(57)【要約】【課題】工場等の建屋内で人知れず漏洩した有害物質が、知らない間に床下の土壌に染み込んで汚染が拡散するのを防止すること。【解決手段】地上構築物の柱下端のフーチング２から上の土壌領域に、遮水シート３を水平に敷設する。必要に応じて、遮水シート３の上に、有害物質を固化、不溶化又は分解する汚染防止層５を形成する。油の場合は、砂に乳化剤を混合して汚染防止層５とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上構築物の柱下端のフーチングから高さ的に上の土壌領域に、遮水シートを水平に敷設したことを特徴とする土壌汚染防止構造。
【請求項２】
遮水シートの上に、有害物質を固化、不溶化又は分解する汚染防止層を形成したことを特徴とする請求項１記載の土壌汚染防止構造。
【請求項３】
遮水シートの下側に粘性土を配設したことを特徴とする請求項１記載の土壌汚染防止構造。
【請求項４】
遮水シートの一部を高さ的に最低にして当該最低部分に有害物質の溜り部を形成すると共に、残りの遮水シートを前記溜り部に向って傾斜させ、かつ、遮蔽シートの上方の土壌領域に散水管を配設したことを特徴とする請求項１記載の土壌汚染防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は土壌汚染防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】近年、工場跡地等の活発な再開発の際の事前環境調査や、事業者による自主的汚染調査の実施により、重金属、揮発性有機化合物、油、ダイオキシン等の有害物質による土壌汚染の問題が顕在化してきている。
この土壌汚染の問題については、従来から汚染土壌の浄化対策に力点が置かれ、熱分解、微生物分解、化学的分解等の各種技術が開発されてきた。
しかし、土壌はいったん汚染されると原状回復が著しく困難で多額のコストがかかることから、今後は土壌汚染の予防ないし拡散防止に関する技術開発が急務である。
【０００３】
本発明の目的は、工場等の地上構築物内で人知れず漏洩した有害物質が、知らない間に床下の土壌に染み込んで汚染が拡散するのを防止することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明の土壌汚染防止構造は、地上構築物の柱下端のフーチングから上の土壌領域に、遮水シートを水平に敷設したことを特徴とする。汚染防止を一層確実にするために、前記遮水シートの上に、有害物質を固化、不溶化又は分解する汚染防止層を形成することができる。この汚染防止層としては、例えば、油を有害物質として想定した場合、砂に乳化剤を混合したものが提案される。また、土圧による遮水シートの破損亀裂を予防するために、地盤状況によっては遮水シートの下側に粘性土を配設する。また、有害物質の漏洩の有無を定期的に検査するため、遮水シートの一部を高さ的に最低にして当該最低部分に有害物質の溜り部を形成すると共に、残りの遮水シートを前記溜り部に向って傾斜させ、かつ、遮蔽シートの上方の土壌領域に散水管を配設するようにしてもよい。有害物質の漏洩があった場合、この有害物質は散水管から出て溜り部へと流れる水に混入するから、溜り部の地下水をボーリングなどで定期的に採取分析することで有害物質の漏洩の有無を検査することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図に基づき説明する。図１に示すように、本発明の土壌汚染防止構造は、地上構築物としての建屋の柱１のフーチング２よりも上方の土壌領域に、遮水シート３を水平に敷設したものである。遮水シート３としては典型的にはゴムシートであるが、合成樹脂製シートなど各種材質の遮水シートを使用可能である。遮水シート３の敷設深さとしては、例えば、コンクリート床スラブ４からの深さが２０ｃｍから１００ｃｍの領域でよい。
【０００６】
