(57)【要約】【課題】有益な営業情報の提供を行って当該営業情報を営業会員が適切に利用することができる情報主導営業コンピュータシステム及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】営業の対象となる商品の見込み客のデータを含む営業情報をネットワーク経由で受信する手段と、受信した営業情報の一覧を営業会員のコンピュータからネットワーク経由で閲覧可能にする手段と、前記見込み客データによって特定される見込み客に対して営業を行う営業オペレータとなることを希望する営業会員のコンピュータから、当該営業オペレータへの応募をネットワーク経由で受信する手段と、を備えている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業の対象となる商品の見込み客のデータを含む営業情報をネットワーク経由で受信する手段と、
受信した営業情報を営業会員のコンピュータからネットワーク経由で閲覧可能にする手段と、
前記見込み客データによって特定される見込み客に対して営業を行う営業オペレータとなることを希望する営業会員のコンピュータから、当該営業オペレータへの応募をネットワーク経由で受信する手段と、
を備えていることを特徴とする情報主導営業コンピュータシステム。
【請求項２】
前記営業情報に基づく営業オペレータの営業活動記録の入力を営業オペレータのコンピュータからネットワーク経由で受信する手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の情報主導営業コンピュータシステム。
【請求項３】
一つの営業情報に対して複数の営業オペレータがいる場合に、各営業オペレータが前記見込み客に対して行った営業活動における貢献度を、前記営業活動記録に基づいて営業オペレータ毎に算出する手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の情報主導営業コンピュータシステム。
【請求項４】
前記営業情報に基づく営業活動における営業オペレータ増員要求を営業オペレータのコンピュータからネットワーク経由で受信する手段と、
営業オペレータ増員要求のある営業情報を営業会員のコンピュータからネットワーク経由で閲覧可能にする手段と、
前記増員営業オペレータとなることを希望する営業会員のコンピュータから、当該増員営業オペレータへの応募をネットワーク経由で受信する手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報主導営業コンピュータシステム。
【請求項５】
前記営業情報とともに当該営業情報の提供者が営業オペレータになることの要求を受信する手段と、
営業情報の提供者が営業オペレータになることの要求があったときには、当該営業情報については営業オペレータの前記募集を行わないようにする手段と、
を備えていることを特徴とする情報主導営業コンピュータシステム。
【請求項６】
体験版のコンピュータソフトウェアを他のコンピュータがネットワーク経由でダウンロードするために当該他のコンピュータからのダウンロード要求を受信する手段と、
前記体験版コンピュータソフトウェアをダウンロードした者を特定するためのデータを前記他のコンピュータから受信する手段と、
前記体験版コンピュータソフトウェアをダウンロードした者を特定するデータを含む営業情報を営業会員のコンピュータからネットワーク経由で閲覧可能にする手段と、
前記データによって特定される見込み客に対して営業を行う営業オペレータとなることを希望する営業会員のコンピュータから、当該営業オペレータへの応募をネットワーク経由で受信する手段と、
を備えていることを特徴とする情報主導営業コンピュータシステム。
【請求項７】
コンピュータを請求項１〜５のいずれかの情報主導営業コンピュータシステムとして機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報主導営業コンピュータシステム及びコンピュータプログラムに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
