(57)【要約】【課題】新規で有効な汚泥減容化が可能な汚泥減容方法及び装置を提供すること。【解決手段】下水あるいは産業排水等の原水を生物処理槽２で処理した後、沈降分離槽３で汚泥を分離し、該分離した汚泥５の一部を前記生物処理槽２に返送し、前記分離汚泥５の残部を加熱器７で６０℃以上９５℃未満の温度範囲まで昇温し、さらに該汚泥５をポンプ８で加圧してキャビテーション・ジェット１１として生物処理槽２へ吹き込む高温式汚泥減容方法である。また、一度昇温した前記汚泥５を常温あるいはその近くの温度まで冷却してからキャビテーション・ジェット１１による処理を行う方法である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水あるいは産業排水を生物的処理工程あるいは曝気処理工程で処理した後、沈降分離工程で汚泥を分離し、該分離した汚泥の一部を前記生物的処理工程あるいは曝気処理工程に返送し、前記分離汚泥の残部を加熱処理工程で６０℃以上９５℃未満の温度範囲まで昇温し、さらに昇温した該汚泥を加圧して汚泥をキャビテーション・ジェットとして生物的処理工程あるいは曝気処理工程へ吹き込むことを特徴とする高温式汚泥減容方法。
【請求項２】
一度昇温した前記汚泥を常温あるいはその近くの温度まで冷却してからキャビテーション・ジェットによる処理を行うことを特徴とする請求項１記載の高温式汚泥減容方法。
【請求項３】
昇温は、蒸気や高温ガスとの間接熱交換、又は蒸気や高温ガスをバブリング状態で直接分離汚泥に混入することにより行うことを特徴とする請求項１又は２記載の高温式汚泥減容方法。
【請求項４】
下水あるいは産業排水を生物的処理工程あるいは曝気処理工程で処理した後、沈降分離工程で汚泥を分離し、該分離した汚泥の一部を前記生物的処理工程あるいは曝気処理工程に返送し、前記分離汚泥の残部を加圧してキャビテーション・ジェットとして６０℃以上９５℃未満の温度範囲にまで昇温し、既に昇温済みの前記残部分離汚泥中に吹き込んだ後、汚泥生物的処理工程あるいは曝気処理工程へ戻すことを特徴とする高温式汚泥減容方法。
【請求項５】
昇温は、蒸気や高温ガスとの間接熱交換、又は蒸気や高温ガスをバブリング状態で直接分離汚泥に混入することにより行うことを特徴とする請求項４記載の高温式汚泥減容方法。
【請求項６】
下水あるいは産業排水の生物的処理を行う生物処理槽あるいは曝気処理を行う曝気処理槽と、前記処理槽で生物的処理あるいは曝気処理後の汚泥を沈降分離処理する沈降分離槽と、該沈降分離槽で分離した汚泥の一部を前記生物処理槽あるいは曝気処理槽に返送する第一返送ラインと、前記分離汚泥の残部を６０℃以上９５℃未満の温度範囲まで加熱する加熱器と、該加熱器からの昇温した汚泥を加圧して汚泥をキャビテーション・ジェットとするノズルを有するリアクタと、前記加熱器とリアクタを前記第一返送ラインに分岐して設けられた前記生物処理槽あるいは曝気処理槽と接続した第二返送ラインと、
を備えたことを特徴とする高温式汚泥減容装置。
【請求項７】
キャビテーション・ジェットノズルを有するリアクタを前記生物処理槽あるいは曝気処理槽が兼ねることを特徴とする請求項６記載の高温式汚泥減容装置。
【請求項８】
加熱器からの昇温した汚泥を常温あるいはその近くの温度まで冷却した後、加圧してキャビテーション・ジェット用のノズルに送る冷却器を備えたことを特徴とする請求項６又は７記載の高温式汚泥減容装置。
【請求項９】
下水あるいは産業排水の生物的処理を行う生物処理槽あるいは曝気処理を行う曝気処理槽と、前記処理槽で生物的処理あるいは曝気処理後の汚泥を沈降分離処理する沈降分離槽と、該沈降分離槽で分離した汚泥の一部を前記生物処理槽あるいは曝気処理槽に返送する第一返送ラインと、前記分離汚泥の残部を加圧して汚泥をキャビテーション・ジェットとするノズルと６０℃以上９５℃未満の温度範囲まで加熱する加熱手段を有するリアクタと、該リアクタを配置する前記第一返送ラインに分岐して設けられた前記生物処理槽あるいは曝気処理槽に接続する第二返送ラインと、
を備えたことを特徴とする高温式汚泥減容装置。
【請求項１０】
キャビテーション・ジェットノズルを有するリアクタを前記生物処理槽あるいは曝気処理槽が兼ねることを特徴とする請求項９記載の高温式汚泥減容装置。
【請求項１１】
