(57)【要約】【課題】  鉄塔等に電線を架線（移線を含む）する際に電線の弛みを少なくすること。【解決手段】  送電線１１の移線工法において、移線先の鉄塔１６ａ、１６ｂ間に主索３１を掛け渡し、つぎに、主索３１に所定間隔で吊下げた所定数の吊金車３３の各々に掛けた巻上げロープ３４で各吊金車３３ごとに金車３７を吊下げ、巻上げロープ３４の少なくとも一方の端部を牽引可能にし、金車３７に、移線用電線１１の各部分を保持させ、そして、巻上げロープ３４の牽引状態を調節して、金車３７の上下方向の位置を調節する。さらに、吊金車３３が２つの滑車を有するものであり、各吊金車３３の２つの滑車に掛けた巻上げロープ３４の前記各２つの滑車間の部分で金車３７を吊下げること。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線先の電線の支持物間に主索を掛け渡し、
つぎに、前記主索に所定間隔で吊下げた所定数の吊金車の各々に掛けたロープで各吊金車ごとに電線保持手段を吊下げ、このロープの少なくとも一方の端部を牽引可能にし、前記各電線保持手段に、架線用電線の各部分を保持させ、
そして、前記ロープの牽引状態を調節して、前記電線保持手段の上下方向の位置を調節することを特徴とする電線の架線工法。
【請求項２】
請求項１に記載された電線の架線工法であって、
前記各吊金車が２つの滑車を有する吊金車であり、
前記各吊金車の２つの滑車に掛けたロープの前記各２つの滑車間の部分で電線保持手段を吊下げ、このロープの少なくとも一方の端部を牽引可能にし、
前記ロープの少なくとも一方の端部の牽引状態を調節して前記電線保持手段の上下方向の位置を調節することを特徴とする電線の架線工法。
【請求項３】
請求項１または２記載の電線の架線工法であって、
前記主索が架線先に架線済みの電線であることを特徴とする電線の架線工法。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の電線の架線工法であって、
前記ロープの端部を地面に設置したウインチで牽引することを特徴とする電線の架線工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄塔等の支持物に電線を架線（移線を含む）する架線工法に関し、特に、架線に際して電線の弛みを少なくすることができる架線工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移線を行う一の既設鉄塔と新設鉄塔との間に主索（親ワイヤ）を張り渡し、その主索に沿って移動可能とされた金車に設けた支持滑車で架線を支持し、その状態で一の既設鉄塔から新設鉄塔まで金車を移動させることにより、移線を行う移線工法がある。これにより、作業者が熟練を要する者でなくとも、安全、かつ確実に移線をすることができる。（例えば特許文献１）
また、低弛度の架空電線の架線方法として、鉄塔間に機械的強度の大きい鋼撚線を架線し、この鋼撚線に吊金車を所定数載架し、前記吊金車に電線を挿通し延線した状態で前記鋼撚線に電線を絶縁スペーサを介して添架し、その後、吊金車を取り外す方法がある。（例えば特許文献２）
この架線方法によれば、電線の各部分を所定数の吊金車で鋼撚線に吊り下げた状態で、鋼撚線に電線を絶縁スペーサを介して添架するので、電線を鉄塔間に架線する場合の電線の弛みを少なくすることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０５９２８号公報
【特許文献２】特開平１１−２７５７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１記載の移線工法では、移線される電線の一箇所のみを支持滑車で支えつつ移線するので、移線する電線のうち支持滑車で支えていない部分がその自重により下方に弛み、この弛んだ部分が地上の建物、樹木等に接触するおそれがあるという問題があった。
