Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来カメラと電動フォーカス機能を有するレンズとの組み合わせにおいて、赤外光カットフィルタを装着した状態、取外した状態でフォーカスずれの無い画像を得るテレビジョンカメラを提供する。【解決手段】電動フォーカス機能を有する撮像レンズ１と、赤外光を入射制限する光学フィルタ２ａを有し、該フィルタを装着したときおよび取外したときに応じてオートフォーカス位置補正をする手段６を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動フォーカス機能の撮像レンズと、赤外光を入射制限する光学フィルタを有し、該フィルタを装着したときおよび取外したときに応じてオートフォーカス位置補正をする手段を備えたことを特徴とするテレビジョンカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動フォーカス機能の撮像レンズを有するテレビジョンカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、固体撮像素子には可視光領域以外に近赤外光にも感度があり、本特徴を用いた例えば、昼間は、赤外光を入射制限する光学フィルタ（以下赤外光カットフィルタという）を付けた状態で、可視光成分のみ撮像し、夜間は、前記フィルタを取外し近赤外光を含む成分で撮像し感度を上げるテレビジョンカメラが製品化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
レンズは光の波長による収差を補正する構造になっている。ところが一般的なレンズは前記補正が、可視光（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）のみにしか適用されておらず、前記従来カメラにおいて赤外光カットフィルタを付けた状態でフォーカス（焦点位置）を合わせても、はずすと収差補正範囲外の近赤外（７００ｎｍ以上）成分の影響によりフォーカスずれになるという欠点がある。
【０００４】
また、可視光と近赤外光双方の収差を補正する近赤外対応レンズも製品化されているが、高価でありしかも品種が少なく、特に電動フォーカス機能を有する近赤外対応レンズは品種が少なく効果である。
【０００５】
前記従来カメラと電動フォーカス機能を有するレンズとの組み合わせにおいて、家電用ビデオカメラでは、常時フォーカスを自動で合わすオートフォーカスを使用しているため、常にフォーカスずれの無い画像を得ることが可能である。しかし、２４時間稼働の監視カメラの場合、フォーカスモータの寿命を考量して、オートフォーカスは使用していないことが一般的である。
【０００６】
本発明の目的は、従来カメラと電動フォーカス機能を有するレンズとの組み合わせにおいて、赤外光カットフィルタを装着した状態、取外した状態でフォーカスずれの無い画像を得るテレビジョンカメラを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、電動フォーカス機能を有する撮像レンズと、赤外光を入射制限する光学フィルタを有し、該フィルタを装着したときおよび取外したときに応じてオートフォーカス位置補正をする手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のテレビジョンカメラの実施の形態を、図１により説明する。１は電動フォーカス付レンズ、２ａは赤外カットフィルタ、２ｂはダミーガラス、３は固体撮像素子（以下ＣＣＤという）、４はＣＤＳ＆ＡＧＣ＆Ａ／Ｄ回路、５はデジタル映像信号処理回路（以下ＤＳＰという）、６はマイクロコンピュータ（以下ＣＰＵという）、７はフォーカスモータ駆動回路、８はフィルタ切換回路である。
【０００９】
図１において、被写体からの光は電動フォーカス付レンズ１を通して、ＣＣＤ３に入射される。ＣＣＤ３で撮像した映像信号はＣＤＳ＆ＡＧＣ＆Ａ／Ｄ回路４に入力され、ＣＤＳ部で映像信号がサンプルホールドされ、ＡＧＣ部で適正レベルにゲインコントロールされ、Ａ／Ｄ部でデジタル映像信号に変換される。デジタル映像信号に変換された後、ＤＳＰ５へ入力され所定の映像信号処理が施される。例えば、ガンマ補正、エンハンサ処理やホワイトバランス処理などが施される。
【００１０】
ここで、昼間等に、赤外カットフィルタ２ａが撮像光の光軸上に装着された状態で、可視光成分のみ撮像する場合は、以下のようなフォーカス制御を行う。すなわち、ＤＳＰ５で、撮像された映像信号から、フレーム画像中の所定の撮像領域のシャープネスを検出する。そして、そのシャープネスの度合いが、所定のシャープさ以上か否かを判断し、もしそれ以上シャープではないと判断すると、マイコン６がフォーカスモータ駆動回路７を介して電動フォーカス付きレンズ１のフォーカス位置を所定量ずらす。そして上述の判断を繰り返し、所定のシャープさ以上であるとなったフォーカス位置で、フォーカス制御を一時停止させる。
【００１１】
このときＣＣＤ３には、赤外カットフィルタ２ａが装着されているときは、近赤外成分が除去されるが、同時にその赤外カットフィルタ２ａがフォーカス位置調整に影響を与えている。
【００１２】
ここで、赤外カットフィルタ２ａが装着されている状態から、例えば昼間から夜間に移って撮像モードが切り替わり、赤外カットフィルタ２ａの代わりにダミーガラス２ｂが光軸に装着された場合は、赤外カットフィルタ２ａがフォーカス位置調整に与える影響の度合いと、ダミーガラス２ｂがフォーカス位置調整に与える影響の度合いとが異なるため、同じ被写体を同じ距離から撮像していたとしても、撮像モードを切り換えることで、フォーカスずれが発生してしまう。
【００１３】
そのため、本発明は、撮像モードが切り替わった場合に、赤外カットフィルタ２ａおよびダミーガラス２ｂのうち新たに光軸に挿入されたものによってフォーカス位置調整を行うために、撮像モードが切り替わったことに応じて、上述の実施の形態ではダミーガラス２ｂが新たに光軸に挿入されたことに応じて、フォーカス制御を一時停止していた状態から、再度フォーカス制御を行う状態にするものである。そうすることによって、あらたに光軸に挿入されたフィルタに応じたフォーカス位置調整を行うことができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、従来カメラと電動フォーカス機能を有するレンズとの組み合わせにおいて、赤外光カットフィルタを装着した状態、取外した状態でフォーカスずれの無い画像を得るテレビジョンカメラを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテレビジョンカメラの実施の形態の構成図である。
【符号の説明】
１：電動フォーカス付レンズ、２：赤外光カットフィルタ（赤外光を入射制限する光学フィルタ）、２ｂ：ダミーガラス、３：固体撮像素子、４：ＣＤＳ＆ＡＧＣ＆Ａ／Ｄ回路、５：ＤＳＰ（デジタル映像信号処理回路）、６：マイコン（マイクロコンピュータ）、７：フォーカスモータ駆動回路、８：フィルタ切換回路。
【図１】
