(57)【要約】【課題】Ｗｅｂサービスの有効な検索を可能にする。【解決手段】暫定検索部３からの検索結果は、検索条件項目抽出部４に与えられる。検索条件項目抽出部４は、検索結果のＷｅｂサービスについて登録されている情報項目を抽出する。また、検索条件項目抽出部４は、検索結果のドメインを分類し、キーワード、入出力項目、入出力制約の頻度を調査する。抽出された情報項目は、分類及び頻度等の情報に基づいて検索条件項目の一覧として、条件項目問い合わせ部９から検索要求元のエージェントに送信される。これにより、エージェントは、有効な検索キー及び検索値を指定した再検索が可能となる。【選択図】　　　図１
2004030428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の情報サービスを検索するための情報として前記情報サービスに付帯する情報項目及びその項目値が登録されたレジストリに対する検索要求を受け付け、前記検索要求に対する検索結果を出力可能な暫定検索手段と、
前記暫定検索手段に対する検索要求に対して、前記レジストリに登録されている情報項目及びその項目値の少なくとも一方を抽出し、抽出した情報項目及びその項目値の少なくとも一方を検索要求元に再検索時の検索条件として提示させるための条件項目提示情報を出力する検索条件項目抽出手段とを具備したことを特徴とする情報サービス検索支援装置。
【請求項２】
ネットワーク上の情報サービスを検索するための情報として前記情報サービスに付帯する情報項目及びその項目値が登録されたレジストリに対する検索要求を受け付け、前記検索要求に対する検索結果を出力可能な暫定検索手段と、
前記暫定検索手段に対する検索要求に対して、前記レジストリに登録されている情報項目及びその項目値の少なくとも一方をフィルタ処理して、検索要求元に再検索時の検索条件としてフィルタ処理後の情報項目及び項目値の少なくとも一方を対応する情報項目と共に提示させるための条件項目提示情報を出力する検索条件項目抽出手段とを具備したことを特徴とする情報サービス検索支援装置。
【請求項３】
ネットワーク上の情報サービスを検索するための情報として前記情報サービスに付帯する情報項目及びその項目値が登録されたレジストリに対する検索要求を受け付け、前記検索要求に対する検索結果を出力可能な暫定検索手段と、
前記暫定検索手段に対する検索要求に対して、前記レジストリに登録されている情報項目及びその項目値の少なくとも一方を抽出すると共に、抽出した情報項目及びその項目値の少なくとも一方をフィルタ処理して、検索要求元に再検索時の検索条件としてフィルタ処理後の項目値を対応する情報項目と共に提示させるための条件項目提示情報を出力する検索条件項目抽出手段とを具備したことを特徴とする情報サービス検索支援装置。
【請求項４】
前記検索条件項目抽出手段における前記フィルタ処理は、前記情報項目の項目値を共通カテゴリ毎に分類する処理と、前記項目値に含まれるキーワードを出現頻度毎に分類する処理との少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の情報サービス検索支援装置。
【請求項５】
前記検索条件項目抽出手段における前記フィルタ処理は、前記情報項目の項目値を共通カテゴリ毎に分類する処理と、前記項目値に含まれるキーワードを出現頻度毎に分類する処理と、前記抽出した情報項目を出現頻度毎に分類する処理との少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の情報サービス検索支援装置。
【請求項６】
前記検索条件項目抽出手段における前記フィルタ処理は、オントロジーツリーを用いて前記情報項目の項目値を共通カテゴリ毎に分類することを特徴とする請求項４又は請求項５の少なくとも一方に記載の情報サービス検索支援装置。
【請求項７】
前記検索条件項目抽出手段における前記フィルタ処理は、共通カテゴリ毎に分類された前記情報項目の項目値を、出現頻度毎に分類する処理を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報サービス検索支援装置。
【請求項８】
前記検索条件項目抽出手段における前記フィルタ処理によって、出現頻度毎に分類された前記情報項目の項目値を、前記出現頻度によって適格性を判定して前記検索要求元に出力する適格性判定手段を更に具備したことを特徴とする請求項１乃至４、請求項６及び７のいずれか１つに記載の情報サービス検索支援装置。
【請求項９】
前記検索条件項目抽出手段は、前記条件項目提示情報の送信にシンプル・オブジェクト・アクセス・プロトコル（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の情報サービス検索支援装置。
【請求項１０】
前記検索条件項目抽出手段は、前記条件項目提示情報の送信にエージェント間対話言語を用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の情報サービス検索支援装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０に記載の情報サービス検索支援装置と、
前記レジストリと、
前記暫定検索手段が受け付けた検索要求に基づいて前記レジストリに対して検索を行い検索結果を前記暫定検索手段に出力するマッチングエンジンとを具備したことを特徴とする情報サービス検索装置。
【請求項１２】
ネットワーク上の情報サービスを検索するための情報として前記情報サービスに付帯する情報項目及びその項目値が登録されたレジストリに対する検索要求を受け付ける処理と、
