(57)【要約】【課題】施工性が良好で強度面に優れた板材取付具であって、下地に不陸がある場合にも対応でき、尚且つ、不陸がない場合にはその分、施工性が向上する態様で使用ができる板材取付具を提供することを課題とする。【解決手段】板材を支持する板材とめ具２２と、下地材に固定される下地とめ具４２とからなる板材取付具２１は、板材とめ具及び下地とめ具を板材支持面及び下地固定面に対して傾斜した方向に相互にスライド可能に接続し、且つ、少なくともスライド方向とほぼ直交する方向に板材とめ具及び下地とめ具が相互隔離するのを規制する、スライド接続手段３０１を備える。また、板材とめ具は、単体での使用を可能とするため、相互に平行な板材支持面及び下地固定面をそれぞれ規定する板材支持面規定手段及び下地固定面規定手段を有する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を支持する板材とめ具と、下地材に固定される下地とめ具とを備えた板材取付具であって、
前記板材とめ具及び前記下地とめ具を板材支持面及び下地固定面に対して傾斜した方向に相互にスライド可能に接続し、且つ、少なくともスライド方向とほぼ直交する方向に該板材とめ具及び該下地とめ具が相互隔離するのを規制する、スライド接続手段と、
前記板材とめ具及び前記下地とめ具の相互スライドを規制し前記板材取付具の寸法を確定する確定手段とを備え、
前記板材とめ具が、単体使用時において相互に平行な板材支持面及び下地固定面をそれぞれ規定する板材支持面規定手段及び下地固定面規定手段を有する、
ことを備えたことを特徴とする板材取付具。
【請求項２】
前記下地固定面規定手段は、前記板材とめ具の最後部を構成するベース面であることを特徴とする請求項１に記載の板材取付具。
【請求項３】
前記確定手段は、前記板材とめ具及び前記下地とめ具を貫通し前記板材取付具を前記下地材に固定する固定手段としても機能することを特徴とする請求項１又は２に記載の板材取付具。
【請求項４】
前記下地とめ具は、スライドによる前記板材とめ具との間隔の変化に応じて該板材とめ具を支えるような傾斜面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の板材取付具。
【請求項５】
前記板材とめ具及び前記下地とめ具を貫通し前記板材取付具を前記下地材に固定する固定手段であって、該板材とめ具と該下地とめ具の前記傾斜面との相互接触部の摩擦抵抗を増大させ該板材とめ具のスライド方向のずれを抑制する固定手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の板材取付具。
【請求項６】
単体使用、及び下地材に固定される下地とめ具との組み合せ使用の選択的使用が可能な板材とめ具であって、
相互に平行な板材支持面及び下地固定面をそれぞれ規定する板材支持面規定手段及び下地固定面規定手段と、
前記下地とめ具と板材支持面及び下地固定面に対して傾斜した方向に相互にスライド可能に接続し得るスライド接続手段と
を備えたことを特徴とする板材とめ具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主にサイディング材などにおいて、端部に溝加工やあいじゃくり加工を有した板材を建築物の下地に取り付ける工法に使用する取付具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１０に、従来の取付具を用いて、サイディング材等の板材を取付下地に取り付けた状態を示す。図１０に示すように、取付具１は、基部２と、それぞれ上方向及び下方向に延びる板材係合端３、４を備えた板材係合部５とを備えている。取付具１の上方に配置される板材６は、小口面に設けられた凸部において、基部２、板材係合端３を含む板材係合部５により挟み込まれて支持され、下方に配置される板材７は、小口面に設けられた凸部において、基部２、板材係合端４を含む板材係合部５により挟み込まれて支持される。また、取付具１は、基部２におおいて、ビス８により下地材９に留め付けられる。
