(57)【要約】【課題】資源的，費用的に無駄が出ず、災害発生時における物資の流通状況が容易かつ確実に把握し得る緊急災害用物資の管理システムを提供する。【解決手段】備蓄倉庫１Ａ，１Ｂの緊急災害用物資２Ａ，２Ｂは、平常時は、物資管理会社Ｃによって品質保持期限が管理される。物資管理会社Ｃは、品質保持期限前の引取期限に納品価格よりも低価格の引取価格で物資２Ａ，２Ｂを引き取り、他に転売する。災害時は、物資２Ａは避難場所４にて被災者に配布され、その際、カメラ付携帯電話等の情報入力手段５を用いて配布物資情報と被災者属性情報を入力する。これらの情報は被災していない自治体Ｂに設置された物資管理サーバ３に送られ、自治体Ａ以外の住民に避難場所４にて物資２Ａが配布された場合には、配布物資情報と被災者属性情報に基づき費用振替データが作成され、その費用は後に自治体間で清算される。【選択図】      図１
2004362304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に備えて蓄蔵される緊急災害用物資の管理システムであって、
前記緊急災害用物資の品質保持期限と、前記品質保持期限より前の期日に設定された引取期限が格納された品質保持期限データベースと、
前記緊急災害用物資の納品時の価格よりも低価格に設定され、前記引取期限に前記緊急災害用物資を購入した場合に支払われる引取価格が格納された引取価格データベースと、
前記品質保持期限データベースにアクセスし、前記引取期限が現に到来しているか否かを判定する引取期限判定手段と、
前記引取期限が到来している場合に、前記引取価格にて前記緊急災害用物資を購入する引取指示を出力する引取指示手段とを有することを特徴とする緊急災害用物資管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の緊急災害用物資管理システムにおいて、前記システムはさらに、前記引取期限にて購入した前記緊急災害用物資の譲渡先を格納した譲渡情報データベースと、前記譲渡情報データベースの譲渡先情報に基づいて前記緊急災害用物資の譲渡先を指示する譲渡指示手段を有することを特徴とする緊急災害用物資管理システム。
【請求項３】
災害発生時に備えて蓄蔵される緊急災害用物資の管理システムであって、
前記緊急災害用物資の配布に際し、配布物資の少なくとも種類と個数を含む配布物資情報と、前記配布物資を受け取った者の属性を示す被災者属性情報を入力する情報入力手段と、
前記配布物資情報と前記被災者属性情報に基づき、前記配布物資の配布場所以外の自治体に属する被災者に対し配布された前記緊急災害用物資の費用を算出し、前記自治体に対する費用振替データを作成する振替費用算出手段と、
前記費用振替データが格納される物資費用振替データファイルとを有することを特徴とする緊急災害用物資管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の緊急災害用物資管理システムにおいて、前記システムはさらに、前記緊急災害用物資の前記配布場所別の在庫量を格納する物資在庫データファイルと、前記配布物資情報に基づき前記物資在庫データファイル内の物資在庫情報を更新する在庫情報交信手段とを有することを特徴とする緊急災害用物資管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の緊急災害用物資管理システムにおいて、前記システムはさらに、前記物資在庫データファイル内の物資在庫情報に基づいて前記配布場所における前記緊急災害用物資の在庫量の過不足を判断する在庫判断手段と、前記在庫判断手段により前記緊急災害用物資の在庫不足が認知された場合に、在庫不足の配布場所に前記緊急災害用物資を送付させる物資送付管理手段と、前記物資送付管理手段の送付指示に従って送付された前記緊急災害用物資の物資送付情報を格納する送付物資データファイルを有することを特徴とする緊急災害用物資管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の緊急災害用物資管理システムにおいて、前記振替費用算出手段は、前記物資送付情報に基づいて前記緊急災害用物資の送付元に対する費用振替データを作成し、当該費用振替データは前記物資費用振替データファイル内に格納されることを特徴とする緊急災害用物資管理システム。
【請求項７】
請求項３〜６の何れか１項に記載の緊急災害用物資管理システムにおいて、前記システムはさらに、前記被災者属性情報に基づき被災者に関する個別の消息を示す被災者情報を作成する被災者情報作成手段と、前記被災者情報を格納する被災者情報データファイルとを有することを特徴とする緊急災害用物資管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の緊急災害用物資管理システムにおいて、前記情報入力手段が撮影装置付き携帯電話であることを特徴とする緊急災害用物資管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震や風水害等の災害時に使用される緊急災害用物資の管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、地震や風水害等の災害への対応計画は、県や市町村などの各地方自治体単位で立案されており、災害時に使用される食料や医薬品、衣料品、寝具等の緊急災害用物資の備蓄・配布計画もその中に組み込まれている。各自治体は、立案された計画に基づいて必要な物資を適宜選択し、緊急災害用物資として自治体ごとに備蓄する。地震等の大規模な災害が発生すると、被災者は各自治体の指定する居住地最寄りの避難場所に避難し、各避難場所では水や食料等が被災者に提供される。各避難場所では被災者の安否確認が行われると共に、住居を失った被災者には仮の生活の場となるスペースが提供される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３０３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４１８４号公報
【特許文献３】特開平１０−３３４１４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、大地震などの大規模災害は頻繁に発生するものではないため、備蓄されている緊急災害用物資は、災害が発生しなければ一定期間保管された後に廃棄されてしまう。緊急災害用物資は災害に備えて必ず準備しておくべきものではあるが、その多くは使われることなく廃棄され、資源、資金の無駄になっているのが実状である。