また、特許文献２記載の架線方法では、電線を鉄塔間に架線するのみであり、鉄塔間に架線されている電線をこれとは高さの異なる別の鉄塔間に電線の弛みを押えつつ容易に移線することはできなかった。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、電線の支持物に新たに電線を架線する際および電線の支持物の間に架線された電線を別の支持物に移線する際に電線の弛みを少なくすることができる架線工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、架線先の電線（送電線およびケーブルを含む）の支持物（例えば鉄塔）間に主索を掛け渡し、つぎに、前記主索に所定間隔で吊下げた所定数の吊金車の各々に掛けたロープで各吊金車ごとに電線保持手段を吊下げ、このロープの少なくとも一方の端部を牽引可能にし、前記各電線保持手段に、架線用電線の各部分を保持させ、そして、前記ロープの牽引状態を調節して、前記電線保持手段の上下方向の位置を調節することを特徴とする電線の架線工法である。
これにより、電線の支持物間に掛け渡された主索に所定間隔で吊下げられた吊金車に掛けられたロープで架線用電線を保持する電線保持手段を各吊金車ごとに吊下げる。そして、前記各電線保持手段が架線用電線の各部分を保持し、この各電線保持手段を吊り下げるロープを牽引して前記電線保持手段の上下方向の位置を調節する。このため、電線を支持物に架線することが容易になる。特に移線元の電線の支持物と移線先の電線の支持物における電線を支持する位置が上下方向にて異なる際でも容易に電線を移線することができる。
【０００６】
さらに、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記各吊金車が２つの滑車（ローラを含む）を有する吊金車であり、前記各吊金車の２つの滑車に掛けたロープの前記各２つの滑車間の部分で電線保持手段を吊下げ、このロープの少なくとも一方の端部を牽引可能にし、前記ロープの少なくとも一方の端部の牽引状態を調節して前記電線保持手段の上下方向の位置を調節することである。
これにより、電線の支持物間に掛け渡された主索に所定間隔で吊下げられた吊金車のそれぞれがその２つの滑車に掛けられたロープで架線用電線を保持する電線保持手段を吊下げている。そして、前記各電線保持手段が架線用電線の各部分を保持し、前記ロープの少なくとも一方の端部の牽引状態を調節して前記電線保持手段の上下方向の位置を調節するので、前記電線保持手段の上下方向の位置の調節が容易になる。
【０００７】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記主索が架線先に架線済みの電線であることを特徴とする電線の架線工法である。
これにより、前記主索として架線先に架線済みの電線を使用するので、前記主索を別個に設ける必要がないため、２番目以降の電線の架線が容易になる。
【０００８】
さらに、請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の発明において、前記ロープの端部を地面に設置したウインチで牽引することを特徴とする電線の架線工法である。
これにより、前記ロープを容易に牽引することができるので、架線作業が容易になる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、架線する電線の各部分の弛みを少なくし、その地上高さを所定の値以上に保ち、架線作業の安全を保つことができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果とともに、架線する電線の上下方向の位置の調節が容易になる。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２記載の発明の効果とともに、２番目以降の電線の架線が容易になるので、複数の電線を架線する作業が容易になる。
【００１２】
さらに、請求項４記載の発明によれば、請求項１、２または３記載の発明の効果とともに、架線する電線の各部分の地上高さを所定値以上に保つことが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る移線工法を示し、図２は図１の複数の金車で電線を吊下げた状態を示し、さらに、図３は図２の続きを示す。また、図４は図２の金車による電線の吊下げ部分を斜視図で示す。
