(57)【要約】【課題】画像処理装置の不正な使用を監視するに際し、ユーザのプライバシーの侵害を回避しながらも、ユーザの不正使用による無駄な消耗品の使用を未然に防止する。ユーザが私用で画像処理装置を利用する際に、その行為が許容された行為であるのか否かを予めユーザが知り得るようにする。【解決手段】ネットワークシステム上の画像処理装置１に対してユーザが画像処理を要求した際に、そのことが記憶されて監視される可能性があることをユーザＩ／Ｆ１６の表示画面に表示する。これにより、ユーザの不正使用に対する抑止力を得ると共に、ユーザが私用で画像処理装置を利用した際にその情報を管理者が無断で監視するといった状況が生じないようにしてユーザのプライバシーの侵害を回避する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置において、
画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、
上記識別手段の出力を受け、画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と、その画像処理を要求したユーザとを関連付けて記憶可能な記憶手段と、
上記画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する報知手段とを備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置において、
画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、
上記識別手段の出力を受け、画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と、その画像処理を要求したユーザとを関連付けて記憶可能な記憶手段と、
上記画像データとユーザとを関連付けて記憶する機能を備えていることをユーザに報知するための報知手段とを備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置において、
画像処理を要求したユーザのＩＤ番号を識別する識別手段と、
上記識別手段の出力を受け、画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と、その画像処理を要求したユーザのＩＤ番号とを関連付けて記憶可能な記憶手段と、
上記画像データとユーザのＩＤ番号とを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する報知手段とを備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
監視サーバとの間で情報の送受信が可能に構成された画像処理装置であって、
上記請求項１、２または３記載の画像処理装置に係る識別手段及び報知手段を備えている一方、記憶手段は上記監視サーバに備えられており、
この監視サーバの記憶手段に対して画像データとユーザとを関連付けた情報を送信するための送信手段を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置において、
ユーザが選択した画像処理の種類に応じて、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段を備えており、
報知手段は、上記判定手段によって情報記憶を実行すると判定された際に、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置において、
画像処理の種類毎の課金情報を記憶した課金情報記憶手段と、
ユーザが選択した画像処理の種類に応じた課金額を上記課金情報記憶手段から取得し、その課金額に応じて、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えており、
報知手段は、上記判定手段によって情報記憶を実行すると判定された際に、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置において、
画像処理の種類毎の課金情報を記憶した課金情報記憶手段と、
ユーザが選択した画像処理の種類に応じて、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えており、
報知手段は、上記判定手段によって情報記憶を実行すると判定された際に、ユーザが選択した画像処理を実行することにより発生する費用をもユーザに報知するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置において、
画像処理を実行することにより発生する費用をユーザが負担することを選択可能な課金選択手段を備え、
上記課金選択手段によってユーザが費用負担することが選択された場合には、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶を実行しないよう構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置において、
ユーザが選択した画像処理の種類が、情報記憶を実行すべきものであるときに、画像処理を要求するユーザが他のユーザに変更された場合、報知手段は、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを変更後のユーザに報知するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置において、
ユーザが画像処理を要求した日時を認識可能な日時認識手段を備え、
ユーザが画像処理を要求した日時がユーザの私用画像処理を禁止している日時であるときには、画像データとユーザと画像処理実行日時とを関連付けた情報を記憶手段へ記憶させるよう構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置において、
ユーザが選択した画像処理の種類が、記憶手段への情報記憶を実行する必要のないものであるとき、報知手段は、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることのユーザへの報知を解除するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
上記請求項１〜１１のうち何れか一つに記載の画像処理装置において実行される制御方法であって、