【０００５】
一方、地震災害などは時を選ばずに発生するため、勤務先や外出先など、自宅以外の場所で被災することも多い。被災者は災害発生時には自宅にいるとは限らず、居住地最寄りの避難場所には直ちに避難できない場合もある。このため、災害発生時に被災者がまず外出先最寄りの避難場所に避難する可能性もあり、かかる避難場所では他の自治体の住民の避難をも受け入れざるを得ない。
【０００６】
しかしながら、避難計画は自治体単位で立案されているため、一般に、他の自治体の被災者が避難してくることは想定していない。このため、予想外の人数が避難して来ると、避難場所で緊急災害用物資が不足する可能性があるという問題がある。また、緊急災害用物資は、その避難場所の自治体住民の税金でまかなわれていることを考慮すれば、当該自治体の住民以外の被災者にサービスを提供するのは、緊急時であるとは言え不合理であるとも言える。
【０００７】
さらに、災害時には、設備の破損や使用の集中により、行政機関の設備や電話やインターネット等の通常の情報伝達手段が使用できなくなる場合がある。この場合、管理部門では緊急災害用物資の出庫数や在庫数を的確に把握できず、避難場所での物資の状況も正確に認識できないおそれがある。また、通信の途絶により、被災者の安否や所在の照会、確認も困難となる。このため、物資情報や安否情報を正確に把握し得る情報伝達手段の確保が急務となる。
【０００８】
加えて、災害発生時には、先の阪神大震災を見ても分かるように、住居を失った被災者が大量に発生することが予想される。このような被災者は、学校の体育館などの避難場所に一旦避難するものの、このような避難場所は、設備や環境の面で長期の避難生活には耐え得ない。かかる場所での長期の避難が続くと、身体的、精神的な健康面に障害が発生する可能性があり、設備・環境の整った場所に被災者を迅速に避難させることが求められる。特に、お年寄りや子供、身体障害者などは環境変化に対する耐性が低く、仮設住宅の完成を待つ間など、一時的にでも好環境の施設に収容することが望ましい。
【０００９】
本発明の目的は、資源的，費用的に無駄が出ない緊急災害用物資の管理システムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、災害発生時における物資の流通状況が容易かつ確実に把握し得る緊急災害用物資の管理システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の緊急災害用物資管理システムは、災害発生時に備えて蓄蔵される緊急災害用物資の管理システムであって、前記緊急災害用物資の品質保持期限と、前記品質保持期限より前の期日に設定された引取期限が格納された品質保持期限データベースと、前記緊急災害用物資の納品時の価格よりも低価格に設定され、前記引取期限に前記緊急災害用物資を購入した場合に支払われる引取価格が格納された引取価格データベースと、前記品質保持期限データベースにアクセスし、前記引取期限が現に到来しているか否かを判定する引取期限判定手段と、前記引取期限が到来している場合に、前記引取価格にて前記緊急災害用物資を購入する引取指示を出力する引取指示手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、緊急災害用物資が品質保持期限を残した状態で引き取られるため、商品価値の失われていない状態の物資を品質保持期限内に使用予定のある者に譲渡することが可能となる。このため、従来、その多くが使われることなく無駄になっていた緊急災害用物資を無駄なく利用でき、資源、資金の無駄を省くことができる。
【００１２】
前記緊急災害用物資管理システムにおいて、前記システムに、前記引取期限にて購入した前記緊急災害用物資の譲渡先を格納した譲渡情報データベースと、前記譲渡情報データベースの譲渡先情報に基づいて前記緊急災害用物資の譲渡先を指示する譲渡指示手段をさらに設けても良い。これにより、物資の種類や要請の度合い、世界的な情勢等に応じて的確な譲渡先を迅速に決定することができる。
【００１３】
本発明の他の緊急災害用物資管理システムは、災害発生時に備えて蓄蔵される緊急災害用物資の管理システムであって、前記緊急災害用物資の配布に際し、配布物資の少なくとも種類と個数を含む配布物資情報と、前記配布物資を受け取った者の属性を示す被災者属性情報を入力する情報入力手段と、前記配布物資情報と前記被災者属性情報に基づき、前記配布物資の配布場所以外の自治体に属する被災者に対し配布された前記緊急災害用物資の費用を算出し、前記自治体に対する費用振替データを作成する振替費用算出手段と、前記費用振替データが格納される物資費用振替データファイルとを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、他の自治体の住民に物資を配布しても、当該配布物資について物資を受け取った被災者の属する自治体に対する費用振替データが作成され、後にその費用を清算できるので、収支を気にすることなく避難場所に避難してきた被災者全てに等しく物資を配布することができる。
【００１５】
前記緊急災害用物資管理システムにおいて、前記システムに、前記緊急災害用物資の前記配布場所別の在庫量を格納する物資在庫データファイルと、前記配布物資情報に基づき前記物資在庫データファイル内の物資在庫情報を更新する在庫情報交信手段とをさらに設けても良い。これにより、個別の配布場所ごとに物資の配布状況や出庫状況、在庫状態をリアルタイムで確認でき、物資在庫量を必要な箇所に必要な時期に必要な数量だけ物資を補充し、物資の効率的な運用が可能となる。
【００１６】
前記緊急災害用物資管理システムにおいて、前記システムに、前記物資在庫データファイル内の物資在庫情報に基づいて前記配布場所における前記緊急災害用物資の在庫量の過不足を判断する在庫判断手段と、前記在庫判断手段により前記緊急災害用物資の在庫不足が認知された場合に、在庫不足の配布場所に前記緊急災害用物資を送付させる物資送付管理手段と、前記物資送付管理手段の送付指示に従って送付された前記緊急災害用物資の物資送付情報を格納する送付物資データファイルをさらに設けても良い。これにより、物資の過不足状況が的確に把握でき、物資が不足している配布場所に迅速に物資を送付することが可能となる。
