(57)【要約】【目的】日々追加される新しい知識情報を学習教材に逐次反映し得る学習教材サーバを提供する。【構成】学習教材を学習者の少なくとも１つの端末に送信し、該学習教材に対する該学習者の該端末を介した応答を受信して該学習教材に関わる該学習者の学習を支援する学習教材サーバであり、少なくとも１つの部分教材情報片を取り込み、該取り込まれた部分教材情報片を該学習教材に適合する形式に変換の後、該変換された部分教材情報片を該学習教材に組み入れる。【選択図】　図１
2004030242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習教材を学習者の少なくとも１つの端末に送信し、前記学習教材に対する前記学習者の前記端末を介した応答を受信して前記学習教材に関わる前記学習者の学習を支援する学習教材サーバであって、
少なくとも１つの部分教材情報片を取り込む部分教材取込手段と、
前記取り込まれた部分教材情報片を前記学習教材に適合する形式に変換する教材情報変換手段と、
前記変換された部分教材情報片を前記学習教材に組み入れる学習教材組入手段と、を含むことを特徴とする学習教材サーバ。
【請求項２】
前記教材取込手段は、前記学習教材の内容事項を端末に表示し、前記端末の操作者による前記内容事項に関連する入力を前記部分教材情報片として取り込むことを特徴とする請求項１記載の学習教材サーバ。
【請求項３】
前記部分教材情報片は、前記内容事項を質問事項とする回答、若しくは前記内容事項についての知識情報であることを特徴とする請求項２記載の学習教材サーバ。
【請求項４】
前記教材情報変換手段は、前記学習教材を構成するオブジェクト形式と同一形式に前記部分教材情報片を変換することを特徴とする請求項１記載の学習教材サーバ。
【請求項５】
前記オブジェクト形式は、ＳＣＯＲＭ（Ｓｈａｒｅａｂｌｅ　Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｍｏｄｅｌ）に規定される形式又はこれに類似の形式であることを特徴とする請求項４記載の学習教材サーバ。
【請求項６】
前記学習教材組入手段は、前記学習教材に前記部分教材情報片をアクセス可能とするリンク情報を挿入する手段を含むことを特徴する請求項１記載の学習教材サーバ。
【請求項７】
前記リンク情報は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式若しくはこれに類似又は拡張された形式におけるネットワークアドレス情報及び／又はファイル識別情報であることを特徴とする請求項６記載の学習教材サーバ。
【請求項８】
前記部分教材情報片を組み入れられた学習教材の表示又は利用に応じて対価を累算する課金手段を更に含むことを特徴とする請求項１記載の学習教材サーバ。
【請求項９】
前記学習教材組入手段による前記学習教材の更新に応じて、当該更新の情報を前記端末に送信する手段を更に含むことを特徴とする請求項１記載の学習教材サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）、ＷＢＴ（Ｗｅｂ　ＢａｓｅｄＴｒａｉｎｉｎｇ）と呼ばれるコンピュータ或いはネットワークを介して端末利用者に学習教材を提供するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及に伴い、特定のサーバに格納されているＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）などで記述された学習教材を、研修受講者がクライアント端末上のＷｅｂブラウザ等を介して取得することで教育研修を教授することが広く行われている。このような一連の処理を広義でｅラーニングといい、該処理を担うシステムをｅラーニング・システムという。一般に、このようなシステムにおいて学習教材を提供するサーバ機器上では、Ｗｅｂサーバが起動しており、このＷｅｂサーバを介し、Ｗｅｂブラウザなどのクライアントソフトウェアの要求に応じて、インターネットなどのネットワークを通じて文書、画像、音声などのメディア情報から構成される学習教材を検索し、Ｗｅｂブラウザに返信する。そして、研修受講者のクライアント端末側では、Ｗｅｂブラウザ等を介してＷｅｂサーバから受信した学習教材を表示したり、学習教材内に設定された設問に適宜解答することにより教育研修を実施するものである。このｅラーニングの特徴は、時間と場所を選ばずに学習を提供できることにあり、近年では該ｅラーニングを企業内研修に活用する事例が増えてきている。
【０００３】