画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する報知動作を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、スキャナ、複写機、これらの複合機等の画像処理装置において実行される画像や文字等のデータ処理に関し、その不正処理の実行を抑制する効果を得ながらもユーザ（画像処理装置の使用者）のプライバシーの侵害を回避するための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィス等においては、パーソナルコンピュータ等の端末をネットワークを通じてデジタル複写機等の画像処理装置に接続したシステムを構築していることが多い。この種の画像処理装置は、プリンタ、スキャナ、複写機等としての役目を果たす複合機として構成されているものが一般的である。つまり、プリンタ機能では、端末からネットワークを通じて印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この印刷データに基づく画像や文字等を記録用紙に記録する。スキャナ機能では、読み取った原稿の画像を端末のディスプレイ等に表示する。複写機能では、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像を記録用紙に記録する。
【０００３】
このような画像処理装置は、オフィスでの作業効率の向上に多大に貢献するものの、簡単かつ容易に使用することができるので、仕事以外の私事（私用）のために不正使用されることが度々あった。
【０００４】
この画像処理装置の不正使用を抑制することに鑑みられたものとして下記の特許文献１，２，３がこれまでに提案されている。
【０００５】
特許文献１には、ユーザの私用ファクシミリ通信を抑制するためのものであって、ユーザがファクシミリ通信を実行するのに先立ち、その画像情報を管理者メールアドレスへ電子メールとして送信することが開示されている。これにより、ユーザのファクシミリ通信が私用のものであるか否かを管理者が確認できるようにしている。
【０００６】
特許文献２には、上記特許文献１の不具合を解消するためのものであって、ユーザによるデータ処理装置の使用状況を監視するための監視用データを作成するタイミングを設定しておき、このタイミングで監視用データを作成することが開示されている。これにより、ネットワークへの負担、監視用データの保存のための記憶装置の容量、監視用データ閲覧のための管理者の労力を共に軽減できるようにしている。
【０００７】
特許文献３は、本発明の発明者が提案したものであって、記録用紙へのデータの記録が行われたときに、このデータの記録を要求したユーザのＩＤ番号と記録されたデータとを対応づけて記憶することにより、何れのユーザが如何なるデータを記録したかを管理者が知ることができ、画像形成装置の不正利用を把握することを可能にしたものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−１９６７９３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２９０６４９号公報
【特許文献３】
特開２００２−１１６９０１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した各特許文献に開示されている技術にあっては、ユーザの画像処理装置使用状況を管理者が無断で監視することになる。つまり、ユーザの私的文書を管理者が無断で見ることになる。このため、ユーザのプライバシーが侵害されてしまう可能性があった。
【００１０】
また、画像処理装置の使用形態としては、プリンタ機能による印刷処理や複写機能による複写処理などのように消耗品（記録用紙や記録用トナー等）を伴う処理と、スキャナ機能で読み取った原稿の画像を端末で表示させるといった消耗品を伴わない処理とがある。そして、この消耗品を伴わない処理に関しては特に監視を必要としない場合もある。つまり、消耗品を伴わない処理であるため、私用であってもその画像処理を許容するといった場合である。また、ユーザに課金する（その画像処理によって生じた費用を負担させる）ことで私用の画像処理を許容するといった場合も考えられる。このため、私用で画像処理装置を使用する際に、その行為が許容されたものであるのか否かを予め認識した上で画像処理を実行したいといったユーザの要求もあった。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像処理装置の不正な使用を監視するに際し、ユーザのプライバシーの侵害を回避しながらも、ユーザの不正使用による無駄な消耗品の使用を未然に防止することにある。また、ユーザが私用で画像処理装置を利用する際に、その行為が許容された行為であるのか否かを予めユーザが知り得るようにすることも本発明の目的である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、ユーザが画像処理装置に対して画像処理を要求した際に、そのことが記憶されて監視される可能性があることをそのユーザに報知するようにしている。これにより、ユーザの不正使用に対する抑止力を得ると共に、ユーザが私用で画像処理装置を利用した際にその情報を管理者が無断で監視するといった状況が生じないようにしてユーザのプライバシーの侵害を回避している。また、ユーザに対しては、画像処理装置に対するその利用行為が許容された行為であるのか否かを予め知らせておくことが可能になる。
【００１３】
−解決手段−
具体的には、画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置を前提とする。この画像処理装置に対し、識別手段、記憶手段、報知手段を備えさせている。識別手段は、画像処理を要求したユーザを識別するものである。記憶手段は、識別手段の出力を受け、画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と、その画像処理を要求したユーザとを関連付けて記憶可能となっている。報知手段は、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知するものである。
【００１４】
また、上記目的を達成するための他の解決手段としては以下の構成が掲げられる。つまり、画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置を前提とする。この画像処理装置に対し、識別手段、記憶手段、報知手段を備えさせている。識別手段及び記憶手段の構成は上述した解決手段のものと同一である。そして、報知手段を、画像データとユーザとを関連付けて記憶する機能を本画像処理装置が備えていることをユーザに報知するためのものとしている。
【００１５】
