(57)【要約】【課題】自動車用ナビゲーションシステムにおいて、その待機モードにて外部から不正アクセスがなされても、通信不能とすることで当該不正アクセスに対する許可を未然に防止する。【解決手段】ナビゲーション装置が待機モードにあるときに、自動車の外部からアクセスされたときこのアクセス元に対し認証データ（ユーザ名及びパスワード）を要求し、当該要求認証データに基づき自動車に対するユーザ認証を行う。そして、ユーザ認証の失敗回数の計数データＤが最大値Ｄｍａｘに達したときナビゲーション装置のマイクロコンピュータや無線通信装置を直流電源から遮断する。【選択図】　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源及びキースイッチを有する自動車に搭載されて、前記直流電源からの給電により作動状態になる待機モード設定手段、認証手段、計数手段、電源遮断手段及び無線通信手段を備えるナビゲーションシステムであって、
前記待機モード設定手段は、前記キースイッチのオフのとき、前記無線通信手段による無線通信可能状態を維持する待機モードになるとともに、前記認証データ要求手段、認証手段、計数手段及び電源遮断手段を前記待機モードに設定し、
前記認証手段は、その待機モードにて、アクセス元から送信される認証データに基づきユーザ認証を行い、
前記計数手段は、前記認証手段によるユーザ認証が失敗したときこれを計数し、
前記電源遮断手段は、前記計数手段による計数結果が所定回数に達したとき前記待機モード設定手段、認証手段、計数手段及び無線通信手段のうち少なくとも当該無線通信手段を前記直流電源から遮断するようにしたナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記直流電源により給電されて作動状態になる主ＣＰＵ及び副ＣＰＵを備え、
前記主ＣＰＵは、その作動状態にて、前記自動車を経路案内するに要する処理を行い、前記副ＣＰＵは、その作動状態にて、前記待機モード設定手段、認証手段、計数手段及び電源遮断手段による各処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動車用ナビゲーションシステム。
【請求項３】
直流電源及びキースイッチを有する自動車に搭載されて、前記キースイッチのオフ時には無線通信手段による無線通信可能状態を維持する待機モードになり、前記無線通信手段による無線通信の開始時にユーザ認証を行うようにしたナビゲーションシステムであって、
前記ユーザ認証が、前記自動車の外部のアクセス元から送信される認証データに基づきなされて失敗したときこれを計数し、この計数結果が所定回数に達したとき前記無線通信手段を前記直流電源から遮断するようにした自動車用ナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記認証手段は、前記アクセス元からの前記認証データを予め記憶したユーザ名及びパスワードと照合することで、前記ユーザ認証を行うことを特徴とする請求項１或いは２に記載の自動車用ナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記ユーザ認証は、前記アクセス元からの前記認証データを予め記憶したユーザ名及びパスワードと照合することでなされることを特徴とする請求項３に記載の自動車用ナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用ナビゲーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、路車間通信システムでは、外部端末であるホームコンピュータからＩＤを自動車側に送信し、このＩＤに基づき自動車のユーザの認証を行い、この認証が正規であれば、通信状態への移行を可能にするものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２４１０９５号公報（段落番号「００１６」の蘭の記載参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記路車間通信システムの構成を自動車用ナビゲーションシステムに適用した上で、イグニッションスイッチのオフ時に待機モードになり、この待機モードにて、当該自動車のユーザの認証を行い、この認証が正規であれば、上記待機モードを解除して、通信状態への移行を可能にすることも考えられる。
【０００５】
しかし、上記ナビゲーションシステムでは、第三者による不正なアクセスに対する防止手段がなかったため、当該自動車がユーザの自宅の駐車場に例えば夜に駐車されている間に、第三者がナビゲーションシステムに対し不正にアクセスすることが可能という不具合が生ずる。
