(57)【要約】【課題】脚部の下部を主脚である外管と延長脚である内管との二重管構造とした場合に、主脚と延長脚との間に砂などの異物を挟み込んでもカジリが生じることを防止でき、また、主脚の角部に運搬物や工具などがぶつかっても変形することを防いで、主脚に対して延長脚がスライドできなくなることを防止でき、使い勝手のよい可搬式作業台を得る。【解決手段】一対の主脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子枠を形成し、前記主脚の下部を、主脚と該主脚内にスライド自在に挿入する延長脚とによる２重管構造とした可搬式作業台において、前記延長脚１４の外側に下部主脚１ｂの内側面に当接する突出部１２を形成し、該突出部１２により下部主脚１ｂの内側面と延長脚１４の外側面との間に隙間１５を形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子枠を形成し、前記主脚の下部を、主脚と該主脚内にスライド自在に挿入する延長脚とによる２重管構造とした可搬式作業台において、前記延長脚の外側に主脚の内側面に当接する突出部を形成し、該突出部により主脚の内側面と延長脚の外側面との間に隙間を形成することを特徴とした可搬式作業台。
【請求項２】
主脚および延長脚をチャンネル状または角管状に形成し、延長脚に設ける突出部は、延長脚の角部外側にリブ状に形成する請求項１記載の可搬式作業台。
【請求項３】
主脚の角部内側に、延長脚に形成した突出部が嵌合する溝条を形成する請求項１または請求項２に記載の可搬式作業台。
【請求項４】
主脚の角部外側に突出部を設けて肉厚部を形成する請求項１から請求項３のいずれかに記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などの高所作業に使用する可搬式作業台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
かかる可搬式作業台は、従来、例えば図２に示すように、一対の主脚間に複数の踏桟２を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚１を形成し、該梯子状の主脚１の一対間に長方形状の天板１７を回動自在に取り付け、さらに、天板１７と主脚１との間に途中で屈曲自在なステイ１８を介装している。
【０００３】
また、天板１７の四隅、すなわち主脚１と天板１７との昇降口に棒状の手掛かり部材１９を立設した。これら、主脚１、天板１７および手掛かり部材１９は材質としてはアルミニウム合金を使用する。
【０００４】
そして、かかる可搬式作業台において、主脚１はチャンネル状または角管形状に形成するとともに、作業場所となる天板１７の高さ位置を調整できるように、主脚１の下部分を外管と内管とによる二重管構造とし、内管を延長脚１４として主脚１となる外管に対して下方に引出し自在に組み合わせ、主脚１から引き出す延長脚１４の長さを調節することで、脚部の長さを調節している。
【０００５】
前記従来技術は、当業者間で一般的に行われているものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
内管である延長脚と外管である主脚とは、前記のようにそれぞれチャンネル状または角管形状に形成され、側壁面が相互に面接触しているため、延長脚と主脚との間に砂などの異物を挟み込むとカジリを起こし、また、吹き付け塗料・モルタルなどの異物が入り込むと固着などを起こして主脚に対して延長脚をスライドさせることが困難になる。
【０００７】
さらに、脚部の断面形状がチャンネル状または角管形状であり、角部を有するため、作業中に運搬物（単管などの仮設・建設資材など）、工具などをこの角部にぶつけやすく、主脚を変形させることが多い。変形の度合いが大きい場合は、内管である延長脚に影響を及ぼし、延長脚をスライドさせることができなくなり、その結果、脚部の高さ調整ができなくなり、また、主脚を折り畳むこともできなくなって次の現場への運搬にも支障を来すこととなる。
