(57)【要約】【課題】容易且つ正確に車両販売時における車両本体及び諸費用の原価管理を行うことが可能となる、車両原価管理技術を提供する。【解決手段】個々の車両に関連付けられた車両属性情報を取得し、前記車両の販売経過情報を取得し、車両販売時に発生する諸費用に関連付けられた原価情報を取得し、前記原価情報をデータベースに格納し、前記原価情報を出力するようにした。【選択図】　図５
2004030507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両販売における原価管理を、データベースに接続可能なコンピュータが行う方法であって、
個々の車両に関連付けられた車両属性情報を取得するステップと、
前記車両の販売経過情報を取得するステップと、
前記車両及び車両販売時に発生する諸費用に関連付けられた原価情報を取得するステップと、
前記原価情報をデータベースに格納するステップと、
前記原価情報を出力するステップとをコンピュータが行う、車両原価管理方法。
【請求項２】
前記販売経過情報には当該車両の仕入れ日情報、受注日情報、並びに納車日情報のうち少なくとも何れか一つを含み、
前記販売経過情報に基づいて、諸費用毎に原価発生時期を区分する発生区分情報を取得するステップをコンピュータが行う、請求項１に記載の車両原価管理方法。
【請求項３】
前記原価情報には原価種別情報を含み、
車両毎の原価情報を、前記原価種別情報及び前記発生区分情報に関連付けて分類しデータベースに格納するステップと、
前記原価情報を、前記原価種別情報毎或いは前記発生区分情報毎に出力するステップとをコンピュータが行う、請求項２に記載の車両原価管理方法。
【請求項４】
買掛で購入した諸費用の場合、前記原価情報には買掛識別情報を含み、
前記販売経過情報及び前記原価情報に基づいて、原価情報を分類して格納するステップをコンピュータが行う、請求項２または３に記載の車両原価管理方法。
【請求項５】
前記原価情報及び前記販売経過情報に基づいて、予め定められた期間内における在庫車両の在庫原価金額情報を算出するステップと、
前記在庫原価金額情報を出力するステップとをコンピュータが行う、請求項２から４の何れかに記載の車両原価管理方法。
【請求項６】
前記原価種別情報または前記発生区分情報に基づいて、原価情報を分類して出力するステップをコンピュータが行う、請求項２から５の何れかに記載の車両原価管理方法。
【請求項７】
車両販売における原価管理を、データベースに接続可能なコンピュータに実行させるプログラムであって、
個々の車両に関連付けられた車両属性情報を取得するステップと、
前記車両の販売経過情報を取得するステップと、
前記車両及び車両販売時に発生する諸費用に関連付けられた原価情報を取得するステップと、
前記原価情報をデータベースに格納するステップと、
前記原価情報を出力するステップとをコンピュータに実行させる、コンピュータで実行可能な車両原価管理プログラム。
【請求項８】
車両販売における原価管理を行う、データベースに接続可能な原価管理装置であって、
個々の車両に関連付けられた車両属性情報を取得するための車両属性情報取得手段と、
前記車両の販売経過情報を取得するための販売経過情報取得手段と、
前記車両及び車両販売時に発生する諸費用に関連付けられた原価情報を取得するための原価情報取得手段と、
前記原価情報をデータベースに格納するためのデータベース格納手段と、
前記原価情報を出力する出力手段とからなる、車両原価管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両原価管理技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車両を販売するディーラ等の車両販売業者は、様々な種類の車両を取り扱うことが多い。
【０００３】
車両販売業者としては、例えば、新車と中古車とを取り扱う業者や、複数の自動車メーカの車両を取り扱う業者等が挙げられる。
【０００４】
車両販売業者が車両を販売する場合、前記車両が新車である場合には自動車メーカからの卸売価格は通常一様である。
【０００５】
しかしながら、前記車両が中古車である場合、例えば車種や年式毎に分類された中古車両の査定価格データに基づいて、仕入れ価格や販売価格が決定されるものの、個々の車両の年式や車両の損傷の程度、或いは装備品等が異なるために、前記車両の適正な仕入れ価格及び販売価格を決定することは容易ではなかった。
【０００６】
