(57)【要約】【課題】吸水性や通気性に優れると共に、所要形状への形性に優れた腕時計用ベルトを提供する。【解決手段】腕時計１０を使用者の腕に装着するための腕時計用ベルト１４である。この腕時計用ベルト１４は抽出法で製造された３次元連通気泡構造を持つポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体からなることを特徴とする。前記腕時計用ベルト１４を構成する帯状体１６は、その端部を時計本体１２の対になった向かい合う接続部１２ａ，１２ａに夫々接続することで、無端の帯形状になっている。前記腕時計用ベルト１４は、前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体を用いることによって、肌触り等の触感が良好であり、吸水性や通気性に優れると共に、所要形状への優れた成形性を示す。【選択図】　図１
2004141195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計用ベルト（１４）であって、
ポリエステル系熱可塑性樹脂と、水溶性気泡形成材と、滑材として作用する水溶性高分子化合物とを加熱状態下で混合して得られる混合物から、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を水で抽出除去して３次元連通気泡構造としたポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体の帯状体（１６）からなる
ことを特徴とする腕時計用ベルト。
【請求項２】
前記帯状体（１６）は、前記混合物の時点で所要の帯形状に成形される請求項１記載の腕時計用ベルト。
【請求項３】
前記帯状体（１６）は、無端の帯形状に成形される請求項２記載の腕時計用ベルト。
【請求項４】
前記帯状体（１６）は、その所要位置に時計本体（１２）を着脱自在に配置し得る設置部（４２）が一体的に形成されている請求項２または３の何れかに記載の腕時計用ベルト。
【請求項５】
前記設置部（４２）は、前記時計本体（１２）の外径と略同一の内径を有する孔構造となっている請求項４記載の腕時計用ベルト。
【請求項６】
前記帯状体（１６）は、その長手方向に沿ってステッチ（２０）が施され、これにより過剰な伸びの防止が図られている請求項１〜５の何れかに記載の腕時計用ベルト。
【請求項７】
前記ステッチ（２０）は、前記帯状体（１６）の長手方向両端縁部に施されている請求項６記載の腕時計用ベルト。
【請求項８】
前記３次元連通気泡構造における気泡率は、体積百分率で６０〜９０％の範囲に設定される請求項１〜７の何れかに記載の腕時計用ベルト。
【請求項９】
前記３次元連通気泡構造における気泡径は、３０〜２００μｍに設定される請求項１〜８の何れかに記載の腕時計用ベルト。
【請求項１０】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体の硬度は、アスカーＣ硬度で５０以下に設定される請求項１〜９の何れかに記載の腕時計用ベルト。
【請求項１１】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体は、０．８ＭＰａ以下の引張応力により少なくとも１００％以上の伸び率を発現し得るようにした請求項１〜１０の何れかに記載の腕時計用ベルト。
【請求項１２】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体は、厚さが２ｍｍ以下に設定される請求項１〜１１の何れかに記載の腕時計用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、腕時計用ベルトに関し、更に詳細には、該腕時計用ベルトの肌触り等の触感や汗の吸収性、すなわち吸汗性等の諸物性に優れた腕時計用ベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に腕時計用ベルト（以下、単にベルトと云う。）に用いられる材質として、牛、ワニその他天然のなめし革を帯状に形成した革ベルトや、金属の小片をロッドで揺動自在に接続した金属ベルト等が知られている。これらの材質からなるベルトの場合、水分を吸収することがないため、使用者の汗等が該ベルトと腕の当接面に溜まって不快感の原因となっていた。このような問題に対応すべく、例えば下記の［特許文献１］に記載の如く、前記腕時計用ベルトに吸水性や防汚性を発現する繊維を織り込んだものがある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１０６９１９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述したベルトの場合、その基材材質や吸水性、防汚性および耐久性を増すための複数の素材が複合されるため、所定形状への成形が困難である問題が指摘される。
【０００５】
【発明の目的】
