(57)【要約】【課題】流水部材の確実な固定性を確保した上で迅速な高さ位置調節を行うことができるようにする。【解決手段】排水管Ｐを保持する保持部材４０と、この保持部材４０を所定の高さ位置で支持する支持部材としての支柱３０と、設定された保持部材４０の高さ位置を固定する高さ位置固定手段５０とを備えてなり、支柱３０には複数の円孔３８が狭小隙間３８ａを介して連通するように連設されてなる上下方向に延びた長孔３７が設けられ、前記高さ位置固定手段５０は、保持部材４０の各側部から外方に向かって突設された前記長孔３７に貫通される係止軸５１を備え、該係止軸５１は、径寸法が前記円孔３８に貫通可能な軸本体５１ａと、前記狭小隙間３８ａを通過し得る括れ軸５１ｃとを備えているとともに、前記円孔３８に対する抜止め部としての環状突起体５１ｅを備えている。【選択図】　図２
2004052938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水管等の流水部材を保持する保持部材と、この保持部材を所定の高さ位置で支持する支持部材と、設定された保持部材の高さ位置を固定する高さ位置固定手段とを備えてなる流水部材の固定装置において、前記支持部材は保持部材を支持し得るように構成された少なくとも１本の支柱を備え、該支柱には複数の装着孔が狭小隙間を介して連通するように連設されてなる上下方向に延びた長孔が設けられ、前記高さ位置固定手段は、保持部材の側部から突設された前記長孔に貫通される係止軸からなり、該係止軸は、径寸法が前記装着孔に貫通可能な軸本体と、前記狭小隙間を通過し得る括れ部とを備えているとともに、装着孔に嵌入された軸本体を抜け止めする抜止め部を備えてなることを特徴とする流水部材の固定装置。
【請求項２】
前記支柱は、保持部材を挟持し得るように対面距離が可変に構成された一対からなることを特徴とする請求項１記載の流水部材の固定装置。
【請求項３】
前記支柱には、上端縁から前記長孔に連通した開口が設けられ、該開口は、少なくとも前記括れ部が通過し得るように口幅寸法が設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の流水部材の固定装置。
【請求項４】
前記軸本体は、外周面が径方向にフラットに形成されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の流水部材の固定装置。
【請求項５】
前記軸本体は、外周面に雄ねじが螺設されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の流水部材の固定装置。
【請求項６】
前記抜止め部は、前記軸本体の先端部の少なくとも下半分に突設された突起によって構成されてなることを特徴とする請求項４記載の流水部材の固定装置。
【請求項７】
前記突起は、環状に形成されてなることを特徴とする請求項６記載の流水部材の固定装置。
【請求項８】
前記抜止め部は、前記軸本体に外れ止め状態で外嵌されたリング体によって構成され、該リング体は、前記装着孔を通過し得るように外径寸法が設定されてなることを特徴とする請求項４記載の流水部材の固定装置。
【請求項９】
前記抜止め部は、前記軸本体に凹設された環状溝によって構成され、該環状溝は、支柱の厚み寸法より幅広に寸法設定されてなることを特徴とする請求項４または５記載の流水部材の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排水管などの流水部材の固定装置に関するものであり、特に、流水部材の現地施工の効率化を図ることが可能な固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図９に示すような排水管（流水部材）Ｐの固定装置１００が知られている。この固定装置１００は、例えば建屋内で発生した各種の汚水を排出するために床下のコンクリート基礎Ｓに敷設される排水管Ｐを固定するためのものであり、細長い矩形状のベース板１０１と、このベース板１０１の両側部から立設された一対のねじ軸１０２と、両側部が各ねじ軸１０２に外嵌されることによって当該ねじ軸１０２に装着される上下一対のバンド体１０３と、各バンド体１０３がねじ軸１０２に外嵌された状態で当該上下一対のバンド体１０３を挟持して締結する各ねじ軸１０２当り２個のナット１０６とからなっている。
【０００３】
前記バンド体１０３は、各側部に設けられた一対の座金部１０４と、これら一対の座金部１０４間に形成された円弧部１０５とから構成されている。かかるバンド体１０３は、各座金部１０４がねじ軸１０２に外嵌された状態で上下の円弧部１０５によって排水管Ｐを挟持し得るようになっている。そして、上下の円弧部１０５によって排水管Ｐが挟持された状態で、各ねじ軸１０２に螺着されている上下のナット１０６で各座金部１０４を締結することにより、排水管Ｐが固定装置１００に固定されることになる。