このようにｅラーニングを企業内研修に活用するものとして、例えば、特開２００２−５６１０７号公報に開示されている方法がある。
この従来方法は、研修受講者の学習履歴情報を含む受講者情報に基づいて学習支援を行うものであり、人事異動等に伴って業務上の新たな知識の習得を必要とする場合に、社内ネットワークを介して、情報配信センタに所望の学習教材の配信を要求し、要求に応じて配信された学習教材を受給するための端末を備えることを特徴とするものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来方法では、前記研修に使用する学習教材は、予め作成された固定した内容の学習教材を使用しているため、日々変化のあるビジネスの現場から得られる新しい知識を研修等の学習支援の場に迅速に提供できないという問題を有している。
【０００５】
ビジネスに係る知識は流動的である。このため、研修等の学習支援の内容もビジネスの現場に則した形に反映できなければ、実際のビジネスの現場と隔たりのある学習支援を施すことになりかねない可能性もあり、充分な学習効果が得られない原因となる。しかしながら、ビジネスの現場から得られた知識を迅速に研修等の学習支援の場に反映することが出来れば、ビジネスの現場で使用されたノウハウを効果的に研修受講者に提供できるため、研修受講者の現場投入に係るリードタイムの短縮にもつながり、高い学習効果が期待できる。
【０００６】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたもので、日々追加される新しい知識情報を学習教材に逐次反映し得る学習教材サーバを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のよる学習教材サーバは、学習教材を学習者の少なくとも１つの端末に送信し、該学習教材に対する該学習者の該端末を介した応答を受信して該学習教材に関わる該学習者の学習を支援する学習教材サーバであり、少なくとも１つの部分教材情報片を取り込む部分教材取込手段と、該取り込まれた部分教材情報片を該学習教材に適合する形式に変換する教材情報変換手段と、該変換された部分教材情報片を該学習教材に組み入れる学習教材組入手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について添付の図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施例＞
本発明の第１の実施例について説明する。なお、参照される各図は本発明を理解できる程度に概略的に示したものである。
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施例における構成を示している。本図に示すように、この実施例の学習教材サーバ１０は、ビジネスの現場で発生する質問事項や該質問に対する回答などの情報１０１を知識登録端末群２０、及びコンピュータネットワーク３０を介して取得する知識情報管理部４０と、知識情報管理部４０から知識情報を取得し、学習教材のコンテンツ構成に則した形に知識情報１０２を変換し部分学習教材１０３を作成する知識情報形式変換部５０と、既存の学習教材に部分学習教材１０３を組み込む学習教材編集部６０と、学習教材編集部６０から教材更新情報１０４を取得して学習教材１０５の履歴更新を管理したり、研修受講者の管理や研修受講者が学習端末８０を介して要求してきた学習教材１０５を配信したり、学習教材作成者が教材作成端末９０を介して既存の学習教材１０５を登録する際の支援を行うなど教育及び学習を行うための管理を司る学習管理部７０と、からなり、知識登録端末群２０を介して入力された情報を格納する知識情報格納部１００と、学習教材作成者が作成した学習教材１０５を格納すると共に、学習教材１０５に部分学習教材１０３を追加してできた新規学習教材コンテンツを格納する学習教材格納部１１０と、研修受講者の学習履歴等の情報を格納する学習履歴格納部１２０と、からなる各格納部を備える。知識情報端末群２０は、複数の知識情報端末を含み、図１においては、例示として２つの知識情報端末２１、２２が示されている。
【００１０】
以下、図１乃至図４を参照して、第１の実施例における学習教材サーバの動作について説明する。
図２は、第１の実施例における学習教材サーバの教材編成時の処理手順を示している。
