(57)【要約】【課題】  本発明は、ＡＢＣ（活動基準原価計算法）を基に、病院での原価計算を適正に行わせるための診療科別原価計算方法及び診療科別原価計算システムを提供する。【解決手段】  経費の生データから前リソースドライバ１４、アクティビティドライバ１７、後リソースドライバ１８の構成比率を生成し、コストプールドライバ１９を用いてリソースにおける経費を配賦して区分別にコストプールを生成し、アクティビティドライバ１７又は後リソースドライバ１８を用いてコストプールを配賦してコストレポートを作成するコストタスク処理と、収入の生データからプロフィットプールを生成し、プロフィット計算処理により生成されたプロフィットドライバ２６を用いてプロフィットプールの収入を配賦し、プロフィットレポートを生成するプロフィットタスク処理と、ＰＬレポートを生成するＰＬタスク処理とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を用いた診療科別原価計算方法であって、経営資源を消費する行為の区分により原価発生の場所別に分類された原価要素を集計する単位となるコストプールに対して各経費を配賦する処理を実行し、前記配賦されたコストプールを活動という行為の区分における活動の頻度に応じて診療科別に配賦するか、若しくは経営資源の消費データが事前に診療科別に構成比率を導き出せる場合には当該比率を用いて配賦し直してコスト計算を行う処理を実行することを特徴とする診療科別原価計算方法。
【請求項２】
情報処理装置を用いた診療科別原価計算方法であって、請求項１記載のコスト計算を行うコストタスク処理を実行すると共に、診療科別毎のプロフィット計算を行うプロフィットタスク処理を実行し、前記コスト計算及び前記プロフィット計算から診療科別の損益計算書を生成するＰＬタスク処理を実行することを特徴とする診療科別原価計算方法。
【請求項３】
情報処理装置を用いた診療科別原価計算システムであって、医事会計データ及び財務会計データを格納する病院関連データベースと、コスト計算を行うコストタスク処理手段とを備え、前記コストタスク処理手段が、経営資源を消費する行為の区分により原価発生の場所別に分類された原価要素を集計する単位となるコストプールに対して、前記病院関連データベースにおける医事会計データからコストプールの金額を読み込み、コストプールのリストに従いコストプールを配賦するコストプールドライバと、前記配賦されたコストプールに対して、活動という行為の区分における活動量を診療科別に集計し、配賦するための活動量の構成比率を算出し、経営資源の消費データが事前に診療科別の構成比率が算出可能である場合に、経営資源の消費データの構成比率を算出する計算手段と、前記コストプールに対して前記活動量の構成比率を用いて配賦し直すアクティビティドライバと、前記コストプールに対して前記経営資源の消費データの構成比率を用いて配賦し直す後リソースドライバとを有することを特徴とする診療科別原価計算システム。
【請求項４】
情報処理装置を用いた診療科別原価計算システムであって、請求項３記載のコストタスク処理手段と、プロフィットを診療科別に配賦するプロフィットドライバを備えるプロフィットタスク処理手段と、前記コストタスク処理手段で計算された診療科別のコストと前記プロフィットタスク処理手段で計算された診療科別のプロフィットから診療科別の損益計算書を生成するＰＬタスク処理手段とを有することを特徴とする診療科別原価計算システム。
【請求項５】
コストタスク処理手段において、病院関連データベースにおける医事会計データからコストプールにおける区分別のリソースを集計し、病院関連データベースにおける財務会計データとの比較を行い、不一致の場合にアラーム信号を出力する前リソースドライバ計算処理手段と、前記アラーム信号に従ってアラーム内容を出力する前リソースドライバとを備えることを特徴とする請求項３又は４記載の診療科別原価計算システム。
【請求項６】
プロフィットタスク処理手段において、プロフィットデータに対してプロフィットの金額をプロフィットプールとして記憶するプロフィット記憶部と、医事会計データの保険収入金額又は希望収入金額のいずれかが選択され、選択された収入金額からプロフィットプールのデータを診療科別に按分するための診療科別構成比を求めるプロフィット計算処理手段とを備え、プロフィットドライバが、プロフィットプールを前記診療科別構成比率で診療科別に配賦することを特徴とする請求項４記載の診療科別原価計算システム。
【請求項７】
コストタスク処理手段において、コストプールドライバで配賦されるコストプールについて、機器にて特定される人の人件費は、当該機器への配置人数で按分することを特徴とする請求項５記載の診療科別原価計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院における診療科別原価計算システムに係り、特に、診療科別に適正に原価計算を行うことができる診療科別原価計算方法及び診療科別原価計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院に適用されている損益計算の方法における原価計算法には、部門別原価計算法がある。
部門別原価計算法は、機能別等により分類された原価要素を、原価発生の場所別に、ある配賦基準により分類・集計するもので、材料費、人件費、経費に分類された原価を「診療科」の外来・入院別、手術、放射線、臨床検査等の部門毎に計算・集計するものである。
【０００３】
部門別原価計算方法を具体的に説明する。
この方法では、まず、原価を集計するための部門設定を行う。次に、集計の手続は、診療部門へ経費を直接集計し、その後に診療補助部門に集計された経費を一定の配賦基準によって分類し直し、最終的には診療部門に原価が集計されることになる。
【０００４】
診療部門（主部門）は、診療報酬を得ることができ、最終的な原価を集計する部門で、直接患者に対してサービスを提供している。診療補助部門（副部門）は、主部門あるいは他の副部門の活動を補助するためにサービスを提供する部門である。
【０００５】
主部門は診療科別、副部門は診療補助や事務系の部署別に分類される。
この部門別原価計算方法の特徴は、経営資源を「部門」に直接集計することであり、また、副部門の経費を１回限り原価計算対象へ配賦することである。更に、配賦の時に、部門に集計された経費の合計を一つの配賦基準によって分類する。
【０００６】
また、ＡＢＣ（Activity Based Costing:活動基準原価計算法）による原価計算方法がある。
ＡＢＣは、経営資源を消費する行為の区分により分類された原価要素を、活動という行為の区分により分類・集計するものであり、原価を集計するための単位として、コストプールという概念を用いる。
【０００７】
コストプールとは、経営資源を消費する行為の区分により分類された原価要素を集計する単位であり、原価発生の場所別に分類された原価要素を集計する単位である「部門」とは意味合いが異なる。
【０００８】
病院においては、経営資源を消費する行為の区分とは、施設、入院・外来の他、発生場所、職種、雇用形態、業務形態等を指し、その組み合わせによってコストプールが決定される。コストプールは、それ自体コストの削減や改善対象を明確にするために利用されるため、特別な区分が用いられることがある。
【０００９】
ＡＢＣによる計算手続は、コストプールへリソースドライバと呼ぶ経営資源を消費する行為の区分や頻度に応じて各経費を配賦し、その後にアクティビティドライバと呼ぶ活動という行為の区分や頻度に応じてコストプールを配賦し直す。
【００１０】
上記計算手法の特徴は、経営資源を、リソースドライバを基にコストプールに１回配賦することと、コストプールを、アクティビティドライバを基に原価計算対象へもう一度配賦するというものである。即ち、コストプールの概念と２回の配賦がＡＢＣの特徴となっている。
【００１１】
先行技術として、平成１３年４月２０日公開の特開２００１−１０９８３４号「管理会計型財務会計システムの処理方法」（出願人／発明者：磯部昇）がある。
上記先行技術は、管理会計目的に最適な諸費用の勘定科目系のもとで、勘定科目区分法によらずに製造原価と販売費及び一般管理費を自動仕訳集計し、企業会計原則に基づく財務諸表の損益計算書を作成するものである。
【００１２】
また、１９９８年１０月１５日、日本能率協会マネジメントセンター発行の「実践ＡＢＣマネジメント−コスト計算と導入法」（ゲーリー・Ｍ・コーキンス著、伊藤武志訳）ｐ７３−ｐ１４２には、ＡＢＣのコンセプトが記載されている。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−１０９８３４号公報
【非特許文献１】ゲーリー・Ｍ・コーキンス著、伊藤武志訳「実践ＡＢＣマネジメント−コスト計算と導入法」日本能率協会マネジメントセンター出版、１９９８年１０月１５日、ｐ７３-１４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来の部門別原価計算方法では、収入を割り当てる時に容易であるとの理由により、管理単位の区分を診療報酬の区分と同等に捕えており、また間接費の配賦は収入比を用いているため、収入のある部署は全て主部門となり、副部門に入るべき部署、例えば、検査室、レントゲン室、栄養室、リハビリ室等が原価対象に設定され、また収入比による配賦によって基準に客観性ないという問題点があった。
【００１５】
そこで、部門別原価計算法に改良が加えられ、管理単位の区分を原価の発生場所の区分に変更され、また、配賦基準も原価計算基準に基づいて経費の比率によって配賦されることが考えられている。
【００１６】
それでも、病院においては、部門別原価計算法を使うことには以下の問題点があった。