【０００４】
このような固定装置１００は、ベース板１０１を介してアンカーボルト１０７をコンクリート基礎Ｓ内に螺着し締結することによりコンクリート基礎Ｓ上に敷設されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで排水管Ｐは、通常、自然流下で汚水を流出させるようになされているため、上流側から下流側に向けて先下がりに傾斜するように敷設されている。したがって、バンド体１０３は、この傾斜に合わせて高さ位置が調節されなければならないが、この高さ位置の調節は、ねじ軸１０２に螺着されているナット１０６を回転操作することによって行われるため昇降速度が非常に遅く、コンクリート基礎Ｓ上に多数敷設された固定装置１００の全てを対象としてかかる作業を行うためには多数の時間を要し、排水管Ｐの敷設工事が極めて非効率なものなるという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであり、流水部材の確実な固定性を確保した上で迅速な高さ位置調節を行うことが可能であり、これによって流水部材の敷設工事の効率化を図ることができる排水管等の流水部材の固定装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、排水管等の流水部材を保持する保持部材と、この保持部材を所定の高さ位置で支持する支持部材と、設定された保持部材の高さ位置を固定する高さ位置固定手段とを備えてなる流水部材の固定装置において、前記支持部材は保持部材を支持し得るように構成された少なくとも１本の支柱を備え、該支柱には複数の装着孔が狭小隙間を介して連通するように連設されてなる上下方向に延びた長孔が設けられ、前記高さ位置固定手段は、保持部材の側部から突設された前記長孔に貫通される係止軸からなり、該係止軸は、径寸法が前記装着孔に貫通可能な軸本体と、前記狭小隙間を通過し得る括れ部とを備えているとともに、装着孔に嵌入された軸本体を抜け止めする抜止め部を備えてなることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明によれば、保持部材を支柱に当接させた状態で、係止軸の括れ部を支柱の狭小隙間に差し通し、引き続き係止軸を長孔内で昇降させることによって保持部材の高さ位置が調節される。そして、保持部材の高さ位置が設定された状態で、軸本体を装着孔に嵌入することにより係止軸の昇降が阻止され、これによって係止軸の装着された保持部材の高さ位置が設定される。そして、保持部材の高さ位置が設定された状態では、抜止め部の作用によって軸本体が装着孔から抜け止めされるため、保持部材の設定された高さ位置は安定する。
【０００９】
このように、係止軸に装着孔に対する抜止め部を設けることにより、軸本体が所定の装着孔に嵌入されて設定された保持部材の高さ位置を確実に維持させることが可能になり、保持部材の設定された高さ位置を安定した状態で維持する上で有効である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記支柱は、保持部材を挟持し得るように対面距離が可変に構成された一対からなることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、保持部材は一対の支柱に挟持されるため、支柱が１本である場合に比較して当該保持部材の支柱による支持状態がさらに安定したものになる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記支柱には、上端縁から前記長孔に連通した開口が設けられ、該開口は、少なくとも前記括れ部が通過し得るように口幅寸法が設定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明によれば、括れ部を開口に嵌め込むことによって係止軸を支柱の頂部から長孔に嵌挿することができ、係止軸の長孔への嵌挿操作が容易になる。特に支柱が２本の場合は、一対の支柱間の距離を予め設定した状態で一対の係止軸を支柱頂部から各長孔に嵌挿することが可能になり、保持部材の支持部材に対する装着操作の迅速化に寄与する。
【００１４】
そして、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、外周面が径方向にフラットに形成されてなる軸本体（請求項４）や、外周面に雄ねじが螺設されてなる軸本体（請求項５）を採用することができる。外周面がフラットな軸本体の場合は、係止軸として安価なものを採用することができる。また、軸本体に雄ねじが螺設されている場合には、当該軸本体にナットを螺着して締結することにより、係止軸を介した保持部材の支持部材に対する結合が極めて安定したものになる。
