(57)【要約】【課題】高周波信号使用時に電気的インピーダンスが一定になる、パターン剥がれのない、しかも露光時間をそれほど要しない、電気回路用プリント基板へのパターン形成の記録方法を提供する。【解決手段】階段状輪郭（ジャギー）Ｚの発生する記録を行う前または記録後に、記録媒体と記録ヘッドを主走査方向または副走査方向に対して斜線または曲線方向に相対的移動させることにより、記録済みまたは記録予定の記録画像の階段状輪郭に沿って記録動作させるようにした。【選択図】  図１
2004212682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を記録媒体固定部材に固定し、記録媒体に対し記録ヘッドを用い、所定の移動方向を主走査方向とし、主走査方向に略直角の方向を副走査方向とし、平面方向に記録媒体と記録ヘッドを相対的移動させて記録する記録方法において、
上記記録前または記録後に、前記記録媒体と前記記録ヘッドを主走査方向または副走査方向に対して斜線または曲線方向に相対的移動させることにより、記録済みまたは記録予定の記録画像の階段状輪郭に沿って記録動作させることを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記階段状輪郭に沿って記録動作させる際、前記斜線または曲線方向への相対的移動がほぼ等速になったときに記録ヘッドの記録を行うことを特徴とする請求項１記載の画像記録方法。
【請求項３】
複数個の前記記録ヘッドが直列に並ぶマルチ記録ヘッドを用いて前記階段状輪郭に沿って記録動作させる際、前記記録媒体に前記階段状輪郭が複数個平行に記録される場合であって前記マルチ記録ヘッドが前記複数個の階段状輪郭に跨っているときは、前記マルチ記録ヘッドの複数記録ヘッドでそれぞれの階段状輪郭に沿って同時に記録動作させることを特徴とする請求項１または２記載の画像記録方法。
【請求項４】
記録媒体を固定する記録媒体固定部材と、光学的記録手段と、前記記録媒体固定部材と前記光学的記録手段とを平面上で相対移動させる相対移動手段と、を備えた画像記録装置において、
画像データを記憶する画像データ記憶手段と、該画像データ記憶手段の画像データから当該画像データの主走査および副走査に対して斜行する階段状輪郭を検出する階段状輪郭検出手段と、該階段状輪郭検出手段の検出結果を記憶する階段状輪郭情報メモリとを備え、記録時に前記記録手段が前記画像データ記憶手段内の画像データで前記記録媒体に記録するとともに、当該記録の前または後に前記階段状輪郭検出手段からの検出結果を階段状輪郭情報メモリに記憶し、該階段状輪郭情報メモリ内に記憶された階段状輪郭情報を基に前記記録媒体上の階段状輪郭に沿って再度記録動作することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体への画像記録方法に関するもので、特に電気回路用プリント基板に電気回路配線などのパターンを形成するための記録方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気回路用プリント基板に電気回路配線などのパターンを画像記録方法で行うことは知られている。
図８はドライフィルムレジストを用いた本出願人によって開発されたプリント基板の製造工程例を示す概略断面図である（特許文献１参照）。
図において、プリント基板の製造工程は、
（１）スルーホールを有し表面全体がメッキされた銅張り積層板に、ドライフィルムレジストを加熱積層して、スルーホール及びメッキされたパネル全体をフォトレジスト層組成物で覆う工程、
（２）該積層板のスルーホールのうちレジストで被覆する部分および配線パターンを形成する箇所に、レーザービームをパターン信号に従って照射して露光部分のレジスト層組成物を硬化する工程、
（３）未硬化またはアルカリ可溶性のフォトレジスト層組成物を弱アルカリ水溶液で溶解除去する工程、
（４）露出した金属部分をエッチングする工程、
（５）パネル表面及びスルーホール中のフォトレジスト層組成物を強アルカリ水溶液で剥離する工程、
の組合せからなる。
【０００３】
図８（Ａ）に示すように、スルーホールを有する絶縁基板８０は、表面全体がメッキされ、メッキ銅８１により覆われている。この表面に、図８（Ｂ）に示すように、透明支持体８４の上に形成された第１フォトレジスト層８５及び第２フォトレジスト層８６のレジスト層側をメッキ銅８１側にして覆う。
【０００４】
露光は、図８（Ｃ）に示すように、透明支持体８４を通して紫外〜可視光領域の波長のレーザー露光装置でパターン信号に従って照射する。図でレジスト層を残したい箇所にレーザー照射し（○印）、除去箇所に非照射（×印）とする。
【０００５】
レーザー照射により硬化した部分は炭酸ナトリウムのような弱アルカリ水溶液に難溶性となる。支持体８４を剥離した後、未露光部分を弱アルカリ水溶液で溶解除去する。この際、図８（Ｄ）に示すように、パネルの配線パターンを形成する部分およびスルーホール８３部を被覆するように（テント状）エッチングレジストが形成される。
【０００６】
次に、周知の銅エッチング液でエッチングを行う。
スルーホール８３部分は第１フォトレジスト層組成物がスルーホールの中に入り込み、第２フォトレジスト層組成物が表面を塞いでいるので、エッチング液がスルーホール８３内に入り込んでスルーホール８３内のメッキを腐食することなく、図８（Ｅ）に示すように、スルーホール８３は所定の形状で残ることになる。
【０００７】
次に、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の強アルカリ水溶液で、スルーホール８３内のフォトレジスト層組成物およびパネル表面に残るフォトレジスト層組成物を剥離することにより、図８（Ｆ）に示すように、スルーホール８３を有するプリント配線板が得られる。
【０００８】
そして、電気回路用プリント基板などの非可撓性の記録媒体などに画像記録する従来の技術としては同じく本出願人の開発に係る特許文献２記載のようなものがあった。
【０００９】
【特許文献１】
特願２００２−１７１９０２号
【特許文献２】
特願２００１−１８９９１３号
【００１０】
電気回路用プリント基板が非可撓体の場合は、本出願人の先願に係る特許文献１記載の発明の記録装置を用いるのがよい。図９はその記録装置の平面図、図１０は正面図である。