ベンチャー企業では、商品開発のための技術力を有していても、営業用の人員を採用するのは資金面において困難な場合があり、商品を販売するための営業能力が十分でないために売り上げが伸び悩むことがある。また、ベンチャー企業にとっては、大規模な営業網を有する大手の商社・企業などに商品の代理店となってもらうことも現実には困難である。
【０００３】
一方、近年の人材流動化に伴い、豊富な営業経験を有する者が独立して個人事業として代理店業務を行うことを希望する場合もあるが、一般に個人事業者は大手企業に比べて信用が十分でないことが多く、さらにベンチャー企業としても営業規模の小さい個人事業者に営業販売を委託しても高い営業効果が期待できないため、個人事業者による代理店は十分活用されていない。
【０００４】
このように現状においては、ベンチャー企業と個人事業の代理店とは、互いにビジネスパートナーを求めているにもかかわらず、両者がうまく結びつくことが少なく、両者共にビジネスチャンスを失っていた。
そこで、本発明者は、有益な営業情報に基づいて個人事業者等が効率的に営業を行えるようにして多くの個人事業者等を営業会員として組織化するという着想を得た。個人事業者であっても組織化することで大規模な営業網が構築され、営業を委託しようとするベンチャー企業等にとっても魅力的となり、営業力を必要とするベンチャー企業等と営業活動を行う個人事業者（営業会員）とをうまく結びつけることができる。
【０００５】
ここで、個人事業者を組織化するには、有益な営業情報を営業会員に提供するとともに当該営業情報を営業会員が適切に利用することができる環境を整備する必要がある。
本発明は、かかる必要性に鑑みてなされたものであって、その課題は、有益な営業情報の提供を行って当該営業情報を営業会員が適切に利用することができる情報主導型の営業コンピュータシステム及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、営業の対象となる商品の見込み客のデータを含む営業情報をネットワーク経由で受信する手段と、
受信した営業情報を営業会員のコンピュータからネットワーク経由で閲覧可能にする手段と、
前記見込み客データによって特定される見込み客に対して営業を行う営業オペレータとなることを希望する営業会員のコンピュータから、当該営業オペレータへの応募をネットワーク経由で受信する手段と、
を備えていることを特徴とする情報主導営業コンピュータシステムである。
【０００７】
本発明によると、コンピュータシステムが営業の対象である商品見込み客のデータを含む営業情報を取得すると、その営業情報はネットワーク経由で営業会員が閲覧できるようになる。
そして、営業会員は、閲覧可能な営業情報の中から所望の営業情報を選び、営業会員のコンピュータから前記コンピュータシステムに対して営業オペレータとなるための応募ができる。
したがって、営業オペレータとなった営業会員は営業情報に基づいて効率良く営業を行うことができる。
【０００８】
また、本発明は、前記営業情報に基づく営業オペレータの営業活動記録の入力を営業オペレータのコンピュータからネットワーク経由で受信する手段を備えているのが好ましい。営業オペレータの営業活動記録が前記コンピュータシステムに与えられることで、コンピュータシステム側で営業オペレータの活動を管理することが可能となり、多くの個人事業者等を営業会員として組織化しても管理が容易となる。
【０００９】
さらにまた、一つの営業情報に対して複数の営業オペレータがいる場合に、各営業オペレータが前記見込み客に対して行った営業活動における貢献度を、前記営業活動記録に基づいて営業オペレータ毎に算出する手段を備えているのが好ましい。複数の営業オペレータがいる場合、各営業オペレータの報酬の配分を決定する必要があるが、営業活動記録に基づいて貢献度を算出することで、報酬配分の決定が容易となる。
【００１０】
