(57)【要約】【課題】先端部アームを起立方向へ付勢する手段を設けた構成でありながらも、車体や荷受台の損傷を生じさせない荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】荷受台１８の基端側におけるガイド板２２の先端に、少なくとも外周面がゴムのガイドローラ７０を取り付け、荷受台１８の上昇端近傍で先端部アーム１３，１６が起立回動しようとするとガイドローラ７０が車体１０１に当接して、荷受台１８のガイド板２２が車体１０１と干渉しないようにする。【選択図】      図１４
2004306761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対して回動可能に取り付けられた左右一対の基部アームと、
前記基部アームを駆動してその回動端側を昇降動作させる駆動装置と、
前記基部アームの各々の回動端側に接続され、前記基部アームに対しての折り畳み状態から展開状態までの範囲で回動可能な先端部アームと、
展開状態の前記先端部アームを起立させる方向に付勢する付勢手段と、
左右一対の前記先端部アームの回動端側に支持された荷受台と、
前記荷受台の基端側に設けられ、少なくとも外周面が緩衝作用のある材料で形成されるとともに、前記荷受台が上昇端近傍に達したとき前記車体に当接して前記荷受台の本体部分と前記車体との干渉を規制するガイドローラと
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記先端部アームを折り畳み状態にして前記荷受台を格納したとき前記ガイドローラを受け止めるローラ受け部材が、車体側に設けられた請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記荷受台は前記ガイドローラを備えたメインプレートと、このメインプレート上に折り畳み可能なサブプレートとを有し、前記ガイドローラは、当該荷受台の左右の幅より内側で、かつ、前記サブプレートを当接させ得る位置に配置されている請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車の後部又は側部に装着され、荷物の積載や荷下ろしに用いられる荷受台昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
貨物自動車に装着される荷受台昇降装置は、油圧等の動力を付与するアームにより荷受台を昇降動作させ、荷物の積み降ろしを行うものである。かかる荷受台昇降装置は、使用時以外はアームを畳んだ状態で車体の下部に格納され、使用時にはアームの展開により荷受台が引き出される構成となっている。従来、このような荷受台昇降装置におけるアーム構造は、車体に設けられた支点を中心として回動可能な四角形のリンク機構を構成する左右一対の基部アームと、基部アームの回動端側にそれぞれ軸着され、平行リンク機構を構成する先端部アームとを備えている（例えば、特許文献１参照）。先端部アームは、基部アームに対して折り畳み可能であり、荷受台は、先端部アームの回動端側に支持されている。
【０００３】
上記のようなアーム構造を有する荷受台昇降装置において、先端部アームが展開され、荷受台が着地した状態から、当該荷受台を格納するには、まず手作業により荷受台を先端部アームと共に持ち上げて基部アームに載せ、その後、油圧で基部アームを上昇させて荷受台を車体床下に格納する。ところが、荷受台は重いので、手作業の際、操作者の負担が大きい。そこで、本出願人は、特願２００１−３１０４４５号において、展開状態の先端部アームを折り畳み方向へ起立させる際の操作負担を軽減するために先端部アームを起立方向に付勢する付勢手段（トーションスプリング）を設けた構成を開示している。
【０００４】
上記付勢手段の付勢力は、先端部アームが起立するとほぼ０であり、先端部アームが展開され荷受台が着地しているとき最大となる。但し、最大の状態においても、荷受台や先端部アームがその自重によるモーメントによって当該先端部アームを展開方向に回動させようとする力より、付勢力の方が若干小さくなるように設定されている。従って、先端部アーム及び荷受台は、展開され着地した状態で安定している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２７４２４５号公報（第２〜第３頁、図２〜図５）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来の荷受台昇降装置では、先端部アームを展開した状態で空荷の荷受台を上昇させるとき、上昇端近傍では、付勢力を抑え込むモーメントの腕の長さの変化等により、先端部アームを展開方向に回動させようとする力が低下する。この結果、上記のような安定が損なわれ、先端部アームが基部アームに対して勝手に起立方向へ回動する場合がある。この場合には、荷受台の基端部が車体の後端部に当たって、双方若しくは一方が損傷を受けることがある。