図９および図１０において、記録装置２１は、その主要な構成として電気回路用プリント基板のような非可撓体（以下、非可撓体と呼ぶ。）２３を保持し且つ非可撓体２３の記録面２５と平行な面に沿って移動自在なステージ２７と、スタンバイ位置６５又は記録原点位置６９のいずれかの位置に移動してレーザービームを出射させて形成した複数のスポットで画像を記録する記録ヘッド２９と、ステージ２７に保持した非可撓体２３に記録媒体フィルムを供給する記録媒体供給部３１と、記録媒体を押圧して非可撓体２３の記録面２５に密着させる加圧ローラ（図示なし）と、記録媒体を非可撓体２３から剥離する剥離手段（図示なし）とを有している。
【００１１】
さらに、記録装置２１は、これら主要構成に加えて、非可撓体２３を積層して載置する非可撓体供給部３３と、非可撓体供給部３３から非可撓体２３をステージ２７へ搬送する後述の搬入機構４９と、画像の転写された非可撓体２３をステージ２７から排出する排出機構５１と、排出機構５１によって排出した非可撓体２３を積層して載置する非可撓体受部３５とを付設している。また、３７（図９）は、使用済みの記録媒体を廃棄する廃棄箱を示す。そして記録装置２１は、ステージ２７、記録ヘッド２９を有する記録部３９と、記録媒体供給部３１との外周を、レーザ漏出防止の安全上の観点から遮蔽フレーム４１により覆っている。電気回路用プリント基板形成する目的で本記録装置２１を用いる場合には、記録装置２１の本体と、非可撓体供給部３３、非可撓体受部３５をクリーンルーム内に設置する。
【００１２】
非可撓体供給部３３は、複数の非可撓体２３を所定間隔で積層して載置する。通常、非可撓体２３は、埃等が降り積もらないようにするため、記録面２５が下側となるようにして載置する。
記録装置２１は、非可撓体供給部３３とステージ２７との間に搬入機構４９を有している。また、記録装置２１は、ステージ２７と非可撓体受部３５との間に排出機構５１を有している。これらの搬入機構４９及び排出機構５１は、非可撓体２３を保持するための真空吸引方式の吸盤５３を有している。吸盤５３は、少なくとも３個以上設け、好ましくは４個とする。それぞれの吸盤５３には図示しないエア配管を接続し、このエア配管の端部には真空ポンプやブロア等の吸引源５５を接続する。なお、吸盤の数は、非可撓体２３のサイズ等により、必要に応じて増やしてもよい
【００１３】
搬入機構４９及び排出機構５１は、吸盤５３を基台５７に取り付けている。基台５７は、図示しないスライドレール又はガイド溝によって、ステージ２７と、搬入機構４９又は排出機構５１との間を往復できるようになっている。この基台５７は、電動モータ、エアシリンダ、油圧シリンダ等のいずれかの駆動源を用いて駆動させる。
記録装置２１の本体は、記録ヘッド２９の画像形成回路、記録ヘッド２９の駆動モータ、ステージ２７の駆動モータ、搬入機構４９、排出機構５１、吸引源５５等を制御するコントローラ５９と、このコントローラ５９や吸引源５５並びに各駆動モータ等へ電源を供給する電源６１を備えている。また、記録装置２１は、コントローラ５９とホストコンピュータ６３とを通信線で接続し、画像形成制御、非可撓体２３の供給及び排出等の制御が制御信号の送受信によって行えるようになっている。
また、記録装置２１には、画像データを記憶する画像メモリの他に、各画像を特定する画像特定情報データを記憶する画像特定情報データメモリが本発明により設けられている。記録時に、記録装置２１は、記録部３９に対して画像データの他に、各画像を特定する画像特定情報データも送信する。
【００１４】
次に、非可撓体供給部３３から非可撓体２３を取り出してステージ２７へ搬入する動作について説明する。記録装置２１の本体において、記録ヘッド２９は、ステージ２７上から記録ヘッドスタンバイ位置６５へ退避させておく。また、ステージ２７は、非可撓体２３の供給位置に移動させておく。ここで、記録部３９は中心位置が記録ヘッド２９の記録原点位置６９（図９）となる。また、ステージ２７の移動範囲は、記録原点位置６９を中心として、各面積がステージ２７と同面積の第一象限、第二象限、第三象限、第四象限の範囲となる。つまり、ステージ２７は、縦横サイズの二倍の距離を移動可能となっている。これにより、記録原点位置６９に位置した記録ヘッド２９は、ステージ２７上の全ての位置に相対的に走査可能となっている。
搬入機構４９は基台５７を非可撓体供給部３３の最上層に載置した非可撓体２３の上方まで略水平方向に移動させ（図１０）、非可撓体２３の上方で停止させ、次いで下降させ、吸盤５３が非可撓体２３に当接したときに下降を停止する。そして、吸盤５３が非可撓体２３に当接した状態で吸引源５５（図１０）を駆動させて吸盤５３に負圧を作用させ、非可撓体２３をピン４５から浮上させて吸着保持する。非可撓体２３は、吸盤５３による吸着面と反対側の面が記録面２５となる。このため、記録面２５には吸盤による吸着跡が残ることはない。
非可撓体２３を保持した基台５７は、水平方向に記録装置２１の本体側へ戻り、記録装置２１の本体手前で一旦停止する。次いで、基台５７は、搬入機構４９の上下を反転させ、記録面２５が上向きとなるようにして非可撓体２３を支持する。基台５７はこの支持姿勢のまま、遮蔽フレーム４１に形成した図示しない搬入開口部を通過して、非可撓体２３をステージ２７の上方まで搬入する。
【００１５】
ステージ２７の上面には、非可撓体２３の厚みと略同一の深さとなった平面視四角形状の凹部を形成し、この凹部に非可撓体２３を収容する。また、この凹部の底面には、非可撓体２３を支持しながら持ち上げる昇降自在な複数のピンが立設されている。凹部７１はまた直交する２つの側面のそれぞれに、対向する側面に向かって片寄せする突出自在な片寄せピンを有している。
ステージ２７は凹部の周縁及び底面に複数の吸引用孔を穿設し、この吸引用孔は吸引源５５（図１０）にエア配管によって接続され、吸引用孔からエアを吸引することで非可撓体２３を凹部の底面に吸引固定するようになっている。
基台５７がステージ２７の上方で停止し下降し非可撓体２３がピンに接したときに下降を停止する。基台５７が停止するとエア配管を大気に開放し、非可撓体２３がピンにより支持される。その後、基台５７を遮蔽フレーム４１の通過開口部から記録装置２１の本体外部へと退避させる。ステージ２７は、ピン７３を下降することにより、非可撓体２３を凹部７１内に載置する。ステージ２７は、非可撓体２３が凹部７１の底面に接したなら、直交する２つの側面から片寄せピン７５を対向する側面に向かって移動させる。これにより、非可撓体２３は直交する２つの側面が、凹部の直交する２つの側面に当接し、ＸＹ方向の位置決めが行われる。
【００１６】
次いで、ステージ２７は、吸引源５５によって吸引用孔７７からエアを吸気し、非可撓体２３を凹部７１内の底面に吸引固定する。これにより、非可撓体２３のステージ２７への保持が完了する。
