(57)【要約】【課題】商品情報の利用者に対しては、商品情報を提供する各電子店舗に対しては不必要な商品情報の提供を事前に排除することで商品情報の提供における各電子店舗の負荷を抑え効果的に宣伝できることが課題となっていた。【解決手段】各電子店舗の商品情報の収集時間を格納するデータベースやファイル装置の機器を備え、利用者の検索条件と、利用者が商品情報を必要とする日時である商品情報要求日時を格納するベースやファイル装置の機器を備え、各電子店舗から商品情報を収集する手段、各電子店舗から収集した商品情報を保持するデータベースやファイル装置の機器を備え、利用者の検索条件と電子店舗ごとの商品情報の収集時間から利用者の検索条件に対する予想検索所要時間を利用者に対して提供する手段と、利用者に対して商品情報を公開する手段を備えた。【選択図】  図１
2004192481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の検索条件を満たす商品情報を、情報通信ネットワークを介して接続される複数の電子店舗から当該商品情報を収集する商品情報検索方法において、
各前記電子店舗から商品情報を収集して保持し、前記各電子店舗から商品情報を収集するために要した所要時間を保持し、利用者が入力した検索条件を受け付け、前記検索条件を入力した利用者の検索条件と前記各電子店舗から商品情報を収集するために要した所要時間から、前記利用者が必要とする商品情報の提供に要する所要時間を算出し、前記算出した予想所要時間を表示することを特徴とする商品情報検索方法。
【請求項２】
請求項１記載の商品情報検索方法でにおいて、
利用者が情報を必要とする日時である商品情報要求日時を入力し、利用者の商品情報要求日時および予想所要時間から予約検索開始時刻を算出し、前記予約検索開始時刻に予約検索を実行することを特徴とする商品情報検索方法。
【請求項３】
請求項１記載の商品情報検索方法でにおいて、
前記予約検索結果は、メールで受信することを特徴とする商品情報検索方法。
【請求項４】
請求項１記載の商品情報検索方法でにおいて、
前記利用者から前記予約検索の実行を決定する指示を入力したとき、当該予約検索の予約番号を表示することを特徴とする商品情報検索方法。
【請求項５】
利用者の検索条件を満たす商品情報を、情報通信ネットワークを介して接続される複数の電子店舗から当該商品情報を収集する商品情報検索装置において、
各前記電子店舗から商品情報を収集して記憶し、前記各電子店舗から商品情報を収集するために要した所要時間を記憶する手段と、
利用者が入力した検索条件を受け付け、前記検索条件を入力した利用者の検索条件と前記各電子店舗から商品情報を収集するために要した所要時間から、前記利用者が必要とする商品情報の提供に要する所要時間を算出し、前記算出した予想所要時間を表示する手段とを備えたことを特徴とする商品情報検索装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者の検索条件にもとづき複数の電子店舗から商品情報を検索し商品情報を利用者に提供する商品情報検索技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、インターネットの普及によりインターネット上の電子店舗数が増加し、インターネットを利用し商品購入や商品情報の比較・検討を行う利用者数も増加している。これにともない、複数の電子店舗が公開している商品情報を複数の電子店舗から収集し、特定の商品に関する情報の比較・検討を容易にする商品検索サービスサイトも増えている。
【０００３】
商品検索サービスサイトには、協力型比較検討サイトやロボット型比較検討サイトがあり、協力型比較検討サイトは、各電子店舗の協力により各電子店舗側から商品情報を提供する方式であり、協力の得られない電子店舗の情報を収集することができない。よって、電子店舗や、商品情報に偏りが生じ易い。
【０００４】
一方、ロボット型比較検討サイトは、各電子店舗が一般に公開している商品情報（ホームページや電子ファイル）から自動収集する方式であり、電子店舗側の協力なしに運営することができるため、電子店舗・商品情報の偏りが生じ難く、また、利用者はリアルタイムな情報確認も行うことができる。このような技術は、特開2002-149854号に開示されており、リアルタイムな情報確認は、複数の電子店舗から情報を収集するため情報取得までに多大な時間が必要であり、予約検索とし電子メール等で検索終了を知らせ、再度、商品検索サービスサイトにアクセスする方式を採っている。
【０００５】
【特許文献１】
特開2002-149854号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の技術では、リアルタイムな情報確認に必要な時間を知ることができない。このため、利用者は情報提供までにかかる時間がわからないため、情報提供までの時間を有効に利用することができない。加えて、利用者が情報を必要とする日時である商品情報要求日時までに情報確認が行えないなどの問題がある。利用者が商品情報要求日時までに情報を得られない場合、商品情報を提供する各電子店舗に対して商品情報の提供は不要な負荷であり、各電子店舗にとって商品販売機会を阻害する恐れもある。
【０００７】
また、上記した従来の技術では、リアルタイム検索とすべきか、予約検索とすべきかの判断方法について配慮されていない。よって、利用者は知らないあいだに多大な時間を必要するリアルタイム検索を試みることとなり、利用者に対して不要な時間の束縛や接続料などのコスト負担を強いることとなる。
【０００８】
加えて、上記した従来の技術では、予約検索とした場合でも、いつ検索終了となるか利用者は判断できない。検索終了を電子メール等で配信する場合でも、配信と受信確認に時間差が生じると、次回のアクセス時には、すでに最新情報でない場合がある。このため利用者は電子メールを監視することとなり、結局、検索終了までの時間を有効に利用することができない。携帯電話等の携帯端末に配信した場合でも、配信されたメールを確認するためのコスト負担が生じたり、就寝中など受信確認のできない状態であれば、結局、時間差が生じ有益でない情報となる。
【０００９】
さらに、上記した従来の技術では、予約検索とした場合でも、即座に情報収集を開始するため、利用者が商品検索サービスサイトにアクセスした日時と、商品情報を本当に必要とする日時である商品情報要求日時とが異なる場合には、商品情報要求日時の最新情報でないこともある。予約検索で得られた情報が、商品情報要求日時の最新情報でない場合には、利用者に商品購入のコスト負担を高くする場合もある。例えば、予約検索を実行した時間以降に、ある店舗で商品価格が値下がりしている場合、利用者は値下がり情報を受けることができず、価格の高い他店舗から購入することが考えられる。加えて、新商品や季節商品、限定商品の購入を目的とした予約検索の場合には、商品情報の取得が行えず、時期を逸し買い損ねるという状況にもなりかねない。
【００１０】
