(57)【要約】【課題】精度の良いプロジェクト計画立案支援するプロジェクト管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】ネットワークを介してプロジェクトマネジャのシステムとプロジェクトメンバのシステムと接続され、プロジェクトの作業をツリー状に細分化したタスクとして登録するＷＢＳタスク登録手段と、作業者別に日々のタスクを登録するＴｏＤｏリスト登録手段と、前記ＷＢＳタスク登録手段とＴｏＤｏリスト登録手段で登録した内容をタスク情報として一元管理記憶するデータベースとを備えるようにしたもので、プロジェクト毎のスケジュールと作業者毎のスケジュールとを統合管理する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して少なくとも一つのプロジェクトマネジャのシステムおよび少なくとも一つのプロジェクトメンバのシステムと接続され、
プロジェクトの運営管理をするプロジェクト管理システムであって、
前記プロジェクト管理システムは、
プロジェクトの作業をツリー状に細分化したタスクとして登録するＷＢＳタスク登録手段と、
作業者別に日々のタスクを登録するＴｏＤｏリスト登録手段と、
前記ＷＢＳタスク登録手段とＴｏＤｏリスト登録手段で登録した内容をタスク情報として一元管理記憶するデータベースとで構成することを特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項２】
前記データベースの前記タスク情報を基にして、ＷＢＳタスク表示とＴｏ  Ｄｏリスト表示の切り替え表示を行うタスク切替表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項３】
タスクの余裕期間を、同じリソースで異なるタスクが同時期に重なった場合に、前記タスクのクリティカルパスから算出した余裕期間から重複期間の工数を減算することで算出する余裕期間算出方法。
【請求項４】
前記ＷＢＳタスク登録手段および前記ＴｏＤｏリスト登録手段でのタスク登録時に、
請求項３に記載の余裕期間算出方法で算出した余裕期間を表示することを特徴とする請求項１と請求項２に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して少なくとも一つのプロジェクトマネジャのシステムおよび少なくとも一つの請負企業のシステムと接続され、
プロジェクトの運営管理をするプロジェクト管理システムであって、
前記プロジェクト管理システムは、
少なくてもＷＢＳタスク登録手段またはＴｏＤｏリスト登録手段の一方を含んで構成するタスク登録手段と、
前記タスク登録手段で登録したタスクを前記請負企業に委託するアウトソーシング手段と、
前記委託に伴う費用を課金する課金手段と、
前記タスク登録手段とアウトソーシング手段と課金手段の実行結果を記憶するデータベースを有することを特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項６】
前記課金手段は、プロジェクトマネジャが登録したプロジェクトのタスク委託予算よりも、請負企業の見積もり金額が安い場合、その差額、または、差額にあらかじめ設定した率の積の金額を前記プロジェクトマネジャより課金する請求項５に記載のプロジェクト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプロジェクトを効率良く運営するためのプロジェクト管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プロジェクト管理システムとして、プロジェクト計画と進捗を基にプロジェクト管理するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この例では、プロジェクトの進捗が計画より遅れた場合に、その進捗遅れに伴う後続作業の作業期間を自動変更するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２４０８０４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術で挙げた文献に記載された発明は、あらかじめ人手で作成するプロジェクト計画の日程が妥当な期間であれば、進捗に合わせ再スケジーリングできる為、有効である。