(57)【要約】【課題】照明空間を目標照度に保つ機能と外部信号により照度を制御する機能とを備えた遠隔監視制御システムの調光機能付センサ端末器を提供する。【解決手段】照度検出回路２３は照明器具で照明される照明空間の照度を検出する。信号処理部２０は、照度検出回路２３での検出照度があらかじめ設定された目標照度に保たれるように調光信号出力回路２４から照明器具に与える調光信号をフィードバック制御する。また、データ記憶部２２にはアドレスが設定され、信号処理部２０は、信号端子Ｔｓを通して受信した多重伝送信号に含まれるアドレスがデータ記憶部２２に設定されたアドレスに一致すると、フィードバック制御を停止し、多重伝送信号により指定される調光レベルの調光信号を調光信号出力回路２４から発生させる。【選択図】        図１
2004259566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれアドレスを備える端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと端末器との間で時分割多重伝送方式での多重伝送信号によるデータ伝送を行い、伝送ユニットに設定したアドレスの対応関係を用いていずれかの端末器への監視入力に対応させて他の端末器により負荷を制御するようにし、電源の供給経路とは別に設けた信号経路から調光信号を受けて光出力を制御する照明器具を負荷に含む遠隔監視制御システムに用いられ、照明器具で照明される照明空間の照度を検出する照度検出回路と、少なくとも１個のアドレスが設定されるデータ記憶部と、照度検出回路で検出した照度の情報を含む検出照度を目標照度に保つように照明器具への調光信号を発生させるとともに、多重伝送信号に含まれるアドレスがデータ記憶部に設定されたアドレスに一致すると多重伝送信号により指定される調光レベルの調光信号を発生させる信号処理部とを備えることを特徴とする遠隔監視制御システムの調光機能付センサ端末器。
【請求項２】
前記照明器具への電源の供給経路に挿入される接点を有したリレーを備えたリレー駆動回路が付加され、前記信号処理部は、多重伝送信号に含まれるアドレスが前記データ記憶部に前記アドレスとは別に設定された第２のアドレスに一致すると多重伝送信号により指定されるオンオフの内容に従ってリレー駆動回路に設けたリレーの接点を開閉させることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの調光機能付センサ端末器。
【請求項３】
前記照明器具への電源の供給経路に挿入される半導体スイッチ素子を有した半導体スイッチ回路が付加され、前記信号処理部は、多重伝送信号に含まれるアドレスが前記データ記憶部に前記アドレスとは別に設定された第２のアドレスに一致すると多重伝送信号により指定されるオンオフの内容に従って半導体スイッチ回路に設けた半導体スイッチ素子を開閉させることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの調光機能付センサ端末器。
【請求項４】
前記多重伝送信号を整流し安定化して内部回路の電源とする電源回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの調光機能付センサ端末器。
【請求項５】
前記調光信号の制御範囲の上限値と下限値とをそれぞれ設定可能な可変抵抗器を備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの調光機能付センサ端末器。
【請求項６】
前記信号処理部は、多重伝送信号を受けて調光信号の制御範囲の上限値と下限値とをそれぞれ設定する機能を有することを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの調光機能付センサ端末器。
【請求項７】
別に設けた子器を接続するとともに子器により検出した照度を前記信号処理部に取り込む子器信号送受信回路が付加され、前記信号処理部は照度検出回路で検出した照度と子器で検出した照度とを用いて前記検出照度を決定する機能を有することを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの調光機能付センサ端末器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の検知エリア内の人の存否を検知する人感センサを備え、時分割多重伝送方式を用いて人感センサでの人の検知情報による負荷の制御を可能とした遠隔監視制御システムの調光機能付センサ端末器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、照明器具で照明される照明空間の照度をほぼ一定に保つように照明器具の光出力を調光することが提案されている。照明空間を一定照度に保つには照明空間の照度を監視する照度センサと、照度センサにより検出された照度に基づいて光出力を調節する照明器具とを組み合わせて用いる。たとえば、図１７に示すように、調光信号を受けて光出力を調光する照明器具１と、照明空間の照度を検出する照度センサ２とを設け、照度センサ２において検出した検出照度があらかじめ設定された目標照度に保たれるように調光信号を生成し、照度センサ２で生成した調光信号を調光制御線Ｌｄを通して照明器具１に与えることによって、照明空間の照度を目標照度に保つように構成される。ここに、照明空間の照度は、室内などの平均照度である場合と、机上面のような所定の作業面の照度である場合とがある。
【０００３】
照度センサ２では、照明空間の照度の検出を規定した取込周期毎に行っている。したがって、照度センサ２では、取込周期毎に検出した検出照度をあらかじめ目標照度と比較し、検出照度が目標照度よりも高い（明るい）ときには照明器具の光出力を規定量だけ低下させ、逆に検出照度が目標照度よりも低い（暗い）ときには照明器具の光出力を規定量だけ上昇させ、検出照度が目標照度にほぼ一致するようになった時点の調光信号を維持するように動作する。つまり、取込周期毎の光出力の変化は上述した規定量の幅の段階的な変化になり、１回の光出力の変化では検出照度が目標照度に到達しない場合には、光出力の変化は複数回繰り返される。
【０００４】
