(57)【要約】【課題】除草剤の有効成分として有用な化合物である  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体を、簡便かつ低コストで、高収率に、高品質で製造する方法の提供。【解決手段】１  −  置換  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体を、カルバモイルクロライド類と、有機溶媒および／または水中において、脱塩酸剤の存在下、相間移動触媒を加えて反応させることを特徴とする、下記一般式（Ｉ）【化１】2004175756.tif 000009［式中、Ｘはハロゲン原子または低級アルキル基を示し、Ｙはハロゲン原子を示し、Ｒは低級アルキル基を示し、ｎ及びｍは０〜５の整数を示す。］  で表される  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
2004175756.tif 000006
［式中において、Ｘはハロゲン原子または低級アルキル基を示し、Ｙはハロゲン原子を示し、Ｒは低級アルキル基を示し、ｎおよびｍは０〜５の整数を示す。］  で表される  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体の製造方法において、下記一般式（ＩＩ）
【化２】
2004175756.tif 000007
［式中において、Ｘおよびｎは前記と同義である。］  で表される  １  −  置換  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体を、下記一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2004175756.tif 000008
［式中において、Ｙ、Ｒおよびｍは前記と同義である。］  で表されるカルバモイルクロライド類と、有機溶媒および／または水中で、脱塩酸剤の存在下、相間移動触媒を加えて反応させることを特徴とする、１  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体の製造方法。
【請求項２】
溶媒として、芳香族炭化水素および／または水を用い、脱塩酸剤として、アルカリ金属水酸化物またはアルカリ金属炭酸塩を用いることを特徴とする、請求項１記載の  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体の製造方法。
【請求項３】
相間移動触媒として、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、アミン類、クラウンエーテル、クリプタンド、鎖状ポリエチレングリコール誘導体およびシクロデキストリンからなる群より選択されるいずれかの化合物を用いることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は１  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体の製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、除草剤の有効成分として有用な化合物である  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体を、相間移動触媒を用いる反応により、簡便かつ低コストで、高収率かつ高品質に製造する方法に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
下記一般式（Ｉ）
【０００３】
【化４】
2004175756.tif 000002
【０００４】
［式中において、Ｘはハロゲン原子または低級アルキル基を示し、Ｙはハロゲン原子を示し、Ｒは低級アルキル基を示し、ｎおよびｍは０〜５の整数を示す。］  で表される  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体は、除草剤の有効成分として有用な化合物であり、その製造方法としては、有機溶媒中で下記一般式（ＩＩ）
【０００５】
【化５】
2004175756.tif 000003
【０００６】
［式中において、Ｘおよびｎは前記と同義である。］  で表される  １  −  置換  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体に、下記一般式（ＩＩＩ）
【０００７】
【化６】
2004175756.tif 000004
【０００８】
［式中において、Ｙ、Ｒおよびｍは前記と同義である。］  で表されるカルバモイルクロライド類を、脱塩酸剤の存在下に反応させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、上記した特許文献１に記載の製造方法においては、反応性などを考慮すれば、たとえば有機溶媒のアセトニトリルと脱塩酸剤の炭酸カリウムとの組み合わせや、溶媒と脱塩酸剤両方の役割をするピリジンのように、比較的高価な有機溶媒と脱塩酸剤の組み合わせを用いる必要がある場合がある。また、有機溶媒と脱塩酸剤の組み合わせによっては反応速度が遅く、また反応が進行しても満足のいく収率で目的物が得られないか、あるいは反応が全く進行しない場合がある。
【０００９】
また、目的物の精製工程においては、反応溶媒を留去した後に、抽出溶媒をあらためて加えるなど、操作が煩雑であるためにコスト高となる場合があり、工業的に有利な製造方法とはいいがたい。
そこで、より安価に目的物を提供するため、より簡便かつ低コストで、高収率に目的とする一般式（Ｉ）の  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体を製造することのできる工業的手法の開発が望まれていた。
【００１０】
【特許文献１】
国際公開第９８／３８１７６号パンフレット（第８５−８７頁）
【００１１】
【発明の目的】
本発明は、上記の従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、簡便かつ低コストで、高収率に、高品質の  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４−  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体を製造する方法を提供することを目的としている。
【００１２】
