(57)【要約】【課題】可聴周波数領域で十分な音圧を与え得るブザー機構を備えた腕装着型電子機器を提供すること。【解決手段】腕装着型電子機器１は、周壁部２５及び底壁部２３が一体成形されてなるケース２０と、このケース２０の底壁部２３に固着された薄板状圧電素子４０と、ケース２０の底壁部２３の振動の音圧が可聴周波数範囲内でピークになる周波数領域に共振周波数を有する共振回路６２を圧電素子４０の容量成分と協働して形成するコイル６１とを備える。腕装着型電子機器１では、典型的には、ケース２０が金属製又は樹脂製のケースであり、底壁部２３の下面２４が腕の周方向に湾曲しており、周壁部２５及び底壁部２３により規定される凹部２１が腕の延在方向に対して斜め方向に長軸を有する長円形状である。【選択図】　図７
2004093244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁部及び底壁部が一体成形されてなるケースと、
前記ケースの底壁部に固着された薄板状圧電素子と、
前記ケースの前記底壁部の振動による音圧が可聴周波数範囲内でピークになる周波数領域に共振周波数を有する共振回路を圧電素子の容量成分と協働して形成するコイルと
を備えた腕装着型電子機器。
【請求項２】
前記ケースが金属製又は樹脂製であり、前記底壁部の下面が装着されるべき腕の周方向に沿うように湾曲しており、周壁部及び底壁部により規定される凹部が腕の延在方向に対して斜め方向に向いた長軸を有する長円形状である請求項１に記載の腕装着型電子機器。
【請求項３】
前記ケースの前記底壁部のうち圧電素子の固着領域が底壁部分の薄肉化された凹所になっている請求項１又は２に記載の腕装着型電子機器。
【請求項４】
コイルのインダクタンスが１０ｍＨより小さい請求項１から３までのいずれか一つの項に記載の腕装着型電子機器。
【請求項５】
腕時計として働くように構成されている請求項１から４までのいずれか一つの項に記載の腕装着型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腕装着型電子機器に係わり、より詳しくは、腕装着型電子機器のブザー機構に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
腕装着型電子機器としての腕時計にブザー機構を設けることは、周知である。従来の典型的な腕時計１０１では、図１１に示したように、ほぼ環状の時計ケース本体１０２にステンレス鋼の如き金属製で平板状の裏蓋１０３が取外し可能に装着されることにより時計ケース１０４が形成され、この時計ケース１０４の裏蓋１０３の内面に薄板状の圧電素子１０５が固着されてブザー機構１０６の機械系が形成されている。
【０００３】
腕時計１０１は、図１１の（ｃ）に示したように、ブザー機構１０６の駆動手段１０７として、更に、２０〜３０ｍＨ程度のインダクタンスの昇圧コイル１０８を圧電素子１０５に並列に有する共に該圧電素子１０５及びコイル１０８の駆動制御信号源１０９を有する。駆動制御信号源１０９からは数ｋＨｚ程度（典型的には２ｋＨｚや４ｋＨｚ程度）の矩形波の形態の駆動制御信号Ｓｐが出され、該駆動制御信号Ｓｐに従った電流が昇圧コイル１０８に流されて昇圧コイル１０８により昇圧された駆動電圧が圧電素子１０５にかかることにより、圧電素子１０５が駆動電圧に応じて変形・振動し同時に該圧電素子１０５が固着された平板状裏蓋１０３を振動させて、ブザー音が発生する。
【０００４】
この種の従来の時計１０１では、大きなブザー音を発生させようとする場合、振動し易いように裏蓋１０３を薄くしたり、駆動力を上げるべく圧電素子１０５の面積を大きくしたり、圧電素子１０５にかける駆動電圧を上げるべく昇圧コイル１０８のインダクタンスを大きくしていた。
【０００５】
