(57)【要約】【課題】建物構造物に対する接触面積が広く、かつ、ボルトに荷重が直接かからないようにして建物構造物への固定強度を向上させることができ、信頼性の高い安全対策用支柱を提供する。【解決手段】支柱本体１２の下端部に側方へ突出する一対の上部挟持ブラケット１４を固定し、上記挟持ブラケット１４で上下可能に保持され、締め付けボルト２９の操作で上下動が付与される下部挟持体２０の下端部に側方へ突出する下部挟持ブラケット２２を固定し、上記上部挟持ブラケット１４と下部挟持ブラケット２２の上下対向面が建物構造物を挟む平坦な挟持面に形成されている。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱本体の下端部に側方へ突出する上部挟持ブラケットを固定し、上記挟持ブラケットで上下可能に保持され、締め付けボルトの操作で上下動が付与される下部挟持体の下端部に側方へ突出する下部挟持ブラケットを固定し、上記上部挟持ブラケットと下部挟持ブラケットの上下対向面が平坦な挟持面になっている安全対策用支柱。
【請求項２】
上記上部挟持ブラケットと下部挟持ブラケットの何れか一方の平坦な挟持面に、挟持部材となる皿バネを取り付けた請求項１に記載の安全対策用支柱。
【請求項３】
支柱本体の下端部に側方へ突出するブラケットを固定し、上記ブラケットのガイドパイプで上下可能に保持され、ボルトの操作で上下動が付与される昇降パイプの下端部に側方へ突出する挟持ブラケットを固定し、上記支柱本体の下端と挟持ブラケットの上下対向面にそれぞれ平坦な挟持面の挟持部材を設けた安全対策用支柱。
【請求項４】
支柱本体の下端部に側方へ突出する水平のガイドパイプを固定し、上記ガイドパイプで支柱本体に対して進退可能に保持され、ボルトの操作で進退動が付与される可動挟持体を設け、上記支柱本体の下部と可動挟持体の対向面に平坦な挟持面の挟持部材を設けた安全対策用支柱。
【請求項５】
上記挟持材の平坦な挟持面にゴム等の弾性体を取付けた請求項３又は４に記載の安全対策用支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各種建物の構築現場において、高所からの墜落事故を防止するため、親綱ロープを張設したり、安全手摺りを設置する場合に使用する安全対策用支柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の構築現場において、作業者の高所からの墜落事故を防止するため、各階においては、建物構造物に複数の親綱支柱を固定して立設し、この各親綱支柱の上端間に親綱ロープを張設し、高所作業者は身体に装着した安全帯のフックを親綱ロープに引っかけて作業することにより、墜落事故から身を守るようにしている。
【０００３】
また、各階においては、建物構造物に複数の手摺り支柱を固定して立設し、この手摺り支柱間に手摺パイプを取付け、作業床からの墜落事故を防止することも行なわれている。
【０００４】
図５は、Ｈ型鋼からなる建物構造物Ａに親綱ロープを張設するために用いる従来の親綱支柱１を示し、角パイプを用い、上端に親綱ロープの結合環２を設けた支柱本体３の下端部に、建物構造物Ａに対する外嵌部材４を一方の側面に突出するよう固定し、この外嵌部材４に建物構造物Ａへの外嵌凹欠部５を側縁で開放するよう形成し、外嵌凹欠部５の下面を建物構造物Ａの挟持面６とし、外嵌部材４に下端が挟持面６と対向する締め付けボルト７を上下動可能に取付けた構造になっている。
【０００５】
なお、図示省略したが、従来の手摺りパイプのための手摺り支柱においても、建物構造物に対する固定は、上記した親綱支柱１の場合と同様の取付構造になっている。
【０００６】
このような取付構造は、締め付けボルト７を上昇位置にして外嵌凹欠部５を建物構造物Ａに外嵌し、支柱本体３を起立状に保持した状態で、締め付けボルト７を締め付け方向に回動操作し、締め付けボルト７の下端と挟持面６で建物構造物Ａを上下から挟持することにより、支柱本体３を建物構造物Ａに対して起立配置するものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の取付構造は、締め付けボルト７で建物構造物Ａを直接締め付けるため、締め緩め時の回動で建物構造物Ａに損傷を与えるだけでなく、建物構造物Ａに対する締め付けボルト７の接触面積が少ないため、建物構造物Ａへの固定強度が低く、安全装置としての信頼性に欠けるという問題がある。
