(57)【要約】【課題】現像ラチチュードに優れ、高感度かつ耐傷性に優れたダイレクト製版用の平版印刷版原版の記録材料として好適な画像記録材料およびその製造方法を提供する。【解決手段】支持体上に、長鎖アルキル基含有ポリマーと赤外線吸収剤とを含有し、赤外線照射により画像を形成しうる記録層を有し、該記録層表面に、該長鎖アルキル基含有ポリマーからなる微小突起が存在することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、長鎖アルキル基含有ポリマーと赤外線吸収剤とを含み、赤外線照射により画像を形成しうる記録層を設けてなり、該記録層表面に、該長鎖アルキル基含有ポリマーからなる微小突起が存在することを特徴とする画像記録材料。
【請求項２】
支持体上に、記録層塗布液を塗布し、乾燥する画像記録材料の製造方法であって、
該記録層塗布液が、長鎖アルキル基含有ポリマー、該長鎖アルキル基含有ポリマーと相溶しない高分子化合物、及び、赤外線吸収剤を含み、
該記録層の乾燥工程において、記録層塗布液中の長鎖アルキル基含有ポリマーと高分子化合物とが相分離し、長鎖アルキル基含有ポリマーが自己凝集により微粒子の形態をとることで、記録層表面に微小突起が形成されることを特徴とする画像記録材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平版印刷版原版に使用できる画像記録材料およびその製造方法に関し、詳細には、コンピュータ等のディジタル信号から直接製版できる、いわゆるダイレクト製版用の赤外線レーザ対応平版印刷版原版として好適な画像記録材料およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年におけるレーザの発展は目ざましく、特に近赤外から赤外に発光領域を持つ固体レーザ・半導体レーザは高出力かつ小型のものが容易に入手できる様になっている。平版印刷版原版の分野においては、コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザは非常に有用である。
【０００３】
赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版は、アルカリ可溶性樹脂と、光を吸収し熱を発生する赤外線吸収剤とを必須成分とし、この赤外線吸収剤が、未露光部（画像部）では、アルカリ可溶性樹脂との相互作用により、アルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶解阻止剤として働く。一方、露光部（非画像部）では、発生した熱により該赤外線吸収剤とアルカリ可溶性樹脂との相互作用が弱まりアルカリ現像液に溶解して画像を形成する。
【０００４】
一方、赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版は、光を吸収し熱を発生する赤外線吸収剤と、熱によりラジカルを発生する重合開始剤と、発生したラジカルにより重合反応を生起する重合性化合物と、を含有する。未露光部（非画像部）は、もともとアルカリ現像液に可溶性であり、一方、露光部（画像部）においては、赤外線吸収剤が露光で発生した熱により、重合開始剤からラジカルが発生し、重合性化合物が重合反応を生起する。このことにより露光部の記録層が硬化し、画像部が形成されるといった記録方式を利用している。
【０００５】
このようなポジ型およびネガ型の平版印刷版原版では、一般的に記録層の膜厚を薄くすることで、露光による画像形成の感度を向上させることができる。特に、アルカリ可溶性樹脂を含む下層と、アルカリ可溶性樹脂および赤外線吸収剤を含む、即ち画像形成能を有する上層と、を有する重層型のポジ型の平版印刷版原版においては、その構造上、該上層を極めて薄くすることが可能であり、そのため、感度に優れた平版印刷版原版を得ることができる。
しかし、記録層を薄くすることで、取扱い時の接触などに起因するわずかな表面状態の変動が、現像時における画像部の溶解を引き起こしてキズ跡状となりやすく、耐刷性や着肉性が低下するという問題があった。即ち、このような平版印刷版原版においては、感度と耐傷性の両立は困難であるのが実情であった。
【０００６】
上記問題を解決する手段としては、膜強度（画像強度）を向上する目的で、赤外線吸収性の官能基を側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂の例が知られている（例えば、特許文献１参照。）。即ち、アルカリ可溶性樹脂中に光熱変換機能を有する部分構造を導入して材料中の成分を減らすことにより膜強度を向上しようとするものである。しかしながら、このアルカリ可溶性樹脂は、分子量が５０００以上の高分子化合物であるために、基材への密着性が多大になると共に、現像時の処理液への溶解性が充分でなくなるなど、現像ラチチュードが低下するという問題があった。特にポジ型平版印刷版材料として用いた場合、非画像部の溶解性が低く、除去されるべき記録層が現像処理で充分に除去されず、残膜となって非画像部に汚れが発生し易いという問題を有していた。
【０００７】
また、記録層に低分子量のワックスを添加することにより、表面の滑り性を向上させ、優れた耐キズ性を発現することが知られているが（例えば、特許文献２参照。）、添加したワックス成分が現像時に溶け残り、印刷時に汚れが発生する原因となっていた。
【０００８】
加えて、記録層上に保護層を設けることも考えられるが、例えば、水溶性樹脂を用いる一般的な保護層を設けた場合、特に、平版印刷版原版を積層し、高湿度下で保存された場合には、保護層と保護紙（合紙）又は支持体裏面とが接着し、剥がれ難くなって作業性が低下するという問題を有しており、いずれの手段によっても、生産性が悪いという問題を有していた。
上述のように、画像記録材料同士の密着に起因する作業性の低下が抑制され、また、感度と耐傷性のいずれもが良好であり、且つ、特にポジ型平版印刷版原版においては現像ラチチュードにも優れた画像記録材料が所望されていた。
【０００９】
【特許文献１】
米国特許６，１２４，４２５号明細書
【特許文献２】
特開２０００−３５６６６公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術の欠点を考慮してなされた本発明の目的は、現像ラチチュードに優れ、高感度かつ耐傷性に優れたダイレクト製版用の平版印刷版原版の記録層に好適な画像記録材料およびその製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意研究を重ねた結果、画像記録材料の記録層表面に、長鎖アルキル基含有ポリマーからなる微小突起を形成することで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の請求項１に係る画像記録材料は、支持体上に、長鎖アルキル基含有ポリマーと赤外線吸収剤とを含み、赤外線照射により画像を形成しうる記録層を設けてなり、該記録層表面に、該長鎖アルキル基含有ポリマーからなる微小突起が存在することを特徴とする。
また、本発明の請求項２に係る画像記録材料の製造方法は、支持体上に、記録層塗布液を塗布し、乾燥する画像記録材料の製造方法であって、該記録層塗布液が、長鎖アルキル基含有ポリマー、該長鎖アルキル基含有ポリマーと相溶しない高分子化合物、及び、赤外線吸収剤を含み、該記録層の乾燥工程において、記録層塗布液中の長鎖アルキル基含有ポリマーと高分子化合物とが相分離し、長鎖アルキル基含有ポリマーが自己凝集により微粒子の形態をとることで、記録層表面に微小突起が形成されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像記録材料の記録層は、長鎖アルキル基含有ポリマーと、該長鎖アルキル基含有ポリマーと相溶しない高分子化合物とを含む画像記録材料の構成成分を塗布溶媒に溶解し、支持体上に塗布、乾燥して設けることを特徴とする。これにより、乾燥工程において塗布溶媒が除去されるに伴い、長鎖アルキル基含有ポリマーと高分子化合物との間で、それらが本来有する非相溶性に起因する相分離が起こり、長鎖アルキル基含有ポリマーが記録層中で自己凝集して微粒子を形成し、該微粒子からなる微小突起が記録層表面に形成されるものと考えられる。本発明においては、このような微小突起が記録層表面の摩擦力を低下させるため、引掻き傷、擦り傷に対する応力を緩和するものと考えられる。また、この微小突起により擬似的に記録層を厚くしたのと同様の効果が得られ、見かけ上の記録層の厚みは、支持体界面から微小突起の先端部分までが有効厚みとなるため、耐傷性が向上し、かつ、記録感度は、支持体界面から突起間の谷底部までの記録層の厚みに依存するため、感度低下の懸念はないものと推測される。
さらに、特にポジ型平版印刷版原版においては、このような極めて高分子量の化合物を記録層中に混在させることで、画像部においては高い膜強度と耐現像性が発現されるとともに、非画像部においては記録層の有効膜厚の薄さから、現像液による記録層の溶解除去が容易となるため、優れた現像ラチチュードが得られるものと考えられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の画像記録材料は、支持体上に、長鎖アルキル基含有ポリマーと赤外線吸収剤とを含み、赤外線照射により画像を形成しうる記録層を設けてなり、該記録層表面に、該長鎖アルキル基含有ポリマーからなる微小突起が存在することを特徴とする。
なお、本発明における記録層は、記録層の塗布形成時に、記録層に含まれる高分子化合物（例えば、フェノール系樹脂等）と相分離して最表面に突起を形成させる長鎖アルキル含有ポリマーを含有することを特徴とするものである。
上記長鎖アルキル含有ポリマーは、以下、製造方法にて詳述するように、記録層塗液中では他の高分子化合物とともに塗布溶媒に溶解しているが、塗布後の乾燥工程において、溶媒の除去に伴って他の成分と相分離し、且つ、自己凝集して最表面に突起を形成させる特性を有する。したがって、この長鎖アルキル基含有ポリマーからなる微小突起は、従来の無機粒子、金属粒子、有機粒子の微粒子分散物を塗布液に添加して形成する表面突起とは、その製法、物性ともに異なるものであり、特に微粒子（微小突起）はマトリックスを構成する高分子化合物との密着性に優れるという利点を有する。
【００１４】
本発明の画像記録材料の記録層表面に存在する微小突起は、記録層表面を顕微鏡観察することにより容易に確認することができる。
表面突起を形成する微粒子の平均粒子径としては０．０１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．０３μｍ〜５μｍがより好ましく、０．０５μｍ〜１μｍがより好ましい。平均粒径が０．０１μｍを下回ると記録層表面における凹凸の形成が不十分で耐傷性向上効果が充分に得られない懸念がある。また、１０μｍを上回る突起が存在すると印刷物の解像度や下層との接着性などが低下する懸念が生じ、また、表面近傍に存在する粒子が外部応力により取れ易くなり、均一性がそこなわれるおそれがある。
表面突起の平均粒子径の測定方法としては、一般には、光学顕微鏡、電子顕微鏡等による観察により表面に存在する粒子径を測定し、その平均を算出する方法が挙げられる。即ち、ここでいう微粒子の平均粒子径とは、記録層表面に突出した長鎖アルキル基含有ポリマーからなる微粒子の粒子径を光学的に複数測定し、それらの平均値をとったものである。
また、記録層表面に存在する微小突起の高さは５．０ｎｍ〜１０００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜８００ｎｍがより好ましく、２０ｎｍ〜５００ｎｍが最も好ましい。
表面突起の高さの測定方法としては、断面を電子顕微鏡観察して突起の高さを測定する方法、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定する方法等が挙げられる。
【００１５】
本発明において、記録層表面に存在する長鎖アルキル基含有ポリマーからなる微小突起の粒経や高さを制御する要素としては、長鎖アルキル基含有ポリマーの極性、併用する高分子化合物の極性、それぞれの添加量、塗布溶剤の種類、記録層に含まれる他の添加剤、乾燥条件（温度、時間、湿度、圧力等）が挙げられる。
例えば、長鎖アルキル基含有ポリマーと、併用される相溶性を有しない高分子化合物と、の極性の差が大きくなると、微小突起の粒径は大きくなり、また、乾燥温度を高くし、乾燥に要する時間を短くすることにより、微小突起の粒径は、小さくなる。
【００１６】
［画像記録材料の構成］
以下、このような画像記録材料の各構成について詳細に説明する。
まず、画像記録材料の記録層における特徴的な成分である長鎖アルキル基含有ポリマーついて述べる。
〔長鎖アルキル基含有ポリマー〕
本発明に用いられる長鎖アルキル基含有ポリマーとしては、炭素数６以上、好ましくは炭素数１２以上の長鎖アルキル基を有するモノマーの少なくとも１種以上を重合した高分子化合物であることが好ましい。
また、長鎖アルキル基を有するモノマーは、分子内に付加重合可能な、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、溶剤溶解性や平版印刷版原版を作製した場合の耐キズ性改良効果、表面被覆性及び画像形成性への影響等の観点から、長鎖アルキル基を有するアクリレート系、メタクリレート系、アクリルアミド系、メタクリルアミド系、スチレン系、ビニル系、ビニルエーテル系、マレイン酸系、フマル酸系などの化合物であることが好ましい。
【００１７】
（長鎖アルキル基を有するモノマー）
本発明に係る長鎖アルキル基含有ポリマーの形成に有用な長鎖アルキル基を有するモノマーの好ましい例として、下記一般式（Ｉ）で表されるものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
【化１】
2004212852.tif 000002
【００１９】
式（Ｉ）中、ｎは６〜４０の整数を表す。中でも、ｎは、１０〜３０の整数が好ましく、１２〜２０の整数がより好ましい。Ｘは２価の連結基を表す。Ｙ、Ｙ’及びＹ”は１価の有機基を表す。
【００２０】
Ｘが表す２価の連結基の具体例としては、炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキレン基、炭素数２〜２０の、直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニレン基、炭素数２〜２０のアルキニレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基（単環、複素環）、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ａｒ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＳＯ２ＮＲ−、−ＳＯ２ＮＡｒ−、−Ｏ−（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−（アリーレンオキシ、ポリアリーレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２Ｏ−、−ＳＯ２ＯＡｒ−、−ＯＳＯ２−、−ＯＳＯ２Ａｒ−、−ＮＲＳＯ２−、−ＮＡｒＳＯ２−、−ＮＲＣ（＝Ｏ）−、−ＮＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＮＲＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＮＡｒ−、−ＮＲ−、−Ｎ＋ＲＲ’−、−Ｎ＋ＲＡｒ−、−Ｎ＋ＡｒＡｒ’−、−Ｓ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、ヘテロ環基（ヘテロ原子としては例えば、窒素、酸素およびイオウ等を少なくとも１個以上含み、炭素数３ないし１２員環の単環、縮合環）、−ＯＣ（＝Ｓ）−、−ＯＣ（＝Ｓ）Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＳＡｒ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）ＮＲ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＡｒＣ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等が挙げられる。ここで、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、水素原子あるいは直鎖状、分岐状若しくは環状の、アルキル基、アルケニル基、又は、アルキニル基を表す。Ａｒ及びＡｒ’はそれぞれ独立にアリール基を表す。
【００２１】
このような連結基の中でも、炭素数６〜２０のアリーレン基（単環、複素環）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−Ｏ−（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−（アリーレンオキシ、ポリアリーレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ−、−Ｓ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等が好ましく、炭素数６〜２０のアリーレン基（単環、複素環）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−Ｏ−（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−（アリーレンオキシ、ポリアリーレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等がより好ましい。
また、Ｘで表される連結基としては、ここで挙げた連結基の２種類以上を組み合わせたものであってもよい。
【００２２】
また、上記連結基は置換基を有していてもよく、その置換基の例としては、炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキレン、炭素数２〜２０の、直鎖、分岐若しくは環状のアルケニレン、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリーレン、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数１〜２０のカルボンアミド基、炭素数１〜２０のスルホンアミド基、炭素数１〜２０のカルバモイル基、炭素数０〜２０のスルファモイル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜２０のＮ−アシルスルファモイル基、炭素数１〜２０のＮ−スルファモイルカルバモイル基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のイミノ基、炭素数３〜２０のアンモニオ基、カルボキシル基、スルホ基、オキシ基、メルカプト基、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜２０のアリールスルフィニル基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基、炭素数１〜２０のウレイド基、炭素数２〜２０のヘテロ環基、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数０〜２０のスルファモイルアミノ基、炭素数２〜２０のシリル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。
【００２３】