一方、最近では、多様化した用途やデザイン上の要求を満たすために、底壁部の底面が腕の外周に沿うように湾曲するなど形状が複雑で、周壁部と底壁部とが一体化されたケースを備えた腕時計の開発が進められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、周壁部と底壁部とが一体成形されたこの種のケースにおいて底壁部の内面に平板状圧電素子を貼着したものでは、十分な音圧のブザー音が得られなかった。圧電素子の駆動を強めるべく昇圧コイルのインダクタンスを大きくする等の従来の処置を取ってもブザー音の音圧は十分には高くならなかった。なお、腕時計のような腕装着型電子機器では、そのケースのサイズにおのずから制限があることから、底壁部を利用しないようなブザー機構を配設することは、多くの場合、難しい。
【０００７】
このような状況下で、本発明者は、周壁部と一体成形された底壁部を備えるタイプの時計ケースの振動ないし発音の特性（実質的には、ケースの底壁部の振動の特性）を、別体の裏蓋１０３を環状ケース本体１０２に固定するタイプの従来の時計ケース１０６での圧電素子１０４や裏蓋１０３の振動ないし発音の特性と対比して詳細に検討した。
【０００８】
この検討により、一方では、従来の時計１０１のケース１０６の場合、例えば、図１２において特性曲線Ａｃで示したように、５〜６ｋＨｚ程度の周波数領域に音圧（出力振動）のピークＱｃを有する音圧特性（振動特性）を有することが確認された。この種の従来の時計１０１では、裏蓋１０３が周縁部でケース本体１０２に取付けられているとはいえ別体で形成されていることから、比較的振動しやすいので、コイル１０８のインダクタンスを適宜大きくすることによって、昇圧コイル１０８により圧電素子１０５に強制的にかけられる駆動電圧（振幅）を上げ、これによって圧電素子１０５の強制振動を大きくし、圧電素子１０５が固着された裏蓋１０３を大きく強制振動させることにより、所望の音圧を得ていたことが確認された。
【０００９】
これに対して、周壁部と底壁部とが一体成形された種類のケースにおいて底壁部の内面に平板状圧電素子を固着したものでは、図５において特性曲線Ａ１で示したように、７ｋＨｚ前後のところに音圧のピークＱｐ２０があるものの、そのピークＱｐ２０がせいぜい４０〜５０ｄＢと低く、ブザーとしての要求（例えば、音圧が６０ｄＢ以上）を十分には満たし難いことがわかった。また、このようなケースの場合、底壁部が周壁部と一体化されることにより底壁部の振動が小さくなり易く音圧が元々低いので、ケース本体とは別体の裏蓋を備えた従来の腕時計のブザー機構に準じて、圧電素子の駆動電圧を上げるべく、コイルのインダクタンスを大きくしても、ブザーとして利用するに足る程大きな音は得られなかったことが判明した。
【００１０】
また、本発明者は、図５に示した振動の周波数特性を表わすグラフからして、より高い周波数領域にケースの振動（音圧）が大きい領域がある可能性があること、及びケースの周波数特性曲線がピークを持つ周波数領域で圧電素子を駆動することによって所望の音圧出力を得ることができる可能性があることに、気づいた。
【００１１】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、可聴周波数領域で十分な音圧を与え得るブザー機構を備えた腕装着型電子機器を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の腕装着型電子機器は、前記目的を達成すべく、周壁部及び底壁部が一体成形されてなるケースと、該ケースの底壁部に貼着けられた薄板状圧電素子と、ケースの底壁部の振動による音圧が可聴周波数範囲内でピークになる周波数領域に共振周波数を有する共振回路を圧電素子の容量成分と協働して形成するコイルとを備える。
【００１３】
本発明の腕装着型電子機器では、「圧電素子の容量成分と協働して共振回路を形成するコイルが、ケースの底壁部の振動による音圧が可聴周波数範囲内でピークになる周波数領域に、該共振回路の共振周波数を与えるような容量を有する」ので、ケースの底壁部の振動による音圧のピークがある周波数領域で圧電素子がコイルにより駆動されるから、ケースの底壁部が効率的に振動せしめられ得る。ここで、周壁部及び底壁部が一体成形されてなるケースでは、底壁部が外周縁で周壁部に強固に固定されていることから、底壁部が着脱可能な裏蓋からなる従来の腕時計等のケースの周波数特性と比較して、底壁部の振動は大きく規制されたものになるけれども、該底壁部が振動し易い周波数領域で励振されることにより、底壁部が最大限に且つ効率的に振動せしめられ得る。