2004282451.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、各クローポールロータを凹部と凸部の組合せによって容易に組立てることができるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明によるクローポールロータの製造方法は、第１、第２、第３クローポールロータ（１、２、２０）を凹部（１０、１１）と凸部（２Ａ、２０Ａ）を介して容易に組立てる方法である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクローポールロータ（１、２、２０）を同芯状に重ねて界磁制御ロータを形成するようにしたクローポールロータの製造方法において、
前記各クローポールロータ（１、２、２０）を凹部（１０、１１）と凸部（２Ａ、２０Ａ）の係合によって組立てることを特徴とするクローポールロータの製造方法。
【請求項２】
前記各クローポールロータ（１、２、２０）は、第１、第２、第３クローポールロータ（１、２、２０）からなり、前記第１クローポールロータ（１）に形成された凹部（１０、１１）に対して、前記第２、第３クローポールロータ（２、２０）に形成された凸部（２Ａ、２０Ａ）を係合させることを特徴とする請求項１記載のクローポールロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクローポールロータの製造方法に関し、特に、各クローポールロータを凹部と凸部を介して簡単に位置決めして重ねるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のクローポールロータの製造方法としては、社内製作であるため、その構成を示す文献名等は開示していないが、図９及び図１０で示されるように、第１クローポールロータ１に対して第２クローポールロータ２を重ねる場合は、第１クローポールロータ１に設けられたピン３をガイドとして重ねていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のクローポールロータの製造方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ピンを用いて重ね合わせることは、ピン孔同士を合わせることであり、一方のピン孔は目視確認できず、小径のクローポールロータにおいてこのような作業を行うことは高度の熟練を必要とし、生産性向上の大きい障害となっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、各クローポールロータを凹部と凸部を介して簡単に位置決めして重ねるようにするクローポールロータの製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるクローポールロータの製造方法は、複数のクローポールロータを同芯状に重ねて界磁制御ロータを形成するようにしたクローポールロータの製造方法において、前記各クローポールロータを凹部と凸部の係合によって組立てる方法であり、また、前記各クローポールロータは、第１、第２、第３クローポールロータからなり、前記第１クローポールロータに形成された凹部に対して、前記第２、第３クローポールロータに形成された凸部を係合させる方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるクローポールロータの製造方法の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一部分には同一符号を付して説明する。
図において、符号１で示されるものは、断面形状がほぼ板状をなす第１クローポールロータであり、この第１クローポールロータ１には、所定角度間隔をあけて第１、第２凹部１０、１１が形成されている。
【０００７】
図３及び図４の断面図で示されるものは、前記第１クローポールロータ１に同芯状に重ね合わせるための第２クローポールロータ２である。
前記第２クローポールロータ２の周縁には、互いに９０度間隔で軸方向に沿って突出した４個のクロー２ａが形成され、各クロー２ａの中の１個のクロー２ａには、内方へ向けて突出する凸部２Ａが形成されている。
【０００８】
前記第２クローポールロータ２は、前記第１凹部１０内へ前記凸部２Ａを挿入して係合させることにより、図５及び図６で示されるように重ね合わされ、所定の位置決め係合が簡単かつ確実に行われる。
【０００９】
次に、図７及び図８で示されるものは、前記第２クローポールロータ２に対して軸方向に沿って同芯状に重ね合わせるための第３クローポールロータ２０である。
前記第３クローポールロータ２０は、４個のクロー２０ａの中の１個のクロー２０ａの内面に突出する凸部２０Ａが前記第１凹部１０に挿入されて係合することにより、前記各クローポールロータ１、２、２０が同芯状に重ねられて重合され、周知の界磁制御モータの界磁制御ロータを得ることができる。
尚、前記第１クローポールロータ１の第１凹部１０を用いて各クローポールロータ１、２、２０を組立てた場合について述べたが、第２凹部１１を用いて組立てることもできる。また、前述の形態の凹部と凸部を逆に形成した場合も組立てることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によるクローポールロータの製造方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、複数のクローポールロータを、凹部と凸部の組合せによって同芯状に重ねて組立てることができ、従来のピンを用いた構成と比較すると、その組立ては大幅に容易化され、自動組立ても可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるクローポールロータの製造方法に用いる第１クローポールロータを示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第２クローポールロータを示す正面図である。
【図４】図３の左側面図である。
【図５】第１、第２クローポールロータを組立てた状態を示す正面図である。
【図６】図５の側面図である。
【図７】第３クローポールロータを示す正面図である。
【図８】図７の第３クローポールロータの側断面図である。
【図９】従来構成の正面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【符号の説明】
１    第１クローポールロータ
２    第２クローポールロータ
１０、１１    凹部
２０    第３クローポールロータ
２Ａ、２０Ａ    凸部
【図１】
2004282845.tif 000003
【図２】
2004282845.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004282845.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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(57)【要約】【課題】振動や衝撃を防止することができるエンコーダの連結装置を提供する【解決手段】固定部と回転部からなるエンコーダの、回転部を構成するエンコーダ軸６を、モータの回転軸２に連結してなるエンコーダの連結装置において、エンコーダ軸６と、モータの回転軸２とを、軸方向の空隙を介して対向配置するとともに、相対向するエンコーダ軸６の軸方向端面と、モータの回転軸２の軸方向端面とにそれぞれ磁石１１，１２を取り付ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と回転部からなるエンコーダの、前記回転部を構成するエンコーダ軸を、モータの回転軸に連結してなるエンコーダの連結装置において、