【０００８】
また、支柱本体３の固定時に上下動させる締め付けボルト７の下端を建物構造物Ａ上へ載置するため、支柱本体３の仮置き状態が不安定となり、支柱本体３の固定作業が行い難いという問題がある。
【０００９】
特に親綱ロープの張設においては、墜落時の荷重が親綱ロープを介して親綱支柱１に加わるため、最近、建物構造物Ａに対する親綱支柱１の固定に要求される強度が見直され、より強固な固定力が要求されるようになっている。
【００１０】
しかし、上記した従来の取付構造は、締め付けボルト７で建物構造物Ａを挟持しているので、墜落時の荷重が直接締め付けボルト７にかかることになり、このため、締め付けボルト７が破損することになり、固定強度の向上が望めないという問題がある。
【００１１】
そこでこの発明の課題は、建物構造物に対する接触面積が広く、ボルトに荷重が直接かからないようにして、建物構造物への固定強度を向上させることができ、信頼性の高い安全装置となると共に、支柱本体の固定作業が円滑に行える安全対策用支柱を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、支柱本体の下端部に側方へ突出する上部挟持ブラケットを固定し、上記挟持ブラケットで上下可能に保持され、締め付けボルトの操作で上下動が付与される下部挟持体の下端部に側方へ突出する下部挟持ブラケットを固定し、上記上部挟持ブラケットと下部挟持ブラケットの上下対向面が平坦な挟持面になっている構成を採用したものである。
【００１３】
また、請求項２の発明は、上記上部挟持ブラケットと下部挟持ブラケットの何れか一方の平坦な挟持面に、挟持部材となる皿バネを取り付けた構成を採用したものである。
【００１４】
請求項３の発明は、支柱本体の下端部に側方へ突出するブラケットを固定し、上記ブラケットのガイドパイプで上下可能に保持され、ボルトの操作で上下動が付与される昇降パイプの下端部に側方へ突出する挟持ブラケットを固定し、上記支柱本体の下端と挟持ブラケットの上下対向面にそれぞれ平坦な挟持面の挟持部材を設けた構成を採用したものである。
【００１５】
請求項４の発明は、支柱本体の下端部に側方へ突出する水平のガイドパイプを固定し、上記ガイドパイプで支柱本体に対して進退可能に保持され、ボルトの操作で進退動が付与される可動挟持体を設け、上記支柱本体の下部と可動挟持体の対向面に平坦な挟持面の挟持部材を設けた構成を採用したものである。
【００１６】
請求項５の発明は、上記挟持材の平坦な挟持面にゴム等の弾性体を取付けた構成を採用したものである。
【００１７】
上記支柱本体は、角パイプを用いて形成され、挟持対向面が平坦な挟持面になっているので、建物構造物に対する接触面積が広く確保することができ、建物構造物への固定強度が向上すると共に、又、挟持部材となる皿バネを採用すれば、建物構造物の挟持が弾力的になり、荷重がかかった場合にこれを弾力的に吸収して逃がすことで固定強度を一段と向上させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１９】
図１と図２の第１の実施の形態は、Ｈ型鋼を用いた建物構造物Ａのフランジａに固定する親綱支柱１１の例を示し、断面長方形の角パイプを用いた支柱本体１２の上端部に親綱ロープの結合環１３を固定し、この支柱本体１２の下部で、断面長軸方向に位置する両側面に、一対となる上部挟持ブラケット１４を前面側に突出するよう固定し、両側の上部挟持ブラケット１４の上端に天板１５を張設すると共に、上部挟持ブラケット１４間の途中に垂直の前板１６と、下部で前側の位置に補強水平板１７を固定し、支柱本体１２の前面板１８と前板１６及び上部挟持ブラケット１４で囲まれた内部が下面で開放する角筒空間１９に形成され、支柱本体１２の下部に、この角筒空間１９を用いて下部挟持体２０が上下動可能に取り付けられている。
【００２０】
