(57)【要約】【課題】雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を低減する。【解決手段】扉１２から離れた位置に、当該扉１２に向かって移動する通行体を検出するための起動エリア１６が形成される。この起動エリア１６における通行体の検知には、マイクロ波が利用される。そして、扉１２に沿う位置に、当該扉１２の近傍に静止している通行体を検知するための保全エリア１８が形成される。この保全エリア１８における通行体の検知には、赤外線が利用される。なお、扉１２が閉位置にあるとき、つまり通行体が扉１２によって挟まれる可能性がないときは、保全エリア１８における検知結果は無効化される。従って、例えば扉１２が閉位置にあるときに、保全エリア１８において雨や雪などが通行体として誤って検知されても、その検知結果はセンサ全体の出力には反映されない。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉より離れた位置に電波を利用して物体を検知するための第１エリアを形成すると共に、上記扉に沿う位置に光を利用して物体を検知するための第２エリアを形成する扉用複合センサであって、
上記扉が閉位置にあるとき上記第２エリアにおける検知結果を無効化する無効化手段を具備する、扉用複合センサ。
【請求項２】
扉より離れた位置に電波を利用して物体を検知するための第１エリアを形成すると共に、上記扉に沿う位置に光を利用して物体を検知するための第２エリアを形成する扉用複合センサであって、
上記第１エリアにおいて上記物体が検知されたとき上記第２エリアにおける検知結果を有効化する有効化手段を具備する、扉用複合センサ。
【請求項３】
上記有効化手段は上記第１エリアにおいて上記物体が第１期間にわたって継続して検知されたときに上記第２エリアにおける検知結果を有効化する、請求項２記載の扉用複合センサ。
【請求項４】
上記有効化手段は上記第１エリアにおいて上記物体が検知されたとき第２期間にわたって上記第２エリアにおける検知結果を有効化する、請求項２記載の扉用複合センサ。
【請求項５】
扉より離れた位置に電波を利用して物体を検知するための第１エリアを形成すると共に、上記扉に沿う位置に光を利用して物体を検知するための第２エリアを形成する扉用複合センサであって、
上記第２エリアにおいて上記物体が第３期間にわたって継続して検知されたとき当該第２エリアにおける検知結果を有効化する有効化手段を具備する、扉用複合センサ。
【請求項６】
扉より離れた位置に電波を利用して物体を検知するための第１エリアを形成すると共に、上記扉に沿う位置に光を利用して物体を検知するための第２エリアを形成する扉用複合センサであって、
上記扉の近傍の環境状態が上記第２エリアにおける検知結果に影響を与える状態であるとき当該検知結果を無効化する無効化手段を具備する、扉用複合センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動扉用の複合センサに関し、特に例えば電波と光とを利用して物体を検知する、扉用複合センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の扉用複合センサの一例が、非特許文献１に開示されている。この非特許文献１に開示された扉用複合センサによれば、１つの筐体内に、マイクロ波の送受信部と、赤外線の投受光部とが設けられている。マイクロ波は、扉に向かって移動する物体、つまり扉を通行しようとする言わば通行体を検知するのに利用される。このマイクロ波によって通行体が検知されると、扉が開放される。これによって、通行体は、扉を通行することができるようになる。一方、赤外線は、扉の近傍に静止している通行体を検知するために利用される。この赤外線によって通行体が検知されている間は、扉の開放状態は維持される。これによって、通行体が扉で挟まれるという事故が防止され、当該通行体の安全が保障される。
【０００３】
【非特許文献１】
ＢＥＡ社製複合センサ“ＡＣＴＩＶ８．３”カタログ、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年１月２９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｅａｉｎｃ．ｃｏｍ／ＡＳＳＥＴＳ／ＰＤＦ／ＥＵ＿ＴＨＣＨ＿ＳＨＨＥＴ／Ａ．８．３ＰＤＦ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような扉用複合センサで使用される赤外線（波長帯）は、雨や雪などの外乱の影響を受け易く、具体的には人体によって反射されるのと同様にこれら雨や雪などによっても反射されるという性質を有する。従って、かかる赤外線を利用した従来の扉用複合センサでは、雨や雪などが降っているときに、これら雨や雪などが通行体として誤って検知され、これによって扉の近傍に通行体が存在しないのにも係わらず当該扉が開放される、つまり自動扉が誤動作する、という問題があった。
【０００５】
そこで、この発明は、雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を低減できる扉用複合センサを提供すること、を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、扉より離れた位置に電波を利用して物体を検知するための第１エリアを形成すると共に、当該扉に沿う位置に光を利用して物体を検知するための第２エリアを形成する扉用複合センサであって、扉が閉位置にあるとき第２エリアにおける検知結果を無効化する無効化手段を具備するものである。
【０００７】
すなわち、第１の発明では、扉から離れた位置に、当該扉に向かって移動する通行体を検知するための第１エリアが形成される。この第１エリアにおける通行体の検知には、電波が利用される。そして、扉に沿う位置に、当該扉の近傍に静止している通行体を検知するための第２エリアが形成される。この第２エリアにおける通行体の検知には、光が利用される。ただし、扉が閉位置にあるとき、つまり通行体が扉によって挟まれる可能性がないときは、第２エリアにおける検知結果は、無効化手段によって無効化される。従って、例えば第２エリアにおいて雨や雪などが通行体として誤って検知されても、その検知結果は扉用複合センサ全体としての検知結果には反映されない。