先ず、学習教材サーバ１０は、知識情報管理部４０により、ビジネスの現場の各担当者から提供される情報１０１を、知識登録端末群２０とコンピュータネットワーク３０を介して取得する（ステップＳ１０１）。例えば、ビジネスの現場で発生した顧客からの問い合せなどの質問事項を現場担当者が知識登録端末２１を介して入力することにより、これを学習教材サーバ１０は知識情報管理部４０により受信する。一方、かかる質問に対する解決策を知る別の担当者が該質問事項を知識登録端末２２上に表示して、該質問事項に対する回答を記入することにより、これを学習教材サーバ１０は、知識情報管理部４０により受信する。
【００１１】
次に、学習教材サーバ１０の知識情報管理部４０は、情報１０１をその属性に応じて知識情報格納部に格納する（ステップＳ１０２）。回答事項の属性の場合は、特に、情報１０１を該質問事項と対にして知識情報格納部１００に格納する。次いで、知識登録端末２１又は２２から通知された情報１０１の属性が任意の質問文に対する回答であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。質問事項の属性である場合には処理を終了する。
【００１２】
一方、回答事項の属性の場合は、学習教材サーバ１０は、知識情報形式変換部５０により、該質問文及び該質問文に対する回答文を知識情報管理部４０を介して知識情報格納部１００から読み出し、該読み出した情報を知識情報１０２として知識情報形式変換部５０に送信する（Ｓ１０４）。
知識情報形式変換部５０は、知識情報１０２を学習教材を構成するコンテンツと同じ形式になるように知識情報１０２の構成構造を変換して部分学習教材１０３を作成する（Ｓ１０５）。ここで、該知識情報１０２を学習教材を構成するコンテンツと同じ形式に変換する方法としては、例えば、知識情報１０２をＳＣＯＲＭ（Ｓｈａｒｅａｂｌｅ　Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｍｏｄｅｌ）等の学習教材コンテンツに関する標準規格の形式でパッケージ化することにより学習教材を構成するオブジェクトと同様の構成にすることが考えられる。
【００１３】
次に、学習教材サーバ１０は、学習教材編集部６０により、部分学習教材１０３を学習教材格納部１１０に格納されている学習教材１０５に組み込み、教材内容を更新する（ステップＳ１０６）。即ち、学習教材編集部６０は、学習教材格納部１１０に格納されている学習教材１０５を読み出し、学習教材１０５に知識情報形式変換部５０が作成した部分学習教材１０３を組み込むことで新たな学習教材１０５を作成し、再び新規の学習教材１０５として学習教材格納部１１０に格納する。
【００１４】
次に、学習教材編集部６０は学習教材１０５の更新情報を含む教材更新情報１０４を作成し、教材を更新したことを学習管理部７０に通知する（ステップＳ１０７）。なお、学習教材格納部１１０に格納されている学習教材１０５の初期登録は、学習教材作成者が教材作成端末９０を使用して作成した学習教材１０５を教材登録情報１０７として学習管理部７０に送信し、学習管理部７０を介して学習教材格納部１１０に登録することで実現される。
【００１５】
次に、学習管理部７０は、該学習教材編集部６０から教材更新情報１０４を取得し、学習教材１０５の更新履歴や新規の学習教材１０５に対する研修受講者の学習又は未学習等の学習進捗情報を書き換えて、学習履歴格納部１２０の内容を更新し、管理情報の更新を行う（Ｓ１０８）。
図３は、学習教材に部分学習教材を組み込む方法を説明している。本図の（ａ）は学習教材１０５の記述例を示し、（ｂ）は当該学習教材１０５の対応する階層構造を示している。
【００１６】
本図の（ａ）及び（ｂ）に与えられるように、例えば入れ子構造になっている学習教材１０５に対し、学習教材１０５内に予めメタ情報を組み込むためのリンク要素４００ａを埋め込んでおき、該リンク先を本図の（ａ）に示す例のような外部文書４００ｂとし、該外部文書４００ｂ内に部分学習教材１０３を記述してそれをリンク要素で結びつけることで実現できる。そして、該外部文書４００ｂに部分学習教材１０３ａを追加更新することにより学習教材１０５への新たな部分学習教材１０３ａの組み込みも可能になる。尚、リンク情報としては、通常、ネットワークアドレス及び／又はフアイル名を指定することが考えられる。
【００１７】
図４は、第１の実施例における学習教材サーバ１０の学習提供時の処理手順を示している。
学習教材サーバ１０の学習管理部７０は、研修受講者が学習端末８０を介して要求してきた学習開始要求や受講者ＩＤや受講者パスワードなどの受講者情報１０６を取得する（Ｓ２０１）。次いで、該受講者情報１０６に基づいて受講者の学習履歴を学習履歴格納部１２０から読み出す（Ｓ２０２）。そして、該学習履歴に基づいて、学習教材１０５を学習教材格納部１１０から読み出す（Ｓ２０３）。次いで、学習教材１０５を学習端末に送信し研修受講者に提供する（Ｓ２０４）。そして、該研修受講者の学習進捗状況を記録し、学習履歴格納部１２０の受講者情報を更新する（Ｓ２０５）。
