(57)【要約】【課題】被覆材により覆われた仮埋設物を直接地盤に打ち込む場合などのように、大きな外力が加わることによる被覆材の剥離を防止し、地盤や水硬性組成物中から仮埋設物を引き抜くために必要な力を小さくする。【解決手段】鋼矢板やＨ型鋼等の仮埋設物を被覆する、シート状基材１１と潤滑材層１２と、接着剤層１３とからなる被覆材１０の接着剤層１３の塗膜剥離強度を９．８Ｎ／５ｍｍ以上とする。【選択図】　図１
2004052466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮埋設物を被覆する被覆材であって、
シート状基材に、潤滑材層と接着剤層とが形成されており、
接着剤層の塗膜剥離強度が９．８Ｎ／５ｍｍ以上であることを特徴とする被覆材。
【請求項２】
上記接着剤層がアルカリ水可溶性樹脂またはゴム系樹脂を含むものであることを特徴とする請求項１に記載の被覆材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被覆材と、仮埋設物とからなっており、仮埋設物の表面が被覆材により覆われていることを特徴とする被覆構造体。
【請求項４】
請求項３に記載の被覆構造体の製造方法であって、その表面に潤滑材層が形成されているシート状基材を、塗膜剥離強度が９．８Ｎ／５ｍｍ以上である接着剤層により仮埋設物表面に接着することを特徴とする被覆構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤中や、セメント等の水硬性組成物に埋設されている鋼矢板やＨ型鋼などの仮埋設物と土壌や水硬性組成物との摩擦や接着を防止して、仮埋設物の引き抜きを容易にする被覆材、被覆構造体、およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建築分野並びに土木の分野の基礎工事において土留め擁壁等の構造体としての地盤基礎構造体を施工する際には、鋼矢板等の仮埋設物（支持体）を直接地盤（土中）に埋設することが行われている。また、必要に応じて、鋼矢板を地盤に埋設した後に、セメントミルクや生コンクリートなどの水硬性組成物を地盤に圧入することや、掘削孔を形成し水硬性組成物を注入した後にＨ型鋼を仮埋設物（芯材）として埋め込むことが行われている。なお、水硬性組成物を使用するか否かは、基礎工事の周囲の地下水の状況等に応じて決定される。
【０００３】
仮埋設物は目的工事が終了した後、借地のためや後年に地下を再び工事（開発）する際の障害とならないように、また、仮埋設物を再度使用するために、地盤から引き抜かれることが望まれている。しかしながら、地盤や水硬性組成物中から仮埋設物を引き抜く作業には相当の労力（引張力）が必要であるので、設備や経費、日数などを要する。
【０００４】
そこで、上記引き抜き作業を容易に行うために、従来、▲１▼仮埋設物の表面にワックスなどの潤滑材を予め塗布する方法や、仮埋設物の表面に吸水性樹脂を付着させる方法、あるいは、▲２▼仮埋設物の表面に潤滑材を貼着する方法、などの各種方法が提案されている。
【０００５】
上記▲１▼の方法として、例えば、特開平１１−２４１３３９号公報に、水膨潤性樹脂と、特定組成のアルカリ水可溶性樹脂と有機溶媒とを含む表面処理剤を用いることが提案されている。また、上記▲２▼の方法としては、例えば、特開２００２−３０６５９号公報に、吸水剤と半固形状の疎水性潤滑材とを含む混合物がシート状基材に付着してなる接着防止材を用いることが提案されている。また、上記▲２▼の方法としては、さらに、特開昭６２−１７４４１８号公報に、裏面に貼着面を有し、表裏巻に吸水性ポリマーと再湿性バインダーを混練して乾燥個化させた再湿性潤滑層を有する吸水性潤滑テープを用いる方法が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特開平１１−２４１３３９号公報に開示されている表面処理材は、イ）仮埋設物の全面に均一に塗布することが困難であるから、塗りむらが生じ易く、この塗りむらにより仮埋設物の引き抜きが困難となる。ロ）塗布作業は長時間を要しかつ腰をかがめて行う重労働であるから、作業性が悪い。ハ）潤滑材は特有の粘着性を有するものであるから、塗布する際の施工者自身および作業用具にこびりついた汚れの洗浄が煩雑であるという問題点がある。
【０００７】
また、上記特開２００２−３０６５９号公報に開示されている接着防止材および特開昭６２−１７４４１８号公報に開示されている吸水性潤滑テープは、いずれも、直接地盤に埋設する場合のような厳しい条件の下では、接着防止材あるいは吸水性潤滑テープ全体が剥がれることがあるという問題点がある。また、掘削孔を形成し水硬性組成物を注入した後にＨ型鋼等の仮埋設物を芯材として埋め込む場合であっても、作業効率の観点から掘削孔を小さく形成し、激しい建て込み（再投入）が要求される場合は、上記の直接地盤に埋設する場合と同様の問題点がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、仮埋設物が地盤に埋設された後、当該仮埋設物を地盤から引き抜く際に、仮埋設物表面と地盤との摩擦を低減させること、あるいは仮埋設物表面と水硬性組成物との接着を防止することにより、仮埋設物の引き抜き作業を容易にすることができ、かつ仮埋設物を簡単に覆うことができる作業性の良い被覆材および被覆構造体、およびその製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明者らは、上記従来の問題点を解決するために鋭意検討した。その結果、シート状基材に、９．８Ｎ／５ｍｍ以上の塗膜剥離強度を有する接着剤層と潤滑材層とを形成して得られる被覆材を用いることにより、仮埋設物の表面に潤滑材層を容易に形成することができること、および、仮埋設物を地盤に直接打ち込んだり激しい建て込みをしたりする場合に、被覆材の仮埋設物からの剥離を防止できることを見出し本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明の被覆材は、上記の課題を解決するために、仮埋設物を被覆する被覆材であって、シート状基材に、潤滑材層と接着剤層とが形成されており、接着剤層の塗膜剥離強度が９．８Ｎ／５ｍｍ以上であることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成により、仮埋設物表面に潤滑材層を容易に形成することができ、かつ、その表面が被覆材で覆われている仮埋設物を、地盤中に直接打ち込んだり激しい建て込みをしたりすることにより被覆材に大きな外力が加えられた場合にも、被覆材が仮埋設物の表面から剥がれることがない。このため、仮埋設物が不要になった場合に、仮埋設物を地盤から引き抜くために必要な力を小さくし、引き抜き作業を容易にすることができる。
【００１２】
すなわち、シート状基材に潤滑材層が予め形成されている被覆材を、接着剤層を介して仮埋設物の表面に貼り付けることなどにより、その表面に均一な潤滑材層を容易に形成することができる。このため、従来の作業現場で潤滑材を仮埋設物表面に塗って潤滑材層が形成されたもののように、潤滑材の塗りむらが生じることがない。このため、塗りむらによって引き抜き性が不安定になることを確実に防止できる。さらに、貼り付け作業は、塗る作業と比べて非常に容易であるから、潤滑材層形成の作業性を向上させることができる。
【００１３】
また、接着剤層の塗膜剥離強度を一定の値以上、すなわち９．８Ｎ／５ｍｍ以上とすることにより、仮埋設物の表面に接着されている被覆材に加わる大きな外力による当該被覆材の剥がれを防止できる。このため、被覆材が剥がれることなく、仮埋設物の表面が潤滑材層によって覆われている状態で地盤または水硬性組成物中等に配置される。