例えば、主部門（収入がある部門）を診療部門、副部門（収入がない部門）を診療補助部門と分類して、原価の集計と配賦を行うことは理論的に説明がつくが、収入については直接医療行為が発生する診療科だけでなく、副部門であるレントゲン検査、臨床検査室にも診療科からの依頼によって発生した収入を誤って計上してしまうことがある。
【００１７】
これは、主部門（診療科）と副部門（レントゲン検査・臨床検査）を同等の収入部門と認識したことにより、部門が原価発生の場所でなければならないために起こる矛盾である。つまり、病院での商品は、医療行為そのものであるため、原価発生の場所でなければならない部門とはずれが生じ、それを修正するために無理な部門の解釈を持ち込むという悪循環を作ってしまっていたものである。
【００１８】
また、ＡＢＣでは、「コストプール」「リソースドライバ」「アクティビティドライバ」等の概念が理解しづらく計算も複雑なため、現場で使いにくいという問題点があった。
また、ＡＢＣは、まだ発展途上の手法であるため、その評価が十分でないという問題点があった。
また、業務プロセス指向でない業種においては、場合によって、部門別原価計算の方が計算の精度が高くなることがあった。
【００１９】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、ＡＢＣ（活動基準原価計算法）を基に、病院での原価計算を適正に行わせるための診療科別原価計算方法及び診療科別原価計算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、診療科別原価計算方法において、経営資源を消費する行為の区分により原価発生の場所別に分類された原価要素を集計する単位となるコストプールに対して、各経費を配賦し、配賦されたコストプールを活動という行為の区分における活動の頻度に応じて診療科別に配賦するか、若しくは経営資源の消費データが事前に診療科別に構成比率を導き出せる場合には当該比率を用いて配賦し直してコスト計算を行うものであり、病院での診療科別のコスト計算を適正に行うことができる。
【００２１】
本発明は、診療科別原価計算方法において、上記コスト計算を行うコストタスク処理を実行すると共に、診療科別毎のプロフィット計算を行うプロフィットタスク処理を実行し、コスト計算及びプロフィット計算から診療科別の損益計算書を生成するＰＬタスク処理を実行するものであり、病院での診療科別の原価計算を適正に行うことができる。
【００２２】
本発明は、情報処理装置を用いた診療科別原価計算システムにおいて、医事会計データ及び財務会計データを格納する病院関連データベースと、コスト計算を行うコストタスク処理手段とを備え、コストタスク処理手段が、経営資源を消費する行為の区分により原価発生の場所別に分類された原価要素を集計する単位となるコストプールに対して、病院関連データベースにおける医事会計データからコストプールの金額を読み込み、コストプールのリストに従いコストプールを配賦するコストプールドライバと、配賦されたコストプールに対して、活動という行為の区分における活動量を診療科別に集計し、配賦するための活動量の構成比率を算出し、経営資源の消費データが事前に診療科別の構成比率が算出可能である場合に、経営資源の消費データの構成比率を算出する計算手段と、コストプールに対して活動量の構成比率を用いて配賦し直すアクティビティドライバと、コストプールに対して経営資源の消費データの構成比率を用いて配賦し直す後リソースドライバとを有するものであり、病院での診療科別のコスト計算を適正に行うことができる。
【００２３】
本発明は、診療科別原価計算システムにおいて、上記コストタスク処理手段と、プロフィットを診療科別に配賦するプロフィットドライバを備えるプロフィットタスク処理手段と、コストタスク処理手段で計算された診療科別のコストとプロフィットタスク処理手段で計算された診療科別のプロフィットから診療科別の損益計算書を生成するＰＬタスク処理手段とを有するものであり、病院での診療科別の原価計算を適正に行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、経営資源を消費する行為の区分により原価発生の場所別に分類された原価要素を集計する単位となるコストプールに対して、各経費を配賦し、配賦されたコストプールを活動という行為の区分における活動の頻度に応じて診療科別に配賦するか、若しくは経営資源の消費データが事前に診療科別に構成比率を導き出せる場合には当該比率を用いて配賦し直してコスト計算を行う診療科別原価計算方法としているので、病院での診療科別のコスト計算を適正に行うことができる効果がある。
【００２５】
本発明によれば、上記コスト計算を行うコストタスク処理を実行すると共に、診療科別毎のプロフィット計算を行うプロフィットタスク処理を実行し、コスト計算及びプロフィット計算から診療科別の損益計算書を生成するＰＬタスク処理を実行する診療科別原価計算方法としているので、病院での診療科別の原価計算を適正に行うことができる効果がある。
【００２６】
本発明によれば、医事会計データ及び財務会計データを格納する病院関連データベースと、コスト計算を行うコストタスク処理手段とを備え、コストタスク処理手段が、経営資源を消費する行為の区分により原価発生の場所別に分類された原価要素を集計する単位となるコストプールに対して、病院関連データベースにおける医事会計データからコストプールの金額を読み込み、コストプールのリストに従いコストプールを配賦するコストプールドライバと、配賦されたコストプールに対して、活動という行為の区分における活動量を診療科別に集計し、配賦するための活動量の構成比率を算出し、経営資源の消費データが事前に診療科別の構成比率が算出可能である場合に、経営資源の消費データの構成比率を算出する計算手段と、コストプールに対して活動量の構成比率を用いて配賦し直すアクティビティドライバと、コストプールに対して経営資源の消費データの構成比率を用いて配賦し直す後リソースドライバとを有する診療科別原価計算システムとしているので、病院での診療科別のコスト計算を適正に行うことができる効果がある。
【００２７】
本発明によれば、上記コストタスク処理手段と、プロフィットを診療科別に配賦するプロフィットドライバを備えるプロフィットタスク処理手段と、コストタスク処理手段で計算された診療科別のコストとプロフィットタスク処理手段で計算された診療科別のプロフィットから診療科別の損益計算書を生成するＰＬタスク処理手段とを有する診療科別原価計算システムとしているので、病院での診療科別の原価計算を適正に行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算方法は、コンピュータを用いて実施されるものであり、まず、コストプールへコストプールドライバにより経営資源を消費する行為の区分や頻度に応じて各経費を配賦し、その後にアクティビティドライバと呼ぶ活動という行為の区分や頻度に応じてコストプールを配賦し直して、更に、経営資源の消費データが事前に原価計算対象区分（例えば診療科別）に非常に細かく分類されて直接消費が追跡できる場合には、活動を消費と考え、アクティビティドライバの代わりにリソースドライバ（後リソースドライバ）を使ってコストプールを配賦し直すコストタスク処理を実行するものである。
これにより、ＡＢＣを基に病院での診療科別のコスト計算を適正に行うことができる。
【００２９】
また、本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算方法は、コンピュータを用いて実施されるものであり、医事会計、給与等の経費の生データから前リソースドライバ、アクティビティドライバ、後リソースドライバの構成比率を生成し、コストプールドライバで医事会計データから損益計算書のリソースにおける経費を配賦して管理区分別にコストプールを生成し、アクティビティドライバ又は後リソースドライバの構成比率を用いてコストプールを配賦してコストレポートを作成するコストタスク処理と、医事会計データ、オーダーデータ等の収入の生データからプロフィット（医事総括表）を生成してプロフィットプールを生成し、プロフィット計算処理により生成されたプロフィットドライバを用いてプロフィットプールの収入を配賦し、プロフィットレポートを生成するプロフィットタスク処理と、コストレポートとプロフィットレポートを合成して損益計算書（ＰＬレポート）を生成するＰＬタスク処理とを備えるものである。
これにより、本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算方法では、ＡＢＣを基に、病院での原価計算を適正に行うことができる。
【００３０】
本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算システム（本システム）の概要について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算システムの概略図である。
図１に示すように、本システムは、コンピュータ１と、病院関連ＤＢ（データベース）２とを備えている。
【００３１】
コンピュータ１は、処理手段として、コストタスク処理手段１０と、プロフィットタスク処理手段２０と、ＰＬタスク処理手段３０とを備えている。各処理手段は、コンピュータ１内で主にソフトウェアによって実現される手段であり、ＣＰＵ等の制御部が各処理に対応するプログラムを動作させて処理を実行する。
尚、図１には図示していないが、各種データを入力するためのキーボード、マウス等の入力手段を備え、また入力結果及びＰＬレポートを表示するディスプレイ等の表示手段、そのレポートを印刷するためのプリンタ等の印刷手段を備えるものである。
【００３２】
ここで、コンピュータ１の内部で実現される各処理手段は、一つのコンピュータ内で動作させるようにしてもよいし、別々のコンピュータに分散して動作させるようにしてもよい。