【発明の概要】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、相間移動触媒を用いることにより、安価な反応溶媒、脱塩酸剤の組み合わせを用いて、上記一般式（Ｉ）で表される  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −５  −  オン誘導体が、高収率で、かつ純度が高く高品質で得られ、工業的に有利に製造することができることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち、本発明に係る１  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体の製造方法は、上記一般式（ＩＩ）で表される  １  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体と、上記一般式（ＩＩＩ）で表されるカルバモイルクロライド類とを溶媒中で、脱塩酸剤の存在下に脱塩酸反応させて、上記一般式（Ｉ）の  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体を製造するにあたり、相間移動触媒を加えて反応させることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明では、上記製造方法において、溶媒として、芳香族炭化水素および／または水を用い、脱塩酸剤として、アルカリ金属水酸化物またはアルカリ金属炭酸塩を用いることが好ましい。
また、本発明では、上記製造方法において、相間移動触媒として、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、アミン類、クラウンエーテル、クリプタンド、鎖状ポリエチレングリコール誘導体およびシクロデキストリンからなる群より選択されるいずれかの化合物を用いることが好ましい。
【００１５】
【発明の具体的説明】
以下、本発明について具体的に説明する。本発明の反応をスキームで示すと、以下のとおりである。
本発明では、下記スキームに示すように、下記一般式（ＩＩ）で表される  １  −  置換  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（以下、１  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）、化合物（ＩＩ）などともいう）を、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるカルバモイルクロライド類（以下、カルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）、化合物（ＩＩＩ）などともいう）と、有機溶媒および／または水中で、脱塩酸剤の存在下に、相間移動触媒を加えて室温あるいは加熱条件下に反応させることにより、下記一般式（Ｉ）で表される  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（以下、１  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −１，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（Ｉ）、化合物（Ｉ）などともいう）を製造することができる。
【００１６】
【化７】
2004175756.tif 000005
【００１７】
［式中において、Ｘはハロゲン原子または低級アルキル基を示し、Ｙはハロゲン原子を示し、Ｒは低級アルキル基を示し、ｎおよびｍは０〜５の整数を示す。ｎ個のＸおよびｍ個のＹは、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。また、ＸとＹがハロゲン原子である場合、互いに同一でも異なっていてもよい。また、ＸとＲが低級アルキル基である場合、互いに同一でも異なっていてもよい。］
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）中において、Ｘの定義における「低級アルキル基」としては、炭素数１  〜  ６個の直鎖状または分岐状のものが挙げられる。具体的には、たとえばメチル、エチル、ｎ  −  プロピル、イソプロピル、ｎ  −  ブチル、イソブチル、ｓ  −  ブチル、ｔ  −  ブチル、ｎ  −  ペンチル、イソペンチル、２  −  メチルブチル、ネオペンチル、ｎ  −  ヘキシル、４  −  メチルペンチル、３  −  メチルペンチル、２  −  メチルペンチル、３，３  −  ジメチルブチル、１，１  −  ジメチルブチル、１，３  −  ジメチルブチル、２，３  −  ジメチルブチル、１  −  エチルブチル、１  −  エチル  −  ２  −  メチルプロピル、  １  −  メチル  −  １  −  エチルプロピル、１  −  メチル  −    ２  −  エチルプロピル、２  −  メチル  −  １  −  エチルプロピル、２  −  メチル  −  ２  −  エチルプロピル基などが挙げられる。
【００１８】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）中において、Ｒの定義における「低級アルキル基」としては、たとえば上記Ｘの低級アルキル基と同様のものが挙げられる。
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）中において、ＸおよびＹの定義における「ハロゲン原子」としては、具体的には、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素の各原子である。
【００１９】
特に、Ｘとしては塩素原子、フッ素原子またはメチル基が好ましく、Ｘがフェニル基の２，４位、２，３位または２位に結合しているものが、生成物の収率の点から好ましい。
また、特に、Ｙとしてはフッ素原子、塩素原子が好ましく、フェニル基の２，４位または４位に結合しているものが、生成物の収率の点から好ましい。
【００２０】
