(57)【要約】【課題】メモリ領域を共用してメモリ使用効率を高めつつ、各チャネルに対して最低限の通信を保証する手法を提供することを目的とする。【解決手段】所定の空き記憶容量を有する共有メモリ４０と、処理に必要な記憶容量を示す処理記憶容量情報を出力するプロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３と、上記プロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３の各必要記憶容量を計算する計算部３１と、いずれかの処理記憶容量情報と各必要記憶容量とを入力し、合計容量が、所定の空き記憶容量より小さい場合に、上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を該プロトコルシーケンス制御部に割り当てる記憶容量割当部３３とを備えたことを特徴とする。【選択図】        図２
2004201174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空き記憶容量を有する記憶部と、
所定のデータを入力し、上記所定のデータの処理をおこない、上記所定のデータの処理をおこなうために必要な記憶容量を示す処理記憶容量情報を出力する複数のデータ処理部と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、上記複数のデータ処理部の各データ処理部が必要とする記憶容量である各必要記憶容量を計算する計算部と、
上記記憶部が有する所定の空き記憶容量を管理し、上記複数のデータ処理部の内いずれかのデータ処理部により出力された処理記憶容量情報と上記計算部により計算された上記複数のデータ処理部の各データ処理部が必要とする各必要記憶容量とを入力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より小さい場合に、上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部に割り当てるように指示する指示情報を出力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より大きい場合に、上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部に上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を割り当てないように指示する指示情報を出力する空き記憶容量管理部と、
上記空き記憶容量管理部により出力された指示情報に基づき、上記記憶部が有する上記所定の空き記憶容量を上記複数のデータ処理部に割り当てる記憶容量割当部と
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
上記複数のデータ処理部は、所定の入力速度で上記所定のデータを入力し、
上記所定の情報は、上記複数のデータ処理部の各データ処理部が上記所定のデータを入力する上記所定の入力速度であることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
上記複数のデータ処理部は、所定の通信速度で上記所定のデータを通信し、
上記所定の情報は、上記複数のデータ処理部の各データ処理部が上記所定のデータを通信する上記所定の通信速度であることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
所定の空き記憶容量を有する記憶部と、
所定のデータを通信し、上記所定のデータの処理をおこない、上記所定のデータの処理をおこなうために必要な記憶容量を示す処理記憶容量情報を出力する複数のデータ処理部と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、上記複数のデータ処理部の各データ処理部が必要とする記憶容量である各必要記憶容量を計算する計算部と、
上記記憶部が有する所定の空き記憶容量を管理し、上記複数のデータ処理部の内いずれかのデータ処理部により出力された処理記憶容量情報と上記計算部により計算された上記複数のデータ処理部の各データ処理部が必要とする各必要記憶容量とを入力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より小さい場合に、上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部に割り当てるように指示する指示情報を出力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より大きい場合に、上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部に上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を割り当てないように指示する指示情報を出力する空き記憶容量管理部と、
上記空き記憶容量管理部により出力された指示情報に基づき、上記記憶部が有する上記所定の空き記憶容量を上記複数のデータ処理部に割り当てる記憶容量割当部と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
所定のデータを通信し、上記所定のデータの処理をおこない、上記所定のデータの処理をおこなうために必要な記憶容量を示す処理記憶容量情報を出力する複数のデータ処理工程と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、上記複数のデータ処理工程の各データ処理工程が必要とする記憶容量である各必要記憶容量を計算する計算工程と、
記憶装置が有する所定の空き記憶容量を管理し、上記複数のデータ処理工程の内いずれかのデータ処理工程により出力された処理記憶容量情報と上記計算工程により計算された上記複数のデータ処理工程の各データ処理工程が必要とする各必要記憶容量とを入力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より小さい場合に、上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理工程に割り当てるように指示する指示情報を出力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より大きい場合に、上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理工程に上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を割り当てないように指示する指示情報を出力する空き記憶容量管理工程と、
上記空き記憶容量管理工程により出力された指示情報に基づき、上記記憶装置が有する上記所定の空き記憶容量を上記複数のデータ処理工程に割り当てる記憶容量割当工程と
