(57)【要約】【課題】容易かつ迅速にダイレクトメールの送付が行えるダイレクトメール送付用システム、ダイレクトメール送付方法、及びダイレクトメール送付用プログラムを提供する。【解決手段】送付管理会社、顧客、ダイレクトメール発行元会社の関係において、送付管理管理会社に設置したダイレクトメール送付用システム１０を、インターネット１４上で顧客へ送付するダイレクトメールの管理を行えるように構成し、顧客からの登録情報に基づいて、ダイレクトメール発行元会社が発行するダイレクトメールを送付管理会社が顧客へ郵送できるようにした。【選択図】　図１
2004030253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で顧客へ送付するダイレクトメールの管理を行うダイレクトメール送付用システムであって、
顧客に送付するダイレクトメールを記憶するメール記憶手段と、
各ダイレクトメールの分類データを記憶する分類記憶手段と、
顧客データを記憶する顧客データ記憶手段と、
顧客が希望する希望分類データを顧客端末から受信して記憶する希望分類記憶手段と、
顧客データ及び該希望分類データを含む仕分けデータを出力する伝票出力手段と、
を含むダイレクトメール送付用システム。
【請求項２】
前記顧客データに基づいて分類データを選択し、選択した分類データを前記仕分けデータに付加する分類分析手段を含む請求項１に記載するダイレクトメール送付用システム。
【請求項３】
前記希望分類記憶手段内の分類データを顧客端末から変更可能であり、その変更履歴を記憶する変更履歴記憶手段を含む請求項１又は請求項２に記載するダイレクトメール送付用システム。
【請求項４】
各顧客毎のポイントを記憶するポイント記憶手段を含む請求項１乃至請求項３に記載するダイレクトメール送付用システム。
【請求項５】
既に送付したダイレクトメールの履歴を記憶する送付履歴記憶手段を含む請求項１乃至請求項４に記載するダイレクトメール送付用システム。
【請求項６】
インターネットを利用して、顧客へ送付するダイレクトメールの管理を行うダイレクトメール送付方法であって、
メール記憶手段が、顧客に送付するダイレクトメールを記憶するステップと、
分類記憶手段が、各ダイレクトメールの分類データを記憶するステップと、
顧客データ記憶手段が、顧客データを記憶するステップと、
希望分類記憶手段が、顧客が希望する希望分類データを顧客端末から受信して記憶するステップと、
伝票出力手段が、顧客データ及び該希望分類データを含む仕分けデータを出力するステップと、
を含むダイレクトメール送付方法。
【請求項７】
分類分析手段が、前記顧客データに基づいて分類データを選択し、選択した分類データを前記仕分けデータに不可するステップを含む請求項６に記載するダイレクトメール送付用システム。
【請求項８】
インターネット上で顧客へ送付するダイレクトメールの管理を行うために、コンピューターを、
顧客に送付するダイレクトメールを記憶するメール記憶手段、
各ダイレクトメールの分類データを記憶する分類記憶手段、
顧客データを記憶する顧客データ記憶手段、
顧客が希望する希望分類データを顧客端末から受信して記憶する希望分類記憶手段、
顧客データ及び該希望分類データを含む仕分けデータを出力する伝票出力手段、
として機能させるダイレクトメール送付用プログラム。
【請求項９】
前記コンピューターを、顧客データに基づいて分類データを選択し、選択した分類データを前記仕分けデータに不可する分類分析手段として機能させる請求項８に記載するダイレクトメール送付用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客へダイレクトメールを郵送で送付するために、ダイレクトメールの保存及び仕分け等の管理を行うダイレクトメール送付用システム、ダイレクトメール送付方法、ダイレクトメール送付用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、郵送によって広告等のダイレクトメールが顧客へ送付されている。この場合、顧客名簿の住所へ同一内容のダイレクトメールを送付するのが通常である。また、近年、インターネット上のメールによってダイレクトメールを送信することも行われている。この場合、ダイレクトメールを受信した顧客は、広告等をコンピューター画面上で見るか、又はプリンタ等に出力して見る必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は、このような課題の原因を究明してこのような課題を解決するべく、鋭意研究を重ねた結果、本発明に至ったのである。