上記一般式（ＩＩ）の１  −  置換  −  １，２，４  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体としては、具体的には、たとえば１  −  フェニル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  クロロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （３  −  クロロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  フルオロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  ブロモフェニル）  −１，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  ヨードフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  メチルフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５−  オン、１  −  （２，４  −  ジフルオロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２，４  −  ジブロモフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２，４  −  ジヨードフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２，４  −  ジメチルフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２，３  −  ジメチルフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  フルオロ−  ４  −  クロロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  クロロ  −  ４  −  メチルフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  フルオロ  −  ４  −  メチルフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  ブロモ  −  ４  −  メチルフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  ヨード  −  ４  −  メチルフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  メチル  −  ４  −  クロロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  メチル  −  ４  −フルオロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  メチル  −  ４  −  ブロモフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  メチル  −  ４  −  ヨードフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オンなどが挙げられる。
【００２１】
上記一般式（ＩＩＩ）のカルバモイルクロライド類としては、具体的には、たとえばＮ  −  メチル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイルクロライド、Ｎ  −エチル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイルクロライド、Ｎ  −  ｎ  −  プロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイルクロライド、Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイルクロライド、Ｎ  −  メチル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロフェニルカルバモイルクロライド、Ｎ  −  エチル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロフェニルカルバモイルクロライド、Ｎ  −  ｎ  −  プロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロフェニルカルバモイルクロライド、Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロフェニルカルバモイルクロライド、Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  フェニルカルバモイルクロライドなどが挙げられる。
【００２２】
上記反応で製造可能な、一般式（Ｉ）の１  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体としては、具体的には、たとえば  １  −  フェニル  −  ４  −  （Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロまたは２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  クロロフェニル）  −  ４  −  （Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロまたは２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （３  −  クロロフェニル）  −  ４  −  （Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロまたは２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  ４  −  （Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロまたは２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  フルオロフェニル）  −  ４  −  （Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロまたは２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２，４  −  ジフルオロフェニル）  −  ４  −  （Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロまたは２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  フルオロ  −  ４  −  クロロフェニル）  −  ４  −（Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロまたは２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  メチルフェニル）−  ４  −  （Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロまたは２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２，３  −  ジメチルフェニル）  −  ４  −  （Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロまたは２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン、１  −  （２  −  クロロ  −  ４  −  メチルフェニル）  −  ４  −  （Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ４  −  フルオロまたは２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オンなどが挙げられる。
【００２３】
脱塩酸剤としては、たとえば水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩、ピリジンなどの有機塩基があげられる。中でもアルカリ金属水酸化物およびアルカリ金属炭酸塩が好ましく、特にコスト面から水酸化ナトリウムが好ましい。
脱塩酸剤の量は、１  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）に対して当量かもしくはやや過剰に用いるのが好ましい。
【００２４】
なお、相間移動触媒、溶媒などについては後述する。
本発明では、上記スキームに示すように、１  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −５  −  オン誘導体（ＩＩ）とカルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）を、有機溶媒および／または水中で、脱塩酸剤の存在下に、相間移動触媒を加えて反応させることにより、目的物である１  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５
−  オン誘導体（Ｉ）を得ることができる。
【００２５】
本発明では、上記のスキームに示す反応を、反応系中に相間移動触媒を添加することにより行っているので、１  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）のアルカリ金属塩を、有機相に可溶化させるか水相界面に集める、あるいはカルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）を水相に可溶化させるか有機相界面に集めることで反応を促進すること、あるいは反応を引き起こすことが可能となり、結果として目的物である誘導体（Ｉ）の反応収率を向上させることが可能となっている。
【００２６】
本発明では、このような反応は、カルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）を含む有機相と、誘導体（ＩＩ）と脱塩酸剤を含む水相との二相系か、あるいは有機溶媒または水のみの単相系で進行させることもできる。
なお、本明細書において「界面」とは、有機相と水相との二相系で反応を行う場合には有機相と水相の接触界面近傍を、有機溶媒または水のみの単相系で反応を行う場合には溶媒の表面近傍を意味するものとする。
【００２７】
以下、好適な例をあげて詳説すると、この反応における有機溶媒と脱塩酸剤の組み合わせとしては、有機溶媒がたとえばトルエン、キシレンのような芳香族炭化水素であり、脱塩酸剤が水酸化ナトリウムのようなアルカリ金属水酸化物、または炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩である態様が挙げられる。本発明では、このように比較的安価な溶媒と脱塩酸剤の組み合わせにおいても、上記のように相間移動触媒を用いているので、高収率で目的物である誘導体（Ｉ）を得ることができる。
【００２８】
もし、上記反応を相間移動触媒の非存在下に行うと、このような有機溶媒と脱塩酸剤の組み合わせでは反応速度が遅く、反応が進行しても満足のいく収率で目的物が得られないか、あるいは反応が全く進行しない場合がある。これは、反応原料の１  −  置換  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）や、脱塩酸剤は有機相に対して溶解度が低く、もう一方の反応原料であるカルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）は水相に対して溶解度が低いので、これらが溶媒中で均一に混ざり合わないことに起因するものである。
【００２９】
さらに詳説すると、この反応において原料となる  １  −  置換  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）は酸性物質であり、適当な濃度のアルカリ水溶液に対して安定かつ可溶である。つまりアルカリ金属水酸化物やアルカリ金属炭酸塩などの脱塩酸剤の存在下においては、アルカリ金属塩を形成しているため有機溶媒に対する溶解度は低く、水の存在下においては水中により多く溶解した状態にある。
【００３０】
しかし、もう一方の原料となるカルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）は有機相に存在するため、反応を効率的に進行させるためには、たとえば  １  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）のアルカリ金属塩を有機相に可溶化させるか界面に集め、逆に、水系で反応させる場合には、たとえばカルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）を水相に可溶化させるか界面に集めることで、二種の反応原料同士が接触しやすい条件を与える必要がある。