【００１４】
したがって、仮埋設物の表面と土壌あるいは水硬性組成物との間に、確実に被覆材の潤滑材層が存在している状態で、仮埋設物を地中に配置することができる。これにより、仮埋設物を引き抜く時の抵抗を小さくすることができるから、仮埋設物が不要となった場合に、地盤または水硬性組成物中から引き抜く作業を容易にすることができる。
【００１５】
また、本発明において、「シート状基材に、潤滑材層と接着剤層とが形成されている」とは、シート状基材の表面および／または内部に、潤滑材層と接着剤層とが形成されていることをいう。シート状基材に、潤滑材層と接着剤層とを形成する方法としては、例えば、以下の▲１▼〜▲４▼の方法が挙げられる。
▲１▼シート状基材の片面に潤滑材を塗布するなどして付着させて潤滑材層を形成し、潤滑剤層が形成されている面とは反対側の面に、接着剤を塗布などにより付着させて接着剤層を形成する方法。なお、シート状基材に潤滑材がしみ込むことによって、シート状基材の内部に潤滑材層が形成されることもある。すなわち、潤滑材層がシート状基材の表面に形成されるか、内部に形成されるか、あるいはその両方に形成されるかは、シート状基材に対する潤滑材のしみ込み易さによる。
▲２▼シート状基材を潤滑材の分散液に含浸させた後に引き上げ乾燥して潤滑剤層を形成し、その後にシート状基材の少なくとも片面に接着剤を塗布などにより付着させて接着剤層を形成する方法。
▲３▼仮埋設物の表面に接着剤を予め塗布しておき、含浸、塗布などにより潤滑剤が付着され潤滑剤層が形成されたシート状基材を、当該接着剤塗布面に貼り付けることにより接着剤層を形成する方法。
▲４▼仮埋設物の表面に接着剤を予め塗布しておき、その上からシート状基材を貼り付け、さらにその上から潤滑剤を塗布し潤滑剤層を形成する方法。なお、▲３▼および▲４▼の方法では、シート状基材に潤滑材層と接着剤層とが形成された時には、被覆材により仮埋設物が被覆された状態となっている。
【００１６】
上記の方法のうちでは、シート状基材に潤滑材層と接着剤層とを形成するときの作業性すなわち加工時の作業性を比較すると、▲１▼が最も良好であり、その次に▲３▼が良好である。したがって、加工性と作業性の観点から、▲１▼および▲３▼の方法が好ましく、▲１▼が最も好ましいといえる。
【００１７】
また、本発明の被覆材は、上記接着剤層がアルカリ水可溶性樹脂またはゴム系樹脂を含むことが好ましい。これらを接着剤層に含ませることにより、接着剤層の接着強度を大きくすることができる。また、接着剤層がアルカリ水可溶性樹脂を含むものである場合、表面が被覆材により覆われている仮埋設物が地盤に配置された後不要となるまでの間に、アルカリ水可溶性樹脂が地盤中の地下水や水硬性組成物中のアルカリ水等の作用を受けて潤滑性の高い層となり、潤滑材層としての役割をも果たす。このため、仮埋設物を地盤や水硬性組成物中から引き抜く作業をさらに容易にすることができる。
【００１８】
また、本発明の被覆材は、上記接着剤層が酸基含有水溶性樹脂であることが好ましい。これにより、被覆材の仮埋設物への貼り付け作業をさらに容易にすることが可能となる。すなわち、例えば、水溶性ポリアクリル酸樹脂等の酸基含有水溶性樹脂は水に接触すると容易に再水溶液化するから、必要に応じて接着剤層に接着性を付与することができる。したがって、例えば、作業現場において被覆材に水をかけることにより接着剤層に接着性を付与して、仮埋設物を容易に被覆することができる。あるいは、予め仮埋設物表面に水をかけておき、その接着面と接着面とが接するようにして被覆材と仮埋設物とを接着することにしてもよい。
【００１９】
本発明の被覆材は、上記シート状基材の湿潤引張強度が９．８Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましい。
上記の構成により、その表面が被覆材で覆われている仮埋設物を地盤中に直接打ち込んだり、激しい建て込みをされたりした場合に、被覆材の一部に大きな外力が加わることによって被覆材全体が剥がれることを防止できる。例えば、地盤中の突起物や掘削機械の刃により、被覆材の一部分に大きな外力が加わっても、上記シート状基材の湿潤引張強度を９．８Ｎ／２５ｍｍ未満とすることにより、当該大きな外力が加わった部分のみの破損で抑えることができる。すなわち、被覆材の一部に加えられた大きな外力により、仮埋設物の表面を覆う被覆剤の全体が剥がされることを防止できる。
【００２０】
したがって、仮埋設物と土壌や水硬性組成物との間に、より確実に被覆材の潤滑材層を存在させることができる。このため、仮埋設物が不要となった場合に、より容易に地盤や水硬性組成物中から撤去することが可能となる。
【００２１】
本発明の被覆構造体は、上記の課題を解決するための、上記した被覆材と、仮埋設物とからなっており、仮埋設物の表面が被覆材により覆われていることを特徴としている。これにより、上記説明した被覆材と同様、仮埋設物の表面が潤滑材層によって覆われている状態で被覆構造体を地盤または水硬性組成物中等に配置することができるから、仮埋設物が不要となった場合には、被覆材を地盤や水硬性組成物中から容易に引き抜くことが可能となる。
【００２２】
上記被覆構造体の製造方法としては、例えば、その表面に潤滑材層が形成されているシート状基材を、塗膜剥離強度が９．８Ｎ／５ｍｍ以上である接着剤層により仮埋設物表面に接着する方法が挙げられる。
【００２３】
上記被覆構造体の製造方法においては、シート状基材に接着剤を塗布してその表面に接着剤層を形成したものを仮埋設物に接着することとしてもよく、あるいは、仮埋設物表面に接着剤を塗布して接着剤層を形成したものに、上記シート状基材を接着することとしてもよい。
【００２４】
上記シート状基材に接着剤を塗布してその表面に接着剤層を形成したものを仮埋設物に接着する場合、接着剤を含む溶液にシート基材層を浸漬した後に引き上げて余分な溶媒を除去して接着剤層を形成し、接着する方法が好ましい。すなわち、シート基材層の溶媒が完全に乾燥する前の状態の被覆剤を仮埋設物に貼り付けることにより、両者の接着作業の作業性を非常に良くすることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１ないし図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００２６】
本実施の形態の被覆材１０は、図１に示すように、シート状基材１１に潤滑材層１２と接着剤層１３とが形成されてなるものである。なお、本実施の形態においては、シート状基材１１の両面に、それぞれ潤滑材層１と接着剤層１３とが形成された構成のものについて説明するが、接着剤層１３とシート状基材１１との間に潤滑材層１２が形成されている構成としてもよい。
【００２７】
図２は、鋼矢板（仮埋設物）２０の表面を被覆材１０で覆う方法の一例を説明する斜視図である。同図に示すように、本実施の形態の被覆材１０は、接着剤層１３によって、長尺板状の鋼矢板２０の表面に貼り付けることができる。このように、鋼矢板２０表面を被覆材１０で覆うことによって、容易に鋼矢板２０の表面が被覆材１０により覆われてなる被覆構造体２６を作製することができる。
【００２８】
また、図３（ａ）〜（ｄ）は、Ｈ型鋼（仮埋設物）２１の表面を被覆材１０で覆う方法の一例を説明する斜視図である。同図（ａ）に示すように、接着剤層１３側を上にして被覆材１０の配置し、クレーン３０を用いてＨ型鋼２１を吊り上げて被覆材１０に載置した後、同図（ｂ）・（ｃ）・（ｄ）に示すように、被覆材１０で包むことにより、被覆構造体２６を容易に作製することができる。
【００２９】
