(57)【要約】【課題】既存の焼却設備を燃焼式脱臭装置として有効に活用して、エネルギー効率良く運用可能な生ごみ処理システム、生ごみ処理方法及び生ごみ処理機を提供する。【解決手段】処理槽１４Ｘ内に投入された生ごみを減量化処理する生ごみ処理機４００Ｘと、処理槽１４Ｘからの排気を導く排気管路４０１と、投入された被焼却物を焼却すると共に、排気管路４０１を介して処理槽１４Ｘからの排気が導入される燃焼室１０１を有し、この燃焼室１０１内で、排気中の臭気成分を燃焼させることにより排気を脱臭し、排気筒１０２を介して燃焼ガスを大気放出する焼却設備１００とで生ごみ処理システムを構成する。【選択図】  図１３
2004209428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽内に投入された生ごみを減量化処理する生ごみ処理機と、
前記処理槽からの排気を導く排気管路と、
投入された被焼却物を焼却すると共に、前記排気管路を介して前記処理槽からの排気が導入される燃焼室を有し、この燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭し、排気筒を介して燃焼ガスを大気放出する焼却設備と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理システム。
【請求項２】
処理槽内に投入された生ごみを減量化処理する生ごみ処理機と、
前記処理槽からの排気を導く排気管路と、
投入された被焼却物を焼却すると共に、前記排気管路を介して前記処理槽からの排気が導入される燃焼室を有し、この燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭し、排気筒を介して燃焼ガスを大気放出する焼却設備と、
この焼却設備の前記排気筒から分岐し、前記燃焼ガスを分流させて前記生ごみ処理機に導く吸気管路と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理システム。
【請求項３】
処理槽内に投入された生ごみを減量化処理する生ごみ処理機と、
前記処理槽からの排気を導く排気管路と、
投入された被焼却物を焼却すると共に、前記排気管路を介して前記処理槽からの排気が導入される燃焼室を有し、この燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭し、排気筒を介して燃焼ガスを大気放出する焼却設備と、
この焼却設備の前記排気筒から分岐し、前記燃焼ガスを分流させる分岐管路と、
前記生ごみ処理機の処理槽内に吸気を導く吸気管路と、
前記分岐管路内を流れる前記燃焼ガスと前記吸気管路内を流れる前記処理槽への吸気との間で熱交換させる熱交換器と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の生ごみ処理システムにおいて、前記吸気管路は、吸気を前記処理槽の内部に導くことを特徴とする生ごみ処理システム。
【請求項５】
請求項２又は３記載の生ごみ処理システムにおいて、前記処理槽の外側を間隙空間を介して覆うと共に、前記吸気管路からの吸気を前記間隙空間に受け入れる包囲カバーを備えたことを特徴とする生ごみ処理システム。
【請求項６】
生ごみ処理機の処理槽内に生ごみを投入し、減量化処理すると共に、
この生ごみ処理機からの排気を、既存の焼却設備に導き、その燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭する
ことを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項７】
生ごみ処理機の処理槽内に生ごみを投入し、減量化処理すると共に、
この生ごみ処理機からの排気を、既存の焼却設備に導き、その燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭し、
また、前記既存の焼却設備からの燃焼ガス又はこの燃焼ガスにより加熱した外気を、前記生ごみ処理機への吸気に利用する
ことを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項８】
生ごみ処理機の処理槽内に生ごみを投入し、減量化処理すると共に、
この生ごみ処理機からの排気を、既存の焼却設備に導き、その燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭し、
また、前記減量化処理の終了後、前記生ごみ処理機の処理槽内に残存した残渣を、前記焼却設備の燃焼室内に投入し焼却処分する
ことを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項９】
投入された生ごみを減量化処理するための処理槽と、
この処理槽からの排気を、既存の焼却設備の燃焼室に導く排気管路と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項１０】
投入された生ごみを減量化処理するための処理槽と、
この処理槽からの排気を、既存の焼却設備の燃焼室に導く排気管路と、
前記既存の焼却設備からの燃焼ガス又はその燃焼ガスにより加熱された外気を前記処理槽内に導く吸気管路と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理システム。
【請求項１１】
投入された生ごみを減量化処理するための処理槽と、
この処理槽からの排気を、既存の焼却設備の燃焼室に導く排気管路と、
前記既存の焼却設備からの燃焼ガス又はその燃焼ガスにより加熱された外気を前記処理槽内に導く吸気管路と、
前記処理槽の外側を間隙空間を介して覆うと共に、前記吸気管路からの吸気を前記間隙空間に受け入れる包囲カバーと
を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投入された生ごみを減量化する生ごみ処理システム、生ごみ処理方法及び生ごみ処理機に関し、更に詳しくは、既存の焼却設備を燃焼式脱臭装置として有効に活用して、エネルギー効率良く運用可能な生ごみ処理システム、生ごみ処理方法及び生ごみ処理機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家庭、飲食店、食品加工業者等で発生する残飯、野菜・果物のくず、魚介類の骨・貝殻等を含む生ごみは、焼却設備にて焼却処分される場合が多かった。ところが、こうした生ごみは、水分を多量に含むため焼却炉の温度を低下させ、燃焼効率低下の原因となったり、また様々な成分を含むためダイオキシンの発生原因となる等といった問題があった。そこで、近年、生ごみを減量化処理する生ごみ処理機が注目されてきている。