照明器具１の光出力は照度センサ２から出力される調光信号によって制御されるが、照明器具１の点灯と消灯との制御にはリレー端末器１２ａが用いられる。また、図示例では、照度を一定にする制御を行わずに照明器具１の点灯と消灯とが可能になるように、照度センサ２の動作の有効と無効とを選択するためのリレー端末器１２ｂも設けられている。リレー端末器１２ａ，１２ｂは、時分割多重伝送方式を用いた遠隔監視制御システムに用いる制御端末器であって、遠隔監視制御システムは、伝送ユニット１０に２線式の信号線Ｌｓを介して、監視端末器としてのスイッチ１１と、上述した制御端末器としてのリレー端末器１２ａ，１２ｂとを接続し、スイッチ１１の操作によって監視入力が発生すると、リレー端末器１２ａ，１２ｂに内蔵したリレーの接点を開閉するように構成されている。各リレー端末器１２ａ，１２ｂに内蔵したリレーの接点は、照明器具１および照度センサ２と商用電源との間にそれぞれ挿入される（図示例では照度センサ２に電源線Ｌｐを介して商用電源を接続してある）。スイッチ１１とリレー端末器１２ａ，１２ｂとは信号線Ｌｓにマルチドロップ接続され、伝送ユニット１０とスイッチ１１とリレー端末器１２ａ，１２ｂとが２線式の信号線Ｌｓを配線するだけで接続できるようになっている。伝送ユニット１０、スイッチ１１、リレー端末器１２ａ，１２ｂはいずれもマイクロコンピュータを用いて構成されている。
【０００５】
監視入力はスイッチ１１の操作に対応して発生する。スイッチ１１、リレー端末器１２ａ，１２ｂにはそれぞれアドレスが１個ずつ設定され、スイッチ１１において監視入力が発生すると伝送ユニット１０には監視入力に対応する監視データが伝送される。また、伝送ユニット１０は、監視データに対応する制御データを生成する機能を有するとともに、監視データの送信元のアドレスと制御データの送信先のアドレスとの対応関係があらかじめ設定されており、アドレスの対応関係に従って監視データの送信元のアドレスに対応する送信先のアドレスを指定して制御データを伝送する。図示例ではスイッチ１１を１個だけ示しているが、実際には複数個のスイッチ１１が信号線Ｌｓに接続され、各リレー端末器１２ａ，１２ｂごとにスイッチ１１が対応付けられる。
【０００６】
いま、リレー端末器１２ａに対応付けたスイッチ１１を操作してリレー端末器１２ａに内蔵したリレーをオンにする指示を与えると照明器具１に通電され照明器具が点灯し、オフにする指示を与えると照明器具１への通電が遮断され照明器具が消灯する。また、リレー端末器１２ｂに対応付けたスイッチ１１を操作してリレー端末器１２ｂに内蔵したリレーをオンにする指示を与えると照度センサ２が有効になり、照度センサ２により検出される照度を目的照度に保つような調光信号が照度センサ２から照明器具１に与えられる。スイッチ１１を操作してリレー端末器１２ｂに内蔵したリレーをオフにする指示を与えると照度センサ２は無効になり、照明器具１は調光信号に関係なくリレー端末器１２ａによる点灯と消灯との制御のみが可能になる。
【０００７】
伝送ユニット１０の動作について、さらに詳しく説明する。また以下の説明では、スイッチ１１のように主として監視入力を発生させる機能の端末器を監視端末器と呼び、リレー端末器１２ａ，１２ｂのように主として制御データに応じて動作する機能の端末器を制御端末器と呼ぶ。また、照明器具１と照度センサ２とはまとめて負荷とする。
【０００８】
伝送ユニット１０は信号線Ｌｓに対して、図１８（ａ）（ｂ）のような形式の多重伝送信号Ｖｓを送出する。すなわち、多重伝送信号Ｖｓは、信号送出開始を示すスタートパルス信号ＳＹ、信号モードを示すモードデータ信号ＭＤ、監視端末器や制御端末器を各別に呼び出すためのアドレスを伝送するアドレスデータ信号ＡＤ、負荷を制御するための制御データを伝送する制御データ信号ＣＤ、伝送エラーを検出するためのチェックサムデータ信号ＣＳ、監視端末器や制御端末器からの返送信号を受信するタイムスロットである信号返送期間ＷＴよりなる複極（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。
【０００９】
監視端末器および制御端末器では、信号線Ｌｓを介して受信した多重伝送信号Ｖｓのアドレスが、それぞれに設定されているアドレスに一致すると、多重伝送信号Ｖｓから制御データを取り込むとともに、多重伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに同期して監視データを電流モードの信号（信号線Ｌｓを適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号）として返送する。
【００１０】
また、伝送ユニット１０は、常時は多重伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスをサイクリックに変化させて監視端末器および制御端末器を順次アクセスする常時ポーリングを行う常時ポーリング手段を備えている。常時ポーリングの際には、多重伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスが一致した監視端末器または制御端末器では、多重伝送信号Ｖｓに含まれる制御データを取り込むことになる。一方、伝送ユニット１０には、いずれかの監視端末器における監視入力の発生に対応して出力される図１８（ｃ）のような割込信号Ｖｉを受信したときに割込信号Ｖｉを発生した監視端末器を検出した後、その監視端末器にアクセスして監視データを返送させる割込ポーリング手段も設けられている。
【００１１】
すなわち、伝送ユニット１０では、常時は常時ポーリング手段によってアドレスをサイクリックに変更した多重伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出しており、監視端末器から発生した割込信号Ｖｉを多重伝送信号Ｖｓのスタートパルス信号ＳＹに同期して検出すると、割込ポーリング手段によって伝送ユニット１０からモードデータ信号ＭＤを割込ポーリングモードとした多重伝送信号Ｖｓを送出する。割込信号Ｖｉを発生した監視端末器は、割込ポーリングモードの多重伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスの上位ビットが一致していると、その多重伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに同期して監視端末器に設定されているアドレスの下位ビットを返信データとして返送する。このようにして伝送ユニット１０では割込信号Ｖｉを発生した監視端末器のアドレスを獲得し、獲得したアドレスを用いて監視端末器をアクセスすることによって、監視端末器に入力された監視入力に対応した監視データを返信データとして受け取る。また、伝送ユニット１０における割込ポーリング手段では、割込信号Ｖｉを発生した監視端末器から下位アドレスが返送されなければ、上位アドレスを変更して割込ポーリングモードの多重伝送信号Ｖｓを再送する。
