(57)【要約】【課題】貴重品などを収納し保管する保管庫において、簡易で経済的、かつ信頼性を向上させた補助ロック機構を実現させ、不正解錠行為による扉の開放を困難にし、防犯性を強化すること。【解決手段】箱状筐体の密閉構造をなし、箱状筐体（保管庫１）の一面に開閉可能に設けられた扉１０を所定の動作で施錠／解錠する錠機構３０を有し、貴重品などを収納し保管する保管庫のロック機構において、扉１０の内側に設けられ、錠機構３０に対して外的作用により不正解錠行為がなされた際に、当該外的作用に反応して扉１０を施錠する方向にロックするロック機構４０を備える。【選択図】　　　図１
2004011344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状筐体の密閉構造をなし、前記箱状筐体の一面に開閉可能に設けられた扉を所定の動作で施錠／解錠する施錠／解錠手段を有し、貴重品などを収納し保管する保管庫のロック機構において、
前記扉の内側に設けられ、前記施錠／解錠手段に対して外的作用により不正解錠行為がなされた際に、前記外的作用に反応して前記扉を施錠する方向にロックするロック手段を備えたことを特徴とする保管庫のロック機構。
【請求項２】
箱状筐体の密閉構造をなし、前記箱状筐体の一面に開閉可能に設けられた扉を所定の動作で施錠／解錠する施錠／解錠手段を有し、貴重品などを収納し保管する保管庫のロック機構において、
前記扉の内側に設けられ、前記施錠／解錠手段に対して外的作用により不正解錠行為がなされた際に、前記施錠／解錠手段の解錠側への移動を阻止するロック手段を備えたことを特徴とする保管庫のロック機構。
【請求項３】
前記ロック手段は、加熱による不正解錠行為がなされた際に、所定温度で施錠方向にロックすることを特徴とする請求項１または２に記載の保管庫のロック機構。
【請求項４】
前記ロック手段は、衝撃による不正解錠行為がなされた際に、所定の外力で施錠方向にロックすることを特徴とする請求項１または２に記載の保管庫のロック機構。
【請求項５】
前記ロック手段は、
施錠方向に付勢され、退避／突出移動を行なう退避／突出手段と、
前記退避／突出手段の突出動作を阻止する阻止手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の保管庫のロック機構。
【請求項６】
前記阻止手段は、所定温度で軟化（熔融）し、阻止動作が解除されることを特徴とする請求項５に記載の保管庫のロック機構。
【請求項７】
前記阻止手段は、ポリカーボネイト樹脂で形成されることを特徴とする請求項５または６に記載の保管庫のロック機構。
【請求項８】
前記阻止手段は、前記退避／突出手段の突出動作を阻止するストッパと、
所定温度で溶解する材質で形成され、前記ストッパを前記扉に固定するネジと、
から構成されることを特徴とする請求項５に記載の保管庫のロック機構。
【請求項９】
前記ネジは、ポリカーボネイト樹脂で形成されることを特徴とする請求項８に記載の保管庫のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金や貴金属あるいは重要書類などの貴重品を収納し保管する保管庫のロック機構に関し、より詳細には、本体施錠機構の他に、破壊などの不正行為が行なわれた際に保管庫の扉を閉状態にロックし、貴重品などの盗難を防止する保管庫のロック機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、現金や貴金属などの盗難を防ぐため、機械警備システムが普及しつつある。このような機械警備システムが導入されている建物において、侵入者が金庫などの保管庫を破壊しようとした際や、侵入者が当該保管庫に接近した際、あるいは侵入者が建物に侵入した際などに、建物に設置された警備用の各種センサが異常発生を検知して警備会社へ自動的に異常発生を通報し、警備会社では現場に警備員を向かわせると共に、必要に応じて警察など関係各機関に異常発生を通報している。
【０００３】
また、一般的に、警備システムが導入されていない建物などであっても、犯行時間が長引くと近隣の人に犯行が発見され（露見し）、警察などに通報される可能性は高くなる。そこで、機械警備システムの導入にかかわらず、犯行時間が長引くと、通報により駆けつけた警備員や警察官に捕まる可能性が高くなり、また犯行が露見する可能性が高くなることから犯行を断念する傾向にあった。