上記下部挟持体２０は、角筒空間１９に適合する角形の昇降パイプ２１を下端の開口から上下動可能に挿入し、この昇降パイプ２１の下部で、断面長軸方向に位置する両側面に、一対となる下部挟持ブラケット２２を前面側に突出するよう固定し、下部挟持ブラケット２２の上端間に水平板２３を張設し、この水平板２３の上面で両側の位置に挟持用の皿バネ２４を固定して形成されている。
【００２１】
上記した上部挟持ブラケット１４の上端間に固定した天板１５と、昇降パイプ２１の上端に固定した天板２５のそれぞれ両側の位置に、ボルト挿通孔２６、２７を上下同軸心の配置で設け、昇降パイプ２１の天板２５には、ボルト挿通孔２７の下面側にナット２８を固定し、上部挟持ブラケット１４の天板１５に設けたボルト挿通孔２６から挿入した締め付けボルト２９を昇降パイプ２１のボルト挿通孔２７からナット２８に螺合することにより、下部挟持部材２０は、締め付けボルト２９の操作で上下に移動可能となる。
【００２２】
上記上部挟持ブラケット１４の下面と下部挟持ブラケット２２の上面は上下に対向する配置となり、両側の上部挟持ブラケット１４の下面が建物建造物Ａの上面に載る水平の挟持面３０になり、この挟持面３０と下部挟持部材２２の両側皿バネ２４で建物構造物Ａを挟持することになる。
【００２３】
上記皿バネ２４は、図２のように、円形で外周縁から中心に向けて複数のスリット３１を放射状に設け、弾力性に優れた構造になっており、底部中央が水平板２３上にビス３２で固定されている。この皿バネ２４は、図示とは逆に上部挟持ブラケット１４側に固定するようにしてもよい。
【００２４】
この発明の第１の実施の形態の親綱支柱１１は、上記のような構成であり、親綱ロープを張設するには、支柱本体１２を起立状に保持し、図１（Ａ）のように、上部挟持ブラケット１４と下部挟持ブラケット２２の上下対向間を、建物構造物ＡであるＨ型鋼のフランジａに対して挿入し、両側の上部挟持ブラケット１４の挟持面３０をフランジａ上に載置し、親綱支柱１１の仮置き状態で、締め付けボルト２９をねじ込み方向に回動させると、下部挟持体２０が引き上げられ、上昇位置で皿バネ２４がＨ型鋼のフランジａの下面に圧接し、両側上部挟持ブラケット１４の挟持面３０と皿バネ２４の圧縮状態でフランジａを挟むことにより、親綱支柱１１が建物構造物Ａ上に起立固定される。
【００２５】
上記のように、親綱支柱１１の固定時に支柱本体１２の仮置きができるので、支柱本体１２の保持が安定し、締め付けボルト２９をねじ込みによる固定作業が円滑に行えるという利点がある。
【００２６】
このようにして、建物構造物Ａ上に所定の間隔で複数の親綱支柱１１を起立固定した後、支柱本体１２の上端に固定して結合環１３に親綱ロープを張設すればよく、作業者は、安定帯のフックを親綱ロープに引っかけて作業を行なう。
【００２７】
作業者の墜落により、親綱ロープを介して親綱支柱１１に荷重がかかった場合、両側上部挟持ブラケット１４の挟持面３０と皿バネ２４によるフランジａへの固定部分で荷重を支持することになるが、両側上部挟持ブラケット１４の間に設けた角筒空間１９に下部挟持体２０の昇降パイプ２１が嵌合しているので、締め付けボルト２９に直接的に荷重のかからない状態となり、強度的に弱い締め付けボルト２９が破損するというようなことがない。
【００２８】
また、建物構造物Ａに対する親綱支柱１１の固定が皿バネ２４の圧縮により弾力的になっているので、建物構造物Ａの固定部分に加わる荷重を皿バネ２４の弾性で吸収して逃がすことができ、これにより、十分な固定強度が得られることになる。
【００２９】
なお、親綱支柱１１の取外しは、上記固定時とは逆に締め付けボルト２９を回動して緩めればよく、また、上記した第１の実施の形態において、下部挟持体２０の皿バネ２４を省き、下部挟持ブラケット２２と水平板２３の上面を挟持面としてもよく、広い挟持面積を確保できるので、この場合も強固な固定状態が得られることになる。
【００３０】
次に図３の第２の実施の形態は、建物構造物Ａであるスラブｂの端部に親綱ロープを張設するために、用いる親綱支柱１１ａの例を示し、角パイプを用いた支柱本体４１の上端と途中の位置に親綱ロープの結合環４２を固定し、この支柱本体４１の下端部に外方に突出する一対のブラケット４３を固定し、このブラケット４３間に上端を固定した垂直の角形ガイドパイプ４４に下部挟持体４５が上下動可能に取り付けられている。
