(57)【要約】【課題】本発明は、冷却装置による強制冷却が不能になっても、庫内温度の上昇率を抑えながら、ポンプの運転を継続させられるポンプ用制御盤を提供する。【解決手段】本発明のポンプ用制御盤は、冷却装置１８が故障して冷却不能になったとき、制御盤８の内部空間の温度上昇にしたがいポンプ１ａ〜１ｄの運転回転数を低下させる構造を採用して、ポンプ１ａ〜１ｄの運転能力の制限により、制御機器自体の発生熱量を通常時よりも抑えながら、できる限り長い間、ポンプの運転を継続させるようにした。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉化された内部空間を有し、かつ該内部空間にはポンプの運転を制御する制御機器が収められた密閉形キャビネットと、
前記内部空間を所定温度以下に冷却する冷却装置と、
冷却が不能となる前記冷却装置の故障を検出する故障検出手段と、
前記内部空間の温度を監視する温度検出手段と、
前記冷却装置の故障時、前記内部空間の温度上昇にしたがい前記ポンプの運転回転数を低下させるポンプ運転制限手段と
を具備したことを特徴とするポンプ用制御盤。
【請求項２】
密閉化された内部空間を有し、かつ該内部空間には複数台のポンプの運転を制御する制御機器が納められた密閉形キャビネットと、
前記内部空間を所定温度以下に冷却する冷却装置と、
冷却が不能となる前記冷却装置の冷却故障を検出する故障検出手段と、
前記内部空間の温度を監視する温度検出手段と、
前記冷却装置の故障時、前記内部空間の温度上昇にしたがい前記ポンプの運転台数を減台させるポンプ運転減台手段と
を具備したことを特徴とするポンプ用制御盤。
【請求項３】
密閉化された内部空間を有し、かつ該内部空間には複数台のポンプの運転を制御する制御機器が納められた密閉形キャビネットと、
前記内部空間を所定温度以下に冷却する冷却装置と、
冷却が不能となる前記冷却装置の故障を検出する故障検出手段と、
前記内部空間の温度を監視する温度検出手段と、
前記冷却装置の故障時、前記内部空間の温度上昇にしたがい前記ポンプの運転回転数を低下させるポンプ運転制限手段と、
前記運転回転数の低下の制御を終えて前記冷却装置が故障中、前記内部空間の温度上昇にしたがい前記ポンプの運転台数を減台させるポンプ運転減台手段と
を具備したことを特徴とするポンプ用制御盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポンプ運転の制御のために用いられるポンプ用制御盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動給水システムでは、モータ駆動式のポンプを用いて、海水を揚水することが検討されている。
【０００３】
この自動給水システムは、屋外にポンプの運転を制御する制御盤を据え付けることが行われる。通常、制御盤は、キャビネット内にポンプの電源供給ユニットを収める。その他、キャビネット内には、制御機器として、ポンプを駆動するモータにつながるインバータ、該インバータを揚水負荷に応じて制御する制御部など多くの電気機器や電子機器を納めてある。
【０００４】
このような塩害地域で用いられる制御盤は、制御機器が外気に触れないようにすることが望ましい。そのため、制御盤は、制御機器が収まる内部空間を密閉化した構造が検討されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ポンプ用の制御盤は、発熱を伴う制御機器が収めてある。特にインバータは、特に発熱量が他の電気機器や電子機器に比べ多い。
【０００６】
ところが、制御盤自体の自然放熱では制御機器の冷却が十分に行えない。そのため、制御盤には、インバータなど制御機器を正常な動作が保障される温度、すなわち許容温度以下にそれぞれ保つことが求められる。
【０００７】
そこで、キャビネットに冷却装置、例えばクーラーを設けて、キャビネット内部を冷却して、インバータをその許容温度を越えないように強制冷却することが検討されている。
【０００８】