また、Ｙ、Ｙ’及びＹ”は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ヘプタフルオロプロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル等）、炭素数２〜２０、直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基（例えばビニル、１−メチルビニル、シクロヘキセン−１−イル等）、炭素数２〜２０のアルキニル基（例えば、エチニル、１−プロピニル等）、炭素数６〜２０のアリール基（例えば、フェニル、ナフチル、アントリル等）、炭素数１〜２０のアシルオキシ基（例えば、アセトキシ、テトラデカノイルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、２−メトキシエトキシカルボニルオキシ基など）、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基（例えばフェノキシカルボニルオキシ基など）、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ等）、炭素数１〜２０のカルボンアミド基（例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ベンツアミド等）、炭素数１〜２０のスルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド、ドデカンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド等）、炭素数１〜２０のカルバモイル基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎ−メシルカルバモイル等）、炭素数０〜２０のスルファモイル基（例えば、Ｎ−ブチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）スルファモイル等）、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えば、メトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、オクチルオキシ、ｔ−オクチルオキシ、ドデシルオキシ、２−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）エトキシ、ポリアルキレンオキシ等）、炭素数６〜２０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ、４−メトキシフェノキシ、ナフトキシ等）、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル等）
【００２４】
炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル等）、炭素数１〜２０のＮ−アシルスルファモイル基（例えば、Ｎ−テトラデカノイルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル等）、炭素数１〜２０のＮ−スルファモイルカルバモイル基（例えばＮ−メタンスルホニルカルバモイル基など）、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル、オクチルスルホニル、２−メトキシエチルスルホニル、２−ヘキシルデシルスルホニル等）、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル、４−フェニルスルホニルフェニルスルホニル等）、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基（例えば、エトキシカルボニルアミノ等）、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基（例えば、フェノキシカルボニルアミノ、ナフトキシカルボニルアミノ等）、炭素数０〜２０のアミノ基（例えばアミノ、メチルアミノ、ジエチルアミノ、ジイソプロピルアミノ、アニリノ、モルホリノ等）、炭素数３〜２０のアンモニオ基（例えば、トリメチルアンモニオ基、ジメチルベンジルアンモニオ基など）、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、スルホ基、メルカプト基、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基（例えば、メタンスルフィニル、オクタンスルフィニル等）、炭素数６〜２０のアリールスルフィニル基（例えば、ベンゼンスルフィニル、４−クロロフェニルスルフィニル、ｐ−トルエンスルフィニル等）、炭素数１〜２０のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ、オクチルチオ、シクロヘキシルチオ等）、炭素数６〜２０のアリールチオ基（例えば、フェニルチオ、ナフチルチオ等）、炭素数１〜２０のウレイド基（例えば、３−メチルウレイド、３，３−ジメチルウレイド、１，３−ジフェニルウレイド等）、炭素数２〜２０のヘテロ環基（ヘテロ原子としては例えば、窒素、酸素及びイオウ等を少なくとも１個以上含み、３ないし１２員環の単環、縮合環で、例えば、２−フリル、２−ピラニル、２−ピリジル、２−チエニル、２−イミダゾリル、モルホリノ、２−キノリル、２−ベンツイミダゾリル、２−ベンゾチアゾリル、２−ベンゾオキサゾリル等）、炭素数１〜２０のアシル基（例えば、アセチル、ベンゾイル、トリフルオロアセチル等）、炭素数０〜２０のスルファモイルアミノ基（例えば、Ｎ−ブチルスルファモイルアミノ、Ｎ−フェニルスルファモイルアミノ等）、炭素数３〜２０のシリル基（例えば、トリメチルシリル、ジメチル−ｔ−ブチルシリル、トリフェニルシリル等）、アゾ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）が挙げられる。上記の置換基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基の例としてはここで挙げた置換基が挙げられる。
【００２５】
また、Ｙ、Ｙ’及びＹ”のうち少なくとも２つが互いに環を形成していても良く、このような例としては脂肪族環、芳香族環、複素環基が挙げられる。
【００２６】
上記一般式（Ｉ）の具体例としては以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、式中ｎおよびｎ’は、６〜４０の整数を表し、点線で表される結合手は、その先端にメチル基または水素原子が存在することを意味する。
【００２７】
【化２】
2004212852.tif 000003
【００２８】
【化３】
2004212852.tif 000004
【００２９】
【化４】
2004212852.tif 000005
【００３０】
本発明に係る長鎖アルキル基含有ポリマーは、これらの長鎖アルキル基を有するモノマーの少なくとも１種以上を、重合あるいは共重合することで得られる。また、本発明に係る長鎖アルキル基含有ポリマーは、上記長鎖アルキル基を有するモノマー以外に、親水性モノマーをはじめとするその他のモノマーから選ばれた１種以上との共重合体であっても良い。その場合、該共重合体中の、長鎖アルキル基を有するモノマーのモル組成比は、表面微小突起形成の観点から、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、３０モル％以上であることが最も好ましい。
【００３１】
（親水性モノマー）
上記長鎖アルキル基を有するモノマーと共重合させるモノマーとしては、アルカリ現像液に対する溶解性、及び、感度の観点から、親水性モノマーであることが好ましい。
そのような親水性モノマーとしては、アルカリ現像液に対する溶解性、及び、感度の観点から下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００３２】
【化５】
2004212852.tif 000006
【００３３】
式（ＩＩ）中、Ｚは１価の親水性基を表し、Ｗ、Ｗ’及びＷ”は１価の有機基を表す。
【００３４】
Ｚの具体例としては以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数１〜２０のカルボンアミド基、炭素数１〜２０のカルバモイル基、炭素数０〜２０のスルファモイル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜２０のＮ−アシルスルファモイル基、炭素数１〜２０のＮ−スルファモイルカルバモイル基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル、オクチルスルホニル、２−メトキシエチルスルホニル、２−ヘキシルデシルスルホニル等）、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル、４−フェニルスルホニルフェニルスルホニル等）、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数３〜２０のオニウム基（アンモニウム、スルホニウム、ジアゾニウム、ヨードニウム、イミニウム等）、ヒドロキシ基、スルホ基、メルカプト基、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜２０のアリールスルフィニル基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基、炭素数１〜２０のウレイド基、炭素数１〜２０のアルキルシロキシ基、炭素数１〜２０のアリールシロキシ基等、フェノール基（−Ａｒ−ＯＨ）、スルホンアミド基（−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ）、置換スルホンアミド系酸基（以下、「活性イミド基」という。）〔−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ〕、カルボン酸基（−ＣＯ２Ｈ）、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、リン酸基（−ＯＰＯ３Ｈ２）等が挙げられる。ここで、ＲおよびＡｒは、前記一般式（Ｉ）における２価の連結基Ｘについての説明中で挙げたものと同様である。
Ｚはさらに置換基を有していてもよく、その置換基の例としてはここで挙げた置換基が挙げられる。
【００３５】
上記一般式（ＩＩ）中の１価の有機基Ｗ、Ｗ’及びＷ”は、一般式（Ｉ）中の１価の有機基Ｙ、Ｙ’及びＹ”と同義のものが挙げられる。
【００３６】
さらに、上記一般式（ＩＩ）の親水性モノマーとしては、アルカリ現像液に対する溶解性、及び、感度の観点からｐＫａ１２以下の酸基を有するモノマーであることが好ましい。
【００３７】
このようなｐＫａ１２以下の酸基を有するモノマーとしては、下記（１）〜（６）に挙げる酸性基を有するものが、アルカリ性現像液に対する溶解性、感度の点で好ましい。
【００３８】
（１）フェノール基（−Ａｒ−ＯＨ）
（２）スルホンアミド基（−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ）
（３）活性イミド基
（−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ）
（４）カルボン酸基（−ＣＯ２Ｈ）
（５）スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）
（６）リン酸基（−ＯＰＯ３Ｈ２）
上記（１）〜（６）中、Ａｒは置換基を有していてもよい２価のアリール連結基を表し、Ｒは、置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。
【００３９】
上記（１）のフェノール基を有するモノマーとしては、フェノール基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【００４０】
上記（２）スルホンアミド基を有するモノマーとしては、上記構造のスルホンアミド基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物が挙げられる。中でも、アクリロイル基、アリル基、又はビニロキシ基と、スルホンアミド基とを分子内に有する低分子化合物が好ましい。例えば、下記一般式（ｉ）〜（ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００４１】
【化６】
2004212852.tif 000007
【００４２】
上記一般式（ｉ）〜（ｖ）中、Ｘ１及びＸ２は、各々独立に、−Ｏ−又は−ＮＲ７−を表す。Ｒ１及びＲ４は、各々独立に、水素原子又は−ＣＨ３を表す。Ｒ２、Ｒ５、Ｒ９、Ｒ１２、及び、Ｒ１６は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｒ３、Ｒ７、及び、Ｒ１３は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。また、Ｒ６及びＲ１７は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１４は、各々独立に、水素原子又は−ＣＨ３を表す。Ｒ１１及びＲ１５は、各々独立に、単結合又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に単結合、又は−ＣＯ−を表す。
【００４３】
一般式（ｉ）〜（ｖ）で表される化合物のうち、本発明の画像記録材料では、特に、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００４４】
上記（３）活性イミド基を有するモノマーとしては、前記構造式で表される活性イミド基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物を挙げることができる。中でも、下記構造式で表される活性イミド基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物が好ましい。
【００４５】
【化７】
2004212852.tif 000008
【００４６】
具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００４７】
上記（４）カルボン酸基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物を挙げることができる。
上記（５）スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、スルホン酸基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物を挙げることができる。
上記（６）リン酸基を有するモノマーとしては、例えば、リン酸基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物を挙げることができる。
【００４８】
上記のｐＫａ１２以下の酸基を有するモノマーの中でも、（１）フェノール基、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基又は（４）カルボン酸を有するモノマーが好ましく、特に、（１）フェノール基又は（２）スルホンアミド基又は（４）カルボン酸を有するモノマーが、アルカリ性現像液に対する溶解性、現像ラチチュード、膜強度を十分に確保する点から最も好ましい。
上記親水性モノマーは、本発明に係る長鎖アルキル基含有ポリマー中に９０モル％以下の組成で共重合することが好ましく、８０モル％以下の組成で共重合することが耐キズ性効果の観点からより好ましい。
【００４９】
さらに、本発明に係る長鎖アルキル基含有ポリマーの共重合成分としては、長鎖アルキル基を有するモノマーおよび親水性モノマー以外に、その他のモノマーを用いることもできる。このような他のモノマーのモル組成比は、全共重合体成分中に５０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることが耐キズ性効果の観点から、より好ましい。
【００５０】
（その他のモノマー）
本発明に係る長鎖アルキル基を有するモノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、下記（７）〜（１７）に挙げる化合物を例示することができる。
【００５１】
（７）２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
（８）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸アミル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアルキレート等のアクリレート。
（９）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート等のメタクリレート。
【００５２】
（１０）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド又はメタクリルアミド。
（１１）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（１２）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
【００５３】
（１３）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
（１４）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（１５）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
【００５４】
（１６）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１７）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【００５５】
以上に挙げた、長鎖アルキル基を有するモノマー、親水性モノマー、及び、その他のモノマーの共重合方法としては、従来知られているグラフト共重合法、ブロック共重合法、ランダム共重合法等を用いることができる。また、この共重合において、それぞれのモノマーの２種類以上を混合して用いることができる。
【００５６】
以上のようにして得られた長鎖アルキル基含有ポリマーとしては、特に、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を有するポリマーであることがより好ましい。
【００５７】
【化８】
2004212852.tif 000009
【００５８】
式（ＩＩＩ）中、ｎは６〜４０の整数を表す。Ｙ、Ｙ’及びＹ”は１価の有機基を表す。Ｘは２価の連結基を表す。Ｚ’は、構造内に親水性基を有する２価の連結基を表す。ｍは０．１≦ｍ＜１の実数を表す。耐キズ性改良効果、溶解性への影響等の観点からより好ましくは、０．２≦ｍ≦０．９であり、更に好ましくは０．２５≦ｍ≦０．８５である。
【００５９】
これらＹ、Ｙ’、Ｙ”及びＸの具体例としては、一般式（Ｉ）のものと同義のものが挙げられる。また、−（Ｚ’）１−ｍ−で表される構造単位の具体例としては、一般式（ＩＩ）で表される構造単位と同義のものが挙げられる。
【００６０】
更に、本発明に係る長鎖アルキル基含有ポリマーは、一般式（ＩＶ）で表される構造単位を有することがより好ましい。
【００６１】
【化９】
2004212852.tif 000010
【００６２】