他方、このような事態を生じないように、付勢力を非常に小さく設定すると、先端部アームを折り畳む際の操作負担の軽減度合いが小さくなり、付勢手段を設ける意義が薄れる。
【０００７】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、先端部アームを起立方向へ付勢する手段を設けた構成でありながらも、車体や荷受台の損傷を生じさせない荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の荷受台昇降装置は、車体に対して回動可能に取り付けられた左右一対の基部アームと、前記基部アームを駆動してその回動端側を昇降動作させる駆動装置と、前記基部アームの各々の回動端側に接続され、前記基部アームに対しての折り畳み状態から展開状態までの範囲で回動可能な先端部アームと、展開状態の前記先端部アームを起立させる方向に付勢する付勢手段と、左右一対の前記先端部アームの回動端側に支持された荷受台と、前記荷受台の基端側に設けられ、少なくとも外周面が緩衝作用のある材料で形成されるとともに、前記荷受台が上昇端近傍に達したとき前記車体に当接して前記荷受台の本体部分と前記車体との干渉を規制するガイドローラとを備えたものである。
上記のように構成された荷受台昇降装置では、荷受台の上昇端近傍において先端部アームが起立方向に回動しようとすると、ガイドローラが車体に当接し、これ以上の起立回動が阻止されるとともに、荷受台の本体部分が車体と干渉することは防止される。
【０００９】
また、上記荷受台昇降装置において、先端部アームを折り畳み状態にして荷受台を格納したときガイドローラを受け止めるローラ受け部材が、車体側に設けられていてもよい。
この場合、ガイドローラを受け止める動作により格納時の荷受台が所定位置に案内される。従って、別途、格納時のガイドを設ける必要が無く、この点において、安価な構成とすることができる。
【００１０】
また、上記荷受台昇降装置において、荷受台はガイドローラを備えたメインプレートと、このメインプレート上に折り畳み可能なサブプレートとを有し、ガイドローラは、当該荷受台の左右の幅より内側で、かつ、前記サブプレートを当接させ得る位置に配置されていることが好ましい。
この場合、サブプレートの先端部はガイドローラに当接することにより、緩衝作用を受け、先端部の損傷が防止される。従って、別途、緩衝用部材を設ける必要が無く、この点において、安価な構成とすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置について図面を参照して説明する。図１及び図２はそれぞれ、貨物自動車の車体１０１の後部における荷箱１０２の下方に取り付けた荷受台昇降装置１を示す背面図及び側面図である。なお、図２では、荷箱１０２の床面を最上面として、それより上方は省略して表示している。図２において、後輪１０３より後方の、シャーシ１０４の両側面の各々には、ブラケット２Ａが取り付けられ、これに支持部材２Ｂが取り付けられている。荷受台昇降装置１は、この支持部材２Ｂを介して車体１０１に取り付けられている。図２に示す荷受台昇降装置１は、車体１０１の下部に格納された走行時の状態である。そして、使用時には、図２の状態から、図３、図４、図５、図６の順に示すように車体１０１の後方に引き出されて展開される。
【００１２】
次に、上記荷受台昇降装置１のアームの構造について、展開状態にある図６のアームを抜き出した拡大図である図７、及びアームの平面図（一部断面表示を含む。）である図８を参照して説明する。なお、図７及び図８は左舷側（車体後方から見た左側）のみ図示しているが、右舷側にも左右対称な構成であるアームが設けられている。
【００１３】
荷受台昇降装置１は、基本的に、基部アーム（基部下アーム４，基部上アーム８）と先端部アーム（先端部下アーム１３，先端部上アーム１６）とを備えた２段構造のアームを有している。
基部下アーム４は、２枚の長尺板材４ａ，４ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されており、回動基端部である左端部に設けられたピン５を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン５は、支持部材２Ｂに設けられたピン支持部材２Ｃにより支持されている。ピン支持部材２Ｃは支持部材２Ｂを介して車体１０１と一体的であり、基部下アーム４はピン５を支点として車体１０１に対して回動することになる。また、基部下アーム４の回動端部である右端部は、作用点としてのピン６を介して基部連結部材７と接続されている。
【００１４】