さらにまた、本発明は、前記営業情報に基づく営業活動における営業オペレータ増員要求を営業オペレータのコンピュータからネットワーク経由で受信する手段と、営業オペレータ増員要求のある営業情報を営業会員のコンピュータからネットワーク経由で閲覧可能にする手段と、前記増員営業オペレータとなることを希望する営業会員のコンピュータから、当該増員営業オペレータへの応募をネットワーク経由で受信する手段と、を備えているのが好ましい。この場合、ある営業情報に基づく営業活動における営業オペレータの増員が必要な場合、コンピュータシステム側で増員募集を行うため、営業オペレータ自身が人員を直接雇用するなどの労力を払う必要がなくなる。
【００１１】
そして、本発明は、前記営業情報とともに当該営業情報の提供者が営業オペレータになることの要求を受信する手段と、営業情報の提供者が営業オペレータになることの要求があったときには、当該営業情報については営業オペレータの前記募集を行わないようにする手段と、を備えているのが好ましい。営業情報の提供者が営業オペレータとなることを希望する場合もあり、この場合、コンピュータシステムは営業オペレータの募集を行わないようにすることで、情報提供者は確実に営業オペレータとなることができ、しかも情報提供手続と応募手続の双方を行う必要がないので手続が簡単になる。
【００１２】
また、他の観点からみた本発明は、体験版のコンピュータソフトウェアを他のコンピュータがネットワーク経由でダウンロードするために当該他のコンピュータからのダウンロード要求を受信する手段と、前記体験版コンピュータソフトウェアをダウンロードした者を特定するためのデータを前記他のコンピュータから受信する手段と、前記体験版コンピュータソフトウェアをダウンロードした者を特定するデータを含む営業情報を営業会員のコンピュータからネットワーク経由で閲覧可能にする手段と、前記データによって特定される見込み客に対して営業を行う営業オペレータとなることを希望する営業会員のコンピュータから、当該営業オペレータへの応募をネットワーク経由で受信する手段と、を備えていることを特徴とする情報主導営業コンピュータシステムである。
【００１３】
この場合、体験版コンピュータソフトウェアがダウンロードされたという事実をコンピュータソフトウェア販売のための有益な営業情報として活用でき、非常に効率的に営業活動を行うことができる。
なお、本発明は、コンピュータを前述の情報主導営業コンピュータシステムとして機能させるためのコンピュータプログラムとしても成立する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の情報主導営業コンピュータシステム（以下、単にコンピュータシステム乃至システムという場合もある）１及び他のコンピュータ３，４，５のインターネット２上での位置づけを表している。
情報主導営業システム１は、運営管理会社によって運営管理される。運営管理会社は、営業を行う個人事業者等との間で契約を結ぶ。運営管理会社と契約した個人事業者等は運営管理会社の営業会員となる。営業会員は、営業実績に基づいて報酬を受け取ることができる。しかも、営業会員は運営管理会社から提供された営業情報に基づいて効率的に営業活動を行うことができ、営業情報の提供というメリットを営業会員に与えることで、多数の営業会員を獲得することが容易となる。したがって、運営管理会社は全国規模の営業網を獲得することができる。
【００１５】
なお、情報主導営業システム１には、ＷＷＷサーバが含まれており、当該ＷＷＷサーバによって営業会員を募集するＷｅｂページが提供される。営業会員の希望者は、インターネット２経由で当該Ｗｅｂページから応募することができる。応募者は審査され、審査を通過したものは営業会員として登録される。
営業会員には営業会員を特定するためのＩｄ番号が付与され、この営業会員Ｉｄ番号はネットワーク上で営業会員を特定するため等に利用できるようシステム１に保存される。営業会員は、営業会員の持つコンピュータ３からインターネット２経由で情報主導営業システム１の営業情報にアクセスすることができる。なお、当該アクセス等の際には前記営業会員Ｉｄ番号が要求され、必要であればパスワードも要求される。
【００１６】
ベンチャー企業など営業力が乏しく営業委託を希望する企業は、前記運営管理会社に営業を委託することができる。営業を運営管理会社に委託した企業（以下、ユーザ会員という）は、商品の販売営業を運営管理会社の多くの営業会員に行ってもらうことができる。