【００１７】
また、前記緊急災害用物資管理システムにおいて、前記振替費用算出手段により、前記物資送付情報に基づいて前記緊急災害用物資の送付元に対する費用振替データを作成し、当該費用振替データは前記物資費用振替データファイル内に格納するようにしても良い。これにより、他の自治体に物資を融通しても、当該融通物資について融通先の自治体に対する費用振替データが作成され、後にその費用を清算できるので、収支や後の事務処理を気にすることなく物資を融通することができる。
【００１８】
前記緊急災害用物資管理システムにおいて、前記システムに、前記被災者属性情報に基づき被災者に関する個別の消息を示す被災者情報を作成する被災者情報作成手段と、前記被災者情報を格納する被災者情報データファイルをさらに設けても良い。これにより、被災者の所在、安否の確認などの集計を迅速に行うことができる、連絡の取れない個人の所在や安否を家族レベルあるいは自治体レベルで迅速に把握することが可能となる。
【００１９】
一方、緊急災害用物資管理システムにおいて、前記情報入力手段として撮影装置付き携帯電話を用いても良い。カメラ付き携帯電話は個人での所有も多く携帯に便利であり、緊急災害用物資に貼付されたバーコードや文字，数字を映像データとして送付することができ、バーコードリーダの備えのない場所においても、物資の情報を的確に入力・送付することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態である緊急災害用物資管理システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、各自治体Ａ，Ｂにはそれぞれ備蓄倉庫１Ａ，１Ｂが設けられており、そこには水や食料、医薬品、衣料品、寝具等の緊急災害用物資２Ａ，２Ｂ（以下、物資２Ａ，２Ｂと略記する）が収容されている。
【００２１】
当該システムでは、平常時には、自治体Ａ，Ｂとは別個の民間企業である物資管理会社Ｃによって物資２Ａ，２Ｂの品質保持期限が管理される。図２は、物資管理会社Ｃにおける物資管理システムの構成を示すブロック図である。各自治体は、災害の影響を同時に受けない遠隔地に位置する他の自治体に、自己の物資２Ａ，２Ｂを管理するための物資管理サーバ３（以下、サーバ３と略記する）を設置している。図１のシステムでは、自治体Ａの物資２Ａを管理するサーバ３が自治体Ｂ内に設置されている。なお、サーバ３内のデータ自体は物資管理会社Ｃが管理している。図１には自治体Ｂに設けたサーバ３のみが記載されているが、バックアップのため、災害を同時に受けない程度に十分に離れた場所に同一構成のサーバが別途設けられている。また、自治体Ｂも同様に自治体Ａや他の自治体に物資２Ｂを管理するサーバを設置している。
【００２２】
サーバ３内には、緊急災害用物資情報データベース１１（以下、物資情報ＤＢ１１と略記し、データベースもＤＢと略記する）が設けられている。物資管理会社Ｃは、この物資情報ＤＢ１１に格納された情報に基づき、制御手段１２によって物資２Ａ，２Ｂの品質保持期限管理を行う。本システムでは、物資管理会社Ｃは単なる期限管理ではなく、期限到来前に物資２Ａ，２Ｂを所定価格にて引き取り、それを適宜安価で譲渡したり、海外支援物資としたりするなど、従来廃棄された物資の有効活用を図り、資金や資源の無駄遣いを省いている。
【００２３】
制御手段１２としては、パーソナルコンピュータ等の電子計算機が使用される。物資情報ＤＢ１１には、電子計算機の記憶装置や電子計算機に接続される外部記憶装置が使用される。制御手段１２には入出力手段１３が接続されており、これにより物資に関するデータの入力や制御操作が行われる。入出力手段１３としては、キーボードやマウスなどの入力手段１３Ａと、モニタやプリンタなどの出力手段１３Ｂが使用される。
【００２４】
物資情報ＤＢ１１は、物資２Ａ，２Ｂの品質保持期限が各品目ごとに格納された品質保持期限ＤＢ１４を備えている。品質保持期限ＤＢ１４には、例えば、備蓄倉庫１Ａの飲料水の品質保持期限は２００５．１２．３１、備蓄倉庫１Ｂの乾パンの品質保持期限は２００４．５．１、備蓄倉庫１Ａ，１Ｂの紙おむつは２００８．１０．１などように、各備蓄倉庫における物資の品質保持期限情報が格納されている。
【００２５】
品質保持期限ＤＢ１４にはまた、各物資ごとに設定された引取期限も格納されている。各物資には、品質保持期限前に他に転用すべく、１年前などの引取期限が設定されている。例えば、備蓄倉庫１Ａの飲料水は品質保持期限の１年前、備蓄倉庫１Ｂの乾パンは品質保持期限の１年６月前、備蓄倉庫１Ａ，１Ｂの紙おむつは品質保持期限の６月前などの期限が設定されており、その情報が品質保持期限ＤＢ１４に格納されている。
【００２６】
物資情報ＤＢ１１はまた、期限到来前に物資２Ａ，２Ｂを引き取る際に使用する引取価格ＤＢ１５を備えている。前述のように各物資には引取期限が設定されているが、この引取価格ＤＢ１５には、その際に物資管理会社Ｃが各自治体Ａ，Ｂから買い受ける価格が格納されている。例えば、備蓄倉庫１Ａの飲料水は納入価格の２０％、備蓄倉庫１Ｂの乾パンは納入価格の３０％、備蓄倉庫１Ａ，１Ｂの紙おむつは納入価格の２５％の値段でそれぞれ引き取る旨の情報が引取価格ＤＢ１５に格納されている。
【００２７】
物資情報ＤＢ１１はさらに、引き取った物資２Ａ，２Ｂの譲渡先に関する情報が格納された譲渡情報ＤＢ１６を備えている。譲渡情報ＤＢ１６には、例えば、品質保持期限の１年前に引き取った飲料水は援助機関Ｘに廉価で転売する、品質保持期限の１年６月前に引き取った乾パンは飢餓に苦しむＹ国に無償提供する、品質保持期限の６月前に引き取った紙おむつは自治体内の保育園に転売するなどの情報が格納されている。
【００２８】
一方、制御手段１２内には、物資情報ＤＢ１１を参照して物資２Ａ，２Ｂの品質保持期限や引取期限を管理し、譲渡先を決定するための種々の機能手段が設けられている。図２に示すように、制御手段１２にはまず、品質保持期限ＤＢ１４の情報に基づいて、各物資の引取期限を算出する引取期限算出手段１７が設けられている。この引取期限算出手段１７では、品質保持期限ＤＢ１４内に格納された品質保持期限と引取期限から、各物資の引取時期を個別に算出する。例えば、先の例で言えば、備蓄倉庫１Ａの飲料水は、品質保持期限２００５．１２．３１の１年前、すなわち、２００４．１２．３１がその物資の引取期限である旨を算出する。
