(57)【要約】【課題】オーガ式製氷機において、製氷の供給継続を確保しながら、氷詰まりの発生を未然に防止しつつ融氷ヒータの無駄な電力消費を抑制するようにした融氷ヒータ制御装置を提供する。【解決手段】製氷筒１０の先端部内に設けた押圧頭内における氷詰まりの可能性が大きい程低くなり当該可能性の小さい程高くなる誘導電動機３１の回転数をもとに、当該回転数のうち上記氷詰まりの可能性の大きい範囲と小さい範囲との境界値として定めた閾値と、誘導電動機３１の回転数に対する回転数センサ９０の検出結果を比較して、この検出結果が上記閾値以下のとき、製氷筒１０の先端部に設けた融氷ヒータ４０に交流電源ＰＳから通電するように制御し、上記検出結果が上記閾値より大きいとき上記通電を停止するように制御する。【選択図】　　図１０
2004093024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水手段から製氷筒内に製氷水を給水し、冷凍手段によりその蒸発手段に冷媒を循環させることで当該蒸発手段でもって前記製氷筒内の製氷水を冷凍し製氷層として成長させ、前記製氷筒内のオーガを回転手段により回転させることで当該オーガにより前記製氷層を掻き取り前記製氷筒の先端部内の押圧頭を通し圧縮氷として押し出すようにしたオーガ式製氷機に適用されて前記製氷筒の先端部に外方から前記押圧頭に対向するように設けた融氷ヒータであって電源からの通電に基づき前記圧縮氷を加熱する融氷ヒータを制御する融氷ヒータ制御装置において、
前記押圧頭内の氷詰まりの可能性の増大に応じて減少し当該可能性の減少に応じて増大する物理量を検出する物理量検出手段と、
前記物理量の増大に応じて減少し当該物理量の減少に応じて増大するように定めたデューティ比と前記物理量との関係を表すデューティ比−物理量データに基づき前記検出物理量に応じて前記デューティ比を決定し、この決定デューティ比でもって前記電源による融氷ヒータの通電をデューティ制御するデューティ制御手段とを備えることを特徴とするオーガ式製氷機の融氷ヒータ制御装置。
【請求項２】
前記回転手段は、前記オーガを回転させる駆動源として電動機を有しており、
前記物理量検出手段は、前記押圧頭内の氷詰まりの可能性の増大に応じて減少し当該可能性の減少に応じて増大する前記電動機の回転数を検出する回転数検出手段であって、
前記デューティ制御手段は、前記回転数の増大に応じて減少し当該回転数の減少に応じて増大するように定めたデューティ比と前記回転数との関係を表すデューティ比−回転数データに基づき前記検出回転数に応じて前記デューティ比を決定し、この決定デューティ比でもって前記電源による融氷ヒータの通電をデューティ制御することを特徴とする請求項１に記載のオーガ式製氷機の融氷ヒータ制御装置。
【請求項３】
給水手段から製氷筒内に製氷水を給水し、冷凍手段によりその蒸発手段に冷媒を循環させることで当該蒸発手段でもって前記製氷筒内の製氷水を冷凍し製氷層として成長させ、前記製氷筒内のオーガを回転手段により回転させることで当該オーガにより前記製氷層を掻き取り前記製氷筒の先端部内の押圧頭を通し圧縮氷として押し出すようにしたオーガ式製氷機に適用されて前記製氷筒の先端部に外方から前記押圧頭に対向するように設けた融氷ヒータであって電源からの通電に基づき前記圧縮氷を加熱する融氷ヒータを制御する融氷ヒータ制御装置において、
前記押圧頭内の氷詰まりの可能性が大きい程減少し当該可能性の小さい程増大する物理量を検出する物理量検出手段と、
前記物理量のうち前記氷詰まりの可能性の大きい範囲と小さい範囲との境界値として定めた閾値と前記検出物理量を比較してこの検出物理量が前記閾値以下のとき前記融氷ヒータに対し前記電源から通電するように制御し、前記検出物理量が前記閾値より増大するとき前記通電を停止するように制御する制御手段とを備えることを特徴とするオーガ式製氷機の融氷ヒータ制御装置。
【請求項４】
前記回転手段は、前記オーガを回転させる駆動源として電動機を有しており、
前記物理量検出手段は、前記押圧頭内の氷詰まりの可能性が大きい程減少し当該可能性の小さい程増大する前記電動機の回転数を検出する回転数検出手段であって、
前記制御手段は、前記回転数のうち前記氷詰まりの可能性の大きい範囲と小さい範囲との境界値として定めた閾値と前記検出回転数を比較してこの検出回転数が前記閾値以下のとき前記融氷ヒータに対し前記電源から通電するように制御し、前記検出回転数が前記閾値より増大するとき前記通電を停止するように制御することを特徴とする請求項３に記載のオーガ式製氷機の融氷ヒータ制御装置。
【請求項５】
給水手段から製氷筒内に製氷水を給水し、冷凍手段によりその蒸発手段に冷媒を循環させることで当該蒸発手段でもって前記製氷筒内の製氷水を冷凍し製氷層として成長させ、前記製氷筒内のオーガを電気的回転手段によりその電流に応じて回転させることで当該オーガにより前記製氷層を掻き取り前記製氷筒の先端部内の押圧頭を通し圧縮氷として押し出すようにしたオーガ式製氷機に適用されて前記製氷筒の先端部に外方から前記押圧頭に対向するように設けた融氷ヒータであって電源からの通電に基づき前記圧縮氷を加熱する融氷ヒータを制御する融氷ヒータ制御装置において、
前記押圧頭内の氷詰まりの可能性の増大に応じて増大し当該可能性の減少に応じて減少する前記電気的回転手段の電流を検出する電流検出手段と、
前記電流の減少に応じて減少し当該電流の増大に応じて増大するように定めたデューティ比と前記電流との関係を表すデューティ比−電流データに基づき前記検出電流に応じて前記デューティ比を決定し、この決定デューティ比でもって前記電源による融氷ヒータの通電をデューティ制御するデューティ制御手段とを備えることを特徴とするオーガ式製氷機の融氷ヒータ制御装置。
【請求項６】
給水手段から製氷筒内に製氷水を給水し、冷凍手段によりその蒸発手段に冷媒を循環させることで当該蒸発手段でもって前記製氷筒内の製氷水を冷凍し製氷層として成長させ、前記製氷筒内のオーガを電気的回転手段によりその電流に応じて回転させることで当該オーガにより前記製氷層を掻き取り前記製氷筒の先端部内の押圧頭を通し圧縮氷として押し出すようにしたオーガ式製氷機に適用されて前記製氷筒の先端部に外方から前記押圧頭に対向するように設けた融氷ヒータであって電源からの通電に基づき前記圧縮氷を加熱する融氷ヒータを制御する融氷ヒータ制御装置において、
前記押圧頭内の氷詰まりの可能性が小さい程減少し当該可能性の大きいい程増大する前記電気的回転手段の電流を検出する電流検出手段と、
前記電流のうち前記氷詰まりの可能性の大きい範囲と小さい範囲との境界値として定めた閾値と前記検出電流を比較してこの検出電流が前記閾値より増大するとき前記融氷ヒータに対し前記電源から通電するように制御し、前記検出電流が前記閾値以下のとき前記通電を停止するように制御する制御手段とを備えることを特徴とするオーガ式製氷機の融氷ヒータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーガ式製氷機に採用するに適した融氷ヒータ制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、オーガ式製氷機においては、製氷筒内に成長する氷層は、当該製氷筒内のオーガによりその螺旋刃でもって掻き取られた後製氷筒の先端部内に向け押し出される。このように押し出された氷層は、製氷筒の先端部内に設けた押圧頭により圧縮されて圧縮氷として押し出される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記製氷機においては、オーガの押圧頭が製氷筒の先端部内に位置していることを利用して、環状の融氷ヒータが製氷筒の先端部にその外方から嵌着されている。この融氷ヒータは、その通電により、押圧頭を通る圧縮氷を加熱して、当該圧縮氷の温度を上昇させてこの圧縮氷を柔らかくすることで、押圧頭における氷詰まりの発生を防止する役割を果たす。
【０００４】
このため、この融氷ヒータの通電は、製氷機による製氷中、常時行われることで、上記氷詰まりが起きにくいとされる通常の外気温や製氷水の温度のときでも継続される。従って、当該通電が融氷ヒータにおいて電力の無駄な消費を招くという不具合がある。
【０００５】
このような不具合に対処するため、例えば、特開平５−２２３４１９号公報にて示す製氷機によれば、上記氷詰まりを防止するために、オーガを回転させる減速機付き電動機の回転数を検出し、上記検出回転数を用いて製氷機による製氷を停止するようになっている。
【０００６】
しかし、これでは、上記氷詰まりを防止できても、製氷の停止のために、氷の供給継続が不可能となるという不具合を発生する。
【０００７】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、オーガ式製氷機において、製氷の供給継続を確保しながら、氷詰まりの発生を未然に防止しつつ融氷ヒータの無駄な電力消費を抑制するようにした融氷ヒータ制御装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決にあたり、本発明に係るオーガ式製氷機の融氷ヒータ制御装置は、各請求項１乃至４の記載によれば、給水手段（５０ａ、５０ｂ）から製氷筒（１０）内に製氷水を給水し、冷凍手段（Ｒ）によりその蒸発手段（６０ｅ）に冷媒を循環させることで当該蒸発手段でもって製氷筒内の製氷水を冷凍し製氷層として成長させ、製氷筒内のオーガ（２０）を回転手段（３０）により回転させることで当該オーガにより上記製氷層を掻き取り製氷筒の先端部（１１）内の押圧頭（１２）を通し圧縮氷として押し出すようにしたオーガ式製氷機に適用されて製氷筒の先端部に外方から押圧頭に対向するように設けた融氷ヒータであって電源（ＰＳ）からの通電に基づき上記圧縮氷を加熱する融氷ヒータ（４０）を制御する。
【０００９】
ここで、本発明は、請求項１の記載によれば、当該融氷ヒータ制御装置において、押圧頭内の氷詰まりの可能性の増大に応じて減少し当該可能性の減少に応じて増大する物理量（Ｎ、ＣＴ、ＲＴ）を検出する物理量検出手段（９０、５１、９０ｂ）と、
上記物理量の増大に応じて減少し当該物理量の減少に応じて増大するように定めたデューティ比と上記物理量との関係を表すデューティ比−物理量データ（Ｄ−Ｎ、Ｄ−ＣＴ、Ｄ−ＲＴ）に基づき上記検出物理量に応じて上記デューティ比を決定し、この決定デューティ比でもって電源による融氷ヒータの通電をデューティ制御するデューティ制御手段（８０、２１０乃至２４０、２１０Ｂ乃至２４０Ｂ、、２１０Ｃ乃至２４０Ｃ、２１１、２１１Ｂ、２１１Ｃ、２２１、２２１Ｂ、２２１Ｃ、２３１、２３１Ｂ、２３１Ｃ、２４１、２４１Ｂ、２４１Ｃ）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このように、押圧頭内の氷詰まりの可能性の増大に応じて減少し当該可能性の減少に応じて増大する物理量をもとに、当該物理量がその増大に応じて減少しその減少に応じて増大するように定めたデューティ比と上記物理量との関係を表すデューティ比−物理量データを採用し、このデューティ比−物理量データに基づき物理量検出手段による検出物理量に応じてデューティ比を決定し、この決定デューティ比でもって電源による融氷ヒータの通電をデューティ制御するようにした。
