(57)【要約】【解決課題】装置の大型化及びコスト高を招くことがなく、しかも、負荷変動があった場合でも、ベルト等の像担持体の速度を十分安定化させることができ、所謂”バンディング”と呼ばれる画質欠陥が発生するのを抑制乃至防止することが可能な像担持体の駆動装置を提供することを課題とする。【解決手段】像担持体に駆動力を伝達する駆動伝達経路中に配設される少なくとも一つの駆動力伝達部材又は前記像担持体に対して、当該駆動力伝達部材又は像担持体に接触して回転するとともに、前記駆動力伝達部材又は像担持体に速度変動が発生すると、当該速度変動を抑制する粘性効果を作用させる回転部材を接触させるように構成して課題を解決した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の回転駆動力を像担持体に伝達し、当該像担持体を回動させるための像担持体の駆動装置において、
前記像担持体に駆動力を伝達する駆動伝達経路中に配設される少なくとも一つの駆動力伝達部材又は前記像担持体に対して、当該駆動力伝達部材又は像担持体に接触して回転するとともに、前記駆動力伝達部材又は像担持体に速度変動が発生すると、当該速度変動を抑制する粘性効果を作用させる回転部材を接触させたことを特徴とする像担持体の駆動装置。
【請求項２】
前記粘性効果を作用させる回転部材は、駆動力伝達部材又は像担持体とほぼ等速で回転駆動される回転部材からなることを特徴とする請求項１記載の像担持体の駆動装置。
【請求項３】
前記回転部材は、像担持体を回動する駆動源と同一の駆動源によって回転駆動されることを特徴とする請求項２記載の像担持体の駆動装置。
【請求項４】
前記回転部材は、像担持体を回動する駆動源と別の駆動源によって回転駆動されることを特徴とする請求項２記載の像担持体の駆動装置。
【請求項５】
前記粘性効果を作用させる回転部材は、駆動力伝達部材又は像担持体と周速差が１％以内の速度で回転駆動されることを特徴とする請求項２記載の像担持体の駆動装置。
【請求項６】
前記粘性効果を作用させる回転部材は、駆動力伝達部材又は像担持体に従動回転し、かつ粘性ダンパーが作動連結された従動ロールからなることを特徴とする請求項１記載の像担持体の駆動装置。
【請求項７】
前記像担持体は、無端状に形成されたベルト部材からなることを特徴とする請求項１記載の像担持体の駆動装置。
【請求項８】
前記粘性効果を作用させる回転部材は、前記ベルト部材の内周面に接触させることを特徴とする請求項７記載の像担持体の駆動装置。
【請求項９】
前記粘性効果を作用させる回転部材は、前記ベルト部材の外周面に接触させることを特徴とする請求項７記載の像担持体の駆動装置。
【請求項１０】
前記粘性効果を作用させる回転部材は、ベルト部材を挟んで対向する位置に押圧部材を備えていることを特徴とする請求項７記載の像担持体の駆動装置。
【請求項１１】
前記粘性効果を作用させる回転部材は、その表面層にベルト部材との摩擦係数を制御するためのコーティング層を備えていることを特徴とする請求項７記載の像担持体の駆動装置。
【請求項１２】
前記粘性効果を作用させる回転部材は、ベルト部材を駆動する駆動ロールの近傍に配設したことを特徴とする請求項７記載の像担持体の駆動装置。
【請求項１３】
前記粘性効果を作用させる回転部材は、ベルト部材を駆動する駆動ロールの下流側かつ負荷系の上流側に配設したことを特徴とする請求項１２記載の像担持体の駆動装置。
【請求項１４】
前記像担持体は、感光体ドラムからなることを特徴とする請求項１記載の像担持体の駆動装置。
【請求項１５】
前記感光体ドラムには、当該感光体ドラムとほぼ等速で回転駆動される回転部材を接触させたことを特徴とする請求項１４記載の像担持体の駆動装置。
【請求項１６】
前記回転部材は、感光体ドラム上に画像を形成する部材を兼ねたことを特徴とする請求項１５記載の像担持体の駆動装置。
【請求項１７】
前記感光体ドラムには、当該感光体ドラムとほぼ等速で回転駆動されるベルト部材を接触させたことを特徴とする請求項１４記載の像担持体の駆動装置。
【請求項１８】
前記感光体ドラムに駆動源から駆動力を伝達する駆動力伝達部材に、前記感光体ドラムとほぼ等速で回転駆動される回転部材を接触させたことを特徴とする請求項１４記載の像担持体の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、電子写真方式を採用したカラー複写機やカラープリンタ、あるいはカラーファクシミリ等のカラー画像形成装置に用いられる像担持体の駆動装置に関し、特に、複数のロールによって張架された無端状のベルト部材を用いて画像を形成する画像形成装置であって、当該無端状のベルト部材に速度変動が生じることによって画質欠陥が発生するのを防止するのに好適な像担持体の駆動装置に関するものである。
【０００２】
【特許文献１】特開平７−１４０８４２３号公報
【特許文献２】特開平９−２９２７７８号公報
【０００３】
【従来の技術】
従来、この種の電子写真方式を採用したカラー複写機やカラープリンタ、あるいはカラーファクシミリ等のカラー画像形成装置としては、例えば、図１７に示すように、無端状の中間転写ベルト１００の下面（あるいは上面）に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等のトナー像を形成する複数の感光体ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋを配設するとともに、各感光体ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋの周囲に図示しない帯電手段、露光手段、現像手段等をそれぞれ配設し、これらの各感光体ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒等の各色のトナー像を、順次、中間転写ベルト１００上に互いに重ね合わせた状態で転写していき、中間転写ベルト１００上に多重に転写されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒等の各色のトナー像を、最終的に、記録用紙上に一括して転写することにより、カラー画像を形成するように構成したものがある。ここで、上記中間転写ベルト１００は、例えば、当該中間転写ベルト１００を駆動する駆動ロール１０２と、互いに水平に配置された一対の１次転写面出しロール１０３、１０４と、中間転写ベルト１００にテンションを付与するテンションロール１０５と、二次転写ロールと中間転写ベルト１００を介して接触するバックアップロール１０６とからなる複数のロールによって張架されている。また、上記駆動ロール１０２は、装置本体側の駆動モータ（図示せず）によって、複数枚のギヤから構成されるギヤトレイン（図示せず）を介して回転駆動されるように構成されている。
【０００４】