この発明は、従来の技術に係る腕時計用ベルトに内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、抽出法を用いて得られるポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体を材質とすることで、吸水性や通気性に優れると共に、所要形状への成形性に優れた腕時計用ベルトを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所定の目的を達成するため、本発明に係る腕時計用ベルトは、腕時計用ベルトであって、
ポリエステル系熱可塑性樹脂と、水溶性気泡形成材と、滑材として作用する水溶性高分子化合物とを加熱状態下で混合して得られる混合物から、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を水で抽出除去して３次元連通気泡構造としたポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体の帯状体からなることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施例に係る腕時計用ベルトにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。図１に示す如く、実施例に係る腕時計用ベルト１４（以下、単にベルトと云う。）は、ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体を所要の帯形状に成形した帯状体１６等から構成されている。前記帯状体１６は、長手方向の両端部をなす所要構造の接続部１２ａ，１２ａを有し、該接続部１２ａ，１２ａが時計本体１２の向かい合う両端に夫々接続されることで、無端の帯形状、すなわち環状の腕時計１０になっている。使用者は、前記時計本体１２を介し、環状になった前記ベルト１４を引き延ばしつつ腕に通すことで、腕時計１０を装着する。
【０００８】
前記帯状体１６における短手方向の両端縁部には、縫い糸による縫い取り等の、所謂ステッチ２０が施されている。前記ステッチ２０は、後述（［００２３］）する前記帯状体１６をなすポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体が有するゴム弾性における限界未満の伸び率以上の伸びを抑制するものである。従って、前記ゴム弾性を阻害しない程度に、縫い糸の長さに余裕を持たせて波縫い等の方法で縫い取りを施したものである。このステッチ２０に使用される縫い糸は、綿等の天然糸やナイロン等の合成糸などの素材が用いられ、前記帯状体１６の引張強度より、その引張強度は充分強く、２ＭＰａ程度以上に設定される。なお、前記ステッチ２０については、殊に前記帯状体１６の短手方向両端縁部に形成する必要はなく、構成素材であるポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体が有するゴム弾性における限界未満の伸び率以上の伸びを抑制し得るものであれば、その位置および数等に制限はない。また、所要の色彩物を使用し、配置位置を工夫することで、意匠性を発現させることも可能である。
【０００９】
以下に本発明に係る腕時計用ベルト１４の理解に資するため、該ベルト１４を構成する帯状体１６の素材となるポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体につき説明する。従来、合成樹脂材料から帯状体１６を製造した場合、連通した多孔体とすることで、肌触り等の触感がよく、吸水性や通気性に優れた帯状体１６が得られると考えられる。しかし、ポリエステル系熱可塑性樹脂の如き熱可塑性樹脂から多孔体を製造する一般的な方法である、主材料、すなわち骨格を形成する熱可塑性樹脂中に発泡剤を混入し、該発泡剤から発生した窒素等のガスにより気泡を形成させる、所謂化学的発泡法の場合、以下の問題が指摘される。すなわち、
▲１▼多数形成された前記気泡が、所謂独立気泡状態となってしまい、気泡相互間に吸水性や通気性が得られない。
▲２▼また発生した気泡径を均一にする制御が難しく、数十μｍといった微小径の気泡形成が困難であるため、該気泡径によって大きく変動する表面状態、すなわち表面摩擦係数や機械的強度等の得られる多孔体の各物性値を制御し得ず、結果として良好な肌触り等の触感を達成できない。具体的には、所謂「つっぱり感」や「ネバつき感」が高くなってしまう。
▲３▼更に気泡率の制御も困難であるため、気泡率と密接に関係して変化する硬度、吸水性や通気性、弾性限界に至るまでの伸び率（弾力性）といったゴム物性を好適に制御し得ない。
【００１０】