【０００４】
ところで、保管庫に収納し保管した貴重品を対象とした盗難事件においては、保管庫の錠を不正に解錠したり、保管庫そのものを破壊する行為がなされることが多い。保管庫そのものを破壊する具体的な方法としては、バールなどの工具を用いて強引に扉を破壊したり、バーナーを用いて保管庫の扉や錠機構部分を焼き切るものがある。このため、施錠機構を複数設けて犯行時間を延長させようとする試みがある。ところが、このような構成では保管庫を開け閉めするたびに複数の錠機構を施錠／解錠する必要があり、その操作が煩雑になってしまうという問題点が生じる。
【０００５】
そこで、上記の問題点を解消するために、たとえば保管庫に衝撃を検知するセンサや熱を検知するセンサを設置し、当該センサが異常を検知したときに、それに連動させて予備のデッドボルトを突出させ、扉の開放を困難にするロック機構が知られている。この従来のロック機構などについて図６〜図１１を用いて説明する。
【０００６】
図６および図７は、保管庫１の概観を示すものであり、図６は施錠状態（扉が閉まった状態）、図７は解錠状態（扉が開いた状態）を示している。符号１０は扉、符号３０は錠機構である。錠機構３０は鍵の操作によって後述するデッドボルトを動かし、保管庫１の扉１０を施錠または解錠するものである。
【０００７】
図８および図９は、保管庫１の扉が閉まった状態で、当該保管庫１を内側からみたものであり、熱検知センサによるロック機構を備えたものである。符号２０はデッドボルト、符号１１は熱検知センサ、符号１２は駆動部、符号１３は補助デッドボルトである。デッドボルト２０は錠機構３０による鍵の操作に連動して穴１ａに嵌合ように動作するものである。また、解錠時は図８の位置にあり、施錠により図９の位置に移動して保管庫本体の穴１ａに係合し扉を閉（ロック）状態とする。熱検知センサ１１は所定の温度以上になると検知信号を駆動部１２に出力する。駆動部１２は熱検知センサ１１から検知信号を入力すると補助デッドボルト１３をＡ方向に突出させて保管庫本体の穴１ｂに係合させ扉１０を開かなくする。
【０００８】
図１０および図１１は、保管庫１の扉が閉まった状態で、当該保管庫１を内側からみたものであり、図８・図９の熱検知センサ１１の代わりに、振動検知センサ１５によるロック機構を備えたものである。なお、他の符号は図８・図９と同一符号を付してある。
【０００９】
解錠時は図１０の位置にあり、施錠により図１１の位置に移動して保管庫本体の凹部に係合し扉を閉（ロック）状態とする。振動検知センサ１５は所定の振動（衝撃）以上になると検知信号を駆動部１２に出力する。駆動部１２は振動検知センサ１５より検知信号を入力すると補助デッドボルト１３をＡ方向に突出させて保管庫本体の穴１ｂに係合させ扉１０を開かなくする。
【００１０】
このような構成とすることにより、たとえば、強盗がバーナーなどで扉１０の錠機構３０を焼き切ってデッドボルト２０を破壊しようとしても、あるいはハンマーなどでたたいて錠機構３０のデッドボルト２０の係合部分を破壊しようとしても、補助デッドボルト１３が突き出して保管庫本体に係合することになる。これにより、強盗はさらに補助デッドボルト１３を破壊しなければ扉１０を開くことができなくなる。よって、警備員などの到着まで犯行時間を延長させる効果があるため、警備員などの到着までの時間を確保することができたり、犯行をあきらめさせることが可能になる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記に示されるような従来の保管庫のロック機構にあっては、バーナーによる保管庫の焼き切りを検知するセンサ、あるいはハンマーなどによる衝撃を検知するセンサの出力によって補助デッドボルトを駆動させる構成、すなわち、センサやその検知回路およびデッドボルトの駆動回路などの構成であるため、ロック機構およびその検知・駆動回路を簡易な構成で安価で作製することができないと共に、回路などが故障したり、誤動作が発生するといった問題点があった。