(57)【要約】【課題】広範な気圧領域で使用可能で、耐衝撃性が大きく、携行取り扱い性に優れた電子装置を提供する。【解決手段】磁気ディスク、磁気ヘッド、前記磁気ヘッドを保持し移動させるアーム機構、及びアーム機構の動作を制御する回路部を収納する平箱状ケースと、前記ケースを収納する筐体とからなる電子装置であって、前記筐体が、二つの蓋と容器本体とからなり、容器本体は両端に開口部があり前記ケースを収納可能な空間を有する平たい角筒形状をなしており、蓋は容器本体の開口部を閉じることができる略平たい形状をなしており、前記容器本体に前記ケースが収納され蓋で密閉されていることを特徴とする電子装置。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク、磁気ヘッド、前記磁気ヘッドを保持し移動させるアーム機構、及びアーム機構の動作を制御する回路部を収納する平箱状ケースと、
前記ケースを収納する筐体とからなる電子装置であって、
前記筐体が、二つの蓋と容器本体とからなり、容器本体は両端に開口部があり前記ケースを収納可能な空間を有する平たい筒形状をなしており、蓋は容器本体の開口部を閉じることができる形状をなしており、前記容器本体に前記ケースが収納され蓋で密閉されていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記筐体が、帯電防止剤及び／又は難燃剤を配合した樹脂組成物で成形されたものである請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記筐体が、超臨界ガスを用いた発泡成形により製造されたものである請求項１〜２のいずれかに記載の電子装置。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、ポリフェニレンサルフィド、液晶ポリマーまたはシクロオレフィンポリマーを含有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の電子装置。
【請求項５】
前記蓋および前記容器本体の接合部にガスケットを設置してなる請求項１〜４のいずれかに記載の電子装置。
【請求項６】
前記蓋と前記容器本体との接合部が、前記蓋の縁を周回する溝又は凸状筋と、前記容器本体の縁を周回する突条筋又は溝とにより、凹凸嵌合してなる請求項１〜５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
前記蓋および前記容器本体とを、接合部の４つの角部でビス締めして接合することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子装置。
【請求項８】
前記筐体が無接点型接続端子を有する請求項１〜７のいずれかに記載の電子装置。
【請求項９】
前記筐体がシーケンス遮断手段を有する請求項１〜８のいずれかに記載の電子装置。
【請求項１０】
筐体の表面に液晶表示装置を付帯してなる請求項１〜９のいずれかに記載の電子装置。
【請求項１１】
レンズと光電変換素子を付帯してなる請求項１〜１０のいずれかに記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハードディスク装置を組み込んだポータブル電子装置に関し、詳しくは、広範な気圧領域で使用可能で、耐衝撃性が大きく、携行取り扱い性に優れたポータブル電子装置（具体的にはポータブルハードディスク装置）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハードディスク装置には、パーソナルコンピュータや、オーディオ装置などの情報処理装置の中に内蔵された内蔵型と、情報処理装置の外部端子からケーブル等で接続して使用する外付型とがある。外付型のハードディスク装置は通常、デスク等の上に設置固定して使用される。内蔵型のハードディスク装置は、情報処理装置と伴に携帯されることがある。しかしながらハードディスク装置のみを携帯することはいままでほとんどなかった。近年、映像、音楽、その他のデジタル情報データを高速通信処理することが可能になったが、それでも大容量のデータを送受信するには時間を要する。データの持ち運びを可能にしたものとして、フレキシブルディスク、光ディスク、メモリーカードなどが知られているが、持ち運び可能なデータ量は限られている。そのため、ギガオーダーの大容量データを気軽に持ち運びでき、望みの場所でそのデータを処理することができる携帯型ハードディスク装置が望まれている。
【０００３】