一方、基部上アーム８は、２枚の長尺板材８ａ，８ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されており、回動基端部である左端部に設けられたピン９を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン９は、支持部材２Ｂに支持されている。支持部材２Ｂは車体１０１と一体的であり、基部上アーム８も、車体１０１に対して回動することになる。また、基部上アーム８の回動端部である右端部は、作用点としてのピン１０を介して基部連結部材７と接続されている。ここで、上記ピン９及び５を上下一対の支点Ａ及びＢとし、ピン１０及び６を支点Ａ及びＢにそれぞれ対応する作用点Ｃ及びＤとすると、上記基部下アーム４、基部連結部材７、及び基部上アーム８は、Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを４頂点とする基部リンク機構を構成している。なお、ＡＢＣＤは平行四辺形ではなく、各辺の長さがＣＤ＞ＡＢ、ＡＣ＞ＢＤの関係にある不等辺四角形である。この場合、回動に伴って辺ＣＤは傾斜角が微妙に変化し、これにより、荷受台の円滑なチルト動作を生じさせる。
【００１５】
上記基部下アーム４には、駆動装置としての油圧シリンダ６０（図８にのみ図示。）が接続されている。また、油圧シリンダ６０のピストン６０ａは、支持部材２Ｂに接続されている。すなわち、この油圧シリンダ６０は、支持部材２Ｂと基部下アーム４との間にあって、伸縮によって、支点Ｂを中心として、基部下アーム４を支持部材２Ｂに対して上下方向に回動させる。基部下アーム４が回動すると、基部上アーム８もこれに従って回動する。なお、油圧シリンダ６０は基部上アーム８側に設けてもよい。
【００１６】
図７において先端部下アーム１３は基部アーム４，８に対して最も展開された状態（図６の状態）にあり、ピン６によって基部下アーム４に軸着され、図７の位置から反時計回り方向に所定範囲で回動可能に取り付けられている。この先端部下アーム１３は、２枚の長尺板材１３ａ，１３ｂを左右方向に所定間隔をおいて平行に面対向させて構成されている。先端部下アーム１３の先端部である右端部は、作用点としてのピン１４を介して先端部連結部材１５と接続されている。また、先端部上アーム１６は、ピン１０によって基部上アーム８に軸着され、所定範囲で反時計回り方向に回動可能である。先端部上アーム１６の先端部である右端部は、作用点としてのピン１７を介して先端部連結部材１５と接続されている。ここで、ピン１７及び１４をそれぞれ作用点Ｅ及びＦとすると、上記先端部下アーム１３、先端部連結部材１５、及び先端部上アーム１６は、Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦを４頂点とする平行四辺形からなる先端部リンク機構を構成している。
【００１７】
上記基部リンク機構（ＡＢＣＤ）、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）及び、先端部リンク機構によって支持される荷受台１８は、図６における実線の位置が下降端であり、二点鎖線で示す荷受台１８のうち上側の位置が上昇端である。なお、２点鎖線で示す荷受台１８のうち下側の位置が昇降中途位置である。先端部上アーム１６は、基部上アーム８に対して図示の姿勢から時計回り方向への回り止めを施されており、従って、図示のように基部上アーム８と一体的に回動する。また、これに追随して先端部下アーム１３も回動する。
【００１８】
一方、荷受台１８も折り畳み可能な構造であり、図６に示すメインプレート１９と、サブプレート２０とによって構成されている。サブプレート２０は、メインプレート１９に対して図６の位置から反時計回り方向に回動して折り畳み状態となることができる（図５参照）。荷受台１８は、ピン１７を支持点として図５に示す位置から反時計回り方向に回動可能に取り付けられている。また、メインプレート１９に取り付けられたストッパ２１は、先端部連結部材１５の右端面に当接している。これにより、荷受台１８は、図５等に示す姿勢から時計回り方向へは回動できない。メインプレート１９の左端に一体形成されたガイド板２２は、図６に示すように、荷物を積み降ろしする際に車体１０１（荷箱１０２）に近接して、車体１０１との間に大きな隙間ができないようにする。ガイド板２２の先端にはガイドローラ７０が回転自在に取り付けられている（詳細後述）。
【００１９】
以上のように構成された荷受台昇降装置１における一連の通常動作（引出しから昇降及び格納）について、図２〜図６を参照して説明する。
まず、車両を停止してパーキングブレーキを引いた後、図２に示す格納状態から油圧シリンダ６０（図８）を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を時計回り方向に下降端まで回動させ、図３に示す状態に至る。
【００２０】
