(57)【要約】【課題】  溶剤系、特に水を含有する活性エネルギー線硬化性インクを用いるインクジェットプリンタで、高生産性を実現することが可能にする【解決手段】  記録媒体１の図示右方向である搬送方向Ａに向かって、下流側から当該記録媒体１を記録ヘッド３の記録領域に搬送するための搬送機構２、当該記録媒体１にインクを吐出するインク吐出口が配設された記録ヘッド３、記録ヘッド３により吐出されたインク  を硬化させるための光を発する光源８、記録媒体を加熱および加圧するための加熱加圧手段４が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された状態の記録媒体と対向するように配置され、光硬化型のインクを吐出するインク吐出口が配設されたインクジェット方式の記録ヘッドと、
前記記録媒体のインクが吐出された面と対向するように配置され、当該記録媒体に吐出されたインクを硬化させるための光を発する光源と、
前記インクが硬化した後に当該記録媒体を加熱する加熱手段と、
前記インクが硬化した後に当該記録媒体を加圧する加圧手段と、
前記記録媒体を前記記録ヘッドに対向する位置および前記加熱手段および前記加圧手段に搬送する搬送機構と
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記インクは、溶剤が水であり、かつ、水溶性の重合性化合物および重合開始剤からなることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記インクが、光重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記加圧手段が一対のドラムで構成され、前記加熱手段が当該ドラムの少なくとも一方を加熱する熱源で構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記加圧手段が互いに対向する一対のベルトで構成され、前記加熱手段が前記ベルトの少なくとも一方を加熱する熱源で構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記加圧手段が互いに接触するベルトおよびドラムで構成され、前記加熱手段が前記ベルトまたはドラムの少なくとも一方を加熱する熱源で構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドによる記録条件または前記記録媒体の種類の少なくとも一方に基づいて、前記加熱手段による加熱条件を制御する加熱制御部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記光源が、紫外線を発生することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記記録媒体の搬送経路であって、前記記録ヘッドの前方側位置に予備加熱手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記記録媒体の搬送経路であって、前記記録ヘッドの後方側位置に仕上げ加熱手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
記録媒体の片面を印刷した後に、他方の面を印刷するための両面印刷機構を備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１２】
光を照射することによって硬化するインクを吐出する記録ヘッドと、
記録媒体上の前記インクを硬化させるための光を照射する光源と、
前記光源が前記記録媒体上の前記インクを硬化させるために光を照射した後、前記インクを加熱する第１の加熱手段と、
前記光源が前記記録媒体上の前記インクを硬化させるために光を照射した後、前記記録媒体を加圧する加圧手段と、
前記記録媒体上の任意の領域に対する最後のインク吐出から第１の所定時間経過後に、第１の加熱手段による前記インクへの加熱を開始し、前記インクの被加熱時間を第２の所定時間となるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１３】
前記第１の所定時間は、０．１秒〜１２０秒の範囲で設定されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記第２の所定時間は、０．１秒〜１０秒の範囲で設定されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、使用する記録媒体に応じて、前記記録媒体上の前記インクの被加熱量を変更することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、使用する記録媒体に応じて、前記第２の所定時間を変更することを特徴とする請求項１５に記載の画像記録装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、使用する記録媒体に応じて、前記第１の所定時間を変更することを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、記録条件に応じて、前記記録媒体上の前記インクの被加熱量を変更することを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、記録条件に応じて、前記第２の所定時間を変更することを特徴とする請求項１８に記載の画像記録装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、記録条件に応じて、前記第１の所定時間を変更することを特徴とする請求項１２から１９のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項２１】
前記加圧手段は、前記加熱手段をと兼用されていることを特徴とする請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項２２】
前記加熱手段による加熱工程と、前記加圧手段による加圧工程とは重複していることを特徴とする請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項２３】
前記第１の加熱手段により加熱された後前記インクを加熱する第２の加熱手段を設けたことを特徴とする請求項１２〜２２のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項２４】
前記第１の加熱手段により加熱される前に、前記記録媒体を加熱する第３の加熱手段を設けたことを特徴とする請求項１２〜２３のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項２５】
前記記録媒体と前記第１の加熱手段とを相対的に移動させる移動手段を設けたことを特徴とする請求項１２〜２４のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項２６】
前記加圧手段が一対のドラムで構成され、当該ドラムにより前記記録媒体が搬送されることを特徴とする請求項２５に記載の画像記録装置。
【請求項２７】
前記加圧手段が互いに接触するドラムとベルトとで構成され、当該ドラムおよびベルトにより前記記録媒体が搬送されることを特徴とする請求項２５に記載の画像記録装置。
【請求項２８】
前記加圧手段が互いに対向する一対のベルトで構成され、当該ベルトにより前記記録媒体が搬送されることを特徴とする請求項２５に記載の画像記録装置。
【請求項２９】
光硬化型のインクを、インク吐出口が配設されたインクジェット方式の記録ヘッドより記録媒体に吐出する吐出工程と、
前記インクが吐出された記録媒体に光を照射して、当該インクを硬化させる光照射工程と、
前記インクが硬化した後に当該記録媒体を加熱する加熱工程と、
前記インクが硬化した後に当該記録媒体を加圧する加圧工程と
を有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項３０】
前記加熱工程と、前記加圧工程とは同時に行われることを特徴とする請求項２９に記載の画像記録方法。
【請求項３１】
前記インクは、溶剤が水であり、かつ、水溶性の重合性化合物および重合開始剤からなることを特徴とする請求項２９または３０に記載の画像記録方法。
【請求項３２】
前記インクが、光重合開始剤を含むことを特徴とする請求項２９または３０に記載の画像記録方法。
【請求項３３】
前記光照射工程では、前記記録媒体に紫外線を照射することを特徴とする請求項２９または３０に記載の画像記録方法。
【請求項３４】
前記光照射工程の後に、前記記録媒体を予備加熱する予備加熱工程を設けたことを特徴とする請求項２９または３０に記載の画像記録方法。
【請求項３５】
前記加熱工程および前記加圧工程の後に、前記記録媒体を加熱する仕上げ加熱工程を設けたことを特徴とする請求項２９または３０に記載の画像記録方法。
【請求項３６】
前記加熱工程では、前記記録ヘッドによる記録条件または前記記録媒体の種類の少なくとも一方に基づいて、加熱条件が制御されることを特徴とする請求項２９または３０に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化型インクを吐出して画像を形成する画像記録装置および画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式には、水性インク、油性インク、溶剤インク、紫外線硬化型インクなど、様々なインクを用いる方法がある。
【０００３】
近年、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録方式は、インク吸収性の乏しい基材に対しても画像形成する方法として近年注目を集めている。これらには、水、水性溶剤、各種有機溶剤にて反応性のモノマーを希釈した溶剤タイプと、硬化後溶剤が残らない無溶剤タイプとがある。近年は、揮発性有機化合物（volatile organic compound：ＶＯＣ）フリーが望まれること、インク物性の調整のしやすさ、安全性の点で、反応性モノマーを水で希釈したものが注目されている。特に、それらのうち、不揮発性の水性溶剤を用いないタイプは、乾燥特性を改良すれば硬化特性も向上して結果的に印字速度を上げることができるため、高生産性が期待できることで注目されている。
【０００４】
しかしながら、このような高生産性とともに、コピー紙のようなインク受像層を持たない紙に印字したいという要望も高まっていることから、更に、硬化特性の向上に対する要求が高まっている。
【０００５】
このような活性エネルギー線硬化型インクとしては、水系の紫外線硬化型インクが好適に用いられ、この水系インクの硬化特性向上のため、例えば特許文献１（特開平７−２２４２４１号公報）では、カチオン重合システムを採用した場合において、完全にインクを乾燥させるために８０℃〜１７０℃の範囲で、５〜３０分間加熱することが提案されている（段落［００２２］）。
【０００６】
また、特許文献２（特開２０００−１１７９６０号公報）乾燥特性を改良する印刷方法が記載されている。この特許文献２には、純水に対して所定の濡れ特性を有し、かつ、吸収するインク容積に関する特性を満たす記録媒体およびそのためのインクを用いることが示されている（段落［０００８］〜［００１０］）。さらに、紫外線硬化性の物質を用いる水性インクを用いた場合、所定の材料構成のインクを採用し、溶剤除去の工程を含めることが記載されている。なお、この溶剤除去工程としては、蒸発、加熱乾燥、水洗などが挙げられており（段落［００２８］）、具体的にはマイクロ波発振装置、遠赤外線ランプなどによる加熱、水抵抗性を有する記録媒体の場合においては水洗が挙げられている（段落［００７５］）。
【特許文献１】特開平７−２２４２４１号明細書
【特許文献２】特開２０００−１１７９６０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１には、インクを完全に乾燥させるための加熱の具体的な手段および方法のいずれにについても記載されておらず、またインクの乾燥特性の改良に関して記載がなされていない。
【０００８】
また、特許文献２には、水系の紫外線硬化性インクの乾燥特性向上のために、所定の方法にて加熱を行うことが記載されているものの、さらなる印刷の高速化が要求されたときに、乾燥の条件を強くしすぎた場合に、コピー紙などの強度の小さい記録媒体を用いると、記録媒体にしわが生じて、搬送不良が生じる虞があった。
【０００９】
そこで、本発明は上述した実情に鑑みてなされたものであり、溶剤系、特に水を含有する活性エネルギー線硬化性インクを用いるインクジェット式記録装置で、高生産性を実現することが可能であり、かつ、高速印字で生じる可能性のあるしわや搬送トラブルのなく画像記録することを可能にする画像記録装置および画像記録方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載した画像記録装置は、搬送された状態の記録媒体と対向するように配置され、光硬化型のインクを吐出するインク吐出口が配設されたインクジェット方式の記録ヘッドと、
前記記録媒体のインクが吐出された面と対向するように配置され、当該記録媒体に吐出されたインクを硬化させるための光を発する光源と、
前記インクが硬化した後に当該記録媒体を加熱する加熱手段と、
前記インクが硬化した後に当該記録媒体を加圧する加圧手段と、
前記記録媒体を前記記録ヘッドに対向する位置および前記加熱手段および前記加圧手段に搬送する搬送機構と
を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、搬送機構により記録ヘッドの記録領域に搬送された記録媒体に、光硬化型のインクが記録ヘッドから吐出され、光源からの光照射により硬化する。
また、搬送機構により、光照射を受けた記録媒体が加熱手段、加圧手段に搬送され、加熱手段により記録媒体が加熱処理され、加圧手段により当該記録媒体が加圧処理される。
【００１２】