【０００８】
第２の発明は、扉より離れた位置に電波を利用して物体を検知するための第１エリアを形成すると共に、当該扉に沿う位置に光を利用して物体を検知するための第２エリアを形成する扉用複合センサであって、第１エリアにおいて物体が検知されたとき第２エリアにおける検知結果を有効化する有効化手段を具備するものである。
【０００９】
この第２の発明においても、第１の発明と同様に、扉から離れた位置に、当該扉に向かって移動する通行体を検知するための第１エリアが形成される。そして、扉に沿う位置に、当該扉の近傍に静止している通行体を検知するための第２エリアが形成される。ただし、上述の第１の発明においては、扉の位置情報が言わばトリガとなって第２エリアにおける検知結果が有効化されまたは無効化されるのに対して、この第２発明においては、光に比べて雨や雪などの外乱の影響を受け難い電波によって形成された第１エリアにおける検知結果がトリガとなって当該第２エリアにおける検知結果が有効化されまたは無効化される。具体的には、第１エリアにおいて通行体が検知されたときにのみ、第２エリアにおける検知結果が、有効化手段によって有効化される。従って、例えば第２エリアにおいて雨や雪などが通行体として誤って検知されても、第１エリアに通行体が存在しない限り、当該第２エリアにおける検知結果は扉用複合センサ全体としての検知結果には反映されない。
【００１０】
なお、有効化手段は、第１エリアにおいて通行体が或る第１期間にわたって継続して検知されたときに第２エリアにおける検知結果を有効化するものとしてもよい。このようにすれば、第１エリアにおいて通行体が検知されたというだけでなく、この状態が第１期間にわたって継続されたときに初めて、第２エリアにおける検知結果が有効化される。従って、例えば単に扉の前方を横切るだけの物体のように、第１エリア内に存在する期間が第１期間よりも短い物体、換言すれば扉を通行する可能性が低い物体のみが検知されたときは、第２エリアにおける検知結果は有効化されない。扉を通行する可能性の高い言わば真の通行体が検知されたときにのみ、第２エリアにおける検知結果が有効化される。つまり、第２エリアにおける検知結果が不必要に有効化されるのを防止できる。
【００１１】
また、有効化手段は、第１エリアにおいて通行体が検知されたとき、或る第２期間にわたって、つまり当該第２期間だけ、第２エリアにおける検知結果を有効化するものとしてもよい。このように、第２エリアにおける検知結果が有効化される期間を制限することによっても、当該第２エリアにおける検知結果が不必要に有効化されるのを防止できる。
【００１２】
第３の発明は、扉より離れた位置に電波を利用して物体を検知するための第１エリアを形成すると共に、当該扉に沿う位置に光を利用して物体を検知するための第２エリアを形成する扉用複合センサであって、第２エリアにおいて物体が第３期間にわたって継続して検知されたとき当該第２エリアにおける検知結果を有効化する有効化手段を具備するものである。
【００１３】
この第３の発明においても、扉から離れた位置に第１エリアが形成され、当該扉に沿う位置に第２エリアが形成される。ただし、この第３発明においては、第２エリア自体の検知結果がトリガとなって当該検知結果が有効化されまたは無効化される。具体的には、第２エリアにおいて通行体が第３期間にわたって継続して検知されたときにのみ、当該第２エリアにおける検知結果が、有効化手段によって有効化される。従って、例えば第２エリアにおいて雨や雪などが通行体として誤って検知されても、その状態が第３期間にわたって継続されない場合、つまり単発的にしか発生しない場合には、当該第２エリアにおける検知結果は扉用複合センサ全体としての検知結果には反映されない。
【００１４】
第４の発明は、扉より離れた位置に電波を利用して物体を検知するための第１エリアを形成すると共に、当該扉に沿う位置に光を利用して物体を検知するための第２エリアを形成する扉用複合センサであって、扉の近傍の環境状態が第２エリアにおける検知結果に影響を与える状態にあるとき当該検知結果を無効化する無効化手段を具備するものである。
【００１５】
すなわち、第４の発明においても、扉から離れた位置に第１エリアが形成され、当該扉に沿う位置に第２エリアが形成される。ただし、この第３発明においては、扉の近傍の環境状態がトリガとなって、第２エリアにおける検知結果が有効化されまたは無効化される。具体的には、扉の近傍の環境状態が第２エリアにおける検知結果に影響を与える状態にあるとき、当該検知結果は、無効化手段によって無効化される。
【００１６】
なお、第２エリアに影響を与える環境状態としては、例えば降雨や降雪がある。つまり、降雨や降雪時には、第２エリアにおける検知結果は無視される。これら降雨や降雪の有無は、例えば気温および湿度から間接的に検出できる。具体的には、予め降雨および降雪の有無の判断基準となる湿度の基準値を、気温毎に設定しておく。そして、現在の気温に対する基準値と現在の湿度とを比較して、現在の湿度が当該基準値を上回るか否かによって、降雨または降雪の有無を判別することができる。また、床面（地面）に水滴や水溜りなどの水分が有るか否かを検出することによっても、降雨または降雪の有無を判別することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
この発明に係る扉用複合センサの第１実施形態について、図１から図７を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように、第１実施形態の複合センサ１０は、自動扉の扉１２の上方にある無目１４に取り付けられる。なお、扉１２は、例えば図２に示すように、両引きの引き戸である。
【００１９】