【００１５】
そして、請求項４の係止軸を採用した場合には、抜止め部を、軸本体の先端部の少なくとも下半分に突設された抜止め突起によって構成したり（請求項６）、軸本体に外れ止め状態で外嵌され装着孔を通過し得るように外径寸法が設定されたリング体によって構成する（請求項８）ことができる。特に請求項６において、抜止め突起を環状に形成してもよい（請求項７）。
【００１６】
請求項６および７の発明によれば、軸本体が装着孔に挿通されると重力により軸本体の下面側が装着孔の周面に当接し、抜止め突起が支柱の外面側の装着孔下部周縁部に位置した状態になるため、この抜止め突起と装着孔の下部周縁部との干渉によって係止軸は確実に抜け止めされる。
【００１７】
また、請求項８記載の発明によれば、軸本体が装着孔に挿通されると重力により軸本体の下面側が装着孔の周面に当接し、リング体の下半分が支柱の外面側の装着孔下部周縁部に対向した状態になるため、このリング体の下半分と装着孔の下部周縁部との干渉によって係止軸は確実に抜け止めされる。
【００１８】
さらに、周面がフラットな軸本体および周面に雄ねじが螺設された軸本体の双方に採用され得る抜止め部として、軸本体に凹設され支柱の厚み寸法より幅広に寸法設定された環状溝（請求項９）を挙げることができる。かかる抜止め部によれば、軸本体を装着孔に通した状態で、環状溝を装着孔の下部縁部に外嵌することによって、係止軸は装着孔から確実に抜け止めされる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る流水部材の固定装置の一実施形態を示す分解斜視図であり、図２は、その組立て斜視図である。また、図３の（イ）は、図２のＡ線矢視図であり、同（ロ）は図２の一部断面Ｂ線矢視図である。これらの図に示すように、固定装置１０は、コンクリート基礎Ｓに固定されるベース部材２０と、このベース部材２０に装着される一対の支柱（支持部材）３０と、これら一対の支柱３０間に介設されて支持される、排水管（流水部材）Ｐを保持するための保持部材４０と、この保持部材４０の設定された高さ位置を固定するための高さ位置固定手段５０とを備えた基本構成を有している。
【００２０】
前記ベース部材２０は、本実施形態においては、断面視でＵ字形状を呈した鋼材等の金属材料によって形成されている。かかるベース部材２０は、長尺で矩形状の平板部２１と、この平板部２１の両側部から上方に向けて突設された、平板部２１の全長に亘って延びる幅方向一対の側板２２とからなり、平板部２１がコンクリート基礎Ｓに接地された状態で当該平板部２１の両端部がアンカーボルト２３によってコンクリート基礎Ｓに固定されることによりベース部材２０がコンクリート基礎Ｓ上に敷設されるようにしている。
【００２１】
前記ベース部材２０の平板部２１には、図１における右方位置に幅方向中央部で長手方向に延びる遊び孔２４が穿設されている。この遊び孔２４は、後述する右側の支柱３０の左右動を案内するためのものである。
【００２２】
前記支柱３０は、外幅寸法がベース部材２０の側板２２間の内寸法より僅かに小さく寸法設定された断面視でＵ字形状を呈する鋼材等の金属材料によって形成されている。かかる支柱３０は、ベース部材２０の平板部２１上に立設される支柱本体３１と、この支柱本体３１の基端部から対向方向に向けて直角に折り曲げられて形成した据付座部３２とからなっている。
【００２３】
支柱本体３１および据付座部３２の幅方向両側部には、支柱３０の内角側に突出した側面視でＬ字形状の側板３３が設けられているとともに、支柱本体３１の側板３３間には垂直板３４が、また据付座部３２の側板３３間には水平板３５がそれぞれ形成されている。このような支柱３０は、一対が各据付座部３２を互いに対向方向に向かわせた状態でベース部材２０の側板２２間に装着されることによって一対の支柱本体３１がベース部材２０上で互いに対向配置されるようになっている。
【００２４】
かかる支柱３０は、支柱本体３１の上端面に形成された開口３８ｂを有している。この開口３８ｂは、高さ位置固定手段５０を長孔３７内へ導くためのものであり、開口幅が少なくとも長孔３７の狭小隙間３８ａの隙間寸法より大きく寸法設定されている。
【００２５】
そして、本実施形態においては、一方の支柱３０（図１〜図３に示す例では左方の支柱３０）は、その据付座部３２がベース部材２０の側板２２間に嵌め込まれた状態で、平板部２１を下面側から貫通したリベット２５が水平板３５の中央部に穿孔された貫通孔に嵌入され、当該リベット２５がかしめ処理されることによってベース部材２０に固定されている。
【００２６】