【００２９】
制御手段１２内にはまた、算出した引取期限が現に到来しているか否かを判定する引取期限判定手段１８が設けられている。引取期限判定手段１８は、図示しないタイマから現在の日付を参照し、それと引取期限算出手段１７にて求めた引取期限とを比較する。そして、引取期限が到来しているか否かを判定し、期限が来ている場合には、以下の機能手段によって所定の処置が行われる。
【００３０】
引取期限判定手段１８の後段には引取価格算出手段１９が設けられており、引取期限判定手段１８にて引取期限が到来していると判断された物資について、引取価格ＤＢ１５を参照して引取価格を算出する。引取価格が算出された物資については、引取・納品指示手段２１から物資の引取指示が出力される。この際、引き取った物資に代えて、その代替品を備蓄倉庫１Ａ等に納品する納品指示も併せて出力される。引取指示や納品指示は出力手段１３Ｂに表示，印刷等される。なお、納品指示における物資の種類，数量は引取物資と同一とは限られず、季節や新製品の開発状況、人口等に鑑み適宜設定される。
【００３１】
さらに、制御手段１２には、引き取った物資の譲渡先を判断する譲渡情報判定手段２２が設けられており、引取期限判定手段１８にて引取期限が到来していると判断された物資について、譲渡情報ＤＢ１６を参照してその譲渡先を決定する。譲渡情報判定手段２２の後段には譲渡指示手段２３が設けられており、譲渡指示手段２３からは引き取った物資の譲渡先を示す譲渡指示が出力される。譲渡指示もまた出力手段１３Ｂに表示，印刷等される。
【００３２】
このような物資管理会社Ｃのシステムに対し、各自治体Ａ，Ｂの備蓄倉庫１Ａ，２Ａにも、制御手段２４が設けられている。制御手段２４Ａ，２４Ｂは、図示しない送受信手段を介して制御手段１２と接続されている。制御手段２４Ａ，２４Ｂにも入出力手段２５Ａ，２５Ｂが接続されている。制御手段２４Ａ，２４Ｂは備蓄倉庫１Ａ，２Ａ内の物流システムを管理しており、各倉庫内における物資２Ａ，２Ｂの在庫管理も行っている。制御手段１２は、制御手段２４Ａ，２４Ｂに物資２Ａ，２Ｂの在庫状況を照会でき、出庫や破損による物資２Ａ，２Ｂに関する情報の変動を把握できるようになっている。物資２Ａ，２Ｂの情報に変動があった場合には、制御手段１２によって物資情報ＤＢ１１内の情報が更新される。
【００３３】
次に、このような物資管理システムを有する物資管理会社Ｃにおける物資管理プロセスについて説明する。図３は、その手順を示すフローチャートである。当該プロセスは例えば毎月１日に定期的に実行され、その場合は前月末における物資の在庫状況を基準として物資の管理が行われる。図３に示すように、ここではまず、ステップＳ１，Ｓ２にて、物資の種別と格納場所を入力手段１３Ａから制御手段１２に入力する。例えば、備蓄倉庫１Ａの飲料水について情報を得たい場合には、ステップＳ１にて「飲料水」、ステップＳ２にて「備蓄倉庫１Ａ」などと入力する。なお、ステップＳ１，Ｓ２は何れを先に行っても良い。
【００３４】
物資の種別と格納場所が入力されるとステップＳ３に進み、これらの情報に基づいて、品質保持期限ＤＢ１４からその物資の品質保持期限が取得される。例えば、先の例で言えば、備蓄倉庫１Ａの飲料水の品質保持期限である２００５．１２．３１が取得される。そして、ステップＳ４にて、品質保持期限ＤＢ１４の情報に基づき、その物資の引取期限が算出される。ステップＳ３，４の処理は、引取期限算出手段１７にて実行され、前述のように、備蓄倉庫１Ａの飲料水であれば、品質保持期限の１年前、すなわち、２００４．１２．３１がその物資の引取期限として算出される。
【００３５】
引取期限が算出されると、ステップＳ５に進み、その期限が到来しているか否かが引取期限判定手段１８にて判断される。引取期限判定手段１８は引取期限が到来していない場合には、「未到来」としてそのままルーチンを抜け、当該物資に関する管理プロセスを終了する。これに対し、引取期限が到来している場合には、その旨のフラグを立て、ステップＳ６以下の処理を行う。
【００３６】
ステップＳ６では、引取価格算出手段１９により、引取価格ＤＢ１５を参照してその物資の引取価格が算出される。つまり、飲料水であれば「納入価格の２０％」の価格が引取価格として算出される。引取価格を求めた後、ステップＳ７に進み、引取・納品指示手段２１によって、引取指示と代替品の納品指示が出力手段１３Ｂに出力される。これにより、物資管理会社Ｃでは担当者が備蓄倉庫１Ａから飲料水を引き取ると共に、その代替品として、品質保持期限までの期間が長い飲料水を納品する。
【００３７】
また、ステップＳ８では、譲渡情報判定手段２２により、譲渡情報ＤＢ１６を参照して引き取った物資の譲渡先を示す譲渡先情報が取得され、この譲渡先情報に基づいて譲渡先が自動的に決定される。例えば、飲料水については、援助機関Ｘに転売する旨が決定される。譲渡先が決定すると、ステップＳ９に進み、譲渡指示手段２３によって譲渡指示が出力手段１３Ｂに出力され、ルーチンを抜ける。この譲渡指示により、援助機関Ｘに対し飲料水が提供可能になった旨やその価格などが通知され、引き取られた飲料水は、例えば渇水に苦しむＰ国や、緊急に援助を必要とするＱ国などに送られ、品質保持期限内の短期間のうちに消費される。
【００３８】
このように、当該物資管理システムでは、物資２Ａ，２Ｂは品質保持期限が残った状態で引き取られて譲渡される。すなわち、物資２Ａ，２Ｂはまだ商品価値の失われていない状態で引き取られ、物資管理会社Ｃは、それを期限内に使用する予定のある者に譲渡される。従って、本システムによれば、従来、その多くが使われることなく無駄になっていた緊急災害用物資を無駄なく利用でき、資源、資金の無駄を省くことができる。
【００３９】
特に、自治体側においては、従来は費用を負担して廃棄していた物資を、納品価格の何割かの値段で売却でき、支出の削減を図ることができる。これにより、低廉な価格（納入価格と引取価格に差額）で物資の購入、管理を行うことができる。また、物資管理会社Ｃにとっても、引取価格の負担はあるものの、商品価値のある物資を低価格にて取得でき、その転売により利益を得ることが可能である。なお、物資管理会社Ｃは、引取・転売によって利益が得られるため、当初から原価よりも低い価格で自治体に物資を販売することもできる。加えて、その物資を買い取る援助機関Ｘにとっても、品質保持期限以内の商品を低価格にて購入することができ、コストの削減が図られる。