また、車両販売業者は、車両を仕入れてから顧客に販売するまでに、車両の購入費用の他に様々な諸費用を支払っている。
【０００７】
これら諸費用としては、例えば、自動車税や重量税等の税金、付属品やオプション装備費用、車両の輸送費用、或いは整備費用等が挙げられる。
【０００８】
これら諸費用には、車両を購入する顧客に対して直接請求することができるものと、車両の販売価格に上乗せして請求するものとがある。
【０００９】
車両販売業者は、企業内の経理業務の一環として、車両の販売に伴う車両本体及び諸費用の原価管理を正確に把握する必要があった。
【００１０】
また、車両販売業者は、企業内の経理業務の一環として、在庫している車両についても、車両本体及び諸費用の原価金額を把握する必要があった。
【００１１】
さらに、車両販売業者は、他の業者や公的機関等に対して、後日まとめて諸費用の代金を支払う、所謂買掛を行っていることも多々ある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記した中古車両の査定価格及び販売価格を算出しようとする技術として、特開２０００−３３１０６８号公報に開示された、中古車査定価格算出処理方法のような技術があった。
【００１３】
しかしながら、前記中古車査定価格算出処理方法では、車両本体の査定価格の算出を正確に行うことができても、車両販売に伴う諸費用を含めた原価管理や在庫車両の原価管理を行うことは容易ではなかった。
【００１４】
本発明は、前記した事項に鑑みて為されたものであり、容易且つ正確に車両販売時における車両本体及び諸費用の原価管理を行うことが可能となる、車両原価管理技術を提供しようとすることを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、本発明は以下の手段とした。
【００１６】
即ち、本発明は、個々の車両に関連付けられた車両属性情報を取得し、前記車両の販売経過情報を取得し、車両販売時に発生する諸費用に関連付けられた原価情報を取得し、前記原価情報をデータベースに格納し、前記原価情報を出力するようにした。
【００１７】
また、本発明は、前記原価情報には原価種別情報、売上金額情報、原価金額情報、仕入れ先情報、並びに原価発生日情報を含むようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明は、前記販売経過情報には当該車両の仕入れ日情報、受注日情報、並びに納車日情報のうち少なくとも何れか一つを含み、前記販売経過情報に基づいて、諸費用毎に原価発生時期を区分する発生区分情報を取得するようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明は、買掛で購入した諸費用の場合、前記原価情報には買掛識別情報を含み、前記販売経過情報及び前記原価情報に基づいて、原価情報を分類して格納するようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明は、前記原価情報及び前記販売経過情報に基づいて、予め定められた期間内における在庫車両の在庫原価金額情報を算出し、前記在庫原価金額情報を出力するようにしてもよい。
【００２１】
前記したような構成を用いることによって、本発明は、容易且つ正確に車両販売時における車両本体及び諸費用の原価管理を行うことが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明である、車両原価管理方法の一実施の形態を図面を参照しつつ、説明を行う。
【００２３】
なお、本実施の形態は、本発明の車両原価管理方法をコンピュータで実行可能なプログラムとして汎用のコンピュータ等の情報処理装置に導入（インストール）した、車両原価管理装置を一例にして説明を行うものとする。
【００２４】
本実施の形態における車両原価管理装置は、以下に説明するような要素を以て構成されている。図１は、本実施の形態における車両原価管理装置の構成要素を示す概略構成図である。
【００２５】
まず、車両原価管理装置１００には、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｕｎｉｔ）１０１とメインメモリ（ＭＭ）１０２とから構成され、アプリケーションプログラムに基づいて処理を行う、演算処理部１０３が設けられている。
【００２６】
前記演算処理部１０３には、バス１０８を介して、記憶装置１０４が接続される。なお、記憶装置１０４には、通常はハードディスク装置等の大容量記憶媒体を用いる。
【００２７】
