(57)【要約】【課題】現像プロセスにおいて振動電界を利用した場合においても、長期にわたって安定した態様で画像を形成することができる現像方法を提供すること。【解決手段】本発明の現像方法は、現像領域における現像剤の移動方向と静電潜像担持体の移動方向が逆方向であると共に、現像剤の搬送量が３〜２０ｍｇ／ｃｍ２　に調整され、現像剤搬送部材および静電潜像担持体の最小離間距離（Ｄｓｄ）と、印加する振動電界のピーク−ピーク値（Ｖｐ−ｐ　）とが下記式（１）に示す関係が満足され、現像剤が、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナーと、体積平均粒径が２０〜５０μｍであり、体積平均粒径および個数平均粒径の比であるＣＶ値が２０％以下であるキャリアとからなることを特徴とする。【数１】2004093912.tif 000023【選択図】　　図１４
2004093912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーおよびキャリアからなる二成分現像剤を現像剤搬送部材により静電潜像担持体と対向する現像領域に搬送し、当該現像領域において振動電界の作用により現像する現像方法において、
現像領域における現像剤の移動方向と静電潜像担持体の移動方向が逆方向であると共に、
現像領域に搬送される現像剤の搬送量が３〜２０ｍｇ／ｃｍ２　に調整され、現像剤搬送部材および静電潜像担持体の最小離間距離（Ｄｓｄ）と、
印加する振動電界のピーク−ピーク値（Ｖｐ−ｐ　）とが下記式（１）に示す関係が満足され、
現像剤が、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナーと、
体積平均粒径が２０〜５０μｍであり、体積平均粒径および個数平均粒径の比であるＣＶ値が２０％以下であるキャリアとからなることを特徴とする現像方法。
【数１】
2004093912.tif 000020
【請求項２】
形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項１に記載の現像方法。
【請求項３】
形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項１に記載の現像方法。
【請求項４】
角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像方法。
【請求項５】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像方法。
【請求項６】
トナーおよびキャリアからなる二成分現像剤を現像剤搬送部材により静電潜像担持体と対向する現像領域に搬送し、当該現像領域において振動電界の作用により現像する現像方法において、
現像領域における現像剤の移動方向と静電潜像担持体の移動方向が逆方向であると共に、
現像領域に搬送される現像剤の搬送量が３〜２０ｍｇ／ｃｍ２　に調整され、現像剤搬送部材および静電潜像担持体の最小離間距離（Ｄｓｄ）と、
印加する振動電界のピーク−ピーク値（Ｖｐ−ｐ　）とが下記式（１）に示す関係が満足され、
現像剤が、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナーと、
体積平均粒径が２０〜５０μｍであり、体積平均粒径および個数平均粒径の比であるＣＶ値が２０％以下であるキャリアとからなることを特徴とする現像方法。
【数２】
2004093912.tif 000021
【請求項７】
形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項６に記載の現像方法。
【請求項８】
形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項６に記載の現像方法。
【請求項９】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする請求項６〜請求項８の何れかに記載の現像方法。
【請求項１０】
トナーおよびキャリアからなる二成分現像剤を現像剤搬送部材により静電潜像担持体と対向する現像領域に搬送し、当該現像領域において振動電界の作用により現像する現像方法において、
現像領域における現像剤の移動方向と静電潜像担持体の移動方向が逆方向であると共に、
現像領域に搬送される現像剤の搬送量が３〜２０ｍｇ／ｃｍ２　に調整され、現像剤搬送部材および静電潜像担持体の最小離間距離（Ｄｓｄ）と、
印加する振動電界のピーク−ピーク値（Ｖｐ−ｐ　）とが下記式（１）に示す関係が満足され、
現像剤が、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナーと、
体積平均粒径が２０〜５０μｍであり、体積平均粒径および個数平均粒径の比であるＣＶ値が２０％以下であるキャリアとからなることを特徴とする現像方法。
【数３】
2004093912.tif 000022
【請求項１１】
角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする請求項１０に記載の現像方法。
【請求項１２】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の現像方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタなどに用いられる現像方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複写機やプリンターなどの画像形成装置において、静電潜像担持体（以下、単に「像担持体」ともいう。）に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行ってトナー像を形成する現像方法としては、種々の方法が知られている。
そして、このような現像方法の代表的なものとしては、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を現像スリーブなどの現像剤搬送部材に供給し、この二成分現像剤を現像剤搬送部材によって磁気ブラシの状態で像担持体側に搬送し、現像剤搬送部材上における現像剤の量を規制部材によって規制した後、像担持体と対向する現像領域に導き、この現像領域において現像剤搬送部材上における現像剤を磁気ブラシの状態で像担持体の表面に接触させ、この現像剤中のトナーを現像剤搬送部材から像担持体の潜像部分に供給して現像を行うようにした方法が知られている。
【０００３】
しかし、このように現像剤を磁気ブラシの状態で像担持体に接触させて現像を行う場合、像担持体上に供給されたトナーが現像剤搬送部材上の磁気ブラシによって掻き取られたりして、例えば像担持体上に形成されたトナー像が乱れてしまう場合がある、という問題があった。
【０００４】
また、近年においては、上記のように像担持体上に形成されたトナー像が現像剤の磁気ブラシによって乱されたりすることを抑止するため、特開昭６１−３２８５８号公報や特開昭６２−１８２７６０号公報等に示されるように、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を現像剤搬送部材によって像担持体と対向する現像領域に搬送し、この現像領域に振動電界を作用させ、上記の現像剤を像担持体と接触させない非接触の状態で、この現像剤中のトナーを現像剤搬送部材から像担持体に供給して現像を行うようにしたものが知られている。
【０００５】
しかし、このように現像領域に振動電界を作用させ、現像剤を像担持体と接触させない状態で現像剤中のトナーを像担持体に供給して現像を行うようにした場合においても、現像剤中のトナーを像担持体に供給すると、キャリアにカウンターチャージが残り、依然としてキャリアが像担持体に付着するという問題が存在した。
【０００６】
このような問題を解決するために、近年においては、トナーを像担持体に供給した後にキャリアに残留するカウンターチャージを少なくするため、特開平５−３２３６８１号公報に示されるように、現像剤搬送部材によって像担持体に搬送する現像剤の量を多くし、現像剤中におけるトナーの消費率を低く押えるようにし、これにより一個のキャリアあたりに発生するカウンターチャージを減らすことが提案されている。
【０００７】
しかし、このように現像剤搬送部材によって像担持体に搬送する現像剤の量を多くすると、上記のように現像剤を像担持体と接触させない状態で、この現像剤中のトナーを像担持体に供給して現像を行う際に、像担持体に供給されずに飛散するトナーの量が多くなり、これによって形成される画像にかぶりが生じたり、装置内が汚れたりする等の問題が発生した。
更に、特開平８−８２９５８号公報に示されるように、現像剤搬送部材によって像担持体に搬送量を少なくし、現像領域に与える振動電界を規定することにより、現像量を確保しつつ、トナーが現像された後のキャリアにおける電荷の移動を良くし、キャリア付着を減らすことが提案されている。
【０００８】
しかしながら、上記方法においては、長期にわたって画像形成を行った場合に、選択現像が発生しやすく、現像剤中に存在するトナーの粒径分布が偏移してしまう。
すなわち、現像領域において、振動電界に起因して小粒径側のトナーが現像剤担持体側に回収されて、大粒径側のトナーから選択的に現像に利用されてしまう傾向があり、その結果、現像に供されるトナー中における小粒径トナーの存在比率が次第に高くなり、転写時のチリや、定着時のチリが発生しやすくなる、という問題がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、現像プロセスにおいて振動電界を利用した場合においても、長期にわたって安定した態様で画像を形成することができる現像方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の現像方法は、上記のような課題を解決するため、トナーおよびキャリアからなる二成分現像剤を現像剤搬送部材により静電潜像担持体と対向する現像領域に搬送し、当該現像領域において振動電界の作用により現像する現像方法において、
現像領域における現像剤の移動方向と静電潜像担持体の移動方向が逆方向であると共に、
現像領域に搬送される現像剤の搬送量が３〜２０ｍｇ／ｃｍ２　に調整され、現像剤搬送部材および静電潜像担持体の最小離間距離（Ｄｓｄ）と、
印加する振動電界のピーク−ピーク値（Ｖｐ−ｐ　）とが下記式（１）に示す関係が満足され、
現像剤が、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナーと、
体積平均粒径が２０〜５０μｍであり、体積平均粒径および個数平均粒径の比であるＣＶ値が２０％以下であるキャリアとからなることを特徴とする。
【００１１】
【数４】
2004093912.tif 000003
【００１２】
ここで、形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることが好ましく、または、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることが好ましい。
また、以上において、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることが好ましい。更には、トナー粒子の個数平均粒径が３〜９μｍであることが好ましい。
【００１３】
本発明の現像方法は、トナーおよびキャリアからなる二成分現像剤を現像剤搬送部材により静電潜像担持体と対向する現像領域に搬送し、当該現像領域において振動電界の作用により現像する現像方法において、
現像領域における現像剤の移動方向と静電潜像担持体の移動方向が逆方向であると共に、
現像領域に搬送される現像剤の搬送量が３〜２０ｍｇ／ｃｍ２　に調整され、現像剤搬送部材および静電潜像担持体の最小離間距離（Ｄｓｄ）と、
印加する振動電界のピーク−ピーク値（Ｖｐ−ｐ　）とが下記式（１）に示す関係が満足され、
現像剤が、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナーと、
体積平均粒径が２０〜５０μｍであり、体積平均粒径および個数平均粒径の比であるＣＶ値が２０％以下であるキャリアとからなることを特徴とする。
【００１４】
【数５】
2004093912.tif 000004
【００１５】
ここで、形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることが好ましく、または、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることが好ましい。
また、以上において、トナー粒子の個数平均粒径が３〜９μｍであることが好ましい。
【００１６】
本発明の現像方法は、トナーおよびキャリアからなる二成分現像剤を現像剤搬送部材により静電潜像担持体と対向する現像領域に搬送し、当該現像領域において振動電界の作用により現像する現像方法において、
現像領域における現像剤の移動方向と静電潜像担持体の移動方向が逆方向であると共に、
