(57)【要約】【課題】全周回転掘削機の撤去や重機であるアースドリル機の搬入といった作業の手間を軽減させる。【解決手段】掘削装置１は、全周回転掘削機２とアースドリル機３を備えている。回転掘削機２は、鉛直軸周りに回転可能であり、その中央には貫通孔が形成された回転テーブル１２と、回転テーブル１２を回転させる回転モータ１７を有する。アースドリル機３は、先端にバケットが取り付けられるケリーバー２４と、ケリーバー２４をその回転方向に拘束するケリーヨーク２２を有する。また回転テーブル１２には、支持ブラケット２１が取り付けられている。そして、回転モータ１７より回転テーブル１２を回転させると、支持ブラケット１２により回転モータ１７の駆動力が伝達され、ケリーバー２４が回転する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削孔に埋設された表層ケーシングに掘削具を取り付けたケリーバーを挿通し、前記ケリーバーを介して前記掘削具を前記掘削孔内で回転させて掘削を行う掘削装置において、
前記表層ケーシングを把持しながら回転させて埋設する回転手段と、
前記回転手段の回転力を前記ケリーバーに伝達する回転力伝達手段と、
を備えることを特徴とする掘削装置。
【請求項２】
前記回転力伝達手段は、前記回転手段に設けられた支持ブラケットと、前記ケリーバーに設けられ、前記支持ブラケットに支持されるケリーヨークとを備える請求項１に記載の掘削装置。
【請求項３】
前記回転力伝達手段を上下動させる上下動駆動手段が設けられている請求項１または請求項２に記載の掘削装置。
【請求項４】
線路を跨いで配設された架台上に設けられている請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の掘削装置。
【請求項５】
前記架台が、前記線路の側方に設けられた作業台に取り付けられており、
前記線路の上方に配置された水平板と、前記水平板に取り付けられ、前記隣接する線路間に立設される支柱と、を備える仮設構台に設けられて用いられる請求項４に記載の掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤の掘削に用いる掘削装置に係り、特に、アースドリル工法で用いられる掘削装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、場所打ち杭を設けるための工法として、アースドリル工法が知られている。このアースドリル工法においては、まず、杭を設ける位置における浅い場所に、孔壁の崩壊を防止するための表層ケーシングを、全周回転掘削機で回転させながら地盤に埋め込む。この表層ケーシングの内部にアースドリル機のケリーバーに取り付けられたバケットを挿入し、ケリーバーを回転させながらバケットで掘削を行って杭用の孔を形成する。それから、底浚い、鉄筋籠の建込みなどをした後、トレミー管を挿入して、杭用の孔に生コンクリートを注入し、コンクリートを打設することによって杭を設けるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来のアースドリル工法においては、表層ケーシングを地盤に埋め込む際に、全周回転掘削機を用い、その後の掘削にアースドリル機を用いていた。このため、表層ケーシングを地盤に埋め込んだ後、全周回転掘削機を撤去し、続いてアースドリル機を搬入する必要となるので、その分手間が掛かるという問題があった。
【０００４】