本発明の目的は、利用者が情報を必要とする日時である商品情報要求日時までに確実に情報提供を受けることができるかを事前時予測することにより、利用者に対して不要な接続料などのコスト負担を軽減することができ、電子店舗に対しても負荷を削減する商品情報検索方法および装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の商品情報検索方法は、情報通信ネットワークを介して接続される複数の電子店舗から商品情報を収集し公開する商品検索サービスサイトであって、各電子店舗から商品情報を取得し保持する手段と、各電子店舗から商品情報を取得するために要した所要時間を保持する手段と、利用者が検索条件を入力する入力方法、利用者の検索条件を保持する手段、利用者が商品情報を得るための手段を備え、上記した利用者の検索条件、各電子店舗から商品情報を取得するために要した所要時間から、利用者が必要とする情報の提供に要する所要時間を予想する手段と、予想時間を表示する手段を備えたものである。
【００１２】
また、本発明の商品情報検索方法は、情報通信ネットワークを介して接続される複数の電子店舗から商品情報を検索し公開する商品検索サービスサイトであって、予約検索であっても、上記した各電子店舗から商品情報を取得するために要した所要時間を保持する手段、利用者の検索条件を保持する手段、および、利用者が必要とする情報の提供に要する所要時間を予想する手段と、予想時間を表示する手段から、電子メール等での検索終了通知を受けずとも、利用者が次回のアクセス時間を判断することが可能となるものである。
【００１３】
さらに、本発明の商品情報検索方法は、情報通信ネットワークを介して接続される複数の電子店舗から商品情報を検索し公開する商品検索サービスサイトであって、予約検索であっても、上記した各電子店舗から商品情報を取得するために要した所要時間を保持する手段、利用者の検索条件を保持する手段、利用者が必要とする情報の提供に要する所要時間を予想する手段、および、利用者が情報を必要とする日時である商品情報要求日時を入力する手段と商品情報要求日時を保持する手段を備え、予想所要時間と商品情報要求日時から商品情報の収集開始時間を求め、利用者が必要とする日時である商品情報要求日時の最新な商品情報の提供を行うものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細を説明する。
図１は、本発明の商品情報検索方法を用いた商品検索サービスサイトの周辺を含むシステム構成を示す図である。
【００１５】
図１において、機器１は、本発明の商品情報検索方法を用いた商品検索サービスサイトの制御を行うプログラムや所要時間を予想するプログラム、情報公開用のホームページ等の電子ファイルが設置された商品検索サービスサイトサーバであり、電話回線、ケーブルテレビ網や無線LANなどの情報通信手段を経由し、インターネットに接続されている。上記商品検索サービスサイトサーバ（機器１）は、各電子店舗サーバ（機器３、機器４、機器５）、および、利用者端末（機器６）との間でデータの送受信を行えるようになっている。
【００１６】
機器２は、上記商品検索サービスサイトの運営に必要な商品情報、収集した商品情報を解析するためのプログラム情報、情報取得に要した所要時間等のデータを蓄積するデータベースが格納されたデータベースサーバである。商品検索サービスサイトサーバ（機器１）と、データベースサーバ（機器２）は、LANやインターネットもしくはその他の情報通信手段により接続されるか、同一サーバ上で運営される。
【００１７】
機器３、機器４および機器５は、それぞれ店舗a、店舗b、および、店舗cが所有するか、もしくは、アウトソーシングされたサーバ上で運営され、上記商品検索サービスサイトサーバ（機器１）と同様、電話回線、ケーブルテレビ網や無線LANなどの情報通信手段を経由し、インターネットに接続された電子店舗サーバである。これらは、インターネットに接続された他の機器からホームページ等の電子ファイルのデータを公開し閲覧させることができるか、または、アクセスに応じてホームページ等の電子ファイルを動的に作成し閲覧させることができる。
【００１８】
この例では、店舗a（機器３）、店舗b（機器４）、店舗c（機器５）では、アクセスに応じてホームページを動的に生成し、生成したホームページ上で商品情報を公開している。なお、商品検索サービスサイトサーバ（機器１）により、３台の電子店舗サーバ（機器３、機器４、機器５）から情報収集する場合を説明しているが、電子店舗サーバは３台に限られるものではなく、多数の電子店舗サーバから商品情報の収集が行われる。また、各サーバ（機器１、機器２、機器３、機器４、機器５）は、各１台のサーバで構成されているが、１台とは限らず、複数台での構成であってもよい。
【００１９】
機器６は、常時もしくは一時的に電話回線、ケーブルテレビ網や無線LANなどの情報通信手段を経由し、インターネットに接続され、ホームページ等の電子データを送受信することができる利用者端末（コンピュータ装置、携帯端末装置や携帯電話等）である。上記、利用者端末は、店舗において店舗端末として利用される場合、インターネットでの商品購入目的に消費者が利用する場合や、電子店舗運営者が市場動向調査目的や自電子店舗の情報更新目的に利用する場合などがある。
【００２０】
上記利用者端末（機器６）を利用者が利用することで、本システムが提供する商品検索サービスをホームページ閲覧ソフト（Webブラウザ）等で閲覧し利用することができる。
【００２１】
上記各サーバ（機器１、機器２、機器３、機器４、機器５）および利用者端末（機器６）は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部と、キーボード、マウスや入力ボタン等の入力部を有している。利用者は、利用者端末の表示部に、商品検索サービスサイトサーバが提供するホームページ等を表示させ、入力部から検索条件、情報を必要とする時間等の、所定の入力操作を行えるようになっている。
【００２２】
図２は、上記商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の機能構成を示すブロック図である。
図２において、通信制御プログラム１０は、インターネット、LAN等の通信回線９に接続され、図１のデータベースサーバ（機器２）、各電子店舗サーバ（機器３、機器４、機器５）や利用者端末（機器６）との間で送受信されるデータ・命令を制御する。
【００２３】
データベースアクセスプログラム１１は、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図１のデータベースサーバ（機器２）に格納されたデータの取り出し命令や、データベースへのデータの格納の命令を上記した通信制御プログラム１０を介して行う。
【００２４】
