(57)【要約】【課題】戸籍データベースシステムと住民記録データベースシステムはそれぞれ独立して構築されたために、戸籍データベースと住民記録データベースとの間で一部情報が重複するにもかかわらず、一方のデータベースの追加・更新が他方のデータベースに直接反映されないという問題があった。【解決手段】出生届又は本籍地の変更届によって戸籍データベースを追加・更新するときこれら追加・更新情報を住民記録データベースに反映させ、転居届によって住民記録データベースを更新するときこの更新情報を戸籍データベースに反映させる。【選択図】　図１
2004030657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸籍構成員を示すキーとなるデータと戸籍情報を有する戸籍情報記憶手段と、住民を示すキーとなるデータと住民情報を有する住民記録情報記憶手段とを備えるシステムにおける該戸籍情報記憶手段と該住民記録情報記憶手段との間の情報を処理する情報処理装置において、該戸籍情報記憶手段のキーとなるデータと該住民記録情報記憶手段のキーとなるデータとを対応付けする手段と、該戸籍情報もしくは該住民情報の一方の情報が変更された場合に、戸籍情報記憶手段の戸籍構成員または住民記録情報記憶手段の住民との間の対応付けから該変更情報を他方の情報記憶手段へ格納する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
戸籍構成員を示すキーとなるデータと戸籍情報を有する戸籍情報記憶手段と、住民を示すキーとなるデータと住民情報を有する住民記録情報記憶手段とを備えたシステムにおける該戸籍情報記憶手段と該住民記録情報記憶手段との間の情報を処理する情報処理装置において、該戸籍情報記憶手段のキーとなるデータと該住民記録情報記憶手段のキーとなるデータとを対応付けする手段と、該戸籍情報もしくは該住民情報の一方の情報が追加された場合に、該対応付けから該追加情報を他方の情報記憶手段へ格納する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、戸籍情報システムで追加・更新された情報を住民記録システムに反映し、また住民記録システムで更新された情報を戸籍情報システムに反映するような両システムを連動するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
戸籍に関するデータベースを保持し、出生届、死亡届、婚姻届など届出を入力してこのデータベースを追加・更新し、また証明書の請求を入力してこのデータベースを参照し、戸籍抄本を発行する戸籍情報システムが知られている。
【０００３】
また一方住民に関するデータベースを保持し、転入、転出、転居など届出を入力してこのデータベースを追加・更新し、また証明書の請求を入力してこのデータベースを参照し、住民票を発行する住民記録システムが知られている。
【０００４】
なお戸籍情報システムとして関連するものには、例えば特開平２−２７４８０号公報などがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記システムはそれぞれ独立して構築されたために、戸籍データベースと住民記録データベースとの間で一部情報が重複するにもかかわらず、一方のデータベースの追加・更新が他方のデータベースに直接反映されないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、戸籍データベースに対して行われた追加・更新を住民記録データベースにも反映させることにある。
【０００７】
また本発明の他の目的は、住民記録データベースに対して行われた更新を戸籍データベースにも反映させることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、戸籍情報システムに出生届又は本籍地の変更届が入力されたとき、これらの情報に関して戸籍データベースを追加・更新するとともにこれら追加・更新情報を出力し、該追加・更新情報を入力する住民記録システムはこれらの情報に関して住民記録データベースを追加・更新する戸籍情報と住民記録との連動システムを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、住民記録システムに転居届が入力されたとき、この転居届（住所変更）に関して住民記録データベースを更新するとともにこの更新情報を出力し、該更新情報を入力する戸籍情報システムはこの情報に関して戸籍附票データベースを更新する戸籍情報と住民記録との連動システムを特徴とする。