【００３１】
上記支柱本体４１の下端に上部挟持部材４６が固定され、また、下部挟持体４５は、角形ガイドパイプ４４に嵌合する昇降パイプ４７の下端部に、内方に向けて突出する挟持ブラケット４８を固定し、この挟持ブラケット４８上に下部挟持部材４９が固定され、角形ガイドパイプ４４の上端天板５０から挿入した締め付けボルト５１が、昇降パイプ４５内に固定したナット５２と螺合し、締め付けボルト５１の回動操作で下部挟持体４５が上下動するようになっている。
【００３２】
上記支柱本体４１の上部挟持部材４６と下部挟持体４５の下部挟持部材４９は、それぞれが板状となって上下対向面が平坦な挟持面になり、この挟持面にはゴムのような弾性板５３が取付けられている。
【００３３】
第２の実施の形態の親綱支柱１１ａは上記のような構成であり、親綱ロープを張設するには、支柱本体４１を起立状に保持し、図３のように、上部挟持部材４６と下部挟持部材４９の上下対向間を、建物構造物ａであるスラブｂの端部に対して挿入し、上部挟持部材４６をスラブｂに載置し、親綱支柱１１ａの仮置き状態で、締め付けボルト５１をねじ込み方向に回動させると、下部挟持部材４５が引き上げられ、上昇位置で下部挟持部材４９がスラブｂの下面に圧接し、上部挟持部材４６と下部挟持部材４９でスラブｂを挟むことにより、親綱支柱１１がスラブｂ上に起立固定される。
【００３４】
このようにして、建物構造物Ａ上に所定の間隔で複数の親綱支柱１１ａを起立固定した後、支柱本体４１の上端に固定した結合環４２に親綱ロープを張設すればよく、作業者は、安全帯のフックを親綱ロープに引っかけて作業を行う。
【００３５】
作業者の墜落により、親綱ロープを介して親綱支柱１１ａに荷重がかかった場合、上部挟持部材４６と下部挟持部材４９によるスラブｂへの固定部分で荷重を支持することになるが、上部挟持部材４６と下部挟持部材４９は平坦な挟持面になっているので、挟持面積が広くなって十分な固定強度が確保でき、しかも、角形ガイドパイプ４４内に昇降パイプ４７が嵌合しているので、締め付けボルト５１に直接的に荷重のかからない状態となり、強度的に弱い締め付けボルト５１が破損するというようなことがない。
【００３６】
なお、親綱支柱１１ａの取外しは、上記固定時とは逆に締付けボルト５１を回動して緩めればよい。
【００３７】
図４の第３の実施の形態は、建物構造物Ａであるスラブｂの端部に立ち上がり部分ｃを利用して親綱ロープを張設するための親綱支柱１１ｂの例を示し、角パイプを用いた支柱本体６１の上端と途中の位置に親綱ロープの結合環６２を固定し、この支柱本体６１の下端部に支柱本体６１を貫通して外方に突出する水平の角形ガイドパイプ６３を固定し、該角形ガイドパイプ６３に挟持体６４が前後に移動可能に取付けられている。
【００３８】
上記挟持体６４は、角形ガイドパイプ６３に嵌合する水平パイプ６５の先端に、下方にむけて突出する挟持パイプ６６を直角に固定し、この挟持パイプ６６の下端と支柱本体６１の下端の対向面に挟持部材６７と６８が固定され、角形ガイドパイプ６３の端板６９から挿入した締め付けボルト７０が、水平パイプ６５内に固定したナット７１と螺合し、締め付けボルト７０の回動操作で挟持体６４が前後動するようになっている。
【００３９】
上記支柱本体６１の挟持部材６７と挟持パイプ６６の挟持部材６８は、それぞれが板状となって両側対向面が平坦な挟持面になり、この挟持面にはゴムのような弾性板７２が取付けられている。
【００４０】
第３の実施の形態の親綱支柱は、上記のような構成であり、親綱ロープを張設するには、支柱本体６１を起立状に保持し、図１のように、支柱本体６１の挟持部材６７と挟持パイプ６６の挟持部材６８の対向間を、建物構造物Ａであるスラブｂの立ち上がり部分ｃに対して挿入し、親綱支柱１１ｂを保持した状態で、締め付けボルト７０をねじ込み方向に回動させると、挟持体６４が引き寄せられ、引き寄せ位置で挟持部材６８が立ち上がり部分ｃの外面に圧接し、挟持部材６７と６８で立ち上がり部分ｃを横方向から挟むことにより、親綱支柱１１ｂが立ち上がり部分ｃに起立固定される。
