(57)【要約】【課題】公開鍵証明書と属性証明書の関連性を正確に判定することを可能にする公開鍵証明書作成方法、属性証明書作成方法、証明書関連性検証方法、公開鍵証明書作成装置、属性証明書作成装置、証明書関連性検証装置等を提供する。【解決手段】コンピュータが、利用者装置から送信される公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値を格納する。また、別のコンピュータが、利用者装置から送信される発行申請に応じて、申請された公開鍵証明書に格納されているハッシュ値を抽出し、このハッシュ値を格納して属性証明書を作成する。さらに、利用者装置では、公開鍵証明書と属性証明書の関連性を検証する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して利用者装置に接続されるコンピュータが、公開鍵の登録を申請するために利用者装置から送信される公開鍵登録申請書に応じて公開鍵証明書の作成を行う公開鍵証明書作成方法であって、
前記コンピュータが、
前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値を格納するハッシュ値格納ステップ
を実行する公開鍵証明書作成方法。
【請求項２】
前記ハッシュ値格納ステップは、
前記公開鍵登録申請書が既に登録済の公開鍵証明書に対する更新を申請している場合には、前記登録済の公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出し、
この抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納すること
を特徴とする請求項１記載の公開鍵証明書作成方法。
【請求項３】
前記ハッシュ値格納ステップは、
前記公開鍵登録申請書が公開鍵の新規登録を申請している場合には、前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書のハッシュ値を計算し、
この計算した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納すること
を特徴とする請求項１記載の公開鍵証明書作成方法。
【請求項４】
公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して利用者装置および公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置に接続されるコンピュータが、利用者装置から送信される発行申請に応じて前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書の作成を行う属性証明書作成方法であって、
前記コンピュータが、
公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出ステップと、
このハッシュ値抽出ステップで抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を新規作成する属性証明書に格納するハッシュ値格納ステップと
を実行することを特徴とする属性証明書作成方法。
【請求項５】
公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されるとともに、公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書に前記所有者が所有する公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置および属性証明書を作成する属性証明書作成装置に接続されるコンピュータが、前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書と前記属性証明書作成装置で作成された属性証明書の間の関連性を検証する証明書関連性検証方法であって、
前記コンピュータが、
公開鍵証明書および属性証明書にそれぞれ格納されている公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出ステップと、
このハッシュ値抽出ステップで抽出した二つの公開鍵証明書のハッシュ値を照合するハッシュ値照合ステップと
を実行することを特徴とする証明書関連性検証方法。
【請求項６】
通信ネットワークを介して利用者装置に接続され、公開鍵の登録を申請するために利用者装置から送信される公開鍵登録申請書に応じて公開鍵証明書の作成を行う公開鍵証明書作成装置であって、
前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値を格納するハッシュ値格納手段
を備えたことを特徴とする公開鍵証明書作成装置。
【請求項７】
前記ハッシュ値格納手段は、
前記公開鍵登録申請書が既に登録済の公開鍵証明書に対する更新を申請している場合には、前記登録済の公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出し、
この抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納すること
を特徴とする請求項６記載の公開鍵証明書作成装置。
【請求項８】
前記ハッシュ値格納手段は、
前記公開鍵登録申請書が公開鍵の新規登録を申請している場合には、前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書のハッシュ値を計算し、
この計算した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納すること
を特徴とする請求項６記載の公開鍵証明書作成装置。
【請求項９】
公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して利用者装置および公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置に接続され、利用者装置から送信される発行申請に応じて前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書の作成を行う属性証明書作成装置であって、
公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出手段と、