【００１４】
図１において、移線元の既設の一対の鉄塔１０ａ、１０ｂ（特許請求の範囲における「電線の支持物」に相当する。）間に三相の送電線１１、１２、１３（特許請求の範囲における「架線用電線」に相当する。）が碍子１０ｃ、１０ｄを介して架設されている。これらの送電線１１、１２、１３を移線先の新設の一対の鉄塔１６ａ、１６ｂ（特許請求の範囲における「電線の支持物」に相当する。）に移線する工法を以下のように述べる。なお、この場合、一対の鉄塔１６ａ、１６ｂの高さは一対の鉄塔１０ａ、１０ｂの高さより高いので、移線工程にて、送電線１１、１２、１３は上方に吊上げられる必要がある。
【００１５】
まず、鉄塔１６ａの上部に、滑車２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄを取り付け、鉄塔１６ａの下部に滑車２５ｅ、２５ｆ、２５ｇを取り付け、鉄塔１６ｂにも滑車２５ａ〜２５ｇに相当する滑車２５ｉ、２５ｊ、２５ｋ、２５ｍ、２５ｎ、２５ｐ、２５ｑを取り付ける。
つぎに、鉄塔１６ａ、１６ｂ間の既設の図示しない電線（例えば架空地線１７）を利用し、主索３１を連結した自走機をこの電線に沿って走らせる方法等により、鉄塔１６ａの滑車２５ａおよび鉄塔１６ｂの滑車２５ｉに主索３１を掛け渡し、主索３１の図示左側端部をターンバックル３１ｃを介してアンカー３１ａにより鉄塔１６ａの近傍の地面４１に固定し、同様に主索３１の図示右側端部をアンカー３１ｂにより鉄塔１６ｂの近傍の地面４１に固定する。ここで、ターンバックル３１ｃにより主索３１の弛みを調節することができる。さらに、ターンバックル３１ｃにロードセル式張力計を付設して、これにより主索３１に加わる張力を測定してこの張力が適正値になるように管理することができる。
【００１６】
つぎに、図１の二点鎖線で示すように、鉄塔１６ａ側において、主索３１に所定数の吊金車３３を吊下げる。ここで、図４に示すように、吊金車３３は主索３１に掛ける滑車３３ｂおよび滑車３３ｂの下側に平行に配置された２つの滑車３３ｃ、３３ｄを備えている。このため、吊金車３３は滑車３３ｂにより主索３１に沿って移動することができる。そして、吊金車３３の上端部を固定クリップ３３ａにより曳行ロープ３２に所定間隔で固定する。
その後、巻上げロープ３４（特許請求の範囲における「ロープ」に相当する。）を吊金車３３の滑車３３ｃ、金車３６、前記滑車３３ｃを備える吊金車３３の滑車３３ｄに順次掛けることを繰り返し、各吊金車３３ごとに金車３６を吊下げる（図４参照）。
【００１７】
つぎに、各金車３６に金車３７を吊下げる。なお、予め金車３７が吊下げられた金車３６を使用してもよい。ここで、金車３６、３７は特許請求の範囲における「電線保持手段」に相当する。各金車３６の下端を固定クリップ３６ａにより連結ロープ３８に固定する。さらに、各金車３７により送電線１１を保持する。すなわち、各金車３７のフレームの一部分を開閉して送電線１１を各金車３７のローラに掛けることができる。この状態の吊金車３３、金車３６、３７等を二点鎖線で図１に示す。
【００１８】
そして、前記自走機に曳行ローブ３２の端部、巻上げロープ３４の端部および連結ロープ３８の端部を連結し、前記自走機を鉄塔１６ａ側から鉄塔１６ｂ側まで架空地線１７に沿って走行させることにより、図１に示すように、これらの吊金車３３を曳行ロープ３２で曳いて、所定の適正な間隔で主索３１に吊下げ、曳行ロープ３２の両端部をそれぞれ鉄塔１６ａ、１６ｂに結びつけると、主索３１上の吊金車３３の位置が固定される。なお、鉄塔１６ａ、１６ｂの頂部には架空地線１７が架設されているので、曳行ロープ３２は、架空地線１７の下側に配置される。
【００１９】
つぎに、巻上げロープ３４の図示左端部を鉄塔１６ａに取り付けられた滑車２５ｄ、２５ｅを介して地上に設置したウインチ３５ａで牽引可能にし、巻上げロープ３４の図示右端部（前記自走機で引っ張った端部）を鉄塔１６ｂに取り付けられた滑車２５ｍ、２５ｎを介して地上に設置したウインチ３５ｂで牽引可能にする。