【００１８】
尚、学習管理部７０は、更に、学習教材編集部６０からの学習教材１０５の更新情報１０４と研修受講者の学習履歴に基づき、研修受講者が学習端末８０を介して学習開始を要求してきた際に、まだ閲覧していない部分学習教材１０３があることを該学習端末８０に通知し、研修受講者に知らせることも可能である。
以上のように第１の実施例によれば、知識情報管理部４０と、知識情報形式変換部５０と、学習教材編集部６０と、学習管理部７０と、知識情報格納部１００と、学習教材格納部１１０と、学習履歴格納部１２０とを設け、知識登録端末２０から入力された知識情報１０２を既存の学習教材１０５に組み込むことにより、第３者が経験した知識を研修受講者が迅速に学習することができ、研修受講者はビジネス現場の実体験に則したノウハウを学習できる。このため、研修受講者の現場投入に係るリードタイムを短縮することが可能になることから高い学習効果を提供することができる。また、本手法によると常に新しい情報が自動更新されるため、学習教材自体の内容が古くなり学習教材をはじめから作成し直すといった学習教材構築に係る開発回数を少なくすることができ、学習教材作成にかかるコストを圧縮することも可能になる。
＜第２の実施例＞
第１の実施例における学習教材サーバでは、ビジネスの現場の各担当者からの質問事項や該質問事項に対する回答を対とし、これを知識情報として学習教材に組み込む例を示したが、質疑応答を対として知識情報とするのではなく、学習教材に関連するを有する識者が常に新しい情報を提供し、該情報を知識情報として即時に学習教材に組み込むことで、研修受講者に新しい知識を迅速に提供したほうが適切な場合がある。この第２の実施例はその例である。
【００１９】
図５は、第２の実施例の構成を示している。ここで、学習教材サーバ１０ａは、専門知識を有する識者からの入力情報１０１ａを、知識登録端末２１及びコンピュータネットワーク３０を介して取得する知識情報管理部４０ａと、知識情報管理部４０ａから該有識者からの情報１０１ａを取得し、学習教材のコンテンツ構成に則した形に変換し、部分学習教材１０３を作成する知識情報形式変換部５０ａと、既存の学習教材１０５に部分学習教材１０３を組み込む学習教材編集部６０と、学習教材編集部６０から教材更新情報１０４を取得して学習教材１０５の履歴更新を管理したり、研修受講者の管理や研修受講者が学習端末８０を介して要求してきた学習教材１０５を配信したり、学習教材作成者が教材作成端末９０を介して既存の学習教材１０５を登録する際の支援を行うなど教育及び学習を行うための管理を司る学習管理部７０と、からなり、該学習教材作成者が作成した学習教材１０５を格納すると共に、学習教材１０５に部分学習教材１０３を追加してできた新規学習教材コンテンツを格納する学習教材格納部１１０と、研修受講者の学習履歴等の情報を格納する学習履歴格納部１２０と、からなる各格納部を備える。尚、図５においては、例示として１つの知識情報端末２１が示されているが、複数の知識情報端末を含んでも良い。
【００２０】
以下、図５及び図６を参照して、第２の実施例における学習教材サーバの動作について説明する。
図６は、第２の実施例における学習教材サーバの教材編成時の処理手順を示している。
学習教材サーバ１０ａは、知識情報管理部４０ａにより、学習教材に関連するを有する識者が提供する情報１０１ａを、知識登録端末２１とコンピュータネットワーク３０を介して取得する（ステップＳ３０１）。そして、取得した情報１０１ａを知識情報形式変換部５０ａに送信する（ステップＳ３０２）。
【００２１】
知識情報形式変換部５０ａは、該有識者からの情報１０１ａを学習教材を構成するコンテンツと同じ形式になるように情報１０１ａの構成構造を変換し部分学習教材１０３を作成する（ステップＳ３０３）。ここで、該有識者からの情報１０１ａを学習教材１０５を構成するコンテンツと同じ形式に変換する方法としては、例えば該有識者からの情報１０１ａをＳＣＯＲＭ（Ｓｈａｒｅａｂｌｅ　Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｍｏｄｅｌ）等の学習教材コンテンツに関する標準規格の形式でパッケージ化することにより学習教材を構成するオブジェクトと同様の構成にする。
【００２２】