前記エンコーダ軸と、前記モータの回転軸とを、軸方向の空隙を介して対向配置するとともに、相対向するエンコーダ軸の軸方向端面と、モータの回転軸の軸方向端面とにそれぞれ磁石を取り付けたことを特徴とするエンコーダの連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータの回転軸と連結して、速度や位置検出を行うエンコーダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エンコーダのモータへの取付はテーパ構造になったモータ回転軸とエンコーダ回転軸を直接取り付けるか、カップリングによって互いの回転軸を連結する構造となっている（たとえば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平４−１０１２６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術においては、モータの負荷側回転軸に加わる振動や衝撃がそのままエンコーダやカップリングに伝わるため、エンコーダの故障やカップリングの破損を招く問題があった。また、そのために、モータの使用用途が制限されるという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、振動や衝撃を防止することができるエンコーダの連結装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、固定部と回転部からなるエンコーダの、前記回転部を構成するエンコーダ軸を、モータの回転軸に連結してなるエンコーダの連結装置において、前記エンコーダ軸と、前記モータの回転軸とを、軸方向の空隙を介して対向配置するとともに、相対向するエンコーダ軸の軸方向端面と、モータの回転軸の軸方向端面とにそれぞれ磁石を取り付けるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１および図２に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例におけるエンコーダの連結装置を示す側断面図である。図２は図１におけるエンコーダ軸の軸端に取付けられた磁石を示す正面図である。
図において、一点鎖線から右側はモータ側を示し、左側はエンコーダ側を示している。
１はモータの反負荷側ブラケット、２は前記反負荷側ブラケット１に軸受３を介して回転自在に支承された回転軸、４はエンコーダハウジングで、軸受５を介してエンコーダ軸６を回転自在に支承している。７は前記エンコーダハウジング４に取り付けたエンコーダ基板、８は前記エンコーダハウジング４に取り付けた発光素子、９は前記エンコーダ基板７に取り付けた受光素子、１０は前記エンコーダ軸６に取り付けたディスクで、前記発光素子８と受光素子９の間に配置している。１１は前記モータの回転軸２の軸方向の端面に取付けられた磁石で、１２は前記エンコーダ軸６の軸方向の端面に取付けられた磁石である。前記磁石１１，１２には径方向に磁極が設定されている。
このような構成において、モータの回転軸２が回転すると、回転軸２に取り付けられた磁石１１も回転し磁極が変化する。その磁力の変化に伴い、空隙を介して対向しているエンコーダ軸６に取り付けられた磁石１２によってエンコーダ軸６も追従して回転する。これにより、モータの回転軸２の回転が、エンコーダのエンコーダ軸６に確実に伝達され、モータの回転軸の回転速度や回転位置が検出される。この場合、モータの回転軸とエンコーダのエンコーダ軸は機械的に分離されているので、振動や、衝撃が伝わることはない。したがって、モータの使用用途の制限を緩和することができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、モータの回転軸とエンコーダ軸を機械的に分離するので、モータ側からエンコーダ側に、回転軸とエンコーダ軸を通して振動や衝撃が伝わることがない。したがって、モータの使用用途の制限を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるエンコーダの連結装置を示す側断面図である。本発明の実施例におけるエンコーダの結合装置を示す側断面図である。
【図２】図１におけるエンコーダ軸の軸端に取付けられた磁石を示す正面図である。
【符号の説明】
１    モータの反負荷側ブラケット
２    回転軸
３    軸受
４    エンコーダハウジング
５    軸受
６    エンコーダ軸
７    エンコーダ基板
８    発光素子
９    受光素子
１０  ディスク
１１，１２  磁石
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】車のホイールハブ内ベアリング発生熱とホイール放熱の温度勾配を、ペルチェ効果素子による熱電変換効果を以って電気エネルギーを発生させる機構を提供する。発生熱を有効に利用する為車軸ベアリング部に近接したホイールハブ部に高熱伝導率板を利用する事を構造的特色とする。この電力は、ホイール・タイヤ内状況を常時検知するセンサーシステム駆動電力とする他、電力の異常値を検出する事により車軸部の異常を同時に検出するシステムをも提供可能とする。【解決手段】車軸中心部の熱源をペルチェ素子を利用し効率的に熱電変換利用した。【選択図】        図１
2004282851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ車軸回転によりハブユニット内ベアリング（５）に発生する摩擦熱と、ハブユニットに連結するホイール（３）放熱による熱勾配をペルチェ素子（１）により電力に換える機構。
【請求項２】
請求項１による機構により車軸回転機構部の摩擦熱と放熱部熱差エネルギーを電力とし、この機構とともに回転するタイヤの内圧、温度、振動等検知する各種センサー、および当該センサー用アンプ、これらのセンサー情報を車体側設置の情報受信設備に送信する無線機器もしくはパッシブ型無線タグを駆動するペルチェ効果利用の電力発生機構。
【請求項３】
タイヤ車軸の高速回転時または中速回転時は請求項１による熱勾配を利用し請求項２電子機器の電力とし、ブレーキング減速時もしくは回転停止時にはブレーキキャリア内ブレーキパッドとブレーキディスク（４）で発生した摩擦熱とホイール熱勾配を請求項２で記載した電力とする機構。
【請求項４】
請求項３で述べたタイヤ内情報とともに、車軸ハブユニット内での異常電力の検知も可能なことから、請求項２で記載の無線機器もしくはパッシブ型無線タグによる車体側への警報発報を走行時常時可能とするシステム。
【請求項５】
