(57)【要約】【課題】導入コストを抑え、局所的な移動に対して高速なハンドオーバを可能とする無線端末収容ネットワークシステムを構築する。【解決手段】無線端末１４から上りパケットを受信した端末側パケット転送装置１２αは、その送信元アドレスと受信ポートとを下りルーティングテーブルに記録し、上りパケットにヘッダ情報を付加してコア網１０内に転送する。上りパケットは、ヘッダ情報に従ったＶＬＡＮやＭＰＬＳなどの既存の通信方式によってコア網内を伝送される。コア網内から上りパケットを受信した網側パケット転送装置１１βは、その送信元アドレスと、受信ポート及びヘッダ情報に関連する情報とを下りルーティングテーブルに記録し、ヘッダ情報を削除して上りパケットを網側１００に転送する。下り方向通信時には、網側パケット転送装置及び端末側パケット転送装置は、これらの下りルーティングテーブルを参照して下りパケットの転送を行う。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末が存在する端末側と、前記無線端末の通信相手が存在する網側とを接続して前記無線端末と前記通信相手との通信を中継するコア網の前記端末側のエッジに配置され、前記無線端末から上りパケットを受けた場合、前記上りパケットの宛先アドレスを参照して、前記上りパケットに所定のヘッダ情報を付加してから、前記コア網内に転送するパケット転送装置であって、
前記上りパケットを前記コア網内に転送する場合、前記上りパケットの送信元アドレスと、前記上りパケットを受けた受信ポートとの対応関係を下りルーティングテーブルに記録するよう構成されているパケット転送装置。
【請求項２】
前記コア網内から受信した下りパケットを前記端末側に転送する場合、前記下りルーティングテーブルを参照して、前記端末側に接続する所定の出力ポートから前記下りパケットを送信するよう構成されている請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項３】
前記下りパケットの宛先アドレスが前記上りパケットの前記送信元アドレスの場合、前記所定の出力ポートを前記上りパケットの前記受信ポートとするよう構成されている請求項２に記載のパケット転送装置。
【請求項４】
前記コア網内から受信した前記下りパケットに、前記コア網内における伝送用のヘッダ情報が付加されている場合、前記コア網内における伝送用のヘッダ情報を削除して、前記所定の出力ポートから前記下りパケットを送信するよう構成されている請求項２又は３に記載のパケット転送装置。
【請求項５】
無線端末が存在する端末側と、前記無線端末の通信相手が存在する網側とを接続して前記無線端末と前記通信相手との通信を中継するコア網の前記網側のエッジに配置され、前記コア網内から前記コア網における伝送用の第１のヘッダ情報が付加された上りパケットを受けた場合、前記上りパケットの宛先アドレスを参照して、前記第１のヘッダ情報を削除した上りパケットを前記網側に転送するパケット転送装置であって、
前記第１のヘッダ情報を削除した上りパケットを前記網側に転送する場合、前記上りパケットの送信元アドレスと、前記上りパケットを受けた受信ポート及び前記第１のヘッダ情報に関連する第２のヘッダ情報との対応関係を下りルーティングテーブルに記録するよう構成されているパケット転送装置。
【請求項６】
前記第１のヘッダ情報と前記第２のヘッダ情報とが同一の情報である請求項５に記載のパケット転送装置。
【請求項７】
前記第１のヘッダ情報と前記第２のヘッダ情報との対応関係に係る情報があらかじめ格納されている請求項５に記載のパケット転送装置。
【請求項８】
前記無線端末の通信相手から受信した下りパケットを前記コア網内に転送する場合、前記下りルーティングテーブルを参照して、前記コア網内に接続する所定のポートから前記下りパケットを送信するよう構成されている請求項５から７のいずれか１つに記載のパケット転送装置。
【請求項９】
前記下りパケットの宛先アドレスが前記上りパケットの前記送信元アドレスの場合、前記下りパケットに前記第２のヘッダ情報を付加し、前記上りパケットの前記受信ポートから前記第２のヘッダ情報が付加された下りパケットを送信するよう構成されている請求項８に記載のパケット転送装置。
【請求項１０】
前記コア網内から前記コア網における伝送用の第３のヘッダ情報が付加された移動通知用パケットであって、前記移動端末の移動を通知する前記移動通知用パケットを受けた場合には、前記無線端末に係る前記下りルーティングテーブルを更新し、前記無線端末のアドレスと、前記移動通知用パケットを受けた受信ポート及び前記第３のヘッダ情報に関連する第４のヘッダ情報との対応関係を下りルーティングテーブルに記録するよう構成されている請求項５から９のいずれか１つに記載のパケット転送装置。
【請求項１１】
前記アドレスとして、ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスを用いるよう構成されている請求項１から１０のいずれか１つに記載のパケット転送装置。
【請求項１２】
前記コア網内における前記端末側のエッジと前記網側のエッジとの間とが、ＶＬＡＮプロトコル又はＭＰＬＳプロトコルに基づく仮想的な伝送路によって結ばれるよう構成されている請求項１から１１のいずれか１つに記載のパケット転送装置。
【請求項１３】
無線端末が存在する端末側と、前記無線端末の通信相手が存在する網側とを接続して前記無線端末と前記通信相手との通信を中継するコア網の前記端末側のエッジに配置されるパケット転送装置におけるパケット転送方法であって、
前記無線端末から上りパケットを受けて、前記上りパケットの送信元アドレスと、前記上りパケットを受けた受信ポートとの対応関係を下りルーティングテーブルに記録し、前記上りパケットの宛先アドレスを参照して、前記上りパケットに所定のヘッダ情報を付加してから、前記コア網内に転送するパケット転送方法。
【請求項１４】
前記コア網内から受信した下りパケットを前記端末側に転送する場合、前記下りルーティングテーブルを参照して、前記端末側に接続する所定の出力ポートから前記下りパケットを送信する請求項１３に記載のパケット転送方法。
【請求項１５】
前記下りパケットの宛先アドレスが前記上りパケットの前記送信元アドレスの場合、前記所定の出力ポートを前記上りパケットの前記受信ポートに設定する請求項１４に記載のパケット転送方法。
【請求項１６】
前記コア網内から受信した前記下りパケットに、前記コア網内における伝送用のヘッダ情報が付加されている場合、前記コア網内における伝送用のヘッダ情報を削除して、前記所定の出力ポートから前記下りパケットを送信する請求項１４又は１５に記載のパケット転送方法。
