(57)【要約】【課題】売買取引における顧客の手間の軽減および資金負担の軽減を図ることができる売買取引システムおよび売買取引処理方法を提供する。【解決手段】注文受付手段４１により、顧客端末装置２０から、組になった複数の注文を受け付けて注文データベース６０に記憶しておき、注文発注手段４２により、取引所サーバ７０に対し、これらの複数の注文を発注し、これらの複数の注文のうちのいずれかの注文についての取引が成立したときに、キャンセル依頼手段４５により、取引所サーバ７０に対し、注文データベース６０に記憶されている同組他注文の全てについてのキャンセル依頼を実行する。また、キャンセル依頼を行うとともに、取引成立注文についてのリレー注文を発注してもよい。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から依頼された注文を取引所に発注して売買取引を行う売買取引システムであって、
前記顧客からの複数の注文を、組になった注文として受け付ける注文受付手段と、
この注文受付手段により受け付けた前記複数の注文同士を互いに関連付けて記憶する注文データベースと、
前記取引所に対して前記注文受付手段により受け付けた前記複数の注文を発注する注文発注手段と、
前記複数の注文のうち取引が成立した注文についての前記取引所からの取引成立通知を受信する取引成立通知受信手段と、
この取引成立通知受信手段により受信した前記取引成立通知に基づき、前記注文データベースに記憶された前記複数の注文の関連付け情報を参照し、前記複数の注文のうちの前記取引成立注文と同一の組を構成する他の注文を把握する同組他注文把握手段と、
この同組他注文把握手段により把握した前記他の注文の全てについて前記取引所に対して注文のキャンセルを依頼するキャンセル依頼手段と
を備えたことを特徴とする売買取引システム。
【請求項２】
前記注文受付手段は、前記複数の注文に加え、これらの各注文の成立を前提条件として発注されるリレー注文も前記各注文毎に受け付ける構成とされ、
前記注文データベースには、前記複数の注文に加え、前記注文受付手段により受け付けた前記リレー注文も前記各注文毎に記憶され、
前記キャンセル依頼手段による前記キャンセル依頼に対する前記取引所からのキャンセル通知を受信するキャンセル通知受信手段と、
このキャンセル通知受信手段により受信した前記キャンセル通知に基づき、前記注文データベースに記憶された前記複数の注文の関連付け情報を参照し、前記他の注文の全てがキャンセルされたか否かを確認するキャンセル確認手段と、
このキャンセル確認手段により前記他の注文の全てのキャンセルが確認されることを条件として、前記複数の注文のうちの前記取引成立注文についての前記リレー注文を発注するリレー注文発注手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の売買取引システム。
【請求項３】
前記注文受付手段は、前記複数の注文に加え、これらの各注文の成立を前提条件として発注されるリレー注文も前記各注文毎に受け付ける構成とされ、
前記注文データベースには、前記複数の注文に加え、前記注文受付手段により受け付けた前記リレー注文も前記各注文毎に記憶され、
前記キャンセル依頼手段により前記キャンセル依頼が行われることを条件として、前記複数の注文のうちの前記取引成立注文についての前記リレー注文を発注するリレー注文発注手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の売買取引システム。
【請求項４】
前記売買取引は、有価証券の売買取引であり、
前記取引所は、証券取引所であり、
前記取引成立通知受信手段は、前記複数の注文のうち約定した注文についての前記証券取引所からの約定通知を受信する約定通知受信手段である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の売買取引システム。
【請求項５】
顧客から依頼された注文を取引所に発注して売買取引処理を行う売買取引処理方法であって、
注文受付手段により、前記顧客からの複数の注文を、組になった注文として受け付けた後、受け付けた前記複数の注文同士を互いに関連付けて注文データベースに記憶しておき、
注文発注手段により、前記取引所に対して前記注文受付手段により受け付けた前記複数の注文を発注し、
その後、取引成立通知受信手段により、前記複数の注文のうち取引が成立した注文についての前記取引所からの取引成立通知を受信し、
続いて、受信した前記取引成立通知に基づき、同組他注文把握手段により、前記注文データベースに記憶された前記複数の注文の関連付け情報を参照し、前記複数の注文のうちの前記取引成立注文と同一の組を構成する他の注文を把握した後、
キャンセル依頼手段により、前記同組他注文把握手段により把握した前記他の注文の全てについて前記取引所に対して注文のキャンセルを依頼する
ことを特徴とする売買取引処理方法。
【請求項６】
前記注文受付手段により前記複数の注文を受け付ける際には、これらの各注文の成立を前提条件として発注されるリレー注文も前記各注文毎に受け付け、
前記注文データベースには、前記複数の注文に加え、前記注文受付手段により受け付けた前記リレー注文も前記各注文毎に記憶しておき、
前記キャンセル依頼手段により前記キャンセルを依頼した後には、
キャンセル通知受信手段により、前記キャンセル依頼手段による前記キャンセル依頼に対する前記取引所からのキャンセル通知を受信し、
続いて、受信した前記キャンセル通知に基づき、キャンセル確認手段により、前記注文データベースに記憶された前記複数の注文の関連付け情報を参照し、前記他の注文の全てがキャンセルされたか否かを確認した後、
前記キャンセル確認手段により前記他の注文の全てのキャンセルが確認されることを条件として、リレー注文発注手段により、前記複数の注文のうちの前記取引成立注文についての前記リレー注文を発注する
ことを特徴とする請求項５に記載の売買取引処理方法。
【請求項７】
前記注文受付手段により前記複数の注文を受け付ける際には、これらの各注文の成立を前提条件として発注されるリレー注文も前記各注文毎に受け付け、
前記注文データベースには、前記複数の注文に加え、前記注文受付手段により受け付けた前記リレー注文も前記各注文毎に記憶しておき、
前記同組他注文把握手段により前記他の注文を把握した後には、前記キャンセル依頼手段により前記キャンセルを依頼する処理を行うことと併せ、リレー注文発注手段により、前記複数の注文のうちの前記取引成立注文についての前記リレー注文を発注する処理を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の売買取引処理方法。