このように、本実施の形態の被覆材１０は、シート状基材１１に潤滑材層１２と接着剤層１３とが形成されてなる構成である。このため、鋼矢板２０やＨ型鋼２１などの仮埋設物の表面に貼付することにより、むらのない潤滑材層１２を容易に形成することができ、かつその作業性も非常に良好である。
【００３０】
なお、上記説明では、仮埋設物として鋼矢板２０およびＨ型鋼２１を挙げたが、仮埋設物はこれらに限られない。本発明において「仮埋設物」とは、一般に建築分野並びに土木分野の基礎工事において、土留め擁壁や土台などの地盤基礎構造体を加工する際に用いられる、使用後に地盤または水硬性組成物中から分離する必要があるものをいい、上記の他に、例えば、Ｉ型鋼、鉄柱、コンクリート杭、ポール、筒状のパイル（中空パイル）、波板、型板、鉄筋篭、杭頭処理用杭全体などが挙げられる。
【００３１】
上記シート状基材１１は、その表面に潤滑材層１２および接着剤層１３を形成することができるものであればよく、公知の種々の材料を用いることができる。また、必要に応じて、シート状基材１１に切り目や孔等を形成してもよい。これにより、シート状基材１１と仮埋設物との間に空気などが含まれた場合に、切り目や孔を通じて空気を抜くことができるから、シート状基材１１と鋼矢板２０Ｈ型鋼２１などの仮埋設物とを密着させることが容易となり、両者をより強く接着することができる。なお、シート状基材１１に形成される切り目や、孔等の形状および数は、必要に応じて任意の形状および数とすればよい。
【００３２】
上記シート状基材１１の材料としては、例えば、紙、木材、皮革、割繊維不織布、ニードルパンチ不織布、フラットヤーンの繊維織物、綿織物、麻織物、帯状織物、合成樹脂織物、混紡織物などが挙げられる。これらは、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用（複合）して用いてもよい。後述するように、シート状基材１１としては、その湿潤引張強度があまり大きくないものが好ましいから、上記例示の材料のうち特に紙が好ましい。
【００３３】
上記シート状基材１１は、その湿潤引張強度が９．８Ｎ／２５ｍｍ（１ｋｇｆ／２５ｍｍ）未満のものであることが好ましく、４．９Ｎ／２５ｍｍ未満のものであることがより好ましい。シート状基材１１として湿潤引張強度が９．８Ｎ／２５ｍｍ未満のものを用いることにより、被覆材１０により仮埋設物が被覆されてなる被覆構造体を地盤に打ち込むときや、隣接する掘削孔形成の際に掘削機の刃が既に形成された掘削孔に載置されている被覆構造体と接触すること等によって、被覆材１０の一部に大きな外力が加わった場合に、被覆材１０の全体が剥がれることを防止できる。
【００３４】
すなわち、湿潤引張強度が９．８Ｎ／２５ｍｍ未満のシート状基材１１を用いることにより、大きな外力が加わった部分のみが破断することによって当該外力を吸収できるから、被覆材１０の全体が仮埋設物の表面から剥がれることを防止できる。一方、シート状基材１１の湿潤引張強度が９．８Ｎ／２５ｍｍ以上であると、被覆材１０の一部に大きな外力が加わった場合に、当該外力が被覆材１０全体に影響して、被覆材１０の全体が仮埋設物表面から剥がれるおそれがある。
【００３５】
本発明において、シート状基材１１の「湿潤引張強度」とは、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｃｍの大きさに裁断した後、脱イオン水に３０分間浸漬して十分に濡らしたシート状基材１１を試験片として用い、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６（一般織物試験方法）の引張試験方法（引張強さ）に基づく低速伸長引張試験機を使用して、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、つかみ間隔１０ｃｍの条件で測定した結果をいう。このようにして得られた測定値が大きいほど、湿潤状態におけるシート状基材１１の引張強度が大きいといえる。なお、シート状基材１１を脱イオン水に浸漬することなく、乾燥状態のままで上記と同様にして測定した結果を「乾燥引張強度」という。
【００３６】
シート状基材１１の厚みは材質に応じて設定すればよいが、その下限値は０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましい、また、その上限値は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。シート状基材１１の厚みが１０ｍｍよりも厚いと潤滑材層１２および接着剤層１３の柔軟性が低下するおそれ、および、被覆材１０が嵩高くなることにより、その取り扱い性や保管性が低下するおそれがある。シート状基材１１の厚みが０．０１ｍｍよりも薄いと、外力に耐え得る十分な強度を維持できなくなるおそれがある。
【００３７】
シート状基材１１の坪量は、材質に応じて設定すればよいが、その下限値は、１ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい、また、その上限値は、１０００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００３８】
上記潤滑材層１２は、仮埋設物と土壌および／または水硬性組成物との接着や摩擦を抑制し、水硬性組成物を含まない土壌よりなる地盤や水硬性組成物（以下「地盤など」という）から、仮埋設物を引き抜く作業を容易にするためのものである。潤滑材層１２としては、例えば、脱イオン水に１時間浸漬後に網で救い上げ１分間２０℃で風乾した後の吸水量が、乾燥自重の２倍以上となる吸水材を含むものが挙げられる。当該吸水材としては、より具体的には、吸水性樹脂、吸水性繊維、パルプ（繊維）、綿、レーヨン（繊維）等、紙などが挙げられるが、吸水性樹脂が最も好ましい。
【００３９】
上記吸水性樹脂は、吸水によって膨潤しかつ自重に対する脱イオン水の吸水倍率が３倍以上の樹脂であればよいが、吸水倍率が１０倍以上のものがより好ましい。該吸水性樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸架橋体、ポリ（メタ）アクリル酸塩架橋体、スルホン酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル架橋体、ポリオキシアルキレン基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル架橋体、ポリ（メタ）アクリルアミド架橋体、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリルアミドとの共重合架橋体、（メタ）アクリル酸とヒドロキシアルキルと（メタ）アクリル酸塩との共重合架橋体、ポリジオキソラン架橋体、架橋ポリエチレンオキシド、架橋ポリビニルピロリドン、スルホン化ポリスチレン架橋体、架橋ポリビニルピリジン、デンプン−ポリ（メタ）アクリロニトリルグラフト共重合体のケン化物、デンプン−ポリ（メタ）アクリル酸（塩）グラフト架橋共重合体、ポリビニルアルコールと無水マレイン酸（塩）との反応生成物、架橋ポリビニルアルコールスルホン酸塩、ポリビニルアルコール−アクリル酸グラフト共重合体ポリイソブチレンマレイン酸（塩）架橋重合体等が挙げられる。これら吸水性樹脂は、必要に応じて、一種類のみを用いてもよく、また二種類以上を併用してもよい。さらに、吸水性樹脂が備える各種性質（吸水倍率等）を阻害しない程度に、他の樹脂を吸水性樹脂と併用することもできる。
【００４０】
上記例示の吸水性樹脂のうち、ノニオン性基および／またはスルホン酸（塩）基を有する吸水性樹脂がより好ましく、アミド基またはヒドロキシアルキル基を有する吸水性樹脂がさらに好ましい。