を備えたことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
所定のデータを通信し、上記所定のデータの処理をおこない、上記所定のデータの処理をおこなうために必要な記憶容量を示す処理記憶容量情報を出力する複数のデータ処理と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、上記複数のデータ処理部の各データ処理部が必要とする記憶容量である各必要記憶容量を計算する計算処理と、
記憶装置が有する所定の空き記憶容量を管理し、上記複数のデータ処理の内いずれかのデータ処理により出力された処理記憶容量情報と上記計算処理により計算された上記複数のデータ処理の各データ処理が必要とする各必要記憶容量とを入力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より小さい場合に、上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理に割り当てるように指示する指示情報を出力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より大きい場合に、上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理に上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を割り当てないように指示する指示情報を出力する空き記憶容量管理処理と、
上記空き記憶容量管理処理により出力された指示情報に基づき、上記記憶装置が有する上記所定の空き記憶容量を上記複数のデータ処理に割り当てる記憶容量割当処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
所定のデータを通信し、上記所定のデータの処理をおこない、上記所定のデータの処理をおこなうために必要な記憶容量を示す処理記憶容量情報を出力する複数のデータ処理と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、上記複数のデータ処理部の各データ処理部が必要とする記憶容量である各必要記憶容量を計算する計算処理と、
記憶装置が有する所定の空き記憶容量を管理し、上記複数のデータ処理の内いずれかのデータ処理により出力された処理記憶容量情報と上記計算処理により計算された上記複数のデータ処理の各データ処理が必要とする各必要記憶容量とを入力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より小さい場合に、上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理に割り当てるように指示する指示情報を出力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より大きい場合に、上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理に上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を割り当てないように指示する指示情報を出力する空き記憶容量管理処理と、
上記空き記憶容量管理処理により出力された指示情報に基づき、上記記憶装置が有する上記所定の空き記憶容量を上記複数のデータ処理に割り当てる記憶容量割当処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ処理装置及び通信装置及びデータ処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
常に最適なシステムメモリを自動的に設定し、システムメモリの無駄を排除するシステムメモリ管理方式を得ることを目的として、以下の構成が公知となっている。定期的に通信プログラムに使用されるシステムメモリの使用率を調べ、その結果を通信定義ファイルにフィードバックする構成とした。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２７６２１４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
データ送達確認を行なう通信プロトコル（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）におけるＲＬＣプロトコル等）では、通信状況が悪化した場合に未確認のデータが蓄積され、所要メモリ容量が増大する。通常はこれに耐えうるメモリを用意するが、通信路が複数ある場合、すべての通信を完全に保証するにはそれぞれに対し充分なメモリを用意する必要がある。しかし、すべてのメモリが同時に使用されることは確率的にまれであり、通常時のメモリ使用効率が低くなる。そこで、すべてのチャネルに対して共通のメモリ領域を用意してバッファ領域を共用すると統計多重効果によりメモリ使用効率の向上が図れる。しかしこの方式を採用した場合、あるチャネルの通信量が極端に多くなった時にそのチャネルが使用可能な全メモリを占有し、他のチャネルが使用できない状況が発生しうる問題がある。
特にこの影響によって制御用の通信チャネルが使用不可になると、通信が途中で切断されるなどの不具合が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、メモリ領域を共用してメモリ使用効率を高めつつ、各チャネルに対して最低限の通信を保証する手法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ処理装置は、所定の空き記憶容量を有する記憶部と、
所定のデータを入力し、上記所定のデータの処理をおこない、上記所定のデータの処理をおこなうために必要な記憶容量を示す処理記憶容量情報を出力する複数のデータ処理部と、
所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、上記複数のデータ処理部の各データ処理部が必要とする記憶容量である各必要記憶容量を計算する計算部と、
上記記憶部が有する所定の空き記憶容量を管理し、上記複数のデータ処理部の内いずれかのデータ処理部により出力された処理記憶容量情報と上記計算部により計算された上記複数のデータ処理部の各データ処理部が必要とする各必要記憶容量とを入力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より小さい場合に、上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部に割り当てるように指示する指示情報を出力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より大きい場合に、上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部に上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を割り当てないように指示する指示情報を出力する空き記憶容量管理部と、