次に、学習教材サーバ１０ａは、学習教材編集部６０により、部分学習教材１０３を学習教材格納部１１０に格納されている学習教材１０５に組み込み教材内容を更新する（ステップＳ３０４）。即ち、学習教材編集部６０は、学習教材格納部１１０に格納されている学習教材１０５を読み出し、学習教材１０５に知識情報形式変換部５０ａが作成した部分学習教材１０３を組み込むことで新たな学習教材１０５を作成し、再び新規の学習教材１０５として学習教材格納部１１０に格納する（Ｓ３０４）。ここで、学習教材格納部１１０に格納されている学習教材１０５に部分学習教材１０３を組み込む方法は、第１の実施例と同様に、図３に示される（ａ）および（ｂ）のように例えば入れ子構造になっている学習教材１０５に対し、学習教材１０５内に予めメタ情報を組み込むためのリンク要素４００ａを埋め込んでおき、該リンク先を図３の（ａ）に示す例のような外部文書４００ｂとし、外部文書４００ｂ内に部分学習教材１０３を記述してそれをリンク要素で結びつけることで実現できる。そして、外部文書４００ｂに部分学習教材１０３ａを追加更新することにより学習教材１０５への新たな部分学習教材１０３ａの組み込みも可能になる。尚、リンク情報としては、通常、ネットワークアドレス及び／又はフアイル名を指定することが考えられる。
【００２３】
次に、学習教材編集部６０は、学習教材の更新情報を含む教材更新情報１０４を作成し、教材を更新したことを学習管理部７０に通知する（Ｓ３０５）。なお、学習教材格納部１１０に格納されている学習教材１０５の初期登録は、学習教材作成者が教材作成端末９０を使用して作成した学習教材１０５を教材登録情報１０７として学習管理部７０に送信し、該学習管理部７０を介して学習教材格納部１１０に登録することで実現することができる。
【００２４】
次に、学習教材サーバ１０ａは、学習管理部７０により、学習教材編集部６０から教材更新情報１０４を取得し、学習教材１０５の更新履歴や新規学習教材に対する研修受講者の学習又は未学習等の学習進捗情報を書き換えて、学習履歴格納部１２０の内容を更新し、管理情報の更新を行う（Ｓ３０６）。
尚、学習管理部７０は、研修受講者が学習端末８０を介して要求してきた学習開始要求や受講者ＩＤや受講者パスワードなどの学習者情報１０６を取得し、該学習者情報１０６に基づいて受講者の学習履歴を学習履歴格納部１２０から読み出す。そして、該学習履歴に基づいて、学習教材１０５を学習教材格納部１１０から読み出し、研修受講者に提供すると共に、研修受講者の学習進捗状況を記録し、学習履歴格納部１２０の受講者情報を更新する。
【００２５】
さらに学習管理部７０は、学習教材編集部６０からの学習教材の更新情報１０４と研修受講者の学習履歴に基づき、研修受講者が学習端末８０を介して学習開始を要求してきた際に、まだ閲覧していない部分学習教材があることを学習端末８０に通知し、研修受講者に知らせることとしても良い。
以上のように第２の実施例においては、知識情報管理部４０ａと、知識情報形式変換部５０ａと、学習教材編集部６０と、学習管理部７０と、学習教材格納部１１０と、学習履歴格納部１２０とを設けることにより、第１の実施例の効果に加え、学習教材に関連する専門知識を有する識者からの新しい情報を即時に学習教材１０５に組み込むことが出来るため、学習教材１０５内の情報内容が古くなることを妨げる効果があり、最新の情報内容を常に研修受講者に提供することができることから、学習教材１０５の品質保持が可能となる。
＜第３の実施例＞
第１及び第２の実施例における学習教材サーバでは、ビジネスの現場の各担当者からの質問事項や該質問事項に対する回答を対とし、これを知識情報として学習教材に組み込む例や、有識者からの知識情報を学習教材に組み込む例を示したが、これら知識情報の提供者に対し、提供した知識情報の使用頻度に応じて対価を提供した方が情報提供に対する動機付けを強めることができ適切な場合がある。この第３の実施例はその例である。
【００２６】