【請求項８】
顧客から依頼された注文を取引所に発注して売買取引を行う売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記顧客からの複数の注文を、組になった注文として受け付ける注文受付手段と、
この注文受付手段により受け付けた前記複数の注文同士を互いに関連付けて記憶する注文データベースと、
前記取引所に対して前記注文受付手段により受け付けた前記複数の注文を発注する注文発注手段と、
前記複数の注文のうち取引が成立した注文についての前記取引所からの取引成立通知を受信する取引成立通知受信手段と、
この取引成立通知受信手段により受信した前記取引成立通知に基づき、前記注文データベースに記憶された前記複数の注文の関連付け情報を参照し、前記複数の注文のうちの前記取引成立注文と同一の組を構成する他の注文を把握する同組他注文把握手段と、
この同組他注文把握手段により把握した前記他の注文の全てについて前記取引所に対して注文のキャンセルを依頼するキャンセル依頼手段と
を備えたことを特徴とする売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客から依頼された注文を取引所に発注して売買取引を行う売買取引システムおよび売買取引処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、オンライン取引を行う個人投資家等による顧客端末装置からの注文をネットワークを介して受け付け、この注文を取引所に発注して売買取引を行う場合等に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
近年、デイトレーダと称されるオンライン取引を行う個人投資家等により、証券会社等が運用・維持・管理するオンライン売買取引システムを通じた株式の売買取引が盛んに行われている。このようなデイトレーダは、株価の短期的な変動を利用し、利益を得ることを目的として株式の売買を行うのが一般的である。
【０００３】
一方、オンライン取引を行うための売買取引システムとしては、新規注文と仕切注文（損切り、利食い等）とを一度に受けて最初に新規注文のみを執行し、これが約定したときに仕切注文を執行するシステムがある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、利用者が全ての金融商品の売買注文時に買い注文と売り注文とを一度に同時に分散して注文でき、買い注文が成立後、売り注文が発注されるシステムがある（特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、複数の異なる金融商品の買い付けにおいて、ウェブページを介して表示される案内表示のもとに各金融商品についてその買い付け量が各々決定された後、それらの金融商品の一括注文を指示する単一の操作に基づいて、各金融商品の販売元に対する発注処理を一括して実行する金融商品の買い付け支援システムがある（特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３３１７３５０号公報（段落［００４３］、［００４８］、図１、図４、請求項４）
【特許文献２】
特開２００１−３０６８２１号公報（段落［０００４］）
【特許文献３】
特開２００１−３４４４１８号公報（段落［０００７］、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したデイトレーダは、各日毎に複数の銘柄に注目し、思い通りに株価が動いた銘柄について、各自の操作する端末装置から、証券会社等が運用・維持・管理する売買取引システムに対し、その銘柄の売買を依頼するための指示情報を入力・送信するという作業を行っていることが多い。
【０００８】
しかし、デイトレーダが、各自の操作する端末装置において、注目している複数の銘柄の株価の変動を同時に監視することは、手間がかかるという問題がある。従って、このようなデイトレーダの監視の手間を軽減できる売買取引システムが望まれる。
【０００９】
また、オンライン取引を行う際には、売買取引システムを運用・維持・管理する証券会社等は、株式購入に要する資金を投資家から前受金として預かっておくのが一般的であるため、投資家は、株式を購入する際には、その購入金額に応じた資金を保証金のような形で事前に証券会社等に預けておかなければならない。しかし、デイトレーダは個人投資家であることが多く、通常、小口の資金しか持ち合わせていないので、証券会社等に対して購入を依頼できる金額や銘柄数は、用意できる資金に応じて制限されることになり、また、一度に複数の銘柄を取り扱いたい場合（実際に複数の銘柄を購入したい場合という意味ではなく、売買取引システムに対し、注目している複数の銘柄に跨るような指示を出したい場合という意味である。）には、その銘柄数に応じて多くの資金を用意しなければならず、負担がかかるという問題がある。従って、デイトレーダのような小口の資金しか持ち合わせない個人投資家等でも、資金面での大きな負担を負うことなく、一度に複数の銘柄を取り扱うことができる売買取引システムが望まれる。
【００１０】
さらに、前述した特許文献１〜３に記載されたシステムでは、売買取引における顧客の手間を、ある程度軽減できるものの、上記のような各問題を全て解消するものではない。
【００１１】
本発明の目的は、売買取引における顧客の手間の軽減および資金負担の軽減を図ることができる売買取引システムおよび売買取引処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、顧客から依頼された注文を取引所に発注して売買取引を行う売買取引システムであって、顧客からの複数の注文を、組になった注文として受け付ける注文受付手段と、この注文受付手段により受け付けた複数の注文同士を互いに関連付けて記憶する注文データベースと、取引所に対して注文受付手段により受け付けた複数の注文を発注する注文発注手段と、複数の注文のうち取引が成立した注文についての取引所からの取引成立通知を受信する取引成立通知受信手段と、この取引成立通知受信手段により受信した取引成立通知に基づき、注文データベースに記憶された複数の注文の関連付け情報を参照し、複数の注文のうちの取引成立注文と同一の組を構成する他の注文を把握する同組他注文把握手段と、この同組他注文把握手段により把握した他の注文の全てについて取引所に対して注文のキャンセルを依頼するキャンセル依頼手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、「売買取引」とは、主として有価証券の売買取引であるが、その他に、商品先物取引等が含まれる。また、取引の「成立」は、例えば取引が「約定」した場合を含み、「約定」は、例えば「出来」または「決め」の状態をも含む。