【０００４】
すなわち、本発明は、顧客の希望に応じたダイレクトメールを送付できるようにするとともに、郵送によるダイレクトメールの送付を行って、顧客が容易に広告等を見ることができるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のダイレクトメール送付用システムは、インターネット上で顧客へ送付するダイレクトメールの管理を行うダイレクトメール送付用システムであって、顧客に送付するダイレクトメールを記憶するメール記憶手段と、各ダイレクトメールの分類データを記憶する分類記憶手段と、顧客データを記憶する顧客データ記憶手段と、顧客が希望する希望分類データを顧客端末から受信して記憶する希望分類記憶手段と、顧客データ及び該希望分類データを含む仕分けデータを出力する伝票出力手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
本明細書において、送付とは、郵送によって、書面を送ることを言う。分類データとは、商品又はサービス等に関する、種類データ、時間データ、地域データ、品質データ等を言う。
【０００７】
本発明のダイレクトメール送付用システムは、前記ダイレクトメール送付用システムにおいて、前記顧客データに基づいて分類データを選択し、選択した分類データを前記仕分けデータに付加する分類分析手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明のダイレクトメール送付用システムは、前記ダイレクトメール送付用システムにおいて、前記希望分類記憶手段内の分類データを顧客端末から変更可能であり、その変更履歴を記憶する変更履歴記憶手段を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明のダイレクトメール送付用システムは、前記ダイレクトメール送付用システムにおいて、各顧客毎のポイントを記憶するポイント記憶手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明のダイレクトメール送付用システムは、前記ダイレクトメール送付用システムにおいて、既に送付したダイレクトメールの履歴を記憶する送付履歴記憶手段を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明のダイレクトメール送付方法は、インターネットを利用して、顧客へ送付するダイレクトメールの管理を行うダイレクトメール送付方法であって、メール記憶手段が、顧客に送付するダイレクトメールを記憶するステップと、分類記憶手段が、各ダイレクトメールの分類データを記憶するステップと、顧客データ記憶手段が、顧客データを記憶するステップと、希望分類記憶手段が、顧客が希望する希望の分類データを顧客端末から受信して記憶するステップと、伝票出力手段が、顧客データ及び該希望分類データを含む仕分けデータを出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明のダイレクトメール送付方法は、前記ダイレクトメール送付方法において、分類分析手段が、前記顧客データに基づいて分類データを選択し、選択した分類データを前記仕分けデータに不可するステップを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明のダイレクトメール送付用プログラムは、インターネット上で顧客へ送付するダイレクトメールの管理を行うために、コンピューターを、顧客に送付するダイレクトメールを記憶するメール記憶手段、各ダイレクトメールの分類データを記憶する分類記憶手段、顧客データを記憶する顧客データ記憶手段、顧客が希望する希望分類データを顧客端末から受信して記憶する希望分類記憶手段、顧客データ及び該希望分類データを含む仕分けデータを出力する伝票出力手段、として機能させることを特徴とする。