これに対し、他方の支柱３０（図１〜図３に示す例では右方の支柱３０）は、その据付座部３２がベース部材２０の側板２２間に嵌め込まれた状態で、平板部２１の遊び孔２４を下面側から貫通したリベット２５が水平板３５の中央部に穿孔された貫通孔に嵌入され、当該リベット２５がかしめ処理されることによってベース部材２０に装着されている。したがって、右側の支柱３０は、リベット２５が遊び孔２４に案内されつつ当該遊び孔２４の範囲内で左右方向に正逆移動し、排水管Ｐの径寸法に応じて一対の支柱本体３１間の間隔寸法を変化させ得るようになっている。
【００２７】
また、各支柱本体３１の垂直板３４には、上下方向に延びる長孔３７が穿設されている。この長孔３７は、円孔（装着孔）３８の複数個が一部を重ね合せながら上下方向に連設されることによって形成されている。そして、互いに隣接した円孔３８の重なり合っている部分には、幅寸法が円孔３８の直径寸法より小さな狭小隙間３８ａが形成されている。かかる長孔３７に高さ位置固定手段５０が関わることになる。
【００２８】
前記保持部材４０は、排水管Ｐを挟み込んで保持するためのものであり、帯状の金属材料が所定の形状に折り曲げ処理されることによって形成されている。かかる保持部材４０は、円の一部が欠損した形状を呈しており、半円状の配管受け部４１と、この配管受け部４１の上方位置に形成された幅方向一対の配管抜止め部４２と、配管受け部４１の各上端部と、配管抜止め部４２の下端部との間に介設され、かつ、コ字形状を呈して外方に向けて突設された一対のコ字状部４３とを備えて構成されている。
【００２９】
前記配管受け部４１は、内面側が保持するべき排水管Ｐの外径（半径）寸法と等しい曲率半径を有しており、これによって排水管Ｐは配管受け部４１に密着状態で支持されるようになっている。
【００３０】
前記各配管抜止め部４２は、排水管Ｐの外周面に密着し得る曲率半径を備えた円弧状の配管押え部４２ａと、各配管押え部４２ａの上端部から互いに離間する方向に向けて斜め上方に延設された案内片４２ｂとからなっている。案内片４２ｂは、保持部材４０に装着される排水管Ｐを案内するためのものであり、一対の案内片４２ｂに排水管Ｐを支持させた状態で、当該排水管Ｐを下方に向かって押圧することにより、案内片４２ｂが配管押え部４２ａの弾性力に抗して互いに離間し、これによって排水管Ｐは一対の案内片４２ｂ間をすり抜けて保持部材４０内に嵌り込み、配管受け部４１に保持されることになる。
【００３１】
前記各コ字状部４３は、保持部材４０の支柱本体３１への接続用として使用されるものであり、高さ位置固定手段５０を構成する後述の係止軸５１の頭部５１ｄを嵌め込み得るように互いに離間方向に膨出して形成され、外面が各支柱本体３１の対向面と密着し得る対向面を備えた平板状の軸座４３ａをそれぞれ備えている。各軸座４３ａには、摺接状態で係止軸５１を挿通する挿通孔４３ｂがそれぞれ穿設されている。
【００３２】
前記高さ位置固定手段５０は、前記長孔３７との関連で保持部材４０の高さ位置を設定するためのものである。図４は、高さ位置固定手段５０の第１実施形態を示す図であり、（イ）は斜視図、（ロ）は側面図である。なお、図４の（ロ）においては、支柱３０の長孔３７との関連が判るように、高さ位置固定手段５０の左側に支柱３０を示している。
【００３３】
図４に示すように、第１実施形態の高さ位置固定手段５０は、係止軸５１によって構成されている。該係止軸５１は、軸本体５１ａと、この軸本体５１ａと同心で配された抜止め円盤５１ｂと、これら軸本体５１ａおよび抜止め円盤５１ｂ間に同心で介設された軸本体５１ａより小径の括れ軸（括れ部）５１ｃと、軸本体５１ａの基端部に同心で形成された頭部５１ｄと、軸本体５１ａおよび括れ軸５１ｃ間に同心で介設された環状突起体（抜止め部）５１ｅとを備えている。
【００３４】
前記軸本体５１ａは、外周面が軸心方向にフラットになるように平準に形成され、径寸法が円孔３８の径寸法より若干小さく寸法設定されている。これに対し、抜止め円盤５１ｂは、径寸法が円孔３８の径寸法より若干大きめに寸法設定され、これによって開口３８ｂを介し一旦長孔３７に嵌め込まれた軸本体５１ａは、抜止め円盤５１ｂに阻止されて水平方向に抜止めされるようになっている。
【００３５】
前記括れ軸５１ｃは、隣接した円孔３８間に形成された狭小隙間３８ａ（図１）の隙間寸法より僅かに小さく寸法設定され、これによって括れ軸５１ｃを円孔３８に位置させた状態で、係止軸５１を長孔３７に沿って上下方向に移動させ得るようになっている。
【００３６】
前記頭部５１ｄは、挿通孔４３ｂの内径寸法より大径に径設定され、係止軸５１は、保持部材４０の内側（図４の（イ）における保持部材４０より右側）から挿通孔４３ｂにさし通された状態で外方に向けて抜止めされるようになっている。かかる頭部５１ｄは、係止軸５１が挿通孔４３ｂに嵌挿された状態で保持部材４０の軸座４３ａ部分に溶接されている。
【００３７】
前記環状突起体５１ｅは円錐台状に形成され、周面に環状傾斜面５１ｆが形成されている。かかる環状突起体５１ｅは、図４の（ロ）における右端側の径寸法（最大径寸法）が、軸本体５１ａの径寸法より僅かに大きく、且つ支柱本体３１の円孔３８に略摺接状態で挿通され得るように設定されている。