【００１２】
このようにして、割込信号Ｖｉを発生した監視端末器のアドレスを伝送ユニット１０が獲得すると、伝送ユニット１０では監視端末器に対して監視データの返送を要求する多重伝送信号Ｖｓを送出し、監視端末器は監視入力に対応した監視データを伝送ユニット１０に返送する。監視データを受け取った伝送ユニット１０は、アドレスの対応関係によって監視端末器に予め対応付けられている制御端末器に対する制御データを生成し、この制御データを含む多重伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出して制御端末器を通して負荷を制御する。ここで、監視端末器と制御端末器とに個別に設定されるアドレス（個別アドレス）は、端末器を単位として設定されるチャンネルと、監視入力（たとえば、スイッチに対応する）および負荷の回路を識別する負荷番号との組であって、現状の製品ではチャンネルは６４チャンネル、負荷番号は各チャンネルに対して４回路ずつ設定可能になっている。つまり、各監視端末器および各制御端末器にチャンネルが設定され、各監視端末器には最大で４個の監視入力を入力可能であり、各制御端末器には最大で４個の負荷が接続可能になっている。したがって、合計２５６回路の負荷が制御可能である。ここに、監視入力と負荷との回路とは、アドレスの対応関係によって関係付けられた監視入力と負荷との組を意味し、監視入力の入力に対応して制御される負荷が１つの回路を構成する。
【００１３】
上述のような監視入力と負荷との対応関係は、伝送ユニット１０のメモリに関係データとして設定される。すなわち、施工時において、監視端末器および制御端末器へのアドレスの設定が終了した後、監視入力と負荷との対応関係を関係データとして設定することによって、監視入力の入力に対応付けて所望の負荷を制御することが可能になる。
【００１４】
ところで、図１７に示す例では、照度センサ２の有効と無効とをリレー端末器１２ｂによって制御する構成を示したが、図１９に示すように、リレー端末器１２ｂに代えて調光制御端末器１３を用いるとともに、監視端末器として調光制御端末器１３に対応する調光スイッチ１４を設ける構成も考えられる。調光制御端末器１３から出力される調光信号を照度センサ２に与える構成も考えられる。調光スイッチ１４は、アップ操作部Ｓｕとダウン操作部Ｓｄとオンオフ操作部Ｓｆとを備える。オンオフ操作部Ｓｆはリレー端末器１２ａに対応付けてあり、１回の押操作毎にリレー端末器１２ａに内蔵したリレーの接点のオンオフを交互に切り換える。また、アップ操作部Ｓｕおよびダウン操作部Ｓｄは、押操作中に調光レベルを規定量の幅で段階的に増加または減少させるように調光データを生成する。つまり、調光レベルを規定量の幅で増加または減少させるたびに調光レベルのデータを伝送ユニット１０に伝送する。一方、調光制御端末器１３は、調光スイッチ１４で生成された調光データを多重伝送信号Ｖｓによって伝送ユニット１０から受け取り、調光データに対応した調光信号を発生させる。
【００１５】
調光制御端末器１３は通常は照明器具１に調光信号を与えるために用いるが、図１９に示す例では、調光信号を照度センサ２に与える構成を採用している。これは、照度センサ２において調光制御端末器１３から与えられた調光信号の調光レベルを目標照度として用いるためであって、照度センサ２では検出した検出照度を目標照度に一致させるように調光信号を生成する。上述の構成によって、照度センサ２の目標照度が可変になり、調光スイッチ１４の操作によって照明器具１により照明される照明空間の照度を調節することが可能になるとともに、照明空間の照度を調光スイッチ１４で選択した一定照度に保つ制御が可能になる。
【００１６】
上述した照度センサ２のように調光スイッチ１４の操作によって多重伝送信号Ｖｓを用いて目標照度を変化させる機能はないが、照度センサ２により検出した照度を一定照度に保つように照明器具１の光出力を制御する構成であって、時分割多重伝送方式によるデータ伝送を利用した技術は知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【００１７】
【特許文献１】
特開平１１−１８５９７５号公報（第３−５頁、図１）
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した図１７に示す構成では、照度センサ２の有効と無効とを選択するために多重伝送信号Ｖｓを用い、図１９に示す構成では、照度センサ２の目標照度を設定するために多重伝送信号Ｖｓを用いている。すなわち、照度センサ２の機能を外部から制御しようとすれば、別途にリレー端末器１２ｂや調光制御端末器１３が必要であり、照明器具１の光出力を照度センサ２によって制御するシステムを構築するのに必要な部材数が増加するという問題がある。
【００１９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、照明空間を目標照度に保つ機能と外部信号により照度を制御する機能とを備えた遠隔監視制御システムの調光機能付センサ端末器を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、それぞれアドレスを備える端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと端末器との間で時分割多重伝送方式での多重伝送信号によるデータ伝送を行い、伝送ユニットに設定したアドレスの対応関係を用いていずれかの端末器への監視入力に対応させて他の端末器により負荷を制御するようにし、電源の供給経路とは別に設けた信号経路から調光信号を受けて光出力を制御する照明器具を負荷に含む遠隔監視制御システムに用いられ、照明器具で照明される照明空間の照度を検出する照度検出回路と、少なくとも１個のアドレスが設定されるデータ記憶部と、照度検出回路で検出した照度の情報を含む検出照度を目標照度に保つように照明器具への調光信号を発生させるとともに、多重伝送信号に含まれるアドレスがデータ記憶部に設定されたアドレスに一致すると多重伝送信号により指定される調光レベルの調光信号を発生させる信号処理部とを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記照明器具への電源の供給経路に挿入される接点を有したリレーを備えたリレー駆動回路が付加され、前記信号処理部は、多重伝送信号に含まれるアドレスが前記データ記憶部に前記アドレスとは別に設定された第２のアドレスに一致すると多重伝送信号により指定されるオンオフの内容に従ってリレー駆動回路に設けたリレーの接点を開閉させることを特徴とする。