ここでは、一例として、ユーザ会員となる企業として、事業者向けコンピュータソフトウェア（以下、単にソフトウェアということもある）を開発している企業を想定する。したがって、営業の対象となる商品はコンピュータソフトウェアとなる。
【００１７】
情報主導営業システム１のＷＷＷサーバでは、ユーザ会員募集のＷｅｂページが提供される。営業委託を希望する企業は、当該ユーザ会員募集Ｗｅｂページから申し込みをすることができる。申し込み者は審査され、審査を通過するとユーザ会員となることができる。ユーザ会員は、当該ユーザ会員の持つコンピュータ４からインターネット２を経由して、商品となるソフトウェアの体験版及び当該ソフトウェアの説明等のデータを情報主導営業システム１にアップロードするか、若しくは体験版ソフトウェア等をＣＤ−ＲＯＭに格納して運営管理会社に郵送する。アップロード又は郵送された体験版ソフトウェア等は、情報主導営業システム１に保存される。
【００１８】
営業情報システム１のＷＷＷサーバでは、ユーザ会員の商品であるソフトウェアの一覧を表示するとともに、第三者が体験版ソフトウェアのダウンロード及び／又はソフトウェアの資料請求を行うことができるＷｅｂページが提供される。図２に示すように、ダウンロード又は資料請求を希望する者（以下、見込み客という）は、当該見込み客の持つコンピュータ５からインターネット経由で前記Ｗｅｂページにアクセスする。このＷｅｂページでは、ダウンロード又は資料請求をするために、ダウンロード又は資料請求した者を特定するデータ（以下、見込み客特定データという）の入力が要求される。見込み客特定データは貴重な営業情報となるため、その者の氏名、Ｅ−ｍａｉｌ、所属会社名、会社の住所・電話番号など、営業先を特定するために十分なデータとするのが好ましい。
【００１９】
見込み客コンピュータ５からダウンロード（ステップＳ１）又は資料請求（ステップＳ２）が行われることによって、見込み客特定データを含む営業情報がシステム１によって受信され（ステップＳ３）、システム１のデータベースに保存される。なお、以下では、ダウンロード又は資料請求によって得られた営業情報を第１営業情報という。
また、ダウンロード又は資料請求のためのＷｅｂページは運営管理会社ではなくユーザ会員によって提供されてもよく、この場合、見込み客特定データを含む営業情報は、ユーザ会員等のコンピュータ５から送信されてくる。
【００２０】
図３は、システム１におけるデータベースの構造を示しており、前記第１営業情報は、データベースの営業情報１テーブルＴ１に保存される。この営業情報１テーブルには、営業情報として、ｂｉ＿Ｎｏ，ｂｐ＿Ｎｏ，情報提供会社名、商品名、商品製作会社名、見込み客会社名（見込み客特定データ）、同氏名（見込み客特定データ）、同電話番号（見込み客特定データ）、同Ｅ−ｍａｉｌ（見込み客特定データ）、商品大分類、商品中分類、商品小分類が含まれる。
ここで、ｂｉ＿Ｎｏは、個々の営業情報を特定するための番号であり、ｂｐ＿Ｎｏは、当該営業情報に対応する営業プロジェクト（後述）を特定するための番号である。なお、ｂｐ＿Ｎｏは初期状態においては未設定である。また、情報提供会社名は、営業情報が他の会社からもたらされた場合の情報源を特定するものである。また、商品製作会社名、商品分類（大中小）が、受信した営業情報に含まれていない場合には、ダウンロード又は資料請求された商品名から取扱い商品テーブルＲＴ２を参照して補充される。
【００２１】
営業情報は、見込み客からもたらされる第１営業情報だけでなく、営業会員から提供されることもある。例えば、Ａ地区を拠点として活動する営業会員が、遠方のＢ地区に所在する会社が見込み客であるという情報を営業活動中に入手することがある。しかし、その営業会員がＢ地区で営業を行うのがコスト等の理由で困難であれば、他の営業会員にその情報を提供することができる。なお、営業情報を提供した営業会員も報酬を受け取ることができる（詳細は後述）。
【００２２】