このように、記録媒体に吐出されたインクを、光照射後の加熱、加圧処理により短時間にインクの硬化および乾燥することができる。したがって、インクが浸透しにくく光照射によっても完全に乾燥しにくいような記録媒体であっても、短時間で印刷を完了させることができるため、生産性が向上する。また、このような高速印字で生じる虞のある記録媒体上のしわの発生を抑えることができ、記録媒体の搬送不良が生じるような虞も低減することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記インクは、溶剤が水であり、かつ、水溶性の重合性化合物および重合開始剤からなることを特徴としている。
請求項２に記載の発明によれば、生産性の向上のための高速印字を、不揮発性の水系のインクにおいても実現することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記インクが、光重合開始剤を含むことを特徴としている。
請求項３に記載の発明によれば、光重合開始剤の存在および光源からの光照射により記録媒体上のインクの硬化反応が促進されるため、高速印字がより容易になる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記加圧手段が一対のドラムで構成され、前記加熱手段が当該ドラムの少なくとも一方を加熱する熱源で構成されることを特徴としている。
請求項４に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記加圧手段が互いに対向する一対のベルトで構成され、前記加熱手段が前記ベルトの少なくとも一方を加熱する熱源で構成されることを特徴としている。
請求項５に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記加圧手段が互いに接触するベルトおよびドラムで構成され、前記加熱手段が前記ベルトまたはドラムの少なくとも一方を加熱する熱源で構成されることを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、前記記録ヘッドによる記録条件または前記記録媒体の種類の少なくとも一方に基づいて、前記加熱手段による加熱条件を制御する加熱制御部を設けたことを特徴としている。
請求項７に記載の発明によれば、加熱制御部により、記録条件、例えばインクの種類、インク吐出時間、インク吐出量など、あるいは記録媒体の種類、例えば材質、厚さ、表面の面質（網目、光沢など）に基づいて、加熱手段による加熱条件、例えば加熱時間、加熱温度などを変更することが可能になる。これにより、常に最適な加熱条件にてインク吐出および光照射処理後の記録媒体の加熱処理を行うことが可能になる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、前記光源が、紫外線を発生することを特徴としている。
請求項８に記載の発明によれば、印字する際に用いるインクとして紫外線硬化型のインクを用いても、高速印字が可能になる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、前記記録媒体の搬送経路であって、前記記録ヘッドの前方側位置に予備加熱手段が設けられたことを特徴としている。
請求項９に記載の発明によれば、熱容量の大きな比較的大型の記録媒体であっても、予め加熱しておくことで、加熱手段による加熱処理の効率を高めることができ、このような記録媒体であっても高速印字を実現することが可能になる。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、前記記録媒体の搬送経路であって、前記加熱手段の後方側位置に仕上げ加熱手段が設けられたことを特徴としている。
請求項１０に記載の発明によれば、加熱手段により万が一、記録媒体上に吐出されたインクの完全硬化を行うことができなかった場合に、仕上げ加熱手段の加熱処理により、完全に硬化させることが可能になる。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、記録媒体の片面を印刷した後に、他方の面を印刷するための両面印刷機構を備えたことを特徴としている。
請求項１１に記載の発明によれば、両面印刷を行う場合であっても高速印字が可能である。また、このような高速印字で生じる虞のある記録媒体上のしわの発生を抑えることができ、記録媒体の搬送不良が生じるような虞も低減することができる。
【００２４】
請求項１２に記載の画像記録装置は、光を照射することによって硬化するインクを吐出する記録ヘッドと、
記録媒体上の前記インクを硬化させるための光を照射する光源と、
前記光源が前記記録媒体上の前記インクを硬化させるために光を照射した後、前記インクを加熱する第１の加熱手段と、
前記光源が前記記録媒体上の前記インクを硬化させるために光を照射した後、前記記録媒体を加圧する加圧手段と、
前記記録媒体上の任意の領域に対する最後のインク吐出から第１の所定時間経過後に、第１の加熱手段による前記インクへの加熱を開始し、前記インクの被加熱時間を第２の所定時間となるように制御する制御手段と
を有することを特徴としている。
【００２５】
請求項１２に記載の発明によれば、記録ヘッドの記録領域に配置された記録媒体に、光硬化型のインクが記録ヘッドから吐出され、光源からの光照射により硬化する。こうして光照射を受けた記録媒体は、第１の加熱手段により記録媒体が加熱処理され、加圧手段により当該記録媒体が加圧処理される。
【００２６】
このとき、記録媒体上の任意の領域に対する最後のインク吐出から第１の加熱手段による当該インクの加熱までの時間、および当該インクの被加熱時間が制御手段により制御される。
【００２７】
このように、記録媒体に吐出されたインクを、光照射後の加熱、加圧処理を所定のタイミングで行うことにより短時間に効果的にインクの硬化および乾燥することができる。したがって、インクが浸透しにくく光照射によっても完全に乾燥しにくいような記録媒体であっても、短時間で印刷を完了させることができるため、生産性が向上する。また、このような高速印字で生じる虞のある記録媒体上のしわの発生を抑えることができ、記録媒体の搬送不良が生じるような虞も低減することができる。
【００２８】
請求項１３に記載の発明は、前記第１の所定時間は、０．１秒〜１２０秒の範囲で設定されていることを特徴としている。
請求項１４に記載の発明は、前記第２の所定時間は、０．１秒〜１０秒の範囲で設定されていることを特徴としている。
請求項１３および１４に記載の発明によれば、前記第１の所定時間および第２の所定時間を具体的に設定することができる。
【００２９】
請求項１５に記載の発明は、前記制御手段は、使用する記録媒体に応じて、前記記録媒体上の前記インクの被加熱量を変更することを特徴としている。
請求項１６に記載の発明は、前記制御手段は、使用する記録媒体に応じて、前記第２の所定時間を変更することを特徴としている。
請求項１７に記載の発明は、前記制御手段は、使用する記録媒体に応じて、前記第１の所定時間を変更することを特徴としている。
【００３０】
請求項１５，１６，１７に記載の発明によれば、使用する記録媒体に応じて、すなわち記録媒体の種類、例えば材質、厚さ、表面の面質（網目、光沢など）に基づいて、加熱手段による加熱条件および／または加圧手段による加圧条件、例えば加熱時間、加熱温度および加圧時間などを変更することが可能になる。これにより、常に最適な加熱および／または加圧条件にてインク吐出および光照射処理後の記録媒体の加熱および／または加圧処理を行うことが可能になる。
【００３１】
請求項１８に記載の発明は、前記制御手段は、記録条件に応じて、前記記録媒体上の前記インクの被加熱量を変更することを特徴としている。
請求項１９に記載の発明は、前記制御手段は、記録条件に応じて、前記第２の所定時間を変更することを特徴としている。
請求項２０に記載の発明は、前記制御手段は、記録条件に応じて、前記第１の所定時間を変更することを特徴としている。
【００３２】
請求項１８，１９，２０に記載の発明によれば、記録条件に応じて、すなわち記録条件、例えばインクの種類、インク吐出時間、インク吐出量などに基づいて、加熱手段による加熱条件および／または加圧手段による加圧条件、例えば加熱時間、加熱温度および加圧時間などを変更することが可能になる。これにより、常に最適な加熱および／または加圧条件にてインク吐出および光照射処理後の記録媒体の加熱および／または加圧処理を行うことが可能になる。
【００３３】
請求項２１に記載の発明は、前記加圧手段は、前記加熱手段をと兼用されていることを特徴としている。
請求項２１に記載の発明によれば、少ない部材数にて、記録媒体の加熱処理および加圧処理を行うことが可能になる。
【００３４】
請求項２２に記載の発明は、前記加熱手段による加熱工程と、前記加圧手段による加圧工程とは重複していることを特徴としている。
請求項２２に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００３５】
請求項２３に記載の発明は、前記第１の加熱手段により加熱された後前記インクを加熱する第２の加熱手段を設けたことを特徴としている。
請求項２３に記載の発明によれば、第１の加熱手段により万が一、記録媒体上に吐出されたインクの充分な乾燥を行うことができなかった場合に、第２の加熱手段により完全に乾燥させることが可能になる。
【００３６】
請求項２４に記載の発明は、前記第１の加熱手段により加熱される前に、前記記録媒体を加熱する第３の加熱手段を設けたことを特徴としている。
請求項２４に記載の発明によれば、熱容量の大きな比較的大型の記録媒体であっても、第１の加熱手段による加熱処理に先立って、予め加熱しておくことで、第１の加熱手段による加熱処理の効率を高めることができ、このような記録媒体であっても高速印字を実現することが可能になる。
【００３７】
請求項２５に記載の発明は、前記記録媒体と前記第１の加熱手段とを相対的に移動させる移動手段を設けたことを特徴としている。
請求項２５に記載の発明によれば、記録媒体または第１の加熱手段の搬送を行うようにすることで、加熱処理を効率よく行うことができるようになる。
【００３８】
請求項２６に記載の発明は、前記加圧手段が一対のドラムで構成され、当該ドラムにより前記記録媒体が搬送されることを特徴としている。
請求項２６に記載の発明は、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００３９】
請求項２７に記載の発明は、前記加圧手段が互いに接触するドラムとベルトとで構成され、当該ドラムおよびベルトにより前記記録媒体が搬送されることを特徴としている。
請求項２７に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００４０】
請求項２８に記載の発明は、前記加圧手段が互いに対向する一対のベルトで構成され、当該ベルトにより前記記録媒体が搬送されることを特徴としている。
請求項２８に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００４１】
また、請求項２９に記載の画像記録方法は、光硬化型のインクを、インク吐出口が配設されたインクジェット方式の記録ヘッドより記録媒体に吐出する吐出工程と、
前記インクが吐出された記録媒体に光を照射して、当該インクを硬化させる光照射工程と、
前記インクが硬化した後に当該記録媒体を加熱する加熱工程と、
前記インクが硬化した後に当該記録媒体を加圧する加圧工程と
を有することを特徴としている。
【００４２】
請求項２９に記載の発明によれば、搬送機構により記録ヘッドの記録領域に搬送された記録媒体に、吐出工程にて光硬化型のインクが記録ヘッドから吐出され、光照射工程にて光源からの光照射により硬化する。また、光照射を受けた記録媒体が、加熱工程にて加熱処理され、加圧工程にて加圧処理される。
【００４３】
このように、記録媒体に吐出されたインクを、光照射後の加熱、加圧処理により短時間にインクの硬化および乾燥することができる。したがって、インクが浸透しにくく光照射によっても完全に乾燥しにくいような記録媒体であっても、短時間で印刷を完了させることができるため、生産性が向上する。また、このような高速印字で生じる虞のある記録媒体上のしわの発生を抑えることができ、記録媒体の搬送不良が生じるような虞も低減することができる。
【００４４】
請求項３０に記載の発明は、前記加熱工程と、前記加圧工程とは同時に行われることを特徴としている。
請求項３０に記載の発明によれば、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００４５】
請求項３１に記載の発明は、前記インクは、溶剤が水であり、かつ、水溶性の重合性化合物および重合開始剤からなることを特徴としている。
請求項３１に記載の発明によれば、生産性の向上のための高速印字を、不揮発性の水系のインクにおいても実現することが可能となる。
【００４６】
請求項３２に記載の発明は、前記インクが、光重合開始剤を含むことを特徴としている。
請求項３２に記載の発明によれば、光重合開始剤の存在および光源からの光照射により記録媒体上のインクの硬化反応が促進されるため、高速印字がより容易になる。
【００４７】
請求項３３に記載の発明は、前記光照射工程では、前記記録媒体に紫外線を照射することを特徴としている。
請求項３３に記載の発明によれば、印字する際に用いるインクとして紫外線硬化型のインクを用いても、高速印字が可能になる。
【００４８】
請求項３４に記載の発明は、前記光照射工程の後に、前記記録媒体を予備加熱する予備加熱工程を設けたことを特徴としている。
請求項３４に記載の発明によれば、熱容量の大きな比較的大型の記録媒体であっても、予め加熱しておくことで、加熱手段により加熱処理の効率を高めることができ、このような記録媒体であっても高速印字を実現することが可能になる。
【００４９】
請求項３５に記載の発明は、前記加熱工程および前記加圧工程の後に、前記記録媒体を加熱する仕上げ加熱工程を設けたことを特徴としている。
請求項３５に記載の発明によれば、加熱手段により万が一、記録媒体上に吐出されたインクの充分な乾燥を行うことができなかった場合に、仕上げ加熱処理により、完全に乾燥させることが可能になる。
【００５０】
請求項３６に記載の発明は、前記加熱工程では、前記記録ヘッドによる記録条件または前記記録媒体の種類の少なくとも一方に基づいて、加熱条件が制御されることを特徴としている。