次に、ステージに保持された非可撓体に対して後述するようにして画像記録が行われ、その後これと同じ行程を逆に行って、非可撓体受部３５へ移される。
【００１７】
以上のように、この発明に係る記録方法によれば、非可撓体供給部からステージ上に供給した非可撓体に、転写フィルムを密着させ、レーザービームで転写フィルムに画像を記録し、転写フィルムを非可撓体から剥離することで非可撓体の記録面にこの画像を転写できるので、ガラス基板のような折り曲げることのできない非可撓体に高画質な画像を記録することができる。
【００１８】
ここで、ステージに保持された非可撓体に対して画像記録を行なうシステムについて概要を説明する。
図１１は図１０の記録部３９の拡大斜視図、図１２は図１１の記録装置に使用される非可撓体とフィルムの断面図である。
【００１９】
図１１において、記録部３９は記録ヘッド２９とステージ２７を有し、ステージ２７は平面状をしており、この上に非可撓体２３が保持される。記録装置３９においては、記録ヘッド２９が平面のＸ方向とＹ方向に移動可能であり、ここではＸ方向が主走査方向、Ｙ方向が副走査方向となる。ステージ２７の表面には複数の孔部（図示なし）が形成されている。この孔部は前述のようにブロアや真空ポンプ等の吸引装置に接続されている。
なお、ここでは記録ヘッド２９が平面のＸ方向とＹ方向に移動可能であるとしたが、本発明はこれに限られるものではなく、逆にステージ２７を移動可能にしてもよい。要するに、Ｘ方向やＹ方向の動きは、記録ヘッド２９と非可撓体２３／ステージ２７が相対的に移動できればよい。
記録ヘッドはレーザ光の単独スポットを用いているが、複数スポットを備えるマルチヘッドの方がもちろんよい。
記録媒体は、フォトンモードの他に光熱変換機能を有するヒートモード材料でも良く、つまりレーザ光に感ずる記録媒体に適応可能である。
【００２０】
図１２は、本発明で使用される記録媒体の構造を説明する図で、（ａ）はフォトンモードの記録媒体、（ｂ）はヒートモードのの記録媒体をそれぞれ示している。フォトンモードの記録媒体の構造について、図１２（ａ）を基に説明する。
図１２（ａ）に示す記録媒体は、基板１４０と感光材料１２０とから成る。
基板１４０はガラス基板や銅メッキ基板が用いられる。
感光材料１２０は、透明な支持体１２０ａと第１フォトレジスト層１２０ｂと第２フォトレジスト層１２０ｃから構成されている。その他に表面を保護フィルムが覆っているが使用状態ではこれは剥がされている。
フォトンモードの材料としては、本出願人の先願に係る特願２００２−１７１９０２が最適である。これによればスルーホールの被覆が容易で高解像度のパターン形成精度が高く、薄層であってもテント強度が優れ、量産加工性に優れたものとなる。このフォトンモード材料は、フォトレジスト層の剥離が可能な支持体上に、アルカリ可溶で加熱による流動性が小さく、活性エネルギー線に感応する第１フォトレジスト層と、その上にアルカリ可溶で加熱による流動性が大きく、活性エネルギー線に感応する第２フォトレジスト層とを形成し、さらにその上に剥離可能な保護フィルムが積層されて成るものである。
図１２（ａ）は本発明の２層フォトレジスト層構成のドライフィルムレジストを示す。
【００２１】
また、第１および第２フォトレジスト層組成物は、水不溶でアルカリ水溶液可溶性のカルボン酸基含有ポリマーバインダー（以下「バインダー」と称する。）と多官能モノマー、活性エネルギー線開始剤を配合してなる組成物である。また、ドライフィルムレジストを銅張り積層板の表面にラミネートする際に、第２フォトレジスト層組成物のラミネート温度での粘度が第１フォトレジスト層組成物のラミネート温度での粘度より１０％以上小さいことを特徴とするものである。
【００２２】
ここで、加熱による流動性が大きいとは、スルーホールを有する銅張り積層板に、本発明のドライフィルムレジストを、保護フィルムを剥離した後に、銅張り積層板上にラミネートする工程における加熱、即ち概ね６０〜１２０℃の、フォトレジスト層が熱硬化しない温度範囲において、フォトレジスト層が硬化して低粘度化し、銅基板表面の凹凸に追従してレジストの優れた密着を実現するとともに、スルーホール内に容易に流れ出し、スルーホールを埋めることができる。また、加熱による流動性が小さいとは、ドライフィルムレジストの銅張り基板上へのラミネートに当たって、スルーホールの縁の周囲での粘度が比較的大きいことで、ドライフィルムレジストの膜厚が減少し難いものである。
【００２３】
このようにして、単層フォトレジスト構成の場合は、基板との密着性を高めるために流動性を大きくすると、スルーホールの周囲でフォトレジスト層が薄層化するのに対し、本発明の２層フォトレジスト構成では第１フォトレジスト層の流動性を小さくすることにより、同部分での膜減りを抑制でき、しかも基板部においては密着性を高めるように流動性を大きく設計することができる。
本発明で使用するドライフィルムレジストにおいて、第１および第２フォトレジスト層組成物は、水不溶性でアルカリ水溶液可溶性のカルボン酸基含有ポリマーバインダーを含むものが好ましい。該バインダーに、多官能モノマーとして、例えば２個以上のアクリレート基を有する重合性化合物、活性エネルギー線開始剤を配合すると第１および第２フォトレジスト層組成物が得られるが、さらにその種類および目的に応じて、公知の密着促進剤、着色剤、ロイコ色素、消泡剤、レベリング剤、熱重合禁止剤、沈降防止剤、可塑剤等を適宜添加することができる。
【００２４】
本発明のドライフィルムレジストに使用する第１および第２フォトレジスト層組成物の加熱による流動性は、バインダーの共重合組成、分子量、多官能モノマーの種類および添加量によって制御できる。即ち、高分子バインダーの分子量が小さいほど、硬化前の流動性がより高い多官能モノマーを使用するほどおよび多官能モノマーの添加量が多いほど、フォトレジスト層組成物の加熱による流動性は大きくなる。ラミネート時のフォトレジスト層はヒートロールにより、６０℃〜１２０℃に数秒〜十数秒間加熱されるが、その時フォトレジスト層粘度は１０４〜１０６パスカル・秒（Ｐａ・ｓ）が好ましい。
【００２５】
〔バインダー〕
本発明で使用するアルカリ可溶で活性エネルギー線に感応する第１および第２フォトレジスト層組成物を構成するバインダーとしては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、シンナモイル基等の光重合或いは光二量化する感光性基とを含有する公知の感光性のあるアルカリ水溶液に可溶なアクリル樹脂および／またはメタクリル樹脂（以下「（メタ）アクリル樹脂」と称する。）を使用することもできる。
