(57)【要約】【課題】本発明は、ポリフェニレンサルファイド繊維特有の特徴を阻害することなく、紫外線等の光線に対する耐久性に優れ、屋外における使用においても変色がなく、かつ濃色に染色ができ、更に保温性に優れたポリフェニレンサルファイド繊維交編靴下を提供せんとするものである。【解決手段】本発明の保温靴下は、ポリフェニレンサルファイド繊維と、木綿繊維、羊毛、ポリアクリロニトリル繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維から選ばれた少なくとも１種以上の繊維を含み、かつ、ＪＩＳ　Ｌ−０８４２に基づいて測定される紫外線カーボンアーク灯光に対する耐光堅牢度が１級以上である布帛で構成されていることを特徴とするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンサルファイド繊維と、木綿繊維、羊毛、ポリアクリロニトリル繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維から選ばれた少なくとも１種以上の繊維を含み、かつ、ＪＩＳ　Ｌ−０８４２に基づいて測定される紫外線カーボンアーク灯光に対する耐光堅牢度が１級以上である布帛で構成されていることを特徴とする保温靴下。
【請求項２】
該布帛が、３〜６０重量％の範囲で該ポリフェニレンサルファイド繊維を含有していることを特徴とする請求項１に記載の保温靴下。
【請求項３】
該布帛が、１層並びに２層の構造からなる編み物地で構成されており、かつ、皮膚面側にポリフェニレンサルファイド繊維が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保温靴下。
【請求項４】
該保温靴下の保温性の評価指標であるクロー（ｃｌｏ）値が０．７℃ｍ２ｈｒ／ｋｃａｌ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の保温靴下。
【請求項５】
該ポリフェニレンサルファイド繊維が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物および下記一般式（ＩＩ）で表される化合物から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保温靴下。
【化１】
2004011062.tif 000012
（ここで、Ｒ１は水素原子または水酸基であり、Ｒ２は水酸基、あるいは１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状のまたは分岐鎖状のアルキルオキシ基であり、Ｒ３は水素原子または−ＳＯ３Ｈであり、Ｒ４は水素原子または−ＯＣＨ３であり、そしてＲ５は水素原子または水酸基である。）
【化２】
2004011062.tif 000013
（ここで、Ｒ６は水素原子あるいは１〜５個の炭素原子を有する直鎖状の若しくは分岐鎖状のアルキル基であり、Ｒ７は１〜５個の炭素原子を有する直鎖状のまたは分岐鎖状のアルキルであり、そしてＲ８は水素原子または塩素原子でる。）
【請求項６】
前記紫外線吸収剤が、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールである請求項５に記載の保温靴下。
【請求項７】
該保温靴下のＬ値が８０以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の保温靴下。
【請求項８】
前記ポリフェニレンサルファイド繊維が、以下の一般式（Ｉ）で表される化合物および以下の一般式（ＩＩ）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物と、乳化剤とからなるカバリング剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の保温靴下。
【化３】
2004011062.tif 000014
（ここで、Ａは、−Ｏ−または−Ｃ（Ｏ）Ｏ−であり、Ｒ９はフェニル基またはその誘導体の基、あるいは置換または未置換のフェニルアルキレン基である。）
【化４】
2004011062.tif 000015
（ここで、Ｒ１０は、１〜５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、そしてＸ１およびＸ２は、それぞれ独立して水素原子またはハロゲン原子でる。）