また、病院関連ＤＢ２もハードウェアとして一つであってもよいし、複数のＤＢに分散して病院関連のデータを記憶するようにしてもよい。
【００３３】
図１における各部を具体的に説明する。
まず、病院関連ＤＢ２について図２を参照しながら説明する。図２は、病院関連ＤＢ２に格納されたデータ内容を示す概略図である。
病院関連ＤＢ２は、図２に示すように、医事会計データ、オーダーデータ、勤務表データ、職員給与データ、薬品／材料データ、備品管理データ、病院図面データ、診療病名データ、財務会計データ、その他データ等のコストとプロフィットのレポートを生成するために必要なデータを記憶している。
【００３４】
コストタスク処理手段１０は、医事会計、給与等の経費の生データから前リソースドライバ、アクティビティドライバ、後リソースドライバの構成比率を生成し、コストプールドライバで医事会計データから損益計算書のリソースにおける経費を配賦して管理区分別にコストプールを生成し、アクティビティドライバ又は後リソースドライバの構成比率を用いてコストプールを配賦してコストレポートを作成する処理を行う。
【００３５】
プロフィットタスク処理手段２０は、医事会計データ、オーダーデータ等の収入の生データからプロフィットプールを生成し、プロフィット計算処理により生成されたプロフィットドライバの構成比率を用いてプロフィットプールの収入を配賦し、プロフィットレポートを生成する処理を行う。
【００３６】
ＰＬタスク処理手段３０は、コストタスク処理手段１０によって生成されたコストレポートとプロフィットタスク処理手段２０によって生成されたプロフィットレポートとを合成して、損益計算書（ＰＬレポート）を生成する処理を行う。
【００３７】
更に、本システムの詳細について説明する。
まず、図１に示したコストタスク処理手段１０について図３を用いて具体的に説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算システムにおけるコストタスク処理手段の構成ブロック図である。
【００３８】
本システムにおけるコストタスク処理手段１０は、図３に示すように、リソース記憶部１１と、コストプール記憶部１２と、コストレポート記憶部１３と、前リソースドライバ計算処理手段１４と、前リソースドライバ１５と、アクティビティドライバ＆後リソースドライバ計算処理手段１６と、アクティビティドライバ１７と、後リソースドライバ１８と、コストプールドライバ１９とを備えている。
ここで、処理手段及びドライバは、コンピュータの制御部（ＣＰＵ）が主メモリに処理プログラムをロードし、ロードされた処理プログラムが実行されることで、これら処理手段等の具体的な機能が実現されるものとなっている。特に、ドライバの場合、比率というパラメータに基づいて入力されるデータに乗算の演算処理を行い、演算結果を出力する処理を行うものとなっている。
【００３９】
次に、コストタスク処理手段１０の各部を具体的に説明する。
リソース記憶部１１は、病院関連ＤＢ２に記憶された財務会計データに基づいて損益計算書のリソースとなるデータを記憶する。
つまり、コストタスク処理手段１０を実現する制御部が病院関連ＤＢ２における財務会計データからリソースのデータを取り込み、リソース記憶部１１に格納するものである。
【００４０】
ここで、財務会計データの例について図５を用いて具体的に説明する。図５は、財務会計データの例を示す説明図である。
図５に示すように、財務会計データは、病院関連ＤＢ２に記憶されている経費の生データであって、実際にかかった費用を項目毎に集計した金額及び割合を記憶するデータである。例えば、費用項目「人件費」に対して合算された金額のデータが含まれる。尚、図５の例では、クリニックと病院のそれぞれについて、金額と、算出された割合とを記憶している。
【００４１】
リソースは、コストプールを生成するための元データとなるもので、後述する損益計算書並びに原価計算書を作成する際に集計単位となる財務区分（財務会計上の経費分類）別に集計されている。よって、リソース記憶部１１には、病院関連ＤＢ２に記憶された財務会計データが財務区分に従って記憶されているものである。
病院関連ＤＢ２からリソース記憶部１１へ財務区分に従ってデータを転送する処理をプログラム処理によって自動化するようにしてもよい。
【００４２】
財務区分（経費分類）は、施設により独自の区分（財務会計上での勘定科目）が為されている。ここでは、コストプールの対象となる財務区分の例を以下に示す。
「財務区分」として例えば、人件費、法定福利費、医薬品費（医薬品費投薬、医薬品費注射、医薬品費他）、医療材料費（医療材料費保険適応、医療材料費保険適応外）、賃借料（リース）、賃借料（レンタル）、賃借料（中材）、検査外注費、給食材料費、委託費、寄付金、研修研究費、減価償却費、交際接待費、広告宣伝費、雑費、事務用品費、修繕費、諸会費、消耗器具費、消耗品費、水道光熱費、水道光熱費（透析）、租税公課、地代家賃、通信費、燃料費、福利厚生費、保険料、旅費交通費等に、分類される。
【００４３】
コストプールドライバ１９は、前リソース１９ａとコストプールリスト１９ｂとを備えており、コストプール記憶部１２にコストプールリスト（コストプールの名称）を出力すると共に、経費の生データからコストプールリスト１９ｂの各コストプールに対応する金額を取り出して、コストプール記憶部１２に出力するものである。よって、コストプール記憶部１２には、コストプールドライバ１９のコストプールリスト１９ｂのリスト及びそれに対応する前リソース１９ａの金額が格納される。尚、コストプールリスト１９ｂは予めコストプールドライバ１９に登録されているものである。
【００４４】
ここで、コストプールリスト１９ｂは、図６に示す「コストプール名称」に対応しており、前リソース１９ａは、図６に示す「コストプール名称」の各コストプールに対する「コストプール別リソースドライバ」「対財務区分」、及び図示していないがそれらの「金額」に対応している。
【００４５】
また、コストプールドライバ１９は、前リソースドライバ計算処理手段１４からの要求により「対財務区分」の特定項目に関する「金額」を抽出し、前リソースドライバ計算処理手段１４に出力する。
【００４６】
ここで、コストプールについて説明する。コストプールとは、経営資源を消費する行為の区分により分類された原価要素を集計する単位であり、原価発生の場所別に分類された原価要素を集計する単位である。
【００４７】
病院における経営資源を消費する行為の区分とは、「施設」「入外他」「発生場所」「職種」「雇用形態」「業務形態」を指しその組み合わせでコストプールが決定される。
また、コストプールは損益計算書で基本的に分類する財務区分別に集計される。
【００４８】
原価発生する場所（「発生場所」を管理単位でまとめる）をアクティビティセンターと称する。利用者は、活動拠点としてアクティビティセンターを捉えることになる。尚、具体的に部署・部屋などに属さない場合（発生場所が特定されない場合）、「共通室」に取りまとめる。
【００４９】
コストプールについて、アクティビティセンター別に、経営資源を消費する行為の区分として５種に分類する。この区分をコストプール区分と呼ぶ。利用者にとって、消費する行為を明確に判断する為にその要素を分ける最も重要な区分である。
【００５０】
コストプール区分は、第１の区分として「入外他」区分、第２の区分として「発生場所」区分、第３の区分として「職種」区分、第４の区分として「階級」区分、第５の区分として「雇用形態」区分、第６の区分として「特別」区分に分類される。
よって、第１〜６の区分を合わせて「コストプール名称」としている。但し、コストプール名称は、第１〜６の区分の中で、いずれかの区分だけで分類され、名称が付されるものが多い。
【００５１】
「入外他」区分とは、入院／外来／他（診療補助部門）の区分であり、「発生場所」区分とは、原価発生場所の区分であり、管理単位が同じであればアクティビティセンターとして取りまとめる必須の区分である。
また、「職種」区分とは、医師・看護婦［正看・准看・補助］・技師等の職種の区分であり、「階級」区分とは、管理職か否かの区分であり、「雇用形態」区分とは、常勤・非常勤の区分であり、「特別」区分とは、特に区分けする場合に利用する区分である。例えば、「特別」区分には、医薬品内服・注射・他等の区分がある。
【００５２】
コストプール区分をもっと具体的に説明すれば、アクティビティセンターが「医局」であり、そこに所属する「医師」が「管理職」で「常勤」の場合は、第２の区分「発生場所」が「医局」であり、第３の区分「職種」が「医師」であり、第４の区分「等級」が「管理職」であり、第５の区分「雇用形態」が「常勤」ということになる。
従って、コストプール名称は、「医局−医師−管理職−常勤」である。
【００５３】
また、アクティビティセンターが「入院の病棟３階（３Ｆ）」で、そこに所属する看護婦が「准看」の場合は、第１の区分「入外他」が「入院」であり、第２の区分「発生場所」が「３Ｆ」であり、第３の区分「職種」が「准看」ということになる。
従って、コストプール名称は、「入院−３Ｆ−准看」である。
【００５４】
また、アクティビティセンターが「医事課」で、そこに所属する人が「入院担当」の場合は、第２の区分「発生場所」が「医事課室」であり、第３の区分「職種」が「入院担当」ということになる。
従って、コストプール名称は、「医事課室−入院担当」である。
【００５５】
前リソースドライバ計算処理手段１４は、コストプールにおける区分別の目的に従い病院関連ＤＢ２の生データから配賦するための構成比を導き出す計算処理を行うものである。つまり、この構成比が前リソースドライバの内容を示しており、前リソースドライバ１５に出力される。
