(57)【要約】【課題】分解するのに多くの手間がかかるような装置の分解を行なうことなく安全性と信頼性を得ることができる軸受装置を提供する。【解決手段】本発明の軸受装置１０は、内輪軌道面１５を有する内輪１４と、外輪軌道面１７を有する外輪１６と、内外輪軌道面１５，１７間に相対回転自在に配された複数の転動体１８と、転動体１８を転動自在に保持する保持器１９と、を有しラジアル荷重が負荷される軸受１１を軸受箱１２内に配した軸受装置１０であって、軸受箱１２における負荷圏内に、単一のケース２９内に収容固定された振動センサ２８及び温度センサ２７のうちから選択される少なくとも１個の異常を検出する異常検出手段１３を有する。【選択図】    図１
2004218814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面を有する外輪と、前記内外輪軌道面間に相対回転自在に配された複数の転動体と、前記転動体を転動自在に保持する保持器と、を有しラジアル荷重が負荷される軸受を軸受箱内に配した軸受装置であって、
前記軸受箱における負荷圏内に、単一のケース内に収容固定された振動センサ及び温度センサのうちから選択される少なくとも１個の異常を検出する異常検出手段を有することを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記軸受箱における負荷圏側外周面の一部に平坦部を設け、前記平坦部に前記異常検出手段が固定されていることを特徴とする請求項１記載の軸受装置。
【請求項３】
前記軸受箱の負荷圏外径部であって、軸受幅中央部に前記異常検出手段が配されていることを特徴とする請求項１記載の軸受装置。
【請求項４】
前記軸受箱の負荷圏外径部であって、前記内輪軌道面または前記外輪軌道面の幅領域内に前記異常検出手段が配されていることを特徴とする請求項１記載の軸受装置。
【請求項５】
前記異常検出手段のケースは、検出した信号を送出するための信号搬送手段を有し、前記信号搬送手段を介して送出された信号に基づき異常の有無を判定し出力する判定結果出力部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項６】
前記異常検出手段は、前記軸受箱に形成された凹部に埋設固定され、該異常検出手段と凹部との隙間をモールドして取付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項７】
前記異常検出手段は、間座を介して前記凹部に固定されていることを特徴とする請求項６記載の軸受装置。
【請求項８】
前記振動センサからの振動波形内の不要な周波数帯域を除去するフィルタ処理部と、前記フィルタ処理部から転送されたフィルタ後の波形の絶対値を検波するエンベロープ処理部と、前記エンベロープ処理部から転送された波形の周波数を分析する周波数分析部と、回転速度に基づき算出した損傷に起因した周波数と実測データに基づく周波数とを比較する比較照合部と、前記比較照合部での比較結果に基づき、異常の有無、異常部位の特定をする結果出力部を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば鉄道車両用の車軸やギアボックス或いは発電用風車等に用いられる複数の回転部品を支持する軸受装置に関し、特にその回転部品の異常診断を行なう軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道車両や発電用風車等の回転部品を支持する軸受装置は、一定期間使用した後に、軸受装置やその他の部分について損傷や摩耗等の欠陥の有無が検査される。この検査は、装置全体を定期的に分解することにより行なわれ、回転部品にできた損傷や摩耗は、検査担当者が目視により発見するようにしている。そして、検査で発見される主な欠陥としては、軸受装置の場合、異物の噛み込み等によって生ずる圧痕、転がり疲れによる剥離、その他の摩耗等がある。また、歯車の場合は、歯部の欠損や摩耗等があり、車輪の場合には、フラット等の摩耗があり、新品にはない凹凸や摩耗等があれば、新品に交換し再度装置に組み付けられる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の軸受装置として、図６に示すセンサモジュールを有する軸受装置１００は、転がり軸受１０１の外輪１０２の外周面にモジュール穴１０３が形成され、モジュール穴１０３に速度センサ、温度センサ、加速度センサを内装したモジュール１０４が挿入固定されている。そして、モジュール１０４内の各センサが発生した検出信号は、通信チャネルを通じて、転がり軸受１０１が設置される貨車や客車を牽引する機関車内の遠隔処理ユニットに送信される。