遮水シート３だけでも有害物質による土壌汚染を効果的に防止することができるが、汚染防止をさらに確実にするために、遮水シート３の上に、有害物質を固化、不溶化又は分解する汚染防止層５を形成してもよい。例えば、油６を有害物質として想定した場合は、砂に乳化剤を混合したものを汚染防止層５とすることができる。また油以外の有害物質の漏洩が予想される場合は、遮蔽シート３の上に当該有害物質に対応した安定化溶剤を含む砂を汚染防止層として形成すればよい。
【０００７】
本発明の土壌汚染防止構造は以上のように構成され、例えば建屋のコンクリート床スラブ４に長年月の間にひび割れが発生し、かつ、床スラブ４上に有害物質（例えば油６）が漏洩した状態が発生しても、有害物質は遮水シート３よってそれよりも下方の土壌領域に対する染み込みが阻止されるので、有害物質の拡散が防止される。また、汚染防止層５を形成した場合は、例えば油６であれば、汚染防止層５に含まれた乳化剤で無害化されるから、汚染防止の信頼性がより向上する。
【０００８】
次に、本発明の具体的適用例を図２〜図５に基づいてさらに説明する。図２は前述した土壌汚染防止構造を具体的な建屋１０に適用した例を示したもので、下端部がフーチング２の深さまで垂直に構築された地中壁１１の下端部相互間に遮水シート３を敷設している。地中壁１１は建屋１０の周囲を連続的に囲繞しているので、地中壁１１の下端部相互間に遮水シート３を敷設することで、建屋１０のコンクリート床スラブ４の亀裂から土壌中に漏洩した有害物質を、確実に遮水シート３上の地中壁１１で囲繞された領域内に閉じ込めることができる。遮水シート３の下部には、地盤状況によっては不陸調整用の粘性土１２を敷設してもよい。粘性土１２によって不陸が均される結果、地盤の凹凸部分で遮水シート３に作用する局所的に大きな土圧が緩和され、遮水シート３の破損亀裂を未然に防止することができる。遮水シート３とコンクリート床スラブ４間には前述と同様に汚染防止層５を形成する。
なお、土壌中に漏洩した有害物質の拡散を最小限にするために、汚染防止層５を仕切壁１９で複数に仕切るようにしてもよい。また、仕切られた各汚染防止層５内の汚染有無の定期的確認のために、コンクリート床スラブ４に観測孔１４を形成してもよい。
【０００９】
図３は本発明の他の実施形態を示すもので、汚染状況の確認を図２よりも容易確実にしたものである。すなわち、遮水シート３をその中央部が高さ的に最低で周辺部が最高となるように漏斗状ないし樋状に傾斜させて敷設し、最低部分には汚染物質の溜り部１３を形成する。そして、この溜り部１３の垂直方向上方に位置するようにコンクリート床スラブ４に観測孔１４を形成しておく（必要に応じて他の部位にも観測孔１４を追加形成してもよい）。また、所定厚で形成した汚染防止層５と遮水シート３との間に砂礫層１５を形成し、砂礫層１５と汚染防止層５の境界部分に散水管１６を埋設する。この散水管１６は建屋１０内の図示しない給水栓に必要に応じて随時接続可能なように地上側に延びる図示しない連結管に接続する。このように構成することで、汚染防止層５よりも下方領域に有害物質が実際に漏洩したか否かを容易確実に観測することが可能となる。すなわち、例えば数年に一度散水管から所定量の水を散水してこの水を砂礫層１５に浸透させると、当該浸透水が下方の遮水シート３まで到達し、遮水シート３の傾斜面に沿って溜り部１３に溜まる。もしも、コンクリート床スラブ４に亀裂等が発生して有害物質が汚染防止層５の下部領域まで到達した場合、当該有害物質が砂礫層１５まで浸透すると、当該有害物質の一部が散水管１６からの水に溶け込んで溜り部１３に溜まるから、観測孔１４からボーリングにより溜り部１３まで通じる縦孔１７を形成し、溜り部１３内の地下水を所定量汲み上げて分析する。
【００１０】
図４は建屋１０の中の有害物質貯溜部１８がエリア的にごく限定されている場合の適用例であって、このような場合は建屋１０の地下全域に遮水シート３を敷設するのは不経済であるから、有害物質貯溜部１８の外縁から垂直方向下方に所定長さ延びた地中壁１１ａを形成し、この地中壁１１ａの下端部相互間に遮水シート３を敷設する。不陸調整用の粘性土１２などは地盤状況によって必要ならば配設する。このように、範囲を限定して遮水シート３を敷設することで本発明の土壌汚染防止構造を現実的に実施可能な程度まで施工費を低減することが可能となる。