【０００３】
生ごみ処理機の主な種類としては、いわゆる微生物分解型のものや、乾燥型のもの等が代表的である。例えば、微生物分解型の生ごみ処理機においては、処理槽内に微生物を混入した媒体が収容されており、投入した生ごみをこの媒体と混合することにより、媒体中の微生物により生ごみを分解して減量（又は消減）させるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２００４６９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
生ごみ処理機においては、その処理方式に関わらず、生ごみの減量化処理に伴って処理槽内から排出される排気には、臭気成分が含まれているので、この排気中の臭気を除去するために、様々な脱臭装置が一般に用いられる。脱臭装置の脱臭方式の１つとして、排気中の臭気成分を燃焼させることにより、排気を脱臭処理するいわゆる燃焼方式があるが、この燃焼方式を採用した脱臭装置は、脱臭効率に優れている反面、導入コスト及び運用コストが高いという憾みがある。
【０００６】
ところで、例えばごみ処分場や各種工場等、生ごみ処理機を使用する業者等の中には焼却設備を所有する者も少なくない。一般に、こうした工場や処分場等で用いられる焼却設備は、被焼却物である可燃ごみ等を単に焼却処分することのみを目的として運用されている場合が多く、必ずしもその燃焼エネルギーが有効に利用されているとは限らない。
【０００７】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、既存の焼却設備を燃焼式脱臭装置として有効に活用して、エネルギー効率良く運用可能な生ごみ処理システム、生ごみ処理方法及び生ごみ処理機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明は、処理槽内に投入された生ごみを減量化処理する生ごみ処理機と、前記処理槽からの排気を導く排気管路と、投入された被焼却物を焼却すると共に、前記排気管路を介して前記処理槽からの排気が導入される燃焼室を有し、この燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭し、排気筒を介して燃焼ガスを大気放出する焼却設備とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
第１の発明によれば、生ごみ処理機の排気を、焼却設備に導く排気管路を設けることにより、臭気成分を含んだ処理槽からの排気は、焼却設備の燃焼室内に導かれ、そこで臭気成分を燃焼除去される。つまり、脱臭装置として、既存の焼却設備を用いることができるので、従来、排気の脱臭専用に生ごみ処理機に設けていた脱臭装置を省略することができる。同時に、従来、放出されていた焼却設備の燃焼エネルギーを、生ごみ処理機の排気の脱臭に活用することができる。このように、焼却設備の燃焼エネルギーを、排気の脱臭に有効活用することにより、生ごみ処理機のエネルギー効率を向上させることができると共に、生ごみ処理機の小型化を図ることもできる。
【００１０】
また、第２の発明は、処理槽内に投入された生ごみを減量化処理する生ごみ処理機と、前記処理槽からの排気を導く排気管路と、投入された被焼却物を焼却すると共に、前記排気管路を介して前記処理槽からの排気が導入される燃焼室を有し、この燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭し、排気筒を介して燃焼ガスを大気放出する焼却設備と、この焼却設備の前記排気筒から分岐し、前記燃焼ガスを分流させて前記生ごみ処理機に導く吸気管路とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、第３の発明は、処理槽内に投入された生ごみを減量化処理する生ごみ処理機と、前記処理槽からの排気を導く排気管路と、投入された被焼却物を焼却すると共に、前記排気管路を介して前記処理槽からの排気が導入される燃焼室を有し、この燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭し、排気筒を介して燃焼ガスを大気放出する焼却設備と、この焼却設備の前記排気筒から分岐し、前記燃焼ガスを分流させる分岐管路と、前記生ごみ処理機の処理槽内に吸気を導く吸気管路と、前記分岐管路内を流れる前記燃焼ガスと前記吸気管路内を流れる前記処理槽への吸気との間で熱交換させる熱交換器とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記第２及び第３の発明によれば、焼却設備を燃焼式脱臭装置として用いることにより、上記同様の効果を得ると共に、更に焼却設備からの燃焼ガスの熱エネルギーを、処理槽における生ごみの減量化処理に有効活用することにより、より一層、エネルギー効率を向上させることができる。
【００１３】
また、第４の発明は、上記第２又は第３の発明において、前記吸気管路は、吸気を前記処理槽の内部に導くことを特徴とする。
【００１４】
また、第５の発明は、上記第２又は第３の発明において、前記処理槽の外側を間隙空間を介して覆うと共に、前記吸気管路からの吸気を前記間隙空間に受け入れる包囲カバーを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、第６の発明は、生ごみ処理機の処理槽内に生ごみを投入し、減量化処理すると共に、この生ごみ処理機からの排気を、既存の焼却設備に導き、その燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭することを特徴とする。
【００１６】
また、第７の発明は、生ごみ処理機の処理槽内に生ごみを投入し、減量化処理すると共に、この生ごみ処理機からの排気を、既存の焼却設備に導き、その燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭し、また、前記既存の焼却設備からの燃焼ガス又はこの燃焼ガスにより加熱した外気を、前記生ごみ処理機への吸気に利用することを特徴とする。
【００１７】
また、第８の発明は、生ごみ処理機の処理槽内に生ごみを投入し、減量化処理すると共に、この生ごみ処理機からの排気を、既存の焼却設備に導き、その燃焼室内で、前記排気中の臭気成分を燃焼させることにより前記排気を脱臭し、また、前記減量化処理の終了後、前記生ごみ処理機の処理槽内に残存した残渣を、前記焼却設備の燃焼室内に投入し焼却処分することを特徴とする。
【００１８】