車軸ハブユニットのセンターリングブッシュ部（８）とホイール内ペルチェ素子（１）を高伝導率金属、例えば銅で密着し、冷却機能部材でもあるホイール本体（３）、ブレーキディスク（４）への熱拡散時間より速やかに車軸発生熱をペルチェ素子側（１）に熱伝導する機構を提供する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、車のホイールハブ内ベアリング（５）と、ホイール（３）側放熱勾配を効率よく電力変換するペルチェ効果システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車のタイヤ、ホイールを含む回転部分の圧力、温度等検出するセンサー電子回路の電力確保については１次電池または２次電池を採用するか、特願平３−１６９５４８公報の如く電磁誘導による発電、太陽電池を採用するものであった。
【０００３】
しかし、電池搭載については使用時間制限、過酷環境下での化学材料使用による劣化また太陽電池仕様については暗部走行、夜間走行では使用を制限される等走行常時計測には不適であった。
【０００４】
また発電システムが車体、タイヤを含むホイール等複数のメーカー関与、消耗部材交換時の性能維持の問題点についても検討課題が多い。
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、車の走行時におけるタイヤ、ホイール状態を常時検出するためセンサーシステム駆動電力を長期間確保しまた保守性安全性を確保する事。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車の走行中に発生するホイールハブ内ベアリング摩擦熱の効率的な利用と、ホイール放熱による熱勾配をペルチェ効果素子により電力に換え、またブレーキ部回転部材であるディスク板、ブレーキライニング熱を走行停止時まで電力確保に活用し各種センサー検知用に提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
車軸ハブユニット内センタリングブッシュとホイールが接する一部に、ペルチェ素子を格納する。
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明装置の実施例。図２はこの発電システムを利用したタイヤセンサシステム例を示す。また図３には請求項５に記載した効率的熱伝導部材の構造を示す。
【発明の効果】
以上説明したように本発明のタイヤホイール内ペルチェ発電により、車の低速走行から高速走行まで安定した電力を供給可能とした。金属材料を主とする構成が可能なため過酷な環境下での耐久性も良く、部材を車軸付近に設置する事が可能なことからホイールバランスに対しても殆ど影響がない。また消耗部材がないので保守性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】ホイールハブにペルチェ素子装着説明図である。
【図２】ペルチェ効果電力利用システム説明図である。
【図３】高熱伝導効率部材の構造図である。
【符号の説明】
１．ペルチェ素子
２．熱伝導板
３．ホイール
４．ブレーキディスク
５．ベアリング
６．車軸
７．電力配線
８．センターリングブッシュ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】電動機とこれを駆動・制御する制御装置の各フレーム間を接地線で接続してノイズの低減を図る場合に、構成材料が互いに異なる各フレーム間が何らかの原因により低抵抗で接続されることがあると、いわゆる「電食」が生じるので、その防止ができるようにする。【解決手段】半導体素子３と制御装置フレーム４との間に、導体としてのシールド板６と絶縁シート７とを設け、絶縁シート７で半導体素子３と制御装置フレーム４間の絶縁を図り、シールド板６を接地線５と接続して電動機と制御装置の両フレームを同電位にすることで、上記「電食」の発生を防止する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子をスイッチングさせて電動機を駆動・制御する制御装置のフレームと、前記電動機のフレームとの間を接地線を介して接続することで、前記半導体素子のスイッチングにより発生するノイズを低減するに当たり、
前記半導体素子と制御装置のフレームとの間に、半導体素子の金属部分と接する導体部と、半導体素子と制御装置のフレームとの間を絶縁する絶縁部とを介在させ、前記半導体素子を前記導体部を介して前記接地線と接続することにより、前記フレーム間が低抵抗で接続された場合に発生する電食を防止することを特徴とする半導体素子の取付方法。
【請求項２】
前記導体部と制御装置のフレームとの間に、コンデンサを接続することを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力変換器を構成する半導体素子のフレームへの取付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力変換器から発生するノイズを防止するために、電力変換器フレーム（または制御装置フレーム）と電動機フレームとを接地線により接続することは、特許文献１，２などに開示されている。その一例を図２に示す。
図２において、１は電力変換器からなる制御装置、２は制御装置１により駆動される電動機である。半導体素子３は絶縁形であるが、制御装置フレーム４に接する金属部との間に、図２（ｂ）に点線で示すような浮遊容量が存在し、半導体素子３のオン，オフ動作時に制御装置フレーム４間に電位変動が生じる。この電位変動による接地電流がノイズとして各部に影響することを防止するため、接地電流の帰還回路として接地線５を設けるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０５−０２２９８５号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】
特開２００１−２８６１５２号公報（第４頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図２の制御装置１と電動機２では、それぞれのフレーム材料は互いに異なるのが普通である（図２では制御装置１はアルミ製，電動機２はチタン製として示されている）。そして、フレーム材料が異なるこれら両フレーム間が、何らかの原因により低抵抗（図２では例えば海水）で接続されるような場合があると、上記接地線５により異種金属どうしが接続されることとなり、これにより、いわゆる「電食（電気的腐食）」が発生すると言う問題がある。しかるに、上記特許文献１，２ではこのような問題については、何も意識していない。
したがって、この発明の解決すべき課題は、制御装置と電動機の各フレームを接地線で接続することにより発生するこのような「電食」を防止することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図２の接地線５は、半導体素子３のオン，オフ動作時に、制御装置フレーム４との間に発生する電位変動を電源として流れる電流の帰還経路であり、制御装置１と電動機２を同電位にするのが目的ではない。よって、半導体素子３を制御装置１から離し、代わりに半導体素子３と電動機２を接続すれば、接地線５による「電食」の問題は解決することになる。ただし、半導体素子３を制御装置フレーム４に直接接触させているのは、半導体素子３から発生する熱を放熱するためで、単純に離すことはできない。また、半導体素子３の金属部（制御装置フレーム４と接触する箇所）は、本来電気的接続を目的とするところではなく上述のような放熱用であるため、電線を接続するような箇所はない。