【００１４】
また、「注文受付手段」は、顧客が自己の端末装置を操作して入力した情報をネットワークを介して受信してもよく、証券会社等の営業員が顧客の指示に従って営業員端末装置を操作して入力した情報をネットワークを介して受信してもよく、あるいは、ネットワークを介さずに、証券会社等の営業員やシステム担当者等により、注文受付処理を行うコンピュータ本体に直接に接続されたキーボード等の入力手段を用いて入力された情報を受け付けてもよい。
【００１５】
このような本発明の売買取引システムにおいては、注文受付手段により、顧客から、組になった複数の注文を受け付けて注文データベースに記憶しておき、注文発注手段により、取引所に対し、これらの複数の注文を発注し、これらの複数の注文のうちのいずれかの注文についての取引が成立したときに、キャンセル依頼手段により、取引所に対し、注文データベースに記憶されている他の注文の全てについてのキャンセル依頼を実行する。
【００１６】
従って、顧客が、組になった複数の注文を依頼しても、実際に取引が成立するのは、これらの複数の注文のうちの一つの注文のみであり、他の注文は全てキャンセルされることになる。換言すれば、顧客は、一つの注文についての取引のみが成立することを前提として、複数の注文を依頼することが可能となる。
【００１７】
このため、顧客は、注目している複数の取引対象の全てについての注文を依頼しておけば、これらの複数の取引対象のうち、思い通りの値動きをしたもの（例えば、株取引の場合には、思い通りに株価が動いた銘柄等）のみについて取引を成立させ、かつ、他の取引対象についての注文を全てキャンセルすることが可能となるので、注目している複数の取引対象の値動きを同時に監視するという手間のかかる作業を行う必要がなくなり、これにより売買取引における顧客の手間が軽減される。
【００１８】
また、取引所に対する複数の注文の発注は、いずれかの注文についての取引が成立したときに、他の注文の全てをキャンセルすることを前提として行われる。このため、売買取引システムを運用・維持・管理する者（例えば、証券会社等）は、顧客からの複数の注文を個別に受け付けてこれらを個別に取引所に対して発注する処理を行う場合に比べ、顧客から預かる前受金の額を少なく設定することが可能となり、これにより売買取引における顧客の資金面での負担が軽減され、以上により前記目的が達成される。
【００１９】
なお、商品先物取引において、一つの注文が執行されると、他の注文を取り消すという組合せ注文が行われている。しかし、この組合せ注文の場合には、取引所に対して一つの注文のみが執行されるのに対し、本発明では、顧客から依頼された複数の注文の全てを取引所に対して発注（執行）するという点で、両者は全く異なり、また、組合せ注文の場合には、一つの注文が執行されることを条件として、他の注文の取り消し（執行されない段階での取り消し）が行われるのに対し、本発明では、取引所において一つの注文についての取引が成立すること（従って、執行ではなく、約定すること）を条件として、他の注文のキャンセル依頼（取引所に対して執行した注文のキャンセル依頼）が行われるという点でも、両者は全く異なるものである。
【００２０】
また、前述した売買取引システムにおいて、注文受付手段は、複数の注文に加え、これらの各注文の成立を前提条件として発注されるリレー注文も各注文毎に受け付ける構成とされ、注文データベースには、複数の注文に加え、注文受付手段により受け付けたリレー注文も各注文毎に記憶され、キャンセル依頼手段によるキャンセル依頼に対する取引所からのキャンセル通知を受信するキャンセル通知受信手段と、このキャンセル通知受信手段により受信したキャンセル通知に基づき、注文データベースに記憶された複数の注文の関連付け情報を参照し、他の注文の全てがキャンセルされたか否かを確認するキャンセル確認手段と、このキャンセル確認手段により他の注文の全てのキャンセルが確認されることを条件として、複数の注文のうちの取引成立注文についてのリレー注文を発注するリレー注文発注手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２１】
このようにキャンセル確認後に取引成立注文についてのリレー注文が発注される構成とした場合には、注文発注手段により発注された複数の注文のうちのいずれかの注文について取引が成立したときに、その取引が成立した取引対象に集中して、つまり最初に取引が成立した取引対象に集中して、以降の取引を行うことが可能となる。
【００２２】
さらに、前述した売買取引システムにおいて、注文受付手段は、複数の注文に加え、これらの各注文の成立を前提条件として発注されるリレー注文も各注文毎に受け付ける構成とされ、注文データベースには、複数の注文に加え、注文受付手段により受け付けたリレー注文も各注文毎に記憶され、キャンセル依頼手段によりキャンセル依頼が行われることを条件として、複数の注文のうちの取引成立注文についてのリレー注文を発注するリレー注文発注手段を備えた構成としてもよい。
【００２３】
ここで、「キャンセル依頼手段によりキャンセル依頼が行われることを条件として」であるから、リレー注文発注手段によりリレー注文が発注される際には、同組他注文把握手段により他の注文の全てが把握され、キャンセル依頼が行われることが確定している必要がある。但し、必ずしもリレー注文が発注される際に既にキャンセル依頼が行われている必要はなく、キャンセル依頼を行うタイミングと、リレー注文を発注するタイミングとは、いずれが先でもよい。
【００２４】
このようにキャンセル依頼が行われることを条件として取引成立注文についてのリレー注文が発注される構成とした場合には、前述したキャンセル確認後にリレー注文が発注される構成の場合と同様に、注文発注手段により発注された複数の注文のうちのいずれかの注文について取引が成立したときに、その取引が成立した取引対象に集中して、つまり最初に取引が成立した取引対象に集中して、以降の取引を行うことが可能となる。
【００２５】