【００２２】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記照明器具への電源の供給経路に挿入される半導体スイッチ素子を有した半導体スイッチ回路が付加され、前記信号処理部は、多重伝送信号に含まれるアドレスが前記データ記憶部に前記アドレスとは別に設定された第２のアドレスに一致すると多重伝送信号により指定されるオンオフの内容に従って半導体スイッチ回路に設けた半導体スイッチ素子を開閉させることを特徴とする。
【００２３】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、前記多重伝送信号を整流し安定化して内部回路の電源とする電源回路を設けたことを特徴とする。
【００２４】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、前記調光信号の制御範囲の上限値と下限値とをそれぞれ設定可能な可変抵抗器を備えることを特徴とする
請求項６の発明では、請求項１の発明において、前記信号処理部は、多重伝送信号を受けて調光信号の制御範囲の上限値と下限値とをそれぞれ設定する機能を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項７の発明では、請求項１の発明において、別に設けた子器を接続するとともに子器により検出した照度を前記信号処理部に取り込む子器信号送受信回路が付加され、前記信号処理部は照度検出回路で検出した照度と子器で検出した照度とを用いて前記検出照度を決定する機能を有することを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、図２に示すように、調光制御線Ｌｄを介して照明器具１に接続される調光機能付センサ端末器３であって、多重伝送信号Ｖｓを伝送する信号線Ｌｓを介して伝送ユニット１０に接続される。また、本実施形態では、基本的には、受光素子により検出される検出照度を目標照度に保つように照明器具１への調光信号を生成するフィードバック制御の機能と、外部から調光レベルが指示されたときにフィードバック制御を停止して指示された調光レベルとなるように照明器具１への調光信号を生成する強制制御の機能とを備える。図２に示す例では、信号線Ｌｓにリレー端末器１２ａと調光スイッチ１４とを接続してあり、伝送ユニット１０には電源線Ｌｐを通して商用電源が供給されている。ここに、照明器具１に商用電源を供給する電源線Ｌｐは図においては省略してある。調光スイッチ１４は、従来構成と同様に、それぞれ押釦式に操作されるアップ操作部Ｓｕとダウン操作部Ｓｄとオンオフ操作部Ｓｆとを備える。
【００２７】
本実施形態の調光機能付センサ端末器は、図１に示すように、信号線Ｌｓに接続される多重伝送信号送受信回路２１を備え、多重伝送信号送受信回路２１では従来の技術として説明した双極性の多重伝送信号ＶｓをＴＴＬレベルの信号に変換して信号処理部２０に与える機能と、信号処理部２０から信号線Ｌｓに送出する信号を電流モードの信号に変換する機能とを有する。信号処理部２０は、マイクロコンピュータを主構成とし、ＥＥＰＲＯＭのように電源が供給されない状態でも記憶内容を保持する不揮発性メモリからなるデータ記憶部２２に格納されたアドレスを用いる。ここに、データ記憶部２２には複数個のアドレスが格納されるのであって、データ記憶部２２がアドレス記憶部として機能する。また、データ記憶部２２には目標照度のデータも格納される。
【００２８】
信号処理部２０では、多重伝送信号送受信回路２１を通して受信した多重伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスが、データ記憶部２２に格納されたいずれかのアドレスに一致すると、多重伝送信号Ｖｓの制御データＣＤを受け取り、制御データＣＤに応じて動作し、多重伝送信号Ｖｓを受信したことを多重伝送信号送受信回路２１を通して信号線Ｌｓに送出する。また、信号処理部２０は、光電素子を備える照度検出回路２３において検出した照度をＡ／Ｄ変換してデータ記憶部２２に格納された目標照度と比較し、照明器具１の光出力を目標照度に近付ける調光信号を生成するように調光信号出力回路２４を制御する。照度検出回路２３に設けられる光電素子としてはフォトダイオードを想定しているが、ＣｄＳ、フォトトランジスタ、太陽電池などの各種素子を用いることが可能である。
【００２９】
本実施形態では、データ記憶部２２に格納されるアドレスを設定するためにアドレス設定回路２５を備える。調光機能付センサ端末器３は天井のような高所に配置されることが多いから、アドレス設定回路２５としては、調光機能付センサ端末器３とは別に設けられかつ赤外線を伝送媒体とした光ワイヤレス信号を用いるリモコン式の設定器（図示せず）との間で光ワイヤレス信号を授受する構成を採用している。
【００３０】
データ記憶部２２に格納される目標照度は、ワイヤレス信号送受信回路２６を通してリモコン式の設定器（図示せず）との間で光ワイヤレス信号を授受することにより設定される。つまり、調光機能付センサ端末器３とは別に設けられかつ赤外線を伝送媒体とした光ワイヤレス信号を用いる設定器との間で光ワイヤレス信号を授受することにより、設定器から与えられた目標照度がデータ記憶部２２に設定される。なお、アドレスを設定するためにリモコン式の設定器を用いる場合に、目標照度を設定するための設定器と兼用してもよい。
【００３１】
信号処理回路２０や調光信号出力回路２４などの内部回路への電源は、信号線Ｌｓを伝送される多重伝送信号Ｖｓを電源回路２７において整流し安定化することによって供給される。つまり、信号端子Ｔｓを信号線Ｌｓに接続することによって、多重伝送信号Ｖｓによるデータ伝送だけではなく、多重伝送信号Ｖｓによる電源供給も行われるのであって、別途に電源端子を設けることなく電源供給が可能になっている。照明器具１との間を接続する調光制御線Ｌｄは調光端子Ｔｄに接続される。
【００３２】