上記目的を達成するための更なる他の解決手段としては以下の構成が掲げられる。つまり、画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置を前提とする。この画像処理装置に対し、識別手段、記憶手段、報知手段を備えさせている。識別手段は、画像処理を要求したユーザのＩＤ番号を識別するものである。記憶手段は、識別手段の出力を受け、画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と、その画像処理を要求したユーザのＩＤ番号とを関連付けて記憶可能となっている。報知手段は、画像データとユーザのＩＤ番号とを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知するものである。
【００１６】
これらの特定事項により、ユーザが画像処理装置に対して画像処理を要求した際に、例えば画像処理装置の表示パネル上に、不正使用を禁止する旨の表示が行われる。つまり、画像処理を実行した場合の画像データとユーザとを関連付けた情報が記憶される可能性のあることが報知される。これにより、ユーザは、画像処理の実行の前に、その画像処理動作が監視される可能性があることを予め知ることになる。その結果、その使用が不正使用（許可されていない私用の処理）である場合には画像処理の実行に対する抑止力が働き、ユーザの不正使用を抑制することができる。このため、記録用紙や記録用トナー等といった消耗品が無駄に使用されてしまうことを防止できる。
【００１７】
また、上記報知を行ったにも拘わらずユーザが私用で画像処理を実行した場合、その画像処理動作が監視される可能性があることを既に報知しているので、その後に、管理者がその画像処理動作を実行したユーザとそれに関連付けられた画像データとを監視したとしても無断で監視していることにはならない。このため、この監視行為がユーザのプライバシーの侵害に該当することはない。従って、管理者は躊躇なく画像処理動作の監視（記憶された画像データの確認行為）を実施することができる。
【００１８】
更には、ユーザに対しては、画像処理装置に対するその使用行為が許容された行為であるのか否かを予め知らせておくことができる。例えば、スキャナ機能で読み取った原稿の画像を端末で表示させるといった消耗品を伴わない処理については私用であってもその画像処理を許容するといった場合に、ユーザは、私用でスキャナ処理を実行するに際し、その行為が許容されたものであることを予め認識したうえで実行できる。このため、監視されている可能性があることのユーザの不安感を払拭できる。
【００１９】
尚、本発明における報知手段によるユーザへの報知動作のタイミングとしては、ユーザが画像処理動作の指示操作を行う直前であることが好ましい。また、スキャナ動作を実行させる場合、原稿画像を読み込んだ後であってその原稿画像データを他の機器へ送信する前にユーザへの報知動作を行うようにしてもよい。つまり、原稿画像データを他の機器へ送信する前に不正使用に対する抑止力を与え、それ以降のユーザの不正使用を防止するものである。
【００２０】
また、画像処理装置を監視サーバとの間で情報の送受信を可能な構成としておき、上記記憶手段を画像処理装置ではなく監視サーバに備えさせる構成としてもよい。この場合、画像処理装置には、上記解決手段に係る識別手段及び報知手段に加えて、監視サーバの記憶手段に対して画像データとユーザとを関連付けた情報を送信するための送信手段を備えさせる。
【００２１】
この構成は、例えば複数の画像処理装置と監視サーバとによってネットワークを構成する場合に有効である。つまり、管理者は、それぞれの画像処理装置において実行された不正な使用を、監視サーバ内に記憶された情報に基づいて一括管理することが可能になる。
【００２２】
上述した各解決手段における報知手段による報知動作を行うための構成として具体的には以下のものが掲げられる。つまり、ユーザが選択した画像処理の種類に応じて、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段を備えさせる。そして、この判定手段によって情報記憶を実行すると判定された際に、報知手段が、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する構成としている。
【００２３】
ここでいうユーザが選択した画像処理の種類とは、例えば、画像処理装置に実行させる動作としてのプリント動作、スキャナ動作、複写動作の種別が掲げられる。例えば、プリント動作、複写動作にあっては記憶手段への情報記憶を実行し、スキャナ動作にあっては記憶手段への情報記憶を実行しないといった設定を行う場合である。また、画像処理の出力形態別であってもよい。例えば、複写動作において小サイズ紙（Ｂ５サイズ紙やＡ４サイズ紙など）に対する通常の複写処理の場合には記憶手段への情報記憶を実行せず、大サイズ紙（Ｂ４サイズ紙やＡ３サイズ紙など）に対する複写処理、拡大／縮小処理、反転処理、２ｉｎ１処理などに対してのみ記憶手段への情報記憶を実行するといった設定を行う場合である。
【００２４】
また、報知手段による報知動作を行うための他の具体構成としては以下のものも掲げられる。つまり、画像処理の種類毎の課金情報を記憶した課金情報記憶手段と、ユーザが選択した画像処理の種類に応じた課金額を上記課金情報記憶手段から取得し、その課金額に応じて、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えさせる。そして、上記判定手段によって情報記憶を実行すると判定された際に、報知手段が、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する構成としている。
【００２５】
この解決手段では、例えば、処理動作に要する消耗品の単価が所定金額より高い場合に限り記憶手段への情報記憶を実行するといった動作が行われることになる。また、プリント動作、スキャナ動作、複写動作のそれぞれについての累積の課金額（使用金額）に応じて、何れの画像処理に対して監視が必要であるかを判別するといった設定も可能である。例えば、プリント動作の累積の課金額が他の動作の累積の課金額に対して極端に大きい場合にはこのプリント動作についてのみ記憶手段への情報記憶（ユーザと画像データの記憶）を実行するといった設定が行われる。
【００２６】
また、報知手段がユーザに報知する情報としては、「画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があること」に加えて「画像処理を実行することにより発生する費用」であってもよい。つまり、画像処理の種類毎の課金情報を記憶した課金情報記憶手段と、ユーザが選択した画像処理の種類に応じて、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えさせ、判定手段によって情報記憶を実行すると判定された際に、報知手段が、ユーザが選択した画像処理を実行することにより発生する費用をもユーザに報知する構成としたものである。