上記空き記憶容量管理部により出力された指示情報に基づき、上記記憶部が有する上記所定の空き記憶容量を上記複数のデータ処理部に割り当てる記憶容量割当部と
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における一例としての無線電話機の構成を示す図である。
図１において、通信装置或いはデータ処理装置の一例である無線電話機１００は、無線部６１、ベースバンド処理部６２、通信制御部、端末制御部、キーパッド７１、ＬＣＤパネル、マイク／レシーバ７３を備えている。通信制御部は、レイヤ２伝送制御部６３、無線部制御部６４、プロトコル制御部６５、ユーザデータ伝送制御部６６を有している。端末制御部は、伝送制御部６７、音声コーデック６８、ブラウザ６９、ユーザインターフェース制御部７０を有している。
基地局から送られた電波は無線部およびベースバンド処理部６２で処理し、伝送されるデータを取り出す。
取り出されたデータはレイヤ２伝送制御部６３で処理を行ない、エラーデータの除去やデータ内容の確認を行なう。
レイヤ２伝送制御部６３からのデータは、プロトコル制御部６５、ユーザデータ伝送制御部６６、音声コーデック６８などに送られ、それぞれ電話の接続に関する制御や、ホームページの閲覧、通話音声などの受信を行なう。
また、これとは逆のルートでデータの送信を行なう。
レイヤ２伝送制御部６３ではプロトコル制御等の多様なデータを伝送する機能を持つ。
また携帯電話の高機能化によりデータ量は増大しており、また同時に扱うデータの種類も増えつつある。例えば、音声通信と同時にメールの送受信などである。そのためレイヤ２伝送制御部６３において大量のデータを効率よく扱うことがより重要となっている。
【０００８】
図２は、レイヤ２伝送制御部の構成を示す図である。
レイヤ２伝送制御部６３は受信側と送信側とにそれぞれ存在するが、ここでは受信側について説明する。
レイヤ２伝送制御部６３（通信装置、データ処理装置の一例である）は、データヘッダ判定／振り分け部１０、プロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３、メモリ割り当て制御部３０、応答メッセージ送信部５０を備えている。また、図１では図示していないが、無線電話機１００は、共有メモリ４０（記憶装置の一例である）を備えている。共有メモリ４０は、レイヤ２伝送制御部６３の内部にあっても構わない。
受信信号は、データヘッダ判定／振り分け部１０により、対応する伝送チャネルに振り分けられる。
振り分けたデータをプロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３のいずれかで判定し、制御上必要であれば応答を返す。
プロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３により、ひとまとまりの受信データがすべて揃った時、ヘッダ削除／連結処理を行なって上位にデータを通知する。
【０００９】
共有メモリ４０、メモリ割り当て制御部３０については以下に示す。
プロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３の処理中に次の受信データが到着した場合にそのデータが失われることを避けるため、受信データを一時保存するメモリが必要となる。
またこの一時保存メモリは、ひとまとまりデータがいくつかのブロックに分割して伝送された場合に、それらを結合して元のデータを再生するためにも必要である。
図３は、受信制御の一例として、データ＃１〜＃４のデータがひとまとめのデータとして送られた場合の例を示す図である。
ここでデータが＃１、２、３、４の順で送られたが、＃３が電波状況等の不良などの理由により失われたと仮定する。
プロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３の処理で、データ＃３の抜けを検出して送出元に再び送出することを要求している。
すべてのデータが揃ってはじめて上位にデータを報告する。
レイヤ２伝送制御部６３では、下例のように種類のデータ伝送を同時に行なう場合がある。
・ユーザデータ（音声通信）
・ユーザデータ（パケット通信：ブラウザ、メールなどのデータ）
・重要な制御データ（通信確立用のプロトコル制御；電話番号の通知等）
・重要度の低い制御データ（現在の電波の強さの通知など）
制御はそれぞれのデータ伝送ごとに独立して動作する必要があり、そのためメモリ領域はそれぞれに対し必要となる。
携帯電話のような小型の装置では搭載可能なメモリ容量の制限が強く、すべての伝送に対して充分なメモリ容量を確保することが困難な場合が多い。
しかし、確率的に見るとすべての伝送が同じタイミングで最大メモリを使用する確率は低いという性質がある。これを利用してすべての伝送で共通に使用するメモリ領域を１つ用意し、これを各伝送で融通して使用することでメモリ容量の大幅な削減が可能となり、この方式が従来一般的に使用されていた。
しかしながらこの構成の問題として、どれか１つの伝送が過大なメモリ容量を要求した場合にメモリが独占されてしまい、他の伝送ができなくなる可能性があることがあげられる。
例えばメール受信のデータが過大となって、この影響で通信制御用の伝送ができなくなると、通信が切れてしまう等の問題が発生することになる。
本実施の形態はこの点の解決を図るものである。
本実施の形態は、メモリ割り当て制御部３０の制御方式に係るものであり、従来は残りメモリがある限り、プロトコル制御の要求どおりにメモリを割り当てるのに対し、メモリ容量の監視を行なう機能を付加し、各伝送に対して最低限必要なメモリ容量を保証するようにする。
具体的には伝送のスピード等に応じて最低限必要なメモリ容量をそれぞれの伝送路に対して計算する。
【００１０】
図４は、メモリ割り当て制御部の構成を示す図である。
図４において、メモリ割り当て制御部３０は、計算部３１、空き記憶容量管理部３２、記憶容量割当部３３を備えている。
【００１１】
記憶部の一例として共有メモリ４０は、所定の空き記憶容量を有する
複数のデータ処理部の一例として、プロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３は、所定のデータを入力し、上記所定のデータの処理をおこない、上記所定のデータの処理をおこなうために必要な記憶容量を示す処理記憶容量情報を出力する。
計算部３１は、所定の情報を入力し、入力された所定の情報に基づいて、上記複数のデータ処理部の一例としてのプロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３の各データ処理部が必要とする記憶容量である各必要記憶容量を計算する。