【００１１】
これにより、押圧頭における氷詰まりの可能性が小さい程、融氷ヒータへの通電時間が短くなり、逆に、当該氷詰まりの可能性が大きい程、融氷ヒータへの通電時間が長くなる。従って、上記氷詰まりの可能性が小さい程融氷ヒータへの通電時間が短くその電力消費量も少ないことから、融氷ヒータへの通電が製氷中常時継続される場合に比べて、融氷ヒータの電力消費は大幅に減少し得る。
【００１２】
また、上述のように上記氷詰まりの可能性との関連にて融氷ヒータへの通電時間を制御することで、当該製氷機の停止を行うことなく製氷の供給継続を確保しながら、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ融氷ヒータの無駄な電力消費を大幅に抑制することができる。
【００１３】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載のオーガ式製氷機の融氷ヒータ制御装置において、回転手段は、オーガを回転させる駆動源として電動機（３１）を有しており、
物理量検出手段は、押圧頭内の氷詰まりの可能性の増大に応じて減少し当該可能性の減少に応じて増大する電動機の回転数を検出する回転数検出手段（９０）であって、
デューティ制御手段は、上記回転数の増大に応じて減少し当該回転数の減少に応じて増大するように定めたデューティ比と上記回転数との関係を表すデューティ比−回転数データに基づき上記検出回転数に応じて上記デューティ比を決定し、この決定デューティ比でもって電源による融氷ヒータの通電をデューティ制御することを特徴とする。
【００１４】
このように、回転手段の駆動源として電動機を採用し、上記物理量として当該電動機の回転数を用いても、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を達成できる。
【００１５】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、当該融氷ヒータ制御装置において、押圧頭内の氷詰まりの可能性が大きい程減少し当該可能性の小さい程増大する物理量（Ｎ、ＣＴ、ＲＴ）を検出する物理量検出手段（９０、５１、９０ｂ）と、
上記物理量のうち上記氷詰まりの可能性の大きい範囲と小さい範囲との境界値として定めた閾値（Ｎｔｈ、ＣＴｔｈ、ＲＴｔｈ）と上記検出物理量を比較してこの検出物理量が上記閾値以下のとき融氷ヒータに対し電源から通電するように制御し、上記検出物理量が上記閾値より増大するとき上記通電を停止するように制御する制御手段（８０、１１０、２５０乃至２７０、２５０Ｂ、２５０Ｃ）とを備えることを特徴とする。
【００１６】
このように、押圧頭内の氷詰まりの可能性が大きい程減少し当該可能性の小さい程増大する物理量をもとに、当該物理量のうち上記氷詰まりの可能性の大きい範囲と小さい範囲との境界値として定めた閾値を採用し、当該閾値と物理量検出手段による検出物理量を比較してこの検出物理量が上記閾値以下のとき融氷ヒータに対し電源から通電するように制御し、上記検出物理量が上記閾値より増大するとき上記通電を停止するように制御する。
【００１７】
このため、上記閾値を基準として、上記氷詰まりが起き易い当該閾値以下の上記物理量の範囲に限り、融氷ヒータへの通電を行い、上記氷詰まりが起き難い上記閾値よりも大きい上記物理量の範囲では融氷ヒータへの通電を停止する。従って、融氷ヒータへの通電が当該製氷機による製氷中常時継続される場合に比べて、融氷ヒータの電力消費は大幅に減少し得る。
【００１８】
また、上述のような閾値の上記氷詰まりとの関連にて融氷ヒータへの通電時間を制御することで、当該製氷機を停止することなく製氷供給の継続を確保しながら、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ上述した融氷ヒータにおける電力消費を大幅に抑制できる。以上のような作用効果は、上述のように閾値を基準として融氷ヒータへの通電或いはその遮断を行うことで、請求項１に記載の発明に比して簡易に達成できる。
【００１９】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項３に記載のオーガ式製氷機の融氷ヒータ制御装置において、回転手段は、オーガを回転させる駆動源として電動機（３１）を有しており、
物理量検出手段は、押圧頭内の氷詰まりの可能性が大きい程減少し当該可能性の小さい程増大する電動機の回転数を検出する回転数検出手段（９０）であって、
制御手段は、上記回転数のうち上記氷詰まりの可能性の大きい範囲と小さい範囲との境界値として定めた閾値と上記検出回転数を比較してこの検出回転数が上記閾値以下のとき融氷ヒータに対し電源から通電するように制御し、上記検出回転数が上記閾値より増大するとき上記通電を停止するように制御することを特徴とする。
【００２０】
このように、回転手段の駆動源として電動機を採用し、上記物理量として電動機の回転数を用いても、請求項３に記載の発明と同様の作用効果を達成できる。
【００２１】
また、本発明に係るオーガ式製氷機の融氷ヒータ制御装置は、各請求項５、６の記載によれば、給水手段（５０ａ、５０ｂ）から製氷筒（１０）内に製氷水を給水し、冷凍手段（Ｒ）によりその蒸発手段（６０ｅ）に冷媒を循環させることで当該蒸発手段でもって製氷筒内の製氷水を冷凍し氷層として成長させ、製氷筒内のオーガ（２０）を電気的回転手段（３０）によりその電流に応じて回転させることで当該オーガにより上記製氷層を掻き取り製氷筒の先端部（１１）内の押圧頭（１２）を通し圧縮氷として押し出すようにしたオーガ式製氷機に適用されて製氷筒の先端部に外方から押圧頭に対向するように設けた融氷ヒータであって電源（ＰＳ）からの通電に基づき上記圧縮氷を加熱する融氷ヒータ（４０）を制御する。
【００２２】
ここで、本発明は、請求項５の記載によれば、当該融氷ヒータ制御装置において、押圧頭内の氷詰まりの可能性の増大に応じて増大し当該可能性の減少に応じて減少する電気的回転手段の電流（Ｉ）を検出する電流検出手段（９０ａ）と、上記電流の減少に応じて減少し当該電流の増大に応じて増大するように定めたデューティ比と上記電流との関係を表すデューティ比−電流データ（Ｄ−Ｉ）に基づき上記検出電流に応じて上記デューティ比を決定し、この決定デューティ比でもって電源による融氷ヒータの通電をデューティ制御するデューティ制御手段（８０、２１０Ａ乃至２４０Ａ、２１１Ａ、２２１Ａ、２３１Ａ、２４１Ａ）とを備えることを特徴とする。
【００２３】
このように、押圧頭内の氷詰まりの可能性の増大に応じて増大し当該可能性の減少に応じて減少する電気的回転手段の電流をもとに、当該電流がその減少に応じて減少しその増大に応じて増大するように定めたデューティ比と上記電流との関係を表すデューティ比−電流データを採用し、このデューティ比−電流データに基づき電流検出手段による検出電流に応じて上記デューティ比を決定し、この決定デューティ比でもって電源による融氷ヒータの通電をデューティ制御する。
【００２４】
従って、電気的回転手段の電流を用いても、融氷ヒータへの通電が製氷中常時継続される場合に比べて、融氷ヒータの電力消費は大幅に減少し得るのは勿論のこと、上述のように上記電流の上記氷詰まりの可能性との関連にて融氷ヒータへの通電時間を制御することで、当該製氷機を停止することなく製氷供給を継続を確保しながら、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ上述した融氷ヒータにおける電力消費を大幅に抑制できる。
【００２５】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、当該融氷ヒータ制御装置において、押圧頭内の氷詰まりの可能性が小さい程減少し当該可能性の大きいい程増大する電気的回転手段の電流（Ｉ）を検出する電流検出手段（９０ａ）と、
上記電流のうち上記氷詰まりの可能性の大きい範囲と小さい範囲との境界値として定めた閾値（Ｉｔｈ）と上記検出電流を比較してこの検出電流が上記閾値より増大するとき融氷ヒータに対し電源から通電するように制御し、上記検出電流が上記閾値以下のとき上記通電を停止するように制御する制御手段（８０、１１０、２５０Ａ、２６０、２７０）とを備えることを特徴とする。
【００２６】
このように、押圧頭内の氷詰まりの可能性が小さい程減少し当該可能性の大きいい程増大する電気的回転手段の電流をもとに、当該電流のうち上記氷詰まりの可能性の大きい範囲と小さい範囲との境界値として定めた閾値を採用し、この閾値と電流検出手段の検出電流を比較してこの検出電流が上記閾値より増大するとき融氷ヒータに対し電源から通電するように制御し、上記検出電流が上記閾値以下のとき上記通電を停止するように制御する。
【００２７】
このため、上記閾値を基準として、上記氷詰まりが起き易い上記電流の当該閾値よりも大きい範囲に限り、融氷ヒータへの通電を行い、上記氷詰まりが起き難い上記電流の上記閾値以下の範囲では融氷ヒータへの通電を停止する。従って、融氷ヒータへの通電が当該製氷機による製氷中常時継続される場合に比べて、融氷ヒータの電力消費は大幅に減少し得る。
【００２８】
また、上述のような閾値の上記氷詰まりとの関連にて融氷ヒータへの通電時間を制御することで、請求項３に記載の発明と同様に、製氷供給の継続を確保、上記氷詰まりの発生の未然防止及び上述した融氷ヒータにおける電力消費の大幅な抑制を達成し得る。また、以上の作用効果は、上述のように閾値を基準として融氷ヒータへの通電或いはその停止を行うことで、請求項５に記載の発明に比して簡易に達成できる。
【００２９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１及び図２は、本発明が適用されたオーガ式製氷機の第１実施形態を示している。当該製氷機は、製氷機本体Ｂと、給水回路Ｗと、冷凍回路Ｒと、制御回路Ｅとを備えている。
【００３１】
製氷機本体Ｂは、製氷筒１０と、オーガ２０と、減速機付き電動機３０と、融氷ヒータ４０とを備えている。製氷筒１０は鉛直状に配設されており、この製氷筒１０の先端部１１内には、押圧頭１２が当該先端部１１と同軸的に嵌着されている。この押圧頭１２は、複数の押圧通路１２ａを有しており、これら各押圧通路１２ａは、押圧頭１２の外周部に沿いその周方向に間隔をおいて形成されて、押圧頭１２の軸穴部１２ｂの軸方向に沿い製氷筒１０の内部を放出筒１０ａ内に連通させている。
【００３２】
放出筒１０ａは、製氷筒１０にその先端部１１から装着されており、この放出筒１０ａ内には、カッター１４が、オーガ２０の回転軸２１（後述する）の先端部２１ｂに同軸的に支持されている。しかして、このカッター１４は、押圧頭１２から後述のように押し出される圧縮氷を切断して放出筒１０ａを通し放出するようになっている。
【００３３】
