(57)【要約】【課題】供給頻度の低い部品を効率よく供給すること。【解決手段】供給頻度の低い部品を担持する部品ホルダユニット２０を併設する。この部品ホルダユニット２０は、部品ホルダユニットによって、部品を担持した部品ホルダ１を載置部１２に対し着脱自在に取り付ける。部品ホルダユニットは、ガイドレール２２と、ガイドレール２２に連結されるヒンジ２４と、部品ホルダ１を着脱自在に受ける担持板２５とを含んでいる。そして、ガイドレール２２による平行運動とヒンジ２４による回転運動とを組み合わせて、収納ポジションと供給ポジションとの間で、部品ホルダ１を出し入れ可能に構成している。【選択図】      図１
2004192867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの製造ラインに併用され、当該製造ラインに必要なワイヤーハーネスの部品を供給するために部品を載置する載置部を有し、製造ラインに併用される際に当該製造ラインに臨むように載置部に設定される取出し位置から部品を上記製造ラインへ取り出すように構成されたストック台車において、
上記載置部に載置される部品よりも供給頻度の低い部品を着脱可能に担持する部品ホルダを上記載置部に着脱自在に取り付ける部品ホルダユニットを設け、
上記部品ホルダユニットは、
部品ホルダを着脱自在に受ける担持部材と、
製造ラインに併用される際に取出し位置に臨む供給ポジションと供給ポジションから上記載置部の側方へ退避する退避ポジションとの間で上記担持部材を回動させるヒンジと、
このヒンジ及び担持部材を介して部品ホルダと連結され、退避ポジションに退避した部品ホルダを載置部の側部に位置された収納ポジションに収納させるスライドユニットと
を有していることを特徴とするストック台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストック台車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤーハーネスの製造過程では、多数の電線接続体（コネクタハウジングに端子付電線を接続したもの）を製造ラインに供給する必要がある。ここで、ワイヤーハーネスの製造ラインでは、多品種少量生産が要請されるので、同一の製造ラインに対し、多種類の電線接続体を供給することが必要となる。そのような要請に応えるため、本件出願人は、先に多品種少量生産に適した電線接続体の搬送台車を提案し、公開されている（特許文献１参照）。従来の搬送台車は、電線接続体を並列させて着脱自在に担持する部品ホルダと、この部品ホルダを多数着脱自在にストックするストック台車とを有している。ストック台車は、部品ホルダを載置するための供給口と、ストックされた部品ホルダを取り出し可能な取出口とを有している。従来の搬送台車の構成によれば、電線接続体を担持している部品ホルダを供給口からストック台車に載置し、ストック台車を製造ラインに搬送して取出口を製造ラインの適所に臨ませ、製造ラインでのワイヤーハーネスの組立時に取出口にある部品ホルダから電線接続体を取り外して加工することができる。
【０００３】
上述した先行技術では、複数の部品ホルダを着脱自在にストック台車に載置して電線接続体を製造ラインに供給することができるので、複数種類の電線接続体を比較的狭い載置面積に多数収容することが可能になる。また、部品ホルダ毎に担持される電線接続体の種類を変更することが可能になるので、部品ホルダを差し替えることにより、電線接続体の種類を変更することも容易になる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２００１−３３２１４４号公報（０００７欄〜００５６欄、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、製造ラインに供給されるべき部品の中には、オプショナルなものや、加工頻度の低いものも多い。その場合には、非常に少ない頻度で当該部品を使用することになるので、ストック台車の部品ホルダを差し替える作業が繁雑になる。他方、頻度が少ないとはいえ、ストック台車とは別の搬送体に加工頻度の低い部品を併置しておくと、ストック台車から部品を取り出すときにじゃまになったり、製造ラインで必要になったときに、取り出しが困難になったりするという不具合が生じることになる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、供給頻度の低い電線接続体を効率よく供給することのできるストック台車を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、ワイヤーハーネスの製造ラインに併用され、当該製造ラインに必要なワイヤーハーネスの部品を供給するために部品を載置する載置部を有し、製造ラインに併用される際に当該製造ラインに臨むように