かかるタンデム型の中間転写方式を採用したカラー画像形成装置においては、中間転写ベルト１００の駆動速度に速度ムラがあると、当該中間転写ベルト１０００の移動方向と直交する方向に沿った帯状の領域の画像濃度が、中間転写ベルト１００の移動方向に沿って周期的に変動する、所謂”バンディング”と呼ばれる画質欠陥が発生することが知られている。
【０００５】
そこで、上記カラー画像形成装置では、所謂”バンディング”と呼ばれる画質欠陥が発生するのを防止して、良好な画質のプリント画像を得るために、中間転写ベルト１００を安定した速度で精度良く駆動し、中間転写ベルト１００の移動速度を安定化させる必要がある。
【０００６】
上記中間転写ベルト１００等（感光体ドラムも含む）からなる像担持体を駆動する駆動装置において、ベルト等の移動速度を安定化させる技術としては、特開平９−２９２７７８号公報や特開平７−１４０８４２号公報等に開示されているものが既に提案されている。
【０００７】
上記特開平９−２９２７７８号公報に係る画像転写装置は、無端の転写ベルトを駆動する駆動系の伝達関数特性を改善するために、駆動ロールまたは従動ロールの内の少なくとも一方のロールの支軸に、捩り弾性体を介してフライホイールを取り付けるように構成したものである。
【０００８】
また、上記特開平７−１４０８４２号公報に係る回転体の駆動装置は、回転体と駆動ギヤを、弾性部材または粘弾性部材で結合するように構成したものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記特開平９−２９２７７８号公報に係る画像転写装置の場合には、駆動ロールまたは従動ロールの内の少なくとも一方のロールの支軸に、捩り弾性体を介してフライホイールを取り付けるように構成したものであり、フライホイールを取り付ける必要がある分だけ、装置が大型化するとともにコスト高になってしまうことが避けられないという問題点を有している。
【００１０】
また、上記特開平７−１４０８４２号公報に係る回転体の駆動装置の場合には、回転体と駆動ギヤを、弾性部材または粘弾性部材で結合するように構成したものであり、負荷変動があった場合に、弾性部材または粘弾性部材の弾性変形に影響がでてしまい、ベルト等の回転体の速度を十分安定化させることができないという問題点を有している。
【００１１】
さらに、上記特開平９−２９２７７８号公報及び特開平７−１４０８４２号公報に開示された技術に共通の課題として、駆動ロール等の支軸に捩り弾性体を介してフライホイールを取り付けたり、回転体と駆動ギヤを弾性部材または粘弾性部材で結合することによって、駆動ロールの駆動系における共振点をずらし、伝達関数特性を改善することはできても、ベルトと当該ベルトを張架する従動ロールのねじり剛性などに起因する共振点、つまり駆動系以外の共振点が問題となった場合に、両者の対応手段はベルトに直接作用するものではないため、ベルトの速度安定化に対して効果が出難いという問題点を有している。この駆動系以外の共振点は、数１０Ｈｚ〜１００Ｈｚ付近に存在する場合が多く、ギヤ駆動系の噛合い周波数と一致しやすいこと、及びこの周波数領域でバンディングが発生すると、人間の視覚の特性上画質ディフェクトとして視認しやすいなどの大きな問題点を招来する。
【００１２】
更に説明すると、上記カラー画像形成装置において、駆動ロールにフライホイールを取り付けたり、駆動ロールと駆動ギヤを弾性部材または粘弾性部材で結合する手段を採用しない状態で、中間転写ベルト１００を回転駆動する駆動ロールの回転ムラを測定した結果は、図１８に示すようになる。なお、図１８において、縦軸は、駆動ロールの回転速度変動をＦＦＴ解析した結果を示す値である。また、駆動モータから駆動ロールに至る駆動系の伝達関数特性を求めると、図１９に示すようになる。なお、図１９において、縦軸は、伝達関数の増幅率を示す値である。図１８中、発生している顕著な２つのピークは、駆動ロールを回転駆動するギヤの噛合い周波数に対応した３４．５Ｈｚと、駆動ロールを回転駆動するギヤの噛合い周波数の二次高調波に対応した６９．０Ｈｚのピークである。
【００１３】
また、図１９から明らかなように、伝達関数特性には、５０Ｈｚ付近をピークとする共振点があるとともに、２０Ｈｚから７０Ｈｚの範囲が増幅領域となっており、そのために図１８中の３４．５Ｈｚの速度ムラのピークが発生していることがわかる。さらに、ベルトを張架しつつ駆動する張架駆動系の固有値を解析した結果、この５０Ｈｚ付近をピークとする共振点は、図１９に示すように、ベルト張架駆動系の左側に位置するバックアップロール、テンションロール及び１次転写面出しロールのイナーシャとねじり剛性、更にはベルト自身のバネ定数によって発生していることがわかった。つまり、上記ベルトを張架しつつ駆動する張架駆動系においては、ベルトを駆動する駆動ロールから見ると、ベルト張架駆動系の左側に位置するバックアップロール、テンションロール及び１次転写面出しロールは、慣性質量として作用するとともに、これらバックアップロールやテンションロールなどがねじり剛性を有している。さらに、上記バックアップロール、テンションロール及び１次転写面出しロールは、主に弾性体として作用するベルトを介して、駆動ロールと連結されて、張架駆動系を構成している。そのため、上記ベルト自身と、バックアップロール、テンションロール及び１次転写面出しロールからなる張架駆動系の共振点が、伝達関数特性に増幅領域の大きなピークとして現れており、ベルトの速度変動の主要因となっていると考えられる。
【００１４】
一方、駆動モータから駆動ロールに至る駆動系のねじり剛性に起因する共振点は、２００Ｈｚ付近にあり、図１９の２００Ｈｚ付近のピークに対応していることがわかる。すなわち、ベルトの駆動速度を安定化させるためには、駆動ロールの駆動系にフライホイールを取り付けたり、駆動ロールと駆動ギヤを弾性部材を介して連結しても、駆動ロールを駆動する駆動系のねじり剛性に起因した２００Ｈｚ付近の共振点を低減乃至前後に移動させることができるだけであって、ベルト張架駆動系のイナーシャとねじり剛性、更にはベルト自身のバネ定数に起因した５０Ｈｚ付近の共振点を変化させることはできず、結果的に、ベルトの速度安定化に対する効果を十分得ることができず、画質ディフェクトとして視認しやすいバンディングを効果的に防止することができないという問題点を有していた。
【００１５】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、装置の大型化及びコスト高を招くことがなく、しかも、負荷変動があった場合でも、ベルト等の像担持体の速度を十分安定化させることができ、所謂”バンディング”と呼ばれる画質欠陥が発生するのを抑制乃至防止することが可能な像担持体の駆動装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、回転駆動力を像担持体に伝達し、当該像担持体を回動させるための像担持体の駆動装置において、前記像担持体に駆動力を伝達する駆動伝達経路中に配設される少なくとも一つの駆動力伝達部材又は前記像担持体に対して、当該駆動力伝達部材又は像担持体に接触して回転するとともに、前記駆動力伝達部材又は像担持体に速度変動が発生すると、当該速度変動を抑制する粘性効果を作用させる回転部材を接触させたことを特徴とする像担持体の駆動装置である。
