(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客に納入した商品の有償化を促進可能にする課金管理方法、サーバー、プログラム、記録媒体を提供する。【解決手段】顧客に納入した商品の課金状況をサーバーにより管理する方法であって、前記サーバーは、前記商品の営業担当が使用する営業端末と通信可能に接続されており、所定の入力インターフェースから前記顧客に関する顧客情報を受信し、前記顧客の予算策定時期を算定するための算定用情報が格納されたデータベースより、前記受信した前記顧客情報に基づいて前記算定用情報を取得し、前記取得した算定用情報に基づき、前記顧客の予算策定時期を算定し、前記算定した顧客の予算策定時期に合わせて、前記商品に課金額の支払いを前記顧客に促すためのメッセージを、前記サーバー又は前記営業端末の少なくともいずれかに送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に納入した商品の課金状況をサーバーにより管理する方法であって、
前記サーバーは、前記商品の営業担当が使用する営業端末と通信可能に接続されており、
所定の入力インターフェースから前記顧客に関する顧客情報を受信し、
前記顧客の予算策定時期を算定するための算定用情報が格納されたデータベースより、前記受信した前記顧客情報に基づいて前記算定用情報を取得し、
前記取得した算定用情報に基づき、前記顧客の予算策定時期を算定し、
前記算定した顧客の予算策定時期に合わせて、前記商品の課金額の支払いを前記顧客に促すためのメッセージを、前記サーバー又は前記営業端末の少なくともいずれかに送信することを特徴とする課金管理方法。
【請求項２】
前記商品は、ソフトウェア製品又はそれに付帯する保守サービスであることを特徴とする請求項１に記載の課金管理方法。
【請求項３】
前記メッセージは、前記商品について新規に有償契約を締結すべく前記顧客への営業活動を前記営業担当に指示するメッセージ、又は、無償契約として締結されている前記商品を有償契約に切り替えるべく前記顧客への営業活動を前記営業担当に指示するメッセージであることを特徴とする請求項１又は２に記載の課金管理方法。
【請求項４】
前記算定用情報を前記顧客の決算時期とし、
前記サーバーは、
前記データベースより、前記顧客の決算時期を取得し、
前記顧客の予算策定時期を、前記取得した顧客の決算時期の一定期間前として算定し、
前記算定した顧客の予算策定時期の到来を監視し、
前記算定した顧客の予算策定時期が到来したとき、前記商品の課金額の支払いを前記顧客に促すためのメッセージを、前記サーバー又は前記営業端末の少なくともいずれかに送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の課金管理方法。
【請求項５】
前記メッセージは、前記商品について新規に有償契約を締結するように前記顧客へ促すためのメッセージ、又は、無償契約として締結されている前記商品を有償契約に切り替えるように前記顧客へ促すためのメッセージであり、
前記サーバーは、前記顧客が使用する顧客コンピュータと通信可能に接続されており、
前記メッセージを前記顧客コンピュータに送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の課金管理方法。
【請求項６】
前記メッセージは、前記商品について新規に有償契約を締結するように前記顧客へ促すためのメッセージ、又は、無償契約として締結される前記商品を有償契約に切り替えるように前記顧客へ促すためのメッセージであり、
前記サーバーは、前記顧客が使用する顧客コンピュータと通信可能に接続されており、
前記商品は、前記商品に付与された識別ＩＤと、前記商品の納入先である前記顧客の予算策定時期の情報と、を対応づけて格納しており、
前記顧客コンピュータに、
前記商品に付与された識別ＩＤを受信する手段と、
前記受信した識別ＩＤに対応づけられた前記顧客の予算策定時期の情報に基づいて、前記顧客の予算策定時期の到来を監視する手段と、
前記顧客の予算策定時期が到来したとき、前記メッセージを、前記顧客コンピュータの表示装置に表示させる手段と、
を実行させるためのソフトウェア製品であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の課金管理方法。
【請求項７】
顧客に納入した商品の課金状況を管理するサーバーであって、
前記サーバーは、前記商品の営業担当が使用する営業端末と通信可能に接続されており、
所定の入力インターフェースから前記顧客に関する顧客情報を受信する手段と、