また、通常、アースドリル機はアースドリル工法専用の自走式の重機であるので、たとえば線路間に場所打ち杭を打ち込む作業を行う際などには、線路上に踏み板を敷設し、その上にアースドリル機を搬入する必要があった。このため、線路間にアースドリル機によって場所打ち杭を設けるためには、列車の運行が終了した夜間などに作業を行わなければならず、作業効率が非常に悪いという問題もあった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、全周回転掘削機の撤去や重機であるアースドリル機の搬入といった作業の手間を軽減させることにある。また、他の課題は、列車が運行されている日中などに線路間の作業領域で作業を行うことができるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決した本発明は、掘削孔に埋設された表層ケーシングに掘削具を取り付けたケリーバーを挿通し、ケリーバーを介して掘削具を掘削孔内で回転させて掘削を行う掘削装置において、前記表層ケーシングを把持しながら回転させて地盤に埋設する回転手段と、回転手段の回転力をケリーバーに伝達する回転力伝達手段と、を備えることを特徴とする掘削装置である。
【０００７】
このように、本発明の係る掘削装置では、表層ケーシングを埋設する際に、表層ケーシングを回転させる回転手段を、ケリーバーを回転させる回転手段として用いている。このため、ケリーバーを回転させるための重機を別途設ける必要がないので、アースドリル機による掘削作業を行う際に、全周回転掘削機の撤去やアースドリル機の搬入といった作業の手間を軽減させることができる。
【０００８】
また、回転力伝達手段は、回転手段に設けられた支持ブラケットと、ケリーバーに設けられ、支持ブラケットに支持されるケリーヨークとを備えるものとすることができる。
【０００９】
さらに、本発明においては、回転力伝達手段を上下動させる上下動駆動手段が設けられている。このような上下動手段を設けておくことにより、たとえばドリリングバケットを用いて掘削作業を行うにあたり、ケリーバーを下降させる際の下方への推進力を付与することができる。
【００１０】
他方、線路を跨いで配設された架台上に設けられている掘削装置とすることができる。
【００１１】
本発明に係る掘削装置は、重機からなるアースドリル機を必要としないので、重機などの搬入が不要となる。このため、本発明に係る掘削装置を線路間の作業に用いる際には、線路上に踏み板を載置して、その上に重機を搬入するなどの作業が不要となり、列車が運行されている日中などであっても線路間の作業領域での作業を行うことができる。
【００１２】
そして、架台が、線路の側方に設けられた作業台に取り付けられており、線路の上方に配置された水平板と、水平板に取り付けられ、隣接する線路間に立設される支柱と、を備える仮設構台に設けられて用いられるのが好適である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る掘削装置を示す図であり（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図、図２は、掘削装置が載置された仮設構台の側面図である。
図１に示すように、掘削装置１は、本発明の回転手段である全周回転掘削機２と、この全周回転掘削機２の上に配設されたアースドリル機３を備えている。この掘削装置１は、図２に示す仮設構台３１における架台３３の水平板３３Ａ上に載置される。
【００１４】
全周回転掘削機２は、昇降台１１を有している。昇降台１１の平面視した中央部には、開口部が形成された鉛直軸周りに回転可能な回転テーブル１２が設けられている。回転テーブル１２の周囲には、昇降台１１を上下動させる上下動駆動手段である上下動シリンダ１３が設けられている。この上下動シリンダ１３を伸長させると、昇降台１１が上昇し、上下動シリンダ１３を収縮させると、昇降台１１が下降する。この上下動シリンダ１３によって、昇降台１１を介して回転テーブル１２を昇降させることができる。また、回転テーブル１２には、把持部材１４が設けられている。
【００１５】