前記検索要求に対して、前記レジストリに登録されている情報項目及びその項目値の少なくとも一方を抽出すると共に、抽出した情報項目及びその項目値の少なくとも一方をフィルタ処理して、検索要求元に再検索時の検索条件としてフィルタ処理後の項目値を対応する情報項目と共に提示させるための条件項目提示情報を出力する処理とを具備したことを特徴とする情報サービス検索方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
ネットワーク上の情報サービスを検索するための情報として前記情報サービスに付帯する情報項目及びその項目値が登録されたレジストリに対する検索要求を受け付ける処理と、
前記検索要求に対して、前記レジストリに登録されている情報項目及びその項目値の少なくとも一方を抽出すると共に、抽出した情報項目及びその項目値の少なくとも一方をフィルタ処理して、検索要求元に再検索時の検索条件としてフィルタ処理後の項目値を対応する情報項目と共に提示させるための条件項目提示情報を出力する処理とを実行させるための情報サービス検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｗｅｂサービス等の情報サービスの検索を行うための情報サービス検索支援装置、情報サービス検索装置、情報サービス検索方法及び情報サービス検索プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットが普及してきている。インターネット上では、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）（Ｗｅｂ）と呼ばれるハイパーテキスト形式のドキュメント・システムが採用されており、Ｗｅｂブラウザを利用することで、ネットワーク上に公開されているドキュメントを、ハイパーテキスト機能を利用して閲覧することができる。
【０００３】
このようなネットワーク上に公開されている膨大な量のドキュメント（以下、Ｗｅｂページという）を検索するために、Ｗｅｂページ検索エンジンが採用される。Ｗｅｂページ検索エンジンは、ドキュメントであるＷｅｂページ内の語句を検索キーとして検索を行い、指定した言葉を含むＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を得る。
【０００４】
しかし、検索キーワードが少ない場合、あるいは、適切なキーワードを指定することができなかった場合等においては、検索結果として不要なページを含む大量のＷｅｂページが得られたり、所望のＷｅｂページが検索されなかったりする。
【０００５】
そこで、特開２０００−７６２７９号公報においては、検索結果から複数の特徴キーワードを抽出して、検索結果を特徴キーワードにより分類し、度合いに応じて表示し、再検索を促すようにした技術も開示されている。
【０００６】
ところで、近年、インターネット標準の各種Ｗｅｂプロトコルを利用して、プログラマブルなアプリケーション・コンポーネントにアクセス可能にしたＷｅｂサービス技術が開発され実用化されている。Ｗｅｂサービス技術は、インターネットをベースとする分散システムであり、インターネットを介して、各種情報サービスの利用を可能にする。
【０００７】
Ｗｅｂサービス技術は、既存の各種分散オブジェクト技術とは異なり、外部とのインターフェースを共通化することで、インターネット上の多種多様の情報サービスを柔軟に利用可能にしている。例えば、マイクロソフト社（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ）（Ｒ）が提唱する「ＸＭＬ　Ｗｅｂサービス」では、マークアップ言語のＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）のテクノロジを外部とのインターフェイスとして全面的に採用してデータ交換を行い、データ・アクセス・プロトコルとしてはメッセージングプロトコル標準であるＳＯＡＰ（ソープ、Ｓｉｍｐｌｅ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｃｅｓｓ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用するようになっている。
【０００８】
ところで、このようなＷｅｂサービス技術においては、各種分散オブジェクト技術のようにオブジェクトの存在が既知ではないので、ネットワーク上の膨大な情報サービスの中から、必要とするサービスを検索する技術が重要であり、Ｗｅｂサービスの検索のためにＷｅｂサービス検索エンジンが開発されている。
【０００９】
Ｗｅｂページの検索エンジンは、上述したように、検索対象であるＷｅｂページがドキュメントであることから、検索対象中の語句を検索キーとして検索可能である。ところが、Ｗｅｂサービス検索エンジンは、検索対象がネットワーク上の情報サービスであり、検索対象そのものに含まれる情報を直接検索キーに設定することはできない。
【００１０】
そこで、Ｗｅｂサービス検索エンジンによって検索を行うＷｅｂサービスマッチメイカは、ネットワーク上に公開された情報サービスを登録するレジストリを有し、このレジストリに情報サービスに付帯した種々の情報項目を登録するようになっている。そして、登録された各情報項目を検索キーに設定することで、情報サービスの検索を行うようになっている。
【００１１】
即ち、Ｗｅｂサービス等の情報サービスの検索を希望するネットワーク上の所定のエージェント（Ａｇｎｅｔ）は、ネットワーク上のＷｅｂサービスマッチメイカに対して検索のための要求を行う。この要求は各検索キーに対して値（検索値）を設定することで行われる。この場合、検索キーである情報項目としては、サービス名、サービスドメイン、入出力項目、入出力に対する各種制約、その他コメント等がある。Ｗｅｂサービスマッチメイカは、指定された検索キーに対する検索値とレジストリとの照合を行い、検索値が一致したＷｅｂサービスについての情報をエージェントに返す。