【請求項１７】
無線端末が存在する端末側と、前記無線端末の通信相手が存在する網側とを接続して前記無線端末と前記通信相手との通信を中継するコア網の前記網側のエッジに配置されるパケット転送装置におけるパケット転送方法であって、
前記コア網内から前記コア網における伝送用の第１のヘッダ情報が付加された上りパケットを受けて、前記上りパケットの送信元アドレスと、前記上りパケットを受けた受信ポート及び前記第１のヘッダ情報に関連する第２のヘッダ情報との対応関係を下りルーティングテーブルに記録し、前記上りパケットの宛先アドレスを参照して、前記第１のヘッダ情報を削除した上りパケットを前記網側に転送するパケット転送方法。
【請求項１８】
前記第１のヘッダ情報と前記第２のヘッダ情報とが同一の情報である請求項１７に記載のパケット転送方法。
【請求項１９】
前記パケット転送装置に前記第１のヘッダ情報と前記第２のヘッダ情報との対応関係に係る情報があらかじめ格納されている請求項１７に記載のパケット転送方法。
【請求項２０】
前記無線端末の通信相手から受信した下りパケットを前記コア網内に転送する場合、前記下りルーティングテーブルを参照して、前記コア網内に接続する所定のポートから前記下りパケットを送信する請求項１７から１９のいずれか１つに記載のパケット転送方法。
【請求項２１】
前記下りパケットの宛先アドレスが前記上りパケットの前記送信元アドレスの場合、前記下りパケットに前記第２のヘッダ情報を付加し、前記上りパケットの前記受信ポートから前記第２のヘッダ情報が付加された下りパケットを送信する請求項２０に記載のパケット転送方法。
【請求項２２】
前記コア網内から前記コア網における伝送用の第３のヘッダ情報が付加された移動通知用パケットであって、前記移動端末の移動を通知する前記移動通知用パケットを受けた場合には、前記無線端末に係る前記下りルーティングテーブルを更新し、前記無線端末のアドレスと、前記移動通知用パケットを受けた受信ポート及び前記第３のヘッダ情報に関連する第４のヘッダ情報との対応関係を下りルーティングテーブルに記録する請求項１７から２１のいずれか１つに記載のパケット転送方法。
【請求項２３】
前記アドレスとして、ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスを用いる請求項１３から２２のいずれか１つに記載のパケット転送方法。
【請求項２４】
前記コア網内における前記端末側のエッジと前記網側のエッジとの間とが、ＶＬＡＮプロトコル又はＭＰＬＳプロトコルに基づく仮想的な伝送路によって結ばれている請求項１３から２３のいずれか１つに記載のパケット転送方法。
【請求項２５】
コア網を介して通信相手との通信を行う無線端末であって、前記コア網の前記端末側のエッジに配置されるパケット転送装置との接続を切り換えた場合には、前記網側のエッジに配置されるパケット転送装置に対して移動通知用パケットを送信するよう構成されている無線端末。
【請求項２６】
コア網を介して通信相手との通信を行う無線端末によって実行可能な移動通知用プログラムであって、
前記コア網の前記端末側のエッジに配置されるパケット転送装置との接続を切り換えた場合には、前記網側のエッジに配置されるパケット転送装置に対して移動通知用パケットを送信するための無線端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線端末が高速ハンドオーバを行うことが可能な無線端末収容ネットワークシステムにおけるパケット転送装置、パケット転送方法、無線端末並びに無線端末用プログラムに関し、特に、無線端末の狭域移動を保証するマイクロモビリティ技術を実現するパケット転送装置、パケット転送方法、無線端末並びに無線端末用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットに関しては、固定ユーザの使用に加えて、移動環境にある移動ユーザによる使用がサポートされたモバイルインターネットへの要望が高まっている。現在のところ、携帯電話などによるデータアクセスでは、高速移動が可能であるが伝送速度が低速である。また、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）では、伝送速度は比較的高速であるが移動しながらの通信は困難である。
【０００３】
一方、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：インターネットプロトコル）通信におけるモビリティに対応するため、ＲＦＣ２００２、ＲＦＣ３２２０によって開示されているモバイルＩＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰ）などを用いた移動サービスに関して、各種の提案が行われている。モバイルＩＰは、位置管理エージェントによって無線端末の位置情報を集中的に管理しているが、無線端末の位置登録に時間を要する。したがって、主に、無線端末の広域移動を保証するマクロモビリティ方式として有用である。
【０００４】
一方、比較的狭域の移動を保証するマイクロモビリティ方式としては、下記の非特許文献１に開示されているセルラＩＰ（Ｃｅｌｌｕｌａｒ  ＩＰ）方式が知られている。以下、図１５及び図１６を用いて、セルラＩＰについて説明する。図１５は、従来の技術における無線端末収容ネットワークシステムの概要を示すネットワーク構成図である。なお、図１５では、無線端末４１とホスト４４とが通信を行っている状態が図示されている。
【０００５】
図１５に示すように、セルラＩＰはモバイルＩＰと連動して動作することが可能である。無線端末４１が複数のセルラＩＰネットワーク４２間を移動した場合（無線端末４１が広域移動を行った場合）には、モバイルＩＰに従って動作するインターネットバックボーン４３によって、無線端末４１の位置登録が行われて、無線端末４１とホスト４４との通信が継続される。
【０００６】
一方、同一セルラＩＰネットワーク４２内の基地局５２間を移動した場合（無線端末４１が狭域移動を行った場合）には、セルラＩＰ方式によって無線端末４１の位置登録が局所的に行われるので、無線端末４１の位置登録が短時間で処理されて、無線端末４１とホスト４４との通信が継続される。
【０００７】
また、図１６は、従来の技術における無線端末収容ネットワークシステムの詳細を示すネットワーク構成図である。なお、図１６では、主に、図１５内の無線端末４１からゲートウェイ５３までの接続が図示されている。セルラＩＰネットワーク４２内では、特別な機能を持ったルータ５１（以下、セルラＩＰルータ５１と呼ぶ）が接続してネットワークを構成している。すなわち、セルラＩＰネットワーク４２を構成するすべてのネットワークノードが、セルラＩＰルータ５１である。