把持部材１４は、図１（ｂ）に示すように、回転テーブル１２に固定された円弧状の中央セグメント１４Ａを備えている。中央セグメント１４Ａの両端部には、円弧状の移動セグメント１４Ｂ，１４Ｃのそれぞれの一端部がピン結合により鉛直軸周りに回動可能に取り付けられている。第１移動セグメント１４Ｂの他端部には、開閉シリンダ１５のシリンダ本体が鉛直軸周りに回動可能に取り付けられている。また、第２移動セグメント１４Ｃの他端部には、開閉シリンダ１５のシリンダロッドが鉛直軸周りに回動可能に取り付けられている。そして、開閉シリンダ１５を収縮させると、把持部材１４が閉じ、開閉シリンダ１５を伸長させると把持部材１４が開くようになっている。中央セグメント１４Ａおよび移動セグメント１４Ｂ，１４Ｃのそれぞれの内側には、ライナー１６が取り付けられており、把持部材１４を閉じると、ライナー１６によって表層ケーシング４１を把持し、把持部材１４を開くと、表層ケーシング４１を解放する。
【００１６】
さらに、昇降台１１には、回転駆動手段である回転モータ１７が設けられている。この回転モータ１７を駆動することにより、回転テーブル１２が回転する構造となっている。また、昇降台１１の下方位置にはベース板１８が設けられている。このベース板１８は、全周回転掘削機２を載置する、本実施形態では水平板３３Ａ上に載置されている。そして、把持部材１４で表層ケーシング４１を把持しながら回転テーブル１２を回転させることにより、表層ケーシング４１を埋設するものである。
【００１７】
アースドリル機３は、重機と一体となったアースドリルから掘削装置を分離した、いわば分離型のアースドリル機である。このアースドリル機３は、全周回転掘削機２のライナー１６上に、たとえば溶接によって接合された鋼製のかんざしからなる支持ブラケット２１，２１を備えている。支持ブラケット２１，２１は、回転テーブル１２が回転する際の駆動力を伝える駆動伝達部として機能するものであり、この支持ブラケット２１に、ケリーヨーク２２が支持されている。また、ケリーヨーク２２には、ヨークストッパ２３が設けられている。このケリーヨーク２２およびヨークストッパ２３には、ケリーバー２４が貫通されている。そして、ケリーヨーク２２は、ケリーバー２４の高さ方向途中位置に設けられ、ケリーバー２４をその回転方向に拘束している。また、ケリーバー２４の先端（下端）部には、ドリリングバケットや底浚いバケット等、掘削作業を行うための掘削具が取り付けられる。
【００１８】
支持ブラケット２１，２１は、回転テーブル１２の回転軸を挟んで対称位置に配置されており、同一の形状を有している。この支持ブラケット２１は、図３に示すように、ブラケット本体２１Ａは、かぎ状の一片２１Ｂと、その一片に対向する位置に配置された平らな他片２１Ｃを備えている。一片２１Ｂにおける他片２１Ｃ側の上方位置、および他片２１Ｃにおける一片２１Ｂ側に上方位置に開口部が形成され、それぞれ傾斜した切欠部２１Ｄ，２１Ｅが形成されている。一片２１Ｂと他片２１Ｃの間には、通路２１Ｆが形成されており、かぎ状の一片２１Ｂに形成された嵌合部２１Ｇにまで連通している。この嵌合部２１Ｇは、回転テーブル１２の回転方向における後方位置に形成されている。
【００１９】
ケリーヨーク２２は、図４に示すように、平面視した形状が略ひし形状のヨーク本体２２Ａを備えている。ヨーク本体２２Ａには、支持ブラケット２１，２１にその両端部がそれぞれ嵌め込まれて支持される棒状の係止部材２２Ｂが配設されている。係止部材２２Ｂは、断面形状が矩形の中空部材であり、その先端部および後端部がそれぞれヨーク本体２２Ａの両側から突出しており、これらの突出部がそれぞれ支持ブラケット２１，２１に支持される。また、ケリーヨーク２２の中央部には、円形の貫通孔２２Ｄが形成されている。この貫通孔２２Ｄにおけるその周方向に等間隔で離間する３箇所の位置には、それぞれ係止切欠部２２Ｅ，２２Ｅ，２２Ｅが形成されている。
【００２０】