【００４１】
上記吸水性樹脂は、単量体成分を（共）重合することにより作製できるが、（共）重合方法は公知の方法を用いることができ、特に限定されない。また、吸水性樹脂の平均分子量や形状、平均粒子径、および上記潤滑材層１２の厚みや塗布量は、地盤を構成する土壌、水硬性組成物の組成、作業環境、被覆材１０を構成するシート状基材１１や接着剤層１３との組合せに応じて設定すればよい。
【００４２】
上記潤滑材層１２はシート状基材１１の少なくとも一方の面を覆うように形成されていればよいが、シート状基材１１の両方の面に形成されていてもよい。潤滑材層１２の形成方法は特に限定されないが、例えば、上記吸水性樹脂を接合材である樹脂中に分散させたものをシート状基材１１に塗布する方法や、吸水性樹脂の分散液にシート状基材１１を浸漬する方法等を用いることができる。
【００４３】
吸水性樹脂の分散液にシート状基材１１を浸漬する際に用いられる吸水性樹脂の分散媒は、吸水性樹脂の種類に応じて選択すればよいが、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ベンゼン、トルエン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。また、上記分散液は、必要に応じて上記吸水性樹脂をシート状基材１１に付着させる接合材としての樹脂等をさらに含むものであってもよい。
【００４４】
上記接着剤層１３は、鋼矢板２０やＨ型鋼２１などの仮埋設物に、被覆材１０を貼り付けるために用いられ、その塗膜剥離強度が９．８Ｎ／５ｍｍ以上のものである。塗膜剥離強度を９．８Ｎ／５ｍｍ以上とすることにより、被覆構造体２５・２６を、地盤に打ち込む場合等に、その表面に大きな外力が加えらえることによる被覆材１０の仮埋設物表面からの被覆材１０の剥離を防止することができる。
【００４５】
したがって、鋼矢板２０やＨ型鋼２１などの仮埋設物は、その表面の潤滑材層１２が剥がれないで、その全体が潤滑材層１２により包まれたままの状態で地盤や水硬性組成物（以下、地盤等という）中に存在することになる。すなわち、潤滑材層１２により仮埋設物が覆われた状態で地盤等の中に存在するから、不要となった仮埋設物を地盤等から引き抜くときに、仮埋設物と土壌との間の摩擦を軽減したり、仮埋設物と水硬性組成物との接着を防止したりすることができる。
【００４６】
このため、不要となった仮埋設物を地盤等から取り除くことが容易となる。さらに、地盤等から取り除かれた後の仮埋設物への水硬性組成物や土壌などの付着を防止できるため、当該仮埋設物はリサイクルに適したものとなる。
【００４７】
本発明において「塗膜剥離強度」とは、試験用鉄板の表面に形成された塗膜を、試験用鉄板表面から水平方向に押し剥がすときに必要な力をいう。塗膜剥離強度の測定方法の詳細については、後に実施例において説明することとする。
【００４８】
上記接着剤層１３は、塗膜剥離強度が９．８Ｎ／５ｍｍ以上のものであるが、塗膜剥離強度が１９．６Ｎ／５ｍｍ以上のものとすることがより好ましい。上記接着剤層１３を構成する材料は、塗膜剥離強度が９．８Ｎ／５ｍｍ以上のものであればよく、制限されないが、例えば、酸基含有親水性樹脂、アルカリ水可溶性樹脂、酸基含有ポリエステル樹脂、天然ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ＳＢＲ（スチレンブタジエンラバー）等のゴム系樹脂；アクリルエマルジョン樹脂、アクリル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシン樹脂、水溶性高分子−イソシアネート樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂、シーリング材等が挙げられる。これらは、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用（複合）して用いてもよい。上記例示した材料のうち、アルカリ水可溶性樹脂等の酸基を含有する樹脂が好ましく、酸基を含有する樹脂のうち、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアルカリ水可溶性樹脂がさらに好ましい。
【００４９】
本実施の形態において、「アルカリ水可溶性樹脂」とは、酸性または中性を呈する水には溶解せず、アルカリ性を呈する水には溶解する樹脂をいう。ここで、「中性を呈する水」とはｐＨ値が６〜８の範囲内の水をいい、「酸性を呈する水」とはｐＨ値が上記中性の範囲未満の水をいい、「アルカリ性を呈する水」とはｐＨ値が上記中性の範囲よりも大きい水をいう。「溶解する」とは、その厚みが１００μｍである１ｃｍ×１ｃｍの形状のアルカリ水可溶性樹脂片を、攪拌下、２０℃の条件の下、濃度０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液１リットル中にその全体が十分につかるようにして１日間浸した後に、その５０％以上が溶解することをいう。
【００５０】
上記アルカリ水可溶性樹脂のうち、特に酸基含有水溶性樹脂が好ましい。ここで「酸基含有水溶性樹脂」とは、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基などの酸基を含有する水溶性樹脂をいい、具体的には、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリル酸／マレイン酸共重合体樹脂、アクリル酸／スルホン酸系モノマー共重合体樹脂などが挙げられる。上記例示の酸基含有水溶性樹脂のうち、接着性、酸性度（ＰＨ値）の観点から、カルボン酸基を含有する樹脂が好ましい。具体的にはポリアクリル酸樹脂が好ましく、水溶性ポリアクリル酸樹脂がより好ましい。接着剤層１３として水溶性ポリアクリル酸樹脂を含むものを用いることにより、水をかけること等によって、接着剤層１３に容易に接着性を付与することできる。
【００５１】
このため、水溶性ポリアクリル酸樹脂を用いて構成された接着剤層１３は、例えば、仮埋設物を被覆する現場において、接着剤層１３および／または仮埋設物に水をかけた後に、両者を接触させることにより接着できる。したがって、仮埋設物の表面に被覆材１０を接着する際の作業性、および取り扱い性をさらに向上させることができる。さらに、水溶性ポリアクリル酸樹脂は水溶性であるから、接着剤層１３に油溶性の溶剤を用いる必要がなく、有機系の溶剤に起因する臭気等の問題をも解消することができる。
【００５２】
そのうえ、水溶性ポリアクリル酸樹脂は、中性またはアルカリ性を呈する水と触れることにより、接着剤としてのみでなく潤滑材としての役割をも発揮する。このため、接着剤層１３に水溶性ポリアクリル樹脂を含ませることにより、潤滑材層１２のみではなく、接着剤層１３も潤滑材の役割を果たすから、地盤等からの仮埋設物の引き抜きをさらに容易にすることができる。
【００５３】
上記水溶性ポリアクリル酸樹脂の形状としては、粉体状、微粉末状、液体状等が挙げられる。水溶性ポリアクリル酸樹脂の平均分子量の範囲の下限値は１０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることがさらに好ましい、上限値は、１０，０００，０００以下であることが好ましく、１，０００，０００以下であることがさらに好ましい。
【００５４】
上記接着剤層１３が水溶性ポリアクリル酸樹脂を含むものである場合、グリセリン、ジグリセリン、変性グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等の可塑剤を含ませてもよい。これにより、水溶性ポリアクリル酸樹脂の時間の経過に伴う乾燥の抑制および、その形状の変化の抑制が可能となる。