【００３１】
また、カルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）は脱塩酸剤により徐々に分解するため、反応速度が遅ければそれだけ分解する分が多くなり、このことが反応収率の低下につながるため、この点からも反応速度を向上させる必要がある。
そこで本発明では、上記の問題を解決するために、反応系中に相間移動触媒を添加する相間移動触媒反応を行うことにより、１  −  置換  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）のアルカリ金属塩を有機相に可溶化させるか界面に集める、あるいはカルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）を水相に可溶化させるか界面に集めることで反応を促進する、あるいは反応を引き起こすことが可能となり、結果として目的物である１  −  置換  −  ４  −  カルバモイル−  １，２，４  −トリアゾール−  ５  −  オン誘導体（Ｉ）の反応収率を向上させることが可能となっている。
【００３２】
相間移動触媒反応は、お互いにまざり合わない基質、試剤間の二相系の反応において、反応種の一つを触媒とのイオン対などの形で有機相に可溶化させるか、あるいは界面に集めて反応を効率的に行わせる方法であり、たとえばアルキル化反応、シアノ化反応、酸化反応などに用いられるが、これまでのところ上記スキームで示すような反応に用いた例は全くない。
【００３３】
なお、本発明に用いられる相間移動触媒は、反応用原料化合物とイオン対などを形成して相間移動する触媒作用を示し、移動先で反応相手となる原料化合物と反応を行った後、元の相間移動触媒に戻ることにより、さらに次の反応用原料化合物に対して相間移動用の触媒作用を示すことができるように再生される。
このように、相間移動触媒は相間移動を繰り返し触媒として作用するものであり、たとえば脂肪酸セッケンなどの乳化剤のように、水相中に油相を、あるいは油相中に水相を分散、安定化するものとは区別される。
【００３４】
この反応に用いる相間移動触媒としては、特に限定されるものではないが、たとえば第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、アミン類、クラウンエーテル、クリプタンド、鎖状ポリエチレングリコール誘導体、シクロデキストリンなどが挙げられる。
反応に有機溶媒を用いる場合は、相間移動触媒としては、第四級アンモニウム塩かホスホニウム塩が好ましい。
【００３５】
また、反応溶媒として水を用いる場合は、相間移動触媒としては、アミン類が好ましい。
また溶媒として有機溶媒と水とを併用する場合には、上記相間移動触媒としては、第四級アンモニウム塩かホスホニウム塩が好ましい。
第四級アンモニウム塩としては、具体的には、たとえばテトラｎ  −  ブチルアンモニウムブロミド、テトラｎ  −  ブチルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリドなどが挙げられる。
【００３６】
ホスホニウム塩としては、具体的には、たとえばテトラｎ  −  ブチルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラオクチルホスホニウムブロミドなどが挙げられる。
アミン類としては、具体的には、たとえば４  −  ジメチルアミノピリジンなどが挙げられる。
【００３７】
クラウンエーテルは環式ポリエーテルであり、たとえば１８  −  クラウン  −  ６や、１５  −  クラウン  −  ２などが挙げられる。クラウンエーテルは、陽イオンを、クラウン中心、すなわち環式構造中の酸素分子間の近似中間点に引きつけることによって相間移動触媒として作用すると考えられる。陽イオンが引きつけられてわずかに正に帯電すると、クラウンエーテルはその相間移動触媒機能を発揮すると考えられる。
【００３８】
鎖状ポリエチレングリコールおよびその誘導体としては、具体的には、たとえばポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールエーテルまたはポリエチレングリコールエステルなどが挙げられる。
鎖状ポリエチレングリコールおよびその誘導体は、それらが酸化エチレン構造単位からなるために、２個以上のエーテル結合を含み、クラウンエーテルのように、陽イオンをそのエーテル結合に引きつけることによって触媒として作用し、それによって相間移動触媒作用を発揮すると考えられる。
【００３９】
シクロデキストリンは、カプセル状の化合物であり、疎水性の化合物（ＩＩＩ）を、疎水性のカプセル内部に包摂した状態で水中へ導入し、化合物（ＩＩ）と反応させることで、相間移動触媒として作用すると考えられる。
なお、本発明では、上記相間移動触媒を、１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
相間移動触媒の量は、一方の原料化合物として用いるカルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）のモル数に対して、通常１〜１０％モル、好ましくは１〜５％モルである。
反応の当量関係は、先に挙げた理由により、より効率的にカルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）を１  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）と反応させるために、１  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）を、カルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）に対して当量かもしくはやや過剰に用いるのが好ましい。
【００４１】
この反応に用いられる有機溶媒としては特に限定されるものではないが、反応溶媒および抽出溶媒両方の役割を果たし、精製工程時の洗浄、分液操作が容易となるトルエン、キシレン、ベンゼンなどの芳香族炭化水素が特に好ましい。