本発明においては、その素材となるポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体を、所謂抽出法によって製造することで前述した問題を解消している。具体的に抽出法は、主材料である前記ポリエステル系熱可塑性樹脂に対して、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を加熱状態下で混練し、所要形状に成形した後、水に浸漬して該水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を抽出・除去することで、該ポリエステル系熱可塑性樹脂からなる骨格内に、微細な気泡を３次元的に連通させたポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（以下、単に多孔体と云う。）を得るものである。なお前記ポリエステル系熱可塑性樹脂は、加熱成形性が高いという樹脂の特徴と、ゴム物性を発現するというゴムの特徴とを併有する物質である。
【００１１】
なお、前記ポリエステル系樹脂、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物が混練された混合物においては、該ポリエステル系熱可塑性樹脂をマトリクスとし、その中に該水溶性気泡形成材が分散して浮島構造で存在し、かつ該水溶性高分子化合物が該水溶性気泡形成材の周囲を取り巻くように存在した構造となっていると考えられる。従って、前記水溶性気泡形成材同士は、前記水溶性高分子化合物により連続的に接続された形で、マトリクスであるポリエステル系熱可塑性樹脂中に存在し、これにより、該水溶性気泡形成材が互いに隣接・接触的に存在していない場合であっても、該水溶性高分子化合物の抽出を介してその殆ど全量が抽出され、抽出率は少なくとも９５％以上となっている。すなわち、前記帯状体１６をなすポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体は、混練される前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物の混合量により気泡率を決定することが可能であり、かつ該水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を除去することで形成される気泡は殆ど繋がった、すなわち連通度の高い３次元連通気泡を有する構造となる。
【００１２】
前記多孔体は抽出法で製造されるため、抽出されて気泡となる前記水溶性気泡形成材の粒径および／または混合量を調整することが可能である。すなわち得られる多孔体の気泡径および／または気泡率を制御し得る特徴を有する。このため、得られる多孔体における硬度、吸水性（通気性）およびゴム物性といった各物性値を任意に制御し得るものである。
【００１３】
前記水溶性気泡形成材としては、水に可溶性であって、かつ前記ポリエステル系熱可塑性樹脂が熱溶融する際に熱的に安定な物質であれば各種のものが使える。例えば無機物としては、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣａＣｌ２、ＮＨ４Ｃｌ、ＮａＮＯ３、ＮａＮＯ２等が挙げられる。有機物としては、ＴＭＥ（トリメチロールエタン）、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、しょ糖、可溶性でんぷん、ソルビトール、グリシンまたは各有機酸（リンゴ酸、クエン酸、グルタミン酸またはコハク酸）のナトリウム塩等が挙げられる。
【００１４】
前記水溶性高分子化合物としては、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジオレエート、ポリエチレングリコールジアセテート等のポリエチレングリコール誘導体、その他水に溶解し、樹脂に対して粘度を低下させる働きをする化合物であれば如何なるものであっても使用可能である。殊にポリエチレングリコールは、メルトフローが高く、かつ水溶性が高いので好適に使用し得る。また水溶性気泡形成材として有機系物質を選択した場合は、該水溶性気泡形成材の抽出・除去を促進する作用も確認されている。更に押出成形方法で成形を行なう場合、前記ポリエチレングリコールの分子量は２，０００〜３０，０００、好ましくは５，０００〜２５，０００、更に好ましくは１５，０００〜２５，０００の範囲が好適であるとの知見が得られている。
【００１５】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂と、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物（水溶性物質）との混合割合は、体積百分率で１０：９０〜４０：６０の範囲内が好ましく、殊に１２：８８〜３５：６５の範囲内が好適である。前記ポリエステル系熱可塑性樹脂が体積百分率で１０％未満の場合には、水溶性物質の抽出・除去時に成形体自体が分離してしまう。一方、前記ポリエステル系熱可塑性樹脂が体積百分率で４０％以上の場合、すなわち該ポリエステル系熱可塑性樹脂以外の前記水溶性物質が体積百分率で６０％未満の場合には、成形体内に充分な数の気泡が形成されなくなってしまう。なお本実施例において成形体とは、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を抽出除去していない状態の得るべき帯状体に成形された混合物を指す。