複合センサ１０は、図１および図２に示すように、２つの検知エリア１６および１８を形成する。このうちの一方の検知エリア１６は、扉１２から離れた位置、例えば扉１２の前方（図１において左側、図２において下側）に形成される。この検知エリア１６は、扉１２に向かって移動する図示しない物体、具体的にはこれから扉１２を通行しようとする通行体を検知するためのエリアであり、この検知エリア１６において通行体が検知されると、図示しないコントローラによって扉１２が開放される。つまり、検知エリア１６は、コントローラによる扉１２の開放動作を開始させるための言わば起動エリアとして機能する。
【００２０】
他方の検知エリア１８は、扉１２に沿う位置、具体的には扉１２の前方側の近傍に形成される。この検知エリア１８は、扉１２の近傍に静止している通行体を検知するためのエリアであり、この検知エリア１８において通行体が検知されると、上述のコントローラは扉１２の開放状態を維持する。これによって、通行体が扉１２で挟まれるという事故が防止される。つまり、検知エリア１８は、通行体の安全を保障するための言わば保全エリアとして機能する。
【００２１】
これら２つの検知エリア１６および１８を形成するために、複合センサ１０は、図３に示すように電波送受信モジュール２０および赤外線投受光モジュール２２を備えている。
【００２２】
すなわち、電波送受信モジュール２０は、起動エリアとしての検知エリア１６を形成するためのものであり、アンテナ２４，送受信回路２６および増幅回路２８を備えている。アンテナ２４は、送受信回路２６から供給される送信信号に従って、電波、例えば周波数が２４．１５［ＧＨｚ］のマイクロ波を発射する。このマイクロ波は、起動エリア１６を形成するべく、扉１２の前方側の床面１００に向けて発射される。
【００２３】
ここで、起動エリア１６内に通行体が入ると、マイクロ波は当該通行体によって反射され、その反射波は、アンテナ２４によって受信される。受信された反射波は、アンテナ２４によって高周波の電気信号に変換され、変換された電気信号は、送受信回路２６に入力される。送受信回路２６は、入力された電気信号に対し復調処理などの所定の処理を施す。この送受信回路２６による処理後の信号は、増幅回路２８によって増幅された後、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０に入力される。
【００２４】
一方、赤外線投受光モジュール２２は、保全エリアとしての検知エリア１８を形成するためのものであり、投光素子群３２，駆動回路３４，受光素子群３６，選択回路３８および増幅回路４０を備えている。
【００２５】
このうち、投光素子群３２は、図４に示すように、複数、例えば７個の投光素子３２ａ〜３２ｇを備えている。なお、図４は、複合センサ１０内の構造の一部を、扉１２の前方側（例えば図１において左側）から見た図である。各投光素子３２ａ〜３２ｇは、それぞれの正面（発光部位の中心）を当該各投光素子３２ａ〜３２ｇの下方に配置された収束レンズ４２の或る一点に向けた状態で、かつ扉１２の面と平行を成す面に沿って、概略円弧状に配置されている。各投光素子３２ａ〜３２ｇは、駆動回路３４から供給される駆動信号に応答して、所定の順番に従って順次１つずつ発光し、例えば近赤外線帯域の赤外線を発射する。この赤外線は、収束レンズ４２を介して床面１００に向けて投光される。これによって、扉１２に沿う位置に、保全エリア１８が形成される。
【００２６】
また、収束レンズ４２の扉１２側の端縁には、当該端縁から各投光素子３２ａ〜３２ｇ側に向かって伸びる反射手段、例えば平板状のミラー４４が固定されている。このミラー４４は、図１に示す保全エリア１８の奥行き寸法（扉１２の前後方向に沿う方向における寸法）Ｄを広げるためのものである。すなわち、各投光素子３２ａ〜３２ｇから発射された赤外線の一部は、このミラー４４によって反射された後、収束レンズ４２を介して床面１００に向けて投光される。このようにミラー４４を経由して投光される赤外線も、保全エリア１８の形成に寄与する。このミラー４４を経由する赤外線は、当該ミラー４４を経由しない赤外線よりも扉１２の前方側に投光されるので、その分、保全エリア１８の奥行き寸法Ｄが拡張される。
【００２７】
保全エリア１８内に通行体が入ると、上述の赤外線は当該通行体によって反射され、その反射光は、受光素子群３６によって受光される。具体的には、受光素子群３６は、図４に示すように、投光素子群３２の横方（図４において右側）に配置されており、当該投光素子群３２を構成する各投光素子３２ａ〜３２ｇにそれぞれ対応する７個の受光素子３６ａ〜３６ｇを備えている。これらの受光素子３６ａ〜３６ｇは、各投光素子３２ａ〜３２ｇと同様に、それぞれの正面を当該各受光素子３６ａ〜３６ｇの下方に設けられた収束レンズ４６の或る一点に向けた状態で、かつ扉１２の面と平行を成す面に沿って、概略円弧状に配置されている。そして、各受光素子３６ａ〜３６ｇは、選択回路３８から供給される選択信号に応答して、各投光素子３２ａ〜３２ｇの発光タイミングに同期して順次１つずつ有効化される。従って、各投光素子３２ａ〜３２ｇから個別に発射され床面１００に向けて投光された赤外線は、通行体によって反射された後、収束レンズ４６を介して、当該各投光素子３２ａ〜３２ｇに対応する受光素子３６ａ〜３６ｇによってそれぞれに個別に受光される。
【００２８】
なお、収束レンズ４６の扉１２側の端縁には、上述のミラー４４と同様のミラー４８が固定されている。このミラー４８は、保全エリア１８のうち上述のミラー４４によって拡張された部分での反射光を各受光素子３６ａ〜３６ｇに導くためのものである。すなわち、当該拡張された部分における反射光は、ミラー４８を経由して各受光素子３６ａ〜３６ｇによって受光される。
【００２９】
各受光素子３６ａ〜３６ｇは、受光した赤外線の反射光を電気信号に変換する。変換された電気信号は、増幅回路４０によって増幅された後、ＣＰＵ３０に入力される。
【００３０】
ＣＰＵ３０は、電波送受信モジュール２０の増幅回路２８から入力される信号、言わば起動エリア検知信号をディジタル信号に変換し、変換後の信号（以降、このディジタル信号についても起動エリア検知信号と言う。）に基づいて、起動エリア１６内の状況を検知する。ＣＰＵ３０はまた、赤外線投受光モジュール２２の増幅回路４０から入力される信号、言わば保全エリア検知信号をディジタル信号に変換し、変換後の信号（以降、このディジタル信号についても保全エリア検知信号と言う。）に基づいて、保全エリア１８内の状況を検知する。そして、ＣＰＵ３０は、これらの検知結果に基づいて、起動エリア１６および保全エリア１８の少なくともいずれかに通行体が存在するか否かを判定し、その判定結果を複合センサ１０全体の出力信号（センサ出力）として、出力回路５０を介して外部に出力する。この出力信号は、上述したコントローラに入力され、コントローラは、当該出力信号に基づいて扉１２を開放させ、または閉鎖させる。