この冷却装置の採用により、確かにインバータは正常に動作する。反面、冷却装置が故障して冷却不能になったとき、給水に大きな影響を与える問題がある。
【０００９】
すなわち、冷却が不能になる故障が発生すると、インバータの強制冷却ができない。しかし、制御盤は密閉構造なので、自然放熱のよる冷却は期待できず、短時間でインバータの周囲温度が許容温度を越えてしまう。このため、制御盤は、強制冷却が行えなくなると、即時、ポンプを停止させる制御が余儀なくされる。
【００１０】
これでは、冷却装置の故障が発生してからポンプが完全に停止するまでの期間が短く、当該冷却装置の修理が間に合わず、ポンプによる給水運転に支障をきたすおそれがある。
【００１１】
そこで、本発明は、冷却装置による強制冷却が不能になっても、庫内温度の上昇率を抑えながら、ポンプの運転を継続させることができるポンプ用制御盤を提供する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、ポンプの運転を制御する制御機器を収めた密閉構造の制御盤において、冷却装置が冷却不能に故障したとき、制御盤の内部空間の温度上昇にしたがいポンプの運転回転数を低下させる構造とした。
【００１３】
これにより、冷却装置が故障し冷却不能になると、ポンプ運転回転数に制限を与え、ポンプの運転能力の制限により、制御機器自体の発生熱量を通常時よりも抑えながら、ポンプの運転を継続させる。つまり、ポンプの運転は、故障後もキャビネットの内部温度の上昇率を抑えながら、できるだけ長い間、継続される。
【００１４】
同じく請求項２に記載の発明は、複数台のポンプの運転を制御する制御機器を収めた密閉構造の制御盤において、冷却装置が冷却不能に故障したとき、制御盤の内部空間の温度上昇にしたがいポンプの運転台数を減台させる構造とした。好ましくは、周囲の温度が所定温度に達した制御機器から順次、ポンプの運転を停止させて台数を減らすのがよい。
【００１５】
これにより、冷却装置が故障し冷却不能になると、ポンプの運転台数を減らして、制御機器自体の発生熱量を抑えながら、ポンプの運転を継続させる。つまり、ポンプの運転は、故障後もキャビネットの内部温度の上昇率を抑えながら、できるだけ長い間、継続される。
【００１６】
同じく請求項３に記載の発明は、複数台のポンプの運転を制御する制御機器を納めた密閉構造の制御盤において、冷却装置が冷却不能に故障したとき、制御盤の内部空間の温度上昇にしたがいポンプの運転回転数を低下させ、それでも故障が続き温度上昇が抑えられないとき、制御盤の内部空間の温度上昇にしたがいポンプの運転台数を減台させる構造を採用して、キャビネットの内部温度の上昇率を抑えながら、できるだけ長い間、ポンプの運転を継続させるようにした。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図１〜図３に示す第１の実施形態にもとづいて説明する。
【００１８】
図１は、例えば塩害地域に据え付けられた自動給水システムを示し、図中１ａ〜１ｄは複数台、例えば４台のモータ駆動式のポンプを示す。なお、２ａ〜２ｄは各ポンプ１ａ〜１ｄを駆動するモータを示す。各ポンプ１ａ〜１ｄの吸込部は、いずれも開閉弁３ａを介装した吸込配管３を介して、吸込合流管４に接続してある。また各ポンプ１ａ〜１ｄの吐出部は、逆止弁５ａおよび開閉弁５ｂを介装した吐出配管５を介して、吐出合流管６に接続されている。これにより、各ポンプ１ａ〜１ｄが運転されると、給水に供される流体が吸込合流管４をから各吸込配管３に吸込まれた後、各吐出配管５を経て吐出合流管６へ吐出されるようにしている。なお、吸込合流管４は給水源（図示しない）につながり、吐出合流管６は給水先（図示しない）につながる。
【００１９】
一方、８は、例えばポンプ１ａ〜１ｄの近くの地点に据え付けたポンプ用制御盤（以下、単に制御盤と称す）を示す。この制御盤８の外郭には、密閉形キャビネット９が用いてある。具体的には、例えば密閉形キャビネット９には、例えば前面が開口し、その周囲がそれぞれ長方形の壁面で覆われた長方体の箱から構成されたキャビネット本体１０と、同キャビネット本体１０の前面開口を開閉可能に塞ぐ扉体１１とを組合わせて、内部の空間（内部空間）を密閉化させた構造としてある。