【０００６】
そこで、この発明では、半導体素子と制御装置フレームとの間に、半導体素子の金属部に接する導体部と熱抵抗の低い絶縁部を設け、導体部電動機とを接地線を介して接続することにより、前記フレーム間が低抵抗で接続された場合に発生する電食を防止するようにしたものである（請求項１の発明）。なお、上記導体部と制御装置のフレームとの間にはコンデンサを接続することができる（請求項２の発明）。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態を説明する説明図で、同（ａ）は制御装置の構成図、同（ｂ）は回路図である。
図１（ａ）に示すように、半導体素子３と制御装置フレーム４との間に、導体（シールド板）６と絶縁シート７を介在させ、この導体６に接地線５を接続するようにした点が特徴で、回路図的には図１（ｂ）のようになる。なお、絶縁シート７は、半導体素子３と制御装置フレーム４との間の熱抵抗上昇を抑えるため、極力熱抵抗の小さい材料を選定することが必要である。
【０００８】
また、半導体素子３の取付部のねじによって、半導体素子３と制御装置フレーム４間が導通しないよう、取付ねじ部を絶縁座８により絶縁している。なお、絶縁シート７と制御装置フレーム４間の浮遊容量（図１（ｂ）の制御装置１内の点線参照）を通過した微小なノイズの帰還回路として、導体６と制御装置フレーム４間に直流的には電流を流さないが、交流的には電流を流す帰還回路としてコンデンサ９を設けることが望ましい。これにより、上記微小なノイズを低減することができる。
【０００９】
【発明の効果】
この発明によれば、半導体素子と制御装置フレームとの間に、半導体素子の金属部に接する導体部と熱抵抗の低い絶縁部を設け、導体部電動機とを接地線を介して接続するだけの簡単な構成で、制御装置と電動機の各フレームを接地線で接続することにより発生する「電食」を、効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を説明する説明図
【図２】従来例を説明する説明図
【符号の説明】
１…制御装置、２…電動機、３…半導体素子、４…制御装置フレーム、５…接地線、６…導体（シールド板）、７…絶縁シート、８…絶縁座、９…コンデンサ。
【図１】
2004282865.tif 000003
【図２】
2004282865.tif 000004
(57)【要約】【課題】電力変換装置から出る高周波雑音電圧（ノイズ）を低減させるためのコンデンサの外線端子部への取り付けを、簡単かつ短時間に行なえるようにするとともに、コンデンサの容量アップを容易に実現可能とする。【解決手段】外線端子台２１に、各相の電圧層１２〜１４、絶縁層１５および接地層１６の３層構造の基板を形成し、この基板における各相の電圧層１２〜１４と接地層１６との間にコンデンサ２７をそれぞれ接続することにより、従来のように個別にコンデンサをネジ止めするような煩雑で時間の掛る作業を不要にする。【選択図】        図１
2004282864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換装置が発生する高周波雑音電圧を低減させるためのコンデンサを基板に実装して外線端子部に配置するに当たり、
前記基板を各相の電圧層と接地層との間に絶縁層を介在させた３層構造とし、この基板に前記コンデンサを実装することを特徴とする電力変換装置におけるノイズ低減構造。
【請求項２】
前記コンデンサの前記基板への実装を、各相の電圧層と接地層との間にハンダ付けして行なうことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置におけるノイズ低減構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力変換装置から出る高周波雑音電圧、いわゆるノイズを低減させるための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のノイズを低減するためには、一般に接地コンデンサが用いられる（例えば、特許文献１，２参照）。図４にその一例を示す。なお、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の紙面左側から見た側面図である。
図４（ａ）において、２１は外線端子台、２２は外線端子台を固定するための固定金具である。この固定金具２２は電力変換装置の図示されない筐体に取り付けられ、この筐体には接地処理が施されている。
【０００３】
２３は電力変換装置内部の各相の導体であり、２４は電力変換装置内部の接地用導体である。固定金具２２と導体２４とはボルト２５にて固定し、外線端子台２１と導体２３，２４とはボルト２６にてそれぞれ固定する。２７はノイズを低減させるためのコンデンサであり、固定金具２２および導体２３とコンデンサ２７とはネジ２８にて固定する。２９は電力変換装置に接続される外線である。なお、図４のコンデンサ２７は、図５に示すように各相の導体２３（Ｕ，Ｖ，Ｗ）と接地（Ｅ）間に接続される。
【０００４】
【特許文献１】
実開平７−８９６０号公報（第６頁、図１）
【特許文献２】
特開平１１−３４６４７７号公報（第３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の例では、接地コンデンサを導体と固定金具との間に個別にバラ付けされるので、部品点数が増え設置に手間が掛ると言う問題がある。また、ノイズ低減効果を向上させるため、接地コンデンサ容量をアップさせたり数量を増やそうとしても、電力変換装置内部の主として実装スペースの点から制限を受けるという難点もある。
したがって、この発明の課題は、接地コンデンサの取付けを容易かつ短時間になし得るようにするとともに、接地コンデンサの容量アップを設置スペースの制約等を受けることなく、容易に実現可能とすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するため、請求項１の発明では、電力変換装置発生する高周波雑音電圧を低減させるためのコンデンサを基板に実装して外線端子部に配置するに当たり、
前記基板を各相の電圧層と接地層との間に絶縁層を介在させた３層構造とし、この基板に前記コンデンサを実装することを特徴とする。
この請求項１の発明においては、前記コンデンサの前記基板への実装を、各相の電圧層と接地層との間にハンダ付けして行なうことができる（請求項２の発明）。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態を示す構成図で、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）を紙面左側から見た側面図である。
図１からも明らかなように、外線端子台２１、固定金具２２、ボルト２５、２６，接地コンデンサ２７および外線２９等は図４と同様であり、また、図４の電力変換装置内部の各相の導体２３はここでは符号１１を付して示されている。１２，１３，１４は３相を構成する各相の電圧層、１５は絶縁層、１６は接地層であり、３層構造にした点が特徴である。接地コンデンサ２７と各相の電圧層１２，１３，１４および接地層１６とは、例えばハンダ付けにて固定（接続または基板に実装）される。