上記一般式（ＩＶ）において、点線で表される結合手は、メチル基または水素原子を表す。Ｘ及びＺ’としては、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のＸ、Ｚと同義のものが好ましく、ｍは、耐キズ性改良効果、溶解性への影響等の観点から０．２≦ｍ≦０．９が好ましく、０．２５≦ｍ≦０．８５がより好ましく、０．３０≦ｍ≦０．８０が最も好ましい。ｎは６〜４０整数であり、好ましくは１０〜３０の整数、より好ましくは１２〜２０の整数である。
【００６３】
上記式（ＩＶ）の連結基Ｚ’としては、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０の（ポリ）アルキレンオキシド基、炭素数６〜２０の（ポリ）アリーレンオキシド基、フェノール基、スルホンアミド基、活性イミド基、カルボン酸基、スルホン酸基を有する骨格が、アルカリ性現像液に対する溶解性を十分に確保する点から好ましく、フェノール基、スルホンアミド基、活性イミド基、カルボン酸基、スルホン酸基を有する骨格が感度の点からより好ましく、カルボン酸を有する骨格がもっとも好ましい。上記式（ＩＶ）のＸとしては、−Ｃ（＝Ｏ）−が最も好ましい。
【００６４】
また、一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を有するポリマーの共重合成分として、前述の（７）〜（１７）に挙げたその他のモノマーを共重合体成分中５０モル％以下の組成比で用いることもできるが、３０モル％以下であることが効果の観点からより好ましい。
【００６５】
長鎖アルキル基含有ポリマー中の残留モノマー量は、本発明の画像記録材料を平版印刷版原版に適用した場合、該平版印刷版原版を積層する際に保護紙（合紙）、基板裏面への転写や平版印刷版原版製造時のローラーへの転写等の問題から、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００６６】
本発明に用いる長鎖アルキル基含有ポリマーとしては、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が１，０００以上のものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、ポリスチレン換算で重量平均分子量が５，０００〜５，０００，０００で、特に好ましくは５，０００〜２，０００，０００、更に好ましくは１０，０００〜１，０００，０００である。このようなポリマーは、１種類を用いてもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
本発明の画像記録材料は、上記長鎖アルキル基含有ポリマーと、後述するポジ型またはネガ型の平版印刷版原版の記録層に使用される各成分とを混合し、記録層塗布液として支持体上に塗布する。これにより、該長鎖アルキル基含有ポリマーと、記録層成分中に含まれる高分子化合物、例えば、ポジ型記録層にあっては、水不溶性、且つ、アルカリ可溶性のポリマー、ネガ型記録層にあってはバインダーポリマー、などとが相分離を起こし、該長鎖アルキル基含有ポリマーが自己凝集し、表面に微小突起が形成される。
ここで、このような記録層全固形分中に含まれる長鎖アルキル基含有ポリマーの添加量は、０．５〜３０質量％程度が好ましく、且つ、１〜２０質量％であることがさらに好ましい。含有量が０．５質量％未満であると凹凸の形成が不十分で耐傷性向上効果が充分に得られず、３０質量％を上回ると上部記録層の強度が低下して耐刷性が低下する傾向にある。
【００６８】
その他、本発明の効果を充分に発揮するための画像記録材料の好ましい特性としては、長鎖アルキル基含有ポリマーを含む記録層形成後の該記録層表面の空中水滴接触角が６０度から１４０度の範囲であることや、長鎖アルキル基含有ポリマーを含む画像記録材料を製膜した時の画像記録材料表面の動摩擦係数が０．３８〜０．７０の範囲にあることなどが挙げられ、これらを考慮して長鎖アルキル基含有ポリマーの種類や添加量を決定すればよい。なお、ここで言う動摩擦係数とは、画像記録材料表面とステンレススチールとを接触させて配置し、標準ＡＳＴＭＤ１８９４に従って測定された値を指す。
【００６９】
〔赤外線吸収剤〕
本発明に係る記録層には赤外線吸収剤を含むことを要し、ここで用いられる赤外線吸収剤としては、光エネルギー照射線を吸収し、熱を発生する物質であれば特に吸収波長域の制限はなく用いることができるが、入手容易な高出力レーザーへの適合性の観点から、波長７００ｎｍ〜１２００ｎｍに吸収極大を有する赤外線吸収性染料又は顔料が好ましく挙げられる。
【００７０】
そのような染料としては、市販の染料及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、ナフタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、（チオ）ピリリウム塩、金属チオレート錯体、インドアニリン金属錯体系染料、オキソノール染料、ジイモニウム染料、アミニウム染料、クロコニウム染料、分子間ＣＴ色素等の染料が挙げられる。
【００７１】
中でも、好ましい染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、または、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、または、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、または、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクアリリウム色素、または、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料、等を挙げることができる。
【００７２】
また、米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号に開示されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。
【００７３】
また、染料として好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることもできる。
【００７４】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、フタロシアニン染料、オキソノール染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、チオピリリウム染料、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。
さらに、下記一般式（ａ）〜一般式（ｆ）で示される染料が光熱変換効率に優れるため好ましく、特に下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素は、本発明の画像記録材料で使用した場合に、アルカリ溶解性樹脂との高い相互作用を与え、且つ、安定性、経済性に優れるため最も好ましい。
【００７５】
【化１０】
2004212852.tif 000011
【００７６】
一般式（ａ）中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、アルキル基上にはアルコキシ基、アリール基、アミド基、アルコキシカルボニル基、水酸基、スルホ基、カルボキシル基より選択される置換基を有しても良い。Ｙ１、Ｙ２は各々独立に酸素、硫黄、セレン、ジアルキルメチレン基または−ＣＨ＝ＣＨ−を表す。Ａｒ１、Ａｒ２は各々独立に芳香族炭化水素基を表し、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基より選択される置換基を有しても良く、Ｙ１、Ｙ２と隣接した連続２炭素原子で芳香環を縮環しても良い。
【００７７】
Ｘは電荷の中和に必要なカウンターイオンを表し、色素カチオン部がアニオン性の置換基を有する場合は必ずしも必要ではない。Ｑはトリメチン基、ペンタメチン基、ヘプタメチン基、ノナメチン基またはウンデカメチン基より選択されるポリメチン基を表し、露光に用いる赤外線に対する波長適性と安定性の点からペンタメチン基、ヘプタメチン基またはノナメチン基が好ましく、いずれかの炭素上に連続した３つのメチン鎖を含むシクロヘキセン環またはシクロペンテン環を有することが安定性の点で好ましい。
【００７８】
Ｑはアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基、アリール基、オキシ基、イミニウム塩基、下記一般式（ａ−ｉ）で表される置換基より選択される基で置換されていても良く、好ましい置換基としては塩素原子等のハロゲン原子、ジフェニルアミノ基等のジアリールアミノ基、フェニルチオ基等のアリールチオ基が挙げられる。
【００７９】
【化１１】
2004212852.tif 000012
【００８０】
一般式（ａ−ｉ）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｙ３は酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００８１】
一般式（ａ）で示されるシアニン色素のうち、波長８００〜８４０ｎｍの赤外線で露光する場合は、特に好ましいものとしては下記一般式（ａ−１）〜（ａ−４）で示されるヘプタメチンシアニン色素を挙げることができる。
【００８２】
【化１２】
2004212852.tif 000013
【００８３】
一般式（ａ−１）中、Ｘ１は、水素原子またはハロゲン原子を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。記録層塗布液の保存安定性から、Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、さらに、Ｒ１とＲ２とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００８４】
Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ同じでも異なっていても良く、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同じでも異なっていても良く、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ−は、電荷の中和に必要な対アニオンを示し、Ｒ１〜Ｒ８のいずれかがアニオン性置換基で置換されている場合は、Ｚａ−は必要ない。好ましいＺａ−は、記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、及びスルホン酸イオンである。上記一般式（ａ−１）で示されるヘプタメチン色素は、ポジ型の画像記録材料に好適に用いることができ、特にフェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂と組み合わせたいわゆる相互作用解除型のポジ感材に好ましく用いられる。
【００８５】
【化１３】
2004212852.tif 000014
【００８６】
一般式（ａ−２）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示し、Ｒ１とＲ２とは互いに結合し環構造を形成していても良く、形成する環としては５員環または６員環が好ましく、５員環が特に好ましい。Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環およびナフタレン環が挙げられる。また、該芳香族炭化水素基上の好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、ハロゲン化アルキル基等が挙げられ、電子吸引性の置換基が特に好ましい。Ｙ１およびＹ２は、それぞれ同じでも異なっていても良く、硫黄原子または炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ３およびＲ４は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ同じでも異なっていても良く、水素原子または炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素原子数１〜８のアルキル基、水素原子またはＲ９とＲ１０とが互いに結合し下記構造の環を形成しても良い。
【００８７】
【化１４】
2004212852.tif 000015
【００８８】
Ｒ９およびＲ１０は上記のうち、フェニル基等の芳香族炭化水素基が最も好ましい。
また、Ｘ−は、電荷の中和に必要な対アニオンを上記一般式（ａ−１）のＺａ−と同様の定義である。上記一般式（ａ−２）で示されるヘプタメチン色素は、オニウム塩等の酸および／またはラジカル発生剤を併用した画像記録材料に好適に用いることができ、特にスルホニウム塩やヨードニウム塩等のラジカル発生剤を併用したネガ型感材に好ましく用いられる。
【００８９】
【化１５】
2004212852.tif 000016
【００９０】
一般式（ａ−３）中、Ｒ１〜Ｒ８、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｙ１、Ｙ２およびＸ−は、それぞれ前記一般式（ａ−２）におけるのと同義である。Ａｒ３はフェニル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素基、または窒素、酸素および硫黄原子のうち少なくとも１つを含有する単環または多環の複素球基を示し、チアゾール系、ベンゾチアゾール系、ナフトチアゾール系、チアナフテノ−７′，６′，４，５−チアゾール系、オキサゾール系、ベンゾオキサゾール系、ナフトオキサゾール系、セレナゾール系、ベンゾセレナゾール系、ナフトセレナゾール系、チアゾリン系、２−キノリン系、４−キノリン系、１−イソキノリン系、３−イソキノリン系、ベンゾイミダゾール系、３，３−ジアルキルベンゾインドレニン系、２−ピリジン系、４−ピリジン系、３，３−ジアルキルベンゾ［ｅ］インドール系、テトラゾール系、トリアゾール系、ピリミジン系、およびチアジアゾール系よりなる群から選択される複素環基が好ましく、特に好ましい複素環基としては下記構造のものが挙げられる。
【００９１】
【化１６】
2004212852.tif 000017
【００９２】
【化１７】
2004212852.tif 000018
【００９３】
一般式（ａ−４）中、Ｒ１〜Ｒ８、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｙ１およびＹ２は、それぞれ前記一般式（ａ−２）におけるのと同義である。Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ同じでも異なっていても良く、水素原子、アリル基、シクロへキシル基または炭素原子数１〜８のアルキル基を示す。Ｚは酸素原子または硫黄原子を示す。
【００９４】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、以下に例示するものの他、特開２００１−１３３９６９明細書の段落番号［００１７］〜［００１９］、特開２００２−４０６３８明細書の段落番号［００１２］〜［００３８］、特開２００２−２３３６０明細書の段落番号［００１２］〜［００２３］、に記載されたものを挙げることができる。
【００９５】
【化１８】
2004212852.tif 000019
【００９６】
【化１９】
2004212852.tif 000020
【００９７】
【化２０】
2004212852.tif 000021
【００９８】
【化２１】
2004212852.tif 000022
【００９９】
【化２２】
2004212852.tif 000023
【０１００】
【化２３】
2004212852.tif 000024
【０１０１】
【化２４】
2004212852.tif 000025
【０１０２】
前記一般式（ｂ）中、Ｌは共役炭素原子数７以上のメチン鎖を表し、該メチン鎖は置換基を有していてもよく、置換基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｚｂ＋は対カチオンを示す。好ましい対カチオンとしては、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム、ピリジニウム、アルカリ金属カチオン（Ｎｉ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋）などが挙げられる。Ｒ９〜Ｒ１４及びＲ１５〜Ｒ２０は互いに独立に水素原子又はハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、又はアミノ基から選択される置換基、或いは、これらを２つ若しくは３つ組合せた置換基を表し、互いに結合して環構造を形成していてもよい。ここで、前記一般式（ｂ）中、Ｌが共役炭素原子数７のメチン鎖を表すもの、及び、Ｒ９〜Ｒ１４及びＲ１５〜Ｒ２０がすべて水素原子を表すものが入手の容易性と効果の観点から好ましい。
【０１０３】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｂ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１０４】
【化２５】
2004212852.tif 000026
【０１０５】
【化２６】
2004212852.tif 000027
【０１０６】
前記一般式（ｃ）中、Ｙ３及びＹ４は、それぞれ、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、又はテルル原子を表す。Ｍは、共役炭素数５以上のメチン鎖を表す。Ｒ２１〜Ｒ２４及びＲ２５〜Ｒ２８は、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、又はアミノ基を表す。また、式中Ｚａ−は対アニオンを表し、前記一般式（ａ）におけるＺａ−と同義である。
【０１０７】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｃ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１０８】
【化２７】
2004212852.tif 000028
【０１０９】
【化２８】
2004212852.tif 000029
【０１１０】
前記一般式（ｄ）中、Ｒ２９ないしＲ３２は各々独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。Ｒ３３及びＲ３４は各々独立に、アルキル基、置換オキシ基、又はハロゲン原子を示す。ｎ及びｍは各々独立に０ないし４の整数を示す。Ｒ２９とＲ３０、又はＲ３１とＲ３２はそれぞれ結合して環を形成してもよく、またＲ２９及び／又はＲ３０はＲ３３と、またＲ３１及び／又はＲ３２はＲ３４と結合して環を形成しても良く、さらに、Ｒ３３或いはＲ３４が複数存在する場合に、Ｒ３３同士あるいはＲ３４同士は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ２及びＸ３は各々独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。Ｑは置換基を有していてもよいトリメチン基又はペンタメチン基であり、２価の有機基とともに環構造を形成してもよい。Ｚｃ−は対アニオンを示し、前記一般式（ａ）におけるＺａ−と同義である。
【０１１１】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｄ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１１２】
【化２９】