【００２６】
バインダーとしては、感光性基を有する必要はないが、テント強度の向上や活性エネルギー線感度の向上のために含有することもできる。
本発明のレジスト層組成物中に用いられるバインダーは、ｐＨ１０〜１４のアルカリ水に可溶な樹脂で、水に不溶であれば良く、例えばカルボン酸基含有アクリルモノマーからのアクリル共重合体、セルロースエーテル、ポリヒドロキシエチルメタクリレートなどの水酸基含有樹脂にマレイン酸無水物やフタル酸無水物を反応して得られる重合体などが知られている。カルボン酸基含有アクリルモノマーからのアクリル共重合体はカルボン酸基含有モノマーとその他の共重合可能なモノマーとの共重合体が好ましい。
カルボン酸基含有モノマーの例としては（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。
【００２７】
特に好ましいバインダーとしては、メチルメタクリレートとメタクリル酸の共重合体（共重合組成比：７０〜８５モル％／３０〜１５モル％、質量平均分子量：５０，０００〜１４０，０００）、ベンジルメタクリレートとメタクリル酸の共重合体（共重合組成比：６５〜７５モル％／３５〜２５モル％、質量平均分子量：３０，０００〜１５０，０００）、スチレンとマレイン酸共重合体（共重合組成比：５０〜７０モル％／５０〜３０モル％、質量平均分子量：１０，０００〜２００，０００）、２−ヒドロキシエチルメタクリレートとベンジルメタクリレートとメタクリル酸の共重合体（共重合組成比：１０〜３０モル％／４０〜６０モル％、／３０〜１０モル％、質量平均分子量：１０，０００〜２００，０００）、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ベンジルタクリレート共重合体（１４〜３０質量％／２０〜７０質量％、／３〜３０質量％／３〜３０質量％、質量平均分子量：３〜２０万）及びこれらのバインダーとスチレンと（メタ）アクリル酸共重合体（共重合組成比：１５〜６０質量％／４０〜８５質量％、質量平均分子量：１，０００〜１００，０００）の混合物が挙げられる。バインダーのフォトレジスト層中の含有量は３０〜９０質量％であり、好ましくは４０〜８０質量％であり、特に好ましくは４５〜６５質量％である。バインダー含有量が少ないと、アルカリ現像性や銅基板との密着性が劣り、多すぎると、現像時間に対する安定性や硬化膜の強度が劣化する。
【００２８】
〔多官能モノマー〕
多官能モノマーとしてはエチレン性不飽和結合を少なくとも２個有する付加重合可能な化合物であって、バインダーのアルカリ水溶液に対する溶解性を失わず、活性エネルギー線を受けることによって重合し、バインダーを含んだ塗膜のアルカリ水溶液に対する溶解性を減少するものである。
本発明の多官能モノマーは、末端エチレン性不飽和結合を１分子中に２個以上有する化合物から選ばれる。例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学構造をもつものである。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【００２９】
〔活性エネルギー線開始剤〕
活性エネルギー線開始剤は、多官能モノマーの光重合を実質的に開始することのできるものである。このような活性エネルギー線開始剤としては、前記エチレン性不飽和結合を少なくとも１個有する化合物の重合を開始する能力を有する化合物は全て使用可能であり、特に紫外線領域から紫色の光線に対して感光性を有するものであれば好適に使用できる。また、本発明の活性エネルギー線開始剤は、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよい。本発明で好ましく使用される活性エネルギー線開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体、ケトン化合物、ケトオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル等を挙げることができる。
【００３０】
次に、ヒートモードの記録媒体の構造について、図１２（ｂ）を基に説明する。
図において、１４０はガラス基板や銅メッキ基板、２４０は転写フィルムである。転写フィルム２４０は、図１２の場合、支持層２４０ａ、光熱変換層２４０ｂ、及びレジスト層２４０ｃとなる。支持層２４０ａの上に光熱変換層２４０ｂ、レジスト層２４０ｃが順次積層されている。支持層２４０ａは、レーザ光が透過する物であれば一般的な支持体材料から任意なものを選択できる。例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ベース、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）ベース、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）ベースなどである。
【００３１】
光熱変換層２４０ｂは、光熱変換物質、バインダー、及び必要に応じてマット剤を含有し、必要に応じてその他の成分を含有する。光熱変換層２４０ｂは照射されるレーザエネルギ−を熱エネルギ−に変換する機能を有する物質である。一般的には、レーザー光を吸収することのできる色素（顔料を含む。以下、同様である。）である。赤外線レーザーにより画像記録を行う場合は、光熱変換物質としては、赤外線吸収色素を用いるのが好ましい。前記色素の例としては、カーボンブラック等の黒色顔料、フタロシアニン、ナフタロシアニン等の可視から近赤外域に吸収を有する大環状化合物の顔料、光ディスク等の高密度レーザー記録のレーザー吸収材料として使用される有機染料（インドレニン染料等のシアニン染料、アントラキノン系染料、アズレン系染料、フタロシアニン系染料、）、及びジチオールニッケル錯体等の有機金属化合物色素を挙げることができる。中でも、シアニン系色素は、赤外線領域の光に対して、高い吸光係数を有するので、光熱変換物質として使用すると、光熱変換層を薄層化することができ、その結果、熱転写フィルムの記録感度をより向上させることができるので好ましい。
光熱変換物質としては、色素以外にも、黒化銀等の粒子状の金属材料等、無機材料を用いることもできる。すなわち、カーボン、黒色物質、赤外吸収色素、特定波長吸収物質など光エネルギーを熱エネルギーに変換する物質なら何でもよい。
【００３２】
ガラス基板や銅メッキ基板への記録は、図９および図１０の記録装置が用いられる。まず、基板（非可撓体）供給部から基板を移動自在なステージに載置して、次に感光材料（感光シート）供給部から感光材料を取り出し、感光層が密着するように基板に重ね合わせて巻き付ける。