次に本実施形態の動作を説明する。上述したように、データ記憶部２２には目標照度とアドレスとが設定される。本実施形態において用いるアドレスは、調光機能付センサ端末器３から照明器具１に対して調光信号を与えるか与えないか、つまり、照度検出回路２３の機能を有効にするか無効にするかを選択するために用いられる。言い換えると、信号処理部２０では、当該アドレスに対してオフが指示されると、データ記憶部２２に格納されている目標照度を用いて照明空間から検出した検出照度が目標照度に保たれるようにフィードバック制御を行い、当該アドレスに対してオンが指示されると、照度を検出せずに調光スイッチ１４から与えられる調光レベルに対応する光出力が得られるように調光信号を生成する。このように、調光スイッチ１４を操作することによって、検出照度を目標照度に保つフィードバック制御が停止し、調光スイッチ１４で指定された調光レベルになるように強制制御されることになる。強制制御は照明器具１を消灯させるまで継続し、照明器具１を消灯させると次の点灯時にはフィードバック制御に復帰する。
【００３３】
データ記憶部２２に格納されたアドレスに対してオフが指示されフィードバック制御を行う際には、信号処理部２０では、照度検出回路２３により照度を取り込み、照明空間から検出した検出照度が目標照度より低ければ光出力を増加させる方向の調光信号を出力するように調光信号出力回路２６に指示を与え、照明空間から検出した検出照度が目標照度より高ければ光出力を減少させる方向の調光信号を出力するように調光信号出力回路２６に指示を与える。一方、前述したアドレスに対してオンが指示されているときには、信号処理部２０では照度検出回路２３からの情報を用いずに、信号線Ｌｓを伝送される多重伝送信号Ｖｓから受け取った調光レベルに対応する調光信号を調光信号出力回路２４に生成させる。つまり、アドレスに対してオンが指示されているときには通常の調光制御端末器として動作する。
【００３４】
以上説明したように、従来構成の照度センサには多重伝送信号Ｖｓによるデータ伝送の機能がなく、多重伝送信号Ｖｓによるデータ伝送の機能を有した制御端末器を照度センサとは別に設ける必要があったのに対して、本実施形態の構成では、制御端末器を別に用いることなく信号線Ｌｓを信号端子Ｔｓに接続するだけで、多重伝送信号Ｖｓによるデータ伝送が可能であるから、多重伝送信号Ｖｓを用いるシステムと連動させるシステムを容易に構築することができる。また、信号処理部２０や調光信号出力回路２４などの内部回路に供給するための電源を信号線Ｌｓから取り出しているから、信号端子Ｔｓと調光端子Ｔｄとの２組の端子にのみ結線すればよく、結線作業が容易である。
【００３５】
ところで、上述した調光機能付センサ端末器３は、天井面を施工面として取り付けられる。調光機能付センサ端末器３の器体３０は、図３ないし図５に示すように、天井板に穿設した取付孔に挿入する本体部３１ａと、本体部３１ａの下端に一体に設けられ天井板の下面に当接する外周が円形の鍔部３１ｂとからなるベース３１を備え、さらに、ベース３１に設けた本体部３１ａの上面においてカバー３２を覆着することにより形成される。ベース３１とカバー３２とは、本体部３１ａの周壁上縁から上方に延設された組立片３１ｃの先端部に設けた組立孔３１と、カバー３２の外側面に突設した組立突起３２ａとを係合させることによって結合される。
【００３６】
カバー３２の上面には、信号端子Ｔｓ、調光端子Ｔｄを備える端子台３３が設けられる。信号端子Ｔｓおよび調光端子Ｔｄには端子ねじを端子板に螺合させるねじ付き端子を用いている。端子台３３の上には端子カバー３３ａが開閉自在に取着される。
【００３７】
また、本体部３１ａの底壁には開口窓３１ｅが形成され、開口窓３１ｅを通して可動体３４の下部が露出する。可動体３４は、半球状の保持体３４ａと半球状のレンズ体３４ｂとを結合した球状に形成され、可動体３４の内部には光電素子を実装した回路基板３５ａが収納される。開口窓３１ｅの開口内にはリング状の受け枠３４ｃが装着され、受け枠３４ｃの中に可動体３４が挿入される。保持枠３４ａの外側面には一対の軸ピン３４ｄが突設され、開口窓３１ｅの周部に設けた軸受部３１ｆで軸ピン３４ｄを受けることによって、可動体３４がベース３１に対して首振り可能に保持される。保持体３４ａの上部外側面には円環状の規制枠３４ｅが形成される。本体部３１ａの内部には一対の固定ねじ３６ａを用いてベース３１に固定される押さえ板３６ｂが固定され、押さえ板３６ｂの中央部には押さえばね３６ｃにより下向きにばね付勢された押子３６ｄが装着される。押子３６ｄの下端は保持体３４ａの上部外側面であって規制枠３４ｅの内側に弾接し、受け枠３４ｃと押子３６ｄとの間に可動体３４を弾性的に保持することになる。つまり、可動体３４を下から押し上げながら所望の向きに回転させた後に可動体３４を離すと、受け枠３４ｃと可動体３４との摩擦力によって可動体３４の向きが保持される。可動体３４の首振り範囲は、規制枠３４ｅの中での押子３６ｄの移動範囲によって規制される。
【００３８】
本体部３１ａの中には押さえ板３６ｂの上方において回路基板３５ｂが収納される。回路基板３５ｂは可動体３４に収納された回路基板３５ａとともに図１の回路を構成する電子部品を実装するものであって、ベース３１に対して一対の取付ねじ３５ｃを用いて固定される。また、回路基板３５ａと回路基板３５ｂとの間は接続線３５ｄを用いて接続される。上述した信号端子Ｔｓおよび調光端子Ｔｄは回路基板３５ｂに接続される。
【００３９】
ところで、鍔部３１ｂの周部には取付金具３７を取り付けるための取付台３８と、天井板に螺合する木ねじを挿入するための直付孔３８ｃとが一対ずつ設けられている。取付台３８は、鍔部３１ｂの表裏に貫通するねじ用孔３８ａと、鍔部３１ｂの周方向においてねじ用孔３８ａの両側に形成された取付用孔３８ｂとからなる。取付金具３７、取付用孔３８ｂに嵌着される取付脚３７ｂを下端部を備えるとともに一側面が開放された角柱状の支柱３７ａを有し、支柱３７ａ内には締付ねじ３７ｃが上下方向に挿通され、締付ねじ３７ｃには支柱３７ａの開放された側面から突出する挟み板３７ｄの一端部が螺合する構成を有するものである。締付ねじ３７ｃの下端である頭部はねじ用孔３８ａから露出し、挟み板３７ｄを支柱３７ａの上端付近に位置させた状態で本体部３１を天井板の取付孔に挿入した後に、締付ねじ３７ｃを回転させて挟み板３７ｄを下方に移動させると、鍔部３１ｂと挟み板３７ｄとの間で天井板が挟持されることによって器体３０が天井板に固定されるようになっている。取付台３４には、必ずしも取付金具３７を固定しなくてもよく、施工面にスイッチボックスのようなボックスが埋め込まれているときには、ボックスに螺合するボックスねじをねじ用孔３８ａに挿入することによっても器体３０を施工面に固定することが可能である。
【００４０】