請求項３６に記載の発明によれば、記録条件、例えばインクの種類、インク吐出時間、インク吐出量など、あるいは記録媒体の種類、例えば材質、厚さ、インク受容層中に含有される熱可塑性樹脂粒子の種類、表面の面質（網目、光沢など）に基づいて、加熱手段による加熱条件、例えば加熱時間、加熱温度などを変更することが可能になる。これにより、常に最適な加熱条件にてインク吐出および光照射処理後の記録媒体の加熱処理を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００５１】
請求項１に記載の発明によれば、記録媒体に吐出されたインクを、光照射後の加熱、加圧処理により短時間にインクの硬化および乾燥することができる。したがって、インクが浸透しにくく光照射によっても完全に乾燥しにくいような記録媒体であっても、短時間で印刷を完了させることができるため、生産性が向上する。また、このような高速印字で生じる虞のある記録媒体上のしわの発生を抑えることができ、記録媒体の搬送不良が生じるような虞も低減することができる。
【００５２】
請求項２に記載の発明によれば、生産性の向上のための高速印字を、不揮発性の水系のインクにおいても実現することが可能となる。
【００５３】
請求項３に記載の発明によれば、光重合開始剤の存在および光源からの光照射により記録媒体上のインクの硬化反応が促進されるため、高速印字がより容易になる。
【００５４】
請求項４に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００５５】
請求項５に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００５６】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００５７】
請求項７に記載の発明によれば、加熱制御部により、記録条件、例えばインクの種類、インク吐出時間、インク吐出量など、あるいは記録媒体の種類、例えば材質、厚さ、表面の面質（網目、光沢など）に基づいて、加熱手段による加熱条件、例えば加熱時間、加熱温度などを変更することが可能になる。これにより、常に最適な加熱条件にてインク吐出および光照射処理後の記録媒体の加熱処理を行うことが可能になる。
【００５８】
請求項８に記載の発明によれば、印字する際に用いるインクとして紫外線硬化型のインクを用いても、高速印字が可能になる。
【００５９】
請求項９に記載の発明によれば、熱容量の大きな比較的大型の記録媒体であっても、予め加熱しておくことで、加熱手段により加熱処理の効率を高めることができ、このような記録媒体であっても高速印字を実現することが可能になる。
【００６０】
請求項１０に記載の発明によれば、加熱手段により万が一、記録媒体上に吐出されたインクの完全硬化を行うことができなかった場合に、仕上げ加熱手段の加熱処理により、完全に硬化させることが可能になる。
【００６１】
請求項１１に記載の発明によれば、両面印刷を行う場合であっても高速印字が可能である。また、このような高速印字で生じる虞のある記録媒体上のしわの発生を抑えることができ、記録媒体の搬送不良が生じるような虞も低減することができる。
【００６２】
請求項１２に記載の発明によれば、記録媒体に吐出されたインクを、光照射後の加熱、加圧処理を所定のタイミングで行うことにより短時間に効果的にインクの硬化および乾燥することができる。したがって、インクが浸透しにくく光照射によっても完全に乾燥しにくいような記録媒体であっても、短時間で印刷を完了させることができるため、生産性が向上する。また、このような高速印字で生じる虞のある記録媒体上のしわの発生を抑えることができ、記録媒体の搬送不良が生じるような虞も低減することができる。
【００６３】
請求項１３および１４に記載の発明によれば、前記第１の所定時間および第２の所定時間を具体的に設定することができる。
【００６４】
請求項１５，１６，１７に記載の発明によれば、使用する記録媒体に応じて、すなわち記録媒体の種類、例えば材質、厚さ、表面の面質（網目、光沢など）に基づいて、加熱手段による加熱条件および／または加圧手段による加圧条件、例えば加熱時間、加熱温度および加圧時間などを変更することが可能になる。これにより、常に最適な加熱および／または加圧条件にてインク吐出および光照射処理後の記録媒体の加熱および／または加圧処理を行うことが可能になる。
【００６５】
請求項１８，１９，２０に記載の発明によれば、記録条件に応じて、すなわち記録条件、例えばインクの種類、インク吐出時間、インク吐出量などに基づいて、加熱手段による加熱条件および／または加圧手段による加圧条件、例えば加熱時間、加熱温度および加圧時間などを変更することが可能になる。これにより、常に最適な加熱および／または加圧条件にてインク吐出および光照射処理後の記録媒体の加熱および／または加圧処理を行うことが可能になる。
【００６６】
請求項２１に記載の発明によれば、少ない部材数にて、記録媒体の加熱処理および加圧処理を行うことが可能になる。
【００６７】
請求項２２に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００６８】
請求項２３に記載の発明によれば、第１の加熱手段により万が一、記録媒体上に吐出されたインクの充分な乾燥を行うことができなかった場合に、第２の加熱手段により完全に乾燥させることが可能になる。
【００６９】
請求項２４に記載の発明によれば、熱容量の大きな比較的大型の記録媒体であっても、第１の加熱手段による加熱処理に先立って、予め加熱しておくことで、第１の加熱手段による加熱処理の効率を高めることができ、このような記録媒体であっても高速印字を実現することが可能になる。
【００７０】
請求項２５に記載の発明によれば、記録媒体または第１の加熱手段の搬送を行うようにすることで、加熱処理を効率よく行うことができるようになる。
【００７１】
請求項２６に記載の発明は、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００７２】
請求項２７に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００７３】
請求項２８に記載の発明によれば、記録媒体の加熱処理および加圧処理を同時に行うことが可能になる。これにより、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。                    
【００７４】
また、請求項２９に記載の発明によれば、記録媒体に吐出されたインクを、光照射後の加熱、加圧処理により短時間にインクの硬化および乾燥することができる。したがって、インクが浸透しにくく光照射によっても完全に乾燥しにくいような記録媒体であっても、短時間で印刷を完了させることができるため、生産性が向上する。また、このような高速印字で生じる虞のある記録媒体上のしわの発生を抑えることができ、記録媒体の搬送不良が生じるような虞も低減することができる。
【００７５】
請求項３０に記載の発明によれば、記録媒体上でのインクの乾燥および定着を同時に行うことが可能になるため、より効率よくインクの硬化を行うことが可能になる。
【００７６】
請求項３１に記載の発明によれば、生産性の向上のための高速印字を、不揮発性の水系のインクにおいても実現することが可能となる。
【００７７】
請求項３２に記載の発明によれば、光重合開始剤の存在および光源からの光照射により記録媒体上のインクの硬化反応が促進されるため、高速印字がより容易になる。
【００７８】
請求項３３に記載の発明によれば、印字する際に用いるインクとして紫外線硬化型のインクを用いても、高速印字が可能になる。
【００７９】
請求項３４に記載の発明によれば、熱容量の大きな比較的大型の記録媒体であっても、予め加熱しておくことで、加熱手段により加熱処理の効率を高めることができ、このような記録媒体であっても高速印字を実現することが可能になる。
【００８０】
請求項３５に記載の発明によれば、加熱手段により万が一、記録媒体上に吐出されたインクの充分な乾燥を行うことができなかった場合に、仕上げ加熱処理により、完全に乾燥させることが可能になる。
【００８１】
請求項３６に記載の発明によれば、記録条件、例えばインクの種類、インク吐出時間、インク吐出量など、あるいは記録媒体の種類、例えば材質、厚さ、インク受容層中に含有される熱可塑性樹脂粒子の種類、表面の面質（網目、光沢など）に基づいて、加熱手段による加熱条件、例えば加熱時間、加熱温度などを変更することが可能になる。これにより、常に最適な加熱条件にてインク吐出および光照射処理後の記録媒体の加熱処理を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８２】
以下、本発明の実施形態を図１から図２３を参照して説明する。
【００８３】
図１は、第一の実施形態の要部を示す図であり、インクジェット記録装置は、記録媒体１の図示右方向である搬送方向Ａに向かって、下流側から当該記録媒体１を記録ヘッド３の記録領域に搬送するための搬送機構２、当該記録媒体１にインクを吐出するインク吐出口が配設された記録ヘッド３、記録ヘッド３により吐出されたインクを硬化させるための光を発する光源８、記録媒体１を加熱および加圧するための加熱加圧手段４が設けられている。
【００８４】
搬送機構２は、図示しない駆動手段により回転駆動される搬送ローラ２１と、記録媒体１を該搬送ローラ２１との間に挟みつけるための従動ローラ２２とを有して構成され、記録媒体１を搬送ローラ２１と従動ローラ２２との間に挟持した状態で、搬送ローラ２１の回転駆動により、後述する記録ヘッド３による画像記録に応じて搬送方向Ａへ所定量搬送するようになっている。
【００８５】
ここで、記録媒体１としては、ロール状に巻回された長尺状のロールペーパーを用いた例が示されているが、これに限らず、適宜サイズに裁断されたシート状の記録媒体、例えばコート紙、普通紙などのカット紙であってもよい。
【００８６】
記録ヘッド３は、記録媒体１の記録幅にわたるノズル列を有して固定されたインク吐出口を持ち、記録媒体１を前記記録幅の方向と垂直方向に搬送させることにより画像を形成するライン式ヘッドを構成し、これら複数のインク吐出口には、例えばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）等の各色のインクが貯留された複数のインクタンクが接続されており、記録する画像データに応じて所定のインクを所定のタイミングで噴射させるようになっている。
【００８７】
本実施形態においては、記録ヘッド３から吐出されたインクは記録媒体１に、直接、到達する例を示しているが、これに限られるものではなく、記録ヘッド３から吐出されたインクが、一旦、中間転写体等の担時体に保持され、その後に、該担時体から記録媒体１へインクが転写されるように構成されても良い。
【００８８】
ここで用いられるインクとしては、光照射、好ましくは紫外線照射により硬化するものであって、後述するように、水、有機溶剤を含むものである。
【００８９】
なお、記録媒体１を挟んで記録ヘッド３の反対側には、図示しないが、記録媒体を保持するための記録媒体保持部が設けられていることが好ましく、さらに記録媒体保持部の表面に記録媒体１を吸着させて、記録媒体１の浮き上がりを防止するための図示しない吸引手段を設けることが好ましい。
【００９０】
光源８は、記録媒体１に着弾したインクに対して、当該インクを硬化させる光を照射するものである。好ましくは、発光ダイオード（ＬＥＤ）、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、エキシマーランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、エキシマーレーザー等の紫外線発生装置を好適に用いることができる。
【００９１】
加熱加圧手段４は、記録ヘッド３によって画像が記録形成された後の記録媒体１に対して加熱加圧するべく記録ヘッド３の下流側に配置されており、加熱ローラ４１と、記録媒体１を該加熱ローラ４１との間に挟み付けるための圧着ローラ４２とを有して構成されている。
【００９２】
加熱ローラ４１は、図２および図３に示したように、軸受４１１にて支持された中空状のローラからなり、その軸方向に沿って熱源であるハロゲンランプヒーター等の発熱体４３を内蔵している。また、加熱ローラ４１の端部周縁にはギヤ４１２が形成され、このギヤ４１２は加熱ローラ４１を駆動するための駆動モータ４４に取り付けられた歯車４４１と噛み合うようになっている。これにより、駆動モータ４４の駆動力が歯車４４１、ギヤ４１２に伝達され、加熱ローラ４１が所定方向に回転駆動される。
【００９３】
この加熱ローラ４１は、発熱体４３から発せられる熱により効率良く記録媒体１を加熱することができるように熱伝導率の高い材質により形成されることが好ましく、金属ローラが好ましく用いられる。表面には記録媒体１を加熱加圧した際のインクによる汚染を防止するためフッ素樹脂コートされていることが好ましい。その他、耐熱シリコンゴムを被覆したシリコンゴムローラを用いることもできる。
【００９４】
また、加熱ローラ４１の表面に近接して温度センサ５が配置されており、該温度センサ５によって加熱ローラ４１の温度を検出することで、図示しない温度制御手段によって発熱体４３の発熱量を制御し、加熱ローラ４１の温度を所定の温度範囲に保持するように制御するようになっている。
【００９５】
一方、圧着ローラ４２は、外周に弾性を有するゴム被覆４２ａを施したステンレス等の金属ローラからなり、図３に示すように、その両端のローラ軸４２ｂが軸受４２１を介してそれぞれ支持枠４２２に取り付け支持されている。支持枠４２２は、圧着ローラ４２が記録媒体１を加熱ローラ４１に対して加圧することができるように、すなわち該記録媒体１を挟んで加熱ローラ４１に対して所定の加圧力をもって圧着するように、付勢部材４５，４５によって付勢されている。
【００９６】
図示例では付勢部材４５，４５によって圧着ローラ４２を加熱ローラ４１側に引っ張る方向に付勢しているが、圧着ローラ４２を加熱ローラ４１側に押圧する方向に付勢するように設けてもよい。また、付勢部材４５，４５としては、コイルバネ、板バネ等の他、所定の弾発力をもって圧着ローラ４２を加熱ローラ４１側に付勢し得るものであれば任意に使用できる。
