(57)【要約】【課題】現有の容器の強度を維持したまま、スーパーマーケットにおける汎用スタック棚に対応できる積み重ね高さに低減できるトレイ等の発泡樹脂製容器を提供すること。【解決手段】開口部がほぼ長方形を有し、側壁部と底部とが一体に成形された食品用容器であって、前記食品用容器は、ポリスチレン系樹脂発泡層の両面にポリスチレン系樹脂層が積層されており、食品用容器の底部の厚みが２．３〜３．５ｍｍ、側壁部の厚みが１．５〜２．２ｍｍ、［食品用容器の重量（ｇ）／食品用容器の開口面積（ｍ２  ）］が１４０〜２６０（ｇ／ｍ２  ）、且つ前記書区頻用容器を１００枚積み重ねた高さが４００ｍｍ以下とする。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部がほぼ長方形を有し、側壁部と底部とが一体に成形された食品用容器であって、
前記食品用容器は、ポリスチレン系樹脂発泡層の両面にポリスチレン系樹脂層が積層されており、
食品用容器の底部の厚みが２．３〜３．５ｍｍ、側壁部の厚みが１．５〜２．２ｍｍ、
［食品用容器の重量（ｇ）／食品用容器の開口面積（ｍ２  ）］が１４０〜２６０（ｇ／ｍ２  ）、
且つ前記食品用容器を１００枚積み重ねた高さが４００ｍｍ以下であることを特徴とする食品用容器。
【請求項２】
食品用容器の開口部長手方向中央部の圧縮強度が５００ｇ以上であることを特徴とする請求項１記載の食品用容器。
【請求項３】
底部中央部が底部端部よりも、側面側から見て底部外面が上方側に位置していることを特徴とする請求項１または２記載の食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、肉や魚等の生鮮食料品等を収納するのに適した食品用容器に関し、特にロースタックトレイといわれる、容器を積み重ねた際の重ね高さを低くすることで、容器の占める嵩を低減し、物流コストや保管コストを減らすことを目的とする食品用容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より発泡樹脂製容器の積み重ね高さを低減するための容器として、側壁部の肉厚を底部の肉厚よりも薄く形成したものが提案されていた（特許文献１および２参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１の場合、容器を５０枚積み重ねた高さが２２８ｍｍであるから、容器１００枚の積み重ね高さの概算は、
［  ２２８ｍｍ−（２５ｍｍ＋４ｍｍ）］÷４９枚×９９枚＋（２５ｍｍ＋４ｍｍ）＝４３１ｍｍ
となる。
また特許文献２では底部厚みが４．２ｍｍ、側壁厚みが３．０ｍｍのものゆえ、特許文献１の底部厚み４．０ｍｍ、側壁厚み２．３ｍｍよりも大きいゆえ、特許文献１よりも容器の積み重ね高さは増大する。
【０００４】
上記特許文献１および２の何れもが容器を１００枚積み重ねた高さが４００ｍｍよりも低くはならず、スーパーマーケットにおける奥行き約４００ｍｍの汎用スタック棚に対応できず、スタック棚からはみ出してしまうことになる。
そのため、現有の容器の強度を維持したまま、スーパーマーケットにおける汎用スタック棚に対応できる積み重ね高さに低減できるトレイ等の発泡樹脂製容器が要望されていた。
【０００５】
そこで本発明では、上記要望に応えることのできる発泡樹脂による食品用容器を提供することを目的として発明したものである。
【０００６】
【特許文献１】
実開平７−４４７２５号公報
【０００７】
【特許文献２】
実開昭５７−３５２０６号公報
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成することのできる本発明による食品用容器としては、請求項１に記載したように、開口部がほぼ長方形を有し、側壁部と底部とが一体に成形された食品用容器であって、前記食品用容器は、ポリスチレン系樹脂発泡層の両面にポリスチレン系樹脂層が積層されており、食品用容器の底部の厚みが２．３〜３．５ｍｍ、側壁部の厚みが１．５〜２．２ｍｍ、［食品用容器の重量（ｇ）／食品用容器の開口面積（ｍ２  ）］が１４０〜２６０（ｇ／ｍ２  ）、且つ前記食品用容器を１００枚積み重ねた高さが４００ｍｍ以下であることを特徴としている。