鍔部３１ｂの下面側には、外周形状が円形であって可動体３４を露出させる窓孔３９ａを中央部に備える化粧プレート３９が嵌着される。上述したレンズ体３４ｂは、中央部において照度検知回路２３に設けた光電素子への光を取り込み、周辺部にはワイヤレス信号送受信回路２６でのワイヤレス信号の送受信を行う送受信窓３１ｇを備える。また、鍔部３１ｂの周部であって化粧プレート３９に覆われる部位には、アドレス設定回路２５においてワイヤレス信号の送受信を行うための送受信窓３１ｈが設けられる。なお、上述した例において可動体３４を器体３０に対して首振り可能としているのは、比較的視野角内の照度を検出するとともに所望方向の照度を検出可能とするためであるが、室内の平均照度を検出する場合であって視野角が広い場合や、直下の照度を検出する場合などでは首振り可能とする必要はない。
【００４１】
（第２実施形態）
第１実施形態は、信号線Ｌｓを伝送される多重伝送信号Ｖｓから内部回路の電源を得る構成としたが、本実施形態は商用電源から内部回路の電源を得るように構成したものである。つまり、図７に示すように、伝送ユニット１０だけではなく調光機能付センサ端末器３にも電源線Ｌｐを接続して商用電源が供給される。したがって、電源回路２７は、図６のように信号端子Ｔｓとは別に設けた電源端子Ｔｐに接続され、電源線Ｌｐを通して供給された商用電源を直流電源に変換して信号処理部２０や調光信号出力回路２４などの内部回路に供給するのである。他の構成および動作は第１実施形態と同様であって、本実施形態の構成では商用電源から電源を供給しているから、電源端子Ｔｐを別途に必要とするものの比較的大きな電流を確保することができ、たとえばワイヤレス信号の到達距離を大きくとることが可能になる。
【００４２】
（第３実施形態）
本実施形態は、図８に示すように、第２実施形態の構成にリレー駆動回路２８を付加したものである。リレー駆動回路２８は、リレーを内蔵し、商用電源が接続される電源端子Ｔｐと照明器具１における電源端子と負荷線Ｌｃ（図９参照）を介して電気的に接続される負荷端子Ｔｃとの間の回路をリレーの接点により開閉する。したがって、照明器具１に対する給電経路の開閉が可能になり、照明器具１の光出力を制御するだけではなく、点灯と消灯との制御も可能になる。ただし、調光スイッチ１４のアップ操作部Ｓｕおよびダウン操作部Ｓｄは調光信号出力回路２４から出力される調光信号に対応付けるのに対して、調光スイッチ１４のオンオフ操作部Ｓｆはリレー駆動回路２９に対応付ける必要があるから、データ記憶部２２には、多重伝送信号Ｖｓの制御データを、調光信号出力回路２４に対応付けるためのアドレスと、リレー駆動回路２８に対応付けるためのアドレスとの２個のアドレスが必要である。信号処理部２０では多重伝送信号Ｖｓを受信したときに、アドレスがどちらのアドレスに一致するかを判断し、一致したアドレスに応じて調光信号出力回路２４とリレー駆動回路２８とのいずれかに制御データを対応付ける。
【００４３】
本実施形態の構成では、図９に示すように、調光機能付センサ端末器３には電源線Ｌｐと信号線Ｌｓと負荷線Ｌｃと調光制御線Ｌｄとの４組の電線を接続する必要があるが、リレー端末器１２ａが不要になるから、他の部材を用いることなく照明器具１の点灯および消灯の制御と調光制御とが可能になる。つまり、従来構成では各部材に分散して配線していた電線を、調光機能付センサ端末器３に集中的に接続することができるから、配線施工が容易にある。また、本実施形態では、電源回路２７に対して商用電源から電源を供給しているから、リレーを内蔵したリレー駆動回路２８を動作させるのに十分な電力を確保することができる。他の構成および動作は第２実施形態と同様である。
【００４４】
（第４実施形態）
第３実施形態では、照明器具１への給電経路にリレーの接点を挿入する構成を採用していたが、本実施形態で図１０に示すように、第３実施形態のリレー駆動回路２８に代えて半導体スイッチ回路２８′を設けたものである。半導体スイッチ回路２８′は、たとえばトライアックのような半導体スイッチ素子を電源端子Ｔｐと負荷端子Ｔｃとの間に挿入したものであって、信号処理部２０からの指示を受けて電源端子Ｔｐと負荷端子Ｔｃとの間の電路を開閉する。
【００４５】
本実施形態の構成では、第３実施形態と同様の作用に加えて、機械式の接点を備えるリレーを用いずに半導体スイッチ素子を用いていることにより、照明器具１の点灯と消灯とに際して接点開閉による動作音が発生せず、動作時に不要な音が発生しないから高級感が期待できる。他の構成および動作は第３実施形態と同様である。
【００４６】
（第５実施形態）
本実施形態は、第２実施形態の構成に、調光信号の制御範囲の上下限を設定する機能を付加したものである。ここでは、調光信号を一定周期かつ振幅が一定である矩形波信号とし、デューティ（パルス幅）によって調光レベルを指示するものとする。したがって、調光信号の制御範囲は、デューティの上限値と下限値とによって規定されるのであって、図１１に示すように、図６に示した第２実施形態の構成にデューティ設定回路２９を付加した構成を採用している。デューティ設定回路２９は、具体的には２個の可変抵抗器を備え、一方の可変抵抗器ではデューティの上限値を設定し、他方の可変抵抗器ではデューティの下限値を設定する。両可変抵抗器は、図１２に示すように、器体３０の鍔部３１ｂの下面につまみ２９ａ，２９ｂを露出させるように配置される。つまみ２９ａ，２９ｂは化粧プレート３９で覆われる部位に配置される。図示例ではつまみ２９ａによりデューティの上限値が設定される。
【００４７】
本実施形態の構成によれば、第２実施形態の作用に加えて、調光信号におけるデューティの上下限を調節することが可能になるから、照明器具１の仕様に応じて調光信号として使用可能なデューティが変化したとしても、デューティ設定回路２９を調節するだけで各種の照明器具１に対応可能になる。他の構成および動作は第２実施形態と同様である。
【００４８】
（第６実施形態）
本実施形態は第５実施形態と同様に調光信号の制御範囲の上下限を設定可能とするものであるが、調光機能付センサ端末器３に可変抵抗器を有するデューティ設定回路２９を設けるのではなく、多重伝送信号Ｖｓを受けてデューティの上限値と下限値とを設定する機能を信号処理部２０に付加した点で第５実施形態とは相違するものである。つまり、本実施形態では、多重伝送信号Ｖｓの制御データによってデューティの上限値と下限値とを設定するための２個のアドレスがデータ記憶部２２に付加されており、信号処理部２０ではこれらのアドレスに一致するアドレスを持つ多重伝送信号Ｖｓを受信すると、制御データにより指示されたデューティの上限値または下限値をデータ記憶部２２に設定し、データ記憶部２２に設定した上限値および下限値を用いて調光信号の制御範囲を規制するのである。
【００４９】