連結ロープ３８の鉄塔１６ａ側端部および鉄塔１６ｂ側端部（前記自走機で引っ張った端部）をそれぞれ鉄塔１６ａ、１６ｂの上部に結び付けると、各金車３６、３７の横方向の間隔を所定の適正な間隔に保つことができ、各金車３６、３７を安定させることができる。この状態で、各金車３７が移線用の送電線１１の各部分を保持している。
【００２０】
また、鉄塔１６ａに、移線用の吊上げ装置２１を取り付ける。吊上げ装置２１は、図６に示すように、Ｈ形のフレーム２１ａに上側の一対の滑車２１ｂ、２１ｃおよび下側の一対の滑車２１ｄ、２１ｅを取り付けたものである。その際、図５に示すように、滑車２５ｂ、２５ｃを使用して吊上げ装置２１を鉄塔１６ａに吊下げ、吊上げ装置２１を吊上げる巻上げワイヤ２１ｘ、２１ｙを滑車２５ｆ、２５ｇを介して地面４１に設置したウインチ２３で牽引可能にする。
【００２１】
図１に示すように、鉄塔１６ｂ側においても、鉄塔１６ａ側と同様に、滑車２５ｊ、２５ｋを使用して吊上げ装置２２を鉄塔１６ｂに吊下げ、吊上げ装置２２を吊上げる巻上げワイヤ（前記図５の巻上げワイヤ２１ｘ、２１ｙに相当する）を滑車２５ｐ、２５ｑを介して地面４１に設置したウインチ２４で牽引可能にする。
【００２２】
つぎに、吊上げ装置２１、２２により送電線１１を保持する。その際、図６に示すように吊上げ装置２１の滑車２１ｄ、２１ｅのローラに送電線１１を掛けることにより、送電線１１を保持するようにする。同様にして、図１に示すように、吊上げ装置２２により送電線１１を保持する。その際、各滑車（２１ｄ等）のフレームの一部分を開閉して送電線１１を各滑車（２１ｄ等）に掛けることができる。
【００２３】
つぎに、送電線１１を鉄塔１０ａ、１０ｂから外した後、ウインチ３５ａ、３５ｂにより巻上げロープ３４を牽引することにより、図２および図３に示すように、金車３７により送電線１１の各部分をバランスを保って吊上げる。このように、金車３７が移線用の送電線１１の各部分を保持し、この金車３７を吊り下げる巻上げロープ３４を牽引して金車３７の上下方向の位置を調節するので、送電線１１をその弛みを少なくしつつバランスよく安全に移線することができる。
同時に、図１に示すウインチ２３、２４により吊上げ装置２１、２２を吊上げて、吊上げ装置２１、２２によっても送電線１１を吊上げる。
このようにして、送電線１１を図１の鉄塔１６ａ、１６ｂの架線位置までバランスを保ちつつ移動させる。つぎに、送電線１１を鉄塔１６ａ、１６ｂに碍子１６ｃ、１６ｄを介して架線する。その後、送電線１１を各金車３７および吊上げ装置２１、２２から取り外す。
【００２４】
つぎに、図１に示す送電線１２を鉄塔１０ａ、１０ｂから鉄塔１６ａ、１６ｂに移線する。送電線１２は送電線１１の下側に架設されているので、移線ずみの送電線１１を主索３１の代わりに使用する。このようにすると、送電線１２の移線を円滑に行うことができる。
さらに、図１に示す送電線１３を鉄塔１０ａ、１０ｂから鉄塔１６ａ、１６ｂに移線する。送電線１３は送電線１２の下側に架設されているので、移線ずみの送電線１２を主索３１の代わりに使用する。このようにすると、送電線１３の移線を円滑に行うことができる。
このようにして、三相の送電線１１、１２、１３を鉄塔１０ａ、１０ｂから鉄塔１６ａ、１６ｂに順次移線することができる。
【００２５】
最後に、主索３１、曳行ロープ３２、吊金車３３、金車３６、３７、吊上げ装置２１、２２等の移線工事用資材を撤去して移線工事を終了する。
【００２６】
以上の移線工程により、全ての吊金車３３に１本の巻上げロープ３４が掛けられ、この巻上げロープ３４をウインチ３５ａ、３５ｂで牽引して各金車３７に保持された送電線１１、１２、１３を移線するようになっているので、移線中の送電線１１、１２、１３の弛みを少なくし、かつ、移線中に急激な送電線１１、１２、１３の垂下の状況は発生しないで、径間全体の送電線１１、１２、１３を円滑に移線することができる。このため、地面４１上の重要横断箇所４２等から確実に離れた状態で送電線１１、１２、１３を移線することができる。
【００２７】