しかし、プロジェクト計画の日程が、極端に短かった場合、進捗遅れが多発するため、再スケジューリングが繰り返し実施される。その結果、プロジェクトの終了時期がわからなくなる問題が発生する。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、精度の良いプロジェクト計画立案支援するプロジェクト管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のプロジェクト管理システムは、ネットワークを介してプロジェクトマネジャのシステムとプロジェクトメンバのシステムと接続され、プロジェクトの作業をツリー状に細分化したタスクとして登録するＷＢＳタスク登録手段と、作業者別に日々のタスクを登録するＴｏＤｏリスト登録手段と、前記ＷＢＳタスク登録手段とＴｏＤｏリスト登録手段で登録した内容をタスク情報として一元管理記憶するデータベースとを備えるようにしたもので、プロジェクト毎のスケジュールと作業者毎のスケジュールとを統合管理することで精度の良いスケジュール立案を可能としたシステムである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のプロジェクト管理システムの一実施形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
まず、本発明のプロジェクト管理システムの全体構成を説明する。
【００１０】
図１は、本発明のプロジェクト管理システムにおける一実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、プロジェクト管理システムは、プロジェクト管理システムのサーバ１に、少なくとも一つのプロジェクトマネジャが操作するコンピュータ３（以下、単にプロジェクトマネジャと称す）と少なくとも一つのプロジェクトメンバが操作するコンピュータ４（以下、単にプロジェクトメンバと称す）と少なくとも一つの請負企業が操作するコンピュータ５（以下、単に請負企業と称す）がネットワーク２を介して接続されて構成される。
【００１２】
プロジェクト管理システムのサーバ１は、プロジェクトのタスクを記憶するタスク登録手段１１と、タスク登録した登録の一部あるいは全部を請負企業４に委託するアウトソーシング手段１２と、アウトソーシングによるサービス料を課金する課金手段１３と、タスク登録手段１１、アウトソーシング手段１２、課金手段１３の実行結果を記憶するデータベース１８を有している。プロジェクトマネジャ３とプロジェクトメンバ４は、ネットワーク２を介して、タスク登録手段１１を操作することができる。なお、タスク登録手段１１は、プロジェクトの作業を細分化したＷＢＳ（Ｗｏｒｋ  Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）として登録するＷＢＳタスク登録手段１１１と日毎の作業内容を登録するＴｏＤｏリスト登録手段１１２とタスクの表示形式を切り替えるタスク切替表示手段とで構成される。
【００１３】
また、プロジェクトマネジャ３と請負企業４は、ネットワーク２を介して、アウトソーシング手段１２を操作することができる。
【００１４】
次に、プロジェクト管理システムのハードウェア構成について説明する。
【００１５】
図２は、プロジェクト管理システムの一実施形態におけるハードウェア構成を示したものである。
【００１６】
プロジェクト管理システムは、プロジェクト管理システムのサーバ１の機能が搭載された電子計算機１０と、プロジェクトマネジャが利用する電子計算機３０と、プロジェクトメンバが利用する電子計算機４０と、請負起業が利用する電子計算機５０で構成される。ここで電子計算機は、モニタ、記憶装置、キーボード、ＬＡＮカードなどの入出力装置が具備されている。また、電子計算機３０、電子計算機４０、電子計算機５０は、ネットワーク２を介して電子計算機１０に搭載されたプロジェクト管理機能を利用することができる。なお、ネットワーク２は、有線の通信ケーブルに限らず無線でもよい。