【００３８】
ここで、係止軸５１を構成する各部品の寸法の大小関係と、長孔３７を構成する円孔３８との大小関係を整理すると以下のようになる。すなわち、図４の（ロ）に示すように、
括れ軸５１ｃの軸径寸法　　　　　Ｌ１
軸本体５１ａの軸径寸法　　　　　Ｌ２
環状突起体５１ｅの最大径寸法　　Ｌ３
抜止め円盤５１ｂの径寸法を　　　Ｌ４
頭部５１ｄの上下寸法　　　　　　Ｌ５
狭小隙間３８ａの隙間寸法　　　　Ｒ１（図１）
開口３８ｂの開口寸法　　　　　　Ｒ２（図１）
円孔３８の孔径寸法　　　　　　　Ｒ３
挿通孔４３ｂの孔径寸法　　　　　Ｒ４
とすると、本実施形態においては、
「Ｌ１＜Ｒ１＝Ｒ２＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｒ３＜Ｌ４＜Ｒ４＜Ｌ５」
という大小関係が成立している。
【００３９】
図５は、第１実施形態の高さ位置固定手段５０の作用を説明するための要部の拡大断面図であり、（イ）は、係止軸５１が保持部材４０および支柱本体３１に装着される直前の状態、（ロ）は、係止軸５１の環状突起体５１ｅが所定の円孔３８に挿通されつつある状態、（ハ）は、係止軸５１が所定の円孔３８に装着された状態をそれぞれ示している。なお、図５の（イ）においては、（イ）−▲１▼に正面視の断面図を示し、（イ）−▲２▼に側面視の断面図を示している。
【００４０】
保持部材４０を支柱３０に支持させるに際しては、まず、図１に示す右側の支柱３０を移動させて一対の支柱本体３１間の距離を保持部材４０の横寸法より若干長めに調節する。引き続き、図５の（イ）に示すように、係止軸５１の括れ軸５１ｃを支柱本体３１頂部の開口３８ｂを介して長孔３７へ向けて嵌め込んでいく。
【００４１】
ついで、係止軸５１が予め設定されている所定の円孔３８に到達した状態で、右側の支柱本体３１（図２）を左方に向けて移動させる。そうすると一対の支柱本体３１間の距離が順次短くなっていき、これによって環状突起体５１ｅが環状傾斜面５１ｆに案内されながら、図５の（ロ）に示すように、円孔３８に嵌り込んでいく。
【００４２】
そして、右側の支柱本体３１の左方への移動をさらに継続することにより、環状突起体５１ｅが円孔３８を通過し、軸本体５１ａが円孔３８に位置した状態になる。そして、軸本体５１ａが円孔３８に位置すれば、当該軸本体５１ａは保持部材４０の重量により円孔３８内で下方に向けて落下するため、図５の（ハ）に示すように、環状突起体５１ｅの下部が円孔３８の下方縁部に係止され、これによって係止軸５１は、一対の支柱本体３１の対向方向に向けて抜け止め状態になり、固定装置１０による排水管Ｐの保持が安定する。
【００４３】
このように、第１実施形態の高さ位置固定手段５０によれば、保持部材４０を一対の支柱本体３１間に配し各支柱本体３１を互いに接近させるという簡単な操作で保持部材４０を一対の支柱３０間に確実に固定することができるため、保持部材４０の高さ位置の設定を極めて迅速に行うことが可能であり、排水管Ｐの現地施工の作業性を従来に比べて格段に向上させることができる。
【００４４】
以上詳述したように、本発明の固定装置１０は、排水管Ｐを保持する保持部材４０と、この保持部材４０を所定の高さ位置で支持する支持部材としての支柱３０と、設定された保持部材４０の高さ位置を固定する高さ位置固定手段５０とを備えてなるものであり、支柱３０には複数の円孔３８が狭小隙間３８ａを介して連通するように連設されてなる上下方向に延びた長孔３７が設けられ、前記高さ位置固定手段５０は、保持部材４０の各側部から外方に向かって突設された前記長孔３７に貫通される係止軸５１を備え、該係止軸５１は、径寸法が前記円孔３８に貫通可能な軸本体５１ａと、前記狭小隙間３８ａを通過し得る括れ軸５１ｃとを備えているとともに、前記円孔３８に対する抜止め部としての環状突起体５１ｅを備えてなるものである。
【００４５】
したがって、保持部材４０を支柱３０に当接させた状態で、係止軸５１の括れ軸５１ｃを支柱３０の狭小隙間３８ａに差し通し、引き続き、係止軸５１を長孔３７内で昇降させることによって保持部材４０の高さ位置を調節することができる。保持部材４０の高さ位置が設定された状態で、軸本体５１ａを円孔３８に嵌入することにより係止軸５１の昇降が阻止され、これによって係止軸５１の装着された保持部材４０の高さ位置が設定された状態になる。そして、保持部材４０の高さ位置が設定された状態では、抜止め部としての環状突起体５１ｅの縁部が円孔３８の下縁部に係止され、これによって係止軸５１が円孔３８から抜け止めされるため、保持部材４０は、設定された高さ位置を維持しつつ支柱３０への装着状態が安定する。
【００４６】