また、速度については、回転する車輪によって生じたパルスに基づくジャーナルの瞬間的な速度を検出することにより、その速度と、同様の条件で動作する他の軸受の速度との比較を行い、軸受組立体によって経験された全周期履歴の保存記録を行なう。
また、温度については、単純なレベル検出により、同様の条件で動作する他の軸受の温度との比較を行なう。
更に、振動については、所定の時間間隔に亘るエネルギーレベルの単純なＲＭＳ測定を行い、そのエネルギーレベルと、処理ユニットに記憶された過去のエネルギーレベルとを比較し、同様の条件で動作する他の軸受のエネルギーレベルとの比較を行なう（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、軸受装置の他の構成例として、図７に示す転がり軸受ユニットの異常検出装置１１０は、複列円すいころ軸受１１１の外輪１１２の下端部に、センサ取付孔１１３が形成され、センサ取付孔１１３に、回転速度センサ１１４と、温度センサ１１５と、加速度センサ１１６と、を有するセンサユニット１１７が挿入支持されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
更に、軸受装置の他の構成例として、図８に示すセンサ付回転支持部材１２０は、複列円すいころ軸受１２１の外輪１２２の下端部に、センサ取付孔１２３が形成され、センサ取付孔１２３に、回転速度センサ１２４と、温度センサ１２５と、を有するセンサユニット１２６が挿入支持されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、他の構成例として、図９に示す軸受の異常検知装置１３０は、軸受１３１の機械的振動を電気的振動に変換して出力するピックアップ１３２と、ピックアップ１３２の出力を増幅する自動利得制御増幅器１３３と、増幅器１３３の出力から駆動系や他の機械系から生ずるノイズを除去する１〜１５ｋＨｚのバンドパスフィルタ１３４と、を備えている。また、バンドパスフィルタ１３４の出力の実効値を演算し自動利得制御増幅器１３３の利得制御端子に供給する実効値演算器１３５と、バンドパスフィルタ１３４の出力を入力する包絡線回路１３６と、包絡線回路１３６の出力を入力する実効値演算器１３７と、実効値演算器１３７の出力を入力しその値が所定値を超えたときにランプや接点出力で警報を出す警報回路１３８と、を備えた構成を有する（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、他の構成例として、図１０に示す転がり軸受の異常診断装置１４０は、転がり軸受１４１の近傍に配されるマイクロホン１４２と、増幅器１４３と、電子機器１４４と、スピーカ１４５と、モニタ１４６と、を備えた構成を有する。電子機器１４４は、演算処理装置であり、変換部としてのトランスジューサ１４７と、記録部としてのＨＤＤ１４８と、演算処理部としての異常診断部１４９と、アナログ変換出力部１５０を備える（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
また、他の構成例として、図１１に示す軸受の異常診断方法及び異常診断装置１６０は、センサ１６１が出力した電気的な信号波形が、アナログ・デジタル変換器１６２によってデジタルファイル化され、波形処理部１６３に送られ、波形処理部１６３で、エンベロープ処理が行われてエンベロープスペクトルが得られる。また、波形処理部１６３では、抽出工程において、軸受構成部品の特定の周波数成分である、内輪傷成分、外輪傷成分、転動体成分が、所定の式を用いてエンベロープスペクトルより抽出される。演算部１６４では、演算工程が行なわれ、判別部１６５では、比較工程が行なわれ、判定結果が出力回路１６６から出力され、スピーカ１６７やモニタ１６８により検査員に報知される（例えば、特許文献６参照）。
【０００９】