ハードディスク装置は、磁気ディスクと、磁気ヘッド、前記磁気ヘッドを保持し移動させるアーム機構、及びアーム機構の動作を制御する回路部が少なくとも含まれ、それらがケースに収納されているものである。ハードディスク装置のケースは、通常、塵、埃、水蒸気などが内部に入らないような、密閉構造（ウインチェスター型）になっている。密閉構造になっているため大気圧の変化によって、ケースが変形し、磁気ヘッドの位置決めに狂いが生じる。従って、通常のハードディスク装置は、規定気圧内であれば正常動作するが、規定気圧範囲外になる、高所、深海などでは正常動作しない。
【０００４】
携帯型パーソナルコンピュータなどに内蔵される内蔵型ハードディスク装置は、該装置側面と、パーソナルコンピュータの筐体との間に防振ゴムや振動／衝撃吸収材を設けて、パーソナルコンピュータを携行したときに予測される衝撃に耐え得るようにされている（特開平３−２４１５８３号公報、特開平１１−２４２８８１号公報）。耐衝撃性をより高くしようとすれば衝撃吸収材の体積を大きくすればよいが、装置の小型化が実現できない。ハードディスク装置を内蔵した携帯型パーソナルコンピュータはハードディスク装置以外の部分があるので手軽な携行ができるほど十分に小型軽量でない、手提げで振り回したりというようなことをされることは少ない。そのため、ハードディスク装置を内蔵した携帯型情報処理装置の耐衝撃性に対する要求レベルはさほど高くない。ところが手のひらサイズ程度の大きさになると胸ポケット等に入れて走ったり、手提げで振り回したりするといった、乱暴な携行をされる可能性が高くなる。そのため、携帯型ハードディスク装置は小型化に対する要求と高い耐衝撃性とを満足させる必要がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平３−２４１５８３号公報
【特許文献２】
特開平１１−２４２８８１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、広範な気圧領域で使用可能で、耐衝撃性が大きく、携行取り扱い性に優れたポータブル電子装置、具体的にはポータブルハードディスク装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、気密性を高くした筐体にＨＤＤを収納することにより、低気圧下でも正常に作動可能で、耐衝撃性に優れ、さらに、種々の携行取り扱い性の改善が可能な電子装置が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００８】
かくして本発明によれば、下記（１）〜（１１）が提供される。
（１）  磁気ディスク、磁気ヘッド、前記磁気ヘッドを保持し移動させるアーム機構、及びアーム機構の動作を制御する回路部を収納する平箱状ケースと、
前記ケースを収納する筐体とからなる電子装置であって、
前記筐体が、二つの蓋と容器本体とからなり、容器本体は両端に開口部があり前記ケースを収納可能な空間を有する平たい筒形状をなしており、蓋は容器本体の開口部を閉じることができる形状をなしており、前記容器本体に前記ケースが収納され蓋で密閉されていることを特徴とする電子装置。
【０００９】
（２）  前記筐体が、帯電防止剤及び／又は難燃剤を配合した樹脂組成物で成形されたものである前記の電子装置。
（３）  前記筐体が、超臨界ガスを用いた発泡成形により製造されたものである前記の電子装置。
（４）  前記樹脂組成物が、ポリフェニレンサルフィド、液晶ポリマーまたはシクロオレフィンポリマーを含有するものである前記の電子装置。
（５）  前記蓋および前記容器本体の接合部にガスケットを設置してなる前記の電子装置。
（６）  前記蓋と前記容器本体との接合部が、前記蓋の縁を周回する溝又は凸状筋と、前記容器本体の縁を周回する突条筋又は溝とにより、凹凸嵌合構造を形成してなる前記の電子装置。
（７）  前記蓋および前記容器本体とを、接合部の４つの角部でビス締めして接合することを特徴とする前記の電子装置。
（８）  前記筐体が無接点型接続端子を有する前記の電子装置。
（９）  前記筐体がシーケンス遮断手段を有する前記の電子装置。
（１０）  筐体の表面に液晶表示装置を付帯してなる前記の電子装置。
（１１）  レンズとＣＣＤとを付帯してなる前記電子装置。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の電子装置は、磁気ディスク、磁気ヘッド、前記磁気ヘッドを保持し移動させるアーム機構、及びアーム機構の動作を制御する回路部を収納する平箱状ケースと、前記ケースを収納する筐体とからなる電子装置であって、