【００１７】
以下、精度の良いプロジェクト計画の立案支援するタスク登録手段１１のＷＢＳタスク登録手段１１１とＴｏＤｏリスト登録手段１１２を説明する。
【００１８】
はじめに、プロジェクトの作業を細分化したタスクをデータベース１８に登録するＷＢＳタスク登録手段１１１について図３から図５を用いて説明する。
【００１９】
図３は、プロジェクトのタスク情報をデータベース１８に登録するための内容を説明する図である。
【００２０】
図４は、プロジェクトのタスク情報をＷＢＳ形式にて登録・表示するための画面例である。
【００２１】
図５は、プロジェクトのタスク情報の登録例である。
【００２２】
図３の１８１にタスク情報の仕様を示す。タスク情報１８１には、プロジェクト名称、ＷＢＳ  Ｎｏ、ＷＰフラグ、タスク名称、開始予定日、期限、工数、必要スキル、リソース（タスクの担当者）、先行ＷＢＳ  Ｎｏ、開始実績、終了実績、達成率、余裕期間などの項目がある。なお、プロジェクト名称とＷＢＳ  Ｎｏとで、データの一意性を表現する。
【００２３】
ＷＢＳ登録画面は、例えば図４に示すようなものである。プロジェクトマネジャ３もしくはプロジェクトメンバ４の操作としては、ＷＢＳ登録画面１１１ａに従って、まず対象とするプロジェクトをメニュー１１１ｂより選択する。選択したプロジェクトに関連するデータが図３のタスク情報１８１に格納されている場合は、その内容がスプレッドシート１１１ｃに表示される。操作者は、スプレッドシート１１１ｃの追記したい項目にデータを入力する。
【００２４】
図５は、図４に示したような情報を入力後、登録ボタン押下するとで、タスク情報１８１に登録される内容を表した図である。ここでＷＰ（Ｗｏｒｋ  Ｐａｃｋａｇｅ）フラグとは、登録されたタスクが詳細化された末端のタスクか否かを表すもので、Ｔｒｕｅの場合は末端のタスクを、Ｆａｌｓｅの場合は、上位レベルのタスクを意味する。
また、ＷＰフラグがＴｒｕｅのタスクのみに、開始予定日、期限、工数、必要スキル、リソースなどの情報を登録する。
【００２５】
次に、プロジェクトメンバ３が日毎のＴｏＤｏリストをデータベース１８に登録するＴｏＤｏリスト登録手段１１２について図６と図７を用いて説明する。
【００２６】
図６は、リソース（タスクの担当者）毎にプロジェクトのタスク情報をＴｏＤｏリスト形式にて登録・表示するための画面例である。
【００２７】
図７は、既に登録されているタスク情報１８１のデータを基に図６に示すＴｏＤｏ形式の画面の初期値を表示するためのフローチャート図である。
【００２８】
ＴｏＤｏリスト登録画面は、例えば、図６に示すようなものである。プロジェクトメンバ４の操作としては、ＴｏＤｏリスト登録画面に従って、まず対象とするリソース（タスクの担当者）をメニュー１１２ｂより選択する。続いて、選択したリソースに関連するデータが、図７に示した処理フローに従ってスプレッドシート１１１ｃに表示される。ここで、ＴｏＤｏリスト登録画面表示の処理フローについて図７を用いて説明する。
【００２９】
タスク情報１８１のリソースフィールドがメニュー１１２ｂにて選択したリソース名称と一致するタスク情報を１件づつ読み込む（ステップ１、２）。読み込んだタスク情報のＷＰフラグがＴｒｕｅの場合は、タスク名称にＷＢＳ  Ｎｏの上位レベルのタスク名称を付加する（ステップ３、４）。次に、タスク情報を画面に表示する（ステップ５）。このタスクがクリティカルパスに該当する場合は、太字あるいは文字をカラーリングすることで強調表示する（ステップ６）。最後に、タスクの最遅開始日から最早開始日と当該タスク実行期間中の他のタスク実行工数を減算することで余裕期間を算出し、その結果を画面とタスク情報へ出力する（ステップ７、８）。これをレコード数繰り返す（ステップ９）。以上によりタスク情報１８１は、ＷＢＳ登録画面１１１ａからもＴｏＤｏリスト登録画面１１２ａからも登録できる単一の情報となる。
