(57)【要約】【課題】装置の大型化を招くことなくショルダベルトを使用する形式にも対応出来る車椅子用乗降装置を提供することを目的とする。【解決手段】車椅子用乗降装置は、車椅子１を載置可能なプラットフォーム２０と、このプラットフォーム２０を乗降位置と格納位置との間で変位させるリフト機構Ｌとからなり、更に、リフト機構Ｌはプラットフォーム２０を昇降させるための昇降機構５０とスライドさせるスライド機構４０からなる。また、プラットフォーム２０にはショルダベルト３５を設定するための支柱２４が設けられるとともに、そこにはロック部２８が設けられている。このロック部２８は格納位置において昇降機構５０に設けられたロック受け部６２に係止し、支柱２４と昇降機構５０を連結させる。そのため、支柱２４が昇降機構５０によって補助されるから、支柱２４を大型化することなく必要な強度（車椅子１の乗客を支えるための力）が得られる。【選択図】  図１
2004229723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子を載置可能なプラットフォームと、車体と前記プラットフォームとの間を接続するとともに前記プラットフォームを前記車椅子が乗降可能な車外の乗降位置と室内の格納位置との間で変位させるリフト機構とを備えた車椅子用乗降装置であって、
前記プラットフォームには前記車椅子の乗客の上半身を拘束するショルダベルトを取り付けるための支柱が設けられるとともに、この支柱には、前記格納位置において前記支柱以外の補強部材に係止して前記補強部材と前記支柱を連結させるロック部が設けられた構成であることを特徴とする車椅子用乗降装置。
【請求項２】
前記補強部材には前記ロック部に対面し、かつ係止可能とされたロック受け部が設けられるとともに、このロック受け部は前記プラットフォームの車両に対する乗り込み動作の完了に伴って前記ロック部に係止する構成であることを特徴とする請求項１記載の車椅子用乗降装置。
【請求項３】
車体後部には前記プラットフォームを出入りさせるための開口部が設けられる一方、
前記リフト機構は、
前記プラットフォームと前記車体後部との間を接続し前記プラットフォームを昇降可能に支持するとともに前記ロック受け部が設けられた昇降機構と、
前記昇降機構と前記プラットフォームとの間に設けられ、前記昇降機構に対して相対的に移動して前記プラットフォームを前記開口部を通じて車体の前後方向に出入りさせるスライド機構とから構成されるとともに、
前記支柱のロック部は前記スライド動作の完了に伴って前記ロック受け部に対して自動的に係止する構成であることを特徴とする請求項２記載の車椅子用乗降装置。
【請求項４】
前記プラットフォームはその一方側にシートベルトを引き出し可能な一対の巻き取り器が、他方側に前記各シートベルトに対するベルト受け部が一対設けられるとともに、
一方側の巻き取り器から引き出されたシートベルトは乗客の腰回りを拘束するラップベルトとされる一方、
他方側の巻き取り器から引き出されたシートベルトは前記支柱に吊られて乗客の上半身を拘束する前記ショルダベルトとされ、
前記車椅子の乗客を拘束する際には、これらショルダベルトとラップベルトを前記ベルト受け部に対しそれぞれ個別に係止させる構成であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の車椅子用乗降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車椅子用乗降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
お年寄りや体が不自由な人が車外から車椅子ごと車両に乗り込んだり、あるいは車両から車椅子ごと車外に退避出来るようにした車椅子用乗降装置を備えた車両が知られている。この種の車両には車椅子用のシートベルトが備えられており、車椅子の乗客は車両に乗り込んだ後に、車内においてシートベルトを装着していた。ところが、こうした車内での装着作業は室内スペースに限りがあるため煩わしさがあった。そのため、近年においては車外でシートベルトの装着作業を行うことが可能な車椅子用乗降装置が提案されいる（特許文献１）。
【０００３】