加熱器からの昇温した汚泥を常温あるいはその近くの温度まで冷却した後、加圧してキャビテーション・ジェット用のノズルに送る冷却器を備えたことを特徴とする請求項９又は１０記載の高温式汚泥減容装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水や産業排水の処理施設において生じる余剰汚泥の排出量を減らす技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水や産業排水の処理の殆どは、活性汚泥を用いた活性汚泥処理槽において生物的に行われている。しかし、活性汚泥処理槽内で繁殖したバクテリアなどが余剰汚泥となって発生するため、排水処理システムの系外に引き出さなくてはならず、引き出した汚泥の処分が問題となっている。引き出した余剰の活性汚泥の処理法としては、脱水ケーキとした後、あるいは脱水・焼却して灰の状態にした後、埋立処分される場合が多いが、この処理方法では運搬等に多くの手間や高額の費用を要する。また、埋立地が年毎に不足してきているので、余剰の活性汚泥を減容化することにより、余剰汚泥を排水処理システムの系外に引き出す必要の無い排水処理システムが求められている。
【０００３】
活性汚泥を減容化する従来の排水処理システムとして、処理槽内の活性汚泥の一部をオゾンやその他の酸化剤、酸・アルカリによって処理した後、活性汚泥処理槽に導入して無機化する方法等が提案されている。その中で、代表的なものは、被処理水中のＢＯＤ同化よって繁殖する活性汚泥量よりも多い量の活性汚泥を好気性処理系から引き出し、引き出した汚泥をオゾン処理した後、好気性処理系に導入する方法である（特開平６−２０６０８８号公報）。この処理方法は、引き出した汚泥とオゾン含有ガスを反応させ、汚泥を酸化分解して可溶化し、生物的に分解可能な有機物（ＢＯＤ）に変換した後、好気性処理系で無機化して汚泥を減溶化するものである。このとき、オゾン処理で生じた有機物（ＢＯＤ）から別の活性汚泥が生成するため、排水中のＢＯＤの同化により繁殖する量よりも多い量の活性汚泥をオゾン処理する必要がある。
【０００４】
図１１に従来技術の一例を示す。
図１１には原水１が生物処理槽２に導入されて活性汚泥処理された後、沈降分離槽３で余剰汚泥５を沈降させ、処理済水４を分離する。沈降した余剰汚泥５の一部を返送ライン６から生物処理槽２に戻す。また余剰汚泥５の残部をプランジャポンプ８を介してノズル９からリアクタ１０内にキャビテーション１１として噴出し、その後返送ライン１２から生物処理槽２に戻す。増量した分の余剰汚泥は、抜き出しライン１４から系外へ排出される。
【０００５】
このように、図１１に示す装置では余剰汚泥５の返送ラインを並列２系統設ける。原水１が生物処理槽２に導入されて活性汚泥処理された後、沈降分離槽３で余剰汚泥５を沈降させ、沈降した余剰汚泥５の一部を返送ライン６から生物処理槽２に戻す。また残部をプランジャポンプ８で所定の圧力まで加圧した後、ノズル９からリアクタ１０内の汚泥中へと高速で汚泥ジェットを吹き出す。このジェットにはキャビテーション１１が発生し、キャビテーション１１の作用で汚泥５の分散・微細化そして可溶化を行わせ、その後、返送ライン１２から生物処理槽２に戻す。
【０００６】
また、特開平０９−２７６８８７号公報には、高温ガスを生物処理槽に供給することで、汚泥を減容する方法が開示されている。
【０００７】
さらに、特開平１１−１５６３９８号公報には、好気性処理した汚泥をキャビテーションにより可溶化して、より汚泥の分解性を高める方法が開示されている。
【０００８】
【非特許文献１】
中村・麻生・佐藤「ウォータージェットを用いた下水汚泥減量化の検討」、噴流工学、２００１年、第１８巻、第１号  Ｐ３５−３８
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−２０６０８８号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平０９−２７６８８７号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開平１１−１５６３９８号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
図１１に示す従来技術には、以下のような課題がある。すなわち、１回の処理で汚泥の減容が進まないときには何巡もの循環を行わねばならず、これに相当する量だけウォータージェット処理する必要が生じて運用コスト（ランニングコスト）がかさむようになる。また高圧ポンプ等の設備コスト（イニシャルコスト）も高くなり、経済的なメリットが出にくい。
【００１３】