【００１７】
また、請求項２に記載された発明は、前記粘性効果を作用させる回転部材が、駆動力伝達部材又は像担持体とほぼ等速で回転駆動される回転部材からなることを特徴とする請求項１記載の像担持体の駆動装置である。
【００１８】
さらに、請求項３に記載された発明は、前記回転部材が、像担持体を回動する駆動源と同一の駆動源によって回転駆動されることを特徴とする請求項２記載の像担持体の駆動装置である。
【００１９】
又、請求項４に記載された発明は、前記回転部材が、像担持体を回動する駆動源と別の駆動源によって回転駆動されることを特徴とする請求項２記載の像担持体の駆動装置である。
【００２０】
更に、請求項５に記載された発明は、前記粘性効果を作用させる回転部材が、駆動力伝達部材又は像担持体と周速差が１％以内の速度で回転駆動されることを特徴とする請求項２記載の像担持体の駆動装置である。
【００２１】
又さらに、請求項６に記載された発明は、前記粘性効果を作用させる回転部材が、駆動力伝達部材又は像担持体に従動回転し、かつ粘性ダンパーが作動連結された従動ロールからなることを特徴とする請求項１記載の像担持体の駆動装置である。
【００２２】
また、請求項７に記載された発明は、前記像担持体が、無端状に形成されたベルト部材からなることを特徴とする請求項１記載の像担持体の駆動装置である。
【００２３】
さらに、請求項８に記載された発明は、前記粘性効果を作用させる回転部材が、前記ベルト部材の内周面に接触させることを特徴とする請求項７記載の像担持体の駆動装置である。
【００２４】
又、請求項９に記載された発明は、前記粘性効果を作用させる回転部材が、前記ベルト部材の外周面に接触させることを特徴とする請求項７記載の像担持体の駆動装置である。
【００２５】
更に、請求項１０に記載された発明は、前記粘性効果を作用させる回転部材が、ベルト部材を挟んで対向する位置に押圧部材を備えていることを特徴とする請求項７記載の像担持体の駆動装置である。
【００２６】
さらに又、請求項１１に記載された発明は、前記粘性効果を作用させる回転部材が、その表面層にベルト部材との摩擦係数を制御するためのコーティング層を備えていることを特徴とする請求項７記載の像担持体の駆動装置である。
【００２７】
また、請求項１２に記載された発明は、前記粘性効果を作用させる回転部材が、ベルト部材を駆動する駆動ロールの近傍に配設されていることを特徴とする請求項７記載の像担持体の駆動装置である。
【００２８】
さらに、請求項１３に記載された発明は、前記粘性効果を作用させる回転部材が、ベルト部材を駆動する駆動ロールの下流側かつ負荷系の上流側に配設されていることを特徴とする請求項１２記載の像担持体の駆動装置である。
【００２９】
又、請求項１４に記載された発明は、前記像担持体が、感光体ドラムからなることを特徴とする請求項１記載の像担持体の駆動装置である。
【００３０】
更に、請求項１５に記載された発明は、前記感光体ドラムには、当該感光体ドラムとほぼ等速で回転駆動される回転部材を接触させたことを特徴とする請求項１４記載の像担持体の駆動装置である。
【００３１】
また、請求項１６に記載された発明は、前記回転部材が、感光体ドラム上に画像を形成する部材を兼ねたことを特徴とする請求項１５記載の像担持体の駆動装置である。
【００３２】
さらに、請求項１７に記載された発明は、前記感光体ドラムには、当該感光体ドラムとほぼ等速で回転駆動されるベルト部材を接触させたことを特徴とする請求項１４記載の像担持体の駆動装置である。
【００３３】
又、請求項１８に記載された発明は、前記感光体ドラムに駆動源から駆動力を伝達する駆動力伝達部材に、前記感光体ドラムとほぼ等速で回転駆動される回転部材を接触させたことを特徴とする請求項１４記載の像担持体の駆動装置である。
【００３４】
【作用】
この発明においては、像担持体に駆動力を伝達する駆動伝達経路中に配設される少なくとも一つの駆動力伝達部材又は前記像担持体に対して、当該駆動力伝達部材又は像担持体に接触して回転するとともに、前記駆動力伝達部材又は像担持体に速度変動が発生すると、当該速度変動を抑制する粘性効果を作用させる回転部材を接触させるように構成したので、駆動力伝達部材又は像担持体に速度変動が発生した場合には、当該駆動力伝達部材又は像担持体に接触して回転する回転部材によって、速度変動を抑制する粘性効果を作用させることにより、駆動力伝達部材又は像担持体の速度変動を抑制することができる。そのため、この発明によれば、像担持体の速度を十分安定化させることができ、所謂”バンディング”と呼ばれる画質欠陥が発生するのを抑制乃至防止することが可能となる。
【００３５】
また、この発明では、フライホイール等を設ける必要がないので、装置の大型化及びコスト高を招くことがない。さらに、上記回転部材は、速度変動に対して粘性効果を作用させるものであり、弾性作用や粘弾性作用を有しないため、負荷変動があった場合でも、弾性作用による悪影響が現れる虞れがない。
【００３６】
なお、上記回転部材は、像担持体とほぼ等速で回転駆動することによって、像担持体を回動させる駆動系の負荷が増加することも回避することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３８】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る像担持体の駆動装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のデジタルカラープリンターを示すものである。また、図３はこの発明の実施の形態１に係る給紙装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のデジタルカラー複写機を示すものである。
【００３９】
図２及び図３において、１はタンデム型のデジタルカラープリンター及び複写機の本体を示すものであり、デジタルカラー複写機の場合には、図３に示すように、本体１の上部に、原稿２を一枚ずつ分離した状態で自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）３と、当該自動原稿搬送装置３によって搬送される原稿２の画像を読み取る原稿読取装置４が配設されている。この原稿読取装置４は、プラテンガラス５上に載置された原稿２を光源６によって照明し、原稿２からの反射光像を、フルレートミラー７及びハーフレートミラー８、９及び結像レンズ１０からなる縮小光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１１上に走査露光して、この画像読取素子１１によって原稿２の色材反射光像を所定のドット密度（例えば、１６ドット／ｍｍ）で読み取るようになっている。
【００４０】