このハッシュ値抽出手段で抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を新規作成する属性証明書に格納するハッシュ値格納手段と
を備えたことを特徴とする属性証明書作成装置。
【請求項１０】
公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されるとともに、公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書に前記所有者が所有する公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置および属性証明書を作成する属性証明書作成装置に接続され、前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書と前記属性証明書作成装置で作成された属性証明書の間の関連性を検証する証明書関連性検証装置であって、
公開鍵証明書および属性証明書にそれぞれ格納されている公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出手段と、
このハッシュ値抽出手段で抽出した二つの公開鍵証明書のハッシュ値を照合するハッシュ値照合手段と
を備えたことを特徴とする証明書関連性検証装置。
【請求項１１】
通信ネットワークを介して利用者装置に接続され、公開鍵の登録を申請するために利用者装置から送信される公開鍵登録申請書に応じて公開鍵証明書の作成を行う公開鍵証明書作成装置を、
前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値を格納するハッシュ値格納手段
として機能させることを特徴とする公開鍵証明書作成プログラム。
【請求項１２】
前記ハッシュ値格納手段は、
前記公開鍵登録申請書が既に登録済の公開鍵証明書に対する更新を申請している場合には、前記登録済の公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出し、
この抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納すること
を特徴とする請求項１１記載の公開鍵証明書作成プログラム。
【請求項１３】
前記ハッシュ値格納手段は、
前記公開鍵登録申請書が公開鍵の新規登録を申請している場合には、前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書のハッシュ値を計算し、
この計算した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納すること
を特徴とする請求項１１記載の公開鍵証明書作成プログラム。
【請求項１４】
公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して利用者装置および公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置に接続され、利用者装置から送信される発行申請に応じて前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書の作成を行う属性証明書作成装置を、
公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出手段、
このハッシュ値抽出手段で抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を新規作成する属性証明書に格納するハッシュ値格納手段、
として機能させることを特徴とする属性証明書作成プログラム。
【請求項１５】
公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されるとともに、公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書に前記所有者が所有する公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置および属性証明書を作成する属性証明書作成装置に接続され、前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書と前記属性証明書作成装置で作成された属性証明書の間の関連性を検証する証明書関連性検証装置を、
公開鍵証明書および属性証明書にそれぞれ格納されている公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出手段、
このハッシュ値抽出手段で抽出した二つの公開鍵証明書のハッシュ値を照合するハッシュ値照合手段、
として機能させることを特徴とする証明書関連性検証プログラム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５の少なくともいずれか１項に記載したプログラムを記録したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公開鍵証明書の使用をベースとする認証が行われる環境下で属性証明書を利用する際の公開鍵証明書作成方法、属性証明書作成方法、証明書関連性検証方法、公開鍵証明書作成装置、属性証明書作成装置、証明書関連性検証装置、公開鍵証明書作成プログラム、属性証明書作成プログラム、証明書関連性検証プログラム、およびプログラム記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公開鍵証明書の使用をベースとする認証が行われる環境下において、公開鍵証明書利用者の属性情報を含む属性証明書を利用する場合、属性証明書を発行する属性認証局は、公開鍵証明書に関する情報を属性証明書内に格納し、その公開鍵証明書との関連性を保証する。このような公開鍵証明書と属性証明書との関連性を持たせる方法として、属性証明書のプロファイルを規定している標準規約であるＲＦＣ３２８１（非特許文献１）の４．２．２章に３種類の方法が規定されており、これらのうちの１つまたは複数を利用することによって公開鍵証明書と属性証明書との関連付け（結び付け）が行われている。
【０００３】
（１）ｂａｓｅＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｅＩＤ
属性証明書に公開鍵証明書のシリアル番号と発行者名を格納する方法。
【０００４】
（２）ｅｎｔｉｔｙＮａｍｅ
属性証明書に公開鍵証明書のＳｕｂｊｅｃｔ（対象者）名を格納する方法。
【０００５】