【００５５】
また、上記接着剤層１３が、接着されるべきではない仮埋設物以外の物に誤って貼り付くことを防ぐために、紙やフィルムによって接着剤層１３を覆う構成としてもよい。なお、接着剤層１３を覆うフィルムとしては、剥離剤が塗布された剥離紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂；セロハン等の再生セルロース；等からなるフィルムが挙げられるが、接着剤層１３の接着性を阻害しないフィルムであれば良い。
【００５６】
また、上記接着剤層１３に含まれる材料としては、クロロプレンゴム等のゴム系樹脂も好適に用いることができる。なお、本発明において「ゴム系樹脂」とは、接着性が強く、かつ割れにくい弾性を有する樹脂をいう。ここで、接着性が強いとは、被着体（仮埋設物）の表面に錆びや土などが付着している状態、すなわち接着が困難な状態においても良好な接着性を発現することをいう。具体的には、一度現場で使用された後の仮埋設物表面に形成された塗膜が、塗膜剥離強度９．８Ｎ／５ｍｍ以上であるものをいう。また、割れにくい弾性とは、ゴムおよびゴム類似物質が示す特異な弾性、すなわちゴム状弾性をいう。
【００５７】
上記ゴム系樹脂はその形状が液状であるものが好ましく、そのなかでも特にクロロプレンゴムが好ましい。これにより、その表面が錆びや土で汚れている仮埋設物を被覆材１０で覆う場合の接着性を良好にすることができる。
【００５８】
また、上記接着剤層１３をゴム系樹脂を用いて形成することにより、接着剤層１３を形成した後の、被覆剤１０を仮埋設物の表面に貼り付ける時間の自由度を向上させられる。すなわち、ゴム系樹脂は接着剤層１３として塗布されてからその接着性（粘着性）がなくなるまでの時間が、数時間から約半日と長い。これにより、ゴム系樹脂を用いて接着剤層１３を形成した場合、被覆材１０の貼り付け作業のタイミングが、接着剤層１３の粘着性（接着性）により制限されることがなくなる。したがって、仮埋設物の被覆作業の作業性をさらに向上させることが可能となる。
【００５９】
【実施例】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【００６０】
〔接着剤層の評価〕
被覆構造体を直接地盤に打ち込むことによる、被覆構造体を覆う被覆材の剥がれについて、以下の条件、方法により評価した。
【００６１】
〔打ち込み試験〕
仮埋設物としての試験用鉄板の下半分の部分（長さ１５ｃｍ）に、接着剤層により被覆材を貼り付け、温度１５℃以上２０℃以下の範囲内、湿度４０％以上６０％以下の範囲内の条件の下、一晩（１６時間以上）放置して被覆構造体を作製した。このようにして作製した被覆構造体を、ハンマーを用いて地盤（花壇）に１５ｃｍ程打ち込んだ後に引き抜くことを１００回繰り返した。上記のようにして、打ち込みと引き抜きとを１００回繰り返した後の被覆構造体について、試験用鉄板の被覆材が剥がれた領域を測定して剥離度を評価した。なお、上記試験は、接着剤層の異なる被覆材を用いた被覆構造体のそれぞれについて、検体数３（ｎ＝３）で行った。
【００６２】
〔接着剤と塗膜の剥離強度の評価〕
上記打ち込み試験の結果は、接着剤の被着体である試験用鉄板に対する接着剤層の接着性に起因すると考えられる。そこで、当該接着剤層の材料それぞれについて、その接着性を評価する指標として接着剤塗膜の試験用鉄板に対する剥離強度を以下のようにして測定した。
【００６３】
〔塗膜剥離強度試験〕
試験用鉄板としての標準試験板：３ｃｍ×３０ｃｍの矩形、厚み４．５ｃｍ、短辺方向の外周長さ約７ｃｍ、全表面積約２００ｃｍ２（日本テストパネル株式会社製）の表面に、乾燥塗布量が１５０ｇ／ｍ２となるように、樹脂溶液をたらし、均一な厚みに広げて、温度２０℃、湿度５０％の条件の下、７２時間乾燥させて塗膜を作製した。
【００６４】
上記塗膜の一定の領域、具体的には幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの矩形領域を、鋭利な刃物を用いて他の領域から切り離し、当該領域を測定用塗膜とした。このようにして形成された測定用塗膜と試験用鉄板表面との境界面（矩形領域の５ｍｍの辺）に、プッシュプルゲージＡ型（アイコーエンジニアリング株式会社製、容量（測定限界）１９．６Ｎ（２ｋｇＦ）、使用端子番号：０１５）の先端が鋭利な端子を差し当て、試験用鉄板の表面に対して水平に端子を押して、徐々に加える力を増加させていき、塗膜が鉄板表面から剥がれた時の値を測定した。また、測定限界に到達した時点で測定用塗膜が剥がれていない場合は、測定限界以上（１９．６Ｎ以上）と評価した。上記した方法に従って、５つの検体について測定し（ｎ＝５）、得られた結果を平均した値を各検体の測定値とした。本発明において塗膜剥離強度とは、上述のようにして得られた塗膜の剥がれにくさを表す値をいい、値が大きいほど塗膜が剥がれ難いことを示す。
【００６５】
〔実施例１〕
〔アルカリ水可溶性樹脂〕
アルカリ水可溶性樹脂は以下のようにして調製した。温度計、攪拌翼、還流冷却器、および滴下装置を備えた容量５０Ｌの槽型反応器に、アクリル酸（ＡＡ）０．４５ｋｇ、アクリル酸エチル（ＥＡ）２．４ｋｇ、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）０．１５ｋｇ、重合開始剤である２，２’−アゾビス−（２，４ジメチルバレロニトリル）１２ｇ、および、溶媒であるメタノール３ｋｇを仕込んだ。また、滴下装置に、アクリル酸１．０５ｋｇ、アクリル酸メチル２．１ｋｇ、メタクリル酸メチル３．８５ｋｇ、２，２’−アゾビス−（２，４ジメチルバレロニトリル）２８ｇ、および、メタノール７ｋｇからなる混合溶液を仕込んだ。
【００６６】
上記の槽型反応容器中の溶液を、窒素ガス雰囲気下、攪拌しながら６５℃に加熱し、２０分間反応させた、これにより、内容物の重合率を７２％に調節した。続いて、内温を６５℃に保ちながら、滴下装置から上記混合溶液を２時間かけて均等に滴下した。滴下終了後、内容物を６５℃で３時間熟成させた。反応終了後、内容物にメチルエチルケトン２０ｋｇを混合することにより、アルカリ水可溶性樹脂（以下、ＡＳＰという）２５重量％溶液を得た。
【００６７】
〔吸水性樹脂〕
吸水性樹脂としては、市販のポリアクリル酸ナトリウム塩架橋体（商品名：アクアリックＣＡ　ＭＬ−７０、平均粒径５０μｍ、（株）日本触媒製）を使用した。以下、このポリアクリル酸ナトリウム塩架橋体をＳＡＰという。
【００６８】
〔仮埋設物〕
仮埋設物としての試験用鉄板としては、標準試験板：３ｃｍ×３０ｃｍの矩形、厚み４．５ｃｍ、短辺方向の外周長さ約７ｃｍ、全表面積約２００ｃｍ２（日本テストパネル株式会社製）を用いた。
【００６９】
〔被覆材〕
被覆材を構成するシート状基材、潤滑材層および接着剤層は以下のものを用いた。
〔シート状基材〕
坪量５０ｇ／ｍ２、厚み０．０７ｍｍの紙シート（商品名；コスモペーパー、大王製紙製）。
〔潤滑材層〕
上記ＡＳＰ２５重量％溶液に、乾燥状態の重量がＡＳＰ：ＳＡＰ＝１：１となるように、ＳＡＰを分散させたＡＳＰ／ＳＡＰ分散液（ＡＳＰ２５重量％溶液７００ｇと、ＳＡＰ１７５ｇとを混合溶解させたもの）に、上記シート状基材を片面浸漬することにより、ＡＳＰとＳＡＰとが、それぞれ５０ｇ／ｍ２の塗布量（付着量）となるようにして（ＡＳＰとＳＡＰとの合計では塗布量が１００ｇ／ｍ２）潤滑材層を作製した。
〔接着剤層〕
接着剤層の材料としてＡＳＰを用い、ＡＳＰの乾燥塗布量が１００ｇ／ｍ２となるようにして、シート状基材の潤滑材層とは異なる側の面をメタノールとメチルエチルケトンとを溶媒とするＡＳＰ２５重量％溶液に浸漬した後に引き上げ、液切りをすることにより接着剤層を形成した。