現像領域に搬送される現像剤の搬送量が３〜２０ｍｇ／ｃｍ２　に調整され、現像剤搬送部材および静電潜像担持体の最小離間距離（Ｄｓｄ）と、
印加する振動電界のピーク−ピーク値（Ｖｐ−ｐ　）とが下記式（１）に示す関係が満足され、
現像剤が、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナーと、
体積平均粒径が２０〜５０μｍであり、体積平均粒径および個数平均粒径の比であるＣＶ値が２０％以下であるキャリアとからなることを特徴とする。
【００１７】
【数６】
2004093912.tif 000005
【００１８】
ここで、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることが好ましい。また、トナー粒子の個数平均粒径が３〜９μｍであることが好ましい。
【００１９】
【作用】
本発明の現像方法によれば、現像剤として、トナーおよびキャリアを特定の固有特性有するものとすることにより、選択現像を抑制することができる。
すなわち、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナーと、体積平均粒径が２０〜５０μｍであり、体積平均粒径および個数平均粒径の比であるＣＶ値が２０％以下であるキャリアとからなる現像剤を用いることにより、いわゆる選択現像を抑制することができることを見出した。
【００２０】
以上の現像剤により選択現像が抑制される理由は明確ではないが、トナーの形状が振動電界に対して影響を与えており、形状に広い分布があると、振動電界の影響を大きく受けてしまう。これは、電気的な振動に分布を生じるためと考えられる。また、粒径分布を狭くすることで、選択現像を抑制することができる。更には、キャリアの粒径分布をシャープにすることで、トナーに対する帯電性の付与を均一化することができ、結果として振動電界の影響を少なくすることができるものと推定される。
【００２１】
また、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナーと、体積平均粒径が２０〜５０μｍであり、体積平均粒径および個数平均粒径の比であるＣＶ値が２０％以下であるキャリアとからなる現像剤とすることで、用いることにより、いわゆる選択現像を抑制することができることを見出した。
【００２２】
粉砕法で調製されたトナーはいわゆる破断面からなる角部分を有している。この角部分は帯電のリークポイントにもなり、振動電界を付与した場合にその部分が振動電界の影響を受け、かえって選択現像を引き起こしてしまうものと推定されるため、角の無いトナーをある程度以上とすることで、選択現像が抑制される。
【００２３】
更に、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナーと、体積平均粒径が２０〜５０μｍであり、体積平均粒径と個数平均粒径の比であるＣＶ値が２０％以下であるキャリアとからなる現像剤を用いることにより、いわゆる選択現像を抑制することができることを見出した。
【００２４】
この理由としては明確ではないが、振動電界のかかりやすさは形状に大きく依存し、球形のトナーと不定形のトナーとではその形状差により流動性が異なっており、その結果、振動電界の影響に差がでるものと推定される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の現像方法において用いられるトナー粒子は、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子から構成されるものである。また、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下に制御されたトナー粒子から構成されるものであってもよく、更に、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるものを用いてもよい。
【００２６】
＜トナーの個数変動係数＞
本発明において用いられるトナーの個数粒度分布および個数変動係数はコールターカウンターＴＡ−ＩＩあるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定されるものである。本発明においてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機製）、パーソナルコンピューターを接続して使用した。前記コールターマルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて、２μｍ以上のトナーの体積径、個数径を測定して粒度分布および平均粒径を算出した。個数粒度分布とは、粒子径に対するトナー粒子の相対度数を表すものであり、個数平均粒径とは、個数粒度分布における累積５０％の径、すなわちＤｎ５０を表すものである。トナーの「個数粒度分布における個数変動係数」は下記式から算出される。
【００２７】
【数７】
2004093912.tif 000006
【００２８】
〔式中、Ｓ１　は個数粒度分布における標準偏差を示し、Ｄｎ　は個数平均粒径（μｍ）を示す。〕
【００２９】
本発明において用いられるトナーの個数変動係数は２７％以下であり、好ましくは２５％以下である。
本発明において用いられるトナーにおける個数変動係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えば、トナー粒子を風力により分級する方法も使用できるが、個数変動係数をより小さくするためには液中での分級が効果的である。この液中で分級する方法としては、遠心分離機を用い、回転数を制御してトナー粒子径の違いにより生じる沈降速度差に応じてトナー粒子を分別回収し調製する方法がある。
【００３０】
＜トナーの形状係数＞
本発明において用いられるトナーの「形状係数」は、下記式により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
【００３１】
【数８】
2004093912.tif 000007
【００３２】
ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。
本発明では、この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ　ＩＭＡＧＥ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して本発明の形状係数を上記算出式にて測定したものである。
【００３３】
本発明において用いられるトナーにおいては、この形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることが好ましく、より好ましくは、７０個数％以上である。さらに好ましくは、この形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることであり、より好ましくは、７０個数％以上である。
【００３４】
この形状係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えば、トナー粒子を熱気流中に噴霧する方法、トナー粒子を気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与する方法、トナーを溶解しない溶媒中に添加し旋回流を付与する方法などにより、形状係数を１．０〜１．６または１．２〜１．６にしたトナー粒子を調製し、これを通常のトナー中へ本発明の範囲内になるように添加して調整する方法がある。
【００３５】
＜トナーの形状係数の変動係数＞
本発明において用いられるトナーの「形状係数の変動係数」は下記式から算出される。
【００３６】
【数９】
2004093912.tif 000008
【００３７】
〔式中、Ｓ２　は１００個のトナー粒子の形状係数の標準偏差を示し、Ｋは形状係数の平均値を示す。〕
【００３８】
本発明において用いられるトナーにおいて、この形状係数の変動係数は１６％以下であり、好ましくは１４％以下である。
【００３９】
＜角がないトナー粒子の割合＞
「角がないトナー粒子」とは、突部を実質的に有しないトナー粒子をいい、具体的には、図１１（ａ）に示すように、トナー粒子Ｔの長径をＬとするときに、半径（Ｌ／１０）の円Ｃで、トナー粒子Ｔの周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側をころがした場合に、当該円ＣがトナーＴの外側に実質的にはみださない場合を「角がないトナー粒子」という。「実質的にはみ出さない場合」とは、はみ出す円が存在する突起が１箇所以下である場合をいう。
【００４０】
また、「トナー粒子の長径」とは、当該トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。なお、図１１（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示している。
【００４１】
角がないトナー粒子の割合の測定は次のようにして行った。先ず、走査型電子顕微鏡によりトナー粒子を拡大した写真を撮影し、さらに拡大して１５，０００倍の写真像を得る。次いでこの写真像について前記の角の有無を測定する。この測定を１０００個のトナー粒子について行った。
【００４２】
本発明において用いられるトナーを構成するトナー粒子中、角がないトナー粒子の割合は５０個数％以上であり、好ましくは７０個数％以上である。
角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることにより、振動電界の影響を抑制することができる。
【００４３】
角がないトナーを得る方法は特に限定されるものではなく、例えば、トナー粒子を熱気流中に噴霧する方法、またはトナー粒子を気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与する方法、あるいはトナーを溶解しない溶媒中に添加し、旋回流を付与することによって得ることができる。
【００４４】
＜トナー粒子の粒径＞
本発明において用いられるトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜９μｍのものが好ましく、４．５〜８．５μｍのものが特に好ましく、５〜８μｍのものが更に好ましい。
この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、後に詳述するトナーの製造方法において、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
個数平均粒径が３〜９μｍであることにより、振動電界を付与した場合のトナーの流動を一定にすることができる。個数平均粒径が３μｍ未満であると、振動電界の影響が過度になり、選択現像がより強調される可能性があり、本発明における効果を得ることが困難になる。また、個数平均粒径が９μｍを超える場合には、トナー粒径自体が大きくなるため、高画質化を図ることが困難となる。
【００４５】
トナーにおける粒度分布の算出および個数平均粒径の測定は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ（コールター社製）、コールターマルチサイザー（コールター社製）、ＳＬＡＤ１１００（島津製作所社製レーザ回折式粒径測定装置）などを用いることにより行うことができる。
本発明においては、コールターマルチサイザー、粒度分布を出力するインターフェース（日科機社製）、パーソナルコンピューターを利用することによりして粒度分布の算出および個数平均粒径の測定を行った。
【００４６】
＜トナーの製造方法＞
本発明において用いられるトナーは、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られる樹脂粒子と着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着したものであることが特に好ましい。このような製造方法においては、重合製単量体を懸濁重合法により重合して樹脂粒子を調製し、あるいは、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）において単量体の乳化重合、またはミニエマルジョン重合を行って微粒の樹脂粒子を調製し、必要に応じて荷電制御性樹脂粒子を添加した後、有機溶媒、塩類などの凝集剤などを添加して当該樹脂粒子を凝集・融着するものである。
【００４７】
以上のようなトナーの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に開示された方法を挙げることができる。