オーガ２０は、製氷筒１０内にて、この製氷筒１０と同軸的に回転可能に支持されており、当該オーガ２０は、回転軸２１に螺旋刃２２を同軸的に形成して構成されている。これにより、オーガ２０は、その回転により、製氷筒１０内に後述のように成長する製氷層を、螺旋刃２２により掻き取って押圧頭１２に向けて押し出す。なお、回転軸２１は、その下端部２１ａにて、減速機付き電動機３０の減速出力軸３２ａに製氷筒１０の底壁１３を通して同軸的に支持されており、当該回転軸２１の先端部２１ｂは、押圧頭１２の軸穴部１２ｂに同軸的に回転可能に挿通支持されている。
【００３４】
減速機付き電動機３０は、単相の誘導電動機３１と、この誘導電動機３１の回転軸に同軸的に支持した減速機３２とを備えている。減速機３２は、誘導電動機３１の回転数を減速するもので、この減速機３２は、その減速出力軸３２ａにて鉛直状に上方へ延出するように、製氷筒１０の直下に設置され、当該減速出力軸３２ａにて、オーガ２０の回転軸２１の下端部２１ａと同軸的に連結されている。
【００３５】
融氷ヒータ４０は、環状のもので、製氷筒１０の先端部１１にその外方から同軸的に嵌着されている。これにより、当該融氷ヒータ４０は、製氷筒１０の先端部１１を介し押圧頭１２に対向して位置し、当該押圧頭１２内の圧縮氷を加熱するようになっている。
【００３６】
給水回路Ｗは、給水源５０ａから給水タンク５０ｂ内に供給される製氷水を、給水管５２を通して、製氷筒１０内にその底部から供給するようになっている。フロートスイッチ５１は、給水タンク５０ｂ内の製氷水の充満状態に対応する液面レベルを検出してオフし、当該製氷水の不足状態に対応する液面レベルを検出してオンする。従って、給水源５０ａからの給水はフロートスイッチ５１のオンで開始され、フロートスイッチ５１のオフで停止される。なお、給水源５０ａからの給水の開始（或いは停止）は、フロートスイッチ５１のオン（或いはオフ）に基づく当該給水源５０ａの給水弁（図示しない）の開弁（或いは閉弁）によりなされる。
【００３７】
冷凍回路Ｒは、図１にて示すごとく、圧縮機６０ａを備えており、この圧縮機６０ａは、蒸発器６０ｅから冷媒管Ｐ１を通り流出する冷媒を吸引して圧縮し、高温高圧の圧縮冷媒として吐出し冷媒管Ｐ２を通し凝縮器６０ｂに流入させる。凝縮器６０ｂは、その流入冷媒を凝縮し、凝縮冷媒として冷媒管Ｐ３を通し受液器６０ｃに流入させる。この受液器６０ｃは、その流入冷媒を気液二相の冷媒に分離し、液相冷媒を冷媒管Ｐ４を通して膨張弁６０ｄに流入させる。
【００３８】
この膨張弁６０ｄは、その流入冷媒を、感温筒６１の検出温度に基づき膨張させて減圧し、低圧液相冷媒として冷媒管Ｐ５を通し蒸発器６０ｅにその冷媒流入口６２から流入させる。なお、感温筒６１は、冷媒管Ｐ１のうち蒸発器６０ｅの冷媒流出口６３近傍部分に配設されており、この感温筒６１は、その配設位置にて、冷媒管Ｐ１内の冷媒の温度を検出する。
【００３９】
蒸発器６０ｅは、図２にて示すごとく、一本の蒸発管を製氷筒１０の外周壁に筒状に巻装してなるもので、この蒸発器６０ｅは、その流入冷媒に基づき、製氷筒１０内の製氷水を冷凍し、この冷凍に伴い蒸発する冷媒を冷媒管Ｐ１を通して圧縮機６０ａに流入させる（図１参照）。なお、当該蒸発器６０ｅは、その冷媒流入口６２にて、冷媒管Ｐ５を通して膨張弁６０ｄに連通し、その冷媒流出口６３にて、冷媒管Ｐ１を通して圧縮機６０ａの吸引口に連通している。
【００４０】
制御回路Ｅは、図１にて示すごとく、有接点リレー７０及び無接点リレー８０と、回転数センサ９０と、両駆動回路７０ａ、８０ａと、マイクロコンピュータ１００とを備えている。有接点リレー７０は、リレーコイル７１と、常開型リレースイッチ７２とを備えており、常開型リレースイッチ７２は、リレーコイル７１の励磁によりオンして交流電源ＰＳからの交流電圧を操作リレースイッチＳＷを介して誘導電動機３１に印加し、当該リレーコイル７１の消磁によりオフして、誘導電動機３１を交流電源ＰＳから遮断する。
【００４１】
また、無接点リレー８０は、トランジスタ８１、両バイアス抵抗８２及び定電圧回路８３を備えている。トランジスタ８１は、そのコレクタにて、融氷ヒータ４０、定電圧回路８３及び操作スイッチＳＷを介し交流電源ＰＳに接続されており、当該トランジスタ８１のエミッタは接地されている。しかして、無接点リレー８０では、トランジスタ８１は、両バイアス抵抗８２を介し駆動回路８０ａにより駆動されてスイッチング作動し、定電圧回路８３からの定電圧を融氷ヒータ４０に印加する。なお、定電圧回路８３は、交流電源ＰＳから操作スイッチＳＷを介し交流電圧を受けて定電圧を発生する。
【００４２】
駆動回路７０ａは、マイクロコンピュータ１００による制御のもと、リレーコイル７１を励磁或いは消磁する。駆動回路８０ａは、マイクロコンピュータ１００による制御のもと、リレーコイル８１を励磁或いは消磁する。回転数センサ９０は、誘導電動機３１の回転数を検出する。
【００４３】
マイクロコンピュータ１００は、コンピュータプログラムを図３にて示すフローチャートに従い実行し、この実行中において、回転数センサ９０の検出回転数の各回転数領域ΔＮ４乃至ΔＮ１と（後述する）の比較判定や各駆動回路７０ａ、８０ａを介する有接点リレー７０及び無接点リレー８０の駆動制御等の処理を行う。上記コンピュータプログラムは、マイクロコンピュータ１００のＲＯＭに予め当該マイクロコンピュータにより読み出し可能に記憶されている。なお、マイクロコンピュータ１００は、操作スイッチＳＷを介し交流電源ＰＳから単相の交流電圧を受けて、この交流電圧に基づき直流の定電圧を形成し、この定電圧のもとに作動して上記コンピュータプログラムを実行する。
【００４４】
また、本第１実施形態においては、図４にて示すような階段状のデューティ比−回転数データＤ−Ｎが、マイクロコンピュータ１００のＲＯＭに予め記憶されている。当該デューティ比−回転数データＤ−Ｎは、融氷ヒータ４０の通電時間を表すデューティ比Ｄと、誘導電動機３１の回転数Ｎとの関係をデータとして特定したものである。
【００４５】
ここで、誘導電動機３１の回転数は、押圧頭１２から圧縮氷を押し出すに要するトルクが大きい程低くなり、当該トルクが小さい程高くなることから、押圧頭１２における氷詰まりの可能性は、図５にて実線による曲線データＬで示すごとく、誘導電動機３１の回転数Ｎが低い程大きく、当該回転数Ｎが高い程小さい。また、押圧頭１２における氷詰まりの可能性は、押圧頭１２における氷が硬い程大きく、当該氷が柔らかい程小さいから、融氷ヒータ４０への通電時間は、上記氷詰まりの可能性が大きい程、即ち、誘導電動機３１の回転数Ｎが低い程長く、当該可能性が小さい程、即ち、誘導電動機３１の回転数Ｎが高い程短ければ、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ、融氷ヒータ４０における電力消費の無駄を大幅に抑制できる。換言すれば、このような抑制は、融氷ヒータへの通電時間に比例するデューティＤを、図４にて曲線Ｌ１により示すごとく、回転数Ｎの高い程小さく、逆に回転数Ｎの低い程大きくすれば達成できる。
【００４６】
そこで、当該曲線Ｌ１を利用することで、上記デューティ比−回転数データＤ−Ｎにおいて、誘導電動機３１の回転数領域を上記氷詰まりの可能性との関係で４段階に分割し、これら各分割回転数領域に各デューティ比Ｄを対応させるように設定した。
【００４７】
具体的には、誘導電動機３１の回転数Ｎを、低い方から高い方にかけて、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３及びＮ４で区分し、一方、デューティＤを、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４（Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４）で区分した。なお、Ｎ１は誘導電動機３１の所定最低回転数に相当し、Ｎ５は誘導電動機３１の所定最高回転数に相当する。
【００４８】
そして、Ｎ＝Ｎ１乃至Ｎ＝Ｎ２の範囲の領域を回転数領域ΔＮ１とし、Ｎ＝Ｎ２乃至Ｎ＝Ｎ３の範囲の領域を回転数領域ΔＮ２とし、Ｎ＝Ｎ３乃至Ｎ＝Ｎ４の範囲の領域を回転数領域ΔＮ３とし、Ｎ＝Ｎ４乃至Ｎ＝Ｎ５の範囲の領域を回転数領域ΔＮ４として、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４を、それぞれ、各回転数領域ΔＮ４、ΔＮ３、ΔＮ２及びΔＮ１に対応させるように上記デューティ比−回転数データＤ−Ｎを階段状に設定した。但し、本第１実施形態では、Ｄ１＝４０（％）、Ｄ２＝６０（％）、Ｄ３＝８０（％）及びＤ４＝１００（％）とする。
【００４９】
以上のように構成した本第１実施形態において、操作スイッチＳＷをオンすれば、交流電源ＰＳが交流電圧を有接点リレー７０、無接点リレー８０及びマイクロコンピュータ１００に印加する。すると、マイクロコンピュータ１００は、上記交流電圧に基づく定電圧のもとに作動して上記コンピュータプログラムを図３のフローチャートに従い実行する。
【００５０】
この実行に伴い、ステップ２００において、有接点リレー７０の駆動指令がなされる。このため、有接点リレー７０は、そのリレーコイル７１にて、マイクロコンピュータ１００による駆動指令に基づき駆動回路７０ａにより駆動されて励磁され常開型リレースイッチ７２をオンする。これに伴い、誘導電動機３１は交流電源ＰＳから操作スイッチＳＷ及びリレースイッチ７２を通し交流電圧を印加されて回転する。このため、減速機３２は、誘導電動機３１により駆動されて減速回転し、この減速回転のもとにオーガ２０を回転させる。
【００５１】
また、冷凍回路Ｒにおいて、圧縮機６０ａが操作スイッチＳＷのオンにあわせて駆動されると、当該圧縮機６０ａは、蒸発器６０ｅから冷媒管Ｐ１を通り冷媒を吸引して圧縮し、高温高圧の圧縮冷媒として冷媒管Ｐ２を通し凝縮器６０ｂに流入させる。すると、当該圧縮冷媒は、凝縮器６０ｂにより凝縮された後、受液器６０ｃを通り液相冷媒として膨張弁６０ｄに流入する。
【００５２】
ついで、膨張弁６０ｄは、その流入冷媒を、感温筒６１の検出温度に基づき減圧して低圧冷媒として蒸発器６０ｅに流入させる。このため、当該蒸発器６０ｅは、製氷筒１０を介しその内部の製氷水を冷凍する。このとき、給水タンク５０ｂ内には製氷水が充満しており、フロートスイッチ５１はオフしているものとする。なお、製氷筒１０内には、製氷水が、給水タンク５０ｂ内の製氷水の液面レベルと同一レベルまで充満している。
【００５３】
しかして、上述のようなオーガ２０の回転中において、蒸発器６０ｅによる冷凍に伴い、製氷筒１０内にてその内周壁に沿い製氷層が成長すると、この製氷層がオーガ２０によりその螺旋刃２２により掻き取られて押圧頭１２に向けて氷として押し出される。このため、当該氷は、押圧頭１２の押圧通路１２ｂにより押圧されて圧縮し圧縮氷として上方へ押し出される。これに伴い、カッター１４は、押圧頭１２から押し出される圧縮氷を切断して放出筒１０ａから放出する。
【００５４】
このような状態において、ステップ２００での処理後、各ステップ２１０乃至２４０において、誘導電動機３１の回転数Ｎが各回転数領域ΔＮ４乃至ΔＮ１のいずれかに属するかにつき、回転数センサ９０の検出回転数Ｎに基づき、ステップ２２０からステップ２４０にかけて順次判定される。
【００５５】