【００１２】
このように、Ｗｅｂページの検索エンジンが、ドキュメント中の語句を検索キーとする１種類の検索キーを用いた検索を行うのに対し、Ｗｅｂサービス検索エンジンは、各情報項目を検索キーに設定可能であり、複数種の検索キーを用いた検索を行うようになっている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、Ｗｅｂサービス検索エンジンにおいては、複数種の検索キーの各値の一致不一致によって、情報サービスの検索を行っている。従って、適切な検索要求が行われない場合には、所望する情報サービスと異なる情報サービスを含む大量の検索結果が取得されてしまうことがあり、また、所望する情報サービスが含まれない検索結果が取得されてしまうこともある。
【００１４】
ところが、Ｗｅｂサービスを検索する場合には、個々のサービスの検索キーとなる情報項目中に含まれる項目値がＷｅｂページを構成するドキュメントの場合に比べて著しく少なく、更に、検索要求で指定する情報項目そのものを知り得ないこともある。従って、検索要求に際して、情報項目として適切な指定を行うことが困難であり、更に、検索キーの値として適切な値を設定することも困難である。
【００１５】
このように、従来、Ｗｅｂサービス検索エンジンに対して適切な検索要求を出すことが極めて困難であることから、情報サービスの検索を効率的に行うことができないという問題があった。
【００１６】
本発明は、検索要求に必要な検索キー（情報項目）及び検索値（項目値）を対話型でエージェントに提示可能とすることにより、検索要求の有効性を向上させ、情報サービスの検索を効率的に行うことができる情報サービス検索支援装置、情報サービス検索装置、情報サービス検索方法及び情報サービス検索プログラムを提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る情報サービス検索支援装置は、ネットワーク上の情報サービスを検索するための情報として前記情報サービスに付帯する情報項目及びその項目値が登録されたレジストリに対する検索要求を受け付け、前記検索要求に対する検索結果を出力可能な暫定検索手段と、前記暫定検索手段に対する検索要求に対して、前記レジストリに登録されている情報項目を抽出し、抽出した情報項目を検索要求元に再検索時の検索条件として提示させるための条件項目提示情報を出力する検索条件項目抽出手段とを具備したものであり、
本発明の請求項２に係る情報サービス検索支援装置は、ネットワーク上の情報サービスを検索するための情報として前記情報サービスに付帯する情報項目及びその項目値が登録されたレジストリに対する検索要求を受け付け、前記検索要求に対する検索結果を出力可能な暫定検索手段と、前記暫定検索手段に対する検索要求に対して、前記レジストリに登録されている情報項目の項目値をフィルタ処理して、検索要求元に再検索時の検索条件としてフィルタ処理後の項目値を対応する情報項目と共に提示させるための条件項目提示情報を出力する検索条件項目抽出手段とを具備したものであり、
本発明の請求項３に係る情報サービス検索支援装置は、ネットワーク上の情報サービスを検索するための情報として前記情報サービスに付帯する情報項目及びその項目値が登録されたレジストリに対する検索要求を受け付け、前記検索要求に対する検索結果を出力可能な暫定検索手段と、前記暫定検索手段に対する検索要求に対して、前記レジストリに登録されている情報項目を抽出すると共に、抽出した情報項目の項目値をフィルタ処理して、検索要求元に再検索時の検索条件としてフィルタ処理後の項目値を対応する情報項目と共に提示させるための条件項目提示情報を出力する検索条件項目抽出手段とを具備したものであり、
本発明の請求項１１に係る情報サービス検索装置は、請求項１乃至１０に記載の情報サービス検索支援装置と、前記レジストリと、前記暫定検索手段が受け付けた検索要求に基づいて前記レジストリに対して検索を行い検索結果を前記暫定検索手段に出力するマッチングエンジンとを具備したものである。
【００１８】
本発明の請求項１において、レジストリには、ネットワーク上の情報サービスを検索するための情報として情報サービスに付帯する情報項目及びその項目値が登録されている。暫定検索手段は、レジストリに対する検索要求を受け付け、検索要求に対する検索結果を出力可能である。検索条件項目抽出手段は、暫定検索手段に対する検索要求に対して、レジストリに登録されている情報項目を抽出し、抽出した情報項目を検索要求元に再検索時の検索条件として提示させるための条件項目提示情報を出力する。条件項目提示情報に基づく提示は、レジストリに登録されている情報項目を示しており、検索要求元は、提示を参照することで、検索条件として有効な検索キー及び検索値を知る。
【００１９】
本発明の請求項２において、検索条件項目抽出手段は、暫定検索手段に対する検索要求に対して、レジストリに登録されている情報項目の項目値をフィルタ処理する。これにより、例えば、項目値を検索条件の指定が容易となるように分類することができる。検索条件項目抽出手段は、検索要求元に再検索時の検索条件としてフィルタ処理後の項目値を対応する情報項目と共に提示させるための条件項目提示情報を出力する。検索要求元は、提示を参照することで、検索条件として有効な検索キー及び検索値を知る。
【００２０】