商品情報収集プログラム１２は、情報収集部１９、商品情報解析部２０、商品情報格納部２１、所要時間監視部２２からなり、利用者の入力した情報収集の対象とする電子店舗の情報である情報収集範囲から、上記したデータベースアクセスプログラム１１を実行し、図１のデータベースサーバ（機器２）に保持されている情報収集範囲の電子店舗サーバ情報を取得し、取得した電子店舗サーバ情報から情報収集のための手順を求め、通信制御プログラム１０を介して、各電子店舗サーバから商品情報を含む電子データを取得する。取得した各電子店舗サーバの商品情報を含む電子データを、データベースサーバ（機器２）に保持され、先に取得している電子店舗サーバ情報の解析方法により解析し、商品にかかわる情報のみ取り出す。取り出した商品にかかわる情報を、データベースアクセスプログラム１１を実行しデータベースサーバ（機器２）に商品情報を格納するとともに、商品情報の収集に要した時間を求め、データベースアクセスプログラム１１を実行しデータベースサーバ（機器２）に商品情報の収集に要した時間を格納する。この例では、商品情報に要した時間は一連の動作に要した時間としているが、さらに細かな機能ごとの時間を求めデータベースやファイル装置などの記録媒体に格納してもよい。
【００２５】
所要時間予測プログラム１３は、利用者の検索条件や、情報収集範囲などの利用者条件をもとに、データベースアクセスプログラム１１を実行し、図１のデータベースサーバ（機器２）から所要時間予測に必要な商品情報の収集に要した時間等の情報を取得し、取得した情報をもとに予想所要時間を求める。
【００２６】
商品情報検索プログラム１４は、利用者の検索条件をもとに、データベースアクセスプログラム１１を実行し、図１のデータベースサーバ（機器２）から商品情報を取得する。
【００２７】
リアルタイム検索実行プログラム１５は、利用者の入力した検索条件や、情報収集範囲などの利用者条件に従い商品情報収集プログラム１２を実行する。商品情報収集プログラム１２の終了後、利用者の検索条件に従い商品情報検索プログラム１４を実行し商品情報を取得する。この例では、利用者条件には情報収集を行う電子店舗の情報である情報収集範囲が含まれているものとしている。情報収集範囲を用いることで、リアルタイム検索であっても情報収集の範囲を狭めることができ、商品情報の提供までの時間を短縮することができる。
【００２８】
予約検索実行プログラム１６は、要求に応じ、予約番号を採番し、採番した予約番号と関連付け、利用者の入力した検索条件や、情報収集範囲などの利用者条件をデータベースサーバ１１を実行し、図１のデータベースサーバ（機器２）に登録する。また、所要時間予測プログラム１３を実行し予想所要時間を求め、予想所要時間と利用者の入力した情報を必要とする時間である商品情報要求日時から商品情報収集プログラム１２の実行開始時間である予約検索開始時間を求め、採番した予約番号と関連付け、情報収集範囲、予約検索開始時間などの情報を、データベースアクセスプログラム１１を実行し、図１のデータベースサーバ（機器２）に登録する。
【００２９】
その後、登録された予約検索情報の予約検索開始時間に、情報収集範囲をもとに、商品情報収集プログラム１２を実行し、各電子店舗から商品情報の収集を行う。商品情報収集プログラム１２の終了後、利用者の検索条件、情報収集範囲に従い商品情報検索プログラム１４を実行しデータベースサーバ（機器２）に格納されている商品情報を取得する。取得された商品情報を予約番号と関連付けHTML形式のファイルとして保存する。ファイルとして保存後、予約番号と関連付けられ、データベースサーバ（機器２）に保持されている利用者への通知先へ、結果通知メールを作成し通信制御プログラム１０を介して利用者に予約検索の終了を通知する。この例では、商品情報を予約番号と関連付けHTML形式のファイルとして保存するが、CSV形式のファイルや、メール形式、利用者専用テーブルに格納するなど、予約番号と関連付けた情報の保持形式には多くの種類がある。
【００３０】
また、結果通知を電子メールとしているが、予想所要時間または商品情報要求日時から予約検索の終了日時を利用者は把握できるため、特に予約検索の終了を通知しなくとも良い。また、通知する場合であっても電子メールに限定するものではなく、電話、FAX等の連絡手段を使い利用者に通知しても良い。加えて、予約検索の終了を知らせる電子メールとしているが、先に作成している結果のファイルを電子メールの添付データするなどの方法も考えられ、予約検索の終了を通知する手段や方式にはさまざまの手段や方式がある。
【００３１】
予約検索結果確認プログラム１７は、後述する実行制御プログラム１８で採番した予約番号は図１のデータベースサーバ（機器２）に保持されている。利用者が入力した予約番号を受け取り、データベースアクセスプログラム１１を実行し予約番号の有無を確認するとともに、予約検索が終了していた場合には、既に作成されているHTML形式のファイルを特定する。予約検索が終了していない場合には、予約検索情報の検索条件をもとに商品情報検索プログラム１４を実行し途中経過である商品情報を取得する。
【００３２】
実行制御プログラム１８は、図１の利用者が利用者端末（機器６）から入力した検索条件や、商品情報要求日時、結果通知先等の利用者条件および予約検索情報や画面上のメニュー選択などのアクセス情報を通信制御プログラム１０を介して受け取り、アクセス情報に従い処理を行う。所要時間予測の場合には、所要時間予測プログラム１３を利用者条件に従い実行し、予想所要時間を含めたHTML形式のデータを作成し通信制御プログラム１０を介して利用者端末（機器６）に表示させる。また、リアルタイム検索の場合には、リアルタイム検索実行プログラム１５を利用者の検索条件に従い実行しリアルタイム検索を行い、取得した商品情報を含めたHTML形式のデータを作成し、通信制御プログラム１０を介して利用者端末（機器６）に表示させる。
【００３３】
加えて、予約検索の登録の場合には、先の利用者条件に従い予約検索実行プログラム１６を実行し予約検索を行う。このとき、予約検索実行プログラム１６が採番した予約番号を含めたHTML形式のデータを作成し、通信制御プログラム１０を介して利用者端末（機器６）に表示させ、利用者に予約番号を通知する。さらに、予約検索の結果表示の場合には、予約検索結果確認プログラム１７を実行し予約検索結果を取得し、商品情報を含めたHTML形式のデータを作成し、通信制御プログラム１０を介して利用者端末（機器６）に表示させる。
【００３４】
次に、上記商品検索サービスサイトにおける所要時間の予測およびリアルタイム検索、予約検索の動作について、テーブル、フローチャート、画面を用い説明する。
【００３５】
本発明の商品検索サービスサイトの所要時間予測およびリアルタイム検索、予約検索に用いる情報を、リレーショナルデータベースの概念を用い、下記の図３の（１）〜（１１）に示すテーブルにそれぞれデータを管理し、本データを用い所要時間の予測を行うとともに、予約検索であれば予約検索を行う一実施形態である。
【００３６】
図３（１）は、ストアテーブルであり、情報収集を行う電子店舗の基本データを示すデータであり、本商品検索サービスサイトが情報収集の対象とする、すべての電子店舗の情報を作成し管理する。この例では、電子店舗を特定するためのストアID、電子店舗のトップページであるルートURI、電子店舗名、電子店舗を運営する会社や実店舗の住所などが格納されている。
【００３７】
図３（２）は、サイトテーブルであり、情報収集を行う各電子店舗の情報の収集先や、収集した情報の解析方法などを作成し管理する。この例では、電子店舗を特定するためのストアID、商品情報を掲載しているホームページや電子ファイルのURI（収集先）、収集した情報から商品にかかわる情報のみを解析し取得するために用いる解析方法が格納されている。また、本テーブルは各電子店舗に対して１レコードとは限らず、情報の収集先が複数ある電子店舗の場合には、１電子店舗に対してストアIDとURIの組で複数レコードを格納する。