次に、折り畳まれた状態の荷受台１８を操作者が手で後方に引き出す。これにより、先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６がそれぞれピン６及びピン１０を中心に時計回り方向に回動する。この回動中において、先端部リンク機構を構成する平行四辺形ＣＤＥＦは形を変えながらも、辺ＣＤと辺ＥＦとは互いに平行の関係を維持する。従って、荷受台１８は、一定の姿勢を維持しながら、図４及び図５に示すように、先端部リンク機構の各点ＣＤＥＦがほぼ一直線上に並ぶ起立状態（図４）と、同リンク機構が後方に傾斜した状態（図５）を経て、床面に達する。
【００２１】
その後、操作者が手で荷受台１８のサブプレート２０を起こして回動させ、図６に示すように展開する。
荷物を降ろす場合は、ここで、油圧シリンダ６０を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を反時計回り方向に回動させる。これに従って、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３も回動し、荷受台１８が上昇する。この上昇中において、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の辺ＣＤが、辺ＡＢに対して徐々に傾動することにより、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）の辺ＥＦも同様に傾動し、荷受台１８は、チルト状態から緩やかに水平になる。
【００２２】
このようにして、荷受台１８と荷箱１０２の床面とが一致する図６の最上位置まで、荷受台１８が上昇する。ここで、操作者が荷物を荷箱１０２から荷受台１８に移載する。移載後、油圧シリンダ６０を駆動して基部上アーム８および基部下アーム４を時計回り方向に回動させる。これに従って、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３も回動し、荷受台１８が下降する。
この下降中において、基部リンク機構の辺ＣＤが、辺ＡＢに対して徐々に傾動することにより、辺ＥＦも同様に傾動し、荷受台１８は、略水平状態から緩やかにチルト状態に移行して下降端に達する。従って、荷物には衝撃が加わらず、荷物の転倒や落下を防止することができる。なお、荷物を荷箱１０２に積み込む場合は、上述の動作が逆の順序で行われる。
【００２３】
次に、荷受台昇降装置１を格納する場合は、図６の実線に示す状態から、操作者がサブプレート２０を折り畳んだ後、折り畳まれた荷受台１８を持ち上げる。
ここで、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）には、スプリング４４によるアシスト力が付与されている。従って、荷受台１８の格納作業に要する負担が軽減され、操作者は容易に荷受台１８を持ち上げることができる。
【００２４】
これにより、先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６がそれぞれピン６及びピン１０を中心に反時計回り方向に回動し、先端部アーム１３，１６及び荷受台１８は、順に、図５、図４、図３の状態となる。
続いて、操作者は油圧シリンダ６０を駆動して、基部上アーム８及び基部下アーム４を反時計回り方向に回動させる。これにより、荷受台１８が上昇して、図２に示すように、車体１０１の下部に格納される。
【００２５】
次に、図８に戻り、上述の説明においては省略した先端部アーム１３，１６のスプリング４４と、当該スプリング４４による先端部アーム１３，１６の回動を規制するための回動規制部５０とについて説明する。
図８において、先端部下アーム１３の内側面に沿って、付勢手段としてスプリング（圧縮ばね）４４が設けられている。スプリング４４の両端は、先端部下アーム１３の基部側近傍から内側に向かって突出する第１スプリング支持ピン４５と、先端部連結部材１５に支持されて先端部下アーム１３の内側に配置された第２スプリング支持ピン４６とによって支持されている。
【００２６】
スプリング４４の付勢力は、先端部下アーム１３と先端部連結部材１５との間に付与され、図６又は図７の状態から角度ＤＦＥを広げる方向に付与されており、スプリング４４は、先端部下アーム１３が展開された状態で最も蓄勢された状態となっている。なお、この先端部下アーム１３の展開状態におけるスプリング４４の付勢力は、荷受台１８や先端部アーム１３，１６等の自重が、先端部アーム１３，１６を展開方向に回動させようとする力より小さく設定されている。
【００２７】
角度ＤＦＥを拡げる方向に力が付与されると、図６又は図７の先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３を反時計回り方向に回動させようとする力が先端部リンク機構に付与される。すなわち、平行四辺形ＣＤＥＦに対して、Ｅ及びＦを起立方向へ押し上げようとする変形付勢が行われる。このとき、蓄勢されたスプリング４４の付勢力は、基部アーム４，８に対して先端部アーム１３，１６を折り畳み方向に回動させようとする力として作用する。また、先端部下アーム１３が折り畳み方向に回動すると、それに伴ってスプリング４４が放勢され、回動途中（図４の位置）で自由な状態となる。