【００４０】
一方、物資自体も廃棄されることなく使用されるため、資源の無駄遣いもなく、環境保全も図られる。また、引き取った物資を海外支援物資として使用することもでき、資源活用を図りつつ、国際的な貢献を行うことも可能となる。特に、大規模な地震や風水害によって甚大な被害を受けている地域がある場合には、国内外を問わず、かかる急を要する地域への援助物資を低廉な価格で調達することができる。この場合、引取期限は適宜前倒しにして実行可能であり、その際の引取価格も引取価格ＤＢ１５に格納されている。例えば、飲料水を１年６月前に引き取る場合には「納入価格の２５％」などのデータも格納されている。このため、前述のような緊急援助物資も引取期限以前に適切な価格で引き取り、それを被害地域に迅速に提供できる。
【００４１】
なお、図３の処理においては、個別の物資を入力してその管理を行う方式を示したが、多種の物資がある場合には個別の入力は煩瑣であり、制御手段１２により、定期的に全物資について期限管理を自動的に行い、その結果を出力するようにしても良い。つまり、例えば、制御手段１２は毎月１日など定期的に全備蓄倉庫の全物資について期限をサーチし、その結果を出力手段１３Ｂに出力しても良い。また、図３の処理においては、ステップＳ６，Ｓ７をステップＳ８，９よりも先に実行する形となっているが、それらは何れを先に実行しても良く、さらに、それらを同時に処理し、出力手段１３Ｂには両方の結果を併記して表示することも可能である。
【００４２】
次に、災害発生時における物資２Ａ，２Ｂの管理方法について説明する。災害発生時には、物資２Ａ，２Ｂは専ら自治体Ａ，Ｂによって管理され、図４は、その物資管理体系を示す説明図である。ここでは、自治体Ａが大震災等の災害に被災し、自治体Ｂは自治体Ａに対し遠隔地にあり被災を免れた状態にあるとする。災害発生に伴い、自治体Ａではそのエリア内に予め設定された公園や学校などの避難場所４に最寄りの住民が避難する。避難場所４には物資２Ａが常時備蓄されており、避難した住民はそこで物資２Ａの配布を受ける。また、避難場所４の近くに勤務先などがある被災者も避難場所４に一時的に避難し、このような住民以外の被災者にも避難場所４では物資２Ａが配布される。
【００４３】
物資２Ａの配布に際し、避難場所４では、配布物資の種別，グレード，数量等を示す配布物資データを情報入力手段５に入力する。この配布物資データには、それを配布した被災者の氏名，性別，住所，電話番号，郵便番号など個人を識別可能な情報（被災者属性情報）も含まれる。配布物資データは、物資に貼付されたバーコードや文字，数字にて表示されており、広域的に共通のコードが付されると共に、避難場所に固有の識別番号や識別標識が付与されている。情報入力手段５としては、バーコードリーダの他、携帯電話やカメラ（撮影装置）付携帯電話，バーコードリーダ付携帯電話，携帯情報端末，パーソナルコンピュータなどが使用される。
【００４４】
なお、配布物資データをＩＣチップに格納して物資に添付しても良い。ＩＣチップを用いることによりデータ格納量に余裕が生まれ、配布物資データ内に物資の生産時期や品質保持期限などを取り込むことも可能となる。また、情報入力手段５において画像入力が困難な場合には、音声やキー，ボタンなどによって情報を入力しても良い。
【００４５】
災害発生時には、避難場所４といえども災害対策用機器の損傷や、有線通信回線の途絶、電力などのエネルギー供給の停止などが起きる可能性がある。また、災害対策用機器を操作可能な災害対策担当者が器具備品の保管場所にたどり着くことができない場合も予想される。このため、個人での所有も多く携帯に便利な携帯電話やカメラ付き携帯電話は、災害時の情報入力手段５として極めて有効である。すなわち、情報入力手段５として携帯電話を使用すれば、電力供給が停止していても、また、災害対策担当者がどこにいても担当者個人が所有する装置を避難場所に持参すれば、情報の入力・送付が可能となる。
【００４６】
特に、カメラ付き携帯電話では、物資に貼付されたバーコードや文字，数字を映像データとして送付することができ、バーコードリーダの備えのない場所においても、物資の情報を的確に入力・送付することができる。なお、キーボードやマウスなどの入力装置が使用可能な避難場所では勿論それらを優先してすることができる。そして、このようにして情報入力手段５に入力された被災者属性情報を含む物資配布データは、インターネットや電話回線を介して自治体Ｂ側に送られる。
【００４７】
自治体Ａと自治体Ｂとの間には予め災害時における物資管理について取り決めがなされており、サーバ３には情報入力手段５を介して物資配布データが送付される。被災していない自治体Ｂ側に設置されたサーバ３は、このデータに基づいて物資２Ａの在庫管理を行うと共に、必要に応じて備蓄倉庫１Ｂの物資２Ｂを自治体Ａに融通する。
【００４８】
サーバ３は、制御手段３１と入出力手段３２が設けられている。また、サーバ３には、物資情報ＤＢ１１に加えて、図１に示すような各種データファイルと避難施設ＤＢ３８が設けられている。このうちデータファイルとしては、まず情報入力手段５から送られてきた物資配布データが格納される物資配布データファイル３３（以下、データファイルはＤＦと略記する）が設けられている。次に、サーバ３には、この物資配布ＤＦ３３の情報から抽出された被災者属性情報を格納する被災者情報ＤＦ３４が設けられている。
【００４９】
また、各避難場所別の物資在庫量の情報を格納する物資在庫ＤＦ３５が設けられている。物資在庫量は、物資配布ＤＦ３３の情報から抽出された配布物資情報に基づいて算出される。物資在庫ＤＦ３５には、物資の在庫量のみならず、他自治体への融通用の引当量、物資の入庫予定などのデータも格納され、平常時にも物資の管理に使用される。
【００５０】
サーバ３にはさらに、備蓄倉庫１Ｂの物資２Ｂを自治体Ａに融通した場合に、その融通物資に関する送付情報を格納する送付物資ＤＦ３６が設けられている。この送付物資ＤＦ３６は、平常時にも物資の手配、管理に使用される。加えて、サーバ３には、他の自治体の住民に配布した物資に関する情報や、融通物資送付情報などに基づいて算出された物資費用振替情報が格納される物資費用振替ＤＦ３７が設けられている。この物資費用振替ＤＦ３７には、例えば、自治体Ａの避難場所４にて自治体Ｂの住民１０００人が飲料水と乾パンを配布されその費用として１００万円要した旨や、自治体Ｂから自治体Ａに飲料水が３００万円分融通された旨などが記録される。