【請求項９】
前記カバリング剤が、安息香酸フェニルおよびその誘導体、ベンジルベンゾエートおよびその誘導体、ジフェニルエーテル、フェニルベンジルエーテルおよびその誘導体、ならびに下記一般式で表される化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物と、乳化剤とからなる乳化物であることを特徴とする請求項８記載の保温靴下。
【化５】
2004011062.tif 000016
（ここで、Ｒ２は、１〜５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基である。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保温靴下に関する。更に詳しくは保温性が高く、紫外線などの光線に対する耐久性に優れたポリフェニレンサルファイド（以下、ＰＰＳと言う。）繊維と木綿繊維、羊毛、ポリアクリロニトリル繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維から選ばれた繊維を用いた保温靴下に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、保温性を必要とする衣料、すなわち靴下や肌着においては、ポリ塩化ビニル繊維を用いた衣料が広く用いられてきた。しかしながら、このポリ塩化ビニル繊維を用いた衣料は、廃棄処分時に焼却するとダイオキシンが発生するとされ、環境に悪影響を及ぼすなどの懸念があった。そこで上記したポリ塩化ビニルの代替繊維として、近年ＰＰＳ繊維を用いた衣料が用いられるようになってきている。
【０００３】
しかしながら、ＰＰＳは素材固有の性質として耐光性に劣る、すなわち紫外線等の光線の照射下において変色し易いと言う問題があった。
【０００４】
すなわち、従来技術にかかるＰＰＳ１００％の繊維からなる繊維製品あるいはＰＰＳ繊維とその他の汎用樹脂繊維が混合された繊維製品は、長時間日光にさらされた際にＰＰＳ繊維が茶色に変色し、外観を損ない、さらには消費者の信頼を損なう懸念があった。
【０００５】
一般に、高分子樹脂の耐光性を改善する試みとしては、耐光剤を樹脂中に含有あるいは表面に組成して用いることなどは知られるところである。しかしながら、ＰＰＳ樹脂についてにおいてはかかる耐光剤の適用により成功した例は知られていない。
【０００６】
更にＰＰＳ繊維は、ＰＰＳ自体に染着座席がないという分子構造上の理由により、カチオン染料及び酸性染料のような染料では、染色されないという欠点と、染着座席がない上に、結晶化度が非常に高くなることから、濃色に染色することが非常に困難であると言う問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、ＰＰＳ繊維特有の特徴を阻害することなく、保温性に優れ、紫外線等の光線に対する耐久性に優れ、屋外における使用においても変色のない保温靴下を提供せんとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の保温靴下は、ＰＰＳ繊維を含み、木綿繊維、羊毛、ポリアクリロニトリル繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維から選ばれた、１種以上よりなり、かつＪＩＳ　Ｌ−０８４２に基づいて測定される紫外線カーボンアーク灯光に対する耐光堅牢度が１級以上であることを特徴とするものである。
【０００９】
なお、本発明の好ましい実施形態としては、前記ＰＰＳ繊維に下記一般式（Ｉ）で表される化合物および下記一般式（ＩＩ）で表される化合物から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤を含有することを特徴とするものである。
【００１０】
【化６】
2004011062.tif 000002
【００１１】
（ここで、Ｒ１は水素原子または水酸基であり、Ｒ２は水酸基、あるいは１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状のまたは分岐鎖状のアルキルオキシ基であり、Ｒ３は水素原子または−ＳＯ３Ｈであり、Ｒ４は水素原子または−ＯＣＨ３であり、そしてＲ５は水素原子または水酸基である。）
【００１２】
【化７】
2004011062.tif 000003