【００２７】
これによれば、私用の画像処理を実行することで損害が発生することをユーザに認識させることができ、これによって不正使用に対する高い抑止力を得ることが可能になると共に、監視を行うことに対するユーザの理解を得ることもできる。
【００２８】
また、画像処理を実行することにより発生する費用をユーザが負担することを選択可能な課金選択手段を備えさせ、この課金選択手段によってユーザが費用負担することが選択された場合には、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶を実行しない構成としている。
【００２９】
これによれば、管理者は監視の必要のないデータまでをもチェックせねばならないといった負担がなくなり、しかも、ユーザが費用負担した私用の画像情報を記憶手段へ記憶させないことでユーザのプライバシーを守ることもできる。尚、この場合の課金方法としては、その都度通貨で決済してもよいし、ネットワークで給与処理装置と接続してユーザの給料から控除してもよい。また、課金額をユーザのＩＣカード等に予め記録しておき、ＩＣカードの記録から使用した分を差し引くようにしてもよい。
【００３０】
また、ユーザが選択した画像処理の種類が、情報記憶を実行すべきものであるときに、画像処理を要求するユーザが他のユーザに変更された場合、報知手段が、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを変更後のユーザに報知するよう構成している。
【００３１】
これによれば、私用が禁止されていることをユーザにタイムリーに警告することができ、無意識な私用を抑止するとともに、ユーザのプライバシーを保護できる。
【００３２】
また、ユーザが画像処理を要求した日時を認識可能な日時認識手段を備えさせ、ユーザが画像処理を要求した日時がユーザの私用画像処理を禁止している日時であるときには、画像データとユーザと画像処理実行日時とを関連付けた情報を記憶手段へ記憶させるよう構成している。
【００３３】
ここで私用画像処理を禁止している日時とは、例えばオフィスにあっては勤務時間中などである。本解決手段では、勤務時間中は費用発生等の条件に関わらず私用が禁止されていることをユーザに警告することができ、無意識な私用を抑止するとともに、ユーザのプライバシーを保護できる。
【００３４】
更に、ユーザが選択した画像処理の種類が、記憶手段への情報記憶を実行する必要のないものであるとき、報知手段が、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることのユーザへの報知を解除するよう構成している。
【００３５】
これによれば、休憩時間など勤務時間外に私用での利用を許可している機能がある場合に、監視していないことを表示することで、ユーザが安心して利用できる。
【００３６】
尚、上記各解決手段のうち何れか一つの解決手段に係る画像処理装置において実行される制御方法も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する報知動作を実行する制御方法である。
【００３７】
また、上記画像処理装置の制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラムや、このプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の技術的思想の範疇である。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、複数台のユーザ端末がネットワークを介して接続されてネットワークシステム（所謂ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））を構築する１台の画像処理装置に対して本発明を適用した場合について説明する。
【００３９】
−ネットワークシステムの構成説明−
図１は、本実施形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。この図１に示すネットワークシステムは、オフィス等で使用されるものであって、複写機（以下、コピー機と呼ぶ場合もある）、プリンタ、スキャナの役目を果たす画像処理装置１、パーソナルコンピュータやワークステーションで成る第１及び第２ユーザ端末２，３等がネットワークケーブル４を通じて相互に接続されて構築されている。
【００４０】
画像処理装置１は、読み取った原稿を用紙に記録するコピー機としての機能を果たしたり、ユーザ端末２，３から受信した画像データを用紙に記録するプリンタとしての機能を果たしたり、読み取った原稿画像データをユーザ端末２，３に送信するスキャナとしての機能を果たすよう構成されている。
【００４１】
画像処理装置１をコピー機として使用する場合は、原稿を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６で入力操作することにより、原稿のコピーを指示する。これに応答して制御部１４は、原稿の画像をコピーするために、画像読取部１１を起動する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、この画像に基づいた画像データを生成して画像処理部１２に出力する。画像形成部１３では、この画像データに基づく画像を記録用紙に記録し、この記録用紙を排出する。
【００４２】
一方、画像処理装置１をプリンタとして使用する場合は、例えば第１ユーザ端末２においてドライバ２３ａを用いて生成された印刷データを、ネットワークＩ／Ｆ２２からネットワークケーブル４を通じて画像処理装置１へと送信する。画像処理装置１は、ネットワークＩ／Ｆ１７で印刷データを受信し、制御部１４はこの印刷データを言語解析して展開を行って、各種の画像処理が施されてから、画像形成部１３で画像を記録用紙に記録する。
【００４３】
また、画像処理装置１をスキャナとして使用する場合は、原稿を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６で入力操作することにより、原稿の読み取りを指示する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、制御部１４はこの画像に基づく画像データを例えば第１ユーザ端末２が認識できる形式となるように画像処理を行い、ネットワークケーブル４を通じて第１ユーザ端末２に送信する。第１ユーザ端末２は、この画像データについてプレビュープログラム２３ｂを用いて、ユーザＩ／Ｆ２４の表示装置（ディスプレイ）に表示する。
【００４４】
以上のように、本画像処理装置１は、コピー機、プリンタ及びスキャナの役目を共に果たすことができる。従って、オフィスでの作業効率に貢献するものの仕事以外の私事のために不正利用される可能性がある。