【００１６】
前記水溶性気泡形成材と水溶性高分子化合物との混合割合は、体積百分率で４５：５５〜９５：５の範囲内に設定される。前記水溶性気泡形成材が体積百分率で４５％未満の場合には、３次元的に連通した発泡構造が得られなくなり、９５％を越える場合には、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物の抽出割合が低下して充分な気泡率、すなわち連通度が得られなくなる。殊に前記気泡形成材と高分子化合物との混合割合は、体積百分率で６５：３５〜８８：１２の範囲内が好適である。
【００１７】
前述した如く、骨格を形成するポリエステル系熱可塑性樹脂の割合は、体積百分率で１０〜４０％、すなわち気泡率は６０〜９０％とされる。この気泡率は、得られる多孔体の密度、伸び率および硬度等の各物性値に大きな影響を与える。基本的には、１００−気泡率（％）＝骨格（％）の存在割合として捉えられるため、気泡率が体積百分率で８０％であれば骨格の存在割合は２０％、従って前述の各物性値は、基本的にポリエステル系熱可塑性樹脂の２０％程度の値を示すことになる。そして前記各物性値は、前述した骨格の存在割合の他、前記気泡の大きさ、すなわち気泡径によって大きな影響を受ける。具体的には、前記骨格の存在が同一である場合、前記気泡径が３０〜２００μｍの間に設定される際に、本発明に係る腕時計用ベルト１４に使用される帯状体１６として、好適な各物性値を示す。
【００１８】
前記帯状体１６において、前記硬度は柔軟性を示す指標の１つであり、また前記通気性（吸水率）は、運動等により使用者がかいた汗を吸収する吸汗性を示す指標である。そしてゴム物性については、得られる多孔体の伸び率が一定以内であればその形状が復元する、といった所謂弾性変形が可能な伸び率により評価され、前記帯状体１６の形状が使用者の腕に対して、該帯状体１６を引き延ばすことで装着する無端の帯形状に形成される場合には、取り扱い性の点から重要な指標となる。すなわち前記抽出法により製造される多孔体からなる帯状体１６は、その気泡径等を制御することで、柔軟性、吸汗性および取り扱い性を良好とすることが可能である。
【００１９】
また、前記帯状体１６は、該帯状体１６の素材が持つ摩擦係数に起因して、この摩擦係数が高いと使用者の腕に「べたつき感」や「つっぱり感」などの装着感を与える。しかし、人体に接触する多孔体の表面における接触面積によって大きく影響を受ける肌触り等の触感についても、該接触面積を前記気泡径および／または気泡率を制御させることで最適化し得る。この接触面積の減少は、同時に得られる帯状体１６の摩擦性低下の効果も奏し、使用時の、所謂「つっぱり感」や「ネバつき感」を解消し得る。なお、前記摩擦係数については、例えばリストバンド等の所謂グリップ力が要求される物品は、その摩擦係数が０．８〜０．９に設定されており、所謂「つっぱり感」や「ネバつき感」が高く、該触感が良好とはいえない。しかし本発明に係る腕時計用ベルト１４の場合、基本的に樹脂であるので、基となる樹脂自体の摩擦係数も０．４３程度と低く、良好な触感と適度の摩擦係数との両立が期待できる。
【００２０】
前記帯状体１６に必要とされる硬度は、直接肌に接触するため高い柔軟性が求められ、少なくともアスカーＣ硬度で５０以下となると好適である。そして前記ポリエステル系熱可塑性樹脂は、前述の気泡率の範囲内である、すなわちその気泡径が３０μｍ以上であればアスカーＣ硬度５０以下を達成し得る。前記気泡径が３０μｍ未満であると、前記アスカーＣ硬度が５０を越えてしまう。また、前記帯状体１６をなすポリエステル系熱可塑性樹脂内に、各種機能を持たせる、所謂第３成分として、触感等を向上させる、シルク、コットン、シノン、ウールまたは麻等の各種天然繊維或いはナイロン、レーヨン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエステル等の化学合成繊維を混合するようにしてもよい。
【００２１】
また前記通気性については、基本的に前記帯状体１６の材質である抽出法により製造されるポリエステル系熱可塑性樹脂は、前述（［００１１］）の如く、３次元連通気泡構造を備えるため、良好な物性を有している。殊に前記水溶性気泡形成材の粒径が小さい程、所謂毛管現象による吸汗効果も期待できる。なお前記通気性としては、人体に接触的に使用する状態を想定した場合、局所的な発汗量は運動時においても１ｇ／ｃｍ２／ｍｉｎ以下程度であるので、前記多孔体であれば充分な吸汗・発散効果が期待できる。このように好適な吸汗性を示すので、汗による帯状体１６の摩擦係数が低下することに起因する腕時計１０のズレを防止し得る。そのためズレ防止のため、ベルト１４のきつい締め付けによる腕時計１０による、腕への圧迫を解消することもできる。また、前記帯状体１６をなすポリエステル系熱可塑性樹脂内に、前記第３成分として、親水性を発現させて吸水性を向上させる、例えばエチレンオキサイド等の分子構造内に水酸基を有する物質を混合するようにしてもよい。