また、特開平０９−２７６８８７号公報記載の方法で高温処理すると、汚泥の減容が進むが、バクテリアが過度に損傷し、処理水中のＣＯＤが上昇する問題点がある。
さらに、特開平１１−１５６３９８号公報記載の方法によると、汚泥を減容するのに充分な強さのキャビテーションが生じにくいという問題がある。
【００１４】
本発明の課題は、上記した問題を解決し、新規で有効な汚泥減容化が可能な汚泥減容方法及び装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記した問題点を解決するために、本発明においては次のような手段を採用する。
請求項１記載の発明は、下水あるいは産業排水を生物的処理工程あるいは曝気処理工程で処理した後、沈降分離工程で汚泥を分離し、該分離した汚泥の一部を前記生物的処理工程あるいは曝気処理工程に返送し、前記分離汚泥の残部を加熱処理工程で６０℃以上９５℃未満の温度範囲まで昇温し、さらに昇温した該汚泥を加圧して汚泥をキャビテーション・ジェットとして生物的処理工程あるいは曝気処理工程へ吹き込む高温式汚泥減容方法である。
【００１６】
請求項２記載の発明は、一度昇温した前記汚泥を常温あるいはその近くの温度まで冷却してからキャビテーション・ジェットによる処理を行う請求項１記載の高温式汚泥減容方法である。
【００１７】
請求項３記載の発明は、昇温は、蒸気や高温ガスとの間接熱交換、又は蒸気や高温ガスをバブリング状態で直接分離汚泥に混入することにより行う請求項１又は２記載の高温式汚泥減容方法である。
【００１８】
請求項４記載の発明は、下水あるいは産業排水を生物的処理工程あるいは曝気処理工程で処理した後、沈降分離工程で汚泥を分離し、該分離した汚泥の一部を前記生物的処理工程あるいは曝気処理工程に返送し、前記分離汚泥の残部を加圧してキャビテーション・ジェットとして６０℃以上９５℃未満の温度範囲にまで昇温し、既に昇温済みの前記残部分離汚泥中に吹き込んだ後、汚泥生物的処理工程あるいは曝気処理工程へ戻す高温式汚泥減容方法である。
【００１９】
請求項５記載の発明は、昇温は、蒸気や高温ガスとの間接熱交換、又は蒸気や高温ガスをバブリング状態で直接分離汚泥に混入することにより行う請求項４記載の高温式汚泥減容方法である。
【００２０】
請求項６記載の発明は、下水あるいは産業排水の生物的処理を行う生物処理槽あるいは曝気処理を行う曝気処理槽と、前記処理槽で生物的処理あるいは曝気処理後の汚泥を沈降分離処理する沈降分離槽と、該沈降分離槽で分離した汚泥の一部を前記生物処理槽あるいは曝気処理槽に返送する第一返送ラインと、前記分離汚泥の残部を６０℃以上９５℃未満の温度範囲まで加熱する加熱器と、該加熱器からの昇温した汚泥を加圧して汚泥をキャビテーション・ジェットとするノズルを有するリアクタと、前記加熱器とリアクタを前記第一返送ラインに分岐して設けられた前記生物処理槽あるいは曝気処理槽と接続した第二返送ラインとを備えた高温式汚泥減容装置である。
【００２１】
請求項７記載の発明は、キャビテーション・ジェットノズルを有するリアクタを前記生物処理槽あるいは曝気処理槽が兼ねる請求項６記載の高温式汚泥減容装置である。
【００２２】
請求項８記載の発明は、加熱器からの昇温した汚泥を常温あるいはその近くの温度まで冷却した後、加圧してキャビテーション・ジェット用のノズルに送る冷却器を備えた請求項６又は７記載の高温式汚泥減容装置である。
【００２３】
請求項９記載の発明は、下水あるいは産業排水の生物的処理を行う生物処理槽あるいは曝気処理を行う曝気処理槽と、前記処理槽で生物的処理あるいは曝気処理後の汚泥を沈降分離処理する沈降分離槽と、該沈降分離槽で分離した汚泥の一部を前記生物処理槽あるいは曝気処理槽に返送する第一返送ラインと、前記分離汚泥の残部を加圧して汚泥をキャビテーション・ジェットとするノズルと６０℃以上９５℃未満の温度範囲まで加熱する加熱手段を有するリアクタと、該リアクタを配置する前記第一返送ラインに分岐して設けられた前記生物処理槽あるいは曝気処理槽に接続する第二返送ラインとを備えた高温式汚泥減容装置である。
【００２４】
請求項１０記載の発明は、キャビテーション・ジェットノズルを有するリアクタを前記生物処理槽あるいは曝気処理槽が兼ねる請求項９記載の高温式汚泥減容装置である。
【００２５】
請求項１１記載の発明は、加熱器からの昇温した汚泥を常温あるいはその近くの温度まで冷却した後、加圧してキャビテーション・ジェット用のノズルに送る冷却器を備えた請求項９又は１０記載の高温式汚泥減容装置である。