そして、前記記憶装置１０４には、本車両原価管理装置１００が正常に機能するために必要なオペレーティングシステム（ＯＳ）がインストールされている。
【００２８】
また、前記記憶装置１０４内には、汎用のアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００２９】
本実施の形態において、記憶装置１０４内には、汎用のアプリケーションソフトウェアプログラムとして、車両整備プログラムや鈑金業務プログラム等がインストールされている。
【００３０】
この車両整備プログラムや鈑金業務プログラムは、車両整備や鈑金修理等の見積作成や伝票発行業務等を行うものであり、車両整備や鈑金修理等の料金を金額情報として扱っている。
【００３１】
さらに、前記記憶装置１０４内には、本発明の車両原価管理方法を実現するために作成された、コンピュータで実行可能な車両原価管理プログラムがインストールされている。
【００３２】
これらのプログラムは、図示しないＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納されて本車両原価管理装置１００に提供され、図１に示されるＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１０９等を通じて、前記記憶装置１０４内に実行可能な状態でインストールされる。
【００３３】
そして、ＣＰＵ１０１が必要に応じて記憶装置１０４内の車両原価管理プログラムをメインメモリ１０２にロード（読み込み）し、順次実行することによって、本実施の形態における車両原価管理装置の車両属性情報取得手段、販売経過情報取得手段、原価情報取得手段、データベース格納手段、出力手段とを実現している。
【００３４】
また、前記記憶装置１０４内には、本発明におけるデータベースが設けられている。
【００３５】
前記データベース内に格納される情報の一例として、個々の車両に関連付けられた車両属性情報、前記車両の販売経過情報、或いは原価情報等が挙げられる。
【００３６】
車両属性情報は、車両販売業者で取り扱う個々の車両に関連付けられたものであり、例えば、車両の名称、年式、型式指定番号、車台番号、ボディ形状、走行距離、損傷の程度、装備品、或いは各種自動車に関する税金額等の情報を含むものである。
【００３７】
販売経過情報は、車両販売業者における車両を仕入れてから顧客に販売されるまでの経過情報であり、例えば、仕入れ日情報や、顧客からの受注日情報、顧客への納車日情報等を含むものである。
【００３８】
原価情報は、車両販売時に発生する車両本体及び諸費用に関連付けられたものであり、例えば、原価種別情報、売上金額情報、原価金額情報、仕入れ先情報、原価発生日情報、並びに買掛識別情報等を含むものである。
【００３９】
前記原価種別情報は、車両本体価格、整備費用、販売店オプション装備、メーカオプション装備、加装費用、加修費用、自動車税、オークション出品費用等の情報を含むものである。
【００４０】
また、本車両原価管理装置１００の演算処理部１０３には、バス１０８を介して入力手段及び出力手段が接続されている。
【００４１】
以下に、車両原価管理装置１００の入力手段及び出力手段の一例を挙げる。
【００４２】
まず、入力手段として、各種情報を入力するためのキーボード１０７或いはマウス等のポインティングデバイスからなる、各種入力装置がバス１０８を介して演算処理部１０３に接続されている。
【００４３】
また、出力手段として、ディスプレイ１０６或いはプリンタ１０５等の出力装置が、バス１０８を介して演算処理部１０３に接続されている。
【００４４】
次に、本実施の形態における車両原価管理装置１００による車両原価管理方法の処理の流れについて、説明を行う。
【００４５】
なお、本実施の形態における処理は、マウス等ポインティングデバイス（画像位置指示装置）を用いて車両原価管理装置１００のディスプレイ１０６に表示された画面上の絵や文字を操作しコマンドを入力するＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によって実行される場合を一例として説明している。
【００４６】
図２は、本車両原価管理方法による処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
まず、車両原価管理装置１００は、作業者によってキーボード１０７等の入力手段から入力された、車両販売業者が仕入れた車両に関連付けられた車両属性情報を取得する（図２におけるステップ１０１、以下Ｓ１０１のように省略する）。