【００３８】
図３（３）は、商品テーブルであり、商品検索サービスサイトが各電子店舗から収集した商品情報を格納するテーブルである。利用者がリアルタイムな情報を必要としない場合には、各電子店舗から情報収集は行わず、利用者の検索条件に当てはまる情報を本商品テーブルに格納されている情報から求め利用者に提供する。この例では、商品を保有する電子店舗を特定するためのストアIDとURI、商品を特定するための商品ID、商品名、メーカー名、商品の属する分類を示すカテゴリー、商品の価格、在庫量が格納されている。
【００３９】
図３（４）は、収集履歴テーブルであり、商品検索サービスサイトが各電子店舗の収集先から情報収集した時の時間情報を格納するテーブルである。商品検索サービスサイトが定期的に行う情報収集や、利用者からの要求で行った情報収集の時間情報を格納する。この例では、情報収集を行った電子店舗を特定するためのストアIDとURI、情報収集を開始した開始時刻、情報収集の終了した終了時刻、終了時刻と開始時刻の差である情報収集に要した所要時間が格納されている。
【００４０】
図３（５）は、所要時間テーブルであり、図３（４）収集履歴テーブルに格納されている時間情報から各電子店舗の収集先ごとの平均所要時間などを格納するテーブルである。所要時間予測に収集履歴テーブルから時間情報を得てもよいが、レコード件数が大量となり、所要時間予測に要する時間が多大となることが予想できるため、各電子店舗から情報収集した場合に平均所要時間などを求め格納することで、所要時間予測に要する時間を短縮する。この例では、情報収集を行った電子店舗を特定するためのストアIDとURI、最新の情報収集に要した所要時間である前回所要時間、最新の一度前の情報収集に要した所要時間である前々回所要時間、すべての情報収集に要した所要時間の平均値である平均所要時間、平均所要時間を求めるために用いたデータの件数が格納されている。データ件数は、収集履歴テーブルを検索することなく平均所要時間を求めるために格納されている。
【００４１】
図３（６）は、日別所要時間テーブルであり、図３（４）収集履歴テーブルに格納されている時間情報から各電子店舗の収集先と日ごとの平均所要時間などを格納するテーブルである。この例では、情報収集を行った電子店舗を特定するためのストアIDとURI、１日から３１日のそれぞれの平均所要時間と平均所要時間を求めるために用いたデータの件数が格納されている。
【００４２】
図３（７）は、時間別所要時間テーブルであり、図３（４）収集履歴テーブルに格納されている時間情報から各電子店舗の収集先と時間ごとの平均所要時間などを格納するテーブルである。この例では、情報収集を行った電子店舗を特定するためのストアIDとURI、０時から２３時のそれぞれの平均所要時間と平均所要時間を求めるために用いたデータの件数が格納されている。
【００４３】
図３（８）は、重み付けテーブルであり、図３（５）所要時間テーブル、図３（６）日別所要時間テーブル、図３（７）時間別所要時間テーブルに格納されている各平均所要時間の各データの信頼度を格納するテーブルである。例えば、各電子店舗に掲載されている情報量が変更された場合を考えると、図３（５）所要時間テーブルに格納されている前々回所要時間よりも、前回所要時間の方が信頼度としては高いと考えられる。また、ある電子店舗では時間帯による誤差が大きい場合、前回所要時間よりも図３（７）時間別所要時間テーブルの時間別所要時間の方が、信頼度が高い場合もある。本テーブルは、所要時間予測において、所要時間の信頼度を上げるためのデータを格納する。この例では、情報収集を行った電子店舗を特定するためのストアIDとURI、図３（４）の前回所要時間に対する信頼度である前回信頼度、図３（５）所要時間テーブルの前々回所要時間に対する信頼度である前々回信頼度、図３（５）所要時間テーブルの平均所要時間に対する信頼度である平均信頼度、図３（６）日別所要時間テーブルに格納されている日別平均所要時間に対する信頼度である日信頼度、図３（７）時間別所要時間テーブルに格納されている時間別平均所要時間に対する信頼度である時間信頼度が格納されている。
【００４４】
図３（９）は、予約検索テーブルであり、商品検索サービスサイトの予約検索を行うための情報を格納するテーブルである。この例では、予約検索の内容を特定するための予約番号、予約検索の進捗状況を示す状態、予約検索の検索条件、予約検索を受け付けた受付日時、予約検索の依頼時に利用者が設定した情報を必要とする時間である商品情報要求日時、予約検索の依頼時に利用者が設定した予約検索の終了をメール等に配信するかどうかを示す結果通知の有無と結果通知先が格納されている。
【００４５】
図３（１０）は、予約検索結果テーブルであり、商品検索サービスサイトの予約検索の検索結果を格納するテーブルである。この例では、予約検索の内容を特定するための予約番号、予約検索の終了時に予め作成する結果ページへのURI、予約検索の終了を通知したかどうかを示す結果通知フラグ、先の結果ページの保持期間である削除日時が格納されている。
【００４６】
図３（１１）は、予約検索開始時間テーブルであり、商品検索サービスサイトの予約検索を実行する時間を格納するテーブルである。この例では、予約検索の内容を特定するための予約番号、予約検索の情報収集範囲である電子店舗を特定するためのストアIDとURI、予約検索を実行する予約検索開始時間が格納されている。
【００４７】
次に、図４は、本実施形態の所要時間予測および商品情報検索における検索依頼のフローチャートである。
【００４８】
まず、２０１で、利用者が図１の利用者端末（機器６）からホームページ閲覧ソフト（Webブラウザ）等で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）へアクセスする
次に、２０２で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の通信制御プログラム１０を介して、実行制御プログラム１８はアクセスを認識し、図９のメニュー画面を図１の利用者端末（機器６）へ送り表示する。この図９のメニュー画面には、新たな商品検索３０１と、検索結果の確認３０２のメニューがある。
次に、２０３で、利用者は図１の利用者端末（機器６）に表示された図９のメニュー画面から新たな商品検索３０１または、予約検索の検索結果の確認３０２かを選択する。検索結果の確認３０２メニューを選択した場合には、後述する図８の予約検索の結果確認フローチャートに示す処理へ進む。
【００４９】
図９のメニュー画面で新たな商品検索３０１メニューを選択した場合には、２０４で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の通信制御プログラム１０を介して、実行制御プログラム１８は新たな商品検索３０１メニューが選択されたことを認識し、図１０の検索画面を図１の利用者端末（機器６）へ送りホームページ閲覧ソフト（Webブラウザ）等に表示する。
【００５０】