前記顧客の予算策定時期を算定するための算定用情報が格納されたデータベースより、前記受信した前記顧客情報に基づいて前記算定用情報を取得する手段と、
前記取得した算定用情報に基づき、前記顧客の予算策定時期を算定する手段と、
前記算定した顧客の予算策定時期に合わせて、前記商品の課金額の支払いを前記顧客に促すためのメッセージを、前記サーバー又は前記営業端末の少なくともいずれかに送信する手段と、
を備えることを特徴とするサーバー。
【請求項８】
顧客に納入した商品の課金状況を管理するサーバーが、前記顧客の営業担当が使用する営業端末と通信可能に接続されており、
前記サーバーに、
所定の入力インターフェースから前記顧客に関する顧客情報を受信する手順と、
前記顧客の予算策定時期を算定するための算定用情報が格納されたデータベースより、前記受信した前記顧客情報に基づいて前記算定用情報を取得する手順と、
前記取得した算定用情報に基づき、前記顧客の予算策定時期を算定する手順と、
前記算定した顧客の予算策定時期に合わせて、前記商品の課金額の支払いを前記顧客に促すためのメッセージを、前記サーバー又は前記営業端末の少なくともいずれかに送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載したプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、課金管理方法、サーバー、プログラム、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、有償契約にて顧客に納入した商品に関して、その商品の課金状況を管理するシステムが数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
なお、ソフトウェア製品等の商品には、顧客に対して、その機能の必要性を理解させて購買意欲を高めさせるために、期間を限定して無償での試用を認めているものがある。
また、ソフトウェア製品には、一般的に、製品トラブルの対応やバージョンアップの対応といった保守サービスが付帯する。この保守サービスは、商品を販売する側の営業担当にとってみると、顧客との交渉により有償として契約を取り付けることが困難な現状にある。例えば、ソフトウェア製品を有償として契約を取り付けた場合、その値引きの代償として、保守サービスを一定期間無償にて顧客に利用させるというケースが多い。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−６６６０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、企業等の一般的な顧客では、一会計年度（営業年度、事業年度等）における収入・支出を見積もった予算が、決算期前の時期（以下、「予算策定時期」と称する。）に策定される。そして、この策定された予算に則って、事業計画が押し進められることになる。
そのため、顧客は、前述したソフトウェア製品や保守サービスが、ニーズに適ったものであったとしても、予算策定時期のタイミングとずれて、その導入を勧められた場合には、予算として計上されていないので、割引きや無償などの不利な条件での契約交渉に臨まざるを得ないことがある。一方、商品を販売する側（営業担当）にとってみると、顧客の予算策定時期という有償契約を取り付けるのに有意な機会となる情報が、有効に活用されずにいたといえる。
本発明は、以上のような経緯に基づいてなされたものであり、顧客に納入した商品の有償化を促進可能にする課金管理方法、サーバー、プログラム、記録媒体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための主たる本発明は、顧客に納入した商品の課金状況をサーバーにより管理する方法であって、
前記サーバーは、前記商品の営業担当が使用する営業端末と通信可能に接続されており、
前記商品の納入に応じて、所定の入力インターフェースから前記顧客に関する顧客情報を受信し、
前記顧客の予算策定時期を算定するための算定用情報が格納されたデータベースより、前記受信した前記顧客情報に基づいて前記算定用情報を取得し、
前記取得した算定用情報に基づき、前記顧客の予算策定時期を算定し、
前記算定した顧客の予算策定時期に合わせて、前記商品の課金額の支払いを前記顧客に促すためのメッセージを、前記サーバー又は前記営業端末の少なくともいずれかに送信する課金管理方法である。
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかにする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
＝＝＝主たる実施例の説明＝＝＝
＜システム構成＞