すなわち、樹脂粒子、着色剤などを構成する分散粒子、あるいは樹脂粒子および着色剤などにより構成される微粒子の複数以上を塩析、凝集、融着させる方法であって、特にこれらの樹脂粒子、着色剤などを、乳化剤を用いて水中に分散し、その後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると共に、形成された重合体自体のガラス転移温度以上の温度で加熱して融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで粒径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にしてその形状を制御し、得られた粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、トナーが形成される。ここで、凝集剤と同時にアルコールなど水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。また、「水系媒体」とは、少なくとも水が５０重量％以上含有されたものを示す。
【００４８】
トナーの製造方法においては、離型剤は、後述する塩析／融着工程において離型剤粒子として添加することも可能であるが、所期の離型剤の分散状態を得るためには、重合性単量体に離型剤を溶解させ、この離型剤を含有した重合性単量体を重合せしめ、これにより形成された複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させることが特に好ましい。このような方法を利用することにより、得られるトナー粒子中における離型剤の存在状態を均一化することができるとともに、トナー粒子間での離型剤の存在状態の差をなくすことができるためである。ここで離型剤を含有する樹脂粒子を形成するために好適な重合法としては、ミニエマルジョン重合法を使用することが好ましい。
【００４９】
上記においてミニエマルジョン重合法とは、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、離型剤を単量体に溶解した単量体溶液を添加し、当該単量体溶液を機械的エネルギーを利用して油滴分散させて分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤、または水溶性重合開始剤と共に油溶性重合開始剤を添加して、油滴内でラジカル重合させる方法をいう。
【００５０】
機械的に油滴を形成するミニエマルジョン重合法によれば、通常の乳化重合法とは異なり、重合性単量体に溶解させた離型剤の脱離が少なく、形成される樹脂粒子中に十分な量の離型剤を導入することができる。
【００５１】
機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、例えば、高速回転するローターを備えた攪拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。
【００５２】
分散粒子径としては、数平均一次粒子径で１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは５０〜１０００ｎｍ、更に好ましくは３０〜３００ｎｍである。ここで分散粒子径を単分散化することで、トナー粒子中における離型剤相分離構造を均一化することができるため、トナー間での流動性の差を一定にすることができ、振動電界の影響をより少なくすることができる。
この重合工程で得られる樹脂粒子の粒子径とは、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を利用することにより測定される、質量平均一次粒子径である。
また、樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は４５〜７０℃の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは５０〜６５℃である。
また、樹脂粒子の軟化点は９０〜１４０℃の範囲にあることが好ましい。
【００５３】
＜塩析／融着工程＞
塩析／融着工程は、得られた樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を添加し、前記樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着させることによって、着色粒子であるトナー粒子を得る工程である。
ここで、塩析／融着とは、塩析（粒子の凝集）と融着（粒子間の界面消失）とが同時に起こること、または、塩析と融着とを同時に起こさせることをいう。塩析と融着とを同時に行わせるためには、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子（樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させる必要がある。
【００５４】
この塩析／融着工程では、樹脂粒子および着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子（質量平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍ程度の微粒子）を塩析／融着させてもよい。また、着色剤粒子は、表面改質されていてもよく、表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができる。
【００５５】
＜熟成工程＞
熟成工程は、塩析／融着工程に後続する工程であり、樹脂粒子の融着後も温度を離型剤の融点近傍、好ましくは融点〜融点＋３０℃に保ち、一定の強度で攪拌を継続することにより、形状を均一化することができる。
【００５６】
＜着色剤微粒子＞
着色剤微粒子は、界面活性剤を含有する水系媒体中で着色剤微粒子を微分散させるための、スクリーンおよびロータを備えてなる攪拌装置を用いて形成されるものである。すなわち、図１２に示される分散装置は本発明において用いられるトナーに好ましく用いられる着色剤微粒子を微分散させる分散装置の一例であり、この分散装置においては、高速回転する撹拌装置２９ａとにより剪断力を生じて、その剪断力、衝突力・圧力変動・キャビテーション・ポテンシャルコアの作用などにより、分散容器２８内において着色剤を界面活性剤を含有する水系媒体中に微分散させて微粒子を得るものである。この図において、２９ｂは、撹拌装置２９ａを駆動させるための攪拌シャフトである。
【００５７】
ここで着色剤微粒子を分散させる水系媒体中に含有される界面活性剤は臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上の濃度で溶解しているものであり、使用される界面活性剤は、前記重合工程で使用するものと同一のものを使用することができる。
着色剤微粒子の質量平均粒子径（分散粒子径）は３０〜５００ｎｍとされ、好ましくは５０〜３００ｎｍとされる。着色剤微粒子の質量平均粒子径が３０ｎｍ未満の場合には、水系中での着色剤の浮遊が激しくなるために、また、質量平均粒子径が５００ｎｍを超えると着色剤粒子が水系中に適度に分散されずに沈降し易くなるために、着色剤をトナー粒子中に導入することが困難になる。この様な条件下では、着色剤粒子はトナー粒子中に取り込まれることなく水系中で遊離したままとなり好ましくない。着色剤微粒子の質量平均粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定される。
【００５８】
塩析／融着させるために好適な温度範囲としては、（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０℃）とされ、特に好ましくは（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋４０℃）とされる。また、融着を効果的に行なわせるために、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【００５９】
また、樹脂粒子と着色剤を水系媒体中において塩析／融着させてトナー粒子を得た後、前記トナー粒子を水系媒体から分離するときに、水系媒体中に存在している界面活性剤のクラフト点以上の温度で行うことが好ましく、更に好ましくは、（クラフト点）〜（クラフト点＋２０℃）の温度範囲で行うことである。
上記のクラフト点とは、界面活性剤を含有した水溶液が白濁化しはじめる温度であり、クラフト点の測定は下記のように行われる。
【００６０】
塩析、凝集、融着する工程で用いる水系媒体すなわち界面活性剤溶液に、実際に使用する量の凝集剤を加えた溶液を調製し、この溶液を１℃で５日間貯蔵した。次いで、この溶液を攪拌しながら透明になるまで徐々に加熱した。溶液が透明になった温度をクラフト点として定義する。
【００６１】
＜濾過・洗浄工程＞
上記の工程で得られたトナー粒子の分散系から当該トナー粒子が濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが実行される。
濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェなどを使用して行う減圧濾過法、フィルタープレスなどを使用して行う濾過法など適宜の方法を利用することができ、特に限定されるものではない。
【００６２】
＜乾燥工程＞
洗浄処理されたトナー粒子は種々の乾燥機を利用して乾燥処理に供される。
乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
乾燥処理されたトナー粒子における水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。
【００６３】
なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサーなどの機械式の解砕装置を使用することができる。
【００６４】
＜重合性単量体＞
以上において、バインダーである樹脂を構成する重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋性単量体が用いられる。また、下記の様に構造中に酸性極性基を有する単量体または塩基性極性基を有する単量体を少なくとも１種類含有するのが望ましい。
【００６５】
（１）ラジカル重合性単量体
単量体成分を構成するラジカル重合性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知の単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
具体的には、モノビニル芳香族系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体などを用いることができる。
【００６６】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレンなどのスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【００６７】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどが挙げられる。
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどが挙げられ、ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテルなどが挙げられる。
【００６８】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられ、ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどが挙げられる。
【００６９】
（２）架橋性単量体
架橋性単量体としては、最終的に得られるトナーの特性を改良するために、ラジカル重合性架橋剤を添加してもよい。ラジカル重合性架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリルなどの不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００７０】
（３）酸性極性基を有するラジカル重合性単量体
酸性極性基を有するラジカル重合性単量体としては、（ａ）カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物、及び、（ｂ）スルホン基（−ＳＯ３　Ｈ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【００７１】
（ａ）のカルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、およびこれらのＮａ、Ｚｎなどの金属塩類などを挙げることができる。
【００７２】
（ｂ）のスルホン基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、スルホン化スチレン、及びそのＮａ塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、及びこれらのＮａ塩などを挙げることができる。
【００７３】