このものは、車椅子を載置可能なプラットフォームと、プラットフォームと車体との間を接続しプラットフォームを昇降させるための４節リンクを備えた持ち上げ機構を主体として構成されている。このうちプラットフォームの左右両縁のうち一方側には、シートベルト及びその巻き取り器（リトラクタ）が、他方側にはシートベルトに対する受け部（バックル）がそれぞれ設けられている。かくして、車椅子の乗客は車両に乗り込む際に、車外においてシートベルトの装着作業を行うことが出来る。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３４６８３１公報（第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記構造は２点式（ショルダベルトを使用しない形式のもの）を想定しており、乗客の上半身は拘束されない。
一方、３点式、４点式のシートベルト（ショルダベルトを使用する形式）は乗客の上半身も拘束することができ、より高い安全性が得られる。そのため、車外での装着が可能であり、かつ、ショルダベルトを使用する形式のシートベルトが要望され、これを実現可能とするには、プラットフォーム上に支柱を立設するとともにその上部側にショルダベルトを吊り下げる金具を装着する方策が考えられる。しかしながら、この方策では支柱に一定の強度が必要となる。すなわち、走行中に急ブレーキをかけると車椅子の乗客は前のめりとなろうとするが、シートベルトによって乗客を拘束するには、支柱に相応の強度が必要とされる。従って、支柱のみで強度の保持を図ると支柱の大型化等が必要であり、車内空間が圧迫される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、装置の大型化を招くことなくショルダベルトを使用する形式にも対応することが出来る車椅子用プラットフォームの移動装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、車椅子を載置可能なプラットフォームと、車体と前記プラットフォームとの間を接続するとともに前記プラットフォームを前記車椅子が乗降可能な車外の乗降位置と室内の格納位置との間で変位させるリフト機構とを備えた車椅子用乗降装置であって、前記プラットフォームには前記車椅子の乗客の上半身を拘束するショルダベルトを取り付けるための支柱が設けられるとともに、この支柱には、前記格納位置において前記支柱以外の補強部材に係止して前記補強部材と前記支柱を連結させるロック部が設けられた構成であるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記補強部材には前記ロック部に対面し、かつ係止可能とされたロック受け部が設けられるとともに、このロック受け部は前記プラットフォームの車両に対する乗り込み動作の完了に伴って前記ロック部に係止する構成であるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、車体後部には前記プラットフォームを出入りさせるための開口部が設けられる一方、前記リフト機構は、前記プラットフォームと前記車体後部との間を接続し前記プラットフォームを昇降可能に支持するとともに前記ロック受け部が設けられた昇降機構と、前記昇降機構と前記プラットフォームとの間に設けられ、前記昇降機構に対して相対的に移動して前記プラットフォームを前記開口部を通じて車体の前後方向に出入りさせるスライド機構とから構成されるとともに、前記支柱のロック部は前記スライド動作の完了に伴って前記ロック受け部に対して自動的に係止する構成であるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記プラットフォームはその一方側にシートベルトを引き出し可能な一対の巻き取り器が、他方側に前記各シートベルトに対するベルト受け部が一対設けられるとともに、一方側の巻き取り器から引き出されたシートベルトは乗客の腰回りを拘束するラップベルトとされる一方、他方側の巻き取り器から引き出されたシートベルトは前記支柱に吊られて乗客の上半身を拘束する前記ショルダベルトとされ、前記車椅子の乗客を拘束する際には、これらショルダベルトとラップベルトを前記ベルト受け部に対しそれぞれ個別に係止させる構成であるところに特徴を有する。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、プラットフォームには支柱が設けられているからショルダベルトを伴う締め込み形式（いわるゆ３点式、或いは４点式の拘束形式）が可能である。