また、周壁部及び底壁部が一体成形されてなるケースでは、底壁部が外周縁で周壁部に強固に固定されていることから、底壁部が着脱可能な裏蓋からなる従来の腕時計等のケースの周波数特性と比較して、底壁部の振動の周波数特性の高いピークが大きく高周波数側にずれたものとなる。その結果、圧電素子の容量成分と協働して高い周波数領域で共振をおこすコイルは、昇圧コイルとして出来るだけ大きな電圧を圧電素子に印加して強制振動を生じさせようとする従来のものとは異なり、そのインダクタンスが従来は利用されなかったような小さいものであり得る。ここで、ブザー機構は、実質的に、圧電素子とコイルとからなる。
【００１４】
なお、ケースは、その振動の周波数特性が鋭いピークをもつ必要はなく、典型的には、むしろ、ピーク自体が比較的広い周波数領域に拡がっていたり、ピークの両側（高周波数側及び低周波数側）で振動の大きさ乃至音圧が徐々に下がるような特性を有する。
【００１５】
従って、共振周波数も、厳密にピークの周波数に合わせる必要はなく、典型的には、ピークに近い振動の大きさまたは音圧が得られる周波数領域に入っていればよい。また、コイルが「ケースの底壁部の振動による音圧が可聴周波数範囲内でピークになる周波数領域に共振周波数を有する共振回路を圧電素子の容量成分と協働して形成する」に際して、各種の迷容量や迷インダクタンスがある場合には、それらによる影響を加味して、共振条件を満たせばよい。更に、コイルのインダクタンスや圧電素子等の容量に周波数依存性がある場合には、該周波数依存性も考慮して、実際に利用する周波数領域で、上述のような条件が実質的に満たされればよい。
【００１６】
なお、このケースの振動のピークとしては、典型的には、可聴周波数領域内で最大になるものが選ばれるけれども十分に大きいときには場合によっては最大のピークでなくてもよい。また、このようなピークは、周壁部及び底壁部が一体成形されてなるケースでは、通常は、１０ｋＨｚよりも相当高いものになり、典型的には、１５ｋＨｚに近い周波数領域になる。
【００１７】
本発明の腕装着型電子機器では、典型的には、ケースが金属製又は樹脂製のケースであり、底壁部の下面が腕の周方向に湾曲しており、周壁部及び底壁部により規定される凹部が腕の延在方向に対して斜め方向に向いた長軸を有する長円形状である。但し、底壁部の下面が腕の周方向に湾曲して且つ周壁部及び底壁部により規定される凹部が腕の延在方向に対して沿う方向（平行）に向いた長軸を有していてもよい。金属としては、例えば、チタン又はその合金が用いられるけれども、他の金属又は合金でもよい。
【００１８】
なお、「ケースの底壁部の下面が腕の周方向に湾曲している」場合、ケースの底壁部の中央部が十分な剛性を有し且つケースの底壁部の下面が腕の周方向に湾曲することに起因して底壁部が厚くなり易く、底壁部の剛性が高くなって、ケースの剛性が一層高くなり、ケースの振動特性のピークも高周波数側にズレ易い。従って、仮りに、ケースの振動特性のピーク周波数に共振周波数を合わせ込まない場合には、ケースが殆ど振動しなくなり、十分な音圧が得られ難くなる。
【００１９】
圧電素子は、基本的には、底壁部のうち固着可能な領域内でできるだけ大きいことが好ましい。この場合、圧電素子が底壁部に対して最大限の振動エネルギを与えることが可能になる。但し、ケースの底壁部の振動の仕方は極めて複雑になり得るので、圧電素子は、典型的には、底壁部の全面に拡がるように貼着けられるのではなくて、底壁部の広い範囲で且つケースの底壁のうちの一部に貼着けられる。この拡がりの形状や部位は、最終的には、他の設計条件を考慮して、ケースに応じて、実験的に、決定される。いずれにしても、圧電素子の面積の増大は該面積に実質的に比例して共振回路の静電容量を増加させることになるから、共振回路の共振周波数を実質的に一定に保つためには、コイルのインダクタンスを小さくすることになる。すなわち、本発明の腕装着型電子機器では、典型的には、静電容量を出来るだけ大きくする一方で、従来の腕装着型電子機器のブザー機構と比較した場合には、インダクタンスをそれ以上に減少させることになる。