【０００８】
セルラＩＰルータ５１は、通常のＩＰルーティングで行われる集約されたＩＰアドレスの代わりに、各無線端末４１のＩＰアドレスに対してルーティングを行う。無線端末４１から送信された上り方向（無線端末４１→ホスト４４）のＩＰパケットを転送する場合、セルラＩＰルータ５１は、そのＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスとＩＰパケットを受信したポートとをセットにして記憶する。
【０００９】
一方、無線端末４１に対して送信される下り方向（ホスト４４→無線端末４１）のＩＰパケットを転送する場合、セルラＩＰルータ５１は、上り方向のＩＰパケット通過時に記憶した送信元ＩＰアドレス及びポートに関する情報を利用して、下り方向のルーティングテーブルを構成する。これにより、セルラＩＰルータ５１は、無線端末４１の存在するポートに対して、下り方向のＩＰパケットを正しくルーティングすることが可能となる。このように、セルラＩＰ方式では、狭域移動（局所的な移動）に対して無線端末の位置登録を高速で行い、基地局の切り替え（ハンドオーバ）を高速で行うことが可能である。
【００１０】
【非特許文献１】
Ａ．  Ｃａｍｐｂｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ．  “Ａｎ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  ＩＰ．”，  （ＩＥＥＥ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，  ＷＣＮＣ，  ｐａｇｅｓ  ６０６−６１１，  １９９９．）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、非特許文献１に開示されている従来のセルラＩＰ方式においては、前述の通り、セルラＩＰネットワーク内に配置されたすべてのネットワークノードをセルラＩＰ方式に対応した特殊なセルラＩＰルータで構成する必要がある。したがって、セルラＩＰネットワークを導入する場合には、高い導入費用を必要とし、特に、ネットワーク規模が大きくなればなるほど、導入費用は高くなってしまう。
【００１２】
上記問題点に鑑み、本発明は、導入コストを抑えながら、局所的な移動に対して高速なハンドオーバを可能とするパケット転送装置、パケット転送方法、無線端末並びに無線端末用プログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、コア網の端末側のエッジに配置されるパケット転送装置が、無線端末から上りパケットを受けて、上りパケットの送信元アドレスと、上りパケットを受けた受信ポートとの対応関係を下りルーティングテーブルに記録し、上りパケットの宛先アドレスを参照して、上りパケットに所定のヘッダ情報を付加してから、コア網内に転送するよう構成されている。
この構成により、端末側のエッジに配置されるパケット転送装置は、コア網内で伝送可能となるフォーマットで上りパケットを送信しながら、上りパケットを参照して、下りルーティングを構成することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明では、上記発明に加えて、コア網の端末側のエッジに配置されるパケット転送装置が、コア網内から受信した下りパケットを端末側に転送する場合、下りルーティングテーブルを参照して、端末側に接続する所定の出力ポートから下りパケットを送信するよう構成されている。
この構成により、端末側のエッジに配置されるパケット転送装置は、上りパケット転送時に構成した下りルーティングテーブルを参照して、コア網内から受けた下りパケットを所定の無線端末に送信することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明では、上記発明に加えて、コア網の端末側のエッジに配置されるパケット転送装置が、下りパケットの宛先アドレスが上りパケットの送信元アドレスの場合、所定の出力ポートを上りパケットの受信ポートに設定するよう構成されている。
この構成により、端末側のエッジに配置されるパケット転送装置は、上りパケット転送時に構成した下りルーティングテーブルを参照して、コア網内から受けた下りパケットを所定の無線端末が上りパケットを送信する際に使用したポートと同一のポートに送信することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明では、上記発明に加えて、コア網の端末側のエッジに配置されるパケット転送装置が、コア網内から受信した下りパケットに、コア網内における伝送用のヘッダ情報が付加されている場合、コア網内における伝送用のヘッダ情報を削除して、所定の出力ポートから下りパケットを送信するよう構成されている。
この構成により、端末側のエッジに配置されるパケット転送装置は、コア網内での伝送用に付加されたヘッダ情報を削除して、下りパケットをコア網内での伝送前の状態に戻して、コア網内から受けた下りパケットを所定の無線端末に送信することが可能となる。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明では、コア網の網側のエッジに配置されるパケット転送装置が、コア網内からコア網における伝送用の第１のヘッダ情報が付加された上りパケットを受けて、上りパケットの送信元アドレスと、上りパケットを受けた受信ポート及び第１のヘッダ情報に関連する第２のヘッダ情報との対応関係を下りルーティングテーブルに記録し、上りパケットの宛先アドレスを参照して、第１のヘッダ情報を削除した上りパケットを網側に転送するよう構成されている。
この構成により、網側のエッジに配置されるパケット転送装置は、コア網内での伝送用に付加されたヘッダ情報を削除して、上りパケットをコア網内での伝送前の状態に戻して、コア網内から受けた上りパケットを所定の通信相手に送信しながら、上りパケットを参照して、下りルーティングテーブルを構成することが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明では、上記発明に加えて、第１のヘッダ情報と第２のヘッダ情報とが同一の情報であるよう構成されている。
この構成により、網側のエッジに配置されるパケット転送装置は、受信したヘッダ情報が付加された上りパケットのみを参照して、下りルーティングテーブルを構成することが可能となり、また、ヘッダ情報に関する対応関係が記載された情報を保持する必要がなくなる。