なお、図５に示すように、滑車２５ｂを介して吊上げ装置２１の滑車２１ｂを巻上げワイヤ２１ｘで吊上げ、巻上げワイヤ２１ｘの端部を滑車２５ｆを介して地面４１に設置したウインチ２３で牽引可能にする。同様に、滑車２５ｃを介して吊上げ装置２１の滑車２１ｃを巻上げワイヤ２１ｙで吊上げ、巻上げワイヤ２１ｙの端部を滑車２５ｇを介してウインチ２３で牽引可能にする。このため、巻上げワイヤ２１ｘ、２１ｙはウインチ２３により同時に牽引される。このように、２本の巻上げワイヤ２１ｘ、２１ｙを併用することにより、例えそのうちの１本が切断する事故が発生しても安全性が保たれる。
【００２８】
なお、上記実施の形態において、吊上げ装置２１、２２は必須のものではないので、これを省くこともできる。
また、主索３１、巻上げロープ３４、曳行ロープ３２、連結ロープ３８等にケブラー（登録商標）ロープを使用すると、主索３１、巻上げロープ３４、曳行ロープ３２、連結ロープ３８等の強度を向上させることができる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図７は本発明の第２の実施の形態に係る架線工法を示し、図８は図７の吊金車等を拡大して示し、図９は図８の上側の吊金車の右側面を示し、図１０は図８の下側の吊金車の右側面を示す。
【００３０】
図７の鉄塔５０と鉄塔５０の右側にある図示しない鉄塔との間に架設された三相の送電線５１、５２、５３を張替える架線工法は、以下のようになる。
まず、鉄塔５０に滑車５４、５５、５６、５７、５８を取り付け、鉄塔５０の図示左側の地面４１上にコンクリートアンカー６１および延線車６２を配置し、鉄塔５０の図示右側の地面４１上にウインチ６３を配置する。つぎに、最上段の送電線５１を鉄塔５０の図示しない碍子から外し、ワイヤを継ぎ足して滑車５４を経てコンクリートアンカー６１に連結する。そして、第２段の送電線５２を鉄塔５０の図示しない碍子から外し、ワイヤを継ぎ足して滑車５５を経てコンクリートアンカー６１に張力計６５（送電線５２の張力を図ることができる。）を介して連結する。さらに、第３段（最下段）の送電線５１を鉄塔５０の図示しない碍子から外し、ワイヤを継ぎ足して延線車６２のドラムに巻き取る。上記図示しない鉄塔側においても同様に送電線５１、５２、５３を処置する。但し、送電線５３の線尻（前記図示しない鉄塔側の端部）は延線車が送り出す新しい送電線（送電線５３の代わりとなるもの）に繋がれる。
【００３１】
つぎに、吊金車７１を最上段にして吊下げロープ７４により吊金車７２の上端部を吊金車７１の下端部に吊下げ、さらに、巻上げロープ７７により吊金車７３を吊金車７２に吊下げる。ここで、吊金車７２、巻上げロープ７７および吊金車７３は、それぞれ第１の実施の形態における「吊金車３３」、「巻上げロープ３４」および「金車３６、３７」に相当する。そして、吊金車７１は上側の滑車７１ａおよび下側の滑車７１ｂを備えているので、この滑車７１ａ、７１ｂの間に送電線５１を挿通させる。
また、図８および図９に示すように、吊金車７２は、上から順に滑車７２ａ、７２ｂおよび横方向に並んだ一対の滑車７２ｃ、７２ｄを備え、図８および図１０に示すように、吊金車７３は上から順に滑車７３ａ、滑車７３ｂおよび滑車７３ｃを備えている。このため、吊金車７２の滑車７２ａ、７２ｂの間に送電線５２を挿通し、滑車７２ｃ、７２ｄにかけた巻上げロープ７７で吊金車７３の滑車７３ａを吊下げ、吊金車７３の滑車７３ｂ、７３ｃ間に送電線５３を挿通させる。なお、滑車７２ｃ、７２ｄは巻上げロープ７７に適合するように第１の実施例の滑車３３ｃ、３３ｄ（図４参照）よりも薄く形成され、軽量化が図られている。また、滑車７３ａも滑車７２ｃ、７２ｄと同様に形成されている。
【００３２】
上述のように吊金車７１、７２、７３および巻上げロープ７７を組み合わせたものを一組として、複数の組を構成し、各組の吊金車７１を連結ロープ７５により所定間隔で連結し、各組の吊金車７２を連結ロープ７６により所定間隔で連結する。そして、上記第１の実施の形態と同様にして、前記複数の組を送電線５１に所定間隔で吊り下げる。巻上げロープ７７は前記「巻上げロープ３４」と同様にウインチ６３で引っ張られる構成にされ、巻上げロープ７７の図示左端部は滑車５７、５８を経て張力計６６を介してウインチ６３にて牽引可能になっている。また、連結ロープ７５、７６は第１の実施の形態の連結ロープ３８と同様に鉄塔５０と鉄塔５０の右側にある図示しない鉄塔との間に連結されている。