【００２６】
【作用】
予熱によって、汚泥を構成するバクテリアの細胞膜が、弾力化・軟化し、さらに一部は破損する。また、細胞自体が膨圧して、組織が脆弱化する。このような状態のバクテリアがキャビテーション・ジェット中の激しいキャビテーションにさらされると、容易に破砕し、汚泥の微細化・可容化が加速する。このような作用によって、結果的に余剰汚泥が減容する。
【００２７】
このように汚泥の高温処理によると、バクテリアの一部が損傷し、破片になると同時に体液が溶出する。前記バクテリアの破片がキャビテーションの核（Cavitation nuclei）となり得るもので、結果的にはキャビテーション処理を著しく助長することになる。したがって、本発明になる高温処理の後にキャビテーション処理を行うことで、高温のままキャビテーション・ジェット処理する必要はなく、一度高温処理したあと冷やした上でキャビテーション・ジェット処理しても汚泥減容の効果は同じである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。
本発明の第一の実施の形態の排水処理システムの系統図を図１に示す。下水や産業排水等の原水１は生物処理槽２へ入り、次に沈降分離槽３で余剰汚泥５と処理済水４に分離する。余剰汚泥５の一部は返送ライン１２から分岐した返送ライン６を通じて生物処理槽２の入口へと戻る。また余剰汚泥５の残部は返送ライン１２において、まず加熱器７に通し、６０℃〜９０℃まで昇温する。この加熱器７の熱源はボイラの排熱や温排水である。加熱器７を出た高温の余剰汚泥は、そのまま高圧ポンプ８まで送られ、高圧ポンプ８において所定の圧力（３〜１２ＭＰａの範囲内から選定）まで加圧され、ノズル９からリアクタ１０内の汚泥中に高速で吹き込まれる。リアクタ１０から出た汚泥は、生物処理槽２の入口へと戻る。この生物処理槽２の内部で曝気処理が行われる。
【００２９】
図２は、本発明の第二の実施の形態の排水処理システムの系統図を示すものである。原水１が生物処理槽２に導入されて活性汚泥処理された後、沈降分離槽３で余剰汚泥５を沈降させ、処理済水４を分離する。また、沈降した余剰汚泥５の一部を返送ライン６から生物処理槽２に戻す。
【００３０】
また、余剰汚泥５の残部は、返送ライン６から分岐した返送ライン１２に設けられた加熱器７で６０℃〜９０℃まで加熱され、次いで高圧ポンプ８で所定の圧力（３〜１２ＭＰａ）まで加圧され、生物処理槽２の入口へと送給される。返送ライン１２の生物処理槽２の入口にはノズル９があり、ここから加圧した余剰汚泥５が高速のキャビテーション・ジェット１１として生物処理槽２の内部に吹き込まれる。
【００３１】
図３は本発明の第三の実施の形態の排水処理システムの系統図を示すものである。原水１が生物処理槽２に導入されて活性汚泥処理された後、沈降分離槽３で余剰汚泥５を沈降させ、処理済水４を分離する。沈降した余剰汚泥５の一部を返送ライン６から生物処理槽２に戻す。また余剰汚泥５の残部は、返送ライン６から分岐した返送ライン１２に設けられた加熱器７によって６０℃〜９０℃まで加熱されたあと、クーラ１３によって６０℃以下にまで冷却される。このように冷却するのは、高圧ポンプ８の保護のためである。一度加熱すればそのすぐあとに冷却しても、汚泥の減容成績には影響を及ぼさない。こうして、高温仕様ではなく、汎用品の高圧ポンプ８を用いることができるので、低コスト化が可能になる。一度加熱すれば、冷却後の冷却放置時間の長・短は問わない。これは、加熱によって生じた損傷バクテリア、その破片、溶出成分が「気泡核」あるいはそのきっかけ（トリガ）として作用するので、この効果は後段のキャビテーション・ジェット処理まで持続するからである。
【００３２】
図４も本発明の他の実施形態である排水処理システムの系統図を示すものである。この実施の形態では、原水１が生物処理槽２に導入されて活性汚泥処理された後、沈降分離槽３で余剰汚泥５を沈降させ、処理済水４を分離する。沈降した余剰汚泥５の一部を返送ライン６から生物処理槽２に戻す。また余剰汚泥５の残部は加熱しない余剰汚泥５として、返送ライン１２に設けられたリアクタ１０内の加熱器７にキャビテーション・ジェットノズル９から吹き込む。キャビテーション・ジェット１１は、リアクタ１０内において加熱器７で６０℃〜９０℃まで加熱された高温汚泥５と混合する。前記高温汚泥５がキャビテーション・ジェット１１中に巻き込まれることで、結局キャビテーションにより処理が行われる予加熱の効果が生まれる。