同士を連結することにより製造される。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体に一体化されたバット層とからなる抄紙用プレスフェルトにおいて、
前記基体が、前記プレスフェルトの幅よりも狭い幅の帯状体が無端状に形成されてなる複数の部分基体からなり、
前記複数の部分基体がその側面において連結されていることを特徴とする、
抄紙用プレスフェルト。
【請求項２】
前記部分基体が前記帯状体を巻回して構成されている、請求項１の抄紙用プレスフェルト。
【請求項３】
前記部分基体が前記帯状体の始端と終端とを接合することにより構成されている、請求項１の抄紙用プレスフェルト。
【請求項４】
前記部分基体が複数の前記帯状体を重畳したものである、請求項１の抄紙用プレスフェルト。
【請求項５】
前記帯状体の始端と終端の間に形成される端部領域が重畳された複数の帯状体について互いに離間している、請求項４の抄紙用プレスフェルト。
【請求項６】
前記部分基体の連結が、水溶性若しくは不溶性の繊維による縫着、接着剤による接着、溶着、又は前記バット層のバット繊維のニードリングによる、請求項１から５のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【請求項７】
前記端部領域がＣＭＤ方向に対して角度を有している、請求項１から６のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【請求項８】
前記各端部領域が同一のＣＭＤ方向直線上に存在しない、請求項１から７のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【請求項９】
前記基体の中央部における前記端部領域が前記基体の両端部における前記端部領域よりもＭＤ方向において先頭に位置している、請求項１から８のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【請求項１０】
前記端部領域がＣＭＤ方向に対して角度を有する前記部分基体によって前記基体が構成され、どの端部領域のＭＤ方向先端部も他の端部領域のＭＤ方向先端部と同一のＣＭＤ方向直線上に存在しない、請求項１から９のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【請求項１１】
前記端部領域がＣＭＤ方向に対して角度を有する部分基体が前記基体の両端部にあり、該両端部の端部領域のＭＤ方向先端部が前記基体の内側方向に配置されている、請求項１から１０のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抄紙用プレスフェルトに関し、特に、製造工程が簡略で製造コストが低い抄紙用プレスフェルト（以下、単に「フェルト」ということがある。）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、抄紙工程のプレスパートにはフェルトが使用され、プレスパート内に設けられたプレス加圧部内へフェルトと湿紙とを通過させ、湿紙の水分をフェルトへと移行させることにより湿紙から水分を搾水している。
なお、プレス加圧部は、一対のプレスロールにより構成されるものや、プレスロールとプレスロールの周面に対応した形状を有するシューとにより構成されるものが一般的である。
【０００３】
この抄紙用プレスフェルトの構成を図１に基づき説明する。フェルト１０は、基体２０と、基体２０に絡合一体化されたバット層３０とで構成されている。
なお、基体２０は、フェルト全体２０の強度を発現させるために必要不可欠である。そして、基体２０としては、経糸と緯糸とを織製することにより構成される無端状の基布が、通常使用されている。
【０００４】
そして、フェルト１０の製造にあっては、まず完成されるフェルト１０の幅とほぼ同幅で、且つ、所望の長さを有する無端状の織布である基体２０が製造される。この基体２０の製造にあっては、経糸と緯糸を織機により袋織にして無端状の基布を製造したり、有端状の織布を織製した後、両端部を縫合して無端状とするのが一般的である。基体２０を製造した後、基体２０にバット繊維を載置し、ニードルパンチングによりバット繊維と基体２０とを絡合一体化させ、フェルト１０を完成させる。