【０００６】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するにあたり、自動車用ナビゲーションシステムにおいて、その待機モードにて外部から不正アクセスがなされても、通信不能とすることで当該不正アクセスに対する許可を未然に防止することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る自動車用ナビゲーションシステムは、請求項１の記載によれば、直流電源（Ｂ）及びキースイッチ（ＩＧ）を有する自動車に搭載されて、直流電源からの給電により作動状態になる待機モード設定手段（２１０）、認証手段（２４１、２５０）、計数手段（２５２）、電源遮断手段（２６１）及び無線通信手段（６０、２５１）を備える。
【０００８】
当該ナビゲーションシステムでは、待機モード設定手段は、キースイッチのオフのとき、無線通信手段による無線通信可能状態を維持する待機モードになるとともに、認証手段、計数手段及び電源遮断手段を前記待機モードに設定し、
認証手段は、その待機モードにて、アクセス元から送信される認証データに基づきユーザ認証を行い、
計数手段は、認証手段によるユーザ認証が失敗したときこれを計数し、
電源遮断手段は、計数手段による計数結果が所定回数に達したとき待機モード設定手段、認証手段、計数手段及び無線通信手段のうち少なくとも当該無線通信手段を直流電源から遮断する。
【０００９】
これによれば、待機モード設定手段、認証手段、計数手段及び電源遮断手段が待機モードにあるときに、自動車の外部のアクセス元から送信される認証データに基づきユーザ認証を行う。そして、ユーザ認証の失敗回数の計数結果が上記所定回数に達したとき少なくとも無線通信手段を直流電源から遮断する。
【００１０】
このため、上記待機モードにて外部のアクセス元から不正アクセスがなされても、無線通信手段の直流電源からの遮断でもって通信不能とし得る。その結果、当該不正アクセスに対する許可を未然に防止することができる。
【００１１】
なお、請求項１の記載において、待機モード設定手段、認証手段、計数手段及び無線通信手段のうち少なくとも当該無線通信手段を直流電源から遮断するとは、待機モード設定手段、認証手段及び計数手段と無線通信手段との双方のうち一方或いは双方を直流電源から遮断することをいう。
【００１２】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の自動車用ナビゲーションシステムにおいて、
直流電源により給電されて作動状態になる主ＣＰＵ（５１）及び副ＣＰＵ（５３）を備え、
主ＣＰＵは、その作動状態にて、自動車を経路案内するに要する処理を行い、副ＣＰＵは、その作動状態にて、待機モード設定手段、認証手段、計数手段及び電源遮断手段による各処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
このように、副ＣＰＵが待機モード設定手段、認証手段、計数手段及び電源遮断手段による各処理を行うようにすることで、これら各処理をも主ＣＰＵで行う場合に比べて当該主ＣＰＵの稼働負荷が、請求項１に記載の発明の作用効果を達成しつつ、軽減され得る。
【００１４】
また、本発明に係る自動車用ナビゲーションシステムは、請求項３の記載によれば、
直流電源（Ｂ）及びキースイッチ（ＩＧ）を有する自動車に搭載されて、キースイッチのオフ時には無線通信手段（６０）による無線通信可能状態を維持する待機モードになり、無線通信手段による無線通信の開始時にユーザ認証を行う。
【００１５】
当該ナビゲーションシステムでは、上記ユーザ認証が、自動車の外部のアクセス元から送信される認証データに基づきなされて失敗したときこれを計数し、この計数結果が所定回数に達したとき無線通信手段を直流電源から遮断する。これによっても、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を達成できる。
【００１６】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項１或いは２に記載の自動車用ナビゲーションシステムにおいて、認証手段は、上記アクセス元からの上記認証データを予め記憶したユーザ名及びパスワードと照合することで、上記ユーザ認証を行うことを特徴とする。
【００１７】
このように認証データをユーザ名及びパスワードとすることで、請求項１或いは２に記載の発明の作用効果をより一層確実に達成できる。
【００１８】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項３に記載の自動車用ナビゲーションシステムにおいて、上記ユーザ認証は、上記アクセス元からの前記認証データを予め記憶したユーザ名及びパスワードと照合することでなされることを特徴とする。