【００１４】
本発明のダイレクトメール送付用プログラムは、前記ダイレクトメール送付用プログラムにおいて、前記コンピューターを、顧客データに基づいて分類データを選択し、選択した分類データを前記仕分けデータに不可する分類分析手段として機能させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係るダイレクトメール送付用システム、ダイレクトメール送付方法、及びダイレクトメール送付用プログラムの実施の形態について、図面に基づいて詳しく説明する。
【００１６】
図１及び図２において、符号１０は、本発明のダイレクトメール送付用システムであり、サーバー１２内に備えられている。このため、本発明のダイレクトメール送付用プログラムは、サーバー１２内に組み込まれ、サーバー（コンピューター）１２を、客に送付するダイレクトメールを記憶するメール記憶手段、各ダイレクトメールの分類データを記憶する分類記憶手段、顧客データを記憶する顧客データ記憶手段、顧客が希望する希望分類データを顧客端末から受信して記憶する希望分類記憶手段、顧客データ及び希望分類データを含む仕分けデータを出力する伝票出力手段、顧客データに基づいて分類データを選択して選択した分類データを前記仕分けデータに不可する分類分析手段として機能させる。
【００１７】
ダイレクトメール送付用システム１０は、図３に示すインターネット１４上で顧客へ送付するダイレクトメールの管理を行うダイレクトメール送付用システムであり、顧客からの登録情報に基づいて、ダイレクトメール発行元会社が発行するダイレクトメールを送付管理会社が顧客へ郵送するためのシステムである。また、図２に示すように、顧客に送付するダイレクトメールを記憶するＤＭマスタ（メール記憶手段）１６と、各ダイレクトメールの分類データを記憶する希望ＤＭ分類マスタ（分類記憶手段）１８と、顧客データを記憶する会員マスタ（顧客データ記憶手段）２０と、顧客が希望する希望分類データを顧客端末２２から受信して記憶する希望ＤＭ明細（希望分類記憶手段）２４と、顧客データ及び希望分類データを含む仕分けデータを出力する送付ＤＭ伝票処理部（伝票出力手段）２６とを含んで構成されている。さらに、顧客データに基づいて分類データを選択し、選択した分類データを仕分けデータに付加する傾向分析部（分類分析手段）２８と、希望ＤＭ明細２４内の分類データを顧客端末から変更可能して、その変更履歴を記憶する希望ＤＭ変更履歴部（変更履歴記憶手段）３０と、各顧客毎のポイントを記憶する獲得ポイントマスタ（ポイント記憶手段）３２と、既に送付したダイレクトメールの履歴を記憶するＤＭ送付履歴部（送付履歴記憶手段）３４とを含んでいる。なお、本明細書において、マスタとは記憶手段を意味する。
【００１８】
ＤＭマスタ１６は、登録した顧客に送付するＤＭ（ダイレクトメール）自体を記憶している。希望ＤＭ分類マスタ１８は、ＤＭマスタ１６に対応して、ＤＭの分類が記憶されている。ＤＭマスタ１６内のデータと希望ＤＭ分類マスタ１８内のデータとは、１対１、１対複数、複数対１、又は複数対複数の関係にある。会員マスタ２０は、顧客毎に、氏名、性別、生年月日、住所等の個人データが記憶されている。希望ＤＭ明細２４は、顧客が選択したＤＭの分類が記憶されており、希望ＤＭ明細２４内のデータとＤＭマスタ１６内のデータとは、１対複数又は１対１の関係にある。送付ＤＭ伝票処理部２６は、ＤＭを仕分けして顧客へ送付するために、顧客データ及び希望した分類データ等の他、ＤＭに同封する「お知らせ」、「企業アンケート」、「累積ポイント数」、傾向分析部２８によって作成した「お勧めＤＭ」等を出力する。
【００１９】
傾向分析部２８は、性別、年齢、居住地域等に基づいて各顧客のＤＭの傾向を解析するためのデータベース２９を備え、希望ＤＭランキング抽出又は属性クロス分析等の手法を用いて「お勧めＤＭ」の基礎データを出力する。また、ＤＭを利用して企業活動を行う各会社のＤＭが、どのような年齢、性別、住所等の顧客に希望され又は希望されていないかを解析し、その解析データを各会社に送信等して知らせることもできる。希望ＤＭ変更履歴部３０は、顧客の指令によって希望する分類データを変更した場合に、取り消した属性及び変更日等が、変更履歴として記憶されている。獲得ポイントマスタ３２は、ポイント獲得数によって景品や現金等を提供するために、顧客の希望ＤＭ数又はＤＭ送付の際に同封される企業アンケート等の回答実績に応じて累積されるポイントが記憶されている。ＤＭ送付履歴部３４は、過去の問合せやクレーム発生の際に参照するために、既に送付したＤＭ又は書類等の送付履歴を記憶している。