前記筐体が、二つの蓋と容器本体とからなり、容器本体は両端に開口部があり前記ケースを収納可能な空間を有する平たい筒形状をなしており、蓋は容器本体の開口部を閉じることができる形状をなしており、前記容器本体に前記ケースが収納され蓋で密閉されているものである。
【００１１】
以下、本発明の電子装置を図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態に係るポータブル電子装置の要部分解斜視図、図２はハードディスク（ケース４）の一例を示す分解斜視図である。なお、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本発明の電子装置は、磁気ディスク１、磁気ヘッド２、前記磁気ヘッドを保持し移動させるアーム機構３、及びアーム機構の動作を制御する回路部（図示せず）を収納したケース４と、該ケース４を収納する筐体５と、ケース４と筐体５との間に設置する衝撃吸収材（図示せず）とを備えている。
【００１３】
ケース４は、磁気ディスク、磁気ヘッド、前記磁気ヘッドを保持し移動させるアーム機構、及び該アーム機構の動作を制御する回路部を収納できる容器である。ケース４は、通常、磁気ディスク、磁気ヘッド、前記磁気ヘッドを保持し移動させるアーム機構、及び該アーム機構の動作を制御する回路部が固定されたベースプレートと、該ベースプレートと嵌合可能なトッププレートとからなる。このベースプレートとトッププレートとが嵌合される。嵌合部にはシール材などが挟持されていて、ケース内部と外部とが完全に分離される。このような磁気ディスク等を収納し密閉されたものは、ウインチェスター型ハードディスクとしてよく知られているものである。外部の気圧変化に応じて内部の気圧を調整できるようにベースプレート又はトッププレートの一部にベローズ構造（同心円状の波形断面構造）を形成することもできる。また、極端な気圧変化に対応するために呼吸孔を設けることもできる。呼吸孔には塵等が内部に入り込まないように通常フィルターが設置される。なお磁気ディスク、磁気ヘッド、前記磁気ヘッドを保持し移動させるアーム機構、及び該アーム機構の動作を制御する回路部は、従来のハードディスク装置を構成するものであり特に限定されない。
【００１４】
ケース４の大きさは磁気ディスクの大きさに応じて概ね規格化されている。例えば、２．５インチ磁気ディスクでは、ケース外寸（縦×横×高さ）が７０ｍｍ×１００ｍｍ×９．５ｍｍ；３．５インチ磁気ディスクでは、ケース外寸が１０２ｍｍ×１４６ｍｍ×２５．４ｍｍ；１．０インチ磁気ディスクではケース外寸が３６．４ｍｍ×４２．８ｍｍ×５ｍｍである。ケース４の角部あるいは辺部は、その角を落とし、丸みを帯びさせてある方がハードディスク装置に加わる衝撃が小さくなり好ましい。
【００１５】
ケース４の側面には回路部と導通しているピン状の端子４３が設けられており、この端子に接続具を介してフラットケーブル等が接続できる。そのケーブル及び後記の筐体に設けられた端子部を経て、回路部がコンピュータ等の他の装置に接続可能になっている。
【００１６】
ケース４を構成する素材としては、アルミニウム、ステンレス鋼などの金属；シクロオレフィンポリマー、ビニル脂環式ポリマー、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレートなどのプラスチック；などが挙げられるが、アルミニウムが最も好ましい。
【００１７】
筐体５は、ケース４を完全に被うことができる容器状のものである。図１に示す電子装置では、筐体５は二つの蓋５１と角筒状の容器本体５２とからなる。容器本体は両端に開口部を有し前記ケース４を収納可能な空間を有する平たい角筒形状をなしており、蓋は容器本体の両端の開口部を閉じることができる形状をなしている。
【００１８】
筐体５の外寸は、前記ケース４の外寸に応じて適宜選択すればよく、通常ケース４の外寸よりも縦、横、高さ、それぞれ２〜２０ｍｍ大きくなっている。例えば、縦は、好ましくは４３〜１８０ｍｍ、より好ましくは４３〜１３０ｍｍ、特に好ましくは４５〜１１０ｍｍである。横は、好ましくは３８〜１４０ｍｍ、より好ましくは３８〜１００ｍｍ、特に好ましくは４０〜７５ｍｍである。高さは、好ましくは８〜６０ｍｍ、より好ましくは８〜４０ｍｍ、特に好ましくは１０〜２５ｍｍである。具体的に２．５インチ磁気ディスクでは、筐体外寸（縦×横×高さ）を８３ｍｍ×１１０ｍｍ×２０ｍｍ；３．５インチ磁気ディスクでは、筐体外寸を１２１ｍｍ×１６０ｍｍ×５０ｍｍ；１．０インチ磁気ディスクでは筐体外寸を４４ｍｍ×４７．１ｍｍ×１１．５ｍｍに概ね設定する。また、筐体の壁厚は、筐体を形成する材料によって異なるが、好ましくは０．５〜４ｍｍである。なお、容器本体及び蓋の大きさは、それらを接合したときに上記外寸になるものであれば、特に限定されない。