また、第９の発明は、投入された生ごみを減量化処理するための処理槽と、この処理槽からの排気を、既存の焼却設備の燃焼室に導く排気管路とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、第１０の発明は、投入された生ごみを減量化処理するための処理槽と、この処理槽からの排気を、既存の焼却設備の燃焼室に導く排気管路と、前記既存の焼却設備からの燃焼ガス又はその燃焼ガスにより加熱された外気を前記処理槽内に導く吸気管路とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、第１１の発明は、投入された生ごみを減量化処理するための処理槽と、この処理槽からの排気を、既存の焼却設備の燃焼室に導く排気管路と、前記既存の焼却設備からの燃焼ガス又はその燃焼ガスにより加熱された外気を前記処理槽内に導く吸気管路と、前記処理槽の外側を間隙空間を介して覆うと共に、前記吸気管路からの吸気を前記間隙空間に受け入れる包囲カバーとを備えたことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の生ごみ処理システムの実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の生ごみ処理システムの一実施の形態の全体配置を表す概略図である。この図１において、１００は焼却設備で、この焼却設備１００は、燃焼室１０１に投入された被焼却物を燃焼し、上方に突設した排気筒１０２を介して燃焼ガスを大気放出するようになっている。１０３は排気筒１０２から分岐した分岐管路である。なお、焼却設備１００は、各種工場や処理施設に既存の設備である。
【００２２】
２００は熱交換器で、この熱交換器２００は、焼却設備１００の排気筒１０２から分流し、分岐管路１０３を介して導かれた燃焼ガスと外気との間で熱交換するものであって、公知の構成のもので足りる。例として図１に示した熱交換器２００を説明すると、分岐管路１０３から熱交換器２００内に流入した燃焼ガスは、内部のジグザグ管路（簡略的に図示した）を介して排気筒２０１から導出される一方、外気は吸気筒２０２から熱交換器２００内に流入し、上記ジグザグ管路との接触によって燃焼ガスと熱交換（加熱）され、吸気管路２０３に導出されるようになっている。
【００２３】
３００は温度調節機能を有する熱交換器（以下、可変熱交換器と記載する）で、この可変熱交換器３００は、吸気管路２０３のジグザグ部分（簡略的に図示した）を内包しており、熱交換器２００を介して暖められた吸気は、このジグザグ部分を経て生ごみ処理機４００に導かれるようになっている。ここでは、吸気管路２０３内の吸気が高温側流体、吸気筒３０１から流入し排気筒３０２から放出される外気が低温側流体である。３０３は吸気筒３０１に設けた流量調整弁で、可変熱交換器３００は、この流量調整弁３０３の開度を調整し低温側流体の流量を調節することにより、熱交換効率を変化させ吸気管路２０３中の吸気温度を調整するようになっている。
【００２４】
また、繁雑防止のため特に図示していないが、可変熱交換器３００には、吸気管路２０３中の吸気温度を測定する温度センサが設けられており、この温度センサの検出温度に基づき、吸気温度が設定範囲の値となるよう、流量調整弁３０３の開度が制御されるようになっている。但し、流量調整弁３０３の開度調整は手動操作によるものでも構わない。
【００２５】
４００は生ごみを減量化処理（分解処理）する微生物分解型の生ごみ処理機で、この生ごみ処理機４００は、熱交換器２００からの吸気が、吸気管路２０３を介して導かれるようになっている。
【００２６】
図２はこの生ごみ処理機４００の全体構造を表す正面図、図３はその上面図である。これら図２及び図３において、６は生ごみ処理機４００の本体カバーで、この本体カバー６の長手方向一方側（この例では図２中右側）、正面側（図２中紙面直交方向手前側）には、内蔵設備のメンテナンスや処理媒体（後述）の交換作業への配慮から、それぞれ開閉扉６ａ，６ｂが設けられている。
【００２７】
８は生ごみ投入時に開閉する投入蓋で、この投入蓋８は、生ごみ処理機４００の本体カバー６の正面側（図３中下側）上部に設けられており、駆動装置９によって開閉するようになっている。１０は運転に関わる操作や設定、記録、表示等を行う操作盤である。
【００２８】
図４乃至図６は、生ごみ処理機４００の内部構造を詳細に表す図で、図４は図３中ＩＶ−ＩＶ断面による断面図、図５及び図６はそれぞれ図４中Ｖ−Ｖ断面、ＶＩ−ＶＩ断面による側断面図である。これら図４乃至図６において、１１は生ごみ処理機４００のベースフレームで、上記本体フレーム６は、このベースフレーム１１上に積載されている。１２は複数（本例では４つ）のロードセル１３を介しベースフレーム１１上に設けた支持板、１４は投入した生ごみを減量化処理するための処理槽である。この処理槽１４は、ほぼ全体に断熱材（例えばウレタン等）で覆われたトラフ状の容器であって、内部に生ごみを分解処理する微生物が混入された処理媒体（例えばおがくず等）を収容している。
【００２９】
１５は処理槽１４内に設けた攪拌装置で、この攪拌装置１５は、処理槽１４内に投入された生ごみを処理媒体と共に適宜攪拌するものである。また、この攪拌装置１５は、処理槽１４の長手方向（図４中左右方向）に略水平に配設した回転軸１６と、この回転軸１６に取付けた攪拌翼１７とで構成されている。但し、繁雑防止のため図４及び図５においては攪拌翼１７を１つしか図示していないが、実際には、回転軸１６に対し、軸方向にほぼ一定の間隔で、複数の攪拌翼１７が設けられる。また、この限りではないが、各攪拌翼１７は、隣接するもの同士、回転軸１６周方向に所定角度づつ角度がずれていくように設けてある。
【００３０】
１８，１８は回転軸１６の軸受、１９は攪拌装置１５の駆動装置で、この駆動装置１９は、上記支持板１２上に設けられている。２０，２１は、それぞれ攪拌装置１５の回転軸１６、駆動装置１９の出力軸１９ａの先端部に設けたスプロケット、２２はこれらスプロケット２０，２１に巻回したチェーンで、駆動装置１９からの駆動力が、チェーン２２を介して攪拌装置１５に伝達されるようになっている。なお、この駆動伝達構造に関しては、例えばスプロケット２０，２１をプーリに置き換え、これらをベルトで連結する構造としても良い。
【００３１】
２５は生ごみの減量化処理に関連して作動する各作動装置を制御する制御装置で、この制御装置２５は、生ごみ処理機４００に設けた各センサ類からの検出信号や操作盤１０からの操作信号等を入力し、データを演算・記録したり、制御に関わる所定の演算を行い各作動装置に指令信号を出力したり、操作盤１０に表示信号を出力したりする役割を果たすものであり、上記支持板１２上に設けられている。
【００３２】