【００４８】
図３は、本実施の形態における車両属性情報を取得する際に車両原価管理装置１００のディスプレイ１０６に表示される車両仕入情報入力画面１の一例である。
【００４９】
車両仕入情報入力画面１には、車両属性情報入力部１ａ及び１ｂ、原価情報表示部１ｃ、並びに販売経過情報入力部１ｄが設けられている。
【００５０】
車両属性情報入力部１ａ及び１ｂには、仕入れを行った車両の新車及び中古車の区分、車両の名称、年式、型式指定番号、車台番号、ボディ形状、走行距離、損傷の程度、装備品等の車両属性情報が作業者によって入力される。
【００５１】
原価情報表示部１ｃには、入力された当該車両の原価情報に基づいて、小売金額、原価金額、業販金額、課税基準金額が表示される。
【００５２】
販売経過情報入力部１ｄには、例えば当該車両が顧客と商談中であることを示す「商談中」、顧客から注文を受けたことを示す「受注」、陸運局への登録を済ませたことを示す「登録済」、顧客への納品を済ませたことを示す「納車済」、並びに当該車両をオークション（競売）に出品したことを示す「ＡＡ出品」等の項目が設けられている。作業者は、車両仕入情報入力画面１に表示された前記販売経過情報入力部１ｄから、当該車両に当てはまる項目を選択し、マウス等のポインティングデバイスから前記項目を画面上で指示する。
【００５３】
車両原価管理装置１００は、作業者によってキーボード１０７等の入力手段から入力された、当該車両の原価情報を取得する（Ｓ１０２）。
【００５４】
図４は、本実施の形態における原価情報を取得する際に車両原価管理装置１００のディスプレイ１０６に表示される原価情報入力画面２の一例である。
【００５５】
原価情報入力画面２には、車両属性情報表示部２ａ、項目別原価情報表示部２ｂ、諸費用名称情報入力部２ｃ、原価発生日情報入力部２ｄ、金額情報入力部２ｅ、買掛識別情報表示部２ｆ、仕入れ先情報入力部２ｇ、発生区分情報表示部２ｈ、並びに原価種別情報入力部２ｉが設けられている。
【００５６】
ここで、原価情報入力画面２に表示される情報について、説明を行う。
【００５７】
車両属性情報表示部２ａには、前記ステップ１０１にて車両原価管理装置１００が取得した、当該車両の車両属性情報が表示されている。
【００５８】
項目別原価情報表示部２ｂには、記憶装置１０４内のデータベースに格納された原価情報から、原価種別情報に基づく分類項目別の売上金額及び原価金額の合計金額を表示されている。
【００５９】
諸費用名称情報入力部２ｃには、車両販売時に発生する車両代金及び諸費用の名称を入力することができる。前記名称の入力は、キーボード１０７から文字情報を入力する、或いは予め登録された名称から選択する等の方法が挙げられる。
【００６０】
原価発生日情報入力部２ｄには、前記車両代金及び諸費用の原価発生日として、代金支払日や商品購入日等が入力される。
【００６１】
なお、本実施の形態において、車両代金の原価発生日は車両の仕入れ日として記憶される。そして、車両原価管理装置１００は、諸費用の原価発生日が車両の原価発生日より以前の日付で入力された場合に、ディスプレイ１０６や他の出力手段から作業者に対して入力情報の訂正を要求することができる。
【００６２】
金額情報入力部２ｅには、前記車両代金及び諸費用の支払金額が入力される。入力された金額情報は、前記車両仕入情報入力画面１の原価情報表示部１ｃに反映される。
【００６３】
買掛識別情報表示部２ｆには、当該車両代金及び諸費用の代金の支払いが後日行われる、所謂買掛であるか否かを識別するための情報が含まれている。本実施の形態において、例えば、買掛の諸費用の場合であれば買掛識別情報表示部２ｆに「１」を入力し、買掛の諸費用でない場合は買掛識別情報表示部２ｆに「２」が入力される。
【００６４】
仕入れ先情報入力部２ｇには、車両代金及び諸費用の仕入れ先や代金支払先を識別するための名称等の情報が入力される。車両原価管理装置１００は、仕入れ先情報入力部２ｇの情報に基づいて、買掛の支払い管理等を行う。
【００６５】
発生区分情報表示部２ｈには、諸費用毎に原価発生日に基づいて区分した情報が表示されている。
【００６６】
例えば、車両代金の原価発生日と当該諸費用の原価発生日が同一である場合、発生区分情報表示部２ｈには、仕入れ時に原価が発生したことを示す情報が表示される。
【００６７】
当該諸費用の原価発生日が車両の仕入れ日から車両の受注日の間である場合、発生区分情報表示部２ｈには、在庫時に原価が発生したことを示す情報が表示される。