【０００３】
また、上述した構造とは別に、下地材と板材との距離を調整できる取付具として、従来、特開平３−１７３４４号公報に開示されたものがある。かかる取付具は、図１１及び図１２に示されるような、側面形状がくさび状をした下地とめ具１２及び板材とめ具１３を備えている。これら一対のとめ具１２及び１３は、傾斜面１４及び傾斜したとめ付け面１５を当接させるよう互い違いに組み合わされ、ビス１６により相互に固定される。また、傾斜面１４及びとめ付け面１５に沿って、とめ具１２及び１３を相互にスライドさせることにより、取付具の高さ寸法を調整することができ、下地面の不陸に対応することができるというものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１０に示した従来の取付具では、下地に不陸があると、板材の取付け施工に手間がかかり、また板材によって形成される壁面に凹凸を生じ外観が損なわれるばかりでなく、無理な施行により、板材に損傷を与える恐れがあった。
【０００５】
また、このような問題を解決するため、上記下地材９と取付具の基部２との間に図示しないライナーを入れてレベル調整をすることも行われているが、微妙な不陸量に対応するためには、厚さの異なる各種ライナーを準備しなければならず、取り付ける手間がかかるばかりでなく、保有備品の数量が増大し、経済性を損なう欠点があった。
【０００６】
一方、特開平３−１７３４４号公報に開示されたものにおいては、２種類の傾斜を有する金具を現場にてビスを介して接合するだけの構造となっているため、ビスで固定するまでは非常に不安定であり、重い板材を押さえながら高さ調整をするには手間が必要であった。また、かかる取付具においては、２種類の金具がビスを介して接合するだけの構造となっているため、板材からの外力を下地材に伝える過程で、特に曲げ応力が２種類の金具のつなぎ目のビス部に集中し易く、強度面での改良が望まれるものであった。
また、逆に、下地材に不陸がない場合、当該公報に開示されたものによると、高さ調整の必要がないにも拘わらず、常に２つの金具の位置関係に注意を払いながら施工しなければならず、あたかも高さ調整を行いながら施工する場合のような手間は依然として残ってしまうものであった。
【０００７】
従って、本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、施工性が良好で強度面に優れた板材取付具であって、下地に不陸がある場合にも対応でき、尚且つ、不陸がない場合にはその分、施工性が向上する態様で使用ができる板材取付具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、板材を支持する板材とめ具と、下地材に固定される下地とめ具とを備えた板材取付具であって、前記板材とめ具及び前記下地とめ具を板材支持面及び下地固定面に対して傾斜した方向に相互にスライド可能に接続し、且つ、少なくともスライド方向とほぼ直交する方向に該板材とめ具及び該下地とめ具が相互隔離するのを規制する、スライド接続手段と、前記板材とめ具及び前記下地とめ具の相互スライドを規制し前記板材取付具の寸法を確定する確定手段とを備え、前記板材とめ具が、単体使用時において相互に平行な板材支持面及び下地固定面をそれぞれ規定する板材支持面規定手段及び下地固定面規定手段を有する、ことを備えたことを特徴とする。