本発明の請求項３において、検索条件項目抽出手段は、暫定検索手段に対する検索要求に対して、レジストリに登録されている情報項目を抽出し、抽出した情報項目の項目値をフィルタ処理して、検索要求元に再検索時の検索条件としてフィルタ処理後の項目値を対応する情報項目と共に提示させるための条件項目提示情報を出力する。条件項目提示情報に基づく提示は、レジストリに登録されている情報項目及びフィルタ後の項目値を示しており、検索要求元は、提示を参照することで、検索条件として有効な検索キー及び検索値を知る。
【００２１】
本発明の請求項１１において、請求項１乃至１０に記載の情報サービス検索支援装置は、検索要求元に対して、条件項目提示情報に基づく提示が可能である。検索要求元は、提示を参照することで、有効な検索キー及び検索値を設定可能である。マッチングエンジンは、設定された検索要求に従って、レジストリに対して検索を行う。
【００２２】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立する。
【００２３】
また、装置に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する処理を実行させるためのプログラムとしても成立する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る情報サービス検索装置を示すブロック図である。
【００２５】
本実施の形態はネットワーク上に分散する情報サービスとしてＷｅｂサービスを例に説明する。図１のＷｅｂサービスマッチメイカ１０はインターネット等の図示しないネットワークに接続されている。
【００２６】
レジストリ１にはネットワーク上の種々のＷｅｂサービスが登録されている。即ち、レジストリ１には、各Ｗｅｂサービスを特定するための複数の情報項目が各Ｗｅｂサービスに対応して記憶されている。
【００２７】
例えば、納期確認のためのプログラムを情報サービスとして提供するＷｅｂサービスの場合には、情報項目として、サービス名、サービスドメイン、入出力項目、入出力に対する各種制約、その他コメント等が考えられる。
【００２８】
サービス名は、Ｗｅｂサービスの提供者が付けたサービスの名称であり、サービスドメインはサービスのドメインを示す情報である。入力項目は、プログラムの利用に当たって入力するデータ項目を示し、出力項目はプログラムの利用によって得られる出力データを示している。また、入出力項目制約は、プログラムに入力するデータの制約及び出力されるデータの制約である。
【００２９】
Ｗｅｂサービスの検索時には、レジストリ１の情報項目を検索条件項目（検索キー）として指定することで、希望するＷｅｂサービスについての検索結果を得ることができる。
【００３０】
即ち、Ｗｅｂサービスの検索を希望するネットワーク上のエージェントは、ネットワークを介して図１のＷｅｂサービスマッチメイカに、Ｗｅｂサービス検索のための要求を出力する。検索のための要求は、情報項目を検索キーとして、各検索キー毎に検索値（情報項目の内容（項目値））を指定することにより行われる。Ｗｅｂサービスマッチメイカは入力された要求に応じてＷｅｂサービスの検索結果を出力するようになっている。
【００３１】
即ち、暫定検索部３は入力された要求である各検索キー毎の検索値をＷｅｂサービスマッチングエンジン２に与える。Ｗｅｂサービスマッチングエンジン２は、レジストリ１に登録されている情報項目を検索キーとして、各検索キー毎に入力された検索値とレジストリ１に登録されている各情報項目の項目値との一致，不一致を判定する。Ｗｅｂサービスマッチングエンジン２は、検索キーの検索値が一致したＷｅｂサービスについては、そのＷｅｂサービスにアクセスするための情報を検索結果として暫定検索部３に出力するようになっている。
【００３２】
暫定検索部３は、Ｗｅｂサービスマッチングエンジン２からの検索結果をインターネット上に送出する。本実施の形態においては、暫定検索部３は、Ｗｅｂサービスマッチングエンジン２からの検索結果が所定の指定数よりも多い数のＷｅｂサービスを指定するものである場合には、検索結果を検索条件項目抽出部４にも出力するようになっている。
【００３３】
検索条件項目抽出部４は、レジストリ１に記憶されている情報項目を検索条件項目として抽出するようになっている。検索条件項目抽出部４は、抽出した検索条件項目を条件項目問い合わせ部９に出力することができるようになっている。条件項目問い合わせ部９は、検索条件項目抽出部４によって抽出された検索条件項目に基づいて、検索要求を行ったエージェントに対して提示するための条件項目提示情報を生成して、インターネット上に送出する。
【００３４】
条件項目提示情報は、検索要求を行うエージェントの例えば画面上において、検索キーとして指定可能な情報項目を表示させるためのものであり、エージェントは画面上の表示を参照することで、指定する検索キー及びその値として一層有効な値を指定することが可能となる。
【００３５】
更に、本実施の形態においては、検索条件項目抽出部４は、レジストリ１の情報項目に対して所定のフィルタ処理を施すことで、検索に適した検索条件項目を生成することができるようになっている。
【００３６】
例えば、検索条件項目抽出部４は、レジストリ１中の情報項目「ドメイン」、「コメント」、「入出力項目」及び「入出力項目制約」に対して夫々フィルタ処理を行うドメイン調査部５、コメントキーワード出現頻度調査部６、入出力項目出現頻度調査部７及び入出力制約調査部８を有している。
【００３７】
ドメイン調査部５は、レジストリ１中の情報項目「ドメイン」をカテゴリ毎に分類し、分類結果を条件項目問い合わせ部９に出力することで、「ドメイン」にはどのようなドメインカテゴリが含まれるかを提示可能にする。
【００３８】
コメントキーワード出現頻度調査部６は、コメントに出現するキーワードの出現頻度を調査し、キーワードの出現頻度の調査結果を条件項目問い合わせ部９に出力する。これにより、例えば、条件項目問い合わせ部９は、頻度が指定数を越えるキーワードを、コメント調査の調査結果として、エージェントに提示可能である。