上記原稿読取装置４によって読み取られた原稿２の色材反射光像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとしてＩＰＳ（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２に送られ、このＩＰＳ１２では、原稿２の反射率データに対して、シェーデイング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の所定の画像処理が施される。また、ＩＰＳ１２は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像データに対しても、所定の画像処理を行なうようになっている。
【００４１】
そして、上記の如くＩＰＳ１２で所定の画像処理が施された画像データは、同じくＩＰＳ１２によって、イエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）（各８ビット）の４色の原稿再現色材階調データに変換され、次に述べるように、イエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３ＫのＲＯＳ（Ｒａｓｅｒ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）１４に送られ、この画像露光装置としてのＲＯＳ１４では、所定の色の原稿再現色材階調データに応じてレーザ光ＬＢによる画像露光が行われる。
【００４２】
ところで、上記タンデム型のデジタルカラープリンター及び複写機本体１の内部には、図２及び図３に示すように、イエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋが、水平方向に一定の間隔をおいて並列的に配置されている。
【００４３】
これらの４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋは、すべて同様に構成されており、大別して、所定の速度で回転駆動される像担持体としての感光体ドラム１５と、この感光体ドラム１５の表面を一様に帯電する一次帯電用の帯電ロール１６と、当該感光体ドラム１５の表面に所定の色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する画像露光装置としてのＲＯＳ１４と、感光体ドラム１５上に形成された静電潜像を所定の色のトナーで現像する現像器１７と、感光体ドラム１５の表面を清掃するクリーニング装置１８とから構成されている。これらの感光体ドラム１５と周辺に配置される画像形成部材は、一体的にユニット化されており、プリンター及び複写機本体１から個別に交換可能に構成されている。
【００４４】
上記ＲＯＳ１４は、図２及び図３に示すように、４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋに共通に構成されており、図示しない４つの半導体レーザを各色の原稿再現色材階調データに応じて変調して、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋを階調データに応じて出射するように構成されている。なお、上記ＲＯＳ１４は、複数の画像形成ユニット毎に個別に構成しても勿論よい。上記半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、図示しないｆ−θレンズを介してポリゴンミラー１９に照射され、このポリゴンミラー１９によって偏向走査される。上記ポリゴンミラー１９によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、図示しない結像レンズ及び複数枚のミラーを介して、感光体ドラム１５上の露光ポイントに、斜め下方から走査露光される。
【００４５】
上記ＲＯＳ１４は、図２に示すように、下方から感光体ドラム１５上に画像を走査露光するものであるため、このＲＯＳ１４には、上方に位置する４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの現像器１７などからトナー等が落下して、汚損される虞れを有している。そのため、ＲＯＳ１４は、その周囲が直方体状のフレーム２０によって密閉されているとともに、当該フレーム２０の上部には、４本のレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋを、各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの感光体ドラム１５上に露光するため、シールド部材としての透明なガラス製のウインドウ２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋが設けられている。
【００４６】
上記ＩＰＳ１２からは、イエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋに共通して設けられたＲＯＳ１４に、各色の画像データが順次出力され、このＲＯＳ１４から画像データに応じて出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、対応する感光体ドラム１５の表面に走査露光され、静電潜像が形成される。上記感光体ドラム１５上に形成された静電潜像は、現像器１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００４７】
上記各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの感光体ドラム１５上に、順次形成されたイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像は、各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの上方にわたって配置された無端状のベルト部材としての中間転写ベルト（像担持体）２５上に、４つの一次転写ロール２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋによって多重に転写される。これらの一次転写ロール２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは、各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの感光体ドラム１５に対応した中間転写ベルト２５の裏面側に配設されている。この実施の形態における一次転写ロール２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋの体積抵抗値は、１０５  〜１０８  Ωｃｍに抵抗調整されたものを使用している。そして、一次転写ロール２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋには、転写バイアス電源（図示しない）が接続されており、所定のトナー極性とは逆極性（本実施の形態では正極性）の転写バイアスが所定のタイミングで印加されるようになっている。