【００１９】
さらに、本発明では、上記発明に加えて、コア網の網側のエッジに配置されるパケット転送装置が、パケット転送装置に第１のヘッダ情報と第２のヘッダ情報との対応関係に係る情報をあらかじめ格納するよう構成されている。
この構成により、網側のエッジに配置されるパケット転送装置は、ヘッダ情報に関する対応関係が記載された情報を参照して、上りパケットに付加されたヘッダ情報に対応する情報を確実に特定することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明では、上記発明に加えて、コア網の網側のエッジに配置されるパケット転送装置が、無線端末の通信相手から受信した下りパケットをコア網内に転送する場合、下りルーティングテーブルを参照して、コア網内に接続する所定のポートから下りパケットを送信するよう構成されている。
この構成により、網側のエッジに配置されるパケット転送装置は、上りパケット転送時に構成した下りルーティングテーブルを参照して、網側から受けた下りパケットを上りパケットで使用されたポートと同一のポートを利用して送信することが可能となる。
【００２１】
さらに、本発明では、上記発明に加えて、コア網の網側のエッジに配置されるパケット転送装置が、下りパケットの宛先アドレスが上りパケットの送信元アドレスの場合、下りパケットに第２のヘッダ情報を付加し、上りパケットの受信ポートから第２のヘッダ情報が付加された下りパケットを送信するよう構成されている。
この構成により、端末側のエッジに配置されるパケット転送装置は、上りパケット転送時に構成した下りルーティングテーブルを参照して、下りパケットにコア網内を確実に伝送されるような情報を付加して、網側から受けた下りパケットを上りパケットで使用されたポートと同一のポートを利用して送信することが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明では、上記発明に加えて、コア網の網側のエッジに配置されるパケット転送装置が、コア網内からコア網における伝送用の第３のヘッダ情報が付加された移動通知用パケットであって、移動端末の移動を通知する移動通知用パケットを受けた場合には、無線端末に係る下りルーティングテーブルを更新し、無線端末のアドレスと、移動通知用パケットを受けた受信ポート及び第３のヘッダ情報に関連する第４のヘッダ情報との対応関係を下りルーティングテーブルに記録するよう構成されている。
この構成により、コア網の網側のエッジに配置されるパケット転送装置は、無線端末が移動したことを知り、移動通知用パケットを参照して、下りルーティングテーブル内の無線端末に下りパケットを送信するための経路を変更することが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明では、上記発明に加えて、アドレスとして、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス又はＩＰアドレスを用いるよう構成されている。
この構成により、無線端末のアドレスやその通信相手となるホストなどのアドレスを、既存の固有アドレスによって、唯一無二に特定することが可能となる。
【００２４】
さらに、本発明では、上記発明に加えて、コア網内における端末側のエッジと網側のエッジとの間とが、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）プロトコル又はＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）プロトコルに基づく仮想的な伝送路によって結ばれている。
この構成により、コア網を既存のコア網ノードで構成し、コア網内に伝送されるパケットに所定のヘッダ情報を付加することにより、確実にコア網内のエッジ間でパケット伝送が行えるようになる。
【００２５】
また、上記目的を達成するため、本発明では、コア網を介して通信相手との通信を行う無線端末が、コア網の端末側のエッジに配置されるパケット転送装置との接続を切り換えた場合には、網側のエッジに配置されるパケット転送装置に対して移動通知用パケットを送信するよう構成されている。
この構成により、無線端末が移動した場合には、無線端末は、通信相手との通信に利用するコア網の端末側及び網側のエッジに配置されるパケット転送装置の下りルーティングテーブルを迅速に変更してもらうことが可能となり、高速ハンドオーバが実現可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明のパケット転送装置、パケット転送方法、無線端末並びに無線端末用プログラムの第１〜第３の実施の形態について説明する。
【００２７】
＜第１の実施の形態＞
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における無線端末収容ネットワークシステムの概要を示すネットワーク構成図である。図１に示す無線端末収容ネットワークシステムは、コア網１０、コア網１０の端末側パケット転送装置１２に接続する基地局１３、基地局１３と無線通信を行う無線端末１４、コア網１０の網側パケット転送装置１１に接続する外部ネットワーク１７により構成されている。
【００２８】
コア網１０は、コア網１０のエッジに配置される網側パケット転送装置１１及び端末側パケット転送装置１２と、コア網ノード１６とにより構成されている。なお、「コア網１０のエッジに配置される」とは、コア網１０内のネットワークノードとコア網１０の外側にあるネットワークノードを結ぶコア網１０と外側の網との境界に配置されることを意味する。また、無線端末１４が接続する境界側を端末側２００と呼び、外部ネットワーク（企業網、モバイルＩＰ網、インターネットなど）１７が接続しており、無線端末１４から見て遠いほうの境界側を網側１００と呼ぶことにする。すなわち、網側パケット転送装置１１は、網側１００と接続するエッジに配置されているパケット転送装置であり、端末側パケット転送装置１２は、端末側２００と接続するエッジに配置されているパケット転送装置である。また、端末側２００から網側１００に向かう方向を「上り」と呼び、網側１００から端末側２００に向かう方向を「下り」と呼ぶことにする。
【００２９】
また、コア網１０は、その内部で複数の中継ノード（コア網ノード１６）が繋がることによって構成されている。このコア網ノード１６には、ＶＬＡＮプロトコルやＭＰＬＳプロトコルなどによる通信を行う既存のパケット転送装置を用いることが可能である。
【００３０】