【０００８】
図１（ｂ）に示す１７は電力変換装置の内部配線であり、導体１１および各相の電圧層１２，１３，１４とボルト１８にて固定する。接地層１６は、その前面を図１（ａ）のように伸ばして電力変換装置の下部側に折り曲げ、接地用の外線２９を直接接続可能な構造としている。また、接地層１６の全面を均等な電位にするため、接地用の外線接続部の反対側を図１（ｂ）のように伸ばし、固定金具２２にボルト２５にて固定する。なお、１９は接地層１６と固定金具２２を強固に固定するための補強材である。
【０００９】
上述のように、接地コンデンサ２７を１２〜１６からなる３層基板に実装（接続）して外部端子部に配置することで、接地コンデンサによるノイズ低減効果は勿論のこと、図２のように基板の例えば表面を各相の電圧層１２−１４、中面を絶縁層１５、裏面を接地層１６としたことにより、点線にて囲むようなコンデンサ効果が得られ、その結果、図３に示すように本来の接地コンデンサ２７とは別に、各相に新たなコンデンサ３０が並列接続されることとなり、さらなるノイズ低減効果がもたらされる。また、接地コンデンサを基板に実装（接続）することにより、コンデンサのバラ付けの不具合が解消され、電力変換装置の外線端子部の組み立てを容易かつ短時間に行なうことが可能となる。
【００１０】
以上のように構成されるこの発明と従来例による高周波雑音電圧（ノイズ）の測定結果を、表１に対比させて示す。同表より、この発明によるもの方が規格を満足するだけでなく、従来のものより約３．８〔ｄＢμＶ〕だけノイズ低減効果が高いことが分かる。括弧内に測定条件を示す。
【表１】
2004282864.tif 000003
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、接地コンデンサを基板に実装し、基板の表面を各相の電圧層、中面を絶縁層、裏面を接地層として電力変換装置外線端子部に配置する構造としたので、接地コンデンサの取付けが容易かつ短時間にできるだけでなく、接地コンデンサの容量アップを、設置スペースの制約等を受けることなく容易に実現することができる利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す構成図
【図２】図１の効果説明図
【図３】図１のコンデンサの回路図
【図４】従来例を示す構成図
【図５】図４のコンデンサの回路図
【符号の説明】
１１，２３，２４…導体、１２〜１４…電圧層、１５…絶縁層、１６…接地層、１７…内部配線、１８，２５，２６…ボルト、１９…補強材、２１…外線端子台、２２…固定金具、２７，３０…コンデンサ、２８…ネジ、２９…外線。
【図１】
2004282864.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004282864.tif 000007
【図５】
2004282864.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来の撮影機器は、被写体と撮影者を同時に写し、モニター表示と同一の記録メディアに記録することができなかった。【解決手段】被写体撮影用レンズとモニター付近に撮影者を撮影する専用のカメラレンズを設け、録画ボタン又はシャッターを押し、二つのレンズを同時に作動させる事により、被写体と撮影者を同時に撮影し、その情報を合成しモニター表示と共に記録メディアに記録する。【選択図】  図１
2004282289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体撮影用レンズと撮影者を撮影する専用カメラレンズを設けた事を特徴とする撮影機器。
【請求項２】
請求項１の記載の撮影機器において、被写体撮影用レンズとモニター付近に撮影者を撮影する専用のカメラレンズを設け、録画ボタン又はシャッターを押し二つのレンズを同時に作動させる事により、被写体と撮影者を同時に撮影し、その情報を合成しモニター表示と共に記録メディアに記録するようにプログラムされた撮影機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モニター画面付き撮影機器に用いる新機能に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の撮影機器は、被写体だけを写すレンズが設けられたものであった。先行技術文献情報を調査しましたが類似しているものがありませんでした。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術によれば、被写体を撮影することはできるが、撮影している撮影者自身も被写体としてモニター表示し、同時に記録メディアに残すことができない点である。
例えば、ビデオカメラの場合、被写体を撮影する際に撮影者の声を収録することはできるが、撮影している最中の撮影者自身の表情をモニター表示し同一の記録メディアに残すことはできなかった。デジタルカメラの場合も、撮影者自身を被写体にするにはセルフタイマーを用いるか、他の人に依頼し撮影を交代してもらうか、感にまかせてカメラを逆に持ちレンズを自分に向けて撮影しなければならなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被写体撮影用レンズと撮影者を撮影する専用カメラレンズを設けた事を最も主要な特徴としており，録画ボタン又はシャッターを押し、二つのレンズを同時に作動させる事により被写体と撮影者を同時に撮影し、その情報を合成しモニター表示と共に記録メディアに記録するようにプログラムされた撮影機器である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態を、実施例となる図面を参照して説明する。図１は、この発明のビデオカメラにおける一実施形態を示す斜視図である。図２は、この発明のデジタルカメラにおける一実施形態を示す斜視図である。図３は、被写体と撮影者を同時に撮影し、同一の記録メディアに記録するプログラムのブロック図である。図４は、この発明により記録メディアに記録されたデータの一形態を示すものであり、例えば図１は、ビデオカメラの液晶モニター上部に撮影者を撮影する専用カメラレンズが設けられている。このカメラレンズは録画ボタンを押すことにより被写体撮影用レンズと同時に作動し被写体と撮影者を撮影し、プログラムされた同一の記録メディアに記録することになる。図２は、デジタルカメラの液晶モニター上部に撮影者を撮影する専用カメラレンズが設けられている。このカメラレンズはシャッターを押すことにより被写体撮影用レンズと同時に作動し、被写体と撮影者を撮影しプログラムされた同一の記録メディアに記録することになる。図１、図２の実施形態では、撮影者を撮影する専用カメラレンズが液晶モニターの上部に位置しているが、他の実施形態では、液晶モニター付近であればどの位置でも良い。図３は、被写体と撮影者を同時に撮影し同一の記録メディアに記録するプログラムのブロック図である。被写体撮影用レンズと撮影者撮影専用カメラレンズによって得られた光学情報は、それぞれデジタル化され、その後サイズや形状の計算がなされる。適正に処理された被写体と撮影者の情報は合成され、その後モニター映像に出力され、記録メディアにも入力される。図４は、この発明により記録メディアに記録されたデータの一形態を示すものである。