次に、２０５で、利用者は図１の利用者端末（機器６）から、図１０の検索画面に検索条件４０１、情報収集の対象とする電子店舗（情報収集範囲）を選択するための検索範囲４０２に、それぞれ、検索条件と、情報収集範囲を入力または選択する。この例では、図１０の検索画面は、情報収集範囲を狭める意味で情報収集の対象とする電子店舗を選択することを可能としている。
【００５１】
検索範囲４０２には、図３（１）ストアテーブルに格納しているストアＩＤに対応する電子店舗名すべてを表示し選択可能としている。選択された電子店舗名からストアＩＤが特定され、特定したストアＩＤで図３（２）サイトテーブルより商品情報を掲載しているホームページや電子ファイルのURI（収集先）を取得し、この取得できた収集先が情報収集範囲である。
【００５２】
次に、２０６で、利用者は図１の利用者端末（機器６）から、図１０の検索画面の時間確認ボタン５０１を押す。
図１０の検索画面の時間確認ボタン５０１を押すと、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）では、図２の通信制御プログラム１０を介して、実行制御プログラム１８は、時間確認ボタン５０１が押されたこと、入力された検索条件、情報収集範囲を受け取り、検索条件、情報収集範囲をもとに所要時間予測プログラム１３を実行する。
【００５３】
次に、２０７で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の所要時間予測プログラム１３は、検索条件、情報収集範囲からデータベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（５）所要時間テーブルに格納されている各所要時間と、現在日時から図３（６）日別所要時間テーブル、図３（７）時間別所要時間テーブルに格納されている各所要時間を取得する。
【００５４】
次に、２０８で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の所要時間予測プログラム１３は、取得した各所要時間を用いて予想所要時間を求める。予想所要時間は以下のように導き出す。
a:各所要時間
b:各所要時間に対する図３（８）重み付けテーブルに格納されている信頼度
n:予想所要時間に用いる所要時間の総数
w:１収集先の予想所要時間
w = F1(a, b, n)
予想所要時間 ＝ F2(ｗ)
ここで、F1、F2は任意に与えることのできる関数であり、この例のF1は
F1=（前回所要時間×前回信頼度＋前々回所要時間×前々回信頼度＋平均所要時間×平均信頼度＋日別平均所要時間×日信頼度＋時間別平均所要時間×時間信頼度）／（前回信頼度＋前々回信頼度＋平均信頼度＋日信頼度＋時間信頼度）
であり、収集先ごとの予想所要時間を示す。F2は、
F2=各収集先の予想所要時間の最大値
と定義されているものとする。この例のF2は並列実行が可能であるとし、各収集先の予想所要時間の最大値としている。予想所要時間は、予想所要時間内に情報収集／商品検索が確実に終了する時間を示すために、安全係数などを加えても良い。また、並列実効ができない場合には、各収集先の予想所要時間の総和を予想所要時間とするなど、予測に用いる計算式には多くの方法があり、先に示した計算式に限定するものではない。
【００５５】
加えて、予想に用いる各所要時間も、この例では平均値としているが標準偏差など求め標準値を用いても良い。さらに、この例では日時までの所要時間としているが月、曜日によっても電子店舗の負荷が大きく異なり、情報収集時間にばらつきがあることも考えられ、月や曜日などの所要時間を所要時間予想に加えることも考えられる。
【００５６】
次に、２０９で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の所要時間予測プログラム１３は、求めた予想所要時間を図２の実行制御プログラム１８へ戻し、実行制御プログラム１８は、予想所要時間を含めた、図１１の検索画面を作成し、通信制御プログラム１０を介して、図１の利用者端末（機器６）へ送り表示する。
【００５７】
次に、２１０で、利用者は、図１の利用者端末（機器６）に表示された、図１１の検索画面の予想所要時間である４０３を確認し、検索を実行するか、予約検索とするか、検索を中止しするか判断する。表示された予想所要時間から、利用者がリアルタイム検索を実行すると判断した場合には、検索実行５０２を押し、図５のリアルタイム検索フローチャートに示すリアルタイム検索処理を行う。利用者が予約検索を実行すると判断した場合には、予約検索５０３を押し、図６の予約検索登録フローチャートに示す予約検索処理を行う。検索を中止すると判断した場合には、図１の利用者端末（機器６）のホームページ閲覧ソフト（Webブラウザ）等を終了し、商品検索を中止する。
【００５８】
次に、図５は、本実施形態のリアルタイム検索のフローチャートであり、図４の検索依頼のフローチャートの２１０で、利用者がリアルタイム検索を行うと判断した場合のフローチャートである。
【００５９】
まず、２２０で、図１１の検索画面に表示されている、検索実行５０２を押しリアルタイム検索を実行する。検索条件、情報収集範囲は、図４の検索依頼のフローチャートの２０５で既に入力されている。予想所要時間から、情報収集範囲をさらに絞り込むことや、検索条件を変更するなどを行っても良い。
【００６０】
図１１の検索画面の検索実行５０２を押すと、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）では、図２の通信制御プログラム１０を介して、実行制御プログラム１８は、検索実行５０２が押されたことを認識するとともに、検索条件、情報収集範囲を受け取り、検索条件、情報収集範囲を図２のリアルタイム検索実行プログラム１５を実行する。
【００６１】
次に、２２１で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２のリアルタイム検索実行プログラム１５は、検索条件、情報収集範囲をもとに図２の商品情報収集プログラム１２を実行する。商品情報収集プログラム１２は、検索条件、情報収集範囲からデータベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（２）サイトテーブルに格納されている、収集先である商品情報を掲載しているホームページや電子ファイルのURI、収集した情報から商品にかかわる情報のみを解析し取得するために用いる解析方法を収集先情報として取得する。
【００６２】
次に、２２２で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の商品情報収集プログラム１２は、取得した収集先情報の収集先から通信制御プログラム１０を介して、各電子店舗サーバ（機器３、機器４、機器５）へアクセスし、商品情報を含む電子データを取得する。
【００６３】
次に、２２３で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の商品情報収集プログラム１２は、取得した電子データを、先に取得している収集先情報の解析方法に従い、解析し商品にかかわる情報を取り出す。
【００６４】