また、ケリーヨーク２２に設けられたヨークストッパ２３は、平面視して半円状の第１ストッパ部材２３Ａおよび第２ストッパ部材２３Ｂを備えている。第１ストッパ部材２３Ａおよび第２ストッパ部材２３Ｂは、図示しないボルトによって締結されている。このボルトによって第１ストッパ部材２３Ａおよび第２ストッパ部材２３Ｂを締結することにより、ケリーバー２４がヨークストッパ２３に把持される。第１ストッパ部材２３Ａおよび第２ストッパ部材２３Ｂを締結した状態のときには、その中央部に円形状の貫通孔が形成される。この貫通孔は、ケリーヨーク２２に形成された貫通孔２２Ｄと同一の径をなしており、ケリーヨーク２２の貫通孔２２Ｄに重ね合わされた状態で配置されている。また、ヨークストッパ２３における貫通穴には、ケリーヨーク２２における係止切欠部２２Ｅ，２２Ｅ，２２Ｅに対応する位置に、同様の係止切欠部が形成されている。そして、ケリーヨーク２２が回転すると、ヨークストッパ２３も同時に回転し、ケリーヨーク２２およびヨークストッパ２３の回転に伴って、ケリーバー２４が回転するようになっている。そして、掘削バケット等を取り付けたケリーバー２４を表層ケーシング４１に挿通し、ケリーバー２４を介して掘削具を掘削孔Ｈ内で回転させて、掘削を行うものである。
【００２１】
次に、この掘削装置１が載置されている仮設構台について説明する。図２および図５に示すように、仮設構台３１は、桟橋３２と架台３３を備えている。桟橋３２は、線路Ｌの側方において、線路Ｌの長さ方向に沿って設けられており、大重量のクレーンＭなどの重機を載置可能な強度を有している。桟橋３２には、架台３３，３３が取り付けられている。この桟橋３２における重機が載置される載置台は、線路Ｌを通過する列車の高さよりも高い位置に設けられている。また、架台３３，３３の間には落下防止網３４が設けられている。さらに、架台３３は、ヒンジ機構３５を介して、ピン結合により、桟橋３２に取り付けられており、線路Ｌの長さ方向に沿った水平軸周りに回動可能とされている。ヒンジ機構３５は、桟橋３２の上面端部に上方を向けて突設されたブラケット３５Ａと、架台３３に設けられたフランジ３５Ｂを備えており、ブラケット３５Ａにフランジ３５Ｂを図示しないピンによってピン結合されている。
【００２２】
架台３３は、側面視した形状が略Ｌ字形をなしており、桟橋３２の載置台とほぼ同じ高さ位置に設けられる水平板３３Ａと、この水平板３３Ａの一端辺に取り付けられた支柱３３Ｂ，３３Ｂを備えている。この支柱３３Ｂ，３３Ｂは、線路Ｌ，Ｌ間における作業領域Ｒに立設されており、列車Ｔの走行を妨げないようになっている。水平板３３Ａを設けることにより、支柱３３Ｂ，３３Ｂを安定した状態で立設させておくことができる。水平板３３Ａにおける平面視した支柱３３Ｂ，３３Ｂの間には、作業用孔部３３Ｃが形成されている。
【００２３】
また、支柱３３Ｂの下端部に相当する支持部には、図６にも示すように、高さ調整用ジャッキである沈下調整用の油圧ジャッキ３３Ｄが設けられている。支柱３３Ｂに沈下が生じた場合には、この油圧ジャッキ３３Ｄを伸長させて、支柱３３Ｂの支持部の高さ位置を高く維持するように調整する。支柱３３Ｂの下方位置における砕石Ｃの上には、沈下防止板３３Ｅが敷設されており、沈下防止板３３Ｅの上に油圧ジャッキ３３Ｄが設けられている。沈下防止板３３Ｅは、油圧ジャッキ３３Ｄを介して伝達される支柱３３Ｂの荷重を分散させることにより、砕石Ｃ内に支柱３３Ｂが沈下することを防止している。なお、沈下防止板３３Ｅが設置できないような場合には、仮想線で示す杭Ｐ，Ｐを設けることもできる。
【００２４】
さらに、支柱３３Ｂ，３３Ｂの間には、列車防護用のガード管３３Ｆが設けられている。ガード管３３Ｆは、作業用孔部３３Ｃの下方位置に設けられており、このガード管３３Ｆを介して、場所打ち杭を設けるためのバケットやトレミー管などが挿入さ、このガード管３３Ｆにより、場所打ち杭を設ける作業を行う際に生じる飛び石等が列車にぶつかることなどを防止している。
【００２５】
かかる構成の掘削装置１では、全周回転掘削機２にアースドリル機３が取り付けられている。このため、全周回転掘削機２によってケリーバー２４を回転させることができるので、アースドリル機３におけるケリーバー２４を回転させるための回転駆動機構を別途設ける必要がなくなる。したがって、表層ケーシング４１の埋設からケリーバー２４を用いた掘削作業等の間に、重機などからなるアースドリルを搬入する作業をなくすことができる。特に、線路Ｌ，Ｌ間で作業を行うにあたり、本実施形態に係る掘削装置１を用いることにより、線路Ｌにアースドリルによる掘削作業を行う際、線路Ｌ上に踏み板を敷設し、その上に重機を搬入する作業を行わずに済ませることができる。そのため、たとえば列車の運行が行われている日中であっても、アースドリルによる掘削作業を行うことができるので、工期の短縮や工費の節減に寄与することができる。