【００２２】
そして、ゴム物性を有するポリエステル系熱可塑性樹脂の多孔体からなる帯状体１６により構成された前記ベルト１４は、腕時計１０を装着するに際して、その無端の帯形状になっており、またゴム物性を有するため適宜に引き延ばすことによる容易な脱着が可能となっている。また前記ベルト１４は、腕に対して密着的な装着が可能であるため、装着位置からのズレ等も効果的に防止し得ると共に、取付のための金具を必要としないので、該金具が腕に当たる圧迫感がなくなる。
【００２３】
前記ゴム物性については、前記気泡径を２００μｍ以下の範囲に設定することで達成される。前記気泡径がこの数値の範囲であれば、大きな力をかけることなく引き延ばせるといった良好な取り扱い性を示す。ここで良好な取り扱い性を表す物性指標は、０．８ＭＰａ以下の引張応力により少なくとも１００％以上の伸び率を示すこと規定されている。その理由は、使用者の力によっても、１ＭＰａ程度の引張応力をかけることは容易に可能であり、しかも１００％程度の伸び率を示す多孔体からなる前記帯状体１６であれば、実際の使用に際してもほぼゴム部材と同様の取り扱いが可能で、前記ベルト１４は引き延ばして腕に密着的に装着させ得る。
【００２４】
このように、前記ベルト１４を構成する帯状体１６はゴム部材の如く適宜な弾力性を示すので、該ベルト１４の内径は使用者の腕の外形寸法と同一である必要はない。腕の外形寸法よりベルト１４の内部寸法がある程度小さい場合であっても、該ベルト１４を引き延ばすことで腕に装着することができる。これらのことから、前述の硬度に係る条件（［００２０］）と、ゴム物性発現のための条件とから、本発明に係る腕時計用ベルト１４に使用される帯状体１６をなす多孔体の気泡径は、３０〜２００μｍの範囲に設定される。
【００２５】
前記帯状体１６は、前述［００２３］のように、大きな力をかけることなく良好に伸びるゴム物性を示すので、前記帯状体１６をなす多孔体の引張強度を越えた力をかけてしまう可能性がある。しかし、力をかける方向、すなわち前記帯状体１６の長手方向に沿った両端縁部に前記ステッチ２０が施してあるので、ステッチ２０を構成する縫い糸の最大長さ以上には引き延ばすことができない。従って、前記帯状体１６は、ステッチ２０により過剰な伸びを防止することで、該帯状体をなす多孔体の引張強度の限界まで引き延ばすことができず、該ベルト１４の破断を阻止し得る。
【００２６】
また前述したベルト１４の装着感を良好とするために、前記帯状体１６はその厚さは２ｍｍ以下が好適である。このような厚さは、本発明に係る腕時計用ベルト１４に使用される帯状体１６をなす多孔体の抽出法による製造においては、容易に設定可能である。更に後述（［００３２］）するが、前記帯状体１６の厚さは薄い方が、その製造時間等は短縮、すなわち製造コストを低減し得る。
【００２７】
【製造方法の一例】
本発明に係る腕時計用ベルト１４を構成する帯状体１６を製造するには、図２に示す如く、先ず気泡を形成する水溶性気泡形成材或いは該気泡形成材および水溶性高分子化合物に分級を実施して所要範囲の粒子寸法とし、分級された該気泡形成材或いは気泡形成材および高分子化合物と、骨格を形成する熱可塑性樹脂とを所定の機器を使用して、混合・混練して加熱混合物とし、これに押出成形や射出成形等を施して所定形状とされた成形体を水または所定温度の温水に浸漬することで、前記水溶性気泡形成材および高分子化合物を抽出・除去して、微細な気泡が３次元連通気泡構造を構成する帯状体１６を得るものである。なお混合時の粘性が高く混合が困難な場合には、前述した混合に先立ち予混合を施すようにしてもよい。殊に所要の機能を発現させる第３成分（［００２０参照］）を使用した際には、予混合の併用が望ましく、主材料となるポリエステル系熱可塑性樹脂と該第３成分との予混合、および／または全物質の予混合が考えられる。
【００２８】
また前記水溶性高分子化合物についてその粒径を制御しない場合、必要とされる分級が不要となり製造コストを低減し得る。また前記水溶性高分子化合物は、マトリクスとなるポリエステル系熱可塑性樹脂内で加熱により溶解し、前記水溶性気泡形成材を均質に分散させる、所謂滑材として作用するため、粒径制御をなさないことによる悪影響は小さい。
【００２９】
前記水溶性気泡形成材或いは該気泡形成材および水溶性高分子化合物の分級については、その分級すべき粒子寸法にもよるが、一般的に必要とされる粒子寸法の上限を設定した篩いにより篩い分級を実施し、次いで必要とされる粒子寸法の下限を設定したエアー分級を実施して、設定された範囲の粒子寸法物を得るものである。基本的に篩い分級はエアー分級より時間当たりの分級効率が高く、かつ細かい粒子寸法では目詰まりが心配されるので、粒子寸法の上限を篩いで分級することで短時間にかつ目詰まりのない効率的な分級を実施し得るので、下限の前記エアー分級に先立って行なった方が効率がよい。
【００３０】