この反応に用いられる有機溶媒の使用量としては、反応時に原料化合物（ＩＩ）、（ＩＩＩ）などを溶解でき、かつ精製工程時に目的物である  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（Ｉ）を溶解可能な量が必要であり、たとえば原料の１  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）１モルに対して、１．０〜２０リットルの量で使用されるが、必要量以上の溶媒の使用は反応釜効率やコスト面から好ましくない。
【００４２】
また、分液の際には、溶媒使用量の削減および分液性向上のために、加温下にて分液操作を実施するのが有効である。
また、反応溶媒として水を用いる場合、水の使用量は目的物の  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（Ｉ）を生成させ得る量が必要であり、また生成した目的物（Ｉ）が必要により固化して分散するのに十分な量が必要である。望ましくは、たとえば原料の１  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）１モルに対して、１．０〜１０リットルの量で用いられる。
【００４３】
本発明では、上記化合物（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、脱塩酸剤、相間移動触媒を用いて有機溶媒および／または水中で上記条件下に反応を行うが、反応効率の向上を図る上で上記反応が有機溶媒を用いて行われる場合には、たとえば、化合物（ＩＩ）と脱塩酸剤と相間移動触媒とを有機溶媒に分散または溶解させ、必要に応じて混合溶液を加熱して攪拌し、次いでこれに化合物（ＩＩＩ）を、必要に応じて有機溶媒で洗いこみながら加え、反応させることが好ましい。
【００４４】
また、上記反応が溶媒として有機溶媒および水を用いて行われる場合には、たとえば、化合物（ＩＩ）および脱塩酸剤を水に溶解または分散させ、次いで相間移動触媒を加え、次いで化合物（ＩＩＩ）と有機溶媒を好ましくは混合して加えて、反応させることができる。
また、上記反応が溶媒として、水のみを用いて行われる場合には、化合物（ＩＩ）および脱塩酸剤を水に溶解または分散させ、次いで、相間移動触媒、化合物（ＩＩＩ）、の順で加えて反応させることが好ましい。
【００４５】
反応温度は通常、室温から１５０℃までの範囲の温度であり、好ましくは２０〜９０℃である。反応時間は、反応温度や化合物（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、溶媒、触媒などの種類などにより異なるが、通常３０分〜４時間で完結する。
この反応の主な副生物としては、カルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）の分解により副生するアニリン類が挙げられる。また、反応の際に用いられた過剰分の  １−  置換  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）、相間移動触媒などが反応物中に残存している。過剰分の  １  −  置換  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −オン誘導体（ＩＩ）は、脱塩酸剤を過剰量で用いている場合には水中に溶解しており、水中に分散している目的物の１  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（Ｉ）の粗結晶をろ取、水洗することで、アルカリ水溶液として容易に除去できる。アルカリ水溶液として除去された  １  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）は、その水溶液を塩酸、硫酸などで酸性にすることにより結晶として析出するので、これをろ取することで再生、再利用が可能である。
【００４６】
また、カルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）の分解により副生するアニリン類は、精製工程時の洗浄操作後、溶媒を留去して得られる混合物固体や、あるいは水中に分散している目的物の誘導体（Ｉ）との混合物固体中に含まれるが、これらを適当な溶媒で洗浄あるいは再結晶することで容易に除去できる。混合物固体の洗浄あるいは再結晶による目的物（Ｉ）の損失はごくわずかであり、高収率かつ高純度で目的物の  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（Ｉ）が得られる。
【００４７】
相間移動触媒は、用いるものの性質により除去する方法は異なるが、水溶性の高い触媒は先に述べた１  −  置換  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体（ＩＩ）を除去する操作によって同時に水中に除去できる。
有機溶媒に対する溶解性の高い触媒は先に述べたカルバモイルクロライド類（ＩＩＩ）の分解により副生するアニリン類を除去する操作によって同様に除去できる。
【００４８】
【実施例】
以下、本発明の具体的態様を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。
なお、前述したごとくの種々の一般式（ＩＩ）の化合物、一般式（ＩＩＩ）の化合物、脱塩酸剤、溶媒および相関移動触媒を任意に選択して、以下に示したごとくの実施例に準じた方法により、所望の一般式（Ｉ）の化合物を製造することができ、実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
【実施例１】
１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  ４  −（Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オンの製造