（３）ｏｂｊｅｃｔＤｉｇｅｓｔＩｎｆｏ
属性証明書に何らかのオブジェクトのハッシュ値を格納する方法。公開鍵証明書との結び付きの方法として、ＲＦＣ３２８１の７．３章では、（３−Ａ）公開鍵証明書内の公開鍵のハッシュ値を用いる方法と、（３−Ｂ）公開鍵証明書のハッシュ値を用いる方法が記述されている。
【０００６】
これらの方法のうち、（１）ｂａｓｅＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｅＩＤを用いる方法、または（３−Ｂ）ｏｂｊｅｃｔＤｉｇｅｓｔＩｎｆｏに公開鍵証明書のハッシュを用いる方法は、属性証明書と公開鍵証明書とが１対１に結び付く。このため、公開鍵証明書が更新された場合、更新された公開鍵証明書と属性証明書との関連性はなくなってしまう。
【０００７】
一方、（２）ｅｎｔｉｔｙＮａｍｅを用いる方法、または（３−Ａ）ｏｂｊｅｃｔＤｉｇｅｓｔＩｎｆｏに公開鍵のハッシュ値を用いる方法は、属性証明書と公開鍵証明書は１対１関係にはならないため、公開鍵証明書が更新されても、更新後の公開鍵証明書に同じｅｎｔｉｔｙＮａｍｅや同じ公開鍵を用いる場合には、属性証明書と公開鍵証明書の関連性を保つことが可能である。
【０００８】
通常、公開鍵証明書の有効期間は属性証明書の有効期間よりも長くすることが多いが、例えば医師免許として属性証明書を利用する場合のように、公開鍵証明書の有効期間よりも属性証明書の有効期間の方を長く設定したい場合もある。このような場合には、上記説明からも明らかなように、属性証明書と公開鍵証明書の結び付けの方法として（２）または（３−Ａ）のいずれかを用いることになる。
【０００９】
【非特許文献１】
Ｓ．  Ｆａｒｒｅｌｌ，  Ｒ．  Ｈｏｕｓｌｅｙ，  ”Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  ｆｏｒ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ”，  ［ｏｎｌｉｎｅ］，  ＲＦＣ  ３２８１，  Ａｐｒｉｌ  ２００２，  ［平成１５年３月１８日検索］，  インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３２８１．ｔｘｔ＞
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した（２）または（３−Ａ）のいずれかを用いて属性証明書と公開鍵証明書の結び付けを行う場合、以下に示す問題が生じる恐れがあった。
【００１１】
（２）ｅｎｔｉｔｙＮａｍｅを用いる方法
他人が、公開鍵証明書発行機関である認証局から同じｅｎｔｉｔｙＮａｍｅを持つ公開鍵証明書の発行を受けた場合、同一人物でもないにも関わらず、属性証明書と他人の公開鍵証明書との結び付きが生じてしまう。より具体的には、図８の説明図に示すように、利用者Ｂが”Ａ”というＳｕｂｊｅｃｔ名を用いて、利用者Ａが所有する公開鍵証明書を発行した認証局ＣＡ１とは異なる認証局ＣＡ２から公開鍵証明書の発行を受けた場合、利用者Ａが本来の所有者である属性証明書と利用者Ｂの公開鍵証明書との間に関連性が生じることになる。
【００１２】
（３−Ａ）ｏｂｊｅｃｔＤｉｇｅｓｔＩｎｆｏに公開鍵のハッシュ値を用いる方法
他人が属性証明書所有者と同じ公開鍵とそれに対応する秘密健を作成、あるいは属性証明書所有者の秘密鍵を盗み、同じ公開鍵を持つ公開鍵証明書の発行を受けた場合、同一人物でないにも関わらず、属性証明書と他人の公開鍵証明書との結び付きが生じてしまう。より具体的には、図９の説明図に示すように、利用者Ｂが利用者Ａの鍵対を取得または作成し、その鍵対を用いて公開鍵証明書を取得した場合、利用者Ａが本来の所有者である属性証明書と利用者Ｂの公開鍵証明書との間に関連性が生じることになる。
【００１３】
また、属性証明書の有効期間の間、公開鍵証明書の更新後も同じ公開鍵を公開鍵証明書の公開鍵として使用し続ける必要がある（この場合、その公開鍵に対応する秘密鍵も使用し続ける必要がある）。しかしながら、同じ鍵対を使用し続けることにより、属性証明書の有効期間内に鍵アルゴリズムの危殆化が発生する可能性は、公開鍵証明書の更新ごとに公開鍵を更新するときに危殆化が発生する可能性に比べて高い。
【００１４】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、公開鍵証明書と属性証明書の関連性を正確に判定することを可能にする公開鍵証明書作成方法、属性証明書作成方法、証明書関連性検証方法、公開鍵証明書作成装置、属性証明書作成装置、証明書関連性検証装置、公開鍵証明書作成プログラム、属性証明書作成プログラム、証明書関連性検証プログラム、およびプログラム記録媒体を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、通信ネットワークを介して利用者装置に接続されるコンピュータが、公開鍵の登録を申請するために利用者装置から送信される公開鍵登録申請書に応じて公開鍵証明書の作成を行う公開鍵証明書作成方法であって、前記コンピュータが、前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値を格納するハッシュ値格納ステップを実行することを要旨とする。
【００１６】
なお、本発明の公開鍵証明書作成方法は、一つの電子的な装置が実行する場合だけでなく、各ステップの実行を適宜分割して二つ以上の電子的な装置から構築されたシステムが全体で実行する場合も含む。すなわち、本発明における「コンピュータ」とは、一つまたは複数の電子的な装置から成る装置を総称したものである。この点については、後述する全ての発明に対しても同様である。
【００１７】