載置部に設定される取出し位置から部品を上記製造ラインへ取り出すように構成されたストック台車において、上記載置部に載置される部品よりも供給頻度の低い部品を着脱可能に担持する部品ホルダを上記載置部に着脱自在に取り付ける部品ホルダユニットを設け、上記部品ホルダユニットは、部品ホルダを着脱自在に受ける担持部材と、製造ラインに併用される際に取出し位置に臨む供給ポジションと供給ポジションから上記載置部の側方へ退避する退避ポジションとの間で上記担持部材を回動させるヒンジと、このヒンジ及び担持部材を介して部品ホルダと連結され、退避ポジションに退避した部品ホルダを載置部の側部に位置された収納ポジションに収納させるスライドユニットとを有していることを特徴とするストック台車である。
【０００８】
この発明によれば、ストック台車の載置部に部品を載置しておくことにより、ワイヤーハーネスの製造ラインで必要となる部品を供給することが可能になる。このとき、供給頻度の低い部品については、部品ホルダユニットに部品ホルダを着脱自在に担持しておくことにより、必要時には、部品ホルダを収納ポジションから供給ポジションに変位させて、部品を取出し位置にて取り出すことができるとともに、部品が不要な場合には、部品ホルダを退避ポジションに退避させ、さらに収納ポジションに変位させておくことにより、載置部からの部品の取出しを容易に行うことができる。従って、本発明では、供給頻度の低い部品を供給する際にも、同一のストック台車に部品を載置し、供給することができる。また、部品ホルダが着脱自在に担持される構成を採用しているので、部品の供給や交換が容易になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について詳述する。
【００１０】
図１は本発明の実施形態に係るストック台車１０の斜視図、図２は図１の要部を示す分解斜視図、図３は図１の実施形態に係る使用例を示す平面略図である。
【００１１】
図１を参照して、図示の実施形態に係るストック台車１０は、図略の製造ラインに併置され、当該製造ラインにおいて製造されるワイヤーハーネスの部品（主として電線接続体）を供給するためのものである。以下の説明では、このストック台車１０が図示の姿勢で製造ラインに対向する方向およびそれに対応する方向を仮に前方とする。
【００１２】
このストック台車１０は、キャスタ１１によって移動可能な載置部としての基台部１２と、基台部１２に立設された２対のピラー１４と、各ピラー１４の頂部に横架されて対をなすレールユニット１５とを備えている。図示の実施形態では、各レールユニット１５に複数の電線接続体ホルダ１（図２、図３参照）をストックすることにより、複数の電線接続体を搬送可能かつ取り出し可能にストックできるよう構成されており、基台部１２の前方が部品を取り出す取出し位置に設定されることになる。
【００１３】
図２を参照して、電線接続体ホルダ１は、本実施形態における部品ホルダを構成するものであり、長板形状の担持体２と、この担持体２の正面に水平に並設される複数の電線クランプ３と、上記担持体２の両側に取り付けられた車輪ユニット４とを有している。
【００１４】
上記担持体２は例えば板金部材で構成されており、複数の電線接続体を担持可能な強度を備えている。
【００１５】
上記電線クランプ３は、一対のクランプ片３ａをケース３ｂに片持ち状に開閉自在に取り付け、さらにケース３ｂに取り付けられた図外の弾性片を各クランプ片３ａ毎に設けて図示の閉じ姿勢に付勢したものである。そして、電線接続体を束ねてクランプ片３ａの自由端側から電線接続体の端末部分を束ねて押し込むことにより、当該電線接続体のコネクタ部分を両クランプ片３ａの上側に吊り下げた状態で電線接続体を保持することが可能になる。
【００１６】
上記車輪ユニット４は、担持体２の両端部に固定された前後で対をなすＬ字型金具４ａを備えている。各Ｌ字型金具４ａは、その一端部が上記担持体２の前面または背面に固定されることにより、他端を担持体２の前面または背面と直交する面に沿わせているとともに、この他端部に固定されて担持体２の両側に支軸４ｂを片持ち状に水平に担持している。各支軸４ｂの自由端には、軸受が内蔵された車輪４ｃが取り付けられており、各車輪４ｃは、上記軸受によって支軸４ｂ回りに転動自在に保持されている。
【００１７】
次に、図１及び図３を参照して、上記基台部１２は、角パイプを図示の通り枠状に溶接して構成されたものであり、平面視長方形の枠体をなしている。
【００１８】
基台部１２は、前後に配置されて対をなす横フレーム１２ａ、１２ｂを有しており、これら横フレーム１２ａ、１２ｂの両端下面に上記キャスタ１１が取り付けられている。また、両横フレーム１２ａ、１２ｂの間にはベースフレーム１２ｃが配置され、このベースフレーム１２ｃの両端部及び前方の横フレーム１２ａの両端部に上記ピラー１４、１４が立設されている。
【００１９】