【非特許文献１】
日本精工株式会社発行カタログ「転がり軸受」（ＣＡＴ．Ｎｏ．１１０１ｅ  第Ｂ３４０頁−第Ｂ３５１頁）
【特許文献１】
特表２００１−５００５９７号公報（第１０−１６頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−２９５４６４号公報（第４−５頁、第１図）
【特許文献３】
特開２００２−２９２９２８号公報（第４−５頁、第１図）
【特許文献４】
特開平２−２０５７２７号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献５】
特開２０００−１４６７６２号公報（第４−６頁、第１図）
【特許文献６】
特開２００１−０２１４５３号公報（第５−６頁、第１図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記非特許文献１に記載された軸受装置では、装置全体の分解に多大な時間とコストがかかり、さらに組み立て直しにも多くの時間を必要とするという問題点がある。特に、発電用風車の場合、オフショアで使用される場合が多く、台数も多い場合がある。そのため、現在では、保全担当者が現地に出向き、個々の風車の回転部品検査を行なっていることが多く、この場合、多大な時間とコストがかかり、メンテナンス性において効率が悪いという欠点がある。
また、限られた時間内で多数の部品を目視で検査するため、欠陥を見落とすおそれがあるという欠点もある。また、欠陥の程度の判断にも個人差があり、実質的に欠陥がなくても部品交換が行なわれることもあるため、無駄なコストがかかることにも成り得る。さらに、組み立て直しを行なうときに、検査前には無かった打痕を回転部品につけてしまう等、検査自体が、部品の欠陥の新たな原因を生むおそれもある。
【００１１】
また、特許文献１〜３に記載された軸受装置の構成では、外輪にセンサ取付用の孔を設けているため、孔を設けていない外輪と、孔を設けている外輪とで、軸受を構成する外輪の種類が多くなる。それによって、組み込み間違え等を発生するおそれがあるとともに部品管理に多くの工数を必要とする。また、軸受内部の密封性に支障をきたすおそれもある。
【００１２】
また、特許文献４〜６に記載された異常診断装置では、振動ノイズの対策が開示されているにすぎず軸受が鉄道車両の車軸支持に用いられる場合、線路の継ぎ目を越える際に発生する大きな衝撃をノイズと判断する可能性があり、異常判定に大きな影響を与えるおそれがある。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、分解するのに多くの手間がかかるような装置の分解を行なうことなく、回転させながら定期的に検査試験を行う場合には、その装置の回転部品の欠陥を同時に検出可能な軸受装置を提供し、装置の分解や組み立て直しにかかる手間を軽減すること、及び分解や組み立てに伴う部品の新たな損傷防止を図ることにより、安全性と信頼性を得ることができる軸受装置を提供することにある。
また、目視による検査では見落とすおそれがある欠陥をも発見が可能な軸受装置を提供することを目的とする。さらに、回転部品の状態を温度で監視している場合、温度異常が検出されたとしても、どの部品が原因で異常が生じたかまではわからないことが多く、回転部品に異常が発生したとしても、例えば、軸受の軌道輪に傷が生じた場合などのように、振動値は上昇するものの温度上昇はほとんどないため、異常の種類によっては検出されないこともあり、そのような場合にも対処することができる高度な検出特性を有する軸受装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る請求項１記載の軸受装置は、内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面を有する外輪と、前記内外輪軌道面間に相対回転自在に配された複数の転動体と、前記転動体を転動自在に保持する保持器と、を有しラジアル荷重が負荷される軸受を軸受箱内に配した軸受装置であって、
前記軸受箱における負荷圏内に、単一のケース内に収容固定された振動センサ及び温度センサのうちから選択される少なくとも１個の異常を検出する異常検出手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２記載の軸受装置は、前記軸受箱における負荷圏側外周面の一部に平坦部を設け、前記平坦部に前記異常検出手段が固定されていることを特徴とする請求項１記載の軸受装置である。