また、すべての網側パケット転送装置１１とすべての端末側パケット転送装置１２とは、ＶＬＡＮプロトコルやＭＰＬＳプロトコルなどによって、仮想的な伝送路（以下、トンネルと呼ぶ）で接続されている。なお、トンネル１５は、パケットを受信したポートと、ＶＬＡＮプロトコルやＭＰＬＳプロトコルなどを利用した特定のヘッダ情報に応じてパケットの転送を行う際のパケット転送先との組み合わせを、コア網１０内を構成する複数のコア網ノード１６にあらかじめ設定しておくことによって実現可能である。
【００３１】
次に、図１に示すコア網１０内のネットワーク構成を具体的に説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態における無線端末収容ネットワークシステムの詳細を示すネットワーク構成図である。この図２には、コア網ノード１６ｘ、１６ｙ、１６ｚを経由して、網側パケット転送装置１１βと端末側パケット転送装置１２αとの間に、トンネル１５ａが張られている状態が模式的に図示されている。
【００３２】
このトンネル１５ａは、コア網ノード１６ｘ、１６ｙ、１６ｚに、下記に示すルーティングテーブル２０ｘ、２０ｙ、２０ｚをあらかじめ設定しておくことによって実現可能である。図３〜図５はそれぞれ、本発明の第１の実施の形態におけるコア網ノード１６ｘ、１６ｙ、１６ｚにあらかじめ設定されるルーティングテーブル２０ｘ、２０ｙ、２０ｚを示す図である。
【００３３】
図３に示すルーティングテーブル２０ｘには、受信ポートが“４”でヘッダ情報がＡのパケットの場合（ヘッダ情報Ａのパケットをポート“４”で受信した場合）は、そのパケットを出力ポート“１”から出力するという対応関係と、受信ポートが“１”でヘッダ情報がＢのパケットの場合は、そのパケットを出力ポート“４”から出力するという対応関係とがあらかじめ記載されている。
【００３４】
図４に示すルーティングテーブル２０ｙには、受信ポートが“２”でヘッダ情報がＡのパケットの場合（ヘッダ情報Ａのパケットをポート“２”で受信した場合）は、そのパケットを出力ポート“５”から出力するという対応関係と、受信ポートが“５”でヘッダ情報がＢのパケットの場合には、そのパケットを出力ポート“２”から出力するという対応関係とがあらかじめ記載されている。
【００３５】
図５に示すルーティングテーブル２０ｚには、受信ポートが“３”でヘッダ情報がＡのパケットの場合（ヘッダ情報Ａのパケットをポート“３”で受信した場合）は、そのパケットを出力ポート“２”から出力するという対応関係と、受信ポートが“２”でヘッダ情報がＢのパケットの場合は、そのパケットを出力ポート“３”から出力するという対応関係とがあらかじめ記載されている。
【００３６】
図６は、本発明の第１の実施の形態における各ネットワークノード間のパケットの転送フォーマットを示す図である。上記のようなルーティングテーブル２０ｘ、２０ｙ、２０ｚが、コア網ノード１６ｘ、１６ｙ、１６ｚのそれぞれに設定されている場合には、図６に示すように、端末側パケット転送装置１２αが、無線端末１４から受信した上りパケットにヘッダ情報Ａを付加してポート“３”から出力（コア網ノード１６ｘに送信）することによって、その上りパケットは、コア網ノード１６ｘ、１６ｙ、１６ｚを経由して、網側パケット転送装置１１βまで確実に転送される。すなわち、端末側パケット転送装置１２αのポート“３”から出力されたヘッダ情報Ａを有するパケットは、トンネル１５ａを通って、網側パケット転送装置１１βに到達する。
【００３７】
また、同様に図６に示すように、網側パケット転送装置１１βのポート“３”から出力されたヘッダ情報Ｂを有するパケットは、トンネル１５ａを通って、端末側パケット転送装置１２αに到達する。なお、ヘッダ情報Ｂをヘッダ情報Ａと同一のものとした場合でも同様の効果が得られ、同一のものを利用する場合には、網側パケット転送装置１１βに特にヘッダ情報Ｂをあらかじめ記憶させておく必要がない。また、トンネル１５は、物理的に上りと下りとで同一の経路に設定する必要はなく、上りのトンネルと下りのトンネルとを異なるものとした場合でも同様の効果が得られる。
【００３８】
次に、端末側パケット転送装置１２αのポート“５”の先に存在する無線端末１４（送信元アドレスＳ）が、上記のトンネル１５ａを介して、網側パケット転送装置１１βのポート“１”の先に存在する通信相手（宛先アドレスＤ）との通信を行う場合について説明する。また、図７は、本発明の第１の実施の形態における端末側パケット転送装置１２αにあらかじめ設定される上りルーティングテーブル２１αを示す図であり、図８は、本発明の第１の実施の形態における網側パケット転送装置１１βにあらかじめ設定される上りルーティングテーブル２３βを示す図である。
【００３９】
端末側パケット転送装置１２αには、図７に示す上りルーティングテーブル２１αがあらかじめ設定され、網側パケット転送装置１１βには、図８に示す上りルーティングテーブル２３βがあらかじめ設定される。端末側パケット転送装置１２αの上りルーティングテーブル２１αには、宛先アドレスがＤのパケットの場合は、ヘッダ情報Ａを付加して、そのパケットを出力ポート“３”から出力するという対応関係があらかじめ記載されている。また、網側パケット転送装置１１βの上りルーティングテーブル２３βには、宛先アドレスＤのパケットの場合は、出力ポート１から出力するという対応関係があらかじめ記載されている。
【００４０】
また、網側パケット転送装置１１βには、コア網ノード１６から受信する上りパケットに付加されている可能性のあるヘッダ情報と、下りパケット送出時に付加すべきヘッダ情報との対応関係が格納されている。すなわち、例えば、上りパケットに付加されているヘッダ情報Ａと下りパケットに付加すべきヘッダ情報Ｂとの対応関係が格納されている。
【００４１】
まず、端末側パケット転送装置１２αの上りパケットに係る処理について説明する。図１１は、本発明の第１の実施の形態における端末側パケット転送装置の上りパケットに係る処理のフローチャートである。端末側パケット転送装置１２αのポート“５”の先に存在する無線端末１４（送信元アドレスＳ）から所定の通信相手（宛先アドレスＤ）に対して送られる上りパケットは、まず、無線端末１４の近隣に存在する基地局１３などを経由して、端末側パケット転送装置１２αの端末側のポート“５”に供給される。
【００４２】