また、前リソースドライバ計算処理手段１４は、リソース記憶部１１から財務区分における特定項目の経費の合計金額を入力し、当該財務区分の特定項目に対応する金額をコストプールドライバ１９に要求し、コストプールドライバ１９から特定項目の金額を入力し、集計してリソース記憶部１１からの合計金額と比較する。前リソースドライバ計算処理手段１４は、比較の結果、一致していなければ、アラームを表示部に表示出力するか、又はアラーム音を発生させる指示を出力する。よって、前リソースドライバ計算処理手段１４を実現する制御部は、アラームを表示出力する表示部、アラーム音を鳴音出力するブザー、スピーカ等に接続されるものである。
【００５６】
前リソースドライバ１５は、前リソースドライバ計算処理手段１４で導き出された比率を記憶し、表示部に表示出力するものである。よって、前リソースドライバ１５を実現する制御部は、当該比率を表示する表示部に接続されている。
つまり、前リソースドライバ計算手段１４で算出された構成比（比率）は、前ソースドライバ１５の本質部分であり、前リソースドライバ１５は、経費に各コストプールにおける比率を表示部に表示することで、ユーザは当該比率を目視にて確認できる。
【００５７】
例えば、経費「人件費」の場合、通常は、スタッフの所属する部署や職種／職域、雇用形態などで対象コストプールに分類していく。ところが、レントゲン室など機器別にコストプールを設定したとすると、スタッフの所属する部署などで分類できなくなり何らかの按分指標が必要となる。
本発明の実施の形態では、レントゲン技師の人件費を各レントゲン機器への配置人数で按分することとしている。これは、レントゲン技師自体が担当するレントゲン機器に特定されるので客観的按分指標として適しているからである。
つまり、機器にて特定される人の人件費は、当該機器への配置人数で按分する。
【００５８】
ここで、前リソースドライバ１５について図６を用いて具体的に説明する。図６は、前リソースドライバ１５における比率の一例を示す説明図である。
図６に示すように、前リソースドライバは、コストプールとそれに適応される財務区分（対財務区分）毎にリソースを配賦するための比率を記憶しているものである。
【００５９】
構成比としては、コストプールの内容に応じて「リソース人件費金額比率」「リソースリース金額比率」「リソースレンタル金額直接」「リソース使用金額比率（透析用）」「リソース直接」「リソース医薬品金額比率」「リソース医療材料費金額比率」がある。
【００６０】
「リソース人件費金額比率」は、対財務区分「人件費」「法定福利費」に、「リソースリース金額比率」は、対財務区分「賃借料（リース）」に、「リソースレンタル金額直接」は、対財務区分「賃借料（レンタル）」に、「リソース使用金額比率」は、対財務区分「水道光熱費」に、「リソース医薬品金額比率」は、対財務区分「医薬品費」に、「リソース医療材料費金額比率」は、対財務区分「医療材料費」に適用される。
【００６１】
また、「リソース直接」は、対財務区分「検査外注費」、「給食材料費」、「委託費」、「寄付金」、「減価償却費」、「研修研究費」、「広告宣伝費」、「接待交際費」、「雑費」、「事務用品費」、「修繕費」、「消耗器具費」、「消耗品費」、「諸会費」、「租税公課」、「地代家賃」、「通信費」、「福利厚生費」、「保険料」、「旅費交通費」、「法定福利費」又は「給食材料費」に適用されるものである。
【００６２】
そして、コストプール記憶部１２は、コストプールドライバ１９から出力されたコストプールリスト１９ｂ（コストプール名称）に対応する前リソース１９ａの個別の金額を記憶するものである。
【００６３】
ここで、コストプール記憶部１２について図７を用いて説明する。図７は、コストプール記憶部１２の一例を示す説明図である。
図７に示すように、コストプール記憶部１２には、各コストプール及び対財務区分毎に、対応する金額（コストプールの区分別に配賦された経費）が記憶されている。
【００６４】
また、本システムでは、コストプールリストに対応する前リソースの金額について経営資源を消費する行為の区分や頻度に応じてコストプールへ各経費を配賦し、その後にアクティビティドライバと呼ぶ活動という行為の区分や頻度に応じてコストプールに配賦された経費を配賦し直すようにしている。
また、経営資源の消費データが事前に原価計算対象区分（ここでは診療科別）に非常に細かく分類されて直接消費が追跡できる場合には、活動＝消費と考え、アクティビティドライバの代わりにリソースドライバ（後リソースドライバ）を使うものとする。
【００６５】
つまり、本発明の実施の形態におけるＡＢＣ分析の特徴は、経営資源について前リソースの内容を基にコストプールに１回配賦し、コストプールについてアクティビティドライバ又は後リソースドライバを基に原価計算対象へもう１回配賦することである。即ち、コストプールの概念と２回の配賦が、本発明の実施の形態におけるＡＢＣの最大の特徴と言える。
【００６６】
アクティビティドライバ＆後リソースドライバ計算処理手段１６は、コストプールの区分別にその元となる活動量を、元となるリソースから部門別に集計し、その構成比を導き出す計算処理を行い、アクティビティドライバ１７にその構成比を提供する。
また、アクティビティドライバ＆後リソースドライバ計算処理手段１６は、経営資源の消費データが部門別に比率（構成比）が導き出せる場合には、その構成比を後リソースドライバ１８に提供する。
【００６７】
例えば、医師別人件費や法定福利費の配賦に用いられる診療コマ数の場合、各医師別の診療回数データをその所属する科別に集計し、集計結果より比率（構成比）を算出する。
具体的には、内科における午前の診療回数が６で、午後の診療回数が４で、計１０であって、外科における午前の診療回数が４で、午後の診療回数が２で、計６であって、小児科における午前の診療回数が２で、午後の診療回数が２で、計４であるときに、内科の比率は０．５０、外科の比率は０．３０、小児科の比率は０．２０と算出される。
このように算出された比率は、アクティビティドライバ１７の本質を為すものである。アクティビティドライバにおける比率は、日々変化するものであり、コスト計算が為される度に、この比率が求められて、当該比率を用いた配賦処理が為されるようになっている。
【００６８】
ここで、アクティビティドライバ＆後リソースドライバ計算処理手段１６の計算において用いられる実数テーブルについて図８を用いて説明する。図８は、アクティビティ／後リソースドライバ実数テーブルの一例を示す説明図である。
図８に示すように、アクティビティ／後リソースドライバ実数テーブルは、コストプール及び対財務区分毎に、アクティビティと後リソースのどちらを用いて計算するか、を規定するＡＤ／ＲＤのデータと、計算に用いられるアクティビティ又は後リソースドライバのパラメータ（診療コマ数、患者のべ人数等）と、各診療科別の実数とが記憶されている。そして、アクティビティドライバ＆後リソースドライバ計算処理手段１６は、アクティビティ／後リソースドライバ実数テーブルに記憶された実数に基づいて、比率を計算するものである。尚、上記ＡＤは、アクティビティを用いることを意味し、上記ＲＤは、後リソースを用いることを意味している。
【００６９】
アクティビティドライバ１７は、コストプール記憶部１２に記憶されているコストプールの区分別に配賦された経費を、行為の区分や頻度（活動）に応じて部門別に配賦するものであり、アクティビティドライバ＆後リソースドライバ計算処理手段１６によって計算された比率を用いて、コストプール記憶部１２に記憶されているコストプール毎の経費を部門別に再配賦する処理を行う。アクティビティドライバ＆後リソースドライバ計算処理手段１６によって導き出された構成比は、アクティビティドライバ１７に記憶されて、一旦コストプールに配賦された経費を部門別に再配賦する処理に用いられる。
アクティビティドライバ１７は、コストプールを部門別に配賦する場合、どのような活動行為を基準に配賦するかを導き出す必要がある。
【００７０】
アクティビティドライバ１７において、配賦に用いられる事項の種類は、「入外他診療コマ数」、「患者のべ人数」、「検査のべ件数」、「撮影のべ件数」、「食事オーダー件数」、「リハビリオーダー件数」、「オーダー件数」、「手術のべ時間」等である。
【００７１】
ここで、「入外他診療コマ数」は、コストプールの第２の区分「発生場所」において「医局」の場合に適用される。
「患者のべ人数」は、コストプールの第１の区分「入外他」において「外来」及び「入院」の場合に適用される。また、「患者のべ人数」は、コストプールの第１の区分「入外他」において「他」で第２の区分「発生場所」において「透析室」の場合に適用される。
【００７２】
「手術のべ時間」は、コストプールの第２の区分「発生場所」において「手術室」の場合に適用される。
「検査のべ件数」は、コストプールの第１の区分「入外他」において「他」で第２の区分「発生場所」において「内視鏡室」「臨床検査室」の場合に適用される。
【００７３】
「撮影のべ件数」は、コストプールの第１の区分「入外他」において「他」で第２の区分「発生場所」において「Ｘ線ＣＴ室」「Ｘ線ＭＲＩ室」「Ｘ線ＤＥＸＡ室」「Ｘ線ＤＳＡ室」「Ｘ線ＭＤＬ室」「Ｘ線一般撮影室」「Ｘ線ドック専用室」の場合に適用される。
「食事オーダー件数」は、コストプールの第２の区分「発生場所」において「栄養室」の場合に適用される。
「リハビリオーダー件数」は、コストプールの第１の区分「入外他」において「他」で第２の区分「発生場所」において「リハビリ室」の場合に適用される。
「オーダー件数」は、コストプールの第１の区分「入外他」において「他」で第２の区分「発生場所」において「薬局」の場合に適用される。
【００７４】
ここで、アクティビティドライバを導き出す元リソースについて説明する。
例えば、検査のべ件数や撮影のべ件数やリハビリオーダー件数は医事会計データからもオーダーデータからもデータ抽出できる。