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本実施形態においては、例えば、ソフトウェアベンダー（以下、ベンダーと称する）が、顧客に納入したソフトウェア製品やそれに付帯する製品トラブルの対応やバージョンアップの対応等の保守サービスの課金状況を管理するための課金管理システムを構築している状況を想定する。勿論、本実施形態だけに本発明の適用範囲は限定されず、例えば、ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージの導入によって実現される販売管理システム、企業の営業活動全般の業務を支援するためのＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ  Ｆｏｒｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）パッケージの導入によって実現されるシステム、顧客情報を管理するためのＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）パッケージの導入によって実現されるシステム等が構築された環境下において、顧客に納入したソフトウェア製品やそれに付帯する保守サービスの課金状況を管理する種々の状況において適用可能である。
【０００７】
図１は、本実施形態の課金管理方法を実現するシステム（課金管理システム）の構成を示す図である。課金管理システムは、顧客コンピュータ１０と、企業情報データベース（企業情報ＤＢ）２０と、課金管理サーバー３０とが、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワーク６０を介して相互に通信可能に接続された構成をとる。
【０００８】
顧客コンピュータ１０は、ソフトウェア製品の納入先である顧客が使用するコンピュータである。なお顧客コンピュータ１０は、ベンダーから納入されたソフトウェア製品がインストールされたコンピュータでなくてもよく、課金管理サーバー３０とネットワーク６０を介して通信可能なコンピュータであればよい。
企業情報ＤＢ２０は、各種一般企業に関する企業情報表２１を管理するデータベースである。企業情報表２１は、例えば、図４に示すように、レコードごとに、企業ＩＤ２１１、企業名２１２、決算時期（算定用情報）２１３、従業員数２１４、年商２１５等のフィールドから構成される。
課金管理サーバー３０は、ベンダーが、顧客に納入したソフトウェア製品又はそれに付帯する保守サービスの課金状況等を管理するための装置であり、課金管理システム全体を統括管理する。なお、課金管理サーバー３０には、課金管理情報格納装置４０がアクセス可能に接続されている。
課金管理情報格納装置４０は、顧客に納入したソフトウェア製品又はそれに対応する保守サービスについて、課金状況を管理するための課金情報管理表４１、顧客情報を管理するための顧客情報管理表４２、後述のメッセージを通知する処理を行うためのメッセージ通知処理手段４３を格納する装置である。
なお、課金情報管理表４１は、例えば、図５に示すように、レコードごとに、顧客に納入されたソフトウェア製品のシリアル番号（製品シリアル番号）３１１、顧客からの課金額の支払いや有償契約への切り替えに応じて、ソフトウェア製品又は保守サービスが利用可能となる有効期間（課金有効期間）３１２、前回課金された日時（前回課金日）３１３、顧客の予算策定時期３１４等のフィールドから構成される。
【０００９】
また、顧客情報管理表４２は、例えば、図６に示すように、レコードごとに、顧客ＩＤ３２１、顧客名３２２、製品シリアル番号３２３、営業担当のメールアドレス３２４、営業担当名３２５等のフィールドから構成される。
営業端末５０は、ベンダー側の営業担当が使用するパーソナルコンピュータ等である。なお、同図には、営業端末５０が、ネットワーク６０に直接接続されている場合を図示しているが、携帯電話網等の無線通信回線を介して接続されていてもよい。
課金管理サーバー３０は、前述したような、顧客コンピュータ１０、企業情報ＤＢ２０、営業端末５０などを含めた課金管理システムにおいて、本発明の課金管理方法の実施に供することになる。
なお、企業情報ＤＢ２０は、顧客やベンダーが備えるデータベース（課金管理情報格納装置４０等）とは独立した、ネットワーク６０上のデータベースとして図示されているが、こうした形態に限定されないことは勿論である。すなわち、顧客コンピュータ１０の記憶装置（不図示）や顧客管理情報格納装置４０に格納されたデータベースに企業情報ＤＢ２０を集約させてもよい。
【００１０】
＜課金管理サーバーの動作説明＞