まず、ステップ２１０において、上記検出回転数Ｎが回転数領域ΔＮ４内にあれば、ＹＥＳとの判定がなされ、ステップ２１１において、デューティ比Ｄ１＝４０％が、回転数領域ΔＮ４に基づき上記デューティ比−回転数データＤ−Ｎから選択されて、当該デューティ比Ｄ１＝４０％に基づく無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【００５６】
これに伴い、無接点リレー８０では、トランジスタ８１がデューティ比Ｄ１＝４０％でもって駆動回路８０ａにより駆動されてスイッチング作動する。従って、デューティ比Ｄ１＝４０％に比例するトランジスタ８１のスイッチング作動時間の間、融氷ヒータ４０は、定電圧回路８３から定電圧を受けて通電される。
【００５７】
また、上記検出回転数Ｎが回転数領域ΔＮ３内にあれば、ステップ２１０でのＮＯとの判定後、ステップ２２０においてＹＥＳと判定される。しかして、ステップ２２１において、デューティ比Ｄ２＝６０％が、回転数領域ΔＮ３に基づき上記デューティ比−回転数データＤ−Ｎから選択されて、当該デューティ比Ｄ２＝６０％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【００５８】
これに伴い、無接点リレー８０では、トランジスタ８１がデューティ比Ｄ１＝６０％でもって駆動回路８０ａにより駆動されてスイッチング作動する。従って、デューティ比Ｄ１＝６０％に比例するトランジスタ８１のスイッチング作動時間の間、融氷ヒータ４０は、定電圧回路８３から定電圧を受けて通電される。
【００５９】
また、上記検出回転数Ｎが回転数領域ΔＮ２内にあれば、ステップ２２０でのＮＯとの判定後、ステップ２３０においてＹＥＳと判定される。しかして、ステップ２３１において、デューティ比Ｄ３＝８０％が、回転数領域ΔＮ２に基づき上記デューティ比−回転数データＤ−Ｎから選択されて、当該デューティ比Ｄ３＝８０％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【００６０】
これに伴い、無接点リレー８０では、トランジスタ８１がデューティ比Ｄ３＝８０％でもって駆動回路８０ａにより駆動されてスイッチング作動する。従って、デューティ比Ｄ３＝８０％に比例するトランジスタ８１のスイッチング作動時間の間、融氷ヒータ４０は、定電圧回路８３から定電圧を受けて通電される。
【００６１】
また、上記検出回転数Ｎが回転数領域ΔＮ１内にあれば、ステップ２３０でのＮＯとの判定後、ステップ２４０においてＹＥＳと判定される。しかして、ステップ２４１において、デューティ比Ｄ４＝１００％が、回転数領域ΔＮ１に基づき上記デューティ比−回転数データＤ−Ｎから選択されて、当該デューティ比Ｄ４＝１００％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【００６２】
これに伴い、無接点リレー８０では、トランジスタ８１がデューティ比Ｄ４＝１００％でもって駆動回路８０ａにより駆動されてスイッチング作動する。従って、デューティ比Ｄ４＝１００％に比例するトランジスタ８１のスイッチング作動時間の間、融氷ヒータ４０は、定電圧回路８３から定電圧を受けて通電される。
【００６３】
以上のように、上記検出回転数Ｎの属する回転数領域が各回転数領域ΔＮ１、ΔＮ２、ΔＮ３及びΔＮ４のうち回転数Ｎの低い回転数領域である程、デューティ比Ｄが階段状に増大して融氷ヒータ４０への通電時間を当該デューティ比Ｄの増大に比例して長くし、一方、上記検出回転数Ｎの属する回転数領域が各回転数領域ΔＮ１、ΔＮ２、ΔＮ３及びΔＮ４のうち回転数Ｎの高い回転数領域である程、デューティ比Ｄが階段状に減少して融氷ヒータ４０への通電時間を当該デューティ比Ｄの減少に比例して短くするようにした。
【００６４】
これにより、押圧頭１２における氷詰まりの可能性が低い程、融氷ヒータ４０への通電時間が短くなり、逆に、当該氷詰まりの可能性が高い程、融氷ヒータ４０への通電時間が長くなる。従って、上記氷詰まりの可能性が低い程融氷ヒータ４０への通電時間が短くその電力消費量も少ないことから、本第１実施形態によれば、融氷ヒータ４０への通電が製氷中常時継続される場合に比べて、融氷ヒータ４０の電力消費は大幅に減少し得る。
【００６５】
また、上述のように上記氷詰まりの可能性との関連にて融氷ヒータ４０への通電時間を制御することで、当該製氷機を停止することなく製氷供給を継続を確保しながら、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ上述した融氷ヒータ４０における電力消費を大幅に抑制できる。
【００６６】
また、上述のように融氷ヒータ４０の電力消費が抑制されることで、押圧頭１２内の圧縮氷が温められ過ぎることがなく、質のよい氷の提供が可能となる。また、以上述べた作用効果は、押圧頭１２における氷詰まりの発生を原因として生じがちな蒸発器６０ｅ内のフリーズアップ現象や減速機付き電動機３０のロック現象及び異常音発生現象を確実に防止しつつ、達成され得る。
（第２実施形態）
図６乃至図９は、本発明の第２実施形態の要部を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態において、図６にて示すごとく、電流センサ９０ａが、回転数センサ９０に代えてマイクロコンピュータ１００に接続された構成となっている。当該電流センサ９０ａは、上記第１実施形態にて述べた誘導電動機３１の三相巻線のうち一巻線を流れる電流を検出する。また、当該マイクロコンピュータ１００は、図３にて示すフローチャートに代えて、図７にて示すフローチャートに従い上記コンピュータプログラムを実行するように変更されている。
【００６７】
また、本第２実施形態では、階段状のデューティ−電流データＤ−Ｉ（図８参照）が、上記第１実施形態にて述べたデューティ比−回転数データＤ−Ｎに代えて、マイクロコンピュータ１００のＲＯＭに予め記憶されている。当該デューティ比−電流データＤ−Ｉは、上記第１実施形態にて述べたデューティ比Ｄと、誘導電動機３１に流れる電流Ｉとの関係をデータとして特定したものである。
【００６８】
ここで、誘導電動機３１の動作特性によれば、電流Ｉは誘導電動機３１のトルクの増大に伴い増大し当該トルクの減少に伴い減少する。従って、電流Ｉは、誘導電動機３１の回転数Ｎが低い程大きく、逆に当該回転数Ｎが高いほど小さい。
【００６９】
よって、押圧頭１２における氷詰まりの可能性は、図９にて実線による曲線Ｍで示すごとく、誘導電動機３１の電流Ｉが大きい程大きく、当該電流Ｉが小さい程小さい。このため、融氷ヒータ４０への通電時間は、上記氷詰まりの可能性が大きい程、即ち、誘導電動機３１の電流Ｉが大きい程長く、当該可能性が小さい程、即ち、当該電流Ｉが小さい程短ければ、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ、融氷ヒータ４０における電力消費の無駄を大幅に抑制できる。換言すれば、このような抑制は、融氷ヒータへの通電時間に比例するデューティ比Ｄを、図８にて曲線Ｍ１により示すごとく、電流Ｉの小さい程小さく、逆に電流Ｉの大きい程大きくすれば達成できる。
【００７０】
そこで、曲線Ｍ１を利用することで、上記デューティ比−回転数データＤ−Ｉにおいて、誘導電動機３１の電流領域を上記氷詰まりの可能性との関係で４段階に分割し、これら各分割電流領域に各デューティ比Ｄを対応させるように設定した。
【００７１】
具体的には、誘導電動機３１の電流Ｉを、大きい方から小さい方にかけて、Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３及びＩ４で区分し、一方、デューティＤを、上記第１実施形態と同様にＤ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４で区分した。なお、Ｉ１は誘導電動機３１の所定最小電流に相当し、Ｉ５は誘導電動機３１の所定最大電流に相当する。
【００７２】
そして、Ｉ＝Ｉ１乃至Ｉ＝Ｉ２の範囲の領域を電流領域ΔＩ１とし、Ｉ＝Ｉ２乃至Ｉ＝Ｉ３の範囲の領域を電流領域ΔＩ２とし、Ｉ＝Ｉ３乃至Ｉ＝Ｉ４の範囲の領域を電流領域ΔＩ３とし、Ｉ＝Ｉ４乃至Ｉ＝Ｉ５の範囲の領域を電流領域ΔＩ４として、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４を、それぞれ、各電流領域ΔＩ４、ΔＩ３、ΔＩ２及びΔＩ１に対応させるように上記デューティ比−電流データＤ−Ｉを階段状に設定した。但し、本第２実施形態では、各Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４の具体的値並びにその他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００７３】
このように構成した本第２実施形態において、上記第１実施形態と同様にステップ２００での処理がなされると、各ステップ２１０Ａ乃至２４０Ａにおいて、誘導電動機３１の電流Ｉが各電流領域ΔＩ４乃至ΔＩ１のいずれかに属するかにつき、電流センサ９０ａの検出電流Ｉに基づき、ステップ２２０Ａからステップ２４０Ａにかけて順次判定される。
【００７４】
まず、ステップ２１０Ａにおいて、上記検出電流Ｉが電流領域ΔＩ４内にあれば、ＹＥＳとの判定がなされ、ステップ２１１Ａにおいて、デューティ比Ｄ１＝４０％が、電流領域ΔＩ４に基づき上記デューティ比−電流データＤ−Ｉから選択されて、当該デューティ比Ｄ１＝４０％に基づく無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【００７５】
また、上記検出電流Ｉが電流領域ΔＩ３内にあれば、ステップ２１０ＡでのＮＯとの判定後、ステップ２２０ＡにてＹＥＳと判定され、ステップ２２１Ａにおいて、デューティ比Ｄ２＝６０％が、電流領域ΔＩ３に基づき上記デューティ比−電流データＤ−Ｉから選択されて、当該デューティ比Ｄ２＝６０％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【００７６】
また、上記検出電流Ｉが電流領域ΔＩ２内にあれば、ステップ２２０ＡでのＮＯとの判定後、ステップ２３０ＡにてＹＥＳと判定され、ステップ２３１Ａにおいて、デューティ比Ｄ３＝８０％が、電流領域ΔＩ２に基づき上記デューティ比−電流データＤ−Ｉから選択されて、当該デューティ比Ｄ３＝８０％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【００７７】
また、上記検出電流Ｉが電流領域ΔＩ１内にあれば、ステップ２３０ＡでのＮＯとの判定後、ステップ２４０ＡにてＹＥＳと判定され、ステップ２４１Ａにおいて、デューティ比Ｄ４＝１００％が、電流領域ΔＩ１に基づき上記デューティ比−電流データＤ−Ｉから選択されて、当該デューティ比Ｄ４＝１００％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【００７８】