好適には以下の構成を有する。すなわち、前記下地固定面規定手段は、前記板材とめ具の最後部を構成するベース面である。前記確定手段は、前記板材とめ具及び前記下地とめ具を貫通し前記板材取付具を前記下地材に固定する固定手段としても機能する。前記下地とめ具は、スライドによる前記板材とめ具との間隔の変化に応じて該板材とめ具を支えるような傾斜面を有する。板材取付具は、前記板材とめ具及び前記下地とめ具を貫通し前記板材取付具を前記下地材に固定する固定手段であって、該板材とめ具と該下地とめ具の前記傾斜面との相互接触部の摩擦抵抗を増大させ該板材とめ具のスライド方向のずれを抑制する固定手段を備える。
また、上記目的を達成し得る板材とめ具は、単体使用、及び下地材に固定される下地とめ具との組み合せ使用の選択的使用が可能な板材とめ具であって、相互に平行な板材支持面及び下地固定面をそれぞれ規定する板材支持面規定手段及び下地固定面規定手段と、前記下地とめ具と板材支持面及び下地固定面に対して傾斜した方向に相互にスライド可能に接続し得るスライド接続手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１に本実施の形態に係る板材取付具２１を示す。板材取付具２１は、例えば外装材などの板材に係合する板材とめ具２２と、下地材に固定される下地とめ具４２と、両とめ具を接続するスライド接続手段３０１とを備えている。板材とめ具２２及び下地とめ具４２はそれぞれ、金属材料より構成されている。なお、説明に用いられる方向は、板材の取り付けに使用された状態での方向を示すものとする。また、下地材とは、厳密な意味での下地材に限らず、下地とめ具が固定される対象部材・対象部分を広く下地材と称することとする。
【００１１】
図２に板材とめ具を単体で示す。板材とめ具２２は、ベース面２３を備え、このベース面２３の左右には、上板裏面支持部２４ａ、２４ｂが設けられている。上板裏面支持部２４ａ、２４ｂは、ベース面２３のそれぞれ左端と右端から前方に延びる一対の側壁２４ａ１、２４ｂ１を備え、この側壁２４ａ１、２４ｂ１には前端からそれぞれ左方及び右方（すなわち外方）に延びる一対の前側折り曲げ部２４ａ２、２４ｂ２と、側壁の上端からそれぞれ左方及び右方（すなわち外方）に延びる一対の上側折り曲げ部２４ａ３、２４ｂ３と、側壁の下端からそれぞれ左方及び右方（すなわち外方）に延びる一対の下側折り曲げ部２４ａ４、２４ｂ４を備えている。そして、一対の上側折り曲げ部２４ａ３、２４ｂ３と一対の下側折り曲げ部２４ａ４、２４ｂ４とには、下地とめ具４２との接続手段として機能するスライド接続手段３０１を構成する溝２４ａｍｌ、２４ｂｍ１と溝２４ａｍ２、２４ｂｍ２とが形成されている。上側の一対の溝２４ａｍｌ、２４ｂｍ１と下側の一対の溝２４ａｍ２、２４ｂｍ２とは、ベース面２３からの距離が異なっており、その距離は、下地とめ具４２と組みあわせた際に板材とめ具２２のベース面２３と下地とめ具の後述するベース面４３とが平行となるような位置関係に企図されている。また、ベース面２３には板材支持部３０が設けられている。板材支持部３０は、ベース面２３から前方に延びる共通壁３１と、共通壁３１の前端から下方に延びる下板係合端３２と、共通壁３１の前端からそれぞれ上方に延びる一対の上板係合端３３ａ、３３ｂとを備えている。なお、これら共通壁３１，下板係合端３２及び一対の上板係合端３３ａ、３３ｂは、後述する板材の端部形状及び溝形状に応じた角度及び形状となっている。なお、上述した板材支持部を含め、板材とめ具２２は板状部材を折り曲げ加工することによって、製作されている。一対の前側折り曲げ部（板材裏面支持部とも称する）２４ａ２、２４ｂ２はすべて、ベース面２３と平行に延びており、後述するように、板材とめ具２２の単体での使用を可能にしている。また、ベース面２３の上方には、左右方向に整列した３つのビス穴３６ａ、３６ｂ、３６ｃが穿設されている。
【００１２】