【００４８】
また、上記中間転写ベルト２５は、図２に示すように、ベルトユニット２２の駆動ロール２７と、互いに水平に配置された一対の１次転写面出しロール２８ａ、２８ｂと、中間転写ベルト１００にテンションを付与するテンションロール２８ｃと、二次転写ロール２９と中間転写ベルト２５を介して接触するバックアップロール２８ｄとの間に一定のテンションで張架されており、定速性に優れた専用の駆動モータ（駆動源）によって回転駆動されるドライブロール２７により、矢印方向に所定の速度で循環駆動されるようになっている。なお、上記中間転写ベルト２５は、感光体ドラム１５の周速と等しい速度で循環移動するように駆動しても良いが、感光体ドラム１５から中間転写ベルト２５へのトナー像の転写効率を向上させるため、感光体ドラム１５と中間転写ベルト２５との間に、３％程度の所定の周速差（中間転写ベルト２５が速い）を設定するように構成しても良い。また、上記中間転写ベルト２５は、例えば、チャージアップを起こさないべルト素材（ゴムまたは樹脂）にて構成されており、その体積抵抗値は、１０５  〜１０１２Ωｃｍ程度に抵抗調整されたものが使用されている。
【００４９】
上記駆動ロール２７の回転軸２７’には、図５に示すように、被駆動ギヤ５０が付けられており、この被駆動ギヤ５０は、減速用のアイドラーギヤのうち、小径のアイドラーギヤ５１に噛み合わされている。また、上記減速用のアイドラーギヤのうち、大径のアイドラーギヤ５２には、ステッピングモータやＤＣ誘導モータ等からなる駆動源としての駆動モータ５３に取り付けられた駆動ギヤ５４が噛み合わされている。そして、上記駆動ロール２７は、駆動モータ５３を回転駆動することにより、駆動ギヤ５４、アイドラーギヤ５２、５３及び被駆動ギヤ５１を介して、所定の速度で回転駆動されるようになっている。
【００５０】
上記中間転写ベルト２５上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像は、図２に示すように、バックアップロール２８ｄに圧接する二次転写ロール２９によって、圧接力及び電界で記録媒体としての記録用紙３０上に二次転写され、これらの各色のトナー像が転写された記録用紙３０は、上方に位置する定着器３１へと搬送される。上記二次転写ロール２９は、バックアップロール２８ｄの側方に圧接しており、下方から上方に搬送される記録用紙３０上に、各色のトナー像を二次転写するようになっている。そして、上記各色のトナー像が転写された記録用紙３０は、定着器３１によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、排出ロール３２によって本体１の上部に設けられた排出トレイ３３上に排出される。
【００５１】
上記記録用紙３０は、図２及び図３に示すように、後述するように、給紙装置としての給紙トレイ３４から所定のサイズのものが、ナジャーロール３５及び用紙分離搬送用のフィードロール３６ａとリタードロール３６ｂにより給紙され、搬送ロール３７ａが設けられた用紙搬送路３７を介して、レジストロール３８まで一旦搬送され、停止される。給紙された記録用紙３０の搬送経路３７は、垂直方向上向きとなっている。上記給紙トレイ３４から供給された記録用紙３０は、所定のタイミングで回転するレジストロール３８によって中間転写ベルト２５の二次転写位置へ送出される。
【００５２】
なお、上記デジタルカラープリンター及び複写機において、フルカラー等の両面コピーをとる場合には、片面に画像が定着された記録用紙３０を、排出ロール３２によって排出トレイ３３上にそのまま排出せずに、図示しない切替ゲートによって搬送方向を切り替え、用紙搬送用のローラ対３９を介して両面用搬送ユニット４０へと搬送する。そして、この両面用搬送ユニット４０では、搬送径路４１に沿って設けられた搬送用のローラ対４５、４６により、記録用紙３０の表裏が反転された状態で、再度レジストロール３８へと搬送され、今度は、当該記録用紙３０の裏面に画像が転写・定着された後、排出トレイ３３上に排出される。
【００５３】
図２及び図３中、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ，４４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の現像器１７に、所定の色のトナーを供給するトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００５４】
図４は上記デジタルカラープリンター及び複写機の各画像形成ユニットを示すものである。
【００５５】
上記イエロー色、マジェンタ色、シアン色及びブラック色の４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋは、図４に示すように、すべてが同様に構成されており、これらの４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋでは、上述したように、それぞれイエロー色、マジェンタ色、シアン色及びブラック色のトナー像が所定のタイミングで順次形成されるように構成されている。上記各色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ，１３Ｃ、１３Ｋは、上述したように、感光体ドラム１５を備えており、これらの感光体ドラム１５の表面は、一次帯電用の帯電ロール１６によって一様に帯電される。その後、上記感光体ドラム１５の表面は、ＲＯＳ１４から画像データに応じて出射される画像形成用のレーザ光ＬＢが走査露光されて、各色に対応した静電潜像が形成される。上記感光体ドラム１５上に走査露光されるレーザ光ＬＢは、当該感光体ドラム１５の直下よりやや右側寄りの斜め下方から露光されるように設定されている。上記感光体ドラム１５上に形成された静電潜像は、各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの現像器１７の現像ロール１７ａによってそれぞれイエロー色、マジェンタ色、シアン色、ブラック色の各色のトナーにより現像されて可視トナー像となり、これらの可視トナー像は、一次転写ロール２６の帯電によって中間転写ベルト２５上に順次多重に転写される。