【００１９】
このように認証データをユーザ名及びパスワードとすることで、請求項３に記載の発明の作用効果をより一層確実に達成できる。
【００２０】
なお、請求項１及び３において、ユーザ認証が失敗したときとは、当該ユーザ認証が、ユーザ自体のアクセスにもかかわらず不適正となった場合や、第３者による不正なアクセスのために不適正となった場合をいう。また、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明が適用された自動車用ナビゲーションシステムの第１実施形態を示している。当該ナビゲーションシステムは、端末Ｔと、ナビゲーション装置Ｎとにより構成されている。端末Ｔは、当該自動車のユーザの家屋の部屋Ｒ内に配設されている。一方、ナビゲーション装置Ｎは、当該自動車に搭載されている。図１では、当該自動車は、上記ユーザの家屋の近傍に設けたガレージＧ内に駐車されている。本第１実施形態では、ナビゲーション装置Ｎは、端末Ｔと共に、無線によるローカルエリアネットワーク（以下、無線ＬＡＮという）を構成する。
【００２２】
端末Ｔは、パーソナルコンピュータ１０（以下、パソコン１０ともいう）と、無線通信装置２０とを備えている。パソコン１０は、操作部１１と、コンピュータ部１２と、表示部１３とにより構成されており、操作部１１は、キーボードやマウスにより、コンピュータ部１２に対し入力操作を行う。コンピュータ部１２は、操作部１１による入力操作に伴い、図２にて示すフローチャートに従い、端末側プログラムを実行し、この実行中において、表示部１３の表示処理やナビゲーション装置Ｎへのアクセスやユーザ認証データの無線通信装置２０への出力処理その他の処理を行う。上記端末側プログラムは、コンピュータ部１２に内蔵のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）に予め格納されている。なお、ハードディスクドライブはハードディスクともいわれる。
【００２３】
無線通信装置２０は、無線ルータでもって構成されており、この無線通信装置２０はコンピュータ部１２と有線接続されている。当該無線通信装置２０は、コンピュータ部１２からデータを入力されて、ナビゲーション装置Ｎに送信する。また、当該無線通信装置２０は、ナビゲーション装置Ｎからデータを受信してコンピュータ部１２に入力する。なお、無線通信装置２０としては、当該無線ルータに限ることなく、例えば、携帯電話機を採用してもよい。
【００２４】
ナビゲーション装置Ｎは、現在位置検出装置３０を備えている。この現在位置検出装置３０は、ＧＰＳ受信装置で構成されており、この現在位置検出装置３０は、衛星航法システム（ＧＰＳともいう）の人工衛星から送信される電波を受信して、当該自動車の現在位置を計測し現在位置信号として出力する。
【００２５】
なお、現在位置検出装置３０としては、ＧＰＳ受信装置に代えて、車速センサ及び方位センサを採用し、車速センサによる自動車の検出車速に基づき当該自動車の現在位置からの走行距離を算出するとともに方位センサにより当該自動車の進行方向を検出して、当該自動車の出発地点からの経路上の現在位置を算出するようにしてもよく、また、この現在位置の算出及び現在位置検出装置３０による現在位置の計測を併用してもよい。
【００２６】
入力装置４０は、携帯用リモートコントローラからなるもので、その入力操作により、必要な情報を信号としてマイクロコンピュータ５０（後述する）に送信する。なお、入力装置４０としては、リモートコントローラに代えて、例えば、出力装置８０（後述する）を構成する液晶パネルの表示面に併設されてリモートコントローラと同様の機能を有するタッチスイッチパネルや当該液晶パネルの表示メニューボタンを採用してもよい。また、入力装置４０は、ナビゲーション装置Ｎに含まれる構成としてもよい。
【００２７】
マイクロコンピュータ５０は、マイクロプロセッサ等のＣＰＵ５１及びダイナミックＲＡＭ５２（以下、ＤＲＡＭ５２という）を備えており、このマイクロコンピュータ５０は、ＣＰＵ５１により、図３及び図４にて示すフローチャートに従い、ナビゲーション装置側プログラム（以下、ナビ側プログラムという）を実行し、この実行中において、無線通信装置６０の無線通信装置２０との送受信処理に基づき、待機モード設定処理や上記ユーザ認証処理等を行う。本第１実施形態では、マイクロコンピュータ５０は、ＣＰＵ５１により、当該自動車を経路案内するに要する処理をも行うようになっている。
【００２８】