それぞれのデメリットとしては、医事会計データの場合、診療項目によっては丸められて行為が正しくカウントされない場合がある。また、オーダーデータの場合、行為は正しくカウントされるが、すべてのオーダーが入力されることが前提となる。
そこで、今回は最終的に医事会計上で算定された行為から集計することで、たとえオーダーが入力されていない場合でも、より現実的な結果が得られると判断し、医事会計のデータをデフォルトデータとしている。
【００７５】
後リソースドライバ１８は、経営資源の消費データが部門別に比率（構成比）が導き出せる場合にアクティビティドライバ１７のかわりに用いるものである。
例えば、共通の地代家賃の場合、部門別に占有又は使用している面積比率によって配賦される。後リソースドライバにおける上記面積比率のような場合は、アクティビティドライバにおける比率ほど日々変化するものではないから、コスト計算処理の度に比率を求める必要はないが、定期的に面積等のデータに基づいて面積比率等を求めて更新しておく必要がある。但し、後リソースドライバにおける比率によっては、日々変化するものもあるため、そのような場合には、コスト計算処理毎に比率を求める必要がある。
【００７６】
後リソースドライバ１８における比率の種類は、リソース人件費比率、リソース担当比率、リソース担当比率（のべ職員数）、面積比率、医療材料使用金額比率、医薬品使用金額比率、リソース直接等である。
【００７７】
後リソースドライバ１８における「リソース人件費比率」は、コストプール区分の第２の区分が「看護部」「運転手室」「用度室」であるコストプールに適用される。
また、「リソース担当比率」は、コストプール区分の第２の区分が「看護部」「ＭＳＷ室」「運転手室」「用度室」であるコストプールに、若しくは第１の区分が「他」で第２の区分が「人間ドック」であるコストプールに適用される。
【００７８】
「リソース担当比率（のべ職員数）」は、コストプール区分の第２の区分が「本部室」「共通室」であるコストプールに適用される。
「面積比率」は、コストプール区分の第２の区分が「共通室」に適用される。
【００７９】
「医療材料使用金額比率」は、コストプール区分の第２の区分が「用度室」であるコストプールに適用される。
「医薬品使用金額比率」は、コストプール区分の第２の区分が「薬局」であるコストプールに適用される。
「リソース直接」は、コストプール区分の第１の区分が「外来」で第２の区分が「ＣＡＰＤ室」であるコストプールに、第２の区分が「運転手室」であるコストプールに、若しくは第１の区分が「他」で第２の区分が「人間ドック」であるコストプールに適用される。
【００８０】
ここで、コストプール記憶部１２に記憶されているコストプール毎の経費を、財務区分毎に診療科別に配賦するために用いられるアクティビティ／後リソースドライバテーブルについて図９を用いて説明する。図９は、アクティビティ／後リソースドライバテーブルの一例を示す説明図である。
図９に示すように、アクティビティ／後リソースドライバテーブルは、図８に示したアクティビティ／後リソースドライバ実数テーブルの値に基づいて算出された比率が記憶されている。そして、アクティビティドライバ１７及び後リソースドライバ１８が、この比率に応じて、コストプール記憶部１２に記憶されている経費を再配賦するようにしている。
【００８１】
コストレポート記憶部１３は、コストプール記憶部１２に記憶されたコストプールをアクティビティドライバ１７又は後リソースドライバ１８によって原価計算対象へもう一度配賦された内容（診療科別の原価対象）を記憶する。具体的には、コストレポート記憶部１３は、経費を財務区分毎に診療科別に配賦した内容を示すコストレポートのデータが記憶されている。コストレポートの例については、後で説明する。
【００８２】
次に、図１に示したプロフィットタスク処理手段２０について図４を用いて具体的に説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算システムにおけるプロフィットタスク処理手段の構成ブロック図である。
本システムにおけるプロフィットタスク処理手段２０は、図４に示すように、プロフィットプール記憶部２２と、プロフィットレポート記憶部２３と、プロフィット計算処理手段２５と、プロフィットドライバ２６とを備えている。
【００８３】
プロフィットプール記憶部２２は、病院関連ＤＢ２の医事会計データ、オーダーデータから、プロフィットプールの基になる医事総括表のデータを記憶するものである。尚、病院関連ＤＢ２からプロフィットプール記憶部２２へのデータ移動をプログラムによって自動処理化するようにしてもよい。
尚、医事総括表とは、病院がレセプト（診療報酬請求書）を保険者（国民健康保険、社会保険等）へ提出する際に、ある特定の項目に従って集計された売上集計表のことであり、ここでは金額のデータが記憶されている。尚、医事総括表のデータが点数として記憶されている場合には、プロフィットプール記憶部２２に記憶する際に点数を金額に変換する処理を行う。
プロフィットプールは、経費のコストプールに対して、収益「プロフィット」であることから命名されたものである。
【００８４】
その役割は、収益データを保持するものであり、コストプールでの対財務区分に変わって収益を区分けするものとしてプロフィット区分を設ける。
プロフィットの殆どは、診療報酬の請求データ（レセプト）による保険収入になるが、その他にも、自費・補助金・寄付金等も収入として捕えれば、それぞれプロフィット区分で区分けされる。
【００８５】
また、薬価差や医療材料の納入価と診療報酬の差を明示する場合などを目的に、収益を分類する区分としてプロフィットプールコードを設ける。プロフィットプールコードは、例えば、「保険収入（医薬品・医療材料を除く）」、「医薬品収入」、「医療材料収入」等となる。
【００８６】
つまり、プロフィットプールでは、まず、保険収入、自費、補助金、寄付金等の区分分けを行う。更に区分分けしたい時には、保険収入を保険収入（医薬品・医療材料を除く）と医薬品収入、医療材料収入に区分けする。
そして、医事会計データからプロフィットプールの区分に配賦する。
このプロフィットプールへの配賦の際に、点数／金額コンバータ２４によってプロフィットの金額を入力する。
【００８７】
プロフィットレポート記憶部２３は、プロフィットプール記憶部２２に記憶されているプロフィットプールのデータがプロフィットドライバ２６によって按分され、作成されたプロフィットレポートを記憶する。プロフィットレポートは、収益を診療科別に按分した内容を示すものであり、プロフィットレポートの例は後で説明する。
【００８８】
プロフィット計算処理手段２５は、プロフィットドライバ２６を生成する処理を行う。
具体的には、病院関連ＤＢ２に記憶されている医事会計データの保険収入金額又は希望収入金額のいずれかが選択され、選択された収入金額から診療科別構成比を求め、その構成比をプロフィット区分の診療科別金額構成比とする。この診療科別金額構成比がプロフィットドライバ２６の本質部分となる。よって、プロフィット計算処理手段２５は、医事会計データの保険収入金額又は希望収入金額のいずれかを外部からの指示により選択する機能を備えている。
【００８９】
プロフィットドライバ２６は、前段のプロフィットプールのデータを診療科別に按分するための指標となるものである。
プロフィットの殆どを占める保険収入の元データ自体は診療科別であるので、プロフィットプールの識別として診療科を入れる考え方もある。但し、コストプール同様に、プロフィット区分が加わることで診療科を按分する必要性があり得る以上、プロフィットドライバを設けることとする。
プロフィットドライバ２６の処理動作は、プロフィット計算処理手段２５によって算出された診療科別金額構成比をプロフィットプールの収入区分の金額に掛け合わせてプロフィットレポートのデータを生成する。
【００９０】
次に、図１に示したＰＬタスク処理手段３０について説明する。
ＰＬタスク処理手段３０は、コストタスク処理手段１０のコストレポート記憶部１３に記憶されたコストレポートと、プロフィット処理手段２０のプロフィットレポート記憶部２３に記憶されたプロフィットレポートとを読み込んで、損益計算書の書式に従ってＰＬレポート（損益計算書）を生成する。
【００９１】
ここで、損益計算書の位置例について図１０を用いて説明する。図１０は、損益計算書の一例を示す説明図である。
図１０に示すように、ＰＬレポートは、上段に、診療科別の上記収入区分に従ったプロフィットの一覧が表記され、中段に、診療科別の上記対財務区分に従ったコストが一覧で表記されるものであり、下段に、診療科別の損益と、収入合計に対する比率（％）が表記されるものである。
【００９２】
次に、本システムの概略処理動作について説明する。
病院関連ＤＢ２に記憶された財務会計データを、財務区分に従ってコストタスク処理手段１０のリソース記憶部１１に記憶させる。
コストプールドライバ１９は、予め記憶するコストプールリスト１９ｂをコストプール記憶部１２に記憶させると共に、当該コストプールリスト１９ｂに対応する前リソースを病院関連ＤＢ２の医事会計データから読み込み、コストプール記憶部１２におけるコストプールリストに対応付けて前リソースの金額を格納する。
【００９３】
また、コストプールドライバ１９は、前リソースの金額を前リソースドライバ計算処理手段１４に出力する。
前リソースドライバ計算処理手段１４は、前リソースの金額を財務区分に従って合計し、合計金額を算出して、合計金額に対する各前リソースの割合（比率）を算出し、前リソースドライバ１５に出力する。
【００９４】