上述のように多重伝送信号Ｖｓを用いて調光信号の制御範囲を設定するから、信号線Ｌｓには調光信号の上限値を設定するための操作端末器である設定スイッチ１５ａと下限値を設定するための操作端末器である設定スイッチ１５ｂとが接続される。設定スイッチ１５ａ，１５ｂは、それぞれ押操作されるアップ操作部Ｐｕとダウン操作部Ｐｄとオンオフ操作部Ｐｆとを備える。オンオフ操作部Ｐｆは、アップ操作部Ｐｕおよびダウン操作部Ｐｄの操作の有効と無効とを選択するものであって、オンオフ操作部Ｐｆは押操作しても多重伝送信号Ｖｓによるデータ伝送は行われない。各設定スイッチ１５ａ，１５ｂは調光機能付センサ端末器３に設定した、デューティの上限値および下限値を設定するアドレスにそれぞれ対応付けられており、アップ操作部Ｐｕまたはダウン操作部Ｐｄの操作により生成された制御データが調光機能付センサ端末器３に伝送されると、調光機能付センサ端末器３では調光信号を変化させて照明器具１の光出力を増減させる。したがって、照明器具１の光出力を確認しながら設定スイッチ１５ａ，１５ｂによって調光信号の制御範囲を調節することが可能になる。また、本実施形態では、多重伝送信号を用いて調光信号の制御範囲を設定するから、高所作業が不要である上に、照明器具１の光出力を確認しながら調光範囲を調整することができ、照明器具１の調光範囲を最大限に利用できるようになる。他の構成および動作は第５実施形態と同様である。
【００５０】
なお、多重伝送信号Ｖｓを用いるから伝送ユニット１０に設定するアドレスの対応関係によって、１台の設定スイッチ１５ａ，１５ｂに複数台の調光機能付センサ端末器３を対応付けることが可能であるから、調光信号の制御範囲を各調光機能付センサ端末器３ごとに個別に設定するのではなく、複数台の調光機能付センサ端末器３について一括して設定することが可能になる。また、第５実施形態および第６実施形態において調光信号として光出力をデューティで指定する構成を採用しているが、他の情報によって光出力を指定する構成、たとえば直流電圧によって指定する構成などを採用してもよい。
【００５１】
（第７実施形態）
上述した各実施形態では、調光機能付センサ端末器３において照明空間の照度を１箇所で検出する構成を採用していたが、照明空間が広い場合などに、多箇所の照度の平均値に応じて照明器具１の光出力を決定することが要求されたり、照明空間のうちで照度が最低である部位において所定照度以上を確保するように照明器具１の光出力を制御したりすることが要求されることがある。たとえば、外光や照明光に対して影が形成されたり、室内への外光の入射具合が変化するなどすることによって、照明空間の各部位の明るさが変化するような場合には１箇所で照度を検出しても照明器具１の光出力を適正に制御することができない場合がある。
【００５２】
そこで、本実施形態では、調光機能付センサ端末器３に光電素子を備える子器４（図１６参照）を付加することを可能とし、子器４で検出した照度を信号処理部２０に与えることによって、信号処理部２０で複数箇所の照度が参照可能になるようにしている。つまり、信号処理部２０は、照度検出回路２３と子器４とで得られた照度を用いて照明空間の検出照度（たとえば、検出した照度の平均値あるいは最小値を採用する）を決定し、この検出照度が目標照度に保たれるように照明器具１の光出力を決定する機能を備える。しかして、図１４に示すように、子器信号送受信回路４１を付加し、子器端子Ｔｅに接続される子器４からの信号を子器信号送受信回路４１を通して信号処理部２０に取り込むようにしてある。子器信号送受信回路４１は、子器信号線Ｌｅ（図１６参照）を介して接続した子器４に対して伝送ユニット１０に相当する機能を有しており、時分割多重化した子器信号を子器４に伝送することによって、子器信号線Ｌｅに接続される複数台の子器４を個別に認識し、各子器４において検出した照度の情報を個別に受け取ることが可能になっている。一般に、子器４の台数は比較的少ないから、子器信号送受信回路４１では各子器４を一定順序で循環的に呼び出すことによって、子器４からの情報を吸い上げるようにすればよい。また、子器４の電源は子器信号によって供給され、別に供給用の電線を用いることなく子器信号線Ｌｅである２線のみで子器４からの情報を受信し、かつ子器４への電源供給が可能になっている。
【００５３】
子器４は、図１５に示すように、子器信号線Ｌｅを接続する子器端子Ｔｍを備え、子器端子Ｔｍには、子器信号送受信回路４１からの子器信号を受信し、子器信号送受信回路４１に照度の情報を返送する送受信回路４２と、子器信号送受信回路４１から供給される電源を子器４の内部回路の電源として用いる電源回路４５とが接続される。子器信号送受信回路４１からの電源の供給には子器４に伝送する信号電力を用いることができるが、子器４に伝送する信号とは別に子器信号線Ｌｅに直流電圧を重畳することによって子器４に電源供給を行うようにしてもよい。
【００５４】
子器４にはマイクロコンピュータからなる信号処理部４０が設けられ、また複数台の子器４を区別するための子器番号を設定する子器番号設定回路４４が設けられる。子器番号設定回路４４には、ディップスイッチやジャンパスイッチを用いればよい。さらに、子器４には照明空間の照度を検出するための光電素子を備える照度検出回路４３が設けられ、信号処理部４０では、子器番号設定回路４４に設定された子器番号に一致する子器信号が子器信号送受信回路４１から伝送されたときに、照度検出回路４３で検出した照度を子器信号送受信回路４１に返送する。
【００５５】
上述の構成によって、図１６に示すように、調光機能付センサ端末器３に子器信号線Ｌｅを介して子器４を接続することが可能になり、子器４によって得られた照度情報と調光機能付センサ端末器３で得られた照度情報とを用いて照明器具１の光出力を決定することができるのである。つまり、子器４の増設により照明空間が広い場合でも照度の検出が可能であり、また照明空間の各部位の照度が変化する場合でも複数箇所で照度を検出することによって、照明器具１の光出力を適切に設定することが可能になる。他の構成および動作は第２実施形態と同様である。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、それぞれアドレスを備える端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと端末器との間で時分割多重伝送方式での多重伝送信号によるデータ伝送を行い、伝送ユニットに設定したアドレスの対応関係を用いていずれかの端末器への監視入力に対応させて他の端末器により負荷を制御するようにし、電源の供給経路とは別に設けた信号経路から調光信号を受けて光出力を制御する照明器具を負荷に含む遠隔監視制御システムに用いられ、照明器具で照明される照明空間の照度を検出する照度検出回路と、少なくとも１個のアドレスが設定されるデータ記憶部と、照度検出回路で検出した照度の情報を含む検出照度を目標照度に保つように照明器具への調光信号を発生させるとともに、多重伝送信号に含まれるアドレスがデータ記憶部に設定されたアドレスに一致すると多重伝送信号により指定される調光レベルの調光信号を発生させる信号処理部とを備えるものであり、多重伝送信号を受けて調光信号を発生させる機能を有しているから、従来構成のように調光制御端末器を用いて照度センサの目標照度を変更する制御を行わなくとも外部からの指示された調光レベルで照明器具の光出力を制御することが可能になる。つまり、従来構成であれば調光制御端末器を用いなければ実現できなかった動作を調光制御端末器を用いることなく実現することができるから、システム構築時に用いる部材数が少なくなり、結線作業が容易になる。