【００３９】
入出力項目出現頻度調査部７は、入出力項目中の各項目値の出現頻度を調査し、調査結果を条件項目問い合わせ部９に出力する。これにより、例えば、条件項目問い合わせ部９は、頻度が指定数を越える項目値を、入出力項目調査の調査結果として、エージェントに提示可能である。
【００４０】
入出力制約調査部８は各入出力項目に対する制約条件の出現頻度を調査し、調査結果を条件項目問い合わせ部９に出力する。これにより、例えば、条件項目問い合わせ部９は、頻度が指定数を越える制約条件を、入出力項目調査の調査結果として、エージェントに提示可能である。
【００４１】
次に、このように構成された実施の形態の動作について図２乃至図７を参照して説明する。図２は初期検索要求例を示す説明図であり、図３は暫定検索によって取得されたＷｅｂサービスの例を示す説明図であり、図４は図１中の検索条件項目抽出部４によって抽出された検索条件項目を示す説明図であり、図５は条項項目提示情報に基づく提示例を示す説明図であり、図６は再検索要求時の検索キー及び検索値を示す説明図であり、図７は各部の処理を示すフローチャートである。
【００４２】
いま、レジストリ１にはインターネット上の各種Ｗｅｂサービスが登録されているものとする。ここで、インターネット上の所定のエージェントが、Ｗｅｂサービスの１つである商品の納期確認のプログラムを利用するために、Ｗｅｂサービスの検索を行うものとする。
【００４３】
例えば、ネットワーク上の所定のエージェントが、ある部品についてその納期を確認するためにＷｅｂサービスを利用するものとする。この場合には、例えば、検索を希望するエージェントは、図２に示すように、検索条件項目（検索キー）として、種類及び出力を指定し、種類の検索キーには部品を検索値として設定し、出力の検索キーには納期を検索値として設定する。
【００４４】
この検索要求は、ネットワークを介して図１のＷｅｂサービスマッチングメーカに与えられる。Ｗｅｂサービスマッチメーカの暫定検索部３は、入力された要求をＷｅｂサービスマッチングエンジン２に与える。これにより、図７のステップＳ１　において、Ｗｅｂサービスマッチングエンジン２は与えられた検索条件での検索をレジストリ１に対して行う。
【００４５】
いま、レジストリ１の登録情報によって、図３に示す検索結果が得られるものとする。図３は図２の検索要求に対して５つの検索結果が得られたことを示している。各検索結果は、夫々サービス名がサービスＡ〜サービスＥのＷｅｂサービスについての情報を示している。検索結果から明らかなように、レジストリ１に登録されている情報項目としては、サービス名、ドメイン、種類、入力、出力、入出力項目制約及びコメントの７項目がある。
【００４６】
暫定検索部３は、検索結果によって抽出されたサービス数（結果サービス数）が指定数よりも多いか否かを判定する（ステップＳ２　）。結果サービス数が指定数よりも少ない場合には、抽出結果が有効な検索結果であるものとして、暫定検索部３は検索結果をそのままエージェントに送信する（ステップＳ３　）。
【００４７】
一方、結果サービス数が指定数よりも多い場合には、抽出結果は十分に有効な検索結果でないものと判断して、暫定検索部３は検索結果を検索条件項目抽出部４に出力する。
【００４８】
検索条件項目抽出部４は、レジストリ１に登録されている情報項目を抽出すると共に、ドメイン調査部５、コメントキーワード出現頻度調査部６、入出力項目出現頻度調査部７及び入出力制約調査部８によって各情報項目にフィルタ処理を施す。
【００４９】
図４は図１中の検索条件項目抽出部４による情報項目の抽出結果を示している。
【００５０】
図７のステップＳ４　において、ドメイン調査部５は、Ｗｅｂサービスのドメインを集計し、類似のカテゴリ毎に分類する。図３の例では、サービスＡ，Ｃが「納期確認」、サービスＢが「納期チェック」、サービスＤ，Ｅが「発注」という項目値で情報項目「ドメイン」の登録を行っている。ドメイン調査部５は、これらの３種類のドメイン名のうち、「納期確認」及び「納期チェック」を同一カテゴリと判断し、全体では「納期確認」と「発注」との２つのカテゴリ群に分類する。
【００５１】
次のステップＳ５　において、コメントキーワード出現頻度調査部６は、情報項目「コメント」に出現するキーワードの出現頻度を調査する。図３の例では、サービスＡ，Ｃ，Ｅが「正確」、サービスＡ，Ｅが「迅速」、サービスＤが「書面」、サービスＢが「電話」という項目値で情報項目「コメント」への登録を行っている。即ち、「正確」の出現頻度が３、「迅速」の出現頻度が２で、他の「書面」及び「電話」の出現頻度は各１ずつである。
【００５２】
次のステップＳ６　においては、入出力項目出現頻度調査部７は、情報項目「入出力項目」に出現する各項目値の出現頻度を調査する。図３の例では、入力項目としてサービスＡ〜Ｅが「品名」、サービスＡ〜Ｅが「個数」、サービスＡ，Ｂ，Ｄ，Ｅが「配送地」という項目値で登録を行っており、出力項目としてサービスＡ〜Ｅが「納期」、サービスＣ，Ｄが「価格」という項目値で登録を行っている。即ち、登録されている項目値の全てが２以上の出現頻度である。
【００５３】
次のステップＳ７　において、入出力制約調査部８は、情報項目「入出力制約」に出現する制約事項を集計し、類似のカテゴリ毎に分類する。図３の例では、入出力項目の各項目値に対して夫々１種類ずつの制約しか出現していない。図３の例では、サービスＡ〜Ｅが「最低個数」、サービスＡ〜Ｅが「最早納期」、サービスＡ〜Ｃ，Ｅが「製造者」、サービスＡ，Ｃ〜Ｅが「範囲」、サービスＤが「最低価格」についての項目値で情報項目「入出力制約」への登録を行っている。即ち、「最低価格」の出現頻度のみが１で、他の出現頻度は２以上である。