【作用】
戸籍情報システムと住民記録システムとの間で情報を転送し合い、両システムが連携するとき両システムに亘ってキーとなるデータは戸籍の各構成員及び各住民について設定された個人番号である。しかし両システムは独立して構築されたシステムであるから、それぞれの個人番号の体系は異なる。本発明では、戸籍データベースに住民記録データベースの個人番号をとり込むか又は住民記録データベースに戸籍データベースの個人番号をとり込むことによって互に相手のデータベースを容易にアクセスできる。ただし出生届の場合には戸籍データベースの個人情報の追加であり、相手システムの個人番号はとり込まれていないから、戸籍情報システムから住民記録システムへ戸籍筆頭者名を送り、この筆頭者に合致する住民記録データベース上の世帯主氏名を検索し、関連する住民情報に続いて新規の住民情報を追加する。
【００１０】
【実施例】
以下本発明の一実施例について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は戸籍情報システムと住民記録システムとを連動させるときのシステム構成を示す図である。１は戸籍情報システムであり、システムは、戸籍についての情報処理を行う戸籍情報処理部１１、戸籍についての届出情報を入力し、謄抄本を出力する端末装置１２、戸籍情報を格納する戸籍データベース１３、戸籍附票についての情報を格納する戸籍附票データベース１４及び戸籍データベース１３に追加・変更があったとき、これを以下に述べる住民記録データベース２３に反映するための情報が出力される住民記録異動ファイル１５によって構成される。
【００１２】
２は住民記録システムであり、システムは、住民記録についての情報処理を行う住民記録処理部２１、住民記録についての届出情報を入力し、住民票を出力する端末装置２２、住民記録についての情報を格納する住民記録格納データベース２３及び住民記録データベース２３に変更があったとき、これを戸籍附票データベース１４に反映するための情報が出力される戸籍異動ファイル２４によって構成される。
【００１３】
戸籍情報システム１において、端末装置１２を介する届出入力により戸籍データベース１３に追加・変更があったとき、戸籍情報処理部１１は戸籍データベース１３及び戸籍附票データベース１４に追加・変更を行った後、この追加・変更を住民記録データベース２３に反映するために住民記録異動ファイル１５を作成する。住民記録異動ファイル１５は住民記録システム２の住民記録処理部２１に入力される。住民記録処理部２１は入力された情報を基にして住民記録データベース２３に追加・変更を行う。
【００１４】
一方住民記録システム２において、端末装置２２を介する届出入力により住民記録データベース２３に変更があったとき、住民記録処理部２１は住民記録データベース２３に変更を行った後、この変更を戸籍附票データベース１４に反映するために戸籍異動ファイル２４を作成する。戸籍異動ファイル２４は戸籍情報システム１の戸籍情報処理部１１に入力される。戸籍情報処理部１１は入力された情報を基にして戸籍附票データベース１４に追加・変更を行う。
【００１５】
図２は戸籍データベース１３のデータ構成例を示す図である。
【００１６】
戸籍データベース１３は、戸籍筆頭者のみを集めた見出しの部分、筆頭者を含む戸籍構成員の部分及び各構成員の履歴部分とから構成される。見出しの部分は、戸籍番号３１、筆頭者３２及び本籍地３３から構成される。見出し部分の各戸籍番号３１からリンクされる構成員の部分は各個人に付された個人番号３４、戸籍番号３１、個人氏名３５、生年月日３６、父の氏名３７、母の氏名３８及び対応する住民記録データベース２３上の各個人の番号５４などから構成される。個人番号５４は、住民記録システム連携をとるために設けられたものである。構成員の部分の個人番号３４からリンクされる履歴部分は、個人番号３４、履歴番号３９及び履歴４０から構成される。