【００３１】
なお、電波送受信モジュール２０は、上述の図４に示すように、受光素子群３６の横方（図４において右側）に配置されている。この電波送受信モジュール２０は、アンテナ２４を床面１００（図４において下側）に向けるように配置されており、その筐体５２の側面には、当該アンテナ２４の方向を調整するための角度調整ツマミ５４が設けられている。すなわち、この角度調整ツマミ５４が操作されると、図１に示す角度θ、詳しくは垂直線（図１では扉１２の面）に対するマイクロ波の放射中心軸５６の角度θが、変化する。つまり、この角度調整ツマミ５４を操作することで、扉１２の前後方向に沿う方向における起動エリア１６の位置、換言すれば扉１２から起動エリア１６の中心までの距離Ｌを調整することができる。
【００３２】
また、投光素子群３２および受光素子群３６のそれぞれに付帯する２つの収束レンズ４２および４６は、連結棒５８によって互いに結合されている。そして、この連結棒５８の一端（図４において左側の端部）には、Ｌ字状の操作レバー６０が設けられている。この操作レバー６０が操作されると、各収束レンズ４２および４６が連結棒５８を軸として回転する。これに伴って、各ミラー４４および４８も当該連結棒５８を軸として回転する。この結果、各ミラー４４および４８経由で投光される赤外線の向きが、扉１２の前後方向に沿う方向において変化し、これによって保全エリア１８の奥行き寸法Ｄが変化する。つまり、操作レバー６０を操作することで、保全エリア１８の奥行き寸法Ｄを調整することができる。
【００３３】
さらに、図３に示す可変抵抗器６２が操作されると、図２に示す起動エリア１６の幅寸法（扉１２の開閉方向に沿う方向における寸法）Ｗａが変化する。すなわち、可変抵抗器６２が操作されると、ＣＰＵ３０は、電波送受信モジュール２０（増幅回路２８）から入力される起動エリア検知信号の検知レベル、具体的には通行体を含む何らかの物体の有無の判断基準となるレベル（スレッショルド）を変化させる。これによって、アンテナ２４の延伸方向に沿う方向におけるマイクロ波の幅、つまり起動エリア１６の幅寸法Ｗａが変化する。
【００３４】
また、図３に示すディップスイッチ６４が操作されると、図２に示す保全エリア１８の幅寸法Ｗｂが変化する。すなわち、図には詳しく示さないが、ディップスイッチ６４は、各投光素子３２ａ〜３２ｇにそれぞれ対応する複数、つまり７つの開閉路を有している。ＣＰＵ３０は、これらの開閉路のＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて、各投光素子３２ａ〜３２ｇが個別に有効化または無効化されるように、赤外線投受光モジュール２２内の駆動回路３４を制御する。ＣＰＵ３０はまた、各投光素子３２ａ〜３２ｇの有効化／無効化の状態に応じて、当該各投光素子３２ａ〜３２ｇに対応する各受光素子３６ａ〜３６ｇが個別に有効化または無効化されるように、選択回路３８を制御する。このように各投光素子３２ａ〜３２ｇおよび各受光素子３６ａ〜３６ｇが個別に有効化または無効化されることで、保全エリア１８の幅寸法Ｗｂが変化する。なお、上述の起動エリア１６の幅寸法Ｗａおよび保全エリア１８の幅寸法Ｗｂは、いずれも扉１２の幅、厳密には壁６６の開口６８の幅寸法Ｗｃよりも若干大きめに設定される。
【００３５】
ところで、保全エリア１８を形成するのに用いられる近赤外線帯域の赤外線は、上述したように雨や雪などの外乱の影響を受け易いという性質を有する。従って、保全エリア１８内に雨や雪などが入り込んだ場合に、これら雨や雪などが通行体として誤って検知されることがある。このような誤った検知結果がそのままセンサ出力に反映されると、保全エリア１８内に通行体が存在しないのにも係わらず扉１２が開放される、つまり自動扉が誤動作するという不具合が発生する。そこで、この第１実施形態では、かかる不具合を解消するために、扉１２が閉位置にあるとき、つまり通行体が扉１２によって挟まれる可能性がないときには、保全エリア１８における検知結果を無視し、センサ出力に反映させないこととしている。
【００３６】
具体的には、扉１２が閉位置であるか否かを検出するための検出手段、例えばリミットスイッチ７０を設けている。このリミットスイッチ７０は、図１に示すように無目１４の中に設置されており、扉１２が閉位置にあるときにＯＮ状態となり、それ以外のときはＯＦＦ状態となる。ＣＰＵ３０は、このリミットスイッチ７０のＯＮ／ＯＦＦ状態を監視し、図５に示すように、当該リミットスイッチ７０がＯＮ状態にあるとき、保全エリア１８における検知結果を無効化する。つまり、赤外線投受光モジュール２２（増幅回路４０）から入力される保全エリア検知信号を無視し、換言すれば当該保全エリア検知信号の状態に関係なく保全エリア１８には通行体が存在しないものと見なす。一方、リミットスイッチ７０がＯＦＦ状態にあるときは、ＣＰＵ３０は、保全エリア１８における検知結果を有効化する。つまり、当該検知結果を、センサ出力に反映させる。
【００３７】
このＣＰＵ３０の一連の動作は、自身のメモリ７２に記憶された制御プログラムに従って次のように制御される。
【００３８】
すなわち、図６を参照して、複合センサ１０の図示しない電源スイッチがＯＮされると、ＣＰＵ３０は、まず、ステップＳ１の初期設定処理を実行する。この初期設定処理において、ＣＰＵ３０は、自己診断（セルフチェック）を行う。そして、上述した可変抵抗器６２およびディップスイッチ６４の状態を認識し、この認識結果に基づいて、起動エリア１６の幅寸法Ｗａを設定するべく電波送受信モジュール２０から入力される起動エリア検知信号の検知レベルを調整すると共に、保全エリア１８の幅寸法Ｗｂを設定するべく赤外線投受光モジュール２２内の駆動回路３４および選択回路３８を制御する。さらに、ＣＰＵ３０は、保全エリア１８における検知結果を無効化する。
