(57)【要約】【課題】ＣＤ等の電子情報記録媒体を破棄するに際し、情報の読み出しを確実に防止することができ、そのうえ構造が簡潔であって低廉で且つ故障しにくく、また操作も簡単な装置を開発する。【解決手段】電子情報記録媒体Ｗを支持するテーブル２と、このテーブル２上へ置かれる電子情報記録媒体Ｗをテーブル２へ向けて押圧する押さえ部材３と、テーブル２と押さえ部材３とで挟持された電子情報記録媒体Ｗを破壊する破壊工具４とを有した構成の破壊装置１とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報記録媒体（Ｗ）を支持するテーブル（２）と、このテーブル（２）上へ置かれる電子情報記録媒体（Ｗ）をテーブル（２）へ向けて押圧する押さえ部材（３）と、これらテーブル（２）と押さえ部材（３）とで挟持された電子情報記録媒体（Ｗ）を破壊する破壊工具（４）とを有していることを特徴とする電子情報記録媒体の破壊装置。
【請求項２】
前記破壊工具（４）は、電子情報記録媒体（Ｗ）を横断可能な長さの刀身（２０）を有し、その一端部にテーブル（２）に対する揺動支点が設けられ他端部にグリップ部（２２）が設けられた押し切り構造となっていることを特徴とする請求項１記載の電子情報記録媒体の破壊装置。
【請求項３】
前記テーブル（２）は、破壊工具（４）による電子情報記録媒体（Ｗ）の破壊位置を挟んでその両側で電子情報記録媒体（Ｗ）を支持可能になっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子情報記録媒体の破壊装置。
【請求項４】
前記テーブル（２）には破壊工具（４）を通過させる開口部（７）が設けられており、この開口部（７）は、破壊工具（４）が通過する状態で開口部（７）内面と破壊工具（４）の外側面との両側間に電子情報記録媒体（Ｗ）に延伸変形を生じさせるに十分なギャップ（２７）を形成可能な開口大きさに形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子情報記録媒体の破壊装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子情報記録媒体の破壊装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤをはじめ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤなどの電子情報記録媒体において、それらを破棄するうえでは、秘密漏洩防止の観点から書き込みされた情報を削除しなければならない場合があるが、従来、この電子情報記録媒体そのものを破壊してしまうための器具や装置が製品化されている。
例えば、石臼のような原理で人手により操作するものとして、電子情報記録媒体の記録面に無数の傷を付けて以後の読みとりを不可能にしたもの（例えば、非特許文献１参照）や、複雑な電動機構を内蔵して、やはり電子情報記録媒体の記録面に無数の傷を付けて以後の読みとりを不可能にしたもの（例えば、非特許文献２参照）などが知られている。
【０００３】
【非特許文献１】
インターネット＜ＵＲＬ：＞
【非特許文献２】
インターネット＜ＵＲＬ：＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来公知の電子情報記録媒体の破壊用器具や装置は、いずれも、電子情報記録媒体の記録面に無数の傷を付けることを基本原理とするものであるが、このような処理では、例えば記録面を研磨することによって、場合によっては情報の読み出しが可能となることがあった。
なお、電動機構を内蔵したもの（非特許文献２）では、構造が複雑になることから高価であり、また手動のものに比べれば故障もしやすいということがあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ＣＤ等の電子情報記録媒体を破棄するに際し、情報の読み出しを確実に防止することができ、しかも構造簡潔にして低廉で、故障しにくく、また操作も簡単である電子情報記録媒体の破壊装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る電子情報記録媒体Ｗの破壊装置１は、電子情報記録媒体Ｗを支持するテーブル２と、このテーブル２上へ置かれる電子情報記録媒体Ｗをテーブル２へ向けて押圧する押さえ部材３と、これらテーブル２と押さえ部材３とで挟持された電子情報記録媒体Ｗを破壊する破壊工具４とを有している。
このように、テーブル２上に電子情報記録媒体Ｗを載せ、これを押さえ部材３で動かないように押さえて、破壊工具４で破壊するものとなっている。
【０００７】
破壊工具４は、電子情報記録媒体Ｗを横断可能な長さの刀身２０を有し、その一端部にテーブル２に対する揺動支点（ヒンジ部１０）が設けられ他端部にグリップ部２２が設けられた押し切り構造とすることができる。
このような破壊工具４を採用することにより、電子情報記録媒体Ｗそのものを切断（なお、場合によっては極度の折曲状態なども含むものとする）してしまうものとすれば、その後の情報の読み出しを確実に阻止できることになる。