【００２０】
この密閉形キャビネット９内には、例えば各ポンプ１ａ〜１ｄのモータ２ａ〜２ｄに電源を供給する電源供給ユニット１２が収めてある。さらに同キャビネット９内には、各ポンプ２ａ〜２ｄにつながるインバータ１３ａ〜１３ｄ（発熱を伴う制御機器）が収めてある。また密閉形キャビネット９内には制御部１４が収めてある。制御部１４は例えばマイクロコンピュータで構成してある。この制御部１４には、例えば吐出合流管６に設けてある圧力センサ１５や流量センサ１６が接続してある。制御部１４には予め設定された運転仕様マップ（例えば全揚程と吐出量とがなすマップなど）が設定してある。また制御部１４には、圧力センサ１５からの圧力信号、流量センサ１６からの流量信号と、運転仕様マップとにしたがい、各ポンプ１ａ〜１ｄの起動／停止制御やインバータ１３ａ〜１３ｄによるポンプ回転数の可変制御（周波数制御）をする設定がしてある。つまり、給水先の負荷に応じて、ポンプ１ａ〜１ｄの運転台数、ポンプ１ａ〜１ｄの能力が制御されるようにしてある。
【００２１】
またキャビネット本体１０の壁部、扉体１１の壁部などといった密閉形キャビネット９の壁面、ここではキャビネット本体１０の壁面には、冷却装置として例えばクーラー１８が設けてある。クーラー１８は、例えば内部が仕切壁１９によって左右２つに仕切られた本体２０を有している。仕切壁１９によって仕切られた左側空間の正面には、吸込口２１と吹出口２２が形成してある。また右側の空間の正面には開口２３が形成してある。本体２０は、その本体２０の左側部がキャビネット９の壁面と突き当るように固定され、右側部がキャビネット９から張り出るように据え付けてある。そして、左側に在る吸込口２１、吹出口２２をキャビネット９内に開口させている。吹出口２２には、蒸発器２４および送風ファン２５が据え付けてある。開口２３には凝縮器２６が据え付けてある。これら蒸発器２４と凝縮器２６との間は、圧縮機２７、膨張弁２８を介装した冷媒配管２９で接続されていて、密閉形キャビネット９の内部を冷却する冷凍サイクル装置を構成している。つまり、冷凍サイクル装置は、圧縮機２７が運転されると、凝縮器２６で冷媒が凝縮、膨張弁２８で冷媒が減圧、蒸発器２４で冷媒が蒸発をする（冷凍サイクル運転）。そして、蒸発器２４との熱交換で得られる冷風（冷気）で密閉形キャビネット９内を冷却するようにしてある。
【００２２】
他方、制御部１４には、例えば密閉形キャビネット９の内部を所定温度以下に保つようにクーラー１５の運転を制御するクーラー機能と、該クーラー１５が冷却不能な故障を生じたときポンプ運転をセーブするセーブ機能（クーラー故障時制御）とが設定してある。
【００２３】
クーラー機能は、例えば密閉形キャビネット９の内部空間に配設してある温度センサ３０（例えばサーミスタで構成され、温度検出手段に相当）で検出した温度と、庫内を予め設定されている設定温度との差にしたがって圧縮機２７の運転を制御する制御内容とを有する。なお、温度センサ３０は、インバータ１３ａ〜１３ｄから遠ざけた地点に据え付けてある。設定温度は、例えば最も発熱を伴う制御機器をその制御機器の許容温度以下、ここでは図３に示されるようにインバータ１３ｃ〜１３ｄをその安定した動作が保障できる許容温度以下に保つ設定温度値で設定してある。これにより、クーラーの運転（冷凍サイクル装置の運転）で、密閉形キャビネット９の内部を設定温度以下に保冷できるようにしてある。つまり、密閉形キャビネット内部のインバータ１３ａ〜１３ｄを含む制御機器を強制的に許容温度以下の温度まで冷却させるようにしている。
【００２４】