【００５６】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラム１５の表面は、クリーニング装置１８によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記クリーニング装置１８は、クリーニングブレード４２を備えており、このクリーニングブレード４２によって、感光体ドラム１５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。また、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト２５の表面は、図２及び図３に示すように、クリーニング装置４３によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記クリーニング装置４３は、クリーニングブラシ４３ａ及びクリーニングブレード４３ｂを備えており、これらのクリーニングブラシ４３ａ及びブレード４２によって、中間転写ベルト２５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。
【００５７】
なお、このプリンター本体１は、図２に示すように、左側の側面に手差しトレイ４７を備えており、この手差しトレイ４７を反時計回り方向に略水平な位置まで回動させて停止させることによって、当該手差しトレイ４７からは、ＯＨＰシートやハガキ等の材質やサイズの異なる転写媒体なども給紙可能となっている。
【００５８】
ところで、この実施の形態では、駆動源の回転駆動力を像担持体に伝達し、当該像担持体を回動させるための像担持体の駆動装置において、前記像担持体に駆動力を伝達する駆動伝達経路中に配設される少なくとも一つの駆動力伝達部材又は前記像担持体に対して、当該駆動力伝達部材又は像担持体に接触して回転するとともに、前記駆動力伝達部材又は像担持体に速度変動が発生すると、当該速度変動を抑制する粘性効果を作用させる回転部材を接触させるように構成されている。
【００５９】
また、この実施の形態では、前記粘性効果を作用させる回転部材が、駆動力伝達部材又は像担持体とほぼ等速で回転駆動される回転部材からなるように構成されている。
【００６０】
さらに、この実施の形態では、前記粘性効果を作用させる回転部材が、駆動力伝達部材又は像担持体と周速差が１％以内の速度で回転駆動されるように構成されている。
【００６１】
すなわち、この実施の形態では、図１に示すように、中間転写ベルト２５を張架する複数のロールのうち、駆動ロール２７の近傍であって、当該駆動ロール２７のベルト移動方向下流側に位置し、かつ負荷系の上流側に位置する一次転写面出しロールを兼ねる回転部材として、粘性効果を作用させるダンパーロール２８ａが設けられている。このダンパーロール２８ａは、駆動ロール２７とは別に駆動されるロールであって、像担持体としての中間転写ベルト２５の内周面に接触するように構成されている。
【００６２】
上記ダンパーロール２８ａは、駆動ロール２７と同一の回転方向に、当該駆動ロール２７の表面速度とほぼ同一の平均速度で回転駆動されるように設定されている。ここで、ほぼ同一の平均速度とは、駆動ロール２７の表面速度と１％以内の平均速度差を意味している。この実施の形態では、ダンパーロール２８ａが駆動ロール２７の表面速度と実質的に同一の平均速度で回転駆動されている。
【００６３】
上記ダンパーロール２８ａの回転軸２８ａ’には、図６に示すように、被駆動ギヤ５５が取り付けられており、この被駆動ギヤ５５は、減速用のアイドラーギヤのうち、小径のアイドラーギヤ５６に噛み合わされている。また、上記減速用のアイドラーギヤのうち、大径のアイドラーギヤ５７には、ステッピングモータやＤＣ誘導モータ等からなる駆動モータ５８に取り付けられた駆動ギヤ５９が噛み合わされている。そして、上記ダンパーロール２８ａは、駆動モータ５８を回転駆動することにより、駆動ギヤ５９、アイドラーギヤ５６、５７及び被駆動ギヤ５５を介して、駆動ロール２７の表面速度と実質的に同一の平均速度で回転駆動されるようになっている。
【００６４】
なお、この実施の形態では、ダンパーロール２８ａを駆動ロール２７と異なる駆動源によって駆動する場合について説明したが、当該ダンパーロール２８ａを駆動ロール２７と同一の駆動源によって駆動するように構成しても良い。
【００６５】
その結果、上記ダンパーロール２８ａは、中間転写ベルト２５を張架するとともに、当該中間転写ベルト２５の内周面に直接接触することにより、像担持体としての中間転写ベルト２５に速度変動が発生した場合であっても、ダンパーロール２８ａは、一定の速度で回転しようとするため、中間転写ベルト２５の速度変動を抑制する粘性効果を作用させるものである。
【００６６】
更に説明すると、上記ダンパーロール２８ａは、一定の速度で回転しようとするため、中間転写ベルト２５に速度変動ΔＶが発生すると、当該速度変動ΔＶを抑制するような粘性効果を作用させる力Ｆを中間転写ベルト２５に対して作用させる。
【００６７】
ここで、粘性効果を作用させる力Ｆは、Ｆ＝ηｄＶ／ｄｔと表すことができ、係数ηは、ダンパーロール２８ａが発揮する粘性効果に対応したパラメータである。このダンパーロール２８ａが発揮する粘性効果は、当該ダンパーロール２８ａの慣性質量や、当該ダンパーロール２８ａを駆動する駆動力などによって決まるものである。
【００６８】
以上の構成において、この実施の形態に係る像担持体の駆動装置では、次のようにして、装置の大型化及びコスト高を招くことがなく、しかも、負荷変動があった場合でも、ベルト等の像担持体の速度を十分安定化させることができ、所謂”バンディング”と呼ばれる画質欠陥が発生するのを抑制乃至防止することが可能となっている。
【００６９】
すなわち、この実施の形態では、図２乃至図４に示すように、中間転写ベルト２５を駆動ロール２７によって、所定の速度で回動することにより、イエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの感光体ドラム１５上に、順次形成されたイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像が、中間転写ベルト２５上に多重に転写され、カラー画像が形成される。
【００７０】
その際、上記中間転写ベルト２５を張架しつつ駆動する張架駆動系は、バックアップロール２８ｄ、テンションロール２８ｃ及び１次転写面出しロール２８ｂが、慣性質量として作用するとともに、これらバックアップロール２８ｄやテンションロール２８ｃなどがねじり剛性を有している。さらに、上記バックアップロール２８ｄ、テンションロール２８ｃ及び１次転写面出しロール２８ｂは、主に弾性体として作用するベルト２５を介して、駆動ロール２７と連結されて、張架駆動系を構成している。
【００７１】
ところで、この実施の形態では、図１に示すように、中間転写ベルト２５を張架する複数のロールのうち、駆動ロール２７の近傍であって、当該駆動ロール２７の下流側に位置し、かつ負荷系の上流側に位置する一次転写面出しロールを兼ねる回転部材として、粘性効果を作用させるダンパーロール２８ａが設けられている。このダンパーロール２８ａは、駆動ロール２７と同一の回転方向に、当該駆動ロール２７の表面速度とほぼ同一の平均速度で回転駆動されるように設定されている。
【００７２】