また、請求項３記載の軸受装置は、前記軸受箱の負荷圏外径部であって、軸受幅中央部に前記異常検出手段が配されていることを特徴とする請求項１記載の軸受装置である。
また、請求項４記載の軸受装置は、前記軸受箱の負荷圏外径部であって、前記内輪軌道面または前記外輪軌道面の幅領域内に前記異常検出手段が配されていることを特徴とする請求項１記載の軸受装置である。
【００１６】
また、請求項５記載の軸受装置は、前記異常検出手段のケースが、検出した信号を送出するための信号搬送手段を有し、前記信号搬送手段を介して送出された信号に基づき異常の有無を判定し出力する判定結果出力部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軸受装置である。
また、請求項６記載の軸受装置は、前記異常検出手段が、前記軸受箱に形成された凹部に埋設固定され、該異常検出手段と凹部との隙間をモールドして取付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の軸受装置である。
また、請求項７記載の軸受装置は、前記異常検出手段が、間座を介して前記凹部に固定されていることを特徴とする請求項６記載の軸受装置である。
【００１７】
更に、請求項８記載の軸受装置は、前記振動センサからの振動波形内の不要な周波数帯域を除去するフィルタ処理部と、前記フィルタ処理部から転送されたフィルタ後の波形の絶対値を検波するエンベロープ処理部と、前記エンベロープ処理部から転送された波形の周波数を分析する周波数分析部と、回転速度に基づき算出した損傷に起因した周波数と実測データに基づく周波数とを比較する比較照合部と、前記比較照合部での比較結果に基づき、異常の有無、異常部位の特定をする結果出力部を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の軸受装置である。
【００１８】
上記構成の軸受装置によれば、鉄道車両の車軸を支持するのに用いられる軸受装置を分解せずに通常の使用状態のままで異常判定をすることが可能である。
したがって、手間のかかる分解・組み立て直し作業の頻度を減少させて保守・管理コストを大幅に減少させることができる。また、従来の目視による検査と比べて、検査担当者の熟練度や個人差によって判定にバラ付きを生ずることがなく、異常の有無の診断における信頼性を飛躍的に向上させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の軸受装置の実施形態を図１乃至図５に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態の軸受装置の断面図、図２は図１に示す軸受装置の異常検出手段における信号処理系統図、図３は図２とは異なる方法の信号処理系統図、図４は本発明の第２実施形態の軸受装置の断面図、図５は本発明の第３実施形態の軸受装置の断面図である。なお、第２実施形態以下の各実施形態において、既に説明した部材等と同様な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号または相当符号を付することにより、説明を簡略化或いは省略する。
【００２０】
図１に示すように、本発明の第１実施形態の軸受装置１０は、複列円すいころ軸受１１と、鉄道車両用台車の一部を構成する軸受箱１２と、異常検出手段１３と、から構成されている。
複列円すいころ軸受１１は、外周面に円錐外面状に傾斜した内輪軌道面１５，１５を有する一対の内輪１４，１４と、内周面に円錐内面状に傾斜した一対の外輪軌道面１７，１７を有する単一の外輪１６と、内輪１４，１４の内輪軌道面１５，１５と外輪１６の外輪軌道面１７，１７との間に複列で複数配置された転動体である円すいころ１８と、円すいころ１８を転動自在に保持する環状の打ち抜き保持器１９，１９と、一対のシール部材２０，２０と、から構成されている。この複列円すいころ軸受１１には、種々部材の重量等によるラジアル荷重と任意のアキシアル荷重とが負荷されており、外輪１６の上方部が軸受負荷圏になっている。