【００１３】
（ここで、Ｒ６は水素原子であるかあるいは１〜５個の炭素原子を有する直鎖状のまたは分岐鎖状のアルキル基であり、Ｒ７は１〜５個の炭素原子を有する直鎖状のまたは分岐鎖状のアルキルであり、そしてＲ８は水素原子または塩素原子である。）
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるＰＰＳ繊維は、その構成単位の９０モル％以上が−（Ｃ６Ｈ４　−Ｓ）−であらわされるフェニレンサルファイド構造単位を有する重合体からなるものである。好ましくは、フェニレンサルファイド構造の内９０モル％以上がパラ配向にて結合されたものである。このＰＰＳは従来公知の方法にて製造することができる。また、繊維化する方法としても従来公知の方法を用いることができる。
【００１５】
本発明に用いるＰＰＳ繊維と共に用いられる繊維としては、木綿繊維、羊毛、ポリアクリロニトリル繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維から選ばれた少なくとも１種を使用する。かかる構成とすることで、耐光性に優れ、布帛としての濃色化、意匠性の向上をはかることができる。また、上記した繊維以外にも本発明の目的を損なわない範囲で、他の繊維を含有することは差し支えない。例えば、伸縮性を付与するためにウレタン樹脂繊維を含有する態様を例示することができる。
【００１６】
また、繊維の形状については特に制限はなく、糸の断面形状が丸断面だけでなく、三角形やＹ型断面や中空断面や田型断面などの繊維を用いることで、保温性が一層向上することができるため好ましい。
【００１７】
本発明の保温靴下は、ＰＰＳ繊維と、木綿繊維、羊毛繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維から選ばれた少なくとも１種とを使用するものであるが、その使用の態様としては特に制限はなく、互いの繊維をステープル繊維化し、混紡して紡績糸を作製し、織編する態様、それぞれの繊維をステープル繊維化し、それぞれの繊維の紡績糸を製作し、織編する態様、それぞれの繊維の紡績糸からそれぞれの繊維からなる布帛を製作し積層する態様、前記の態様をフィラメント糸で実施する態様などの形で使用される。これらの中でも、ＰＰＳ繊維の保温性が活かすことができ、かつ、耐光堅牢度も高くすることができることから、中心から皮膚面側にＰＰＳ繊維を配置した構造の布帛、すなわち、皮膚面側の面にＰＰＳ繊維記載の紫外線カーボンアーク灯光法の第３露光法からなる布帛の層を構成する積層構成とすることが好ましい。
【００１８】
本発明の保温靴下において、ＰＰＳ繊維の含有量は、全繊維重量に対し、好ましくは３〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％、特に好ましくは１５〜３０重量％である。ＰＰＳ繊維の含有量が多い程、保温性および耐蒸熱性の優れた繊維資材が得られるが、６０重量％を超えると、耐光性に懸念が生じる。また、効果に応じる経済性も得難くなる。また、３重量％未満では、保温、耐蒸熱性、難燃性改善の効果が小さく望ましくない。
【００１９】
本発明の保温靴下は、耐光性の評価指標であるＪＩＳ　Ｌ−０８４２に基づいて測定される紫外線カーボンアーク灯光における耐光堅牢度が１級以上であることが重要である。この耐光堅牢度は、保温サポーターの外表面から投光して測定される。該耐光堅牢度が１級未満であると、長期にわたって使用され、洗濯などで日光に晒された際に変色し、製品としての外観を損なうものである。かかる耐光堅牢度は、好ましくは２級以上であり、さらに好ましくは３級以上であるのがよい。
【００２０】
この耐光堅牢度は、ＪＩＳ　Ｌ−０８４２記載の紫外線カーボンアーク灯光法の第３露光法に基づいて測定される。すなわち、試験片と、該ＪＩＳにて規定されたブルースケールとを共にカーボンアーク灯光によって露光し、試験片の変退色と、ブルースケールの変退色とを比較して、その堅牢度を判定するものである。また、該耐光堅牢度の等級については、試験片と同程度の変退色を示したブルースケールの等級で表し、この等級が高くなるほど、耐光堅牢度に優れることを意味するものである。
次に前記ＪＩＳ　Ｌ−０８４２紫外線カーボンアーク灯光法の第３露光法の詳細について述べる。
１．測定する試料が布の場合は１ｃｍ×６ｃｍ以上の試験片を１枚採取する。