【００７０】
上記のようにして作製した、ＡＳＰよりなる接着剤層を有する被覆材によって試験用鉄板の下半分が覆われている被覆構造体（被覆された領域の面積１００ｃｍ２）について、上記したように打ち込み試験を行った。試験後の被覆構造体について、被覆材によって覆われている領域の面積を測定し、剥離度を評価した。その結果を表１および図４（ａ）に示す。
【００７１】
上記ＡＳＰ溶液を上述した方法に従って塗布し、上記試験用鉄板の表面に幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの測定用塗膜を形成した。ＡＳＰよりなる測定塗膜の塗膜剥離強度を上述した方法に従って測定した、その結果を表１に示す。
【００７２】
〔実施例２〕
接着剤層としてゴム系樹脂接着剤である３０％クロロプレンゴム溶液（商品名：ボンドＧ１７、コニシ（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして打ち込み試験を行い、試験後の被覆構造体の被覆材の剥離度を評価した。その結果を表１および図４（ｂ）に示す。
【００７３】
ＡＳＰ溶液の代わりに上記３０％クロロプレンゴム溶液を用いた以外は、実施例１と同様にして、クロロプレンゴムの測定用塗膜を作製し、その塗膜剥離強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００７４】
〔実施例３〕
〔酸基含有水溶性樹脂〕
上記実施例１および実施例２に示すように、アルカリ水可溶性樹脂であるＡＳＰまたはゴム系樹脂を用いて接着剤層を形成することにより、地盤等から仮埋設物を容易に引き抜くことが容易な被覆構造体を作製できる。そこで、本実施例においては、その塗膜剥離強度が１９．６Ｎ／５ｍｍ以上である、ポリアクリル酸水溶液などの酸基含有水溶性樹脂を接着剤層の材料として用いた被覆材を作製し、その評価を行った。
【００７５】
上記酸基含有水溶性樹脂を用いて接着剤層を形成することにより、有機溶剤が不要となるから、有機溶剤に起因する臭気等の問題を解消できる。さらに、水を含むと接着性を発現するという水溶性酸基の特徴を用いて、接着剤層を水で濡らすことにより仮埋設物に接着することができる。このため、仮埋設物を被覆材により覆うときの作業性を大幅に改善することも可能である。
【００７６】
酸基含有水溶性樹脂としては、分子量８０万のポリアクリル酸樹脂（商品名：アクアリックＡＳ−５８、（株）日本触媒製）を用いた。以下、このポリアクリル酸樹脂をＰＡＡという。
【００７７】
ＡＳＰ２５重量％溶液ではなく、ＰＡＡ２０重量％水溶液に浸漬することにより接着剤層を形成した以外は、実施例１と同様にして被覆構造体を作製し、実施例１と同様にして打ち込み試験を行い、試験後の被覆構造体の被覆材の剥離度を評価した。その結果を表１に示す。
【００７８】
ＡＳＰ２５重量％溶液の代わりにＰＡＡ２０重量％水溶液を用いた以外は、実施例１と同様にしてＰＡＡの測定用塗膜を作製し、その塗膜剥離強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００７９】
〔実施例４〕
潤滑材層の上層に、さらに１００μｍ厚のＡＳＰによってトップコートを形成した以外は、実施例３と同様にして被覆構造体を製造した。上記トップコートは、ＡＳＰとＳＡＰとからなる潤滑材層の表面を、メタノールとメチルエチルケトンとを溶媒とするＡＳＰ２５重量％溶液に浸漬した後に引き上げ、液切りをし、乾燥させることにより形成した。この被覆構造体について、上述したようにして打ち込み試験を行い試験後の剥離度を評価した。その結果を表１に示す。
【００８０】
〔比較例１〕
接着剤層として水溶性のデンプン系接着剤（商品名：フエキ糊、不易糊工業（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして打ち込み試験を行い、試験後の被覆構造体の被覆材の剥離度を評価した。その結果を表１および図５（ａ）に示す。
【００８１】
ＡＳＰ２５重量％溶液の代わりに上記水溶性のデンプン系接着剤を用いた以外は、実施例１と同様にして、デンプン系接着剤の測定用塗膜を作製し、その塗膜剥離強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００８２】
〔比較例２〕
接着剤層として酢酸ビニル樹脂系接着剤（商品名：セメダインＣ　工作用、セメダイン（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして打ち込み試験を行い、試験後の被覆構造体の被覆材の剥離度を評価した。その結果を表１および図５（ｂ）に示す。
【００８３】
ＡＳＰ２５重量％溶液の代わりに上記酢酸ビニル樹脂系接着剤を用いた以外は、実施例１と同様にして酢酸ビニル系接着剤の測定用塗膜を作製し、その塗膜剥離強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００８４】
〔比較例３〕
接着剤層として粘着剤（商品名：ボンドＳＳテープ　強力両面テープ、コニシ（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして打ち込み試験を行い、試験後の被覆構造体の被覆材の剥離度を評価した。その結果を表１および図５（ｃ）に示す。
【００８５】
ＡＳＰ２５重量％溶液の代わりに上記粘着剤を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の測定用塗膜を作製し、その塗膜剥離強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００８６】
〔比較例４〕
接着剤層としてグリースを用いた以外は、実施例１と同様にして打ち込み試験を行い、試験後の被覆構造体の被覆材の剥離度を評価した。その結果を表１および図５（ｄ）に示す。
【００８７】
ＡＳＰ２５重量％溶液の代わりにグリースを用いた以外は、実施例１と同様にして、グリースの測定用塗膜を作製し、塗膜剥離強度試験を行い、その塗膜剥離強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００８８】
〔比較例５〕
仮埋設物としての試験用鉄板の表面に、ＡＳＰとＳＡＰとが、それぞれ５０ｇ／ｍ２の塗布量（付着量）（ＡＳＰとＳＡＰとの合計では塗布量が１００ｇ／ｍ２）となるように潤滑材層を作製し、接着剤層およびシート状基材は使用しなかった。このようにして得られた、ＡＳＰとＳＡＰとの混合物により覆われた試験用鉄板について、実施例１と同様にして打ち込み試験を行い、試験後の試験用鉄板のＡＳＰとＳＡＰとの混合物の剥離度を評価した。その結果を表１および図５（ｅ）に示す。
【００８９】
【表１】
2004052466.tif 000003
【００９０】
上記表１に示すように、接着剤層として、ＡＳＰを用いた実施例１、ゴム系樹脂接着剤を用いた実施例２、およびＰＡＡを用いた実施例３の被覆構造体は、被覆構造体を直接地盤に打ち込むことによる被覆材の剥離度が小さい。このように、ＡＳＰ、ゴム系樹脂接着剤およびＰＡＡは、被覆材を仮埋設物表面に接着するための接着剤層の材料として良好なものであるという結果が得られた。ＡＳＰ、ゴム系樹脂およびＰＡＡは、仮埋設物としての試験用鉄板および被覆材を構成するシート状基材としての紙シートへの接着性が高く、かつ塗膜自体の強度が強いからである。また、このことは、接着剤層の塗膜の感触からも支持されていた。
【００９１】