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、貴重品などを収納し保管する保管庫において、簡易で経済的、かつ信頼性を向上させた補助ロック機構を実現させ、不正解錠行為による扉の開放を困難にし、防犯性を強化することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１にかかる保管庫のロック機構にあっては、箱状筐体の密閉構造をなし、前記箱状筐体の一面に開閉可能に設けられた扉を所定の動作で施錠／解錠する施錠／解錠手段を有し、貴重品などを収納し保管する保管庫のロック機構において、前記扉の内側に設けられ、前記施錠／解錠手段に対して外的作用により不正解錠行為がなされた際に、前記外的作用に反応して前記扉を施錠する方向にロックするロック手段を備えたものである。
【００１４】
この発明によれば、貴重品などを保管する保管庫に対し、バーナーやハンマーなどを用いて保管庫本来の施錠部を不正に解錠する行為が行なわれた場合、その不正解錠による熱や振動により扉と保管庫壁とを補助的にロックするロック機構を設ける構成とすることにより、簡易的で安価な構成で本来の施錠とロック機構によるロックの２重のロックが実現する。
【００１５】
また、請求項２にかかる保管庫のロック機構にあっては、箱状筐体の密閉構造をなし、前記箱状筐体の一面に開閉可能に設けられた扉を所定の動作で施錠／解錠する施錠／解錠手段を有し、貴重品などを収納し保管する保管庫のロック機構において、前記扉の内側に設けられ、前記施錠／解錠手段に対して外的作用により不正解錠行為がなされた際に、前記施錠／解錠手段の解錠側への移動を阻止するロック手段を備えたものである。
【００１６】
この発明によれば、貴重品などを保管する保管庫に対し、バーナーやハンマーなどを用いて保管庫本来の施錠部を不正に解錠する行為が行なわれた場合、その不正解錠による熱や振動により、保管庫本来の施錠部の解錠を阻止するようにロックするロック機構を設ける構成とすることにより、簡易的で安価な構成で本来の施錠への補助ロックが実現する。
【００１７】
また、請求項３にかかる保管庫のロック機構にあっては、前記ロック手段は、加熱による不正解錠行為がなされた際に、所定温度で施錠方向にロックするものである。
【００１８】
この発明によれば、請求項１または２において、バーナーなどによる熱源を用いて不正解錠が行なわれた際に、熱がロック手段に伝導し、その伝導熱で所定温度になったときロック機構が作動することにより、保管庫の不正解錠を阻止することが可能になる。
【００１９】
また、請求項４にかかる保管庫のロック機構にあっては、前記ロック手段は、衝撃による不正解錠行為がなされた際に、所定の外力で施錠方向にロックするものである。
【００２０】
この発明によれば、請求項１または２において、ハンマーやバールなどの工具を用いて外部から外力を加えて不正解錠が行なわれた際に、当該外力による振動が所定レベルの力になったときロック機構が作動することにより、保管庫の不正解錠を阻止することが可能になる。
【００２１】
また、請求項５にかかる保管庫のロック機構にあっては、前記ロック手段は、施錠方向に付勢され、退避／突出移動を行なう退避／突出手段と、前記退避／突出手段の突出動作を阻止する阻止手段と、を備えたものである。
【００２２】
この発明によれば、請求項１または２において、施錠方向に付勢された退避／突出手段の突出方向への移動を阻止手段で阻止する構成とすることにより、阻止手段の阻止解除によるロックが可能になる。
【００２３】
また、請求項６にかかる保管庫のロック機構にあっては、前記阻止手段は、所定温度で軟化（熔融）し、阻止動作が解除されるものである。
【００２４】
この発明によれば、請求項５において、施錠方向に付勢された退避／突出手段の突出方向への移動を阻止手段で阻止する構成とし、所定の温度で軟化（熔融）することにより、外部から熱が加えられた際に阻止手段の阻止解除を行なわれ、ロックされる。
【００２５】
また、請求項７にかかる保管庫のロック機構にあっては、前記阻止手段は、ポリカーボネイト樹脂で形成されるものである。
【００２６】
この発明によれば、請求項５または６において、阻止手段をポリカーボネイト樹脂で作製することにより、外部から熱が加えられた際における阻止手段の阻止解除の所定温度をたとえば８０℃程度に設定することが可能になる。
【００２７】