次いで、使用する感光層の吸収波長に合った波長（２５０〜５００ｎｍのいずれかの波長）の記録用ヘッド（レーザ光）で、各色独立に画像データ通りに記録する。ここでは特に、４０８ｎｍを使用する。
露光記録したあと、支持体が剥離され、感光層のみが基板側に残る。
このようにして、フォトンモードの記録媒体が記録装置によって記録される。
【００３３】
【発明が解決しようとする課題】
以上の画像記録装置を用いて、電気回路用プリント基板へ配線等の記録をする場合、電気回路用プリント基板と転写フィルムをその電気回路用プリント基板の上に重ねて成る記録媒体を記録媒体固定部材に固定し、この記録媒体に対し記録ヘッドを用いて記録する。記録の方向は記録ヘッドの所定の移動方向を主走査方向とし、主走査方向に略直角の方向を副走査方向とし、平面方向に記録媒体と記録ヘッドを相対的移動させて記録してゆく。
図１３はこのようにして従来装置によって記録された配線パターンの拡大図である。図は、記録解像度５０８０ｄｐｉでビットマップ記録した例である。
主走査方向またはそれに直角の副走査方向に平行な線（縦線／横線）には、ジャギー（階段状ギザギザ）が発生しないが、斜め線（ａ）や曲線部（図９（ａ）参照）では、５μｍ程度のジャギーＺ１が発生した。
このようなジャギー状態のプリント配線を使用すると、高周波（１００ＭＨｚ以上）信号使用時に電気的インピーダンスが一定にならなくなる恐れがあった。また、階段状ギザギザによる角が有ると、パターン剥がれが生じ易くなった。
【００３４】
このような欠点を解決する１案として、記録ピッチをスポット径より小さく設定して（例えば、ピッチ０．５μｍ）、ジャギーを目立たなくすることが考えられる。図１３（ｂ）はこのようにして記録された配線パターンの拡大図である。図は、記録解像度５０８０ｄｐｉでビットマップ記録した例である。
このようにすると、ジャギーＺ２が微細になるので、高周波信号使用時に電気的インピーダンスが一定にならなくなる恐れは少なくなり、また、角によるパターン剥がれも生じにくくなった。
しかしながら微細ながら相変わらずジャギーＺ２が残っていることに変わりはなく、したがって高周波信号使用時に電気的インピーダンスが一定にならなくなる恐れや角によるパターン剥がれの恐れが皆無となったわけではない。
しかも基本解像度の約１０倍の露光時間を要していた。
本発明はこれらの課題を解決するもので、本発明の課題は、微細なジャギーも残らない、したがって高周波信号使用時に電気的インピーダンスが一定にならなくなる恐れやパターン剥がれの恐れのない、しかも露光時間をそれほど要しない画像記録方法および装置を提供することにある。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の画像記録方法の発明は、記録媒体を記録媒体固定部材に固定し、記録媒体に対し記録ヘッドを用い、所定の移動方向を主走査方向とし、主走査方向に略直角の方向を副走査方向とし、平面方向に記録媒体と記録ヘッドを相対的移動させて記録する記録方法において、上記記録前または記録後に、前記記録媒体と前記記録ヘッドを主走査方向または副走査方向に対して斜線または曲線方向に相対的移動させることにより、記録済みまたは記録予定の記録画像の階段状輪郭に沿って記録動作させることを特徴とする。
【００３６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像記録方法において、前記階段状輪郭に沿って記録動作させる際、前記斜線または曲線方向への相対的移動がほぼ等速になったときに記録ヘッドの記録を行うことを特徴とする。
【００３７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像記録方法において、複数個の前記記録ヘッドが直列に並ぶマルチ記録ヘッドを用いて前記階段状輪郭に沿って記録動作させる際、前記記録媒体に前記階段状輪郭が複数個平行に記録される場合であって前記マルチ記録ヘッドが前記複数個の階段状輪郭に跨っているときは、前記マルチ記録ヘッドの複数記録ヘッドでそれぞれの階段状輪郭に沿って同時に記録動作させることを特徴とする。
【００３８】
請求項４記載の記録装置の発明は、記録媒体を固定する記録媒体固定部材と、光学的記録手段と、前記記録媒体固定部材と前記光学的記録手段とを平面上で相対移動させる相対移動手段と、を備えた画像記録装置において、画像データを記憶する画像データ記憶手段と、該画像データ記憶手段の画像データから当該画像データの主走査および副走査に対して斜行する階段状輪郭を検出する階段状輪郭検出手段と、該階段状輪郭検出手段の検出結果を記憶する階段状輪郭情報メモリとを備え、記録時に前記記録手段が前記画像データ記憶手段内の画像データで前記記録媒体に記録するとともに、当該記録の前または後に前記階段状輪郭検出手段からの検出結果を階段状輪郭情報メモリに記憶し、該階段状輪郭情報メモリ内に記憶された階段状輪郭情報を基に前記記録媒体上の階段状輪郭に沿って再度記録動作することを特徴とする。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
本発明で採用するプリント基板の製造工程は従来例で説明したのと同じである。
また電気回路用プリント基板などの非可撓性の記録媒体などに画像を記録する記録装置も原理は従来例で説明したのと同じものが用いられる。
〈第１の実施の形態〉
第１の実施の形態は、斜線パターンの記録における無ジャギー画像記録に関するものである。図１は第１の実施の形態を説明する図で、図１（ａ）は図１３（ａ）と同じで改良前の従来のジャギーつき記録図、図１（ｂ）は第１の実施の形態に係る改良後の無ジャギー記録図を示している。
図から判るように、１回目の記録は従来と同じくビットマップによる露光を行なうもので、その結果、図１（ａ）のようなジャギー付きの画像が描かれる。
第１の実施の形態によれば、さらにジャギー部アウトライン上の走査をするのが特徴である。具体的には、図１（ａ）の点Ａから点Ｂに向かって、ペンプロッタのように記録ヘッド又は記録媒体固定部材を互いに相対移動させる。そのとき所定の線速で走査する。その後、同じく、図１（ａ）の点Ｃから点Ｄに向かって、記録ヘッド又は記録媒体固定部材を互いに相対移動させる。
このようにすると、図１（ｂ）のように、点Ａ−点Ｂの間および点Ｃ−点Ｄの間にギザギザのない記録パターンが得られる。