【００５１】
避難施設ＤＢ３８は、協定旅館やホテル、公営住宅の空き部屋など、被災者が一時的な住居として使用可能な設備の情報が格納されている。旅館，ホテルとしては、自治体Ａ内のみならず、近隣の自治体や、比較的近い場所の観光旅館やホテルの情報も含まれている。また、公営住宅の空き部屋情報以外にも、災害時に借り上げ可能な社宅や官舎、民間住宅，アパート，マンションなどの情報も含まれている。避難施設ＤＢ３８のデータは、定期的あるいは変動に応じて随時更新される。
【００５２】
図５は、このようなサーバ３における物資管理システムの構成を示すブロック図である。サーバ３では、物資配布データに基づき、制御手段３１によって物資２Ａの配布状態や在庫状況の管理と共に、被災者属性情報の管理や、配布によって生じる金銭的な貸借関係の整理が行われる。すなわち、サーバ３では、物資２Ａの配布管理のみならず、被災者安否情報の把握や、災害後における費用負担の費用振替データの作成も同時に実行される。
【００５３】
サーバ３の制御手段３１としては、パーソナルコンピュータ等の電子計算機が使用される。また、各ＤＦ３３〜３７には、電子計算機の記憶装置や電子計算機に接続される外部記憶装置が使用される。制御手段３１には、キーボードやマウスなどの入力手段３２Ａと、モニタやプリンタなどの出力手段３２Ｂからなる入出力手段３２が接続されている。
【００５４】
図５に示すように、制御手段３１内にはまずデータ送受信手段４１が設けられている。データ送受信手段４１は、情報入力手段５から送付されてきた物資配布データの受信や、備蓄倉庫１Ａ，１Ｂの制御手段２４Ａ，２４Ｂとの間でデータのやり取りを行う。データ送受信手段４１の後段には、物資配布データを物資配布ＤＦ３３に格納するための物資配布データ格納手段４２が設けられている。データ送受信手段４１にて受信された物資配布データは、物資配布データ格納手段４２により物資配布ＤＦ３３に格納される。
【００５５】
制御手段３１内にはまた、物資配布データから被災者属性情報を抽出する被災者属性抽出手段４３と、物資配布データから配布物資情報を抽出する物資情報抽出手段４４が設けられている。被災者属性抽出手段４３の後段には、被災者に関する個別の消息情報を作成する被災者情報作成手段４５が設けられている。被災者情報作成手段４５では、物資配布データに含まれた被災者属性情報から、被災者の氏名，性別，住所，電話番号，郵便番号等を用いて被災者個人の安否や所在地などの消息情報（被災者情報）を作成し、被災者情報ＤＦ３４に格納する。この被災者情報は出力手段３２Ｂに表示可能な他、サーバ３にアクセスすることにより、各自治体Ａ，Ｂが適宜閲覧することができる。
【００５６】
被災者情報ＤＦ３４には、被災者情報作成手段４５の他、避難場所照会手段４６や被災者属性判定手段４７が接続されている。避難場所照会手段４６は制御手段３１内に設けられ、避難施設ＤＢ３８とも接続されている。避難場所照会手段４６は、被災者情報ＤＦ３４の被災者情報に基づき、一時避難場所として適当な避難施設を避難施設ＤＢ３８から検索する。この検索結果に基づき、必要に応じて旅館や公営住宅の空き部屋などが避難施設として被災者に提供される。
【００５７】
被災者情報ＤＦ３４には、被災者情報作成手段４５や避難場所照会手段４６の他、制御手段３１内に設けられた被災者属性判定手段４７が接続されている。被災者属性判定手段４７は、被災者情報ＤＦ３４の被災者情報から、物資の配布を受けた者が何れの自治体の住民であるかを判定する。この判定結果は、後に費用負担振替の際に使用され、制御手段３１内の振替費用算出手段４８に送られる。振替費用算出手段４８では、物資配布データと被災者属性情報の判定結果に基づき、どの自治体の住民にどの様な物資が何個配布されたかを把握し、当該自治体住民に対する費用負担額を算出する。算出された費用負担額はその自治体に対する費用振替データとして、物資費用振替ＤＦ３７に格納される。
【００５８】
物資情報抽出手段４４の後段には、在庫情報更新手段４９が設けられている。在庫情報更新手段４９は、物資配布データから抽出された配布物資の種別，グレード，数量等を示す配布物資情報と物資在庫ＤＦ３５内の物資在庫情報から、自治体Ａにおける物資１Ａの現在の在庫量を算出し、その結果に基づいて物資在庫ＤＦ３５内の物資在庫情報を更新する。この物資在庫情報は出力手段３２Ｂに表示可能な他、サーバ３にアクセスすることにより、各自治体Ａ，Ｂや物資管理会社Ｃが適宜閲覧することができる。
【００５９】
物資在庫ＤＦ３５には、在庫情報更新手段４９の他、制御手段３１内に設けられた在庫判断手段５１が接続されている。在庫判断手段５１は、物資在庫ＤＦ３５の物資在庫情報から、自治体Ａにおける物資在庫量の多寡を判断する。この判断結果は、自治体Ｂから自治体Ａに対して支援物資を送付するか否かに判断に使用され、在庫判断手段５１の後段に設けられた物資送付管理手段５２に送られる。
【００６０】
物資送付管理手段５２は、在庫判断手段５１から自治体Ａの物資在庫量が少なくなってきており発注点を割った旨の判断が送られてくると、備蓄倉庫１Ｂから物資２Ｂを出庫して自治体Ａに送付するよう手配を行う。この送付指示は、出力手段３２Ｂや備蓄倉庫１Ｂの入出力手段２５Ｂなどに表示される。なお、物資管理会社Ｃに対してこの指示を行っても良い。送付指示が行われると、融通した物資の種別やグレード，量などが融通物資送付情報として送付物資ＤＦ３６に格納される。
【００６１】
送付物資ＤＦ３６には、物資送付管理手段５２の他、振替費用算出手段４８も接続されている。振替費用算出手段４８では、融通物資送付情報に基づいて、どの自治体にどの様な物資が何個送付されたかを把握し、当該自治体に対する費用負担額を算出する。算出された費用負担額はその自治体に対する費用振替データとして、物資費用振替ＤＦ３７に格納される。このように、物資の融通に当たりその都度費用振替データが直ちに作成されて記録されるため、後に費用振替を行う際の事務処理負担が大幅に軽減される。
【００６２】