【００４５】
このため、本画像処理装置１は、管理者によって不正利用を監視するが、管理者がユーザ（使用者）に無断で監視することがないよう、監視中であることをユーザに知らせる処理を行うようにしている。そのため、本画像処理装置１は、画像要求のあった画像データを、制御部１４にある画像保存管理部１４ｆによって、記憶部１５にある記憶手段としての画像データ記憶部１５ａに保存する。そうすると、管理者は記録部１５の画像データ記憶部１５ａを参照することで、不正な利用が行われたか否かを判断することができる。また、監視中であることをユーザに知らせるために、制御部１４の表示画面生成部１４ｃに基づいて、ユーザＩ／Ｆ１６の表示画面（液晶表示パネルなど）に監視表示を行う。これら表示画面生成部１４ｃ及びユーザＩ／Ｆ１６によって本発明でいう報知手段が構成されている。また、本発明でいう「画像処理装置の制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、この表示画面生成部１４ｃに相当するＲＯＭ等のメモリ手段であり、このメモリ手段に本発明でいう「画像処理装置の制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラム」が書き込まれている。
【００４６】
画像処理装置１の制御部１４は、画像データを記憶部１５に保存するか否かを判定するための判定手段としての保存判定部１４ｇ、現在の日時を示す時計／カレンダ表示部１４ｈ、オフィスの休日や勤務時間を判断する日時認識手段としての休日・勤務時間判断部１４ｉ、画像処理の課金情報の設定や更新を行う課金情報設定／更新部１４ｄ、ユーザＩＤ入力部１８で挿入されたＩＣカードやユーザ端末２，３から送られた印刷データの中からユーザＩＤを識別する識別手段としてのユーザＩＤ識別部１４ｅを備えている。また、非接触タイプのＩＣカードによりユーザＩＤを識別できるようにしてもよい。更に、記憶部１５では課金情報記憶手段としての課金情報記憶部１５ｂによって各種の課金情報が記憶されている。これらの詳細については後述する。
【００４７】
−画像処理装置１の基本動作の説明−
次に、画像処理装置１の基本動作について図２のフローチャートに沿って説明する。この図２に示すフローチャートでは、画像処理要求のあったデータの少なくとも一部を監視するための基本処理動作を示している。
【００４８】
先ず、第１及び第２ユーザ端末２，３等からネットワークケーブル４を通じて、印刷データが受信されると（Ｓ２−１）、画像処理装置１はプリンタ機能として印刷処理を開始する（Ｓ２−２）。この印刷処理では、制御部１４に備えられた言語解析部１４ｂによる印刷データの言語解析と、その言語解析の結果に基づく印刷データ展開部１４ａによる印刷データの展開とが行われ、各種の画像処理が施されてから、画像形成部１３において記録用紙に画像が記録されることになる。
【００４９】
このとき、印刷処理を開始した後、印刷データに付加されたユーザＩＤを抽出してユーザを特定する（Ｓ２−３）。このユーザＩＤとは、印刷データを送ったユーザを認識するためのデータであって、例えば、ユーザ端末２において印刷データを生成する際にユーザがユーザＩＤを入力することによって印刷データに付加される。その後、保存判定部１４ｇが印刷データを記憶するか否かを判定し（Ｓ２−４）、データを記憶すると判定（Ｓ２−５でＹＥＳ判定）されているならば、ユーザＩＤと画像情報とを対応させて記憶部１５に記憶する（Ｓ２−６）。
【００５０】
Ｓ２−４における保存判定部１４ｇの判定（印刷データを記憶するか否かの判定）では、後述（図６で詳細に説明）するが、管理者が一部の画像処理に関して監視を行いたいときに、予め設定された条件に基づいて監視するか否か判定を行うことになる。この判定に基づいて画像データを記憶することで、管理者は、記憶部１５のユーザＩＤと画像を閲覧し、画像処理の不正使用を行っているユーザを特定できることになる。ここで、記憶容量を削減するため、画像を圧縮して記憶部１５に記憶してもよい。Ｓ２−５でデータを記憶しない（ＮＯ判定）ならば、ユーザＩＤと画像情報とを対応させた記憶処理は行わずにＳ２−１に戻る。この場合、管理者は、このユーザＩＤ及び画像情報については監視することがない。
【００５１】
一方、Ｓ２−１で印刷データを受信しない場合であって、ユーザＩＤ入力部１８にＩＣカードが挿入（Ｓ２−７でＹＥＳ判定）された場合、ＩＣカードの中からユーザＩＤを抽出してユーザを特定する（Ｓ２−８）。その後、ユーザによる画像処理の設定が行われる（Ｓ２−９）。この画像処理の設定は、後述（図８で詳細に説明）するが、主に、ユーザＩ／Ｆ１６で、コピーやスキャナといった画像処理の種類の選択、機能の設定が行われる。
【００５２】
これらの選択や設定は、図３（ａ）に示す画像処理装置１の操作パネル上で行われる。図３（ａ）における３１は表示画面であり、画像処理の種類は、コピーボタン３２、プリンタボタン３３、スキャナボタン３４を押下することで何れか一つに切り替えられ、機能の設定はその他のボタン３５〜３７等を押下することで設定される。画像処理の種類として何れか一つに切り替え設定するのは、それぞれの処理を同時に行うことができないからである。
【００５３】
ここで、画像処理の種類の選択、機能の設定は、スタートボタン３８が押下されるまで行う。スタートボタン３８は、画像読取部１１によって原稿画像の読み取りを開始するためのボタンであり、画像処理の種類としてプリンタボタン３３が入力されていればスタートボタン３８を押下できない構成になっている。スタートボタン３８が押下されたときに、画像処理の種類としてコピー操作が選択（Ｓ２−１０でＹＥＳ判定）されていると、画像読取部１１で原稿の画像を読み取り、印刷処理を開始し（Ｓ２−１１）、Ｓ２−４で印刷データを記憶するか否かの判定が行われる。また、コピー操作が選択されていない（Ｓ２−１０でＮＯに判定された）場合はスキャナ操作が選択されていることになるため、画像読取部１１で原稿の画像を読み取り、ユーザ端末２へ画像データを送信する処理を開始し（Ｓ２−１２）、Ｓ２−４で印刷データを記憶するか否かの判定が行われる。
【００５４】
以上の処理によって、画像処理装置１は、プリンタ、コピー、スキャナといった画像処理を選択的に実行し、Ｓ２−４で一部の画像データとユーザＩＤとを記憶するか否かの判定を行っているが、この判定を行うための条件を予め設定しておき、監視中である場合（画像データとユーザＩＤとを記憶する必要がある場合）はその表示を行うことができるようにしている。
【００５５】
図４は、画像データの記憶の条件設定と監視表示を行うための処理動作を示している。以下、この図４に沿ってこの処理動作について説明する。
【００５６】
先ず、ユーザＩ／Ｆ１６に対して画像データを記憶する条件設定をするための入力操作があるか否かを判断する（Ｓ４−１）。具体的には、図３（ａ）の操作パネル上にある監視／解除ボタン３６が押下されたか否かを判断する。