テーブル２は、破壊工具４による電子情報記録媒体Ｗの破壊位置を挟んでその両側で電子情報記録媒体Ｗを支持可能なものとするのが好適である。
【０００８】
このようにすることで、ある程度硬さをもった電子情報記録媒体Ｗを安定して保持させることができる。
この場合、テーブル２には破壊工具４を通過させる開口部７が設けられており、この開口部７は、破壊工具４が通過する状態で開口部７内面と破壊工具４の外側面との両側間に電子情報記録媒体Ｗに延伸変形を生じさせるに十分なギャップ２７を形成可能な開口大きさに形成されているものとするのが好適である。
このようにすると、破壊工具４がテーブル２の開口内を通過する際に、電子情報記録媒体Ｗには、開口部７内面と破壊工具４の外側面との両側間にできるギャップ２７内で破壊工具４に引き込まれる作用が生じることになる。
【０００９】
従って、電子情報記録媒体Ｗは、この作用に伴って破壊部分に延伸変形が生じることになり、その分、情報の読み出しができなくなる領域が拡大されることになる。そのため、その分、読み出しの阻止を一層、確実にできる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図５は、本発明に係る電子情報記録媒体Ｗの破壊装置１における一実施形態についてその全体図を示したものである。
このうち図５から明らかなように、この破壊装置１は、テーブル２と押さえ部材３と破壊工具４とを有している。
テーブル２は、電子情報記録媒体Ｗを支持するためのものである。そのため、このテーブル２は、電子情報記録媒体Ｗの大きさや形状に対応させて、その大きさや形状が決められている。
【００１１】
本実施形態において、電子情報記録媒体ＷはＣＤである場合を想定してある。そこで、このテーブル２は、このＣＤである電子情報記録媒体Ｗを平置き状態にして、且つその略全面にわたって安定的に支持できるように、ＣＤの外径よりも一回り径大な円形を呈したものとしてある。
なお、このテーブル２には、その上面に、必要に応じて電子情報記録媒体Ｗを不動に位置決めするための凹凸（インロー構造や位置決めピンなど）を設けておくこともできる。
【００１２】
また、このテーブル２には、図１及び図４から明らかなように、その上面に、上方へ向けて溝状の開口部７を有した凹部８が設けられている。この凹部８は、破壊工具４の動きを許容させるためのものである。
本実施形態では、この凹部８が電子情報記録媒体Ｗの中心位置を通る配置で、テーブル２の直径（外周面の対向側面間）を通り抜けるように設けられたものとしてある。
押さえ部材３は、テーブル２上へ置かれる電子情報記録媒体Ｗを押圧し、このテーブル２との間で挟持状に保持するためのものである。
【００１３】
本実施形態では、テーブル２に対してその上面に丁度重なり合うように、このテーブル２と略同形の円形を呈するものとした。またこの押さえ部材３は、テーブル２に対し、それらの外周位置の一カ所をヒンジ部１０によって連結されており、図５に示すように相対的に揺動自在となっている。
このヒンジ部１０は、例えば図６に示すように、テーブル２に対して互いに所定間隔をおいて設けられた一対のブラケット片１１の相互間に、押さえ部材４に設けられたヒンジ片１２を嵌め入れ、これらを揺動軸１３で串刺し状に止め付けた構造にしてある。
【００１４】
この押さえ部材３には、破壊工具４の待機位置を確保するために上方へ盛り上がるようにして形成されたドーム部１５が設けられている。このドーム部１５は、押さえ部材３の外周部にあってヒンジ部１０とは丁度反対側となる位置付けで配されており、このドーム部１５の側部を含めて押さえ部材３の側面には、破壊工具４の動きを許容させるための側部開口１６が設けられている。
破壊工具４は、テーブル２と押さえ部材３とで挟持された電子情報記録媒体Ｗを破壊するためのものである。
【００１５】
本実施形態において、この破壊工具４は、電子情報記録媒体Ｗを横断可能な長さの刀身２０を有したものとしてある。
この刀身２０の一端部には、上記したヒンジ部１０の揺動軸１３に回動自在に挿通されるボス部２１が設けられ、このボス部２１を介してテーブル２に揺動自在に連結されている。また、この刀身２０の他端部にはグリップ部２２が設けられている。
すなわち、この破壊工具４は、テーブル２に対してヒンジ部１０を揺動支点としつつ上下揺動させることができ、この揺動により、テーブル２と押さえ部材３とで挟持保持された電子情報記録部材Ｗを切断する、いわゆる押し切り構造となっている。
【００１６】
なお、図２に示したように、グリップ部２２は、この破壊装置１の携帯時や収納時に邪魔とならないように、折曲軸２４を境として押さえ部材３の上面側へ折り畳める構造になっている。
また、図６に示したように、ヒンジ部１０では、揺動軸１３に対してボス部２１と隣接するようにコイルバネ２６が挿通されており、このコイルバネ２６の一端部がボス部２１に係合され、図示は省略するが、他端部がテーブル２のブラケット片１１に係合されるようになっている。このときコイルバネ２６には、ボス部２１に対し、揺動軸１３まわりで破壊工具４を跳ね上げる方向へバネ力を生じさせるようにねじりが加えられている。
【００１７】