本システム１では、見込み客から提供される第１営業情報だけでなく、営業会員が提供する第２営業情報（ステップ４）も受信可能となっている（ステップ３）。すなわち、第２営業情報は、システム１のＷＷＷサーバが提供する営業会員専用のＷｅｂページを営業会員コンピュータ３において表示させ、入力された第２営業情報をシステム１で受信することで得られる。この第２営業情報には少なくとも見込み客特定データが含まれる。
受信した第２営業情報は、データベースの営業情報２テーブルＴ２に保存される。この営業情報２テーブルＴ２には、営業情報として、ｂｉ＿Ｎｏ，ｂｐ＿Ｎｏ，情報提供名、見込み客会社名、同氏名、同電話番号、同Ｅ−ｍａｉｌ、情報内容、商品大分類、商品中分類、商品小分類が含まれる。ここで、情報内容とは、営業会員から提供される情報のうち第２営業情報に含まれる他の情報以外の有益な情報であり、その具体的内容は問わない。
【００２３】
営業情報１テーブルＴ１の内容（第１営業情報）及び営業情報２テーブルの内容（第２営業情報）は、システム１のＷＷＷサーバによって提供される営業会員専用の営業オペレータ募集用Ｗｅｂページにおいて閲覧可能とされる（ステップＳ５）。
【００２４】
営業会員が営業情報に基づいて実際に営業を行うには、更に営業オペレータとして登録される必要がある。このため営業会員は、まず営業会員コンピュータ３からインターネット経由で営業会員専用の営業オペレータ募集用Ｗｅｂページの営業情報を閲覧する（ステップＳ６）。図４は募集用Ｗｅｂページにおいて表示される第１営業情報の表示画面を示しており、図５は募集用Ｗｅｂページにおいて表示される第２営業情報の表示画面を示している。なお、これらの表示画面において各営業情報は商品分類によって細かく分類されている。
【００２５】
営業会員は表示されている営業情報の一覧の中から、営業オペレータとなることを希望する営業情報を選択し、画面上で選択した営業情報の営業オペレータとなるべく応募する（ステップＳ７）。
応募するには、図４又は図５の画面上で各営業情報に対応する応募ボタンＢ１を選択し、図６の営業オペレータ応募ページを表示させる。この営業オペレータ応募ページに、営業会員のＩＤ番号、営業会員の氏名、自薦理由、自薦理由詳細などの応募データを入力し、応募ボタンＢ２を選択することで、入力した応募データがシステム１に送信される（ステップＳ７）。
【００２６】
システム１が応募データを受信すると（ステップＳ８）、当該応募データは営業オペレータ自薦テーブルＯＴ１登録される。この自薦テーブルＯＴ１への登録の際には、応募データには対応する営業情報のｂｉ＿Ｎｏ及び応募者の過去の受注率（過去の受注件数／過去の営業プロジェクト担当件数）が自動的に付加される。本実施形態のシステム１では、営業オペレータは一つの営業情報に対して一人だけ選任登録されることを原則としており、一つの営業情報に対して複数の応募者がある場合、システム１が所定のルールに基づいて一人の営業オペレータを選出する（ステップＳ９）。選出方法としては、自薦理由が「得意分野である」であれば５０点、「新分野に挑戦したい」であれば２０点、「人脈がある」であれば１０点、「地理的に近い」であれば２０点、というように自薦理由にポイントを付与しておき、さらに過去の受注率×１００点を加えて、最高点を得た応募者を選出するなどの方法を採用できる。
【００２７】
営業オペレータが選任されると、新規の営業プロジェクトレコードが生成され（ステップＳ１０）、営業プロジェクトテーブルＰＴ１に追加登録される。一つの営業プロジェクトレコードは、営業情報に基づく営業活動を管理するためのものであり、一つの営業情報に対応し、営業プロジェクトごとに営業オペレータが選任された状態となる。各営業プロジェクトレコードには、当該営業プロジェクを特定するｂｐ＿Ｎｏ、対応する営業情報のｂｉ＿Ｎｏ、発行日付が登録される。なお、発行日付とは営業プロジェクトレコードが生成された日付である。また、ｂｐ＿Ｎｏは対応する営業情報のテーブルＴ１，Ｔ２においても登録される。
【００２８】
また、各営業プロジェクトレコードは、営業オペレータテーブルＰＴ２、営業経歴テーブルＰＴ３、経費テーブルＰＴ４、相談協議テーブルＰＴ５とリンクされており、一つの営業プロジェクトのデータは、テーブルＰＴ１〜ＰＴ５全体に含まれる。なお、リンクはデータｂｐ＿Ｎｏによって行われている。