２７は前述の吸気管路２０３と接続した吸気取込口、２８は処理槽１４に設けた吸気口で、これら吸気取込口２７及び吸気口２８は、処理槽１４に対し近接した経路をなす吸気管路２９を介して接続されている。また、図４において、３１は処理槽１４からの処理媒体の取出し口、３２は処理槽１４から排気を排出するための排気口、図５において、３０は処理槽１４に生ごみを投入するための投入口、３１ａは先の取出し口の開閉蓋である。図５に示したように、投入口３０は、処理槽１４との間に間隙を有するが、投入口３０を覆うように、処理槽１４と本体カバー６との間にフレキシブルなカバーが設けられており、間隙による気密性の低下は防止してある。また、これと同様に、排気口３２の周囲にも、処理槽１４と本体カバー６との間にフレキシブルなカバーが設けられている。また、３３は処理槽１４内の処理媒体に散水する給水装置（図５参照）、３４は処理槽１４を加熱して処理媒体を温暖に保つための加熱ヒータ（図５参照）である。
【００３３】
図１に戻り、４０１は生ごみ処理機４００からの排気を焼却設備１００に導く排気管路で、この排気管路４０１は、生ごみ処理機４００の上記処理槽１４の排気口３２と、焼却設備１００の燃焼室１０１とを接続している。５００は排気管路４０１の途中に設けた排気ファンで、この排気ファン５００によって、吸気管路２０３→処理槽１４→排気管路４０１→燃焼室１０１という気体の流れを積極的に生じさせている。
【００３４】
次に、上記構成の本発明の生ごみ処理システムの一実施の形態の動作を説明する。
図１において、焼却設備１００からの高温の燃焼ガスは、フィルタ（図示せず）で清浄化され、排気筒１０２の分岐管路１０３を介して熱交換器２００に流入する。熱交換器２００に流入した燃焼ガスは、熱交換器２００の排気筒２０１から大気放出されるまでに、熱交換器２００内にて、吸気筒２０２から流入した外気に熱量を与える。熱交換器２００内にて加熱された外気は、後段の生ごみ処理機４００への吸気として吸気管路２０３を流れる途中、可変熱交換器３００を介し温度調節され、生ごみ処理機４００に導かれる。生ごみ処理機４００の動作は後述するが、この生ごみ処理機４００において生ごみの減量化処理に伴い、処理槽１４から排出される排気は、排気管路４０１を介し、排気ファン５００によって積極的に焼却設備１００の燃焼室１０１に送り込まれる。処理槽１４からの排気に含まれる臭気成分は、この燃焼室１０１内で燃焼され、排気の脱臭処理が行われる。そして、最終的に燃焼室１０１からの燃焼ガスは、排気筒１０２を介し大気放出されると共に、その一部は、分岐管路１０３を介し熱交換器２００に導かれる。
【００３５】
生ごみ処理機４００の動作は以下の通りである。
まず、生ごみ処理の運転を開始する場合には、まず操作盤１０で所定の操作を行い、発酵分解処理対象となる生ごみを処理槽１４内に投入する。処理槽１４内の生ごみは、接触した処理媒体中の微生物により、水やガスに分解され減量化処理される。
【００３６】
ここで、運転中、生ごみの良好な分解処理を実現するためには、微生物の生息環境を良好状態に維持し、微生物を活性化する必要がある。微生物の生息環境としては、処理媒体の通気性、温度環境、及び湿度環境等が挙げられる。そのため、生ごみ処理機では、運転中、以下のような動作が行われる。
【００３７】
まず、処理媒体の通気性を確保し、微生物に新鮮な酸素を供給すると共に、処理媒体中の水分分布を均一化し、湿度環境を均一にするために、投入された生ごみは、攪拌装置１５によって、処理媒体と共に適宜攪拌される。この攪拌装置１５は、格納したプログラムに順じて制御装置２５から攪拌装置１５の駆動装置１９に適宜出力される指令信号によって、例えば１〜３ｒｐｍ程度の回転数で毎時１〜２分間程度動作する。また、必要な場合には、操作盤１０により攪拌装置１５を操作可能である。
【００３８】
また、微生物にとって好適な温度環境を維持するために、加熱ヒータ３４によって処理槽１４を適宜加熱する。この加熱ヒータも、制御装置２５から適宜出力される指令信号に応じて作動する。制御装置２５は、温度センサ（図示せず）の検出信号を基に演算した処理媒体温度が、予め設定された適正範囲を下回った場合、加熱ヒータ３４をＯＮにし、処理媒体温度が適正範囲内にある場合、加熱ヒータ３４をＯＦＦにする。
【００３９】
また、微生物にとって好適な湿度環境を維持するために、給水装置３３によって処理媒体に適宜給水する。この給水装置３３も、制御装置２５から適宜出力される指令信号に応じて動作する。制御装置２５は、例えば、ロードセル１３の検出信号を基に推定した処理媒体の含水率が、予め設定された適正範囲を下回った場合、給水装置３３の電磁弁（図示せず）に指令信号を出力して処理媒体に所定量給水させる。この給水量は、給水装置の配管に設けた流量計（図示せず）からの検出信号を基に、制御装置２５によって演算、管理される。なお、給水が行われた場合、制御装置２５は、駆動装置１９に指令信号を出力て攪拌装置１５を一定時間駆動させることにより、生ごみ及び処理媒体を攪拌し、処理媒体の水分分布を均一化する。
【００４０】
また、微生物に新鮮な酸素を供給するために、処理槽１４内の換気を行う。この換気１４は、排気ファン５００が生じさせる吸排気の流れによるもので、吸気管路２０１、２９からの吸気（外気）が処理槽１４内に導かれ、これにより微生物に酸素が供給されると共に、生ごみの分解処理に伴って発生するガス等が処理槽１４外に排出され、排気管路４０１を介し焼却設備１００に導かれる。排気ファン５００の回転数は、例えば、制御装置２５が、ロードセル１３の検出信号から演算した生ごみ重量に応じて制御する。これにより、処理量に応じて必要とされる量の酸素が、処理槽１４内に供給される。また、例えば吸気管路２９に風量計（図示せず）を設け、この風量計の検出信号に応じて制御するようにしても良い。
【００４１】
以上に説明した本発明の生ごみ処理システムの一実施の形態の作用効果を以下に順次説明する。
まず、本実施の形態によれば、生ごみ処理機４００からの排気を、焼却設備１００に導く排気管路４０１を設けることにより、臭気成分を含んだ生ごみ処理機４００の処理槽１４からの排気は、焼却設備１００の燃焼室１０１内に導かれ、そこで臭気成分を燃焼除去される。このように、脱臭装置として、既存の焼却設備１００を用いることができるので、従来、排気の脱臭専用に生ごみ処理機に設けていた脱臭装置を省略することができる。同時に、従来、放出されていた焼却設備１００の燃焼エネルギーを、生ごみ処理機４００の排気の脱臭に活用することができる。このように、焼却設備１００の燃焼エネルギーを、排気の脱臭に有効活用することにより、生ごみ処理機４００のエネルギー効率を向上させることができると共に、脱臭装置の省略による生ごみ処理機４００の小型化を図ることもできる。