各横フレーム１２ａ、１２ｂおよびベースフレーム１２ｃは、左右に対をなして前後に延びる角パイプ１２ｄによって一体に連結されている。さらに後ろ側の横フレーム１２ｂには、各角パイプ１２ｄの後方に連続する角パイプ１２ｅが突設されている。この角パイプ１２ｅの後端上面と前側の横フレーム１２ａの対応位置には、それぞれ支柱パイプ１２ｆが立設され、各支柱パイプ１２ｆの上端部には、前後に延びて対をなす縦フレーム１２ｇが溶接されている。
【００２０】
各縦フレーム１２ｇは、角パイプで具体化されたものである。
【００２１】
上記ピラー１４は、いずれも金属製の丸パイプで構成されている。
【００２２】
各ピラー１４に固定されたレールユニット１５は、前方が下がるように傾斜した姿勢で延びる樋状のレール部材で具体化されている。そして、図３に示すように、電線接続体ホルダ１の各車輪４ｃを両レールユニット１５で受けることにより、電線接続体ホルダ１を基台部１２の後ろ側から前方に搬送可能に載置することができるようになっている。
【００２３】
各ピラー１４のうち、幅方向一方の側部に配置されて前後に対をなすピラー１４、１４には、本実施形態の骨子となる部品ホルダユニット２０が取り付けられている。
【００２４】
図４は図１の実施形態に係る部品ホルダユニット２０の要部を拡大して動作を示す斜視図、図５及び図６は、図１の実施形態に係る部品ホルダユニット２０の動作を示す平面部分略図である。また図７は図１の実施形態に係る部品ホルダユニット２０の動作を示す斜視図、図８は供給ポジションにある電線接続体ホルダ１の状態を示す平面略図である。
【００２５】
まず図１及び図４を参照して、部品ホルダユニット２０は、上記ピラー１４、１４間に溶接されている取り付けプレート２１を有している。この取り付けプレート２１は、前後に延びる長板状のものである。この取り付けプレート２１には、ガイドレール２２が固定されている。ガイドレール２２は、市販のスライドユニットで具体化されたものであり、取り付けプレート２１の下部を幾分余した状態で水平に配置されている。ガイドレール２２のスライダ２３は、当該ガイドレール２２に規定されるストローク範囲内で前後にスライド自在に取り付けられている。図示の実施形態では、ガイドレール２２の両端部分にマグネットが設けられ、スライダ２３が両端部に位置したときに所定の保持力で保持されるようになっている。スライダ２３には、ヒンジ２４が取り付けられている。このヒンジ２４は、鉛直線周りの軸部２４ａを有しており、この軸部２４ａを介してスライダ２３と相対的に回動可能な取り付け部２４ｂ（図５、図６参照）を有している。このヒンジ２４の取り付け部２４ｂ（図５、図６参照）には、担持部材としての担持板２５が固定されている。
【００２６】
図２を参照して、担持板２５は、長板状に形成された板金部材であり、上記取り付け部２４ｂは、担持板２５の長手方向一端側（図１の姿勢において、後端近傍部分）に固定されている。担持板２５の長手方向両側には、上記電線接続体ホルダ１を着脱自在に受けるフック２５ａが固定されている。フック２５ａは、上向きに開く鉤状に形成されており、電線接続体ホルダ１を上下に挿抜可能になっている。
【００２７】
図１を参照して、この担持板２５に電線接続体ホルダ１を装着することにより、電線接続体ホルダ１は、上記ヒンジ２４を介して前後にスライド自在に構成される。この結果、担持板２５に担持された電線接続体ホルダ１は、図１に示すように、スライダ２３がガイドレール２２の後端で停止することにより基台部１２の側部に収納されるポジション（収納ポジション）と、図４に示すように、スライダ２３がガイドレール２２の前端で停止することにより基台部１２の側部から前方に突出するポジション（退避ポジション）との間で変位することができるようになっている。
【００２８】
図５を参照して、担持板２５の背面には、当該担持板２５の長手方向一端側（図１の姿勢において、後端近傍部分）において、上記ヒンジ２４の取り付け部２４ｂを挟んで前後に対をなすフロントガイド２８及びリアガイド２９が溶接されている。各ガイド２８及びリアガイド２９は、それぞれ担持板２５の背面から水平に突出するガイド部２８ａ、２９ａを有しており、各ガイド部２８ａ、２９ａが、図１に示すように、担持板２５及び担持板２５に担持されている電線接続体ホルダ１が前後に沿って延びた状態にあるときに、ガイドレール２２の下方で取り付けプレート２１に接触することにより、担持板２５がガイドレール２２に沿っている状態でのヒンジ２４による回動を規制している。他方、スライダ２３が前進して図４に示す退避ポジションに変位した際には、フロントガイド２８のみが取り付けプレート２１から離脱して、担持板２５及び担持板２５に担持されている電線接続体ホルダ１が図においてヒンジ２４を中心として反時計回りにのみ回動することができるようになっている。この結果、電線接続体ホルダ１は、図７及び図８に示すように、ガイドレール２２と直交する姿勢に回動して、取出し位置に臨むポジション（供給ポジション）と、図４及び図６に示す上記退避ポジションとの間で変位可能に構成されている。なお図示の実施形態において、フロントガイド２８のガイド部２８ａには、後述するボールプランジャユニット３４を係止させるための係止孔２８ｂが形成されている。