【００５７】
次に、ユーザＩＤ入力部１８にＩＣカードが挿入（Ｓ４−２でＹＥＳに判定）された場合、ＩＣカードの中にあるユーザＩＤが管理者のものであるか否かを照合する（Ｓ４−４）。また、ＩＣカードが挿入されていない（Ｓ４−２でＮＯに判定された）場合であっても、操作パネルで管理者用の暗証番号を入力することによって照合できる（Ｓ４−３）。Ｓ４−３またはＳ４−４の照合の結果、管理者であると認証できれば（Ｓ４−５でＹＥＳ判定）、画像データの記憶に関する条件の設定と監視表示を行う（Ｓ４−６）。つまり、画像データを記憶する条件として、画像処理の種類を設定したり、単価が最も高い画像処理を設定する。
【００５８】
例えば、画像処理の種類としてスキャナとコピーを設定すると、図３（ａ）の表示画面３１に示すように、監視中の警告が表示される。また、この表示は、コピーボタン３２またはプリンタボタン３３が押下された際に行われるようにしてもよい。Ｓ４−６において、画像データの記憶の設定を解除することも可能であり、その際は画像データを記憶しない旨を表示することで、ユーザは安心して使用できる。また、上記Ｓ４−６では、監視表示、つまり、記憶部１５に記憶された「ユーザＩＤとそれに対応した画像情報」が表示されることになり、ユーザの不正使用を管理者が監視できる状態となる。
【００５９】
また、Ｓ４−５で管理者であると認証できなければ、画像データを記憶する条件設定をする権限を持っていない者の操作であるため、Ｓ４−１に戻る。
【００６０】
次に、単価が高い画像処理の種類を設定するために参照する課金情報ついて説明する。この課金情報は、上記課金情報記憶部１５ｂに記憶されている。
【００６１】
図５（ａ）は、画像処理の課金項目に関する課金情報の一覧を示しており、画像処理の課金項目５０１毎に、価格５０２、枚数５０３、期間５０４、単価５０５が記憶されている。課金項目５０１は、普通紙５０６、再生紙５０７等の消耗品や保守料金５１０等を含み、課金が必要な内容を示している。
【００６２】
課金が必要な内容は画像処理装置１の使用方法によって異なると考えられる。例えば、画像処理装置１をオフィスで購入した場合は、使用に応じて消耗品を再購入しなければならないため、使用分の消耗品に対して課金が必要となる。一方、画像処理装置１をリース契約して使用している場合は、定期的にレンタル料や保守料金が必要となる上、印刷部数毎に課金されることが多い。価格５０２は課金項目５０１の消耗品の購入やリースに必要な金額を示しており、枚数５０３は価格５０２にある金額で課金項目５０１が利用可能な枚数を示し、期間５０４は価格５０２にある金額で課金項目５０１が利用可能な期間を示している。具体的に、普通紙５０６で用紙サイズがＡ３の場合は、価格５０２に示している２０００円で枚数５０３に示している２５００枚分が使用できる。また、保守料金５１０は、価格５０２に示している１００００円で期間５０４に示している１年間使用できる。単価５０５は、価格５０２、枚数５０３、期間５０４に基づいて、一枚当たりの金額を算出している。尚、保守料金５１０は、後述する一定期間の使用カウント５１５から１年間の使用枚数を推定し、価格５０２に基づいて単価を算出している。
【００６３】
図５（ｂ）は、画像処理の種類に関する課金情報を示しており、画像処理の種類５１４毎の使用カウント５１５、使用料金５１６、単価５１７が記憶されている。画像処理の種類とは、スキャナ、コピー、プリンタそれぞれの処理のことである。使用カウント５１５は、画像処理を行った回数であり、一枚の画像処理毎にカウントされる。使用料金５１６は、画像処理を行う度に加算される累積料金である。リース契約で１ヵ月毎の課金額を調べるために用いる等、使用カウント５１５や使用料金５１６を一定期間毎にリセットして加算を行ってもよい。単価５１７は、画像処理の種類に応じた単価であって、画像処理を行う度に利用した課金項目５０１を全て抽出し、抽出された課金項目５０１の単価５０５の合計金額である。しかし、普通用紙５０６の用紙サイズやモノクロ印刷５１１／カラー印刷５１２の設定等に応じて課金項目５０１が異なるのに伴って、同じ種類の画像処理であっても単価が一定金額でないため、画像処理の種類５１４毎に単価５１７のＡｖｅ（平均値）５１８、Ｍａｘ（最大値）５１９、Ｍｉｎ（最小値）５２０を記憶する。
【００６４】
以上より、課金項目５０１の単価５０５及び画像処理の種類５１４の単価５１７が課金情報として記憶され、Ｓ４−６の画像データの記憶に関する判定条件として、課金項目５０１の単価５０５が高い画像処理や、画像処理の種類５１４の単価５１７が高い画像処理を設定すると、単価が高い処理が実行された際にのみ、ユーザＩＤとそれに対応した画像データが画像データ記憶部１５ａに記憶されることになり、それを監視することができるようになる。
【００６５】
図４では、画像データを記憶するか否かの判定条件を予め設定していたが、画像処理中にこの画像データを記憶するか否かを設定することもできる。
【００６６】
図６は、Ｓ２−４において、画像処理中に画像データを記憶するか否かを判定する処理動作を示している。先ず、現在行っている画像処理に関して課金情報を更新し（Ｓ６−１）、勤務時間や勤務時間外に応じた処理を行う（Ｓ６−２）。このＳ６−１及びＳ６−２の動作の詳細については後述する。
【００６７】
次に、現在の画像処理に即して更新した課金情報の中から、単価の照会を行い（Ｓ６−３）、単価が設定値より高いか否かを判断する（Ｓ６−４）。単価が設定値より高い場合は画像データを記憶すると設定し（Ｓ６−５）、低い場合は画像データを記憶する設定を解除する（Ｓ６−６）。
【００６８】
ここでいう単価とは、現在の画像処理で利用される課金項目５０１の単価５０５や、現在の画像処理の種類５１４に応じた単価５１７である。例えば、課金項目５０１が普通紙の場合には画像データを記憶する設定を解除する一方、画像処理の単価が高いＡ３やＢ４の用紙の場合は画像データを記憶するよう設定される。また、現在の画像処理の種類５１４に応じた単価５１７が、単価のＡｖｅ（平均値）５１８より高い場合は画像データを記憶するよう設定される。ここで単価と比較するための設定値は、管理者が設定したり、画像処理装置１で平均値などを設定することができる。また、Ｓ６−４で単価と設定値を比較する以外に、下記式
ＲＮＤ＜｛現在の単価−単価（Ｍｉｎ）｝÷｛単価（Ｍａｘ）−単価（Ｍｉｎ）｝    …（１）
による判定を行ってもよい。
【００６９】
上述の式で、現在の単価とは、現在の画像処理の種類に応じた単価であって、利用する課金項目５０１の単価５０５の合計金額である。また、単価（Ｍｉｎ）は現在の画像処理の種類５１４に対応する単価（Ｍｉｎ）５２０として、単価（Ｍａｘ）は現在の画像処理の種類５１４に対応する単価（Ｍａｘ）５１９として、記憶部１５の課金情報に存在している。