【００４２】
また、本実施の形態においては、生ごみ処理機４００における吸気を、従来、廃エネルギーとして大気に放出されていた焼却設備１００の燃焼ガスを利用して予め加熱している。これにより、生ごみ処理機４００内の加熱ヒータ３４等といった熱源装置の運転を極力抑えることができる。言い換えれば、生ごみ処理機４００における減量化処理に必要な熱を主に焼却設備１００の燃焼ガスから取得することができる。このように、本実施の形態によれば、焼却設備１００の廃エネルギーを有効活用し、生ごみ処理機４００の省エネルギー化を図ることができ、より環境に配慮された生ごみの減量化処理を行うことができる。
【００４３】
更に、微生物分解型の生ごみ処理機において、処理媒体は永久的に使用可能なものではなく、通常、上記のように生ごみの分解処理を日々行っていくうちに、処理媒体が劣化し所望の分解処理能力が得られなくなってしまう。この場合、定期的に（又は必要に応じて）処理媒体の一部（又は全部）を入れ替える必要がある。処理槽１４から取出された残渣を含んだ処理媒体は、通常、堆肥センターに搬送されそこで堆肥化され再利用される。しかしながら、堆肥センターの受け入れ容量が必ずしも十分でない場合も少なくなく、堆肥センターで受け入れられない分に関しては、焼却処分する場合が多い。
【００４４】
この場合、本実施の形態の生ごみ処理システムにおいては、生ごみ処理機４００と焼却設備１００とを備えているため、使用済みの処理媒体を焼却設備１００の被焼却物とすることで、従来、単に焼却処分していた使用済み処理媒体をシステム内で再びエネルギーに変換することができる。即ち、生ごみ処理機４００は、焼却設備１００の燃焼ガスを熱源として利用しているため、処理媒体の焼却による燃焼熱は、再び生ごみ処理機４００の熱源として有効に還元される。このように、本実施の形態においては、処理媒体及び残渣を容易に処理できると共に、これにより発生するエネルギーを再び有効活用し、エネルギーのサイクル化を実現することができる。
【００４５】
また、通常、使用済み処理媒体を焼却する場合には、生ごみ処理機から取出した処理媒体をトラック等により焼却設備まで運搬することになる。このような処理媒体の運搬は、時間、労力及びコストを要するものであり、効率的作業とは言えない。それに対し、本実施の形態においては、上述のようにシステム内で使用済み処理媒体の処理を行うことができるので、この作業にかかる時間、労力及びコストを低減することができる。
【００４６】
なお、本発明の本質は、処理槽１４からの排気を焼却設備１００で燃焼脱臭することであり、この限りにおいては、必ずしも、エネルギー効率向上のために、生ごみ処理機４００に対し焼却設備１００の廃エネルギーを投入する構成としなくても良い。
【００４７】
本発明の生ごみ処理システムの他の実施の形態を図７及び図８を用いて説明する。
図７は本発明の生ごみ処理システムの他の実施の形態の全体配置を表す概略図、図８は本発明の生ごみ処理システムの他の実施の形態を構成する生ごみ処理機の詳細構造を表す断面図で、図５に対応する図である。但し、これら図７及び図８において、先の各図と同様の役割を果たす部分には同符号を付し説明を省略する。
本実施の形態が、前述の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と相違する点は、前述の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態が、燃焼ガスにより加熱した温暖な吸気（外気）を処理槽内に導くものであったのに対し、燃焼ガスを生ごみ処理機内に直接導き、この燃焼ガスにより処理槽を加熱する点である。
【００４８】
図７及び図８に示すように、本実施の形態の生ごみ処理システムは、焼却設備１００と、可変熱交換器３００と、生ごみ処理機４００Ａとで構成されている。２０３Ａは焼却設備１００の排気筒１０２から分岐した吸気管路で、この吸気管路２０３Ａは、前述の一実施の形態における吸気管路２０３と同様、可変熱交換器３００を経て生ごみ処理機４００Ａに接続している。
【００４９】
図８において、１４Ａは処理槽１４の包囲カバーで、この包囲カバー１４Ａは、間隙空間を介して処理槽１４の外側を覆うと共に、吸気管路２０３Ａからの燃焼ガスを処理槽１４との間の間隙空間に受け入れるものである。また、２０３Ｂはこの包囲カバー１４Ａと処理槽１４との間の間隙空間の燃焼ガスを放出する排気管、２０３Ｂａはこの排気管２０３Ｂに設けたファンで、排気管２０３Ｂは、生ごみ処理機４００Ａの本体カバー６を貫通して包囲カバー１４Ａに接続している。吸気管路２９及び排気管２０３Ｂは、包囲カバー１４Ａにおける互いに反対側に設けられ、上記間隙空間に導かれた燃焼ガスが、ファン２０３Ｂａによって、一様に処理槽１４の外壁に沿って流れるようになっている。なお、本実施の形態においては、処理槽１４は断熱材で覆わず、包囲カバー１４Ａの内壁又は／及び外壁を断熱材で覆うことが好ましい。その他の構成は、前述の一実施の形態と同様である。
【００５０】
このような構成の本実施の形態においても、処理槽１４からの排気を焼却設備１００に導くことにより、前述の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態では、処理槽１４の外壁面に沿うように、焼却設備１００からの燃焼ガスを流すことにより、処理槽１４の外側から処理媒体に熱を与えることができるので、微生物の温度環境を整えることができ、上記同様、焼却設備１００の廃熱を、生ごみの減量化処理に有効活用することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、吸気管路２０３Ａからの吸気（燃焼ガス）は、処理槽１４の外側に導かれ、微生物には触れない構成であったため、燃焼ガスを直接生ごみ処理機４００Ａ内に導く構成としたが、燃焼ガスにより加熱した外気を上記間隙空間に導く構成としても勿論構わない。図９を用いてそのような態様の実施の形態を説明する。
【００５２】
図９は本発明の生ごみ処理システムの更に他の実施の形態の全体配置を表す概略図である。この図９において、先の各図と同様の役割を果たす部分には同符号を付し説明を省略する。図９に示すように、本実施の形態の生ごみ処理システムは、焼却設備１００と、熱交換器２００と、可変熱交換器３００と、生ごみ処理機４００Ｂとで構成されている。生ごみ処理機４００Ｂに導かれる吸気は、熱交換器２００の吸気筒２０２から取り入れられた外気であり、この外気が熱交換器２００及び可変熱交換器３００を経て生ごみ処理機４００Ｂに取り入れられるようになっている。
【００５３】