【００５４】
検索条件項目抽出部４は、ドメイン調査部５、コメントキーワード出現頻度調査部６、入出力項目出現頻度調査部７及び入出力制約調査部８の集計結果及びフィルタ処理結果を条件項目問い合わせ部９に出力する。条件項目問い合わせ部９は、ステップＳ８　において、各集計結果を統合して、問い合わせ質問文（ＡＣＬ）（Ａｇｅｎｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）を作成し、条件項目提示情報として要求元に出力する。なお、ＡＣＬは発話行為理論（Ｓｐｅｅｃｈ−Ａｃｔ−Ｔｈｅｏｒｙ）に基づいた既知のエージェント間対話言語である。
【００５５】
この場合には、条件項目問い合わせ部９は、図５に示すように、入出力項目と対応する制約とをまとめ、入力と出力とを分類する。検索要求元のエージェントにおいては、例えば図５に示す検索条件項目の提示が行われる。図５は図４に対応したものである。図５に示すように、検索要求元のエージェントにおいては、情報項目「ドメイン」として、「納期確認」、「発注」の項目値による登録が行われていることが分かる。また、「キーワード」として「正確」、「迅速」という項目値の登録が行われていることが分かる。同様に、入力項目と制約、出力項目と制約についても、図４から得た条件項目が提示される。
【００５６】
図５を参照することで、検索要求元のエージェントは、希望するＷｅｂサービスを、十分に絞り込むための有効な検索条件を設定することが可能である。例えば、図６に示すように、ドメイン項目として「納期確認」を指定し、種類項目として「部品」を指定し、入力項目として「品名」、「個数」及び「配送地」を指定し、出力項目として「納期」を指定し、条件として「品名の製造者がＡ企業ａ社」を指定し、個数項目として「５ヶ」を指定し、配送地の範囲を首都圏に指定し、個数＞１０００ヶならば納期＞７日」を指定し、キーワードとして「正確」を指定する。
【００５７】
エージェントからの再検索要求は、インターネットを介して図１のＷｅｂサービスマッチメイカ１０に供給される。暫定検索部３は、入力された検索条件項目を値と共にＷｅｂサービスマッチングエンジン２に供給する。こうして、Ｗｅｂサービスマッチングエンジン２は、レジストリ１に格納されたＷｅｂサービスの情報を取得する。図３乃至図６の例では、再検索要求に対する検索結果としては、サービスＢのみが回答として得られる。
【００５８】
再検索時においても、暫定検索部３は、結果サービス数が指定数よりも少ない場合には、検索結果をそのまま再検索要求元のエージェントに返す。結果サービス数が指定数よりも多い場合には、検索結果を検索条件項目抽出部６に出力する。この場合には、検索条件項目抽出部６は、指定数の設定を変更し、更に一層条件を絞り込んで、情報項目に対するフィルタ処理結果を条件項目問い合わせ部９に出力する。
【００５９】
以後同様の動作が繰返されて、有効な検索条件項目の設定が可能となる。
【００６０】
このように本実施の形態においては、レジストリに設定されてる情報項目を抽出して、抽出した情報項目を検索条件項目の提示情報として検索元に送出すると共に、情報項目に集計や出現頻度等による所定のフィルタ処理を施した後、検索条件項目の提示情報として検索元に送出している。これにより、検索元では、レジストリの検索に有効な検索キー及び検索値を提示情報に基づいて容易に知ることができ、Ｗｅｂサービスの検索効率を著しく向上させることができる。
【００６１】
なお、上記実施の形態においては、出現頻度に関して、絶対的な指定数以下のものを除外したが、除外候補の選択基準は、相対的に少ないもの選択するようにしてもよく、あるいは、上位から指定数種類以外を除外する等の手法も考えられる。
【００６２】
なお、Ｗｅｂサービス等の情報サービスにおいては、情報項目の項目値が、更に検索値として指定可能な項目値を有する情報項目として設定されていることがある。このように情報項目が階層構造を有している場合でも、本実施の形態を適用可能である。
【００６３】
図８は本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。図８において図１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００６４】
情報サービスを検索するためのレジストリには、検索対象の情報サービスに対応して情報項目が記憶されている。即ち、検索対象の情報サービスの種類に応じて、ある程度情報項目の内容（項目値）を推測することが可能である。例えば、上述した納期確認サービスの場合には、出力項目としては、図３では「納期」と「価格」の２項目値しか存在しない。
【００６５】
ところが、検索対象の情報サービスが検索サービスそのものである場合には、各情報サービスの検索エンジン毎に検索の手法が異なることが考えられ、レジストリに記憶されている情報項目の項目値が多岐に渡ることが考えられる。
【００６６】
本実施の形態はこのように検索対象の情報サービスが検索サービスである場合に対応したものであり、情報項目の項目値を抽出して、検索要求元のエージェントに返すことで、検索効率を著しく向上させるようにしたものである。
【００６７】
なお、上述したように、情報項目は階層構造を有しており、所定の情報項目の項目値が、更に下層に項目値を有する情報項目として設定されている場合もあるが、説明の便宜上、最上層の情報項目以外は項目値であるものとして説明する。
【００６８】
本実施の形態は、検索条件項目抽出部４に代えてサービス内検索入力項目抽出部１１を用いると共に、検索サービス適格性判定部１４を採用した点が第１の実施の形態と異なる。
【００６９】