【００２６】
続いて、本実施形態に係る掘削装置１を用いて、アースドリル工法を行う手順について説明する。
まず、図２に示すように、仮設構台３１を設ける。仮設構台３１を設ける際には、架台３３を桟橋３２に設置する。このとき、桟橋３２上に載置されたクレーンＭで架台３３を吊持し、そのまま下方に降ろし、ヒンジ機構３５を介して桟橋３２に架台３３を取り付けて架台３３を設置することができる。あるいは、桟橋３２の上で、ヒンジ機構３５を介して架台３３を取り付け、クレーンＭを用いて架台３３の一端部を吊持し、そのままヒンジ機構３５におけるピン周りに架台３３を回転させることにより、架台３３を設置することもできる。
【００２７】
こうして架台３３を設置したら、図６に示すように、架台３３の水平板３３Ａの上面における作業用孔部３３Ｃの周囲に、全周回転掘削機２を設ける。この全周回転掘削機２における回転テーブル１２に表層ケーシング４１をクレーンＭで吊持しながら挿入する。そのまま、表層ケーシング４１を下降させ、ガード管３３Ｆを貫通して表層ケーシング４１の下端部に設けられた刃部４１Ａが地盤Ｇに接する位置まできたら、開閉シリンダ１５を作動させ、把持部材１４における移動セグメント１４Ｂ，１４Ｃを閉じて、表層ケーシング４１を把持する。この状態で回転テーブル１２を回転モータ１７で回転させるとともに、上下動シリンダ１３によって表層ケーシング４１を下降させる。こうして、表層ケーシング４１が地盤Ｇ内に埋め込まれる。表層ケーシング４１を埋め込む作業を行うと同時に、油圧グラブ４２を用いて表層ケーシング４１内の土砂を取り除く。表層ケーシング４１を埋め込む際には、飛び石等が生じるが、この飛び石は、ガード管３３Ｆ内に飛散するのにで、ガード管３３Ｆの外部には飛び出さない。したがって、飛び石等が列車にぶつかることが防止されている。
【００２８】
こうして、所定の深さ位置まで表層ケーシング４１が埋め込まれたら、把持部材１４における開閉シリンダ１５を作動させて把持部材１４を解放させる。続いて、図７（ｂ）に示すように、全周回転掘削機２における回転テーブル１２に対して、クレーンＭのフックＦに吊持されたアースドリル機３のケリーバー２４を挿入する。それから、全周回転掘削機２に設けられた支持ブラケット２１，２１の上方の開口部からケリーヨーク２２を挿入する。続いて、挿入したケリーヨーク２２を嵌合部２１Ｇの方向に回転させてケリーヨーク２２の係止部材２２Ｂを嵌合部２１Ｇに嵌め込む。ケリーバー２４の下端部にはドリリングバケット４３が取り付けられている。
【００２９】
そして、全周回転掘削機２における回転モータ１７を駆動して、支持ブラケット２１およびケリーヨーク２２を介してケリーヨーク２２を回転させる。ケリーヨーク２２には、回転テーブル１２および支持ブラケット２１，２１を介して回転モータ１７の駆動力が伝達される。このとき、支持ブラケット２１の嵌合部２１Ｇに嵌め込まれたケリーヨーク２２の係止部材２２Ｂは、回転テーブル１２の回転に伴い、さらに深く嵌り込むようになる。また、ケリーヨーク２２は、ケリーバー２４をその回転方向に拘束しているので、ケリーヨーク２２の回転力は、ケリーバー２４に伝達され、その回転力でケリーバー２４が回転する。ケリーバー２４の回転により、ドリリングバケット４３が回転する。これと同時に、上下動シリンダ１３によって回転テーブル１２を下降させるとともに、ケリーバー２４の自重によって掘削孔Ｈの掘削が進行する。ドリリングバケット４３によって所定の深さ位置までの掘削が完了したら、図７（ｃ）に示すように、ドリリングバケット４３に代えて、拡底バケット４４を掘削孔Ｈ内に挿入する。
【００３０】
