(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された画像形成装置と情報処理装置とから成る画像形成システムにおいて、パソコン等の情報処理装置から画像形成装置に対する操作、指示を入力する際に、ユーザが入力した文字や記号によって画像形成装置の動作異常が生じないようにするとともに、ユーザに混乱を与えることがない画像形成システムを提供することである。【解決手段】画像形成装置が、受信した設定内容が、該設定内容が設定される項目に予め定められた規則に反するものでない場合にのみ設定可能と判定する第１の判定手段と、受信した設定内容が、該画像形成装置が取り扱うことができる文字、記号で構成されている場合にのみ設定可能と判定する第２の判定手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2004201172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成装置と、情報処理装置とをネットワークで接続して成る画像形成システムにおいて、
前記情報処理装置が、ユーザが前記画像形成装置に対する設定内容を入力する設定内容入力手段と、前記設定内容入力手段によって入力された設定内容を前記画像形成装置に送信する設定内容送信手段とを有し、
前記画像形成装置が、前記設定内容送信手段によって送信された設定内容を受信する設定内容受信手段と、前記設定内容受信手段によって受信した設定内容が、該設定内容が設定される項目に予め定められた規則に反するものでない場合にのみ設定可能と判定する第１の判定手段と、前記設定内容受信手段によって受信した設定内容が、該画像形成装置が取り扱うことができる文字、記号で構成されている場合にのみ設定可能と判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段および第２の判定手段によって前記設定内容が設定可能と判定された場合に該設定内容に基いた設定を行う設定手段とを有する
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記第１の判定手段および第２の判定手段によって前記設定内容が設定可能と判定されなかった場合に該設定可能と判定されなかった理由をユーザに通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成システムに関し、詳しくは画像形成装置と情報処理装置とがネットワークで接続されて成る画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、画像が記録された原稿から画像を読み取り画像データとして出力する画像読取手段と、画像データに基づいて用紙等に画像を形成する画像形成手段とを有するディジタル複写機等の画像形成装置がよく知られている。
【０００３】
このような画像形成装置では、たとえば、画像読取手段によって読み取った画像データに対してトリミング等の簡単な画像処理を施し、この画像処理を施した画像データに基づいて画像形成手段が画像形成を行うことができる。
【０００４】
また、従来からネットワーク環境で用いられる画像形成システムが提供されている。
【０００５】
この画像形成システムは、たとえば、ディジタル複写機等の画像形成装置と、この画像形成装置に対して画像のスキャン（読み取り）やプリント（印刷）を指示するパソコンやワークステーション等の情報処理装置とがネットワークで相互に接続されて構成される。また、ネットワークに複数の画像形成装置や複数の情報処理装置が接続される構成もとり得る。
【０００６】
ところで、最近では画像形成装置の機能も多種多様化し、ユーザが様々な操作、指示を行うことができるようになってきているが、画像形成装置自体は小型化、省スペース化が望まれるため、画像形成装置に大型の操作部を設けるのは困難である。このため、従来、画像形成装置に設けた操作部では小さすぎて、多種多様な機能についての操作入力は煩雑になりすぎるという問題が生じていた。
【０００７】
そこで、たとえば特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成装置にネットワークを介して接続したコンピュータでブラウザを動作させ、このブラウザによって画像形成装置に対する操作、指示を入力することができるようにしている。
【０００８】
このようにすることによって、画像形成装置に対する操作、指示にあたって、コンピュータに設けられたディスプレイ装置やキーボードを利用することができ、ユーザにとって使い勝手のよい操作入力手段を提供することができる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−３０１９４７号公報
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の特許文献１に記載の発明では以下のような問題があった。
【００１０】