前述のポリエステル系熱可塑性樹脂、気泡形成材および高分子化合物の混合・混練には、１軸式または２軸式押出機、ニーダ、コニーダ、バンバリーミキサ、ヘンシェル型ミキサ或いはロータ型ミキサその他の混練機等の混練すべき各物質を充分に混合させ得るものが好適に使用される。この混練について、特殊な装置は必要なく、また混練速度等も限定されない。混練時の温度は使用する前記ポリエステル系熱可塑性樹脂等の溶融点によって適宜設定されるが、本発明においては、このポリエステル系熱可塑性樹脂の溶融点で前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物が溶融または昇華することがないので、如何なる温度であっても設定可能となっている。
【００３１】
また前記ポリエステル系熱可塑性樹脂、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物の混合・混練の混練時間は、該各物質の物性により左右されるが、結果として充分に混合・混練されればよく、通常では３０〜４０分程度で充分である。この際に長時間の混練は、帯状体１６をなす多孔体の骨格を形成する前記ポリエステル系熱可塑性樹脂の物性的な劣化を引き起こす原因となるので注意が必要である。混練された原料は、物性的に押出、射出、プレスまたはローラー等により所要形状に成形が可能であるが、無端の帯形状であるベルト１４の場合、量産性が高い押出成形が、後述（［００３９］）する時計本体１２を着脱自在に設置可能なベルト３０の場合、複雑形状を形成し得る射出による成形が夫々好適である。
【００３２】
なお、前記ポリエステル系熱可塑性樹脂、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物から得られる混合物は、好適には２ｍｍ以下の厚さに成形されるが、本発明に係る抽出法、具体的には乾式抽出法の採用下においては何等問題は生じない。これは前記乾式抽出法の一般的な特徴、すなわち▲１▼成形時には気泡となるべき前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物が、骨格となるポリエステル系熱可塑性樹脂内に混合された、所謂ソリッドな状態である点、▲２▼混合物の成形の際に施す加熱の度合いによって、骨格をなすポリエステル系熱可塑性樹脂の粘度を任意とし得るため、成形時に重要とされる該混合物の流動性を制御し得る、による。この▲１▼の特徴により、２ｍｍと薄い状態への成形の際にも形状的な欠陥の発生が抑制され、▲２▼の特徴により成形容易性が高いものとなり、前述の２ｍｍ以下の厚さが達成される。
【００３３】
また、成形容易性が高いことにより、所定形状への成形の際に、前記帯状体１６の表面にエンボス加工等の装飾などを施すことも容易である。このエンボス加工を施すことで、前記腕時計用ベルト１４のデザイン性を高め、形状的に該帯状体１６の接触面積を制御することにより、この接触面積によって大きく影響を受ける肌触り等の触感についても最適化し得る。そしてこの接触面積の減少は、同時に得られる帯状体１６の摩擦性低下の効果も奏し、使用時の、所謂「つっぱり感」や「ネバつき感」を解消し得る。
【００３４】
各成分を混合して所要形状に成形された帯状体１６は、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を、溶媒である水に所定時間（例えば１２〜２４時間、帯状体１６の形状・厚さ等にもよる）浸漬させることで抽出・除去される。この浸漬時間については、抽出すべき前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物の粒子寸法が制御されていることにより、制御されていない場合に較べて短縮がなされている（理由は［００３６］に記載）。
【００３５】
この際の浸漬は、どのような方法であってもよいが、抽出前の前記帯状体１６全体を水に接触させる水中浸漬による抽出・除去が好適である。このとき使用される水の温度についても、殊に限定がなく室温程度のものであってもよいが、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物の効率的な除去のために、１５〜６０℃の温水を利用してもよい。
【００３６】
また前記抽出による水溶性気泡形成材等の抽出除去については、前記ポリエステル系熱可塑性樹脂および該気泡形成材等を混合した際に、抽出法の特性上、その構造が六方最密充填となることから、該気泡形成材等の粒子寸法の数値範囲が、０．１６×ｎ〜６．４５×ｎ（ここでｎは自然数）に収まるようにすることで、図４に示す如く、結晶構造的（図３（ａ）参照）に抽出不可能な、すなわち浮島構造的な該気泡形成材等がポリエステル系熱可塑性樹脂中に存在する（図３（ｂ）参照）ことがなくなると考えられる。従って、前記帯状体１６をなす多孔体の気泡径を設定する場合には、該気泡径の範囲が前述の数値の範囲内に収まるようにすることが望ましく、このような範囲内とすることで前記水溶性気泡形成材等の量的および時間的に効率のよい抽出が可能となる。