【００２１】
軸受箱１２は、車軸エンド部材２１と、ハウジング２２と、カバー２３と、シュラウド２４と、から構成されている。
内輪１４，１４の間には、内輪間座２５が配されている。また、内輪１４，１４の軸方向両外側には、内輪間座２６，２６が配されている。内輪１４，１４、内輪間座２５，２６，２６には、車軸１が内嵌されている。内輪１４，１４の内輪軌道面１５，１５は、円すいころ１８のアキシアル方向の移動を規制する。
【００２２】
外輪１６の外輪軌道面１７，１７と、内輪１４，１４の内輪軌道面１５，１５と、円すいころ１８とは、それぞれの円錐面の延長上の頂点が軸線上の１点に集まるように設定されている。
シール部材２０，２０のうち車軸１の先端部側に配された一方のシール部材２０は、外輪１６の外側端部と車軸エンド部材２１との間に組み付けられている。車軸１の反先端部側に配された他方のシール部材２０は、外輪１６の外側端部とシュラウド２４との間に組み付けられている。
【００２３】
車軸エンド部材２１は、車軸１の先端部に配された内輪間座２６を覆うように、車軸１の先端部にボルト１ａをねじ込むことによって固定されている。車軸エンド部材２１は、車軸１とともに回転する。
ハウジング２２は、鉄道車両用台車の側枠を構成しており、外輪１６の外周面を覆うように円環形状に形成されており、内周面に突設された一対の突壁２２ａ，２２ａが外輪１６の両側端部に嵌合されている。そして、ハウジング２２の外周面における複列円すいころ軸受１１の軸方向中央部に異常検出手段収納用の凹部２２ｂが形成されており、凹部２２ｂの底部に平坦面２２ｃが形成されている。
【００２４】
カバー２３は、ハウジング２２の先端部に嵌着されている。シュラウド２４は、車軸１の反先端部側において他方側のシール部材２０を覆うようにしてハウジング２２の端部と車軸１との間に組み付けられている。
【００２５】
異常検出手段１３は、温度センサ２７と振動センサ２８とが一体に設けられた複合型センサである。温度センサ２７は、サーミスタ温度測定素子や白金測温抵抗体や熱電対等の非接触タイプの温度測定素子である。振動センサ２８は、圧電素子等の振動測定素子である。
また、異常検出手段１３は、温度センサ２７と振動センサ２８とが軸受軸方向に並べられてハウジング２２の凹部２２ｂ内に樹脂モールドされることにより、温度センサ２７及び振動センサ２８がケース２９内に一体成形されてハウジング２２及び複列円すいころ軸受１１における軸受幅中央部において負荷圏内に取付けられている。樹脂モールドに用いられるモールド剤は、防水性，耐熱性，絶縁性に富む材料である。
【００２６】
温度センサ２７は、ハウジング２２を介して複列円すいころ軸受１１の温度を検出して温度データ信号（電圧信号）を発生する。温度センサ２７が発生した温度データ信号は、ケース２９内に配された信号搬送手段３０を介して外部の制御部に転送され、複列円すいころ軸受１１の焼付き異常を検出するのに用いられる。ここで、温度センサ２７としては、雰囲気温度が規定値を超えると、バイメタルの接点が離れたり、接点が溶断したりすることで導通しなくなる温度ヒューズを用いても良い。その場合、装置の温度が規定値を超えたとき、温度ヒューズの導通が遮断されることによって温度異常が検出される。
【００２７】
振動センサ２８は、ハウジング２２を介して複列円すいころ軸受１１の振動を検出して振動データ信号（電圧信号）を発生する。振動センサ２８が発生した振動データ信号は、ケース２９内に配された信号搬送手段３０を介して外部の制御部に転送され、複列円すいころ軸受１１の内外輪軌道面１５，１５，１７，１７の剥離、歯車の欠損、車輪のフラット摩耗を検出するのに用いられる。ここで、振動センサ２８としては、加速度或いは速度または変位型等、振動を電気信号に変換できるものであれば良い。そして、ノイズ等の外乱が多い装置に取付けるときには、絶縁タイプを使用することにより、そのノイズの影響を受けないようにすることが望ましい。
【００２８】
温度センサ２７及び振動センサ２８は、モールド成形されたケース２９内に配されるため、雨水の浸入を確実に防止される。また、回転中に温度及び振動を検出することができるため、回転部品が組み込まれている装置を分解することなく複数の部品の欠陥を同時的に検査することができる。そして、ハウジング２２の外側に固定する場合と比べて、外部からの加振に対する防振性が向上するため、センシング性能の信頼性を飛躍的に向上することができる。また、各センサを別々にねじ固定した場合に比べて、取り付け状態やノイズ，雨水，風圧等の周囲の環境の影響を受けることがないので、高ＳＮ比（信号対雑音比）で高精度な信号を発生することができる。