ここで、営業オペレータテーブルＰＴ２には、新規の営業プロジェクトレコードが生成された際に、選任された営業オペレータが登録される。
【００２９】
本システム１では、前述のように営業オペレータへの応募・選任によって営業プロジェクトが生成される場合の他に、営業会員が見込み客データを含む営業情報を運営管理会社に提供するとともに当該営業情報の提供者である営業会員が営業オペレータになることを宣言することでも、営業プロジェクトが生成される。なお、この場合の営業情報を第３営業情報という。
第３営業情報の提供と営業オペレータとなる宣言は、システム１のＷＷＷサーバの提供する営業会員専用の営業オペレータ宣言用のＷｅｂページによって行うことができる（図７参照）。営業会員は、当該営業会員のコンピュータ３によってインターネット経由で営業オペレータ宣言用Ｗｅｂページを表示させ、営業会員のＩＤ番号、会員氏名、見込み客名、商品の分類を入力して、宣言ボタンＢ３を選択することで宣言操作を行う（ステップＳ１１）。
【００３０】
営業オペレータ宣言用Ｗｅｂページからのデータをシステム１が受信すると、システム１は、当該データを営業オペレータになることの要求として受け付ける。また、見込み客名を含む第３営業情報はシステム１のデータベースの営業情報３テーブルＴ３に保存される。
営業情報３テーブルＴ３の営業情報は、営業情報１テーブルＴ１及び営業情報２テーブルＴ２の営業情報とは異なり、営業オペレータ募集用Ｗｅｂページにおける営業情報一覧表示の対象とはならない。第３営業情報は第２営業情報と同様に営業会員から提供される情報であるが、第２営業情報とは別のテーブルＴ３に格納されるため、第３営業情報については営業オペレータの募集が行われないようになっている。
【００３１】
システム１が第３営業情報を受信すると、システム１は、新規の営業プロジェクトレコードを生成する（ステップＳ１０）。この営業プロジェクトレコードは営業オペレータが募集によって選任された場合と同様のものであるが、営業オペレータテーブルＰＴ２には営業情報３の提供者である営業会員が自動的に選任登録される。
営業プロジェクトが立ち上がると、選任された担当営業オペレータは、営業情報に基づいて営業活動を行う。日々の営業活動の記録は、システム１のＷＷＷサーバが提供する担当営業オペレータ専用の営業プロジェクトＷｅｂページを用いて担当営業オペレータのコンピュータ３から入力することができる（ステップＳ１２；図８参照）。図８に示すように営業活動の記録には、営業の日付、営業オペレータ名、営業の分類、営業内容詳細などがある。営業活動記録のデータを受信すると（ステップＳ１３）、システム１は、当該営業プロジェクトの営業経歴テーブルＰＴ３に当該データを保存する。なお、営業の分類としては図３の営業分類テーブルＲＴ２に示すものがあり、営業経歴テーブルＰＴ３には、営業分類テーブルＲＴ２の記号（１０，１１，２０，２１，３０，３１，４０，４１，４０，５１）が記録される。また、各営業分類には営業点数が割り当てられており、営業経歴テーブルには、入力された営業分類に応じた営業点数が記録される。また、営業プロジェクトＷｅｂページでは、営業経費記録も入力することができ、システム１は営業経費記録データを受信すると、そのデータを当該営業プロジェクトの経費テーブルＰＴ４に記録する。
【００３２】
さらに、営業プロジェクトＷｅｂページでは、当該営業プロジェクトにおける過去の営業活動記録の表示Ｄ１及び過去の営業経費一覧Ｄ２が表示される。
営業プロジェクトＷｅｂページでは、（１）担当営業オペレータが一人で営業していてチーム営業を必要と判断した場合や、（２）既にチーム営業をしていて、更に増員が必要と判断した場合に、担当営業オペレータを増員することができる。営業オペレータの増員は、図８の営業プロジェクトＷｅｂページの営業オペレータ募集ボタンＢ４を選択することによって行える。
【００３３】