なお、上記ナビ側プログラムは、マイクロコンピュータ５０のＲＯＭに当該マイクロコンピュータによりＣＰＵ５１でもって読み出し可能に予め記憶されている。また、マイクロコンピュータ５０は、バッテリＢからの直接給電に基づき生ずる電圧変換装置５０ａからの変換電圧を受けて作動状態におかれる。また、本実施形態では、イグニッションスイッチＩＧのオンは、当該イグニッションスイッチＩＧの切り替え接点のＡＣＣ端子（当該自動車の電気負荷との接続端子）への投入をいう。
【００２９】
ＤＲＡＭ５２は、バッテリＢからの直接給電に基づく電圧変換装置５０ａからの変換電圧を受けて、マイクロコンピュータ５０によりＣＰＵ５１でもって読み書き可能な作動状態になる。
【００３０】
電圧変換装置５０ａは、バッテリＢから直接給電されて当該バッテリＢの直流電圧をＣＰＵ５１、ＤＲＡＭ５２、無線通信装置６０、ＨＤＤ７０及び出力装置８０の作動に必要な電圧に変換して、これらＣＰＵ５１、ＤＲＡＭ５２、無線通信装置６０、ＨＤＤ７０及び出力装置８０に印加してこれらを作動状態におく。
【００３１】
無線通信装置６０は、電圧変換装置５０ａからの出力電圧を受けて作動状態になる無線ＬＡＮカードで構成されており、この無線通信装置６０は、マイクロコンピュータ５０の一構成素子として、当該マイクロコンピュータ５０にセットされている。なお、無線通信装置６０としては、無線ＬＡＮカードに限ることなく、無線ＬＡＮボードやＮＩＣ等の無線ＬＡＮアダプタ等の無線ＬＡＮ素子を採用してもよく、また、無線ＬＡＮ素子に代えて、各種の無線通信素子を採用してもよい。
【００３２】
ＨＤＤ７０は、バッテリＢから直接給電されてマイクロコンピュータ５０によりＣＰＵ５１でもって読み書き可能な作動状態となるもので、このＨＤＤ７０には、地図データがデータベースとして書き込まれ格納されている。出力装置８０は、表示装置で構成されており、この出力装置８０は、バッテリＢからの直接給電に基づく電圧変換装置５０ａからの変換電圧を受けて作動状態になって、マイクロコンピュータ５０による制御のもと、その出力に基づき情報を表示する。
【００３３】
なお、本第１実施形態では、出力装置８０として、例えば、液晶パネルと駆動回路からなる表示装置が採用されており、当該液晶パネルは、当該自動車の車室内のダッシュパネルの左右方向中央上部に設けられている。また、出力装置８０としては、表示装置に加え、例えば、音声合成装置やプリンタを採用してもよい。
【００３４】
以上のように構成した本第１実施形態において、当該自動車は、ガレージＧ内に駐車されるものとする（図１参照）。このような状態にて、端末Ｔにおいて、パソコン１０の操作部１１からの操作入力に伴い、コンピュータ部１２が、図２のフローチャートに従い、端末側プログラムの実行を開始すると、当該コンピュータ部１２は、ステップ１００において、通信用アプリケーションの起動処理をする。
【００３５】
この起動処理に伴い、コンピュータ部１２は、上記通信用アプリケーションを起動し、ステップ１１０にて、認証用ダイアログボックスの表示処理を行う。これに伴い、パソコン１０は、表示部１３にて、上記認証用ダイアログボックス（図５参照）を表示する。ついで、操作部１１により、ユーザ名及びパスワードを認証データとして入力操作すると、コンピュータ部１２は、ステップ１２０にて当該認証データの上記認証用ダイアログボックスに対する入力処理を行う。これに伴い、上記表示中の認証用ダイアログボックスには、上記ユーザ名及びパスワードが表示される。
【００３６】
然る後、ステップ１３０において、パソコン１０にて操作部１１によりナビゲーション装置Ｎに対するアクセス処理がなされる。ついで、ステップ１３１においてユーザ名及びパスワードの要求の有無が判定される。ここで、ユーザ名及びパスワードの要求があれば、ステップ１３１における判定はＹＥＳとなり、ついで、ステップ１４０において、上記ユーザ名及びパスワードの通知処理がなされる。これに伴い、無線通信装置２０はコンピュータ部１２から上記認証データを入力されて無線通信装置６０に送信する。
【００３７】
ステップ１４０での処理後、ステップ１５０において、アクセス拒否か否かが判定される。ここで、アクセス拒否であれば、ステップ１５０での判定はＹＥＳとなり、ステップ１１０以後の処理が繰り返される。一方、アクセス拒否でなければ、ステップ１５０における判定はＮＯとなる。
【００３８】
一方、ナビゲーション装置Ｎにおいては、マイクロコンピュータ５０が、バッテリＢから直接給電される電圧変換装置５０ａからの出力電圧に基づき作動状態にあって、ＣＰＵ５１により、図３及び図４のフローチャートに従いナビ側プログラムを常時実行している。
【００３９】
しかして、当該自動車の上述のようなガレージＧ内への駐車に伴いイグニッションスイッチＩＧがオフされると、ステップ２００にてＹＥＳと判定される。ついで、ステップ２１０において、ナビゲーション装置Ｎを待機モードに設定する処理がなされる。