【００７０】
単価（Ｍｉｎ）５２０は使用カウント５１５で示される回数の画像処理で最も低い単価のことであり、単価（Ｍａｘ）５１９は使用カウント５１５に示される回数の画像処理で最も高い単価のことである。上式の右項において、現在の単価が過去で行われた画像処理の中では高いほど１に近くなる。ＲＮＤは「０」から「１」までの小数点からなる乱数である。よって、現在の画像処理の単価が高いほど上式が成立する確率が高くなり、画像データを記憶することになる。
【００７１】
さて、画像データの記憶はオフィスでの不正な使用を抑制するために行っているが、中には勤務時間外であれば私的な利用を容認する職場も考えられる。また、勤務時間外の利用であっても、使用料金が高かったり消耗品が必要な画像処理は、使用を抑制したい場合がある。
【００７２】
そこで、図７に、Ｓ６−２の勤務時間に応じた監視を行う処理を示し、以下で詳細な説明を行う。
【００７３】
先ず、画像処理装置１に備えてある時計やカレンダにより現在の日時を抽出する（Ｓ７−１）。現在の日時が勤務時間内でなければ（Ｓ７−２でＮＯ判定）、一部の画像データ（例えばスキャナ機能により得られた画像データ）の記憶設定を解除し、監視表示も解除する（Ｓ７−３）。ここで一部の画像データの記憶設定を解除するとは、例えば、消耗品を利用しないスキャナ処理が選択されていれば、記憶設定の解除を行う。また現在の画像処理の単価が低い場合は、画像データの記憶を設定解除することで、私的利用を容認することができる。Ｓ７−２で現在の日時が勤務時間であれば（Ｓ７−２でＹＥＳ判定）、通常の監視処理を行うようにする。尚、Ｓ２−６において、画像データとともに処理時間を記憶するようにすれば、勤務時間内での処理であったか否かを管理者が判断することができる。
【００７４】
上述の処理のように画像処理中に画像データを記憶するか否かを判定する場合は、少なくとも画像データを記憶する可能性があるため、予め監視表示（画像データが記憶される可能性があることの表示）を行っておくことで、管理者の無断チェックを防止できる。また、画像処理中に判定するために、ユーザが利用する時点で画像データを監視するか未定であっても、予め監視表示することで、不正な使用を未然に防止することができる。
【００７５】
一方、ユーザの画像処理の設定に応じて画像データを記憶するか否かを判定し、画像処理開始前に、タイムリーに監視表示を行う方法がある。
【００７６】
図８は、Ｓ２−９の画像処理の設定時において、画像処理の設定内容に応じて画像データを記憶するか否かを判定して、画像処理開始前に監視表示を行うための処理を示しており、以下に、この処理を説明する。
【００７７】
先ず、ユーザが図３（ａ）の操作パネルに画像処理の設定入力を行う（Ｓ８−１）。画像処理の設定内容によって画像データを記憶する必要があると判断した場合は（Ｓ８−２でＹＥＳ判定）、監視表示を行う（Ｓ８−３）。
【００７８】
例えば、スキャナ処理を監視しているときに、スキャナボタン３４が押下されると監視表示をタイムリーに行うことで、ユーザの注意を喚起する。また、図３（ｂ）の表示画面のように、設定内容やユーザＩＤに応じてユーザの使用料金や単価を表示することにより、私用が損害を与えることをユーザに認識させることもできる。
【００７９】
次に、スタートボタン３８が押下されると（Ｓ８−４でＹＥＳ判定）、Ｓ２−１０に進んで原稿の読み取りが開始される。スタートボタン３８が押下されず（Ｓ８−４でＮＯ判定）、キャンセルもされない場合は（Ｓ８−５でＮＯ判定）、どちらかが行われるまで処理待ちになる。スタートボタン３８が押下されないままキャンセルされると（Ｓ８−５でＹＥＳ判定）、Ｓ２−１に戻ってプリンタ処理やコピー処理を待つ。ここで、キャンセルとは、ＩＣカードを外したり、キャンセル用のボタンを押下することである。
【００８０】
さて、オフィスの中では、不正な使用を抑制するため画像のデータの記憶を行いつつ、ユーザ自身で使用料金を支払えば私的な利用を認める場合も考えられる。この場合は、私的な利用を容認するため、画像データの記憶は行わないように処理できる。
【００８１】
そこで、図９に、ユーザに対する課金により監視を行わない処理について示し、以下に、この処理を説明する。
【００８２】
図９（ａ）は、Ｓ８−１の画像処理の設定入力時において、ユーザが課金の設定入力する処理に関する。
【００８３】
先ず、Ｓ９−１では、ユーザが図３（ａ）の操作パネル上で、コピーボタン３２かスキャナボタン３４を押下することで画像処理の種類の設定、テンキー３９でコピー枚数の設定、カラー／モノクロなどの機能の設定を行い、ユーザが私的で利用する場合は課金選択手段である課金ボタン３５を押下できる。ユーザの課金が設定された場合（Ｓ９−２でＹＥＳ判定）、Ｓ８−２やＳ８−３にある画像データを記憶するか否かの判断を行わずに監視表示を解除したままＳ８−４に進む。
【００８４】
また、ユーザが課金を設定していない場合（Ｓ９−２でＮＯ判定）、Ｓ８−２やＳ８−３にある画像データを記憶するか否かの判断を行って必要に応じて監視表示を行う処理を実行する。ここで、ユーザＩＤとともに課金の設定の有無を記憶部１５に記憶させておくことが好ましい。
【００８５】
図９（ｂ）は、Ｓ６−１の現在行っている画像処理に関する課金情報の更新時において、ユーザ自身に対する課金を行う処理に関する。
【００８６】
先ず、Ｓ９−３では、現在の画像処理で利用する課金項目５０１を抽出し、抽出された課金項目５０１に対応する単価５０５の合計金額を使用料金５１６に加算し、画像処理の種類に関わる単価５１７についＡｖｅ（平均値）５１８等を更新する。また、使用枚数に応じて使用カウント５１５を加算する。次に、ユーザが課金の設定を行っているか、記憶部１５に記憶されたユーザＩＤと課金設定の有無に関する情報から判断する（Ｓ９−４）。ユーザが課金設定を行っている場合（Ｓ９−４でＹＥＳ判定）、ユーザに対する課金処理を行う（Ｓ９−５）。課金処理は課金情報を参照して、現在の画像処理の使用料金を算出し、その都度通貨で決済してもよいし、ネットワークで給与処理装置と接続して給料から控除してもよいし、ＩＣカード等に支払った金額を記録しておきＩＣカードの記録から使用料金を差し引くようにしてもよい。
【００８７】
その後、Ｓ９−６等で予め画像データの記憶が設定されていれば、その解除を行い、Ｓ２−５に進む。その際、表示画面は図３（ｃ）のように、課金中のために監視表示を行っていないことを表示すれば、ユーザは安心して私的な利用を行うことが可能である。
【００８８】
図９の処理では、勤務時間か否かに関わらずユーザ自身が課金を行っている場合には画像データの記憶を解除していたが、勤務時間外のときのみユーザが課金をすることで私的な使用を認めるよう設定することもできる。この場合は、Ｓ９−６で勤務時間外のときのみ画像データの記憶を解除する処理を行ったり、ユーザの課金履歴と共に利用時刻を記憶しておくことで、勤務時間内の私的な使用を監視することができる。