更に、格納位置において支柱は補強部材と連結関係にあるから、例えば走行中に急ブレーキをかけても、車椅子の乗客は支柱自体の強度と補助部材によって支えられることとなる。このように、補強部材が支柱の強度を補助するから大きな支柱を設ける必要がなく、室内空間が圧迫されない。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、プラットフォームの車両へ対する乗込み動作（乗降位置から格納位置へ移動動作）が完了すると、ロック部はロック受け部に自動的に係止する。従って、係止のための専用操作を必要とせず操作性に優れる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、プラットフォームは乗降位置から昇降動作・スライド動作を経て格納位置に至るが、ロック部がスライド機構の可動側に、ロック受け部が昇降機構（スライド機構の固定側）に設けられているため、スライド動作の完了に伴ってロック部をロック受け部に自動的に係止させることが出来る。
このように、昇降機構が補助部材を兼ねており連結構造が車椅子用乗降装置内で完結するものであるから、装置全体がコンパクトになる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、ショルダベルト、ラップベルトの両ベルトはそれぞれ個別に係止構造を設けており、独立したものである。そのため、乗客はラップベルトのみを使用する２点式の締め込み形式（この場合にはショルダベルトを使用しない）か、或いはラップ、ショルダの双方を使用する３点式の締め込み形式を任意に選択することが出来る。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１ないし図１４によって説明する。
本実施形態は、本発明をワンボックスタイプの車両Ｗに適用した例を示したものである。車両Ｗの後端部にはリフトバックタイプのバックドアＤが設けられており、開口部Ｍを開閉可能としている。図１に示すように、車室内におけるバックドアＤの近傍には車椅子用乗降装置が取り付けられている。このものは、車椅子１を載置可能な車椅子用プラットフォーム（以下、単にプラットフォームという）２０と、このプラットフォーム２０と車体との間を接続するとともにプラットフォーム２０を車椅子１が乗込み可能な車外の乗降位置（図５、図１０に示す位置）と車室内の格納位置（図７、図１３に示す位置）との間で変位させるさせるリフト機構（詳細な構造については後述する）Ｌとを主体として構成されている。尚、以下の説明において車両Ｗの前進方向を前側、後退方向を後側とし、左右方向についても図１の右下側（車両後方）から見た方向を基準とする。
【００１５】
続いて、身障者等が車両Ｗに乗り込む際に使用する車椅子１について簡単に説明する。車椅子１は座席部５及びこれを支持するための支持フレーム４を有するとともに、支持フレーム４の前方下部には転向自在な自在輪７が、後方には自在輪７より大径に形成された後輪８がそれぞれ左右一対設けられている。
一方、プラットフォーム２０は車椅子１を固定するための固縛装置（図示せず）を備えるとともに、プラットフォーム２０の後端側に車椅子１の乗り込み動作を補助するためのスロープ板２３を、前端側に乗り込んだ車椅子１のストッパとしての角パイプ２１をそれぞれ設けている。このスロープ板２３は基端部分に回動軸及び駆動用の電動モータ（いずれも図示せず）を備えており、後述するリモコン操作により、プラットフォーム２０と地表との間を架設したり、或いはその状態から起立してプラットフォーム２０の後部を閉じ車椅子１の後退を規制可能である。プラットフォーム２０の左右両側にはその全長に亘って、断面がコの字状をなし外側に開放するレール４１が左右に一対設けられている。このレール４１は後述するスライド機構４０を構成するものである。
【００１６】
また、プラットフォーム２０の後端寄りの位置にはシートベルト（ラップベルト３２、及びショルダベルト３５）が装備されており、車椅子１の乗客が車外の乗降位置においてシートベルトの装着作業を行うことが出来る設定とされている。より具体的に説明すると、図２、図３に示すように、右側のレール４１の後端寄りの位置には金属製の角筒よりなる支柱２４が取り付けブラケット２４Ｂを介して溶着されている。
【００１７】