【００２９】
図９及び図１０は、上記部品ホルダユニット２０の取り付けプレート２１を裏面側（ガイドレール２２の反対側）からみた斜視図である。
【００３０】
図９及び図１０を参照して、上記取り付けプレート２１の背面（ガイドレール２２と反対側の面）には、ステー３３が固定されている。このステー３３の取り付け位置は、上記電線接続体ホルダ１が供給ポジションに変位した際、当該担持板２５に固定されたフロントガイド２８のガイド部２８ａの真上に対向する位置に設定されている。
【００３１】
ステー３３には、市販のボールプランジャユニット３４が取り付けられている。ボールプランジャユニット３４の下部は、ステー３３の直下に位置するガイド部２８ａの係止孔２８ｂに係止する位置に配置されている。これにより、フロントガイド２８がステー３３の直下に変位する過程でボールプランジャユニット３４の下部が弾性的にフロントガイド２８の係止孔２８ｂに嵌合し、フロントガイド２８を介して担持板２５及び担持板２５に担持されている電線接続体ホルダ１を供給ポジションにロックすることができるようになっている。また、このボールプランジャユニット３４は、その頂部に設けられたハンドル３４ａを上方に引くことにより、ロックを解除することができるようになっている。この結果、供給ポジションにある担持板２５及び担持板２５に担持されている電線接続体ホルダ１は、ボールプランジャユニット３４によるロックが解除されることにより、自由状態になる。
【００３２】
次に、上記取り付けプレート２１の前部下面には、スプリングホルダ３５が固定されている。このスプリングホルダ３５は、筒状に形成され、その端部からは、取り付けプレート２１の前端面よりも前方に突出するコイルばね３６の端部が取り付けられている。コイルばね３６の先端部には、押圧子３７が固定されており、この押圧子３７が上記退避ポジションから供給ポジションに回動する担持板２５の背面を押圧することができるようになっている。従って、退避ポジションから供給ポジションに変位する過程において、担持板２５は、この押圧子３７を後方に押し込み、コイルばね３６の付勢力に抗して（すなわちコイルばね３６を撓ませながら）供給ポジションに変位し、ボールプランジャユニット３４にロックされることになる。他方、ボールプランジャユニット３４によるロックが解除されると、自由状態になった担持板２５は、コイルばね３６の付勢力によってヒンジ２４を中心として平面視時計回りに回動する。この結果、作業者は、容易に担持板２５及び担持板２５に担持されている電線接続体ホルダ１を退避ポジションに変位させ、さらに収納ポジションに移動させることができる。
【００３３】
次に本実施形態による作用について説明する。
【００３４】
以上の構成では、図３に示したように、複数の電線接続体ホルダ１をレールユニット１５上にストックしておくとともに、これら電線接続体ホルダ１に保持されている部品よりも供給頻度の低い電線接続体（図示せず）が担持された電線接続体ホルダ１を部品ホルダユニット２０の担持板２５に搭載し、ストック台車１０全体をワイヤーハーネスの製造ライン（図示せず）に搬送する。そして、図１に示す通りストック台車１０の前端部を製造ラインに向けて設置するとともに上記製造ラインの作業者は、この台車１０の前端部に設定される取出し位置から上記部品を取り出して製造ライン上に布線する。
【００３５】
この作業状態においては、図１に示すように、電線接続体ホルダ１がストック台車１０の側方に収納されているので、作業者は、担持板２５に担持された電線接続体ホルダ１に煩わされることなく、円滑に部品を取出し位置から取り出すことができる。
【００３６】
ここで、担持板２５に担持された電線接続体ホルダ１の部品が必要になった場合、作業者は、電線接続体ホルダ１を把持し、前方にスライドさせることによって、収納ポジションから待避ポジションに電線接続体ホルダ１を引き出し（図４参照）、次いで退避ポジションから供給ポジションに回動させることにより、電線接続体ホルダ１を取出し位置に臨んだ供給ポジションにロックすることができる（図７参照）。
【００３７】
これにより、作業者は、必要になった部品を取出し位置に移動させ、そこから容易に製造ラインに供給することが可能になる。
【００３８】