そこで、このような物資管理システムを有する自治体Ａ，Ｂにおける災害発生時の物資管理プロセスについて説明する。図６は、その手順を示すフローチャートである。図６に示すように、配布物資データがサーバ３のデータ送受信手段４１に入力されると（ステップＳ１１）、物資配布データ格納手段４２により配布物資データは物資配布ＤＦ３３に格納される（ステップＳ１２）。そして、配布物資データから、被災者属性抽出手段４３によって被災者属性情報が抽出されると共に（ステップＳ１３）、物資情報抽出手段４４によって配布物資情報が抽出される（ステップＳ１４）。
【００６３】
ステップＳ１３にて被災者属性情報が抽出されると、ステップＳ１５に進み、被災者情報作成手段４５によって被災者情報が作成され、被災者情報ＤＦ３４に送付・格納される。被災者情報ＤＦ３４の被災者情報は、所属自治体別の一覧データにまとめられる。ステップＳ１６にて被災者の安否確認やその連絡に使用される。自治体Ａ，Ｂや各家庭、報道メディアなどはこの被災者情報にアクセスすることにより、自治体住民や家族，知人などの消息を知ることができる。
【００６４】
安否連絡と共に、被災者情報を用いて適宜避難場所の照会が行われる。一般に避難場所４としては学校の体育館などが使用されるが、お年寄りや子供などには設備や環境の面で長期の避難生活には不向きである。そこで、被災者がお年寄り等である場合には、ステップＳ１８にて、避難場所照会手段４６によって避難施設ＤＢ３８から適当な避難施設を探し出して優先的に提供する。
【００６５】
被災者情報が作成されると、ステップＳ１８に進み、被災者属性判定手段４７により被災者属性情報の確認が行われる。そして、ステップＳ１９にて、避難場所４にて物資の配布を受けた者が何れの自治体の住民であるかが判定される。物資の配布を受けた者が自治体Ａの人間であれば、他の自治体に振り替えるべき費用は発生しないため、被災者情報に関する処理を終えてルーチンを抜ける。
【００６６】
これに対し、物資の配布を受けた者が自治体Ａ以外の人間の場合、そこで発生した費用をその者の属する自治体に振り替える必要が生じる。そこで、ステップＳ２０に進み、振替費用算出手段４８によって配布物資に関する費用振替データを作成する。費用振替データは、振替元，振替先別に集計され、一覧にまとめられる。例えば、自治体Ａの避難場所４にて自治体Ｂの住民１０００人が飲料水と乾パンを配布されその費用として１００万円要した場合、自治体Ｂに対する飲料水・乾パン配布費用として１００万円の振り替えデータ（振替元Ａ，振替先Ｂ）が作成される。この費用振替データは、ステップＳ２１にて、振替費用算出手段４８から物資費用振替ＤＦ３７に送付・格納される。
【００６７】
一方、ステップＳ１４にて配布物資情報が抽出されると、ステップＳ２２に進み、配布物資情報と物資在庫ＤＦ３５内の物資在庫情報から現在の物資在庫量が算出され、物資在庫情報として物資在庫ＤＦ３５に送付・格納される。これにより、物資在庫ＤＦ３５内の物資在庫情報が最新のものに更新される。物資在庫情報が更新されたところで、ステップＳ２３に進み、在庫判断手段５１によって物資在庫量の多寡が判断される。物資在庫量が十分であれば、その補充を行う必要はないため、配布物資情報に関する処理を終えてルーチンを抜ける。
【００６８】
これに対し、物資在庫量が不足している場合には、自治体Ａの物資１Ａを補充する必要が生じる。そこで、ステップＳ２５に進み、自治体Ｂなどの他の自治体へ物資の融通支援を要請する。ここでは、ステップＳ２４にて在庫不足と判断されると、ステップＳ２５において物資送付管理手段５２により物資２Ｂの送付指示が行われる。なお、この際、自治体Ｂ以外の自治体にデータ送受信手段４１を介してさらに支援要請を行っても良い。
【００６９】
送付指示が行われると、ステップＳ２６にて自治体Ａに物資が送付される。また、ステップＳ２７にて、物資送付管理手段５２から送付物資ＤＦ３６に融通物資送付情報が送付・格納される。その後、ステップＳ２８に進み、振替費用算出手段４８によって、融通物資送付情報に基づき融通物資に関する費用振替データが作成される。例えば、自治体Ｂから自治体Ａに飲料水が３００万円分融通された場合、自治体Ａに対する飲料水融通費用として３００万円の振り替えデータが作成される。この費用振替データは、ステップＳ２９にて、振替費用算出手段４８から物資費用振替ＤＦ３７に送付・格納される。
【００７０】
最後に、災害による混乱の収束を見計らって、ステップＳ３０の費用精算が行われる。物資費用振替ＤＦ３７には、ステップＳ１９，２０にて配布物資に関する費用振替データが、また、ステップＳ２８，２９にて融通物資に関する費用振替データが格納されている。前述の例で言えば、自治体Ａから自治体Ｂには「飲料水・乾パン配布費用１００万円」、自治体Ｂから自治体Ａには「飲料水融通費用３００万円」の費用振替データが物資費用振替ＤＦ３７に格納されている。そこで、両自治体Ａ，Ｂは、この費用振替データに基づいて費用を相殺し、自治体Ｂから自治体Ａに２００万円の支払がなされ費用清算処理を終了する。
【００７１】
このように当該物資管理システムでは、他の自治体の住民に物資を配布しても後に費用の振り替えが行われるので、収支を気にすることなく避難場所に避難してきた被災者全てに等しく物資を配布することができる。また、サーバ３に送られてくる配布物資データには、物資の種類やグレード，数量と共に、避難場所や備蓄倉庫固有の識別番号が含まれているので、その入力と物資在庫情報との照合により、個別の避難場所，備蓄倉庫ごとに物資の配布状況や出庫状況、在庫状態をリアルタイムで確認できる。このため、必要な箇所に必要な時期に必要な数量だけ物資を補充でき、物資の効率的な運用が可能となる。
【００７２】
さらに、物資の過不足状況が自治体間で共有されるため、被災していない自治体から避難場所への物資の配送計画を無駄なく効率的に立てることができる。すなわち、被災していない自治体の物資の備蓄配置をデータベースから拾い出し、物資が不足している避難場所にどこからいくつ物資を輸送すれば良いのか、という計画を迅速に立案し、できるだけ短い輸送時間で不足地域に送付することが可能となる。
【００７３】
一方、物資配布の際に個人情報も入力できるので、被災者の所在、安否の確認などの集計を迅速に行うことができる。そして、サーバ３の被災者情報ＤＦ３４を読み取り専用として外部からアクセス可能にすれば、連絡の取れない個人の所在や安否を家族レベルあるいは自治体レベルで迅速に把握することが可能となる。
【００７４】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