【００２９】
図２に示すように、異常検出手段１３における信号処理の第１の方法において、温度センサ２７が発生した温度データ信号及び振動センサ２８が発生した振動データ信号は、信号搬送手段３０を介してコンパレータ３１に入力される。コンパレータ３１では、温度センサ２７から与えられた温度データ信号値と閾値設定部３２に保存されている予め設定された温度閾値とが比較される。同時に振動センサ２８から与えられた振動データ信号値と閾値設定部３２に保存されている振動閾値とが比較される。つまり、温度センサ２７及び振動センサ２８のうちから選択される少なくとも１個の異常が異常検出手段１３により検出される。このとき、温度データ信号値が温度閾値を超えた場合、異常判定部３３において温度異常判定信号が出力され、判定結果出力部３４において温度異常のアラームが出力される。
【００３０】
また、振動データ信号値が振動閾値を超えた場合、異常判定部３３において振動異常判定信号が出力され、判定結果出力部３４において振動異常のアラームが出力される。アラームは有線や無線で転送されて作動する。このとき、閾値設定部３２に保存される温度閾値及び振動閾値、異常判定部３３において出力される温度・振動異常判定信号は、任意の時間内における実効値やピーク値を用いても良い。
【００３１】
図３に示すように、異常検出手段１３における信号処理の第２の方法において、振動センサ２８が発生した振動データ信号は、増幅後に、フィルタ部３５において任意の周波数帯域のみを抽出することにより不要な周波数帯域を除去されてエンベロープ処理部３６に入力される。エンベロープ処理部３６では、波形の絶対値を検波する絶対値検波処理が行われ、その後に周波数分析部３７において周波数の分析処理が行なわれ、実測値データが比較照合部３８へ転送される。
【００３２】
一方、回転速度情報３９に基づき理論周波数計算部４０において、軸受，歯車，車輪の偏摩耗等の異常に起因したものとして設定された周波数成分の計算値データが比較照合部３８に転送される。そして、比較照合部３８において実測値データと計算値データとが比較照合されることにより、振動異常の有無、異常部位の特定が行なわれ、結果出力部４１において、振動異常の有無、特定部位の出力が行なわれる。結果出力部４１への情報転送は、有線や無線で行なわれる。
【００３３】
信号処理の第２の方法では、例えば、電動機等から検出した回転速度情報と回転要素部品の設計諸元に基づけば、周波数成分の計算と比較照合を容易に行うことができる。また、増幅後の振動データ信号の処理は、各種データ処理と演算と行なうもので、例えば、コンピュータ或いは専用マイクロチップ等によっても構成が可能である。さらに、検出したデータ信号をメモリ等の保存手段に格納後に、演算処理を行なうようにしても良い。
【００３４】
また、機械によっては軸受の交換に手間を要するため、機械を直ちに停止させることができないことがある。この場合、損傷の程度により軸受の交換を行なうこともある。その場合の判定基準として、予め定めておいた基準値に対して、例えば、振動の実効値、最大値、波高率を用いても良い。
【００３５】
また、図３に示す比較照合部３８における振動情報を基にした異常診断の処理方法として以下に示す方法を用いても良い。
（１）エンベロープデータの実効値を基準値として用いる方法
本方法では、予め設定した式を用いて異常時に発生する周波数成分を求める。そして、エンベロープデータの実効値を算出し、この実効値から比較用の基準値を求める。そして、基準値以上の周波数を算出し、異常時に発生する周波数成分との比較を行なう。異常周波数成分としては、内輪傷成分、外輪傷成分、転動体成分、保持器成分が、レベル毎に抽出される。
【００３６】
（２）スペクトルのピークを求め、ピーク周波数と異常周波数とを比較する方法
本方法では、異常時に発生する周波数成分を求める。そして、振動分析部において求めた周波数スペクトルの中で所定数または基準値以上のピークについて、異常が発生する周波数成分に該当するかどうかを照合する。この場合も、異常周波数成分としては、内輪傷成分、外輪傷成分、転動体成分、保持器成分が、レベル毎に抽出される。