【００１７】
図３は、戸籍附票データベース１４のデータ構成例を示す図である。戸籍附票データベース１４は、戸籍構成員の住所履歴情報を格納するものであり、見出しの部分、戸籍構成員の部分及び住所履歴情報から構成される。見出しの部分は、戸籍データベース１３の見出しの部分と同様に戸籍番号３１、筆頭者３２及び本籍地３３から構成される。見出し部分の各戸籍番号３１からリンクされる戸籍構成員の部分は、個人番号３４、戸籍番号３１及び個人氏名３５から構成される。構成員の部分の個人番号３４からリンクされる履歴部分は、個人番号３４、履歴番号４１及び住所履歴４２から構成される。
【００１８】
図４は、住民記録データベース２３のデータ構成例を示す図である。住民記録データベース２３は生計をともにする住民の住所地についての情報を格納するものであり、世帯主のみを集めた見出しの部分及び世帯主を含み生計をともにする住民の部分から構成される。見出しの部分は世帯番号５１、世帯主氏名５２及び住所５３から構成される。見出しの部分の各世帯番号５１からリンクされる住民の部分は、各個人に付された個人番号５４、世帯番号５１、個人氏名５５、生年月日５６、続柄５７、戸籍筆頭者５８及び本籍地５９から構成される。
【００１９】
以下具体的なケースに基づいて戸籍情報処理部１１及び住民記録処理部２１の処理の流れを説明する。
【００２０】
（１）戸籍データベース１３の変更を住民記録データベース２３に反映する場合戸籍情報処理部１１は、戸籍データベース１３中の本籍地３３に変更があった場合に、例えば戸籍番号３１が１０１で筆頭者３２が日立二郎の本籍地３３が転籍により台東区北上野２丁目５番から同区南上野１丁目１番に変更になったとき、この戸籍番号３１にリンクする個人番号３４が２０１と２０２の個人番号５４を参照して４０２及び４０３を得る。戸籍情報処理部１１は住民記録異動ファイル１５に変更になる個人番号５４と本籍地３３を出力する。この住民記録異動ファイル１５を入力する住民記録処理部２１は、住民記録データベース２３中の個人番号５４が４０２及び４０３についてその本籍地５９を変更する。戸籍データベース１３中の筆頭者３２に変更があった場合も同様にして住民記録異動ファイル１５には変更になる個人番号５４と筆頭者３２が出力され、住民記録データベース２３中の対応する個人番号５４についてその筆頭者５８を変更する。
【００２１】
（２）戸籍データベース１３の追加を住民記録データベース２３に反映する場合戸籍情報処理部１１は、端末装置１２から出生の届出が入力されたとき、該当する筆頭者３２からリンクする戸籍構成員の記録レコード、すなわち新規の個人番号３４、個人氏名３５、生年月日３６、父の氏名３７、母の氏名３８などを設定して戸籍データベース１３に記憶し、この個人番号３４からリンクする履歴情報として個人番号３４、履歴番号３９及び出生を示す履歴４０を作成して戸籍データベース１３に記憶する。戸籍情報処理部１１は住民記録異動ファイル１５に個人番号３４及び追加になる個人氏名３５、生年月日３６、筆頭者３２、本籍地３３などの情報を出力する。この住民記録異動ファイル１５を入力する住民記録処理部２１は、住民記録データベース２３上で入力された筆頭者３２に合致する世帯主番号５２を検索し、該当する世帯主番号５２からリンクする住民の記録レコード、すなわち新規の個人番号５４、個人氏名５５、生年月日５６、続柄５７、筆頭者５８及び本籍地５９を設定して住民記録データベース２３に記憶する。
【００２２】
住民記録処理部２１は出生した個人番号３４の個人について、その個人番号３４及び個人番号５４を戸籍異動ファイル２４に出力する。この戸籍異動ファイル２４を入力する戸籍情報処理部１１は、戸籍データベース１３上にこの個人番号３４に対応する個人番号５４を作成する。
【００２３】
（３）住民記録データベース２３の変更を戸籍データベース１３、戸籍附票データベース１４に反映する場合住民記録処理部２１は、端末装置２２から転居（住所５３の変更）の届が入力されたとき、該当する世帯主氏名５２の住所５３を更新し、該世帯主氏名５２からリンクする住民についてその個人番号５４、住所５３などの情報を戸籍異動ファイル２４に出力する。この戸籍異動ファイル２４を入力する戸籍情報処理部１１は、戸籍データベース１３を参照して入力された個人番号５４に対応する個人番号３４を求め、戸籍附票データベース１４を参照してこの個人番号３４に対応する住所履歴４２を追加し、履歴番号４１を追加する。