【００６８】
当該諸費用の原価発生日が車両の受注日から納車日の間である場合、発生区分情報表示部２ｈには、販売時に原価が発生したことを示す情報が表示される。
【００６９】
当該諸費用の原価発生日が車両の納車日以降である場合、発生区分情報表示部２ｈには、販売後に原価が発生したことを示す情報が表示される。
【００７０】
車両原価管理装置１００は、前記原価情報入力画面２を介して取得した原価情報を、記憶装置１０４内のデータベースに、買掛識別情報や原価種別情報等に従って分類して格納する（Ｓ１０３）。
【００７１】
車両原価管理装置１００は、作業者からの要求に応じて、原価情報を出力する（Ｓ１０４）。
【００７２】
本実施の形態における原価情報出力画面の一例を、図５から図７に示す。
【００７３】
図５は、原価情報出力画面３の一例である。
【００７４】
原価情報出力画面３には、出力条件入力部３ａ及び原価情報出力表示部３ｂが設けられている。
【００７５】
出力条件入力部３ａには、原価情報を出力するための条件を入力することができる。例えば、出力条件入力部３ａには、営業拠点、原価発生日の期間、管理番号、仕入れ日別、売上日別、或いは発生区分別等の様々な条件を設定することができる。
【００７６】
原価情報出力表示部３ｂは、用途に合わせて、様々な表示形式を選択することができる。
【００７７】
図６に示す原価情報出力表示部３ｂでは、Ｎ年１月における仕入れ車両の原価金額情報を把握するために、出力条件として原価発生日と仕入れ日の期間をＮ年１月に設定し、原価情報を諸費用名称情報及び原価発生日を参照して昇順乃至は降順で並べ替えた一例を示している。
【００７８】
前記原価情報出力表示部３ｂのような表示形式を用いることで、本実施の形態における原価情報出力画面３は、当月の原価情報を仕入れ車両の原価種別毎に容易に把握することができる。
【００７９】
また、図７に示す原価情報出力表示部３ｃでは、Ｎ年１月における在庫車両の原価金額を把握するために、原価発生日の期間がＮ年１月であるものを原価情報の出力条件に設定した一例を示している。
【００８０】
前記原価情報出力表示部３ｃのような表示形式を用いることで、本実施の形態における原価情報出力画面３は、原価金額情報の合計金額より車両の仕入額の計上が可能となる。
【００８１】
また、図７に示す原価情報出力表示部３ｄでは、前記原価情報出力表示部３ｃと同様の出力条件であるが、個々の原価情報をより詳細に表示した場合の一例を示している。
【００８２】
なお、本実施の形態における原価情報出力画面３では、原価情報出力表示部３ｃの出力条件を、当月における売上日とすることで、当月の売り上げた車両の原価金額情報の合計金額を把握することができる。
【００８３】
また、本実施の形態における原価情報出力画面３では、原価情報出力表示部３ｃの出力条件を、当月以前の売上日と当月内の原価発生日とのものとすれば、売り上げた車両の原価金額情報の入力漏れなどをチェックすることができる。
【００８４】
また、本実施の形態における車両原価管理装置１００では、予め定められた期間内における、在庫車両の在庫原価金額情報を算出することができる。
【００８５】
図８は、本実施の形態における在庫原価金額情報を出力した、在庫原価金額情報出力画面４の一例を示している。
【００８６】
在庫原価金額情報出力画面４には、在庫車両の車両属性情報表示部４ａ、前月残高情報表示部４ｂ、当月仕入額表示部４ｃ、当月売上金額情報表示部４ｄ、並びに当月残高情報表示部４ｅが設けられている。
【００８７】
車両属性情報表示部４ａには、在庫車両の車種名や年式等が表示されている。
【００８８】
前月残高情報表示部４ｂには、在庫車両毎の前月までの残高金額が表示されている。
【００８９】
当月仕入額表示部４ｃには、在庫車両毎の当月内に仕入れた車両本体及び諸費用の金額情報が表示されている。
【００９０】
当月売上金額情報表示部４ｄには、在庫車両毎の当月内の売上金額情報が表示されている。
【００９１】
当月残高情報表示部４ｅには、当月末時点での在庫車両毎の残高金額が表示されている。
【００９２】
在庫原価金額情報出力画面４を参照することで、車両販売業者の経理担当者は、月末時点での在庫金額を容易に把握することができる。
【００９３】
また、本実施の形態における車両原価管理装置１００は、車両毎の粗利益を一覧表に表示することができる。
【００９４】
図９は、本実施の形態における車両粗利益情報出力画面５の一例である。
【００９５】