【００３７】
（３）基本周波数と特定の高調波を用いる方法
本方法では、異常周波数成分の基本周波数である１次の値、基本周波数の倍の周波数をもつ２次の値、基本周波数の４倍をもつ４次の値について、ピークの周波数と異常時に発生する周波数が一致しているかどうかを比較する。そして、少なくとも２つの周波数において異常有りと判断された場合には、最終的に異常有りと判断し、異常有りと判断された周波数が１つ以下である場合には、異常なしと判断する。
【００３８】
（４）異常診断と共に損傷の大きさを推定する方法
本方法では、エンベロープ処理後の周波数スペクトルを用い、大きなピークの周波数において外輪に損傷が発生していることを確認し、この周波数におけるピークの値と周波数スペクトル全体の平均値である基準レベルとを比較することにより、異常を起こしている外輪における損傷の大きさを推定する。
【００３９】
（５）基本周波数の自然数倍の高調波成分とのレベル差を基準値とする方法
本方法では、異常周波数成分の基本周波数である１次のレベルに対して、基本周波数の２，３，４，・・・ｎ倍の周波数をもつ２，３，４，・・・ｎ次のレベルが基準値以上となっている個数をカウントし、所定個数以上基準値を超えている場合に、異常が発生していると判断する。具体的には、１次のレベルに対し、ｎ次の値が｛（１次のレベル）−（ｎ−１）・ａ｝（ｄＢ）以上である場合に、カウントを行なう。ここでａは、任意の値である。
【００４０】
（６）周波数帯域毎の実効値を用いる方法
本方法では、異常に起因する周波数のピークレベルそのものの値ではなく、異常に起因する周波数を含む周波数帯の実効値を用いて、異常診断を行なう。具体的には、異常に起因する周波数を含む周波数帯の実効値とは、周波数帯のレベルの自乗平均またはパーシャルオーバオールである。ここで、自乗平均及びパーシャルオーバオールは、予め定められた式により得られる。オーバオールは、特定の指定区間の総和を意味する。
【００４１】
第１実施形態の軸受装置１０によれば、外輪１６の外周面を覆う軸受箱１２のハウジング２２に形成された凹部２２ｂ内に樹脂モールドされることにより、温度センサ２７及び振動センサ２８が単一のケース２９内に一体成形され、温度センサ２７及び振動センサ２８のうちから選択される少なくとも１個の異常を異常検出手段１３により検出することによって、回転部品の回転状態に伴う振動または温度情報が同時に検出されるので、回転部品が組み込まれている装置を分解することなく、実稼動状態のままで複数の部品の欠陥を同時に検査することができる。
したがって、軸受装置１０は分解されずに通常の使用状態のままで異常判定をすることが可能である。これにより、手間のかかる分解・組み立て直し作業の頻度を減少させて保守・管理コストを大幅に減少させることができる。また、従来の目視による検査と比べて、検査担当者の熟練度や個人差によって判定にバラ付きを生ずることがなく、異常の有無の診断における信頼性を飛躍的に向上させることができる。
【００４２】
次に、本発明の第２実施形態の軸受装置を図４に基づいて説明する。
図４に示すように、本実施形態の軸受装置５０は、温度センサ２７及び振動センサ２８がケース２９内に一体成形された異常検出手段１３を、間座５１を介してハウジング２２の外周面に形成された凹部２２ｂに固定したものである。
間座５１は、ハウジング２２と温度特性及び固有振動特性が同等の金属製であって、ハウジング２２の外周部に配されるフランジ５２にねじ５３，５３を挿通し、ハウジング２２にねじ込むことによって固定されている。
【００４３】
この場合、異常検出手段１３は、間座５１とともにハウジング２２から脱着可能であるため、温度センサ２７や振動センサ２８を交換する必要がある際に、ねじ５３，５３を取り外すだけで、多くの時間をかけることなく交換作業を行なうことができる。第２実施形態の軸受装置５０においても、第１実施形態と同様の信号処理が行われる。
【００４４】
次に、本発明の第３実施形態の軸受装置を図５に基づいて説明する。