【００５７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、照明器具への電源の供給経路に挿入される接点を有したリレーを備えたリレー駆動回路が付加され、信号処理部は、多重伝送信号に含まれるアドレスがデータ記憶部にアドレスとは別に設定された第２のアドレスに一致すると多重伝送信号により指定されるオンオフの内容に従ってリレー駆動回路に設けたリレーの接点を開閉させるものであり、照明器具の電源のオンオフのためのリレー端末器を別途に必要とせず、システム構築時に用いる部材数が少なくなり、結線作業が容易になる。
【００５８】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、照明器具への電源の供給経路に挿入される半導体スイッチ素子を有した半導体スイッチ回路が付加され、信号処理部は、多重伝送信号に含まれるアドレスがデータ記憶部にアドレスとは別に設定された第２のアドレスに一致すると多重伝送信号により指定されるオンオフの内容に従って半導体スイッチ回路に設けた半導体スイッチ素子を開閉させるものであり、照明器具の電源のオンオフのためのリレー端末器を別途に必要とせず、システム構築時に用いる部材数が少なくなり、結線作業が容易になる。また、リレーを用いる場合に比較すると照明器具の電源のオンオフに伴う動作音が発生しないという利点もある。
【００５９】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、多重伝送信号を整流し安定化して内部回路の電源とする電源回路を設けたものであり、電源線を接続する必要がないから、伝送ユニットと照明器具とに接続するだけでよく、配線数が少なく配線施工が容易になる。
【００６０】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、調光信号の制御範囲の上限値と下限値とをそれぞれ設定可能な可変抵抗器を備えるものであり、照明器具の仕様に応じた調光信号の制御範囲の制限が可能になり、多重伝送信号を用いて照明器具の光出力を変化させる際に、明るさの変化が大きくなったり明るさに変化がほとんど生じないような領域が発生しないように照明器具に適した調光信号の制御範囲を設定することが可能になる。
【００６１】
請求項６の発明では、請求項１の発明において、信号処理部は、多重伝送信号を受けて調光信号の制御範囲の上限値と下限値とをそれぞれ設定する機能を有するものであり、照明器具の仕様に応じた調光信号の制御範囲の制限が可能になり、多重伝送信号を用いて照明器具の光出力を変化させる際に、明るさの変化が大きくなったり明るさに変化がほとんど生じないような領域が発生しないように照明器具に適した調光信号の制御範囲を設定することが可能になる。しかも、天井のような高所に配置されている場合であっても高所作業を行うことなく調光信号の制御範囲を設定することができる。
【００６２】
請求項７の発明では、請求項１の発明において、別に設けた子器を接続するとともに子器により検出した照度を信号処理部に取り込む子器信号送受信回路が付加され、信号処理部は照度検出回路で検出した照度と子器で検出した照度とを用いて検出照度を決定する機能を有するものであり、比較的広い照明空間であったり照明空間内に照度むらが生じるような場合であっても、多箇所で照度を検出することにより、照明器具の光出力を適正に制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上を用いたシステム構成例を示す概略図である。
【図３】同上の分解斜視図である。
【図４】同上の側面図である。
【図５】同上の下面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図７】同上を用いたシステム構成例を示す概略図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示すブロック図である。
【図９】同上を用いたシステム構成例を示す概略図である。
【図１０】本発明の第４実施形態を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第５実施形態を示すブロック図である。
【図１２】同上の下面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態を用いたシステム構成例を示す概略図である。
【図１４】本発明の第７実施形態を示すブロック図である。
【図１５】同上に用いる子器を示すブロック図である。
【図１６】同上を用いたシステム構成例を示す概略図である。
【図１７】従来例によるシステム構成例を示す概略図である。
【図１８】同上に用いる多重伝送信号を説明する図である。
【図１９】他の従来例によるシステム構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  照明器具
３  調光機能付センサ端末器
４  子器
１０  伝送ユニット
１２ａ  リレー端末器
１４  調光スイッチ
２０  信号処理部
２２  データ記憶部
２３  照度検出回路
２７  電源回路
２８  リレー駆動回路
２８′  半導体スイッチ回路
２９  デューティ設定回路
４１  子器信号送受信回路
４３  照度検出回路
Ｌｓ  信号線
Ｖｓ  多重伝送信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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