また、請求項８にかかる保管庫のロック機構にあっては、前記阻止手段は、前記退避／突出手段の突出動作を阻止するストッパと、所定温度で溶解する材質で形成され、前記ストッパを前記扉に固定するネジと、から構成されるものである。
【００２８】
この発明によれば、請求項５において、退避／突出手段の突出動作を阻止するストッパを、所定温度で溶解する材質のネジによって扉に締結固定する構成とすることにより、外部から加熱された際にネジ部分が溶け出し、ストッパがロック方向に移動する。
【００２９】
また、請求項９にかかる保管庫のロック機構にあっては、前記ネジは、ポリカーボネイト樹脂で形成されるものである。
【００３０】
この発明によれば、請求項８において、退避／突出手段の突出動作を阻止するストッパを、ポリカーボネイト樹脂のネジによって扉に締結固定する構成とすることにより、外部から加熱された際にネジ部分がたとえば約８０℃で溶け出し、ストッパをロック方向に移動させることが可能になる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる保管庫のロック機構の好適な実施の形態について添付図面を参照し、詳細に説明する。なお、本発明はこの実施の形態に限定されるものではない。
【００３２】
本発明は、保管庫に対する不正行為によって生じる物理的な作用を利用した簡易的な機械的ロック機構を、保管庫の扉内側に埋設あるいは付設し、熱による焼き切りや、ハンマーなどによる破壊行為が行なわれた際に、ロック機構を作動させて扉の開放までの時間を延長させ、防犯性を強化するものである。以下、具体的に説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる保管庫のロック機構の第１の構成例を示す説明図であり、保管庫１の扉１０を内側からみたものである。符号４０は不正行為で解錠がなされた場合に後述するように動作するロック手段としてのロック機構、符号４１はスライド移動により非ロック／ロックするための退避／突出手段としてのスライド部材、符号４２ａ，４２ｂはスライド部材４１を保持するスライド部材保持部、符号４３はスライド部材４１に設けられた凸部、符号４４はスライド部材４１を凸部４３を介してロック側（図中の右方向）に付勢する圧縮スプリング、符号５０は扉１０側に一端が固定し、他端が凸部４３に係合し、スライド部材４１の右側への移動を抑制する阻止手段としてのストッパである。なお、他の構成要素およびその機能は先に述べた図８〜図１１と同様であるので同一符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
上記スライド部材保持部４２ａ，４２ｂは扉１０に固定されており、スライド部材４１を内側部分に挿入し保持するものである。スライド部材４１は、たとえばステンレス鋼や黄銅といった鋼材で円形あるいは角型といった形状で加工される。凸部４３はスライド部材４１と一体あるいは別部品として所定の高さを持って固定（形成）されている。また、スライド部材４１と凸部４３が一体加工の場合、スライド部材４１を棒状とし凸部４３の形状をフランジとして形成してもよい。
【００３５】
さらに、スライド部材保持部４２ａと凸部４３の間に圧縮スプリング４４を組み込み、ストッパ５０の先端を凸部４３に係合（当接）させてストッパ５０を扉１０に取り付け、圧縮スプリング４４の伸び方向の動作を規制するように組み立てる。また、スライド部材４１先端に対応する保管庫１の壁面には、スライド部材４１の先端が嵌合する穴１ｂが設けれている。
【００３６】
なお、ストッパ５０の材質は、たとえば温度８０℃程度で凸部４３とストッパ５０の係合が外れるように、軟化あるいは熔融するポリカーボネイト樹脂（ＰＣ）を材質として形成する。また、ストッパ５０は先端部分のみをポリカーボネイト樹脂で構成させた分割構成であってもよい。また、この凸部４３とストッパ５０の係合が所定レベルの熱または衝撃（振動）が加えられた際に外れるように、圧縮スプリング４４の伸張力を実験などで求めた値に設定しておく。
【００３７】
また、スライド部材４１の先端（ロック側）は、形状記憶合金などの熱変形または熱膨張が顕著な部材で形成してもよい。この場合、スライド部材４１の先端が穴１ｂに嵌合した際に、密着してロックされるようにそれぞれ寸法設定を行なっておくとよい。