次に、２２４で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の商品情報収集プログラム１２は、取り出した商品にかかわる情報を、データベースアクセスプログラム１１を実行し図３（３）商品テーブルに格納する。
【００６５】
次に、２２５で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の商品情報収集プログラム１２は、商品情報の収集に要した時間を、データベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（４）収集履歴テーブル、図３（５）所要時間テーブル、図３（６）日別所要時間テーブル、図３（７）時間別所要時間テーブルに格納する。
【００６６】
２２２から２２５までの処理を、繰り返し実行または並列実行し、利用者の指定した情報収集範囲すべての商品情報と所要時間情報を各テーブルに格納し、リアルタイム検索実行プログラム１５へ処理を戻す。
【００６７】
次に、２２６で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２のリアルタイム検索実行プログラム１５は、検索条件をもとに商品情報検索プログラム１４を実行する。
商品情報検索プログラム１４は、データベースアクセスプログラム１１を検索条件に従い実行し、図３（３）商品テーブルから商品情報を取得し、リアルタイム検索実行プログラム１５へ取得した商品情報を戻す。
【００６８】
次に、２２７で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２のリアルタイム検索実行プログラム１５は、商品情報検索プログラム１４で取得した商品情報を、実行制御プログラム１８へ戻す。実行制御プログラム１８は、リアルタイム検索実行プログラム１５から戻された商品情報を含む、図１２の検索結果画面を作成し、通信制御プログラム１０を介して、図１２の検索結果画面を利用者端末（機器６）へ表示する。
【００６９】
次に、２２８で、利用者は、図１の利用者端末（機器６）に表示された商品情報を確認する。利用者は、利用者端末（機器６）のホームページ閲覧ソフト（Webブラウザ）等を終了し商品検索を終了する。利用者は表示された商品情報を活用し商品購入など行う。
【００７０】
次に、図６は、本実施形態の予約検索登録フローチャートであり、図４の検索依頼のフローチャートの２１０で、利用者が予約検索を行うと判断した場合のフローチャートである。
【００７１】
まず、２４０で、利用者は図１の利用者端末（機器６）に表示されている、図１１の検索画面の４０４、４０５、４０６のそれぞれに、商品情報を必要とするに日時である商品情報要求日時、結果通知の有無、結果通知先を選択または入力する。
次に、２４１で、利用者は図１の利用者端末（機器６）に表示されている、図１１の検索画面の予約検索情報（検索条件、情報収集範囲、商品情報要求日時、結果通知の有無、結果通知先）が入力されている状態で、予約検索５０３を押し、予約検索の登録処理を実行する。検索条件、情報収集範囲は、図４検索依頼のフローチャートの２０５で既に入力されている。予想所要時間から、情報収集範囲さらに絞り込むことや、検索条件を変更するなどを行っても良い。
【００７２】
図１１の検索画面の予約検索５０３が押されると、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の通信制御プログラム１０を介して実行制御プログラム１８は、図１１の検索画面の予約検索５０３が押されたことを認識し、予約検索実行プログラム１５を実行する。
【００７３】
次に、２４２で、予約検索実行プログラム１５は、検索条件、情報収集範囲、商品情報要求日時、結果通知の有無、結果通知先である予約検索情報を受け取り、予約番号を採番し予約検索情報を図３（９）予約検索テーブルに格納する。
【００７４】
次に、２４３で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索実行プログラム１５は、検索条件、情報収集範囲、商品情報要求日時をもとに所要時間予測プログラム１３を実行し、所要時間予測プログラム１３は、検索条件、情報収集範囲、商品情報要求日時から図２のデータベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（５）所要時間テーブル、図３（６）日別所要時間テーブル、図３（７）時間別所要時間テーブルに格納されている各所要時間を取得する。
【００７５】
次に、２４４で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の所要時間予測プログラム１３は、取得した各所要時間を用いて予想所要時間を求める。ここでは、先の図４検索依頼のフローチャートの２０８で示したF1関数を用い、情報収集の対象とする電子店舗の情報収集先ごとに予想所要時間を求め、予約検索実行プログラム１５へ戻る。
【００７６】
次に、２４５で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索実行プログラム１５は、所要時間予測プログラム１３が求めた情報収集先ごとの予想所要時間と商品情報要求日時から、情報収集先ごとの情報収集開始時間を求め、予約番号、電子店舗を特定するためのストアIDとURI、求めた情報収集開始時間を予約検索開始時間として図３（１１）予約検索開始時間テーブルに格納し予約番号を実行制御プログラムへ戻す。また、このとき、予約検索実行プログラム１５は予約番号と、電子店舗を特定するためのストアIDとURI、予約検索開始時間を保持し予約検索の実行待機状態となる。
【００７７】
次に、２４６で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の実行制御プログラム１８は、予約検索実行プログラム１５が採番した予約番号を含むめた、図１３の予約登録完了画面を作成し、通信制御プログラム１０を介して、利用者端末（機器６）に表示し、利用者に予約登録が完了したことを知らせる。
次に、２４７で、利用者は図１の利用者端末（機器６）に表示された予約番号をメモに控え、利用者端末（機器６）のホームページ閲覧ソフト（Webブラウザ）等を終了する。
【００７８】
次に、図７は、図６の予約検索登録フローチャートで登録した予約検索の実行時フローチャートである。
【００７９】
まず、２６０で、図６の予約検索登録フローチャートの２４５で予約検索の実行待機状態となった、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索実行プログラム１６は、実行待機状となったときに保持した予約番号を用い、データベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（９）予約検索テーブルに予約番号が登録されているか確認し、検索条件等の予約検索情報を取得する。また、図３（１１）予約検索開始時間テーブルも確認し、保持している電子店舗を特定するためのストアIDとURI以外で、予約検索開始時間に達しているものが無いか確認し、達しているものが存在した場合には、以下の２６１から２６６までの処理を並列で実行する。