【００１９】
容器本体と蓋とによって形成される空洞部は、ケース４が収容できる大きさがあればよいが、ケース４の外面と筐体５の内面との間に衝撃吸収材を設置する余裕を有することが好ましい。筐体内寸は筐体とケースとの間にできる空間を、好ましくは筐体内容積の３５〜６０％になるようにする。筐体とケースとの間にできる空間が小さすぎると耐衝撃性が小さくなる傾向になる。該空間が大きすぎると電子装置が大型になる傾向になる。筐体５の角部あるいは辺部は、その角を落とし、丸みを帯びさせてある方が電子装置に加わる衝撃が小さくなり好ましい。容器本体又は蓋の内面にはリブを設けることができる。リブを設けることによって耐衝撃性が高くなる。
【００２０】
衝撃吸収材は筐体５とケース４との間に設置される。衝撃吸収材の形状および大きさは限定されないが、ケース４が筐体５の中で固定されるように、少なくともケース４の角部８つの内４箇所以上に設けることが好ましく、さらに、ケース４の６つの面を各々２〜５０％覆う程度に設けることが好ましい。衝撃吸収材をケース外面と筐体内面との間に安定して固定するために、衝撃吸収材をケース外面あるいは筐体内面に接着、貼着してもよい。また衝撃吸収材を固定する位置にあたる筐体内面に凹みを設け、衝撃吸収材をその凹みに収めるようにしてもよい。衝撃吸収材の素材としては、ゴム材料では電子線架橋アクリロニトリルブタジエンゴムが、プラスチック材料ではシクロオレフィンポリマー、特にノルボルネン系開環重合体水素添加物が好ましい。
【００２１】
蓋と容器本体の接合部は、蓋の縁を周回する溝又は凸状筋を、容器本体の縁を周回する凸条筋又は溝をそれぞれ設けることにより、凹凸嵌合構造にすることが好ましい。嵌合構造にすることにより、接合部に衝撃などで応力が加わった時に変形を起こしにくくすることができる。
蓋と容器本体は、シール性のガスケットを介してビスで締めて接合させることができる。すなわち、蓋の４角に外部からビスを蓋を貫通させて容器本体の接合部の４角に固定する。それにより筐体の内外は気密に遮断される。筐体５の気密の度合いとしては、ガスケットをビス締めした状態で、０．１ＭＰａの圧力差に耐えられることが好ましい。
ガスケットは、断面形状が長方形のものが好ましい。ガスケットは、幅が１〜５ｍｍで、厚さが０．５〜３ｍｍのものが好ましい。接合部を嵌合構造にする場合は、ガスケットを溝の底に設置する。ガスケットの素材として、エチレンプロピレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムなどが好ましく使用される。
【００２２】
筐体の主要構成素材としては、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン、マグネシウムなどの金属なども挙げられるが、本発明においては、筐体を帯電防止剤及び／又は難燃剤を配合した樹脂組成物により形成する。筐体の素材として、この樹脂組成物を用いることによって、塵埃の電子装置への混入を防ぐことができ、さらに気圧変化に対して耐性を持つようになる。
樹脂組成物に用いられる樹脂としては、ポリフェニレンスルファイド、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、ビニル脂環式ポリマー、ポリブチレンテレフタレート、シクロオレフィンポリマー、ビニル脂環式ポリマー、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート樹脂などが挙げられる。これらのうち、ポリフェニレンスルファイド、液晶ポリマー又はシクロオレフィンポリマーが好適である。
【００２３】
帯電防止剤としては、特に限定されず、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの長鎖アルキルアルコール；アルキルスルホン酸ナトリウム塩、アルキルスルホン酸ホスホニウム塩；ステアリン酸グリセリンエステルなどの脂肪酸エステル；ヒドロキシアミン系化合物；アルキルホスフェートアミン；ポリオキシエチレンアルキルアミン；アルキルジエタノールアミド；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体；有機ホウ素系界面活性剤；カチオン界面活性剤；無定形炭素、酸化スズ粉、アンチモン含有酸化スズ粉、導電性カーボン、カーボンファイバーなどの導電性充填材などの公知のものを使用することができる。帯電防止剤の配合量は、樹脂１００重量部に対して、通常、０．１〜５重量部の範囲である。