図７、図８及び図９は、本実施形態の課金管理方法を使用する課金管理サーバー３０の具体的な処理手順を説明するフローチャートである。
【００１１】
＜＜予算策定時期の算定＞＞
以下、図７のフローチャートを用いて、課金管理サーバー３０が、顧客への商品の納入に応じて、顧客の予算策定時期を算定するまでの処理手順を説明する。
まず、営業端末５０では、商品（ソフトウェア製品、保守サービス）の受注や納入のタイミングで、マウスやキーボードなどの入力インターフェース（不図示）を介して、課金情報管理表４１の製品シリアル番号３１１のデータや、顧客情報管理表４２の顧客名３２２や顧客のメールアドレス（不図示）等の顧客情報の各データが入力されるものとする。
【００１２】
ここで、課金管理サーバー３０は、営業端末５０において入力された各データを入力インターフェース（通信用ポートなど）を介して受信し、課金情報管理表４１及び顧客情報管理表４２における該当フィールドのデータとして課金管理情報格納装置４０に格納する（Ｓ７００）。
そして、課金管理サーバー３０は、課金管理情報格納装置４０に格納された顧客名３２２のデータを検索キーとして、企業情報ＤＢ２０にて管理される企業情報表２１について、その各レコード中にある企業名２１２のデータと照合するとともに、照合された企業名２１２のデータに対応づけられた企業ＩＤ２１１、決算時期２１３等のデータを取得する（Ｓ７０１）。
課金管理サーバー３０は、取得した企業ＩＤ２１１のデータを、顧客情報管理表４２の顧客ＩＤ３２１のデータとして課金管理情報格納装置４０に格納する。また、課金管理サーバー３０は、取得した決算時期２１３のデータから顧客の決算時期の一定期間前（例えば、３ヶ月前）の日付を算定し、課金情報管理表４１の予算策定時期３１４のデータとして課金管理情報格納装置４０に格納する（Ｓ７０２）。
【００１３】
＜＜メッセージ通知処理＞＞
つぎに、図８のフローチャートを用いて、課金管理サーバー３０が、算定した予算策定時期に合わせて、商品の課金額の支払いを顧客に促すためのメッセージを通知するまでの処理手順を説明する。
まず、課金管理サーバー３０は、自身が備えるシステム日付やシステムカレンダー等の機能を利用して、Ｓ７０２にて算定された予算策定時期を適宜なタイミングにて監視しているものとする。そして、課金管理サーバー３０は、課金情報管理表４１における予算策定時期３１４のデータと現在の日付データ（本日日付）とを対比して、「予算策定時期≦本日日付（Ｓ８０１：ＮＯ）」でなければ、引き続き予算策定時期の監視処理を継続する。
【００１４】
一方、課金管理サーバー３０は、課金情報管理表４１における予算策定時期３１４のデータと本日日付とを対比して、「予算策定時期≦本日日付（Ｓ８０１：ＹＥＳ）」であれば、課金情報管理表４１において、監視対象の予算策定時期３１４のデータと対応づけられた製品シリアル番号３１１のデータを抽出する。そして、抽出した製品シリアル番号３１１のデータを検索キーとして、顧客情報管理表４２の各レコード中にある製品シリアル番号３２３のデータと照合するとともに、照合された製品シリアル番号３２３のデータに対応づけられた顧客名３２２や顧客のメールアドレス（不図示）等の顧客情報や、営業担当のメールアドレス３２４、営業担当名３２５のデータを抽出する。
【００１５】
つぎに、課金管理サーバー３０は、抽出した各データに基づいて、課金管理情報格納装置４０に格納されたメッセージ通知処理手段４３によって、顧客の予算策定時期が到来しており、商品の課金額の支払いを顧客に促す旨の内容のメール（メッセージ）を生成する。
なお、前述のメールの内容としては、例えば、契約を行わずに無償にて顧客に提供した商品に関して、新規に有償契約を締結すべく顧客への営業活動を該当の営業担当に指示するメッセージとなる。あるいは、一定期間無償での利用を認めた内容の契約（無償契約）が締結されている商品に関して、有償契約に切り替えるべく顧客への営業活動を該当の営業担当に指示するメッセージとなる。
【００１６】
そして、課金管理サーバー３０は、該当の営業担当が使用する営業端末５０宛てに生成したメールを送信する。その結果、該当の営業担当は、受信したメールの内容を、営業端末５０のディスプレイなどの表示装置に表示させて確認し、顧客に納入している商品の有償契約を取り付けるべく、顧客先へ営業活動を行うことができる。
このように、本発明の課金管理方法によると、企業の営業活動において、顧客の予算策定時期という有償契約を取り付けるのに有意な機会となる情報を有効に活用することによって、顧客に納入した商品の有償化を促進することが可能となる。また、その結果として、有償契約を取り付けることができた商品は、次会計年度以降の顧客の予算に計上されることが期待できるので、有償契約率の向上につなげることができる。