（４）塩基性極性基を有するラジカル重合性単量体
塩基性極性基を有するラジカル重合性単量体としては、（ａ）アミン基あるいは４級アンモニウム基を有する炭素原子数１〜１２、好ましくは２〜８、特に好ましくは２の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、（ｂ）（メタ）アクリル酸アミドあるいは、随意Ｎ上で炭素原子数１〜１８のアルキル基でモノまたはジアルキル置換された（メタ）アクリル酸アミド、（ｃ）Ｎを環員として有する複素環基で置換されたビニール化合物、および（ｄ）Ｎ，Ｎ−ジアリル−アルキルアミンあるいはその４級アンモニウム塩を例示することができる。これらの中において、（ａ）のアミン基あるいは４級アンモニウム基を有する脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルが塩基性極性基を有するラジカル重合性単量体が好ましい。
【００７４】
（ａ）アミン基あるいは４級アンモニウム基を有する脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルの例としては、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、上記４個の化合物の４級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩などを挙げることができる。
【００７５】
（ｂ）（メタ）アクリル酸アミドあるいはＮ上で随意モノまたはジアルキル置換された（メタ）アクリル酸アミドとしては、例えばアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミドなどを挙げることができる。
【００７６】
（ｃ）Ｎを環員として有する複素環基で置換されたビニル化合物としては、例えばビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニル−Ｎ−メチルピリジニウムクロリド、ビニル−Ｎ−エチルピリジニウムクロリドなどを挙げることができる。
（ｄ）Ｎ，Ｎ−ジアリル−アルキルアミンの例としては、例えばＮ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリドなどを挙げることができる。
【００７７】
（重合開始剤）
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は、水溶性であれば適宜のもの使用をすることが可能である。例えば、過硫酸塩（例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなど）、アゾ系化合物（例えば、４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩など）、パーオキシド化合物などが挙げられる。
更に、上記ラジカル重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合せレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いることにより、重合活性が上昇するので、重合温度の低下を図ることができ、更に、重合時間の短縮が期待できる。
【００７８】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であれば、特に限定されるものではないが、例えば５０℃〜９０℃の範囲とされる。ただし、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸など）の組み合わせを用いることにより、室温またはそれ以上の温度で重合することも可能である。
【００７９】
（連鎖移動剤）
樹脂粒子の分子量を調整することを目的として、公知の連鎖移動剤を用いることができる。
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプト基を有するメルカプト化合物が用いられる。特に、加熱定着時の臭気を抑制し、分子量分布がシャープであるトナーが得られ、保存性、定着強度、耐オフセット性に優れることから分子鎖の短いメルカプト化合物が好ましく用いられる。
具体的に、連鎖移動剤として好ましいものとしては、例えば、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸オクチル、メルカプトプロピオン酸ｎ−オクチルエステル、オクチルメルカプタンが特に好ましい。
【００８０】
（界面活性剤）
前述のラジカル重合性単量体を使用して、重合（特にミニエマルジョン重合）を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行うことが好ましい。ここに使用することのできる界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適な化合物の例として挙げることができる。
【００８１】
イオン性界面活性剤としては、例えば、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウムなど）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）を挙げることができる。
【００８２】
また、ノニオン性界面活性剤を使用することもでき、具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組合せ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステルなどが挙げられる。
これらの界面活性剤は、主に乳化重合時の乳化剤として使用されるが他の工程または他の目的で使用してもよい。
【００８３】
＜樹脂粒子、トナーの分子量分布＞
本発明において用いられるトナーは、その分子量分布のピークまたはショルダーが、１００，０００〜１，０００，０００、及び１，０００〜５０，０００に存在することが好ましく、更に分子量分布のピークまたはショルダーが、１００，０００〜１，０００，０００、２５，０００〜１５０，０００及び１，０００〜５０，０００に存在するものであることが好ましい。
【００８４】
樹脂粒子は、その分子量が、１００，０００〜１，０００，０００の領域にピークもしくはショルダーを有する高分子量成分と、１，０００〜５０，０００未満の領域にピークまたはショルダーを有する低分子量成分の両成分を少なくとも含有してなるものであることが好ましく、更に好ましくは、１５，０００〜１００，０００の部分にピークまたはショルダーを有する中間分子量成分を含有するものであることが好ましい。
【００８５】
前述のトナーあるいは樹脂の分子量は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定方法を利用することが好ましい。すなわち、測定試料０．５〜５．０ｍｇ（具体的には１．０ｍｇ）に対してテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を１．０ｍｌ加え、室温にてマグネチックスターラーなどを用いて攪拌を行って十分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後にＧＰＣへ注入する。
ＧＰＣの測定条件としては、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１．０ｍｌの流速で流し、１．０ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。
【００８６】
ここで、カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ　ＧＰＣ　ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ　ｇｕａｒｄ　ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。
【００８７】
また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、あるいはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【００８８】
＜凝集剤＞
水系媒体中で調製した樹脂粒子の分散液から、樹脂粒子を塩析、凝集、融着する工程において、金属塩を凝集剤として好ましく用いることができるが、２価または３価の金属塩を凝集剤として用いることが更に好ましい。その理由は、１価の金属塩よりも２価、３価の金属塩の方が臨界凝集濃度（凝析値あるいは凝析点）が小さいため好ましい。
【００８９】
このような凝集剤としては、例えばナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属の塩である１価の金属塩、例えばカルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩またはマンガン、銅などの２価の金属塩、鉄またはアルミニウムなどの３価の金属塩などが挙げられる。
【００９０】
これら金属塩の具体的な例を以下に示す。１価の金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、２価の金属塩としては、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどを挙げることができ、３価の金属塩としては、塩化アルミニウム、塩化鉄などを挙げることができる。これらは、目的に応じて適宜選択されるが臨界凝集濃度の小さい２価や３価の金属塩が好ましい。
【００９１】
上記において臨界凝集濃度とは、水性分散液中の分散物の安定性に関する指標であり、凝集剤を添加し、凝集が起こるときの凝集剤の添加濃度を示すものである。この臨界凝集濃度は、ラテックス自身及び分散剤により大きく変化するものである。例えば、岡村誠三他著　高分子化学１７，６０１（１９６０）などに記述されており、これらの記載に従えば、その値を知ることが出来る。また、別の方法として、目的とする粒子分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その分散液のζ電位を測定し、ζ電位が変化し出す点の塩濃度を臨界凝集濃度とすることも可能である。
【００９２】
以上において、金属塩を用いて臨界凝集濃度以上の濃度になるように重合体微粒子分散液を処理するが、金属塩を加える態様は特に制限されるものではなく、金属塩を直接的に加えること、または水溶液として加えることもでき、目的に応じて任意に実行される。そして、例えば水溶液として加える場合には、重合体粒子分散液の容量と金属塩水溶液の総容量に対し、添加した金属塩が重合体粒子の臨界凝集濃度以上になる必要がある。
ここで、金属塩の濃度は、臨界凝集濃度以上であれば良いが、好ましくは臨界凝集濃度の１．２倍以上、更に好ましくは１．５倍以上添加される。
【００９３】
（着色剤）
本発明のトナーは、上記の複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着して得られるものである。本発明のトナーを構成する着色剤（複合樹脂粒子との塩析／融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【００９４】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライトなどの磁性粉も用いられる。
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【００９５】
有機顔料及び染料も従来公知のものを用いることができ、具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００９６】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６などが挙げられる。
【００９７】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
また、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などを用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
これらの有機顔料及び染料は、所望に応じて、単独または複数を選択併用することが可能である。また、顔料の添加量は、重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％である。
【００９８】