なお、この場合のリレー注文発注手段は、取引所からの取引成立通知を受信することのみを条件としてリレー注文の発注処理を行うわけではなく、あくまでも同組他注文把握手段により他の注文の全てが把握され、キャンセル依頼が行われることが確定している状態で、リレー注文の発注処理を行う。つまり、取引所から取引成立通知を受信したら、その通知に基づき直ちに取引成立注文についてのリレー注文の発注処理を行うわけではなく、必ずその取引成立注文と同じ組を構成する他の注文のデータの参照処理を行うという点で、従来の単なるリレー注文の発注処理（例えば、特許文献１等参照）とは異なるものである。
【００２６】
そして、以上に述べた本発明の売買取引システムは、証券取引の他、例えば商品先物取引等の売買取引システムにも適用することができるが、特に好ましい適用例として、売買取引が、有価証券の売買取引であり、取引所が、証券取引所であり、取引成立通知受信手段が、複数の注文のうち約定した注文についての証券取引所からの約定通知を受信する約定通知受信手段である場合を挙げることができる。
【００２７】
また、以上に述べた本発明の売買取引システムにより実現される売買取引処理方法として、以下のような本発明の売買取引処理方法が挙げられる。
【００２８】
すなわち、本発明は、顧客から依頼された注文を取引所に発注して売買取引処理を行う売買取引処理方法であって、注文受付手段により、顧客からの複数の注文を、組になった注文として受け付けた後、受け付けた複数の注文同士を互いに関連付けて注文データベースに記憶しておき、注文発注手段により、取引所に対して注文受付手段により受け付けた複数の注文を発注し、その後、取引成立通知受信手段により、複数の注文のうち取引が成立した注文についての取引所からの取引成立通知を受信し、続いて、受信した取引成立通知に基づき、同組他注文把握手段により、注文データベースに記憶された複数の注文の関連付け情報を参照し、複数の注文のうちの取引成立注文と同一の組を構成する他の注文を把握した後、キャンセル依頼手段により、同組他注文把握手段により把握した他の注文の全てについて取引所に対して注文のキャンセルを依頼することを特徴とするものである。
【００２９】
このような本発明の売買取引処理方法においては、前述した本発明の売買取引システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３０】
また、前述した売買取引処理方法において、注文受付手段により複数の注文を受け付ける際には、これらの各注文の成立を前提条件として発注されるリレー注文も各注文毎に受け付け、注文データベースには、複数の注文に加え、注文受付手段により受け付けたリレー注文も各注文毎に記憶しておき、キャンセル依頼手段によりキャンセルを依頼した後には、キャンセル通知受信手段により、キャンセル依頼手段によるキャンセル依頼に対する取引所からのキャンセル通知を受信し、続いて、受信したキャンセル通知に基づき、キャンセル確認手段により、注文データベースに記憶された複数の注文の関連付け情報を参照し、他の注文の全てがキャンセルされたか否かを確認した後、キャンセル確認手段により他の注文の全てのキャンセルが確認されることを条件として、リレー注文発注手段により、複数の注文のうちの取引成立注文についてのリレー注文を発注することが望ましい。
【００３１】
さらに、前述した売買取引処理方法において、注文受付手段により複数の注文を受け付ける際には、これらの各注文の成立を前提条件として発注されるリレー注文も各注文毎に受け付け、注文データベースには、複数の注文に加え、注文受付手段により受け付けたリレー注文も各注文毎に記憶しておき、同組他注文把握手段により他の注文を把握した後には、キャンセル依頼手段によりキャンセルを依頼する処理を行うことと併せ、リレー注文発注手段により、複数の注文のうちの取引成立注文についてのリレー注文を発注する処理を行うようにしてもよい。
【００３２】
そして、本発明は、顧客から依頼された注文を取引所に発注して売買取引を行う売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、顧客からの複数の注文を、組になった注文として受け付ける注文受付手段と、この注文受付手段により受け付けた複数の注文同士を互いに関連付けて記憶する注文データベースと、取引所に対して注文受付手段により受け付けた複数の注文を発注する注文発注手段と、複数の注文のうち取引が成立した注文についての取引所からの取引成立通知を受信する取引成立通知受信手段と、この取引成立通知受信手段により受信した取引成立通知に基づき、注文データベースに記憶された複数の注文の関連付け情報を参照し、複数の注文のうちの取引成立注文と同一の組を構成する他の注文を把握する同組他注文把握手段と、この同組他注文把握手段により把握した他の注文の全てについて取引所に対して注文のキャンセルを依頼するキャンセル依頼手段とを備えたことを特徴とする売買取引システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３３】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本発明の売買取引システムの一例である本実施形態の有価証券売買取引システム１０の全体構成が示されている。図２は、有価証券売買取引システム１０による処理およびデータの流れを示す説明図である。また、図３には、有価証券売買取引システム１０を用いて設定される注文状況およびその執行・約定状況の例が示され、図４には、有価証券売買取引システム１０による処理の流れがフローチャートで示されている。
【００３５】
図１および図２において、有価証券売買取引システム１０は、顧客が操作する一つまたは複数の顧客端末装置２０と、証券会社等の営業員が操作する一つまたは複数の営業員端末装置３０と、顧客と取引所とを仲介して売買取引処理を行う売買取引仲介サーバ４０とを備え、これらはネットワーク１により接続されている。また、売買取引仲介サーバ４０には、顧客から依頼された注文を記憶して管理する注文データベース６０が接続されている。さらに、売買取引仲介サーバ４０には、専用線を介して取引所サーバ７０が接続されている。
【００３６】
ネットワーク１は、主としてインターネット、および売買取引仲介サーバ４０の運用・維持・管理を行う証券会社等の内部に構築されたイントラネットやＬＡＮ等であるが、この他に、エスクトラネット、ＭＡＮ、ＷＡＮ等の各種の有線または無線のネットワーク、あるいはこれらの組合せ等を用いてもよい。なお、売買取引仲介サーバ４０と取引所サーバ７０との接続は、セキュリティ上の問題等を解消できれば、ネットワーク１により行ってもよい。