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態の排水処理システムで使用するノズル９の構造を軸方向の断面図として描いたものである。このノズル９の特徴は、噴出孔２１の出口に略半球殻体の拡大空洞部２２を設けている。噴出孔２１から吹き出すキャビテーション・ジェット１１と、拡大空洞部２２の壁面の間には、キャビテーションを伴う循環渦２３が生じる。この循環渦２３が、キャビテーション・ジェット１１に激しい圧力変動を付与し、キャビテーションを促進する。さらに、周囲汚泥５中から気泡核を含む汚泥をキャビテーション・ジェット１１中に巻き込み、キャビテーションを促進する。
【００３４】
本発明の上記実施の形態では、返送ライン１２に設けたリアクタ１０で処理する余剰汚泥５のみを高温処理の対象とした。これは以下の理由による。まず、生物処理槽２や沈降分離槽３における汚泥は量的に莫大であるため、全量の加熱は非現実的であることである。また、生物処理槽２内の活性汚泥を高温処理すれば、有用な活性汚泥の活動能力まで低下させてしまう。また、高温処理を沈降分離槽３に適用すれば、沈降分離性の低下や水質悪化（ＣＯＤ上昇）を招くおそれがあるからである。
【００３５】
図７は、従来技術（図１１）と本発明の第一の実施の形態（図１）における汚泥の循環比を比較したものである。ただし、両者の汚泥減容の成績を同じに揃える比較基準にしている。縦軸における循環比ｎcは、従来技術（図１１）における循環比でｎc＊割り、相対値で表した。したがって、従来技術（図１１）においてｎc／ｎc＊＝１．０となる。これに対して、本発明の実施の形態ではｎc／ｎc＊＝０．３７であって、大幅に循環比を低減できることが分かる。このような循環比の低減は、運用動力費（ランニングコスト）の削減効果に結びつく。ここでいう「循環比」とは、処理系内における全汚泥ホールドアップに対するＷＪ処理の比であり、ホールドアップがほぼ一定の系では、ＷＪ処理量すなわちリアクタ部を通過する汚泥量として扱っても差し障りない。以下同様である。
【００３６】
図８は、従来技術（図１１）と本発明の第一の実施の形態（図１）において、消費動力を比較したものである。この動力には、汚泥を加熱するために必要な動力を含めている。このデータも、両側において汚泥の減容成績を同じに揃えて比較した。縦軸における消費動力Ｐは、従来技術（図１１）における消費動力Ｐ＊で割ることにより無次元化した。したがって、従来技術（図１１）においてＰ／Ｐ＊＝１．０となる。これに対して、本発明の実施の形態ではＰ／Ｐ＊＝０．４１であり、大幅な消費動力の低減効果が認められた。本発明においては、排水処理施設の身近なところに、捨ててしまう低温蒸気等の熱源（ボイラ等）が存在するケースでは大きなメリットが生じる。
【００３７】
図１０は、循環比あるいは消費動力を同じにして、汚泥減容率ｒ／ｒ＊を、従来技術（図１１）と本発明の実施の形態（図１）において比較したものである。図８の結果を再整理したのと同じことで、容易に推察できることであるが、本発明を実施すれば汚泥減容率を大幅に向上できることが分かる。
【００３８】
従来技術（特開平０９−２７６８８７）では「高温ガスを生物処理槽に供給する」方法が開示されている。これに対して本発明は、後段におけるキャビテーション・ジェット処理において「キャビテーションを促進させる」ことを図る点が根本的な相違である。高温処理によると、バクテリアの一部が損傷し、破片が生じて体液が溶出する。破片がキャビテーションの核となりうるもので、結果的にはキャビテーション処理を著しく助長することになる。したがって、本発明による手法によれば、高温のままキャビテーション・ジェット処理する必要はなく、一度高温処理したあと冷やした上でキャビテーション・ジェット処理しても汚泥減容の効果は同じである。
【００３９】
図９は、本発明を実施したことによる汚泥減容の効果を、高温化処理の従来技術とキャビテーション・ジェットのみによる効果と比較したものである。
【００４０】
比較の基準のために、高温化処理の従来技術による汚泥減容率を「１」とする。これに対して、キャビテーション・ジェットのみによる汚泥減容率は「１．３１」である。本発明の場合、高温前処理のみでは「０．６９」である効果が、キャビテーション・ジェット法と組み合わせると「２．１８」まで上昇する。この場合、高温化の前処理を行ったときのキャビテーション・ジェット法の寄与は「２．１８」−「０．６９」＝「１．４９」であり、何も前処理をせずキャビテーション・ジェットによる処理をするケースを「１．４９」−「１．３１」＝「０．１８」だけ上回っている。以上より、本発明における特有の効果が実証された。