また、前リソースドライバ計算処理手段１４は、リソース記憶部１１から財務会計データから財務区分に従ったコストを入力し、財務区分に従って合計した前リソースの金額と比較し、一致するか否か判定する。財務区分のコストを更に細かくしたものが前リソースとなるため、財務区分で前リソースを合計すれば、両者は一致するのが原則である。もし、一致しなければ、アラーム信号を前ソースドライバ１５に出力する。
【００９５】
前リソースドライバ１５は、前リソースドライバ計算処理手段１４から入力された各前リソースの比率を表示部に表示させる制御を行い、更に、前リソースドライバ計算処理手段１４から入力されたアラーム信号に従って、スピーカにアラーム音を出力し、表示部にアラーム内容（比較結果が不一致である旨）を表示部に表示させる制御を行う。
【００９６】
アクティビティドライバ＆後リソースドライバ計算処理手段１６で、コストプールの区分別にその元となる活動量を、元となるリソースから部門別に集計して算出された構成比に基づいて、アクティビティドライバ１７は、コストプールの区分別に配賦された経費を、行為の区分や頻度（活動）に応じて部門別に配賦する。
また、後リソースドライバ１８は、経営資源の消費データが部門別に比率（構成比）が導き出せる場合にアクティビティドライバ１７のかわりに用いて部門別に配賦する。
このように部門別に配賦されたコストの金額及びそれを集計したものが、コストレポートとして生成され、コストレポート記憶部１３に記憶される。
【００９７】
次に、プロフィットタスク処理手段における処理ついて説明する。
病院関連ＤＢ２に記憶された医事会計データ、オーダーデータからプロフィットプールの基となる医事総括表のデータ（金額）をプロフィットプール記憶部２２に記憶させる。
プロフィット計算処理手段２５は、病院関連ＤＢ２に記憶されている医事会計データの保険収入金額又は希望収入金額のいずれかが選択され、選択された収入金額から診療科別構成比を求め、プロフィットドライバ２６に出力する。
プロフィットドライバ２６は、プロフィットプール記憶部２２に格納された医事総括表のデータ（プロフィットプール）の収入区分の金額に診療科別構成比を掛け合わせて構成金額を配賦し、プロフィットレポートを生成してプロフィットレポート記憶部２３に記憶させる。
【００９８】
このように生成されたコストレポートをコストレポート記憶部１３から、プロフィットレポートをプロフィットレポート記憶部２３とから、ＰＬタスク処理手段３０が読み込んでＰＬレポート（損益計算書）を生成する。
【００９９】
次に、コストプールドライバ１９における按分処理について、具体的に説明すると、生データから前リソースを作成する際、按分処理のルールを規定する。按分パターンは２通りとする。
【０１００】
コストプールドライバ１９における按分パターン１の処理は、同一のアクティビティセンター内で任意のコストプール区分を指定して、そのデータコードに対して按分値を設定し、対象金額を按分する方法である。
【０１０１】
コストプール区分は、「入外他」、「発生場所」、「職種」、「階級」、「雇用形態」、「特別」であり、例えば、アクティビティセンター「レントゲン（レントゲン室を取りまとめたセンター）」の対財務区分「人件費」のコストプールを各レントゲン機器（ＣＴ、ＭＲＩ、一般撮影、ドッグ専用など）別に捕えるとすると、基となる生データは、レントゲン担当技師の人件費であり、按分対象となるのは、発生場所である各レントゲン機器であり、按分値は、各レントゲン機器の配置人数である。
按分値を各レントゲン機器の配置人数にするのは、それぞれの機器に対して担当する技師が特定されるためである。
【０１０２】
よって、コストプールは、入外他区分：「他」＋発生場所区分：「各レントゲン室」＋職種区分：「識別なし」＋階級区分：「識別なし」＋雇用区分：「識別なし」＋特別区分：「識別なし」となり、按分対象コストプール区分は、発生場所区分となる。按分対象コストプール区分は、１つのみの指定する。按分コードは「各レントゲン室」のデータコードとなる。
【０１０３】
よって、上記の場合、コストプールドライバ１９における按分パターン１の按分情報は、按分対象アクティビティセンターが「レントゲン」、按分対象コストプール区分が「発生場所」、按分コードが各レントゲン機器、按分値（配置人数）が各レントゲン機器に対する配置人数のように設定される。
【０１０４】
按分計算の元データは、対象となるアクティビティセンターのリソース金額（自動取込金額又はリソース入力金額）を按分対象とする。データ構造上は、対財務区分別に対象となるアクティビティセンターに含まれるデータの金額合計とする。
【０１０５】
コストプールドライバ１９における按分パターン２の処理は、基となるデータ源を２つのアクティビティセンターに按分値を設定して対象金額を按分する方法である。
但し、アクティビティセンターとしては別々の見方をしたいが、基となるデータが共通データとなる場合がある。
【０１０６】
例えば、外来診察室の看護スタッフが内視鏡室も担当している場合で、且つアクティビティセンターを外来と内視鏡室に分けて捕えるとすると、基となる生データは、看護スタッフの人件費であり、按分対象となるのは、アクティビティセンターである「外来」と「内視鏡室」となるので、按分元アクティビティセンターコ一ドは、「外来」となり、按分先アクティビティセンターコードは、「内視鏡室」となる。
按分元及び按分先それぞれの按分値を設定する。
【０１０７】
よって、上記の場合、コストプールドライバ１９における按分パターン２の按分情報は、按分元アクティビティセンターコードが「外来」、按分先アクティビティセンターコードが「内視鏡室」、按分元按分値が「全外来活動こま数」、按分先按分値が「内視鏡活動こま数」のように設定される。
計算された按分値は、対象となるアクティビティセンターの全てのコストプールに適用される。
【０１０８】
按分計算の元データは、対象となる按分元アクティビティセンターのリソース金額（自動取込金額又はリソース入力金額）を按分対象とする。データ構造上は、対財務区分別に対象となる按分元アクティビティセンターに含まれるデータの金額合計とする。
【０１０９】
次に、コストプ一ル作成に当たっての具体例を説明する。
対財務区分［人件費］は「給与総支給額」が基になり、対財務区分［法定福利費］は「社会保険料（健康保険料、厚生年金料、雇用保険料）」が基になる。
元データは「給与データ」であり、コストプール按分については、「内視鏡室」の場合、内視鏡室には専任スタッフがいないため、看護婦のこま数から計算（１医師に１．５看護婦の割合）し、「レントゲン室」の場合、レントゲンは機械に担当技師がいるため、レントゲン機械別に人件費を配分（配置人数で按分）し、「医事課室」の場合、入院担当、外来担当、透析担当の配置人数で按分し、「共通室」の場合、具体的に部署・部屋などの属さない人達を集めた人数で按分する。
【０１１０】
また、対財務区分［医薬品費］は「医薬品費投薬、医薬品費注射、医薬品費他」が基になる。
元データは「医事課診療報酬データ」であり、コストプールへの集約については、「医薬品費」をアクティビティセンター「薬局」に対して内服（処置）・注射・その他に識別する。
【０１１１】
また、対財務区分［医療材料費］は、「医療材料費保険適応、医療材料費保険適応外」が基になる。
元データは「医事課診療報酬データ」であり、コストプールへの集約については、「医薬品材料費」をアクティビティセンター「用度課」に対して医療材料保険適応・医療材料保険適応外に識別する。
【０１１２】
対財務区分［賃借料（リース）］は「リース金額」が基になる。
元データは「リースデータ（リース管理）又は財務データ（月次計上）」であり、コストプールへの集約については、リース物件のある発生場所毎にリース費用を集計する。
【０１１３】
対財務区分［賃借料（レンタル）］は「レンタル金額」が基になる。
元データは「レンタルデータ又は財務データ（月次計上）」であり、コストプールへの集約については、レンタル物件のある発生場所毎にレンタル費用を集計する。
尚、賃借料には、リース・レンタル・割賦の３つがある。但し、割賦については、会計上「経費」扱いされず「資産」として計上される。
【０１１４】
対財務区分［賃借料（中材）］は「中材金額」が基になる。
元データは「中材データ又は財務データ（月次計上）」であり、コストプールへの集約については、レンタル物件のある発生場所毎に中材費用を集計する。
【０１１５】
対財務区分［検査外注費］は「財務データ（月次計上）」が基になる。
元データは「検査外注費」であり、コストプールへの集約については、臨床検査室の経費としてコストプールは検査外注費１つとする。
【０１１６】
対財務区分［給食材料費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「給食材料費」であり、コストプールへの集約については、栄養室の経費としてコストプールは給食材料費１つとする。
【０１１７】
対財務区分［委託費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「委託費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは委託費１つとする。
【０１１８】
対財務区分［寄付金］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「寄付金」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは寄付金１つとする。
【０１１９】
対財務区分［研修研究費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「研修研究費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは研修研究費１つとする。
【０１２０】