この支柱２４の下端寄りの位置には支持板２５が横向きに取り付けられている。この支持板２５の上下両縁には内向きにフランジ２５Ａが設けられるとともに、支持板２５の外面側の前後にはシートベルトを引き出したり、巻き取ったりするリトラクタ３１、３４が一対取り付けられている。このうち前側のリトラクタ３１は車椅子１の乗客の腰回りを拘束するラップベルト３２用であり、後側のリトラクタ３４は車椅子１の乗客の肩口から腰にかけての上半身を拘束するショルダベルト３５用である。
また、支柱２４の上端寄りの位置にはアンカボルト２４Ａが溶着されており、そこに、ショルダベルト３５を吊り下げるための吊り下げ具２７がナット２９によりねじ止めされている（ショルダアンカ）。
【００１８】
一方、左側のレール４１の後部寄りの位置あって、支柱２４と対向する位置にはアンカブラケット３６が取り付けられている。このアンカブラケット３６の側面の上下にはステー３８、３９が一対ボルト締めされるとともに、各ステー３８、３９の先端部分にはバックル（本発明のベルト受け部に相当する）３８Ａ、３９Ａが取り付けられている。このバックル３８Ａ、３９Ａ内には各ベルト３２、３５の先端に設けられた係止金具３２Ａ、３５Ａに対し係止可能な公知の受け機構が内蔵されている（図示せず）。
図１１に示すように、これらリトラクタ３１、３４及びステー３８、３９はいずれもプラットフォーム２０上に車椅子１が固定された時に、座席部５の後部側にあって、その高さが後輪８の頂点部分より低い位置となるように設定されている。
【００１９】
かくして、車椅子１の乗客は乗降位置においてプラットフォーム２０に乗り込んだ後、ショルダベルト３５及びラップベルト３２をそれぞれ引き出して上半身及び腰回りに沿わせながら、各係止金具３２Ａ、３５Ａを支柱２４とは反対側の後輪８の枠内（頂点部分より下側）を通してバックル３８Ａ、３９Ａに係止させてやる。このように、係止金具３２Ａ、３５Ａ及びベルト３２、３５を後輪８の枠内を通すこととしたのは、乗客をしっかりと拘束するためである。すなわち、ベルト３２、３５を後輪８の頂点部分（外周）を経由させると、後輪８周辺ではベルト３２、３５が乗客に密着せず浮いてしまい拘束があまくなってしまう。  尚、係止金具３２Ａ、３５Ａとバックル３８Ａ、３９Ａについては特に対応関係はなく、係止の組み合わせとしては係止金具３２Ａとバックル３８Ａ、係止金具３５Ａとバックル３９Ａの組み合わせ、或いは係止金具３２Ａとバックル３９Ａ、係止金具３５Ａとバックル３８Ａの組み合わせでもよい。
【００２０】
また、本実施形態では、乗客の上半身及び腰回りを双方を拘束（いわゆる３点式の拘束形式）したが、前述したようにショルダ・ラップの両ベルト３２、３５はそれぞれ係止金具３２Ａ、３５Ａが設けられており、使用する際には、各係止金具３２Ａ、３５Ａを各バックル３８Ａ、３９Ａに対し個別に係止させるものである。このように各ベルトを独立した構成としておけば、乗客はラップベルト３２のみを使用する２点式の締め込み形式か、或いはラップ、ショルダの双方を使用する３点式の締め込み形式を任意に選択することが出来る（図３、図４参照）。
【００２１】
次に、リフト機構Ｌについて図５ないし図６を参照して説明する。リフト機構Ｌはプラットフォーム２０を地表の高さから車体のフロアパネルＰの高さまで上昇させたり、あるいは下降させる昇降機構と、プラットフォーム２０を開口部Ｍを通じて出入りさせるスライド機構４０とからなる。以下、昇降機構５０、スライド機構４０の順に説明する。
【００２２】
プラットフォーム２０の左右両側には一対のリフトアーム５７が取り付けられている。このリフトアーム５７はプラットフォーム２０を支持するための支持部５７Ａと、この支持部５７Ａから斜め上方に延出するジョイント部５７Ｂからなる。一方、車体後部のフロアパネルＰの左右両側にはリフトアーム５７に対応して一対の保持具５６が取り付けられており、更に、保持具５６とジョイント部５７Ｂとの間に一対の平行リンク５３、５４が架設されている。尚、平行リンク５３、５４は各部材５６、５７に対して遊転自在に取り付けられている。
【００２３】