例えば、図２，３のような物資管理会社Ｃにおける物資管理システムは、自治体の緊急災害用物資のみならず、企業や事業所などが個別に備蓄している物資の納入、管理に適用することも可能である。また、個人の家庭における緊急災害用物資の納入、管理にも適用できる。この場合、個人の家庭については、個々の家庭ごとに固有のＩＤナンバーを設定して管理を行う。なお、ＩＤナンバーを持っている者は、直ちに身元の照会、保証が可能となるので、避難場所として、協定旅館や公営住宅の空き部屋などを容易に斡旋することができる。
【００７５】
前述の実施の形態では、自治体Ｂが自治体Ａと同時に被災することのない遠隔地にある場合について説明したが、自治体Ｂと自治体Ａが近接あるいは隣接した自治体同士であることを妨げるものではない。近隣の自治体である程、相互の住民が他の自治体で被災する可能性が増大するため、近隣自治体である方が却って当該システムによる振替処理は有効である。また、サーバ３を自己又は近隣自治体に置くこともでき、サーバ３を遠隔地に置き、それによって近隣自治体の物資管理を広域的に行うことも可能である。
【００７６】
前述の実施の形態では、自治体同士における物資の融通や費用振替について説明したが、企業や事業所などもネットワークの対象とすることもできる。例えば、大都市にて災害が発生した場合、帰宅できない被災者に対する企業や事業所からの物資配布や、事業者などへの被災者の一時避難も予想される。このため、自治体の避難場所と同様のシステムを設置し、そこで物資の配布や情報の収集を行うことは、自治体の支援活動を補完する意味でも有効である。特に、企業が自己の備蓄物資を配布した場合であっても、後にその費用振替が得られるため、企業の負担軽減も図られる。
【００７７】
前述の実施の形態では、平常時における物資２Ａ，２Ｂの管理を民間企業である物資管理会社Ｃが行っているが、この管理業務は必ずしも民間企業が行う必要はなく、自治体や第三セクタの企業などが行っても良い。また、物資２Ａのデータは物資管理会社Ｃのみならず自治体や第三セクタなどが管理しても良く、サーバ３も必ずしも自治体の管理下に設置する必要はなく、これを民間や第三セクタの企業などの管理下に置いても良い。さらに、前述の実施の形態では、平常時の物資管理において、譲渡情報ＤＢ１６を参照して引き取った物資の譲渡先を決定しているが、オークションを行いその結果に基づいて譲渡先を決定しても良い。
【００７８】
【発明の効果】
本発明の緊急災害用物資管理システムによれば、品質保持期限より前の期日に設定された引取期限に納品価格よりも低価格に設定された引取価格にて緊急災害用物資を引き取るので、緊急災害用物資は品質保持期限を残した商品価値の失われていない状態で引き取られる。このため、引き取られた物資は品質保持期限内に使用予定のある者に譲渡することが可能となり、従来、その多くが使われることなく無駄になっていた緊急災害用物資を無駄なく利用でき、資源、資金の無駄を省くことが可能となる。
【００７９】
本発明の他の緊急災害用物資管理によれば、緊急災害用物資の配布に際し、配布物資の少なくとも種類と個数を含む配布物資情報と、配布物資を受け取った者の属性を示す被災者属性情報を入力し、この配布物資情報と被災者属性情報に基づいて配布場所以外の自治体に属する被災者に対し配布された緊急災害用物資の費用を算出し、その自治体に対する費用振替データを作成するようにしたので、他の自治体の住民に物資を配布しても、後にその費用を費用振替データに基づいて清算することができる。このため、収支を気にすることなく避難場所に避難してきた被災者全てに等しく物資を配布することができ、納税者の感情を損なうことなく、被災者支援の充実が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である緊急災害用物資管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】物資管理会社Ｃによる物資管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】物資管理会社Ｃによる平常時の物資管理プロセスを示すフローチャートである。
【図４】図１のシステムにおける災害発生時の物資管理体系を示す説明図である。
【図５】図１のシステムに設置される物資管理サーバのシステム構成を示すブロック図である。
【図６】図１のシステムにおける災害発生時の物資管理プロセスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ    備蓄倉庫
２Ａ，２Ｂ    緊急災害用物資
３    物資管理サーバ
４    避難場所
５    情報入力手段
１１    緊急災害用物資情報データベース
１２    制御手段
１３    入出力手段
１３Ａ  入力手段
１３Ｂ  出力手段
１４    品質保持期限データベース
１５    引取価格データベース
１６    譲渡情報データベース
１７    引取期限算出手段
１８    引取期限判定手段
１９    引取価格算出手段
２１    引取・納品指示手段
２２    譲渡情報判定手段
２３    譲渡指示手段
２４，２４Ａ，２４Ｂ    制御手段
２５Ａ，２５Ｂ    入出力手段
３１    制御手段
３２    入出力手段
３２Ａ  入力手段
３２Ｂ  出力手段
３３    物資配布データファイル
３４    被災者情報データファイル
３５    物資在庫データファイル
３６    送付物資データファイル
３７    物資費用振替データファイル
３８    避難施設データベース
４１    データ送受信手段
４２    物資配布データ格納手段
４３    被災者属性抽出手段
４４    物資情報抽出手段
４５    被災者情報作成手段
４６    避難場所照会手段
４７    被災者属性判定手段
４８    振替費用算出手段
４９    在庫情報更新手段
５１    在庫判断手段
５２    物資送付管理手段
Ａ，Ｂ    自治体
Ｃ      物資管理会社
【図１】
2004362304.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004362304.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004362304.tif 000007
【図６】
2004362304.tif 000008