そのため、上記中間転写ベルト２５に種々の要因によって速度変動が発生すると、ダンパーロール２８ａは、中間転写ベルト２５に対して、当該中間転写ベルト２５の速度変動を抑制する粘性効果を作用させる。その結果、中間転写ベルト２５自身と、バックアップロール２８ｄ、テンションロール２８ｃ及び１次転写面出しロール２８ｂからなる張架駆動系の共振点を、大幅に減衰させることができ、負荷変動があった場合でも、ダンパーロール２８ａは、粘性効果を作用させるので、負荷変動を増幅したりすることがなく、中間転写ベルト２５の駆動速度を十分安定化させることができ、所謂”バンディング”と呼ばれる画質欠陥が発生するのを抑制乃至防止することが可能となっている。また、中間転写ベルト２５を張架するロールとして、ダンパーロール２８ａを使用すれば良いので、装置の大型化及びコスト高を招くことがない。
【００７３】
実験例１
次に、本発明者らは、本発明の効果を確認するため、図１及び図２に示すカラー画像形成装置において、中間転写ベルト２５を回転駆動する駆動ロール２７の回転ムラを測定するとともに、図５に示すように、駆動モータ５３から駆動ロール２７に至る駆動系の伝達関数特性を測定した。
【００７４】
図７及び図８は、上記測定結果をそれぞれ示すグラフである。なお、図７において、縦軸は、駆動ロールの回転速度変動をＦＦＴ解析した結果を示す値である。また、図８において、縦軸は、伝達関数の増幅率を示す値である。
【００７５】
図７及び図８から明らかなように、駆動系の伝達関数特性上の３Ｈｚから１００Ｈｚまでの広い範囲にわたって減衰領域となり、速度ムラとしても顕著に発生していたピークがなくなり、極めて安定した速度で中間転写ベルトが回転駆動されていることがわかる。そのため、所謂”バンディング”と呼ばれる画質欠陥が発生するのを確実に抑制乃至防止することが可能となる。
【００７６】
実験例２
また、本発明者らは、図１及び図２に示すカラー画像形成装置を用いて、ダンパーロールの回転速度を変化させた場合に、駆動ロールの動負荷トルクがどのように変化するかを確認する実験を行った。
【００７７】
図９は上記実験の結果を示すグラフである。
【００７８】
この図９から明らかなように、駆動ロール２７の負荷トルクは、ダンパーロール２８ａの速度をベルト速度と一致させた周速差ゼロを変曲点として、ダンパーロール２８ａ側がマイナス速度の場合は増加し、プラス速度の場合は減少する特性を示すことがわかる。この変曲点近傍での速度変化に対する負荷トルクの変化が粘性の効果を果たし、ベルト張架駆動系の伝達関数特性上の５０Ｈｚの共振点を減衰させている。そして、上記図９から明らかなように、ダンパーロール２８ａとベルトとの周速差が±１％の場合に、周速差に対する駆動ロールの負荷トルクの変動が大きく、つまり、駆動ロール２７によって駆動されるベルトの速度変動を抑制する粘性効果を十分得られることが判る。
【００７９】
このように、ベルト張架駆動系の駆動ロール２７の他に、駆動ロール２７とほぼ一致する表面速度で駆動されるダンパーロール２８ａを、中間転写ベルト２５に接触させることで、フライホイール追加による装置の大型化や弾性部材による負荷変動影響等の二次障害なしに、中間転写ベルト２５の共振を抑えることができ、安定した速度で中間転写ベルト２５を駆動することができる。
【００８０】
実施の形態２
図１０はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、前記粘性効果を作用させる回転部材が、前記ベルト部材の外周面に接触するように構成されている。
【００８１】
また、この実施の形態２では、前記粘性効果を作用させる回転部材が、ベルト部材を挟んで対向する位置に押圧部材を備えるように構成されている。
【００８２】
すなわち、この実施の形態２では、図１０に示すように、中間転写ベルト２５を張架する複数のロールのうち、駆動ロール２７の近傍であって、当該駆動ロール２７の下流側に位置する一次転写面出しロール２８ａの更に下流側に、粘性効果を作用させるダンパーロール６０が、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられている。また、このダンパーロール６０には、中間転写ベルト２５を介して対向する位置に、当該中間転写ベルト２５を挟持するように押圧部材としての押圧ロール６１が回転自在に設けられている。
【００８３】
このように、ダンパーロール６０と中間転写ベルト２５を挟み込むような押圧ロール６１を対向させて接触させることで、減衰効果を高めることができる。
【００８４】
前記実施の形態では、粘性効果を作用させる回転部材として、ダンパーロール６０を用いた場合について説明したが、このダンパーロール６０の減衰効果を高める手段として、ダンパーロール６０の表面に摩擦係数を制御するゴム等からなるコーティングを設けることによって、減衰特性を抑制することが可能となる。
【００８５】
また、本発明者らは、中間転写ベルト２５を張架するベルト張架ロールのあらゆる位置に、ダンパーロールを取り付けて効果を確認したところ、ダンパーロールは、駆動ロールの下流側かつ負荷系の上流側に設けた場合がもっとも効率良く減衰効果を得られることがわかった。画像形成装置の構成上制約がなければ、この位置にダンパーロールを設けるのが望ましい。
【００８６】
更に説明すると、本発明者らは、図１１に示すように、中間転写ベルト２５の張架駆動系において、当該中間転写ベルト２５を張架する各ロールの回転角Θをパラメータとして運動方程式を立て、この中間転写ベルト２５の張架駆動系の伝達関数特性がどのようになるかをシミュレーションによって求めた。
【００８７】
図１１は中間転写ベルト２５の張架駆動系の伝達関数特性を実験により求めたものを、図１２は中間転写ベルト２５の張架駆動系の伝達関数特性をシミュレーションにより求めたものを、それぞれ示すものである。
【００８８】
上記シミュレーションの結果から明らかなように、１００Ｈｚ以下の伝達関数特性が良く再現されていることがわかる。
【００８９】
このようなシミュレーションの結果を、ダンパーロールの位置を変化させたもとめたものが、図１２である。
【００９０】
この図１２から明らかなように、ダンパーロールを一次転写面出しロール２８ａの位置や、感光体ドラム１５の位置に設けた場合には、伝達関数特性の１００Ｈｚ以下の領域に、増幅域が現れるが、ダンパーロールを駆動ロール２７の下流側でかつ負荷系の上流側に配置した場合には、伝達関数特性の１００Ｈｚ以下の領域に、増幅域が現れず、もっとも効率良く減衰効果を得られることがわかる。
【００９１】
また、上記実施の形態では、ベルトとほぼ等速で駆動するダンパーロールを、ベルトに接触させることによって粘性効果を得ているが、従動ロールに粘性ダンパーを作動連結させて用いるように構成しても良い。
【００９２】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
実施の形態３
図１３はこの発明の実施の形態３を示すものであり、前記実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態３では、像担持体として、中間転写ベルトに加えて、感光体ドラムに対して作用させるように構成されている。