トナーを構成する着色剤（着色剤粒子）は、表面改質されていてもよい。表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などを好ましく用いることができる。シランカップリング剤としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシランなどのアルコキシシラン、ヘキサメチルジシロキサンなどのシロキサン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。チタンカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクト」と称する商品名で市販されているＴＴＳ、９Ｓ、３８Ｓ、４１Ｂ、４６Ｂ、５５、１３８Ｓ、２３８Ｓなど、日本曹達社製の市販品Ａ−１、Ｂ−１、ＴＯＴ、ＴＳＴ、ＴＡＡ、ＴＡＴ、ＴＬＡ、ＴＯＧ、ＴＢＳＴＡ、Ａ−１０、ＴＢＴ、Ｂ−２、Ｂ−４、Ｂ−７、Ｂ−１０、ＴＢＳＴＡ−４００、ＴＴＳ、ＴＯＡ−３０、ＴＳＤＭＡ、ＴＴＡＢ、ＴＴＯＰなどが挙げられる。アルミニウムカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクトＡＬ−Ｍ」などが挙げられる。
【００９９】
これらの表面改質剤の添加量は、着色剤に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜５．０質量％である。また、着色剤粒子の表面改質法としては、着色剤粒子の分散液中に表面改質剤を添加し、この系を加熱して反応させる方法が挙げられる。この様にして表面改質された着色剤粒子は、濾過により採取され、同一の溶媒による洗浄処理と濾過処理が繰り返された後、乾燥処理されて得られるものである。
【０１００】
トナーは、必要に応じて離型剤が含有されてなる樹脂粒子よりなるものであってもよい。
離型剤としては、特に限定されるものではなく、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロシュワックス、エステルワックスなどを用いることができるが、下記一般式（イ）で示されるエステル系化合物が好ましく用いられる。
【０１０１】
【化１】
一般式（イ）Ｒ１　−（ＯＣＯ−Ｒ２　）ｓ　
【０１０２】
〔式中、Ｒ１　およびＲ２　は、各々、置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、ｓは１〜４の整数を示す。〕
【０１０３】
一般式（イ）において、Ｒ１　およびＲ２　は、各々、置換基を有していてもよい炭化水素基であり、炭化水素基Ｒ１　の炭素数は１〜４０とされ、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５とされる。また、炭化水素基Ｒ２　の炭素数は１〜４０とされ、好ましくは１６〜３０、更に好ましくは１８〜２６とされる。
そして、炭化水素基Ｒ１　および炭化水素基Ｒ２　は、各々、同一であっても、異なっていてもよい。
また、一般式（イ）において、ｓは１〜４の整数とされ、好ましくは２〜４、更に好ましくは３〜４、特に好ましくは４とされる。
【０１０４】
具体例としては、下記式（Ｗ１）〜（Ｗ２２）に示す化合物を例示することができる。
【０１０５】
【化２】
2004093912.tif 000009
【０１０６】
【化３】
2004093912.tif 000010
【０１０７】
以上のような離型剤としては、トナー全体に１〜３０質量％の割合で含有されていることが好ましく、特に２〜２０質量％、さらには３〜１５質量％の割合で含有されていることが好ましい。
【０１０８】
＜反応装置＞
図１は、一般的に使用されている攪拌翼の構成が一段の反応装置（攪拌装置）を示す説明図であり、２は攪拌槽、３は回転軸、４は攪拌翼、９は乱流形成部材である。
懸濁重合法においては、特定の攪拌翼を使用することで、乱流を形成することができ、形状を容易に制御することができる。この理由としては明確ではないが、図１に示されるような攪拌翼４の構成が一段の場合には、攪拌槽２内に形成される媒体の流れが攪拌槽２の下部より上部への壁面を伝って動く流れのみになる。そのため、従来では一般的に攪拌槽２の壁面などの乱流形成部材９を配置することで乱流を形成し、攪拌の効率を増加することがなされている。しかし、この様な装置構成では、乱流が一部に形成されるものの、むしろ乱流の存在によって流体の流れが停滞する方向に作用し、結果として粒子に対するズリが少なくなるために、形状を制御することができない。
【０１０９】
懸濁重合法において好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置について図面を用いて説明する。
図２および図３は、それぞれ、そのような反応装置の一例を示す斜視図および断面図である。図２および図３に示す反応装置において、熱交換用のジャケット１を外周部に装着した縦型円筒状の攪拌槽２内の中心部に回転軸３を垂設し、該回転軸３に攪拌槽２の底面に近接させて配設された下段の攪拌翼１０と、より上段に配設された攪拌翼２０とが設けられている。上段の攪拌翼２０は、下段に位置する攪拌翼１０に対して回転方向に先行した交差角αをもって配設されている。本発明のトナーを製造する場合において、交差角αは９０度（°）未満であることが好ましい。この交差角αの下限は特に限定されるものでは無いが、５°程度以上であることが好ましく、更に、好ましくは１０°以上である。なお、三段構成の攪拌翼を設ける場合には、それぞれ隣接している攪拌翼間で交差角が９０度未満であることが好ましい。
【０１１０】
このような構成とすることで、上段に配設されている攪拌翼２０によりまず媒体が攪拌され、下側への流れが形成される。ついで、下段に配設された攪拌翼１０により、上段の攪拌翼２０で形成された流れがさらに下方へ加速されるとともにこの攪拌翼２０自体でも下方への流れが別途形成され、全体として流れが加速されて進行するものと推定される。この結果、乱流として形成された大きなズリ応力を有する流域が形成されるために、得られるトナー粒子の形状を制御できるものと推定される。
なお、図２および図３中、矢印は回転方向を示し、７は上部材料投入口、８は下部材料投入口、９は攪拌を有効にするための乱流形成部材である。
【０１１１】
ここにおいて攪拌翼の形状については、特に限定はないが、方形板状のもの、翼の一部に切り欠きのあるもの、中央部に一つ以上の中孔部分、いわゆるスリットがあるものなどを使用することができる。これらの具体例を図１０に記載する。図１０（ａ）に示す攪拌翼５ａは中孔部のないもの、同図（ｂ）に示す攪拌翼５ｂは中央に大きな中孔部６ｂがあるもの、同図（ｃ）に示す攪拌翼５ｃは横長の中孔部６ｃ（スリット）があるもの、同図（ｄ）に示す攪拌翼５ｄは縦長の中孔部６ｄ（スリット）があるものである。また、三段構成の攪拌翼を設ける場合において、上段の攪拌翼に形成される中孔部と、下段の攪拌翼に形成される中孔部とは異なるものであっても、同一のものであってもよい。
【０１１２】
図４〜図８は、それぞれ、好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図であり、図４〜図８において、１は熱交換用のジャケット、２は攪拌槽、３は回転軸、７は上部材料投入口、８は下部材料投入口、９は乱流形成部材である。
【０１１３】
図４に示す反応装置において、下段の攪拌翼１１には折り曲げ部１１ａが形成され、上段の攪拌翼２１にはフィン（突起）２１ａが形成されている。
なお、攪拌翼に折り曲げ部が形成されている場合において、折り曲げ角度は５〜４５°であることが好ましい。
【０１１４】
図５に示す反応装置を構成する下段に位置する攪拌翼１２には、スリット１２ａが形成されていると共に、折り曲げ部１２ｂおよびフィン１２ｃが形成されている。
なお、当該反応装置を構成する上段の攪拌翼２２は、図２に示す反応装置を構成する上段の攪拌翼２０と同様の形状を有している。
【０１１５】
図６に示す反応装置を構成する下段の攪拌翼１３には、折り曲げ部１３ａおよびフィン１３ｂが形成されている。
なお、当該反応装置を構成する上段の攪拌翼２３は、図２に示す反応装置を構成する上段の攪拌翼２０と同様の形状を有している。
【０１１６】
図７に示す反応装置を構成する下段の攪拌翼１４には、折り曲げ部１４ａおよびフィン１４ｂが形成されている。
また、当該反応装置を構成する上段の攪拌翼２４には、中孔部２４ａが中央に形成されている。
【０１１７】
図８に示す反応装置には、下段の攪拌翼１５と、中段の攪拌翼２５と、上段の攪拌翼２７とによる三段構成の攪拌翼が設けられてなる。
【０１１８】
これら折り曲げ部や上部あるいは下部への突起（フィン）を有する構成を持つ攪拌翼は、乱流を効果的に発生させるものである。
なお、上記の構成を有する上段と下段の攪拌翼の間隙は特に限定されるものではないが、少なくとも攪拌翼の間に間隙を有していることが好ましい。この理由としては明確ではないが、その間隙を通じて媒体の流れが形成されるため、攪拌効率が向上するものと考えられる。但し、間隙としては、静置状態での液面高さに対して０．５〜５０％の幅、好ましくは１〜３０％の幅である。
さらに、攪拌翼の大きさは特に限定されるものではないが、全攪拌翼の高さの総和が静置状態での液面高さの５０％〜１００％、好ましくは６０％〜９５％である。
【０１１９】
樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させる重合法トナーでは、融着段階での反応容器内の媒体の流れおよび温度分布を制御することで、さらには融着後の形状制御工程において加熱温度、攪拌回転数、時間を制御することで、トナー全体の形状分布および形状を任意に変化させることができる。
【０１２０】
すなわち、樹脂粒子を会合あるいは融着させる重合法トナーでは、反応装置内の流れを層流とし、内部の温度分布を均一化することができる攪拌翼および攪拌槽を使用して、融着工程および形状制御工程での温度、回転数、時間を制御することにより、所期の形状係数および均一な形状分布を有するトナーを形成することができる。この理由は、層流を形成させた場で融着させると、凝集および融着が進行している粒子（会合あるいは凝集粒子）に強いストレスが加わらず、かつ流れが加速された層流においては攪拌槽内の温度分布が均一である結果、融着粒子の形状分布が均一になるからであると推定される。さらに、その後の形状制御工程での加熱、攪拌により融着粒子は徐々に球形化し、トナー粒子の形状を任意に制御できる。
【０１２１】
樹脂粒子を会合あるいは融着させる重合法トナーを製造する際に使用される攪拌翼および攪拌槽としては、層流を形成させるものが使用でき、例えば図９に示すものが使用できる。攪拌槽内には乱流を形成させるような邪魔板などの障害物を設けないことが特徴である。攪拌翼の構成については、前述の懸濁重合法に使用される攪拌翼と同様に、上段の攪拌翼２６が、下段の攪拌翼１６に対して回転方向に先行した交差角αを持って配設された、多段の構成とすることが好ましい。
【０１２２】
この攪拌翼の形状についても、層流を形成させるものが使用でき、乱流を形成させないものであれば特に限定されないが、図１０（ａ）に示した方形板状のものなど、連続した面により形成されるものが好ましく、曲面を有していてもよい。
【０１２３】
＜現像剤＞
本発明の現像方法において用いられる現像剤は、トナーとキャリアからなる二成分現像剤として使用することが好ましい。
キャリアとしては、体積平均粒径が２５〜５０μｍであり、また、ＣＶ値が２０％以下のものである。
【０１２４】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１２５】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアのいずれをも使用することが可能であるが、小粒径化されたキャリアで適度な磁化を維持するために、磁性粒子に樹脂被覆したコーティングキャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂などが用いられる。特に、スチレンアクリル樹脂、シリコーン樹脂が好ましい。樹脂コーティングの方法としては、溶媒に樹脂を溶解した溶液を噴霧乾燥法で被覆する方法や乾式で機械的衝撃力を付与して被覆する方法などをあげることができる。
【０１２６】
磁性粒子としては特に限定されるものではないが、銅、亜鉛、リチウム、マグネシウム、カルシウム、ニッケルなどを使用したフェライトが好ましい。特に好ましいものは、リチウム、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属を使用した軽金属フェライトである。このフェライトは比重が軽いため、トナーに対するストレスを低減することができ、現像剤の寿命を長期に保つことができるため、好ましい。
【０１２７】
以上において、キャリアとしては、飽和磁化が３０〜６０Ａｍ２　／ｋｇ、残留磁化が５．０Ａｍ２　／ｋｇ以下のものを用いることが好ましい。
このような平均磁気力を有するキャリアを用いることにより、キャリアが部分的に凝集することが防止され、現像剤搬送部材の表面に現像剤が均一に分散されるようになり、濃度むらなどがない、均一できめの細かい現像を行うことが可能である。
【０１２８】
ここで、キャリアの磁気力は以下のようにして測定することが可能である。