【００４１】
このようにして、建物構造物Ａ上に所定の間隔で複数の親綱支柱１１ｂを起立固定した後、支柱本体６１の上端に固定した結合環６２に親綱ロープを張設すればよく、作業者は、安全帯のフックを親綱ロープに引っかけて作業を行なう。
【００４２】
作業者の墜落により、親綱ロープを介して親綱支柱１１ｂに荷重がかかった場合、両挟持部材６７と６８による立ち上がり部分ｃへの固定部分で荷重を支持することになるが、両挟持部材６７と６８は平坦な挟持面になっているので、挟持面積が広くなり、十分な固定強度が確保でき、しかも、角形ガイドパイプ６３内に水平パイプ６５が嵌合しているので、締め付けボルト７０に直接的に荷重のかからない状態となり、強度的に弱い締め付けボルト７０が破損するというようなことがない。
【００４３】
なお、親綱支柱１１ｂの取外しは、上記固定時とは逆に締め付けボルト７０を回動して緩めればよい。
【００４４】
上記各実施の形態において、支柱本体１２、４１、６１は、建物構造物Ａに対する親綱支柱１１、１１ａ、１１ｂとした例を説明したが、建物構造物Ａに対する取付け構造をそのまま用いて、支柱本体１２、４１、６１を建物構造物に対する手摺りパイプの固定に用いる手摺り支柱として採用することができ、この場合、親綱ロープの結合環に代えて支柱本体１２、４１、６１にクランプ金具等で手摺りパイプを結合するようにすればよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、支柱本体の建物構造物に対する固定部分を、ボルトの締め付けで支柱本体を建物構造物に固定する平坦な挟持面に形成したので、建物構造物に対する固定部分の挟持面積が広くなり、十分な固定強度が確保できることになり、しかも、締め付けボルトに直接的に荷重のかからない構造になっているので、強度的に弱い締め付けボルトが破損するというようなことがなく、親綱支柱や手摺り支柱の安全強度を大幅に向上させることができる。
【００４６】
また、一方の挟持面に皿ばねを設けて挟持部材とすれば、建物構造物への固定部分に加わる荷重を皿バネの弾性で吸引して逃がすことができ、これにより十分な固定強度が得られることになり、より強固な固定力の要求に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は親綱支柱の第１の実施の形態を示す取付け状態の縦断正面図、（Ｂ）は同平面図
【図２】第１の実施の形態の親綱支柱を示す分野斜視図
【図３】親綱支柱の第２の実施の形態を示す取付け状態の縦断正面図
【図４】親綱支柱の第３の実施の形態を示す取付け状態の縦断正面図
【図５】従来の親綱支柱を示す取付け状態の縦断正面図
【符号の説明】
１１　　　親綱支柱
１１ａ　　親綱支柱
１１ｂ　　親綱支柱
１２　　　支柱本体
１３　　　結合環
１４　　　上部挟持ブラケット
１５　　　天板
１６　　　前板
１７　　　補強水平板
１８　　　前面板
１９　　　角筒空間
２０　　　下部挟持体
２１　　　昇降パイプ
２２　　　下部挟持ブラケット
２３　　　水平板
２４　　　皿バネ
２５　　　天板
２６　　　ボルト挿通孔
２７　　　ボルト挿通孔
２８　　　ナット
２９　　　締め付けボルト
３０　　　挟持面
３１　　　スリット
３２　　　ビス
４１　　　支柱本体
４２　　　結合環
４３　　　ブラケット
４４　　　角形ガイドパイプ
４５　　　下部挟持体
４６　　　上部挟持部材
４７　　　昇降パイプ
４８　　　挟持ブラケット
４９　　　下部挟持部材
５０　　　天板
５１　　　締め付けボルト
５２　　　ナット
５３　　　弾性板
６１　　　支柱本体
６２　　　結合環
６３　　　角形ガイドパイプ
６４　　　挟持体
６５　　　水平パイプ
６６　　　水平パイプ
６７　　　挟持部材
６８　　　挟持部材
６９　　　端板
７０　　　締め付けボルト
７１　　　ナット
７２　　　弾性板
【図１】
2004036163.tif 000003
【図２】
2004036163.tif 000004
【図３】
2004036163.tif 000005
【図４】
2004036163.tif 000006
【図５】
2004036163.tif 000007