以上のように無接点リレー８０の各駆動処理指令がなされると、上記第１実施形態と同様に無接点リレー８０のトランジスタ８１がスイッチング作動するが、このスイッチング作動の時間は、ステップ２１１Ａでの処理後ではデューティ比４０％に比例する時間となり、ステップ２２１Ａでの処理後ではデューティ比６０％に比例する時間となり、ステップ２３１Ａでの処理後ではデューティ比８０％に比例する時間となり、また、ステップ２４１Ａでの処理後ではデューティ比１００％に比例する時間となる。
【００７９】
換言すれば、融氷ヒータ４０への通電時間は、ステップ２１１Ａでの処理後ではデューティ比４０％に比例する時間となり、ステップ２２１Ａでの処理後ではデューティ比６０％に比例する時間となり、ステップ２３１Ａでの処理後ではデューティ比８０％に比例する時間となり、また、ステップ２４１Ａでの処理後ではデューティ比１００％に比例する時間となる。
【００８０】
以上のように、上記検出電流Ｉの属する電流領域が各電流領域ΔＩ１、ΔＩ２、ΔＩ３及びΔＩ４のうち電流Ｉの大きい電流領域である程、デューティ比Ｄが階段状に増大して融氷ヒータ４０への通電時間を当該デューティ比Ｄの増大に比例して長くし、一方、上記検出電流Ｉの属する電流領域が各電流領域ΔＩ１、ΔＩ２、ΔＩ３及びΔＩ４のうち電流Ｉの少ない電流領域である程、デューティ比Ｄが階段状に減少して融氷ヒータ４０への通電時間を当該デューティ比Ｄの減少に比例して短くするようにした。
【００８１】
これにより、押圧頭１２における氷詰まりの可能性が小さい程、融氷ヒータ４０への通電時間が短くなり、逆に、当該氷詰まりの可能性が大きい程、融氷ヒータ４０への通電時間が長くなる。従って、上記氷詰まりの可能性が小さい程融氷ヒータ４０の電力消費量が少ないことから、誘導電動機３１の電流を用いても、融氷ヒータ４０への通電が製氷中常時継続される場合に比べて、融氷ヒータ４０の電力消費は大幅に減少し得るのは勿論のこと、上述のように誘導電動機３１の電流の上記氷詰まりの可能性との関連にて融氷ヒータ４０への通電時間を制御することで、当該製氷機を停止することなく製氷供給を継続を確保しながら、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ上述した融氷ヒータ４０における電力消費を大幅に抑制できる。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態につき図１０、図１１及び図５を参照して説明する。この第３実施形態においては、図１０にて示すごとく、上記第１実施形態において、無接点リレー８０に代えて、有接点リレー１１０を採用した構成となっている。
【００８２】
この有接点リレー１１０は、リレーコイル１１１と、常開型リレースイッチ１１２とを備えており、常開型リレースイッチ１１２は、リレーコイル１１１の励磁によりオンして交流電源ＰＳからの交流電圧を操作リレースイッチＳＷを介して融氷ヒータ４０に印加し、当該リレーコイル１１１の消磁によりオフして、融氷ヒータ４０を交流電源ＰＳから遮断する。
【００８３】
また、本第３実施形態においては、閾値Ｎｔｈ（図５にて二点鎖線による直線Ｌ２参照）が、上記第１実施形態におけるデューティ比−回転数データＤ−Ｎに代えて、データとしてマイクロコンピュータ１００のＲＯＭに予め記憶されている。この閾値Ｎｔｈは、上記氷詰まりが起き難い領域とそうでない領域との境界に対応する誘導電動機３１の回転数を表す。
【００８４】
従って、上記氷詰まりの可能性のうち、Ｎ≦Ｎｔｈの領域は、上記氷詰まりが起き難く、融氷ヒータ４０への通電を遮断する領域に対応し、Ｎ＞Ｎｔｈの領域は上記氷詰まりが起き易く、融氷ヒータ４０への通電を行う領域に対応する。
【００８５】
また、本第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べたマイクロコンピュータ１００が、図３のフローチャートに代えて、図１１にて示すフローチャートに従い上記コンピュータプログラムを実行し、この実行中において、回転数Ｎの閾値Ｎｔｈとの比較判定や各駆動回路７０ａ、８０ａを介する各有接点リレー７０、１１０の駆動制御等の処理を行う。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００８６】
このように構成した本第３実施形態において、上記第１実施形態と同様にステップ２００における有接点リレー７０の駆動処理が終了すると、ステップ２５０において、誘導電動機３１の回転数Ｎが回転数センサ９０の検出回転数Ｎに基づき閾値Ｎｔｈと比較判定される。ここで、上記検出回転数Ｎが閾値Ｎｔｈ以下であれば、ステップ２５０での判定はＹＥＳとなり、ステップ２７０において、有接点リレー１１０の駆動処理がなされる。
【００８７】
このため、当該有接点リレー１１０においては、リレーコイル１１１が駆動回路８０ａにより駆動されて励磁され、リレースイッチ１１２をオンする。すると、融氷ヒータ４０は、交流電源ＰＳから操作スイッチＳＷ及びリレースイッチ１１２を介し交流電圧を印加されて通電される。
【００８８】
一方、ステップ２５０にてＮＯと判定される場合には、ステップ２６０において、有接点リレー１１０の駆動停止処理がなされる。このため、当該有接点リレー１１０においては、リレーコイル１１１が駆動回路８０ａにより消磁されてリレースイッチ１１２をオフする。これにより、融氷ヒータ４０への通電は、当該融氷ヒータ４０の交流電源ＰＳからの遮断により停止される。
【００８９】
以上述べたように、本第３実施形態では、閾値Ｎｔｈを基準として、上記氷詰まりが起き易いＮ≦Ｎｔｈの範囲に限り、融氷ヒータ４０への通電を行い、上記氷詰まりが起き難いＮ＞Ｎｔｈの範囲では融氷ヒータ４０への通電を停止するようにしたので、融氷ヒータ４０への通電が当該製氷機による製氷中常時継続される場合に比べて、融氷ヒータ４０の電力消費は大幅に減少し得る。
【００９０】
また、上述のような閾値Ｎｔｈの上記氷詰まりとの関連にて融氷ヒータ４０への通電時間を制御することで、当該製氷機を停止することなく製氷供給を継続を確保しながら、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ上述した融氷ヒータ４０における電力消費を大幅に抑制できる。以上のような作用効果は、上述のように閾値Ｎｔｈを基準として融氷ヒータ４０への通電或いはその遮断を行うことで、上記第１実施形態に比して簡易に達成できる。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態につき図１２、図１３及び図９を参照して説明する。この第４実施形態では、上記第３実施形態において、上記第２実施形態にて述べた電流センサ９０ａが、回転数センサ９０に代えて、マイクロコンピュータ１００に接続される構成となっている。
【００９１】
また、本第４実施形態においては、閾値Ｉｔｈ（図９にて二点鎖線による直線Ｍ２参照）が、上記第３実施形態にて述べた閾値Ｎｔｈに代えて、マイクロコンピュータ１００のＲＯＭに予め記憶されている。この閾値Ｉｔｈは、上記氷詰まりが起き難い領域とそうでない領域との境界に対応する誘導電動機３１の電流を表す。
【００９２】
従って、上記氷詰まりの可能性のうち、Ｉ≦Ｉｔｈの領域は、上記氷詰まりが起き難く、融氷ヒータ４０への通電を遮断する領域に対応し、Ｉ＞Ｉｔｈの領域は上記氷詰まりが起き易く、融氷ヒータ４０への通電を行う領域に対応する。
【００９３】
また、本第４実施形態では、マイクロコンピュータ１００が、図１１のフローチャートに代えて、図１３にて示すフローチャートに従い上記コンピュータプログラムを実行し、この実行中において、電流Ｉの閾値Ｉｔｈとの比較判定や各駆動回路７０ａ、８０ａを介する各有接点リレー７０、１１０の駆動制御等の処理を行う。その他の構成は上記第３実施形態と同様である。
【００９４】
このように構成した本第４実施形態において、上記第３実施形態と同様にステップ２００における有接点リレー７０の駆動処理が終了すると、ステップ２５０Ａにおいて、誘導電動機３１の電流Ｉが電流センサ９０ａの検出電流Ｉに基づき閾値Ｉｔｈと比較判定される。
【００９５】
ここで、上記検出電流Ｉが閾値Ｉｔｈよりも大きければ、ステップ２５０Ａでの判定はＮＯとなり、ステップ２７０において、有接点リレー１１０の駆動処理がなされる。このため、上記第３実施形態と同様に、有接点リレー１１０は、そのリレースイッチ１１２をオンし、融氷ヒータ４０は、交流電源ＰＳからの交流電圧に基づき通電される。
【００９６】
一方、ステップ２５０Ａにおいて、ＹＥＳと判定される場合には、ステップ２６０において、有接点リレー１１０の駆動停止処理がなされる。このため、上記第３実施形態と同様に、有接点リレー１１０は、そのリレースイッチ１１２をオフし、融氷ヒータ４０への通電は交流電源ＰＳからの遮断により停止される。
【００９７】
以上述べたように、本第４実施形態では、閾値Ｉｔｈを基準として、上記氷詰まりが起き易いＩ＞Ｉｔｈの範囲に限り、融氷ヒータ４０への通電を行い、上記氷詰まりが起き難いＩ≦Ｉｔｈの範囲では融氷ヒータ４０への通電を停止するようにしたので、融氷ヒータ４０への通電が当該製氷機による製氷中常時継続される場合に比べて、融氷ヒータ４０の電力消費は大幅に減少し得る。
【００９８】
また、上述のような閾値Ｉｔｈの上記氷詰まりとの関連にて融氷ヒータ４０への通電時間を制御することで、当該製氷機を停止することなく製氷供給を継続を確保しながら、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ上述した融氷ヒータ４０における電力消費を大幅に抑制できる。以上のような作用効果は、上述のように閾値Ｉｔｈを基準として融氷ヒータ４０への通電或いはその停止を行うことで、上記第３実施形態と同様に簡易に達成できる。その他の作用効果は上記第３実施形態と同様である。
（第５実施形態）
図１４乃至図図１８は、本発明の第５実施形態を示している。この第５実施形態においては、上記第１実施形態において、回転数センサ９０に代えて、フロートスイッチ５１をマイクロコンピュータ１００に接続した構成を有する。また、当該マイクロコンピュータ１００は、図３にて示すフローチャートに代えて、図１５にて示すフローチャートに従い上記コンピュータプログラムを実行するように変更されている。
【００９９】
また、本第５実施形態では、階段状のデューティ比−サイクルタイムデータＤ−ＣＴ（図１７参照）が、上記第１実施形態にて述べたデューティ比−回転数データＤ−Ｎに代えて、マイクロコンピュータ１００のＲＯＭに予め記憶されている。当該デューティ比−サイクルタイムデータＤ−ＣＴは、上記第１実施形態にて述べたデューティ比Ｄと、上記第１実施形態にて述べた給水源５０ａによる給水時間間隔であるサイクルタイムＣＴとの関係をデータとして特定したものである。
【０１００】
ここで、給水源５０ａによる給水は、上記第１実施形態にて述べたようにフロートスイッチ５１のオンで開始され、フロートスイッチ５１のオフで停止される。そして、このフロートスイッチ５１のオフ及びオンの間の時間間隔は、給水源５０ａによる時間的給水量を一定にすれば、一定である。
【０１０１】