端末側パケット転送装置１２αは、この上りパケットを受信し（ステップＳ１０１）、上りパケットを参照して、上りパケットの送信元アドレスＳ及び宛先アドレスＤを特定する（ステップＳ１０３）。そして、図７に示す上りルーティングテーブル２１αを参照して、その上りパケットの宛先アドレスＤに対応する出力ポート“３”と、その上りパケットに付加すべきヘッダ情報Ａとを特定し（ステップＳ１０５）、特定されたヘッダ情報Ａを上りパケットに付加して（ステップＳ１０７）、対応する出力ポート“３”から上りパケット（正確には、上りパケットにヘッダ情報が付加された情報）を出力する（ステップＳ１０９）。対応する出力ポート“３”から出力された上りパケットは、上述のトンネル１５ａを経由して、所定の網側パケット転送装置１１βに運ばれる。
【００４３】
一方、端末側パケット転送装置１２αは、ステップＳ１０３で特定された上りパケットの送信元アドレスＳと、端末側２００から上りパケットを受信した受信ポート“５”との対応関係を、図９に示す下りルーティングテーブル２２α内に記録する（ステップＳ１１１）。図９は、本発明の第１の実施の形態における上りパケット転送時に端末側パケット転送装置１２αで構成される下りルーティングテーブル２２αを示す図である。なお、端末側２００から上りパケットを受信した受信ポート“５”は、下りルーティングテーブル２２α内では、下りパケットの出力ポート“５”として記録される。
【００４４】
以上のステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理によって、端末側パケット転送装置１２αは、端末側２００から受信した上りパケットの送信元アドレスＳ及び宛先アドレスＤを特定し、宛先アドレスＤに対応した所定のヘッダ情報Ａを上りパケットに付加して、宛先アドレスＤに対応した所定の出力ポートから出力（コア網１０内に送出）するとともに、上りパケット転送時に、送信元アドレスＳ（無線端末１４のアドレス）と上りパケットの受信ポートとの対応関係を、下りルーティングテーブル２２α内に記録することが可能となる。
【００４５】
次に、網側パケット転送装置１１βの上りパケットに係る処理について説明する。図１２は、本発明の第１の実施の形態における網側パケット転送装置の上りパケットに係る処理のフローチャートである。網側パケット転送装置１１βは、コア網１０側のポート“３”からヘッダ情報Ａの付加された宛先アドレスＤの上りパケット（図１１に示す一連の処理によって端末側パケット転送装置１２αから送出された上りパケット）を受信する（ステップＳ２０１）。そして、網側パケット転送装置１１βは、上りパケットに付加されているヘッダ情報Ａを参照して、あらかじめ記憶しているヘッダ情報の対応関係を基に、下りパケット送出時に付加すべきヘッダ情報Ｂを特定し（ステップＳ２０３）、この下りパケット送出時に付加すべきヘッダ情報Ｂと上りパケットの受信ポート“３”との対応関係を、図１０に示す下りルーティングテーブル２４βに記録する（ステップＳ２０５）。図１０は、本発明の第１の実施の形態における上りパケット転送時に網側パケット転送装置１１βで構成される下りルーティングテーブル２４βを示す図である。なお、端末側２００から上りパケットを受信した受信ポート“３”は、下りルーティングテーブル２４β内では、下りパケットの出力ポート“３”として記録される。
【００４６】
また、網側パケット転送装置１１βは、上りパケットの送信元アドレスＳ及び宛先アドレスＤを特定し（ステップＳ２０７）、上りルーティングテーブル２３βを参照して、その上りパケットの宛先アドレスＤに対応する出力ポート“１”を特定する（ステップＳ２０９）。そして、上りパケットに付加されていたヘッダ情報Ａを削除して（ステップＳ２１１）、対応する出力ポート“１”から上りパケットを出力する（ステップＳ２１３）。対応する出力ポート“１”から出力された上りパケットは、所定のグループネットワークに運ばれ、宛先アドレスに送られる。
【００４７】
以上のステップＳ２０１〜Ｓ２１３の処理によって、コア網１０内から到着した上りパケットの送信元アドレスＳ及び宛先アドレスＤを特定し、上りパケットに付加されているヘッダ情報Ａに対応する情報（下りパケット送出時に付加するヘッダ情報Ｂ）及び上りパケットの受信ポートとの対応関係を下りルーティングテーブルに記録し、上りパケットに付加されているヘッダ情報Ａを削除して、宛先アドレスＤに対応した所定の出力ポートから出力することが可能となる。
【００４８】
次に、端末側パケット転送装置１２α及び網側パケット転送装置１１βの下りパケットに係る処理について説明する。図１３は、本発明の第１の実施の形態における網側パケット転送装置の下りパケットに係る処理のフローチャートである。網側パケット転送装置１１βは、網側１００から下りパケットを受信し（ステップＳ３０１）、下りパケットを参照して下りパケットの宛先アドレスＳを特定する（ステップＳ３０３）。そして、下りルーティングテーブル２４βを参照して、その下りパケットの宛先アドレスＳに対応する出力ポート“３”及びその下りパケットに付加すべきヘッダ情報Ｂを特定し（ステップＳ３０５）、特定されたヘッダ情報Ｂを下りパケットに付加して（ステップＳ３０７）、対応する出力ポート“３”から下りパケット（正確には、下りパケットにヘッダ情報Ｂが付加された情報）を出力する（ステップＳ３０９）。
【００４９】
以上のステップＳ３０１〜Ｓ３０９の処理によって、網側パケット転送装置１１βは、網側から受信した下りパケットの宛先アドレスを特定し、宛先アドレスに対応した所定のヘッダ情報を下りパケットに付加して、宛先アドレスに対応した所定の出力ポートから出力（コア網１０内に送出）することが可能となり、無線端末が接続しており、かつ、コア網１０内のトンネル１５ａの起点でもある端末側パケット転送装置１２αに対して、トンネル１５ａを経由して、ヘッダ情報Ｂ（ヘッダ情報Ａと対応関係にある情報）を付加した下りパケットを送信することが可能となる。
【００５０】
また、図１４は、本発明の第１の実施の形態における端末側パケット転送装置の下りパケットに係る処理のフローチャートである。端末側パケット転送装置１２αは、上述のトンネル１５ａを経由して、網側パケット転送装置１１βから出力された下りパケットを受信する（ステップＳ４０１）。そして、端末側パケット転送装置１２αは、この下りパケットを参照して、下りパケットの宛先アドレスＳを特定し（ステップＳ４０３）、下りルーティングテーブル２２αを参照して、その下りパケットの宛先アドレスＳに対応する出力ポート“５”を特定し（ステップＳ４０５）、下りパケットに付加されていたヘッダ情報Ｂを削除して（ステップＳ４０７）、宛先アドレスＳに対応する出力ポート“５”から下りパケットを出力する（ステップＳ４０９）。
【００５１】
以上のステップＳ４０１〜Ｓ４０９の処理によって、端末側パケット転送装置１２αは、コア網１０内から受信した下りパケットの宛先アドレスＳを特定し、下りパケットに付加されているヘッダ情報Ｂを削除して、宛先アドレスＳに対応した所定の出力ポートから出力することが可能となる。