セーブ機能は、制御部１４に接続された故障検出部３１（故障検出手段）を有する。なお、故障検出部３１は、例えば圧縮機２７が正常に運転しなくなること、冷凍サイクル機器の内部の圧力が通常とは異なる異常圧力な圧力となることなどといった冷却不能となるクーラー１８の状態（正常運転が行えない状態）を検出する機能をもつ。またセーブ機能は、ａ．故障検出部３１の検出信号からクーラー１８の故障を判定する機能、ｂ．温度センサ３０で監視している庫内温度と設定温度値とを対比する機能、ｃ．故障と判定すると、該故障にしたがい上昇する庫内温度と設定温度との差に応じて、現在運転しているポンプの電源（運転）周波数を低下（制限）させる機能（ポンプ運転制限手段に相当）、ｄ．庫内温度が許容温度に達すると、運転しているポンプの運転を停止させる機能を有している。そして、ポンプの電源（運転）周波数の制御（低下）は、必要な揚程が確保される範囲で行われるように設定してある。つまり、セーブ機能は、クーラー１８が冷却不能な故障を生じると、インバータ自体の発生熱量を通常時より抑えながらポンプ運転を継続させて、できるだけポンプ停止を避けるようにした機能で形成してある。
【００２５】
つぎに作用について説明する。
【００２６】
今、圧力センサ１５や流量センサ１６からの検出信号を受けて、４台のポンプ１ａ〜１ｄが、インバータ１３ａ〜１３ｄで行われる周波数制御にしたがい通常運転しているとする。
【００２７】
図３（ａ）の線図は、インバータ１３ａ〜１３ｄの発生熱量を示していて、同図の実線のＡ１域はこのときのインバータ１３ａ〜１３ｂの発生熱量を示している。なお、Ａ１域の発生熱量は、４台のポンプ１ａ〜１ｄの正常運転時におけるインバータ１３ａ〜１３ｄの発生熱量を１００％として示してある。
【００２８】
一方、制御盤８に装備されているクーラー１８は稼動している。すなわち、クーラー１８では、冷凍サイクル運転（凝縮器２６で冷媒が凝縮、膨張弁２８で冷媒が減圧、蒸発器２４で冷媒が蒸発する運転）により、冷風が吹出口２１から吹き出される。この吹き出しにより、密閉形キャビネット９の内部は冷却される。そして、キャビネット内部の温度は、温度センサ３０の監視下で行われる圧縮機２７の運転制御により、熱の影響を受けやすい制御機器、すなわちインバータ１３ｃ〜１３ｄの許容温度以下、ここでは図３（ｂ）中の実線のＢ１域に示されるように許容温度よりかなり低い設定温度に保たれる。
【００２９】
この強制冷却により、インバータ８ａ〜８ｄのような多量の発熱を伴う制御機器でも、安定、かつ信頼性をもたらす許容温度値以下の温度に保たれる。
【００３０】
このとき、クーラー１８において冷却が不能となる故障が生じたとする。すると、図２のフローチャートに示されるような制御内容のセーブ機能（クーラー故障時制御）に切換わる。
【００３１】
このセーブ機能（クーラー故障時制御）について図２のフローチャートに基いて説明すれば、制御部１４は、故障検出部３１からの検出信号にしたがいクーラー１８が故障か否かを判定している（ステップＳ１）。そして、故障検出部３１から故障（圧縮機２７の故障や異常圧力など異常な運転状態）を示す検出信号が入力されると、クーラー１８が停止したままで冷却運転が始まらない故障、あるいは冷却運転が続けられない故障が発生したと判定する。
【００３２】
このとき、クーラー１８が異常運転を続けているならば、クーラー１８の運転を強制的に停止させる（ステップＳ２）。
【００３３】
各インバータ１３ａ〜１３ｄは、強制冷却が不能になるときでも、密閉形キャビネット９内で作動し続けるので、図３（ｂ）中の実線のＸ域のように密閉形キャビネット９の内部温度は、インバータ１３ａ〜１３ｄの発熱や他の制御機器の発熱により、設定温度から徐々に上昇を始める（密閉形キャビネット自体による自然放熱は期待できないため）。
【００３４】
制御部１４は、この温度上昇を受けると（ステップＳ３）、この設定温度と上昇した温度との差に応じ、最低揚程を確保する範囲でポンプ１ａ〜１ｄの運転周波数を低下させる（ステップＳ４）。すると、ポンプ１ａ〜１ｄの運転回転数は低下し、最低揚程運転に切換わる。この周波数制御により、各インバータ自体の発生熱量は、図３（ａ）中の実線のＡ２域に示されるように通常時の発生熱量（１００％のとき）よりも抑えられる。ポンプ１ａ〜１ｄの運転周波数の低下（制限）は、密閉形キャビネット９の内部温度が上昇するにしたがい進む。