したがって、斜線部分の電気的インピーダンスが一定になるので、高周波（１００ＭＨｚ以上）信号を使用した時に安定した電気回路を構成することが可能となる。また、角が無くなるので、パターン剥がれの故障も無くなる。
【００４０】
図２は上記のジャギー部アウトライン上の走査をする回路ブロック図である。図において、６１０は記録ヘッド制御ブロックで、この記録ヘッド制御ブロック６１０は、この記録ヘッド制御ブロック６１０を制御するＣＰＵ６１１と、画像作成装置６０１からの画像データを一時的に格納するバッファメモリ６１２と、この記録ヘッド制御ブロックの動作パラメータ等を格納するＲＡＭ６１３と、このプロッタの動作プログラムあるいは各種テーブルを格納するＲＯＭ６１４と、この記録ヘッド制御ブロックの記録ヘッドを相対的にＸ軸方向に移動制御するＸ制御装置６１５と、同じく記録ヘッドをＹ軸方向に相対的に移動制御するＹ制御装置６１６と、同じく記録ヘッドをＺ軸方向に記録ヘッドアップダウン制御するＺ軸制御装置６１７と、この記録ヘッドの操作部６１８と、段状輪郭情報メモリ６１９とを備えている。
【００４１】
画像作成装置からの画像データは、バッファメモリ６１２に一時的に貯えられた後、読みだされ、記録ヘッド移動信号に変換されて、Ｘ、Ｙ及びＺ制御装置６１５〜６１６により相対的に移動させられる記録ヘッドによって記録される。
１例として、図１（ａ）に示す図形が記録されたとする。
【００４２】
次に、図１（ａ）にＺで示す階段状輪郭を塗り潰す動作は次のように行われる。
まず、図１（ａ）に示すこの図形データについて、記録後または記録前に、ＣＰＵ６１１が階段状輪郭Ｚの検出を行なう。この階段状輪郭の一検出方法としては、先の行で走査される線分の列始点および列終点が次の行で走査される線分の列始点および列終点とそれぞれ一致するときは階段状輪郭は「なし」、不一致のときは階段状輪郭は「あり」とすることで行われる。
【００４３】
階段状輪郭「あり」が検出されると、その都度、その線分の列始点又は列終点情報を階段状輪郭情報メモリ６１９に一時記憶する。この作業を１つの画像（図１（ａ））について記録の始点から終点まで行う。
【００４４】
その後、階段状輪郭情報メモリ６１９内に記憶された各階段状輪郭情報を始点同士および終点同士にブロック分けし、さらに各々連続する階段状輪郭毎にブロック分けする。ブロック分けされたブロック毎にその階段状輪郭情報を記録ヘッド移動信号に変換して、記録ヘッドをＸ、Ｙ及びＺ制御装置６１５〜６１６により先頭行の始点（又は終点）から次の行の始点（又は終点）へと順々に相対的に移動させて輪郭の塗り潰しをしていく。
このようにすることにより、図１（ｂ）のような無ジャギーの画像が得られることとなる。
【００４５】
〈第２の実施の形態〉
第２の実施の形態は、前記２回目の記録中は、記録ヘッド又は記録媒体固定部材の相対速度を等速で記録することである。
第１の実施の形態にしたがって、図１（ａ）のＡ点からＢ点へジャギー部アウトライン上の走査をする場合は、まずスポット位置をＡ点へ移動し、次にレーザ発振を開始し、Ｂ点方向へ向けて移動を開始し、Ｂ点で停止し、レーザ発振を停止する、というシーケンスになる。
このような場合、厳密に見るとＡ点およびＢ点とその近傍で多くのエネルギが記録媒体に照射されてしまい、その結果、例えば図３（ａ）のように、Ａ点およびＢ点とその近傍でパターンが多少膨らむことがおきた。このような膨らみは高周波信号使用時に電気的インピーダンスが一定にならなくなる恐れがあり、またここからパターン剥がれが生ずる恐れがあった。
第２の実施の形態はさらにこの点を解決するもので、そのために加速間および減速区間を設けるようにすることを特徴とする。図３（ｂ）は第２の実施の形態に係る無ジャギー記録図を説明する図である。
例えば図１（ａ）のＡ点からＢ点へジャギー部アウトライン上の走査をする場合は、第２の実施の形態にしたがうと、まずＡ点とＢ点を結ぶ仮想直線Ｌ上のＡ点側延長線上のある１点Ａ’点へスポット位置を移動し、ここからＡ点に向けてレーザヘッドの加速移動を開始し、Ａ点以前で所定の線速に達するようにする。定速の線速に達した後、Ａ点通過時にレーザ発振を開始し、発振しながらＢ点方向へ向けて移動を続け、Ｂ点でレーザ発振を停止し、仮想直線Ｌ上のＢ点を過ぎた後減速を開始し、仮想直線Ｌ上のＢ点側延長線上のある１点Ｂ’点で移動を停止する、というシーケンスになる。
このようにすると、Ａ点およびＢ点とその近傍でのエネルギ照射が他の箇所と同じ量になるので、その結果、図３（ｂ）のように、Ａ点およびＢ点とその近傍で膨らみのない記録パターンが得られる。もちろん、第１の実施の形態による効果も備えているから、点Ａ−点Ｂ間はギザギザのない記録パターンが得られる。したがって、Ａ点およびＢ点とその近傍、それに斜線部分の電気的インピーダンスが一定になるので、高周波（１００ＭＨｚ以上）信号を使用した時に安定した電気回路を構成することが可能となる。また、角が無くなるので、パターン剥がれの故障も無くなる。
【００４６】
ここで、本発明の記録開始時期の制御について、同じく図２を用いて説明する。
図において、６２０は定常速度メモリで、ここには記録ヘッドの定常速度値が格納されている。記録ヘッドがＸ軸方向およびＹ軸方向に移動する移動速度がそれぞれバッファ６１２を介してＣＰＵ６１１入る。Ｘ軸方向速度およびＹ軸方向速度は例えばＸ軸駆動モータおよびＹ軸駆動モータのシャフトにそれぞれエンコーダを直結しておき、これの出力を用いればよい。
Ｘ軸方向速度およびＹ軸方向速度を得たＣＰＵは、Ｘ軸方向速度およびＹ軸方向速度から逐次現在の移動速度を演算し、この演算結果と前記定常速度メモリ６２０に格納された定常速度とを比較し、その結果、現在の移動速度が定常速度以下であるときは記録開始せず、現在の移動速度が定常速度を超えたとき記録開始をすることとなる。
このようにすることにより、図３（ｂ）のように、Ａ点およびＢ点とその近傍で膨らみのない記録パターンが得られる。
【００４７】
〈第３の実施の形態〉
第３の実施の形態は、円パターンの記録における無ジャギー画像記録に関するものである。図４は第３の実施の形態を説明する図で、図４（ａ）は改良前の従来のジャギーつき記録図、図４（ｂ）は第３の実施の形態に係る改良後の無ジャギー記録図を示している。
図から判るように、１回目の記録は従来と同じくビットマップによる露光を行なうもので、その結果、図４（ａ）のようなジャギー付きの画像が描かれる。
第３の実施の形態によれば、さらに円パターンのジャギー部アウトライン上の走査をするのが特徴である。第３の実施の形態にしたがうと、まずスポット位置をＡ点へ移動して停止し、レーザ発振を開始し、Ｂ点方向へ向けて移動を開始し、Ｂ点を通過した後、一周して再びＡ点に戻り停止し、レーザ発振を停止する、というシーケンスになる。