【００１７】
なお、前述したメール内容の表示先を、課金管理サーバー３０が備えるディスプレイ等の表示装置とし、該当の営業担当に確認させるようにしてもよい。あるいは、課金管理サーバー３０が、顧客コンピュータ１０に対して、商品の課金額の支払いを顧客に促す旨の内容となるダイレクトメール（メッセージ）を送信してもよい。
ここで、前述したダイレクトメールは、商品について新規に有償契約を締結することを促すためのメッセージ、又は、無償契約として締結されている商品を有償契約に切り替えることを促すためのメッセージである。その具体的な内容としては、例えば、「有償で契約して頂かないとＸ月末で、利用／サポートできなくなります。担当営業：ＸＸ、連絡先（メールアドレス等）：ＸＸ」とすることができる。
この場合において、顧客側の該当する担当者は、受信したダイレクトメールの内容を、顧客コンピュータ１０のディスプレイ等の表示装置に表示させて確認することになる。その結果、顧客側では、該当商品の利用の継続を希望する場合に、その商品の発注に伴う費用を本年度の予算に計上するとともに、その商品に関する有償契約を締結することが期待できる。すなわち、顧客に納入した商品の有償化を促進することが可能となる。
【００１８】
＜＜課金管理情報の更新＞＞
つぎに、図９のフローチャートを用いて、課金対象商品が有償契約に切り替わった場合に、課金管理サーバー３０が、課金情報管理表４１の該当データを更新する処理手順を説明する。
まず、営業端末５０では、課金対象商品が有償契約に切り替わり、商品の課金が開始されるタイミングで、マウスやキーボードなどの入力インターフェース（不図示）を介して、課金情報管理表４１の該当するレコードの課金有効期間３１２には契約によって定められた期間（契約期間）のデータが入力され、同レコードの前回課金日３１３には課金が開始された日付（有償サービス開始日付）のデータが入力されるものとする。
【００１９】
ここで、課金管理サーバー３０は、営業端末５０にて入力された各データを入力インターフェース（通信用ポートなど）を介して受信し、課金情報管理表４１における該当フィールドのデータとして課金管理情報格納装置４０に格納する（Ｓ９０１）。
そして、課金管理サーバー３０は、課金管理情報格納装置４０に格納された課金有効期間３１２のデータＸ（ヶ月）を抽出し、顧客の一会計年度に応じた期間（例えば、１２（ヶ月））で除算し、その結果（商）である”Ｙ”が整数かどうかを判定する（Ｓ９０２）。
課金管理サーバー３０は、Ｓ９０２にて計算された”Ｙ”が整数であれば（Ｓ９０２：ＹＥＳ）、課金情報管理表４１の予算策定時期３１４のデータに対し、その年属性に”Ｙ”を加算して課金管理情報格納装置４０に格納する（Ｓ９０３）。一方、Ｓ９０２にて計算された”Ｙ”が整数とならなければ（Ｓ９０２：ＮＯ）、課金情報管理表４１の予算策定時期３１４のデータに対し、その年属性に”Ｙ”の整数部のみを加算して課金管理情報格納装置４０に格納する（Ｓ９０４）。
【００２０】
例えば、以上の説明を、図５に示す課金情報管理表４１の課金有効期間３１２のデータ例を用いて説明する。図５に示す課金有効期間３１２の３レコード（行）目には、”１８ヶ月”が示されている。課金管理サーバー３０は、Ｓ９０２にて”１８ヶ月”を”１２ヶ月”で除算し、その結果”１．５”が整数とならないことを判定する。課金管理サーバー３０は、同レコード（行）の予算策定時期３１４のデータ”２００２／０１”に対し、その年属性”２００２”に”１．５”の整数部”１”を加算した結果である”２００３／０１”を、課金管理情報格納装置４０に格納する。
【００２１】
このようにして、課金管理サーバー３０は、課金有効期間を途切れさせないように、顧客の予算策定時期の情報を管理することができる。このことは、企業の営業活動において、顧客の予算策定時期という有償契約を取り付けるのに有意な機会となる情報を有効かつ確実に活用することができる。
【００２２】
＝＝＝その他の実施例の説明＝＝＝
前述した本発明のその他の実施形態として、顧客に納入する商品（ソフトウェア製品）が、予め前述したようなメッセージを表示する機能を備えるようにしてもよい。
以下、このようなソフトウェア製品の具体的な機能の一例として、ソフトウェア製品が、インストール先の顧客コンピュータ１０に対して実行させる各手順について説明する。
【００２３】
まず、ソフトウェア製品には、自身に付与されたプロダクトキー等の識別ＩＤに対応づけて、予め取得しておいた顧客の予算策定時期の情報を暗号化した暗号化データを格納しているものとする。