このように、係止軸５１に円孔３８に対する抜止め部としての環状突起体５１ｅを設けることにより、軸本体５１ａが所定の円孔３８に嵌入されて設定された保持部材４０の高さ位置を確実に維持させることが可能になり、保持部材４０の設定された高さ位置を安定した状態で維持する上で有効である。
【００４７】
また、支柱３０は、保持部材４０を挟持し得るように対面距離が可変に構成された一対を採用しているため、支柱３０が１本である場合に比較して当該保持部材４０の支柱３０による支持状態をさらに安定したものにすることができる。
【００４８】
また、支柱本体３１の頂部には、上端縁から前記長孔３７に連通し少なくとも前記括れ軸５１ｃが通過し得るように口幅寸法が設定された開口３８ｂを設けたため、括れ軸５１ｃを開口３８ｂに嵌め込むことによって係止軸５１を支柱本体３１の頂部から長孔３７に嵌挿することが可能になり、係止軸５１の長孔３７への嵌挿を容易に行うことができる。特に支柱３０が２本の場合は、一対の支柱３０間の距離を予め設定した状態で一対の係止軸５１を支柱３０頂部から各長孔３７に嵌挿することが可能になり、保持部材４０の支持部材に対する装着操作の迅速化に寄与することができる。
【００４９】
図６は、本発明に係る高さ位置固定手段５０ａの第２実施形態を示す斜視図である。この実施形態においては、高さ位置固定手段５０ａは、係止軸としての外周面に雄ねじの螺設されたねじ軸５２と、このねじ軸５２に螺着される蝶ナット５３とを備えて構成されている。
【００５０】
ねじ軸５２は、径寸法が支柱本体３１に穿設された円孔３８の孔径寸法より僅かに小さく径設定されたねじ軸本体５２ａと、このねじ軸本体５２ａの基端側（図６の右側）に同心で一体に形成された頭部５２ｄとからなっている。頭部５２ｄは第１実施形態の頭部５１ｄと全く同様に形成されている。ねじ軸本体５２ａは、基端側で全周面に雄ねじが螺設された基端部５２ｂと、当該ねじ軸本体５２ａの先端側で対向面が扁平にされることによって形成した一対の扁平面５２ｅを有する先端部５２ｃとを備えている。
【００５１】
ねじ軸本体５２ａの先端部５２ｃは、本発明に係る括れ部に該当するものであり、一対の扁平面５２ｅ間の厚み寸法は、支柱本体３１の狭小隙間３８ａ（図１）の隙間寸法より僅かに小さく寸法設定されている。したがって、ねじ軸５２は、先端部５２ｃを長孔３７内に位置させて一対の扁平面５２ｅに支柱本体３１の狭小隙間３８ａを通過させることにより長孔３７内を自由に昇降し得るようになる。
【００５２】
また、ねじ軸本体５２ａの基端部５２ｂには、溝幅寸法が支柱本体３１の厚み寸法より僅かに幅広く寸法設定された、本発明の抜止め部としての環状溝５２（抜止め部）ｆが凹設されている。
【００５３】
したがって、かかるねじ軸５２の一対を先の実施形態のように保持部材４０に固定した状態で、当該保持部材４０の両側部から離間方向に向けて突出したねじ軸本体５２ａのそれぞれを、一対の支柱本体３１の各長孔３７に差し通し、各ねじ軸本体５２ａ先端部５２ｃを長孔３７内に位置させた状態で保持部材４０を昇降させることによって保持部材４０の高さ位置を選択することができる。
【００５４】
そして、保持部材４０の高さ位置が設定された状態で一方の支柱３０を対向方向に向けて移動させることにより、ねじ軸本体５２ａの基端部５２ｂが円孔３８に差し通されるとともに、環状溝５２ｆが円孔３８の下縁部に嵌り込み、これによってねじ軸５２の円孔３８への嵌入状態が安定する。この状態でねじ軸本体５２ａの先端部５２ｃに蝶ナット５３を螺着して締結することにより、保持部材４０は所望の高さ位置で一対の支柱３０に固定されることになる。
【００５５】
第２実施形態の高さ位置固定手段５０ａによれば、係止軸としてねじ軸５２を採用しているため、当該ねじ軸５２に蝶ナット５３を螺着して締結することにより、保持部材４０の支柱３０に対する結合状態をより確実なものにすることができる。しかも、ねじ軸本体５２ａの基端部５２ｂには環状溝５２ｆが凹設され、保持部材４０を支柱３０に結合する操作過程で当該環状溝５２ｆが円孔３８の下縁部に嵌り込んでねじ軸５２が位置決めされた状態になるため、保持部材４０の固定作業の作業性が向上する。
【００５６】
なお、第２実施形態の高さ位置固定手段５０ａにおいて、環状溝５２ｆより基端側のねじ軸本体５２ａに蝶ナット５３が侵入してくることのないことが明らかな場合には、当該環状溝５２ｆより基端側に特に雄ねじを螺設しなくてもよい。
【００５７】
図７は、本発明に係る高さ位置固定手段５０ｂの第３実施形態を示す図であり、（イ）は斜視図、（ロ）は側面図である。この実施形態の高さ位置固定手段５０ｂは、第１実施形態の高さ位置固定手段５０と同様に、軸本体５１ａ、抜止め円盤５１ｂ、括れ軸５１ｃおよび頭部５１ｄを備えて構成されている点で基本的に第１実施形態の高さ位置固定手段５０と軌を一にしているが、第１実施形態の環状突起体５１ｅに代えて第２実施形態と同様の環状溝５２ｆが軸本体５１ａに凹設されている点で第１実施形態の高さ位置固定手段５０と相違している。