【００３９】
この初期設定処理の実行後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ３の起動エリア検知処理を実行する。すなわち、電波送受信モジュール２０から入力される起動エリア検知信号に基づいて、起動エリア１６内の状況、つまり当該起動エリア１６内に通行体、厳密には通行体を含む何らかの物体が存在するか否かを検知する。
【００４０】
そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ５の保全エリア検知処理に進み、赤外線投受光モジュール２２から入力される保全エリア検知信号に基づいて、保全エリア１８内の状況を検知する。なお、保全エリア１８内に雨や雪などが入り込んでいる場合には、これら雨や雪なども何らかの物体として検知される可能性がある。
【００４１】
このステップＳ５の実行後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ７の保全エリア評価処理に進み、ステップＳ５（保全エリア１８）における検知結果の信憑性を評価する。そして、その評価結果に基づいて、当該ステップＳ５における検知結果を有効化し、または無効化する。このステップＳ７については、後で詳しく説明する。
【００４２】
ステップＳ７の実行後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ９の判定処理に進み、起動エリア１６および保全エリア１８の少なくともいずれかに通行体が存在するか否かを判定する。具体的には、上述のステップＳ７においてステップＳ５における検知結果が有効化された場合には、ステップＳ３（起動エリア１６）における検知結果および当該ステップＳ５における検知結果の両方に基づいて、通行体の有無を判定する。一方、ステップＳ７においてステップＳ５における検知結果が無効化された場合には、ステップＳ３における検知結果のみに基づいて、通行体の有無を判定する。
【００４３】
ステップＳ９の実行後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１１に進み、当該ステップＳ９における判定結果を出力する。この判定結果は、複合センサ１０全体のセンサ出力として、出力回路５０を介して外部に出力され、ひいてはコントローラに入力される。
【００４４】
このステップＳ１１の実行後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ３に戻り、上述した要領で当該ステップＳ３〜ステップＳ１１までの各処理を繰り返す。これらの処理の途中で上述した電源スイッチがＯＦＦされると、ＣＰＵ３０は、図６で示される一連の処理を終了する。
【００４５】
さて、上述したステップＳ７の保全エリア評価処理において、ＣＰＵ３０は、図７のフローチャートで示される手順に従って動作する。すなわち、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２１においてリミットスイッチ７０の出力を取り込む。そして、ステップＳ２３において、当該取り込んだ出力からリミットスイッチ７０がＯＦＦされているか否かを判断する。
【００４６】
ここで、リミットスイッチ７０がＯＦＦされている場合、つまり扉１２が閉位置にない場合、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２５に進む。そして、このステップＳ２５において保全エリア１８における検知結果を有効化して、この図７で示される保全エリア評価処理を終了する。一方、リミットスイッチ７０がＯＦＦされていない場合、つまり扉１２が閉位置にある場合は、ステップＳ２３からステップＳ２７に進む。そして、このステップＳ２７において保全エリア１８における検知結果を無効化して、保全エリア評価処理を終了する。
【００４７】
このように、第１実施形態によれば、保全エリア１８において雨や雪などが通行体として誤って検知されても、扉１２が閉位置にあるとき、つまり通行体が扉１２によって挟まれる可能性がないときは、当該保全エリアにおける検知結果は無視され、複合センサ１０全体のセンサ出力には反映されない。従って、かかる雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を低減することができる。
【００４８】
なお、この第１実施形態では、扉１２が閉位置にあるか否かを検出するための手段として、リミットスイッチ７０を用いたが、他の手段を用いてもよい。また、自動扉においては、扉１２を開閉駆動させるためのモータの回転軸に当該扉１２の位置を検出するためのロータリエンコーダが設けられる場合があるが、この場合、当該ロータリエンコーダの出力を利用して扉１２が閉位置にあるか否かを検出してもよい。
【００４９】
次に、この発明の第２実施形態について、図８および図９を参照して説明する。なお、この第２実施形態は、ハードウェア的には第１実施形態と全く同様であり、ＣＰＵ３０の動作、つまり制御プログラムの内容、より具体的には上述した図６におけるステップＳ７（保全エリア評価処理）の内容のみが異なる。
【００５０】
すなわち、この第２実施形態におけるＣＰＵ３０は、図８に示すように、起動エリア１６において通行体、詳しくは安全を保障する必要のある通行体が検知されたときにのみ、保全エリア１８における検知結果を有効化する。それ以外は、保全エリア１８における検知結果を無効化する。
【００５１】
これを実現するために、ＣＰＵ３０は、上述した保全エリア評価処理において、図９のフローチャートで示される手順に従って動作する。すなわち、ＣＰＵ３０は、まず、ステップＳ３１において、起動エリア１６内で通行体が検知されたか否かを判断する。この判断は、図６のステップＳ３における検知結果に基づいて行われる。
【００５２】
このステップＳ３１において通行体が検知されたと判断した場合、ＣＰＵ３０は、ステップＳ３３に進み、保全エリア１８における検知結果を有効化して、この図９で示される保全エリア評価処理を終了する。一方、起動エリア１６において通行体が検知されない場合は、ステップＳ３１からステップＳ３５に進む。そして、このステップＳ３５において保全エリア１８における検知結果を無効化して、保全エリア評価処理を終了する。