【００３７】
本発明に係る腕時計用ベルト１４を使用した場合、使用者がかいた汗等は、該ベルト１４を構成している帯状体１６に形成されている微細な気泡の作用により該帯状体１６に吸収され、該気泡が３次元的連通気泡構造により外方に発散されるため、該ベルト１４と腕との当接面は常に好適な肌触りを維持することができると共に、使用者の汗等による該ベルト１４における当接面の摩擦係数の低下に起因する腕時計１０のズレの発生を防ぐことができる。また前記ベルト１４は、軽量で適度なクッション性も有しているので、長時間の使用に際しても、腕に対する圧迫等の不快感を与えない。
【００３８】
この他、主材料である前記ポリエステル系熱可塑性樹脂には、所要の機能性を発現する第３成分の添加も容易であるため、例えば帯電防止材の添加による静電気の除去、色材の添加による着色等も可能であり、時計本体１２のデザインに応じてカラーバリエーションを増やすことも可能である。なお、本実施例に記載のステッチ２０に係る加工等は、その他後加工、検査等と同様に最終的な段階で施される。
【００３９】
【変更例】
これまでに、無端の帯状体１６で形成された腕時計用ベルト１４について説明したが、本発明の腕時計用ベルトはこのような形状に限定されるものではない。例えば図４に示すように、前記帯状体１６の略中央部に、着脱自在に時計本体１２を設置し得る設置部３６を備えた腕時計用ベルト３０であってもよい。前記帯状体１６に一体に形成した設置部３６の内径は、時計本体１２の外径と略同一寸法に設定された内径を有する孔構造となっており、該設置部３６と一体に形成された係合爪３８と時計本体１２とが嵌合することにより、該時計本体１２が保持される構成となっている。この腕時計用ベルト３０は、一方の帯状体１６に長手方向に沿って一定間隔で開設された小孔１６ａと、他方の端部に配設された尾錠３２（留め金）およびピン３４を備え、小孔１６ａが開設された該帯状体１６の端部を尾錠３２に挿入し、ピン３４を小孔１６ａに差し込むことで装着される。そして前記ベルト３０は、前記小孔１６ａへのピン３４の差込位置を選択することで、腕に対する締め付け具合を調節する。また、前記帯状体１６において、長手方向の両端縁部にステッチ２０を施すことで、過剰な該ベルト３０の伸びを防止している点は前述したベルト１４と同様である。
【００４０】
時計用ベルト３０は、時計本体１２を設置部４２に着脱自在に嵌合可能な構成としたことで、前記ベルト３０が異なる時計本体１２に対応し、腕時計１０のバリエーションを増やすことが可能である。時計本体１２を設置部４２に着脱自在に設置する構成の前記腕時計用ベルト３０は、前述した腕時計用ベルト１４と同様に、帯状体１６を無端の帯形状としてもよいことは勿論である。
【００４１】
【別の変更例】
別の変更例として図５に示す腕時計用ベルト４０は、所定寸法で成形した２本の帯状体１６，１６の一端を、時計本体１０の向かい合う両側に形成された接続部１２ａ，１２ａに夫々接続している。前記帯状体１６，１６の他端は、該帯状体１６，１６同士が接続できるよう一方に尾錠３２およびピン３４と、他方に該ベルト３０の長さ調節用の小孔１６ａが該帯状体１６の長手方向に沿って一定間隔で開設されている。そして前記ベルト３０は、前記小孔１６ａへのピン３４の差込位置を選択することで、腕に対する締め付け具合を調節する一般的に用いられている腕時計用ベルト４０の構成である。
【００４２】
前記ベルト４０は、使用者の腕との当接面が常に好適な肌触りを維持し、使用者の汗等による摩擦係数の低下に起因する時計のズレの発生を防ぐことができる等の点で、帯状体１６を無端の帯形状に形成した前記ベルト１４と同様である。そして更にこのベルト４０は、前記小孔１６ａへのピン３４の差込位置を選択することで、より好適に使用者は装着感を調節し得る。また、前記ベルト４０においても、夫々の帯状体１６，１６は、長手方向の両端縁部にステッチ２０を施すことで、過剰な該ベルト４０の伸びを防止している。
【００４３】
【実験例】
以下に、本発明に係る腕時計用ベルトの各物性値を示す実験例を示す。この腕時計用ベルトは、ポリエステル系熱可塑性樹脂、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を、下記の表１に示す内容（気泡形成材径および混合割合）で混合し、得られた混合物を汎用の押出機または射出成形機を使用して所要形状に成形し、この成形体に加工を施すことで所要の試験片（幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ１．７ｍｍ）とした後、水による４８時間の抽出処理および熱風乾燥機による乾燥処理を施して得られるものである。得られた実施例１〜４および比較例１〜３の各試験片について、目視または各種測定機器を使用して成形性（成形可能：○、不可能：×）、引張強度（ＭＰａ）、伸び率（％）および硬度（アスカーＣ）を夫々観察・測定した。そして更に得られた試験体を帯状体に加工し、加工試験体を接着剤等により接着することで無端の帯形状に形成し、試験者の腕にはめることで、その触感等を官能（良好：○、不良：×）により評価した。使用した機器および原料については下に記す。なお比較例として、ポリエステル系熱可塑性樹脂だけからなるソリッド体（比較例１）、多孔体の骨格を形成するポリエステル系熱可塑性樹脂の混合割合を前述［００１５］の範囲外としたもの（比較例２および３）を用いた。また参考的に引張応力０．８ＭＰａ時の伸び率（％）と、伸び率（％）が１００％時の引張応力（ＭＰａ）とを併せて示した。