2004212852.tif 000030
【０１１３】
【化３０】
2004212852.tif 000031
【０１１４】
前記一般式（ｅ）中、Ｒ３５〜Ｒ５０はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を有してもよい、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、水酸基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、アミノ基、オニウム塩構造を示す。Ｍは２つの水素原子若しくは金属原子、ハロメタル基、オキシメタル基を示すが、そこに含まれる金属原子としては、周期律表のＩＡ、ＩＩＡ、ＩＩＩＢ、ＩＶＢ族原子、第一、第二、第三周期の遷移金属、ランタノイド元素が挙げられ、中でも、銅、ニッケル、マグネシウム、鉄、亜鉛、スズ、コバルト、アルミニウム、チタン、バナジウムが好ましく、バナジウム、ニッケル、亜鉛、スズが特に好ましい。これら金属原子は原子価を適切にするために酸素原子、ハロゲン原子等と結合していても良い。
【０１１５】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｅ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１１６】
【化３１】
2004212852.tif 000032
【０１１７】
【化３２】
2004212852.tif 000033
【０１１８】
【化３３】
2004212852.tif 000034
【０１１９】
前記一般式（ｆ−１）、（ｆ−２）中、Ｒ５１〜Ｒ５８はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を有してもよいアルキル基、アリール基を示す。Ｘ−は、前記一般式（ａ−２）におけるのと同義である。
【０１２０】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｆ−１）、（ｆ−２）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１２１】
【化３４】
2004212852.tif 000035
【０１２２】
上記以外の赤外線吸収剤としては、特開２００１−２４２６１３号公報に記載の複数の発色団を有する染料、特開２００２−９７３８４号公報、米国特許第６，１２４，４２５号に記載の高分子化合物に共有結合で発色団が連結された色素、米国特許６，２４８，８９３号に記載のアニオン染料、特開２００１−３４７７６５号公報に記載の表面配向性基を有する染料等を好適に用いることができる。
【０１２３】
本発明において赤外線吸収剤として使用される顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が挙げられる。
【０１２４】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【０１２５】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【０１２６】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることがさらに好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。顔料の粒径が０．０１μｍ未満のときは分散物の画像記録層塗布液中での安定性の点で好ましくなく、また、１０μｍを越えると画像記録層の均一性の点で好ましくない。
【０１２７】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【０１２８】
これらの赤外線吸収性の顔料もしくは染料は、記録層を構成する全固形分に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、染料の場合特に好ましくは０．５〜１０質量％、顔料の場合特に好ましくは０．１〜１０質量％の割合で添加することができる。顔料もしくは染料の添加量が０．０１質量％未満であると感度が低くなる傾向があり、また５０質量％を越えて配合すると、配合量の増加にしたがって記録層の均一性や、記録層の耐久性に好ましくない影響を与えるおそれがでてくる。また、用いられる染料もしくは顔料は単一の化合物であっても、２種以上の化合物を混合したものでもよく、複数の波長の露光機へ対応するために、吸収波長の異なる染料もしくは顔料を併用することも好ましくおこなわれる。
【０１２９】
〔長鎖アルキル基含有ポリマーと相溶しない高分子化合物〕
本発明の画像記録材料に用いられる、長鎖アルキル基含有ポリマーと相溶しない高分子化合物とは、前記長鎖アルキル基含有ポリマーと共に記録層塗布溶媒に溶解し、支持体上に塗布、乾燥することで、両者が相分離を起こし、且つ、長鎖アルキル基含有ポリマーが自己凝集し、記録層表面に長鎖アルキル基含有ポリマーからなる微小突起が形成されるものであれば、特に制限はない。
本発明においては、このような高分子化合物として、ポジ型平版印刷版原版の記録層に用いられる、アルカリ可溶性樹脂、あるいは、ネガ型平版印刷版原版の記録層に用いられる、バインダーポリマーなどが好適に用いられる。
また、ポジ型平版印刷版原版の記録層に用いられる酸分解性化合物、あるいは、ネガ型平版印刷版原版の記録層に用いられるラジカル重合性化合物として、長鎖アルキル基含有ポリマーと相溶しない成分を選択することが長鎖アルキル基含有ポリマーを相分離させ、表面に微小突起を形成させるのに有効である。これらの成分の詳細については後述のポジ型またはネガ型平版印刷版原版の説明中で詳細に説明する。
【０１３０】
以下、本発明の画像記録材料を適用した、ポジ型平版印刷版原版およびネガ型平版印刷版原版について説明する。
【０１３１】
〔ポジ型平版印刷版原版〕
本発明の画像記録材料を適用しうるポジ型平版印刷版原版は、▲１▼水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂（以下、適宜、アルカリ可溶性樹脂と称する）と、該アルカリ可溶性樹脂と相互作用してアルカリ溶解性を抑制する物質（溶解阻止剤）と、を含有し、露光時の加熱によって相互作用が解かれ、露光部のアルカリ可溶性が増大することを利用して画像形成を行うタイプと、▲２▼酸の作用でアルカリ可溶性に変換する化合物と、熱によって酸を発生する酸発生剤とを含有し、露光時の加熱によって発生する酸の作用で、露光部のアルカリ可溶性が増大することを利用して画像形成を行うタイプのものと、が挙げられる。
【０１３２】
上記▲１▼のポジ型平版印刷版原版としては、例えば、米国特許３，６２８，９５３号、米国特許４，７０８，９２５号、特開平７−２８５２７５号、ＷＯ９７／３９，８９４号、特開平１１−４４９５６号、特開平１１−２６８５１２号、特開２００１−３２４８０８号などに記載のポジ型平版印刷版原版が挙げられる。しかし、上記の原理によって画像形成されるポジ型平版印刷版原版であれば、いずれでもよく、本発明はこれらに限定されない。
【０１３３】
本発明の画像記録材料を適用した上記▲１▼のポジ型平版印刷版原版としては、具体的には、支持体上に、長鎖アルキル基含有ポリマーと、赤外線吸収剤（しばしば、溶解阻止剤の機能を併せ持つものが選択される）と、アルカリ可溶性樹脂と、を含有する記録層を有することを特徴とする。ここでは、このアルカリ可溶性樹脂が、長鎖アルキル基含有ポリマーと相溶性のない高分子化合物としての機能を有することになる。また、該記録層は、更に、溶解阻止剤を有していてもよく、また、その他必要に応じて加えられる公知の添加物類を含有していてもよい。
【０１３４】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
上記アルカリ可溶性樹脂は、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂であり、高分子中の主鎖及び／又は側鎖に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体又はこれらの混合物を包含する。なかでも、下記（１）〜（６）に挙げる酸性基を高分子の主鎖及び／又は側鎖中に有するものが、アルカリ性現像液に対する溶解性の点、溶解抑制能発現の点で好ましい。
【０１３５】
（１）フェノール基（−Ａｒ−ＯＨ）
（２）スルホンアミド基（−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ）
（３）活性イミド基
（−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ）
（４）カルボン酸基（−ＣＯ２Ｈ）
（５）スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）
（６）リン酸基（−ＯＰＯ３Ｈ２）
【０１３６】
上記（１）〜（６）中、Ａｒは置換基を有していてもよい２価のアリール連結基を表し、Ｒは、置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。このような酸性基を有するアルカリ可溶性樹脂の中でも、（１）フェノール基、（２）スルホンアミド基（３）活性イミド基、及び（４）カルボン酸基を有するアルカリ可溶性樹脂が好ましく、特に、（１）フェノール基又は（２）スルホンアミド基、及び（４）カルボン酸基を有するアルカリ可溶性樹脂が、アルカリ性現像液に対する溶解性、現像ラチチュード、膜強度を十分に確保する点から最も好ましい。
【０１３７】
上記（１）〜（６）より選ばれる酸性基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、米国特許３，６２８，９５３号、米国特許４，７０８，９２５号、特開平７−２８５２７５号、ＷＯ９７／３９，８９４号、特開平１１−４４９５６号、特開平１１−２６８５１２号、特開２００１−３２４８０８号、特開平７−２８２４４号、特開平７−３６１８４号、特開昭５１−３４７１１号、特開平２−８６６号、等に記載のフェノール樹脂、ポリヒドロキシスチレン、ポリハロゲン化ヒドロキシスチレン、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドの共重合体、ハイドロキノンモノメタクリレート共重合体、スルホニルイミド系ポリマー、カルボキシル基含有ポリマー、フェノール性水酸基を含有するアクリル系樹脂、スルホンアミド基を有するアクリル系樹脂、ウレタン系の樹脂等が挙げられる。
【０１３８】
本発明に用いられるアルカリ可溶性樹脂としては、本発明の特徴である微小突起形成性の観点から、ポリスチレン換算で重量平均分子量が、２，０００〜１，０００，０００のものが好ましく、３，０００〜５００，０００のものがより好ましい。
また、アルカリ可溶性樹脂の添加量としては、記録層全固形分中、２０〜９５質量％が好ましく、３０〜９０質量％がより好ましい。
【０１３９】
＜溶解阻止剤＞
上記▲１▼のポジ型平版印刷版原版の記録層に必要に応じて用いられる溶解阻止剤としては、特開平７−２８５２７５号、特開２００２−５５４４６号などに記載のオニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物などの熱分解性であり、分解しない状態では、画像部の現像液への溶解を抑制できる化合物が好ましい。オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げることができる。
【０１４０】
これら溶解阻止剤の添加量としては、記録層全固形分中、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましい。
【０１４１】
また、上記▲１▼のポジ型平版印刷版原版の記録層に必要に応じて加えられる公知の添加物類については、後述する。
【０１４２】
上記▲２▼のポジ型平版印刷版原版としては、特開平９−１７１２５４号、特開平１０−５５０６７号、特開平１０−８７７３３号、特開平１０−２６８５０７号などに記載のポジ型平版印刷版原版が挙げられる。しかし、上記の原理によって画像形成されるポジ型平版印刷版原版であれば、いずれでもよく、これらに限らない。
【０１４３】
本発明の画像記録材料を適用した上記▲２▼のポジ型平版印刷版原版としては、具体的には、支持体上に、前記長鎖アルキル基含有ポリマーと、前記赤外線吸収剤と、酸で分解し得る結合を少なくとも１つ有する化合物（酸分解性化合物）と、活性光線の照射により酸を発生し得る化合物（酸発生剤）と、を含有する記録層を有することを特徴とする。
【０１４４】
＜酸分解性化合物＞
上記酸分解性化合物としては、特開昭４８−８９６０３号、同５１−１２０７１４号、同５３−１３３４２９号、同５５−１２９９５号、同５５−１２６２３６号、同５６−１７３４５号に記載のＣ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３７５４９号、同６０−１２１４４６号に記載のＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３６２５号、同６０−１０２４７号に記載されているその他の酸分解化合物を挙げることができ、更に特開昭６２−２２２２４６号に記載されているＳｉ−Ｎ結合を有する化合物、特開昭６２−２５１７４３号に記載されている炭酸エステル、特開昭６２−２０９４５１号に記載されているオルト炭酸エステル、特開昭６２−２８０８４１号に記載されているオルトチタン酸エステル、特開昭６２−２８０８４２号に記載されているオルトケイ酸エステル、特開昭６３−０１０１５３号、特開平９−１７１２５４号、同１０−５５０６７号、同１０−１１１５６４号、同１０−８７７３３号、同１０−１５３８５３号、同１０−２２８１０２号、同１０−２６８５０７号、同２８２６４８号、同１０−２８２６７０号、ＥＰ−０８８４５４７Ａｌに記載されているアセタール、ケタール及びオルトカルボン酸エステル、特開昭６２−２４４０３８号に記載されているＣ−Ｓ結合を有する化合物を用いることができる。
【０１４５】
中でも、Ｃ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、オルト炭酸エステル、アセタール類、ケタール類及びシリルエーテル類が好ましい。また、主鎖中に繰り返しアセタール又はケタール部分を有し、アルカリ現像液中でその溶解度が発生した酸により上昇する高分子化合物が好ましく用いられる。
【０１４６】
本発明に用いられる酸分解性化合物としては、本発明の特徴である微小突起形成性の観点から、ポリスチレン換算で重量平均分子量が、２，０００〜１，０００，０００のものが好ましく、３，０００〜５００，０００のものがより好ましい。
また、酸分解性化合物の添加量としては、記録層全固形分中、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜７０質量％がより好ましい。
【０１４７】
＜酸発生剤＞
上記酸分解性化合物とともに用いられる酸発生剤としては、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、ジアゾニウム塩等のオニウム塩が挙げられる。具体的には、ＵＳ４，７０８，９２５号や特開平７−２０６２９号に記載されている化合物を挙げることができる。特に、スルホン酸イオンを対イオンとするヨードニウム塩、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩が好ましい。ジアゾニウム塩としては、米国特許第３，８６７，１４７号記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，６３２，７０３号明細書記載のジアゾニウム化合物や特開平１−１０２４５６号及び特開平１−１０２４５７号の各公報に記載されているジアゾ樹脂も好ましい。また、ＵＳ５，１３５，８３８号やＵＳ５，２００，５４４号に記載されているベンジルスルホナート類も好ましい。更に、特開平２−１０００５４号、特開平２−１０００５５号及び特開平９−１９７６７１号に記載されている活性スルホン酸エステルやジスルホニル化合物類も好ましい。他にも、特開平７−２７１０２９号に記載されている、ハロアルキル置換されたＳ−トリアジン類も好ましい。
【０１４８】
これら酸発生剤の添加量としては、記録層全固形分中、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましい。
【０１４９】
また、上記▲２▼のポジ型平版印刷版原版の記録層に必要に応じて加えられる公知の添加物類については、後述する。
【０１５０】
（ネガ型平版印刷版原版）
本発明の画像記録材料を適用しうるネガ型平版印刷版原版は、▲３▼熱によってラジカル重合反応を起こし、生成物が現像液に対して不溶性となることを利用したタイプと、▲４▼熱によって架橋反応（カチオン重合も含む）を起こし、生成物が現像液に対して不溶性となることを利用したタイプのものと、が挙げられる。
【０１５１】
上記▲３▼熱による重合反応を利用した平版印刷版原版としては、例えば、特開２００１−１８３８２５号、特開２００１−３３７４４７号、特開２００２−０２３３６０号、特開２００２−０４０６３８号、特開２００２−６２６４２号、特開２００２−６２６４８号、特開２００２−６９１０９号などに記載の赤外線レーザ露光による発熱で重合するタイプのネガ型平版印刷版原版が挙げられる。これらのネガ型平版印刷版原版においては、露光による発熱によって、ラジカル発生剤（重合開始剤）がラジカルを発生して重合性化合物を重合させ、生成物が現像液に不溶化することを用いている。しかし、本発明の画像記録材料を適用されるネガ型平版印刷版原版としては、上記の原理によって画像形成されるネガ型平版印刷版原版であれば、いずれでもよく、本発明はこれらに限定されない。
【０１５２】
本発明の画像記録材料を適用した上記▲３▼のネガ型平版印刷版原版としては、例えば、支持体上に、長鎖アルキル基含有ポリマーと、赤外線吸収剤と、ラジカル発生剤と、ラジカル重合性化合物と、バインダーポリマーと、その他必要に応じて加えられる公知の添加物類と、を含有する記録層を有するものが挙げられる。ここでは、膜性向上のために添加されるバインダーポリマーが長鎖アルキル基含有ポリマーとの相溶性を有しない高分子化合物としての機能を果たす。
【０１５３】
＜ラジカル発生剤＞
本発明に用いられるラジカル発生剤としては、光、熱或いはその両方のエネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進する化合物を示す。本発明に使用できるラジカル発生剤としては、ラジカル重合による高分子合成反応に用いられる公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを使用することができる。本発明において好適に用いられるラジカルを発生する化合物としては、熱エネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を、開始、促進させる化合物を挙げることができる。また、ラジカル発生剤は、単独又は２種以上を併用して用いることができる。
【０１５４】
このようなラジカル発生剤として、例えば、特開平８−２２０７５８号、特開平１０−２６０５３６号、特開２００１−３３７４４７号、特開２００２−０２３３６０号などに記載の有機ハロゲン化化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物などが挙げられる。オニウム塩は、前記ポジ型平版印刷版原版において説明したものと同じものが用いられるが、かかる重合系においては、オニウム塩は酸発生剤ではなく、イオン性のラジカル重合の開始剤として機能する。
【０１５５】