なお、比較例５として示したＡＳＰとＳＡＰとにより形成した膜も、他の比較例１〜４との比較では剥離度が小さかったが、シート状基材を用いた実施例１と比較すると、剥離度が大きかった。また、比較例５は、シート状基材を用いず、ＡＳＰとＳＡＰとにより潤滑材層を仮埋設物表面に形成してなるものであるため、実際の使用においては、作業性および潤滑材層の厚みの均一性の点で、実施例１〜４に劣るものであるといえる。
【００９２】
また、上記表１より、打ち込み試験の結果が良い被覆材の接着剤層を構成するＡＳＰ、ゴム系樹脂接着剤およびＰＡＡは、いずれも塗膜剥離強度が大きことが分かる。この結果は打ち込み試験の結果と一致しているから、接着剤層の原料として用いられる材料の塗膜剥離強度の測定結果により、被覆構造体を直接地盤に打ち込んだ場合の被覆材の剥がれ度合いを予測することが可能と考えられる。
【００９３】
また、上記表１に示された結果より、被覆構造体を地盤に直接打ち込む場合には、接着剤層の材料として、塗膜剥離強度が９．８Ｎ／５ｍｍ以上のものを用いることが好ましく、１９．６Ｎ／５ｍｍ以上のものを用いることがより好ましいといえる。
【００９４】
また、ＰＡＡを接着剤層に用いた被覆構造体は、比較例１〜４に比べて被覆材剥離度が小さく良好な結果を示した。これは、水溶性酸基を含有する樹脂は、鉄板およびシート状基材への接着性が高いことに起因すると考えられる。このように、ＰＡＡを接着剤層として用いることにより、被覆材を仮埋設物に強固に貼り付けることができる。さらに、ＰＡＡにより接着剤層を構成する場合、有機溶剤を用いないこと、すなわち溶剤レス化により、作安全性の向上と作業性の改善が実現されることなる。
【００９５】
また、実施例３と実施例４との比較により、潤滑材層の表面にさらにＡＳＰによるトップコートを施すことにより、被覆剤の剥離をさらに抑えられることが分かる。
【００９６】
〔被覆材のシート状基材の検討〕
シート状基材の異なる被覆材を作製し、シート状基材の強度が被覆材の剥がれ度合いに及ぼす影響について上述した打ち込み試験により評価した。
【００９７】
〔引張強度試験〕
上記実施の形態で説明した測定方法に従い、シート状基材の乾燥引張強度および湿潤引張強度の測定を行った。
【００９８】
〔実施例５〕
実施例１でシート状基材として用いた紙シートについて、その乾燥引張強度および湿潤引張強度を測定した。また、実施例１と同様にして作製した被覆構造体について打ち込み試験を行い、試験後における被覆材の剥離度を評価した。その結果を表２および図６（ａ）に示す。なお、本実施例においては、被覆材を仮埋設物表面に貼り付けた後に、カッターにより５ｍｍ間隔で切り目を入れて、乾燥の促進ならびに被覆材と仮埋設物との間の空気抜きに用いた。
【００９９】
〔実施例６〕
シート状基材として坪量１６０ｇ／ｍ２、厚み０．３２ｍｍの織物シート（商品名：ＴＣ−７２７０、トーメン（株）販売）について、その乾燥引張強度および湿潤引張強度を測定した。シート状基材として織物シートを用いたこと、および切り目を入れなかったこと以外は、実施例５と同様にして作製した被覆構造体について打ち込み試験を行い、試験後における被覆材の剥離度を評価した。その結果を表２および図６（ｂ）に示す。
【０１００】
【表２】
2004052466.tif 000004
【０１０１】
上記表２および図６（ａ）（ｂ）に示すように、シート状基材として紙シートを用いた被覆構造体および織物シートを用いた被覆構造体は、いずれも剥離度が１５％以下と小さく、仮埋設物が不要となった場合に容易に地盤等から引き抜くことができるものであることが分かる。ここで、実施例５と実施例６との比較により、シート状基材として紙シートを用いることにより、直接地盤に打ち込んだ場合に大きな剥がれ領域が発生することを防止できることが分かる。
【０１０２】
これは、実施例５の被覆材では、シート状基材として湿潤引張強度の弱い紙シートを用いているから、被覆構造体を直接地盤に打ち込むときに、シート状基材の一部に大きな外力が加わった場合には、当該一部のみが破断などされて外力を吸収可能なためと考えられる。一方、実施例６の被覆材では、湿潤引張強度の強い織物シートを用いているから、被覆構造体を直接地盤に打ち込むときに、シート状基材の一部に大きな外力が加わった場合には、当該一部のみが破断することがないから、まとまった領域としてシート状基材が剥がれるからと考えられる。
【０１０３】
また、上記表２に示す結果より、シート状基材としては、湿潤引張強度が９．８Ｎ／２５ｍｍ（１ｋｇ／２５ｍｍ）未満のものが好ましく、４．９Ｎ／２５ｍｍ（０．５ｋｇ／２５ｍｍ）未満のものがさらに好ましいといえる。
【０１０４】
なお、シート状基材としては、水壊紙、パルプシート等の紙シートや、水溶性フィルムなどのように、乾燥引張強度より湿潤引張強度が小さいものが好ましい。通常、被覆構造体は、直接地中に打ち込まれる場合には地下水などの影響により湿潤状態となることが多いから、一部に加わった外力を吸収するためには、湿潤引張強度が一定値以下であることが必要となる。一方、仮埋設物を被覆する際や、運搬の際などの取り扱い性を考慮すると、被覆材は一定以上の引張強度を備えるものであることが必要である。上記理由により、シート状基材としては乾燥引張強度より湿潤引張強度が小さいものを用いることが好ましい。
【０１０５】
〔仮埋設物の引き抜き性〕
予め掘削孔を形成しておき、その中に被覆構造体を埋設した後に水硬性組成物を投入し硬化させる場合であっても、通常、掘削孔はできるだけ小さく形成されることとなるため、過激な再投入や強制圧入によって被覆材に大きな外力が加わる場合もある。このような場合は、仮埋設物と被覆材とが強固に接着されてなる被覆構造体が、仮埋設物の引き抜き性の向上のために特に有用であると考えられる。被覆材により被覆された被覆構造体の仮埋設物を水硬性組成物中から引き抜く場合の引き抜き性を以下の方法により検討した。
【０１０６】
〔実施例７〕
〔水硬性組成物〕
水硬性組成物としては、セメント：水：ベントナイト：粘土＝６：２５：０．６：１６（重量比）のソイルセメントを用いた。具体的にはセメント（普通ポルトランドセメント、秩父−小野田製）１２０ｇ、水５００ｇ、ベントナイト（和光純薬工業（株）製）１２ｇ、および粘土（笠岡製）３２０ｇを混合することにより調製した。
【０１０７】
実施例１と同様にして作製した被覆構造体を、１Ｌパックエース容器（（株）テラオカ製）中の上記ソイルセメント層中に、建てこみ深さ１０ｃｍで配置した後、室温条件の下、４日間放置してソイルセメントを硬化させた。このようにして、硬化させたソイルセメント中から被覆構造体の仮埋設物を引き抜く時の引き抜き抵抗力を、バネ計りを用いて測定した。引き抜き抵抗力の測定は、仮埋設物をソイルセメントから引き抜く方向、すなわち、仮埋設物の長手方向に、人の手を用いてバネばかりを介して力を加え、抜け始めから完全に抜け終わるまでの間にバネばかりが示した最も大きな値を引き抜き抵抗力とした。上記の測定を３回行って（ｎ＝３）得られた結果を平均したものを測定値とした。引き抜き抵抗力を仮埋設物とソイルセメントとの接触面積１ｍ２あたりの引き抜き抵抗力に換算した結果を表３に示す。
【０１０８】
〔実施例８〕
シート状基材の潤滑材層の面に接着剤層を形成した以外は、実施例７と同様にして被覆構造体を作製し、引き抜き抵抗力を測定した。その結果を表３に示す。
【０１０９】
〔実施例９〕
接着剤層としてゴム系樹脂接着剤である３０％クロロプレンゴム溶液（商品名：ボンドＧ１７、コニシ（株）製）を用い、シート状基材として紙シートの代わりに、坪量１６０ｇ／ｍ２、厚み０．３２ｍｍの織物シート（商品名：ＴＣ−７２７０、トーメン（株）販売）を用いた以外は、実施例７と同様にして被覆構造体を作製し、引き抜き抵抗力を測定した。その結果を表３に示す。