そのため、破壊工具４は、グリップ部２２に下向きの操作力を加えていない状態では跳ね上がった状態を維持するようになり、またグリップ部２２に下向きの操作力を加えた後、この操作力を解放又は弱めたときには元の跳ね上げ状態に自己復帰するようになっている。
すなわち、破壊工具４は、この跳ね上げた状態が待機状態となる。
なお、コイルバネ２６は、破壊工具４のガタツキを防止するうえでも有用である。
【００１８】
上記したように、テーブル２には破壊工具４の動きを許容する開口部７及び凹部８が設けられ、また押さえ部材３には破壊工具４の動きを許容するドーム部１５及び側部開口１６が設けられている。そのため、テーブル２に対して押さえ部材３を重ね合わせた状態のまま、破壊工具４を上下揺動させることができる。
ここにおいて、テーブル２上に載せられる電子情報記録媒体Ｗに対し、破壊工具４は、その中央部を横断する位置付けになっており、従って電子情報記録媒体Ｗは、破壊工具４による横断位置（切断位置＝破壊位置）を中心にこれを挟んだ両側でテーブル２に支持されている状態となっている。
【００１９】
そして、図７に示すように、テーブル２に設けられた開口部７は、破壊工具４の刀身２０を余裕で通過させる開口大きさに形成されており、破壊工具４が開口７内を通過するときには、開口部７の内面と破壊工具４の外側面との両側間にギャップ２７が形成されるものとなっている。
このようなギャップ２７が形成されると、図８に示すように、電子情報記録媒体Ｗはこのギャップ２７内で破壊工具４に引き込まれるようになって開口７内へ没入後に（凹部８の深部内で）切断されることになり、このとき電子情報記録媒体Ｗには破壊部分にバリ状の延伸変形が生じることになる。
【００２０】
このような延伸変形部分が生じれば、破壊工具４の刀身厚みに応じて滅失される分だけでなく、この延伸変形部分でも情報の読み出しができなくなるので、その分、読み出しの阻止を一層、確実にできることになる。
なお、このような延伸変形を生じさせるうえでは、破壊工具４の刀身２０を、図７及び図８に示したようなヤジリ形の断面形状にしておくのが好適である。
このような構成の破壊装置１では、テーブル２を安定した机などの上へ置き、押さえ部材３を開き、破壊工具４が跳ね上げられた状態のままテーブル２上（破壊工具４の下方）へ電子情報記録媒体Ｗをセットする。
【００２１】
そして、テーブル２上へ押さえ部材３を重ね合わせた状態にし、この押さえ部材３をしっかりと押さえて破壊工具４のグリップ部２２へ下向きの操作力を一気に加えるようにする。
これにより、電子情報記録媒体Ｗは破壊工具４によって切断され、またこの切断された切り口が延伸変形を起こすようになる。従って、その後、この電子情報記録媒体Ｗに記録された情報を読み出すことはできなくなる。
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００２２】
例えば、テーブル２や押さえ部材３の大きさや形状は何ら限定されるものではなく、平面視四角形にするなどにすることも可能である。またそれらの材質も、樹脂製としたり金属製としたり、或いはその他の材質としたりすることができる。
破壊工具４は、刀身２０を複数本（平行状態又は交差状態として）備えるものとしてもよい。
電子情報記録媒体Ｗとしては、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ、ＬＤ、ＦＤ、ＭＤ、更にはキャッシュカードやクレジットカード、その他の認識カードなど、あらゆるものに適用できる。
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る電子情報記録媒体の破壊装置では、ＣＤ等の電子情報記録媒体を破棄するに際し、情報の読み出しを確実に防止することができる。またこの破壊装置は、構造が簡潔であり、従って低廉で且つ故障しにくく、また操作も簡単なものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図３のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図２】本発明に係る破壊装置の一実施形態を示した側面図である。
【図３】図１に対応する平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線拡大矢視図である。
【図５】図２の状態から押さえ部材及び破壊工具を開いた状態にして示した側面図である。
【図６】図２のＣ−Ｃ線拡大矢視図である。
【図７】電子情報記録媒体を破壊する様子を示した拡大断面図である。
【図８】図７に続く状況を示した拡大断面図である。
【符号の説明】
１    破壊装置
２    テーブル
３    押さえ部材
４    破壊工具
７    開口部
２０    刀身
２２    グリップ部
２７    ギャップ
Ｗ    電子情報記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004209371.tif 000009
【図８】
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