図７は、第３の実施例の構成を示している。ここて、学習教材サーバ１０ｂは、ビジネスの現場で発生する質問事項や該質問に対する回答などの情報１０１と、情報１０１の提供者に関する情報を知識登録端末群２０、及びコンピュータネットワーク３０を介して取得する知識情報管理部４０ｂと、知識情報管理部４０ｂから情報１０１を知識情報１０２ａとして取得し、学習教材１０５のコンテンツ構成に則した形に知識情報１０２ａを変換し部分学習教材１０３を作成する知識情報形式変換部５０ｂと、既存の学習教材１０５に部分学習教材１０３を組み込む学習教材編集部６０と、学習教材編集部６０から教材更新情報１０４を取得して学習教材１０５の履歴更新を管理したり、研修受講者の管理や研修受講者が学習端末８０を介して要求してきた学習教材１０５を配信したり、研修受講者に対し学習教材１０５の使用頻度に応じた課金を施したり、該課金により得られた対価を知識情報提供者に分配したり、学習教材作成者が教材作成端末９０を介して既存の学習教材１０５を登録する際の支援を行うなど教育及び学習を行うための管理を司る学習管理部７０ａと、からなり、知識登録端末２０を介して入力された情報１０１と知識提供者の情報を格納する知識情報格納部１００ａと、該学習教材作成者が作成した学習教材１０５を格納すると共に、学習教材１０５に部分学習教材１０３を追加してできた新規学習教材コンテンツを格納する学習教材格納部１１０と、研修受講者の学習履歴等の情報を格納する学習履歴格納部１２０と、研修受講者及び知識提供者に対する課金及び対価に関する情報を格納する課金テーブル２００と、からなる各格納部と共に、該課金テーブル２００に格納された課金情報に基づいて、研修受講者及び知識提供者に課金及び対価の情報を通知する課金管理サーバ２１０と、を備える。知識情報端末群２０は、複数の知識情報端末を含み、図７においては、例示として２つの知識情報端末２１、２２が示されている。
【００２７】
以下、図７及び図８を参照して、第３の実施例における学習教材サーバの動作について説明する。
図７に示される構成を参照して、第３の実施例における学習教材サーバの学習提供時の処理手順を説明する。
学習教材サーバ１０ｂは、知識情報管理部４０ｂにより、ビジネスの現場の各担当者から提供される各種の情報１０１を、知識登録端末２０とコンピュータネットワーク３０を介して取得する。例えば、ビジネスの現場で発生した顧客からの問い合せなどの質問事項を現場担当者が知識登録端末２１を介して入力し、知識情報管理部４０ｂに通知する。この際、知識情報管理部４０ｂは、知識登録端末２１から通知された情報１０１の属性を判別し、情報１０１が質問等の属性の場合は、情報１０１を知識情報格納部１００ａに格納すると共に、該質問事項を入力した情報提供者の氏名、職場名、連絡先などの属性も合わせて格納し処理を終わらせる。一方、該質問に対する解決策を知る別の担当者は、知識情報管理部４０ｂを介して、該質問事項を呼び出し、知識登録端末２２上に表示すると共に、該質問事項に対する回答を記載し、知識情報管理部４０ｂに通知する。この際、知識情報管理部４０ｂは、知識登録端末２２から通知された情報１０１の属性を判別し、情報１０１が回答事項等の属性の場合は、情報１０１を該質問事項と対にして知識情報格納部１００ａに格納すると共に、該回答事項を入力した情報提供者の氏名、職場名、連絡先などの属性も合わせて格納する。さらに知識情報管理部４０ｂは質問及び回答が対になった段階で知識情報形式変換部５０ｂに提供する知識情報１０２ａがあることを通知する。
【００２８】
次に、学習教材サーバ１０ｂは、知識情報形式変換部５０ｂにより、該質問事項及び該質問事項に対する回答に、該質問及び回答に関する情報を提供した情報提供者の属性のうち例えば氏名情報などを組み合わせた情報を知識情報管理部４０ｂを介して知識情報格納部１００ａから読み出し、該読み出した情報を知識情報１０２ａとして取得する。そして、該知識情報１０２ａを学習教材１０を構成するコンテンツと同じ形式になるようにその構成構造を変換して部分学習教材１０３をつくる。ここで、該知識情報１０２ａを学習教材１０５を構成するコンテンツと同じ形式に変換する方法としては、例えば該知識情報１０２ａをＳＣＯＲＭ（Ｓｈａｒｅａｂｌｅ　Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｍｏｄｅｌ）等の学習教材コンテンツに関する標準規格の形式でパッケージ化することにより学習教材１０５を構成するオブジェクトと同様の構成にすることが可能である。
【００２９】