【０００５】
上記構成の従来のフェルトは、使用される抄紙機のプレスパートには様々なサイズや機械構成があるので、各プレスパート毎にそれぞれ別個に製造されなければならない。しかし、フェルト製造業者にあっては、通常、一台の織機で様々なサイズの基布に対応しなくてはならない為に、基布の製造に非常に時間と工数がかかり、工程の簡略化及びコストダウンを図ることが非常に困難であった。
【０００６】
この問題を解決すべく、完成されるフェルトよりも狭い幅の帯状体を予め製造しておき、帯状体を螺旋状に巻回することにより、基体２０を構成する技術が特表平６−５０３３８５号に開示されている。
【０００７】
この技術を図２に基づき説明する。
まず、完成されるフェルトの性能に対応して選択された糸材等により、帯状体２３を形成する。次に、一対のガイドロールＧＲ同士の間隔を、完成されるフェルトの長さに合わせて調整する。
そして、一対のガイドロールＧＲを駆動することにより、帯状体２３が両ガイドロールＧＲ上へ繰出される。この際、帯状体２３は、螺旋状に巻回され帯状体の側面同士が隣接して配置されるように、ガイドロールＧＲ上に対する繰出し角度が調整される。
なお、この巻回作業は、隣接する帯状体２３同士により構成される幅寸法が、所望のフェルトとほぼ同寸法になるまで継続される。
そして、螺旋状の帯状体２３の側面同士を接合し、基体２０を製造した後、基体２０にバット層を形成し、抄紙用プレスフェルトを完成させている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図２の技術においては、帯状体の繰出し角度が狂うと、帯状体の側面同士を隣接させることができず、帯状体の側面同士の縫合・溶着等の作業が困難となるという問題を有する。又、側面同士が離れたまま接合された場合には、十分な接合強度が得られなかったり、離間した側面の形が湿紙へ転写されてしまう等の問題を有する。
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑み、製造が容易で、且つ、製造コストを低減することができる抄紙用プレスフェルトを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基体と、該基体に一体化されたバット層からなる抄紙用プレスフェルトにおいて、前記基体が、前記プレスフェルトの幅よりも狭い幅の帯状体が無端状に形成されてなる複数の部分基体からなり、前記部分基体がその側面において連結されていることを特徴とする抄紙用プレスフェルトによって前記課題を解決した。
【００１１】
【作用】
本発明によれば、帯状の部分基体の側面同士を連結して基体を構成することにより、所望の寸法の抄紙用プレスフェルトを短い時間と工数で製造することができる。また、部分基体を角度を設けずに並置すればよいので、部分基体の離間や、離間に伴う連結強度の低下、離間した部分基体の側面の湿紙への転写等を防ぐことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の抄紙用プレスフェルトの実施形態を説明する。
図３は、本発明の抄紙用プレスフェルトの斜視図である。フェルト１０は、基体２０と、基体２０に絡合一体化されたバット層３０で構成されている。バット層３０は、湿紙側に位置する湿紙側層３１と、抄紙機のプレスロール又はシュー側に位置するマシン側層３２からなり、それぞれ、基体２０の外周面及び内周面に形成されている。
基体２０は、帯状体２１で構成された部分基体２２を並置し、部分基体側面４１同士を連結することにより製造される。
なお、図中にて矢印ＭＤは、抄紙用プレスフェルトが抄紙機に使用された際の進行方向を示し、矢印ＣＭＤは、ＭＤ方向に対する直交する方向を示す。なお、ＭＤ方向は、抄紙用プレスフェルトそのものの製造工程における進行方向とも一致する。
【００１３】
帯状体２１は、経糸と緯糸を織製してなる織布で構成されているものとして、以下説明する。なお、ＭＤ方向及びＣＭＤ方向に、帯状体２１の経糸及び緯糸がそれぞれ対応しているものとする。