２．試料が糸の場合は１ｃｍ×６ｃｍ以上の厚紙に長辺方向に平行に均一な厚さとなるように巻き付ける。
３．試料がステープルの場合は、しの状として１ｃｍ×６ｃｍ以上の厚紙に長辺方向に平行に均一な厚さとなるように巻き付ける。
４．試料が樹脂板の場合は１ｃｍ×６ｃｍ以上の試験片を１枚採取する。
５．ＪＩＳ　Ｌ−０８４１「日光に対する染色堅牢度試験方法」に規定されているブルースケールを用意する。
６．試験片およびブルースケールの半分を不透明な白厚紙で覆った後、ＪＩＳ　Ｌ−０８４２に規定の紫外線カーボンアーク灯形耐光試験機に付属の試料ホルダーに取り付ける。
７．試験片およびブルースケールを取り付けた試料ホルダーを前記試験機に取り付ける。
８．露光をはじめブルースケールの目的とする等級が標準退色するまで光を照射する。
９．ブルースケールの目的とする等級が退色したら露光を止め、試験片とブルースケールを取り出して、２時間以上室温の暗所に放置する。
１０．試験片の光照射部と未照射部の色の変化と、ブルースケールの光照射部と未照射部の色の変化を比較し、次の等級区分に従って変退色の程度を等級付けする。
【００２１】
【表１】
2004011062.tif 000004
【００２２】
本発明の保温靴下は、保温性の評価指標であるクロー（ｃｌｏ）値が、好ましくは１．０℃ｍ２ｈｒ／ｋｃａｌ以上、さらに好ましくは１．５（℃・ｍ２・ｈｒ／ｋｃａｌ）以上、特に好ましくは２（℃・ｍ２・ｈｒ／ｋｃａｌ）以上であるものがよい。しかし、保温性は良好であるが、動きにくいなどの制約が出てきるので、好ましくは上限は３（℃・ｍ２・ｈｒ／ｋｃａｌ）程度であるのがよい。
【００２３】
このクロー値（ｃｌｏ）値とは、Ｇａｇｇｅ　Ａ．Ｐ、Ｂｕｒｔｏｎ　Ａ．Ｌらによって提案された保温性の評価手法である。１クローは、気温２１℃、湿度５０％以下、風速５ｃｍ／ｓの室内で椅子に座っている人の皮膚温を平均３３℃に保つのに必要な断熱性であると定義される。
【００２４】
実際の評価方法は、４０℃の高温側恒温体Ｔｈ（℃）と２０℃の低温側恒温体Ｔｌ（℃）の２枚の恒温体の間にサンプルを挟み、定常状態となるまで待ってから、高温側恒温体から低温側恒温体に流れる熱流量Ｂ（ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ）を測定し、下式にて求められる。
【００２５】
クロー値（℃・ｍ２・ｈｒ／ｋｃａｌ）
＝［Ｔｈ（℃）−Ｔｌ（℃）］／［０．１８×Ｂ（ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ）］
＝［４０（℃）−２０（℃）］／［０．１８×Ｂ（ｋｃａｌ／ｍ２・ｈｒ）］
また、従来の保温性繊維資材である、羊毛繊維、ポリアクリロニトリル繊維、木綿繊維およびポリエステル繊維、ポリアミド繊維などに、ポリフェニレンサルファイド繊維をを混合することにより、クロー値をアップすることができる。例えば羊毛繊維にポリフェニレンサルファイド繊維を２０％混合することにより、クロー値を約１割程度アップすることができる。
【００２６】
さらに、動きにくいという制約無しに保温性を確保するには、保温性繊維資材の単位厚さあたりのクロー値も重要であり、１ｍｍ厚さ当たりのクロー値が０．２（℃・ｍ２・ｈｒ／ｋｃａｌ・ｍｍ）以上であることが好ましい。さらに好ましくは０．４（℃・ｍ２・ｈｒ／ｋｃａｌ・ｍｍ）以上であり、特に好ましくは０．７（℃・ｍ２・ｈｒ／ｋｃａｌ・ｍｍ）以上である。
【００２７】
次に、本発明のＰＰＳ繊維と木綿繊維、羊毛、ポリアクリロニトリル繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維から選ばれた少なくとも１種以上の繊維とからなる保温靴下を得る方法の一例を説明する。しかし、かかる説明により、本発明が制限されるわけではない。
【００２８】
本発明に用いるＰＰＳ繊維には、好ましく少なくとも下記一般式（Ｉ）や一般式（ＩＩ）に示す特定の紫外線吸収剤をＰＰＳ繊維に含有させることにより得ることができる。
【００２９】
すなわち、一般式（Ｉ）で表される化合物、および以下の一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。
【００３０】
【化８】
2004011062.tif 000005
【００３１】