【００４０】
これに伴い、マイクロコンピュータ５０は、バッテリＢからの直接給電に基づく電圧変換装置５０ａの変換電圧のもと、待機モードに設定される。本実施形態において、マイクロコンピュータ５０の待機モードとは、マイクロコンピュータ５０が、ＣＰＵ５１によるプログラム実行可能状態（無線通信装置６０と無線通信装置２０との間の通信可能状態）を維持する状態で節電状態にあることをいう。
【００４１】
ステップ２１０での処理後、ステップ２２０において、計数データがＤ＝０とクリアされる。ついで、ステップ２３０において、ナビゲーション装置Ｎに対するアクセスの有無が判定される。ここで、上述のように端末Ｔ側においてパソコン１０によりステップ１３０（図２参照）にてアクセス処理があれば、このアクセス処理は、コンピュータ部１２から両無線通信装置２０、６０を通してマイクロコンピュータ５０に送信される。従って、この送信により、ステップ２３０においてＹＥＳと判定される。
【００４２】
すると、ステップ２３１において、上記アクセスの元に対しユーザ名及びパスワードの要求処理がなされる。これに伴い、当該要求処理が両無線通信装置６０、２０を通してパソコン１０のコンピュータ部１２に送信される。しかして、この送信に対し、上述のように、端末Ｔ側にてステップ１３１での判定がＹＥＳになり、ステップ１４０におけるユーザ名及びパスワードの通知処理がなされるため、ステップ２４０においてＹＥＳと判定される。
【００４３】
このようにＹＥＳと判定されると、ステップ２４１において上記ユーザ名及びパスワードの確認処理がなされる。具体的には、上記通知によるユーザ名及びパスワードがマイクロコンピュータ５０のＲＯＭに予め記憶済みのユーザ認証用ユーザ名及びパスワード（以下、正規のユーザ名及びパスワードという）と一致するか否か照合することで上記確認処理がなされる。
【００４４】
しかして、上記通知によるユーザ名及びパスワードが正しいものであれば、ステップ２５０（図４参照）においてＹＥＳと判定される。この判定に伴い、ステップ２５１において、アクセス許可が上記アクセス元に両無線通信装置６０、２０を通してなされる。ここで、当該アクセス元は端末Ｔのパソコン１０であることから、図２のステップ１５０においてアクセス拒否でないことに基づきＮＯと判定される。
【００４５】
ところで、上記アクセス処理が端末Ｔではなく第三者の端末等の外部からなされた場合には、ステップ２３０での判定はＹＥＳになり、ステップ２３１にてユーザ名及びパスワードの要求処理がなされ無線通信装置６０を通して上記外部に対し送信される。これに対し、当該外部からのユーザ名及びパスワード（以下、不正のユーザ名及びパスワードという）が無線通信装置６０を通してマイクロコンピュータ５０に送信されると、ステップ２４０にてＹＥＳと判定され、ステップ２４１にて、上記外部からの不正のユーザ名及びパスワードが上記正規のユーザ名及びパスワードと照合することで確認処理がなされる。
【００４６】
ここで、上記不正のユーザ名及びパスワードが正しくないことからステップ２５０での判定はＮＯとなり、ステップ２５２において計数データがＤ＝Ｄ＋１と加算更新処理される。これに伴い、ステップ２５３において、アクセス拒否の通知処理がなされる。このため、当該アクセス拒否が上記不正のユーザ名及びパスワードの送信元である上記外部に対し無線通信装置６０を通して送信される。
【００４７】
現段階では、ステップ２５２での更新計数データＤが最大値Ｄｍａｘ以下であることから、ステップ２６０においてＮＯと判定される。本実施形態では、上記最大値Ｄｍａｘは、例えば５と設定されている。ステップ２６０でのＮＯとの判定に伴い、ステップ２３１乃至２６０の処理が繰り返される。なお、上記最大値Ｄｍａｘは、５に限ることなく、例えば、３、４或いは６であってもよく、一般的には、ユーザ名やパスワードの入力ミスの生じがちな上限回数と考えればよい。
【００４８】
このような状態において、ステップ２５２における計数データＤが最大値Ｄｍａｘを超えると、ステップ２６０での判定はＹＥＳとなり、ナビゲーション装置Ｎにおけるマイクロコンピュータ５０及び無線通信装置６０から電圧変換装置５０ａを遮断する処理がステップ２６１においてなされる。このため、ナビゲーション装置Ｎの作動が実質的に停止するので、上述した外部からの不正なアクセスの許可は確実に防止され得る。