一方、帯状体２１がこの構成に限らないのは勿論であり、例えば、編物や、特開平９−２０９２９０号に記載されているような、糸材をフィルムで挟持した構成等でもよい。
いずれにせよ、帯状体２１は、完成されるフェルトの幅よりも狭い幅を有し、基体２０を形成した際に、フェルトの強度を発現させるものであれば、どのような構成をも採用することが可能である。
【００１４】
以下、本発明に係る抄紙用プレスフェルトの製造方法について説明する。
まず、プレスフェルトの基体を構成する部分基体を、帯状体により製造する方法を、図４から図１２に基づき説明する。
【００１５】
帯状体２１は、完成されるフェルトの幅よりも狭い幅の織布からなり、巻取り装置（図示せず。）により巻取られた状態にある。
そして、一対のガイドロールＧＲの間隔は、完成されるフェルトの長さに対応して調整される。
まず、巻取り装置内の帯状体２１はガイドロールＧＲ上に繰出され、図４に示すように、繰出された帯状体２１は両ガイドロールＧＲに一周巻かれていく。そして、図５に示すように、始端２１ａが帯状体２１に帯状体接合部４０ａで接合される。
【００１６】
このような帯状体接合部４０ａの接合手段としては、様々な手段を採用することができる。例えば、水溶性の繊維による縫着をした場合、フェルト完成後には、多量の水分に曝されることになるので、水溶性繊維を溶解させることができる。かくして、縫着に使用した繊維がなくなることにより、帯状体接合部４０ａと他の箇所との物性差を減少させることが可能となる。
この場合、水溶性繊維が溶解しても、後述するバット繊維のニードリング作業により、帯状体端部は、バット繊維を介して接合されているので、帯状体端部の接合状態は保たれる。よって、水溶性繊維の溶解後も、帯状体の端部は剥離することはなく、基体としての強度を十分発現することができる。
なお、このような水溶性繊維としては、常温で溶解する繊維や、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等のような温水で溶解する繊維を使用することができる。
この帯状体接合部４０ａの接合手段としては、不溶性の繊維による縫着、接着剤による接着、又は溶着等を採用することができるのは勿論である。
【００１７】
その後、図６に示すように、ガイドローラＧＲを駆動する。ガイドローラＧＲの駆動により、巻取り装置内の帯状体２１が繰出され、既にガイドローラ上に配置されている帯状体２１の上に配置される。この際、巻取り装置内の帯状体２１は、ガイドローラＧＲへ配置済みの帯状体２１上へ配置されるようにすることが必要である。
なお、所望の巻回回数が達成されるまで、ガイドローラＧＲは駆動される。
【００１８】
そして、図７に示すように、所望の巻回回数が達成された後、ガイドローラＧＲは停止される。そして、帯状体２１に張力をかけた状態で、前記始端２１ａ近傍にある帯状体接合部４０ｂで、最表面に位置した帯状体２１を、既に巻回された帯状体２１へ接合する。帯状体接合部４０ｂの接合手段は、前記した始端２１ａの帯状体接合部４０ａと同一の手段を採用することができる。その後、接合箇所近傍にて帯状体２１を切断する。なお、切断箇所が終端２１ｂを形成する。
この際、終端２１ｂは、図７中に矢印で示したように、前記始端２１ａと同位置であるのが好ましい。なお、帯状体２１の始端２１ａと終端２１ｂの関係については、後述する。
【００１９】
ちなみに、終端２１ｂを形成するタイミングであるが、帯状体２１を切断して終端２１ｂを形成した後に、終端２１ｂを帯状体２１に接合しても勿論よい。
この一連の作業により、帯状体２１から部分基体２２が製造される。
【００２０】
なお、上記図４〜８においては、帯状体２１を巻回することにより部分基体２２を構成しているが、本発明においては、この構成に限らず、例えば、図９に示すように、帯状体２１を巻回せずに、その両端部２１ａ、２１ｂを互いに突合せて接合し、帯状体接合部４０を形成することにより、部分基体２２を構成してもよい。
なお、この場合、両端部２１ａ、２１ｂを突合せる構成の他に、図１０に示すように上下に重ねて接合し、帯状体接合部４０’を形成することにより、部分基体２２を形成することもできる。