【００２４】
なお上記実施例では、住民記録システムと連携をとるための個人番号５４を戸籍データベース１３上に設けたが、その代りに個人番号３４を住民記録データベース２３上に各個人番号５４に対応して設けてもよい。この場合上記（１）のケースでは、住民記録異動ファイル１５には個人番号３４及び本籍地３３が出力される。住民記録処理部２１は住民記録データベース２３を参照して個人番号３４に対応する個人番号５４の本籍地５９を更新する。また上記（２）のケースでは個人番号５４を戸籍異動ファイル２４に出力する処理と、この個人番号５４を戸籍データベース１３上に反映する処理がなくなる。また上記（３）のケースでは、住民記録処理部２１は住民記録データベース２３を参照して個人番号５４に対応する個人番号３４を求め、個人番号３４及び住所５３を戸籍異動ファイル２４に出力する。戸籍情報処理部１１は戸籍附票データベース１４を参照してこの個人番号３４に対応する住所履歴４２を追加する。
【００２５】
なお上記実施例では戸籍情報システム１と住民記録システム２との間の情報の転送を住民記録異動ファイル１５及び戸籍異動ファイル２４を介して行っているが、その代りに両システムをオンラインで結合し、通信回線を経由して情報の転送を行ってもよい。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、戸籍データベース上の戸籍構成員に関する情報と住民記録データベース上の各住民に関する情報とは個人番号を介して対応づけられるので、戸籍データベースに対して行われた追加・更新を住民記録データベースにも反映させることができ、また住民記録データベースに対して行われた更新を戸籍データベースにも反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】システム全体の構成を示す図である。
【図２】戸籍データベースのデータ構成例を示す図である。
【図３】戸籍附票データベースのデータ構成例を示す図である。
【図４】住民記録データベースのデータ構成例を示す図である。
【符号の説明】
１３…戸籍データベース、
１４…戸籍附票データベース、
１５…住民記録異動ファイル、
２４…戸籍異動ファイル、
３２…筆頭者、
３４…個人番号、
５２…世帯主氏名、
５４…個人番号。
【図１】
2004030657.tif 000003
【図２】
2004030657.tif 000004
【図３】
2004030657.tif 000005
【図４】
2004030657.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸籍構成員を示す個人識別子とそれに対応した戸籍情報を有する戸籍情報記憶手段と、
住民を示す個人識別子と住民情報を有する住民記録情報記憶手段とを備えるシステムにおける該戸籍情報記憶手段と該住民記録情報記憶手段との間の情報を処理する情報処理方法において、
該戸籍情報の情報が変更された場合に、戸籍構成員を示す個人識別子を、住民を示す個人識別子に変換し、
該変更情報と変換後の識別子を該住民記録情報記憶手段へ出力し、
該住民記録情報記憶手段の住民情報を該変更情報により書き換えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
戸籍構成員を示す個人識別子とそれに対応した個人情報を格納した戸籍附票記憶手段と、
住民を示す個人識別子と住民情報を有する住民記録情報記憶手段とを備えるシステムにおける該戸籍附票情報記憶手段と該住民記録情報記憶手段との間の情報を処理する情報処理方法において、
該住民情報が変更された場合に、住民を示す個人識別子を、戸籍構成員を示す個人識別子に変換し、
該変更情報と変換後の識別子を該戸籍附票記憶手段へ出力し、
該戸籍附票記憶手段の個人情報を該変更情報により追記することを特徴とする情報処理方法。