【００４１】
図６は、本発明になるキャビテーション・ジェット用ノズル９の他の実施形態の断面図である。
加圧汚泥５を供給する加圧汚泥供給路１２の先端にはスロート３１が開口し、急峻な収縮流が生じていて、キャビテーションを励起するトリガとなっている。スロート３１の出口には、空洞体である内部拡大室３２が設けられていて、この中に生じる渦流（１）３３の作用によってキャビテーションが促進し、出口開口部３４から吹き出して、周囲汚泥５中でキャビテーション・ジェット１１となる。出口開口部３４の出口は、出口に向けて末広がり状の拡大部３５になっている。出口開口部３４の出口近傍において、キャビテーション・ジェット１１の周囲には渦流（２）３６が発生し、キャビテーション・ジェット１１におけるひろがりが拡大し、キャビテーションも促進する。
【００４２】
スロート３１の入口部や出口開口部３４の入口部は、汚泥中の砂粒子や錆破片によって損耗しやすい。このような流路には、熱蒸着（ＣＶＤ）によるダイヤモンドコーティングを行い対処する。
【００４３】
【発明の効果】
本発明を実施することによって、以下のような効果を奏する。
（１）予的な高温処理によって、汚泥減容の成績が向上する。
【００４４】
（２）上記（１）の効果によって、返送汚泥循環量を減らすことができるので、予加熱用のヒータの費用を差し引いても、設備コスト及び運用（ランニング）コストを下げることが可能になる。
【００４５】
（３）難処理の汚泥でも対応可能であり、キャビテーション・ジェット法による処理を適用できる汚泥種類の範囲が大幅に広がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の汚泥減容装置を組み込んだ汚泥処理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態の汚泥減容装置を組み込んだ汚泥処理システムの構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態の汚泥減容装置を組み込んだ汚泥処理システムの構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態の汚泥減容装置を組み込んだ汚泥処理システムの構成図である。
【図５】本発明の一実施の形態の汚泥減容装置で用いるノズルの断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態の汚泥減容装置で用いるノズルの断面図である。
【図７】図１のシステムを実施したことによって生まれる効果を従来技術と比較して示した図である。
【図８】図１のシステムを実施したことによって生まれる効果を従来技術と比較して示した図である。
【図９】図１のシステムを実施したことによって生まれる効果を従来技術と比較して示した図である。
【図１０】図１のシステムを実施したことによって生まれる効果を従来技術と比較して示した図である。
【図１１】従来技術の汚泥減容装置を組み込んだ汚泥処理システムの構成図である。
【符号の説明】
１  原水                            ２  生物処理槽
３  沈降分離槽                      ４  処理済水
５  余剰汚泥                        ６  返送ライン
７  加熱器                          ８  ポンプ
９  ノズル                          １０  リアクタ
１１  キャビテーション・ジェット    １２  返送ライン
１３  クーラ                        １４  抜き出しライン
２１  噴出孔                        ２２  拡大空洞部
２３  循環渦                        ３１  スロート
３２  内部拡大室                    ３３、３６  渦流
３４  出口開口部                    ３５  拡大部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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