このようにすると、図４（ｂ）のように、円周アウトラインにギザギザのない記録パターンが簡単に得られる。
したがって、斜線部分が無くなり電気的インピーダンスが一定になるので、高周波（１００ＭＨｚ以上）信号を使用した時に安定した電気回路を構成することが可能となる。また、角が無くなるので、パターン剥がれの故障も無くなる。
【００４８】
〈第４の実施の形態〉
第４の実施の形態は、前記第３の実施の形態における２回目の記録中は、記録ヘッド又は記録媒体固定部材の相対速度を等速で記録することである。
第３の実施の形態にしたがって、例えば図４（ｂ）の図を描いた場合、まずスポット位置をＡ点へ移動し、レーザ発振を開始し、Ｂ点方向へ向けて移動を開始し、Ｂ点を通過した後、一周して再びＡ点に戻り停止し、レーザ発振を停止する、というシーケンスになるので、厳密に見るとＡ点とその近傍で多くのエネルギが記録媒体に照射されてしまい、その結果図５（ａ）のように、Ａ点およびその近傍でパターンが多少膨らむことがあった。
第４の実施の形態はこの点を解決するもので、そのために加速間および減速区間を設けるようにすることを特徴とする。図５（ｂ）は第４の実施の形態に係る無ジャギー記録図を説明する図である。
例えば図５（ｂ）のＡ点からＢ点へジャギー部アウトライン上の走査をする場合は、第４の実施の形態にしたがうと、まずスポット位置をＡ点へ移動し、そこからＢ点方向へアウトライン上を加速移動開始し、所定の線速に達した任意のＣ点でレーザ発振を開始する。そのまま等速でＡ点を通過し、さらにＢ点を通過し、Ｃ点に達した時点でレーザ発振を停止すると共に減速開始し、移動停止する。このようにすると、Ａ点およびその近傍でのエネルギ照射が他の箇所と同じ量になるので、その結果、図５（ｂ）のように、Ａ点・Ｂ点・Ｃ点およびその近傍で全く膨らみのない記録パターンが得られる。もちろん、第３の実施の形態による効果も備えているから、円周はギザギザのない記録パターンが得られ、電気的インピーダンスが一定になるので、高周波（１００ＭＨｚ以上）信号を使用した時に安定した電気回路を構成することが可能となる。また、角が無くなるので、パターン剥がれの故障も無くなる。
【００４９】
〈第５の実施の形態〉
第５の実施の形態は、第１の実施の形態の無ジャギー画像記録の露光時間を短縮する発明に関するものである。図６は記録ヘッドが複数スポットを備えて成るものであり、第１の実施の形態ではアウトライン記録時は一つのスポットを使用するのを基本としていたが、条件が合えばアウトライン時も複数のスポットを使用して、高速に記録可能とするものである。
図６（ａ）はジャギー部アウトライン上の走査前、（ｂ）は走査途中の状態を示している。図において、Ｈは横方向水平に１８個の記録スポット（○印で示す。）から成る記録ヘッドであり、図の下方から矢印Ｎ方向に移動（相対移動）するものとする。記録ヘッドＨが図６（ａ）の一方のジャギー開始点Ｄに来たとき、記録スポットＳ２をレーザ発振させ、次いで記録ヘッドＨが他方のジャギー開始点Ａに来たとき、記録スポットＳ１をレーザ発振させる。
次いで、記録ヘッドＨを斜めに進めると、図６（ｂ）のように、斜行パターンの両端に無ジャギーＥが得られる。記録ヘッドＨが前記一方のジャギー終了点Ｃに来たとき、記録スポットＳ２をレーザ発振終了させ、次いで記録ヘッドＨが前記他方のジャギー終了点Ｂに来たとき、記録スポットＳ１をレーザ発振終了させるものである。
このようにすることにより、記録ヘッドＨの１回の移動で斜行パターンの両端のジャギーを無くすることができ、露出時間の短縮となる。
【００５０】
第５の実施の形態の変形例として、第２の実施の形態の無ジャギー画像記録方法を採用することも可能である。この場合、まずＣ点とＤ点を結ぶ仮想直線上のＤ点側延長線上のある１点へ記録ヘッドＨを移動し、ここからＤ点に向けて記録ヘッドＨの加速移動を開始し、Ｄ点以前で所定の線速に達するようにする。定速の線速に達した後、Ｄ点通過時に記録スポットＳ２をレーザ発振させ、次いで記録ヘッドＨが他方のジャギー開始点Ａに来たとき記録スポットＳ１をレーザ発振させ、記録ヘッドＨが前記一方のジャギー終了点Ｃに来たとき記録スポットＳ２をレーザ発振終了させ、次いで記録ヘッドＨが前記他方のジャギー終了点Ｂに来たとき、記録スポットＳ１をレーザ発振終了させ、Ｂ点を過ぎた後減速を開始し、Ａ−Ｂ仮想直線上のＢ点側延長線上のある１点で移動を停止する、というシーケンスにすればよい。
このようにすると、記録ヘッドＨの１回の移動で斜行パターンの両端のジャギーを無くすることができ、露出時間の短縮となる。また、Ａ点およびＢ点とその近傍でのエネルギ照射が他の箇所と同じ量になるので、その結果、図３（ｂ）のように、Ａ点およびＢ点、Ｃ点およびＤ点とその近傍で膨らみのない記録パターンが得られる。
【００５１】
〈第６の実施の形態〉
第６の実施の形態は、同じく無ジャギー画像記録の露光時間を短縮する発明に関するものである。図７は記録ヘッドが複数スポットを備えて成り、かつ２つのパターンを複数スポットで同時にアウトライン記録するものである。図７（ａ）は斜線ジャギー、図７（ｂ）は曲線部ジャギーである。
図７（ａ）において、Ｈは横方向水平に１８個の記録スポット（○印で示す。）から成る記録ヘッドであり、この１８個の記録スポットが２つの斜線パターンＰ１とＰ２の各対応する一方の斜め線ジャギーに亘っているとする。このとき、記録ヘッドＨを図の下方から矢印Ｎ方向に移動（相対移動）させるものとする。記録ヘッドＨが図７（ａ）の一方のジャギー開始点Ｄに来たとき、記録スポットＳ２をレーザ発振させ、次いで記録ヘッドＨが他方のジャギー開始点Ａに来たとき、記録スポットＳ１をレーザ発振させ、次いで記録ヘッドＨを斜めに進めてゆくと、斜行パターンの各一方に無ジャギーＥが得られる。
このようにすることにより、記録ヘッドＨの１回の移動で各斜行パターンの一方のジャギーを無くすることができ、露出時間の短縮となる。
【００５２】
図７（ｂ）において、Ｈは横方向水平に１８個の記録スポット（○印で示す。）から成る記録ヘッドであり、この１８個の記録スポットが２つの円パターンＰ１とＰ２の各対応点に亘っているとする。まず記録ヘッドＨを図７（ｂ）の円の下端に持って行き、記録スポットＳ２とＳ２を同時にレーザ発振させ、次いで記録ヘッドＨを円周に沿ってＣ方向に移動させると、通過した円周には無ジャギーＥが得られる。
このようにすることにより、記録ヘッドＨの１回の移動で各円パターンの外径円のジャギーを無くすることができ、露出時間の短縮となる。
【００５３】