【００５２】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、無線端末１４からの上りパケットに応じて、端末側パケット転送装置１２αと網側パケット転送装置１１βが下りルーティングテーブル２２α、２４βを構成するだけで、下りのパケットを無線端末１４の存在する端末側パケット転送装置１２αの所定のポートに転送することが可能となる。また、無線端末収容ネットワークシステムにおいて、網側パケット転送装置１１βと端末側パケット転送装置１２αとを、無線端末１４の位置登録を行う特別な機能を有するネットワークノードとするだけでよく、コア網ノード１６に関しては、既存のネットワークノードを利用することが可能なので、ネットワークの導入コストを低減することが可能となる。
【００５３】
なお、図１に示すように、端末側パケット転送装置１２と基地局１３との間に、スイッチングハブで構成されるようなレイヤ２網を介在させることも可能である。また、無線端末１４の通信相手は、網側パケット転送装置１１を介して接続していればよい。例えば、網側パケット転送装置１１には、特定の企業が専用で使用するネットワークが直接接続していてもよく、また、インターネットと接続していてもよい。さらに、無線端末１４の広域移動を保証する場合には、モバイルＩＰ網と連動して通信を行うことも可能である。
【００５４】
このように網側１００に様々なネットワークが接続している場合には、ＶＬＡＮプロトコルのヘッダ情報であるＶＬＡＮタグやＭＰＬＳプロトコルのヘッダ情報であるラベルを用いて、１つの網側パケット転送装置１１と１つの端末側パケット転送装置１２との間に複数のトンネル１５を張ることによって、無線端末１４の通信先（通信相手の存在する外部ネットワーク１７）によってグルーピングを行い、コア網１０内でグループ別に通信品質保証を行うことも可能である。
【００５５】
特に、網側パケット転送装置１１と端末側パケット転送装置１２を接続するトンネル１５をＶＬＡＮプロトコルに基づいて張った場合には、コア網１０を安価なＶＬＡＮスイッチで構成することが可能になり、既存のＶＬＡＮプロトコルによるトンネルネットワークが存在すれば、エッジに網側パケット転送装置１１と端末側パケット転送装置１２を配置するだけで、無線端末１４の高速ハンドオーバが実現可能となり、コア網１０を構成することも容易になる。さらに、ＶＬＡＮタグを利用して、無線端末１４のグルーピングを行い、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）や企業などが有する外部ネットワーク１７の識別を行った上で、グループ単位での通信品質保証を行うことも可能となる。
【００５６】
また、特に、網側パケット転送装置１１と端末側パケット転送装置１２を接続するトンネル１５をＶＬＡＮプロトコルに基づいて張った場合には、コア網１０をスケーラビリティに優れるＭＰＬＳスイッチで構成することが可能となり、既存のＭＰＬＳプロトコルによるトンネルネットワークが存在すれば、エッジに網側パケット転送装置１１と端末側パケット転送装置１２を配置するだけで、無線端末１４の高速なハンドオーバが実現可能となり、コア網１０を構成することも容易になる。さらに、ＭＰＬＳプロトコルにより各トンネル１５における通信品質保証の可能なトンネル１５を構成できるので、コア網１０においてトンネル１５を用いないＩＰルーティングに比べて、パケットを高速転送することが可能となり、伝送遅延時間を短くすることも可能となる。さらに、ラベルを利用して、無線端末１４のグルーピングを行い、ＩＳＰや企業などが有する外部ネットワーク１７の識別を行った上で、グループ単位での通信品質保証を行うことも可能となる。
【００５７】
また、パケットの転送に用いるアドレスは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で用いられるＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを用いることが可能であり、既存のパケットフォーマットを用いて、無線端末１４の位置登録を高速で行うことが可能となる。特に、ＩＰアドレスを用いる場合には、上りルーティングテーブルに関してはＩＰルーティングの特徴であるアドレスの集約が可能なので、ルーティングテーブルの記憶量を削減することが可能となり、網側パケット転送装置１１と端末側パケット転送装置１２を安価に提供することができる。
【００５８】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態では、無線端末１４の異なる端末側パケット転送装置１２に接続する基地局１３間の移動をサポートする。すなわち、上記第１の実施の形態のネットワーク構成に加えて、無線端末１４が基地局１３を変更するか、又は、端末側パケット転送装置１２間を移動した直後に、網側パケット転送装置１１に移動通知用パケットを送信するよう構成しておく。なお、これは、例えば、既存の無線端末に所定の無線端末用プログラムを導入し、ソフトウェア処理によって行えるようにすることが可能である。
【００５９】
これによって、無線端末１４が移動した直後に、網側パケット転送装置１１は、無線端末１４の位置登録を行うことができ、移動した無線端末１４の位置情報の登録を高速で行うことが可能となる。なお、網側パケット転送装置１１に対して送信された移動通知用パケットは、移動後の無線端末１４が接続する端末側パケット転送装置１２を経由するため、この端末側パケット転送装置１２においても、位置情報の登録を行うことが可能となる。
【００６０】
また、移動通知用パケットは、少なくとも、送信元アドレスＳ及び宛先アドレスＤを含む必要がある。移動用通知パケットは、まず、移動後に接続する端末側パケット転送装置１２に届けられる。そして、図１１に示す処理に従って、移動通知用パケットの転送、及び、端末側パケット転送装置１２の下りルーティングテーブル２２αが更新される。また、移動通知用パケットは、宛先アドレスＤに従って所定の網側パケット転送装置１１まで届けられ、この網側パケット転送装置１１で移動通知用パケットであることが識別されて、網側パケット転送装置１１の下りルーティングテーブル２４βが更新される。なお、網側パケット転送装置１１での下りルーティングテーブル２４βの更新に利用された後、移動通知用パケットは廃棄されることが望ましい。
【００６１】