【００３０】
次に、図５に示したタスク情報１８１を基に図６の余裕期間算出するまでの過程について図８を用いて説明する。
【００３１】
図８は、ステップ７の余裕期間算出過程についてＰＥＲＴ図を用いて説明した図である。ＡからＦまでの英字がタスクのイベントを表し、矢印がタスクを表す。また、最早開始日とは、タスクが一番早く実行できる日を、最遅開始日とは、プロジェクトの終了日に影響しないで開始できる最も遅い日を意味する。例えば、ＢとＣの間にあるタスク（ドキュメント化）の最早開始日は、２／１１で、最遅開始日は、２／１２であることを意味する。また、このタスクの余裕期間は、１日であることを意味する。
【００３２】
以上の処理結果のもと、図６のＸに示す内容が画面に表示される。余裕期間を見ることで、緊急のタスクを識別することができる。また、操作者は、さらにスプレッドシート１１２ｃに追記したいデータを入力することができる。図６のＹは、新規にタスクを追加した例である。このタスクは、ＷＢＳ  Ｎｏが１．２のタスクと実施期間が半日分（０．５日）重複する。このため、余裕期間のｚの値は、１から０．５に変更される。これにより、他のタスクとの干渉を考慮したタスクの余裕期間を把握することができる。
【００３３】
次に、タスク情報１８１のデータを基に図４に示すＷＢＳ形式の画面の初期値を表示するための方法について図１５を用いて説明する。
【００３４】
タスク情報１８１のプロジェクト名称フィールドがメニュー１１１ｂにて選択したプロジェクト名称と一致するタスク情報を１件づつ読み込む（ステップ１、２）。読み込んだタスク情報のＷＰフラグがＦａｌｓｅの場合は、ＷＢＳ  Ｎｏとタスク名称を除いたフィールドの値を空（”−”）に設定する（ステップ３、４）。続いて、読み込んだ情報を画面に表示する（ステップ５）。これをタスク情報１８１に登録されているレコード件数繰り返す（ステップ６）。
【００３５】
なお、ここまで説明した図１５と図７に示した２種類のフローチャートは、タスク切替表示手段１１３のアルゴリズムである。
【００３６】
以下、本発明におけるタスク登録手段１１を利用した事例であるプロジェクトのタスク委託サービスについて図９から図１２を用いて説明する。
【００３７】
図９は、プロジェクトのタスク委託サービスを実施する上で、あらかじめ登録するプロジェクト情報と請負企業情報を説明する図である。
【００３８】
図１０は、プロジェクト情報を登録する画面の表示例である。
【００３９】
図１１は、プロジェクトのタスク委託サービスの取引手順を説明する図である。
【００４０】
図１２は、プロジェクトのタスク委託サービスにおける発注予定タスク情報を説明する図である。
【００４１】
図９の１８２にプロジェクト情報を、１８３に請負企業情報を示す。プロジェクト情報１８２には、企業ＩＤ、企業名、住所、担当者、パスワード、電話番号、メールアドレス、口座番号、プロジェクトＩＤ、プロジェクト名称、プロジェクト内容などの項目がある。
【００４２】
プロジェクト情報登録画面は、例えば図１０に示すようなものである。プロジェクトリーダの操作としては、まずプロジェクト情報登録画面１８２ａに従って各項目を入力する。情報を入力後、登録ボタン押下すると、入力情報がプロジェクト情報１８２として登録される。そして、このプロジェクト情報の登録をもってシステム利用会員となり、会員ＩＤ（プロジェクトＩＤ）やパスワードなどの入会登録結果１８２ｂが入力したメールアドレスに通知される。なお、通知手段は、メールのほか手紙やＦＡＸなどでもよい。
【００４３】
請負企業情報の登録処理も同様である。データベース１８に登録する請負企業情報を図３の請負企業情報１８３に示す。請負企業情報１８３は、企業ＩＤ、企業名、住所、担当者、パスワード、電話番号、メールアドレス、口座番号、企業概要、所有スキルなどの項目を含む。
【００４４】
続いて、プロジェクトマネジャ３、請負企業４、プロジェクト管理システムのサーバ１との間で行われるタスクの委託サービスの流れについて図１１を用いて説明する。