【００３３】
つぎに、図７に示すように、張力計６６で巻上げロープ７７の張力を監視しつつ、ウインチ６３により巻上げロープ７７を牽引すると、吊金車７３が吊金車７２により吊上げられるので、吊金車７３に支えられた送電線５３が上方に吊上げられる。この状態で、送電線５３を延線車６２で巻き取ると、送電線５３は新しい送電線に置き換えられる。このため、送電線５３および前記新しい送電線は、弛みがあっても、その下側にある樹木８１、建物８２等に接触することを防ぐことができる。このため、送電線５３を張替える工事を安全に行うことができる。その後、ウインチ６３により巻き上げロープ７７を前記牽引前に戻すと、吊金車７３は元の位置に下がるので、送電線５３に代わる新しい送電線は、その位置が所定の高さになり、この状態で、鉄塔５０と鉄塔５０の右側にある図示しない鉄塔との間に架線される。
【００３４】
つぎに、送電線５１、５２の張替えを行う。この場合においても、送電線５３と同様の巻き上げ方式吊金工法を使用することができる。
【００３５】
また、吊下げロープ７４は通常のロープであるが、これに限らず、伸縮ロープとしてもよい、このようにすると、図７において、送電線５３の荷重を送電線５２で支えることができる。
また、連結ロープ７５、７６および巻上げロープ７７にケブラー（登録商標）ロープを使用すると、これらの強度を向上させることができる。
また、張力計６５、６６はなくてもよい。
また、上記第２の実施の形態は、電線の張替え延線工事であるが、これに限らず、本発明の電線の架線工法は、電線の新設延線および電線の撤去延線等の全ての延線に適用できる。ここで、電線の新設延線の場合には、前記「送電線５１、５２、５３」の各々の代わりにワイヤ等とし、このワイヤ等の線尻（前記図示しない鉄塔側端部）に新しい送電線を繋ぎ、このワイヤ等を新しい送電線に置き換えることになる。また、電線の撤去延線の場合には、新しい送電線の代わりにワイヤ等を前記「送電線５１、５２、５３」の線尻に繋ぎ、前記「送電線５１、５２、５３」を前記ワイヤ等に置き換える。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、鉄塔等に電線を架線する送電線工事において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る移線工法を示す正面図である。
【図２】図１の複数の金車で電線を吊上げた状態を示す部分図である。
【図３】図２の続きを示す部分図である。
【図４】図２の金車による電線の吊下げ部分を示す斜視図である。
【図５】図１の移線用吊上げ装置による送電線の吊上げを拡大して示す部分図である。
【図６】図５の吊上げ装置を拡大して示す部分図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る架線工法を示す正面図である。
【図８】図７の吊金車等を拡大して示す部分図である。
【図９】図８の上側の吊金車の右側面図である。
【図１０】図８の下側の吊金車の右側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０ａ、１０ｂ  移線元の鉄塔（電線の支持物）
１１、１２、１３  送電線（架線用電線）
１６ａ、１６ｂ  移線先の鉄塔（電線の支持物）
３１  主索
３２  曳行ロープ
３３  吊金車
３３ｃ、３３ｄ  滑車
３４  巻上げロープ（ロープ）
３５ａ、３５ｂ  ウインチ
３６、３７  金車（電線保持手段）
５０  鉄塔（電線の支持物）
５１、５２、５３  送電線
６３  ウインチ
７１  吊金車
７２  吊金車
７２ｃ、７２ｄ  滑車
７３  吊金車（電線保持手段）
７７  巻上げロープ（ロープ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004282984.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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