他の実施形態ではモニター上に映し出される撮影者の画像位置はプログラムにより自由に変えることができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、録画ボタン又はシャッターを押すことで被写体と撮影者両者を撮影し、モニター表示と同一の記録メディアに記録することができる。
従来のビデオカメラであれば、被写体を撮影し撮影者の声は収録する事ができたが撮影中の撮影者の表情を録画することはできなかった。この実施形態によれば被写体と共に撮影者の表情も同時に撮影することができ、より一層臨場感のあるものにできる。
デジタルカメラの場合、撮影者自身を被写体とするにはセルフタイマーを用いるか、他の人に依頼し撮影を交代してもらうか、感にまかせてカメラを逆に持ちレンズを自分に向けて撮影しなければならなかった。しかしながら、この実施形態によれば被写体と共に撮影者を同じ画像の中に写し込む事ができ、セルフタイマーを用いることや他の人に依頼し撮影を交代してもらう煩わしさから解放されると共に、感にまかせてカメラを逆に持ちレンズを自分に向けて撮影する事による撮影失敗がなくなる。
この発明は、ビデオカメラやデジタルカメラ、カメラ付き携帯電話などのモニター画面を持つ撮影機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のビデオカメラにおける一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明のデジタルカメラにおける一実施形態を示す斜視図である。
【図３】被写体と撮影者を同時に撮影し、同一の記録メディアに記録するプログラムのブロック図である。
【図４】この発明により記録メディアに記録されたデータの一形態を示すものである。
【符号の説明】
１  被写体用レンズ
２  撮影者撮影専用カメラレンズ
３  液晶モニター
４  録画ボタン
５  シャッター
６  撮影者画像
７  被写体画像
【図１】
2004282289.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【目的】樹脂材とＩＣチップ３との熱膨張係数が異なるため、温度変化によってＩＣチップ３との接合面に応力が作用して生ずるバンプの剥離及びＩＣチップのクラック発生を防止した表面実装発振器を提供する。【構成】水晶片を密閉封入した他方の面にバンプを用いた超音波熱圧着又は熱圧着によってＩＣチップを基板に固着し、前記ＩＣチップと前記基板との間にフィラーを混入した樹脂材７を注入してなる表面実装用の水晶発振器において、前記フィラーの粒径の最大値を８０μｍとして平均値を１８μｍとした構成とする。【選択図】図１
2004282659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶片を密閉封入した他方の面にバンプを用いた超音波熱圧着又は熱圧着によってＩＣチップを基板に固着し、前記ＩＣチップと前記基板との間にフィラーを混入した樹脂材を注入してなる表面実装用の水晶発振器において、前記フィラーの粒径の最大値を８０μｍとして平均値を１８μｍとしたことを特徴とする表面実装用の水晶発振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表面実装用の水晶発振器（以下、表面実装発振器とする）を産業上の技術分野とし、特にＩＣチップを保護するフィラーの混入された樹脂材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）表面実装発振器は小型・軽量であることから、特に携帯型とした各種の電子機器に周波数及び時間の時間源として適用される。このようなものの一つに、容器本体をＨ構造として水晶片とＩＣチップを別個の空間に収容したものがある。
【０００３】
（従来技術の一例）第３図は一従来例を説明する表面実装発振器の断面図である。表面実装発振器は容器本体１と水晶片２及びＩＣチップ３とからなる。容器本体１は上下に凹部を有する断面Ｈ状の積層セラミックからなる。水晶片２は図示しない励振電極及び引出電極を有し、容器本体１の上側の凹部に収容されてカバー４によって密閉封入される。水晶片２は引出電極の延出した一端部両側が導電性接着剤５によって固着される。
【０００４】
ＩＣチップ３は一主面に図示しないＩＣ端子を有し、バンプ６を用いた超音波熱圧着又は熱圧着によって固着される（所謂フリップチップボンディング）。そして、下側の凹部にはフィラーの混入された樹脂材７が充填される。樹脂材７は例えば衝撃によるＩＣチップ３の剥離等を防止して保護する。そして、フィラーは例えばシリカやＳｉＯ２等からなる粒状とする。
【０００５】
通常では、第１と第２の樹脂材７が使用され、第１樹脂材７ａを注入した後、第２樹脂材７ｂを注入する。第１樹脂材７ａはフィラーの粒径を例えば最大値を１０μｍとして平均値を約２．５μｍとし、第２樹脂材７ｂは最大値を７０μｍ、平均値を約１８μｍとする。これにより、第１樹脂材７ａがＩＣチップ３と凹部底面間に侵入しやすくして固着強度を高める。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成の表面実装発振器では、特に第１樹脂材７ａとＩＣチップ３との熱膨張係数が異なるため、温度変化によってＩＣチップ３との接合面に応力が作用してバンプ６が剥離する。また、ＩＣチップ３にクラックを生ずる問題があった。
【０００７】
（発明の目的）本発明はバンプの剥離及びＩＣチップのクラック発生を防止した表面実装発振器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明はＩＣチップと基板表面との間に注入される樹脂材に混入されたフィラーの粒径の最大値を８０μｍとして平均値を１８μｍとしたことを基本的な解決手段とする。これにより、フィラーのＩＣチップに対する接触面積が増加して樹脂材（樹脂母体）の接触面積が減少する。したがって、応力が緩和して剥離を防止する。
【０００９】
【実施例】
第１図及び第２図は本発明の一実施例を説明する表面実装発振器の図で、第１図は断面図、第２図は第１図の点線○で囲む部分の一部拡大断面図である。なお、前従来例と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。
【００１０】
表面実装発振器は前述したように容器本体１の一方の凹部に水晶片２を密閉封入して、他方の凹部にＩＣチップ３を収容する。ＩＣチップ３はバンプ６を用いた超音波熱圧着又は熱圧着として、樹脂材７が充填される。ここでの、樹脂材７はフィラー８の粒径の最大値を８０μｍ、平均値を約１８μｍとする。そして、ＩＣチップ３と凹部底面との間に注入されて、ＩＣチップ３上を覆う。
【００１１】
このような構成では、ＩＣチップ３と凹部底面との間に注入される樹脂材７に混入されるフィラー８の粒径を前従来例よりも大きくする。したがって、フィラー８のＩＣチップ３に対する接触面積が増加して、樹脂材（母体）７の接触面積が減少する。これにより、ＩＣチップ３に作用する熱膨張時の応力が緩和し、バンプ６の剥離やＩＣチップ３のクラック発生を防止する。
【００１２】
【他の事項】