【００４５】
図１１において、まずプロジェクトマネジャ３が、プロジェクト情報登録画面で取得したプロジェクトＩＤとパスワードを基にプロジェクト管理システムのサーバ１にログインする（１）。プロジェクト管理システムのサーバ１では、プロジェクトＩＤとパスワードを基にプロジェクト情報１８２を参照し、合否を決定する認証処理を行い（２）、認証結果をプロジェクトマネジャ３に通知する（３）。ここで、プロジェクトＩＤやパスワードに誤りがあれば、認証不合格となり、プロジェクトマネジャ３は、次の手続き処理を行うことができない。認証結果が合格の場合、プロジェクトマネジャ３は、発注予定タスク登録作業を実施する（４）。ここでの主な発注予定タスク情報の登録項目について図１２を用いて説明する。発注予定タスク情報１８４は、注文ＩＤ、注文ステータス、プロジェクト名称、ＷＢＳ  Ｎｏ、タスク名称、タスク内容、納期、予算、必要スキル、入札期限、入札条件などの項目からなる。注文ＩＤは、他の注文と区別するための値で、プロジェクト管理システムのサーバ１に自動発行される。注文ステータスは、注文の状態を表すもので、見積もり回答待ち、委託先選択待ち、納品待ち、検収待ち、契約完了などの状態の内、現在の状態を表す。落札条件は、入札した請負企業の中から選定するための条件で、安値優先、請期優先、スキル優先、マニュアルなどがある。
【００４６】
発注予定タスク登録が完了するとプロジェクト管理システムのサーバ１は、請負企業５に入札条件を通知する（５）。なお、通知する内容は、発注予定タスク情報１８４の注文ＩＤ、プロジェクト名称、ＷＢＳ  Ｎｏ、タスク名称、タスク内容、納期、必要スキル、入札期限である。入札したい請負企業５は、あらかじめ取得した企業ＩＤとパスワードを基に、プロジェクト管理システムのサーバ１にログインする（６）。プロジェクト管理システムのサーバ１では、企業ＩＤとパスワードを基に請負企業情報１８３を参照し、合否を決定する認証処理を行い（７）、認証結果を請負企業５に通知する（８）。企業ＩＤやパスワードに誤りがあれば、認証不合格となり、請負企業５は、次の手続き処理を行うことができない。
認証結果が合格の場合、請負企業５は、入札情報登録をする（９）。ここで、入札情報を、図１３に示す。入札情報１８５は、入札ＩＤ、請負企業５の企業ＩＤ、注文ＩＤ、納品可能な請期、見積もり金額、入札日の項目であるが、請負企業５の登録内容としては、注文ＩＤに対する請期と見積もり金額の項目を入力する。
【００４７】
プロジェクト管理システムのサーバ１は、入札日が入札期限日以前の場合、入札情報１８５に登録する（１０）。この際、プロジェクト管理システムのサーバ１は、請負企業５のログインＩＤとシステムの日付を基に、入札ＩＤ、請負企業５の企業ＩＤ、入札日を追記する。
【００４８】
プロジェクト管理システムのサーバ１は、発注予定タスク情報１８４の委託タスクの落札条件を参照し、マニュアルと設定されていた場合、入札情報１８５をプロジェクトマネジャ３に通知する（１１）。プロジェクトマネジャ３は、入札情報より希望する請負企業５を１つ選択（落札）する（１２）。また、落札条件が、安値優先、請期優先などが設定されている場合は、プロジェクト管理システムのサーバ１が、条件を満たす請負企業５を選定する（１２ａ）。
【００４９】
プロジェクト管理システムのサーバ１は、落札結果を請負企業５とプロジェクトマネジャ３に通知する（１３）。落札できなかった請負企業５は、ここでサービスを終える。落札できた請負企業５は、委託されたタスクを実施し（１４）、その成果を納品する（１５）。プロジェクト管理システムのサーバ１は、プロジェクトマネジャ３に検収依頼を通知し（１６）、プロジェクトマネジャ３は、検収結果を返す（１７）。最後に、プロジェクト管理システムのサーバ１は、契約完了の旨をプロジェクトマネジャ３と請負企業５に通知する。
【００５０】
最後に、本発明のプロジェクト管理システムのビジネスフローの一例を説明する。
【００５１】
図１４は、本発明のプロジェクト管理システムのビジネスフローの一例を説明する図である。