次に、板材とめ具２２と組み合わされる下地とめ具４２について説明する。図３に示されるように、下地とめ具４２は、ベース面４３を備え、このベース面４３の側部には、一対の側壁４６ａ及び４６ｂが設けられている。側壁４６ａ及び４６ｂはそれぞれ、側面がくさび状に形成され且つベース面４３の対応する側端から前方に延びた部分である。側壁４６ａ及び４６ｂの各先端部には、それぞれ内側に延長し、板材とめ具２２と下地とめ具４２とが組み合わされた際に上述した一対の溝２４ａｍｌ、２４ａｍ２及び一対の溝２４ｂｍ１、２４ｂｍ２にそれぞれ挿入されるレールとしての挿入部４７ａ、４７ｂが形成されている。そして、この挿入部４７ａ、４７ｂは、一対の溝２４ａｍｌ、２４ａｍ２及び一対の溝２４ｂｍ１、２４ｂｍ２と共にスライド接続手段３０１を構成している。なお、側壁４６ａ及び４６ｂは、下地とめ具４２の傾斜方向（挿入部４７ａ、４７ｂの面方向）の剛性を高め、後述するビスにより固定を行うとき、及び外部からの荷重等が作用したときに、下地とめ具４２が前後方向に変形することを防止している。一対の挿入部４７ａ、４７ｂは、側壁４６ａ及び４７ｂの高さが変化する前端において内側に折り曲げられて形成されている。また、ベース面４３には、板材とめ具２２の対応するビス穴３６ａ、３６ｂ、３６ｃと部分的に重なるようなビス穴４８ａ、４８ｂ、４８ｃが穿設されている。ビス穴４８ａ、４８ｂ、４８ｃは、左右方向に等間隔で離隔し、それぞれ上下方向に所定長さ延びている。また、ベース面４３には、その中央付近から上辺に渡って前方に盛り上がった傾斜面４４が形成されている。傾斜面４４は、ベース面４３の中央付近から上方にいくほど盛り上がり量が増加するような向きの傾斜を備え、すなわち、板材とめ具２２と下地とめ具４２とが組み合わされた際に、板材とめ具２２のベース面２３上部裏面が当接する形状に押し出されている。これにより、板材とめ具２２を後述するビスにより固定したときに、傾斜面４４はベース面２３を裏側から支え、板材とめ具２２のベース面２３が下地とめ具４２より浮き上がって生じる変形を防止している。また、ベース面４３の傾斜面４４より下方位置には、ストッパ４３ａが形成されている。ストッパ４３ａは、ベース面４３にＵ字状の切り欠き４３ｂを設けておき、Ｕ字の内側の部分を前方に折り曲げて立ち上げて形成したものである。ストッパ４３ａは、板材とめ具２２の共通壁３１の下面と当接することで、施工時に板材とめ具２２の下方へのスライド量を規制し、板材とめ具２２が下地とめ具４２から離脱し落下することを防止する。
【００１３】
次に、上記のような構成を有する板材とめ具２２と下地とめ具４２とからなる板材取付具２１の作用について、図１〜図６を参照して説明する。まず、板材とめ具２２の一対の溝２４ａｍｌ、２４ａｍ２及び一対の溝２４ｂｍ１、２４ｂｍ２内にそれぞれ、下地とめ具４２の挿入部４７ａ、４７ｂを挿入するように、板材とめ具２２と下地とめ具４２とを相互にスライド可能に組み合わせて、図１に示されるように板材取付具２１を構成する。このとき、図４に示されるように、板材裏面支持部２４ａ２及び２４ｂ２によって規定される仮想的な板材支持面Ｐ１及び下地とめ具４２のベース面４３によって規定される板材支持面Ｐ１に平行な仮想的な下地固定面Ｐ２に対し、一対の溝２４ａｍｌ、２４ａｍ２を結ぶ線分ならびに一対の溝２４ｂｍ１、２４ｂｍ２を結ぶ線分の延長方向や挿入部４７ａ、４７ｂの延長方向すなわちスライド方向が傾斜していることから、板材とめ具２２と下地とめ具４２とをスライドさせることにより、板材取付具２１の前後方向寸法ｈ（すなわち板材と下地材との距離）を変更することができる。したがって、下地に不陸があっても、板材とめ具２２と下地とめ具４２とをスライドさせるだけで対応することができるため、板材の取付施工に手間をかけさせることがなく、また、従来のようにライナーを必要とすることもない。また、板材とめ具２２と下地とめ具４２との組合せは、一対の溝２４ａｍｌ、２４ａｍ２及び一対の溝２４ｂｍ１、２４ｂｍ２とその中に挿入される挿入部４７ａ、４７ｂにより行われるため、板材とめ具２２と下地とめ具４２とがスライド方向（傾斜方向）に対し直交する方向に隔離することが防止されている。