すなわち、特許文献１に記載の発明は、画像形成装置の操作入力をコンピュータから行うことができるようにするものであるが、コンピュータで扱うことができる文字や記号と、画像形成装置で扱うことができる文字や記号とで、違いがあった場合について考慮していないものであった。
【００１１】
このため、たとえば画像形成装置では扱うことができない文字や記号が入力されてしまうおそれがあり、このような場合には、文字化けが発生したり、動作が保障されなくなってしまう危険性さえあった。
【００１２】
また、このように、画像形成装置では扱うことができない文字や記号が入力されてしまったために、ユーザが期待する動作と違う動作がされた場合、ユーザにはその理由がまったくわからず、混乱を招くものであった。
【００１３】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、ネットワークに接続された画像形成装置と情報処理装置とから成る画像形成システムにおいて、パソコン等の情報処理装置から画像形成装置に対する操作、指示を入力する際に、ユーザが入力した文字や記号によって画像形成装置の動作異常が生じないようにするとともに、ユーザに混乱を与えることがない画像形成システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成装置と、情報処理装置とをネットワークで接続して成る画像形成システムにおいて、前記情報処理装置が、ユーザが前記画像形成装置に対する設定内容を入力する設定内容入力手段と、前記設定内容入力手段によって入力された設定内容を前記画像形成装置に送信する設定内容送信手段とを有し、前記画像形成装置が、前記設定内容送信手段によって送信された設定内容を受信する設定内容受信手段と、前記設定内容受信手段によって受信した設定内容が、該設定内容が設定される項目に予め定められた規則に反するものでない場合にのみ設定可能と判定する第１の判定手段と、前記設定内容受信手段によって受信した設定内容が、該画像形成装置が取り扱うことができる文字、記号で構成されている場合にのみ設定可能と判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段および第２の判定手段によって前記設定内容が設定可能と判定された場合に該設定内容に基いた設定を行う設定手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の判定手段および第２の判定手段によって前記設定内容が設定可能と判定されなかった場合に該設定可能と判定されなかった理由をユーザに通知する通知手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
ここで、図１を参照して本実施の形態の画像形成システムの構成および基本動作について説明する。
【００１８】
図１は、本発明による画像形成システムの一実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態では、画像形成装置の例として電子写真方式のディジタル複写機を挙げ、情報処理装置の例としてＰＣ（パソコン）を挙げて説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態の画像形成システムは、ディジタル複写機１および２とＰＣ３とをネットワーク４で接続して構成される。
【００２０】
ディジタル複写機１および２は、それぞれが単独で原稿の読み取り（スキャン）および画像形成（プリント）が可能なものであり、そのほかに、ネットワーク４に接続されることにより、たとえばディジタル複写機１で読み取った画像をディジタル複写機２に転送しディジタル複写機２で画像形成したり、その逆も可能である。すなわち、ディジタル複写機１や２で読み取った画像をネットワーク４を介して他の装置に転送したり、ネットワーク４を介して他の装置から受け取った画像をディジタル複写機１や２で画像形成したりすることが可能である。
【００２１】
また、本実施の形態は、ネットワーク４にＰＣ３も接続されて構成されている。このＰＣ３からは、ディジタル複写機１や２に対する操作、指示を入力することができる。
【００２２】
たとえば、ＰＣ３ではＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）のウェブページを閲覧することができるブラウザを動作させ、ディジタル複写機１や２にはたとえばＨＴＴＰサーバを設けておき、ＰＣ３でディジタル複写機１や２のＨＴＴＰサーバにアクセスし、ＰＣ３で動作するブラウザによって所定のウェブページを閲覧しながら、そのウェブページにユーザが所望の内容を入力してディジタル複写機１や２に送信することによって、ＰＣ３からは、ディジタル複写機１や２に対する操作、指示を入力することができる。
【００２３】
図１において、ネットワーク４は、たとえばイーサネット（登録商標）やトークンリング等のＬＡＮやそのほかインターネットなど、どのようなネットワークでもかまわない。ネットワーク４に接続された各装置のそれぞれには、予めネットワーク上のアドレスが設定されており、各装置はこのアドレスによって識別され、ネットワーク４に接続された他の装置との通信を行う。