すなわち、測定装置として、高感度型振動試料型磁力計ＶＳＭ−Ｐ７−１５型（東英工業社製）を利用して、測定磁場を５ＫＯｅ、用いる試料の量を２０〜３０ｍｇとして測定することができる。
【０１２９】
以上の二成分現像剤中におけるトナーの含有割合は５〜１０質量％であることが好ましい。トナーの含有割合が５質量％未満である場合には、高い画像濃度を有するトナー像の形成に必要とされる量を確保することができず、トナーの含有割合が１０質量％を超える場合には、現像に供されるトナーの量が過多となり、トナー飛散などの問題を発生してしまう。
【０１３０】
＜画像形成装置＞
図１３は、本発明の現像方法を実行する画像形成装置の一例における構成の概略を示す説明図である。
この画像形成装置は、４つのトナー像形成ユニットの各々により形成される各色トナー像を中間転写体に順次に転写することにより、当該中間転写体上で各色トナー像を重ね合わせ、ここに形成されたカラートナー像（一次転写トナー像）を、例えば転写紙などの画像形成支持体である記録部材上に一括して転写することにより、記録部材上にカラートナー像（二次転写トナー像）を形成し、定着装置において定着することにより可視画像を形成するものである。
【０１３１】
具体的に説明すると、この画像形成装置においては、中間転写体である無端状の中間転写ベルト３０を備えており、この中間転写ベルト３０におけるトナー像形成ユニット配置領域においては、中間転写ベルト３０の移動方向に対して、４つのトナー像形成ユニット３５Ｙ（イエロー用）、３５Ｍ（マゼンタ用）、３５Ｃ（シアン用）および３５Ｋ（ブラック用）がこの順に設けられている。
【０１３２】
そして、中間転写ベルト３０は、トナー像形成ユニット３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃおよび３５Ｋの各々に対応して設けられた一次転写ローラ３１によって、トナー像形成ユニット３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋにおける静電潜像担持体３６、３６、３６、３６の各々に対接されながら循環移動されるよう、例えば駆動ローラ３２、テンションローラ３３および従動ローラ３４よりなる支持ローラ群に張架された状態で配設されている。
【０１３３】
第１のトナー像形成ユニット３５Ｙにおいては、図１４に示すように、回転されるドラム状の像担持体３６を備え、この像担持体３６の外周面領域において、像担持体３６の回転方向に対して、帯電手段３７、画像書き込み手段である露光手段３８、イエロートナーを含む現像剤により現像を行う現像装置３９とが動作順に並ぶよう配設されている。
【０１３４】
像担持体３６の回転方向における現像領域Ｐより下流の位置には、適宜の転写電界を作用させることにより、像担持体３６上に形成されたトナー像を中間転写ベルト３０に転写する一次転写ローラ３１が設けられている。
そして、像担持体３６の回転方向における一次転写領域Ｔ１Ｙより下流の位置には、像担持体クリーニング装置４０が設けられている。
【０１３５】
像担持体３６は、ドラム状の金属基体３６ａの外周面に感光層３６ｂが形成されたものよりなり、中間転写ベルト３０の幅方向（図１４において、紙面に対して垂直な方向）に伸びるよう配設されている。
感光層は、例えば無機感光層、有機光導電性化合物よりなる有機感光層などにより構成することができる。
【０１３６】
帯電手段３７は、例えばスコロトロン帯電器よりなり、像担持体３６の回転軸方向に伸びるよう、像担持体３６と対向して配置されている。
露光手段３８は、デジタル化された画像データを光信号に変換して像担持体３６を露光するデジタル光学系、例えばレーザ照射装置により構成されており、像担持体３６の表面に対して選択的に照射され、これにより、像担持体３６上に静電潜像が形成される。
【０１３７】
現像装置３９は、像担持体３６と現像領域Ｐにおいて最小離間距離Ｄｓｄを介して対向するよう配置された現像剤搬送部材である現像スリーブ３９ａを備えており、この現像スリーブ３９ａの内部には、例えば複数の磁極を有する柱状の複数の磁石体からなる現像マグネット３９ｂが固定して設けられていると共に、現像バイアス電圧を印加するための、現像バイアス電源３９ｄが接続されている。
【０１３８】
現像マグネット３９ｂは、像担持体３６と対向する現像スリーブ３９ａ内の現像マグネットの磁極を主極とし、この主極の磁力が、好ましくは９０〜１３０ｍＴ、特に好ましくは１００〜１２０ｍＴになるようにすることが好ましい。当該主極の磁力が９０ｍＴ以下である場合には、キャリアへの磁気拘束力が過小となってしまい、その結果、キャリア付着が発生しやすくなる。また、当該主極の磁力が１３０ｍＴ以上である場合には、磁気ブラシが硬くなり、画像が荒れてしまう問題を発生しやすい。
【０１３９】
また、現像スリーブ３９ａの回転方向において、現像領域Ｐより上流の位置であって、現像マグネット３９ｂにおける磁極Ｎ１　と対向する位置に、現像スリーブ３９ａ上に形成される現像剤層の厚さを規制する磁性ブレード３９ｃが設けられており、これにより、当該現像剤層が現像領域Ｐにおいて像担持体３６と柔らかく接触する状態が達成される。
【０１４０】
以上において、現像領域Ｐにおける像担持体３６と現像スリーブ３９ａとの最小離間距離Ｄｓｄは、０．２〜０．８ｍｍ、好ましくは０．３〜０．７ｍｍとされる。最小離間距離Ｄｓｄが０．２ｍｍ未満である場合には、振動電界によるリークが発生しやすくなり、また、０．８ｍｍを超えると振動電界の効果が発揮されにくくなってしまう。
【０１４１】
像担持体クリーニング装置４０は、先端エッジが像担持体３６の表面に当接する状態で、像担持体３６の軸方向に伸びるよう配置された弾性体よりなる板状の像担持体クリーニングブレード４０ａを有するブレードクリーニング機構を備えている。
【０１４２】
当該像担持体クリーニング装置４０においては、図示の例に示すように、像担持体クリーニングブレード４０ａにより掻き取られた像担持体３６上の未転写トナーを回収ローラ４０ｂによって回収し、現像装置３９に搬送するためのトナーリサイクル機構を有する構成とすることができる。
【０１４３】
他のトナー像形成ユニット３５Ｍ，３５Ｃおよび３５Ｋの各々についても、イエロートナー像に係る第１のトナー像形成ユニット３５Ｙと同様の構成とされており、それぞれ、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを含む現像剤により現像を行う現像装置３９と、一次転写ローラ３１と、像担持体クリーニング装置４０とが、像担持体３６の回転方向に対して動作順に並ぶよう配置されている。
【０１４４】
中間転写ベルト３０の移動方向におけるトナー像形成ユニット配置領域より下流の位置には、二次転写手段である二次転写ローラ４８が中間転写ベルト３０を介して駆動ローラ３２に押圧されて二次転写領域Ｔ２を形成するよう設けられており、この二次転写ローラ４８に接続されたバイアス電圧印加手段４９によって適宜の転写バイアス電圧が印加されることにより、当該中間転写ベルト３０上の一次転写トナー像が、タイミングローラ５０によりこのトナー像と同期がとられた状態で搬送路５１に沿って搬送されてきた記録部材Ｓ上に転写される、接触転写方式の二次転写機構が構成されている。
【０１４５】
中間転写ベルト３０の移動方向における二次転写領域Ｔ２より下流の位置には、先端エッジが中間転写ベルト３０の表面に当接する状態で、中間転写ベルト３０の幅方向に伸びるよう配置された弾性体よりなる板状の中間転写体クリーニングブレード５３を有するブレードクリーニング機構を備えた中間転写体クリーニング装置５２が設けられている。
【０１４６】
搬送路５１における記録部材Ｓの搬送方向において、二次転写領域Ｔ２の下流の位置には、定着装置４１が設けられている。この定着装置４１は、内部に加熱源４３を有する加熱ローラ４２と、この加熱ローラ４２と平行に伸びるよう設けられた定着ローラ４４と、加熱ローラ４２および定着ローラ４４に掛け渡された無端状の定着ベルト４５と、この定着ベルト４５を介して定着ローラ４４を加圧することにより、当該定着ベルト４５との間に定着ニップ部が形成されるよう設けられた、内部に加熱源４７を有する加圧ローラ４６とを有してなる。
【０１４７】
図１３において、５４は、記録部材Ｓが載置される給紙カセット、また、５５は、給紙カセット５４に載置された記録部材Ｓを搬送路５１に供給する給紙ローラである。
【０１４８】
＜画像形成方法＞
以上のような構成の画像形成装置においては、次のようにして静電潜像の現像（トナー像形成動作）が実行される。すなわち、トナー像形成ユニット３５Ｙにおいては、例えば、図１４において時計回り方向に回転される像担持体３６の表面が、帯電手段３７により所定の極性に順次に帯電され、この状態において像担持体３６の表面に露光手段３８により選択的に光が照射されることにより、照射箇所（露光領域）の電位が低下して原稿画像に対応したドットパターンによる静電潜像が形成される。
そして、この静電潜像が下記のような現像条件において現像される。
【０１４９】
現像装置３９を構成する現像スリーブ３９ａは、像担持体３６と同方向（図１４において時計周り方向）に、すなわち現像領域Ｐにおける、像スリーブ３９ａの表面の移動方向が、像担持体３６の表面の移動方向と逆方向となるように回転駆動される。
【０１５０】
現像スリーブ３９ａの表面に対して、現像スリーブ３９ａに接続された現像バイアス電源３９ｄから、交流電圧あるいは交流電圧に直流電圧を重畳させた現像バイアス電圧が印加されて、現像領域Ｐに振動電界が作用された状態で現像領域Ｐに搬送される。ここで、現像剤の搬送量は、磁性ブレード３９ｃによって規制されている。そして、例えば現像領域Ｐにおいて、現像スリーブ３９ａの表面に形成された現像剤層が、像担持体３６の表面に対して、柔らかく接触する状態が達成されると共に、現像スリーブ３９ａ上のトナーが、振動電界の作用により飛翔されて像担持体３６に付着して、当該像担持体３６上にトナー像が形成される。
【０１５１】
現像スリーブ３９ａによって現像領域Ｐに搬送される現像剤の量は、３〜２０ｍｇ／ｃｍ２　、好ましくは３〜１８ｍｇ／ｃｍ２　、更に好ましくは４〜１６ｍｇ／ｃｍ２　とされる。これにより、静電潜像担持体にトナーを供給して現像を行うに際して、トナーが不足することがなく、静電潜像担持体に充分なトナーが供給されて充分な画像濃度を有する画像が得られるようになると共に、トナーが供給された後にキャリアに残留する電荷が速やかに現像スリーブ３９ａ側に移動されてキャリアにおけるカウンターチャージが少なくなり、像担持体３６へのキャリアの付着が抑制され、しかも、像担持体３６に供給されずに飛散するトナーの量も少なくなる。更には、像担持体３６と現像剤とにおける前記柔らかい接触状態を維持し、現像後のトナー像を現像剤の穂立ちで掻き取る現象を抑制し、いわゆる、画像後端の「掃きめ」を発生することがなく、高い画質のトナー像を得ることができる。
【０１５２】
現像剤の搬送量が３ｍｇ／ｃｍ２　より少ないと、像担持体３６に供給されるトナーが不足し、例えば１．３以上の十分に高い画像濃度を有する画像を得ることができない場合がある。現像剤の搬送量が２０ｍｇ／ｃｍ２　より多い場合には、現像スリーブ３９ａによって搬送される現像剤の層厚が厚くなり、現像プロセス中において、トナーが供給された後のキャリアにおける電荷の移動が悪くなってキャリアにカウンターチャージが残留し、その結果、キャリアが像担持体３６に付着しやすくなると共に、像担持体３６に供給されずに飛散するトナーの量が多くなる。
【０１５３】
現像領域に作用に作用される振動電界（Ｖｐ−ｐ／Ｄｓｄ）は、下記式（１）を満足する範囲とされる。これにより、現像スリーブ３９ａにおける現像剤層がほぼ完全に電離して、トナーが放出された後のキャリアにおける電荷の移動が速やかに行われ、キャリアにカウンターチャージが残留してキャリアが像担持体３６に付着することが抑制されると共に、現像スリーブ３９ａと像担持体３６との間でリークが発生することがない。
ここで、式（１）において、Ｄｓｄは、現像スリーブ３９ａと像担持体３６とにおける最小離間距離、Ｖｐ−ｐは、印加される交流電圧のピーク−ピーク値を示す。
【０１５４】
【数１０】
2004093912.tif 000011
【０１５５】
振動電界（Ｖｐ−ｐ／Ｄｓｄ）が、３．５ＫＶ／ｍｍより小さな値である場合には、トナーが放出された後のキャリアにおける電荷の移動が悪く、キャリアにカウンターチャージが残留し、振動電界の効果が発揮されず、現像剤中のトナーの入れかえ性が低下し、現像ゴーストと呼ばれる現象が発生する。一方、５．０ＫＶ／ｍｍより大きい値である場合には、現像スリーブ３９ａと像担持体３６との間で、帯電された電荷のリークが発生しやすくなり、像担持体３６に対する落雷現象によるポチが発生しやすくなってしまう。
【０１５６】
ここで、振動電界としては、周波数として２〜４ｋＨｚ、デューティー比として１：１〜１：３の範囲が好ましい。波形は特に限定されないが、矩形波が振動電界の効果を発揮しやすく、好ましい。重畳する直流電圧としては−４００〜＋７００Ｖのバイアス電圧である。
【０１５７】