【００３７】
顧客端末装置２０は、例えばコンピュータ等により構成され、キーボードやマウス等の入力手段と、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。顧客端末装置２０を操作する顧客は、例えば、デイトレーダのようなオンライン取引を行う個人投資家等である。また、顧客端末装置２０は、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。
【００３８】
営業員端末装置３０は、例えばコンピュータ等により構成され、キーボードやマウス等の入力手段と、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。営業員端末装置３０を操作する営業員は、例えば、売買取引仲介サーバ４０の運用・維持・管理を行う証券会社等の営業員であり、顧客の指示に従って注文の入力を代行する者である。また、営業員端末装置３０は、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。
【００３９】
売買取引仲介サーバ４０は、コンピュータにより構成され、注文受付手段４１と、注文発注手段４２と、取引成立通知受信手段である約定通知受信手段４３と、同組他注文把握手段４４と、キャンセル依頼手段４５と、キャンセル通知受信手段４６と、キャンセル確認手段４７と、リレー注文発注手段４８と、約定報告手段４９と、キャンセル報告手段５０とを含んで構成されている。
【００４０】
注文受付手段４１は、顧客端末装置２０または営業員端末装置３０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による複数の注文を、組になった注文として受け付ける処理を行うものである。また、注文受付手段４１は、複数の注文とともに、これらの各注文の成立を前提条件として発注されるリレー注文を各注文毎に受け付ける処理も行う。そして、注文受付手段４１は、受け付けた複数の注文およびこれらの各注文についてのリレー注文を注文データベース６０に記憶させて登録する。
【００４１】
注文発注手段４２は、取引所サーバ７０に対し、注文受付手段４１により受け付けた複数の注文を発注する処理を行うものである。
【００４２】
約定通知受信手段４３は、発注した複数の注文のうち約定した注文について取引所サーバ７０から送信されてくる約定通知を受信する処理を行うものである。また、約定通知受信手段４３は、約定したリレー注文について取引所サーバ７０から送信されてくる約定通知を受信する処理も行う。さらに、約定通知受信手段４３は、約定した注文（リレー注文も含む。）についての注文データベース６０への更新処理（約定したという事実の記録処理）も併せて行う。なお、本明細書において、「約定」には、「出来」または「決め」も含まれ、従って、「約定通知」には、「出来通知」または「決め通知」も含まれる。
【００４３】
同組他注文把握手段４４は、約定通知受信手段４３により受信した約定通知に基づき、注文データベース６０に記憶された複数の注文の関連付け情報を参照し、複数の注文のうちの約定した注文と同一の組を構成する他の注文を把握する処理を行うものである。
【００４４】
キャンセル依頼手段４５は、同組他注文把握手段４４により把握した他の注文（つまり、執行中の注文）の全てについて取引所サーバ７０に対して注文のキャンセルを依頼する処理を行うものである。
【００４５】
キャンセル通知受信手段４６は、キャンセル依頼手段４５によるキャンセル依頼に対し、キャンセル処理を行った取引所サーバ７０から送信されてくるキャンセル通知を受信する処理を行うものである。また、キャンセル通知受信手段４６は、取引所サーバ７０でキャンセル処理が行われた注文についての注文データベース６０への更新処理（キャンセルされたという事実の記録処理）も併せて行う。
【００４６】
キャンセル確認手段４７は、キャンセル通知受信手段４６により受信したキャンセル通知に基づき、注文データベース６０に記憶された複数の注文の関連付け情報を参照し、約定した注文と同一の組を構成する他の注文の全てがキャンセルされたか否かを確認する処理を行うものである。この確認処理は、キャンセル通知受信手段４６によりキャンセル通知を受信する都度に行われ、受信したキャンセル通知により取引所サーバ７０でのキャンセル処理が確認された注文だけではなく、そのキャンセルされた注文と同一の組を構成する他の注文も含め、約定した注文以外のキャンセルすべき注文の全てがキャンセルされたか否かの確認が行われる。従って、キャンセルすべき注文のうちの最後の注文についてのキャンセル通知を受信したときに、約定した注文と同一の組を構成する他の注文の全てがキャンセルされたことが確認される。
【００４７】
リレー注文発注手段４８は、キャンセル確認手段４７により他の注文の全てのキャンセルが確認されることを条件として、注文データベース６０から、複数の注文のうちの約定した注文についてのリレー注文を把握し、把握したリレー注文を発注する処理を行うものである。
【００４８】
約定報告手段４９は、約定通知受信手段４３により複数の注文のうちの一つの注文についての約定通知を受信したときに、顧客または証券会社等の営業員に対し、注文が約定した旨の報告処理を行うものである。また、約定報告手段４９は、約定通知受信手段４３によりリレー注文についての約定通知を受信したときに、顧客または証券会社等の営業員に対し、リレー注文が約定した旨の報告処理も行う。
【００４９】
キャンセル報告手段５０は、キャンセル通知受信手段４６によりキャンセル通知を受信したときに、顧客または証券会社等の営業員に対し、キャンセル依頼をした注文（約定した注文と同一の組を構成する他の注文）についてキャンセル処理が行われた旨の報告処理を行うものである。
【００５０】
そして、約定報告手段４９およびキャンセル報告手段５０による報告処理は、例えば、顧客端末装置２０または営業員端末装置３０と売買取引仲介サーバ４０との接続中に、顧客端末装置２０または営業員端末装置３０の表示手段の画面上に表示されるＷｅｂ画面を用いて行われてもよく、あるいはこのＷｅｂ画面上でのダウンロード要求に基づいてダウンロードされるファイルを用いて行われてもよく、さらには、電子メール等を用いて行われ、適宜、顧客端末装置２０または営業員端末装置３０の表示手段の画面上で閲覧されるようにしてもよい。なお、ファクシミリによる送信や書類の郵送等を併用してもよい。
【００５１】