学習教材編集部６０は、学習教材格納部１１０に格納されている学習教材を読み出し、学習教材１０５に知識情報形式変換部５０ｂが作成した部分学習教材１０３を組み込むことで新たな学習教材１０５を作成し、再び新規の学習教材１０５として学習教材格納部１１０に格納する。ここで、学習教材格納部１１０に格納されている学習教材１０５に部分学習教材１０３を組み込む方法は、第１の実施例と同様に図３に示される（ａ）および（ｂ）のように例えば入れ子構造になっている学習教材１０５に対し、学習教材１０５内に予めメタ情報を組み込むためのリンク要素４００ａを埋め込んでおき、該リンク先を図３の（ａ）に示す例のような外部文書４００ｂとし、該外部文書４００ｂ内に部分学習教材１０３を記述してそれをリンク要素で結びつけることで実現できる。そして、外部文書４００ｂに部分学習教材１０３ａを追加更新することにより学習教材１０５への新たな部分学習教材１０３ａの組み込みも可能になる。尚、リンク情報としては、通常、ネットワークアドレス及び／又はフアイル名を指定することが考えられる。　次に、学習教材編集部６０は学習教材１０５の更新情報を含む教材更新情報１０４を学習管理部７０ａに通知する。なお、該学習教材格納部１１０に格納されている学習教材１０５の初期登録は、学習教材作成者が教材作成端末９０を使用して作成した学習教材１０５を教材登録情報１０７として学習管理部７０ａに送信し、該学習管理部７０ａを介して学習教材格納部１１０に登録することで実現することができる。
【００３０】
学習管理部７０ａは、該学習教材編集部６０から教材更新情報１０４を取得し、学習教材の更新履歴や新規の学習教材１０５に対する研修受講者の学習又は未学習等の学習進捗情報を書き換えて、学習履歴格納部１２０の内容を更新する。図８は、第３の実施例における学習教材サーバの学習提供時の処理手順を示している。
【００３１】
学習教材サーバ１０ｂは、学習管理部７０ａにより、研修受講者が学習端末８０を介して要求してきた学習開始要求や受講者ＩＤや受講者パスワードなどの受講者情報１０６を取得する（ステップＳ４０１）。次いで、受講者情報１０６に基づいて受講者の学習履歴を学習履歴格納部１２０から読み出す（ステップＳ４０２）。そして、該学習履歴に基づいて、学習教材１０５を学習教材格納部１１０から読み出す（ステップＳ４０３）。そして、学習教材１０５を学習端末８０に送信し，研修受講者に提供する（ステップＳ４０４）。研修受講者の学習の進展に応じて、研修受講者の学習進捗状況を記録し、学習履歴格納部１２０の受講者情報を更新する（ステップＳ４０５）。
【００３２】
この際に、学習教材サーバ１０ｂは、学習管理部７０ａにより、該学習工程において学習教材１０５に含まれる部分学習教材１０３を研修受講者が閲覧したか否かを監視しており、受講者が部分学習教材１０３を閲覧した場合、学習履歴格納部１２０から受講者情報１０６を読み出し、受講者情報１０６と共に部分学習教材１０３の使用に係る課金情報を課金テーブル２００に格納する（Ｓ４０６）。そして、当該学習教材１０５に含まれる部分学習教材１０３内に記載されている部分学習教材１０３の情報提供者に関する氏名などの情報をキーとし、該情報提供者に関する情報を該知識情報格納部１００ａから知識提供者情報２０１として取得する（Ｓ４０７）。そして、該課金テーブルに格納した受講者の閲覧に応じた課金情報に基づいて該情報提供者に支払う対価情報を課金テーブル２００に格納する（Ｓ４０８）。ここで、知識提供者情報２０１内に含まれる情報提供者に対する対価の提供方法は、例えば質問属性を持つ情報提供者と回答属性を持つ情報提供者に対する対価の比率を予め設定した任意の比率を用いて分配することで実施できる。
【００３３】
尚、学習管理部７０ａは、更に、該学習教材編集部６０からの学習教材の更新情報１０４と研修受講者の学習履歴に基づき、研修受講者が学習端末８０を介して学習開始を要求してきた際に、まだ閲覧していない部分学習教材があることを該学習端末８０に通知し、研修受講者に知らせても良い。
一方、課金サーバ２１０は、学習管理部７０ａを経由し、課金テーブル２００から任意のタイミングで課金情報２０２を読み出し、課金対象者及び対価支払対象者に通知すると共に課金処理を実施する（Ｓ４０９）。
【００３４】
以上のように第３の実施例によれば、知識情報管理部４０ｂと、知識情報形式変換部５０ｂと、学習教材編集部６０と、学習管理部７０ａと、知識情報格納部１００ａと、学習教材格納部１１０と、学習履歴格納部１２０と、課金テーブル２００と、課金サーバ２１０とを設けることにより、第１の実施例の効果に加え、知識情報の提供者に対し、提供した知識情報の使用頻度に応じて対価を支払うため、情報提供に対する動機付けを強められ、より多くの知識情報を獲得することができるようになり、学習教材に組み込む知識情報を容易に収集することが可能となる。
【００３５】
第１の実施例および第３の実施例では、情報登録端末から入力される情報を質問文あるいは回答文として分類して入力したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電子メール等の文書に含まれる質疑応答文に対し、形態素解析など公知技術の手法に基づいて電子メール等の文書から該質疑応答文を部分情報として抽出し、該抽出した情報を知識情報として利用して実施する場合にも適用可能である。