図５に示すように、本実施形態の軸受装置６０は、ハウジング２２の外周面において複列円すいころ軸受１１の内輪軌道面１５，１５の幅領域中央部に対応した位置に異常検出手段収納用の一対の凹部２２ｄ，２２ｄが形成されており、凹部２２ｄ，２２ｄに、温度センサ２７及び振動センサ２８がケース２９内に一体成形された第１，第２異常検出手段６１，６２を樹脂モールドしたものである。凹部２２ｄ，２２ｄは、外輪軌道面１７，１７の幅領域中央部にも対応して配されている。
【００４５】
この場合、第１，第２異常検出手段６１，６２は、円すいころ１８と内外輪軌道面１５，１５，１７，１７とが転がり接触する位置に接近しているため、検出感度がより良好になり、異常が生じた時における異常信号発生までの時間を短縮することができる。第３実施形態の軸受装置６０においても、第１実施形態と同様の信号処理が行われる。
【００４６】
なお、本発明に係る軸受装置は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良等が可能である。例えば、温度センサ及び振動センサを一体成形した異常検出手段をハウジングの外周面上の負荷圏に直接取付けても良く、その場合、ハウジングの外周面の一部に平坦部を形成し、その平坦部に取付けるのが良い。そして、各実施形態と同様に信号処理を行なうのが好ましい。
また、軸受装置に用いられる軸受として、円筒ころ軸受と単列ラジアル玉軸受との組合せや円筒ころ軸受或いは円すいころ軸受又は自動調心ころ軸受に適用しても良い。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の軸受装置によれば、異常検出手段により、軸受箱における負荷圏内に、単一のケース内に収容固定された振動センサ及び温度センサのうちから選択される少なくとも１個の異常が検出される。そして、鉄道車両の車軸を支持するのに用いられる軸受装置を分解せずに通常の使用状態のままで異常判定をすることが可能である。
したがって、手間のかかる分解・組み立て直し作業の頻度を減少させて保守・管理コストを大幅に減少されることができる。また、従来の目視による検査と比べて、検査担当者の熟練度や個人差によって判定にばらつきを生ずることがなく、異常の有無の診断における信頼性を飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の軸受装置の断面図である。
【図２】図１に示した軸受装置の異常検出手段における信号処理系統図である。
【図３】図２とは異なる方法の信号処理系統図である。
【図４】本発明の第２実施形態の軸受装置の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の軸受装置の断面図である。
【図６】従来の軸受装置の断面図である。
【図７】従来の他の軸受装置の断面図である。
【図８】従来の更に他の軸受装置の断面図である。
【図９】従来の他の構成例のブロック図である。
【図１０】従来の更に他の構成例のブロック図である。
【図１１】従来の更に他の構成例のブロック図である。
【符号の説明】
１０，５０，６０  軸受装置
１１              複列円すいころ軸受（軸受）
１２              軸受箱
１３，６１，６２  異常検出手段
１４              内輪
１５              内輪軌道面
１６              外輪
１７              外輪軌道面
１８              円すいころ（転動体）
１９              打ち抜き保持器（保持器）
２２ｂ            凹部
２２ｃ            平坦部
２７              温度センサ
２８              振動センサ
２９              ケース
３０              信号搬送手段
３５              フィルタ部（フィルタ処理部）
３６              エンベロープ処理部
３７              周波数分析部
３８              比較照合部
４１              結果出力部
５１              間座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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