図９に示すように、担当営業オペレータコンピュータ３−１から営業オペレータ増員要求を送信し（ステップＳ１４）、システム１が営業オペレータ増員要求を受信する（ステップＳ１５）と、システム１は前記営業オペレータ募集用Ｗｅｂページにおいて、図４乃至図５と同様な表示画面において、増員要求のある営業プロジェクトの営業情報の一覧を表示する（ステップＳ１６）。他の営業会員はコンピュータ３−２によって当該営業情報一覧を閲覧でき（ステップＳ１７）、希望者は図６に示す営業オペレータ応募ページと同様の応募ページから増員募集に応募することができる（ステップＳ１８）。
【００３４】
システム１は、当該応募を受信すると（ステップＳ１９）、応募者情報をシステム１に保存するとともに、当該応募者情報を現在の担当営業オペレータのコンピュータ３−１にＥ−ｍａｉｌ等によって自動送信する（ステップＳ２０）。
応募者情報を受信（ステップＳ２１）した現在の担当営業オペレータは、応募者の中から増員営業オペレータを選任する。選任した結果は、営業プロジェクトＷｅｂページの営業オペレータ追加登録ボタンＢ５を選択して、システム１側に送信する（ステップＳ２２）。システム１は選任者の情報を受信すると（ステップＳ２２）、当該営業プロジェクトの営業オペレータテーブルＰＴ２に増員営業オペレータを登録する（ステップＳ２３）。
【００３５】
営業オペレータが増員されて複数になると、各営業オペレータは協力して営業活動を行う。営業オペレータが複数の場合、営業オペレータ間で相談・協議が必要な場合があり、その結果は、前記営業プロジェクトＷｅｂページから入力することができる（図示省略）。入力された相談・協議内容は、当該営業プロジェクトの相談・協議テーブルＰＴ５に記録される。
【００３６】
営業オペレータの営業活動の結果、商品の受注、失注が確定すると、営業オペレータは、そのコンピュータ３から営業プロジェクトＷｅｂページを用いて受注・失注区分、受注・失注日付、受注金額をシステム１側に送信する（ステップＳ２４）。受注・失注区分等のデータをシステム１が受信すると（ステップＳ２５）、営業プロジェクトテーブルＰＴ１に記録される。
受注した場合、商品の代金は運営管理会社が受け取り、その商品のメーカ等であるユーザ会員、運営管理会社、営業オペレータ（及び営業情報を提供した営業会員）に金額を割り振る。
【００３７】
営業オペレータが複数いる場合には、システム１は、営業経歴テーブルＰＴ３に記録されている営業点数を営業オペレータ毎に算出し、当該営業特定を各営業オペレータの貢献度とする（ステップＳ２６）。運営管理会社では、当該貢献度を参考に営業オペレータ毎の配分を決定することができる。
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、商品としてはソフトウェアに限らず、様々な商品を対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコンピュータシステムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本発明に係るコンピュータシステム等の処理フローチャートである。
【図３】コンピュータシステムのデータベース構成図である。
【図４】第１営業情報の一覧を表示するＷｅｂページである。
【図５】第２営業情報の一覧を表示するＷｅｂページである。
【図６】営業オペレータ応募ページである。
【図７】営業オペレータ宣言ページである。
【図８】営業プロジェクトページである。
【図９】増員営業オペレータ募集に関するコンピュータシステム等の処理フローチャートである。
【符号の説明】
１　情報主導営業コンピュータシステム
２　インターネット（ネットワーク）
３　営業会員コンピュータ（営業オペレータコンピュータ）
４　ユーザ会員コンピュータ
５　見込み客コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004030185.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004030185.tif 000008
【図７】
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【図８】
2004030185.tif 000010
【図９】
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