車両粗利益情報出力画面５には、車両本体価格、オプション装備、税金、或いは手数料等の原価種別情報に沿って、車両毎の原価金額情報及び粗利益情報が表示されている。
【００９６】
また、本実施の形態における車両原価管理装置１００は、車両属性情報、販売経過情報、並びに原価種別情報と発生区分情報とに分類された原価金額情報を、車両毎に出力することができる。
【００９７】
図１０は、本実施の形態における、車両属性情報、販売経過情報、並びに原価種別情報と発生区分情報とに分類された原価金額情報を車両毎に出力した、車両情報出力画面６の一例である。
【００９８】
前記のように分類された原価金額情報を車両毎に出力することによって、販売する車両毎の原価金額の違いを明確に把握することができる。
【００９９】
また、図１０の車両情報出力画面６は、原価種別情報や発生区分情報内の金額情報、部品名情報、或いは作業情報等の詳細な内容情報も参照することができる。
【０１００】
また、本実施の形態における車両原価管理装置１００は、前記した車両整備プログラムや鈑金業務プログラムの機能と連携させることによって、販売する車両に対して実施した車両整備や鈑金修理で発生した金額情報についても、原価管理を行うことができる。
【０１０１】
図１１は、本実施の形態における、車両整備や鈑金修理に関する原価管理処理に関するフローチャートである。
【０１０２】
車両原価管理装置１００は、作業員による情報の入力に基づいて、車両整備や鈑金修理に関する見積情報を作成する（図１１におけるステップ２０１、以下Ｓ２０１のように省略する）。
【０１０３】
車両原価管理装置１００は、車両整備や鈑金修理の作業が完了したときに、作業員から作業完了情報を取得する（Ｓ２０２）。
【０１０４】
作業完了情報を取得した車両原価管理装置１００は、見積情報及び作業完了情報に基づいて、当該作業の伝票情報を生成する（Ｓ２０３）。
【０１０５】
車両原価管理装置１００は、当該作業が販売する車両に対して実施された作業であるか否かを判断する（Ｓ２０４）。販売する車両に対して実施された作業であれば、原価管理処理を実行する。
【０１０６】
車両原価管理装置１００は、当該作業に関する金額情報に原価種別情報や発生区分情報等を付して、記憶装置１０４内のデータベース内に格納する（Ｓ２０５）。
【０１０７】
前記したような処理を実行することで、車両原価管理装置１００は、販売する車両に対する車両整備や鈑金修理についても原価管理を行うことができる。
【０１０８】
また、本実施の形態における車両原価管理装置１００は、販売する車両に関する税金額の算出も行うことができる。
【０１０９】
車両原価管理装置１００は、記憶装置１０４内のデータベースに格納される車種毎の税金額を、車両属性情報に基づいて索出する。
【０１１０】
車両原価管理装置１００は、索出した税金額情報を車両毎の原価情報に含んでデータベースに格納し、原価情報出力画面を出力することができる。
【０１１１】
このように、車両原価管理装置１００は、販売する車両毎の税金額を関連付けることによって、車両に関して発生する各種税金を含めた原価管理を実施することができる。
【０１１２】
〔その他の実施形態〕
なお、本発明の車両原価管理方法は、本実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１１３】
例えば以下の各項に示した構成であっても前記の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１４】
〔付記１〕
車両販売における原価管理を、データベースに接続可能なコンピュータが行う方法であって、
個々の車両に関連付けられた車両属性情報を取得するステップと、
前記車両の販売経過情報を取得するステップと、
前記車両及び車両販売時に発生する諸費用に関連付けられた原価情報を取得するステップと、
前記原価情報をデータベースに格納するステップと、
前記原価情報を出力するステップとをコンピュータが行う、車両原価管理方法。
【０１１５】
〔付記２〕
前記原価情報には、原価種別情報、売上金額情報、原価金額情報、仕入れ先情報、並びに原価発生日情報を含む、付記１に記載の車両原価管理方法。
【０１１６】
〔付記３〕
前記販売経過情報には当該車両の仕入れ日情報、受注日情報、並びに納車日情報のうち少なくとも何れか一つを含み、
前記販売経過情報に基づいて、諸費用毎に原価発生時期を区分する発生区分情報を取得するステップをコンピュータが行う、付記２に記載の車両原価管理方法。
【０１１７】
〔付記４〕
前記原価情報には原価種別情報を含み、