本実施の形態においては、こうして温度調節された外気を、図７及び図８で説明した実施の形態と同様、吸気管路２０３から分岐した吸気管路２０３Ａを介し、処理槽１４（図８参照）及び包囲カバー１４Ａ（図８参照）の間隙空間に導いて処理槽１４を加熱しつつ、排気管２０３Ｂから放出するようになっている。またこれに加え、本実施の形態では、吸気管路２０３からの吸気を、処理槽１４上部に設けた吸気口２８（図８参照）に導き、処理槽１４内にも送り込むようになっている。その他の構成は、図７及び図８の実施の形態と同様である。
【００５４】
本実施の形態においても、先の各実施の形態と同様の効果が得られると共に、処理媒体に処理槽１４の内外から熱を加えることができ、より効率的に処理媒体に熱を供給することができる。
【００５５】
本発明の生ごみ処理システムの更に他の実施の形態を図１０乃至図１２を用いて説明する。
図１０は本発明の生ごみ処理システムの更に他の実施の形態の全体配置を表す概略図、図１１は本発明の生ごみ処理システムの更に他の実施の形態を構成する生ごみ処理機の概略構造を表す斜視図、図１２は図１１中矢印Ａ方向から見た側断面図である。これら図１０乃至図１２において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。本実施の形態の生ごみ処理システムは、いわゆる乾燥型の生ごみ処理機を用いて構成されたシステムであり、焼却設備１００と、可変熱交換器３００と、乾燥型の生ごみ処理機４００Ｃとで構成されている。
【００５６】
本実施の形態において、焼却設備１００の燃焼ガスは、図７及び図８の実施の形態と同様、排気筒１０２から分岐した吸気管路２０３Ａに流入し、可変熱交換器３００を経て生ごみ処理機４００Ｃに取り入れられるようになっている。この吸気管路２０３Ａからの吸気は、可変熱交換器３００により、生ごみ処理機４００Ｃの運転に支障を来たさない程度の温度に調節されるようになっている。以下に生ごみ処理機４００Ｃの概略構成を説明する。
【００５７】
図１１及び図１２において、４０１は略角形の生ごみ処理機の本体、４０２は処理機本体４０１内に配置した概略有底筒形の処理槽で、この処理槽４０２は、処理機本体４０１の底面に固定された支持部材４０３により支持されている。上記の吸気管路２０３Ａは、図１２に示すように、この処理槽４０２の内部に突出しており、その先端は下方に向けられている。また、４０４はこれら処理機本体４０１と処理槽４０２とを接続する投入口で、この投入口４０４を介して処理槽４０２内に生ごみが投入されるようになっている。
【００５８】
４０５はこの投入口４０４を開閉する投入蓋、４０６は処理槽４０２内に設けた生ごみの攪拌装置である。この攪拌装置４０６は、処理槽４０２内に回転自在に支持された回転軸４０７と、この回転軸４０７に放射状に設けた複数の攪拌翼４０８とで構成されている。
【００５９】
４１０は処理機本体４０１の底部に配置した攪拌装置４０６の駆動装置で、この駆動装置４１０は、例えば電動モータ等で構成されている。４０９は攪拌装置４０６の回転軸４０７に設けたスプロケット、４１１はこの駆動装置４１０の出力軸（図示せず）の端部に設けたスプロケットで、駆動装置４１０の駆動力が、スプロケット４０９，４１１間に巻回したチェーン４１２により伝達され、攪拌装置４０６が図１２中矢印方向に回転するようになっている。なお、この駆動伝達構造に関しては、例えばスプロケット４０９，４１１をプーリとし、これらをベルトで連結する構造としても構わない。
【００６０】
４１３は処理槽４０２の上部に設けた排気口で、上記吸気管路２０３Ａからの高温の吸気は、処理槽４０２内の生ごみに向かって送風され、この排気口４１３を介して処理槽４０２外に導出されるようになっている。また、４１４は排気口４１３に接続された排気ダクトで、この排気ダクト４１４は、その先端が生ごみ処理機本体４０１の上部に突出し、排気管路４０１（図１０参照）に接続している。４１６は排気ダクト４１４の途中に設けた排気ファンで、この排気ファン４１６は、処理槽４０２内の換気を促進するものである。４１９は排気に含まれる灰や塵埃等を除去するフィルタで、このフィルタ４１９は、処理槽４０２の排気口４１３入口部分に設けられている。
【００６１】
以下に本実施の形態の生ごみ処理システムの動作を説明する。
図１０において、焼却設備１００からの高温の燃焼ガスは、排気筒１０２から分岐した吸気管路２０３Ａに導かれる。この途中、吸気管路２０３Ａを流れる燃焼ガスは、可変熱交換器３００にて生ごみ処理機４００Ｃの運転に好適な温度に調節される。可変熱交換器３００を経て温風（熱風）とされた燃焼ガスは、生ごみ処理機４００Ｃの処理槽４０２内にて、下方の生ごみに向かって送風され生ごみを乾燥させる。またこれと同時に、攪拌装置４０６により生ごみを攪拌し、効率的に生ごみを乾燥させ減量化処理を図る。処理槽４０２内で生じた排気は、排気ダクト４１４を介して排気管路４０１に導かれ、最終的焼却設備１００にて臭気成分を焼き払われて燃焼ガスと共に大気放出される。
【００６２】
本実施の形態においても、処理槽４０２からの排気を焼却設備１００に導くことにより、前述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、乾燥型の生ごみ処理機４００Ｃを用いた場合でも、生ごみの乾燥に用いる温風の加熱源として焼却設備１００の燃焼ガスを利用することができる。これにより、生ごみへの送風を加熱する加熱ヒータ等の熱源装置を備えなくとも、廃エネルギーを有効的に利用して生ごみの減量化処理を実施することができる。また、乾燥型の生ごみ処理機にあっては乾燥したほぼ固形の残渣が残るが、これを焼却設備１００にて燃料として焼却することにより、エネルギー循環を図ることができる。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、直接燃焼ガスをあてて生ごみを乾燥させる構成としたが、例えば処理槽４０２の外周側に燃焼ガスを導き、処理槽４０２を加熱して生ごみの水分を蒸発させる構成等も考えられる。そして、本発明の本質的特徴は、生ごみ処理機の排気を焼却設備に導き、排気中の臭気成分を燃焼除去することにあり、以上で説明した各実施の形態の態様に限られる必要はなく、他に様々な変形例が考えられる。以下、そうした構成例を図１３乃至図１７を用いて順次説明していく。
【００６４】