【００９４】
また、この実施の形態３では、感光体ドラムに、当該感光体ドラムとほぼ等速で回転駆動されるベルト部材を接触させるように構成されている。
【００９５】
すなわち、この実施の形態３では、図１３に示すように、駆動ロール２７の下流側に、一次転写面出しロールとしての機能を兼ねたダンパーロール２８ａが配設されているとともに、当該ダンパーロール２８ａの一端部と一次転写面出しロール２８ｂの一端部との間に、感光体ドラム１５の回転変動を抑制する回転部材としてダンパーベルトが張架されている。
【００９６】
そして、この実施の形態３では、中間転写ベルト２５の回転変動を抑制するとともに、感光体ドラム１５の回転変動をも同時に抑制するように構成されている。
【００９７】
また、この実施の形態３では、感光体ドラム１５から中間転写ベルト２５へのトナー像の転写効率を向上させるため、感光体ドラム１５と中間転写ベルト２５の周速差が３％（中間転写ベルトが速い）に設定されている。更に、前記実施の形態１と同様に、中間転写ベルト２５の速度変動を抑制するためにダンパーロール２８ａが設けられており、当該ダンパーロール２８ａが駆動ロール２７とほぼ同一の速度で駆動され、中間転写ベルト２７の内周面に接触している。
【００９８】
さらに、上記ダンパーロール２８ａの端部は、図１４に示すように、段付き形状となっており、直径が３％小さく設定されている。また、上記一次転写面出しロール２８ｂの端部も同一形状となっており、ダンパーロール２８ａと一次転写面出しロール２８ｂの端部細径部には、感光体ドラム用のダンパーベルト６５が巻き掛けられている。このダンパーベルト６５は、４本の感光体ドラム１５表面の一端部に接触するように構成されている。
【００９９】
このように構成することによって、ダンパーロール２８ａによって中間転写ベルト２５の伝達関数を減衰させて速度変動を抑制するとともに、ダンパーベルト６５によって４本の感光体ドラム１５の伝達関数を減衰させて速度変動を抑制することが可能となっている。
【０１００】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０１】
実施の形態４
図１５はこの発明の実施の形態４を示すものであり、前記実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態４では、像担持体が感光体ドラムからなり、この感光体ドラムには、当該感光体ドラムとほぼ等速で回転駆動される回転部材を接触させるように構成されている。
【０１０２】
また、この実施の形態では、前記回転部材が、感光体ドラム上に画像を形成する部材を兼ねるように構成されている。
【０１０３】
すなわち、この実施の形態４では、図１５に示すように、駆動源から駆動力が伝達される感光体ドラム１５の表面に、別の駆動源又は同じ駆動源により感光体ドラム１５とほぼ等しい速度で回転駆動されるダンパーロール１６を接触させるように構成されている。また、上記ダンパーロール１６は、感光体ドラム１５の表面を帯電させる画像形成に寄与する画像形成部材としての帯電ロールを兼ねるように構成されている。
【０１０４】
このように、感光体ドラム１５の表面に、ダンパーロール１６を接触させることにより、感光体ドラム１５の回転変動を抑制させることができる。
【０１０５】
また、上記感光体ドラム１５の回転変動を抑制する構成としては、図１６に示すように、感光体ドラム１５を回転駆動する駆動モータ７０からギア７１〜７４までの駆動力伝達経路中の駆動ギヤ（感光体ドラムギヤ）７４の側面に、別の駆動源により駆動されるゴムローラ等からなるダンパー部材７５をほぼ等速で接触させるように構成しても良い。
【０１０６】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、装置の大型化及びコスト高を招くことがなく、しかも、負荷変動があった場合でも、ベルト等の像担持体の速度を十分安定化させることができ、所謂”バンディング”と呼ばれる画質欠陥が発生するのを抑制乃至防止することが可能な像担持体の駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る像担持体の駆動装置を適用した画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る像担持体の駆動装置を適用した画像形成装置としてのデジタルプリンターを示す構成図である。
【図３】図３はこの発明の実施の形態１に係る像担持体の駆動装置を適用した画像形成装置としてのデジタル複写機を示す構成図である。
【図４】図４はこの発明の実施の形態１に係る像担持体の駆動装置を適用した画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図５】図５は駆動ロールの駆動系を示す構成図である。
【図６】図６はダンパーロールの駆動系を示す説明図である。
【図７】図７は実験結果を示すグラフである。
【図８】図８は実験結果を示すグラフである。
【図９】図９は実験結果を示すグラフである。
【図１０】図１０はこの発明の実施の形態２に係る像担持体の駆動装置を適用した画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図１１】図１１は実験結果とシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図１２】図１２はシミュレーションの結果を示すグラフである。
【図１３】図１３はこの発明の実施の形態３に係る像担持体の駆動装置を適用した画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図１４】図１４はダンパーロールを示す構成図である。
【図１５】図１５はこの発明の実施の形態４に係る像担持体の駆動装置を適用した画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図１６】図１６はこの発明の実施の形態４に係る像担持体の駆動装置を適用した画像形成装置の変形例を示す構成図である。
【図１７】図１７は従来の像担持体の駆動装置を適用した画像形成装置を示す構成図である。
【図１８】図１８は従来の駆動装置の実験結果を示すグラフである。
【図１９】図１９は従来の駆動装置の実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ：感光体ドラム（像担持体）、２５：中間転写ベルト（無端状のベルト部材、像担持体）、２７：駆動ロール、２８ａ：ダンパーロール（粘性効果を作用させる回転部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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