さらに部品ホルダユニット２０の部品が不要になった場合、作業者は、ボールプランジャユニット３４のハンドル３４ａを引き上げてロックを解除することにより、担持板２５に担持されている電線接続体ホルダ１を取出し位置から退避ポジションの方へ退避させ、さらに収納ポジションに戻すことができる。これにより、再び取出し位置を開放して、載置部としての基台部１２に設けたレールユニット１５上にストックされている部品を取り出すことができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ストック台車１０の載置部に部品を載置しておくことにより、ワイヤーハーネスの製造ラインで必要となる部品を供給することが可能になる。このとき、供給頻度の低い部品については、部品ホルダユニット２０に電線接続体ホルダ１を担持しておくことにより、必要時には、担持された電線接続体ホルダ１を収納ポジションから供給ポジションに変位させて、部品を取出し位置にて取り出すことができるとともに、部品が不要な場合には、電線接続体ホルダ１を退避ポジションに退避させ、さらに収納ポジションに変位させておくことにより、再び基台部１２からの部品の取り出しを容易に行うことができる。従って、本実施形態では、供給頻度の低い部品を供給する際にも、同一のストック台車１０に部品を載置し、供給することができる。このように本実施形態では、ガイドレール２２による平行運動とヒンジ２４による回転運動とを組み合わせて、収納ポジションと供給ポジションとの間で、電線接続体ホルダ１を出し入れ可能に構成したので、供給頻度の低い電線接続体を効率よく供給することができるという顕著な効果を奏する。
【００４０】
また、電線接続体ホルダ１が着脱自在に担持される構成を採用しているので、部品の供給や交換が容易になる。特に本実施形態では、電線接続体ホルダ１を載置部にストックする構成を採用しているストック台車において、当該電線接続体ホルダ１を着脱可能に保持する担持板２５を採用しているので、供給頻度の低い部品を担持する部品ホルダの汎用性を高めることができる。
【００４１】
上述した実施形態は、本発明の好ましい態様を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施形態に限定されない。
【００４２】
たとえば、上述した実施形態では、基台部１２にレールユニット１５を設けた構成を例示したが、部品が収容されたケースを直接基台部１２の上に載置して、製造ラインに供給する構成を採用してもよい。
【００４３】
また、供給される部品としては、複数の端子付電線をコネクタハウジングに接続した電線接続体が最も好適であるが、これに限らず、製造ラインで必要とされる種々の部品について、応用が可能である。
【００４４】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ガイドレールによる平行運動とヒンジによる回転運動とを組み合わせて、収納ポジションと供給ポジションとの間で、部品ホルダを出し入れ可能に構成したので、供給頻度の低い電線接続体を効率よく供給することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るストック台車の斜視図である。
【図２】図１の要部を示す分解斜視図である。
【図３】図１の実施形態に係る使用例を示す平面略図である。
【図４】図１の実施形態に係る部品ホルダユニットの要部を拡大して動作を示す斜視図である。
【図５】図１の実施形態に係る部品ホルダユニットの動作を示す平面部分略図である。
【図６】図１の実施形態に係る部品ホルダユニットの動作を示す平面部分略図である。
【図７】図１の実施形態に係る部品ホルダユニットの動作を示す斜視図である。
【図８】供給ポジションにある部品ホルダの状態を示す平面略図である。
【図９】上記部品ホルダユニットの取り付けプレートを裏面側（ガイドレールの反対側）からみた斜視図である。
【図１０】上記部品ホルダユニットの取り付けプレートを裏面側（ガイドレールの反対側）からみた斜視図である。
【符号の説明】
１            電線接続体ホルダ（部品ホルダの一例）
１０        ストック台車
１２        基台部
１５        支持フレーム
２０        部品ホルダユニット
２２        ガイドレール（スライドユニットの一例）
２３        スライダ（スライドユニットの一例）
２４        ヒンジ
２５        担持部材（担持板の一例）
【図１】
2004192867.tif 000003
【図２】
2004192867.tif 000004
【図３】
2004192867.tif 000005
【図４】
2004192867.tif 000006
【図５】
2004192867.tif 000007
【図６】
2004192867.tif 000008
【図７】
2004192867.tif 000009
【図８】
2004192867.tif 000010
【図９】
2004192867.tif 000011
【図１０】
2004192867.tif 000012