【００５３】
このように、第２実施形態によれば、起動エリア１６において通行体が検知されたときにのみ、保全エリア１８における検知結果が有効化される。従って、保全エリア１８において雨や雪などが通行体として誤って検知されても、起動エリア１６に通行体が存在しない限り、当該保全エリア１８における検知結果は無視され、センサ出力には反映されない。従って、雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を低減できる。
【００５４】
次に、この発明の第３実施形態について、図１０および図１１を参照して説明する。なお、この第３実施形態もまた、ハードウェア的には第１実施形態と全く同様であり、ＣＰＵ３０の動作、具体的には上述した保全エリア評価処理（図６のステップＳ７）の内容のみが異なる。
【００５５】
すなわち、この第３実施形態におけるＣＰＵ３０は、図１０に示すように、起動エリア１６において通行体が検知され、かつこの状態が第１期間としての時間Ｔａにわたって継続されたときにのみ、保全エリア１８における検知結果を有効化する。それ以外は、保全エリア１８における検知結果を無効化する。なお、時間Ｔａは、例えば１［ｓ］〜２［ｓ］程度である。
【００５６】
これを実現するために、ＣＰＵ３０は、保全エリア評価処理において、図１１のフローチャートで示される手順に従って動作する。すなわち、ＣＰＵ３０は、まず、ステップＳ４１において、起動エリア１６内で通行体が検知されたか否かを判断する。この判断は、図６のステップＳ３における検知結果に基づいて行われる。
【００５７】
ここで、通行体が検知された場合、ＣＰＵ３０は、ステップＳ４３に進み、当該起動エリア１６内で通行体が検知されてから時間Ｔａが経過したか否かを判断する。この時間Ｔａの計測は、いわゆるソフトウェアタイマによって行われる。時間Ｔａが経過したと判断すると、ＣＰＵ３０は、ステップＳ４５に進み、保全エリア１８における検知結果を有効化して、この図１１で示される保全エリア評価処理を終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ４１において起動エリア１６内で通行体が検知されない場合には、ＣＰＵ３０は、ステップＳ４７に進む。そして、このステップＳ４７において保全エリア１８における検知結果を無効化して、この保全エリア評価処理を終了する。また、ステップＳ４３において時間Ｔａが経過していない場合も、ステップＳ４７を経て、保全エリア評価処理を終了する。
【００５９】
このように、第３実施形態によれば、起動エリア１６において通行体が時間Ｔａにわたって継続して検知されたときにのみ、保全エリア１８における検知結果が有効化される。従って、時間Ｔａが経過する前に起動エリア１６から外れる物体、例えば単に扉１２の前方を横切るだけの物体のように扉１２を通行する可能性が低い物体のみが検知されたときは、保全エリアにおける検知結果は有効化されない。従って、保全エリア１２における検知結果が不必要に有効化されるのを防止でき、ひいては雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を低減することができる。
【００６０】
次に、この発明の第４実施形態について、図１２および図１３を参照して説明する。この第４実施形態もまた、ハードウェア的には第１実施形態と全く同様であり、上述した保全エリア評価処理の内容のみが異なる。
【００６１】
すなわち、この第４実施形態におけるＣＰＵ３０は、図１２に示すように、起動エリア１６において通行体が検知されたときに、保全エリア１８における検知結果を有効化する。そして、このように一度保全エリア１８における検知結果を有効化したら、この状態を第２期間としての時間Ｔｂにわたって継続させる。換言すれば、起動エリア１６から通行体が外れても、その時点から時間Ｔｂが経過するまでの間は継続して保全エリア１８における検知結果の有効化する。なお、時間Ｔｂは、例えば３［ｓ］〜５［ｓ］程度である。
【００６２】
これを実現するために、ＣＰＵ３０は、上述の保全エリア評価処理において、図１３のフローチャートで示される手順に従って動作する。すなわち、ＣＰＵ３０は、まず、ステップＳ５１において、起動エリア１６内で通行体が検知されたか否かを判断する。この判断は、図６のステップＳ３における検知結果に基づいて行われる。
【００６３】
ここで、通行体が検知された場合、ＣＰＵ３０は、ステップＳ５３に進み、保全エリア１８における検知結果を有効化して、この図１３で示される保全エリア評価処理を終了する。一方、起動エリア１６において通行体が検知されない場合には、ステップＳ５１からステップＳ５５に進む。そして、このステップＳ５５において、前回、起動エリア１６内で通行体が検知されてから時間Ｔｂが経過したか否かを判断する。
【００６４】
ステップＳ５５において時間Ｔｂが経過したと判断すると、ＣＰＵ３０は、ステップＳ５７に進み、保全エリア１８における検知結果を無効化して、保全エリア評価処理を終了する。一方、時間Ｔｂが経過していない場合には、その保全エリア評価処理を終了する。
【００６５】
このように、第４実施形態によれば、起動エリア１６において通行体が検知されると、保全エリア１８における検知結果が時間Ｔｂだけ有効化される。つまり、保全エリア１８における検知結果が有効化される時間が制限される。従って、保全エリア１２における検知結果が不必要に有効化されるのを防止でき、ひいては雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を低減できる。また、起動エリア１６から通行体が外れた後、時間Ｔｂが経過するまでの間は継続して保全エリア１８における検知結果が有効化されるので、通行体の安全がより確実に保障される。
【００６６】
次に、この発明の第５実施形態について、図１４および図１５を参照して説明する。なお、この第５実施形態もまた、ハードウェア的には第１実施形態と全く同様であり、上述した保全エリア評価処理の内容のみが異なる。
【００６７】