【００８９】
以上、説明してきたように、本形態によれば、ユーザが画像処理装置１に対して画像処理を要求した際に、画像処理装置１の表示画面３１上に、不正使用を禁止する旨の表示が行われる。これにより、ユーザは、画像処理の実行の前に、その画像処理動作が監視される可能性があることを予め知ることになる。その結果、その使用が不正使用である場合には画像処理の実行に対する抑止力が働き、ユーザの不正使用を抑制することができる。また、ユーザが私用で画像処理を実行した場合、その画像処理動作が監視される可能性があることを既に報知しているので、その後に、管理者がその画像処理動作を実行したユーザとそれに関連付けられた画像データとを監視したとしても無断で監視していることにはならない。更に、ユーザに対しては、画像処理装置に対するその使用行為が許容された行為であるのか否かを予め知らせておくことができる。このため、監視されている可能性があることのユーザの不安感を払拭することができる。
【００９０】
−その他の実施形態−
上述した実施形態では、画像処理装置１に備えられた記憶部１５にユーザＩＤとそれに対応した画像情報を記憶していた。本発明はこれに限らず、図１０に示すように、画像処理装置１に対してネットワークケーブル４で接続された監視サーバ１０１に記憶部１５を備えさせ、この記憶部１５にユーザＩＤとそれに対応した画像情報を記憶させるようにしてもよい。この場合、監視サーバ１０１は複数の画像処理装置１，１，…の監視を行うことができ、ネットワーク内に複数の画像処理装置１，１，…がある場合に、管理者は監視サーバ１０１においてそれぞれの画像処理装置１，１，…において実行される不正な使用を一括管理することが可能となる。この場合、各画像処理装置１，１，…は、監視サーバ１０１の記憶部１５に対して画像データとユーザとを関連付けた情報を送信するための送信手段を備えることになる。また、図１０に示すものでは、監視サーバ１０１に上記制御部１４の一部の機能を備えさせている。つまり、上記時計／カレンダ表示部１４ｈ、休日・勤務時間判断部１４ｉを備えさせている。それに加えて、この制御部１４にはデータアクセス管理部１４ｊが、記憶部１５には管理者データ記憶部１５ｃがそれぞれ備えられている。
【００９１】
また、上述した実施形態に係る画像処理装置１は、複写機、プリンタ、スキャナの役目を果たすものであった。本発明はこれに限らず、ユーザ端末２，３からのファクシミリ送信を可能にする所謂ＰＣｆａｘの役目をも果たすものであってもよい。また、これら各種機能のうち少なくとも一つを備えた画像処理装置１に対しても本発明は適用可能である。
【００９２】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、ユーザが画像処理装置に対して画像処理を要求した際に、そのことが記憶されて監視される可能性があることをそのユーザに報知するようにしている。このため、ユーザは、画像処理の実行の前に、その画像処理動作が監視される可能性があることを予め知ることになる。その結果、その使用が不正使用である場合には画像処理の実行に対する抑止力が働き、ユーザの不正使用を抑制することができる。このため、記録用紙や記録用トナー等といった消耗品が無駄に使用されてしまうことを防止できる。
【００９３】
また、ユーザが私用で画像処理を実行した場合、その画像処理動作が監視される可能性があることを既に報知しているので、その後に、管理者がその画像処理動作を実行したユーザとそれに関連付けられた画像データとを監視したとしても無断で監視していることにはならない。このため、この監視行為がユーザのプライバシーの侵害に該当することはない。従って、管理者は躊躇なく画像処理動作の監視（記憶された画像データの確認行為）を実施することができる。
【００９４】
更には、ユーザに対しては、画像処理装置に対するその使用行為が許容された行為であるのか否かを予め知らせておくことができる。例えば、スキャナ機能で読み取った原稿の画像を端末で表示させるといった消耗品を伴わない処理については私用であってもその画像処理を許容するといった場合に、ユーザは、私用でスキャナ処理を実行するに際し、その行為が許容されたものであることを予め認識したうえで実行できる。このため、監視されている可能性があることのユーザの不安感を払拭できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】画像処理装置の基本動作を示すフローチャート図である。
【図３】（ａ）は画像処理装置の操作パネルを示す図であり、（ｂ）はユーザが実行しようとする画像処理の使用料金や単価を表示画面に表示した状態を示す図であり、（ｃ）は監視を行っていないことを表示画面に表示した状態を示す図である。
【図４】画像データを記憶するか否かを判断するための条件設定と監視表示を行うための処理手順を示すフローチャート図である。
【図５】（ａ）は画像処理の課金項目に関する課金情報の一覧を示す図であり、（ｂ）は画像処理の種類に関する課金情報を示す図である。
【図６】画像処理中に画像データを記憶するか否かを判定する処理動作を示すフローチャート図である。
【図７】勤務時間に応じた監視を行う処理動作を示すフローチャート図である。
【図８】画像処理設定時の動作手順を示すフローチャート図である。
【図９】（ａ）は画像処理の設定入力時の処理動作を示す図であり、（ｂ）は課金情報の更新時の処理動作を示す図である。
【図１０】記憶部を監視サーバに備えさせた場合のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１        画像処理装置
１４ｃ    表示画面生成部（報知手段）
１４ｅ    ユーザＩＤ識別部（識別手段）
１４ｇ    保存判定部（判定手段）
１４ｉ    休日・勤務時間判断部（日時認識手段）
１５ａ    画像データ記憶部（記憶手段）
１５ｂ    課金情報記憶部（課金情報記憶手段）
１６      ユーザＩ／Ｆ（報知手段）
３５      課金ボタン（課金選択手段）
１０１    監視サーバ
【図１】
2004192039.tif 000003
【図２】
2004192039.tif 000004
【図３】
2004192039.tif 000005
【図４】
2004192039.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004192039.tif 000008
【図７】
2004192039.tif 000009
【図８】
2004192039.tif 000010
【図９】
2004192039.tif 000011
【図１０】
2004192039.tif 000012