サービス内検索入力項目抽出部１１は、オントロジー比較部１２及び条件項目出現頻度調査部１３を有している。オントロジー比較部１２は検索結果が暫定検索部３から与えられて、その情報サービスのドメインに対応する分野に関するオントロジーツリー（辞書）を参照することで、情報項目をカテゴリ毎に分類する。また、条件項目出現頻度調査部１３は、各情報項目内の項目値の出現頻度を調査する。
【００７０】
サービス内検索入力項目抽出部１１は、オントロジー比較部１２によるカテゴリ毎の分類結果と条件項目出現頻度調査部１３による各情報項目内の項目値の出現頻度の調査結果とを条件項目問い合わせ部９に出力する。条件項目問い合わせ部９は、これらの調査結果に基づいて、条件項目提示情報を生成する。
【００７１】
また、検索サービス適格性判定部１４は、暫定検索部３から検索結果が与えられており、要求元が指定した検索値のうち、レジストリ１に登録されている情報項目中の項目値と一致した個数（対応数）を調べ、対応数が多い順番に検索されたＷｅｂサービスをソートして、要求元に結果一覧を返答するようになっている。
【００７２】
次に、このように構成された実施の形態の動作について図９乃至図１９を参照して説明する。図９は初期検索要求例を示す説明図であり、図１０は暫定検索による検索結果を示す説明図であり、図１１はオントロジーツリーの例を示す説明図であり、図１２は入力項目中で一致した項目値を示す説明図であり、図１３はカテゴリの分類結果を示す説明図であり、図１４は出現頻度の調査結果を示す説明図であり、図１５はエージェントに返す条件項目提示情報に基づく提示例を示す説明図であり、図１６は再検索要求の一例を示す説明図であり、図１７は各Ｗｅｂサービスの入力項目の項目値の対応数を示す説明図であり、図１８はＷｅｂサービスの適格性の判定結果を示す説明図であり、図１９は各部の処理を示すフローチャートである。
【００７３】
宿泊施設の検索サービスを提供する情報サービスを検索する場合について説明する。
【００７４】
レジストリ１には宿泊施設の検索サービスが登録されているものとする。インターネット上の所定のエージェントが、宿泊施設の検索サービスを利用するために、図９に示す初期検索要求を行うものとする。即ち、検索サービスの検索を希望するエージェントは、図９に示すように、検索条件項目（検索キー）として、種類及び入力を指定し、種類の検索キーには宿検索を検索値として設定し、入力の検索キーには月日及び人数を検索値として設定する。
【００７５】
この検索要求は、ネットワークを介して図８のＷｅｂサービスマッチングメイカ２０に与えられる。Ｗｅｂサービスマッチメイカ２０の暫定検索部３は、入力された要求をＷｅｂサービスマッチングエンジン２に与える。これにより、図１９のステップＳ１　において、Ｗｅｂサービスマッチングエンジン２は与えられた検索条件での検索をレジストリ１に対して行う。
【００７６】
いま、レジストリ１の登録情報によって、図１０に示す検索結果が得られるものとする。図１０は図９の検索要求に対して５つの検索結果が得られたことを示している。各検索結果は、夫々サービス名がサービスＡ〜サービスＥのＷｅｂサービスについての情報を示している。検索結果から明らかなように、レジストリ１に登録されている情報項目としては、サービス名、ドメイン、入力項目の３項目のみである。しかし、入力項目には多種の項目値が登録されており、サービス毎に項目値の種類が異なる。
【００７７】
例えば、サービスＡのＷｅｂサービスをエージェントが利用することで、「露天風呂」の有無によって宿の検索ができることが分かる。また、例えばサービスＢのＷｅｂサービスを利用することで、「禁煙」の指定ができる宿を検索することができることが分かる。
【００７８】
図１２は暫定検索部３からの検索結果のうち入力項目の全ての項目値を示している。図１２に示すように、サービスＡ〜Ｅは夫々独自の項目値を入力項目に設定している。
【００７９】
暫定検索部３の検索結果はサービス内検索入力項目抽出部１１に与えられる。サービス内検索入力項目抽出部１１は、オントロジー比較部１２によって、入力項目の各項目値を類似のカテゴリ毎に分類する（ステップＳ１２）。この場合には、オントロジー比較部１２は、特定分野オントロジーツリーを用いてカテゴライズを行う。
【００８０】
図１１はオントロジー比較部１２が使用する特定分野オントロジーツリーを示している。図１１（ａ）の例では「日」に対して「月日」、「年月日」、「日程」、「宿泊日」が同一の意味を表すものであることが示されており、更に、「宿泊日」に対して、「宿泊日程」、「宿泊年月日」、「宿泊月日」が同一の意味を表すものとされている。同様に、図１１（ｂ）では、「日数」に対して「宿泊日数」が同一の意味を表すものであることが示されており、また、「宿泊日数」に対して「宿泊数」、「泊数」及び「泊日数」が同一の意味を表すものとされている。
【００８１】
図１３は図１１のようなオントロジーツリーを用いて、図１０の検索結果に対して施したカテゴリ分類を示している。例えば、図１１（ａ）のオントロジーツリーを用いることで、図１０の入力項目のうち、サービスＡ，Ｃ，Ｄの「宿泊日」と、サービスＢ，Ｅの「日付」という項目値が、同一カテゴリに分類されるものと判断される。また、同様に、図１１（ａ）のオントロジーツリーを用いることで、図１０の入力項目のうち、サービスＡ〜Ｃの「宿泊数」と、サービスＤ，Ｅの「日数」という項目値が、同一カテゴリに分類されるものと判断される。
【００８２】
次のステップＳ１３では、条件項目出現頻度調査部１３によって、入力項目の各項目値毎の出現頻度を調査し、所定の指定数（出現頻度）よりも大きい出現頻度の項目値を抽出する。
【００８３】
図１４は条件項目出現頻度調査部１３による項目値の出現頻度の調査結果を示している。図１４は図１０の検索結果に対応するものであり、図１０の例では全サービスの全項目値の出現頻度が１よりも大きい。