すなわち、この第５実施形態におけるＣＰＵ３０は、図１４に示すように、保全エリア１８において通行体が検知され、かつこの状態が第３期間としての時間Ｔｃにわたって継続されたときにのみ、当該保全エリア１８における検知結果を有効化する。なお、時間Ｔｃは、例えば０．３［ｓ］〜１［ｓ］程度である。
【００６８】
これを実現するために、ＣＰＵ３０は、保全エリア評価処理において、図１５のフローチャートで示される手順に従って動作する。すなわち、ＣＰＵ３０は、まず、ステップＳ６１において、保全エリア１８内で通行体、厳密には通行体を含む何らかの物体が検知されたか否かを判断する。この判断は、図６におけるステップＳ５の保全エリア検知処理の結果に基づいて行われる。
【００６９】
ここで、保全エリア１８内で何らかの物体が検知された場合、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６３に進み、当該物体が検知されてから時間Ｔｃが経過したか否かを判断する。そして、時間Ｔｃが経過したと判断すると、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６５に進み、保全エリア１８における検知結果を有効化して、この図１５で示される保全エリア評価処理を終了する。
【００７０】
一方、ステップＳ６１において保全エリア１８内で何らかの物体が検知されない場合には、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６７に進む。そして、このステップＳ６７において保全エリア１８における検知結果を無効化して、この保全エリア評価処理を終了する。また、ステップＳ６３において時間Ｔｃが経過していない場合も、ステップＳ６７を経て、保全エリア評価処理を終了する。
【００７１】
このように、第５実施形態によれば、保全エリア１８において何らかの物体が時間Ｔｃにわたって継続して検知されたときにのみ、当該保全エリア１８における検知結果が有効化される。従って、例えば保全エリア１８において雨や雪などが通行体として誤って検知されても、その状態が時間Ｔｃにわたって継続されない場合、つまり単発的にしか発生しない場合には、当該保全エリアにおける検知結果は無視され、センサ出力には反映されない。保全エリア１８内で時間Ｔｃにわたって何らかの物体が検知されたときにのみ、当該物体が通行体であると見なされ、保全エリア１８における検知結果が有効化される。従って、雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を低減することができる。
【００７２】
次に、この発明の第６実施形態について、図１６から図１８を参照して説明する。図１６に示すように、この第６実施形態は、図１に示す第１実施形態の構成において、リミットスイッチ７０に代えて、環境センサ８０を設けたものである。ＣＰＵ３０は、この環境センサ８０の出力信号に基づいて、保全エリア１８における検知結果を有効化し、または無効化する。このため、この第６実施形態においても、上述した保全エリア評価処理の内容が、第１実施形態と異なる。これ以外は、第１実施形態と同様である。
【００７３】
ここで、環境センサ８０とは、扉１２の外側（屋外）の環境状態、例えば降雨および降雪の有無を検出するためのものであり、図には詳しく示さないが、温度センサおよび湿度センサを備えている。ＣＰＵ３０は、これら温度センサおよび湿度センサの出力に基づいて、降雨または降雪の有無を間接的に検出し、この検出結果に基づいて、保全エリア１８における検知結果を有効化し、または無効化する。
【００７４】
具体的には、ＣＰＵ３０は、予めメモリ７２内に、降雨および降雪の有無の判断基準となる湿度の基準値のデータを、気温毎に持っている。そして、環境センサ８０を構成する温度センサおよび湿度センサの出力を取り込み、これらの出力から屋外の現在の気温および湿度を認識する。そして、この現在の気温に対する湿度の基準値と現在の湿度とを比較して、現在の湿度が当該基準値を上回るときに、雨または雪が降っているものと見なして、図１７に示すように、保全エリア１８における検知結果を無効化する。一方、現在の温度が基準値以下のときは、雨または雪が降っていないものと見なして、保全エリア１８における検知結果を有効化する。
【００７５】
これを実現するために、ＣＰＵ３０は、保全エリア評価処理において、図１８のフローチャートで示される手順に従って動作する。すなわち、ＣＰＵ３０は、まず、ステップＳ７１において、環境センサ８０（温度センサおよび湿度センサ）の出力を取り込む。そして、ステップＳ７３において、上述した要領で、当該環境センサ８０の出力から降雨または降雪の有無を判断する。
【００７６】
ここで、雨または雪が降っていないと判断した場合、ＣＰＵ３０は、ステップＳ７５に進み、保全エリア１８における検知結果を有効化して、この図１８で示される保全エリア評価処理を終了する。一方、雨または雪が降っていると判断した場合は、ステップＳ７３からステップＳ７７に進む。そして、このステップＳ７７において保全エリア１８における検知結果を無効化して、保全エリア評価処理を終了する。
【００７７】
このように、第６実施形態によれば、降雨時や降雪時には、保全エリア１８における検知結果は無効化され、センサ出力に反映されない。従って、雨や雪の影響による自動扉の誤動作を確実に低減することができる。
【００７８】
なお、環境センサ８０として、温度センサおよび湿度センサを用いたが、これに限らない。例えば、床面１００上の水分を検出するセンサを用いてもよい。すなわち、床面１００上の水分を検出することによって当該床面１００上に水滴や水溜りが有るか否かを判断し、この判断結果から降雨および降雪の有無を判別してもよい。また、日中時の屋外の明るさ（照度）から晴天であるのか曇天であるのかを間接的に検出し、この検出結果を降雨および降雪の有無の判別要素に加味すれば、当該降雨および降雪の有無をより正確に判別することができる。さらに、降雨量の多い梅雨時季や降雪量の多い冬季などの期間的な要素をも加味すれば、当該降雨および降雪の有無をより一層正確に判別できる。
【００７９】