また、無線端末１４が基地局間を移動した直後に、現在通信を行っている通信相手に対して送信するパケットがある場合には、そのパケットが移動通知用パケットの代わりとなって、端末側パケット転送装置１２及び網側パケット転送装置１１の下りルーティングテーブル２２α、２４βの更新が可能である。この場合、網側パケット転送装置１１は、下りルーティングテーブル２４βの更新に用いたパケットを廃棄せず、所定の通信相手に届けられるようパケットの転送を行う。
【００６２】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、無線端末１４が基地局間を移動した直後に、現在通信を行っている通信相手に対して送信するパケットがある場合にはパケットの送信を行い、通信相手に送信するパケットがない場合には、網側パケット転送装置１１に移動通知用パケットの送信を行うようにすることにより、網側パケット転送装置１１及び端末側パケット転送装置１２は、無線端末１４が移動した直後に、無線端末１４の位置登録を行うことが可能となり、移動した無線端末１４の位置情報の登録を高速で行うことが可能なうえに、ネットワークリソースの消費を抑えることが可能となる。
【００６３】
＜第３の実施の形態＞
上記の第１の実施の形態では、端末側パケット転送装置１２及び網側パケット転送装置１１の上りルーティングテーブル２１α、２３βが、あらかじめ設定されている場合について説明しているが、本発明の第３の実施の形態では、上りルーティングテーブル２１α、２３βがリアルタイムで更新できるようにする。
【００６４】
例えば、端末側パケット転送装置１２及び網側パケット転送装置１１の各ルーティングテーブルを統合的に管理することが可能な経路情報設定装置をコア網１０に接続しておく。そして、網側パケット転送装置１１に新規の外部ネットワーク１７や新規のホスト（不図示）が接続した場合には、網側パケット転送装置１１は、新規の外部ネットワーク１７や新規のホストに係るアドレスを経路情報設定装置（不図示）に通知する。
【００６５】
新規の外部ネットワーク１７や新規のホストに係るアドレスと、そのアドレスに対してパケットを送信する場合に経由する網側パケット転送装置１１を特定する情報は、経路情報設定装置から複数の端末側パケット転送装置１２のそれぞれに、所定期間ごとに又は必要に応じて送信される。そして、端末側パケット転送装置１２は、宛先アドレスと、その宛先アドレスのホストが接続する網側パケット転送装置１１に向かうトンネル１５のヘッダ情報とを、上りルーティングテーブル２１αに記録することによって、無線端末１４と網側１００に新規参入した通信相手との通信経路を確立することが可能となる。
【００６６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、端末側のエッジに配置される端末側パケット転送装置が、コア網内で伝送可能となるフォーマットで上りパケットを送信しながら、上りパケットを参照して、下りルーティングを構成し、また、網側のエッジに配置される網側パケット転送装置が、コア網内から受けた上りパケットを所定の通信相手に送信しながら、上りパケットを参照して、下りルーティングを構成するので、導入コストを抑えながら、局所的な移動に対して高速なハンドオーバを可能とする無線端末収容ネットワークシステムを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線端末収容ネットワークシステムの概要を示すネットワーク構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における無線端末収容ネットワークシステムの詳細を示すネットワーク構成図
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコア網ノード１６ｘにあらかじめ設定されるルーティングテーブル２０ｘを示す図
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるコア網ノード１６ｙにあらかじめ設定されるルーティングテーブル２０ｙを示す図
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるコア網ノード１６ｚにあらかじめ設定されるルーティングテーブル２０ｚを示す図
【図６】本発明の第１の実施の形態おける各ネットワークノード間のパケットの転送フォーマットを示す図
【図７】本発明の第１の実施の形態における端末側パケット転送装置１２αにあらかじめ設定される上りルーティングテーブル２１αを示す図
【図８】本発明の第１の実施の形態における網側パケット転送装置１１βにあらかじめ設定される上りルーティングテーブル２３βを示す図
【図９】本発明の第１の実施の形態における上りパケット転送時に端末側パケット転送装置１２αで構成される下りルーティングテーブル２２αを示す図
【図１０】本発明の第１の実施の形態における上りパケット転送時に網側パケット転送装置１１βで構成される下りルーティングテーブル２４βを示す図
【図１１】本発明の第１の実施の形態における端末側パケット転送装置の上りパケットに係る処理のフローチャート
【図１２】本発明の第１の実施の形態における網側パケット転送装置の上りパケットに係る処理のフローチャート
【図１３】本発明の第１の実施の形態における網側パケット転送装置の下りパケットに係る処理のフローチャート
【図１４】本発明の第１の実施の形態における端末側パケット転送装置の下りパケットに係る処理のフローチャート
【図１５】従来の技術における無線端末収容ネットワークシステムの概要を示すネットワーク構成図
【図１６】従来の技術における無線端末収容ネットワークシステムの詳細を示すネットワーク構成図
【符号の説明】
１０  コア網
１１、１１β  網側パケット転送装置
１２、１２α  端末側パケット転送装置
１３、５２  基地局
１４、４１  無線端末
１５、１５ａ  トンネル
１６、１６ｘ、１６ｙ、１６ｚ  コア網ノード
１７  外部ネットワーク
２０ｘ、２０ｙ、２０ｚ  コア網ノードのルーティングテーブル
２１α  端末側パケット転送装置の上りルーティングテーブル
２２α  端末側パケット転送装置の下りルーティングテーブル
２３β  網側パケット転送装置の上りルーティングテーブル
２４β  網側パケット転送装置の下りルーティングテーブル
４２  セルラＩＰネットワーク
４３  インターネットバックボーン
４４  ホスト
５１  セルラＩＰルータ
５３  ゲートウェイ
１００  網側
２００  端末側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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