注文データベース６０は、注文受付手段４１により受け付けた複数の注文同士を互いに関連付けて記憶するものである。また、注文データベース６０は、複数の注文と関連付けて、これらの各注文についてのリレー注文も記憶する。さらに、複数の注文およびこれらの各注文についてのリレー注文が、それぞれ執行されたという情報、約定したという情報、キャンセルされたという情報等も記憶する。具体的には、例えば、図３に示すような内容のデータが記憶される。
【００５２】
図３において、注文データベース６０には、複数（ここでは、一例として３つとする。）の注文Ａ，Ｂ，Ｃが、一組の注文として関連付けられて記憶されている。注文Ａは、銘柄Ｌを前日比−２０円で３，０００株買うという内容であり、注文Ｂは、銘柄Ｍを前日比−２０円で３，０００株買うという内容であり、注文Ｃは、銘柄Ｎを前日比−２０円で３，０００株買うという内容である。なお、この例では、注文Ａ，Ｂ，Ｃは、購入する銘柄が異なるだけの設定であるが、売り・買いの別、売買単価、売買株数についても、一組の注文の中で異なる設定としてもよい。
【００５３】
また、注文データベース６０には、各注文Ａ，Ｂ，Ｃに関連付けられて、それぞれ一つまたは複数（ここでは、一例として各注文Ａ，Ｂ，Ｃにつき２以上とする。）のリレー注文が記憶されている。注文Ａについては、銘柄Ｌを前日比変わらずで３，０００株売るという内容のリレー注文Ａ１が設定され、さらに、これに続くリレー注文Ａ２，Ａ３，…等が設定されている。注文Ｂについては、銘柄Ｍを前日比変わらずで３，０００株売るという内容のリレー注文Ｂ１が設定され、さらに、これに続くリレー注文Ｂ２，Ｂ３，…等が設定されている。注文Ｃについては、銘柄Ｎを前日比変わらずで３，０００株売るという内容のリレー注文Ｃ１が設定され、さらに、これに続くリレー注文Ｃ２，Ｃ３，…等が設定されている。従って、注文Ａとこのリレー注文Ａ１との関係では、顧客は、銘柄Ｌを前日比−２０円で買って前日比変わらずで売ることにより、１株当たり差額２０円分の利益を得ることを目的とした設定を行っている。注文Ｂとこのリレー注文Ｂ１との関係、および注文Ｃとこのリレー注文Ｃ１との関係についても、同様である。なお、この例では、各注文Ａ，Ｂ，Ｃについてのリレー注文Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の内容は、全て１株当たり差額２０円分の利益を得ることを目的とした設定となっているが、各リレー注文の内容は、このように統一する必要はなく、それぞれ異なる目的をもった設定としてもよい。また、各注文Ａ，Ｂ，Ｃについてのリレー注文の設定個数も一致している必要はなく、それぞれ任意であり、各注文Ａ，Ｂ，Ｃの中にリレー注文の設定の無い注文が含まれていてもよい。
【００５４】
取引所サーバ７０は、コンピュータにより構成され、本実施形態では、証券取引所が運用・維持・管理するサーバである。
【００５５】
そして、売買取引仲介サーバ４０に含まれる各手段４１〜５０は、売買取引仲介サーバ４０を構成するコンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００５６】
また、注文データベース６０は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００５７】
さらに、売買取引仲介サーバ４０は、一台のコンピュータあるいは一つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理（各手段４１〜５０毎に分ける機能的な分散処理、および並列処理を行って処理速度を向上させるための分散処理を含む。）を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００５８】
このような本実施形態においては、以下のようにして有価証券売買取引システム１０を用いて株式等の有価証券の売買取引が行われる。
【００５９】
図４において、先ず、顧客端末装置２０、売買取引仲介サーバ４０、および取引所サーバ７０を立ち上げ、有価証券売買取引システム１０による処理を開始する（ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３）。なお、図２および図４では、顧客端末装置２０が記載されているが、営業員端末装置３０の場合の処理およびデータの流れも同様である。
【００６０】
次に、顧客は、顧客端末装置２０を操作し、組になった複数の注文およびこれらの各注文についてのリレー注文を入力し、ネットワーク１を介してこれらの注文を依頼するための指示情報を売買取引仲介サーバ４０に送信する（ステップＳ４）。なお、顧客は、証券会社等の営業員に依頼して営業員端末装置３０から注文の入力を代行してもらってもよい。
【００６１】
続いて、売買取引仲介サーバ４０では、注文受付手段４１により、顧客端末装置２０または営業員端末装置３０から送信されてくる複数の注文およびこれらの各注文についてのリレー注文のデータを受信した後（ステップＳ５）、受信した全ての注文のデータを注文データベース６０に記憶させて登録する（ステップＳ６）。
【００６２】
それから、注文発注手段４２により複数の注文を取引所サーバ７０に対して発注する（ステップＳ７）。この際、執行されるのは、組になった複数の注文の全てであるが、リレー注文については未だ執行されない。図３の例では、注文Ａ，Ｂ，Ｃが同時に執行され、リレー注文Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…については、未だ執行されない状態となる。
【００６３】
その後、取引所サーバ７０では、売買取引仲介サーバ４０から発注された複数の注文を受け取り、これらの複数の注文のうちのいずれかの注文が約定したときに、売買取引仲介サーバ４０に対して約定通知を送信する（ステップＳ８）。
【００６４】
売買取引仲介サーバ４０では、約定通知受信手段４３により、取引所サーバ７０から送信されてきた約定通知を受信した後（ステップＳ９）、受信した約定通知に基づき、注文データベース６０に記憶された各注文のデータのうち、約定した注文のデータを更新し、約定されたという事実を記録する。また、約定報告手段４９により、顧客または営業員に対し、複数の注文のうちのいずれかの注文が約定した旨の報告を行う（ステップＳ１０）。
【００６５】