【００３８】
つぎに、以上のように構成された保管庫のロック機構の動作について説明する。通常、保管庫１は扉１０が図１に示すように施錠された状態で閉まっている。ここで、強盗が保管庫内に収納されている貴金属などを奪うために、バーナーで保管庫１の錠機構３０（施錠／解錠手段に相当）を焼き切って扉１０を開けようとしたり、あるいはハンマーやバールなどで破壊して扉１０を開けようとしたとする。
【００３９】
このような不正な解錠行為が行なわれた場合、バーナーの熱あるいはハンマーなどの振動は錠機構３０の部分から保管庫１の周囲に経由し、凸部４３とストッパ５０の部分に伝わる。バーナーによる加熱の場合には、所定温度以上になると、樹脂製のストッパ５０が軟化（溶解）しはじめる。その後、圧縮スプリング４４によって凸部４３が右方向に押し出す力がスライド部材４１の移動を抑制するストッパ５０の係合力より大きくなると、その係合部分が外れ穴１ｂ側にスライド部材４１が圧縮スプリング４４によって押し出され、先端部分が穴１ｂに嵌合し、ロック状態となる。また、大きな振動がロック機構に伝わった場合にも、同様のロック動作が行なわれる。このロック状態を図２に示す。
【００４０】
このように不正な解錠が行なわれた場合に、その不正行為による熱や振動の作用によりスライド部材４１の先端が保管庫１の穴１ｂに嵌合してロックすることにより、デッドボルト２０とスライド部材４１との２重ロック部分を破壊しなければ扉１を開けることができないため、その犯行には時間がかかることになる。このため、先に述べたように、犯行時間の延長は犯行の断念を余儀なくする効果があるので、防犯性を向上させることができる。
【００４１】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる保管庫のロック機構の第２の構成例を示す説明図であり、保管庫１の扉１０を内側からみたものである。本構成例は、図１に示した構成に対し、ストッパ部分が、固定部と阻止部分とを分割したものである。すなわち、ストッパ４５と、ストッパ４５を締結固定するネジ４６と、で構成されている。このストッパ４５は金属などで形成し、ネジ４６を樹脂製とする。
【００４２】
ネジ４６は、所定の温度で溶解する素材（材質）、たとえばポリカーボネイト樹脂で形成する。なお、この素材に限らず所定温度以上で溶解する素材であれば何であってもよい。たとえば、８０℃程度で溶解する素材であれば、周囲の環境によって誤って溶け出し、スライド部材４１によって施錠することはない。また、圧縮スプリング４４の伸張強度とネジ４６の素材またはストッパ４５を固定する数を組み合わせることにより、ストッパ４５が外れる温度を調整することができる。
【００４３】
つぎに、この図３に示す保管庫のロック機構の動作について、前述と同様に、保管庫１をバーナーで焼き切る不正行為を行なった場合を例にとって、説明する。バーナーの熱は錠機構３０の部分から扉１０の周囲を伝導し、ネジ４６を熱する。ネジ４６は所定の温度以上になると溶解しはじめる。そして、圧縮スプリング４４によって凸部４３が右方向に押し出される力がストッパ４５から外れ、スライド部材４１が図２の位置に移動し、穴１ｂに嵌合する。
【００４４】
すなわち、スライド部材４１は保管庫の筐体部分に係合し、ロック状態となる。この状態では、強盗はデッドボルト２０およびスライド部材４１を破壊（切断など）しなければ扉１０を開けることができないため、犯行に時間を要することになる。よって、犯行時間の延長は犯行を途中で断念させる要因があるため、防犯性の高い保管庫を提供することができる。
【００４５】
また、ストッパ４５を固定する手段として樹脂製のネジ４６を用いることにより、ストッパ４５を扉１０の所定位置にセットし締結すれば固定することができると共に、溶けた場合でもネジ４６を交換するだけで再組立てし、再び使用することができる。このように、この実施の形態によれば、バーナーなどによる焼き切りによる破壊行為が行なわれたときにスライド部材４１が突き出して二重にロックされるので、保管庫の防犯性を向上させることができる。
【００４６】
なお、ストッパ５０および４５は、バーナーによる焼き切りあるいはハンマーなどによる破壊が行なわれる可能性が高い錠機構３０の周囲または錠機構３０に直接設置するのがより好ましい。すなわち、バーナーの熱あるいはハンマーなどによる振動が伝わりやすい場所に設置するのがよい。