これらラジカル発生剤の添加量としては、記録層全固形分中、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【０１５６】
＜ラジカル重合性化合物＞
本発明に用いられるラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合反応を行う末端エチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など）を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物を好適なものとして挙げられる。このような化合物群は、当該産業分野において光重合性又は熱重合性組成物用のモノマー又は架橋剤として広く知られるものであり、本発明においては、これらを特に限定しないで用いることができる。化学的形態としては、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体、オリゴマー、重合体又は共重合体、又はこれらの混合物である。
ラジカル重合性化合物の具体例としては、特開平８−２２０７５８号、特開２００１−１８３８２５号、特開２００２−６２６４８号などに記載の重合性化合物と同じものが挙げられる。
【０１５７】
本発明に用いられるラジカル重合性化合物としては、本発明の特徴である微小突起形成性の観点から、ポリスチレン換算で重量平均分子量が、２，０００〜１，０００，０００のものが好ましく、３，０００〜５００，０００のものがより好ましい。
また、ラジカル重合性化合物の添加量としては、記録層全固形分中、１〜７０質量％が好ましく、５〜６０質量％がより好ましい。
【０１５８】
＜バインダーポリマー＞
本発明に係るネガ型平版印刷版原版においては、形成する記録層の皮膜特性向上などの目的で、バインダーポリマーが使用される。バインダーポリマーとしては線状有機ポリマーを用いることが好ましい。このような「線状有機ポリマー」としては、公知のものを任意に使用できる。好ましくは水現像あるいは弱アルカリ水現像を可能とするために、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーが選択される。線状有機ポリマーは、画像記録材料の皮膜形成剤としてだけでなく、水、弱アルカリ水あるいは有機溶剤現像剤としての用途に応じて選択使用される。例えば、水可溶性有機ポリマーを用いると水現像が可能になる。
【０１５９】
このような線状有機ポリマーとしては、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号に記載されているもの、すなわち、カルボキシル基を有するモノマーを単独あるいは共重合させた樹脂、酸無水物を有するモノマーを単独あるいは共重合させ酸無水物ユニットを加水分解もしくはハーフエステル化もしくはハーフアミド化させた樹脂、エポキシ樹脂を不飽和モノカルボン酸および酸無水物で変性させたエポキシアクリレート等が挙げられる。カルボキシル基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、４−カルボキシルスチレン等があげられ、酸無水物を有するモノマーとしては、無水マレイン酸等が挙げられる。同様に側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体や、水酸基を有する重合体に環状酸無水物を付加させたものなども有用である。
【０１６０】
また、これらのモノマーを共重合してバインダーポリマーとして用いる場合、先にあげたモノマー以外のその他のモノマーを用いることもできる。その他のモノマーの例としては、前記長鎖アルキル基含有モノマーの説明中に挙げた、その他のモノマー（７）〜（１７）および、α位にヘテロ原子が結合したメタクリル酸系モノマー。例えば、特願２００１−１１５５９５、特願２００１−１１５５９８等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１６１】
また、特公平７−１２００４号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特願平１０−１１６２３２号等に記載される酸基を含有するウレタン系バインダーポリマーや、特開２００２−１０７９１８に記載される酸基と二重結合を側鎖に有するウレタン系バインダーポリマーは、非常に、強度に優れるので、耐刷性・低露光適性の点で有利である。
また、ＥＰ９９３９６６、ＥＰ１２０４０００、特開２００１−３１８４６３等に記載の酸基を有するアセタール変性ポリビニルアルコール系バインダーポリマーは、膜強度、現像性のバランスに優れており、好適である。
さらにこの他に水溶性線状有機ポリマーとして、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等が有用である。また硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
【０１６２】
本発明に用いられるバインダーポリマーとしては、本発明の特徴である微小突起形成性の観点から、ポリスチレン換算で重量平均分子量が、２，０００〜１，０００，０００のものが好ましく、３，０００〜５００，０００のものがより好ましい。
また、バインダーポリマーの添加量としては、記録層全固形分中、５〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。
【０１６３】
また、上記▲３▼のネガ型平版印刷版原版の記録層に必要に応じて加えられる公知の添加物類については、後述する。
【０１６４】
上記▲４▼の平版印刷版原版としては、例えば、米国特許５，３４０，６９９号、特開平７−２０６２９号、特開平７−２７１０２９号、特開平１０−１１１５６４号、特開平１１−８４６４９号、特開平１１−９５４１９号、特開平１１−１０２０７１号、特開平１１−１１９４２８号、特開平１１−２１６９６５号、特開平１１−２１８９０３号、特開平１１−２３１５０９号、特開平１１−２５４８５０号、ＷＯ９８／５１５４４号及びＷＯ９８／３１５４５号などに記載のネガ型平版印刷版原版が挙げられる。これらのネガ型平版印刷版原版においては、露光による発熱によって、酸発生剤が酸を発生しその酸が触媒となって架橋剤の架橋反応を起こし、生成物が現像液に不溶化する酸触媒架橋反応を用いている。酸触媒架橋反応を開始又は促進するために、露光の後で原版を加熱してから現像することも好適に行われる。しかし、本発明の画像記録材料を適用されるネガ型平版印刷版原版としては、上記の原理によって画像形成されるネガ型平版印刷版原版であれば、いずれでもよく、本発明はこれらに限定されない。
【０１６５】
本発明の画像記録材料を適用した上記▲４▼のネガ型平版印刷版原版としては、例えば、支持体上に、前記長鎖アルキル基含有ポリマーと、前記赤外線吸収剤と、活性光線の照射により酸を発生し得る化合物（酸発生剤）と、酸触媒によって反応する架橋剤と、その他必要に応じて加えられるバインダーポリマーや公知の添加物類と、を含有することを特徴とする。なお、ここで用いられるバインダーポリマーは、上記▲３▼の平版印刷版原版で挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０１６６】
＜酸架橋剤＞
上記架橋剤の具体例としては、特開平７−２０６２９号、特開平１１−１０２０７１号、特開平１１−２５４８５０号等に記載されている（ｉ）アルコキシメチル基又はヒドロキシメチル基で置換された芳香族化合物、（ｉｉ）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基又はＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物、（ｉｉｉ）エポキシ化合物などの同じ化合物が挙げられる。
これら酸架橋剤の添加量としては、記録層全固形分中、３〜８０質量％が好ましく、５〜７０質量％がより好ましい。
【０１６７】
＜酸発生剤＞
架橋剤と共に用いられる酸発生剤としては、前記▲２▼のポジ型平版印刷版原版に用いられる酸発生剤と同様の化合物を好適に用いることができる。
これら酸発生剤の添加量としては、記録層全固形分中、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましい。
【０１６８】
ここで、上記▲１▼〜▲４▼のポジ型およびネガ型平版印刷版原版の記録層に必要に応じて加えられる公知の添加物類について説明する。
【０１６９】
＜添加剤：現像促進剤＞
本発明に係るポジ型およびネガ型平版印刷版原版の記録層には、更に必要に応じて、感度を高めるための環状酸無水物、フェノール類、有機酸類を添加することができる。また、露光後直ちに可視像を得るための焼き出し剤、画像着色剤としての染料、その他のフィラーなどを加えることができる。
環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されているように無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ〜Δ４〜テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸等がある。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、４，４’，４”−トリヒドロキシ−トリフェニルメタン、４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【０１７０】
有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号公報、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、ホスフィン酸類、リン酸エステル類、カルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキセン−２，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
上記の環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類の画像記録材料中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜５質量％である。
【０１７１】
＜添加剤：焼出し剤＞
本発明に係るポジ型およびネガ型平版印刷版原版の記録層には、露光後、直ちに可視像を得るための焼き出し剤として、露光によって酸を放出する感光性化合物と、酸と塩を形成して色調を変える有機染料とを組み合わせたものを添加することができる。
露光によって酸を放出する感光性化合物としては、例えば、特開昭５０−３６，２０９号公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニド；特開昭５３−３６２２３号公報に記載されているトリハロメチル−２−ビロンやトリハロメチル−ｓ−トリアジン；特開昭５５−６２４４４号公報に記載されている種々のｏ−ナフトキノンジアジド化合物；特開昭５５−７７７４２号公報に記載されている２−トリハロメチル−５−アリール−１，３，４−オキサジアゾール化合物；ジアゾニウム塩などを挙げることができる。
これらの化合物は、単独または混合して使用することができ、その添加量は、画像記録材料全固形分に対し、０．３〜１５質量％の範囲が好ましい。
【０１７２】
＜添加剤：酸変色する染料＞
本発明に係るポジ型およびネガ型平版印刷版原版の記録層には、光分解して酸性物質を発生する化合物の光分解生成物と相互作用することによってその色調を変える有機染料を少なくとも一種類以上添加することができる。
このような有機染料としては、ジフェニルメタン系、トリアリールメタン系、チアジン系、オキサジン系、フェナジン系、キサンテン系、アントラキノン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系の色素を用いることができる。具体的には次のようなものである。
【０１７３】
ブリリアントグリーン、エオシン、エチルバイオレット、エリスロシンＢ、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、フェノールフタレイン、１，３−ジフェニルトリアジン、アリザリンレッドＳ、チモールフタレイン、メチルバイオレット２Ｂ、キナルジンレッド、ローズベンガル、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、オレンジＩＶ、ジフェニルチオカルバゾン、２，７−ジクロロフルオレセイン、パラメチルレッド、コンゴーレッド、ベンゾプルプリン４Ｂ、α−ナフチルレッド、ナイルブルー２Ｂ、ナイルブルーＡ、フエナセタリン、メチルバイオレット、マラカイトグリーン、パラフクシン、オイルブルー＃６０３〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルピンク＃３１２〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッド５Ｂ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルスカーレット＃３０８〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッドＯＧ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッドＲＲ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルグリーン＃５０２〔オリエント化学工業（株）製〕、スピロンレッドＢＥＨスペシャル〔保土谷化学工業（株）製〕、ビクトリアピュアーブルーＢＯＨ〔保土谷化学工業（株）製〕、パテントピュア−ブルー〔住友三国化学工業（株）製〕、スーダンブルーＩＩ〔ＢＡＳＦ社製〕、ｍ−クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ファーストアッシドバイオレットＲ、スルホローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシアニリノ−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボステアリルアミノ−４−ｐ−ジヒドロオキシエチル−アミノ−フェニルイミノナフトキノン、ｐ−メトキシベンゾイル−ｐ′−ジエチルアミノ−ｏ′−メチルフェニルイミノアセトアニリド、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノアセトアニリド、１−フェニル−３−メチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン、１〜β〜ナフチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン等。
【０１７４】
特に好ましい有機染料は、トリアリールメタン系染料である。トリアリールメタン系染料では、特開昭６２−２９３２４７１号公報、特許第２９６９０２１号公報に示されているような対アニオンとしてスルホン酸化合物を有するものが特に有用である。
【０１７５】
これらの染料は単独又は混合して使用することができ、添加量は画像記録材料の総質量に対して０．３〜１５質量％が好ましい。また必要に応じて他の染料、顔料と併用でき、その使用量は染料及び顔料の総質量に対して７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。
【０１７６】
＜添加剤：着肉剤＞
本発明に係るポジ型およびネガ型平版印刷版原版の記録層には、画像のインキ着肉性を向上させるための、疎水基を有する各種樹脂、例えばオクチルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ｔ−ブチルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ｔ−ブチルフェノール・ベンズアルデヒド樹脂、ロジン変性ノボラック樹脂、及びこれら変性ノボラック樹脂のｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステル等；塗膜の可撓性を改良するための可塑剤、例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、ブチルグリコレート、リン酸トリクレジル、アジピン酸ジオクチル等、種々の目的に応じて各種添加剤を加えることができる。これらの添加量は画像記録材料全固形分に対して、０．０１〜３０質量％の範囲が好ましい。
【０１７７】
＜添加剤：現像抑制剤（界面活性剤）＞
本発明に係るポジ型およびネガ型平版印刷版原版の記録層には、現像のラチチュードを広げるために、特開昭６２−２５１７４０号公報や、特開平４−６８３５５号公報に記載されているような非イオン性界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。非イオン性界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどが挙げられ、両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、アモーゲンＫ（商品名、第一工業製薬（株）製、Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型）、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、レボン１５（商品名、三洋化成（株）製、アルキルイミダゾリン系）などが挙げられる。
上記非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤の画像記録材料の全固形分中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜５質量％である。
【０１７８】
＜添加剤：塗布面質向上剤（界面活性剤）＞
本発明に係るポジ型およびネガ型平版印刷版原版の記録層には、塗布面質の向上のために界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開２００２−７２４７４に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、画像記録材料の全固形分中、０．００１〜１．０質量％であり、更に好ましくは０．００５〜０．５質量％である。
【０１７９】
＜添加剤：黄色染料＞
本発明に係るポジ型およびネガ型平版印刷版原版の記録層には、黄色系染料、好ましくは４１７ｎｍの吸光度が４３６ｎｍの吸光度の７０％以上ある黄色系染料を添加することができる。
【０１８０】
［画像記録材料の製造方法］
本発明の画像記録材料は、前述の長鎖アルキル基含有ポリマー、赤外線吸収剤、および、上述のポジ型またはネガ型平版印刷版原版の記録層の各成分を塗布溶剤に溶かして記録層塗布液を調製し、それを適当な支持体上に塗布し、乾燥することにより製造することができる。
なお、この乾燥工程において、記録層塗布液中の長鎖アルキル基含有ポリマーと高分子化合物とが、溶剤の除去にともなって相分離することにより、長鎖アルキル基含有ポリマーが自己凝集して微粒子状となり、記録層表面に微小突起が形成される。このため、所望の微小突起を形成するという観点から、塗布溶剤、乾燥条件の選択が行なわれる。
【０１８１】
＜塗布溶剤＞
本発明に係る記録層の各成分の溶解・塗布に用いられる塗布溶剤としては、公知慣用の有機溶剤をいずれも使用することができるが、互いに相溶しない前記長鎖アルキル基含有ポリマーと他の高分子化合物の双方を溶解し得る溶剤を選択することが必要である。ただし、それぞれのポリマーのいずれもが一定の条件で均一に溶解しうるものであればよく、それぞれのポリマーの当該溶剤に対する溶解性には相違があってもよい。