【００２８】
図６に示すように、荷受台１８の昇降は、先端部アーム１３，１６が展開された状態で行われる。この昇降の際に、スプリング４４の付勢力によって先端部アーム１３，１６が折り畳み状態へ向けて不必要に回動して起立しないように、先端部アーム１３，１６の回動規制を行う回動規制部５０が設けられている（図８参照）。
回動規制部５０は、先端部下アーム１３の基部側に設けられた係合部材５１と、基部下アーム４の先端側に設けられた被係合部材５２との組み合わせによって構成されており、両部材５１，５２が互いに係合することにより回動規制が行われる。
【００２９】
係合部材５１は、先端部下アーム１３を構成する板材１３ａ，１３ｂの間においてピン６まわりに先端部下アーム１３と一体回動するように設けられている。
被係合部材５２は、基部下アーム４，４を構成する板材４ａ，４ｂの間に配置されている。
図９は、車体の後方側から被係合部材５２等を見た図である。図示のように、左右の基部下アーム４，４は、下アーム連結材５４によって左右一体的に連結されている。また、図８，図９に示すように、被係合部材５２は、この下アーム連結材５４に設けられたブラケット５５に対してピン５６によって回動自在に設けられている（後述の図１０，図１１参照。）。
【００３０】
左右の被係合部材５２は、操作杆５７によって互いに連結されており、この操作杆５７の長手方向中途部には、操作杆５７を回動操作するための連動操作部としてレバー部５８が設けられている。操作杆５７とピン５６とは、同軸状に配置されており、レバー部５８を手動操作して操作杆５７を回動させることにより、被係合部材５２はピン５６を中心として回動する。
また、被係合部材５２は、係合部材５１と当接して係合するための係合当接部５２ａと、係合部材５１と当接して当該被係合部材５２を回動させる回動用当接部５２ｂとを備えている。
【００３１】
被係合部材５２とブラケット５５との間には、被係合部材５２の回動を付勢するスプリング５９が設けられている。このスプリング５９は、係合当接部５２ａの位置とブラケット５５との間に設けられている。
スプリング（被係合部材付勢部）５９は、被係合部材５２が図１０の（ａ）の向き（張出位置；係合位置）と、図１１の（ａ）の向き（退避位置；非係合位置）のいずれかの位置をとるように付勢されている。被係合部材５２は、図示しないストッパによって回動範囲が張出位置と退避位置との間に規制されている。スプリング５９は、張出位置と退避位置との中間位置で最大伸長状態となって最も蓄勢されたデッドポイント（図１０の（ｃ）の２点鎖線で示す被係合部材５２の位置）Ｄをとり、被係合部材５２が当該デッドポイントＤよりも張出位置側へわずかでも回動するとばね力によって張出位置まで強制回動され、逆に被係合部材５２がデッドポイントＤよりも退避位置側へわずかでも回動するとばね力によって退避位置まで強制回動される。
【００３２】
図１０の（ａ）は、基部下アーム４に対して折り畳み状態にある先端部下アーム１３を示している。この状態において係合部材５１は、被係合部材５２の下方にある。係合部材５１は、係合当接面５１ａと逃がし当接面５１ｂとを有するように形成されている。係合当接面５１ａは、先端部下アーム１３が折り畳み方向に回動されたときに、被係合部材５２と係合可能に形成されたものであり、逃がし当接面５１ｂは、先端部下アーム１３が展開方向に回動されたときに回動規制しないように被係合部材５２を逃がしながら回動を許容するようなだらかに形成されたものである。
【００３３】
荷受台１８を使用するために、図１０の（ｂ）のように先端部下アーム１３を展開状態へ向けて時計回り方向に回動すると、それに連れて係合部材５１も時計回り方向に回動し、逃がし当接面５１ｂが被係合部材５２の係合当接部５２ａに当接する。逃がし当接面５１ｂは、スプリング５９の付勢力に反して被係合部材５２を押し上げて反時計回り方向に回動させるため、係合部材５１は張出位置（係合位置）にある被係合部材５２を超えて回動することができる（図１０の（ｃ）参照）。
【００３４】
図１０の（ｃ）に示すように、被係合部材５２は、逃がし当接面５１ｂによって最も逃がされた位置が、デッドポイントＤよりも張出位置側になるように設定されている。したがって、図１０の（ｄ）のように、係合部材５１の回動が被係合部材５２を超えると、退避位置側に押し返されていた被係合部材５２はスプリング５９の付勢力によって自然に張出位置に復帰する。
図１０の（ｄ）の状態において、前記スプリング４４は、先端部下アーム１３を折り畳み方向（反時計回り方向）に回動させるように付勢されているが、当該回動は、係合部材５１の係合当接面５１ａが張出位置にある被係合部材５２の係合当接部５２ａに当接して係合していることにより規制されている。このように、張出位置にある被係合部材５２は、先端部アームの展開方向回動を許容するが折り畳み方向回動を許容しない一方向ロック装置として構成されている。