【００５８】
第３実施形態の高さ位置固定手段５０ｂによれば、第２実施形態の高さ位置固定手段５０ａの場合と同様に、環状溝５２ｆが円孔３８の下縁部に嵌り込むことによって、軸本体５１ａが円孔３８から抜止めされる。
【００５９】
図８は、本発明に係る高さ位置固定手段５０ｃの第４実施形態を示す一部切欠き斜視図である。この実施形態の高さ位置固定手段５０ｃは、第３実施形態の高さ位置固定手段５０ｂにおける環状溝５２ｆに環状体（抜止め部）５４が嵌め込まれることによって構成されている。環状体５４は、環状溝５２ｆに装着された状態で円孔３８の孔径寸法より僅かに小さくなるようにの外径寸法が設定されている。
【００６０】
本実施形態においては、環状体５４は、ゴムなどの弾性材料で形成されているが、環状体５４が弾性材料で形成されることに限定されるものではなく、金属材料で形成してもよい。ただし、金属材料で環状体５４を形成させる場合には、環状溝５２ｆに装着可能とするために、一部が切り欠かれた、例えばＣリング等を採用することが好ましい。
【００６１】
第４実施形態の高さ位置固定手段５０ｃによれば、抜止め部が第１実施形態の環状突起体５１ｅに代えて環状体５４が採用されたものであるため、第１実施形態の高さ位置固定手段５０と同様の作用を得ることができる。
【００６２】
本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００６３】
（１）上記の実施形態においては、支持部材としての支柱３０は一対が採用され、当該一対の支柱３０で保持部材４０を挟持するようになされているが、本発明は、支柱３０が一対で設けられることに限定されるものではなく、１本のみの支柱３０であっても保持部材４０を支持することができる。そして、一対の支柱３０の場合には排水管Ｐの径寸法に合わせて一対の支柱３０間の距離を調節しなければならないが、支柱３０が１本の場合にはかかる面倒な操作を行う必要がなくなり、その分保持部材４０の支柱３０に対する装着操作の作業性が良好になるとともに汎用性が向上する。
【００６４】
（２）上記の第１実施形態においては、抜止め円盤５１ｂの径寸法を軸本体５１ａの径寸法より大きく設定しているが、本発明は、抜止め円盤５１ｂの径寸法を軸本体５１ａの径寸法より大きく径設定することに限定されるものではなく、軸本体５１ａと抜止め円盤５１ｂとを同一径寸法にしてもよい（すなわち、特に抜止め円盤５１ｂを設けなくてもよい）。こうすることによって括れ軸５１ｃを円孔３８に直接挿通し得るようになるため、支柱３０の頂部にわざわざ開口３８ｂを設けなくてもよくなる。
【００６５】
（３）上記の第１実施形態において、支柱本体３１の頂部に開口３８ｂを設ける代わりに、長孔３７の上端部および下端部のいずれか一方または双方に抜止め円盤５１ｂが挿通し得る大径孔を設けるようにしてもよい。かかる大径孔を設けることにより、支柱本体３１の頂部に開口３８ｂを設けなくても、当該大径孔を通して係止軸５１を長孔３７に嵌挿することが可能になる。また、支柱本体３１は、開口３８ｂを設けない分二股状ではなくなるため強度的に丈夫になる。
【００６６】
（４）上記の実施形態においては、一対の支柱３０の内の一方のものだけがベース部材２０に案内されながら水平方向に移動し得るようになっているが、本発明は、一方の支柱３０のみが移動し得るように構成されていることに限定されるものではなく、両方の支柱３０が移動し得るように構成してもよい。
【００６７】
（５）上記の実施形態においては、保持部材４０が支柱３０に装着された状態で、配管抜止め部４２間を覆うカバー体を設けるようにしてもよい。これによって排水管Ｐの上方へ向かう抜け出しをより確実に防止することがげきる。
【００６８】
（６）上記の実施形態においては、保持部材４０に配管抜止め部４２が設けられているが、本発明は、保持部材４０に配管抜止め部４２を設けることに限定されるものではなく、排水管Ｐの敷設状況によっては特に設けなくても配管受け部４１のみで排水管Ｐを支持することができる。
【００６９】
（７）上記の実施形態においては、支柱本体３１の垂直板３４に穿設される長孔３７は、円孔３８の複数個が一部を重ね合せながら上下方向に連設されることによって形成されているが、こうする代わりに円孔３８の複数個を、一部を重ね合せることなく他とは独立した状態で穿設し、隣接する円孔３８間に狭小隙間３８ａに相当する連絡隙間を設けるようにしてもよい。