これを図１６にて示せば、時刻ｔ＝ｔ１或いはｔ３が給水開始時刻であり時刻ｔ＝ｔ２或いはｔ４が給水停止時刻であるとすると、ｔ１乃至ｔ２の時間或いはｔ３乃至ｔ４の時間が給水源５０ａによる給水中の時間に相当し、ｔ２乃至ｔ３の時間が給水源５０ａによる給水停止中の時間に相当する。そこで、給水源５０ａによる給水時間間隔であるｔ１乃至ｔ３の時間（フロートスイッチ５１のオン間隔）をサイクルタイムＣＴというものとする。なお、このサイクルタイムＣＴは、ｔ１乃至ｔ３の時間に限ることなく、ｔ２乃至ｔ４の時間であってもよく、また、ｔ２乃至ｔ３の時間であってもよい。
【０１０２】
このような前提のもと、サイクルタイムＣＴは、誘導電動機３１の回転数Ｎが高いほど、製氷機としての製氷能力が低いことから、より長い時間となり、一方、サイクルタイムＣＴは、誘導電動機３１の回転数Ｎが低いほど、製氷機としての製氷能力が高いことから、より短い時間となる。従って、サイクルタイムＣＴは、図１８にて実線による曲線Ｑで示すごとく、上記氷詰まりの可能性の高い程短く、当該氷詰まりの可能性の低い程長い。
【０１０３】
このため、融氷ヒータ４０への通電時間は、上記氷詰まりの可能性が高い程、即ち、サイクルタイムＣＴが短い程長く、当該可能性が低い程、即ち、当該サイクルタイムＣＴが長い程短ければ、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ、融氷ヒータ４０における電力消費の無駄を大幅に抑制できる。換言すれば、このような抑制は、融氷ヒータへの通電時間に比例するデューティＤを、図１７にて曲線Ｑ１により示すごとく、サイクルタイムＣＴの長い程小さく、逆にサイクルタイムＣＴの短い程大きくすれば達成できる。
【０１０４】
そこで、曲線Ｑ１を利用することで、上記デューティ比−サイクルタイムデータＤ−ＣＴにおいて、サイクルタイムＣＴの領域を上記氷詰まりの可能性との関係で４段階に分割し、これら各分割サイクルタイム領域に各デューティ比Ｄを対応させるように設定した。
【０１０５】
具体的には、サイクルタイムＣＴを、短い方から長い方にかけて、ＣＴ１、ＣＴ２、ＣＴ３、ＣＴ４及びＣＴ５で区分し、一方、デューティＤを、上記第１実施形態と同様に、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４で区分した。そして、ＣＴ１乃至ＣＴ２の範囲の領域をサイクルタイム領域ΔＣＴ１とし、ＣＴ２乃至ＣＴ３の範囲の領域をサイクルタイム領域ΔＣＴ２とし、ＣＴ３乃至ＣＴ４の範囲の領域をサイクルタイム領域ΔＣＴ３とし、ＣＴ４乃至ＣＴ５の範囲の領域をサイクルタイム領域ΔＣＴ４として、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４を、それぞれ、各サイクルタイム領域ΔＣＴ４、ΔＣＴ３、ΔＣＴ２及びΔＣＴ１に対応させるように上記デューティ比−回転数データＤ−ＣＴを階段状に設定した。なお、本第５実施形態では、各Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４の具体的値並びにその他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１０６】
このように構成した本第５実施形態において、上記第１実施形態と同様にステップ２００での処理がなされると、図１５の各ステップ２１０Ｂ乃至２４０Ｂにおいて、フロートスイッチ５１のオン間隔であるサイクルタイムＣＴが各サイクルタイム領域ΔＣＴ４乃至ΔＣＴ１のいずれかに属するかにつき、フロートスイッチ５１のオン間隔に基づき、ステップ２１０Ｂからステップ２４０Ｂにかけて順次判定される。
【０１０７】
まず、ステップ２１０Ｂにおいて、フロートスイッチ５１のオン間隔がサイクルタイム領域ΔＣＴ４内にあれば、ＹＥＳとの判定がなされ、ステップ２１１Ｂにおいて、デューティ比Ｄ１＝４０％が、サイクルタイム領域ΔＣＴ４に基づき上記デューティ比−サイクルタイムデータＤ−ＣＴから選択されて、当該デューティ比Ｄ１＝４０％に基づく無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【０１０８】
また、フロートスイッチ５１のオン間隔がサイクルタイム領域ΔＣＴ３内にあれば、ステップ２１０ＢでのＮＯとの判定後、ステップ２２０ＢにてＹＥＳと判定され、ステップ２２１Ｂにおいて、デューティ比Ｄ２＝６０％が、サイクルタイム領域ΔＣＴ３に基づき上記デューティ比−サイクルタイムデータＤ−ＣＴから選択されて、当該デューティ比Ｄ２＝６０％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【０１０９】
また、フロートスイッチ５１のオン間隔がサイクルタイム領域ΔＣＴ２内にあれば、ステップ２２０ＢでのＮＯとの判定後、ステップ２３０ＢにてＹＥＳと判定され、ステップ２３１Ｂにおいて、デューティ比Ｄ３＝８０％が、サイクルタイム領域ΔＣＴ２に基づき上記デューティ比−サイクルタイムデータＤ−ＣＴから選択されて、当該デューティ比Ｄ３＝６０％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【０１１０】
また、フロートスイッチ５１のオン間隔がサイクルタイム領域ΔＣＴ１内にあれば、ステップ２３０ＢでのＮＯとの判定後、ステップ２４０ＢにてＹＥＳと判定され、ステップ２４１Ｂにおいて、デューティ比Ｄ４＝１００％が、サイクルタイム領域ΔＣＴ１に基づき上記デューティ比−サイクルタイムデータＤ−ＣＴから選択されて、当該デューティ比Ｄ４＝１００％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【０１１１】
以上のように無接点リレー８０の各駆動処理指令がなされると、上記第１実施形態と同様に無接点リレー８０のトランジスタ８１がスイッチング作動するが、このスイッチング作動の時間は、ステップ２１１Ｂでの処理後ではデューティ比４０％に比例する時間となり、ステップ２２１Ｂでの処理後ではデューティ比６０％に比例する時間となり、ステップ２３１Ｂでの処理後ではデューティ比８０％に比例する時間となり、また、ステップ２４１Ｂでの処理後ではデューティ比１００％に比例する時間となる。
【０１１２】
換言すれば、融氷ヒータ４０への通電時間は、ステップ２１１Ｂでの処理後ではデューティ比４０％に比例する時間となり、ステップ２２１Ｂでの処理後ではデューティ比６０％に比例する時間となり、ステップ２３１Ｂでの処理後ではデューティ比８０％に比例する時間となり、また、ステップ２４１Ｂでの処理後ではデューティ比１００％に比例する時間となる。
【０１１３】
以上のように、フロートスイッチ５１のオン間隔に相当するサイクルタイムＣＴの属するサイクルタイム領域が各サイクルタイム領域ΔＣＴ１、ΔＣＴ２、ΔＣＴ３及びΔＣＴ４のうちサイクルタイムＣＴの短い領域である程、デューティ比Ｄが階段状に増大して融氷ヒータ４０への通電時間を当該デューティ比Ｄの増大に比例して長くし、一方、サイクルタイムＣＴの属するサイクルタイム領域が各サイクルタイム領域ΔＣＴ１、ΔＣＴ２、ΔＣＴ３及びΔＣＴ４のうちサイクルタイムの長い領域である程、デューティ比Ｄが階段状に減少して融氷ヒータ４０への通電時間を当該デューティ比Ｄの減少に比例して短くするようにした。
【０１１４】
これにより、押圧頭１２における氷詰まりの可能性が小さい程、融氷ヒータ４０への通電時間が短くなり、逆に、当該氷詰まりの可能性が大きい程、融氷ヒータ４０への通電時間が長くなる。従って、上記氷詰まりの可能性が小さい程融氷ヒータ４０の電力消費量が少ないことから、フロートスイッチ５１のオン間隔を用いても、融氷ヒータ４０への通電が製氷中常時継続される場合に比べて、融氷ヒータ４０の電力消費は大幅に減少し得るのは勿論のこと、上述のようにサイクルタイムＣＴの上記氷詰まりの可能性との関連にて融氷ヒータ４０への通電時間を制御することで、当該製氷機を停止することなく製氷供給を継続を確保しながら、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ上述した融氷ヒータ４０における電力消費を大幅に抑制できる。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態につき図１９、図２０及び図１８を参照して説明する。この第６実施形態では、上記第３実施形態において、上記第５実施形態にて述べたフロートスイッチ５１が、回転数センサ９０に代えて、マイクロコンピュータ１００に接続される構成となっている。
【０１１５】
また、本第６実施形態では、閾値ＣＴｔｈ（図１８にて二点鎖線Ｑ２参照）が、上記第３実施形態にて述べた閾値Ｎｔｈに代えて、マイクロコンピュータ１００のＲＯＭに予め記憶されている。この閾値ＣＴｔｈは、上記氷詰まりが起き難い領域とそうでない領域との境界に対応するサイクルタイムＣＴを表す。
【０１１６】
従って、上記氷詰まりの可能性のうち、ＣＴ＞ＣＴｔｈの領域は、上記氷詰まりが起き難く、融氷ヒータ４０への通電を遮断する領域に対応し、ＣＴ≦ＣＴｔｈの領域は上記氷詰まりが起き易く、融氷ヒータ４０への通電を行う領域に対応する。
【０１１７】
また、本第６実施形態では、マイクロコンピュータ１００が、図１１のフローチャートに代えて、図２０にて示すフローチャートに従い上記コンピュータプログラムを実行し、この実行中において、サイクルタイムＣＴの閾値ＣＴｔｈとの比較判定や各駆動回路７０ａ、８０ａを介する各有接点リレー７０、１１０の駆動制御等の処理を行う。その他の構成は上記第３実施形態と同様である。
【０１１８】
このように構成した本第６実施形態において、上記第３実施形態と同様にステップ２００における有接点リレー７０の駆動処理が終了すると、ステップ２５０Ｂにおいて、サイクルタイムＣＴがフロートスイッチ５１のオン間隔に基づき閾値ＣＴｔｈと比較判定される。
【０１１９】
ここで、上記サイクルタイムＣＴが閾値ＣＴｔｈよりも長ければ、ステップ２５０Ｂでの判定はＹＥＳとなり、ステップ２７０において、有接点リレー１１０の駆動処理がなされる。このため、上記第３実施形態と同様に、有接点リレー１１０は、そのリレースイッチ１１２のオンにより、融氷ヒータ４０への交流電源ＰＳによる通電を行う。
【０１２０】
一方、ステップ２５０Ｂにおいて、ＮＯと判定される場合には、ステップ２６０において、有接点リレー１１０の駆動停止処理がなされる。このため、上記第３実施形態と同様に、有接点リレー１１０は、そのリレースイッチ１１２のオフにより、融氷ヒータ４０への通電を当該融氷ヒータ４０の交流電源ＰＳからの遮断により停止する。
【０１２１】
以上述べたように、本第６実施形態では、閾値ＣＴｔｈを基準として、上記氷詰まりが起き易いＣＴ≦ＣＴｔｈの範囲に限り、融氷ヒータ４０への通電を行い、上記氷詰まりが起き難いＣＴ＞ＣＴｔｈの範囲では融氷ヒータ４０への通電を停止するようにしたので、融氷ヒータ４０への通電が当該製氷機による製氷中常時継続される場合に比べて、融氷ヒータ４０の電力消費は大幅に減少し得る。
【０１２２】