【０００９】
上記請求項１記載の本発明の食品用容器によると、ポリスチレン系樹脂発泡シートの両面にポリスチレン系樹脂フィルムが積層された積層発泡シート（以下「原反」という）から熱成形して得られたトレイ等の食品用容器であって、その底部の厚みと側壁の厚みを薄くするとともに上記した特定範囲に抑え、且つ食品用容器の［食品用容器の重量（ｇ）／食品用容器の開口面積（ｍ２  ）］の値を上記した特定範囲にすることによって、従来の圧縮強度を維持したままで、積み重ね高さを低減することができたものであり、食品用容器を１００枚積み重ねた高さが４００ｍｍ以下にすることができる。特に、ポリスチレン系樹脂発泡層の両面にポリスチレン系樹脂層が積層されていることと、食品用容器の重量（ｇ）／食品用容器の開口面積（ｍ２  ）］の値を上記した特定範囲にすることで、食品用容器の厚みを薄くしたにもかかわらず、圧縮強度を従来の食品用容器と遜色のないものとすることができたものである。
【００１０】
即ち、圧縮強度については請求項１に従属する請求項２に記載したように、食品用容器の開口部長手方向中央部の圧縮強度が５００ｇ以上であることを特徴としている。
この圧縮強度は、容器に食品を入れた時の取り扱いや合成樹脂フィルムをラップした時に必要となる強度である。
さらに請求項１または２に従属する請求項３の本発明は、底部中央部が底部端部よりも、側面側から見て底部外面が上方側に位置していることを特徴としている。
【００１１】
この請求項３の本発明によると、本発明による食品用容器をテーブル等の載置場所に載置した際、載置面に対して底部外面の全面接触を避けて食品用容器が滑ったり回転したりするのを防止できることになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次いで、本発明による実施態様について図を参照しながら以下に説明する。
図１は本発明に係る食品用容器の斜視図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面図であり、数値は実施寸法の一例を示してあり、その単位はｍｍである。
図において、Ａは食品用容器の全体を示し、Ｓは側壁部、Ｂは底部、Ｌはリップ部となる周縁部を示している。特に底部ＢにおけるＢ１は底部中央部、Ｂ２は底部Ｂのうちの端部を示している。
【００１３】
本発明の食品用容器Ａは、便宜上、三層に図示していないが、ポリスチレン系樹脂発泡シートの両面にポリスチレン系樹脂フィルムを積層した積層発泡シートの原反から熱成形して得られたものである。
本発明の食品用容器Ａは、角部は曲線状に面取りされているが、開口部はほぼ長方形状を有している。当該容器Ａは上記原反をオーブンで加熱した後、雌型及び雄型を使用して、マッチドモールド成形、プラグアシスト成形等で成形されたものである。この雌型及び雄型には縦横方向にほぼ連続して複数の容器に対応した凸部と凹部が形成されている。これによって、一度の成形で複数個の食品用容器Ａが成形できる。本食品用容器Ａは、開口部がほぼ長方形状を有しているので、食品用容器に成形される積層シートの成形領域は、食品用容器の開口領域にほぼ対応する。従って、食品用容器の［食品用容器の重量（ｇ）／食品用容器の開口面積（ｍ２  ）］の値は、１４０〜２６０（ｇ／ｍ２  ）であり、ほぼ原反の坪量に対応する。つまり、食品用容器の［食品用容器の重量（ｇ）／食品用容器の開口面積（ｍ２  ）］の値から、原反の坪量の値をほぼ予想できる特徴がある。また、食品用容器Ａを１００枚積み重ねた高さが４００ｍｍ以下、より具体的には、３８０ｍｍ以下、特に３７０ｍｍ以下が好ましい。
【００１４】
そして、食品用容器Ａの底部Ｂの厚みが２．３〜３．５ｍｍに成形されている。そしてこれより厚みが小さいと圧縮強度が低下することになり、これより厚みが大きいと積み重ね高さが大きくなり、好ましくない。
また、側壁部Ｓの厚みが１．５〜２．２ｍｍに成形されてあり、これより厚みが小さいと圧縮強度が低下することになり、これより厚みが大きいと積み重ね高さが大きくなり、ロースタックが実現できなくなる。
【００１５】