さらに、売買取引仲介サーバ４０では、同組他注文把握手段４４により、注文データベース６０に記憶された複数の注文の関連付け情報を参照し、約定した注文と同じ組を構成する他の注文を把握する処理を行う（ステップＳ１１）。例えば、図３の例において、約定通知により注文Ａが約定したことが確認されたとすると、注文データベース６０の参照により、この注文Ａと関連付けられた注文Ｂ，Ｃが、同じ組を構成する他の注文として把握される。このような関連付けは、例えば、注文Ａのレコードに、注文Ｂ，Ｃとの関連付け情報を含ませておくこと等により実現できる他、関連付け専用のテーブルを用意しても実現できる。
【００６６】
続いて、キャンセル依頼手段４５により、取引所サーバ７０に対し、約定した注文と同じ組を構成する他の注文の全て（つまり、執行中の注文の全て）についてのキャンセルを依頼する処理を行う（ステップＳ１２）。例えば、図３の例において、約定通知により注文Ａが約定したことが確認されたとすると、注文Ｂ，Ｃのキャンセル依頼を行う。
【００６７】
その後、取引所サーバ７０では、売買取引仲介サーバ４０から送信されてきたキャンセル依頼情報を受信し、キャンセル依頼を受けた注文についてのキャンセル処理を実施した後、売買取引仲介サーバ４０に対し、キャンセル処理を行った注文についてのキャンセル通知を送信する（ステップＳ１３）。
【００６８】
売買取引仲介サーバ４０では、キャンセル通知受信手段４６により、取引所サーバ７０から送信されてきたキャンセル通知を受信した後（ステップＳ１４）、受信したキャンセル通知に基づき、注文データベース６０に記憶された各注文のデータのうち、キャンセル処理が行われた注文のデータを更新し、キャンセルされたという事実を記録する。また、キャンセル報告手段５０により、顧客または営業員に対し、キャンセル処理が行われた旨の報告を行う（ステップＳ１５）。
【００６９】
さらに、売買取引仲介サーバ４０では、キャンセル確認手段４７により、注文データベース６０に記憶された複数の注文の関連付け情報を参照し、キャンセル処理が行われた注文と同じ組を構成する他の注文（約定した注文以外の注文）の全てがキャンセルされたか否かを確認する（ステップＳ１６）。例えば、図３の例において、キャンセル通知により注文Ｂが取引所サーバ７０でキャンセル処理されたことが確認されたとすると、注文データベース６０の参照により、この注文Ｂと関連付けられた注文Ｃ（注文Ａは、約定した注文なので、判断の対象には含まれない。）について、取引所サーバ７０でのキャンセル処理が行われているか否かを確認する。
【００７０】
ここで、複数の注文のうちの約定した注文以外の全ての注文（つまり、複数の注文のうちのいずれかの注文が最初に約定した時点で、執行中であった全ての注文）がキャンセルされていないと判断した場合には、次に取引所サーバ７０からキャンセル通知が送信されてくるのを待ち、再び、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を繰り返す。例えば、図３の例において、注文Ｂについてのキャンセル通知を受けて注文Ｃの状況を確認したが、注文Ｃについては未だキャンセル通知を受けていないときには、次に取引所サーバ７０から注文Ｃについてのキャンセル通知が送信されてくるのを待ち、同じ処理を繰り返す。
【００７１】
一方、複数の注文のうちの約定した注文以外の全ての注文がキャンセルされていると判断した場合には、リレー注文発注手段４８により、注文データベース６０を参照し、取引所サーバ７０に対し、約定した注文についてのリレー注文を発注する（ステップＳ１７）。例えば、図３の例において、注文Ｂ，Ｃのキャンセル処理が確認されたときには、約定した注文Ａについてのリレー注文Ａ１が執行される。同様に、注文Ａ，Ｃのキャンセル処理が確認されたときには、約定した注文Ｂについてのリレー注文Ｂ１が執行され、注文Ａ，Ｂのキャンセル処理が確認されたときには、約定した注文Ｃについてのリレー注文Ｃ１が執行される。
【００７２】
その後、取引所サーバ７０では、売買取引仲介サーバ４０から発注されたリレー注文を受け取り、このリレー注文が約定したときに、売買取引仲介サーバ４０に対してリレー注文についての約定通知を送信する（ステップＳ１８）。
【００７３】
売買取引仲介サーバ４０では、約定通知受信手段４３により、取引所サーバ７０から送信されてきたリレー注文についての約定通知を受信した後（ステップＳ１９）、受信した約定通知に基づき、注文データベース６０に記憶された各注文のデータのうち、約定したリレー注文のデータを更新し、約定されたという事実を記録する。また、約定報告手段４９により、顧客または営業員に対し、リレー注文が約定した旨の報告を行う（ステップＳ２０）。
【００７４】
以降、注文データベース６０に設定されて記憶されている全てのリレー注文が執行され、約定するまで、取引所サーバ７０からリレー注文についての約定通知を受信する都度に、ステップＳ１７〜Ｓ２０の処理が繰り返される。以上により、有価証券売買取引システム１０による処理を終了する（ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３）。
【００７５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、売買取引仲介サーバ４０は、注文受付手段４１および注文発注手段４２を備えているので、顧客から、組になった複数の注文を受け付けて注文データベース６０に記憶しておき、これらの複数の注文を同時に執行することができる。また、約定通知受信手段４３、同組他注文把握手段４４、およびキャンセル依頼手段４５を備えているので、執行した複数の注文のうちのいずれかの注文が約定したときに、取引所サーバ７０に対し、注文データベース６０に記憶されている他の注文（つまり、執行中の注文）の全てについてのキャンセル依頼を自動的に実行することができる。
【００７６】
従って、顧客が、売買取引仲介サーバ４０に対し、組になった複数の注文を依頼し、これに基づき売買取引仲介サーバ４０で複数の注文が全て執行されても、実際に約定するのは、執行した複数の注文のうちの一つの注文のみであり、他の注文は全てキャンセルすることができる。換言すれば、顧客は、一つの注文のみが約定することを前提として、売買取引仲介サーバ４０に対し、複数の注文を依頼することができる。
【００７７】
このため、顧客が、例えばオンラインで株式売買取引を行うデイトレーダ等である場合には、売買取引仲介サーバ４０に対し、注目している複数の銘柄の全てについて注文を依頼しておけば、これらの複数の銘柄のうち、思い通りに株価が動いた銘柄のみを約定させることができ、かつ、他の銘柄についての注文を全てキャンセルすることができるので、注目している複数の銘柄の動きを同時に監視するという手間のかかる作業を行う必要がなくなり、これにより売買取引における顧客の手間を軽減することができる。