また、上述のような閾値ＣＴｔｈの上記氷詰まりとの関連にて融氷ヒータ４０への通電時間を制御することで、当該製氷機を停止することなく製氷供給を継続を確保しながら、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ上述した融氷ヒータ４０における電力消費を大幅に抑制できる。以上のような作用効果は、上述のように閾値ＣＴｔｈを基準として融氷ヒータ４０への通電或いはその停止を行うことで、上記第３実施形態と同様に簡易に達成できる。その他の作用効果は上記第３実施形態と同様である。
（第７実施形態）
図２１乃至図２４は、本発明の第７実施形態を示している。この第７実施形態では、上記第１実施形態において、回転数センサ９０に代えて、冷媒温センサ９０ｂをマイクロコンピュータ１００に接続した構成を有する。当該冷媒温センサ９０ｂは、上記第１実施形態にて述べた冷媒管Ｐ５のうち蒸発器６０ｅの冷媒流入口６２近傍部分（以下、冷媒流入口近傍管部分という）に設けられて、当該冷媒流入口近傍管部分内の冷媒の温度（以下、冷媒温という）を検出する。また、マイクロコンピュータ１００は、図３にて示すフローチャートに代えて、図２２にて示すフローチャートに従い上記コンピュータプログラムを実行するように変更されている。
【０１２３】
また、本第７実施形態では、階段状のデューティ−冷媒温データＤ−ＲＴ（図２３参照）が、上記第１実施形態にて述べたデューティ比−回転数データＤ−Ｎに代えて、マイクロコンピュータ１００のＲＯＭに予め記憶されている。当該デューティ比−冷媒温データＤ−ＲＴは、上記第１実施形態にて述べたデューティ比Ｄと、蒸発器６０ｅの上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温ＲＴとの関係をデータとして特定したものである。
【０１２４】
このような前提のもと、冷媒温ＲＴは、図２４にて実線による曲線Ｓで示すごとく、上記氷詰まりの可能性の大きい程低く、当該氷詰まりの可能性の小さい程高い。このため、融氷ヒータ４０への通電時間は、冷媒温ＲＴが低い程長く、当該冷媒温ＲＴが高い程短ければ、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ、融氷ヒータ４０における電力消費を大幅に抑制できる。換言すれば、このような抑制は、融氷ヒータへの通電時間に比例するデューティＤを、図２３にて曲線Ｓ１により示すごとく、冷媒温ＲＴの高い程小さく、逆に冷媒温ＲＴの低い程大きくすれば達成できる。
【０１２５】
そこで、曲線Ｓ１を利用することで、上記デューティ比−冷媒温データＤ−ＲＴにおいて、冷媒温ＲＴの領域を上記氷詰まりの可能性との関係で４段階に分割し、これら各分割冷媒温領域に各デューティ比Ｄを対応させるように設定した。
【０１２６】
具体的には、冷媒温ＲＴを、低い方から高い方にかけて、ＲＴ１、ＲＴ２、ＲＴ３、ＲＴ４及びＲＴ５で区分し、一方、デューティＤを、上記第１実施形態と同様に、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４で区分した。そして、ＲＴ１乃至ＲＴ２の範囲の領域を冷媒温領域ΔＲＴ１とし、ＲＴ２乃至ＲＴ３の範囲の領域を冷媒温領域ΔＲＴ２とし、ＲＴ３乃至ＲＴ４の範囲の領域を冷媒温領域ΔＲＴ３とし、ＲＴ４乃至ＲＴ５の範囲の領域を冷媒温領域ΔＲＴ４として、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４を、それぞれ、各冷媒温領域ΔＲＴ４、ΔＲＴ３、ΔＲＴ２及びΔＲＴ１に対応させるように上記デューティ比−冷媒温データＤ−ＲＴを階段状に設定した。なお、本第７実施形態では、各Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４の具体的値並びにその他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１２７】
このように構成した本第７実施形態において、上記第１実施形態と同様にステップ２００での処理がなされると、図２の各ステップ２１０Ｃ乃至２４０Ｃにおいて、蒸発器６０ｅの上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温ＲＴが各冷媒温領域ΔＲＴ４乃至ΔＲＴ１のいずれかに属するかにつき、冷媒温センサ９０ｂの検出冷媒温に基づき、ステップ２１０Ｃからステップ２４０Ｃにかけて順次判定される。
【０１２８】
まず、ステップ２１０Ｃにおいて、冷媒温センサ９０ｂの検出冷媒温が冷媒温領域ΔＲＴ４内にあれば、ＹＥＳとの判定がなされ、ステップ２１１Ｃにおいて、デューティ比Ｄ１＝４０％が、冷媒温領域ΔＲＴ４に基づき上記デューティ比−冷媒温データＤ−ＲＴから選択されて、当該デューティ比Ｄ１＝４０％に基づく無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【０１２９】
また、上記検出冷媒温が冷媒温領域ΔＲＴ３内にあれば、ステップ２１０ＣでのＮＯとの判定後、ステップ２２０ＣにてＹＥＳと判定され、ステップ２２１Ｃにおいて、デューティ比Ｄ２＝６０％が、冷媒温領域ΔＲＴ３に基づき上記デューティ比−冷媒温データＤ−ＲＴから選択されて、当該デューティ比Ｄ２＝６０％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【０１３０】
また、上記検出冷媒温が冷媒温領域ΔＲＴ２内にあれば、ステップ２２０ＣでのＮＯとの判定後、ステップ２３０ＣにてＹＥＳと判定され、ステップ２３１Ｃにおいて、デューティ比Ｄ３＝８０％が、冷媒温領域ΔＲＴ２に基づき上記デューティ比−冷媒温データＤ−ＲＴから選択されて、当該デューティ比Ｄ３＝８０％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【０１３１】
また、上記検出冷媒温が冷媒温領域ΔＲＴ１内にあれば、ステップ２３０ＣでのＮＯとの判定後、ステップ２４０ＣにてＹＥＳと判定され、ステップ２４１Ｃにおいて、デューティ比Ｄ４＝１００％が、冷媒温領域ΔＲＴ１に基づき上記デューティ比−冷媒温データＤ−ＲＴから選択されて、当該デューティ比Ｄ４＝１００％による無接点リレー８０の駆動処理指令がなされる。
【０１３２】
以上のように無接点リレー８０の各駆動処理指令がなされると、上記第１実施形態と同様に無接点リレー８０のトランジスタ８１がスイッチング作動するが、このスイッチング作動の時間は、ステップ２１１Ｃでの処理後ではデューティ比４０％に比例する時間となり、ステップ２２１Ｃでの処理後ではデューティ比６０％に比例する時間となり、ステップ２３１Ｃでの処理後ではデューティ比８０％に比例する時間となり、また、ステップ２４１Ｃでの処理後ではデューティ比１００％に比例する時間となる。
【０１３３】
換言すれば、融氷ヒータ４０への通電時間は、ステップ２１１Ｃでの処理後ではデューティ比４０％に比例する時間となり、ステップ２２１Ｃでの処理後ではデューティ比６０％に比例する時間となり、ステップ２３１Ｃでの処理後ではデューティ比８０％に比例する時間となり、また、ステップ２４１Ｃでの処理後ではデューティ比１００％に比例する時間となる。
【０１３４】
以上のように、上記検出冷媒温の属する冷媒温領域が各冷媒温領域ΔＲＴ１、ΔＲＴ２、ΔＲＴ３及びΔＲＴ４のうち冷媒温ＲＴの低い領域である程、デューティ比Ｄが階段状に増大して融氷ヒータ４０への通電時間を当該デューティ比Ｄの増大に比例して長くし、一方、上記検出冷媒温の属する冷媒温領域が各冷媒温領域ΔＲＴ１、ΔＲＴ２、ΔＲＴ３及びΔｒＴ４のうち冷媒温の高い領域である程、デューティ比Ｄが階段状に減少して融氷ヒータ４０への通電時間を当該デューティ比Ｄの減少に比例して短くするようにした。
【０１３５】
これにより、押圧頭１２における氷詰まりの可能性が小さい程、融氷ヒータ４０への通電時間が短くなり、逆に、当該氷詰まりの可能性が大きい程、融氷ヒータ４０への通電時間が長くなる。従って、上記氷詰まりの可能性が小さい程融氷ヒータ４０の電力消費量が少ないことから、蒸発器６０ｅの上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温を用いても、融氷ヒータ４０への通電が製氷中常時継続される場合に比べて、融氷ヒータ４０の電力消費は大幅に減少し得るのは勿論のこと、上述のように冷媒温の上記氷詰まりの可能性との関連にて融氷ヒータ４０への通電時間を制御することで、当該製氷機を停止することなく製氷供給を継続を確保しながら、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ上述した融氷ヒータ４０における電力消費を大幅に抑制できる。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
【０１３６】
なお、上記第７実施形態においては、蒸発器６０ｅの上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温を検出し、この検出冷媒温を利用して、融氷ヒータ４０への通電時間をデューティ制御する例について説明したが、冷媒管Ｐ１のうち蒸発器６０ｅの冷媒流出口６３近傍部分（以下、冷媒流出口管部分という）内の冷媒温が、上記氷詰まりの可能性に対し上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温と同様の変化を示すことから、上記冷媒流出口近傍管部分内の冷媒温を上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温に代えて利用することで、上記冷媒流出口近傍管部分内の冷媒の検出温を上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒の検出温と同様に用い上記第７実施形態にて述べたと同様に融氷ヒータ４０への通電時間をデューティ制御するようにしても、上記第７実施形態と同様の作用効果を達成できる。
【０１３７】
また、蒸発器６０ｅの上記冷媒流入口近傍管部分内及び冷媒流出口近傍管部分内の冷媒温の双方を検出し、これら両検出冷媒温の差を利用して、上記第７実施形態にて述べたと同様に融氷ヒータ４０への通電時間をデューティ制御するようにしても、上記第７実施形態と同様の作用効果を達成できる。
【０１３８】
また、圧縮機６０ａと蒸発器６０ｅとを接続する冷媒管Ｐ１内の冷媒の蒸発圧力は、上記氷詰まりの可能性に対し上記冷媒流出口近傍管部分内の冷媒温と同様の変化を示すことから、冷媒管Ｐ１内の冷媒の蒸発圧力を上記冷媒流出口近傍管部分内の冷媒温に代えて利用することで、上記蒸発冷媒に対する圧力センサによる検出圧力を上記冷媒流出口近傍管部分内の検出冷媒温と同様に用い上記第７実施形態にて述べたと同様に融氷ヒータ４０への通電時間をデューティ制御するようにしても、上記第７実施形態と同様の作用効果を達成できる。
【０１３９】