図１３（ａ）乃至図１３（ｃ）は、本発明の生ごみ処理システムの一変形例の概略構成を表す概念図である。但し、これら図１３（ａ）乃至図１３（ｃ）において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。これら図１３（ａ）乃至図１３（ｃ）に示した各変形例は、熱交換器２００内で燃焼ガスにより外気を加熱し、更に可変熱交換器３００を介して温度調節した上で、生ごみ処理機４００Ｘに導くと共に、生ごみ処理機４００Ｘの排気を焼却設備１００に導くものである。図１３（ａ）の変形例は、吸気管路２０３からの温暖な外気を処理槽１４Ｘ内に導き、図１３（ｂ）の変形例は、吸気管路２０３からの温暖な外気を処理槽１４Ｘ外に導き、また図１３（ｃ）の変形例は、吸気管路２０３からの外気を処理槽１４Ｘの内外の双方に導くようになっている。
【００６５】
図１３（ａ）乃至図１３（ｃ）の各変形例においては、清浄な外気を加熱して生ごみ処理機４００Ｘに導く構成であるため、生ごみ処理機４００Ｘは、微生物分解型、乾燥型のいずれであっても良い。即ち、生ごみ処理機４００Ｘとして、微生物分解型のものを用いた場合、処理槽１４Ｘ内に供給された温暖な外気は、微生物に酸素を供給すると共に処理媒体に直接熱を与えて微生物の温度環境を好適なものとし、処理槽１４Ｘ外に導入された外気は、処理槽１４Ｘを加熱して間接的に処理媒体に熱を与える。一方、生ごみ処理機４００Ｘとして、乾燥型のものを用いた場合、処理槽１４Ｘ内に供給された温暖な外気は、生ごみを直接的に乾燥させ、処理槽１４Ｘ外に導入された外気は、処理槽１４Ｘを加熱して間接的に生ごみを加熱して乾燥させる。
【００６６】
なお、図１３（ａ）及び図１３（ｃ）に示した各変形例は、それぞれ図１及び図９に示した生ごみ処理システムとほぼ同じ概念のシステムであるが、上記のように、生ごみ処理機４００Ｘは、微生物分解型の生ごみ処理機に限定されることなく、例えば乾燥型等の他方式の生ごみ処理機としても構わない。また、可変熱交換器３００を単なる熱交換器としても良いし、逆に熱交換機２００に温度調節機能を持たせても構わない。また、状況によっては、更に多数の熱交換器を多段に設ける構成としても勿論構わない。
【００６７】
図１４（ａ）乃至図１４（ｃ）は、本発明の生ごみ処理システムの他の変形例の概略構成を表す概念図である。但し、これら図１４（ａ）乃至図１４（ｃ）において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。これら図１４（ａ）乃至図１４（ｃ）に示した各変形例も、生ごみ処理機４００Ｘに対し熱交換器２００によって加熱した外気を導くと共に、処理槽１４Ｘからの排気を焼却設備１００に導くものであるが、可変熱交換器３００を省略している点でそれぞれ図１３（ａ）乃至図１３（ｃ）の各変形例と相違する。即ち、熱交換器２００内で外気を燃焼ガスにより加熱し、この外気を、可変熱交換器３００によって温度調節せずに直接生ごみ処理機４００Ｘに導くものである。図１４（ａ）の変形例は、吸気管路２０３からの温暖な外気を処理槽１４Ｘ内に導き、図１４（ｂ）の変形例は、吸気管路２０３からの温暖な外気を処理槽１４Ｘ外に導き、また図１４（ｃ）の変形例は、吸気管路２０３からの外気を処理槽１４Ｘの内外の双方に導くようになっている。
【００６８】
図１４（ａ）乃至図１４（ｃ）の各変形例においても、清浄な外気を加熱して生ごみ処理機４００Ｘに導く構成であるため、生ごみ処理機４００Ｘは、微生物分解型、乾燥型のいずれであっても適用可能である。それ程厳密な吸気温度の管理が求められないような場合には、このように、熱交換器を多段に設けず、１台の熱交換器２００を介して生ごみ処理機４００Ｘに外気を導入する構成でも足り、同等の効果を得ることができる。なお、図１４（ａ）乃至図１４（ｃ）に示した各変形例において、熱交換機２００に温度調節機能を持たせても勿論構わない。
【００６９】
図１５（ａ）乃至図１５（ｃ）は、本発明の生ごみ処理システムの更に他の変形例の概略構成を表す概念図である。但し、これら図１５（ａ）乃至図１５（ｃ）において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。これら図１５（ａ）乃至図１５（ｃ）に示した各変形例は、可変熱交換器３００を介して温度調節した上で、直接燃焼ガスを生ごみ処理機４００Ｘに導くと共に、処理槽１４Ｘからの排気を焼却設備１００に導くものである。図１５（ａ）の変形例は、吸気管路２０３からの燃焼ガスを処理槽１４Ｘ内に導き、図１５（ｂ）の変形例は、吸気管路２０３からの燃焼ガスを処理槽１４Ｘ外に導き、また図１５（ｃ）の変形例は、吸気管路２０３からの燃焼ガスを処理槽１４Ｘの内外の双方に導くようになっている。
【００７０】
図１５（ａ）乃至図１５（ｃ）の各変形例においては、燃焼ガスを生ごみ処理機４００Ｘに吸気する構成であるため、図１５（ａ）及び図１５（ｃ）の両変形例のように、処理槽１４Ｘ内に燃焼ガスを導入する場合は、微生物分解型の生ごみ処理機への適用は望ましくなく、そのため、生ごみ処理機４００Ｘとして乾燥型の生ごみ処理機を用いる。図１５（ｂ）の変形例は、処理槽１４Ｘ内に燃焼ガスを導くものではないので、生ごみ処理機４００Ｘとして、乾燥型、微生物分解型の両タイプの生ごみ処理機を用いることができる。なお、図１５（ａ）の変形例は、先に図１０に示した実施の形態と同様の概念であり、図１５（ｂ）に示した変形例は、先の図７に示した実施の形態と同様の概念である。但し、上記のように、図１５（ｂ）の変形例は、生ごみ処理機４００Ｘとして微生物分解型のものに限られず、乾燥型の生ごみ処理機への適用も可能なものである。また、要求される吸気温度の調節能力によっては、可変熱交換器３００を温度調整機能を持たない熱交換器に代えても良いし、熱交換器（又は可変熱交換器）を増設した構成としても構わない。
【００７１】
図１６（ａ）乃至図１６（ｃ）は、本発明の生ごみ処理システムの更に他の変形例の概略構成を表す概念図である。但し、これら図１６（ａ）乃至図１６（ｃ）において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。これら図１６（ａ）乃至図１６（ｃ）に示した各変形例は、熱交換器を介さず直接燃焼ガスを生ごみ処理機４００Ｘに導くと共に、処理槽１４Ｘからの排気を焼却設備１００に導くものである。図１６（ａ）の変形例は、吸気管路２０３からの燃焼ガスを処理槽１４Ｘ内に導き、図１６（ｂ）の変形例は、吸気管路２０３からの燃焼ガスを処理槽１４Ｘ外に導き、また図１６（ｃ）の変形例は、吸気管路２０３からの燃焼ガスを処理槽１４Ｘの内外の双方に導くようになっている。
【００７２】
図１６（ａ）乃至図１６（ｃ）の各変形例においても、燃焼ガスを生ごみ処理機４００Ｘに導く構成であるため、図１６（ａ）及び図１６（ｃ）の両変形例のように、処理槽１４Ｘ内に燃焼ガスを導入する場合は、微生物分解型の生ごみ処理機への適用は望ましくなく、生ごみ処理機４００Ｘとして乾燥型の生ごみ処理機を用いる。図１６（ｂ）の変形例は、処理槽１４Ｘ内に燃焼ガスを導くものではないので、生ごみ処理機４００Ｘとして、乾燥型、微生物分解型の両タイプの生ごみ処理機を用いることができる。例えば寒冷地での稼動等では、あえて熱交換器（又は可変熱交換器）で吸気温度を調節する構成としなくても、これら図１６（ａ）乃至図１６（ｃ）の各変形例のような構成で足りる場合もあり、同様の効果を得ることができる。