【００２１】
なお、複数の無端状の帯状体を重畳させることも可能であり、図１１には、２つの無端状の帯状体２１’，２１”を重畳させて部分基体２２を構成している例が示されている。この場合、所望の抄紙用プレスフェルトの特性を得るために、内周側の帯状体２１’と、外周側の帯状体２１”の物性を異ならせることもできる。
また、図１１では、巻回せず、突合せて接合することで構成された無端状の帯状体２１’，２１”を重ねる例を図示したが、この例に限られないのは勿論である。
例えば、図１２に示すように、巻回して構成した無端状の帯状体２１ａと、巻回せずに構成した無端状の帯状体２１ｂを重ねることもできる。
なお、このように複数の無端状の帯状体を重ねる構成の場合、それぞれの帯状体の始端と終端の間に形成された領域である端部領域２１ｃが重ならないように留意すべきである。なお、端部領域２１ｃについては後述する。
【００２２】
以上のように、本発明においては、帯状体２１により部分基体２２が形成される。
そして、図１３に示すように、並置された部分基体２２同士を部分基体側面４１において連結一体化することにより、基体２０が製造される。
部分基体側面４１の連結手段としては、水溶性や不溶性の繊維による縫着、接着剤による接着、又は溶着等による。
なお、水溶性繊維を使用した場合、フェルト完成後に水溶性繊維が溶解するため、連結された部分基体２２の側面同士と他の箇所との物性差が減少するのは、上述した帯状体接合部４０ａと同様である。
この場合、水溶性繊維が溶解しても、後述するバット繊維のニードリング作業により、部分基体２２の側面同士は強固に連結される。すなわち、当該側面同士の連結箇所表面は、絡み合うバット繊維が橋渡しをするとともに、基布に強固に打込まれることとなる。よって、部分基体２２同士の連結状態は保たれるものである。
従って、連結手段としての水溶性繊維がフェルト完成後に溶解したとしても、部分基体２２の側面同士は、バット繊維のニードリングによって連結されていることに変わりはない。
【００２３】
そして、所望の幅を有する基体２０を形成後、基体２０の外周面及び内周面に、バット繊維をニードルパンチにより絡合一体化する。
以上の工程により、本発明の抄紙用プレスフェルトが製造される。
【００２４】
ここで、図１４及び図１５に基づき、部分基体２２における、帯状体２１の始端２１ａ及び終端２１ｂの関係について説明する。
前述したように、部分基体２２において、始端２１ａと終端２１ｂとは同一線上に位置するのが理想的である。しかし、このような構成は、実際の作業においては、非常に困難である。
従って、始端２１ａと終端２１ｂとの関係は、図１４のように互いに背面関係になるか、又は図１５のように対面関係になるかのどちらかになる。
なお、説明の便宜上、図１４、１５では、各帯状体２１を太い線で表示している。
【００２５】
帯状体２１の始端２１ａと終端２１ｂの間に形成された端部領域２１ｃは、図１４のように帯状体２１の始端２１ａと終端２１ｂとが背面関係になることにより形成される方が、抄紙用プレスフェルトの強度を発現するという意味では、好ましい。
帯状体２１が織布であり、且つ、図１４のような端部領域２１ｃを有する場合は、端部領域２１ｃにおける、両端部２１ａ、２１ｂ近傍の緯糸の密度が小さいことが望ましい。これにより、端部領域２１ｃにおいては経糸が相互に入り込むため、部分基体２２全体における、より一層の物性及び厚みの均一化を図ることが可能となる。
一方、図１５のように、両端部２１ａ、２１ｂが対面関係になることにより端部領域２１ｃが形成される場合、両端部２１ａ、２１ｂの離間距離が短ければ短い程よいことは、勿論である。
なお、図９のように、両端部２１ａ、２１ｂを突合せて帯状体接合部４０を構成した場合には、帯状体接合部４０が端部領域２１ｃを形成する。
【００２６】
なお、部分基体２２における端部領域２１ｃの構成を、図１６及び図１７に基づき、さらに説明する。
端部領域２１ｃは、帯状体２１の両端部２１ａ、２１ｂの切断角度を調節することで、図１６に示すように、ＣＭＤ方向と平行に形成したり、図１７に示すように、ＣＭＤ方向に対して角度を有して形成することができる。