溶剤としては、好ましくは、沸点４０℃〜２００℃、特に６０℃〜１６０℃の範囲のものが、乾燥の際における有利さから選択される。
そのような有機溶剤としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−またはイソ−プロピルアルコール、ｎ−またはイソ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルアミルケトン、メチルヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセチルアセトン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メトキシベンゼン等の炭化水素類、エチルアセテート、ｎ−またはイソ−プロピルアセテート、ｎ−またはイソ−ブチルアセテート、エチルブチルアセテート、ヘキシルアセテート等の酢酸エステル類、メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、モノクロルベンゼン等のハロゲン化物、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジオキサン、ジメチルジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、
【０１８２】
エチレングリコール、メチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブ、ジエチルセロソルブ、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブ、ブチルセロソルブアセテート、メトキシメトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール等の多価アルコールとその誘導体、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の特殊溶剤などが単独あるいは混合して好適に使用される。
記録層塗布液中の固形分の濃度は、２〜５０質量％とするのが適当である。
なお、本発明に係る記録層は、このような塗布溶剤に、上述の画像記録材料の各成分を溶解して記録層塗布液とし、支持体上に塗布・乾燥することで設けられるため、特に長鎖アルキル基含有ポリマーの溶解性の観点から、塗布溶媒としては、メチルエチルケトン、１−メトキシ−２−プロパノールなどが好ましく用いられる。
【０１８３】
＜塗布方法＞
上記記録層塗布液の塗布方法としては、例えばロールコーティング、ディップコーティング、エアナイフコーティング、グラビアコーティング、グラビアオフセットコーティング、ホッパーコーティング、ブレードコーティング、ワイヤドクターコーティング、スプレーコーティング等の方法が用いられる。
【０１８４】
＜乾燥方法＞
支持体上に塗布された記録層塗布液の乾燥は、通常加熱された空気によって行われる。加熱は３０℃〜２００℃特に、４０℃〜１４０℃の範囲が好適である。乾燥の温度は乾燥中一定に保たれる方法だけでなく段階的に上昇させる方法も実施し得る。また、乾燥風は除湿することによって好結果が得られる場合もある。加熱された空気は、塗布面に対し０．１ｍ／秒〜３０ｍ／秒、特に０．５ｍ／秒〜２０ｍ／秒の割合で供給するのが好適である。
これらの乾燥条件が形成される微小突起の大きさに影響を与えるため、例えば、比較的大きな突起を形成しようとする場合、乾燥温度を低くすればよく、小さい突起を形成する場合には、乾燥温度を高くするなどの条件を選択すればよい。本発明における記録層の塗布量としては、乾燥後の記録層の質量が０．１〜５．０ｇ／ｍ２になるように塗布することが好ましく、０．１５〜３．０ｇ／ｍ２になるように塗布することがより好ましく、塗布量が多い方が大きな突起を形成することができる。
【０１８５】
＜支持体＞
本発明に係る平版印刷版原版に使用される支持体は、寸度的に安定な板状物であれば特に制限はなく使用することができる。そのような支持体としては、紙、プラスチックス（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなど）がラミネートされた紙、例えばアルミニウム（アルミニウム合金も含む）、亜鉛、鉄、銅などのような金属の板、例えば二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酪酸酢酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタールなどのようなプラスチックスのフイルム、上記のような金属がラミネートもしくは蒸着された紙もしくはプラスチックフィルムなどが含まれるが、特にアルミニウム板が好ましい。アルミニウム板には純アルミニウム板及びアルミニウム合金板が含まれる。アルミニウム合金としては種々のものが使用でき、例えばケイ素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケルなどの金属とアルミニウムの合金が用いられる。これらの組成物は、いくらかの鉄およびチタンに加えてその他無視し得る程度の量の不純物をも含むものである。
【０１８６】
支持体は、必要に応じて表面処理される。本発明に係る平版印刷版原版の支持体表面は、親水化処理が施されることが好ましい。また金属、特にアルミニウムの表面を有する支持体の場合には、砂目立て処理、ケイ酸ソーダ、弗化ジルコニウム酸カリウム、リン酸塩等の水溶液への浸漬処理、あるいは陽極酸化処理などの表面処理がなされていることが好ましい。また、米国特許第２，７１４，０６６号明細書に記載されているように、砂目立てしたのちケイ酸ナトリウム水溶液に浸漬処理したアルミニウム板、米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載されているようにアルミニウム板を陽極酸化処理を行った後にアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液に浸漬処理したものも好適に使用される。
上記陽極酸化処理は、例えば、リン酸、クロム酸、硫酸、ホウ酸等の無機酸、若しくはシュウ酸、スルファミン酸等の有機酸またはこれらの塩の水溶液又は非水溶液の単独又は二種以上を組み合わせた電解液中でアルミニウム板を陽極として電流を流すことにより実施される。
【０１８７】
また、米国特許第３，６５８，６６２号明細書に記載されているようなシリケート電着も有効である。これらの親水化処理は、支持体の表面を親水性とする為に施される以外に、その上に設けられる記録層との有害な反応を防ぐ為や、記録層との密着性を向上させる為に施されるものである。
【０１８８】
アルミニウム板を砂目立てするに先立って、必要に応じて表面の圧延油を除去すること及び清浄なアルミニウム面を表出させるためにその表面の前処理を施しても良い。前者のためには、トリクレン等の溶剤、界面活性剤等が用いられている。又後者のためには水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ・エッチング剤を用いる方法が広く行われている。
【０１８９】
砂目立て方法としては、機械的、化学的および電気化学的な方法のいずれの方法も有効である。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラスト研磨法、軽石のような研磨剤の水分散スラリーをナイロンブラシで擦りつけるブラシ研磨法などがあり、化学的方法としては、特開昭５４−３１１８７号公報に記載されているような鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法が適しており、電気化学的方法としては塩酸、硝酸またはこれらの組合せのような酸性電解液中で交流電解する方法が好ましい。このような粗面化方法の内、特に特開昭５５−１３７９９３号公報に記載されているような機械的粗面化と電気化学的粗面化を組合せた粗面化方法は、感脂性画像の支持体への接着力が強いので好ましい。上記の如き方法による砂目立ては、アルミニウム板の表面の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．３〜１．０μｍとなるような範囲で施されることが好ましい。このようにして砂目立てされたアルミニウム板は必要に応じて水洗および化学的にエッチングされる。
【０１９０】
エッチング処理液は、通常アルミニウムを溶解する塩基あるいは酸の水溶液より選ばれる。この場合、エッチングされた表面に、エッチング液成分から誘導されるアルミニウムと異なる被膜が形成されないものでなければならない。好ましいエッチング剤を例示すれば、塩基性物質としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二カリウム等；酸性物質としては硫酸、過硫酸、リン酸、塩酸及びその塩等であるが、アルミニウムよりイオン化傾向の低い金属例えば亜鉛、クロム、コバルト、ニッケル、銅等の塩はエッチング表面に不必要な被膜を形成するから好ましくない。これ等のエッチング剤は、使用濃度、温度の設定において、使用するアルミニウムあるいは合金の溶解速度が浸漬時間１分あたり０．３グラムから４０ｇ／ｍ２になる様に行なわれるのが最も好ましいが、これを上回るあるいは下回るものであっても差支えない。
【０１９１】
エッチングは上記エッチング液にアルミニウム板を浸漬したり、該アルミニウム板にエッチング液を塗布すること等により行われ、エッチング量が０．５〜１０ｇ／ｍ２の範囲となるように処理されることが好ましい。上記エッチング剤としては、そのエッチング速度が早いという特長から塩基の水溶液を使用することが望ましい。この場合、スマットが生成するので、通常デスマット処理される。デスマット処理に使用される酸は、硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸、ホウフッ化水素酸等が用いられる。エッチング処理されたアルミニウム板は、必要により水洗及び陽極酸化される。陽極酸化は、この分野で従来より行なわれている方法で行なうことができる。
【０１９２】
具体的には、硫酸、リン酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等あるいはそれらの二種類以上を組み合せた水溶液又は非水溶液中でアルミニウムに直流または交流の電流を流すと、アルミニウム支持体表面に陽極酸化被膜を形成させることができる。
【０１９３】
陽極酸化の処理条件は使用される電解液によって種々変化するので一般には決定され得ないが一般的には電解液の濃度が１〜８０質量％、液温５〜７０℃、電流密度０．５〜６０アンペア／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間３０秒〜５０分の範囲が適当である。これらの陽極酸化処理の内でも、とくに英国特許第１，４１２，７６８号明細書に記載されている硫酸中で高電流密度で陽極酸化する方法および米国特許第３，５１１，６６１号明細書に記載されているリン酸を電解浴として陽極酸化する方法が好ましい。上記のように粗面化され、さらに陽極酸化されたアルミニウム板は、必要に応じて親水化処理しても良く、その好ましい例としては米国特許第２，７１４，０６６号及び同第３，１８１，４６１号に開示されているようなアルカリ金属シリケート、例えばケイ酸ナトリウム水溶液または特公昭３６−２２０６３号公報に開示されている弗化ジルコニウム酸カリウムおよび米国特許第４，１５３，４６１号明細書に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法がある。
【０１９４】
＜有機下塗層＞
本発明の画像記録材料には記録層を塗設する前に有機下塗層を設けることが非画像部の記録層残りを減らす上で好ましい。かかる有機下塗層に用いられる有機化合物としては例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩などから選ばれるが、二種以上混合して用いてもよい。
【０１９５】
また、有機下塗り層にオニウム基を有する化合物を含有することも好ましい。オニウム基を有する化合物は特開２０００−１０２９２号、特開２０００−１０８５３８等に詳述されている。
その他ポリ（ｐ−ビニル安息香酸）などで代表される構造単位を分子中に有する高分子化合物群の中から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることができる。より具体的にはｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリエチルアンモニウム塩との共重合体、ｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドとの共重合体などがあげられる。
【０１９６】
この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記有機化合物を吸着させ、しかる後、水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布などいずれの方法を用いてもよい。また、後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨを調節し、ｐＨ１〜１２の範囲で使用することもできる。また、感光性平版印刷版の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。さらにこの溶液には、下記一般式で示される化合物を添加することもできる。
（ＨＯ）ｘ−Ｒ−（ＣＯＯＨ）ｙ            ・・・一般式
但し、Ｒは置換基を有してもよい炭素数１４以下のアリーレン基を表し、ｘ、ｙは独立して１から３の整数を表す。上記一般式で示される化合物の具体的な例として、３−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、１０−ヒドロキシ−９−アントラセンカルボン酸などが挙げられる。有機下塗層の乾燥後の被覆量は、１〜１００ｍｇ／ｍ２が適当であり、好ましくは２〜７０ｍｇ／ｍ２である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ２より少ないと十分な耐刷性能が得られない。また、１００ｍｇ／ｍ２より大きくても同様である。
【０１９７】
＜バックコート層＞
支持体の裏面には、必要に応じてバックコート層が設けられる。かかるバックコート層としては特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物および特開平６−３５１７４号公報記載の有機または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。これらの被覆層のうち、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４などのケイ素のアルコキシ化合物が安価で入手し易く、それから得られる金属酸化物の被覆層が耐現像液に優れており特に好ましい。
【０１９８】
＜製版及び印刷＞
本発明の画像記録材料を適用した平版印刷版原版は熱により画像形成される。具体的には、熱記録ヘッド等による直接画像様記録、赤外線レーザによる走査露光、キセノン放電灯などの高照度フラッシュ露光や赤外線ランプ露光などが用いられるが、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザによる露光が好適である。
【０１９９】
露光された平版印刷版原版は、現像処理及びフィニッシャーや保護ガムなどによる後処理を施されて印刷版となる。上記酸触媒架橋反応を利用したネガ型平版印刷版原版の場合のように、必要に応じて現像処理の前に版を加熱することもできる。
【０２００】
また、現像処理及び後処理に用いられる処理剤としては、公知の処理剤の中から適宜選択して用いることができる。好適な現像液としては、ｐＨが９．０〜１４．０の範囲、好ましくは１２．０〜１３．５の範囲にある現像液である。現像液には、従来から知られているアルカリ水溶液が使用できる。上記のアルカリ水溶液のうち、特に好適な現像液として、塩基としてケイ酸アルカリを含有した、又は塩基にケイ素化合物を混ぜてケイ酸アルカリとしたものを含有した、従来から良く知られている所謂「シリケート現像液」と呼ばれるｐＨ１２以上の水溶液、及び、特開平８−３０５０３９号に記載の、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖（緩衝作用を有する有機化合物）と塩基とを含有した所謂「ノンシリケート現像液」が挙げられる。
【０２０１】
本発明に係る平版印刷版をバーニング処理する場合は、バーニング整面液を用い、バーニングプロセサなどを用いて行う従来から知られている方法で行うことが好ましい。
【０２０２】
このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０２０３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２０４】
［合成例１：長鎖アルキル基含有ポリマーＡの合成］
コンデンサー、攪拌機を取り付けた１０００ｍｌ三口フラスコに、１−メトキシ−２−プロパノール５９ｇを入れ、８０℃に加熱した。窒素気流下、ｎ−メタクリル酸ステアリル４２．０ｇ、メタクリル酸１６．０ｇ、重合開始剤Ｖ−６０１（和光純薬製）０．７１４ｇ及び１−メトキシ−２−プロパノール５９ｇからなる溶液を２時間半かけて滴下した。更に、８０℃で２時間反応させた。反応混液を室温に冷却して、１０００ｍｌの水に反応液を注ぎ込んだ。デカンテーション後、メタノールで洗浄し、得られた液状生成物を減圧乾燥することで、下記に示す長鎖アルキル基含有ポリマーＡ７３．５ｇを得た。ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、重量平均分子量を測定した結果、６６，０００であった。
【０２０５】
［合成例２：長鎖アルキル基含有ポリマーＢの合成］
コンデンサー、攪拌機を取り付けた１０００ｍｌ三口フラスコに、１−メトキシー２−プロパノール５６．０ｇを入れ、８０℃に加熱した。窒素気流下、ｎ−メタクリル酸ドデシル５０．９ｇ、メタクリル酸４．３ｇ、重合開始剤Ｖ−６０１（和光純薬製）０．５７６ｇ及び１−メトキシ−２−プロパノール５６．０ｇからなる溶液を２時間半かけて滴下した。更に、８０℃で２時間反応させた。反応混液を室温に冷却して、１０００ｍｌの水中に反応液を注ぎ込んだ。デカンテーション後、メタノールで洗浄し、得られた液状生成物を減圧乾燥することで、下記に示す長鎖アルキル基含有ポリマーＢ５８．２ｇを得た。ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、重量平均分子量を測定した結果、６０，０００であった。
【０２０６】
【化３５】
2004212852.tif 000036
【０２０７】
［合成例３〜９：長鎖アルキル基含有ポリマーＣ〜Ｉの合成］
合成例１又は合成例２と同様にして、下記表１に示した長鎖アルキル基含有モノマーと親水性モノマーを用い、本発明にかかる長鎖アルキル基含有ポリマーＣ〜Ｉを合成した。更にＧＰＣにより分子量を測定した。測定した結果を表１に示す。
【０２０８】
【表１】
2004212852.tif 000037
【０２０９】
［支持体の作製］
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０アルミニウム板を用いて、下記に示す工程を組み合わせて処理することで支持体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを作製した。