請求項２記載の発明は、前記ハッシュ値格納ステップが、前記公開鍵登録申請書が既に登録済の公開鍵証明書に対する更新を申請している場合には、前記登録済の公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出し、この抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納することを要旨とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、前記ハッシュ値格納ステップが、前記公開鍵登録申請書が公開鍵の新規登録を申請している場合には、前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書のハッシュ値を計算し、この計算した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納することを要旨とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して利用者装置および公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置に接続されるコンピュータが、利用者装置から送信される発行申請に応じて前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書の作成を行う属性証明書作成方法であって、前記コンピュータが、受信した公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出ステップと、このハッシュ値抽出ステップで抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を新規作成する属性証明書に格納するハッシュ値格納ステップとを実行することを要旨とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されるとともに、公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書に前記所有者が所有する公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置および属性証明書を作成する属性証明書作成装置に接続されるコンピュータが、前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書と前記属性証明書作成装置で作成された属性証明書の間の関連性を検証する証明書関連性検証方法であって、前記コンピュータが、公開鍵証明書および属性証明書にそれぞれ格納されている公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出ステップと、このハッシュ値抽出ステップで抽出した二つの公開鍵証明書のハッシュ値を照合するハッシュ値照合ステップとを実行することを要旨とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、通信ネットワークを介して利用者装置に接続され、公開鍵の登録を申請するために利用者装置から送信される公開鍵登録申請書に応じて公開鍵証明書の作成を行う公開鍵証明書作成装置であって、前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値を格納するハッシュ値格納手段を備えたことを要旨とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、前記ハッシュ値格納手段が、前記公開鍵登録申請書が既に登録済の公開鍵証明書に対する更新を申請している場合には、前記登録済の公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出し、この抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納することを要旨とする。
【００２３】
請求項８記載の発明は、前記ハッシュ値格納手段が、前記公開鍵登録申請書が公開鍵の新規登録を申請している場合には、前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書のハッシュ値を計算し、この計算した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納することを要旨とする。
【００２４】
請求項９記載の発明は、公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して利用者装置および公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置に接続され、利用者装置から送信される発行申請に応じて前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書の作成を行う属性証明書作成装置であって、受信した公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出手段と、このハッシュ値抽出手段で抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を新規作成する属性証明書に格納するハッシュ値格納手段とを備えたことを要旨とする。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されるとともに、公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書に前記所有者が所有する公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置および属性証明書を作成する属性証明書作成装置に接続され、前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書と前記属性証明書作成装置で作成された属性証明書の間の関連性を検証する証明書関連性検証装置であって、公開鍵証明書および属性証明書にそれぞれ格納されている公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出手段と、このハッシュ値抽出手段で抽出した二つの公開鍵証明書のハッシュ値を照合するハッシュ値照合手段とを備えたことを要旨とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明は、通信ネットワークを介して利用者装置に接続され、公開鍵の登録を申請するために利用者装置から送信される公開鍵登録申請書に応じて公開鍵証明書の作成を行う公開鍵証明書作成装置を、前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値を格納するハッシュ値格納手段として機能させることを要旨とする。
【００２７】
請求項１２記載の発明は、前記ハッシュ値格納手段が、前記公開鍵登録申請書が既に登録済の公開鍵証明書に対する更新を申請している場合には、前記登録済の公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出し、この抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納することを要旨とする。