上記実施例では容器本体１を一体的なＨ字状として説明したが、例えば水晶片２を密閉封入した水晶振動子の底面にＩＣチップ３を収容した実装基板（未図示）を接合した場合でも同様に適用でき、要はＩＣチップ３を表面実装発振器を構成する基板にフリップチップボンディングする場合に適用できる。
【００１３】
また、フィラーは粒としたが完全な球や楕円体等をも含む。そして、最大値を８０μｍ、平均値を１８μｍとしたが、誤差を含めて概ね１０％の誤差を許容範囲とする。また、樹脂材７はＩＣチップ３と凹部底面との間に注入してあればよく必ずしもＩＣチップ３を覆う必要はない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明はＩＣチップと基板表面との間に注入される樹脂材７に混入されたフィラーの粒径の最大値を８０μｍとして平均値を１８μｍとしたので、バンプの剥離及びクラックの発生を防止した表面実装発振器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を説明する表面実装発振器の断面図である。
【図２】本発明の一実施例を説明する第１図の点線○で囲む部分の一部拡大断面図である。
【図３】従来例を説明する表面実装発振器の断面図である。
【符号の説明】
１  容器本体、２  水晶片、３  ＩＣチップ、４  カバー、５  導電性接着剤、６  バンプ、７  樹脂材、８  フィラー．
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】１００Ｖコンセントのある場所でしか充電できなかった携帯電話を屋外でも充電できるようにし、また従来あった乾電池を利用した充電器の容量、重量増を解消した。【解決手段】シート状若しくは電池蓋形状のソーラー電池を携帯電話裏面に貼付け若しくは装着し、それにより電話機本体のリチウム電池を充電する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話に、太陽光等の蓄積により蓄電するシート状の電池（ソーラー電池）を貼付または携帯電話付属のの充電池用の蓋の形状をしたをソーラー電池を装着し、それにより、携帯電話の充電をする装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ソーラー式の電池を利用し、携帯電話のリチウムイオン電池の充電ができる装置である。
【０００２】
【従来の技術】従来、携帯電話のリチウムイオン電池を充電するためには、家庭用１００Ｖコンセントからか、自動車のシガーライターソケット、または乾電池を利用した簡易の充電器を利用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】既存の充電器では、外出先で、携帯電話のバッテリーが切れた場合は、充電サービスを行なっている店に行くか、携帯電話に付属の充電器を持参し、１００Ｖコンセントのある場所を探す必要があった。
【０００４】また、乾電池等を利用して充電を行なう簡易装置が販売されており、それにより充電することも可能である。
【０００５】しかし、外出先に充電サービスを行なっている店がなかったり、また１００Ｖコンセントを利用できない場合が多くあり、既存の充電器では緊急のバッテリー切れに対応できないことが多くある。
【０００６】さらに、上記の緊急用に対応するために乾電池等を利用する充電器が存在するが、これは、単三もしくは単四サイズの電池を数個利用するため、携帯電話の重量やその容量が増加するため、携帯電話を利用をかえって不便にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、シール状のソーラー電池を携帯電話に貼付け、または携帯電話付属の電池蓋形状のソーラー電池を携帯電話に装着して、太陽光等を利用して充電するので、１００Ｖコンセントを利用することなく充電が可能であり、また乾電池等を利用した場合の携帯電話の重量及び容量の増加を最小限に止め、上記の不便性を解決するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】携帯電話に貼付けまたは電池蓋に装着されたソーラー電池で発電された電流を利用し携帯電話のコネクターを経由して、充電する。
【０００９】
【発明の効果】以上説明したように、上記の発明によれば、本発明は、シール状のソーラー電池を携帯電話に貼付け、または携帯電話付属の電池蓋形状のソーラー電池を携帯電話に装着して、太陽光等を利用して充電するので、１００Ｖコンセントを利用することなく充電が可能であり、また乾電池等を利用した場合の携帯電話の重量及び容量の増加を最小限に止めるものである。
【００１０】なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
(57)【要約】【目的】永久磁石を利用して回転力を得ようとする場合、従来は磁石同志が接近してしまい、反発力を得るまで位置をシフトすると、力学的エネルギーが消費されてしまい有効に回転力を取り出すことは不可能であった。そこで、磁石双方の中間に反発力吸収用の緩衝鉄片を割込み、離隔させることで反発力及び吸引力を同時に利用して回転力を得ることを可能とする。【構成】回転盤の周辺部に棒磁石を複数個設置して、棒磁石の上方５ミリ程度の所に固定磁石を横方向設置しておく。棒磁石と固定磁石が接近した場合、小さな力で棒磁石の位置をシフトさせるためその中間に緩衝鉄片を割込ませることが可能な状態としておく。【選択図】  図１
2004282983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転盤の周辺部に複数個の棒磁石を設置して、その上側近傍に１個の固定磁石を設置すると、固定磁石の左側の棒磁石から反発力、右側の棒磁石から吸引力が同時に作用する。両磁石が接近した際、両磁石中間に緩衝鉄片を割込ませることにより、両磁石双方が反発力を中和して、極めて小さな力で棒磁石の強制シフトが可能となる磁気的作用を利用した回転力発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
回転盤の周辺部に間隔５センチ程度で複数個の棒磁石（ｍ１〜）を設置する。棒磁石は上側Ｓ極、下側Ｎ極とする。次に棒磁石の上側５ミリ程度の位置に一個の固定磁石（ｆｍ）を設置する。固定磁石は左側Ｓ極右側Ｎ極とする。
【０００２】
この際、固定磁石は回転盤周辺部の棒磁石２個の中間に位置すると、左側の棒磁石からは反発力、右側の棒磁石からは吸引力が、同時に作用する。固定磁石は右側棒磁石と接触直前の位置で停止する。（図２▲１▼▲２▼）
【０００３】
この際、当該棒磁石を左側へ１０ミリ程度強制シフトすれば、再び反発力が発生して回転盤が回転力を得ることとなる。これを実現するため、停止した棒磁石と固定磁石の中間に２０ミリ程度の緩衝鉄片（ｋｔ）を割込ませる。
これにより、反発力を中和して、極めて小さな力で強制シフトが可能となる。この後、当該鉄片を離隔すると初期同様の回転力が生じる。（図２▲３▼▲４▼▲５▼）
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の平面図である。
【図２】本発明実施例の動作工程を示す縦断図面である。
【図１】
2004282983.tif 000003
【図２】
2004282983.tif 000004