５０ｍｌの４つ口フラスコに、攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、これに水１０ｍｌを入れ、１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン  ２．０ｇ  （８．７ｍｍｏｌ）  、水酸化ナトリウム  ０．３８ｇ  （９．１ｍｍｏｌ）を室温で順次加え、同温度にて５分間攪拌した。次いで、テトラｎ  −  ブチルアンモニウムハイドロジェンサルフェート  ０．２７ｇ  （０．７９ｍｍｏｌ）  を室温で加え、さらに同温度で１０分間攪拌した。次いで、混合溶液中に、Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ−  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイルクロライド  １．８５ｇ  （７．９ｍｍｏｌ）  をトルエン２０ｍｌに溶解した溶液を、室温で一度に加え、激しく攪拌しながらマントルヒーターを用いて９０℃で３時間加熱した。反応終了後、激しく攪拌しながら二層の混合溶液の温度を５０℃まで放冷した後、分液ロートに移し、下層のアルカリ水層を抜き出し、トルエン層を反応容器に戻した。トルエン層の入った反応容器に１Ｎ−  水酸化ナトリウム水溶液１０ｍｌを加え、激しく攪拌しながらマントルヒーターを用いて加熱し、二層の混合溶液の温度を５０℃に５分間保ち、トルエン層を洗浄した。さらにトルエン層を１０％食塩水１０ｍｌで２回、最後に水１０ｍｌで前述と同様の操作により分液、洗浄した。分液後のトルエン層をナスフラスコに移し、減圧下に濃縮した。濃縮して得られた固体に、ヘキサン２０ｍｌを加えて洗浄し、桐山ロートを用いて固体を吸引ろ取した。ろ取した固体の上から、ヘキサン１０ｍｌを吸引しながら流して洗浄した後、乾燥して、標記の目的化合物固体３．０ｇ（収率９０％）を得た。
【００５０】
【実施例２】
１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  ４  −（Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オンの製造
３００ｍｌの４つ口フラスコに、攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、これにトルエン１５０ｍｌを入れ、１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン  ２２．５ｇ  （０．０９８ｍｏｌ）  、水酸化ナトリウム  ４．３ｇ  （０．１０３ｍｏｌ）  、テトラｎ  −  ブチルホスホニウムブロミド  １．７ｇ  （４．９ｍｍｏｌ）を室温で順次加え、激しく攪拌しながらマントルヒーターを用いて９０℃で１時間加熱した。攪拌しながらほぼ均一な混合溶液を６０℃に放冷し、Ｎ  −  イソプロピル  −Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイルクロライド  ２２．９ｇ  （０．０９８ｍｏｌ）  を、１０ｍｌのトルエンで洗いこみながら該溶液中に一度に加え、再度激しく攪拌しながらマントルヒーターを用いて９０℃で４時間加熱した。反応終了後、ＮａＣｌの析出している混合溶液を激しく攪拌しながら５０℃まで放冷した後、１Ｎ  −  水酸化ナトリウム水溶液７０ｍｌを加え、激しく攪拌しながらマントルヒーターを用いて加熱し、二層の混合溶液の温度を５０℃に５分間保ち、トルエン層を洗浄した。二層の混合溶液を分液ロートに移し、下層のアルカリ水層を抜き出し、トルエン層を反応容器に戻した。さらにトルエン層を１０％食塩水７０ｍｌで２回、最後に水７０ｍｌで前述と同様の操作により分液、洗浄した。分液後のトルエン層をナスフラスコに移し、減圧下に濃縮した。濃縮して得られた固体をメタノール３００ｍｌで再結晶した。析出した結晶を、桐山ロートを用いて吸引ろ取した。ろ取した固体の上から、メタノール５０ｍｌを吸引しながら流して洗浄した後、乾燥して、標記の目的化合物結晶３８．５ｇ（収率９２％）を得た。
【００５１】
【実施例３】
１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  ４  −（Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オンの製造
１００ｍｌの４つ口フラスコに、攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、これに水５０ｍｌを入れ、１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン  ９．３ｇ  （０．０４ｍｏｌ）  、水酸化ナトリウム  １．８ｇ  （０．０４２ｍｏｌ）  、４  −  ジメチルアミノピリジン０．４９ｇ  （４．０ｍｍｏｌ）  を室温で順次加え、同温度で１０分間攪拌した。次いで、この混合溶液中にＮ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４−  ジフルオロフェニルカルバモイルクロライド  ９．４ｇ  （０．０４ｍｏｌ）  を室温で一度に加え、激しく攪拌しながらマントルヒーターを用いて９０℃で２時間加熱した。反応終了後、水溶液中で分散している固体を、桐山ロートを用いて吸引ろ取した。ろ取した固体の上から、水５０ｍｌを吸引しながら流して洗浄した後、風乾した。風乾後の固体をメタノール１００ｍｌで再結晶した。析出した結晶を桐山ロートを用いて吸引ろ取した。メタノール２０ｍｌを吸引しながら流して洗浄した後、乾燥して、標記の目的化合物結晶１５．２ｇ（収率８３％）を得た。
【００５２】
【実施例４】
１  −  （２  −  クロロフェニル）  −  ４  −（Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オンの製造
３００ｍｌの４つ口フラスコに、攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、これにトルエン１５０ｍｌを入れ、１  −  （２  −  クロロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン  ２０ｇ  （０．１０ｍｏｌ）  、水酸化ナトリウム  ４．２ｇ  （０．１０５ｍｏｌ）  、テトラ  ｎ  −  ブチルホスホニウムブロミド１．７ｇ  （５．０ｍｍｏｌ）  を室温で順次加え、激しく攪拌しながらマントルヒーターを用いて９０℃で１時間加熱した。攪拌しながらほぼ均一な混合溶液を６０℃に放冷し、Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイルクロライド  ２３．４ｇ  （０．１０ｍｏｌ）  を、１０ｍｌのトルエンで洗いこみながら該溶液中に一度に加え、再度激しく攪拌しながらマントルヒーターを用いて９０℃で４時間加熱した。反応終了後、ＮａＣｌの析出している混合溶液を激しく攪拌しながら温度を５０℃まで放冷した後、１Ｎ  −  水酸化ナトリウム水溶液７０ｍｌを加え、激しく攪拌しながらマントルヒーターを用いて加熱し、二層の混合溶液の温度を５０℃に５分間保ち、トルエン層を洗浄した。二層の混合溶液を分液ロートに移し、下層のアルカリ水層を抜き出し、トルエン層を反応容器に戻した。さらにトルエン層を１０％食塩水７０ｍｌで２回、最後に水７０ｍｌで前述と同様の操作により分液、洗浄した。分液後のトルエン層をナスフラスコに移し、減圧下に濃縮した。濃縮して得られた固体をメタノール３００ｍｌで再結晶した。析出した結晶を、桐山ロートを用いて吸引ろ取した。ろ取した結晶の上からメタノール５０ｍｌを吸引しながら流して洗浄した後、乾燥して、標記の目的化合物結晶３６．１ｇ（収率９０％）を得た。