なお、端部領域２１ｃをＣＭＤ方向に対して平行にするか、角度を付けるかは、フェルトが使用される抄紙機プレスパートの機械構成や、フェルトに要求される機能を考慮して決められる。
【００２７】
端部領域２１ｃがＣＭＤ方向に対して平行に形成される場合は、製造が容易であるという利点を有する。端部領域２１ｃがＣＭＤ方向に対し角度を有して形成される場合は、抄紙用プレスフェルトとして使用した場合、抄紙機のプレス加圧部に対して、最前部２１ｆ、傾斜部２１ｇ、最後部２１ｈの順に段階的にプレス加圧部に突入するため、抄紙用プレスフェルトの振動を低減させることができる効果を有する。
【００２８】
次に、図１３及び図１８〜図２３に基づき、基体２０全体における、複数の端部領域２１ｃの配置構成について説明する。
ここで、図１３の基体２０を再度確認すると、各部分基体２２の端部領域２１ｃがＣＭＤ方向に対し平行であり、それらが同一のＣＭＤ方向直線上に配置されている。このような状態であると、基体２０を有する抄紙用プレスフェルトが走行された場合、抄紙機械のプレス加圧部内に、全ての端部領域２１ｃが同時に突入することになる。
従って、このような端部領域２１ｃの配置形態は、抄紙機械の走行に支障をきたす虞がある。例えば、抄紙機械のロール振動や抄紙用プレスフェルトの振動等の原因となる可能性があるため、あまり好ましくない。
【００２９】
よって、このような状況を回避するために、各端部領域２１ｃを、一つのＣＭＤ方向線上に存在させない構成を採用することができる。この具体例を図１８乃至図２３に図示する。
なお、以下の説明図においては、全ての端部領域２１ｃが、一つのＣＭＤ方向線上において同時に存在しない状態を図示したが、場合によっては、複数の端部領域２１ｃの内の一部が、前記ＣＭＤ方向線上において一致していてもよいことは勿論である。
【００３０】
まず、図１８乃至図２０においては、端部領域２１ｃが、一方の基体２０端部から他方の基体２０端部に亙り、ＭＤ方向において段階的にずれて配置される例を図示した。
図１８は全ての端部領域２１ｃがＣＭＤ方向に対し平行である場合、図１９及び図２０は全ての端部領域２１ｃがＣＭＤ方向に対し角度を有している場合である。
なお、端部領域２１ｃそのものの構成に起因する、抄紙機械のロール振動や抄紙用プレスフェルトの振動等の防止という意味においては、図１８よりも図１９、図２０の構成の方が優れている。
【００３１】
なお、図１９、図２０、図２２、図２３においては、基体２０の両端部に位置する端部領域２１ｃが、ＣＭＤ方向に対し角度を有している。
このような場合、両端における巻回端部領域２１ｃの最前部２１ｆが、基体２０の内側方向に配置されていることが望ましい。
通常、抄紙機においては、抄紙用プレスフェルトの走行姿勢を制御するため、ガイダーを側面に当接させているが、基体２０の両端部における端部領域２１ｃの最前部２１ｆが、基体２０の外側方向に配置されていると、最前部２１ｆがガイダーと当接する走行線に対して鋭角に接するので、接触を繰返すうちに、最前部２１ｆは次第に部分基体２２より剥離し、その結果、抄紙用プレスフェルトが破壊される虞がでてくる。
【００３２】
なお、図１９においては基体両端部以外のＣＭＤ方向に対し角度を有する端部領域２１ｃが全て同方向であるが、図２０に示すように、異なる方向で配置してもよい。
【００３３】
また、上述のように、図１８乃至図２０の抄紙用プレスフェルトにおいては、端部領域２１ｃが、一方の基体２０端部から他方の基体２０端部に亙り、ＭＤ方向において段階的にずれて配置されているので、抄紙用プレスフェルトを走行させた場合、端部領域２１ｃが一方の方向から他方の方向へ段階的にプレス圧部に突入するため、抄紙用プレスフェルトがＣＭＤ方向に対して推進力を有してしまい（図１８〜図２０では左方向）、その結果、走行状態の片寄り又は蛇行が生ずる虞がある。
【００３４】
この問題を解決するには、図２１乃至図２３に示したように、基体２０における中央部の端部領域２１ｃより、基体両端部における端部領域２１ｃが後にプレス圧部に突入するような配置にすればよく、このようにすることで、上記のような蛇行問題を解決するばかりでなく、端部領域２１ｃの配置形態から生ずるＣＭＤ方向の推進力が、抄紙用プレスフェルトの内側から外側へと向かうため、抄紙用プレスフェルトの拡幅効果、すなわち、皺伸ばし効果も生まれてくる。