【００７０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、保持部材を支持し得るように構成された支持部材としての少なくとも１本の支柱には複数の装着孔が狭小隙間を介して連通するように連設されてなる上下方向に延びた長孔が設けられ、保持部材の高さを設定するための高さ位置固定手段は、保持部材の各側部から外方に向かって突設された長孔に貫通される係止軸を備え、係止軸は、径寸法が前記装着孔に貫通可能な軸本体と、前記狭小隙間を通過し得る括れ部とを備えているとともに、装着孔に対する抜止め部を備えているため、保持部材を支柱に当接させた状態で、係止軸の括れ部を支柱の狭小隙間に差し通し、引き続き係止軸を長孔内で昇降させることによって保持部材の高さ位置を容易に調節することができる。
【００７１】
そして、保持部材の高さ位置が設定された状態で、軸本体を装着孔に嵌入することにより係止軸の昇降が阻止され、これによって係止軸の装着された保持部材の高さ位置を設定することができる。保持部材は、高さ位置が設定された状態で抜止め部の作用によって係止軸が装着孔から抜け止めされるため、当該保持部材を安定した状態で支柱に支持させることができる。
【００７２】
請求項２記載の発明によれば、支柱は、保持部材を挟持し得るように対面距離が可変に構成された一対によって構成されているため、支柱が１本である場合に比較して保持部材の支柱による支持状態をさらに安定したものにすることができる。
【００７３】
請求項３記載の発明によれば、支柱には、上端縁から前記長孔に連通した開口が設けられているため、括れ部を開口に嵌め込むことによって係止軸を支柱の頂部から長孔に嵌挿することができ、係止軸の長孔への嵌挿操作を容易に行い得るようにすることができる。また、支柱が２本の場合は、一対の支柱間の距離を予め設定した状態で一対の係止軸を支柱頂部から各長孔に嵌挿することが可能になり、保持部材の支持部材に対する装着操作の迅速化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る流水部材の固定装置の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す固定装置の組立て斜視図である。
【図３】（イ）は、図２のＡ線矢視図であり、（ロ）は図２の一部断面Ｂ線矢視図である。
【図４】高さ位置固定手段の第１実施形態を示す図であり、（イ）は斜視図、（ロ）は側面図である。なお、（ロ）においては、支柱の長孔との関連が判るように、高さ位置固定手段の左側に支柱を示している。
【図５】第１実施形態の高さ位置固定手段の作用を説明するための要部の拡大断面図であり、（イ）は、係止軸が保持部材および支柱本体に装着される直前の状態、（ロ）は、係止軸の環状突起体が所定の円孔に挿通されつつある状態、（ハ）は、係止軸が所定の円孔に装着された状態をそれぞれ示している。
【図６】本発明に係る高さ位置固定手段の第２実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る高さ位置固定手段の第３実施形態を示す図であり、（イ）は斜視図、（ロ）は側面図である。
【図８】本発明に係る高さ位置固定手段の第４実施形態を示す一部切欠き斜視図である。
【図９】従来の排水管の固定装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０　固定装置　　　　　　　２０　ベース部材
２１　平板部　　　　　　　　２２　側板
２３　アンカーボルト　　　　２４　遊び孔
２５　リベット　　　　　　　３０　支柱
３１　支柱本体　　　　　　　３２　据付座部
３３　側板　　　　　　　　　３４　垂直板
３５　水平板　　　　　　　　３７　長孔
３８　円孔（装着孔）　　　　３８ａ　狭小隙間
３８ｂ　開口　　　　　　　　４０　保持部材
４１　配管受け部　　　　　　４２　配管抜止め部
４２ａ　配管受け部　　　　　４２ｂ　案内片
４３　コ字状部　　　　　　　４３ａ　軸座
４３ｂ　挿通孔
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ　高さ位置固定手段
５１　係止軸　　　　　　　　５１ａ　軸本体
５１ｂ　抜止め円盤　　　　　５１ｃ　括れ軸
５１ｄ　頭部　　　　　　　　５１ｅ　環状突起体（抜止め部）
５１ｆ　環状傾斜面　　　　　５２　ねじ軸
５２ａ　軸本体　　　　　　　５２ｂ　基端部
５２ｃ　先端部　　　　　　　５２ｄ　頭部
５２ｅ　扁平面　　　　　　　５２ｆ　環状溝（抜止め部）
５３　蝶ナット　　　　　　　５４　環状体（抜止め部）
Ｐ　排水管　　　　　　　　　Ｓ　コンクリート基礎
【図１】
2004052938.tif 000003
【図２】
2004052938.tif 000004
【図３】
2004052938.tif 000005
【図４】
2004052938.tif 000006
【図５】
2004052938.tif 000007
【図６】
2004052938.tif 000008
【図７】
2004052938.tif 000009
【図８】
2004052938.tif 000010
【図９】
2004052938.tif 000011