【００５２】
プロジェクトマネジャ３と請負企業５は、プロジェクト管理システムのサーバ１に会員登録する。なお、会員登録完了をもって、守秘契約成立とする。
【００５３】
サービスの内容としては、プロジェクト管理システムのサーバ１は、請負企業５に対して委託タスクの情報提供や発注（委託）サービスを提供する。また、プロジェクトマネジャ３に対しては、見積もり回答や、進捗状況の情報を提供する。
【００５４】
タスクの委託契約が確定した後の納品物の流れは、請負企業５からプロジェクト管理システムのサーバ１を経由してプロジェクトマネジャ３に納品される。これに伴い、代金がプロジェクトマネジャ３よりプロジェクト管理システムのサーバ１に支払われ、プロジェクト管理システムのサーバ１より請負企業５へ委託料金が支払われる。また、プロジェクト管理システムのサーバ１は、プロジェクトマネジャ３から、手数料を課金する。手数料の金額は、例えば、予算よりも安く委託できた場合の差額または、その一部である。なお、これらの入出金処理は、図１における課金手段１３にて実現する。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、プロジェクト計画をＷＢＳ形式とＴｏＤｏ形式の２種類の方法にて登録することにより、余裕期間を考慮した精度の良いプロジェクト計画を作成することができる。また、アウトソーシング手段１２によりクリティカルパスなどの余裕の無いプロジェクトのタスク、高いスキルを要するタスク、リソース不足のタスクなどを戦略的に請負企業に委託することを狙ったプロジェクト計画を立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態のハードウェア構成を示す図である。
【図３】タスク情報を説明する図である。
【図４】タスク情報登録画面の表示例である。
【図５】タスク情報のデータ登録例である。
【図６】ＴｏＤｏリスト登録画面の表示例である。
【図７】ＴｏＤｏリスト登録画面表示フローチャート図である。
【図８】余裕期間算出過程についてＰＥＲＴ図を用いて説明した図である。
【図９】プロジェクト情報と請負企業情報を説明する図である。
【図１０】プロジェクト情報登録画面の表示例である
【図１１】プロジェクトのタスク委託サービスの取引処理手順を説明する図である。
【図１２】発注予定タスク情報を説明する図である。
【図１３】入札情報を説明する図である。
【図１４】プロジェクト管理システムのビジネスフローの一例を示す図である。
【図１５】ＷＢＳ登録画面表示フローチャート図である。
【符号の説明】
１…プロジェクト管理システムのサーバ、１０…電子計算機、１１…タスク情報登録手段、１１…ＷＢＳタスク登録手段、１１１ａ…ＷＢＳタスク登録画面、１１１ｂ…メニュー、１１１ｃ…スプレッドシート、１１２…ＴｏＤｏリスト登録手段、１１２ａ…ＴｏＤｏリスト登録画面、１１２ｂ…メニュー、１１２ｃ…スプレッドシート、１１３…タスク切替表示手段、１２…アウトソーシング手段、１３…課金手段、１８…データベース、１８１…タスク情報、１８２…プロジェクト情報、１８２ａ…プロジェクト情報登録画面、１８２ｂ…プロジェクト情報登録結果、１８３…請負企業情報、１８４…発注予定タスク情報、１８５…入札情報、２…ネットワーク、３…プロジェクトマネジャ、３０…電子計算機、４…プロジェクトメンバ、４０…電子計算機、５…請負企業、５０…電子計算機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004362187.tif 000011
【図１０】
2004362187.tif 000012
【図１１】
2004362187.tif 000013
【図１２】
2004362187.tif 000014
【図１３】
2004362187.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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