【００２８】
請求項１３記載の発明は、前記ハッシュ値格納手段が、前記公開鍵登録申請書が公開鍵の新規登録を申請している場合には、前記公開鍵登録申請書の内容に基づいて新規作成する公開鍵証明書のハッシュ値を計算し、この計算した公開鍵証明書のハッシュ値を前記新規作成する公開鍵証明書に格納することを要旨とする。
【００２９】
請求項１４記載の発明は、公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して利用者装置および公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置に接続され、利用者装置から送信される発行申請に応じて前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書の作成を行う属性証明書作成装置を、受信した公開鍵証明書に格納されている当該公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出手段、このハッシュ値抽出手段で抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を新規作成する属性証明書に格納するハッシュ値格納手段、として機能させることを要旨とする。
【００３０】
請求項１５記載の発明は、公開鍵証明書に当該公開鍵証明書のハッシュ値が格納されるとともに、公開鍵証明書の所有者の属性情報を含む属性証明書に前記所有者が所有する公開鍵証明書のハッシュ値が格納されているとき、通信ネットワークを介して公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置および属性証明書を作成する属性証明書作成装置に接続され、前記公開鍵証明書作成装置で作成された公開鍵証明書と前記属性証明書作成装置で作成された属性証明書の間の関連性を検証する証明書関連性検証装置を、公開鍵証明書および属性証明書にそれぞれ格納されている公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するハッシュ値抽出手段、このハッシュ値抽出手段で抽出した二つの公開鍵証明書のハッシュ値を照合するハッシュ値照合手段、として機能させることを要旨とする。
【００３１】
請求項１６記載の発明は、請求項１１乃至１５の少なくともいずれか１項に記載したプログラムを記録したことを要旨とする。
【００３２】
なお、本発明における記録媒体とは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光磁気ディスク、ＰＣカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体のことを意味する。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態に係る公開鍵証明書作成方法、属性証明書作成方法、および証明書関連性検証方法が実行可能な環境下にある通信システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示す通信システム１００は、公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成装置１、属性証明書を作成する属性証明書作成装置３、および公開鍵証明書と属性証明書との結び付き（関連性）を検証するための証明書関連性検証装置５が、インターネットや専用回線等の通信ネットワーク１０１を介して相互に接続されている。
【００３５】
なお、以下の説明において、証明書関連性検証装置５の機能は一般の利用者装置上で動作するアプリケーションによって実現されることが想定される。そこで、とくに証明書関連性検証装置５の機能に特化せず、一般の利用者が公開鍵の登録申請や属性証明書の発行申請を作成して送信するための装置としての機能を説明するときには、煩雑さを避けるために単に利用者装置５と呼ぶことにする。
【００３６】
各装置のより具体的な構成について、図２乃至図４のブロック図を参照して説明する。
【００３７】
公開鍵証明書作成装置１は、図２のブロック図に示すように、利用者装置５から通信ネットワーク１０１を介して送信されてくる公開鍵登録申請書の申請内容に基づいて公開鍵証明書を作成する公開鍵証明書作成部１１と、利用者装置５から申請された公開鍵証明書の真正性を判定する真正性判定部１３と、この真正性判定部における判定結果に応じて、新規登録申請の場合には、新たな公開鍵証明書のハッシュ値を生成する一方で、更新の場合には更新対象の公開鍵証明書のハッシュ値を抽出し、この生成されたハッシュ値を公開鍵証明書作成部１１で新規作成した公開鍵証明書に格納する公開鍵証明書ハッシュ値格納部１５（ハッシュ値格納手段）と、発行済の公開鍵証明書を記憶するデータベースである公開鍵証明書記憶部１７と備えている。この公開鍵証明書作成装置１が有する機能は、例えば公開鍵証明書を発行する機関である認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）に設けられる認証局サーバの一機能として実現されることが想定される。
【００３８】
公開鍵証明書作成部１１では、公開鍵証明書の基本要素として、証明書を識別するために認証局によって割り当てられるシリアル番号、証明書を発行する認証局に関する情報、証明される公開鍵とその有効期限、この公開鍵に対応する秘密鍵の所有者に関する情報、および発行認証局のディジタル署名を少なくとも含んだものが作成される。このような公開鍵証明書の形式としては、例えばＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ）  Ｘ．５０９標準で定められた形式に基づいた構成を想定することができるが、本実施形態は、必ずしもそのような標準形式に対してのみ適用範囲が限定されるわけではない。また、本実施形態において適用される公開鍵を用いたディジタル署名方式としては、ＲＳＡ署名方式、ＥｌＧａｍａｌ署名方式、ＤＳＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）方式、Ｆｉａｔ−Ｓｈａｍｉｒ署名方式、および有限体上の楕円曲線に基づく署名方式等が想定されるが、そのいずれを適用しても本発明で得られる効果は同一である。
【００３９】