【００４７】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２にかかる保管庫のロック機構の構成例を示す説明図である。本構成のロック機構の部分は前述した図３のロック機構を応用したものであり、スライド部材４１の凸側動作によりデッドボルト２０の不正解錠を防止する機構となっている。したがって、その構成要素およびその原理的な機能は図３と同じであるので同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４８】
つぎに、以上のように構成された保管庫のロック機構の動作について説明する。通常、保管庫１は閉じられており、さらに図４に示すようにデッドボルト２０が保管庫１に係合された状態、つまり施錠されている。ここで、強盗が保管庫１内の貴金属などを奪うためにバーナーで錠機構３０を焼き切りデッドボルト２０を解錠状態にして扉１０を開けようとしたとする。
【００４９】
このように、バーナーによる不正解錠が行なわれると、前述と同様に、バーナーによる熱伝導による樹脂製のネジ４６が加熱され溶解しはじめると、ストッパ４５が凸部４３から外れ、スライド部材４１が圧縮スプリング４４の伸張により図５に示す位置に移動する。このように、スライド部材４１はデッドボルト２０の解錠方向への移動を阻止する状態となる。
【００５０】
この状態では強盗は、錠機構３０をバーナーなどを用いて焼き切り、デッドボルト２０の解錠方向に移動させようとしても、デッドボルト２０がスライド部材４１によって固定され動かないため、解錠に時間を要することになる。したがって、犯行時間の延長は犯行を断念させるのに有効であるので、防犯性の高い保管庫を提供することができる。
【００５１】
また、上記ロック機構は図３のロック機構で示したが、図１によるロック機構であってもよい。この場合は、バーナーによる熱破壊の行為の他に、ハンマーなどによる不正解錠時にスライド部材４１が作動し、デッドボルト２０の解錠移動を阻止する。
【００５２】
なお、ストッパ４５は、バーナーによる焼き切りあるいはハンマーなどによる破壊が行なわれる可能性が高い錠機構３０の周囲または錠機構３０に直接設置するのがより好ましい。すなわち、バーナーの熱あるいはハンマーなどによる振動が伝わりやすい場所に設置するのがよい。
【００５３】
したがって、以上説明してきた実施の形態１，２の保管庫のロック機構とすることで、従来の熱センサや振動センサの検知および駆動部による補助デッドボルトの作動機構に比べ、簡易的で機械的なロック機構としたので、安価で提供することができると共に、センサ誤動作などに起因する従来の問題点を解消することができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる保管庫のロック機構（請求項１）によれば、貴重品などを保管する保管庫に対し、バーナーやハンマーなどを用いて保管庫本来の施錠部を不正に解錠する行為が行なわれた場合、その不正解錠による熱や振動により扉と保管庫壁とを補助的にロックするロック機構を設ける構成とすることにより、簡易的で安価な構成で本来の施錠とロック機構によるロックの２重のロックが実現し、不正行為による解錠が行なわれてもその犯行時間が延長されるため、防犯性を向上させることができ、かつ、従来のようなセンサや駆動部などの誤動作しやすい部品を用いないので、信頼性が向上する。
【００５５】
また、本発明にかかる保管庫のロック機構（請求項２）によれば、貴重品などを保管する保管庫に対し、バーナーやハンマーなどを用いて保管庫本来の施錠部を不正に解錠する行為が行なわれた場合、その不正解錠による熱や振動により、保管庫本来の施錠部の解錠を阻止するようにロックするロック機構を設ける構成とすることにより、簡易的で安価な構成で本来の施錠への補助ロックが実現し、不正行為による解錠が行なわれてもその犯行時間が延長されるため、防犯性を向上させることができ、かつ、従来のようなセンサや駆動部などの誤動作しやすい部品を用いないので、信頼性が向上する。
【００５６】