【００９７】
前記記録ヘッド３によって所定の画像が記録形成された記録媒体１は搬送機構２によってかかる加熱加圧手段４に搬送される。加熱加圧手段４では、加熱ローラ４１及び圧着ローラ４２の間に記録媒体１を挟持し、加熱ローラ４１の回転駆動によって所定の速度で搬送しつつ、その過程で記録媒体１を加熱及び加圧させる。
【００９８】
本実施形態において、上記圧着ローラ４２は、その表面（記録媒体接触面）に弾性を有するゴム被覆４２ａを有していることで、加熱ローラ４１との間で形成されるニップ領域がある程度の幅を有して形成される。このときの圧着ローラ４２の記録媒体接触面である上記ゴム被覆４２ａの縦弾性率（ヤング率）を、１０6〜１０7Ｐａ、好ましくは１．０×１０6〜４．０×１０6Ｐａとすることにより、加熱ローラ４１と圧着ローラ４２とを大きな接触面積でもって加圧接触させることができ、適切な加圧力及び加圧時間を簡単な構成で得ることができるようになる。
【００９９】
なお、上述の縦弾性率であるが、二つのローラ４１，４２のうち少なくとも一方の記録媒体接触面が当該範囲の縦弾性率（ヤング率）となるように構成されていればよく、例えばゴム被覆４２ａを備えた圧着ローラ４２の代わりに通常のローラを用いるとともに、加熱ローラ４１外周に耐熱シリコンゴム等を被覆することにより、上記範囲の縦弾性率（ヤング率）を実現するようにしてもよく、また、加熱ローラ４１及び圧着ローラ４２の双方が上記範囲の縦弾性率（ヤング率）となるように構成してもよい。
【０１００】
図４、図５に加熱加圧手段４の別の形態を示す。
【０１０１】
図４（ａ）では、加熱加圧手段４は、図１〜３に示す形態と同一である加熱ローラ４１を備える一方で、記録媒体１を加熱ローラ４１との間で加圧するための圧着ローラ４２に代えて、加熱ローラ４１と記録媒体１を挟んで対向する２つのローラ４６ａ，４６ｂ間に懸架されたベルト部材４７を用いて構成される。
【０１０２】
この形態において、ベルト部材４７は所定の張力で両ローラ４６ａ，４６ｂ間に懸架されるため、該ベルト部材４７を加熱ローラ４１に対して圧接させることができる。これにより、ベルト部材４７と加熱ローラ４１との間で記録媒体１を挟持すると同時に加圧して、さらに加熱ローラ４１の回転駆動によって記録媒体１を図示右方向に搬送させるようになっている。
【０１０３】
ベルト部材４７の材質としては、ステンレス等の金属部材やシリコンゴム等の弾性部材を用いることができる。
【０１０４】
図４（ａ）の形態によれば、加熱ローラ４１とベルト部材４７とが面接触するため、特に高速処理（印字）時にあっても適切な加圧力及び加圧時間を得ることができるようになる。また、各ローラ４６ａ，４６ｂの配置やベルト部材４７の張力を調整することにより、加熱ローラ４１とベルト部材４７との接触面積及び加圧力を容易に調整可能である。
【０１０５】
また、図４（ｂ）では、加熱加圧手段４は、図１〜３に示す形態と同一である圧着ローラ４２を備える一方で、加熱ローラ４１に代えて、圧着ローラ４２と記録媒体１を挟んで対向する２つのローラ４６ａ，４６ｂ間に懸架されたベルト部材４７を用いて構成される。また、ベルト部材４７の内側には発熱体４３を配置させて、該ベルト部材４７を直接加熱させるようにしている。これに限らず、例えばベルト部材４７を懸架させる各ローラ４６ａ，４６ｂを中空状とし、それら各ローラ４６ａ，４６ｂに発熱体４３を内蔵させて該ローラ４６ａ，４６ｂを加熱させるようにしてもよい。
【０１０６】
図４（ｂ）の形態によれば、図４（ａ）の形態と同様に、圧着ローラ４２とベルト部材４７とが面接触するため、特に高速処理（印字）時にあっても適切な加圧力及び加圧時間を得ることができるようになる。また、各ローラ４６ａ，４６ｂの配置やベルト部材４７の張力を調整することにより、圧着ローラ４２とベルト部材４７との接触面積及び加圧力を容易に調整可能である。
【０１０７】
なお、図４（ａ）および（ｂ）のいずれの形態においても、ベルト部材４７を懸架させるローラは２つに限らず、３つ以上であってもよい。
【０１０８】
図５は、加熱加圧手段４を、記録媒体１を挟んで対向する２つのベルト部材４７ａ，４７ｂと、それらベルト部材４７ａ，４７ｂを懸架するためのローラ群（４６ｃ〜４６ｇ）によって構成した形態を示している。
【０１０９】
図５において、ベルト部材４７ａは２つのローラ４６ｃ，４６ｄ間に所定の張力を維持するように懸架されており、その内側に発熱体４３が配置されている。この発熱体４３によりベルト部材４７ａが加熱されるようになっており、これによりベルト部材４７ａは加熱用ベルト部材として作用する。
【０１１０】
一方、ベルト部材４７ｂは、記録媒体１を挟んで上記ベルト部材４７ａと対向するように配置されており、３つのローラ４６ｅ，４６ｆ，４６ｇにわたって所定の張力を維持するように懸架されている。なお、上記ローラ４６ｃ，４６ｄは、それぞれ上記ローラ４６ｅと４６ｆとの間及びローラ４６ｆと４６ｇとの間に位置している。これにより、ベルト部材４７ｂは、圧着用ベルト部材として作用する。
【０１１１】
図５に示した形態において、記録媒体１はベルト部材４７ａと４７ｂとの間に挟持され、図示しない駆動手段によりローラ４６ｃ又は４６ｄが回転駆動して加熱用のベルト部材４７ａが反時計回りに駆動することにより図示右方向へ搬送される。加熱用のベルト部材４７ａと圧着用のベルト部材４７ｂとは互いに圧接状に対向しており、これら両ベルト部材４７ａ，４７ｂの駆動により、記録媒体１がその間に挟持されて搬送される過程で加熱されると同時に加圧されるようになっている。
【０１１２】
図５の形態によっても、ベルト部材４７ａ及び４７ｂが互いに面接触するため、特に高速処理時にあっても適切な加圧力及び加圧時間を得ることができるようになる。また、各ローラ４６ｃ〜４６ｇの配置や各ベルト部材４７ａ，４７ｂの張力を調整することにより、両ベルト部材４７ａ及び４７ｂの接触面積及び加圧力を容易に調整可能である。更に、各ローラ４６ｃ〜４６ｇの配置を変えることにより、記録媒体１の搬送方向にかかわる設計の自由度が図１〜図３及び図４の形態に比べて高くなり、装置の小型化や操作性向上に有利となるという利点もある。
【０１１３】
また、図６および図７は、記録媒体の加熱および加圧処理の際に加熱加圧手段４の記録媒体接触面に付着した汚れを清掃するための清掃手段６をさらに設けた形態の概略構成を示している。
【０１１４】
図６は、加熱加圧手段４の加熱ローラ４１外周面の記録媒体接触面に清掃手段６としての清掃ローラ６１を設けた例を示している。
【０１１５】
図６において、清掃ローラ６１は、回転軸の外周にスポンジを囲繞して構成したスポンジローラからなり、加熱ローラ４１と平行に延び、かつ、着脱可能に配設されている。この清掃ローラ６１は、通常は回転せずにそのスポンジ面を加熱ローラ４１の記録媒体接触面に当接させており、加熱ローラ４１が回転駆動することでスポンジ面が記録媒体接触面を摺擦し、該記録媒体接触面の汚れを拭き取っていく。
【０１１６】
この清掃ローラ６１には、図示しない回転駆動手段が設けられており、例えば記録媒体１の処理枚数が一定処理量となると、当該回転駆動手段により所定の角度（例えば５°）回転するように駆動制御され、清掃ローラ６１表面の新しい面で加熱ローラ４１の記録媒体接触面を清掃し得るようになっている。所定量回転し、清掃ローラ６１表面が全て汚れたら、取り外してスポンジ面又は清掃ローラ６１毎新品と交換するようになっている。
【０１１７】
図７は、加熱加圧手段４の加熱ローラ４１外周面の記録媒体接触面に清掃手段６を構成する清掃ベルト６２を設けた例を示している。
【０１１８】
図７において、清掃ベルト６２は、不織布等によって加熱ローラ４１の少なくとも記録媒体接触面と略同幅に形成され、２つの巻取ローラ６２ａ，６２ｂ間に架け渡されており、一方のローラ６２ａ又は６２ｂから繰り出されて他方のローラ６２ｂ又は６２ａに図示しない回転駆動手段によって巻き取り可能に構成されている。
【０１１９】
また、清掃ベルト６２は、両巻取ローラ６２ａ，６２ｂ間に架け渡された状態で、加熱ローラ４１の記録媒体接触面に当接するように配置されており、通常は両巻取ローラ６２ａ，６２ｂは回転せずに、加熱ローラ４１が回転駆動することで記録媒体接触面を摺擦し、該記録媒体接触面の汚れを拭き取っていく。そして、例えば記録媒体１の処理枚数が一定処理量となると、前記回転駆動手段により巻取ローラ６２ａ又は６２ｂが所定量回転するように駆動制御され、清掃ベルト６２の新しい面で加熱ローラ４１の記録媒体接触面を清掃し得るようになっている。清掃ベルト６２が全て巻き取られると、取り外して新品と交換するようになっている。
【０１２０】
図６および図７に示した形態のように、加熱加圧手段４を清掃する清掃手段６を設けることにより、加熱加圧手段４の記録媒体１との接触面が汚れて、加熱加圧処理の際に記録媒体１の画像を汚染したり、加熱加圧性能が低下することを防止することができ、記録媒体１のインク受容層を常に良質に透明化させることが可能である。
【０１２１】
図８〜図１０は、記録媒体の加熱および加圧処理の際に加熱加圧手段４の記録媒体接触面に汚れが付着するのを防止するための転写防止液付与手段７をさらに設けた形態の概略構成を示している。
【０１２２】
この転写防止液付与手段７は、加熱加圧手段４の記録媒体接触面に、記録媒体１の一部又は記録ヘッド３から記録媒体１表面に塗布されたインクが転写することを防止するための転写防止液を、該記録媒体接触面に付与するようにしている。転写防止液としては、シリコンオイルを含んでいることが好ましい。シリコンオイルは安価でありながら安定な材料であり、記録媒体接触面の汚れを確実に防止することができる。
【０１２３】
図８には、転写防止液付与手段７を、転写防止液を含浸させたスポンジローラを備え、加熱ローラ４１の記録媒体接触面である外周面に当接するように配置させた塗布ローラ７１を用いて構成する形態を示す。
【０１２４】
図８によれば、加熱ローラ４１の回転駆動によって塗布ローラ７１に含浸された転写防止液を該記録媒体接触面に塗布するようにしている。また、塗布ローラ７１には回転駆動手段（図示せず）を設け、例えば処理枚数が一定量となる毎に塗布ローラ７１を所定角度ずつ回転させるように駆動して、塗布ローラ７１の新しい面で転写防止液を塗布し得るようになっている。塗布ローラ７１は着脱可能に構成されており、含浸されている転写防止液がなくなったら新品と交換されるようになっている。
【０１２５】
また、図９には、２つの巻取ローラ７２ａ、７２ｂ間に架け渡され、転写防止液を含浸させた不織布等からなる塗布ベルト７２を備え、該塗布ベルト７２を加熱ローラ４１の記録媒体接触面に当接させるよう構成する形態を示す。
【０１２６】
図９によれば、加熱ローラ４１の回転駆動によって塗布ベルト７２に含浸された転写防止液を該記録媒体接触面に塗布するようにしている。また、巻取ローラ７２ａ又は７２ｂには回転駆動手段（図示せず）を設けておき、例えば処理枚数が一定量となる毎に巻取ローラ７２ａ又は７２ｂを所定量ずつ回転させるように駆動して、転写防止液を塗布し終えた領域を巻き取っていき、塗布ベルト７２の新しい面にて転写防止液を塗布し得るようになっている。塗布ベルト７２を巻き取り終えたら、新品と交換されるようになっている。
【０１２７】
図１０には、転写防止液を含浸させた不織布等からなる塗布パッド７３を備え、該塗布パッド７３を加熱ローラ４１の記録媒体接触面に当接させるよう構成する形態を示す。
【０１２８】
図１０によれば、加熱ローラ４１の回転駆動によって塗布パッド７３に含浸された転写防止液を該記録媒体接触面に塗布するようにしている。また、塗布パッド７３は着脱可能に構成されており、含浸されている転写防止液がなくなったら新品と交換されるようになっている。
【０１２９】
図８〜図１０に示した形態のように、加熱加圧手段４の記録媒体接触面に転写防止液を付与する転写防止液付与手段７を設けることにより、加熱加圧手段４の記録媒体接触面への記録媒体１の一部又はインクが転写することが防止され、記録媒体の画像を汚染したり、加熱加圧性能が低下することを防止することができる。
【０１３０】
図１１は、前記転写防止液付与手段７の更に別の形態を示す。
図１１の形態に示す転写防止液付与手段７は、加熱加圧手段４の記録媒体接触面にではなく、記録ヘッド３の下流側であって、かつ、加熱加圧手段４の上流側において配置され、記録ヘッド３による画像記録後であって、かつ、加熱加圧手段４による加熱加圧処理前において記録媒体１に対して転写防止液を付与するようになっている。
【０１３１】
ここで、転写防止液付与手段７は、転写防止液を含浸させた、図１０に示す態様と同様の塗布パッド７４と、記録ヘッド３によって画像が記録形成された後の記録媒体１の記録面に当接するように配設された塗布ローラ７５とから構成される。塗布ローラ７５の回転動作に伴って、塗布パッド７４に含浸された転写防止液が記録媒体１の記録面に塗布されるようになっている。
【０１３２】
図１１に示した形態のように、転写防止液付与手段７を、記録ヘッドによる画像記録後であって、かつ、加熱加圧手段４による加熱加圧処理前において、記録媒体１に対して付与するようにしても、上記同様に、加熱加圧手段４の記録媒体接触面への記録媒体１の一部又はインクが転写することが防止され、記録媒体の画像を汚染したり、加熱加圧性能が低下することを防止することができる。
【０１３３】
なお、図１１においては、転写防止液が塗布パッド７４に含浸されるものについて説明したが、転写防止液を図８に示すスポンジローラからなる塗布ローラ７１又は図９に示す塗布ベルト７２にそれぞれ含浸させ、それら塗布ローラ７１又は塗布ベルト７２を、図１１に示すように塗布ローラ７５に当接させて当該塗布ローラ７５の回転動作に伴って、または塗布ローラ７５を用いずに直接記録媒体１に接触させて付与するようにしてもよい。
【０１３４】
また、加熱加圧手段４の加熱処理および加圧処理について、記録ヘッド３による記録条件または記録媒体の種類の少なくとも一方に基づいて、加熱条件または加圧条件の少なくとも一方を制御する図示しない制御手段をさらに設けることが好ましい。
【０１３５】
ここで、記録条件としては、例えば記録ヘッド３で用いられるインクの種類、各種インクの吐出時間、各種インクの吐出量などが挙げられる。また、記録媒体の種類としては、例えば材質、厚さ、表面の面質（網目、光沢など）などが挙げられる。