（ここで、Ｒ１は水素原子または水酸基であり、Ｒ２は水酸基、あるいは１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状のまたは分岐鎖状のアルキルオキシ基であり、Ｒ３は水素原子または−ＳＯ３Ｈであり、Ｒ４は水素原子または−ＯＣＨ３であり、そしてＲ５は水素原子または水酸基である。）
【００３２】
【化９】
2004011062.tif 000006
【００３３】
（ここで、Ｒ６は水素原子であるかあるいは１〜５個の炭素原子を有する直鎖状のまたは分岐鎖状のアルキル基であり、Ｒ７は１〜５個の炭素原子を有する直鎖状のまたは分岐鎖状のアルキルであり、そしてＲ８は水素原子または塩素原子である。）
かかる一般式（Ｉ）で表される化合物の例としては、２，４−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンが好ましく使用される。
【００３４】
また、一般式（ＩＩ）で表される化合物の例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、および２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましく使用される。
【００３５】
本発明においては、上記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される化合物で示される紫外線吸収剤を、単独または組み合わせて使用することができる。
【００３６】
本発明においては、かかる紫外線吸収剤の中でも、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールを用いることが、ＰＰＳ繊維の耐光性の向上が著しいため、特に好ましく使用される。
【００３７】
かかる紫外線吸収剤は、ＰＰＳ繊維１００ｇに対し、好ましくは０．３重量部〜６重量部、より好ましくは０．５重量部〜４重量部の割合で、分散、含有されているのがよい。紫外線吸収剤の含有量が０．３重量部を下回ると、得られるＰＰＳ繊維は、充分な耐光性を有しない恐れがある。他方、紫外線吸収剤の含有量が６重量部を超えて含有させても、ＰＰＳ繊維に、特にそれ以上の優位な差を得ることがなく、経済性の観点において好ましくない。また、ブリードアウトなどで製品の外観を損ねるおそれがある。
【００３８】
かかる紫外線吸収剤を含有させるための手法については、特に限定されるものではないが、次の例を好ましく用いることができる。
【００３９】
すなわち、上記紫外線吸収剤および分散剤を含有する処理液に、ＰＰＳ繊維を接触させる方法が採用される。この処理液との接触には、浸漬、スプレー、および塗布などの任意の手段が使用されるが、作業性に優れる点から、浸漬により接触させる手段が好ましく使用される。
【００４０】
具体的には、例えば、高圧高温容器（例えば、高圧染色機）を用いて、ＰＰＳ繊維を、好ましくは４倍〜４００倍、より好ましくは８倍〜４０倍の浴比に調製し、処理浴に浸漬する方法が採用される。処理温度は、特に限定されないが、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１４０℃以上１５０℃以下の温度に該処理浴を調節することにより、ＰＰＳ繊維の耐光性をさらに向上せしめることができる。
【００４１】
また、前記の処理液には後述するカバリング剤を含有させることにより、染色時ないしは前記紫外線吸収剤を処理する処理温度を低下させ、混紡繊維では加工が困難であったところ、簡便に加工することが可能になり、好ましく用いられる。
【００４２】
上記のような条件で処理液に接触されられたＰＰＳ繊維は、次いで、処理浴から取り出され、水洗等の通常の洗浄処理が施される。
【００４３】
本発明においては、かかる処理液に、更に分散剤を含有せしめることが極めて好適に採用される。かかる分散剤を併用することにより、処理液中（溶液中）の紫外線吸収剤の分散性が向上し、かつ、ＰＰＳ繊維の耐光性が飛躍的に向上する。本発明においては、分散剤を用いず耐光性を向上させることも可能であるが、この場合は、耐光性の向上効果も少なく、なおかつ紫外線吸収剤の含有量を多くする必要や、紫外線吸収剤を含有させる際の処理温度を高くする必要などがあり、経済性、生産性などを考慮する上で好ましくない。
【００４４】