【００３５】
こうしたポンプ１ａ〜１ｄの運転回転数を低下させる制御（周波数制御）により、ポンプ１ａ〜１ｄの運転は、クーラー１８が冷却不能になると、図３（ｂ）中の実線のＢ２域に示されるように密閉形キャビネット９の内部温度の上昇率を抑えながら、できるだけ長い間、継続される。なお、図３（ｂ）中の二点鎖線に示されるように内部温度が許容温度に達するまで上昇すれば、ポンプ１ａ〜１ｄの運転は停止する（ステップＳ６）。
【００３６】
それ故、図３（ｂ）中の破線で示す急激な温度上昇をきたす自然放熱による場合に比べ、ポンプ１ａ〜１ｄが運転している時間を稼ぐことができ、この間にクーラー１８の修理を行えばよい。この結果、故障でポンプ１ａ〜１ｄが完全に停止している時間を減少あるいは無くして、給水ができない状況をできるだけ回避することができ、自動給水の信頼性が図れる。
【００３７】
図４〜図６は本発明の第２の実施形態を示す。
【００３８】
本実施形態は、セーブ機能（クーラー故障時制御）として、クーラー１８が故障して冷却不能になると、密閉形キャビネット９の内部空間の温度上昇にしたがいポンプ１ａ〜１ｄの運転台数を減台させる機能を採用したものである。
【００３９】
具体的には、セーブ機能は、故障検出部３１の検出信号からクーラー１８の故障を判定する機能、ｂ．故障と判定すると、該故障にしたがい上昇する庫内温度にしたがい、現在運転しているポンプ１ａ〜１ｄの運転台数を順次減少させる減台機能（ポンプ運転減台手段に相当）、庫内温度が許容温度に達すると、減台制御により残る１台のポンプの運転を停止させる機能を有してなる。特に合理的に減台制御を行うために、図４に示されるように各インバータ１３ａ〜１３ｄの周囲には、それぞれ温度センサ４０ａ〜４０ｄ（例えばサーミスタから構成され：温度検出部に相当）を設けて、各インバータ１３ａ〜１３ｄの周囲温度を監視する構成とするうえ、減台機能には、ａ．ポンプ温度上昇傾向の高いインバータ１３ａ〜１３ｄを検出するべく各インバータ１３ａ〜１３ｄの周囲温度（温度センサ４０ａ〜４０ｄが検出する温度）とその温度より高い値で設定してある規定値と対比する機能、当該規定値に周囲温度が到達したインバータから順に停止（ポンプ運転停止）させる機能を組合わせた制御が用いてある。なお、庫内温度を検出するセンサには、第１の実施形態のときと同様、インバータ１３ａ〜１３ｄから遠ざけた地点に配置した温度センサ３０が用いてある。
【００４０】
この第２の実施形態の作用について説明すれば、今、第１の実施形態と同様、４台のポンプ１ａ〜１ｄが正常に運転しているとする。このときクーラー１８も正常に運転して、図６（ｂ）中の実線のＢ１域のようにキャビネット内部の温度をインバータ１３ａ〜１３ｄの許容温度よりはかなり低い設定温度に保ち、インバータ１３ａ〜１３ｄを含む各種キャビネット内の制御機器を強制的に冷却しているとする。図６（ａ）のＡ１域には、この４台のポンプ１ａ〜１ｄの正常運転時におけるインバータ１３ａ〜１３ｄの発生熱量を１００％として示してある。
【００４１】
このとき、クーラー１８において冷却が不能となる故障が生じたとする。すると、第２の実施形態の特徴となる図５のフローチャートに示す減台制御を用いたセーブ機能（クーラー故障時制御）に切換わる。
【００４２】
このセーブ機能について図５のフローチャートに基いて説明すれば、制御部１４は、故障検出部３１からの検出信号にしたがいクーラー１８が故障か否かを判定している（ステップＳ１）。そして、故障検出部３１から故障（圧縮機２７の故障や異常圧力など異常な運転状態）を示す検出信号が入力されると、クーラー１８が停止したままで冷却運転が始まらない故障、あるいは冷却運転が続けられない故障が発生したと判定する。
【００４３】
このとき、クーラー１８が異常運転を続けているならば、クーラー１８の運転を強制的に停止させる（ステップＳ２）。
【００４４】