【００３５】
図６に示すような荷受台１８の昇降は、当該回動規制が行われた状態で行うことができ、荷受台１８の昇降中に先端部下アーム１３が折り畳み方向に回動して起立することを確実に防止している。
また本実施形態では、回動規制部５０が一方向ロック装置として構成されているため、折り畳み状態の先端部アームを展開状態にするときには、被係合部材５２が張出位置（係合位置）にある状態のままで展開操作を行えばよく、回動規制部５０に対する操作を行うことなく、展開及び展開状態での回動規制が行える。
【００３６】
一方、回動規制を解除するには、レバー部５８を操作して、被係合部材５２を図１０の（ｅ）の２点鎖線で示すように、反時計回り方向に回動させて被係合部材５２を退避位置（非係合位置）に変更保持させる（図１１の（ａ）も参照）。被係合部材５２が退避位置にあるときには、係合部材５１は係合当接部５２ａに当接することなく、折り畳み方向（反時計回り方向）に回動することが可能となる。また、レバー部５８の操作によって回動する操作杆５７は、左右の回動規制部５０の被係合部材５２を共に回動させるので、単一の操作によって両方の回動規制部５０の規制解除が行える。
【００３７】
荷受台１８を格納するために先端部アーム１３，１６を折り畳むには、回動規制部５０を規制解除状態としておき、先端部アーム１３，１６を反時計回り方向に回動させる。このとき、スプリング４４の付勢力が先端部アーム１３，１６を折り畳む際のアシスト力となり折り畳みが楽になる。しかも、本実施形態では、スプリング４４の付勢力を最大限に大きくして、先端部アーム１３，１５の折り畳み操作に対する大きなアシスト力を得ることも可能である。すなわち、スプリング４４の付勢力を大きくしても、スプリング４４によるアシスト力は規制解除時にだけ作用し、回動規制時にはアシスト力があっても先端部アーム１３，１６は回動しない。よって、付勢力を大きくしてアシスト力を上昇させつつ、先端部アーム１３，１６の不必要な回動を確実に防止できる。
【００３８】
先端部アームを折り畳む際に、先端部下アーム１３の回動に伴って係合部材５１が図１１の（ｂ）の位置まで回動すると、係合部材５１の当接面５１ａは、被係合部材５２の回動用当接部５２ｂに当接する。この当接によって、係合部材５１は、退避位置にある被係合部材５２を時計回り方向（下方）に回動させ、さらにデッドポイントＤを超えるまで回動させ（図１１の（ｃ）参照）、被係合部材５２を張出位置に変更させる（図１１の（ｄ）参照）。また、先端部下アーム１３は、さらに回動され、最終的に図１１の（ｅ）の折り畳み状態となる。
【００３９】
このように、先端部アーム１３，１６の折り畳み状態においては、被係合部材５２は常に張出位置にあり、この状態から、再び先端部アーム１３，１６を展開すれば、展開位置で回動規制を行うことができる。すなわち、本実施形態では、回動規制解除操作が必要なだけであって、先端部アームの回動自体が回動規制操作を兼ねており、別途回動規制操作を行う必要がなく、操作が簡単である。
【００４０】
なお、上記実施形態では、係合部材５１は、先端部下アーム１３とは別部材を先端部下アーム１３と一体回動するように設けているが、先端部下アーム１３の一部分を係合部材５１として被係合部材５２に係合するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、係合部材５１を先端部下アーム１３側に配置し、係合位置及び非係合位置に変位可能な被係合部材５２を基部下アーム４に配置したが、逆配置であってもよい。また、上記実施形態では、回動規制部５０を下アーム４，１３に配置したが、上アーム８，１６に配置してもよい。
【００４１】
上記のようにして、展開された先端部アーム１３，１６は、レバー部５８を操作しない限り基本的には回動規制されるが、実際には部材間の円滑な動作を確保するため係合箇所での隙間等が存在し、図１０の（ｅ）に示す係合状態であっても、基部下アーム４に対して先端部下アーム１３は若干の遊動範囲（いわばガタつき）を有する。また、この隙間等は、先端部下アーム１３の回動支点近傍にあるので、支点側では僅かな回動でも、作用点側ではこれが拡大される。このため、例えば図１２に示すように上昇端近傍に達した先端部下アーム１３が、実線に示す位置と二点鎖線に示す位置との範囲で回動し得る。荷受台１８が車体１０１に接近している場合には、二点鎖線に示す位置への僅かな起立回動により荷受台１８が車体１０１と干渉する場合がある。そこで、このような僅かな起立回動についてもその回動範囲を抑制して荷受台１８が車体１０１と干渉することを防止すべく、以下の構成を設けている。
【００４２】