【００３６】
また、第１の実施例、第２の実施例および第３の実施例では、学習管理部は、学習教材編集部からの学習教材の更新情報と研修受講者の学習履歴に基づき、研修受講者が学習端末を介して学習開始を要求してきた際に、まだ閲覧していない部分学習教材があることを該学習端末に通知し、研修受講者に知らせるとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば学習教材編集部からの学習教材の更新情報が送信されてきた段階で、既存の研修受講者に対し電子メール等により学習教材が更新されたことを知らせる形態にも適用可能である。
【００３７】
また、第１の実施例、第２の実施例および第３の実施例では、単一の学習端末が例として示されているが本発明は多数の学習端末を想定している。また、知識登録端末、学習端末及び教材作成端末の各端末から、知識情報や学習教材などの各種情報等を入出力するとしたが、これらの処理は専用端末において実施するものに限定されるわけではなく、汎用の情報機器端末から、知識登録、学習受講又は教材作成等に係る情報を入出力をすることも可能である。
【００３８】
さらに、第１の実施例、第２の実施例および第３の実施例では、知識情報管理部から学習管理部まで一連の処理を継続して実行するとしていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、知識情報管理部から学習管理部までの処理の過程において生成される成果物に対し、該成果物の確認や改修等操作のために操作者の指令操作入力を可能とする構成も可能である。
【００３９】
尚、以上において説明された学習教材の内容は、例えば、語学トレーニング、顧客折衝トレーニング、コンピュータ操作トレーニング等の多様な内容を含み得る。又、その内容も複数の教育単元から構成され得る。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように、本発明による学習教材サーバにより、日々追加される新しい知識情報を学習教材に逐次反映し得る。これにより、企業における現場の知識ばかりでなく、該学習教材に関連する専門知識を有する有識者の知識情報を既存の学習教材に組み込むことが可能となり、学習者により効果的な教材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における構成を示しているブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例における学習教材サーバの教材編成時の処理手順を示しているフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施例における教材構造を説明している説明図である。
【図４】本発明の第１の実施例における学習教材サーバの学習提供時の処理手順を示しているフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施例における構成を示しているブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施例における学習教材サーバの教材編成時の処理手順を示しているフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施例における構成を示しているブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施例における学習教材サーバの学習提供時の処理手順を示しているフローチャートである。
【符号の説明】
１０，１０ａ，１０ｂ　学習教材サーバ
２０　知識登録端末群
２１乃至２２　知識登録端末
３０　コンピュータネットワーク
４０，４０ａ，４０ｂ　知識情報管理部
５０，５０ａ，５０ｂ　知識情報形式変換部
６０　学習教材編集部
７０，７０ａ　学習管理部
８０　学習端末
９０　教材作成端末
１００，１００ａ　知識情報格納部
１０３，１０３ａ　部分学習教材
１０５　学習教材
１０６　学習者情報
１０７　教材登録情報
１１０　学習教材格納部
１２０　学習履歴格納部
２００　課金テーブル
２１０　課金サーバ
４００ａ　リンク要素
４００ｂ　外部文書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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