各インバータ１３ａ〜１３ｄは、強制冷却が不能になるときでも、密閉形キャビネット９内で作動し続けるので、図６（ｂ）中の実線のＸ域のように密閉形キャビネット９の内部温度は、インバータ１３ａ〜１３ｄの発熱や他の制御機器の発熱により、設定温度から徐々に上昇を始める（密閉形キャビネット自体による自然放熱は期待できないため）。
【００４５】
このときのインバータ１３ａ〜１３ｄの周囲における温度の上昇具合は、例えばどのような場所（熱がこもり場所、熱が逃げやすい場所など）に据え付けられているか、インバータ１３ａ〜１３ｄの性能ばらつきなどといった要件によって異なる。
【００４６】
ここで、制御部１４は、各温度センサ４０ａ〜４０ｄを通じて、インバータ１３ａ〜１３ｄの周囲温度が、減台を決定するしきい値である予め設定されている規定値に達するか否かを監視している。
【００４７】
インバータ１３ａ〜１３ｄのうち、温度上昇傾向の高いインバータ、例えばインバータ１３ａの周囲温度が上記規定値に到達すると、制御部１４は当該インバータ１３ａを停止し、稼動しているポンプを１台減らす（１台減台：ステップＳ１３）。
【００４８】
すると、大きな発熱源となる１つのインバータ１３ａが停止することから、図６（ａ）中の実線のＣ１域に示されるようにキャビネット内部におけるインバータ全体の発生熱量は低下する。これにより、図６（ｂ）中の実線のＤ１域に示されるようにキャビネット内部の温度上昇が抑制される。
【００４９】
しかし、３台のポンプ１ａ〜１ｃで、求められる揚程を確保する運転が行われるために、インバータ１３ｂ〜１３ｃの作動（周波数制御）がもたらす発熱により、Ｄ１域に示されるように再びキャビネット内部の温度は徐々に上昇する。
【００５０】
残るインバータ１３ｂ〜１３ｄのうちで温度上昇傾向の高いインバータ、例えばインバータ１３ｂの周囲温度が上記規定値に到達すると、制御部１４は当該インバータ１３を停止し、稼動しているポンプを１台減らす（２台減台：ステップＳ１３）。
【００５１】
すると、大きな発熱源となる１つのインバータ１３ｂが停止し、図６（ａ）中の実線のＣ２域に示されるようにキャビネット内部におけるインバータ全体の発生熱量は低下する。これにより、図６（ｂ）中の実線のＤ２域に示されるようにキャビネット内部の温度上昇が抑制される。
【００５２】
こうした周囲温度が規定値に達したインバータから順次停止させて、ポンプの運転を停止するという減台制御の繰り返しにより、図６（ａ）中のＣ３域、図６（ｂ）中のＤ３域という具合に、ポンプ１ｄだけの運転となるまで運転台数が減らされる（１台のポンプ運転）。
【００５３】
このような減台制御でも、第１の実施形態と同様、ポンプ１ａ〜１ｄの運転は、クーラー１８が冷却不能になると、密閉形キャビネット９の内部温度の上昇率を抑えながら、できるだけ長い間、継続させることができる。特に減台制御は、周囲温度が規定値に達したインバータから順次停止させて、ポンプの運転台数を減らすようにすると、合理的に進めることができる。
【００５４】
なお、最後の１台のポンプ運転で、キャビネット内部の庫内温度が許容温度に達すると、最後まで作動していたインバータ１ｄが停止し、最後のポンプ１ｄの運転が停止する（ステップＳ１５〜Ｓ１６）。むろん、温度センサ３０を用いず、温度センサ３０の機能を温度センサ４０ａ〜４０ｄで兼用（代用）させてもよい。
【００５５】
但し、第２の実施形態において第１の実施形態と同じ部分には同一符号を附してその説明を省略した。
【００５６】
図７、図８は本発明の第３の実施形態を示す。
【００５７】
本実施形態は、第１の実施形態のセーブ機能、すなわちクーラーが冷却不能な故障を生じたとき、庫内温度の上昇にしたがいポンプの運転回転数を低下させる制御と、第２の実施形態のセーブ機能、すなわちクーラーが冷却不能な故障を生じたとき、庫内温度の上昇にしたがいポンプの運転台数を減台する制御とを組合わせたものである。
【００５８】