さらに、［食品用容器の重量（ｇ）／食品用容器の開口面積（ｍ２  ）］が１４０〜２６０（ｇ／ｍ２  ）にしてあり、これより数値が小さいと強度が低下するし、大きいと断熱性が低下するとともに、コストが上昇し、好ましいものではない。
次に、図２に図示した実施の一例を説明する。
食品用容器Ａの各部の寸法を以下に示す。
【００１６】
底部Ｂの端部側の厚みは、３．０ｍｍ（従来品４．０ｍｍ）で、底部Ｂの中央側の厚みは、容器の回転を防ぐため０．５ｍｍ薄い２．５ｍｍ（従来品４．０ｍｍ）となる。底部Ｂの中央側は長尺側および短尺側の何れもが端部側に比べて側面側から見て底部外面が上方側に位置するように成形してあり、底部Ｂの外面が断面非直線に形成されることになり、載置面と全面接触を避けて容器が滑ったりして回転するのを防ぐことができるのである。
【００１７】
また、側壁部Ｓの厚みは、１．９ｍｍ（従来品２．５ｍｍ）、周縁部Ｌの厚みは、１．５ｍｍ（従来品１．５ｍｍ）となる。
上記数値となる容器を成形する原反のポリスチレン系樹脂層（フィルム）の厚みは２０μｍである。図３は、食品用容器Ａを５枚重ねた状態を例示する断面図であり、このようにして１００枚重ねたときの高さ（スタック高さ）は、実測値３６９ｍｍになることによって、汎用されているスーパーマーケットのスタック棚の奥行き寸法内に収納可能となるロースタック性が実現できる。なお、図３においては、正確には認識できないが、スタック状態において、上下の食品用容器は側壁部が密着し底部間にはわずかの隙間が存在しているため、上記の実測値が得られた。
＜圧縮強度の測定＞
測定機器
メーカー：（株）オリエンテック
品名    ：テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１３１０Ａ
開口部長手方向中央部の圧縮強度（腰強度）測定方法
図４は、成形した食品用容器（トレー）の圧縮強度の測定方法を示す概念図である。
【００１８】
（株）オリエンテック製の「テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１３１０Ａ」を用いて、アルミ製の圧縮用の治具６，６の間に図２に示した食品用容器を短手方向に立てた状態で挟持し、食品用容器の長辺側壁部の上部中央を、図４（ｂ）の様に矢印Ｃ方向に１０ｍｍ（ｌ−ｌ′）圧縮し、この時の応力を圧縮強度（ｇ）とした。冶具６と食品用容器との接触巾Ｗは１５ｍｍであり、圧縮スピードは４００ｍｍ／ｍｉｎである。治具６は、食品用容器の長辺側壁部（リップ部）の厚み分全てに接触していた。腰強度が低ければ、ラップたわみ量が増加し、トレーを持ったときのたわみ量が増え、実用に耐なくなるが、６００ｇ以上あるので、問題はない。
【００１９】
【発明の効果】
本発明による食品用容器は以下のような効果を発揮できる。
（１）請求項１による食品用容器の場合、
強度を維持しつつ積み重ね時の高さを低減でき、いわゆるロースタックを実現できる。それによって、輸送コスト、在庫保管コスト、段ボール代コスト等の低減をはかることができる。
【００２０】
（２）請求項２による食品用容器の場合、
前記（１）による効果に加え、容器に食品を入れた時の取り扱いや、合成樹脂フィルムをラップした時に強度上の問題が生じない。
（３）請求項３による食品用容器の場合、
前記（１）（２）の効果に加え、包装容器を載置した際に載置面との全面接触を避けることができ、滑ったり、回転したりするのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る食品用容器の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】スタック状態を例示する断面図である。
【図４】容器の圧縮強度の測定方法を示す概念図であり、（ａ）は測定前の状態、（ｂ）は測定中の状態を示す。
【符号の説明】
Ａ    食品用容器
Ｓ    側壁部
Ｂ    底部
Ｂ１    底部中央部
Ｂ２    底部の端部
Ｌ    周縁部
【図１】
2004175358.tif 000003
【図２】
2004175358.tif 000004
【図３】
2004175358.tif 000005
【図４】
2004175358.tif 000006