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【０２１０】
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ２溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２１１】
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０２１２】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル）、温度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。使用した電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ２であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２１３】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２１４】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０２１５】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル含む。）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ２であった。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２１６】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２１７】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２１８】
（ｊ）陽極酸化処理
電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度は４３℃であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
電流密度はともに約３０Ａ／ｄｍ２であった。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ２であった。
【０２１９】
（ｋ）アルカリ金属ケイ酸塩処理
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１質量％水溶液の処理層中へ、１０秒間、浸せきすることでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行った。その際のシリケート付着量は３．８ｍｇ／ｍ２であった。
【０２２０】
＜支持体Ａ＞
上記（ａ）〜（ｋ）の各工程を順に行い（ｅ）工程におけるエッチング量は３．４ｇ／ｍ２となるようにして支持体Ａを作製した。
＜支持体Ｂ＞
上記支持体Ａの作製工程のうち（ｇ）、（ｈ）及び（ｉ）の工程を省略した以外は各工程を順に行い支持体Ｂを作製した。
＜支持体Ｃ＞
上記支持体Ａの作製工程のうち（ａ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｉ）の工程を省略した以外は各工程を順に行い支持体Ｃを作製した。
＜支持体Ｄ＞
上記支持体Ａの作製工程のうち（ａ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）の工程を省略した以外は各工程を順に行い、（ｇ）工程における電気量の総和が４５０Ｃ／ｄｍ２となるようにして支持体Ｄを作製した。
上記によって得られた支持体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは続けて下記下塗層を設けた。
【０２２１】
（下塗層の形成）
上記のようにして得られたアルカリ金属ケイ酸塩処理後のアルミニウム支持体上に、下記組成の下塗り液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１８ｍｇ／ｍ２であった。
＜下塗層塗布液組成＞
・下記高分子化合物                                            ０．３ｇ
・メタノール                                                  １００ｇ
・水                                                          １．０ｇ
【０２２２】
【化３６】
2004212852.tif 000038
【０２２３】
［ポジ型平版印刷版原版］
〔実施例１〕
上記得られた支持体Ｂに、以下の記録層塗布液１を乾燥後の塗布量が１．０ｇ／ｍ２になるよう塗布したのち、ＴＡＢＡＩ社製、ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にてＷｉｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌを７に設定して１４０℃で５０秒間乾燥して記録層を形成し、実施例１のポジ型平版印刷版原版を得た。
【０２２４】
＜記録層塗布液１＞
・長鎖アルキル基含有ポリマーＡ                              ０．２８ｇ
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック                            ０．４７４ｇ
（ｍ／ｐモル比＝６／４、重量平均分子量３５００、
未反応クレゾール０．５質量％含有）
・特定の共重合体１（下記組成）                              ２．３７ｇ
・赤外線吸収剤ＩＲ−１（下記構造）                        ０．１５５ｇ
・２−メトキシ−４−（Ｎ−フェニルアミノ）
ベンゼンジアゾニウム・ヘキサフルオロホスフェート      ０．０３ｇ
・テトラヒドロ無水フタル酸                                  ０．１９ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシ
−β−ナフタレンスルホン酸イオンに換えたもの          ０．０５ｇ
・フッ素系界面活性剤（大日本インキ化学工業（株）製、      ０．０３５ｇ
メガファックＦ１７６ＰＦ（固形分２０質量％））
・ｐ−トルエンスルホン酸                                  ０．００８ｇ
・ビス−ｐ−ヒドロキシフェニルスルホン                    ０．０６３ｇ
・γ−ブチロラクトン                                            １３ｇ
・メチルエチルケトン                                            ２４ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                １１ｇ
【０２２５】
−特定の共重合体１−
Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／メタクリル酸エチル／アクリロニトリル（３２／４３／２５モル％）、重量平均分子量５３，０００。合成法：特開平１１−２８８０９３号公報に記載。
【０２２６】
【化３７】
2004212852.tif 000039
【０２２７】
〔実施例２〕
上記で得られた支持体Ｂに、以下の記録層塗布液２を乾燥塗布量が１．８ｇ／ｍ２になるよう塗布したのち、実施例１と同様の条件で乾燥し記録層を形成し、実施例２の平版印刷版原版を得た。
【０２２８】
＜記録層塗布液２＞
・長鎖アルキル基含有ポリマーＡ                              ０．０９ｇ
・ノボラック樹脂                                            ０．９０ｇ
（ｍ／ｐ−クレゾール（６／４）、重量平均分子量７０００、
未反応クレゾール０．５質量％）
・メタクリル酸エチル／メタクリル酸イソブチル／メタクリル酸
（３５／３５／３０モル％）共重合体                      ０．１０ｇ
・赤外線吸収剤ＩＲ−１（前記構造）                            ０．１ｇ
・無水フタル酸                                              ０．０５ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                  ０．００２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシ−β−ナフタレンスルホン酸イオンに換えたもの            ０．０２ｇ
・フッ素系ポリマー（ディフェンサＦ−１７６（固形分２０質量％）大日本インキ化学工業（株）製）                        ０．０１５ｇ
・フッ素系ポリマー（ディフェンサＭＣＦ−３１２（固形分３０質量％）大日本インキ化学工業（株）製）                    ０．０３５ｇ
・メチルエチルケトン                                            １２ｇ
【０２２９】
〔実施例３〜１０〕
支持体の種類を表５に記載のものに変更し、且つ、実施例１の記録層塗布液１において、長鎖アルキル基含有ポリマーＡの代わりに、以下の表２に記載の長鎖アルキル基含有ポリマーの組み合わせを用いた以外は、実施例１と同様にして実施例３〜１０の平版印刷版原版を得た。
【０２３０】
【表２】
2004212852.tif 000040
【０２３１】
〔比較例１〕
実施例１の記録層塗布液１において、長鎖アルキル基含有ポリマーを添加しなかった以外は、実施例１と同様にして比較例１の平版印刷版原版を得た。
【０２３２】
〔比較例２〕
実施例２の記録層塗布液２において、長鎖アルキル基含有ポリマーを添加しなかった以外は、実施例２と同様にして、比較例２の平版印刷版原版を得た。
【０２３３】
〔実施例１１〕
支持体Ａに以下の記録層塗布液３を乾燥塗布量が２．０ｇ／ｍ２になるよう塗布したのち、ＴＡＢＡＩ社製、ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にてＷｉｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌを７に設定して１３０℃で５０秒間乾燥し、その後、記録層塗布液４を塗布量が０．４０ｇ／ｍ２になるよう塗布したのち、１４０℃で１分間乾燥し、２層構造を有する実施例１１の平版印刷版原版を得た。
【０２３４】
＜記録層塗布液３＞
・Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
アクリロニトリル／メタクリル酸メチル共重合体    ２．１３３ｇ
（３６／３４／３０：重量平均分子量５００００、酸価２．６５）
・赤外線吸収剤ＩＲ−１（前記構造）                        ０．１３４ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン                ０．１２６ｇ
・無水テトラヒドロフタル酸                                ０．１９０ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                  ０．００８ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン
ヘキサフルオロホスフェート            ０．０３２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒイドロキシ
−β−ナフタレンスルホン酸イオンに変えたもの        ０．７８１ｇ
・メガファックＦ１７６（大日本インキ化学工業（株）製      ０．０３５ｇ
塗布面状改良フッ素系界面活性剤（固形分２０質量％））
・メチルエチルケトン                                      ２５．４１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                          １２．９７ｇ
・γ−ブチロラクトン                                      １３．１８ｇ
【０２３５】
＜記録層塗布液４＞
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、      ０．３４７９ｇ
重量平均分子量４５００、未反応クレゾール０．８質量％含有）
・赤外線吸収剤ＩＲ−１（前記構造）                      ０．０１９２ｇ
・エチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体
（３７／３７／２６モル％）３０質量％  ＭＥＫ溶液      ０．１４０３ｇ
・長鎖アルキル基含有ポリマーＡ                            ０．０３４ｇ
・メガファックＦ１７６（２０質量％）                      ０．０２２ｇ
（大日本インキ化学工業（株）製フッ素系界面活性剤）
・メガファックＭＣＦ−３１２（３０質量％）                ０．０１１ｇ
（大日本インキ化学工業（株）製フッ素系界面活性剤）
・メチルエチルケトン                                      １３．０７ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ７．７ｇ
【０２３６】
〔実施例１２〕
実施例１１において、記録層塗布液３の代わりに下記組成の記録層塗布液５を、また、記録層塗布液４の代わりに下記組成の記録層塗布液５を、用いた以外は、実施例１１と同様にして２層構造を有する実施例１２の平版印刷版原版を得た。
【０２３７】
＜記録層塗布液５＞
・Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
アクリロニトリル／メタクリル酸メチル共重合体      ２．１３３ｇ
（３６／３４／３０：重量平均分子量５００００、酸価２．６５）
・赤外線吸収剤ＩＲ−１（前記構造）                        ０．１０９ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン                ０．１２６ｇ
・無水テトラヒドロフタル酸                                ０．１９０ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                  ０．００８ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン
ヘキサフルオロホスフェート            ０．０３０ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒイドロキシ
−β−ナフタレンスルホン酸イオンに変えたもの          ０．１００ｇ
・メガファックＦ１７６（大日本インキ化学工業（株）製、    ０．０３５ｇ
フッ素系界面活性剤（固形分２０質量％））
・メチルエチルケトン                                      ２５．３８ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            １３．０ｇ
・γ−ブチロラクトン                                        １３．２ｇ
【０２３８】
2004212852.tif 000041
【０２３９】
〔実施例１３〜２０〕
支持体の種類を表５に記載のものに変更し、且つ、実施例１１の記録層塗布液４において、長鎖アルキル基含有ポリマーＡの代わりに下記表３に記載の長鎖アルキル基含有ポリマーを用いた以外は実施例１１と同様にして実施例１３〜２０の平版印刷版原版を得た。
【０２４０】
【表３】
2004212852.tif 000042
【０２４１】
〔実施例２１〜２８〕
支持体の種類を表５に記載のものに変更し、且つ、実施例１２の記録層塗布液６において、長鎖アルキル基含有ポリマーＡの代わりに下記表４に記載の長鎖アルキル基含有ポリマーを用いた以外は実施例１２と同様にして実施例２０〜２８の平版印刷版原版を得た。
【０２４２】
【表４】
2004212852.tif 000043
【０２４３】
〔比較例３〕
支持体の種類をＢに変更し、且つ、実施例１１の記録層塗布液４において、長鎖アルキル基含有ポリマーを添加しなかった以外は、実施例１１と同様にして、比較例３の平版印刷版原版を得た。
【０２４４】
［実施例１〜２８及び比較例１〜３の平版印刷版原版の評価］
（記録層表面に存在する微小突起形状の評価）
得られた平版印刷版原版記録層の表面を電子顕微鏡で観察したところ、表面全域にわたって均一に微小突起が形成されているのが確認された。次に、電子顕微鏡観察により、微小突起を形成する粒子の粒径を測定し、測定を２０個所行なってそれらより平均粒径を得た。平均粒径を下記表５に示す。
【０２４５】
（耐キズ性評価）
得られた平版印刷版原版をＨＥＩＤＯＮ社製引っかき試験機を用いてサファイヤ（先端計１．０ｍｍ）に荷重をかけてプレートを引っかき、その後直ちに、富士写真フイルム（株）製現像液ＤＴ−２（１：８で希釈したもの）及び富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を仕込んだ富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサーＬＰ９４０Ｈを用い、液温を３０℃に保ち、現像時間１２ｓで現像した。この時の現像液の電導度は４３ｍＳ／ｃｍであった。傷が目視で確認できなくなった荷重を耐キズ性の値とした。数値が大きいほど耐キズ性に優れていると評価する。結果を下記表５に示す。
【０２４６】
（現像ラチチュードの評価）
得られた平版印刷版原版を温度２５℃相対湿度５０％の条件下で５日間保存した後に、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４にてビーム強度９．０Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍでテストパターンを画像状に描き込みを行った。その後、下記Ａ組成及びＢ組成のアルカリ現像液の水の量を変更することにより、希釈率を変えて電導度を変化させたものを仕込んだ富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサー９００Ｈを用い、液温を３０℃に保ち、現像時間２２秒で現像した。この時、画像部が溶出されず、かつ、現像不良の感光層残膜に起因する汚れや着色がなく良好に現像が行えた現像液の電導度の一番高いものと、一番低い物の差を現像ラチチュードとして評価した。このとき、数値が大きいほど、現像ラチチュードに優れると評価する。結果を下記表５に示す。
【０２４７】
＜アルカリ現像液Ａ組成＞
・ＳｉＯ２・Ｋ２Ｏ（Ｋ２Ｏ／ＳｉＯ２＝１／１（モル比））          ４．０質量％
・クエン酸                                                ０．５質量％
・ポリエチレングリコールラウリルエーテル                  ０．５質量％