また、本発明にかかる保管庫のロック機構（請求項３）によれば、請求項１または２において、バーナーなどによる熱源を用いて不正解錠が行なわれた際に、熱がロック手段に伝導し、その伝導熱で所定温度になったときロック機構が作動する構成としたので、簡単で安価な構成で保管庫の不正解錠を阻止することができる。
【００５７】
また、本発明にかかる保管庫のロック機構（請求項４）によれば、請求項１または２において、ハンマーやバールなどの工具を用いて外部から外力を加えて不正解錠が行なわれた際に、当該外力による振動が所定レベルの力になったときロック機構が作動する構成としたので、簡単で安価な構成で保管庫の不正解錠を阻止することが可能になる。
【００５８】
また、本発明にかかる保管庫のロック機構（請求項５）によれば、請求項１または２において、施錠方向に付勢された退避／突出手段の突出方向への移動を阻止手段で阻止する構成としたので、簡単で安価なロック機構が実現する。
【００５９】
また、本発明にかかる保管庫のロック機構（請求項６）によれば、請求項５において、施錠方向に付勢された退避／突出手段の突出方向への移動を阻止手段で阻止する構成とし、所定の温度で軟化（熔融）するため、外部からバーナーなどにより不正解錠が行なわれても、その熱によって確実にロックすることができる。
【００６０】
また、本発明にかかる保管庫のロック機構（請求項７）によれば、請求項５または６において、阻止手段をポリカーボネイト樹脂で作製することにより、外部から熱が加えられた際における阻止手段の阻止解除の所定温度をたとえば８０℃程度に設定することが可能になるため、簡単で安価な構成で熱軟化（熔融）によるロック動作が行なえると共に、材質や形状により所定温度を調整することができる。
【００６１】
また、本発明にかかる保管庫のロック機構（請求項８）によれば、請求項５において、退避／突出手段の突出動作を阻止するストッパを、所定温度で溶解する材質のネジによって扉に締結固定する構成とすることにより、外部から加熱された際にネジ部分が溶け出し、ストッパがロック方向に移動するので、ネジ部分の熔融温度を容易に設定することができると共に、ネジ交換による再組立てが可能になる。
【００６２】
また、本発明にかかる保管庫のロック機構（請求項９）によれば、請求項８において、退避／突出手段の突出動作を阻止するストッパを、ポリカーボネイト樹脂のネジによって扉に締結固定する構成とすることにより、外部から加熱された際にネジ部分がたとえば約８０℃で溶け出し、ストッパをロック方向に移動させることが可能になるので、ネジの個数、大きさ、位置などによる熔融温度の設定や、熔融後の再組立てを容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる保管庫のロック機構の第１の構成例を示す説明図である。
【図２】図１および図３のロック機構におけるロック状態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる保管庫のロック機構の第２の構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかる保管庫のロック機構の第１の構成例を示す説明図である。
【図５】図４のロック機構におけるロック状態を示す説明図である。
【図６】保管庫の扉が閉まった状態を示す概観図である。
【図７】保管庫の扉が開放された状態を示す概観図である。
【図８】従来における熱検知による保管庫のロック機構の構成を示す説明図である。
【図９】図８におけるロック機構のロック状態を示す説明図である。
【図１０】従来における振動検知による保管個のロック機構の構成を示す説明図である。
【図１１】図１０におけるロック機構のロック状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１　保管庫
１ｂ　穴
１０　扉
２０　デッドボルト
３０　錠機構
４０　ロック機構
４１　スライド部材
４２ａ，４２ｂ　スライド部材保持部
４３　凸部
４４　圧縮スプリング
４５，５０　ストッパ
４６　ネジ
【図１】
2004011344.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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