【００８４】
条件項目問い合わせ部９は、オントロジー比較部１２による入力項目の項目値一覧及び条件項目出現頻度調査部１３による項目値の出現頻度の調査結果に基づいて、再検索要求の問い合わせをＡＣＬメッセージの形で作成して要求元に送信する（ステップＳ９　）。この場合には、例えば、条件項目問い合わせ部９は、出現頻度の指定数を１に設定して、１よりも多く出現した項目値のみを用いる。
【００８５】
条件項目問い合わせ部９のＡＣＬメッセージを用いることで、検索要求元のエージェントにおいては、例えば図１５に示す検索条件項目の提示が行われる。図１５は図１３及び図１４に対応して作成されたものである。
【００８６】
図１５に示すように、検索要求元のエージェントにおいては、入力項目に設定可能な検索値として、「日」、「日数」、「人数」、「部屋数」、「部屋タイプ」、「禁煙」、「海側」、「高層階」、「価格帯」、「大浴場」及び「露天風呂」を使用することができることが分かる。
【００８７】
検索要求元のエージェントは、図１５の提示を参照することで、指定する検索条件として更に有効と考えられる検索値を設定して再度検索要求を行う。例えば、再検索に際して、検索要求元のエージェントは、図１６に示す検索要求を発生するものとする。図１６に示す検索要求は、入力項目として「日」、「日数」、「人数」、「海側」、「高層階」及び「露天風呂」が指定されている。即ち、検索要求元のエージェントは、「日」、「日数」、「人数」、「海側」、「高層階」及び「露天風呂」を検索条件に指定して宿検索を行う検索エンジンを、ネットワーク上から探し出すことができる。
【００８８】
この再検索要求は、暫定検索部３に与えられる。暫定検索部３は、Ｗｅｂサービスマッチングエンジン２によって、再検索要求に基づく再検索を行わせる。再検索の検索結果は、暫定検索部３を介して検索サービス適格性判定部１４にも出力される。検索サービス適格性判定部１４は、検索結果のサービスの入力項目に設定されている項目値と再検索要求の検索値との一致数（対応数）を調べる（ステップＳ１６）。図１７はこの対応数を示している。
【００８９】
例えば、図１０のサービスＡについては、設定した６個の全ての検索値を入力項目の項目値に含んでいる。また、例えばサービスＢについては、入力項目のうち「日付（日）」、「宿泊数（日数）」、「人数」の３つの項目値が検索値と一致している。検索サービス適格性判定部１４は、図１７の調査結果を、対応数が多い順にソートする（ステップＳ１７）。図１８はこのソート結果を示している。検索サービス適格性判定部１４は、ソート結果の一覧を要求元に送信する（ステップＳ１８）。なお、ソート結果の一覧は、サービス名だけでなく、そのサービスにアクセスするための情報も含んでいる。
【００９０】
検索要求元のエージェントにおいては、受信したソート結果の一覧によって、設定した検索値を最も多く含むＷｅｂサービスがサービスＡであることを知ることができる。
【００９１】
このように、本実施の形態においては、ネットワーク上の検索エンジンを検索する場合のように、情報項目の検索値が多様である場合においても、検索値として有効な値を検索要求元エージェントが知ることができ、Ｗｅｂサービスの検索効率を向上させることができる。
【００９２】
なお、本実施の形態においては、検索サービス適格性判定部１４は、再検索要求時にのみ検索サービスの適格性を判定したが、１回目の検索要求時にも検索要求に対するソート結果の一覧を要求元に送信するようにしてもよい。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、検索要求に必要な検索キー（情報項目）及び検索値（項目値）を対話型でエージェントに提示可能とすることにより、検索要求の有効性を向上させ、情報サービスの検索を効率的に行うことができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る情報サービス検索装置を示すブロック図。
【図２】初期検索要求例を示す説明図。
【図３】暫定検索によって取得されたＷｅｂサービスの例を示す説明図。
【図４】図１中の検索条件項目抽出部４によって抽出された検索条件項目を示す説明図。
【図５】条項項目提示情報に基づく提示例を示す説明図。
【図６】再検索要求時の検索キー及び検索値を示す説明図。
【図７】各部の処理を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図。
【図９】初期検索要求例を示す説明図。
【図１０】暫定検索による検索結果を示す説明図。
【図１１】オントロジーツリーの例を示す説明図。
【図１２】入力項目中で一致した項目値を示す説明図。
【図１３】カテゴリの分類結果を示す説明図。
【図１４】出現頻度の調査結果を示す説明図。
【図１５】エージェントに返す条件項目提示情報に基づく提示例を示す説明図。
【図１６】再検索要求の一例を示す説明図。
【図１７】各Ｗｅｂサービスの入力項目の項目値の対応数を示す説明図。
【図１８】Ｗｅｂサービスの適格性の判定結果を示す説明図。
【図１９】各部の処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…レジストリ、２…Ｗｅｂサービスマッチングエンジン、３…暫定検索部、４…検索条件項目抽出部、５…ドメイン調査部、６…コメントキーワード出現頻度調査部、７…入出力項目出現頻度調査部、８…入出力制約調査部、９…条件項目問い合わせ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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