また、制御される加熱条件としては、加熱開始のタイミング、加熱温度、被加熱時間などが挙げられる。
【０１３６】
加熱開始は、インク吐出前でも吐出時でも吐出後でもよく、好ましくはインク吐出後０．１秒〜１２０秒後である。なお、加熱開始までの時間とは、インターリーブなどにより同じ記録領域を複数回数吐出ような場合には、その領域で最後のインク吐出からの時間を指す。すなわち、記録媒体上の任意の領域に対して最後のインク吐出が行われてから、当該領域に担持されるインクが加熱を開始されるまでの時間のことである。この加熱開始までの時間が長くなりすぎると、生産性が落ちたり、コクリングが生じる虞がある。
【０１３７】
また、記録ヘッドの直下に搬送されたときの記録媒体の温度は、主揮発性溶剤の沸点以下であることが好ましい。このときの記録媒体の温度が主揮発性溶剤の沸点以上になる場合には、記録精度が低下する虞がある。
【０１３８】
加熱温度は熱源４３の発熱量を調節することで制御が可能であり、熱源４３により保持される温度範囲を（Ｔ0±ΔＴ）℃としたときに、Ｔ0が５０℃〜２００℃の範囲であり、かつ、ΔＴが１０℃以下の範囲であることが好ましい。温度が低すぎると、インクの十分な硬化が得られず、また温度が高すぎると、記録媒体の種類によっては大きく収縮してしまうため、良好な記録画像が得られなくなる。
【０１３９】
加熱時間は例えば加熱ローラ４１などの記録媒体の狭持時間を決定するローラの回転数を調節することで制御することが可能であり、０．１〜１０秒の範囲内で制御されることが好ましい。
【０１４０】
加熱量は、インクの乾燥に必要な最大の熱量に相当し、例えば下記の条件より算出される。
水系インクを用いた場合、インク付量１０ｇ／ｍ2に対して含水率７０％とすると、インク中に含まれる乾燥させる水分量は７ｇ／ｍ2になる。一方で、水の蒸発潜熱が２．２５４ＫＪ／ｇであり、インク初期温度を２０℃とし、１００℃まで加熱する場合に必要な加熱量が０．３３５ＫＪ／ｇになることから、乾燥に必要な最大熱量は、（２．２５４ＫＪ／ｇ＋０．３３５ＫＪ／ｇ）×７ｇ／ｍ2＝１８．１２ＫＪ／ｍ2となる。
【０１４１】
本発明において、記録ヘッド３から吐出された記録媒体上のインクの被加熱量は、
被加熱量＝加熱温度×被加熱時間
と定義される。
したがって、被加熱量の制御は、加熱温度を制御する、および／またはインクの被加熱時間を制御することにより達成される。
【０１４２】
インクの被加熱時間の制御につき、本実施形態においては、加熱ローラ４１および加圧ローラ４２により記録媒体を搬送する態様を例示しており、搬送速度を変更することにより、インクの被加熱時間を制御することが可能である。
【０１４３】
インクの被加熱時間の制御については、係る例に限定されることはなく、搬送速度の変更だけでなく、加熱工程の搬送路長を長くすることによっても達成可能である。
いずれにせよ、記録媒体と加熱手段とを相対的に移動させる手段を設け、相対的な移動時間を変更させることにより、制御可能である。
【０１４４】
さらに、上述のように、加熱手段において、記録媒体が搬送されながら加熱される態様のみではなく、記録媒体が加熱手段において停止し、停止時間を変更することによってもインクの被加熱時間の制御は可能である。
【０１４５】
また、本実施形態においては、加熱手段と加圧手段とは、加熱加圧手段４として兼用され、加熱工程と加圧工程とが完全に重複する態様を示したが、加熱手段と加圧手段とは兼用されなくてもよい。さらに、加熱工程と加圧工程とが完全に重複しない態様も存在し、発明の効果を奏する程度に、加熱工程と加圧工程とが少なくとも一部重複していることが肝要である。
【０１４６】
また、制御される加圧条件としては、加圧開始のタイミング、加圧力、加圧時間などが挙げられる。
【０１４７】
加圧開始は、インク吐出後０．１秒〜１２０秒後であることが好ましい。なお、加熱開始と同様に、加圧開始までの時間とは、インターリーブなどにより同じ記録領域を複数回数吐出ような場合には、その領域で最後のインク吐出からの時間を指す。すなわち、記録媒体上の任意の領域に対して最後のインク吐出が行われてから、当該領域に担持されるインクが加圧を開始されるまでの時間のことである。この加圧開始までの時間が長くなりすぎると、生産性が落ちたり、コクリングが生じる虞がある。
【０１４８】
加圧力は例えば圧着ローラ４２を加熱ローラ４１側に押圧する付勢部材４５の調節、ベルト部材４７の張力の調節などにより制御することが可能であり、９．８×１０3Ｐａ〜４．９×１０6Ｐａ、好ましくは９．８×１０4Ｐａ〜４．９×１０6Ｐａの範囲で制御されることが好ましい。なお、この加圧力は、加熱加圧手段４に感熱紙を挟んで加圧させて、感熱紙の発色度合いから換算して得ることができる。加圧力が小さいと、インクの十分な硬化が得られにくく、大きいと記録媒体が変形したり、インク量によってはインクが必要以上に潰されて濃度が変わることがある。
【０１４９】
加圧時間は例えば加熱ローラ４１などの記録媒体の狭持時間を決定するローラの回転数を調節することで制御することが可能であり、０．１〜１０秒の範囲内で制御されることが好ましい。
【０１５０】
このように加熱条件、加圧条件を制御することにより、完全にインクを乾燥させるのに、常に最適な条件にてインク吐出および光照射処理後の記録媒体の加熱加圧処理を行うことが可能になる。なお、光照射は、加熱処理および／または加圧処理前に行われるようにすることが好ましい。また、光照射から加圧処理までのタイミングは、０．１秒〜１０秒であることが好ましい。
【０１５１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１２は、第一の実施形態に係るインクジェット記録装置の動作を説明するフローチャートであり、図１のインクジェット記録装置において、記録媒体１が図示しない供給手段により供給され、搬送機構２により搬送方向Ａの下流側にある記録ヘッド３に搬送されて、記録ヘッド３からインクが記録媒体１に吐出される（ステップＳ１）。続いて、記録媒体１は搬送機構２の搬送動作により光源８の光照射領域に搬送されて、光照射が行われ、インクの硬化反応が行われる（ステップＳ２）。
【０１５２】
記録面にてインクが硬化した記録媒体１は、加熱加圧手段４に搬送されて、加熱処理および加圧処理がなされる（ステップＳ３）。なお、この加熱処理および加圧処理は、記録ヘッド３による記録条件、記録媒体の種類などに基づいて、状況に応じて最適な条件で行われるように制御することが好ましい。
【０１５３】
このようにして、画像が記録形成された記録媒体上のインクは、完全に乾燥された状態になっている。
【０１５４】
このように、インクの着弾から乾燥までにかかる時間が大幅に短縮されるため、溶剤系、特に水を含有する活性エネルギー線硬化性インクを用いるインクジェットプリンタであっても、高生産性を実現することが可能になる。さらに、インクの乾燥際に加圧処理するため、従来の問題点であった高速印字で生じる可能性のあるしわや搬送トラブルが生じる虞がなくなる。
【０１５５】
図１３は、第二の実施形態の要部を示す図であり、インクジェット記録装置は、記録媒体１の図示右方向である搬送方向Ａに向かって、下流側から当該記録媒体１を記録ヘッド３の記録領域に搬送するための搬送機構２、当該記録媒体１にインクを吐出するインク吐出口が配設された記録ヘッド３、記録ヘッド３により吐出されたインクを硬化させるための光を発する光源８、記録媒体を加熱および加圧するための加熱加圧手段４、加熱加圧処理がなされた記録媒体の仕上げ加熱処理を行う仕上げ加熱手段１１が設けられている。
【０１５６】
本実施形態を構成する記録媒体１、搬送機構２、記録ヘッド３、光源８および加熱加圧手段４は、上述した第一の実施形態で説明した通りである。
【０１５７】
仕上げ加熱手段１１は、例えば搬送機構２と同様に、図示しない駆動手段により回転駆動される搬送ローラ１２と、記録媒体１を該搬送ローラ１２との間に挟みつけるための従動ローラ１３とを有して構成され、記録媒体１を搬送ローラ１２と従動ローラ１３との間に挟持した状態で、搬送ローラ１２の回転駆動により、搬送方向Ａへ記録媒体１を排出するようになっている。また、従動ローラ１３は、中空形状であって、内部に上記熱源４３と同様の熱源１４が配設されている。
【０１５８】
この仕上げ加熱手段１１は、図１３に示したような一対のローラで構成してもよいが、前記加熱加圧手段４のように加熱ローラと圧着ローラとで構成してもよいし、前記加熱加圧手段４として説明した図４および図５に示したようなベルト部材を用いて構成してもよい。
【０１５９】
また、熱源１４は、従動ローラ１３に設けることには限定されることはなく、搬送ローラ１２に設けてもよい。
【０１６０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１４は、第二の実施形態に係るインクジェット記録装置の動作を説明するフローチャートであり、図１３のインクジェット記録装置において、記録媒体１が図示しない供給手段により供給され、搬送機構２により搬送方向Ａの下流側にある記録ヘッド３に搬送されて、記録ヘッド３からインクが記録媒体１に吐出される（ステップＳ１０）。続いて、記録媒体１は搬送機構２の搬送動作により光源８の光照射領域に搬送されて、光照射が行われ、インクの硬化反応が行われる（ステップＳ１１）。
【０１６１】
記録面にてインクが硬化した記録媒体１は、加熱加圧手段４に搬送されて、加熱処理および加圧処理がなされる（ステップＳ１２）。なお、この加熱処理および加圧処理は、記録ヘッド３による記録条件、記録媒体の種類などに基づいて、状況に応じて最適な条件で行われるように制御することが好ましい。
【０１６２】
さらに、加熱および加圧処理がなされた記録媒体１は、仕上げ加熱手段１１に搬送されて、インクを完全に乾燥するために仕上げ加熱処理がなされる。
【０１６３】
このときの仕上げ加熱処理の条件は、吐出されたインク量、記録媒体の種類、厚さ等によって制御できる。加熱方法としては、温風、マイクロウエイブ、赤外線等非接触での加熱方法でもよいし、加熱ローラや加熱ベルトを用いた接触での加熱方法でもよい。仕上げ加熱の前に、揮発成分の２／３以上を除去していることが好ましい。
【０１６４】
このように、インクの着弾から乾燥終了までにかかる時間が大幅に短縮されるため、溶剤系、特に水を含有する活性エネルギー線硬化性インクを用いるインクジェットプリンタであっても、高生産性を実現することが可能になる。さらに、インクの乾燥の際に加圧処理するため、従来の問題点であった高速印字で生じる可能性のあるしわや搬送トラブルが生じる虞がなくなる。
【０１６５】
また、仕上げ加熱処理を行うことにより（ステップＳ１３）、加熱処理（ステップＳ１２）により万が一、記録媒体１の上に吐出されたインクの充分な乾燥を行うことができなかった場合に、このインクを完全に乾燥させることが可能になる。
【０１６６】
図１５は、第三の実施形態の要部を示す図であり、インクジェット記録装置は、記録媒体１の図示右方向である搬送方向Ａに向かって、下流側から当該記録媒体１を記録ヘッド３の記録領域に搬送するとともに、記録媒体１を記録前に予備加熱するための予備加熱手段１５、当該記録媒体１にインクを吐出するインク吐出口が配設された記録ヘッド３、記録ヘッド３により吐出されたインクを硬化させるための光を発する光源８、記録媒体を加熱および加圧するための加熱加圧手段４が設けられている。
【０１６７】
本実施形態を構成する記録媒体１、記録ヘッド３、光源８および加熱加圧手段４は、上述した第一の実施形態で説明した通りである。
【０１６８】
搬送機構としても作用する予備加熱手段１５は、図示しない駆動手段により回転駆動される搬送ローラ１８と、記録媒体１を該搬送ローラ１８との間に挟みつけるための従動ローラ１７とを有して構成され、記録媒体１を搬送ローラ１６と従動ローラ１７との間に挟持した状態で、搬送ローラ１６の回転駆動により、記録ヘッド３による画像記録に応じて搬送方向Ａへ所定量搬送するようになっている。また、従動ローラ１７は、中空形状であって、内部に上記熱源４３と同様の熱源１８が配設されている。
【０１６９】
熱源１４は、従動ローラ１７に設けることには限定されることはなく、搬送ローラ１６に設けてもよい。また、搬送機構と予備加熱手段とは一体的に構成する必要はなく、別々の部材で構成しても差し支えない。
【０１７０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１６は、第三の実施形態に係るインクジェット記録装置の動作を説明するフローチャートであり、図１５のインクジェット記録装置において、記録媒体１が図示しない供給手段により供給され、予備加熱手段１５により、予備加熱処理される（ステップＳ２０）。
【０１７１】
この予備加熱処理の条件であるが、吐出されたインクの量、記録媒体の種類、厚さ等によって制御できる。加熱方法としては、温風、マイクロウエイブ、赤外線等非接触での加熱方法でもよいし、加熱ローラや加熱ベルトを用いた接触での加熱方法でもよい。予備加熱により、後に続く加熱加圧の前に、揮発成分の０〜８０％を除去していることが好ましい。８０％を超えて揮発成分を除去すると、本発明の効果が低減される。
【０１７２】
予備加熱処理がなされた記録媒体は、搬送機構としての予備加熱手段１５の搬送動作により、搬送方向Ａの下流側にある記録ヘッド３に搬送されて、記録ヘッド３からインクが記録媒体１に吐出される（ステップＳ２１）。続いて、記録媒体１は搬送機構としての予備加熱手段１５の搬送動作により光源８の光照射領域に搬送されて、光照射が行われ、インクの硬化反応が行われる（ステップＳ２２）。
【０１７３】
記録面にてインクが硬化した記録媒体１は、加熱加圧手段４に搬送されて、加熱処理および加圧処理がなされる（ステップＳ２３）。なお、この加熱処理および加圧処理は、記録ヘッド３による記録条件、記録媒体の種類などに基づいて、状況に応じて最適な条件で行われるように制御することが好ましい。
【０１７４】
このようにして、画像が記録形成された記録媒体上のインクは、完全に乾燥された状態になっている。
【０１７５】