【００２０】
このようなダイレクトメール送付用システムの作用を以下に説明することにより、本発明のダイレクトメール送付方法について説明する。
【００２１】
本発明のダイレクトメール送付用システム１０を利用してＤＭを顧客に送付しようとするダイレクトメール発行元会社は、まず、端末等によって、利用会社としてサーバー１２へ登録する。この時、商品情報や宣伝文等のＤＭの内容を入力し、ＤＭマスタ１６に記憶させておく。また、希望ＤＭ分類マスタ１８は、入力したＤＭの内容に対応する分類データを自動的に決定し、又は入力することにより、記憶する。
【００２２】
一方、本発明のダイレクトメール送付用システム１０を利用してＤＭを受け取ろうとする顧客は、図４に示すように、顧客端末２２から登録画面を開いて登録を行う。個人属性登録として顧客データを入力するすることにより、個人情報が会員マスタ２０に記憶される。また、希望ＤＭ登録として顧客の希望する希望分類データを入力することにより、その分類データが希望ＤＭ明細２４に記憶される。また、懸賞やクイズに応募するか否か、又は応募方法等も入力する。なお、図４において、「指定メールアドレスのメール送信」とは、空メールを送信することであり、ＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ　ｒｅｓｏｕｒｃｅ　ｌｏｃａｔｏｒ）リンクを含むメールをサーバー１２から受信し、そのＵＲＬリンクから登録ＨＰ（ｈｏｍｅ　ｐａｇｅ）にアクセスする。すなわち、空メールを受信したサーバー１２は、メールのヘッダ記述部分から送信者のメールアドレスを解析し、顧客毎の一意的な仮ＩＤを決定しメールアドレスの仮登録を行い、仮ＩＤを含むＵＲＬリンクを記述した登録案内メールを顧客端末２２へ送信する。また、登録画面から顧客によってログインされたサーバー１２は、ＵＲＬに付加されて仮ＩＤに基づいて仮登録から本登録への処理であることを判断し、登録済みのメールアドレスと以降に登録される顧客データを同一顧客のデータと判断して処理する。このため、メールアドレスの記入ミスを防止し、登録内容に間違いを発見した場合には顧客へメールによって連絡することができる。
【００２３】
ここで、入力した顧客データ又は希望分類データは、図５のようにして、変更又は削除が可能である。図５において、「指定メールアドレスのメール送信」とは、空メールを送信することであり、空メール送信してＵＲＬリンク及び一次パスワードを含むメールを受信し、受信したメール内のＵＲＬリンクから又は受信したパスワードを入力することにより、変更ＨＰにアクセスする。
【００２４】
このような顧客による登録処理について、携帯電話を携帯端末２２として使用して登録する処理について、図６に具体的な例を示す。図６（Ａ）は登録画面を開いた時の画面であり、図６（Ｂ）は住所入力等を行う画面である。図６（Ｃ）は希望分類データを入力する画面であり、図６（Ｄ）は登録完了を示す画面である。
【００２５】
このようにして顧客による登録が終了すると、送付ＤＭ伝票処理部２６が機能して、図７に示すように、顧客毎の仕分けデータが出力される。仕分けデータの出力は、会員マスタ２０、希望ＤＭ分類マスタ１８、希望ＤＭ分類明細２４等を含む会員ＤＢ（ｄａｔａ　ｂａｓｅ）　に基づいて、仕分けデータを会員シートにプリントすることによって行う。送付管理会社は、この会員シートに基づいて、ＤＭを顧客毎に仕分けし、顧客へ郵送する。ＤＭ自体はダイレクトメール発行元会社から送付管理会社へ送付されているものを、送付管理会社が顧客送付するため、ダイレクトメール発行元会社による送付は、一度又は定期的に行えば足りる。なお、適宜、アンケート用紙、優待券等を同封する。このようにしてＤＭの顧客への送付が行われる。
【００２６】