また、当該製氷機の外気温或いは給水タンク５０ｂ内の製氷水の温度（以下、水温という）が上記氷詰まりの可能性に対し上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温と同様の変化を示すことから、上記外気温或いは水温を上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温に代えて利用することで、上記外気温或いは水温を上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒の検出温と同様に用い上記第７実施形態にて述べたと同様に融氷ヒータ４０への通電時間をデューティ制御するようにしても、上記第７実施形態と同様の作用効果を達成できる。なお、上記外気温は外気温センサで検出し、上記水温は水温センサで検出する。
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態につき図２５、図２６及び図２４を参照して説明する。この第８実施形態では、上記第３実施形態において、上記第７実施形態にて述べた冷媒温センサ９０ｂが、回転数センサ９０に代えて、マイクロコンピュータ１００に接続された構成となっている。
【０１４０】
また、本第８実施形態においては、閾値ＲＴｔｈ（図２４にて二点鎖線Ｓ２参照）が、上記第３実施形態にて述べた閾値Ｎｔｈに代えて、マイクロコンピュータ１００のＲＯＭに予め記憶されている。この閾値ＴＲｔｈは、上記氷詰まりが起き難い領域とそうでない領域との境界に対応する蒸発器６０ｅの上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温を表す。従って、上記氷詰まりの可能性のうち、ＴＲ＞ＴＲｔｈの領域は、上記氷詰まりが起き難く、融氷ヒータ４０への通電を遮断する領域に対応し、ＲＴ≦ＴＲｔｈの領域は上記氷詰まりが起き易く、融氷ヒータ４０への通電を行う領域に対応する。
【０１４１】
また、本第８実施形態では、マイクロコンピュータ１００が、図１１のフローチャートに代えて、図２６にて示すフローチャートに従い上記コンピュータプログラムを実行し、この実行中において、冷媒温ＲＴの閾値ＲＴｔｈとの比較判定や各駆動回路７０ａ、８０ａを介する各有接点リレー７０、１１０の駆動制御等の処理を行う。その他の構成は上記第３実施形態と同様である。
【０１４２】
このように構成した本第８実施形態において、上記第３実施形態と同様にステップ２００における有接点リレー７０の駆動処理が終了すると、ステップ２５０Ｃにおいて、蒸発器６０ｅの上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温が冷媒温センサ９０ｂの検出冷媒温に基づき閾値Ｉｔｈと比較判定される。
【０１４３】
ここで、上記検出冷媒温が閾値ＴＲｔｈ以下であれば、ステップ２５０Ｃでの判定はＹＥＳとなり、ステップ２７０において、有接点リレー１１０の駆動処理がなされる。このため、上記第３実施形態と同様に、有接点リレー１１０は、そのリレースイッチ１１２のオンにより、上述と同様に融氷ヒータ４０への通電を行う。
【０１４４】
一方、ステップ２５０Ｃにおいて、ＮＯと判定される場合には、ステップ２６０において、有接点リレー１１０の駆動停止処理がなされる。このため、上記第３実施形態と同様に、有接点リレー１１０は、そのリレースイッチ１１２のオフにより、上述と同様に融氷ヒータ４０への通電を停止する。
【０１４５】
以上述べたように、本第８実施形態では、閾値ＴＲｔｈを基準として、上記氷詰まりが起き易いＴＲ≦ＴＲｔｈの範囲に限り、融氷ヒータ４０への通電を行い、上記氷詰まりが起き難いＴＲ＞ＴＲｔｈの範囲では融氷ヒータ４０への通電を停止するようにしたので、融氷ヒータ４０への通電が製氷の間常時継続される場合に比べて、融氷ヒータ４０の電力消費は大幅に減少し得る。
【０１４６】
また、上述のような閾値ＴＲｔｈの上記氷詰まりとの関連にて融氷ヒータ４０への通電時間を制御することで、当該製氷機を停止することなく製氷供給を継続を確保しながら、上記氷詰まりの発生を未然に防止しつつ上述した融氷ヒータ４０における電力消費を大幅に抑制できる。また、このような作用効果は、閾値ＴＲｔｈを基準として融氷ヒータ４０への通電或いはその停止を行うことで、上記第３実施形態と同様に簡易に達成できる。その他の作用効果も上記第３実施形態と同様である。
【０１４７】
なお、上記第８実施形態においては、蒸発器６０ｅの上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温を検出し、この検出冷媒温を閾値ＲＴｔｈと比較することで、融氷ヒータ４０への通電時間を制御する例について説明したが、蒸発器６０ｅの上記冷媒流出口近傍管部分内の冷媒温が、上記氷詰まりの可能性に対し上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温と同様の変化を示すことから、上記冷媒流出口近傍管部分内の冷媒温を上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温に代えて利用して、上記冷媒流出口近傍管部分内の冷媒の検出温をその閾値と比較することで上記第８実施形態にて述べたと同様に融氷ヒータ４０への通電時間を制御するようにしても、上記第８実施形態と同様の作用効果を達成できる。
【０１４８】
また、蒸発器６０ｅの上記冷媒流入口近傍管部分内及び冷媒流出口近傍管部分内の冷媒温の双方を検出し、これら両検出冷媒温の差をその閾値と比較することで、上記第８実施形態にて述べたと同様に融氷ヒータ４０への通電時間を制御するようにしても、上記第８実施形態と同様の作用効果を達成できる。
【０１４９】
また、圧縮機６０ａと蒸発器６０ｅとを接続する冷媒管Ｐ１内の冷媒の蒸発圧力は、上記氷詰まりの可能性に対し上記冷媒流出口近傍管部分内の冷媒温と同様の変化を示すことから、冷媒管Ｐ１内の冷媒の蒸発圧力を上記冷媒流出口近傍管部分内の冷媒温に代えて利用して、上記蒸発冷媒に対する圧力センサによる検出圧力をその閾値と比較することで、上記第８実施形態にて述べたと同様に融氷ヒータ４０への電力供給時間を制御するようにしても、上記第８実施形態と同様の作用効果を達成できる。
【０１５０】
また、当該製氷機の外気温或いは給水タンク５０ｂ内の製氷水の温度（以下、水温という）が上記氷詰まりの可能性に対し上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温と同様の変化を示すことから、上記外気温或いは水温を上記冷媒流入口近傍管部分内の冷媒温に代えて利用することで、上記外気温に対する外気温センサによる検出出力或いは上記水温に対する水温センサによる検出出力をその閾値と比較することで、上記第８実施形態にて述べたと同様に融氷ヒータ４０への電力供給時間を制御するようにしても、上記第８実施形態と同様の作用効果を達成できる。
【０１５１】
なお、本発明の実施にあたり、上述したデューティ比−回転数データ、デューティ比−電流データ、デューティ比−サイクルタイムデータ、デューティ比−冷媒温データは、４段階に限ることなく、適宜、段階数を変更してもよく、また、無段階にして連続的なデータとしてもよい。
【０１５２】
また、本発明の実施にあたり、減速機付き電動機３０の電動機は、誘導電動機に限ることなく、一般的には交流電動機でもよく、また、交流電源ＰＳに代えて直流電源を採用することを前提に直流電動機であってもよい。
【０１５３】
また、本発明の実施にあたり、図１０、図１２、図１９及び図２５にて示した有接点リレー１１０に代えて、無接点リレー８０を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る製氷機の第１実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】上記製氷機の製氷機本体を冷凍回路と共に示す部分断面拡大図である。
【図３】図１のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図４】上記第１実施形態におけるデューティ比−回転数データを示すグラフである。
【図５】上記第１実施形態における誘導電動機の回転数と氷詰まりの可能性との関係を閾値Ｎｔｈと共に示すグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態を示す要部ブロック図である。
【図７】図６のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図８】上記第２実施形態におけるデューティ比−電流データを示すグラフである。
【図９】上記第２実施形態における誘導電動機の電流と氷詰まりの可能性との関係を閾値Ｉｔｈと共に示すグラフである。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す要部ブロック図である。
【図１１】図１０のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態を示す要部ブロック図である。
【図１３】図１２のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第５実施形態を示す要部ブロック図である。
【図１５】図１４のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図１６】上記第５実施形態におけるサイクルタイムを説明するためのタイミングチャートである。
【図１７】上記第５実施形態におけるデューティ比−サイクルタイムデータを示すグラフである。
【図１８】上記第５実施形態におけるサイクルタイムと氷詰まりの可能性との関係を閾値ＣＴｔｈと共に示すグラフである。
【図１９】本発明の第６実施形態を示す要部ブロック図である。
【図２０】図１９のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第７実施形態を示す要部ブロック図である。
【図２２】図２１のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図２３】上記第７実施形態におけるデューティ比−冷媒温データを示すグラフである。
【図２４】上記第７実施形態における冷媒温と氷詰まりの可能性との関係を閾値ＲＴｔｈと共に示すグラフである。
【図２５】本発明の第８実施形態を示す要部ブロック図である。
【図２６】図２５のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…製氷筒、１１…先端部、１２…押圧頭、２０…オーガ、
３０…減速機付き電動機、４０…融氷ヒータ、５０ａ…給水源、
５０ｂ…給水タンク、５１…フロートスイッチ、６０ｅ…蒸発器、
８０…無接点リレー、９０…回転数センサ、９０ａ…電流センサ、
９０ｂ…電流センサ、１１０…有接点リレー、Ｉ…電流、Ｎ…回転数、
ＣＴ…サイクルタイム、ＣＴｔｈ、Ｉｔｈ、Ｎｔｈ、ＲＴｔｈ…閾値、
Ｄ−Ｎ…デューティ比−回転数データ、
Ｄ−ＣＴ…デューティ比−サイクルタイムデータ、
Ｄ−Ｉ…デューティ比−電流データ、
Ｄ−ＲＴ…デューティ比−冷媒温データ、ＲＴ…冷媒温、ＰＳ…交流電源、
Ｒ…冷凍回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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