図１３の（ａ）は、荷受台１８の左舷側における基端部（車体側端部）を部分的に拡大した平面図（但し、簡略化して図示する。）、（ｂ）はその側面図である。なお、右舷側も同様の構成である。図において、メインプレート１９から延設されたガイド板２２の車体側端部２２ａ（左端部）には、車幅方向に延びるローラ軸７１が固定され、その両端にガイドローラ７０が回転自在に取り付けられている。（ｂ）に示すように、側面から見たとき、ガイドローラ７０の外周は、ガイド板２２の車体側端部２２ａ近傍を隠すように、左及び上下に突出している。従って、左方又は上下方向から相対的に何かの物体が接近したときは、その物体はガイドローラ７０に当接することになる。このガイドローラ７０は少なくとも外周面がゴムであり、緩衝作用を有する。また、左右一対のガイドローラ７０は、メインプレート１９の左右の幅（荷受台１８の幅と同じ。）Ｗより内側に配置されている。なお、図示していないがサブプレート２０の幅も同様である。従って、サブプレート２０がメインプレート１９上に折り畳まれると、サブプレート２０の幅より内側にガイドローラ７０が存在することになる。
【００４３】
図１４は、昇降動作により、上昇端近傍まで荷受台１８が上昇したときの車体１０１（実際は荷箱１０２）とガイドローラ７０との位置関係を示す概略図である。各アームは図示を簡略化して、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）及び先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）の各支点・作用点を結ぶ線分として表示している。図において、前述のように先端部下アーム１３が起立方向に回動しようとするとガイドローラ７０が車体１０１の後端面１０１ａに当接する。従って、これ以上の起立回動は阻止されるとともに、荷受台１８の本体部分であるガイド板２２が車体１０１と干渉することは規制される。
【００４４】
図１４の状態からさらに基部アーム４，８が上昇方向へ回動すると、図１５に示すようにガイドローラ７０は車体１０１の後端面１０１ａに転接しながらほぼ垂直に上昇し、荷受台１８は上昇端に達する。このとき、先端部下アーム１３（先端部上アーム１６も同様。）は、本来の起立回動しない姿勢（すなわち展開状態）に押し戻されながら上昇する。図１４の状態から図１５の状態に至る過程において、ガイドローラ７０の転接により、荷受台１８のガイド板２２は車体１０１と干渉しない。こうして、荷受台１８の本体部分と車体１０１との干渉を規制しながら、荷受台１８を上昇端まで上昇させることができる。
【００４５】
なお、意に反して先端部アーム１３，１６が起立しようとするのは荷受台１８の上昇端近傍からであるので、前述の係合部材５１と被係合部材５２とによる回動規制の構成を省略することも可能である。その場合には、ガイドローラ７０を設けるだけの簡素な構成で、荷受台１８が車体１０１に干渉することを防止できる。
【００４６】
次に、荷受台１８を折り畳んで格納する際の、上記ガイドローラ７０の作用について説明する。図１６は、支持部材２Ｂの内側の構造を示す側面図である。支持部材２Ｂの内側にはＬ字状のローラ受け部材７２が固定されている。また、円筒状のボス７３が、支持部材２Ｂの内側に、前述のピン支持部材２Ｃ（図８）を介して固定されており、ピン５は、このボス７３により支持されている。ローラ受け部材７２の底部７２ａは、ボス７３の最上部より低い位置にある。また、ローラ受け部材７２は、その幅方向に関して、図８における一対のピン支持部材２Ｃ間の空きスペース内に収められている。
なお、右舷側も同様の構造である。
【００４７】
折り畳まれた荷受台１８を操作者が持ち上げながら回動させるとき、その回動終端手前において、ガイドローラ７０がボス７３の上部に当接するが、転がりによって容易にこれを乗り越え、図示のように、ガイドローラ７０は、ボス７３の最上部より低い位置にあるローラ受け部材７２の底部７２ａに載る。このような動作により、ガイドローラ７０は、荷受台１８を所定位置に案内する。すなわち、ガイドローラ７０は、荷受台上昇端近傍での干渉防止のみならず、格納時のガイドをも兼ねる。従って、別途、格納時のガイドを設ける必要が無く、この点において、安価な構成とすることができる。また、ガイドローラ７０の存在により、荷受台１８のガイド板２２が直接ローラ受け部材７２に当接せず、ガイド板２２やローラ受け部材７２に損傷が生じることもない。さらに、ガイドローラ７０には緩衝作用があるので、衝撃や打撃音を抑止しながら、荷受台１８を所定位置に案内することができる。
【００４８】
図１６の状態から基部アーム４，８を上昇方向に回動させると、図１７に示す格納完了状態となる。この状態ではガイドローラ７０がローラ受け部材７２の底部７２ａから離れて、壁面部７２ｂに当接する。これにより、走行中における、主として前後方向への荷受台１８の微振動が抑止される。
【００４９】