【００７３】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、本発明の生ごみ処理システムの更に他の変形例の概略構成を表す概念図である。但し、これら図１７（ａ）及び図１７（ｂ）において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。例えば、寒冷地や積雪のある地域等で生ごみ処理機を稼動させる場合には、吸気温度が氷点下になる場合がある。このような場合には、一般的に、大型のものであっても生ごみ処理機を建屋内に設置する。これら図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示した両変形例は、生ごみ処理機４００Ｘを建屋６００内に設置した場合に適用するものである。
【００７４】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）の変形例においては、熱交換器２００内で燃焼ガスにより加熱した外気を建屋６００内に導き、建屋６００内の室温を温暖に保つものである。そして、生ごみ処理機４００Ｘは、建屋６００内の温暖な外気を吸気として内部に導くと共に、処理槽１４Ｘからの排気を焼却設備１００に導くようになっている。勿論、生ごみ処理機４００Ｘとしては、微生物分解型でも乾燥型でも適用可能である。
【００７５】
図１７（ｂ）の変形例は、熱交換器２００内で加熱された外気を温度調節せずに直接建屋６００内に導くと共に、処理槽１４Ｘからの排気を焼却設備１００に導くものであり、この場合も同様に、生ごみ処理機４００Ｘとしては、微生物分解型でも乾燥型でも適用可能である。
【００７６】
以上、図１３乃至図１７で説明した各変形例のように、図１乃至１２で説明した各実施の形態の態様に限られず、処理槽１４Ｘからの排気を焼却設備１００に導き、排気中の臭気成分を燃焼除去することにより、前述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、既存の焼却設備を脱臭装置として用いることにより、従来、排気の脱臭専用に生ごみ処理機に設けていた脱臭装置を省略し生ごみ処理機を小型化することができると同時に、従来、放出されていた焼却設備の燃焼エネルギーを有効活用することができる。また、焼却設備からの燃焼ガスの廃エネルギーを処理槽に投入すれば、処理槽における生ごみの減量化処理に有効活用することにより、生ごみ処理機のエネルギー効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ごみ処理システムの一実施の形態の全体配置を表す概略図である。
【図２】本発明の生ごみ処理システムの一実施の形態を構成する生ごみ処理機の全体構造を表す正面図である。
【図３】本発明の生ごみ処理システムの一実施の形態を構成する生ごみ処理機の全体構造を表す上面図である。
【図４】本発明の生ごみ処理システムの一実施の形態を構成する生ごみ処理機の内部構造を詳細に表す図３中のＩＶ−ＩＶ断面による断面図である。
【図５】本発明の生ごみ処理システムの一実施の形態を構成する生ごみ処理機の内部構造を詳細に表す図４中のＶ−Ｖ断面による断面図である。
【図６】本発明の生ごみ処理システムの一実施の形態を構成する生ごみ処理機の内部構造を詳細に表す図４中のＶＩ−ＶＩ断面による断面図である。
【図７】本発明の生ごみ処理システムの他の実施の形態の全体配置を表す概略図である。
【図８】本発明の生ごみ処理システムの他の実施の形態を構成する生ごみ処理機の詳細な内部構造を表す断面図で、図５に対応する図である。
【図９】本発明の生ごみ処理システムの更に他の実施の形態の全体配置を表す概略図である。
【図１０】本発明の生ごみ処理システムの更に他の実施の形態の全体配置を表す概略図である。
【図１１】本発明の生ごみ処理システムの更に他の実施の形態を構成する生ごみ処理機の概略構造を表す斜視図である。
【図１２】本発明の生ごみ処理システムの更に他の実施の形態を構成する生ごみ処理機の概略構造を表す図１１中矢印Ａ方向から見た側断面図である。
【図１３】本発明の生ごみ処理システムの一変形例の概略構成を表す概念図である。
【図１４】本発明の生ごみ処理システムの他の変形例の概略構成を表す概念図である。
【図１５】本発明の生ごみ処理システムの更に他の変形例の概略構成を表す概念図である。
【図１６】本発明の生ごみ処理システムの更に他の変形例の概略構成を表す概念図である。
【図１７】本発明の生ごみ処理システムの更に他の変形例の概略構成を表す概念図である。
【符号の説明】
１４，１４Ｘ              処理槽
１４Ａ                    包囲カバー
２９                      吸気管路
１００                    焼却設備
１０１                    燃焼室
１０３                    分岐管路
２００                    熱交換器
２０３，２０３Ａ          吸気管路
４００，４００Ａ〜Ｃ，Ｘ  生ごみ処理機
４０１                    排気管路
４０２                    処理槽
【図１】
2004209428.tif 000003
【図２】
2004209428.tif 000004
【図３】
2004209428.tif 000005
【図４】
2004209428.tif 000006
【図５】
2004209428.tif 000007
【図６】
2004209428.tif 000008
【図７】
2004209428.tif 000009
【図８】
2004209428.tif 000010
【図９】
2004209428.tif 000011
【図１０】
2004209428.tif 000012
【図１１】
2004209428.tif 000013
【図１２】
2004209428.tif 000014
【図１３】
2004209428.tif 000015
【図１４】
2004209428.tif 000016
【図１５】
2004209428.tif 000017
【図１６】
2004209428.tif 000018
【図１７】
2004209428.tif 000019