このように、インクの着弾から乾燥終了までにかかる時間が大幅に短縮されるため、溶剤系、特に水を含有する活性エネルギー線硬化性インクを用いるインクジェットプリンタであっても、高生産性を実現することが可能になる。さらに、インクの乾燥の際に加圧処理するため、従来の問題点であった高速印字で生じる可能性のあるしわや搬送トラブルが生じる虞がなくなる。
【０１７６】
また、記録媒体１の予備加熱処理（ステップＳ２０）を行うことで、熱容量の大きな比較的大型の記録媒体であっても、予め加熱しておくことで、加熱処理（ステップＳ２３）の効率を高めることができ、インクの乾燥をさらに短時間で行うことが可能になり、熱効率のあまりよくない大型記録媒体を用いた場合であっても高速印字を実現することが可能になる。
【０１７７】
なお、第二および第三の実施形態では、仕上げ加熱処理または予備加熱処理のいずれか一方のみを行う場合を説明したが、仕上げ加熱処理および予備加熱処理の両方を行うことで、より良好な高速印字を行うことが可能になる。
【０１７８】
図１７は、仕上げ加熱処理および予備加熱処理の両方を行うインクジェット記録装置の動作を説明するフローチャートであり、記録媒体が供給手段により供給され、第三の実施形態の予備加熱手段と同様の予備加熱手段により、予備加熱処理される（ステップＳ３０）。この予備加熱処理の条件は、前述した通りである。
【０１７９】
予備加熱処理がなされた記録媒体は、搬送機構の搬送動作により、搬送方向の下流側にある記録ヘッドに搬送されて、記録ヘッドからインクが記録媒体に吐出される（ステップＳ３１）。続いて、記録媒体は搬送機構の搬送動作により光源の光照射領域に搬送されて、光照射が行われ、インクの硬化反応が行われる（ステップＳ３２）。
【０１８０】
記録面にてインクが硬化した記録媒体は、加熱加圧手段に搬送されて、加熱処理および加圧処理がなされる（ステップＳ３３）。なお、この加熱処理および加圧処理は、記録ヘッドによる記録条件、記録媒体の種類などに基づいて、状況に応じて最適な条件で行われるように制御することが好ましい。
【０１８１】
さらに、加熱および加圧処理がなされた記録媒体は、第二の実施形態の仕上げ加熱手段と同様の仕上げ加熱手段に搬送されて、インクを完全に乾燥するために仕上げ加熱処理がなされる。このときの仕上げ加熱処理の条件は、前述した通りである。
【０１８２】
このように、インクの着弾から乾燥終了までにかかる時間が大幅に短縮されるため、溶剤系、特に水を含有する活性エネルギー線硬化性インクを用いるインクジェットプリンタであっても、高生産性を実現することが可能になる。さらに、インクの乾燥の際に加圧処理するため、従来の問題点であった高速印字で生じる可能性のあるしわや搬送トラブルが生じる虞がなくなる。
【０１８３】
さらに、予備加熱処理および仕上げ加熱処理の両方を行うことで、大型の記録媒体であっても、より効率よく高速印字を行うことができるため、生産性がより向上する。
【０１８４】
図１８は、第四の実施形態を模式的に示す図であり、記録媒体２５の一方の面を支持する第一プラテン３３および他方の面を支持する第二プラテン３４が設けられ、第一プラテン３３に対向する位置に記録ヘッド３を設けて、記録媒体２５の搬送方向Ａの下流側に順に光源８、加熱加圧手段４が設けられ、第一記録部が構成される。この第一記録部のさらに下流側に第二記録部２０が設けられ、具体的には、前記搬送方向Ａの加熱加圧手段４の下流側に第二プラテン３４および当該第二プラテン３４に対向する位置に第二記録ヘッド２１が設けられている。また、さらに下流側に順に第二光源２２および第二加熱加圧手段２３が設けられている。
【０１８５】
第二記録ヘッド２１、第二光源２２、第二加熱加圧手段２３は、それぞれ第一の実施形態を構成する記録ヘッド３、光源８、加熱加圧手段４と同様の構成および作用を有する。また、記録媒体２５は、上述の記録媒体１と同様のものである。
【０１８６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
記録媒体２５は、第一記録部にて一方の面に印刷されたのち、第二記録部２０に搬送されて、他方の面に印刷される。すなわち、記録媒体２５は、図示されない搬送機構により第一記録部の記録ヘッド３に搬送され、記録ヘッド３はインクを吐出する。記録媒体２５は光源８に搬送されて、着弾したインクが光照射を受けて硬化し、さらに加熱加圧手段４でインクの乾燥が行われ、第二記録部２０に搬送される。第二記録部２０では、第二記録ヘッド２１にて印刷がなされなかった側の面にインクが吐出され、記録媒体２５が第二光源２２に搬送されて、着弾したインクが光照射を受けて硬化する。さらに、第二加熱加圧手段２３にてインクの乾燥が行われてインクは定着し、印刷が完了する。
【０１８７】
このように本実施形態によれば、両面印刷を行う場合であっても、それぞれの面の印刷を別々に連続して高速印字を行うことが可能になるため、両面印刷にあっても生産性が向上する。また、このような高速印字で生じる虞のある記録媒体上のしわの発生を抑えることができ、記録媒体の搬送不良が生じるような虞も低減することができる。
【０１８８】
図１９は、第五の実施形態を模式的に示す図であり、カット紙を用いたときに好適なインクジェット記録装置を示す。供給された記録媒体の印刷を行う記録部搬送経路２６には、記録媒体の搬送方向Ａに沿って、搬送機構２、記録ヘッド３、光源８、加熱加圧手段４が配設されている。また、記録部搬送経路２６は、加熱加圧手段４の下流で分岐し、一方が反転搬送経路２８、他方が排出搬送経路３２となっている。
【０１８９】
反転搬送経路２８には、搬送方向に沿って、記録部搬送経路２６から記録媒体を引き上げる引き上げローラ２７、搬送された記録媒体の搬送方向を反転させる反転ローラ２９が設けられる。ここで、記録媒体は引き上げローラ２７の方向に戻るのであるが、反転搬送経路２８は引き上げローラ２７の手前で分岐しており、分岐した側の経路には搬送ローラ３０，３０，３０が配設されて、記録部搬送経路２６の搬送機構２へと接続されている。
【０１９０】
また、排出搬送経路３２には、排出ローラ３１が配設され、排出方向Ｄへと記録媒体を排出するように構成されている。
【０１９１】
なお、搬送機構２、記録ヘッド３、光源８、加熱加圧手段４は、上述の第一の実施形態と同様の構成および作用を有するものである。
【０１９２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
記録媒体は、図示しない供給手段により記録部搬送経路２６に搬送される。記録搬送経路２６では、記録媒体は、搬送機構２の搬送動作により、記録ヘッド３に搬送されて、インクが吐出され、着弾したインクは光源８で硬化されて、加熱加圧手段４にて完全に乾燥されて定着し、印刷処理が完了する。
【０１９３】
続いて、排出ローラ３１が停止した状態で、引き上げローラ２７の駆動により記録媒体は反転搬送経路２８に引き上げられ、反転ローラ２９へと搬送される。反転ローラ２９では、記録媒体の搬送方向を行き方向Ｂから戻り方向Ｃへと反転させて、記録媒体は引き上げローラ２７側に搬送される。このとき、引き上げローラ２７を停止させた状態で搬送ローラ３０を駆動させることで、記録媒体は記録部搬送経路２６の搬送機構２に搬送される。
【０１９４】
続いて、記録部搬送経路２６では、先に印刷された側の反対側の面の印刷処理が、記録ヘッド３、光源８、加熱加圧手段４にて行われ、排出ローラ３１の駆動により排出搬送経路３２へと搬送され、記録媒体は排出される。
【０１９５】
このように本実施形態によれば、両面印刷を行う場合であっても、それぞれの面の印刷を別々に連続して高速印字を行うことが可能になるため、両面印刷にあっても生産性が向上する。また、このような高速印字で生じる虞のある記録媒体上のしわの発生を抑えることができ、記録媒体の搬送不良が生じるような虞も低減することができる。さらに、搬送機構、記録ヘッド、光源、加熱加圧手段が一組で足りるため、インクジェットの構成物品数を抑えることが可能である。
【０１９６】
図２０は、第六の実施形態の要部を示す図であり、インクジェット記録装置は、記録媒体１の図示右方向である搬送方向Ａに向かって、下流側から当該記録媒体１を記録ヘッド９の記録領域に搬送するための搬送機構２、当該記録媒体１にインクを吐出するインク吐出口が配設される記録ヘッド９、記録ヘッド９により吐出されたインクを硬化させるための光を発する光源８、記録媒体を加熱および加圧するための加熱加圧手段４が設けられている。
【０１９７】
ここで、記録媒体１、搬送経路２、光源８、加熱加圧手段４は、第一の実施形態で用いられるものと同様の構成および作用を有する。
【０１９８】
記録ヘッド９は、記録媒体１上で記録媒体１の幅方向に往復移動させ、この記録ヘッド９の走査方向と直交する方向に記録媒体１を搬送させることにより画像を形成するシリアル式ヘッドを構成し、具体的には、搬送機構２の下流側に配置され、記録媒体１の幅方向にわたり該記録媒体１の搬送方向Ａと略直交するように架設された走査ガイド３１に移動可能に取り付けられ、図示しない駆動手段によって該走査ガイド３１に沿って搬送方向Ａと略直交する主走査方向Ｅに移動可能に構成されている。
【０１９９】
また、記録ヘッド９には、例えばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）等の各色の顔料インクが貯留された複数のインクタンクが備えられている。
記録ヘッド９の主走査方向Ｅの両側には、インクを硬化させるための光を発する一対の光源１０が備えられている。
【０２００】
次に、本実施形態の作用について説明する。
記録媒体１が図示しない供給手段により供給され、搬送機構２により搬送方向Ａの下流側にある記録ヘッド９に搬送されて、記録ヘッド９を走査ガイド３１に沿って主走査移動しながら、画像データに応じて所定のインクを所定のタイミングで噴射させることにより、上記搬送機構２による記録媒体１の搬送と協働して、記録媒体１の記録面上に所定の画像を記録形成する。このとき、インクの吐出した直後に光源１０より着弾したインクに光照射を行ってインクを硬化させる。さらに、記録媒体１は光源８に搬送されて、さらなる光照射を受けて、インクをより確実に硬化させる。
【０２０１】
記録面にてインクが硬化した記録媒体１は、加熱加圧手段４に搬送されて、加熱処理および加圧処理がなされる。なお、この加熱処理および加圧処理は、記録ヘッド３による記録条件、記録媒体の種類などに基づいて、状況に応じて最適な条件で行われるように制御することが好ましい。
【０２０２】
このようにして、画像が記録形成された記録媒体上のインクは、完全に乾燥され定着した状態になっている。
【０２０３】
このように、インクの着弾から乾燥までにかかる時間が大幅に短縮されるため、溶剤系、特に水を含有する活性エネルギー線硬化性インクを用いるインクジェットプリンタであっても、高生産性を実現することが可能になる。さらに、インクの乾燥の際に加圧処理するため、従来の問題点であった高速印字で生じる可能性のあるしわや搬送トラブルが生じる虞がなくなる。
【０２０４】
なお、本実施形態では、光源を記録ヘッド９の主走査方向に隣接して一対と、記録ヘッド９と加熱加圧手段４との間とに設けたが、例えば記録ヘッド９の主走査方向に隣接した一対または一方だけに一つ設けた光源１０のみあってもよいし、記録ヘッド９と加熱加圧手段４との間に設けた光源８のみであってもよい。
【０２０５】
図２１は図５に示した加熱加圧手段の実施形態の前段に、当該加熱加圧手段での紙送りを一定にするためのアキューム５０を設けた実施形態を示す図である。
前述したように、記録媒体１は、加熱用ベルト部材としてのベルト部材４７ａおよび圧着用ベルト部材としてのベルト部材４７ｂに狭持されている。また、ローラ４６ｃまたは４６ｄが回転駆動してベルト部材４７ａが反時計回りに駆動することにより矢印で示される図面右方向へ記録媒体１が搬送されるようになっている。
【０２０６】
また、ベルト部材４７ａの内部には発熱体４３が設けられ、およびベルト部材４７ａとベルト部材４７ｂとが互いに圧接状に対向しており、これら両ベルト部材４７ａ，４７ｂの駆動により、記録媒体１がその間に狭持されて搬送される過程で加熱されると同時に加圧されるようになっている。
【０２０７】
また、記録媒体の搬送方向のベルト部材４７ａ，４７ｂよりも上流にはアキューム５０が設けられている。アキューム５０は、記録媒体１を送り出す送出用のアキュームローラ５１ａ，５１ｃ、および記録媒体１を送り出すとともに搬送方向に対して略垂直方向に回転軸が移動する搬送タイミング調節用のアキュームローラ５１ｂにより構成されている。
【０２０８】
このアキュームローラ５１ｂは、記録媒体１に対する画像記録（インクの吐出、紫外線の照射）の処理時間（スループット）と、加熱加圧手段における処理時間（スループット）との差が存在する場合に記録媒体の搬送方向に略垂直な方向に上下移動するようになっている。例えば、シリアル方式のインクジェット記録により記録媒体１が間欠的に搬送される場合に、記録媒体１が記録を終えて搬送された瞬間に、アキュームローラ５１ｂが下方へ移動して、搬送が止まった瞬間から上方へと移動するようになっている。この間にもアキュームローラ５１ａ，５１ｂ，５１ｃは記録媒体を送り出し続けるようになっている。一方、ライン方式のインクジェット記録においても、アキューム５０を適用することで、記録媒体１に対する画像記録（インクの吐出、紫外線の照射）の処理時間（スループット）と、加熱加圧手段における処理時間（スループット）との差が存在する場合に、係る差異を吸収することが可能となる。
【０２０９】
これにより、記録媒体１が間欠的に搬送される場合であっても、また記録時の搬送速度と加熱加圧処理のタイミングとをずらす場合であっても、加熱加圧手段での記録媒体１の加熱加圧手段における搬送速度を常に一定に保つことができるようになる。さらに、記録媒体としてカット紙を用いた場合には、加熱加圧手段に記録媒体を導入する前にスタッカ手段を設けることによりアキュームを構成し、記録媒体１に対する画像記録（インクの吐出、紫外線の照射）の処理時間（スループット）と、加熱加圧手段における処理時間（スループット）との差が存在する場合に、係る差異を吸収することが可能となる。
【０２１０】
なお、ここでは図５に示した実施形態の加熱加圧手段の前段にアキュームを適用した例を示したが、他の実施形態にも適用できることはいうまでもない。
【０２１１】