平行リンク５３、５４は、図５に示すように水平な姿勢にあるときにはプラットフォーム２０を地表の高さに支持し、ここより同図のＰ方向に回動するとプラットフォーム２０を水平に昇降させ、図６に示すように起立した姿勢に変位するとプラットフォーム２０を車体のフロアパネルＰの高さまで持ち上げる設定となっている。また、保持具５６には平行リンク５３、５４の回動規制を行うためのストッパ５６Ａが設定されており、起立した姿勢に変位すると、平行リンク５４とストッパ５６Ａが当接するようにしてある。また、平行リンク５３、５４にはカバー５５が設定されており、外部に露出しないようになっている。
【００２４】
一方、駆動源としてはソレノイドバルブの開閉により往復運動するロッド５９を備えた油圧シリンダ５８を備えている（図１０〜図１２参照）。油圧シリンダ５８は平行リンク５３、５４に隣接して設けられており、その一端側が車体側に、他端側（ロッド５９側）が上側の平行リンク５３の端部に接続されている。そのため、ロッド５９の往復運動に伴って平行リンク５３、５４が回動し、プラットフォーム２０を昇降させる。
【００２５】
次に、スライド機構４０について説明する。プラットフォーム２０の左右両側には、前述したようにその長手方向に沿ってレール４１が配されている。このレール４１は、図５に示すように、上下二段（上側４１Ａ、下側４１Ｂ）の構成とされており、その外側にはリフトアーム５７の支持部５７Ａが位置している。支持部５７Ａの内面側には前後に一対の支持ローラ５２が取り付けられている。この支持ローラ５２は上側のレール４１Ａ内に嵌合するとともに、回動可能とされておりプラットフォーム２０をスライド可能に支持する。
また、下側のレール４１Ｂの下面側にはレール４１の長さ方向に沿ってラック４３が配されている。一方、支持部５７Ａ側には電動モータ（図示せず）が内蔵されている。この電動モータの回転軸にはラック４３と噛合するピニオン４５が取り付けられている。そのため、電動モータが駆動するとピニオン４５が回動し、ラック４３ひいてはプラットフォーム２０が車体の前後にスライドすることとなる。
かくして、乗降位置にあるプラットフォーム２０は昇降機構５０による昇降動作によりフロアパネルＰの高さまで持ち上げられ、その後、スライド機構４０によるスライド動作を経て車室内の格納位置に格納される。
【００２６】
尚、上記したスライド機構４０及び昇降機構５０の駆動源は駆動回路（図示せず）を介してＥＣＵ（エレクトリック・コントロール・ユニット）に接続されている。また、これら両機構４０、５０にはそれぞれ位置検出スイッチ（例えば、接触型のもの）が設けられており、乗降位置、昇降動作完了時、格納位置等でプラットフォーム２０の位置検出を行うことが出来る。ＥＣＵはこれら検出信号に基づいて各機構を作動・停止させる。
【００２７】
ところで、車両走行中に、急ブレーキをかけたときには乗客は前のめりになろうとする。そのため、ショルダベルト３５が装着される支柱２４には車椅子１の乗客を支えておくだけの十分な強度が必要とされる。本実施形態では、格納位置において支柱２４が昇降機構（本発明の補強部材に相当する）５０の平行リンク５３、５４に連結し、連結された平行リンク５３、５４、ひいては昇降機構５０が支柱２４を補助することで必要な強度が確保される設定となっている。
【００２８】
より具体的には、図８に示すように、平行リンク５３、５４の後部側であって、リフトアーム５７が配された側面と反対側の側面にはロックブラケット６１が横向きに配されている。これら平行リンク５３、５４、リフトアーム５７及びロックブラケット６１は軸ピン６５によって連結され、平行リンク５３、５４はリフトアーム５７及びロックブラケット６１に対して回動自在としてある。そのため、このロックブラケット６１は、平行リンク５３、５４の回動動作に関わらず、常に横向きの姿勢が維持される。
このロックブラケット６１の後部寄りの位置には次述する支柱２４のロック部２８と係止可能なロック受け部６２が配されている。ロック受け部６２は断面がコの字状に形成されるとともに、ロックブラケット６１に対して閉じ、かつ開放した側が車両の前後方向に沿う向きに取り付けられている。
【００２９】
一方、支柱２４の後側面であって、ロック受け部６２と同じ高さ位置にはＬ字状をなすロック部２８（例えば、板厚が６ｍｍで幅が６０ｍｍのもの）がロック受け部２８と向かい合うようにして取り付けられている。このように、ロック受け部６２がスライド機構４０に対する固定側（リフトアーム５７）に、ロック部２８がスライド機構４０に対する可動側（支柱２４）に設けられているため、スライド機構４０によるスライド動作がなされると両部材２８、６２が相対移動する。そして、プラットフォーム２０が格納位置に至ると、ロック部２８がロック受け部に対して自動的に係止し、支柱２４と昇降機構５０が連結する設定とされている。