【００２０】
平板状圧電素子は、典型的には、ＰＺＴの如きセラミック圧電体の薄板と該薄板の両主面に形成された電極層とからなる。但し、圧電体は、所望に応じて他の材料からなっていてもよい。また、各電極層は、典型的には、圧電体の薄板の主面と実質的に同一の大きさの一枚の電極薄板や金属堆積層などからなるけれども、所望ならば、複数の小領域に分かれているなど他の構造を備えていてもよい。
【００２１】
また、本発明の腕装着型電子機器において、ケースの底壁部のうち圧電素子によって振動が生起せしめられる部分ができる限り振動し易いように、ケースの底壁部のうち圧電素子の固着領域が薄肉化された底壁部分になるようにサライ等により形成された凹所になっていてもよい。この薄肉化底壁部分は、圧電素子の振動が容易に生じ得るように圧電素子の大きさ（面積、円形の場合には直径）よりも十分に大きいことが好ましい。なお、圧電素子の固着領域が振動しやすくするためには、周壁部に対して底壁部が振動し易いように、底壁を補強する手段が少ない方が通常は好ましい。但し、底壁部の下面が腕の周方向に湾曲し、周壁部及び底壁部により規定される凹部が腕の延在方向に対して斜め方向に向いた長軸を有する長円形状である等の複雑な形状を有する場合には、圧電素子が固着された底壁部分の振動の仕方は極めて複雑になり得るので、場合によっては、圧電素子を薄肉化底壁部分のうちの中央部よりも周壁（側壁）の一部に近接した領域に貼着する方がよいこともある。
【００２２】
圧電素子の底壁部への固着は、接着剤に接着ないし貼着でも、ハンダ付やロウ付けの如き金属間接合手段による接合（底壁部が特定種類の金属からなる場合）でもよい。
【００２３】
なお、圧電素子は、典型的には、ケースの底壁部に直接固着される。但し、所望ならば、圧電素子をケースと同一の材料又はケースよりも剛性の高い材料からなる薄板状の振動板に固着し、この振動板をケースの底壁部に固着するようにしてもよい。その場合、圧電素子と振動板とを固着する層が振動板のケースの底壁部とを固着する層よりも剛性が高いときには、圧電素子と振動板との振動特性がケースの底壁によって変調されたような振動を生起させることも可能である。
【００２４】
以上のような腕装着型電子機器では、凹所の径が２〜４ｃｍ程度の大きさである場合、コイルのインダクタンスは、典型的には、１０ｍＨより小さく、例えば、６〜７ｍＨ程度である。但し、インダクタンスがより小さくても７以上で１０ｍＨより小さい範囲でもよい。また、圧電素子等の静電容量の大きさやケースの底壁部等のサイズ（大きさ及び厚さ）や材質やその振動の周波数特性次第では、コイルのインダクタンスが、１０ｍＨ以上でもよい。
【００２５】
以上においては、一枚の圧電素子を固着する例について説明したけれども、所望ならば、サイズ等の異なる複数の圧電素子をケースの底壁部の複数箇所に固着したり、一部の圧電素子をケースの底壁部以外の箇所（例えば電池蓋の内面等）に固着し、夫々の圧電素子と協働して該圧電素子の取付部位に応じた共振周波数を規定するコイルを設けることにより、複数のブザー機構を組込んでもよい。
【００２６】
腕装着型電子機器は、例えば、腕装着型の電子時計即ち腕時計であっても、該腕時計機能を備えた携帯情報端末であっても、時計機能を一切持たない他の電子機器でもよい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【００２８】
【実施例】
図１及び図２には、本発明による好ましい一実施例の腕装着型電子機器としての腕時計１が示されている。この腕時計１は、収容凹部２１を備えたケース２０び凹部２１の開口２２を閉じる蓋２に加えて、図２に示したように、回路ブロック３及び液晶表示部４を備える。回路ブロック３は回路保持枠５に保持される。回路ブロック３を担持した回路保持枠５及び液晶表示部４は、モジュール固定板６に係止された状態で、ケース２０の凹部２１内に収容される。液晶表示部４は、フレキシブル液晶パネル７と、該液晶パネル７を湾曲状態で保持する一組の保持部材８，９とを有する。
【００２９】