図２２は、加熱加圧手段として一対のヒータを記録媒体の両面に設けてプレスをする実施形態を示す図であり、前記アキューム５０の後段に、記録媒体１を挟むようにして一対のプレス用のヒータ５２ａ，５２ｂが設けられている。また、このヒータ５２ａ，５２ｂの隙間に記録媒体１を搬送させるためのローラ５３ａ，５３ｂが設けられており、図示されない回転駆動手段により駆動制御されるようになっている。ローラ５３ａ，５３ｂの駆動により、記録媒体１がヒータ５２ａ，５２ｂの間で搬送される過程で加熱されると同時に加圧されるようになっている。
【０２１２】
この実施形態によれば、ローラ５３ａ，５３ｂの回転動作により記録媒体１はアキューム５０からヒータ５２ａ，５２ｂに搬送され、ヒータ５２ａ，５２ｂに挟まれて加圧されながら加熱され、ヒータ５２ａ，５２ｂの間を搬送される。これにより、簡便な構成にて記録媒体１に加熱加圧処理を行うことが可能になる。
【０２１３】
なお、図２２には加熱加圧処理を行う前にアキューム５０にて記録媒体１の搬送速度を調節する例が示されているが、アキューム５０がなくても構わないのはいうまでもない。
【０２１４】
図２３は、加熱加圧処理のタイミングを制御装置にて制御する実施形態を示す。制御装置８１は、ＣＰＵなどから構成され、記録ヘッド３のインク吐出動作、当該インクを硬化させるための紫外線を照射するための光源８の光照射動作、光照射を受けてインクが硬化した記録媒体を加圧処理するための加圧手段８２の加圧処理動作、記録媒体に着弾したインクの乾燥を行うための第１加熱手段８３、第１加熱手段による加熱処理後の仕上げ加熱を行うための第２加熱手段８４、第１加熱手段による加熱の前に予備加熱を行うための第３加熱手段８５のタイミングを制御するようになっている。
【０２１５】
また、第１加熱手段８３および加圧手段８２は、一体的に構成されるなどして兼用されていてもよく、このようにすることで、少ない部材数で加熱加圧処理を行うことが可能となる。
【０２１６】
また、加圧手段８２を、例えば図６に示したように一対のローラで構成して、少なくとも一方のローラの中心に熱源を配置して加熱加圧処理を行うようにしてもよいし、例えば図４に示したようにローラとベルトとで構成してローラまたはベルトの少なくとも一方に熱源を配置して加熱加圧処理を行うようにしてもよいし、例えば図５に示したように一対のベルトで構成して少なくとも一方のベルトに熱源を配置して加熱加圧処理を行うようにしてもよい。このような構成にすることで、記録媒体を搬送しながら加熱加圧処理を行うことが可能になる。すなわち、加圧手段８２は、記録媒体と第１加熱手段８２とを相対的に移動させるための移動手段として作用する。
【０２１７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
記録媒体が第３加熱手段８５により予備加熱処理される。この予備加熱処理の条件は、前述したとおりである。この予備加熱処理された記録媒体に、記録ヘッド３からインクが吐出され、画像記録が行われる。また、記録面に吐出されたインクに光源８より紫外線が照射され、インクは硬化する。
【０２１８】
続いて、第１加熱手段８３により硬化したインクが加熱されて乾燥されるとともに、加圧手段８２により加圧処理される。
【０２１９】
このとき、制御装置８１により、加熱処理を行う領域に最後のインク吐出が行われてから第１加熱手段８３による加熱処理の開始までの時間（第１の所定時間）および当該領域のインクの被加熱時間（第２の所定時間）が調整される。
【０２２０】
第１の所定時間は、０．１秒〜１２０秒の範囲で設定されることが好ましく、一方、第２の所定時間、０．１秒〜１０秒の範囲で設定されることが好ましい。第１の所定時間および第２の所定時間はともに、短いとインクの硬化が不十分なまま加熱処理を行うことになるため効果的に乾燥させることが困難であり、長いと生産性が落ちたり、コクリングが生じる虞がある。
【０２２１】
また、第１の所定時間および第２の所定時間は、制御装置８１による動作を単純にするために固定してもよいが、画像の記録条件および記録媒体の種類に応じて変更されてもよい。適宜変更するようにすることで、記録条件および記録媒体の種類に応じて最適な条件で加熱加圧処理を行うことが可能になる。
【０２２２】
また、第１加熱手段８３による加熱処理および加圧手段８２による加圧処理は、同時に行ってもよいし、別々に行ってもよいが、少なくとも一部を重複させることが効果的な加熱加圧処理を行う観点から好ましい。
【０２２３】
こうして、加熱加圧処理がなされた記録媒体は、第２加熱手段８４により仕上げ加熱処理され、記録面のインクは完全に乾燥する。
【０２２４】
ここで、各実施形態にて使用されるインクについて説明する。
インクとしては、光照射、好ましくは紫外線照射により硬化するものであって、水、有機溶剤を含むものである。有機溶剤としては、水溶性のものが好ましい。また、水と水溶性溶剤を混合したインクも好適に使用される。特に、水を溶剤として含むインクは、環境や安全性の観点で好ましい。
【０２２５】
この水系のインクは、さらに水溶性の重合性化合物および重合開始剤を含有し、さらに光重合開始剤を含むことが好ましい。
【０２２６】
このような不揮発性の水系のインクを使用しても、生産性の向上のための高速印字を実現することが可能であり、光重合開始剤を含めることで、光源からの光照射により記録媒体上のインクの硬化反応が促進されるため、高速印字がより容易になる。
【０２２７】
以下に、本発明に好ましく用いられる水系のインクジェットインクについて説明する。
【０２２８】
（重合性化合物）
本発明に用いられる重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【０２２９】
また、本発明に用いられるラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物は、併せて１分子中に少なくとも１個のカルボキシル基を有する化合物が好ましく、そのような化合物としては
【０２３０】
（１）２塩基酸無水物とヒドロキシ基含有のアクリル酸エステル或いはメタクリル酸エステルとの反応生成物：それらの代表的な化合物としては、無水コハク酸、無水オルソフタル酸、無水マレイン酸などと、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレートとの反応物である。
【０２３１】
（２）エポキシ樹脂のアクリル酸エステルの２級水酸基に２塩基酸無水物を反応せしめた化合物：それらの代表的な化合物としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂であるエピコート８２８、エピコート１００１（商品名；油化シェルエポキシ製）、多価アルコール脂肪族エポキシ樹脂であるデナコール（商品名；ナガセ化成製）、例えば１、４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ペンタエリスルトリグリシジルエーテル、環状脂肪族エポキシ樹脂であるセロキサイド（商品名；ダイセル化学製）などにアクリル酸エステルを反応させた後、残留しているか、新たに生成した水酸基に無水コアク酸、無水マレイン酸を反応させて得られる化合物である。
【０２３２】
（３）アクリル酸或いはメタクリル酸の多価アルコールエステルに２塩基酸無水物を反応せしめた化合物：これらの代表的な化合物としてはアクリル酸のグリコールないしポリエチレングリコールエステルに無水コハク酸、無水マレイン酸を反応させて得られる化合物である。ここで用いられるグリコールないしポリエチレングリコールとしては、分子量６００以下程度のものがよい。
【０２３３】
（４）分子鎖の中にカルボキシル基側鎖を有する水溶性のウレタンアクリレート及びメタクリレート：紫外線硬化樹脂としてのオリゴマーの合成は公知である
が、カルボキシル側鎖を有するオリゴマー化合物を合成するには、オリゴマー合成反応の途中で無水トリメリット酸に代表される多塩基酸、或いは、ジメチロールプロピオン酸などに代表される、１分子中に２個の水酸基と１個のカルボキシル基を有する化合物が利用される。
【０２３４】
また、以上例示した化合物（１）〜（４）は、塩基によって中和され、水に易溶の化合物となる。用いる塩基の具体例としては、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、トリメチルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトアエチレンペンタミン、プロピレンジアミン、エタノールアミン、ヘキシルアミン、ラウリルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルフォリン、ピペリジン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、ＮａＯＨ、ＬｉＯＨ、ＫＯＨなどが挙げられる。ここで、紫外線硬化性化合物にエッチング液に対する化学的な抵抗性を与え、且つ強アルカリで紫外線硬化性化合物を基板から剥離可能とするには、用いる塩基としては有機塩基が好ましく、その中でも揮発性の高い塩基がとりわけ好ましく、それ自身の沸点が常圧下で１９０℃以下である塩基が好ましい。
【０２３５】
本発明において、水溶性の重合性化合物を用いることは好ましい形態の１つである。また、併せて水溶性重合開始剤を用いることも好ましい形態の１つである。本発明に用いられる水溶性重合性化合物および水溶性重合開始剤としては、例えば特開２００２−１８７９１８号公報に記載のものが挙げられる。
【０２３６】
（着色剤）
本発明に用いられる着色剤としては、従来から知られている顔料及び染料が使用できる。顔料としては、例えば、フタロシアニン系、アゾ系、キナクリドン系、ジオキサンジン系、ジケトピロロピロール系等の各種の有彩色有機顔料、カーボンブラック、チタンホワイト、シリカ、マイカ、酸化亜鉛等の無機顔料等が挙げられる。
【０２３７】
有機顔料としては、下記に挙げるものを適宜に使用することができる。イエロー顔料としては、例えば、
ピグメントイエロー１，２，３，１２，１３，１４，１６，１７，５５，７３，７４，７５，８３，９３，９５，９７，９８，１０９，１１０，１１４，１２８，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１５５，１８０等が挙げられる。
【０２３８】
マゼンタ顔料としては、例えば、
ピグメントレッド５，７，１２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７：１，５７（Ｓｒ），５７：２，１２２，１２３，１４６，１６８，１８４，２０２，２２１，２３８，ピグメントパイオレット１９等が挙げられる。
【０２３９】
シアン顔料としては、例えば、ピグメントブルー１，２，３，１６，２２，６０，１５：２，１５：３，１５：４、バットブルー４，６０等が挙げられる。
【０２４０】
着色剤として顔料を用いる場合には、その顔料を水性媒体中に均一に分散させた水性顔料分散体を使用し、本発明に係る水性光硬化型樹脂組成物と混合させることが好ましい。水性顔料分散体としては、特に、アニオン性官能基によって水中に顔料が安定に分散されている水性顔料分散体を使用することが好ましい。例えば、ノニオン系或いはアニオン系において安定な、水性グラビアインキ、水性の筆記具用の顔料分散液や、従来公知のインクジェットインク用の顔料分散体等を、そのまま応用することが可能である。
【０２４１】
アニオン性解離基を持ち、アルカリ可溶性の水溶性高分子を用いて分散された顔料分散体としては、例えば、特開平５−２４７３９２号公報、特開平８−１４３８０２号公報に開示されている。また、アニオン性解離基を持つ界面活性剤によって分散された顔料分散体としては、特開平８−２０９０４８号公報に開示されている。また、高分子によってカプセル化されその表面にアニオン性解離基を付与することによって分散された顔料分散体としては、特開平１０−１４００６５号公報、特開平９−３１６３５３号公報、特開平９−１５１３４２号公報、特開平９−１０４８３４号公報、特開平９−０３１３６０号公報に開示されている。更に、顔料表面に化学反応によってアニオン性解離基を結合することで顔料を分散させた顔料分散体としては、ＵＳＰ５，８３７，０４５号及びＵＳＰ５，８５１，２８０明細書に開示されるような分散体がある。
【０２４２】
特に、インクジェット記録用インクに好適に使用することのできる顔料分散体の基本的な要素としては、顔料が水性媒体に分散され、分散体としての粒度分布が平均粒子径で２５ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲にあり、最終インクの粘度が吐出に影響を与えない範囲に調節可能であること、更には、インクを紫外線硬化性とするために必須な、化合物との相溶性が満足されることが必要となる。
【０２４３】
また、顔料粒子の平均粒子径を２５ｎｍ〜３５０ｎｍ程度の範囲にすることで、印刷物の用途にも依存するが、可視光線の波長よりも十分に小さいので、散乱が少なければ十分に透明といえる印刷物が与えられる。
【０２４４】
着色剤として染料を用いた場合は、上記の顔料を用いた場合と異なり、紫外線照射による退色が全く無い状態で使用することはできず、多少は退色を伴う。この理由から、インクの色材として染料を適用する場合には、金属イオンで錯体を形成しているところの、所謂、アゾ含金染料を用いることが光による退色が少ないので好ましい。しかし、退色の水準を問題にしなければ、一般の水溶性染料であっても、少なくともインク組成物としては成り立つ。これを前提に、プロセスカラーの色彩を有するという意味で適用可能な染料種は、以下のような化合物である。
【０２４５】
イエロー染料としては、例えば、アシッドイエロー１１，１７，２３，２５，２９，４２，４９，６１，７１，ダイレクトイエロー１２，２４，２６，４４，８６，８７，９８，１００，１３０，１３２，１４２等、が挙げられる。
【０２４６】
マゼンタ・レッド染料としては、例えば、アシッドレッド１，６，８，３２，３５，３７，５１，５２，８０，８５，８７，９２，９４，１１５，１８０，２５４，２５６，２８９，３１５，３１７，ダイレクトレッド１，４，１３，１７，２３，２８，３１，６２，７９，８１，８３，８９，２２７，２４０，２４２，２４３等、が挙げられる。