対財務区分［減価償却費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「減価償却費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは減価償却費１つとする。
【０１２１】
対財務区分［交際接待費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「交際接待費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは交際接待費１つとする。
【０１２２】
対財務区分［広告宣伝費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「交広告宣伝費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは広告宣伝費１つとする。
【０１２３】
対財務区分［雑費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「雑費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは雑費１つとする。
【０１２４】
対財務区分［事務用品費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「事務用品費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは事務用品費１つとする。
【０１２５】
対財務区分［修繕費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「修繕費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは修繕費１つとする。
【０１２６】
対財務区分［諸会費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「諸会費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは諸会費１つとする。
【０１２７】
対財務区分［消耗器具費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「消耗器具費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは消耗器具費１つとする。
【０１２８】
対財務区分［消耗品費］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「消耗品費」であり、コストブールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは消耗品費１つとする。
【０１２９】
対財務区分［水道光熱費］は「透析室が使用した水道料を除いた電気料・ガス料・水道料」が基になり、［水道光熱費（透析）］は「透析室が使用した水道料」が基になる。
元データは「水道光熱費」であり、コストプールの按分について、透析液を病院で作成するのに大量の水を使用するため、透析室の水使用量を計測して全体と按分する。
「透析室」では、透析に使用した水道費を計上し、「共通室」では、透析室に計上した以外の水道光熱費（電気料・ガス料・水道料）を計上する。
【０１３０】
対財務区分［租税公課］は「財務データ（月次計上）」が基となる。
元データは「租税公課」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは租税公課１つとする。
【０１３１】
対財務区分［地代家賃］は「財務データ（月次計上）」を基にする。
元データは「地代家賃」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは地代家賃１つとする。
【０１３２】
対財務区分［通信費］は「財務データ（月次計上）」を基にする。
元データは「通信費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは通信費１つとする。
【０１３３】
対財務区分［燃料費］は「財務データ（月次計上）」を基にする。
元データは「燃料費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは燃料費１つとする。
【０１３４】
対財務区分［福利厚生費］は「財務デ一タ（月次計上）」を基にする。
元データは「福利厚生費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは福利厚生費１つとする。
【０１３５】
対財務区分［保険料］は「財務データ（月次計上）」を基にする。
元データは「保険料」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは保険料１つとする。
【０１３６】
対財務区分［旅費交通費］は「財務データ（月次計上）」を基にする。
元データは「旅費交通費」であり、コストプールへの集約については、共通室の経費としてコストプールは旅費交通費１つとする。
【０１３７】
次に、アクティビティドライバの生成処理について具体的に説明する。
各リソース（オーダリングデータ・医事会計データ等）からアクティビティドライバでの生成処理を行う場合は、アクティビティドライバ毎に各データを集計し部門別の比率（構成比）を算出する。
【０１３８】
その手順は、（１）元となるリソース（オーダー・医事会計等）より対象データを中間テーブルに抽出する。
（２）上記（１）の中間テーブル又はリソースより、後コストドライバコード別・入外別・部門別に値を集計する。
（３）集計したデータをもとに比率（構成比）を算出する。
コストプ一ル区分で明確に外来・入院が区分されている場合、対応するアクティビティドライバについては、外来・入院をわけて作成する。配賦基準が外来・入院で異なるためである。
【０１３９】
アクティビティドライバの生成処理に係る具体的データの取り扱いを説明する。
「入外他診療コマ数」のデータは、元データが「指定日診察室設定テーブル」から取得できるものであり、医師別の診察室設定テーブルから各医師の所属する部門別に診療回数を集計し、その後比率（構成比）を算出する。
または、部門別に診療回数を手集計した値を登録し、その後比率（構成比）を算出してもよい。
【０１４０】
例えば、ある年の９月における入外他診療コマ数が、部門「内科外来」で午前が７０、午後が２０の計９０であり、部門「外科外来」で午前が３０、午後が１０の計４０であり、部門「整形外科外来」で午前が５０、午後が２０の計７０であり、部門「小児科外来」で午前が３０、午後が２０の計５０である場合、部門別の比率は「内科外来」で０．３６００、「外科外来」で０．１６００、「整形外科外来」で０．２８００、「小児科外来」で０．２０００となる。
【０１４１】
また、「患者のべ人数」のデータは、元データが「医事会計データ」から取得できるものであり、外来の場合、医事中間データより部門別に患者数を集計し、その後比率（構成比）を算出し、入院の場合、医事中間データより病棟別部門別に患者数を集計し、その後比率（構成比）を算出する。
または、患者のべ人数を手集計した値を登録し、その後比率（構成比）を算出してもよい。
尚、患者のべ人数の場合、外来と入院では配賦基準が異なるためアクティビティドライバは分けて作成する。
【０１４２】
例えば、ある年の９月における外来の患者のべ人数が、部門「内科」で患者数８，０００人、部門「外科」で患者数５，０００人、部門「小児科」で患者数３，０００人である場合に、部門別の比率は「内科」で０．５０００、「外科」で０．３１２５、「小児科」で０．１８７５となる。
【０１４３】
また、ある年の９月における入院の患者のべ人数が、部門「内科」で患者数６００人、部門「外科」で患者数３００人、部門「小児科」で患者数１００人である場合に、部門別の比率は「内科」で０．６０００、「外科」で０．３０００、「小児科」で０．１０００となる。
【０１４４】
「検査のべ件数」のデータは、元データが「医事会計データ（またはオーダーデータ）」から取得できるものであり、検体検査・内視鏡検査別に実施件数を集計する。それぞれの実施件数を入外別部門別に集計し、その後比率（構成比）を算出する。
または、手集計した値を登録し、その後比率（構成比）を算出してもよい。
【０１４５】
「撮影のべ件数」のデータは、元データが「医事会計データ（またはオーダーデータ）」から取得できるものであり、撮影室別（モダリティ別）に実施件数を集計する。それぞれの実施件数を入外別部門別に集計し、その後比率（構成比）を算出する。
または、手集計した値を登録し、その後比率（構成比）を算出してもよい。
【０１４６】
「食事オーダー件数」のデータは、元データが「医事会計データ（またはオーダーデータ又は給食システムのデータ）」から取得できるものであり、食事件数を部門別に集計し、その後比率（構成比）を算出する。
または、手集計した値を登録し、その後比率（構成比）を算出してもよい。
【０１４７】
「リハビリオーダー件数」は、元データが「医事会計データ（またはオーダーデータ）」から取得できるものであり、リハビリ実施件数を入外別に部門別に集計し、その後比率（構成比）を算出する。
または、手集計した値を登録し、その後比率（構成比）を算出してもよい。
【０１４８】
「オーダー件数（入院・外来・透析別）」のデータは、元データが「オーダーデータ」から取得できるものであり、オーダー件数を入院・外来・透析別にそれぞれ部門別に集計し、その後比率（構成比）を算出する。
【０１４９】
「オーダー件数（薬局）」は、元データが「オーダーデータ」から取得できるものであり、処方注射オーダー件数を入外別に部門別に集計し、その後比率（構成比）を算出する。
【０１５０】