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態の要部を示しており、この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べたマイクロコンピュータ５０に代えて、マイクロコンピュータ５０Ａを採用した構成となっている。このマイクロコンピュータ５０Ａは、マイクロコンピュータ５０において、ＣＰＵ５１を主ＣＰＵ５１とし、副ＣＰＵ５３を付加的に有する構成となっている。ここで、当該副ＣＰＵ５３は、主ＣＰＵ５１に代わって、図３及び図４のフローチャートで特定されるナビ側プログラムを実行するように構成されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００４９】
このように構成した本第２実施形態では、マイクロコンピュータ５０Ａが、副ＣＰＵ５３にて、マイクロコンピュータ５０の主ＣＰＵ５１に代わって、図３及び図４のフローチャートに従いナビ側プログラムを実行するので、このナビ側プログラムをも主ＣＰＵ５１で行う場合に比べて当該主ＣＰＵ５１の稼働負荷が、上記第１実施形態にて述べた作用効果を達成しつつ、軽減され得る。
【００５０】
なお、本発明の実施にあたり、上記認証データは、ユーザ名やパスワードに限ることなく、例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスや使用アプリケーションソフト等であってもよい。
【００５１】
また、本発明の実施にあたり、上記実施形態とは異なり、ステップ２６１において、マイクロコンピュータ５０及び無線通信装置６０のいずれか一方から電圧変換装置５０ａを遮断するようにしてもよい。
【００５２】
また、本発明の実施にあたり、ナビゲーションシステムは、上記実施形態とは異なり、ナビゲーション装置Ｎのみで構成し、端末Ｔは、ナビゲーションシステムに対する外部端末として利用するようにしてもよい。
【００５３】
また、本発明の実施にあたり、パソコン１０のコンピュータ部１２は、上記実施形態にて述べた有線接続とは異なり、無線通信装置２０と無線接続する構成としてもよい。
【００５４】
また、本発明の実施にあたり、当該自動車は、ガソリンエンジンを原動機とする車に限ることなく、ディーゼルエンジンを原動機とするディーゼル車、電動機を原動機とする電気自動車やエンジンと電動機を原動機とするハイブリッド車であってもよい。ここで、ディーゼル車においてイグニッションスイッチＩＧに相当するスイッチは、ディーゼルエンジンの始動用キースイッチである。また、電気自動車においてイグニッションスイッチＩＧに相当するスイッチは、電動機の始動用キースイッチである。また、ハイブリッド車においてイグニッションスイッチＩＧに相当するスイッチは、原動機としてのエンジンや電動機の始動用キースイッチである。但し、上記これら各始動用キースイッチは、イグニッションスイッチＩＧのＡＣＣ端子に相当する端子への切り替え接点の投入で、イグニッションスイッチＩＧのオンと同様の機能を果たす。
【００５５】
また、本発明の実施にあたり、ＤＲＡＭ５２は、上記実施形態にて述べたようにマイクロコンピュータ５０に内蔵するのではなく、当該マイクロコンピュータ５０に外付けするＤＲＡＭであってもよい。
【００５６】
また、本発明の実施にあたり、両無線通信装置２０、６０を用いた無線ＬＡＮに限ることなく、例えば、株式会社メルコ製の商品名「エアステーション」及び無線ＬＡＮボード等の無線ＬＡＮ素子を用いた無線ＬＡＮその他の無線ネットワークを端末Ｔとナビゲーション装置Ｎとの間で採用するようにしてもよい。
【００５７】
また、本発明の実施にあたり、当該自動車を駐車する場所は、ガレージＧに限らず、上記ユーザの家屋近傍の適宜な駐車場であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１のコンピュータ部の作用を示すフローチャートである。
【図３】図１のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートの一部である。
【図４】図１のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートの一部である。
【図５】上記第１実施形態における出力装置によるダイアログボックスの表示例示図である。
【図６】本発明の第２実施形態の要部を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ｂ…バッテリ、ＩＧ…イグニッションスイッチ、Ｎ…ナビゲーション装置、６０…無線通信装置、４０…入力装置、５０、５０Ａ…マイクロコンピュータ、５１…ＣＰＵ、副ＣＰＵ５３。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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