なお、皺伸ばし効果は、現実の抄紙機においては、エキスパンダーロールというロール部品で達成されているが、図２１乃至図２３の構成における抄紙用プレスフェルトにおいては、フェルトの皺伸ばし効果により、エキスパンダーロールの簡略化を図ることができる。
【００３５】
なお、図２２においては、ＣＭＤ方向幅の狭い領域に端部領域２１ｃが集中している例が記載されている。このように、丈の短い抄紙用プレスフェルトにおいては、ＣＭＤ方向に対して角度を有する端部領域２１ｃを、全てＣＭＤ方向において重ならないようにするのは困難な場合がある。
このような際には、図に示すように、最前部２１ｆが同一のＣＭＤ方向直線上に存在しないように、それぞれの端部領域２１ｃを配置するべきである。
【００３６】
なお、図２３に示すように、ＣＭＤ方向に対し平行な端部領域２１ｃと、ＣＭＤ方向に対し角度を有する端部領域２１ｃとを混在させることも、勿論可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、部分基体の側面同士を連結一体化して基体を構成することにより、所望の寸法の抄紙用プレスフェルトを短い時間と工数で製造することができるという効果を奏する。
また、部分基体を、従来の工法と異なり、角度を設けずに並置すればよいので、部分基体の離間や、離間に伴う連結強度の低下、離間した部分基体の側面の湿紙への転写等を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】抄紙用プレスフェルトの断面図。
【図２】従来の抄紙用プレスフェルト製造方法の一つを示す説明図。
【図３】本発明の抄紙用プレスフェルトの斜視図。
【図４】本発明の実施形態の抄紙用プレスフェルトの部分基体の形成方法の説明図。
【図５】本発明の実施形態の抄紙用プレスフェルトの部分基体の形成方法の説明図。
【図６】本発明の実施形態の抄紙用プレスフェルトの部分基体の形成方法の説明図。
【図７】本発明の実施形態の抄紙用プレスフェルトの部分基体の形成方法の説明図。
【図８】本発明の実施形態の抄紙用プレスフェルトの部分基体の形成方法の説明図。
【図９】本発明のさらなる実施形態の抄紙用プレスフェルトの部分基体の形成方法の説明図。
【図１０】本発明のさらなる実施形態の抄紙用プレスフェルトの部分基体の形成方法の説明図。
【図１１】本発明のさらなる実施形態の抄紙用プレスフェルトの部分基体の形成方法の説明図。
【図１２】本発明のさらなる実施形態の抄紙用プレスフェルトの部分基体の形成方法の説明図。
【図１３】本発明のさらなる実施形態の抄紙用プレスフェルトの基体の上面図。
【図１４】本発明の抄紙用プレスフェルトの端部領域の説明図。
【図１５】本発明の抄紙用プレスフェルトの別の端部領域の説明図。
【図１６】端部領域がＣＭＤ方向に対し平行に形成された部分基体の上面図。
【図１７】端部領域がＣＭＤ方向に対し角度を持って形成された部分基体の上面図。
【図１８】本発明のさらなる実施形態の抄紙用プレスフェルトの基体の上面図。
【図１９】本発明のさらなる実施形態の抄紙用プレスフェルトの基体の上面図。
【図２０】本発明のさらなる実施形態の抄紙用プレスフェルトの基体の上面図。
【図２１】本発明のさらなる実施形態の抄紙用プレスフェルトの基体の上面図。
【図２２】本発明のさらなる実施形態の抄紙用プレスフェルトの基体の上面図。
【図２３】本発明のさらなる実施形態の抄紙用プレスフェルトの基体の上面図。
【符号の説明】
１０：抄紙用プレスフェルト
２０：基体
２１，２１’，２１”，２１ａ，２１ｂ：帯状体
２１ａ：始端　　２１ｂ：終端
２１ｃ：端部領域
２１ｆ：最前部　　２１ｇ：傾斜部　　２１ｈ：最後部
２２：部分基体
４０，４０’，４０ａ，４０ｂ：帯状体接合部
４１：部分基体側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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