また、図１６，図１７において、サブプレート２０の先端部２０ａは、格納時や走行時の振動等によって図示の位置から若干上下動するが、前述のようにサブプレート２０の幅より内側にガイドローラ７０が存在するため、先端部２０ａは、外周面がゴムのガイドローラ７０に当接する。これにより、ガイドローラ７０は、緩衝作用を発揮し、先端部２０ａの損傷を防止する。従って、別途、緩衝用部材を設ける必要が無く、この点において、安価な構成とすることができる。
【００５０】
なお、上記実施形態において、ガイドローラ７０は少なくともその外周面がゴム又は同等の弾性を有する材料で形成されることが好ましいが、ゴム以外の樹脂を用いてもよく、要は、車体１０１等に対して緩衝作用のある材料で形成されていればよい。
また、上記実施形態ではガイドローラ７０を車体１０１の荷箱１０２に当接させたが、荷箱１０２に限らず、車体１０１の他の部分又は車体１０１と同一視できる部分に当接させればよい。
また、上記実施形態におけるローラ受け部材７２は図１６に示すように、底部７２ａと壁面部７２ｂとを有するが、基本的にはガイドローラ７０の受け止めに要するのは底部７２ａの方であり、壁面部７２ｂは省略してもよい。
また、上記実施形態における荷受台昇降装置１は、車体の後部に設けられるものであるが、同様な構成のものを、車体の側部に設けることも可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明の荷受台昇降装置によれば、荷受台の上昇端近傍において先端部アームが起立方向に回動しようとすると、ガイドローラが車体に当接し、これ以上の起立回動が阻止されるとともに、荷受台の本体部分が車体と干渉することは防止される。従って、先端部アームを起立方向へ付勢する手段を設けた構成でありながらも、車体や荷受台の損傷を生じさせない荷受台昇降装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による荷受台昇降装置が、貨物自動車の車体後部における荷箱の下方に取り付けられた状態の背面図である。
【図２】上記荷受台昇降装置の側面図であり、車体に格納された状態を示している。
【図３】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部アームが基部アームに折り畳まれた状態で基部アームが下降した状態（又は図４の状態から先端部アームがさらに回動した折り畳み状態）を示している。
【図４】上記荷受台昇降装置の側面図であり、図３の状態から先端部アームが展開状態へ向けて回動し（又は図５の状態から先端部アームが折り畳み状態へ向けて回動し）、先端部アームが起立した状態を示している。
【図５】上記荷受台昇降装置の側面図であり、図４の状態からさらに先端部アームが展開状態へ向けて回動した状態（又は図６の状態から荷受台が折り畳まれ、先端部アームが折り畳み状態へ向けて回動した状態）を示している。
【図６】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部アーム及び荷受台が展開され、荷受台が昇降する状態を示している。
【図７】図６の状態におけるアーム構造のみを拡大した側面図である。
【図８】アーム構造の平面図である。
【図９】回動規制部の被係合部材及び操作杆を主に示す装置背面図である。
【図１０】アーム展開動作を示す側面図である。
【図１１】アーム折り畳み動作を示す側面図である。
【図１２】荷受台の上昇端近傍での先端部アームの僅かな起立回動を示す側面図である。
【図１３】（ａ）は、荷受台の左舷側における基端部を部分的に拡大した平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１４】昇降動作により、上昇端近傍まで荷受台が上昇したときの車体とガイドローラとの位置関係を示す概略図である。
【図１５】昇降動作により、上昇端まで荷受台が上昇したときの車体とガイドローラとの位置関係を示す概略図である。
【図１６】図３に示す荷受台昇降装置における支持部材の内側の構造を示す側面図である。
【図１７】図１６に示す状態から荷受台の格納が完了した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１    荷受台昇降装置
４    基部下アーム
８    基部上アーム
４，８    基部アーム
１３    先端部下アーム
１６    先端部上アーム
１３，１６    先端部アーム
１８    荷受台
１９    メインプレート
２０    サブプレート
４４    スプリング（付勢手段）
６０    油圧シリンダ（駆動装置）
７０    ガイドローラ
７２    ローラ受け部材
１０１    車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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