【００３０】
上述した連結状態について、図９を参照して更に説明すると、ロック部２８はその基端側がロック受け部６２に対する当て面２８Ａとされ、屈曲された片側が支柱に対する係止片２８Ｂとされている。同図（左側）は格納位置におけるロック部２８とロック受け部６２との関係を表した断面図であるが、当て面２８Ａはロック受け部６２の端面６２Ｂに対し僅かな隙間を持って対面して位置するとともに、係止片２８Ｂがロック受け部６２内に進入する設定とされている。
この状態から、急ブレーキが踏まれたり或いは車両が前方へ衝突すると、支柱２４にはベルト３２、３５を介して車両前方及び側方への力が加わる。このとき、支柱２４が前方へ変形すると、当て面２８Ａがロック受け部６２の端面６２Ｂに当接し、それ以上の変形（車両前方への変形）を規制するようになっている。
また、側方（車幅方向）に対しては、係止片２８Ｂと底面６２Ａとが当接して支柱２４の変形を規制する。
【００３１】
また、格納位置において当て面２８Ａと端面６２Ｂとの間に隙間があるのは、各部品に製造誤差があった場合でも当て面２８Ａと端面とが干渉状態とならないためのものであり、係止片２８Ｂと底面６２Ａとの間の隙間はロック受け部６２に対する係止片２８Ｂの挿入性を考慮したものである。
尚、係止片２８Ｂの先端部分はロックブラケット６１側に緩く曲げられテーパが形成されている。これも、係止片２８Ｂの挿入性を考慮したものである。
【００３２】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用効果を具体的に説明する。
まず、身障者等が車椅子１で車両Ｗに乗り込む手順について説明する。それには予めプラットフォーム２０を地面の高さにセットするとともに、プラットフォーム２０と地面との間をスロープ板２３で橋渡しておく。この状態から車椅子１ごとプラットフォーム２０上に乗込む。乗込みの完了に続いて、リモコン操作によりスロープ板２３を直立姿勢に回動変位させるとともに、固縛装置（図示せず）によって車椅子１をプラットフォーム２０に固定する。
【００３３】
続いて、支柱２４に吊り下げられたショルダベルト３５及び前側のリトラクタ３１に巻かれたラップベルト３２をそれぞれ引き出し、後輪８の枠内を通してバックル３８Ａにラップベルト３２を、他方側のバックル３９Ａにショルダベルト３５をそれぞれロックさせる（ロックさせる組み合わせは逆であってもよい）。これにより、乗客の上半身及び腰回りが両ベルト３２、３５によって車椅子１、ひいてはプラットフォーム２０に拘束される（図１１参照）。
尚、この状態において、平行リンク５３、５４は水平な姿勢にあってリフトアーム５７がプラットフォーム２０の前部を支持しており昇降機構５０に設けられたロック受け部６２と、支柱２４のロック部２８は離間した位置関係にある。
【００３４】
シートベルト３２、３５の装着に続いてリモコン操作によって車両への乗込み動作を行う。リモコンのスイッチを投入すると、ＥＣＵが制御回路を介してソレノイドバルブを開放させ油圧シリンダ５８を伸張させる。すると、油圧シリンダ５８が平行リンク５３、５４を図１１のＰ方向に回動させる。これによりプラットフォーム２０は地面に対し水平な姿勢を保ったまま上昇してゆく。やがて、図１２に示すように平行リンク５３、５４が起立姿勢となりプラットフォーム２０がフロアパネルＰと同じ高さまで持ち上がると、位置検出スイッチによって位置検出がなされる。すると、ＥＣＵがその検出信号を検出するとともにソレノイドバルブを閉止させる。これにより、油圧シリンダ５８の往復運動が停止し、プラットフォーム２０の昇降動作が完了する。尚、この昇降動作中においては、ロック受け部６２とロック部２８とが一体的に昇降するため相対的な移動をせず、昇降動作が完了した後もロック受け部６２とロック部２８は依然として離間した状態にある。
【００３５】
続いて、昇降動作の完了に続いて、ＥＣＵがスライド機構４０の電動モータを駆動させる。すると、ラック４３とピニオン４５の噛み合いにより、プラットフォーム２０がレール４１に沿って車両内部へと前進してゆく。また、このスライド動作に伴って、プラットフォーム２０と共にロック部２８は前進するため、ロック部２８はロック受け部６２に徐々に近づいてゆく。