具体的には、第３の実施形態は、図７のフローチャート、図８（ａ），（ｂ）の発生熱量の変化や庫内温度の変化でも示すようにクーラー１８が故障を生じて冷却が不能となると、第１の実施形態で述べたようにキャビネット内部の温度上昇にしたがいポンプ１ａ〜１ｄの運転回転数を低下させる制御を行い、それでも温度上昇が抑えられないと、ステップＳ２０を用いて、キャビネット内部の温度上昇にしたがいポンプ１ａ〜１ｄの運転台数を減少させる制御へ移行させる構造として、密閉形キャビネット９の内部温度の上昇率を抑えながら、できるだけ長い間、ポンプ運転を継続させるようにしたものである。なお、制御盤８の構成は第２の実施形態で示した制御盤の構成（図４）と同じなので、該構成を示す図は省略した。
【００５９】
このようにしても第１の実施形態、第２の実施形態と同様、故障でポンプ１ａ〜１ｄが完全に停止している時間を減少あるいは無くして、給水ができない状況をできるだけ回避することができ、自動給水の信頼性を図ることができる。
【００６０】
但し、第２の実施形態および第３の実施形態において第１の実施形態と同じ部分には同一符号を附してその説明を省略した。
【００６１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施しても構わない。例えば上述した実施形態では、４台のポンプの運転を制御する制御盤に本発明を適用したが、これに限らず、他の複数のポンプの運転制御を行う制御盤に本発明を適用してもよい。むろん、他の要件で外気との接触を嫌う制御盤にも本発明を適用してもよい。また上述した実施形態では、冷却装置として冷凍サイクルを用いたクーラーを用いたが、これに限らず、他の構造の冷却装置でもよい。むろん、冷却装置の取付位置もキャビネット本体でなく、扉体でもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１〜３の発明によれば、クーラーが故障により冷却不能になると、密閉形キャビネットの内部温度の上昇率を抑えながら、ポンプの運転を、できるだけ長い間、継続させることができる。
【００６３】
これにより、故障でポンプが完全に停止している時間を減少あるいは無くして、給水ができない状況をできるだけ回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポンプ用制御盤を、該制御盤で運転が制御されるポンプと共に示す正面図。
【図２】冷却装置が冷却不能となったときにおけるポンプの運転制御を示すフローチャート。
【図３】（ａ）は、同運転制御によるインバータの発生発熱量の変化を示す線図。
（ｂ）は、同じくキャビネット内部の温度変化を示す線図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るポンプ用制御盤を、該制御盤で運転が制御されるポンプと共に示す正面図。
【図５】冷却装置が冷却不能となったときにおけるポンプの運転制御を示すフローチャート。
【図６】（ａ）は、同運転制御によるインバータの発生発熱量の変化を示す線図。
（ｂ）は、同じくキャビネット内部の温度変化を示す線図。
【図７】本発明の第３の実施形態の要部となる冷却装置が冷却不能となったときにおけるポンプの運転制御を示すフローチャート。
【図８】（ａ）は、同運転制御によるインバータの発生発熱量の変化を示す線図。
（ｂ）は、同じくキャビネット内部の温度変化を示す線図。
【符号の説明】
１ａ〜１ｄ…ポンプ
９…密閉形キャビネット
１３ａ〜１３ｄ…インバータ（発熱を伴う制御機器）
１４…制御部（ポンプ運転制御手段、ポンプ運転減台手段）
１８…クーラー（冷却装置）
３０，４０ａ〜４０ｄ…温度センサ（温度検出手段）
３１…故障検出部（故障検出手段）。
【図１】
2004052583.tif 000003
【図２】
2004052583.tif 000004
【図３】
2004052583.tif 000005
【図４】
2004052583.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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