以上において、静電潜像担持体および現像剤搬送部材が、現像領域における当該静電潜像担持体の表面および現像剤搬送部材の表面が逆方向に移動するよう駆動されるカウンター方式であることにより、形成されるトナー像が磁気ブラシからの後端かすれ、線の細りなどが抑制されて、シャープな線画を得ることができると共に、高い画質のベタ画像を得ることができる。
【０１５８】
上述のような現像動作が、各トナー像形成ユニット３５Ｍ、３５Ｃおよび３５Ｋにおいて行われて、各色のトナー像が形成される。
【０１５９】
トナー像形成ユニット３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃおよび３５Ｋの各々において形成された各色のトナー像は、それぞれの一次転写領域Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１ＣおよびＴ１Ｋにおいて中間転写ベルト３０上に順次に一次転写されて、中間転写ベルト３０上で各色のトナー像が重ね合わせられることにより一次転写トナー像が形成され、この一次転写トナー像は、中間転写ベルト３０に担持されたまま二次転写領域Ｔ２へと搬送され、二次転写領域Ｔ２において、二次転写ローラ４８と駆動ローラ３２とにより形成される転写電界の作用により、中間転写ベルト３０に担持された一次転写トナー像と同期がとられた状態で搬送路に沿って搬送されてきた記録部材Ｓ上に二次転写されて二次転写トナー像が形成される。その後、定着装置４１により熱定着されて記録部材Ｓ上に可視画像が形成される。
【０１６０】
一方、トナー像形成ユニット３５Ｙにおいては、一次転写領域Ｔ１Ｙを通過した像担持体３６Ｙ上に残留する未転写トナーが、像担持体クリーニング装置４０により除去されて回収され、回収ローラ４０ｂを含むトナーリサイクル機構により現像装置３９に搬送されて再利用される。このような動作は、各トナー像形成ユニット３５Ｍ、３５Ｃおよび３５Ｋにおいても行われる。
また、二次転写領域Ｔ２を通過した中間転写ベルト３０上に残留する未転写トナーは、中間転写体クリーニング装置５２における中間転写体クリーニングブレード５３により機械的に除去される。
【０１６１】
而して、本発明の現像方法においては、現像条件を既述のように制御することにより、高い画質の画像を長期にわたって安定的に形成することができる。
すなわち、上述の現像剤を用いると共に、画像形成装置における現像領域に搬送される現像剤の量を特定の範囲に制御し、更に、振動電界を既述の範囲に制御することにより、選択現像が高い確実性をもって抑制されるため、高い画質を有する画像を、長期間にわたって安定的に形成することが可能である。
しかも、当該画像において十分に高い画像濃度を得ることが可能であると共に、静電潜像担持体に対するキャリア付着が確実に防止されて、画像形成における不良を抑制することができる。
【０１６２】
また、本発明における単色当たりのトナーの最大付着量は、０．２〜０．６ｍｇ／ｃｍ２　であることが好ましく、より好ましくは、０．３〜０．５ｍｇ／ｃｍ２　である。単色当たりのトナーの最大付着量が０．２ｍｇ／ｃｍ２　以下である場合には、画像を形成するトナーの個数が少なくなるため、きめの細かな画像を形成しにくくなる。また、単色当たりのトナーの最大付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ２　以上である場合には、現像されるトナー量が多いためキャリアに残るカウンターチャージが多くなり、キャリア付着が発生しやすくなる。
【０１６３】
本発明の現像方法において利用することができる画像形成装置としては、上述の構成のものに限定されるものではなく、例えば下記に示すような構成の画像形成装置を利用することも可能である。
【０１６４】
図１５は、本発明の現像方法を実行する画像形成装置の他の例における構成の概略を示す説明図である。
この画像形成装置は、記録部材に画像を形成する画像形成装置本体６０と、この画像形成装置本体６０の上部に設けられた原稿の画像を読み取るための画像読取部６３１とにより構成されている。
【０１６５】
画像形成装置本体６０には、図１５において時計周り方向（矢印方向）に回転する像担持体６０１が備えられており、この像担持体６０１の外周面領域において、当該像担持体６０１の表面を所定の電位に均一に帯電するための帯電手段６１と、一様に帯電した像担持体６０１に対して形成すべき画像情報に基づいて、レーザービームによって走査露光を行うことにより当該像担持体６０１の表面に静電荷像を形成する露光手段を構成するレーザー装置６３と、像担持体６０１の表面に形成された静電荷像を現像してトナー像を形成する、当該像担持体６０１の回転方向に沿って設けられた現像装置６５Ｃ、６５Ｍ、６５Ｙ、６５Ｋと、現像装置６５Ｃ、６５Ｍ、６５Ｙ、６５Ｋの各々により形成されたトナー像を記録部材に転写する転写領域Ｔ３を形成する転写ドラム６６とが、像担持体６０１の回転方向に沿ってこの順番で配設されている。
【０１６６】
ここで、上記現像装置６５Ｃ、６５Ｍ、６５Ｙ、６５Ｋの各々は、二成分現像方式のものとされ、また、そのそれぞれの下部には、その内部におけるトナーの濃度を一定に保つために、トナー濃度を検出するためのＡＴＤＣ（Ａｕｔｏ　Ｔｏｎｅｒ　Ｄｅｎｓｉｔｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）センサ（図示せず）が設けられている。以上において、６２は、像担持体６０１上に残留した残留トナーを除去するためのクリーニング手段、６４は、像担持体６０１上に残留した電荷を消去するためのメインイレーサ、６６２は、像担持体６０１および転写フィルム６６１を回転駆動させる駆動源である。
【０１６７】
転写ドラム６６の外周面上には、図１５において反時計周り方向（矢印方向）に回転駆動される無端状の転写フィルム６６１が配設されており、この転写フィルム６６１を挟んで対向し、当該転写フィルム６６１の外表面に記録部材を静電的に吸着保持させるよう作用する静電吸着手段７１および吸着ローラ６７と、転写フィルム６６１を挟んで像担持体６０１と対向する転写手段７０と、転写フィルム６６１の表面から記録部材を分離させるための一対の分離手段７６と、転写フィルム６６１の外表面に付着したトナー等を除去するためのファーブラシ７４を備えたクリーニング手段７５と、転写フィルム６６１に残留した残留電荷を除去するための除電手段７３とが、当該転写フィルム６６１の回転方向にそってこの順番に配設されている。
ここで、７２は、転写フィルム６６１をその内方から押圧するよう設けられた吸着バックアップ手段である。
【０１６８】
記録部材の搬送方向において、前記分離手段７６より下流の位置においては、定着装置７７が設けられている。この定着装置７７は、内部に加熱手段（図示せず）が設けられた加熱ローラ７７１と、この加熱ローラ７７１に押圧されるよう設けられた定着ローラ７７２とを有している。
【０１６９】
図１５において、６３２は、原稿が載置される原稿台、６３３は、読み取られた画像情報を処理するための画像信号処理部、７２１、７２２、７２３は、記録部材である記録紙を収容するための給紙トレイ、８２１、８２２、８２３は、給紙トレイ７２１、７２２、７２３の各々から記録部材を供給する給紙ローラ、８２は記録部材の搬送路、６８は、像担持体６０１において形成されるトナー像と同期して記録部材を供給するための一対のタイミングローラ、７８は、定着装置７７からの記録部材を排出トレイ７９１に搬送する搬送ローラ、７９は、定着装置７７から排出された記録部材を記録部材反転ユニット８０または排出トレイ７９１に導くための爪、８０１は、一面に画像が形成された記録部材を反転させるための反転搬送路である。
【０１７０】
以上のような画像形成装置においては、次のようにしてトナー像形成動作が実行される。すなわち、図１５においては、時計周り方向像担持体６０１の表面が、帯電手段６１により所定の極性に帯電され、この状態において像担持体６０１の表面にレーザー装置６３により選択的に光が照射されることにより、照射箇所（露光領域）の電位が低下して原稿画像における各色に対応した静電潜像が形成される。
【０１７１】
例えばシアン色に対応した静電潜像が像担持体６０１上に形成され、この静電潜像が、既述の図１３および図１４に示した画像形成装置において実施された現像条件と同様の現像条件において、現像装置６５Ｃにより現像されて、シアン色のトナー像が形成され、このシアン色のトナー像は、転写領域Ｔ３において、転写フィルム６６１の外周面に吸着保持されている記録部材の一面（像担持体６０１に対向した面）に転写される。
【０１７２】
このシアン色のトナー像が形成された記録部材は、転写フィルム６６１に保持された状態が維持されて、再度、転写領域Ｔ３へ供給される。一方、像担持体６０１においてはマゼンタ色に対応した静電潜像が形成されると共に、現像装置６５Ｍにより現像されてマゼンタ色のトナー像が形成されており、当該トナー像が、記録部材のシアン色のトナー像に重ねて転写される。
このようなプロセスが複数回（図１５に示す例においては４回）繰り返されることによりカラートナー像が記録部材上に形成される。
【０１７３】
カラートナー像が形成された記録部材は、分離手段７６により転写フィルム６６１から分離されて定着装置７７へ搬送され、当該定着装置７７においてカラートナー像が加熱定着されて排出トレイ７９１へ排出される。
ここで、当該記録部材の他面側にも画像を形成する必要がある場合には、爪７９の作用により記録部材が反転搬送路８０１へ導入され、これにより、当該記録部材の他面が像担持体６０１と対向する態様で、再度、転写領域Ｔ３へ搬送されて、適宜の画像の形成が実行される。
【０１７４】
【実施例】
＜ラテックス調製例１＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置が付けられた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに予めアニオン系活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水（２７６０ｇ）に溶解させた溶液を添加する。窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しつつ、内温を８０℃に昇温させた。
【０１７５】
一方で例示化合物（Ｗ１９）７２．０ｇをスチレン１１５．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４２．０ｇ、メタクリル酸１０．９ｇ、からなるモノマーに加え、８０℃に加温し溶解させ、モノマー溶液を作製した。ここで循環経路を有する機械式分散機（クレアミックス）により上記の加熱溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。
【０１７６】
ついで、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．８４ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し８０℃にて３時間加熱、撹拌することでラテックス粒子を作製した。引き続いて更に重合開始剤（ＫＰＳ）７．７３ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた溶液を添加し、１５分後、８０℃でスチレン３８３．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０ｇ、メタクリル酸３６．４ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン１２ｇの混合液を１２６分かけて滴下した。滴下終了後６０分加熱撹拌させた後４０℃まで冷却しラテックス粒子を得た。
このラテックス粒子をラテックス１とする。
【０１７７】
＜トナー製造例＞
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９．２ｇをイオン交換水１６０ｍｌに撹拌溶解する。この液に、撹拌下、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）２０ｇを徐々に加え、ついで、クレアミックスを用いて分散した。大塚電子社製の電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて、上記分散液の粒径を測定した結果、質量平均径で１１２ｎｍであった。この分散液を「着色剤分散液１」とする。
【０１７８】
前述の「ラテックス１」１２５０ｇとイオン交換水２０００ｍｌ及び「着色剤分散液１」を、温度センサー、冷却管、攪拌装置（攪拌翼が２枚のもので、交差角が２０°）形状モニタリング装置を付けた５リットルの四つ口フラスコに入れ撹拌する。３０℃に調製した後、この溶液に５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．０に調整した。
【０１７９】