やがて、プラットフォーム２０が開口部Ｍを通過し格納位置に至ると、プラットフォーム２０が車内に完全に格納されるとともに、ロック部２８の係止片２８Ｂがロック受け部６２内に後方より進入してロックする。これにより、昇降機構５０と支柱２４が連結状態となる。そして、格納位置においては、再び位置検出スイッチによって位置検出がなされるとともに、ＥＣＵが駆動回路への電力の供給を断ち電動モータを停止させる。これにてプラットフォーム２０は停止し、車内への乗り込み動作が完了する。（図１３参照）。
尚、プラットフォーム２０を格納位置から乗降位置へ退避させる動作は、前述した動作を逆に辿るものであるため重複した説明は省略する。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、シートベルト３２、３５の締め込み作業を車外で行うことが出来るから使い勝手がよく、また、格納位置においては支柱２４が昇降機構５０と連結する設定となっている。そのため、支柱２４が昇降機構５０によって補助されるから、支柱２４を大型化することなく必要な強度（車椅子１の乗客を支えるための力）が得られる。更に、ロック受け部６２はスライド機構４０の可動側に、ロック受け部６２は固定側に取り付けられているから、スライド動作が完了しプラットフォーム２０が格納位置に至ると、ロック部２８がロック受け部６２に対して自動的に係止する。従って、連結のための専用操作を必要とせず操作性に優れる。
【００３７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３８】
（１）本実施形態では、ロック受け部６２を昇降機構５０の平行リンク５３、５４に対して固定したが支柱２４以外の部材であればよく、例えば、車体に対して直接取り付けてもよい。
【００３９】
（２）本実施形態では３点式のシートベルトを例示して説明したが、支柱２４をプラットフォーム２０の左右両側に設けてやれば４点式のシートベルトとしての使用も可能である。
【００４０】
（３）本実施形態ではロック受け部材６２に対してロック部２８を進退させることで、係止あるいはその解除を行ったが、両部材の係止方法については、例えば、ロック装置（ラッチプレートの回動によりロックさせる形式のもの）と、これに対して係止可能なストライカ（ロックピン、バー）等を使用するものであってもよい。
【００４１】
（４）本実施形態ではロック部２８とロック受け部６２との係止をスライド動作と連動させて行ったが、格納位置においてロック動作がスライド動作と個別に行われる形式であってもよく、例えば、ロック部２８をレバーにより構成し人手により係止させるもの、或いは、ロック部２８が電動駆動式のものであってもよい。
【００４２】
（５）本実施形態では乗降位置から格納位置に至る車両への乗込み動作が昇降動作及びスライド動作によって構成され、これら各動作が個別に行われる形式であったが、両動作が複合的、あるいは昇降動作のみであるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両Ｗの後部側を示す斜視図
【図２】シートベルトの取り付け構造を示す分解斜視図
【図３】乗客がシートベルトを３点形式で装着した状態を示す背面図
【図４】乗客がシートベルトを２点形式で装着した状態を示す背面図
【図５】プラットフォームの乗降位置を表す側面図
【図６】プラットフォームの昇降動作を表す側面図
【図７】プラットフォームの格納位置を表す側面図
【図８】支柱の連結構造を表す分解斜視図
【図９】支柱が連結した状態を示す水平断面図
【図１０】乗客の乗り込み動作を示す側面図（乗降位置）
【図１１】乗客の乗り込み動作を示す側面図
【図１２】乗客の乗り込み動作を示す側面図
【図１３】乗客の乗り込み動作を示す側面図（格納位置）
【図１４】（ａ）本実施形態の３点形式シートベルトの固定方法を示す図
（ｂ）従来例の３点式シートベルトの固定方法を示す図
【符号の説明】
１…車椅子
２０…プラットフォーム
２４…支柱
２４Ａ…アンカボルト
２８…ロック部
３５…ショルダベルト
４０…スライド機構
５０…昇降機構
５３…平行リンク
５４…平行リンク
６２…ロック受け部
Ｌ…リフト機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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