【００２４】
また、難燃剤としては特に限定されず、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化リチウム、炭酸リチウムなどの公知のものを使用することができる。難燃剤の配合量は、樹脂１００重量部に対して、通常、０．３〜１０重量部の範囲である。
組成物には、その他に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、絶縁性無機充填材、有機充填材などを含有していてもよい。
【００２５】
筐体５を製造する方法は特に限定されず、射出成形、押し出しブロー成形、射出ブロー成形、多層ブロー成形、コネクションブロー成形、二重壁ブロー成形、延伸ブロー成形、真空成形、回転成形、プレス成形、溶融押し出し成形、などの公知の成形方法が挙げられる。また、筐体が発泡体で形成されていると軽量であり、携帯用途に好適で好ましい。
発泡体を得る方法としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリルなどの有機発泡剤を配合する方法も可能であるが、超臨界ガスを用いる方法が好ましい。すなわち、超臨界状態の気体を溶融状態の樹脂に浸透させ、射出成形、押出成形などを行った後、成形品から気体を気化、散逸させて発泡成形品を得る（例えば特開平８−２５８０９６号公報、特開平１０−２３０５２８号公報、特開２００１−１１３５５６号公報など）。特に、気体として二酸化炭素（臨界温度３１．０℃、臨界圧力７．３８ＭＰａ）を使用する超臨界ガス発泡成形法によると、筐体中に気体の残留がほとんど無く、発泡ガスによるＨＤＤ汚染の懸念が小さくなるので好ましい。
【００２６】
筐体５の一側面（例えば、二つの蓋のうちの一方）には、回路部とのデータ授受が外部とできるように端子部５７が設けられている。端子部は、シリアル端子、パラレル端子など、具体的にはＵＳＢ端子、ＳＣＳＩ端子など、目的により任意の様式を選定することができる。図１では、ケース４側面の回路部と通電した端子にフラットケーブル（図示せず）が接続され、そのケーブルを経て筐体端子部に接続し得るようになっているが、この態様に限定されない。
【００２７】
端子部（５３）は、有接点型であっても良いが、無接点型であると好ましい。無接点型であると、例えば、本発明の電子装置に電子情報を保存し、パソコン本体（ＣＰＵ）から切り離して携行した先で、別のＣＰＵの無接点型インタフェースにセットすることにより、接点を汚すことなく携帯できて、任意の場所で情報処理を簡便に行うことができる。無接点型接続端子としては、コードレス電話の充電器などに使用されている、スイッチングトランスの一次と二次を切り離して電磁誘導を利用する方式が好適に使用される。
【００２８】
また、筐体端子部には必要な時にシーケンスの伝達を遮断するシーケンス遮断手段を設けることが、情報の書き込み防止（ライトプロテクト）が可能となるので好ましい。シーケンス遮断手段の例としては、ライトプロテクトしたい時に、通電回路と平行して設けたフォトカプラ回路をスイッチで選択することにより、信号を通さないようにする方法などがある。
【００２９】
接続端子先端部を衝撃や有機物等の汚染から保護するために、また、電子装置の意匠性を高めるために、筐体の接続端子部（５１）にスライド開閉自在のカバー（図示せず）を設けることは有用である。カバーは、厚みが０．５〜３ｍｍ程度で、大きさは端子部を覆うことができる大きさであれば足りる。
【００３０】
本発明の一態様として、筐体５の表面に液晶表示部を設けたものが挙げられる。この液晶表示部によって磁気ディスク内の情報（例えばファイルインデックス、容量、保存日付など）を表示できる。また、筐体内に磁気ディスクに記録された映像データや画像データを処理できる回路を設けることによって、液晶表示部で映像や画像を表示できる。さらに本発明の一態様として筐体に低周波増幅回路とスピーカーを設けたものが挙げられる。低周波増幅回路とスピーカーによって磁気ディスクに記録された音情報を再生することができる。