「手術のベ時間」のデータは、元データが「手術システムのデータ」から取得できるものであり、手術実施のべ時間を入外兄別部門別に集計し、その後比率（構成比）を算出する。
または、手集計した値を登録し、その後比率（構成比）を算出してもよい。
【０１５１】
後リソースドライバの生成処理に係る具体的データの取り扱いを説明する。
後リソースドライバの生成手順は、アクティビティドライバの生成手順と同様に、実数値を集計し比率（構成比）を算出する。
具体的構成比としては、「リソース人件費比率」「リソース担当比率」「面積比率」「職員比率」「医療材料使用金額比率」「医療品使用金額比率」「リソース直接」等がある。
【０１５２】
ここで、「職員比率」の場合、職員情報を記憶する「職員マスタ」から部門別の職員比率を算出する。
また、「医療材料使用金額比率」は、医事データより算出する場合と物品管理データより算出する場合がある。
医療材料使用金額比率を医事データより算出する場合は、元データが「医事会計データ」となる。
保険適用分については医事データより入外別の部門別に金額を集計しその比率を算出する。また、保険適用外については購入実績から保険適用分を除いた残りを入外別の部門別に患者のべ人数で比率を算出する。
【０１５３】
医療材料使用金額比率を物品管理データより算出する場合は、元データが「医事会計データ」であり、物品管理の払出実績から保険適用・適用外別、入外別の部門別に金額を集計しその比率を算出する。
【０１５４】
「医療品使用金額比率」の場合、元データが「医事会計データ」であり、医事会計データより入外別の部門別に医療品の使用金額を集計し、その比率を算出する。
また、「リソース直接（経費データ）」の場合、元データが「経費データ」であり、該当する部門の経費データを直接配賦するものである。
【０１５５】
次に、コストプールドライバ１９を用いたコストプールの具体的生成方法を説明する。
コストプールドライバ１９は、予め記憶するコストプールリスト１９ｂに対応する前リソースを病院関連ＤＢ２の医事会計データから読み込み、コストプール記憶部１２においてコストプールリストに対応付けて前リソースの金額を格納する。これにより、コストプール毎に配賦されたことになるものとなる。
【０１５６】
また、アクティビティドライバ１７を用いたコストレポート「診療科別経費一覧」の具体的生成方法を説明する。
アクティビティドライバ＆後リソースドライバ計算処理手段１６で算出された比率は、アクティビティドライバ比率テーブル及び後リソースドライバ比率テーブルにそれぞれ格納される。
そして、コストプール記憶部１２に記憶するコストプールの構成金額に対応するアクティビティドライバ１７を選択し、当該アクティビティドライバ比率テーブルの該当する比率に基づいて診療科別に配賦する。
【０１５７】
また、後リソースドライバ１８を用いたコストレポート「診療科別経費一覧」の具体的生成方法を説明する。
コストプール記憶部１２に記憶するコストプールの構成金額に対応する後リソースドライバ１８を選択し、当該後リソースドライバ比率テーブルの該当する比率に基づいて診療科別に配賦する。
【０１５８】
本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算方法及び診療科別原価計算システムによれば、コストプールドライバ１９で経営資源を消費する行為の区分や頻度に応じて各経費を配賦してコストプールを生成し、その後にアクティビティドライバ１７で活動という行為の区分や頻度に応じてコストプールを配賦し直して、更に、経営資源の消費データが事前に診療科別に非常に細かく分類されて直接消費が追跡できる場合には、アクティビティドライバ１７の代わりに後リソースドライバ１８を使ってコストプールを配賦し直すコストタスク処理を含むものであり、ＡＢＣを基に病院での診療科別のコスト計算を適正に行うことができる効果がある。
【０１５９】
本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算方法及び診療科別原価計算システムによれば、コストタスク処理手段１０によって生成されたコストレポートとプロフィットタスク処理手段２０によって生成されたプロフィットレポートとをＰＬタスク処理氏３０が合成してＰＬレポートを作成するようにしているので、ＡＢＣを基に病院での診療科別の原価計算を適正に行うことができる効果がある。
【０１６０】
また、本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算システム（本システム）を実現する具体的構成について図１１を参照しながら説明する。図１１は、本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算システムを実現する具体的システム構成ブロック図である。
本システムは、図１１に示すように、サーバ５０と、それに接続する病院関連ＤＢ２と、ネットワークを介してサーバ５０に接続するクライアント６０とから基本的に構成されている。
【０１６１】
サーバ５０は、全体の制御を行う制御手段としてのＣＰＵ５１と、処理プログラムをロードして動作可能とするメインメモリ５２と、処理プログラム及び病院関連ＤＢ２から読み込んだデータを記憶するハードディスク（ＨＤＤ）５３と、サーバ５０と病院関連ＤＢ２とを接続する入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ  ＩＦ）５４と、サーバ５０をネットワークに接続させるネットワークインタフェース（ネットワークＩＦ）５５とから基本的に構成されている。
【０１６２】
図１における各種処理手段、図３，図４における各処理手段、各ドライバ等は、ＣＰＵ５１の動作によりＨＤＤ５３からそれらを実現する処理プログラムがメインメモリ５２に読み込まれ、機能を実現するものである。
また、図３，図４の各記憶部は、ＨＤＤ５３によって実現されるものである。
【０１６３】
クライアント６０によりユーザはネットワークを介してサーバ５０にアクセスし、ＣＰＵ５１の制御によって上記各種処理手段等を実行させ、病院関連ＤＢ２から必要なデータを読み込み、コストタスク処理手段１０の処理結果としてのコストレポート、プロフィットタスク処理手段２０の処理結果としてのプロフィットレポート、ＰＬタスク処理手段３０の処理結果としての損益計算書等をクライアント６０の表示部に表示させ、必要であれば、プリンタに印刷することができるものとなっている。
以上のように本発明の実施の形態は、システムのハードウェア資源を利用して実現される。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、ＡＢＣ（活動基準原価計算法）を基に、病院での原価計算を適正に行わせるための診療科別原価計算方法及び診療科別原価計算システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算システムの概略図である。
【図２】病院関連ＤＢ２に格納されたデータ内容を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算システムにおけるコストタスク処理手段の構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算システムにおけるプロフィットタスク処理手段の構成ブロック図である。
【図５】財務会計データの例を示す説明図である。
【図６】前リソースドライバ１５における比率の一例を示す説明図である。
【図７】コストプール記憶部１２の一例を示す説明図である。
【図８】アクティビティ／後リソースドライバ実数テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】アクティビティ／後リソースドライバテーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】損益計算書の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る診療科別原価計算システムを実現する具体的システム構成ブロック図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１…コンピュータ、  ２…病院関連ＤＢ、  １０…コストタスク処理手段、  １１…リソース記憶部、  １２…コストプール記憶部、  １３…コストレポート記憶部、  １４…前リソースドライバ計算処理手段、  １５…前リソースドライバ、  １６…アクティブティドライバ＆後リソースドライバ計算処理手段、  １７…アクティビティドライバ、  １８…後ソースドライバ、  １９…コストプールドライバ、  ２０…プロフィットタスク処理手段、  ２２…プロフィットプール記憶部、  ２３…プロフィットレポート記憶部、  ２５…プロフィット計算処理手段、  ２６…プロフィットドライバ、  ３０…ＰＬタスク処理手段、  ５０…サーバ、  ５１…ＣＰＵ、  ５２…メインメモリ、  ５３…ＨＤＤ、  ５４…Ｉ／Ｏ  ＩＦ、  ５５…ネットワークＩＦ、  ６０…クライアント
【図１】
2004362556.tif 000003
【図２】
2004362556.tif 000004
【図３】
2004362556.tif 000005
【図４】
2004362556.tif 000006
【図５】
2004362556.tif 000007
【図６】
2004362556.tif 000008
【図７】
2004362556.tif 000009
【図８】
2004362556.tif 000010
【図９】
2004362556.tif 000011
【図１０】
2004362556.tif 000012
【図１１】
2004362556.tif 000013