【００８０】
次に、２６１で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索実行プログラム１６は、取得した検索条件と実行待機状となったときに保持した電子店舗を特定するためのストアIDとURIを情報収集範囲とし、商品情報収集プログラム１２を実行する。商品情報収集プログラム１２は、検索条件と情報収集範囲から、図３（２）サイトテーブルから、収集先である商品情報を掲載しているホームページや電子ファイルのURI、収集した情報から商品にかかわる情報のみを解析し取得するために用いる解析方法を収集先情報として取得する。
【００８１】
次に、２６２で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の商品情報収集プログラム１２は、取得した収集先情報の収集先から図２の通信制御プログラム１０を介して、図１の各電子店舗サーバ（機器３、機器４、機器５）へアクセスし、商品情報を含む電子データを取得する。
【００８２】
次に、２６３で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の商品情報収集プログラム１２は、取得した電子データを、先に取得している収集先情報の解析方法に従い、解析し商品にかかわる情報を取り出す。
【００８３】
次に、２６４で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の商品情報収集プログラム１２は、取り出した商品にかかわる情報をデータベースアクセスプログラム１１を実行し図３（３）商品テーブルに格納する。
【００８４】
次に、２６５で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の商品情報収集プログラム１２は、商品情報の収集に要した時間を、データベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（４）収集履歴テーブル、図３（５）所要時間テーブル、図３（６）日別所要時間テーブル、図３（７）時間別所要時間テーブルに格納し、予約検索実行プログラム１６へ戻す。
【００８５】
次に、２６６で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の予約検索実行プログラム１６は、２６０から２６５までの処理の終了した、図３（１１）予約検索開始時間テーブルに格納されている情報を削除する。
【００８６】
次に、２６７で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の予約検索実行プログラム１６は、予約検索の実行待機状態となったときに保持した予約番号に対応する情報が、図３（１１）予約検索開始時間テーブルに格納されているか、データベースアクセスプログラム１１を実行し確認する。
【００８７】
予約番号に対応する情報が存在した場合、２６８で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の予約検索実行プログラム１６は、格納されている予約検索開始時間が一番早い時間と現在時間との差を待機時間とし、対応する電子店舗を特定するためのストアIDとURIを保持し、再び、実行待機状態となる。予約検索実行プログラム１６は、予約番号に対応する情報が図３（１１）予約検索開始時間テーブルから、すべてなくなるまで２６０から２６８繰り返す実行する。
【００８８】
予約番号に対応する情報が存在しない場合、２６９で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の予約検索実行プログラム１６は、予約検索情報の検索条件をもとに商品情報検索プログラム１４を実行する。
【００８９】
商品情報検索プログラム１４は、検索条件に従いデータベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（３）商品テーブルから商品情報を取得し、図２の予約検索実行プログラム１６へ戻す。
次に、２７０で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索実行プログラム１６は、商品情報検索プログラム１４で取得した商品情報を含む図１２の検索結果画面のファイルを作成し、データベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（１０）予約検索結果テーブルに予約検索結果情報（予約番号、結果ページURI、結果通知フラグ、削除日時）を登録する。
【００９０】
次に、２７１で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索実行プログラム１６は、図３（１０）予約検索結果テーブルに予約検索結果情報を登録後、データベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（９）予約検索テーブルの結果通知の有無と通知先情報から通知メールを作成し利用者に送信する。
【００９１】
次に、２７２で、利用者は通知メールを受け取るか、または、予約検索の登録時に入力した情報を必要とする日時である商品情報要求日時に、再度、商品検索サービスサイトにアクセスし、後述する図８に示す予約検索の結果確認フローチャートで示す手順で結果を確認する。
【００９２】
次に、図８は、図６の予約検索登録フローチャートで登録し、図７の予約検索の実行時フローチャートで実行した結果を確認するための、予約検索の結果確認フローチャートである。
【００９３】
まず、２８０は、図４検索依頼フローチャートの２０３で、利用者は図１の利用者端末（機器６）に表示された図９のメニュー画面から検索結果の確認３０２を選択した場合に実行され、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の通信制御プログラム１０を介して、実行制御プログラム１８は、検索結果の確認３０２を選択したことを認識し、図１４の予約番号入力画面を、利用者端末（機器６）へ通信制御プログラム１０を介して表示する。
【００９４】
次に、２８１で、先に図６予約検索登録フローチャートの２４７でメモに控えた予約番号を利用者は、図１の利用者端末（機器６）に表示されている図１４の予約番号入力画面の予約番号入力域である４１０に入力する。
【００９５】
次に、２８２で、利用者は図１の利用者端末（機器６）に表示されている図１４の予約番号入力画面の確認ボタン５１０を押し、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の通信制御プログラム１０を介して実行制御プログラム１８は、図１４の予約番号入力画面の４１０に入力された予約番号を予約検索結果確認プログラム１７へ送る。
【００９６】
次に、２８３で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索結果確認プログラム１７は、データベースアクセスプログラム１１を実行し、入力された予約番号が正しいか確認する。
【００９７】