【００２４】
図２は、図１に示したディジタル複写機１の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示したディジタル複写機１および２は、本実施の形態に関わる基本構成は同様であるので、ここでは代表してディジタル複写機１について説明する。
【００２６】
ディジタル複写機１は、図１に示したネットワーク４とのインタフェースであるネットワーク接続手段１１と、ディジタル複写機１全体の動作を制御する制御手段１２と、原稿から画像を読み取る画像読取手段１３と、たとえば紙などに画像を形成する画像形成手段１４と、画像読取手段１３が読み取った画像データやディジタル複写機１の動作に必要なプログラムおよびパラメータ等のほか、ディジタル複写機１の操作、指示に関するウェブページを記憶する記憶手段１５と、ユーザがディジタル複写機１に対する操作、指示等を入力する入力手段１６と、ユーザに対して様々な情報を表示する表示手段１７とを有して構成される。なお、入力手段１６と表示手段１７とは、タッチパネルのように一体化した操作画面で構成されることもあり得る。
【００２７】
図３は、図１に示したＰＣ３の構成を示すブロック図である。
【００２８】
ＰＣ３は、図１に示したネットワーク４とのインタフェースであるネットワーク接続手段３１と、ウェブページを閲覧するためのブラウザを動作させるなど、ＰＣ３全体の動作を制御する制御手段３２と、ＰＣ３の動作に必要なプログラムおよびパラメータ等を記憶する記憶手段３３と、ユーザがＰＣ３に対する操作、指示等を入力する入力手段３４と、ユーザに対して様々な情報を表示する表示手段３５とを有して構成される。入力手段３４としてはたとえばキーボードやマウス等が用いられ、表示手段３５としてはディスプレイ装置等が用いられる。
【００２９】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００３０】
図４は、図１に示した画像形成システムの動作のフローチャートを示す図である。
【００３１】
このフローチャートは、ＰＣ３で動作するブラウザによって表示手段３５に表示されるＷＷＷ画面上でディジタル複写機１の状態設定を行う場合の動作の例を示すものである。
【００３２】
まず、ユーザは、ＰＣ３でブラウザを動作させてディジタル複写機１にアクセスし、表示手段３５に表示される画面を参照しながらＷＷＷ上でディジタル複写機１の状態設定の項目について入力手段３４から入力する（Ａ−１）。これが、ユーザが前記画像形成装置に対する設定内容を入力する設定内容入力手段である。
【００３３】
このユーザによる設定内容は、ネットワーク接続手段３１およびネットワーク４を介してディジタル複写機１に送信される。これが、前記設定内容入力手段によって入力された設定内容を前記画像形成装置に送信する設定内容送信手段である。
【００３４】
ディジタル複写機１では、ネットワーク４およびネットワーク接続手段１１を介してＰＣ３からの設定内容を受信する。これが、前記設定内容送信手段によって送信された設定内容を受信する設定内容受信手段である。
【００３５】
続いてディジタル複写機１では、第１の判定手段（たとえば制御手段１２において動作するプログラム）による判定を行い、ユーザから送信されてきた設定内容が設定可能なものであるかどうかを判定する（Ａ−２）。
【００３６】
この第１の判定手段は、ユーザによる設定内容が、設定される項目ごとに定められた規則に反するものとなっていないかどうかをチェックするものである。
【００３７】
たとえば、今回設定しようとしている項目が、ディジタル複写機１に登録する電子メールアドレスを入力するものであるとする。この場合、ユーザによって入力された設定内容の文字、記号の中に空白文字が含まれていてはいけない。これは電子メールアドレスには空白文字が含まれないことが予め定められているからである。たとえば電子メールアドレスとして「ｗａｔａｎａｂｅ    ＠ｋｋｋ．ｃｏ．ｊｐ」と設定しようとした場合、＠の前に空白文字が存在するため、ステップ（Ａ−２）における分岐にて、設定不可側のステップ（Ａ−４）へと進むことになる。
【００３８】
また、今回設定しようとしている項目が、ディジタル複写機１に登録する電子メールアドレスを入力するものであるとする。この場合、ユーザによって入力された設定内容の中に＠が含まれていなければいけない。これは電子メールアドレスには＠が含まれていなければいけないことが予め定められているからである。たとえば電子メールアドレスとして「ｗａｔａｎａｂｅｋｋｋ．ｃｏ．ｊｐ」と設定しようとした場合、＠が存在しないため、ステップ（Ａ−２）における分岐にて、設定不可側のステップ（Ａ−４）へと進むことになる。
【００３９】
また、今回設定しようとしている項目が、数字入力しかありえない項目であれば、ユーザによって入力された設定内容が数字だけで構成されているかどうかを第１の判定手段で判定し、今回設定しようとしている項目が所定範囲の数値しかありえない項目であれば、ユーザによって入力された設定内容がその所定範囲であるかどうかを第１の判定手段で判定する。