属性証明書作成装置３は、図３のブロック図に示すように、利用者装置５から受信する属性証明書発行申請書の申請内容に基づいて属性証明書を作成する属性証明書作成部３１と、利用者装置５から申請された公開鍵証明書に格納されている公開鍵証明書のハッシュ値を抽出する公開鍵証明書ハッシュ値抽出部３３（ハッシュ値抽出手段）と、この公開鍵証明書ハッシュ値抽出部３３で抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を属性証明書作成部３１で新規作成した属性証明書に格納する公開鍵証明書ハッシュ値格納部３５（ハッシュ値格納手段）と、発行済の属性証明書を記憶するデータベースである属性証明書記憶部３７とを備えている。この属性証明書作成装置３が有する機能は、属性証明書を発行する機関である属性認証局（ＡＡ：Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ＡｕｔｈｏｒｉｔｙまたはＡｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）に設けられる属性認証局サーバの一機能として実現されることが想定される。
【００４０】
属性証明書作成部３１では、属性証明書の基本要素として、証明書を識別するために属性認証局によって割り当てられるシリアル番号、証明書を発行する属性認証局に関する情報、証明書の有効期限、属性、および発行属性認証局のディジタル署名が少なくとも含まれる。属性証明書の形式は公開鍵証明書の形式に準拠しており、例えば上記同様にＩＴＵ  Ｘ．５０９標準で定められた形式に基づいて構成されるものが想定されるが、必ずしもこの形式に限られるわけではないのは公開鍵証明書と同様である。また、属性証明書に付与される属性認証局のディジタル署名についても、その形式は公開鍵証明書と適合すればよく、上述した種々の方式が適用可能であり、得られる効果も同じである。
【００４１】
証明書関連性検証装置５は、上述したように一般利用者側の装置であり、公開鍵証明書作成装置１で作成された公開鍵証明書から該公開鍵証明書に格納された公開鍵証明書のハッシュ値を抽出するとともに、属性証明書作成装置３で作成された属性証明書から該属性証明書に格納された対応する公開鍵証明書のハッシュ値を抽出する公開鍵証明書ハッシュ値抽出部５１（ハッシュ値抽出手段）と、この公開鍵証明書ハッシュ値抽出部５１で公開鍵証明書と属性証明書のそれぞれから抽出した二つの（公開鍵証明書の）ハッシュ値の照合を行うハッシュ値照合部５３（ハッシュ値照合手段）と、各証明書並びに照合結果を少なくとも記憶する証明書記憶部５５とを備えている。
【００４２】
以上の機能を有する各装置は、少なくとも演算機能および制御機能を備えた中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、プログラムやデータを格納する機能を有し、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から成る主記憶装置（メモリ）、キーボードやマウス等の入力装置および液晶ディスプレイ等の出力機能を有する電子的な装置から構成されていることはいうまでもない。
【００４３】
なお、本実施形態に係る各種処理は、一つの電子的な装置が実行する場合だけでなく、各ステップの実行を適宜分割して二つ以上の電子的な装置から構築されたシステムが全体で実行する場合も含む。この意味で、本実施形態においては、一つまたは複数の電子的な装置から成る装置をまとめて「コンピュータ」と呼ぶことにする。
【００４４】
また、本実施形態に係る各種処理を実行するためのプログラムは、前述した主記憶装置またはハードディスクに格納される。
【００４５】
さらに、上記各装置は、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤドライブ、光磁気ディスクドライブ、ＰＣカードドライブ等の補助記憶装置をそれぞれ具備していることが想定される。この意味では、後述する各種処理を行うためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＰＣカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して広く流通させることも勿論可能である。
【００４６】
次に、以上の構成を有する各装置の作用を説明する。
【００４７】
図５は、公開鍵証明書作成装置１が実行する公開鍵証明書の作成処理の概要を示すフローチャート図である。
【００４８】
公開鍵証明書の作成を申請する利用者装置５から公開鍵登録申請書を受信すると（ステップＳ１１）、これをトリガーとして公開鍵証明書作成部１１では証明書作成処理が実行される（ステップＳ１１１）。この段階では、公開鍵証明書にハッシュ値およびディジタル署名（図５では単に署名と記載）は含まれなくてもよい。
【００４９】
他方、真正性判定部１３では、受信した公開鍵登録申請書が、公開鍵の新規登録（新規）を申請しているのか、あるいは既に登録済の公開鍵証明書に対する更新（更新）を申請しているのかを、その公開鍵登録申請書の内容等を参照しながら判断する（ステップＳ１３１）。
【００５０】
新規の場合には後述する公開鍵証明書ハッシュ値格納部１５の処理（ステップＳ１５２）に進む。
【００５１】
ステップＳ１３１で更新の場合には、公開鍵証明書に関する情報から、該当する公開鍵証明書を発行したのが、公開鍵登録申請書を受信した公開鍵証明書作成装置１自身であるかどうかの判定を行う（ステップＳ１３２）。このステップの判定では、公開鍵登録申請書で”更新”として登録された場合、公開鍵証明書記憶部１７を参照し、公開鍵登録申請書の内容に該当する公開鍵証明書が見つかった場合には、自身で発行した公開鍵証明書と判断する。そうでない場合には、他の認証局で発行された証明書と判断する。
【００５２】
なお、このステップの判定を行う際に利用する公開鍵証明書に関する情報は、公開鍵登録申請書とともに利用者装置５から送信されてくる場合もあれば、公開鍵登録申請書に記載されている場合もある。また、利用者が認証局に出向き、その認証局で利用者が書面または口頭で申請した内容を、認証局の職員が認証局サーバに入力する場合もある。このように、このステップＳ１３２での判定においては、公開鍵証明書に関する様々な情報を用いることが想定されるため、以後、そのような判定に用いられる公開鍵証明書に関する情報を公開鍵証明書情報と総称する。
【００５３】