ここで、顧客コンピュータ１０は、インストール時に、前述したソフトウェア製品の識別ＩＤの入力を問い合わせて、マウスやキーボードなどの適宜な入力インターフェースからソフトウェア製品の識別ＩＤを受信する。そして、顧客コンピュータ１０は、受信した識別ＩＤに対応づけられた暗号化データから顧客の予算策定時期の情報を復号化する。この復号化された顧客の予算策定時期の情報は、該当する記憶手段（不図示）に格納される。
【００２４】
つぎに、顧客コンピュータ１０は、インストールされたソフトウェア製品又は自身が備えるシステム日付又はシステムカレンダ等の機能を利用して、前述した記憶手段に格納された情報に基づいて、顧客の予算策定時期の到来を適宜なタイミングにて監視する。そして、顧客の予算策定時期の到来に応じて、ソフトウェア製品又はそれに付帯する保守サービスに対して課金額の支払いを促す旨の内容とするメッセージを、自身が備えるディスプレイなどの表示装置に表示させる。なお、このメッセージは、課金管理サーバー３０や該当する営業担当の営業端末５０にメールとして送信されるようにしてもよい。
このようにして、本発明の課金管理方法によると、顧客は、該当商品の利用の継続を希望する場合に、その商品の発注に伴う費用を次年度の予算として計上しするとともに、その商品に関する有償契約を締結することが期待できる。すなわち、顧客に納入した商品の有償化を促進することが可能となる。
【００２５】
以上、本発明の課金管理方法及び課金管理サーバー３０の実施形態を説明したが、本発明の実施形態を、プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とすることができる。
具体的には、課金管理サーバー３０に対して、所定の入力インターフェース（通信用ポート等）から顧客名３２２等の顧客情報を受信する手順と、受信した顧客情報に基づいて企業情報ＤＢ２０から顧客の決算時期の情報を取得する手順と、取得した顧客の決算時期の情報から、例えば、顧客の決算時期の一定期間前（例えば、３ヶ月前）として顧客の予算策定時期を算定する手順と、算定した顧客の予算策定時期に合わせて、商品の課金額の支払いを顧客に促すためのメッセージを、課金管理サーバー３０又は該当の営業担当が使用する営業端末５０の少なくともいずれかに送信する手順と、を実行させるためのプログラム若しくはそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体となる。
また、本発明の実施形態は、以上の説明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、課金管理方法、サーバー、プログラム、記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る課金管理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る企業情報ＤＢの内部構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る課金管理情報格納装置の内部構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る企業情報表のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る課金情報管理表のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る顧客情報管理表のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る課金管理サーバーの動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る課金管理サーバーの動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る課金管理サーバーの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０  顧客コンピュータ
２０  企業情報ＤＢ
２１  企業情報表
３０  課金管理サーバー
４０  課金管理情報格納装置
４１  課金情報管理表
４２  顧客情報管理表
４３  メッセージ通知処理手段
５０  営業端末
６０  ネットワーク
【図１】
2004259055.tif 000003
【図２】
2004259055.tif 000004
【図３】
2004259055.tif 000005
【図４】
2004259055.tif 000006
【図５】
2004259055.tif 000007
【図６】
2004259055.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2004259055.tif 000011