このため、施工者は、板材とめ具２２と下地とめ具４２とが相互隔離しないように、両者をしっかり抑えながら作業することが要求されず、その分、施工がし易くなっている。また、一対の溝２４ａｍｌ、２４ａｍ２及び一対の溝２４ｂｍ１、２４ｂｍ２と挿入部４７ａ、４７ｂとの間、さらにベース面２３と傾斜面４４との間には、後述するビス固定前からある程度の摩擦抵抗が生じているため、固定前であっても若干のスライド規制効果が得られ、施工性の向上が得られている。
【００１４】
次に、板材取付具２１の前後方向寸法ｈを好適に調節した後、板材とめ具２２と下地とめ具４２との相互スライドを規制し即ち板材取付具２１の前後方向寸法ｈを確定する。本実施の形態では、この確定手段として、ビス５０を用いる。板材取付具２１を下地材６１の所定位置に配置し、ビス５０をビス穴３６ａ、３６ｂ、３６ｃ及びビス穴４８ａ、４８ｂ、４８ｃの何れかに貫通させて、下地材６１に打ち込む。これにより、板材取付具２１の前後方向寸法ｈが確定されると共に、板材取付具２１が下地材６１に固定される。すなわち、ビス５０、ビス穴３６ａ、３６ｂ、３６ｃ及びビス穴４８ａ、４８ｂ、４８ｃは、板材とめ具２２と下地とめ具４２との相互スライドを規制する手段としての機能を有すると共に、板材取付具２１の下地材６１への固定手段としても機能する。このように確定手段が固定手段としても機能するため、部品点数の低減を図ることができ、また、確定工程及び固定工程を一度に行うことができる。また、ビス穴４８ａ、４８ｂ、４８ｃは、長穴であるため、板材取付具２１の前後方向寸法ｈを無段階に選択することが可能となっている。また、ビス５０を打ち込む際、あるいは、ビス５０を打ち込んだ後に、板材とめ具２２及び下地とめ具４２の傾斜方向への外力が働き、両者が傾斜に沿ってずれることも懸念されるが、ビス５０を打ち込むことによって、一対の溝２４ａｍｌ、２４ａｍ２及び一対の溝２４ｂｍ１、２４ｂｍ２の画定部と挿入部４７ａ、４７ｂとの相互接触部、及び、板材とめ具２２のベース面２３の上端と下地とめ具４２の傾斜面４４との相互接触部の摩擦抵抗が増し、上記のずれは防止される。さらに、このような摩擦抵抗により、板材とめ具２２及び下地とめ具４２の一方に荷重が作用した場合に、その荷重を、上記相互接触部で受けることができる。したがって、板材取付具全体で荷重を担うことで強度面でも優れた特性を発揮する。なお、板材とめ具２２と下地とめ具４２を滑りやすい材質の材料で作製する場合には、上記相互接触部の接触表面を粗く加工すればより好ましい。
【００１５】
板材取付具２１の前方においては、板材６２，６３が板材とめ具２２により支持されている。すなわち、相対的に上方に位置する板材６２は、その下端に形成された溝及び凸部において、板材支持部３０により支持され、板材裏面において、板材裏面支持部２４ａ２、２４ｂ２により支持されている。相対的に下方に位置する板材６３は、その上端に形成された凸部において、板材支持部３０により支持され、板材裏面において、板材裏面支持部２４ａ２、２４ｂ２により支持されている。
【００１６】
また、板材とめ具２２と下地とめ具４２との組み合わせは、一対の溝２４ａｍｌ、２４ａｍ２及び一対の溝２４ｂｍ１、２４ｂｍ２とその中に挿入される挿入部４７ａ、４７ｂにより行われるため、板材とめ具２２と下地とめ具４２とはスライド可能でありながら、スライド方向（傾斜方向）に対し直交する方向には隔離しないようになっている。このため、両とめ具２２，４２は一体化され、板材とめ具２２に板材６２，６３を介して回転力などが作用しても、下地とめ具４２を介してその回転力が下地材６１に伝達される。すなわち、板材取付具２１は、一体となって回転力を受けることができ、板材６２，６３を好適に支持することが可能となる。