【００５３】
【実施例５】
１  −  （２  −  メチルフェニル）  −  ４  −（Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オンの製造
５０ｍｌの４つ口フラスコに、攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、これに水１０ｍｌを入れ、１  −  （２  −  メチルフェニル）  −  １，２，４  −トリアゾール  −  ５  −  オン  ２．０ｇ  （１１．４ｍｍｏｌ）  、水酸化ナトリウム  ０．４８ｇ  （１２．０ｍｍｏｌ）を室温で順次加え、同温度で５分間攪拌した。次いで、テトラｎ  −  ブチルアンモニウムハイドロジェンサルフェート  ０．３５ｇ  （１．０４ｍｍｏｌ）  を室温で加え、さらに同温度で１０分間攪拌した。次いで、混合溶液中に、Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイルクロライド  ２．４２ｇ  （１０．４ｍｍｏｌ）  をトルエン２０ｍｌに溶解した溶液を、室温で一度に加え、激しく攪拌しながらマントルヒーターを用いて９０℃で３時間加熱した。反応終了後、激しく攪拌しながら二層の混合溶液の温度を５０℃まで放冷した後、分液ロートに移し、下層のアルカリ水層を抜き出し、トルエン層を反応容器に戻した。トルエン層の入った反応容器に１Ｎ  −水酸化ナトリウム水溶液１０ｍｌを加え、激しく攪拌しながらマントルヒーターを用いて加熱し、二層の混合溶液の温度を５０℃に５分間保ち、トルエン層を洗浄した。さらにトルエン層を１０％食塩水１０ｍｌで２回、最後に水１０ｍｌで前述と同様の操作により分液、洗浄した。分液後のトルエン層をナスフラスコに移し、減圧下に濃縮した。濃縮して得られた固体に、ヘキサン２０ｍｌを加えて洗浄し、桐山ロートを用いて固体を吸引ろ取した。ろ取した固体の上から、ヘキサン１０ｍｌを吸引しながら流して洗浄した後、乾燥して、標記の目的化合物固体３．８ｇ（収率９０％）を得た。
【００５４】
【参考例１】
１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  ４  −（Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オンの製造（特許文献１（国際公開第９８／３８１７６号パンフレット）に記載の方法）
１００ｍｌの４つ口フラスコに、攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン  ２．３ｇ  （０．０１ｍｏｌ）  を、アセトニトリル５０ｍｌに溶解し  、次いで炭酸カリウム  １．７ｇ  （０．０１２ｍｏｌ）を室温で加えた。得られた混合溶液を室温で３０分攪拌した後、該溶液中にＮ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイルクロライド  ３．０ｇ  （０．０１３ｍｏｌ）  を室温で加え、マントルヒーターを用いて８０℃で１時間加熱攪拌した。反応終了後、反応液から無機塩を、桐山ロートを用いて吸引ろ過により除去した。次いで、減圧下にろ液からアセトニトリルを留去した。得られた残留物をトルエン８０ｍｌに溶解し、分液ロートに移してトルエン層を水４０ｍｌで洗浄した後、分液した。トルエン層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下に溶媒を留去した。得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトにて精製し、標記の目的化合物固体３．４ｇ（収率８０％）を得た。
【００５５】
【参考例２】
１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  ４  −（Ｎ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オンの製造（特許文献１（国際公開第９８／３８１７６号パンフレット）に記載の方法）
１００ｍｌの４つ口フラスコに、攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。１  −  （２，４  −  ジクロロフェニル）  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン  ２．３ｇ  （０．０１ｍｏｌ）  を、ピリジン５０ｍｌに溶解し  、次いでＮ  −  イソプロピル  −  Ｎ  −  ２，４  −  ジフルオロフェニルカルバモイルクロライド  ３．０ｇ  （０．０１３ｍｏｌ）  を室温で加えた。該混合溶液を、同温度で２０時間放置した。反応終了後、ピリジンを減圧下に留去した。得られた残留物をトルエン８０ｍｌに溶解し、分液ロートに移してトルエン層を１規定塩酸水４０ｍｌ、次いで水４０ｍｌで洗浄後、分液した。トルエン層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下に溶媒を留去した。得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトにて精製し、標記の目的化合物固体３．１ｇ（収率７１％）を得た。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば除草剤の有効成分として有用な化合物である  １  −  置換  −  ４  −  カルバモイル  −  １，２，４  −  トリアゾール  −  ５  −  オン誘導体を、相間移動触媒を用いる反応により、簡便かつ低コストで、高収率に、高品質で製造することができる。