さらに筐体にレンズを取り付けＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅの略、光電変換素子）を筐体に内臓させることによってデジタルカメラとしても機能させることができ、撮影した画像はハードディスクに保存できる。
【００３１】
本発明の電子装置は、気圧の変化や、自動車の排気ガス汚染や、衝撃に対して耐性が高く、可搬性に優れているので、ポータブルコンピュータの記憶装置、画像・映像記録メディアなどに好適に利用される。特に、液晶表示装置を付帯すると、内部データの閲覧が可能となり、一層利便性が高くなる。
【００３２】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されない。なお、実施例および比較例における試験は下記による。
（イ）気密性
電子装置を水槽の水面下に沈めた状態で、筐体壁面を貫通する配管により筐体の内側（ケース４の外部）にゲージ圧４８ｋＰａの圧縮空気を注入した状態で水槽の水面下で１０分間保持し、気泡の漏れがあるかを観察し、下記基準で評価した。気泡が観察されれば圧縮空気を注入された筐体が気密でないことを意味している。さらに、電子装置を水槽から出して変形があるか測定した。
○：気泡が観察されず、また、筐体の変形が見られない。
△：気泡が観察されないが、筐体の変形が見られる。
×：気泡が観察される。
【００３３】
（ロ）耐落下衝撃性
重力加速度センサを電子装置のケース側面と衝撃吸収材の隙間に組み込んだ。次いで電子装置を固定具で挟持させて落下試験装置の落下ユニットにセットし、室温（２５℃）で、２０インチの高さから自然落下させ、ハードディスクに加わる最大加速度（Ｇ値）を測定した。
【００３４】
（ハ）耐押し付け性
電子装置を机上に置き、電子装置天板部に先端部形状が直径３０ｍｍの半球状で重量５ｋｇの錘を載せ、容器本体または蓋に歪みが生じるかを観察した。
【００３５】
実施例１
難燃剤（三酸化アンチモン）と帯電防止剤（導電性カーボン）とノルボルネン系開環重合体水素添加物（日本ゼオン製：ＺＥＯＮＯＲ１０４０）を配合してなる樹脂組成物を射出成形し図１に示す形状の筐体５を得た。この筐体の外寸は、縦が１２０ｍｍ、横が８０ｍｍ、高さが２０ｍｍで、内寸は、縦１１５ｍｍ、横７５ｍｍ、高さ１５ｍｍである。
二つの蓋５１と容器本体５２の接合は、蓋に幅１．２ｍｍ、深さ１．５ｍｍの平底型の溝を、また、容器本体に先端部の幅１．０ｍｍ、麓部の幅１．１８ｍｍ、高さ１．０ｍｍの断面台形状の突条筋をそれぞれ設けて嵌合構造を形成している。突条筋には１０度の抜き角をつけてある。溝の底にはエチレンプロピレンゴム製で縦１ｍｍ、横１ｍｍの断面正方形のガスケットを設置し、接続部の４隅をビス締めして固定している。
ケース４（ウインチェスター型２．５インチハードディスク、外寸縦１００ｍｍ、横７０ｍｍ、高さ９．５ｍｍのアルミニウム製）の各々の角部に未加硫ブタジエンゴム製の衝撃吸収材を設置した。衝撃吸収剤の寸法は、いずれも、縦（ケース長手方向）１４ｍｍ、横（ケース短手方向）１１ｍｍ、高さ１６ｍｍの直方体の角の高さ方向中央部に、縦８ｍｍ、横８ｍｍ、高さ１０ｍｍの直方体状のくり抜きを入れた形状をしている。
この電子装置の気密性、耐落下衝撃性及び耐押し付け性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００３６】
比較例１
ケース４を筐体に収納せずに上記気密性、耐落下衝撃性及び耐押し付け性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
2004259358.tif 000003
【００３８】
表１が示すように、難燃剤及び／又は帯電防止剤を配合した樹脂組成物で形成した筒状容器本体と蓋とからなる筐体を備える本発明の電子装置（実施例１）は、筐体の内側にゲージ圧４８ｋＰａの圧力がかかっても空気の洩れがなく、歪みも生じなかった。また、容器本体と蓋の接合部は凹凸嵌合構造になっているので、ここに力が加わっても歪みを生じなかった。落下衝撃により受ける重力加速度は小さかった。
【００３９】
【発明の効果】
本発明により、広範な気圧領域で使用可能で、耐衝撃性が大きく、携行取り扱い性に優れた電子装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子装置の要部分解斜視図である。
【図２】図１のケース４の要部分解斜視図である。
【符号の説明】
４…  ケース
５…  筐体
５１・・・  蓋
５２・・・  容器本体
５３・・・  端子部
【図１】
2004259358.tif 000004
【図２】
2004259358.tif 000005