なお、図８は、ＤＭマスタ１６内の個人データを変更して、個人データの精度向上を図る処理の一例を示している。顧客が顧客端末２２から各種アンケートに答えて、そのアンケート結果をサーバー１２のアンケート蓄積部３８に蓄積していく。また、顧客毎の獲得ポイントをカウントし、獲得ポイントマスタ３２に蓄積していく。送付管理会社は、ダイレクトメール発行元会社の指示に従い、獲得ポイント等に応じて景品等を顧客へ送付する。
【００２７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明のダイレクトメール送付用システム、ダイレクトメール送付方法、ダイレクトメール送付用プログラムは、その他の形態でも実施し得るものである。
【００２８】
例えば、本発明のダイレクトメール送付用システムをダイレクトメール以外の書面を送付するために利用しても良い。
【００２９】
その他、本発明の技術的範囲には、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良，修正，変形を加えた態様も含まれる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、いずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【００３０】
【発明の効果】
本発明のダイレクトメール送付用システムによれば、仕分けデータを出力することにより、郵送するためのダイレクトメールの処理を容易かつ迅速に行うことができる。また、顧客毎に異なるダイレクトメールを郵送で送付することができ、顧客は容易に常時ダイレクトメールを見ることができる。
【００３１】
また、分類分析手段を含む本発明のダイレクトメール送付用システムによれば、顧客の希望する分類データの傾向を解析して自動的に顧客毎の分類データを決定することができる。
【００３２】
また、変更履歴記憶手段を含む本発明のダイレクトメール送付用システムによれば、希望分類データの変更の履歴を記憶しておくことにより、各顧客の希望する商品等の傾向を察知することができる。また、将来的な分類データの傾向を予測することもできる。
【００３３】
また、ポイント記憶手段を含む本発明のダイレクトメール送付用システムによれば、顧客毎のポイントに応じて景品等を送付することができる。
【００３４】
また、送付履歴記憶手段を含む本発明のダイレクトメール送付用システムによれば、送付したダイレクトメールの内容や日時等を記憶しておくことにより、以降の問合せやクレーム処理に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のダイレクトメール送付用システムによる送信及び送付の流れを示す構成図である。
【図２】図１のダイレクトメール送付用システムを示す構成図である。
【図３】図１のダイレクトメール送付用システムのネットワーク通信を示す構成図である。
【図４】図１のダイレクトメール送付用システムの使用状態を示す図であり、顧客による顧客データの登録画面を示す図である。
【図５】図１のダイレクトメール送付用システムの使用状態を示す図であり、顧客による顧客データの変更画面を示す図である。
【図６】図１のダイレクトメール送付用システムの使用状態を示す図であり、携帯電話から顧客が顧客データの入力を行う入力画面を示す図である。
【図７】図１のダイレクトメール送付用システムを利用してダイレクトメールを送付する作業の流れを示す図である。
【図８】図１のダイレクトメール送付用システムの使用状態を示す図であり、　顧客データの精度向上を行うなめに顧客が入力するための画面を示す図である。
【符号の説明】
１０：ダイレクトメール送付用システム
１２：サーバー１２
１４：インターネット
１６：ＤＭマスタ（メール記憶手段）
１８：希望ＤＭ分類マスタ（分類記憶手段）
２０：会員マスタ（顧客データ記憶手段）
２２：顧客端末
２４：希望ＤＭ明細（希望分類記憶手段）
２６：送付ＤＭ伝票処理部
２８：傾向分析部（分類分析手段）
３０：希望ＤＭ変更マスタ（変更履歴記憶手段）
３２：獲得ポイントマスタ（ポイント記憶手段）
３４：ＤＭ送付履歴（送付履歴記憶手段）
【図１】
2004030253.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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