【０００８】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、脚部の下部を主脚である外管と延長脚である内管との二重管構造とした場合に、主脚と延長脚との間に砂などの異物を挟み込んでもカジリが生じることを防止でき、また、主脚の角部に運搬物や工具などがぶつかっても変形することを防いで、主脚に対して延長脚がスライドできなくなることを防止でき、使い勝手のよい可搬式作業台を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、第１に、一対の主脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子枠を形成し、前記主脚の下部を、主脚と該主脚内にスライド自在に挿入する延長脚とによる２重管構造とした可搬式作業台において、前記延長脚の外側に主脚の内側面に当接する突出部を形成し、該突出部により主脚の内側面と延長脚の外側面との間に隙間を形成することを要旨とするものである。
【００１０】
第２に、主脚および延長脚をチャンネル状または角管状に形成し、延長脚に設ける突出部は、延長脚の角部外側にリブ状に形成することを要旨とするものである。
【００１１】
第３に、主脚の角部内側に、延長脚に形成した突出部が嵌合する溝条を形成することを要旨とするものである。
【００１２】
第４に、主脚の角部外側に突出部を設けて肉厚部を形成することを要旨とするものである。
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、延長脚と主脚との間には隙間が形成されるから、延長脚と主脚との間に砂などの異物を挟み込んでも、異物は前記隙間から排出される。よって、カジリが起こることがなく、延長脚がスライドしなくなるおそれがない。
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、前記作用に加えて、延長脚に設ける突出部は、延長脚の角部外側にリブ状に形成することにより、このリブ状の突出部が主脚の角部内側に当接するから、リブ状突出部がガイドとなって延長脚を主脚に対して軸線方向にスライドさせることができ、カジリが起こることをより確実に防止できる。
【００１５】
請求項３記載の本発明によれば、前記作用に加えて、延長脚に形成した突出部は、主脚の角部内側に形成した溝条に嵌合するから、延長脚のスライド方向が軸線方向に確実に規制される。
【００１６】
請求項４記載の本発明によれば、前記作用に加えて、運搬物や工具などがぶつかりやすい主脚の角部外側に突出部を設けて肉厚部を形成することにより、運搬物や工具などがぶつかっても、主脚が変形することを防止でき、その結果、延長脚のスライドしにくくなることを防止できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である主脚の箇所の横断平面図、図２は本発明の可搬式作業台の実施形態を示す斜視図で、可搬式作業台の全体構成から説明すると、一例として、一対の主脚間に複数の踏桟２を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚１を形成し、該梯子状の主脚１の一対間に長方形状の天板１７を回動自在に取り付け、さらに、天板１７と主脚１との間に途中で屈曲自在なステイ１８を介装している。
【００１８】
また、天板１７の四隅、すなわち主脚１と天板１７との昇降口に棒状の手掛かり部材１９を立設した。これら、主脚１、天板１７および手掛かり部材１９は材質としてはアルミニウム合金を使用する。
【００１９】
主脚１はチャンネル状または角管形状に形成するとともに、作業場所となる天板１７の高さ位置を調整できるように、主脚１の下部分を外管と内管とによる二重管構造とし、内管を延長脚１４として主脚１となる外管に対して下方に引出し自在に挿入する。
【００２０】
該延長脚１４は、一例として図１に示すように角管状に形成するもので、外管としての主脚１に対して内管となり、四隅の角部を外側にリブ状に突出させ、突出部１２を形成する。この突出部１２およびその近傍の部分は、他の側壁部分よりも肉厚に形成する。
【００２１】
一方、主脚１には、角部の内側に前記突出部１２に対応する溝条１３を形成する。これにより、外管となる主脚１の内部に内管となる延長脚１４を挿入した状態で、主脚１の内側面と、延長脚１４の外側面との間に隙間１５が形成される。
【００２２】
さらに、主脚１の角部、すなわち前記突出部１２に対応する箇所およびその近傍を肉厚に形成することで、この箇所の外側に突出部１６を形成する。
【００２３】
次に作用について説明する。本発明の可搬式作業台を作業現場で使用時に、主脚１と延長脚１４との間に砂などの異物を挟み込んでも、異物は部主脚１と延長脚１４との間に形成されている隙間１５を通って排出されるから、カジリが起こることがなく、延長脚１４がスライドしなくなるおそれがない。
【００２４】