【０１１０】
〔実施例１０〕
水溶性酸基含有接着剤であるＰＡＡ２０重量％水溶液に、その片面を浸漬させることにより接着剤層を形成した以外は、実施例７と同様にして被覆構造体を作製し、引き抜き抵抗力を測定した。その結果を表３に示す。
【０１１１】
〔比較例６〕
実施例１と同じ試験用鉄板の表面に塗布量１０００ｇ／ｍ２となるようにワックスの膜を形成したものについて、実施例７と同様にして、引き抜き抵抗力を測定した。その結果を表３に示す。
【０１１２】
〔比較例７〕
実施例１と同じ試験用鉄板そのものについて、実施例７と同様にして、引き抜き抵抗力を測定したが、引き抜くことができなかった。その結果を表３に示す。
【０１１３】
【表３】
2004052466.tif 000005
【０１１４】
上記表３に示すように、比較例６は仮埋設物の引き抜きに対して大きな抵抗力を示し、比較例７では仮埋設物を引き抜くことが不可能であったのに対して、実施例７〜１０はいずれも良好な引き抜き性を示した。また、シート状基材の潤滑材層とは異なる面に接着層を形成した実施例７が、潤滑材層面に形成した実施例８よりも良好な引き抜き性を示した。これは、実施例７の被覆構造体では、潤滑材層がシート状基材の試験用鉄板とは逆の面、すなわち外側に形成されているから、潤滑材層が直接ソイルセメントと直接接して十分に膨潤することができたためと考えられる。
【０１１５】
〔酸基含有水溶性樹脂による錆ついた仮埋設物表面への接着の評価〕
実際の現場で使用される鋼矢板やＨ型鋼等の仮埋設物の表面は、程度の差はあるものの錆びが発生している。そこで、実際に現場で使用された後の、その表面に錆びが発生した仮埋設物に、接着剤層がＰＡＡにより形成されてなる被覆材を貼り付け、室温条件の下で３日間放置した後に、この被覆材を剥がすときの抵抗について、官能評価により５段階評価を行った。上記実際に現場で使用された後の仮埋設物としては、具体的には、現場で実際に使用された後の、その表面に十分な錆びが発生したものを用いた。なお、評価基準は
１：抵抗なく剥がれる
２：やや抵抗があるが剥がれる
３：抵抗はあるが剥がれる
４：剥がすのが困難である
５：強固に張り付いている
とした。
【０１１６】
〔実施例１１〕
シート状基材として、紙シートではなく、坪量１６０ｇ／ｍ２、厚み０．３２ｍｍの織物シート（商品名：ＴＣ−７２７０、トーメン（株）販売）を用いたこと、および、接着剤層をＰＡＡ２０重量％水溶液ではなく、ＰＡＡ：グリセリン＝２０：１（重量比）の比でＰＡＡ２０重量％水溶液にグリセリンを溶解させてなるものを用いて形成した以外は、実施例１０と同様にして被覆材を作製し、塗膜剥離強度試験を行った。この接着剤層により、上記錆びの発生した仮埋設物表面に被覆材を貼り付け、その接着を上記の基準により官能評価により評価した。その結果を表４に示す。
【０１１７】
〔実施例１２〕
ＰＡＡ：グリセリン＝３：１（重量比）の比でＰＡＡ２０重量％水溶液にグリセリンを溶解させてなるものを用いて接着剤層を形成した以外は、実施例１１と同様にして被覆材を作製し、塗膜剥離強度試験を行った。この接着剤層により、上記錆びの発生した仮埋設物表面に被覆材を貼り付け、その接着を上記の基準により官能評価により評価した。その結果を表４に示す。
【０１１８】
〔実施例１３〕
ＰＡＡ：グリセリン＝１：１（重量比）の比でＰＡＡ２０重量％水溶液にグリセリンを溶解させてなるものを用いて接着剤層を形成した以外は、実施例１１と同様にして被覆材を作製し、塗膜剥離強度試験を行った。この接着剤層により、上記錆びの発生した仮埋設物表面に被覆材を貼り付け、その接着を上記の基準により官能評価により評価した。その結果を表４に示す。
【０１１９】
〔実施例１４〕
ＰＡＡ：グリセリン＝２：５（重量比）の比でＰＡＡ２０重量％水溶液にグリセリンを溶解させてなるものを用いて接着剤層を形成した以外は、実施例１１と同様にして被覆材を作製し、塗膜剥離強度試験を行った。この接着剤層により、上記錆びの発生した仮埋設物表面に被覆材を貼り付け、その接着を上記の基準により官能評価により評価した。その結果を表４に示す。
【０１２０】
【表４】
2004052466.tif 000006
【０１２１】
上記表４に示す結果から、可塑剤としてのグリセリンを配合することにより、接着剤層としてＰＡＡ等の水溶性酸基含有接着剤を用いた場合の接着力が向上することが分かる。また、ＰＡＡとグリセリンとの配合比は、重量比で１：３〜３：１の範囲内が好ましく、１：２〜２：１の範囲内がより好ましく、１：１がさらに好ましいとえる。
【０１２２】
さらに、水溶性酸基含有接着剤により形成されてなる接着剤層に水分を含ませることによって被覆材と仮埋設物とを接着する場合、接着後の時間の経過に伴う水分の蒸発により、接着剤層が脆固くなってその接着力が低下する場合がある。これは、水分蒸発により接着剤層の体積が収縮することが一因であると考えられるが、上記のように接着剤層にグリセリンを加える事により接着剤層の収縮を抑制し、その接着力を長時間維持することにも寄与する。
【０１２３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の被覆剤は、仮埋設物を被覆する被覆材であって、シート状基材に、潤滑材層と接着剤層とが形成されており、接着剤層の塗膜剥離強度が９．８Ｎ／５ｍｍ以上である。
【０１２４】
それゆえ、被覆材を接着剤層により仮埋設物の表面に貼り付けるなどして、容易に仮埋設物の表面に潤滑材層を形成することができるから、作業性を向上させることができるという効果を奏する。また、上記接着剤層はその塗膜剥離強度が９．８Ｎ／５ｍｍ以上であるから、仮埋設物の表面に接着されている被覆材に大きな外力が加えられた場合であっても、被覆材が剥がれることを防止し、その表面が潤滑材層によって覆われている状態で地盤等に配置されることになるから、不要となった場合に地盤等から容易に引き抜くことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る被覆材の一構成例を示す概略断面図である。
【図２】仮埋設物の表面を図１の被覆材で覆う方法の一例を説明する斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、仮埋設物の表面を図１の被覆材で覆う方法の他の一例を説明する斜視図である。
【図４】被覆構造体を直接地盤に打ち込むことにより、被覆構造体の被覆材に剥がれが生じないか否かについて測定した結果を示す正面図であり、（ａ）および（ｂ）は、それぞれ実施例１および２の測定結果を示している。
【図５】被覆構造体を直接地盤に打ち込むことにより、被覆構造体の被覆材に剥がれが生じないか否かについて測定した結果を示す正面図であり、おり、（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ比較例１〜５の結果を示している。
【図６】被覆剤のシート状基材が、被覆構造体を直接地盤に打ち込むことによる被覆材の剥離の程度に与える影響を示す正面図であり、（ａ）はシート状基材として紙シートを用いた実施例５の被覆構造体の結果を示しており、（ｂ）はシート状基材として織物シートを用いた実施例６の被覆構造体の結果を示している。
【符号の説明】
１０　　被覆材
１１　　シート状基材
１２　　潤滑材層
１３　　接着剤層
２０　　鋼矢板（仮埋設物）
２１　　Ｈ型鋼（仮埋設物）
２５・２６　　被覆構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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