蓋２のガラス板１１や液晶パネル７やケース２０の凹部２１の底壁部２３の背面２４は、図１に示したように、腕時計１が腕ないし手首Ｗに取付られた際、手首Ｗの延在方向Ｗ１（以下では、この方向の手先に向かう向きをＸ軸とするＸ−Ｙ直交座標系を採る）に対して斜め方向に長軸ないし長径Ｒ０１を備えこれに略直角な方向に短軸ないし短径Ｒ０２を備えた長円形状を有し、更に、手首Ｗの周方向Ｙに沿う方向に最大曲率を採るように湾曲している。１２，１３は、一組のバンドである。
【００３０】
本発明の好ましい一実施例の場合、図３の（ａ）及び（ｂ）並びに図４に示したように、ケース２０の凹部２１の底壁部２３のうちボタン型電池１４の収容領域１５を除く領域の中央部にＰＺＴの如き圧電素子４０が貼着されている。図４において、１６は回路ブロック３から圧電素子４０の表面側電極への給電用のコイルばねであり、このコイルばね１６のように圧電素子４０の振動を規制することになる部材の配置は、圧電素子４０の振動のし易さを考慮して、適宜選択される。
【００３１】
腕時計１のうち圧電素子４０を含むブザー機構５０の電気系６０は、図７に示したように、圧電素子４０に並列に配置された圧電素子４０の駆動及び共鳴用のコイル６１と、圧電素子４０及びコイル６１を含む共振部６２に駆動信号Ｓを与える信号源６３と、駆動信号Ｓに従って共振部６２を駆動させるためのトランジスタ６４とを含む。圧電素子４０の静電容量Ｃは圧電素子４０の大きさ（面積）等に依存するけれども、面積が１ｃｍ２程度（例えば直径が１０ｍｍ程度の円形）の場合、典型的には、１０ｎＦ程度である。６５は電流制限用等のための抵抗である。電源電圧Ｖｚは、例えば、数Ｖ（例えば１〜３Ｖ）程度〜１０数Ｖ程度の範囲内の所望の大きさである。
【００３２】
信号源６３は、典型的には水晶発振子の出力を分周する分周回路を含む集積回路からなり、信号源６３は、駆動信号Ｓとして、例えば、図４の（ｂ）に示したように、繰返し周波数が２ｋＨｚでデューティ比が１の矩形波信号Ｓ１と繰返し周波数が４ｋＨｚでデューティ比が１の矩形波信号Ｓ２とを例えば０．１秒程度〜１秒程度の間の所望の期間毎に交互に出力する。二つの信号Ｓ１，Ｓ２の間には、典型的には、１周期分程度以上の所望の休止期間がある。二つの信号Ｓ１，Ｓ２は、高調波成分を十分に含む波形である限り、矩形波の代わりに、三角波など他の波形でもよい。また、信号Ｓ（又はＳ２）は、以下に詳述するケース２０の音圧（振動）がピークになる周波数よりも小さい限り、一方又は両方の繰返し周波数は、より高くてもより低くてもよい。また、一方が他方の倍調波になっている代わりに、例えば、２ｋＨｚと３ｋＨｚの如く、一方が他方の倍調波とは異なる周波数でもよい。また、単純なブザー音でよい場合には、二つの異なる繰返し周波数の変わりに、単一の繰返し周波数の信号でもよい。また、所望ならば、三つ以上の異なる繰返し周波数の信号を順番に与えるようになっていてもよい。
【００３３】
ケース２０は、０〜１０ｋＨｚの周波数領域では、図５に示したような周波数特性の音圧出力Ａ１を有する。図５において、横軸はｋＨｚ単位での振動の周波数ｆ、縦軸はｄＢ単位での音圧Ｐｓないし振動の大きさを表す。ここで、ケース２０の音圧出力Ａ１の周波数特性Ａ１（ｆ）は、ケース２０の凹部２１の底壁部２３の所定位置に圧電素子４０を貼着けた状態で、圧電素子４０に電源から一定の周波数ｆ（ｋＨｚ）の正弦波の形態の駆動電圧を与えたときの圧電素子４０付のケース２０の振動による音圧Ｐｓをマイクで検出することを、電源からの駆動電圧の振幅を実質的に一定にした状態で周波数ｆを変えつつ繰返すことにより得られたものであり、圧電素子４０付のケース２０自体（実質的にはその底壁部２３自体）の振動特性ないし発音特性Ｐｓ（ｆ）＝Ａ１（ｆ）を表したものである。
【００３４】