【００７８】
また、売買取引仲介サーバ４０による複数の注文の執行は、いずれかの注文が約定したときに、他の注文の全てがキャンセルされることを前提として行われるので、売買取引仲介サーバ４０を運用・維持・管理する証券会社等は、顧客から複数の注文を個別に受け付けてこれらを個別に執行する場合に比べ、顧客から預かる前受金の額を少なく設定することができる。このため、顧客は、例えば複数の銘柄について売買取引仲介サーバ４０に対して注文を依頼する場合であっても、従来のように銘柄数に応じて多額の資金を用意する必要がなくなるので、売買取引における顧客の資金面での負担を軽減することができる。特に、デイトレーダのような小口の資金しか持ち合わせない個人投資家等にとって、有効である。
【００７９】
さらに、売買取引仲介サーバ４０は、キャンセル通知受信手段４６、キャンセル確認手段４７、およびリレー注文発注手段４８を備えているので、キャンセル確認後に、約定した注文についてのリレー注文を自動的に執行することができる。このため、最初に注文が約定した銘柄に集中して、以降の取引を行うことができる。
【００８０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【００８１】
すなわち、前記実施形態では、売買取引仲介サーバ４０は、キャンセル通知受信手段４６によりキャンセル通知を受信し、キャンセル確認手段４７により、約定した注文以外の全ての注文が実際にキャンセルされたことを確認してから、リレー注文発注手段４８によりリレー注文を執行する構成とされていたが、図５に示す売買取引仲介サーバ２４０による処理のように、キャンセル確認手段による確認処理を行うことなく、リレー注文を執行してもよい。但し、この場合であっても、リレー注文の執行は、単に約定通知を受信することのみを条件として行われるのではなく、キャンセル依頼手段によるキャンセル依頼が行われることが条件となる。
【００８２】
図５において、ステップＳ２０１〜Ｓ２１２の処理は、前記実施形態における図４のステップＳ１〜Ｓ１２の処理と同様である。しかし、図５に示す売買取引仲介サーバ２４０による処理では、ステップＳ２１２でキャンセル依頼処理を行った後に、キャンセル確認手段による確認処理を行うことなく、取引所サーバ７０に対し、リレー注文を発注する（ステップＳ２１３）。なお、キャンセル依頼処理を行う前に、リレー注文の発注処理を行ってもよい。
【００８３】
その後、取引所サーバ７０では、売買取引仲介サーバ２４０から送信されてきたキャンセル依頼情報を受信し、キャンセル依頼を受けた注文についてのキャンセル処理を実施した後、売買取引仲介サーバ２４０に対し、キャンセル処理を行った注文についてのキャンセル通知を送信する（ステップＳ２１４）。
【００８４】
売買取引仲介サーバ２４０では、キャンセル通知受信手段により、取引所サーバ７０から送信されてきたキャンセル通知を受信した後（ステップＳ２１５）、受信したキャンセル通知に基づき、注文データベース６０に記憶された各注文のデータのうち、キャンセル処理が行われた注文のデータを更新し、キャンセルされたという事実を記録する。また、キャンセル報告手段により、顧客または営業員に対し、キャンセル処理が行われた旨の報告を行う（ステップＳ２１６）。
【００８５】
また、取引所サーバ７０では、売買取引仲介サーバ２４０から発注されたリレー注文を受け取り、このリレー注文が約定したときに、売買取引仲介サーバ２４０に対してリレー注文についての約定通知を送信する（ステップＳ２１７）。
【００８６】
売買取引仲介サーバ２４０では、約定通知受信手段により、取引所サーバ７０から送信されてきたリレー注文についての約定通知を受信した後（ステップＳ２１８）、受信した約定通知に基づき、注文データベース６０に記憶された各注文のデータのうち、約定したリレー注文のデータを更新し、約定されたという事実を記録する。また、約定報告手段により、顧客または営業員に対し、リレー注文が約定した旨の報告を行う（ステップＳ２１９）。
【００８７】
以降、注文データベース６０に設定されて記憶されている全てのリレー注文が執行され、約定するまで、取引所サーバ７０からリレー注文についての約定通知を受信する都度に、ステップＳ２１３およびステップＳ２１７〜Ｓ２１９の処理が繰り返される。以上により、有価証券売買取引システムによる処理を終了する（ステップＳ２２０，Ｓ２２１，Ｓ２２２）。
【００８８】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、顧客から、組になった複数の注文を受け付けてこれらの複数の注文を全て発注し、これらの複数の注文のうちのいずれかの注文についての取引が成立したときに、取引所に対し、他の注文の全てについてのキャンセル依頼を実行するので、顧客は、一つの注文についての取引のみが成立することを前提として、複数の注文を依頼することができるため、顧客による複数の取引対象の値動きの同時監視の手間を省き、顧客の手間を軽減することができるうえ、売買取引の仲介者が顧客から預かる前受金の額を少額に設定することを可能とし、顧客の資金面での負担を軽減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の有価証券売買取引システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の有価証券売買取引システムによる処理およびデータの流れを示す説明図。
【図３】前記実施形態の有価証券売買取引システムを用いて設定される注文状況およびその執行・約定状況の例を示す図。
【図４】前記実施形態の有価証券売買取引システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図５】本発明の変形の形態を示すフローチャートの図。
【符号の説明】
１０  売買取引システムである有価証券売買取引システム
４１  注文受付手段
４２  注文発注手段
４３  取引成立通知受信手段である約定通知受信手段
４４  同組他注文把握手段
４５  キャンセル依頼手段
４６  キャンセル通知受信手段
４７  キャンセル確認手段
４８  リレー注文発注手段
６０  注文データベース
７０  取引所サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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