【００４０】
このように、第１の判定手段では、ユーザから送信されてきた設定内容の中に、存在してはいけない文字、記号がないか、存在しなければいけない文字、記号があるかを判定する。
【００４１】
ステップ（Ａ−２）において、ユーザから送信されてきた設定内容が、設定可能なものであると判定された場合には、ステップ（Ａ−３）に進み、第２の判定手段（たとえば制御手段１２において動作するプログラム）による判定を行い、ユーザから送信されてきた設定内容が設定可能なものであるかどうかを判定する。
【００４２】
この第２の判定手段は、ユーザによる設定内容が、ディジタル複写機１で表示したり、扱うことができる文字、記号のみで構成されているかどうかをチェックするものである。
【００４３】
たとえば、今回、ディジタル複写機１で表示したり、取り扱うことができる漢字がＪＩＳ第１水準であり、”邊”のようなＪＩＳ第２水準の文字は取り扱う扱うことができないものとする。この場合、ユーザによって入力された設定内容の中にＪＩＳ第２水準の文字が含まれていてはいけない。ここで、ユーザが設定しようとしている内容が、「ｗａｔａｎａｂｅ＠ｋｋｋ．ｃｏ．ｊｐ＜”渡邊”＞」であるとする。この場合、設定内容の中にディジタル複写機１が取り扱うことができない”邊”という文字が存在するため、ステップ（Ａ−３）における分岐にて、設定不可側のステップ（Ａ−４）へと進むことになる。
【００４４】
ステップ（Ａ−３）において、ユーザから送信されてきた設定内容が、設定可能なものであると判定された場合には、ステップ（Ａ−６）へと進み、ユーザによる設定内容をたとえば記憶手段１５に記憶させることによってデータの設定を行う（Ａ−６）。これが、前記第１の判定手段および第２の判定手段によって前記設定内容が設定可能と判定された場合に該設定内容に基いた設定を行う設定手段である。
【００４５】
さらに制御手段１２では、このようにユーザによる設定内容を登録したことを、ＰＣ３に対して送信することによって通知し、ＰＣ３では受信した内容を表示手段３５に表示することによってユーザに通知する（Ａ−７）。
【００４６】
一方、上述のようにステップ（Ａ−４）へと進んだ場合は、ユーザによる設定内容が設定不可なものであるので、データの設定は行わず（Ａ−４）、制御手段１２では、上述のような登録できない理由とともに登録できない旨を、ＰＣ３に対して送信することによって通知し、ＰＣ３では受信した内容を表示手段３５に表示することによってユーザに通知する（Ａ−５）。これが、前記第１の判定手段および第２の判定手段によって前記設定内容が設定可能と判定されなかった場合に該設定可能と判定されなかった理由をユーザに通知する通知手段である。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークに接続された画像形成装置と情報処理装置とから成る画像形成システムにおいて、パソコン等の情報処理装置から画像形成装置に対する操作、指示を入力する際に、ユーザが入力した文字や記号によって画像形成装置の動作異常が生じないようにするとともに、ユーザに混乱を与えることがない画像形成システムを提供することができる。
【００４８】
すなわち、本発明によれば、上述の第１の判定手段と第２の判定手段によって、設定する項目ごとのチェックや、ディジタル複写機で取り扱うことができない文字や記号についてのチェックを行うことができ、ディジタル複写機では文字化けを生じたり、動作異常を生じたりすることがない。
【００４９】
また、ユーザが入力した文字や記号が設定不可能なものである場合には、その旨とともに設定できない理由をユーザに通知することができるようにしたので、ユーザに混乱を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像形成システムの一実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したディジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したＰＣの構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示した画像形成システムの動作のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１、２  ディジタル複写機
３  ＰＣ
４  ネットワーク
１１、３１  ネットワーク接続手段
１２、３２  制御手段
１３  画像読取手段
１４  画像形成手段
１５、３３  記憶手段
１６、３４  入力手段
１７、３５  表示手段
【図１】
2004201172.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004201172.tif 000005
【図４】
2004201172.tif 000006