ステップＳ１３２で、公開鍵証明書情報がすでに公開鍵証明書記憶部１７に入力されて記憶されている場合（ＹＥＳ）、すなわち自身で発行したものであると判定した場合、続いてその公開鍵証明書の有効性について、公開鍵証明書記憶部１７に記憶されているデータを参照することによって判定する（ステップＳ１３３）。
【００５４】
ステップＳ１３３の判定で、公開鍵証明書が有効である（ＹＥＳ）場合には、公開鍵登録申請書に発行者のディジタル署名が付与されているかどうかを判定する（ステップＳ１３５）。この判定処理を行うのは、公開鍵登録申請書の申請者が認証局に直接来て、書面または口頭により公開鍵登録を申請する場合も想定されるためである。このような場合には、認証局の職員が認証局サーバに公開鍵登録申請書の内容を入力することもあるため、必ずしも更新対象の公開鍵証明書のＳｕｂｊｅｃｔ（対象者）のディジタル署名がその公開鍵登録申請書に付与されているとは限らない。そこで、公開鍵登録申請書にディジタル署名が付与されている場合（ステップＳ１３５でＹＥＳ）には、そのディジタル署名の真正性を検証する（ステップＳ１３６）一方で、ディジタル署名が付与されていない場合（ステップＳ１３５でＮＯ）には、対応する公開鍵証明書情報に記載のある利用者に関する利用者情報（例えば、利用者の住所、氏名等）を公開鍵証明書記憶部１７から抽出した後（ステップＳ１３７）、この抽出した利用者情報と、公開鍵登録申請書に記載または提示された利用者情報との照合を行う（ステップＳ１３９）。
【００５５】
なお、ステップＳ１３３での判定の結果、公開鍵証明書が有効でない場合（ＮＯ）にも、前述したステップＳ１３５でＮＯの場合と同様に、対応する公開鍵証明書情報に記載のある利用者に関する利用者情報を公開鍵証明書記憶部１７から抽出後（ステップＳ１３７）、この抽出した利用者情報と、公開鍵登録申請書に記載または提示された利用者情報との照合を行う（ステップＳ１３９）。
【００５６】
ここまで、ステップＳ１３２における判定でＹＥＳの場合を説明してきたが、他方でステップＳ１３２の判定の結果、他の認証局（が有する公開鍵証明書作成装置１）によって発行された公開鍵証明書であることが判明した場合（ステップＳ１３２でＮＯ）には、その公開鍵証明書が有する公開鍵証明書情報に基づいて、対応する公開鍵証明書に関する利用者情報を、その公開鍵証明書を発行した認証局（が有する公開鍵証明書作成装置１）に問い合わせを送信し（ステップＳ１３４）、問い合わせの結果として受信した利用者情報とステップＳ１１で受信した公開鍵登録申請書に記載された利用者情報との照合を行う（ステップＳ１３８、Ｓ１３９）。
【００５７】
ステップＳ１３６の検証またはステップＳ１３９の照合を行ったところ（ステップＳ１４０）で真正性判定部１３の処理が終了する。
【００５８】
この真正性判定部１３における処理の終了、すなわち検証または照合結果の出力をトリガーとして、次に公開鍵証明書ハッシュ値格納部１５の処理へと移行する。
【００５９】
ステップＳ１４０における検証／照合結果がＯＫの場合、すなわちステップＳ１３６でのディジタル署名が真正であるか、またはステップＳ１３９における利用者情報の照合で一致した場合には、公開鍵証明書情報によって参照される公開鍵証明書に格納されているその公開鍵証明書のハッシュ値を抽出する（ステップＳ１５１）。その後、抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を、ステップＳ１１１で作成した公開鍵証明書（ハッシュ値、ディジタル署名なし）に格納した後、発行者である公開鍵証明書作成装置１のディジタル署名を付与する（ステップＳ１５４）。なお、図５では、作成した公開鍵証明書を読み込む処理を、二重線によって表している。ステップＳ１１１で作成した公開鍵証明書は、少なくとも公開鍵証明書作成装置１のメモリ上に格納されているが、公開鍵証明書記憶部１７に記憶する領域を設けておき、そこから読み出す構成にすることも可能である。
【００６０】
一方、ステップＳ１４０で検証／照合結果がＮＧの場合、すなわちステップＳ１３６でのディジタル署名の真正性の検証、またはステップＳ１３９における利用者情報の照合で一致しなかった場合には、ステップＳ１１１で作成した公開鍵証明書に対して発行者である公開鍵証明書作成装置１のディジタル署名を付与した後（ステップＳ１５２）、このディジタル署名を付与した公開鍵証明書のハッシュ値を、本装置に具備されている演算機能を用いて計算する（ステップＳ１５３）。ここでのハッシュ値の計算については、通常実施されているハッシュ値の計算を用いることができる。なお、ステップＳ１５２でディジタル署名を付与した公開鍵証明書（ハッシュ値なし）は、従来の公開鍵証明書に相当するものであり、公開鍵証明書作成装置１が最終的に生成する公開鍵証明書と区別する意味で、以後「公開鍵証明書のプロトタイプ」と称することもある。
【００６１】
この計算したハッシュ値をステップＳ１１１で作成した公開鍵証明書に格納し、発行者である公開鍵証明書作成装置１のディジタル署名を付与する（ステップＳ１５４）。
【００６２】
なお、前述したステップＳ１３１で、受信した公開鍵登録申請書が新規のものと判断された場合にも、ここで説明したステップＳ１５２、Ｓ１５３、Ｓ１５４の処理を公開鍵証明書ハッシュ値格納部１５で行う。
【００６３】
以上の処理により、自身のハッシュ値を格納した公開鍵証明書を作成することができる。
【００６４】
図６は、公開鍵証明書作成装置１によって作成されたハッシュ値を含む公開鍵証明書を利用して、その公開鍵証明書に係る属性証明書を属性証明書作成装置３が作成するときの処理の概要を示すフローチャート図である。
【００６５】
申請者である利用者装置５から属性証明書発行申請書および属性証明書発行対象利用者の公開鍵証明書を受信すると（ステップＳ３１およびＳ３２）、属性証明書作成部３１では、属性証明書登録申請書の内容に基づいて属性証明書を作成する（ステップＳ３１１）。ここでは、ハッシュ値、およびディジタル署名（図６では署名と記載）を含まなくてもよい。
【００６６】
一方で、公開鍵証明書ハッシュ値抽出部３３では、属性証明書発行対象利用者の公開鍵証明書に格納されたハッシュ値を抽出する（ステップＳ３３１）。
【００６７】
その後、ステップＳ３１１で作成された属性証明書を入力として、公開鍵証明書ハッシュ値格納部３５が呼び出され、ステップＳ３３１で抽出した公開鍵証明書のハッシュ値を属性証明書に格納後、属性認証局のディジタル署名を付与する（ステップＳ３５１）。なお、図６でも、作成した属性証明書を入力として読み込む処理を図５と同様に二重線を用いて表している。すなわち、この二重線の処理は、ステップＳ３１１で作成した属性証明書を属性証明書作成装置３のメモリまたは属性証明書記憶部３７から読み出すことに対応する。