【００４４】
（使用機器および使用原料）
・使用機器：押出機ラボプラストミル（東洋精機製）
・使用原料：
ポリエステル系熱可塑性樹脂：商品名　ペルプレン；東洋紡製
水溶性気泡形成材：商品名　うず塩（ＮａＣｌ）；鳴門塩業製
水溶性高分子化合物：商品名　ＰＥＧ２００００（ＰＥＧ）；三洋化成製
【００４５】
【表１】
2004141195.tif 000003
【００４６】
（結果）
結果を上記の表１に併せて示す。この表１から、基本的に骨格を構成する物質としてポリエステル系熱可塑性樹脂を使用すると共に、多孔体として成形等して得ることが可能な混合割合、すなわち該ポリエステル系熱可塑性樹脂と、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物（水溶性物質）との混合割合が体積百分率で１０：９０〜４０：６０の範囲内であれば本発明に係る内容、すなわち３次元連通気泡構造を有し、腕時計用ベルトとして好適に利用し得る多孔体が得られた。
【００４７】
また前記水溶性気泡形成材の大きさ、すなわち粒径を３０〜２００μｍの範囲とすることで、３０μｍ未満または２００μｍを越える場合に較べて、容易に１００％程度の伸びを発現する伸び率と、柔軟性（アスカーＣ硬度）とを併有することが確認された。なお実施例３および４については、引張強度が０．８ＭＰａに至らなかったため、参考として記載した「引張応力０．８ＭＰａ時の伸び率（％）」は測定不能であった。
【００４８】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明に係る腕時計用ベルトによれば、その骨格となる素材として加熱成形性が高い樹脂性と、ゴム物性を発現するゴム性とを併有するポリエステル系熱可塑性樹脂を用い、気泡率および気孔径の制御が容易である抽出法で製造された３次元連通気泡構造を有するように製造したので、成形性、摩擦係数並びに吸水性および通気性を好適に設定できる。従って、本発明に係る腕時計用ベルトは、使用者の汗等を吸い取る吸汗性を良好とすると共に、外部に汗等を放出する通気性がよく、該汗等による腕との当接部における摩擦係数の低下に起因する時計のズレを防止し得る。
【００４９】
また、前記ベルトは、肌触り等の触感が優れ、かつ軽量であり、またその形状によっては、留め具等を使用していないので、長時間の使用に際して、使用者に圧迫感を低減する効果も奏する。更に、多孔体をなすポリエステル系熱可塑性樹脂のゴム物性により、着脱が容易であると共に、該ベルトの内部寸法が腕の外形寸法より小さくても装着できので、各個人の腕の大きさに合わせて複数のバリエーションを用意する必要がなくなる、といった長所を有する。
【００５０】
更に、前記ベルトを帯状体の所定位置に設けた設置部に時計本体を設置する構成とした場合には、腕時計用ベルトは時計本体を設置部に着脱自在に嵌合可能であり、様々な時計本体に対応可能としてそのバリエーションを増やしたり、または交換用のベルトとして、様々な現に使用中の時計本体にも使用可能である。また抽出法を用いた際のポリエステル系熱可塑性樹脂には、色材等の、所謂第３成分を均質に分散させつつ容易に混合可能であるので、シルク等を混合させて触感を向上させる、使用者の嗜好にあったカラーリングとする、といったことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係る腕時計用ベルトを示す概略斜視図である。
【図２】実施例に係る腕時計用ベルトを製造する製造工程の一例を概略的に示す工程図である。
【図３】腕時計用ベルトをなすポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体の結晶構造的な内部構造（図３（ａ））および実際の内部構造（図３（ｂ））を示す概略図である。
【図４】変更例に係る腕時計用ベルトを示す概略斜視図である。
【図５】別の変更例に係る腕時計用ベルトを示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１２　時計本体
１４　腕時計用ベルト
１６　帯状体
２０　ステッチ
４２　設置部
【図１】
2004141195.tif 000004
【図２】
2004141195.tif 000005
【図３】
2004141195.tif 000006
【図４】
2004141195.tif 000007
【図５】
2004141195.tif 000008