それから、図８（ａ）に示すように、拡底バケット４４の拡底ウィング４４Ａを広げ、再び全周回転掘削機２によってケリーバー２４を回転させ、拡底バケット４４によって掘削孔Ｈにおける底部の拡幅作業が行われる。こうして、底部の拡幅作業が済んだら拡底バケット４４を取り除き、図８（ｂ）に示すように、底浚いバケット４５を掘削孔Ｈに挿入する。底浚いバケット４５を挿入したら、全周回転掘削機２によってケリーバー２４を回転させ、掘削孔Ｈの底浚いを行い、底部に滞溜するスライムなどを除去する。掘削孔Ｈの底浚いが完了したら、底浚いバケット４５を孔部から取り除き、図８（ｃ）に示すように、鉄筋籠４６の建込みが行われる。鉄筋籠４６を建て込む際には、クレーンのフックＦによって鉄筋籠４６を吊持し、そのまま下降させる。そして、掘削孔Ｈにおける所定の深さ位置まで鉄筋籠４６を挿入して、鉄筋籠４６の建込みが完了する。
【００３１】
鉄筋籠４６の建込みが完了したら、図９（ａ）に示すように、トレミー管４７の建込みが行われる。トレミー管４７の建込みは、トレミー管４７をクレーンＭで吊持し、そのまま掘削孔Ｈ内に挿入することによって行われる。トレミー管４７の建込みが完了したら、図９（ｂ）に示すように、コンクリートの打設が行われる。コンクリートの打設を行う際には、コンクリートポンプ車４８を桟橋３２における架台３３の近傍に配置する。そして、コンクリートポンプ車４８における供給ノズル４８Ａからトレミー管４７を介して掘削孔Ｈに生コンクリート４９を流し込み、トレミー管４７を引き抜きながらコンクリート杭５０を打設する。その後、掘削孔Ｈ内にコンクリート杭５０が完成したら、図９（ｃ）に示すように、架台３３を撤去する。こうして、場所打ち杭が完成する。
【００３２】
ところで、図５に示す場合においては、一方の架台３３ａでは、孔部の掘削作業を行い、他方の架台３３ｂでは、コンクリートの打設作業を行っている。このように、場所打ち杭を複数設ける場合には、複数の簡易架台を設けて、それぞれの場所で異なる作業を行うことにより、短期間で複数の場所打ち杭を打設することができる。
【００３３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、本発明に係る掘削装置を線路間の工事に用いたが、これに限らず、各種アースドリルによる場所打ち杭を設ける場合に適用することができる。また、上記実施形態では、作業台として桟橋を設けたが、これに限らず、たとえば建設途中の駅ビルとなる構造物を利用したり、単にその場のみで使用することができる台座を設けたりすることもできる。
【００３４】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、全周回転掘削機の撤去や重機であるアースドリル機の搬入といった作業の手間を軽減させることができる。また、列車が運行されている日中などに線路間の作業領域で作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る掘削装置を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】線路間の作業に用いる仮設構台の側面図である。
【図３】支持ブラケットの側面図である。
【図４】ケリーヨークの平面図である。
【図５】線路間の作業に用いる仮設構台の平面図である。
【図６】架台の拡大正面図である。
【図７】場所打ち杭を設ける工程を示す工程図である。
【図８】図７に続く場所打ち杭を設ける工程を示す工程図である。
【図９】図８に続く場所打ち杭を設ける工程を示す工程図である。
【符号の説明】
１…掘削装置
２…全周回転掘削機
３…アースドリル機
１１…昇降台
１２…回転テーブル
１３…上下動シリンダ
１４…把持部材
１５…開閉シリンダ
１７…回転モータ
２１…支持ブラケット
２２…ケリーヨーク
２４…ケリーバー
３１…仮設構台
３２…桟橋
３３…架台
Ｌ…線路
Ｈ…掘削孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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