一方、図６には、圧電素子４０付のこのケース２０について、１０ｋＨｚより上の可聴周波数領域を含めて、０〜２０ｋＨｚまでの周波数領域について、ケース２０の音圧Ｐｓの周波数ｆに関する特性Ａ１を測定した結果を示したものである。図６の特性Ａ１から、可聴周波数領域のうちでは比較的高い周波数領域であり且つ音圧の割には聴取り難くなるけれども、ケース２０が１６ｋＨｚ付近に音圧のピークＱｐ１１を有することがわかる。従って、このピーク周波数ｆ０の近傍でケース２０をより詳しくは圧電素子４０を強制振動させるように、回路系６０を調整しておけば、底壁部２３が周壁部２５と共に一体成形されてなり且つ底壁部２３が比較的厚いケース２０であっても、ある程度の音圧出力を得ることが可能になる。この周波数ｆ０は従来の時計１０１のケース１０６を強制振動させた周波数よりも２倍程度又はそれ以上高い周波数になり、従来は利用することを予想しなかったような高い周波数領域に属する。
【００３５】
従って、例えば、ケース２０のピーク周波数ｆ０が、ｆ０〜１５ｋＨｚ＝１．５×１０４Ｈ，圧電素子４０の静電容量Ｃ〜２０ｎＦ＝２０×１０−９Ｆとすると、ピーク周波数ｆ０はｆ０＝１／｛２π（Ｌ・Ｃ）１／２｝故、コイル６１のインダクタンスＬは、１／｛（ｆ０）２・（２π）２・Ｃ｝〜５．６×１０−３Ｈ程度になる。
【００３６】
すなわち、このケース２０及び圧電素子４０を備えた腕時計１において、ケース２０の振動特性Ａ１がピークＱｐ１１を有する１６ｋＨｚ付近で共振部６２の電気的共振が生じるように、圧電素子４０の静電容量Ｃに応じて、コイル６１のインダクタンスＬを調整する。この例の場合、圧電素子４０は、その直径が１８ｍｍ程度で、静電容量Ｃが２０ｎＦ程度であり、コイル６１としては、例えば、インダクタンスＬが６ｍＨという従来の数分の１の大きさのコイルを用いた。
【００３７】
以上においては、腕時計１の回路ブロック３で従来から通常生成される２ｋＨｚ及び４ｋＨｚの矩形波（夫々デューティ比が１）を用いたけれども、１０〜１５ｋＨｚ程度に２倍調波があったり、繰返し周波数がケース２０の音圧の周波数特性Ａ１のピークＱｐ１１の近傍にあるような駆動信号Ｓで駆動制御することにより更に音圧を高めるようにしてもよい。
【００３８】
ここで、圧電素子４０については、単なる膜振動と同様に考え得る場合には、その振動の駆動のためには、できる限り大きい方が好ましい。但し、ケース２０の場合、底壁部２３が周壁部２５に一体的につながり且つ底壁部２３の周縁部が比較的厚くなっていることから、圧電素子４０を大きくしても、振動に殆ど寄与し難い虞れがある。
【００３９】
これらの点を考慮して、周壁部２５と一体的な底壁部２３を有するケースであっても、底壁部２３が圧電素子４０の振動に従ってできるだけ振動し易くすることが好ましい場合が多い。この観点でみた本発明の別の好ましい一実施例の時計のケースが図８に示されている。図８において、図３及び図４に示した部材や要素と同様であるけれども異なる点を含む部材には、符号の後に添字ａが付され、実際上同一の部材ないし要素には同一の符号が用いられている。
【００４０】
図８のケース２０ａの場合、ケース２０ａは、図８の（ａ）及び（ｂ）に示したように、凹部２１の底壁部２３のうちボタン型電池１４の収容領域１５を除く領域の中央部に、サライにより形成された広い凹所３０を備え、この凹所３０の薄肉化された底壁部分３１に、圧電素子４０が固着されている。
【００４１】
ケース２０ａは、図９及び図１０に示したような周波数特性Ａ２の音圧出力を有する。圧電素子４０付のケース２０ａの音圧出力Ａ２は、図９及び図１０の特性曲線Ａ２（ｆ）からわかるように、１０ｋＨｚ以下の領域では比較的小さく、１４ｋＨｚあたりまで、周波数ｆが大きいほど音圧Ａ２が大きくなるように、比較的なだらかに増加し、１４ｋＨｚ付近に６０ｄＢを大きく越える６５ｄＢ程度のピークＱｐ２１がある。なお、この例の場合、１６ｋＨｚ付近のもう一つのピークＱｐ２２を越えると急激に小さくなる。
【００４２】
従って、このケース２０ａでは、１４ｋＨｚ付近で共振部６２の電気的共振が生じ得るように、圧電素子４０の静電容量Ｃに応じて、コイル６１のインダクタンスＬを調整する。この例の場合、圧電素子４０は、その直径が１８ｍｍ程度で、静電容量Ｃが２０ｎＦ程度であり、コイル６１としては、例えば、インダクタンスＬが６ｍＨという従来の１／４〜１／５程度のインダクタンスのコイルを用いた。なお、駆動信号Ｓは、前述の場合と同様に、繰返し周波数が２ｋＨｚでデューティ比が１の矩形波Ｓ１と繰返し周波数が４ｋＨｚでデューティ比が１の矩形波Ｓ２とを用いた。
【００４３】