このような分散剤の例としては、ポリオキシアルキレン・スチレンオキサイド付加物の硫酸化物、スチレン化フェノール・エチレンオキサイド付加物の脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルの脂肪酸エステルが好ましく使用される。かかる分散剤としては、特に上記のものに限定する必要はなく、上記紫外線吸収剤の水に対する分散性を向上させる分散剤であれば、別に使用してもさしつかえない。
【００４５】
処理液中に含まれる上記分散剤は、ＰＰＳ繊維の１００ｇに対し、好ましくは０．１〜２重量部、より好ましくは０．２〜１重量部の割合であるのがよい。分散剤の含有量が０．１重量部を下回ると、耐光性の改善に対し、分散剤の効果を十分に認めることは困難である。他方、分散剤の含有量が２重量部を超えても、その処理液を用いて得られるＰＰＳ繊維の耐光性に特に優位な差を得ることがなく、むしろ生産性を損ねる恐れがある。
【００４６】
なお、本発明に用いるＰＰＳ繊維を得るにあたり、前記処理液中において特定の平均粒径を有する上記紫外線吸収剤と、上記分散剤とを併用して調製することは特に好ましい方法である。かかる紫外線吸収剤の平均粒径としては、好ましくは２ミクロン以下、より好ましくは０．１〜１ミクロンの範囲のものが好ましく使用される。紫外線吸収剤が、このような平均粒径のものであると、得られるＰＰＳ部材の耐光性を、さらに顕著に向上させることができる。
【００４７】
なお、紫外線吸収剤を含有するにあたり、含有させる際の基材の形態は特に限定されるものではなく、ＰＰＳの原糸、原綿、さらにはＰＰＳ繊維１００％からなる紡績糸や、ＰＰＳ繊維とその他の汎用繊維とを混紡した紡績糸の状態で紫外線吸収剤を含有せしめることも可能であるし、また平織りなどの織物の状態で含有せしめることも可能である。さらには、ＰＰＳのステープルやフィラメント単独の状態で紫外線吸収剤を含有させ、その後ＰＰＳ１００％からなる紡績糸もしくはフィラメントや、その他の汎用繊維との混紡糸、混繊糸に仕立て使用することが可能である。
【００４８】
また、これら紫外線吸収剤は、単独で用いることもできるが、種々の染料との併用も可能であり、これにより、染色されたＰＰＳ部材の耐光性を向上させることも可能である。
【００４９】
本発明のＰＰＳ繊維は、着色物を所望するときには、以下のカバリング剤と染料を含有せしめることが好ましい。もちろん、かかるカバリング剤は、染料配合せず、上記紫外線吸収剤のみを含む形で処理することもできる。
【００５０】
このようなカバリング剤としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物および下記一般式（ＩＶ）で表される化合物から選択される少なくとも１種を含むものが好ましく使用される。
【００５１】
【化１０】
2004011062.tif 000007
【００５２】
（ここで、Ａは、−Ｏ−または−Ｃ（Ｏ）Ｏ−であり、Ｒ９はフェニル基またはその誘導体の基、あるいは置換または未置換のフェニルアルキレン基である。）
【００５３】
【化１１】
2004011062.tif 000008
【００５４】
（ここで、Ｒ１０は１〜５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、そしてＸ１およびＸ２は、それぞれ独立して水素原子またはハロゲン原子である。）と乳化剤とからなる乳化物である。
【００５５】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の例としては、安息香酸フェニルおよびその誘導体（例えば、安息香酸サリチレート）、ベンジルベンゾエートおよびその誘導体、ジフェニルエーテル、ならびにフェニルベンジルエーテルおよびその誘導体が、好ましく採用される。
【００５６】
また、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物の例としては、下記一般式の化合物が好ましく使用される。
【００５７】
【化１２】
2004011062.tif 000009
【００５８】
（ここで、Ｒ２は、１〜５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基である。）
上記一般式（ＩＶ）で表される化合物のより好ましい化合物の例としては、下記一般式の化合物が好ましく使用される。
【００５９】
【化１３】
2004011062.tif 000010
【００６０】