車両毎の原価情報を、前記原価種別情報及び前記発生区分情報に関連付けて分類しデータベースに格納するステップと、
前記原価情報を、前記原価種別情報毎或いは前記発生区分情報毎に出力するステップとをコンピュータが行う、付記３に記載の車両原価管理方法。
【０１１８】
〔付記５〕
買掛で購入した諸費用の場合、前記原価情報には買掛識別情報を含み、
前記販売経過情報及び前記原価情報に基づいて、原価情報を分類して格納するステップをコンピュータが行う、付記３または４に記載の車両原価管理方法。
【０１１９】
〔付記６〕
前記原価情報及び前記販売経過情報に基づいて、予め定められた期間内における在庫車両の在庫原価金額情報を算出するステップと、
前記在庫原価金額情報を出力するステップとをコンピュータが行う、付記３から５の何れかに記載の車両原価管理方法。
【０１２０】
〔付記７〕
前記原価種別情報または前記発生区分情報に基づいて、原価情報を分類して出力するステップをコンピュータが行う、付記３から６の何れかに記載の車両原価管理方法。
【０１２１】
〔付記８〕
車両販売における原価管理を、データベースに接続可能なコンピュータに実行させるプログラムであって、
個々の車両に関連付けられた車両属性情報を取得するステップと、
前記車両の販売経過情報を取得するステップと、
前記車両及び車両販売時に発生する諸費用に関連付けられた原価情報を取得するステップと、
前記原価情報をデータベースに格納するステップと、
前記原価情報を出力するステップとをコンピュータに実行させる、コンピュータで実行可能な車両原価管理プログラム。
【０１２２】
〔付記９〕
前記原価情報には、原価種別情報、売上金額情報、原価金額情報、仕入れ先情報、並びに原価発生日情報を含む、付記８に記載の車両原価管理プログラム。
【０１２３】
〔付記１０〕
前記販売経過情報には当該車両の仕入れ日情報、受注日情報、並びに納車日情報のうち少なくとも何れか一つを含み、
前記販売経過情報に基づいて、諸費用毎に原価発生時期を区分する発生区分情報を取得するステップをコンピュータに実行させる、付記９に記載の車両原価管理プログラム。
【０１２４】
〔付記１１〕
前記原価情報には原価種別情報を含み、
車両毎の原価情報を、前記原価種別情報及び前記発生区分情報に関連付けて分類しデータベースに格納するステップと、
前記原価情報を、前記原価種別情報毎或いは前記発生区分情報毎に出力するステップとをコンピュータに実行させる、付記１０に記載の車両原価管理プログラム。
〔付記１２〕
買掛で購入した諸費用の場合、前記原価情報には買掛識別情報を含み、
前記販売経過情報及び前記原価情報に基づいて、原価情報を分類して格納するステップをコンピュータに実行させる、付記１０または１１に記載の車両原価管理プログラム。
【０１２５】
〔付記１３〕
前記原価情報及び前記販売経過情報に基づいて、予め定められた期間内における在庫車両の在庫原価金額情報を算出するステップと、
前記在庫原価金額情報を出力するステップとをコンピュータに実行させる、付記１０から１２の何れかに記載の車両原価管理プログラム。
【０１２６】
〔付記１４〕
前記原価種別情報または前記発生区分情報に基づいて、原価情報を分類して出力するステップをコンピュータが行う、付記１０から１３の何れかに記載の車両原価管理プログラム。
【０１２７】
〔付記１５〕
車両販売における原価管理を行う、データベースに接続可能な原価管理装置であって、
個々の車両に関連付けられた車両属性情報を取得するための車両属性情報取得手段と、
前記車両の販売経過情報を取得するための販売経過情報取得手段と、
前記車両及び車両販売時に発生する諸費用に関連付けられた原価情報を取得するための原価情報取得手段と、
前記原価情報をデータベースに格納するためのデータベース格納手段と、
前記原価情報を出力する出力手段とからなる、車両原価管理装置。
【０１２８】
〔付記１６〕
前記原価情報には、原価種別情報、売上金額情報、原価金額情報、仕入れ先情報、並びに原価発生日情報を含む、付記１５に記載の車両原価管理装置。
【０１２９】
〔付記１７〕
前記販売経過情報には当該車両の仕入れ日情報、受注日情報、並びに納車日情報のうち少なくとも何れか一つを含み、
前記販売経過情報に基づいて、諸費用毎に原価発生時期を区分する発生区分情報を取得するための発生区分情報取得手段を備える、付記１６に記載の車両原価管理装置。
【０１３０】
〔付記１８〕
前記原価情報には原価種別情報を含み、
車両毎の原価情報を、前記原価種別情報及び前記発生区分情報に関連付けて分類しデータベースに格納するための関連原価情報格納手段と、