【０２４７】
シアン染料としては、例えば、アシッドブルー９，２２，４０，５９，９３，１０２，１０４，１１３，１１７，１２０，１６７，２２９，２３４，２５４、ダイレクトブルー６，２２，２５，７１，７８，８６，９０，１０６，１９９等、が挙げられる。
【０２４８】
本発明の水系光硬化性インクには、水以外に溶媒成分を添加することもできる。溶媒成分は、インクに不揮発性を与え、粘度を低下させ、且つ、印刷基材への濡れ性を与えるため等の目的で添加される。非吸収性基材への印刷の場合には、溶媒成分をインクに含ませずに、水だけを含有させて、重合性物質成分の全てが硬化して固体化するように構成することが望ましい。
【０２４９】
溶媒成分をインク中に１０％以上添加させたような場合には、最終的に得られるインク皮膜の強度という意味において、画像を形成する被印刷体（記録材）に一定の吸収性があることが必要となる。即ち、水性グラビアインキによる印刷の場合には、一定の濡れと浸透性を付与した記録材を用い、且つ、強制乾燥が行われている。これと同様に、本発明に係るインクにおいても、溶媒成分をインク中に１０％以上添加させたような場合には、被印刷体に水性インクの受理性を付与するための前処理を施し、且つ、インクを紫外線硬化させた後に、自然或いは強制の乾燥処置を施すことが望ましい。本発明で開示する各種の重合性物質は、それ自身で一定の保湿性（水の蒸発抑制、水の吸湿）を有するため、溶媒を全く排除したインクの構成も可能である。この場合には、実用レベルでの、プリントの信頼性の確保のために、キャッピング、印字開始時のフレッシュインクの吸引、空吐出等の対策を用いてもよい。
【０２５０】
以下に、本発明の水性インクに用いることのできる比較的容易に蒸発乾燥する水溶性有機溶媒を列挙する。本発明のインクにおいては、これらの有機溶媒の中から、任意に選択した溶媒を添加させることができる。例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコーリモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類、そして１価アルコール類等が挙げられる。
【０２５１】
この他に、必要に応じて重合禁止剤、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。
【０２５２】
本発明水系硬化性インクは、含有させた着色剤の吸収特性に合わせて、インク中における触媒と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。配合量としては、水或いは溶剤の量を、３〜６８質量％の範囲、好ましくは５０〜６５質量％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、５質量％以上、好ましくは、１０％〜９０質量％の範囲とする。光重合開始剤は、重合性化合物に対して０．０１〜１５質量％、好ましくは、０．１〜１０質量％の範囲である。
【０２５３】
インクの着色剤として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３〜１５質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１質量％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０２５４】
また、本発明に用いられるインクジェット用インクは、顔料分散体を用いてインク組成物の粘度が２５℃で１０〜５００ｍＰａ・ｓで、３５℃以上に、加熱することにより１〜３０ｍＰａ・ｓになるよう組成比を決める。
【０２５５】
室温での粘度を上げることにより、吸収性のある記録媒体にもインクの浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、着弾時のドット滲みを抑えることができ、画質が改善される。また、表面張力の違う基材間でも同じようなドットが形成されるため、同じような画質が得られる。１０ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液の供給に問題が生じる。
【０２５６】
また、安定な出射性を得るためにはインク組成物が１〜３０ｍＰａ．ｓとなることが好ましい。
【０２５７】
本発明に係る水性光硬化型インクに含有されている前記に挙げた各種の重合性物質は、いずれも酸性の官能基を有するため、水に溶解するには、塩基による中和と解離の状態とすることが望ましい。従って、通常は、アルカリ金属、アルコールアミン、アンモニア、モルフォリン、ピぺリジン等によって中性から塩基性に調節され、その後に、水に溶解される。この際、１級、２級のアミノ基を有する化合物を使用することは、水溶液中においても重合性物質の二重結合への付加（マイケル付加）が起こる可能性があるので、避けた方がよい。この反応は、極性基によって阻害を受けるので、水が多量に存在するうちは、反応は極めて僅かしか進むことはない。従って、どの程度、１級、２級のアミノ基を有する化合物の使用を避けるべきかは、組成物の保存保証期間に依存する。
【０２５８】
インクは、使用する原材料をいかなる順序で混合してもよいが、混合時の安定性を確保するために、全ての材料が中性から塩基性であるように、予め調節しておくことが好ましい。混合時には、不均一な状態を長く保持することないように、速やかに撹拌を行うことが好ましい。色材として、顔料分散体を使用する場合には、均一性を損なわないように、混合した後、更によく撹拌を行うことが好ましい。
【実施例１】
【０２５９】
以下、実施例にて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に
限定されない。
【０２６０】
［参考例］
〔水系光硬化型インクの作製〕
着色剤として、表１の顔料分散体を用い、以下のインクを作製した。
【０２６１】
【表１】
2004306589.tif 000003
【０２６２】
（イエローインク１）
イエロー分散体１                                    ２５．０質量部
重合性化合物１（例示化合物Ａ３−１）                １５．０質量部
光重合開始剤１（下記化合物）                          ２．０質量部
水                                                  ５８．０質量部
トリエーテルアミン                      適宜（ｐＨ８．５とする量）
【０２６３】
【化１】
2004306589.tif 000004
【０２６４】
重合性化合物及び光重合開始剤は、それぞれ、予めトリエーテルアミンにてｐＨ８．０に調整した水溶液を用い上記配合となるように添加し、更に全ての成分配合後に、最終的にインクのｐＨが８．５となるようトリエーテルアミンで調整した。
【０２６５】
（マゼンタインク１）
マゼンタ分散体１                                    ２１．０質量部
重合性化合物１                                      １５．０質量部
光重合開始剤１                                        ２．０質量部
水                                                  ６２．０質量部
トリエーテルアミン                      適宜（ｐＨ８．５とする量）
【０２６６】
重合性化合物及び光重合開始剤は、それぞれ、予めトリエーテルアミンにてｐＨ８．０に調整した水溶液を用い上記配合となるように添加し、更に全ての成分配合後に、最終的にインクのｐＨが８．５となるようトリエーテルアミンで調整した。
【０２６７】
（シアンインク１）
シアン分散体１                                      ２５．０質量部
重合性化合物１                                      １５．０質量部
光重合開始剤１                                        ２．０質量部
水                                                  ５８．０質量部
トリエーテルアミン                      適宜（ｐＨ８．５とする量）
【０２６８】
重合性化合物及び光重合開始剤は、それぞれ、予めトリエーテルアミンにてｐＨ８．０に調整した水溶液を用い上記配合となるように添加し、更に全ての成分配合後に、最終的にインクのｐＨが８．５となるようトリエーテルアミンで調整した。
【０２６９】
（ブラックインク１）
ブラック分散体１                                    ２６．０質量部
重合性化合物１                                      １５．０質量部
光重合開始剤１                                        ２．０質量部
水                                                  ５７．０質量部
トリエーテルアミン                      適宜（ｐＨ８．５とする量）
【０２７０】
重合性化合物及び光重合開始剤は、それぞれ、予めトリエーテルアミンにてｐＨ８．０に調整した水溶液を用い上記配合となるように添加し、更に全ての成分配合後に、最終的にインクのｐＨが８．５となるようトリエーテルアミンで調整した。
【０２７１】
上記のようにして得られたインクを用いて、記録実験を行った。記録速度を５ｍ／ｈ、１０ｍ／ｈとした。
【実施例２】
【０２７２】
図２０に示したシリアル式ヘッドを備えたインクジェットプリンタを用いて、上記調製した４色のインクを記録ヘッド９のインクタンクに装填して、その両端に光源１０として紫外線照射ランプを配置してキャリッジを構成した。
【０２７３】
記録ヘッド９に備えられたインクジェットノズルとしては、ノズルピッチ３６０ｄｐｉ、液滴サイズ４〜２８ｐｌの範囲で可変のピエゾ型ヘッドを用いた。３６０ｄｐｉでは１画素当たり４〜２８ｐｌの液滴サイズを用いた。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。また、記録に際しては、インターリーブ１回とする最も生産性の高い方法で記録した。
【０２７４】
キャリッジ上に配置した紫外線ランプは、３６５ｎｍに主ピークを持つ水銀ランプを用い、照射強度（ｍＷ）の調整は、入力電力量を適宜調整して行った。
また、記録材料としては上質紙を用いた。
キャリッジ速度を２００ｍｍ／ｍｉｎ、６００ｍｍ／ｍｉｎの二つの方式で乾燥性、しわの発生を下記のように評価した。
【０２７５】
【表２】
2004306589.tif 000005
【０２７６】
【表３】
2004306589.tif 000006
【０２７７】
【表４】
2004306589.tif 000007
【０２７８】
上記のように、本発明の構成では、しわの発生もなく高速印字したときの乾燥性も得られた。
【０２７９】
また、本発明で表に記録したものの裏面に印字する際も、しわによるジャムトラブルや、ヘッドのこすれが発生することなく印字することができた。
【図面の簡単な説明】
【０２８０】
【図１】本発明の第一の実施形態の要部を示す図である。
【図２】上記第一の実施形態の加熱加圧手段の部分断面を示す図である。
【図３】図２の加熱加圧手段の（ｉｉｉ）−（ｉｉｉ）線に沿った断面図である。
【図４】上記第一の実施形態の加熱加圧手段の他の形態を示す構成図である。
【図５】上記第一の実施形態の加熱加圧手段のさらに他の形態を示す構成図である。
【図６】上記第一の実施形態の加熱加圧手段に清掃手段を付加した形態を示す構成図である。
【図７】上記第一の実施形態の加熱加圧手段に清掃手段を付加した他の形態を示す構成図である。
【図８】上記第一の実施形態の加熱加圧手段に転写防止液付与手段を付加した形態を示す構成図である。
【図９】上記第一の実施形態の加熱加圧手段に転写防止液付与手段を付加した他の形態を示す構成図である。
【図１０】上記転写防止液付与手段の他の形態を示す構成図である。
【図１１】上記転写防止液付与手段のさらに他の形態を示す構成図である。
【図１２】上記第一の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第二の実施形態の要部を示す図である。
【図１４】上記第二の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第三の実施形態の要部を示す図である。
【図１６】上記第三の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１７】上記第二および第三の実施形態を組み合わせた形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１８】本発明の第四の実施形態の要部を示す図である。
【図１９】本発明の第五の実施形態の要部を示す図である。
【図２０】本発明の第六の実施形態の要部を示す図である。
【図２１】加熱加圧手段での紙送りを一定にするためのアキューム５０を設けた実施形態を示す図である。
【図２２】加熱加圧手段として一対のヒータを記録媒体の両面に設けてプレスをする実施形態を示す図である。
【図２３】加熱加圧処理のタイミングを制御装置にて制御する実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０２８１】
１  記録媒体
２  搬送機構
３  記録ヘッド
４  加熱加圧手段
８  光源
９  記録ヘッド
１０  光源
１１  仕上げ加熱手段
１４  熱源
１５  予備加熱手段
１８  熱源
２０  第二記録部
４３  熱源
８１  制御装置
８２  加圧手段
８３  第１加熱手段
８４  第２加熱手段
８５  第３加熱手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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