本発明においては、かかる（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の化合物の中でも、汎用性を高める（例えば、臭気および耐光性の低下が少ない）点から、ベンジルベンゾエートを含有させることが好ましい。
【００６１】
前記のカバリング剤を用いる場合には、例えば、処理液中に含有せしめて用いることができる。このカバリング剤は、上記一般式（ＩＩＩ）および／または（ＩＶ）で表される化合物を含有する乳化物を採用するものであるが、具体的には、かかる化合物と、界面活性剤のような乳化剤とから構成されるものが使用される。
【００６２】
なお、上記したカバリング剤は、いずれも環境負荷が少なく、人体への影響も少ない化合物として知られており、これらのカバリング剤と染料とを併用して処理することにより、濃色に染色され、なお、かつ比較的低温での処理が可能であり、さらには環境や人体への影響の少ないＰＰＳ繊維を提供することができるものである。
【００６３】
前記のカバリング剤は、上記一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表される化合物を、カバリング剤の全重量に対して、好ましくは１０〜４０重量％の割合でＰＰＳ繊維中に含有させるのがよい
上記カバリング剤は、ＰＰＳ繊維の１００ｇに対し、好ましくは１重量部〜２０重量部、より好ましくは２重量部〜１０重量部の割合で含有し、かつ、染料を含有する処理液を使用して処理するのがよい。かかるカバリング剤の含有量をこのような範囲とすることにより、経済性および生産性の点で有利であり、また、低い浴温度での処理が可能になるので、処理中の変形を起こすことがなく、また、耐熱性に劣る他の素材との複合時に、該素材の劣化あるいは変形などを起こすことなく、処理することができ、つまり実用性を損なうこと無く、耐光性を向上せしめることが可能である。
【００６４】
また、ここで使用する染料は、分散染料が好ましく使用され、通常の染料濃度で該処理液を構成することができる。もちろん、前記紫外線吸収剤をかかる処理液に配合して、同時に処理することもできる。
【００６５】
これらカバリング剤を用いる際の手法については、特に限定されるものではないが、好ましくは下記のとおりである。
【００６６】
本発明においては、上記したカバリング剤を含有する処理液に、分散染料を同時に含有させることで、ＰＰＳ繊維を染色することが可能となる。
【００６７】
かかる分散染料としては、通常、ポリエステル繊維の染色に用いられる分散染料を使用することができる。このような分散染料の例としては、ダイアニックスイエローＳＥ−Ｇ（ダイスター社製）、ダイアニックスイエローＡＭ−４２（ダイスター社製）、ダイアニックスイエローブラウンＳＥ−Ｒ（ダイスター社製）、ダイアニックスレッドＳＥ−ＣＢ（ダイスター社製）、ダイアニックスレッドＳ−２Ｂ（ダイスター社製）、ダイアニックスルビンＳＥ−Ｂ（ダイスター社製）、ダイアニックスブルーＳ−ＢＧ（ダイスター社製）、ダイアニックスネイビーＳＥ−ＲＮ３００％（ダイスター社製）、ダイアニックスブラックＳＥ−ＲＮ３００％（ダイスター社製）、ダイアニックスイエローＡＣ−Ｅ（ダイスター社製）、ダイアニックスレッドＡＣ−Ｅ０１（ダイスター社製）、ダイアニックスブルーＡＣ−Ｅ（ダイスター社製）、ダイアニックスブルーＥ−Ｒ１５０％（ダイスター社製）、スミカロンブルーＥ−ＦＢＬ（住友化学（株）製）、スミカロンネイビーブルーＳ−２ＧＬ（住友化学（株）製）、およびスミカロンブルーＳ−ＢＧ（住友化学（株）製）を好ましく使用することができるが、これらに限定されない。
【００６８】
かかる分散染料は、基材中のＰＰＳ含量１００ｇに対し、好ましくは０．００１重量部〜４０重量部、より好ましくは０．０１重量部〜２０重量部の割合で、処理液に含有させることができる。分散染料の含有量が０．００１重量部を下回ると色ムラ等を生じ、ＰＰＳ基材を充分に染色することができない恐れがある。他方、分散染料の含有量が４０重量部を上回ると、その処理液を用いて得られるＰＰＳ繊維の染着濃度に、特にそれ以上の優位な差を得ることがなく、むしろ経済性に劣る恐れがある。
【００６９】