空き記憶容量管理部３２は、上記記憶部の一例としての共有メモリ４０が有する所定の空き記憶容量を管理し、上記複数のデータ処理部の一例としてのプロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３の内いずれかのデータ処理部により出力された処理記憶容量情報と上記計算部３１により計算された上記複数のデータ処理部の一例としてのプロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３の各データ処理部が必要とする各必要記憶容量とを入力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より小さい場合に、上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部に割り当てるように指示する指示情報を出力し、入力された処理記憶容量情報に示された記憶容量と上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部の必要記憶容量を除く上記各必要記憶容量との合計容量が、管理された所定の空き記憶容量より大きい場合に、上記処理記憶容量情報を出力したデータ処理部に上記処理記憶容量情報に示された記憶容量を割り当てないように指示する指示情報を出力する。
記憶容量割当部３３は、上記空き記憶容量管理部により出力された指示情報に基づき、上記記憶部が有する上記所定の空き記憶容量を上記複数のデータ処理部に割り当てる。
【００１２】
上記複数のデータ処理部の一例としてのプロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３は、所定の入力速度で上記所定のデータを入力し、
上記所定の情報として、例えば、上記複数のデータ処理部の一例としてのプロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３の各データ処理部が上記所定のデータを入力する上記所定の入力速度を用いる。
【００１３】
また、或いは、上記複数のデータ処理部の一例としてのプロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３は、所定の通信速度で上記所定のデータを通信し、
上記所定の情報として、例えば、上記複数のデータ処理部の一例としてのプロトコルシーケンス制御部２１，２２，２３の各データ処理部が上記所定のデータを通信する上記所定の通信速度を用いる。
【００１４】
通信中、ある伝送チャネルがメモリを要求した場合、メモリの残り容量と最低限必要な容量を比較し、最低限必要なメモリが残らない場合はその要求を拒否し、一時伝送を停止させる。
これにより各伝送チャネルの最低限の通信は確保される。
伝送の一時停止が発生すると通信が遅くなる問題はあるが、これは機器コストの制約によるメモリ容量の制限とのトレードオフの関係にある。
すなわち伝送の一時停止を要求される品質内で許容できるようにすることで、メモリ容量の削減によるコスト低減を図ることが可能となる。
【００１５】
以上の説明において、通信装置は、図示されていないが、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵは、バスを介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）（記憶装置の一例である）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）（記憶装置の一例である）、ＬＣＤパネル７２、キーパッド７１、通信ボード、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、磁気ディスク装置（記憶装置の一例である）、と接続されている。通信ボードは、インターネットに接続されていても構わない。
ここで、通信ボードは、インターネットに限らず、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。
磁気ディスク装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ウィンドウシステム、プログラム群、ファイル群が記憶されている。プログラム群は、ＣＰＵ、ＯＳ、ウィンドウシステムにより実行される。
【００１６】
また、以上の説明において、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語により作成することができる。或いは、ＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬを用いても構わない。或いは、ＪＡＶＡ（登録商標）を用いて画面表示を行っても構わない。
また、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
また、上記各実施の形態を実施させるプログラムは、また、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いても構わない。
また、ここでは、一例として、無線電話機を挙げているが、システムユニット、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置、キーボード（Ｋ／Ｂ）、マウス、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）、プリンタ装置、スキャナ装置を備えている。ＣＲＴ表示装置、Ｋ／Ｂ、マウス、ＣＤＤ、プリンタ装置、スキャナ装置が、システムユニットにケーブルで接続されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）であっても構わない。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、メモリ領域を共用してメモリ使用効率を高めつつ、各チャネルに対して最低限の通信を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における一例としての無線電話機の構成を示す図である。
【図２】レイヤ２伝送制御部の構成を示す図である。
【図３】受信制御の一例として、データ＃１〜＃４のデータがひとまとめのデータとして送られた場合の例を示す図である。
【図４】メモリ割り当て制御部の構成を示す図である。
【符号の説明】
１０  データヘッダ判定／振り分け部、２１，２２，２３  プロトコルシーケンス制御部、３０  メモリ割り当て制御部、３１  計算部、３２  空き記憶容量管理部、３３  記憶容量割当部、４０  共有メモリ、５０  応答メッセージ送信部、６１  無線部、６２  ベースバンド処理部、６３  レイヤ２伝送制御部、６４  無線部制御部、６５  プロトコル制御部、６６  ユーザデータ伝送制御部、６７  伝送制御部、６８  音声コーデック、６９  ブラウザ、７０  ユーザインターフェース制御部、７１  キーパッド、７３  マイク／レシーバ、１００  無線電話機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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