入力された予約番号が不正の場合には、予約検索結果確認プログラム１７は、図２の予約番号不正であることを図２の実行制御プログラム１８に戻し、図２の実行制御プログラム１８は通信制御プログラム１０を介して、再度、図１４の予約番号入力画面を利用者端末（機器６）へ通信制御プログラム１０を介して表示し正しい予約番号の入力を促す。
【００９８】
入力された予約番号が正しい場合、２８４で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索結果確認プログラム１７は、図２のデータベースアクセスプログラム１１を実行し予約検索の終了の有無を確認する。
【００９９】
予約検索が終了していた場合には、２８５で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索結果確認プログラム１７は、図２のデータベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（１０）予約検索結果テーブルから図１２の検索結果画面を取得し実行制御プログラム１８へ戻る。
【０１００】
予約検索が終了していない場合には、２８６で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索結果確認プログラム１７は、データベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（９）予約検索テーブルに格納されている入力された予約番号に対応する検索条件を取得する。
【０１０１】
次に、２８７で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索結果確認プログラム１７は、図３（９）予約検索テーブルから取得した検索条件をもとに、商品情報取得プログラム１４を実行する。
【０１０２】
商品情報取得プログラム１４は、検索条件に従いデータベースアクセスプログラム１１を実行し、図３（３）商品テーブルから商品情報を取得し、予約検索結果確認プログラム１７へ戻す。
次に、２８８で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の予約検索結果確認プログラム１７は、商品情報取得プログラム１４で取得した商品情報を含む、情報収集途中である旨を知らせる図１５の検索結果画面を作成し、実行制御プログラム１８へ戻る。
【０１０３】
次に、２８９で、図１の商品検索サービスサイトサーバ（機器１）の図２の実行制御プログラム１８は、図２の予約検索結果確認プログラム１７が２８５で取得した図１２の検索結果画面、または、２８８で作成した情報収集途中である図１５の検索結果画面を、図２の通信制御プログラム１０を介して、図１の利用者端末（機器６）へ表示する。
【０１０４】
次に、２９０で、利用者は、図１の利用者端末（機器６）に表示された商品情報を含む図１２の検索結果画面、または、図１５の検索結果画面を確認する。利用者は、図１の利用者端末（機器６）のホームページ閲覧ソフト（Webブラウザ）等を終了し結果確認を終了する。利用者は表示された商品情報を活用し商品購入など行う。
【０１０５】
以上説明したように、リアルタイムな情報確認に必要な時間をあらかじめ知ることができるため、利用者は情報提供までの時間を有効に利用することができ、接続料、電話代などのコスト負担を軽減できる。
【０１０６】
また、予約検索であっても、予約検索の終了時間をあらかじめ把握できるため、検索終了までの時間を有効に利用することが可能である。
【０１０７】
加えて、予約検索であっても利用者が情報を必要とする時間までの最新情報を提供することができ、商品購入のコスト負担を適切なものとする効果もある。また、新商品や季節商品、限定商品などの購入を目的とした、商品検索を可能とし時期を逸して買い損ねるという状況を起こさない、信頼性の高い商品検索サービスサイトを提供できる効果もある。
【０１０８】
さらに、情報確認に必要な時間をあらかじめ知ることができるため、利用者が検索実行／中止を判断することができ、不要な検索を事前に排除することとなり、各電子店舗・電子モールおよび商品検索サービスサイトにとっても、検索サイトへの負荷を軽減させることが可能となり、効果的な宣伝の場を提供することができる。
【０１０９】
【発明の効果】
利用者が情報を必要とする日時である商品情報要求日時までに確実に情報提供を受けることができるかを事前時予測することにより、利用者に対して不要な接続料などのコスト負担を軽減することができ、電子店舗に対しても負荷を削減する
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の商品情報検索方法を用いた商品検索サービスサイトの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の商品情報検索方法を用いた商品検索サービスサイトサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の所要時間予測およびリアルタイム検索、予約検索におけるテーブル一覧である。
【図４】本実施形態の所要時間予測および商品情報検索における検索依頼のフローチャートである。
【図５】本実施形態のリアルタイム検索のフローチャートである。
【図６】本実施形態の予約検索登録フローチャートである。
【図７】本実施形態の予約検索の実行時フローチャートである。
【図８】本実施形態の予約検索の結果確認フローチャートである。
【図９】本実施形態のメニュー画面の一例である。
【図１０】本実施形態の検索画面の一例である。
【図１１】本実施形態の予想時間が表示されている検索画面の一例である。
【図１２】本実施形態の検索結果画面の一例である。
【図１３】本実施形態の予約登録完了画面の一例である。
【図１４】本実施形態の予約番号入力画面の一例である。
【図１５】本実施形態の情報収集途中における検索結果画面の一例である。
【符号の説明】
機器１  商品検索サービスサイトサーバ
機器２  商品検索サービスサイトのデータベース装置
機器３、４、５  電子店舗サーバ
機器６  利用者端末装置
１０  通信制御プログラム
１１  データベースアクセスプログラム
１２  商品情報収集プログラム
１３  所要時間予測プログラム
１４  商品情報検索プログラム
１５  リアルタイム検索実行プログラム
１６  予約検索実行プログラム
１７  予約検索結果確認プログラム
１８  実行制御プログラム
【図１】
2004192481.tif 000003
【図２】
2004192481.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004192481.tif 000011
【図１０】
2004192481.tif 000012
【図１１】
2004192481.tif 000013
【図１２】
2004192481.tif 000014
【図１３】
2004192481.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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