ついで、塩化マグネシウム６水和物５２．６ｇをイオン交換水７２ｍｌに溶解した水溶液を攪拌下、３０℃にて１０分間で添加した。その後、３分間放置した後に、昇温を開始し、液温度９０℃まで６分で昇温する（昇温速度＝１０℃／分）。その状態で粒径をコールターカウンターＴＡ−ＩＩにて測定し、体積平均粒径が６．５μｍになった時点で塩化ナトリウム１１５ｇをイオン交換水７００ｍｌに溶解した水溶液を添加し粒子成長を停止させ、さらに継続して液温度９０℃±２℃にて、６時間加熱撹拌し、塩析／融着させた。その後、６℃／ｍｉｎの条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加し、ｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。生成した着色粒子を濾過し、イオン交換水で繰り返し洗浄し、遠心分離装置にて分離し、フラッシュジェットドライヤーを使用し、含水率が１．０％の着色粒子を得た。
【０１８０】
前記塩析／融着段階および形状制御工程のモニタリングにおいて、攪拌回転数、および加熱時間を制御することにより、形状および形状係数の変動係数を制御し、さらに液中分級により、粒径および粒度分布の変動係数を任意に調整して、特定の形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなる黒色トナー（Ｂｋトナー）１〜４を得た。
【０１８１】
＜トナー製造例２＞
トナー製造例１において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を使用した他は同様にして、特定の形状特性および粒度分布特性を有するイエロートナー（Ｙトナー）１〜４を得た。
【０１８２】
＜トナー製造例３＞
トナー製造例１において、着色剤をカーボンブラックの代わりにキナクリドン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）を使用した他は同様にして、特定の形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるマゼンタトナー（Ｍトナー）１〜４を得た。
【０１８３】
＜トナー製造例４＞
トナー製造例１において、着色剤をカーボンブラックの代わりにフタロシアニン系シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を使用した他は同様にして、特定の形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるシアントナー（Ｃトナー）１〜４を得た。
【０１８４】
＜比較用トナー製造例５：粉砕法の例＞
スチレン−ｎブチルアクリレート共重合体樹脂１００ｋｇとカーボンブラック１０ｋｇとポリプロピレン４ｋｇとからなるトナー原材料をヘンシェルミキサーにより予備混合し、二軸押出機にて溶融混練し、ハンマーミルにて粗粉砕し、ジェット式粉砕機にて粉砕し、得られた粉体を風力分級機にて目的の粒径分布となるまで繰り返し分級した。得られた着色粒子の１００重量部に、シリカ微粒子１重量部をヘンシェルミキサーにて外添混合して粉砕法による黒色トナー（Ｂｋトナー５）を得た。
【０１８５】
＜比較用トナー製造例６：粉砕法の例＞
比較用トナー製造例５において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を使用した他は同様にして、イエロートナー（Ｙトナー）５を得た。
【０１８６】
＜比較用トナー製造例７：粉砕法の例＞
比較用トナー製造例５において、着色剤をカーボンブラックの代わりにキナクリドン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）を使用した他は同様にして、マゼンタトナー（Ｍトナー）５を得た。
【０１８７】
＜比較用トナー製造例８：粉砕法の例＞
比較用トナー製造例５において、着色剤をカーボンブラックの代わりにフタロシアニン系シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を使用した他は同様にして、シアントナー（Ｃトナー）５を得た。
以上のトナーにおける形状特性および粒度分布特性を下記表１および表２に示す。
【０１８８】
【表１】
2004093912.tif 000012
【０１８９】
【表２】
2004093912.tif 000013
【０１９０】
（キャリア製造例）
キャリアとして、軽金属フェライトであるリチウムフェライトを使用し、スチレンアクリル樹脂を機械的衝撃力を使用して乾式コーティングしたキャリアを用いた。キャリアの飽和磁化は４０Ａｍ２　／ｋｇであり、残留磁化は４．０Ａｍ２　／ｋｇである。
また、キャリアの粒径及び粒径の標準偏差を下記表に示す。
【０１９１】
【表３】
2004093912.tif 000014
【０１９２】
〔評価〕
上記トナーと上記キャリアを混合し、現像剤を調整した。トナー濃度は８％である。
【０１９３】
【表４】
2004093912.tif 000015
【０１９４】
【表５】
2004093912.tif 000016
【０１９５】
評価は、図１３に示す構成の画像形成装置を利用して行った。この画像形成装置において、静電潜像担持体と現像剤搬送部材との最短離間距離Ｄｓｄを０．４ｍｍに設定すると共に、他の現像条件である現像剤の搬送量および振動電界（Ｖｐ−ｐ　／Ｄｓｄ）を、下記表６に示す条件に設定した。
【０１９６】
【表６】
2004093912.tif 000017
【０１９７】
以上の現像条件および現像剤の各々を、下記表７に示す組み合わせで使用して評価を行った。
【０１９８】
【表７】
2004093912.tif 000018
【０１９９】
上記各実施例および比較例において、画像の評価として、低温低湿（ＬＬ）環境（１０℃／１５％ＲＨ）および高温高湿（ＨＨ）環境（３３℃／８５％ＲＨ）にて初期画像を印字し、文字画像でのチリの有無及びベタパッチ画像の後端部の均一性を２０倍に光学顕微鏡にて拡大し、目視で評価することにより行った。評価基準は以下の通りである。
【０２００】
（評価ランク）
＜文字チリ＞
・ランクＡ：文字チリがない良好な画像
・ランクＢ：文字周囲に若干のチリが発生しているが、拡大しないと問題にならないレベル
・ランクＣ：文字周囲にチリが発生しており、拡大しなくても判別でき、小さな明朝フォントの細線がつぶれる
【０２０１】
＜ベタ画像＞
・ランクＡ：ベタ部の後端の均一性が良好でエッジがはっきりしている
・ランクＢ：後端部に若干の乱れがあるが、拡大しないとわからない
・ランクＣ：後端部の均一性が乱れており、掃き目が見える
【０２０２】
また、耐久性評価として、常温常湿環境（２０℃／５０％ＲＨ）において、高画素（画素率＝３０％）のフルカラー画像の形成を、１枚間欠モードにて１０万枚行った。そして、当該１０万枚画像形成を行った後における、画像の汚れ、画像欠陥について判別した。
【０２０３】
【表８】
2004093912.tif 000019
【０２０４】
以上のように、実施した画像形成によれば、高い画質を有する画像の形成を長期間にわたって安定的に行うことが可能である。
【０２０５】
【発明の効果】
本発明の現像方法によれば、選択現像を高い確実性をもって抑制することにより、高い画質を有する画像を長期にわたり安定的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】攪拌翼の構成が一段の反応装置を示す説明図である。
【図２】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の一例を示す斜視図である。
【図３】図２に示した反応装置の断面図である。
【図４】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図である。
【図５】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図である。
【図６】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図である。
【図７】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図である。
【図８】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図である。
【図９】層流を形成させる場合に使用される反応装置の一例を示す斜視図である。
【図１０】攪拌翼の形状の具体例を示す概略図である。
【図１１】（ａ）は、角のないトナー粒子の投影像を示す説明図であり、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示す説明図である。
【図１２】分散装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の現像方法を実行する画像形成装置の一例における構成の概略を示す説明図である。
【図１４】図１３の現像装置の構成拡大して示す説明図である。
【図１５】本発明の現像方法を実行する画像形成装置の他の例における構成の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
１　ジャケット
２　攪拌槽
３　回転軸
４　攪拌翼
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ　攪拌翼
６ｂ、６ｃ、６ｄ　中孔部
７　上部材料投入口
８　下部材料投入口
９　乱流形成部材
１０　下段の攪拌翼
１１　下段の攪拌翼
１１ａ　折り曲げ部
１２　下段に位置する攪拌翼
１２ａ　スリット
１２ｂ　折り曲げ部
１２ｃ　フィン
１３　下段の攪拌翼
１３ａ　折り曲げ部
１３ｂ　フィン
１４　下段の攪拌翼
１４ａ　折り曲げ部
１４ｂ　フィン
１５　下段の攪拌翼
１５ａ　フィン
１６　下段の攪拌翼
２０　上段の攪拌翼
２１　上段の攪拌翼
２１ａ　フィン
２２　上段の攪拌翼
２３　上段の攪拌翼
２４　上段の攪拌翼
２４ａ　中孔部
２５　中段の攪拌翼
２６　上段の攪拌翼
２７　上段の攪拌翼
α　交差角
２８　分散容器
２９ａ　攪拌装置
２９ｂ　攪拌シャフト
３０　中間転写ベルト
３１　一次転写ローラ
３２　駆動ローラ
３３　テンションローラ
３４　従動ローラ
３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ　トナー像形成ユニット
３６　像担持体
３６ａ　金属基体
３６ｂ　感光層
３７　帯電手段
３８　露光手段
３９　現像装置
３９ａ　現像スリーブ
３９ｂ　現像マグネット
３９ｃ　磁性ブレード
３９ｄ　現像バイアス電源
４０　像担持体クリーニング装置
４０ａ　像担持体クリーニングブレード
４０ｂ　回収ローラ
４１　定着装置
４２　加熱ローラ
４３　加熱源
４４　定着ローラ
４５　定着ベルト
４６　加圧ローラ
４７　加熱源
４８　二次転写ローラ
４９　バイアス電圧印加手段
５０　タイミングローラ
５１　搬送路
５２　中間転写体クリーニング装置
５３　中間転写体クリーニングブレード
５４　給紙カセット
５５　給紙ローラ
Ｄｓｄ　最小離間距離
Ｐ　現像領域
Ｓ　記録材
Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋ　一次転写領域
Ｔ２　二次転写領域
６０　画像形成装置本体
６０１　像担持体
６１　帯電手段
６２　クリーニング手段
６３　レーザー装置
６３１　画像読取部
６３２　原稿台
６３３　画像信号処理部
６４　メインイレーサ
６５Ｃ、６５Ｍ、６５Ｙ、６５Ｋ　現像装置
６６　転写ドラム
６６１　転写フィルム
６６２　駆動源
６７　吸着ローラ
６８　タイミングローラ
６９　支持ローラ
７０　転写手段
７１　静電吸着手段
７２　吸着バックアップ手段
７２１、７２２、７２３　給紙トレイ
７３　除電手段
７４　ファーブラシ
７５　クリーニング手段
７６　分離手段
７７　定着装置
７７１　加熱ローラ
７７２　加圧ローラ
７８　搬送ローラ
７９　爪
７９１　排出トレイ
８０　記録部材反転ユニット
８０１　反転搬送路
８２　搬送路
８２１、８２２、８２３　給紙ローラ
Ｔ３　転写領域
【図１】
2004093912.tif 000024
【図２】
2004093912.tif 000025
【図３】
2004093912.tif 000026
【図４】
2004093912.tif 000027
【図５】
2004093912.tif 000028
【図６】
2004093912.tif 000029
【図７】
2004093912.tif 000030
【図８】
2004093912.tif 000031
【図９】
2004093912.tif 000032
【図１０】
2004093912.tif 000033
【図１１】
2004093912.tif 000034
【図１２】
2004093912.tif 000035
【図１３】
2004093912.tif 000036
【図１４】
2004093912.tif 000037
【図１５】
2004093912.tif 000038