前記出力手段が、前記原価情報を前記原価種別情報毎或いは前記発生区分情報毎に出力する、付記１７に記載の車両原価管理装置。
【０１３１】
〔付記１９〕
買掛で購入した諸費用の場合、前記原価情報には買掛識別情報を含み、
前記販売経過情報及び前記原価情報に基づいて、原価情報を分類して格納するための原価情報分類格納手段を備える、付記１７または１８に記載の車両原価管理装置。
【０１３２】
〔付記２０〕
前記原価情報及び前記販売経過情報に基づいて、予め定められた期間内における在庫車両の在庫原価金額情報を算出するための在庫原価金額情報算出手段と、前記在庫原価金額情報を出力するための在庫原価金額情報出力手段とからなる、付記１７から１９の何れかに記載の車両原価管理装置。
【０１３３】
〔付記２１〕
前記原価種別情報または前記発生区分情報に基づいて、原価情報を分類して出力するステップをコンピュータが行う、付記１７から２０の何れかに記載の車両原価管理装置。
【０１３４】
本発明において、以上の各構成要素は、可能な限り組み合わせることができる。
【０１３５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の車両原価管理方法によれば、容易且つ正確に車両販売時における車両本体及び諸費用の原価管理を行うことが可能となるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における車両原価管理装置の構成要素を示す概略構成図。
【図２】本実施の形態における車両原価管理方法による処理の流れを示すフローチャート。
【図３】本実施の形態における車両属性情報を取得する際に車両原価管理装置のディスプレイに表示される車両仕入情報入力画面の一例。
【図４】本実施の形態における原価情報を取得する際に車両原価管理装置のディスプレイに表示される原価情報入力画面の一例。
【図５】本実施の形態における、原価情報出力画面の一例。
【図６】本実施の形態における、原価情報出力表示部の一例。
【図７】本実施の形態における、原価情報出力表示部の一例。
【図８】本実施の形態における在庫原価金額情報を出力した、在庫原価金額情報出力画面の一例。
【図９】本実施の形態における車両粗利益情報出力画面の一例。
【図１０】本実施の形態における、車両属性情報、販売経過情報、並びに原価種別情報と発生区分情報とに分類された原価金額情報を車両毎に出力した、車両情報出力画面の一例。
【図１１】本実施の形態における、車両整備や鈑金修理に関する原価管理処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１　車両仕入情報入力画面
１ａ　車両属性情報入力部
１ｂ　車両属性情報入力部
１ｃ　原価情報表示部
１ｄ　販売経過情報入力部
２　原価情報入力画面
２ａ　車両属性情報表示部
２ｂ　項目別原価情報表示部
２ｃ　諸費用名称情報入力部
２ｄ　原価発生日情報入力部
２ｅ　金額情報入力部
２ｆ　買掛識別情報
２ｆ　買掛識別情報表示部
２ｇ　先情報入力部
２ｈ　発生区分情報表示部
２ｉ　原価種別情報入力部
３　原価情報出力画面
３ａ　出力条件入力部
３ｂ　原価情報出力表示部
３ｃ　原価情報出力表示部
３ｄ　原価情報出力表示部
４　在庫原価金額情報出力画面
４ａ　車両属性情報表示部
４ｂ　前月残高情報表示部
４ｃ　当月仕入額表示部
４ｄ　当月売上金額情報表示部
４ｅ　当月残高情報表示部
５　車両粗利益情報出力画面
６　車両情報出力画面
１００　車両原価管理装置
１０１　ＣＰＵ
１０２　メインメモリ
１０３　演算処理部
１０４　記憶装置
１０５　プリンタ
１０６　ディスプレイ
１０７　キーボード
１０８　バス
１０９　ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
【図１】
2004030507.tif 000003
【図２】
2004030507.tif 000004
【図３】
2004030507.tif 000005
【図４】
2004030507.tif 000006
【図５】
2004030507.tif 000007
【図６】
2004030507.tif 000008
【図７】
2004030507.tif 000009
【図８】
2004030507.tif 000010
【図９】
2004030507.tif 000011
【図１０】
2004030507.tif 000012
【図１１】
2004030507.tif 000013