また、主脚１と延長脚１４との間に吹き付け塗料・モルタルなどの異物が入り込んでも、隙間１５が形成されているから、固着などを起こして主脚１に対して延長脚１４がスライドしなくなるおそれもない。
【００２５】
さらに、作業現場で、運搬物や工具などが下部主脚１ｂにぶつかっても、ぶつかりやすい外側角部には突出部１６を設けて肉厚部に形成してあるから、主脚１が変形しにくく、また、変形しても変形が内側の延長脚１４にまでおよぶことがないから、主脚１の変形によって延長脚１４がスライドしなくなることがない。
【００２６】
そして、主脚１に対して延長脚１４を引出し、または押し込むとき、延長脚１４に形成してある突出部１２が、主脚１に形成してある溝条１３に嵌合しているから、突出部１２と溝条１３とがガイドとして作用し延長脚１４のスライド方向が規制される。よって、延長脚１４のスライドがスムーズに行える。
【００２７】
図３は第２実施形態を示し、主脚１の外側に設ける突出部１６を、山形形状に形成し、下部主脚１ｂの外側に大きく突出させてもよい。
【００２８】
図４は本発明の延長脚１４が実施される他の例としての可搬式手摺り付き作業台５を示し、この可搬式手摺り付き作業台５は周知のように、一対の梯子枠３と、該梯子枠３間に折り畳み自在に架け渡した踏板ユニット６と、一対の梯子枠３の上部に折り畳み自在にそれぞれ取り付けた手摺枠８、９とで構成する。
【００２９】
梯子枠３は、一対の主脚１、１の間に適宜間隔（図示の例では高さ方向に約３００ｍｍ間隔）で複数本（図示の例では７本）の踏桟２を架け渡し、主脚１の上端から手摺支柱４を上方に向けて延設したもので、主脚１、手摺支柱４ともに材質としては例えばアルミニウム合金を使用し、図示のように断面コ字形のチャンネル状または角管形状に形成する。
【００３０】
手摺支柱４の上端部は突き合わせて、矩形状の回転金具１１で回動自在に結合する。
【００３１】
主脚１は上部主脚１ａと下部主脚１ｂとに分割し、上部主脚１ａの下端と下部主脚１ｂの上端とを連結金具１０で回動自在に結合し、下部主脚１ｂを上部主脚１ａに対して上方に回動自在に組み合わせた。
【００３２】
かかる可搬式手摺り付き作業台５においても前記図２に示した作業台と同様に、下部主脚１ｂの下部内部に、延長脚１４を下方に引出し自在に挿入する。
【００３３】
なお、前記突出部１６は、下部主脚１ｂだけでなく、上部主脚１ａに設けておくことも可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の可搬式作業台は、脚部の下部を主脚である外管と延長脚である内管との二重管構造とした場合に、主脚と延長脚との間に隙間を設けたから、この部分で砂などの異物を挟み込んでもカジリが生じることを防止でき、延長脚がスライドしなくなることを防げる。また、主脚の角部に運搬物や工具などがぶつかっても、この部分は肉厚に形成してあるから強度を確保でき、よって、変形することを防いで、主脚に対して延長脚がスライドできなくなることを防止でき、使い勝手のよいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可搬式作業台の第１実施形態を示す要部である主脚の箇所の横断平面図である。
【図２】本発明の可搬式作業台の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の可搬式作業台の第２実施形態を示す要部である主脚の箇所の横断平面図である。
【図４】本発明の可搬式作業台の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…主脚                        １ａ…上部主脚
１ｂ…下部主脚                  ２…踏桟
３…梯子枠                      ４…手摺支柱
５…可搬式手摺り付き作業台      ６…踏板ユニット
８、９…手摺枠                  １０…連結金具
１１…回転金具                  １２…突出部
１３…溝条                      １４…延長脚
１５…隙間                      １６…突出部
１７…天板                      １８…ステイ
１９…手掛かり棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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