【００１１】
図５は図４と同様に建屋１０の中の有害物質貯溜部１８がエリア的にごく限定されている場合の適用例であって、地中壁１１ａの形成よりも低コストな適用例である。すなわち、有害物質貯溜部１８よりもやや広めの外縁領域下方から始まって有害物質貯溜部１８の下方の地中に向って斜めに傾斜させて遮水シート３を敷設し、この遮水シート３を有害物質貯溜部１８の真下領域ではほぼ水平に敷設する。遮水シート３の下側の粘性土１２は地盤状況に応じて必要ならば配設する。このようにすることで、地中壁１１ａを構築することなく、建屋１０内の限定された有害物質貯蔵部１８からの有害物質漏洩に対処することができる。
次に、図６〜図９の実施形態について説明する。これらはいずれも汚染状況が管理値を超えた場合の汚染防止層５の取替えを容易にしたものであって、特に図６はコンクリート床スラブ４ははつり作業を省略するため分割セグメントで構成し、さらに汚染防止層５を仕切壁１９で複数に区画すると共に所定量の中和剤、安定化剤を多数の袋２０に詰めてユニット化している。そして汚染防止層５に容量を超える有害物質が流入した場合、分割セグメント式のスラブ４を取外して袋２０を交換する。このように構成することで、汚染防止層５の交換時における汚染物質の拡散を防止でき、また工事自体も短期間で完了できる。
【００１２】
なお、図７に示すように、遮水シートは粘性土１２の上に敷設されて周縁部が地中壁１１の内面に沿って少し上方へ折り曲げられた第１の遮水シート３ａと、地中壁１１の内面に沿って前記遮水シート３ａの上に重ねるように垂らした第２の遮水シート３ｂの２枚構成にするとよい。これにより、地盤の沈下などが発生してもシート３ａの破損を防止し、汚染物質の拡散汚染防止層５内に流入した有害物質が、第１の遮水シート３ａの周縁部を乗り越えて粘性土１２側に漏れ出るのを防止することができる。
最後に、図８は図４の汚染防止層５をユニット化したものであり、図９は図５の屋外タイプで汚染防止層５をユニット化したものである。
【００１３】
以上、本発明の一実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は前述の如く、地上構築物の柱下端のフーチングから上の土壌領域に、遮水シートを水平に敷設したから、万一、建屋内で知らない間に有害物質の漏洩が発生しても、当該有害物質は遮水シートによってそれよりも下方の土壌に対する染み込みが阻止されるので、汚染の拡大を防止することができる。また、遮水シートよりも上の土壌領域は範囲が限定されており、汚染土壌の浄化処理も容易低コストに実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る土壌汚染防止構造の地中断面図。
【図２】本発明の変形実施形態に係る土壌汚染防止構造の地中断面図。
【図３】本発明の変形実施形態に係る土壌汚染防止構造の地中断面図。
【図４】本発明の変形実施形態に係る土壌汚染防止構造の地中断面図。
【図５】本発明の変形実施形態に係る土壌汚染防止構造の地中断面図。
【図６】本発明の変形実施形態に係る土壌汚染防止構造の地中断面図。
【図７】本発明の変形実施形態に係る土壌汚染防止構造の地中断面図。
【図８】本発明の変形実施形態に係る土壌汚染防止構造の地中断面図。
【図９】本発明の変形実施形態に係る土壌汚染防止構造の地中断面図。
【符号の説明】
１　　　　　柱
２　　　　　フーチング
３　　　　　遮水シート
４　　　　　コンクリート床スラブ
５　　　　　汚染防止層
６　　　　　油
１０　　　建屋
１１　　　地中壁
１２　　　粘性土
１３　　　溜り部
１４　　　観測孔
１５　　　砂礫層
１６　　　散水管
１７　　　縦孔
１８　　　有害物質貯溜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004036096.tif 000010
【図９】
2004036096.tif 000011