第６の実施の形態の変形例として、第２および第４の実施の形態の無ジャギー画像記録方法を採用することも可能である。すなわち、所定の線速になるまで記録スポットをレーザ発振させず、定速の線速に達した後、レーザ発振開始し、ジャギー終了点に来たとき記録スポットをレーザ発振終了させ、次いで減速を開始し移動を停止する、というシーケンスにすればよい。
このようにすると、記録ヘッドの１回の移動で複数斜行パターンの対応辺のジャギーを無くすることができ、露出時間の短縮となる。また、定速の線速に達した後、レーザ発振開始しているので、膨らみのない記録パターンが得られる。
【００５４】
この発明で使用する記録媒体は、フォトンモードの他に、光熱変換層を有するヒートモード材料でも良く、つまりは、レーザスポットで記録媒体に、ジャギーがでないような記録方法が採用できる。
また、線速はレーザパワーやスポットサイズにもよるが０．０１〜４０ｍ／ｓが望ましい。
【００５５】
処理フローとしては、画像データ（ビットマップデータ）とアウトラインデータを用意するが、上述のように、アウトラインデータは事前に用意しなくとも、記録時に画像データから生成することが可能である。
また、パターン配線は、最近ではＣＡＤで設計することが殆どなので、むしろアウトラインデータは元々あり、そこからラスタイメージデータ（ビットマップデータ）を生成し、ラスタ記録しても良い。
また、記録順は、上述のように、まずラスタイメージデータを使用してラスタ記録を実施し、次いでアウトラインデータを使用してベクトル記録（ペンプロッタ動作）で記録する。しかしながら勿論この逆でもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、階段状輪郭（ジャギー）の発生する記録を行う前または記録後に、記録媒体と記録ヘッドを主走査方向または副走査方向に対して斜線または曲線方向に相対的移動させることにより、記録済みまたは記録予定の記録画像の階段状輪郭に沿って記録動作させるようにしたので、微細なジャギーも残らない、したがって高周波信号使用時に電気的インピーダンスが一定にならなくなる恐れやパターン剥がれの恐れのない、しかも露光時間をそれほど要しない画像記録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を説明する図で、図１（ａ）は図１３（ａ）と同じで改良前の従来のジャギーつき記録図、図１（ｂ）は第１の実施の形態に係る改良後の無ジャギー記録図を示している。
【図２】本発明の階段状輪郭の塗り潰し動作についてのブロック説明図である。
【図３】第２の実施の形態を説明する図で、図３（ａ）は膨らみつき従来のジャギー記録図、図３（ｂ）は第２の実施の形態に係る膨らみなし無ジャギー記録図を示している。
【図４】第３の実施の形態を説明する図で、図４（ａ）は改良前の従来のジャギーつき記録図、図４（ｂ）は第３の実施の形態に係る改良後の無ジャギー記録図を示している。
【図５】第４の実施の形態を説明する図で、図５（ａ）は膨らみつき従来のジャギー記録図、図５（ｂ）は第４の実施の形態に係る膨らみなし無ジャギー記録図を示している。
【図６】第５の実施の形態を説明する図で、図６（ａ）はジャギー部アウトライン上の走査前、（ｂ）は走査途中の状態を示している。
【図７】第６の実施の形態を説明する図で、図７（ａ）は斜線ジャギー、図７（ｂ）は曲線部ジャギーを示している。
【図８】ドライフィルムレジストを用いた本出願人によって開発されたプリント基板の製造工程例を示す概略断面図である（特許文献１参照）。
【図９】本発明に使用される記録装置の平面図である。
【図１０】図９の記録装置の正面図である。
【図１１】図９の記録部の拡大斜視図である。
【図１２】図１１の記録装置に使用される基板と転写フィルムの断面図である。
【図１３】従来装置によって記録された配線パターンの拡大図である。
【符号の説明】
１０  記録装置
２１  記録装置
２３  非可撓体
２５  記録面
２７  移動自在なステージ
２９  記録ヘッド
３１  記録媒体供給部
３３  非可撓体供給部
３５  非可撓体受部
３７  廃棄箱
３９  記録部
４１  遮蔽フレーム
４９  搬入機構
５１  排出機構
５３  真空吸引方式吸盤
５５  吸引源
５７  基台
５９  コントローラ
６５  記録ヘッドスタンバイ位置
６９  記録原点位置
７１  凹部
７５  片寄せピン
７７  吸引用孔
１００  ガラス基板供給部
１３０  ガラス基板収納カセット
１４０  受像層付きガラス基板
１４０ａ  ガラス基板
１４０ｃ  受像層
１５０  受像フィルム
１５０ａ  支持体
１５０ｃ  受像層
１５１  ガラス基板搬送部
１５４、１５５  搬送用ローラ
１５６  支持ガイド
２００  転写フィルム供給部
２１０  回転ラック
２１１、２１２  円盤
２１３  回転軸
２３０  転写フィルムロール
２４０  転写フィルム
２４０ａ  支持層
２４０ｂ  光熱変換層
２４０ｃ  トナー層
２５０  転写フィルム繰出し機構
２５４  フィードローラ
２５６  支持ガイド
２７０  転写フィルム搬送部
２７４、２７５  搬送用ローラ
２７６  ガイド
２８０  転写フィルム切断部
３００  記録部
３１０  ドラム
３５０  記録ヘッド
４００  排出部
４１０  フィルム共通搬送部
４１４、４１５、４１６  搬送用ローラ
４１８、４１９  支持ガイド
４３８  ガイドプレート
４４０  転写フィルム排出部
４５０  ガラス基板排出部
４５１  ガラス基板排出口
４５４、４５５  ローラ
４５８  ガイド
５１０  本体カバー
５１１  蓋
５２０  脚部
５４０  転写フィルム回収箱
５５０  トレー
６１０  記録ヘッド制御ブロック
６１１  ＣＰＵ
６１２  バッファメモリ
６１３  ＲＡＭ
６１４  ＲＯＭ
６１５  Ｘ軸制御装置
６１６  Ｙ軸制御装置
６１７  Ｚ軸制御装置
６１８  記録ヘッド操作部
６１９  階段状輪郭情報メモリ
６２０  定常速度メモリ
【図１】
2004212682.tif 000003
【図２】
2004212682.tif 000004
【図３】
2004212682.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004212682.tif 000011
【図１０】
2004212682.tif 000012
【図１１】
2004212682.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004212682.tif 000015