上述した各実施形態では、両引きの扉１２にこの発明を適用する場合について説明したが、片引きの扉にもこの発明を適用できることは言うまでもない。また、スイング式や回転式の扉にも、この発明を適用することができる。
【００８０】
そして、各実施形態のいずれかを互いに組み合わせてもよい。例えば、リミットスイッチ７０の出力と起動エリア１６における検知結果との両方に基づいて、保全エリア１８を有効化し、または無効化してもよい。
【００８１】
さらに、周波数が２４．１５［ＧＨｚ］のマイクロ波によって起動エリア１６を形成したが、これ以外の電波を用いてもよい。起動エリア１６についても、近赤外線帯域の赤外線以外の光を用いてこれを形成してもよい。
【００８２】
【発明の効果】
以上のように、第１の発明によれば、第２エリアにおいて雨や雪などが通行体として誤って検知されても、扉が閉位置にあるとき、つまり通行体が扉によって挟まれる可能性がないときは、当該第２エリアにおける検知結果は扉用複合センサ全体としての検知結果には反映されない。従って、かかる雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を低減できる。
【００８３】
第２の発明によれば、第２エリアにおいて雨や雪などが通行体として誤って検知されても、第１エリアに通行体が存在しない限り、当該第２エリアにおける検知結果は扉用複合センサ全体としての検知結果に反映されない。従って、雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を低減できる。
【００８４】
第３の発明によれば、第２エリアにおいて雨や雪などが通行体として誤って検知されても、その状態が単発的にしか発生しない場合、つまり第２エリアにおいて通行体以外のものが検知されていることが明らかな場合には、当該第２エリアにおける検知結果は扉用複合センサ全体としての検知結果には反映されない。従って、雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を低減することができる。
【００８５】
第４の発明によれば、降雨や降雪時には、第２エリアにおける検知結果は無視され、複合センサ全体としての検知結果には反映されない。従って、雨や雪などの外乱の影響による自動扉の誤動作を確実に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る複合センサの第１実施形態を示す図解図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】同複合センサの電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】同複合センサの投光素子群，受光素子群および電波送受信モジュールの配置関係を示す図解図である。
【図５】同複合センサのリミットスイッチの出力と保全エリアの取り扱いとの関係を示すタイミング図である。
【図６】同複合センサのＣＰＵのメインルーチンを示すフローチャートである。
【図７】図５における保全エリア評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】この発明の第２実施形態を説明するための図であり、起動エリアの状態と保全エリアの取り扱いとの関係を示すタイミング図である。
【図９】同第２実施形態における保全エリア評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の第３実施形態を説明するための図であり、起動エリアの状態と保全エリアの取り扱いとの関係を示すタイミング図である。
【図１１】同第３実施形態における保全エリア評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の第４実施形態を説明するための図であり、起動エリアの状態と保全エリアの取り扱いとの関係を示すタイミング図である。
【図１３】同第４実施形態における保全エリア評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の第５実施形態を説明するための図であり、保全エリアの状態とその取り扱いとの関係を示すタイミング図である。
【図１５】同第５実施形態における保全エリア評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の第６実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】同第６実施形態における環境センサの出力と保全エリアの取り扱いとの関係を示すタイミング図である。
【図１８】同第６実施形態における保全エリア評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  複合センサ
１２  扉
１６  起動エリア
１８  保全エリア
２０  電波送受信モジュール
２２  赤外線投受光モジュール
３０  ＣＰＵ
７０  リミットスイッチ
【図１】
2004339893.tif 000003
【図２】
2004339893.tif 000004
【図３】
2004339893.tif 000005
【図４】
2004339893.tif 000006
【図５】
2004339893.tif 000007
【図６】
2004339893.tif 000008
【図７】
2004339893.tif 000009
【図８】
2004339893.tif 000010
【図９】
2004339893.tif 000011
【図１０】
2004339893.tif 000012
【図１１】
2004339893.tif 000013
【図１２】
2004339893.tif 000014
【図１３】
2004339893.tif 000015
【図１４】
2004339893.tif 000016
【図１５】
2004339893.tif 000017
【図１６】
2004339893.tif 000018
【図１７】
2004339893.tif 000019
【図１８】
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