【００６８】
このようにして、属性証明書発行対象利用者の公開鍵証明書のハッシュ値を格納した属性証明書が作成されることになる。
【００６９】
なお、本実施形態においては、属性証明書の有効期間が公開鍵証明書の有効期間よりも長い場合を想定しているため、属性証明書発行対象利用者が最初に公開鍵証明書を取得した後（このとき取得した公開鍵証明書を「第１世代の公開鍵証明書」と呼ぶ）、属性証明書を申請するときには、すでに公開鍵証明書は１または複数回更新されており、既に第１世代ではない可能性もある。しかしながら、第１世代に格納されたハッシュ値（このハッシュ値は、第１世代の公開鍵証明書のプロトタイプであるハッシュ値なしの従来型の公開鍵証明書に対して求めた値である）は、更新のたびに後の世代に引き継がれていくため、いかなる時点で属性証明書の申請がなされてもハッシュ値が異なることはない。
【００７０】
図７は、利用者側にある証明書関連性検証装置５において、公開鍵証明書と属性証明書との関連性（結び付き）を検証する際の証明書関連性検証処理の概要を示すフローチャート図である。
【００７１】
証明書関連性検証装置５において、公開鍵証明書とこの公開鍵証明書のハッシュ値を含む属性証明書を受信する（ステップＳ５１およびＳ５２）と、公開鍵証明書ハッシュ値抽出部５１では、公開鍵証明書および属性証明書にそれぞれ格納された公開鍵証明書のハッシュ値ＰＫＣｈおよびＡＣｈをそれぞれ抽出する（ステップＳ５１１、Ｓ５１２）。
【００７２】
次に、公開鍵証明書ハッシュ値抽出部５１で抽出した二つのハッシュ値ＰＫＣｈおよびＡＣｈが一致するかどうかの照合をハッシュ値照合部５３で行う（ステップＳ５３１）。一致する（ＹＥＳ）場合には、属性証明書が公開鍵証明書と正当な関連性を有していると判定する（ステップＳ５３２）。
【００７３】
一致しない（ＮＯ）場合には、属性証明書と公開鍵証明書との間には、正当な結び付きがないと判定する（ステップＳ５３３）。
【００７４】
これらのハッシュ値照合部５３における判定結果は、例えば、証明書関連性検証装置５が具備する液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。
【００７５】
このような証明書関連性検証処理は、一般の端末である利用者装置としての証明書関連性検証装置５にインストール可能なアプリケーションによって実行されるものである。
【００７６】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、公開鍵証明書に第１世代の公開鍵証明書のプロトタイプ（ハッシュ値なしの従来型）に対して求められるハッシュ値を格納し、属性証明書作成時に該当する公開鍵証明書のハッシュ値を格納するため、属性証明書と公開鍵証明書の関連性の検証を、公開鍵証明書そのものを用いて実行することが可能になる。
【００７７】
特に、属性証明書と公開鍵証明書の結び付きが１対１になるため、本実施形態に係る証明書関連性検証装置５において、属性証明書と公開鍵証明書の所持者が同じ場合にのみ関連性が正当であると判定され、第三者が何らかの方法で不正に入手した公開鍵証明書と本来の所有者の属性証明書の関連性がないことも判定可能になる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、公開鍵証明書に第１世代の公開鍵証明書のプロトタイプに対して求められるハッシュ値を格納するため、たとえ公開鍵証明書が更新された後でも、その公開鍵証明書と属性証明書と関連性の検証が可能になる。したがって、例えば医師免許として属性証明書を利用する場合などのように、公開鍵証明書の有効期間よりも属性証明書の有効期間の方が必然的に長期になるような場合に適用することができる。
【００７９】
さらに、本実施形態によれば、同じ鍵対の使用を継続することによる属性証明書の有効期間内での鍵アルゴリズムの危殆化発生の可能性を低減させることもできる。
【００８０】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明によれば、公開鍵証明書と属性証明書の関連性を正確に判定することを可能にする公開鍵証明書作成方法、属性証明書作成方法、証明書関連性検証方法、公開鍵証明書作成装置、属性証明書作成装置、証明書関連性検証装置、公開鍵証明書作成プログラム、属性証明書作成プログラム、証明書関連性検証プログラム、およびプログラム記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る公開鍵証明書作成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る属性証明書作成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る証明書関連性検証装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】公開鍵証明書作成処理の概要を示すフローチャート図である
【図６】属性証明書作成処理の概要を示すフローチャート図である
【図７】証明書関連性検証処理の概要を示すフローチャート図である
【図８】従来法（ｅｎｔｉｔｙＮａｍｅ）使用時の課題を示す説明図である。
【図９】従来法（ｏｂｊｅｃｔＤｉｇｅｓｔＩｎｆｏ）使用時の課題を示す説明図である。
【符号の説明】
１  公開鍵証明書作成装置
３  属性証明書作成装置
５  証明書関連性検証装置（利用者装置）
１１  公開鍵証明書作成部
１３  真正性判定部
１５、３５  公開鍵証明書ハッシュ値格納部
１７  公開鍵証明書記憶部
３１  属性証明書作成部
３３、５１  公開鍵証明書ハッシュ値抽出部
３７  属性証明書記憶部
５３  ハッシュ値照合部
５５  証明書記憶部
１００  通信システム
１０１  通信ネットワーク
ＡＣｈ、ＰＫＣｈ  ハッシュ値
【図１】
2004282636.tif 000003
【図２】
2004282636.tif 000004
【図３】
2004282636.tif 000005
【図４】
2004282636.tif 000006
【図５】
2004282636.tif 000007
【図６】
2004282636.tif 000008
【図７】
2004282636.tif 000009
【図８】
2004282636.tif 000010
【図９】
2004282636.tif 000011