【００１７】
また、上述した図１及び図４は、板材取付具２１の前後方向寸法が比較的に小さい場合の例示である。したがって、板材取付具２１の前後方向寸法を比較的に大きくし、板材６２，６３と下地材６１との間隔を大きく採りたい場合には、図５及び図６に示されるように、板材とめ具２２をスライドさせて下地とめ具４２における板材とめ具２２の位置を図１の場合よりも上方の位置に配置させればよい。これにより、板材取付具２１の前後方向寸法は、値ｈよりも大きな値ｈ’となり、板材６２，６３と下地材６１との間隔をより大きく採ることができる。
以上のようにして、板材取付具２１は下地に不陸があっても良好な施工性を維持したまま板材６２，６３を好適に取り付けることが可能となっている。
【００１８】
また、下地に不陸がない場合には、図７に示されるように、板材とめ具２２を単体で使用することができる。すなわち、板材とめ具２２は、相互に平行に延びる一対の板材裏面支持部２４ａ２、２４ｂ２及びベース面２３を有しており、これら板材裏面支持部２４ａ２、２４ｂ２及びベース面２３がそれぞれ相互に平行な板材支持面Ｐ１及び下地固定面Ｐ２を規定する。このように、板材裏面支持部２４ａ２、２４ｂ２及びベース面２３がそれぞれ板材支持面規定手段及び下地固定面規定手段として機能し、それによって、板材とめ具２２単体で相互に平行な板材支持面Ｐ１及び下地固定面Ｐ２が規定されるため、板材とめ具２２単体での施工が可能となっている。また、板材とめ具２２の最後部がベース面２３によって構成されており換言するならばベース面２３の後方には突出部がないため、下地固定面規定手段はベース面２３そのものによって構成される。したがって、板材とめ具２２単体での施工においては、ベース面２３が下地材６１とほぼ全面で面接触し、それによって、ビス５０による固定作業からその後の板材支持に至る状態においても高い安定性が確保維持される。このように板材とめ具２２においては、一対の溝２４ａｍｌ、２４ａｍ２を結ぶ線分ならびに一対の溝２４ｂｍ１、２４ｂｍ２を結ぶ線分の延長方向が、板材支持面Ｐ１及び下地固定面Ｐ２に対し傾斜しておりながら、一対の板材裏面支持部２４ａ２、２４ｂ２、並びにベース面２３は、板材支持面Ｐ１及び下地固定面Ｐ２と平行に延びている。よって、板材とめ具２２を含む本発明の板材取付具２１は、上述したように施工性は良好であり且つ強度面にも優れた特性を有するものでありながら、下地に不陸がある場合にも対応できることに加え、さらに下地に不陸がない場合には板材とめ具だけを用い前後方向の寸法確定作業自体を不要とするような極めて手間のいらない態様で施工することができる。そして、単体で使用する場合には、下地とめ具のコストがかからないので、板材取付具全体のコストを低くすることができる。従って、下地に不陸がない部位については、板材とめ具２２を単体で使用し、不陸がある部位についてのみ板材とめ具２２と下地とめ具４２を組み合わせて使用すれば、全体の金具コストを低くすることができる利点もある。
【００１９】
その他の実施の形態
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、以下のように改変して実施することも可能である。まず、上述した実施の形態では、下地とめ具に設けられていたビス穴は長穴であったが、本発明はこの態様に限定されず、図８に示されるように、穴確定部に穴の幅を狭めるような小さな突起が複数設けられている態様の長穴をビス穴１４８として用いてもよい。この場合には、板材取付具の前後方向寸法をほぼ無段階で調節することが可能でありながら、ビスと小さな突起との係合を利用して板材とめ具と下地とめ具との相互スライドをより確実に防止することが可能となる。更に別の態様として、図９にしめされるように、ビス穴３６ａ，３６ｂ，３６ｃと同様な複数の穴を上下方向に複数行配置してビス穴２４８として用いても良い。この場合には、板材取付具の前後方向寸法を段階的に調節することができ、板材とめ具と下地とめ具との相互スライドをより完全に防止することが可能となる。また、ビス穴を設ける態様は、板材とめ具と下地とめ具とを逆にした関係で実施することも可能である。すなわち、板材とめ具にビス穴４８ａ，４８ｂ，４８ｃ、ビス穴１４８又はビス穴２４８等を設け、下地とめ具にビス穴３６ａ，３６ｂ，３６ｃを設ける態様でも良い。