このようにして、周壁部２５と底壁部２３とが一体化されたケース２０ａであっても、インダクタンスＬが６ｍＨのコイル６１を用いることにより、比較的高い音ではあるけれども、通常の使用には十分な大きさのブザー音が得られた。
【００４４】
なお、このケース２０ａの場合、圧電素子４０の貼着された底壁部分３１がサライによって薄肉化されているので、該薄肉底壁部分３１がその周縁部を除いてほぼ独立に膜振動し得るから、該薄肉底壁部分３１のほぼ全域に拡がるような大面積の圧電素子４０を用いて駆動し得る。また、圧電素子４０が大面積になっていることから、その面積に実質的に比例して圧電素子４０の静電容量が増大するので、共鳴条件を満たすコイル６１のインダクタンスＬは更に低下することになる。
【００４５】
以上においては、圧電素子４０がケース２０又は２０ａの底壁部２３又はその薄肉部分３１に直接貼着けられているかのごとく説明したけれども、板状圧電素子４０は、ケース２０又は２０ａに直接貼着される代わりに、金属製の振動板を構成する薄板にはんだ付の如き金属間接合により接合されてもよい。その場合、振動板が圧電素子４０がケース２０又は２０ａの底壁部２３又はその薄肉部分３１に接着剤等で貼着けられることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による好ましい一実施例の腕装着型電子機器としての腕時計を示したもので、ａ）は腕時計を腕に装着した状態の外観の斜視説明図、（ｂ）は（ａ）の腕時計の概要の上面説明図、（ｃ）は腕時計の湾曲状態を示す側面説明図、（ｄ）は（ａ）の腕時計の表示の通常の視認状態を説明するための説明図。
【図２】図１の腕時計の蓋以外の部分の分解斜視説明図。
【図３】図１の腕時計の一例のケース及び圧電素子を示したもので、（ａ）は平面説明図、（ｂ）はＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面説明図（但し、電池収容凹部は想像線で示した）。
【図４】図１の腕時計についての図３の（ｂ）と同様な断面説明図。
【図５】図３のケースの振動（音圧）について０〜１０ｋＨｚの周波数領域における周波数特性を示したグラフ。
【図６】図３のケースの振動（音圧）について０〜２０ｋＨｚの周波数領域における周波数特性を示したグラフ。
【図７】図１の腕時計のブザー機構を駆動するための電気系について示したもので、（ａ）は模式的な回路図、（ｂ）は駆動信号の波形を示した図（タイムチャート）。
【図８】図１の腕時計についての好ましい別の一例のケース及び圧電素子を示したもので、（ａ）は平面説明図、（ｂ）はＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面説明図（但し、電池収容凹部は想像線で示した）。
【図９】図８のケースの振動（音圧）について０〜１０ｋＨｚの周波数領域における周波数特性を示したグラフ。
【図１０】図８のケースの振動（音圧）について０〜２０ｋＨｚの周波数領域における周波数特性を示したグラフ。
【図１１】従来の腕時計を示したもので、（ａ）は圧電素子が貼着された裏蓋の斜視説明図、（ｂ）は従来の腕時計を斜め下方から見た斜視説明図、（ｃ）はブザー機構の電気系の模式的な回路図。
【図１２】図１１の腕時計についての図５や図９と同様な周波数特性を示したグラフ。
【符号の説明】
１　腕時計（腕装着型電子機器）
３　回路ブロック
２０，２０ａ　ケース
２１　凹部
２３　底壁部
２５　周壁部
３０　凹所
３１　薄肉底壁部分
４０，４０ａ　圧電素子
６１　コイル
６２　共振部
６３　駆動信号発生器
Ａ１，Ａ２　ケースの振動（音圧）の周波数特性曲線
Ｃ　静電容量
ｆ　周波数
Ｌ　インダクタンス
Ｐａ　音圧（振動の大きさ）
Ｑｐ１１，Ｑｐ２１，Ｑｐ２２　ピーク
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２　駆動信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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