かかるカバリング剤を含有する処理液は、ＰＰＳ繊維と、より低温度で接触させることができるのである。かかる処理液の好ましい処理温度は、１００℃から１３０℃である。処理温度が１００℃未満では、ＰＰＳ繊維に充分な耐光性を提供することができない恐れがある。また、処理温度が１３０℃を越えると、圧力が容器の限界を超えるため、処理できない可能性があるなどの問題や、羊毛やポリアクリロニトリル繊維などの汎用繊維と同時に染色した際に、上記の汎用繊維が高温、高圧により劣化してしまうため好ましくない。カバリング剤を用いることで、かかる低温の処理条件においても、混紡系の繊維の処理は劣化無く実施することができ、その処理時間は、好ましくは１５〜１２０分で十分である。
【００７０】
ＰＰＳ繊維及びＰＰＳ繊維と他の繊維からなる繊維ならびにこれらからなる布帛は、上記のような条件で処理液に接触されられた後、処理浴から取り出され、水洗等の通常の洗浄処理が施される。
【００７１】
本発明に用いる保温靴下は、Ｌ値が８０以下であることが好ましく、更に好ましくは７０以下、特に好ましくは５０以下である。
【００７２】
このＬ値は、物体色の濃さを示す明度の指標であって、本発明ではスガ試験機株式会社製ＳＭカラーコンピューター（型式：ＳＭ−４−２型）を用いて、ハンター方式により測定した。このＬ値は、低いほど濃色であることを意味する。Ｌ値が８０を越えると、染料の基材への浸透が十分でなく、衣料などとして用いた際に外観を損なうので好ましくない。
【００７３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本願発明はそれら実施例に限定されるものではない。
【００７４】
実施例１
ＰＰＳ　３０％／綿　７０％の３０Ｓ混紡糸の糸染めのために、ＰＰＳサイドを指定紫外線吸収剤［２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルー５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール分散化物］２重量部（分散化物全重量のうち、該クロロベンゾトリアゾールを３０重量％含有するもの）、及び分散剤（サンソルトＲＭ３４０：ポリオキシアルキレン・スチレオンキサイド付加物の硫酸化物およびスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の脂肪酸エステル）１重量部、およびカバリング剤であるベンジルベンゾエート乳化物４重量部、さらに分散染料であるダイアニックスレッドＡＣ−Ｅ３．３重量部と、反応染料（カヤセロンレッド　Ｅ−ＧＬ）２．５重量部に水２０００重量部を混合した処理液を調整した。
【００７５】
この処理液からなる処理浴に、ＰＰＳ　３０％／綿　７０％の３０Ｓ混紡糸を投入し、１３０℃の温度で４０分で、ＰＰＳサイドを染色後、８０℃まで降温し、ソーダー灰２〜３重量部を添加して、８０℃で３０分で、綿サイドの染色を行い、その後、湯洗い、ソーピング、水洗いして風乾させることで、ＰＰＳ　３０％／綿　７０％の３０Ｓの先染め混紡糸を得た。
【００７６】
靴下編み機を用いて、表、裏部に、この先染め混紡糸８０％を使い、芯に４４ｄｔｅｘのポリウレタン繊維（東レ・デュポン社製ライクラ（Ｒ））、鞘に７８ｄｔｅｘのナイロン繊維を被覆してなる芯鞘カバーリング糸の先染糸を中側に２０％使用して編成して靴下を得た。
【００７７】
比較例１
実施例１のＰＰＳ糸を染色時に上記紫外線吸収剤、分散剤、カバーリング剤を使用しない以外は、実施例１と同様にして加工して、靴下を編成した。
【００７８】
比較例２
実施例１において、ＰＰＳ混紡糸に変えてアクリル繊維を使用し、後は実施例１と同じ編み条件で、つまり、アクリル繊維　３０％／綿　７０％の３０Ｓの糸の先染め糸を使用して、実施例１と同様にして靴下を編成した。
【００７９】
以上の３種類の靴下の、耐光堅牢度、クロー値を評価した。
【００８０】
この結果を表２に示す。
【００８１】
【表２】
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【００８２】
表２から明らかなように、実施例のものは、比較例のものに比して、ＰＰＳ糸の最大欠点であった耐光堅牢度の向上が見られ、耐光堅牢度およびＬ値（発色性）にも同時に優れた靴下であることが確認された。
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、保温性が高く、長期の使用に耐える耐光性を有した保温靴下を提供することができる。また、本発明の好ましい態様によれば、高温染色しなくても濃色染めができ、意匠性に優れた保温靴下とすることができる。