（重量平均分子量１，０００）
・水                                                    ９５．０質量％
【０２４８】
＜アルカリ現像液Ｂ組成＞
・Ｄソルビット                                            ２．５質量％
・水酸化ナトリウム                                      ０．８５質量％
・ポリエチレングリコールラウリルエーテル                  ０．５質量％
（重量平均分子量１，０００）
・水                                                  ９６．１５質量％
【０２４９】
（感度の評価）
得られた平版印刷板原版をＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳにて露光エネルギーを変えて、テストパターンを画像状に描き込みを行った。その後、上記現像ラチチュードの評価において画像部が溶出されず、かつ、現像不良の感光層残膜に起因する汚れや着色がなく良好に現像が行えた現像液の電導度の一番高いものと、一番低い物の中間（平均値）の電導度のアルカリ現像液で現像し、この現像液で非画像部が現像できる露光量（ドラム回転速度１５０ｒｐｍのときのビーム強度）を測定し、感度とした。数値が小さいほど高感度であると評価する。
【０２５０】
【表５】
2004212852.tif 000044
【０２５１】
表５から明らかなように、本発明の画像記録材料を適用した実施例１〜２８の平版印刷版原版は、記録層表面に微小突起が形成されていることが確認された。また、実施例１〜２８の平版印刷版原版は、長鎖アルキル基含有ポリマーを含有しない比較例１〜３に比べて、耐傷性および感度に優れていることが分かった。さらに、実施例１〜２８の平版印刷版原版は、良好な現像ラチチュードを示し、非画像部における残膜の発生がしにくく、且つ、画像部の濃度低下も起きにくいことが確認された。
【０２５２】
［ネガ型平版印刷版原版］
〔実施例２９〜３１、比較例４〜６〕
前記で得られた支持体Ｃ上に、下記記録層塗布液７を調製し、ワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１１５℃で４５秒間乾燥して記録層を形成し、実施例２９〜３１および比較例４〜６の平版印刷版原版を得た。記録層の乾燥塗布量は１．２〜１．３ｇ／ｍ２の範囲内であった。
【０２５３】
（記録層塗布液７）
・バインダーポリマー（表６に記載の化合物及び添加量）
・赤外線吸収剤ＩＲ−２（下記構造）                          ０．１０ｇ
・ラジカル発生剤Ｓ−１（下記構造）                          ０．４５ｇ
・ラジカル重合性化合物（表６に化合物名及び添加量を記載）
・長鎖アルキル基含有ポリマー（表６に記載の化合物）        ０．０２３ｇ
・ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩            ０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７６，              ０．０１ｇ
大日本インキ化学工業（株）製（固形分２０質量））
・ｐ−メトキシフェノール                                  ０．００１ｇ
・メチルエチルケトン                                          ９．０ｇ
・メタノール                                                １０．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ８．０ｇ
【０２５４】
【表６】
2004212852.tif 000045
【０２５５】
本発明の実施例及び比較例に使用したバインダーポリマーの構造を以下に示す。
【０２５６】
【化３８】
2004212852.tif 000046
【０２５７】
同様に、本発明の実施例及び比較例に使用した赤外線吸収剤の構造を以下に示す。
【０２５８】
【化３９】
2004212852.tif 000047
【０２５９】
同様に、本発明の実施例及び比較例に使用したラジカル発生剤の構造を以下に示す。
【０２６０】
【化４０】
2004212852.tif 000048
【０２６１】
同様に、本発明の実施例及び比較例に使用したラジカル重合性化合物の構造を以下に示す。
【０２６２】
【化４１】
2004212852.tif 000049
【０２６３】
得られた実施例２９〜３１、比較例４〜６の平版印刷版原版を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳにて、出力６．５Ｗ、外面ドラム回転数８１ｒｐｍ、版面エネルギー１８８ｍＪ／ｃｍ２、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。
【０２６４】
露光後、富士写真フイルム（株）製自動現像機スタブロン９００ＮＰを用い現像処理した。現像液は、下記（Ｄ−１）を仕込み液、下記（Ｄ−２）を補充液に用いた。現像欲浴の温度は３０℃、現像時間を１２秒で処理した。この際、補充液は自動現像機現像浴中の現像液の電気伝導度が一定となるように調整しつつ自動的に投入した。また、フィニッシャーは、富士写真フイルム（株）製ＦＮ−６の１：１水希釈液を用いた。
【０２６５】
＜現像液（Ｄ−１）＞
・水酸化カリウム                                                  ３ｇ
・炭酸水素カリウム                                                １ｇ
・炭酸カリウム                                                    ２ｇ
・亜硫酸ナトリウム                                                １ｇ
・ポリエチレングリコールモノナフチルエーテル                  １５０ｇ
・ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩                      ５０ｇ
・エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩                            ８ｇ
・水                                                          ７８５ｇ
【０２６６】
＜現像補充液（Ｄ−２）＞
・水酸化カリウム                                                  ６ｇ
・炭酸カリウム                                                    ２ｇ
・亜硫酸ナトリウム                                                １ｇ
・ポリエチレングリコールモノナフテルエーテル                  １５０ｇ
・ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩                      ５０ｇ
・ヒドロキシエタンジホスホン酸カリウム塩                          ４ｇ
・シリコンＴＳＡ−７３１                                      ０．１ｇ
（東芝シリコーン社（株）製）
・水                                                      ７８６．９ｇ
【０２６７】
［実施例２９〜３１及び比較例４〜６の平版印刷版原版の評価］
（記録層表面に存在する微小突起形状の評価）
得られた平版印刷版原版記録層の表面を電子顕微鏡で観察したところ、表面全域にわたって均一に微小突起が形成されているのが確認された。次に、電子顕微鏡観察により、微小突起を形成する粒子の粒径を測定し、測定を２０個所行なってそれらより平均粒径を得た。平均粒径を下記表６に併記した。
【０２６８】
（耐キズ性の評価）
上記記録層を塗布した平版印刷版原版の耐キズ性についての評価を行った。機器としては、ＨＥＩＤＯＮ社製Ｓｃｒａｔｃｈｉｎｇ  ＴＥＳＴＥＲ  ＨＥＩＤＯＮ−１４を用い、引っ掻き針として０．４ｍｍＲダイヤ針を用い、針上の荷重を変化させながら、４００ｍｍ／ｍｉｎの速さで記録層表面を引っ掻いた。引っ掻いた後の原版を上述の現像処理を行い、残膜が目視で観測された荷重の大きさを評価した。荷重が大きいほど、キズ残膜が生じにくく、耐キズ性に優れることになる。結果は表６に併記した。
【０２６９】
（感度の評価）
得られた平版印刷版を、Ｃｒｅｏ社製ＴｒｅｎｄＳｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸを用いて、６．５Ｗの出力で、回転数を変化させて全面露光を行い、上記の条件で現像した後、明瞭な画像が形成された回転数形成された際の回転数（ｒｐｍ）を求めた。
なお、回転数が高い程、短時間の露光により記録可能であり、高感度であると判断する。
【０２７０】
（耐刷性の評価）
次に、小森コーポレーション（株）製印刷機リスロンを用いて印刷した。その際、どれだけの枚数が充分なインキ濃度を保って印刷できるかを目視にて測定し、耐刷性を評価した。結果は表６に併記した。
【０２７１】
表６の結果から明らかなように、本発明の画像記録材料を記録層として用いた実施例２９〜３１の平版印刷版原版は、長鎖アルキル基含有ポリマーを含有しない比較例４〜６に比べ優れた耐キズ性を有し、耐刷性および感度も良好であることがわかる。また、いずれの試料にも、露光時のアブレーションは見られなかった。
【０２７２】
〔実施例３２〜３９〕
実施例３０で用いた長鎖アルキル基含有ポリマーＡの代わりに、長鎖アルキル基含有ポリマーＢ〜Ｉを表７に記載のように用いた以外は実施例３０と同様にして、実施例３２〜３９の平版印刷版原版を作製した。これらの平版印刷版原版を実施例３０と同様に評価し、結果を表７に記載した。
【０２７３】
【表７】
2004212852.tif 000050
【０２７４】
表７の結果から明らかなように、本発明の画像記録材料を用いた実施例３２〜３９の平版印刷版原版は、耐キズ性、耐刷性および感度に優れていることが分かった。また、いずれの試料にも、露光時のアブレーションは見られなかった。
【０２７５】
〔実施例４０〜４１、比較例７〜８〕
前記で得られた支持体Ｃ上に、下記に示す下塗層用塗布液を塗布し、８０℃雰囲気下で３０秒間乾燥した。下塗層の乾燥塗布量は、１０ｍｇ／ｍ２であった。
【０２７６】
＜下塗層用塗布液＞
・２−アミノエチルホスホン酸                                  ０．５ｇ
・メタノール                                                    ４０ｇ
・純水                                                          ６０ｇ
【０２７７】
その後、下記に示す記録層塗布液８を前記下塗層の形成された支持体上に、ワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１１５℃で４５秒間乾燥して実施例４０〜４１および比較例７〜８の平版印刷版原版を得た。記録層の乾燥塗布量は、１．２〜１．３ｇ／ｍ２の範囲内であった。
【０２７８】
＜記録層塗布液８＞
・バインダーポリマー（表８に記載の化合物および添加量）
・赤外線吸収剤ＩＲ−３（前記構造）                          ０．０８ｇ
・ラジカル発生剤Ｓ−２（前記構造）                          ０．３０ｇ
・ラジカル重合性化合物（表８に記載の化合物および添加量）
・長鎖アルキル基含有ポリマー（表８に記載の化合物）        ０．０２３ｇ
・ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸              ０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７６，              ０．０１ｇ
大日本インキ化学工業（株）製（固形分２０質量））
・Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニル
ヒドロキシルアミンアルミニウム          ０．００１ｇ
・メチルエチルケトン                                          ９．０ｇ
・メタノール                                                １０．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ８．０ｇ
【０２７９】
【表８】
2004212852.tif 000051
【０２８０】
［実施例４０〜４１及び比較例７〜８の平版印刷版原版の評価］
得られた平版印刷版原版を、強制経時（強制条件での保存）後、強制経時しないものと比較し評価した。強制経時条件は、６０℃で３日間保存、及び、４５℃、湿度７５％ＲＨで３日間保存とした。
露光は、実施例２９〜３１及び比較例４〜６と同じ条件で行い、富士写真フイルム（株）製自動現像機スタブロン９００ＮＰを用いて現像処理した。現像液は、仕込み液、補充液共に富士写真フイルム（株）製ＤＰ−４の１：８水希釈液を用いた。現像浴の温度は３０℃、現像時間を１２秒で処理した。この際、補充液は自動現像機現像浴中の現像液の電気伝導度が一定となるように調整しつつ自動的に投入した。また、フィニッシャーは、富士写真フイルム（株）製ＦＮ−６の１：１水希釈液を用いた。
【０２８１】
得られた平版印刷版を、前記実施例２９〜３１及び前記比較例４〜６と同様の印刷を行い、耐刷性及び汚れ性を評価した。結果を前記表８に併記した。
表８の結果から、本発明の画像記録材料を用いた実施例４０〜４１の平版印刷版原版は、長鎖アルキル基含有ポリマーを含有しない比較例７〜８に比べ、高温、高湿環境下で保存した後も、耐刷性及び非画像部の汚れ性が低下せず、経時安定性に優れていることが分かった。
【０２８２】
〔実施例４２〜４９〕
実施例４１で用いた長鎖アルキル基含有ポリマーＡの代わりに、下記表９に記載の長鎖アルキル基含有ポリマーＢ〜Ｉを用いた以外は実施例４１と同様にして、実施例４２〜４９の平版印刷版原版を作製した。これらの原版を実施例４１と同様に評価した。結果を表９に併記した。
【０２８３】
【表９】
2004212852.tif 000052
【０２８４】
表９の結果から、本発明の画像記録材料を用いた実施例４２〜４９の平版印刷版原版は、高温、高湿環境下で保存した後も、耐刷性及び非画像部の汚れ性が低下せず、経時安定性に優れていることが分かった。
【０２８５】
〔実施例５０〜５１、比較例９〜１０〕
前記で得られた支持体Ｃ上に、下記記録層塗布液９を、ワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１１５℃で４５秒間乾燥して、実施例５０〜５１および比較例９〜１０の平版印刷版原版を得た。記録層の乾燥塗布量は１．２〜１．３ｇ／ｍ２の範囲内であった。
【０２８６】
＜記録層塗布液９＞
・バインダーポリマー（表１０に記載の化合物および添加量）
・赤外線吸収剤ＩＲ−４（前記構造）                          ０．１０ｇ
・ラジカル発生剤Ｓ−１（前記構造）                          ０．５０ｇ
・ラジカル重合性化合物Ｕ−２（前記構造）                      １．０ｇ
・長鎖アルキル基含有ポリマー（表１０に記載の化合物）      ０．０２３ｇ
・ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩            ０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７６，              ０．０１ｇ
大日本インキ化学工業（株）製（固形分２０質量））
・メチルエチルケトン                                          ９．０ｇ
・メタノール                                                １０．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ８．０ｇ
【０２８７】
【表１０】
2004212852.tif 000053
【０２８８】
得られた平版印刷版原版を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳにて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、版面エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ２、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。
【０２８９】
露光後、富士写真フイルム（株）製自動現像機スタブロン９００Ｎを用い現像処理した。現像液は、仕込み液、補充液ともに富士写真フイルム（株）製ＤＮ−３Ｃの１：１水希釈液を用いた。現像欲浴の温度は３０℃とした。また、フィニッシャーは、富士写真フイルム（株）製ＦＮ−６の１：１水希釈液を用いた。
【０２９０】
［実施例５０〜５１、比較例９〜１０の平版印刷版原版の評価］
次に、ハイデルベルク社ＳＯＲ−ＫＺ印刷機を用いて印刷した。この際、どれだけの枚数が充分なインキ濃度を保って印刷できるかを計測し、耐刷性を評価した。また、実施例２９〜３１及び比較例４〜６と同様に耐キズ性について評価を行った。結果を表１０に併記した。
【０２９１】
表１０の結果から、本発明の画像記録材料を用いた実施例５０〜５１の平版印刷版原版は、長鎖アルキル基含有ポリマーを含有しない比較例９〜１０に比べ、優れた耐キズ性および耐刷性を達成していることが分かる。
【０２９２】
〔実施例５２〜５９〕
実施例５０で用いた長鎖アルキル基含有ポリマーＡの代わりに、下記表１１に記載の長鎖アルキル基含有ポリマーＢ〜Ｉを用いた以外は実施例５０と同様にして、平版印刷版原版を作製した。これらの原版を実施例５０と同様に評価し、結果を表１１に併記した。
【０２９３】
【表１１】
2004212852.tif 000054
【０２９４】
表１１の結果から、本発明の画像記録材料を記録層として用いた実施例５２〜５９の平版印刷版原版は、優れた耐キズ性および耐刷性を達成していることが分かる。
【０２９５】
［平版印刷版原版の搬送性評価］
実施例２９の平版印刷版原版を３０枚積層し、版材供給装置に装填し、全自動で連続して、露光、現像処理し、ストッカーへ排出した。装置の運転中、平版印刷版原版同士の接着や、それに起因する搬送不良などが見られなかったことから、本発明の特徴である表面微小突起が、平版印刷版原版同士の摩擦力の抑制および、滑り性の向上寄与していることが分かった。また、実施例３０〜３５の平版印刷版原版においても、同様の搬送評価を行ったところ、同様の結果が得られた。
【０２９６】
【発明の効果】
本発明の画像記録材料は、現像ラチチュードに優れ、高感度かつ耐傷性に優れたダイレクト製版用の平版印刷版原版の記録層材料として好適である。また、本発明の画像記録材料の製造方法によれば、前記の如く、感度と耐キズ性に優れた画像記録材料を容易に得ることができる。