【００２０】
また、板材とめ具と下地とめ具との相互スライドを規制し即ち板材取付具の前後方向寸法を確定する手段として、上記の実施の形態では、ビス、ビス穴を用いていたが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の態様でも良い。例えば、溝の内面と挿入部の外面とに凹凸面を設けることによって、板材とめ具と下地とめ具の相互スライドを規制することもできる。
【００２１】
また、スライド接続手段は、上記実施形態のように、溝とレール状の挿入部との組み合せに限定されず、両とめ具をスライド可能に接続し且つ相互隔離を規制する関係であれば他の態様のものでもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の板材取付具によれば、下地に不陸があっても板材を好適に取り付けることができ、しかも、板材とめ具及び下地とめ具を相互にスライドさせるだけで不陸に対応できるため好適な施工性を確保することができる。また、板材とめ具と下地とめ具の離隔が生じ難いため、施工時の手間が省ける。さらに、最終的には板材とめ具と下地とめ具との間でスライドが規制されるため、板材取付具全体で荷重を受けることができ、強度面でも好適である。また、不陸が無いときは板材とめ具単体でも板材取付具として使用できるので、施工に使用する金具数をすくなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る板材取付具の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る板材取付具を構成する板材とめ具の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る板材取付具を構成する下地とめ具の斜視図である。
【図４】本発明の実施に係る板材取付具により板材を下地材に取り付けた状態であり、板材取付具の前後方向寸法を小さくした状態を示す図である。
【図５】図１と同様な図であり、板材取付具の前後方向寸法を大きくした状態を示す斜視図である。
【図６】図４と同様な図であり、板材取付具の前後方向寸法を大きくした状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る板材取付具を構成する板材とめ具を単体で使用して板材を下地材に取り付けた状態を示す図である。
【図８】本発明の別の実施の形態に係る板材取付具に関し、ビス穴を示す図である。
【図９】本発明のさらに別の実施の形態に係る板材取付具に関し、ビス穴を示す図である。
【図１０】従来の板材取付具により板材を下地材に取り付けた状態を示す図である。
【図１１】さらに別の従来の板材取付具に関し、下地とめ具を示す斜視図である。
【図１２】図１１の板材取付具に関し、板材とめ具を示す斜視図である。
【符号の説明】
２１…板材取付具、２２…板材とめ具、２３…ベース面（下地固定面規定手段）、２４ａ２、２４ｂ２…板材裏面支持部（板材支持面規定手段）、４２…下地とめ具、５０…ビス（確定手段及び固定手段）、３０１…スライド接続手段、Ｐ１…板材支持面、Ｐ２…下地固定面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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