(57)【要約】【課題】マルチリンク通信における回線の伝送効率を向上させるとともに処理負荷を軽減させる。【解決手段】第１のデータ伝送装置は、マルチリンク通信の対象となる伝送回線数を“ｘ”から“ｙ”に変更し（Ｓ１１）、ＳＳ・ＳＰＦテーブルから伝送回線数“ｙ”に対応するＳＳおよびＳＰＦを取得し（Ｓ１２）、取得したＳＳおよびＳＰＦに基づいてマルチリンクフレームＭＦを生成して第２のデータ伝送装置に送信する（Ｓ１３）。第２のデータ伝送装置は、伝送回線数が“ｘ”から“ｙ”に変更されていることを検知した場合に、ＳＳ・ＳＰＦテーブルＴから伝送回線数“ｙ”に対応するＳＳおよびＳＰＦを取得し（Ｓ１５）、取得したＳＳおよびＳＰＦに基づいてマルチリンクフレームＭＦを生成して第１のデータ伝送装置に送信する（Ｓ１６）。【選択図】  図８
2004201037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の端末で、送信の対象となるデータを分割し、当該分割したデータを複数の伝送路に振り分けて、所定のデータ量ごとに送信するとともに、受信側の端末で、前記複数の伝送路に振り分けて送信されたデータを受信し、当該受信したデータを結合するデータ伝送方法であって、
前記伝送路ごとの伝送実績に基づいて、前記データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項２】
前記伝送実績は、前記複数の伝送路として使用されている伝送路数であることを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
【請求項３】
前記制御は、前記伝送路に伝送される伝送データの量に基づいて前記データ量とデータの分割パターンの両方または一方を変更する時期を制御することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
【請求項４】
前記制御は、前記伝送実績に対応して予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を参照することにより、前記データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
【請求項５】
前記予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方は、前記送信側の端末あるいは前記受信側の端末のいずれか一方の端末におけるデータのバッファ容量に基づいて定められることを特徴とする請求項４記載のデータ伝送方法。
【請求項６】
前記予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方は、前記一方の端末から他方の端末に通知されることを特徴とする請求項５記載のデータ伝送方法。
【請求項７】
前記通知を受けた他方の端末が、当該通知に対する応答を前記一方の端末に対して通知することを特徴とする請求項６記載のデータ伝送方法。
【請求項８】
送信の対象となるデータを分割する分割手段と、
前記分割手段により分割されたデータを複数の伝送路に振り分けて所定のデータ量ごとに、外部にある端末に送信する送信手段と、
前記外部にある端末から前記複数の伝送路に振り分けて送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータを結合する結合手段と、
前記結合されたデータに基づいて、前記伝送路ごとの伝送実績を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記伝送実績に対応して予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を参照することにより、前記データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することを特徴とする請求項８記載のデータ伝送装置。
【請求項１０】
第１のデータ伝送装置と第２のデータ伝送装置との間でデータを送受信するデータ伝送システムであって、
前記第１のデータ伝送装置は、
送信の対象となるデータを分割する分割手段と、
前記分割手段により分割されたデータを複数の伝送路に振り分けて所定のデータ量ごとに、外部にある端末に送信する送信手段とを備え、
前記第２のデータ伝送装置は、
前記外部にある端末から前記複数の伝送路に振り分けて送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータを結合する結合手段と、
前記結合されたデータに基づいて、前記伝送路ごとの伝送実績を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御する制御手段とを備えることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記伝送実績に対応して予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を参照することにより、前記データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することを特徴とする請求項１０記載のデータ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ伝送方法、データ伝送装置およびデータ伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、テレビ電話等のリアルタイム映像通信方式として、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合−電気通信標準化部門）で標準化されたＨ.３２ｘシリーズが知られている。この方式は、入力された複数のデータ、例えば映像データや音声データを、一つのデータに結合して通信を行うものである。また、このＨ.３２ｘシリーズにおいては、様々な拡張モデルが規定されており、そのうちの一つであるH.324 AnnexHにおいては、複数の回線（チャネル）を利用して一つのデータを伝送するマルチリンク通信について規定されている。このH.324 AnnexHに関する技術は、例えば、非特許文献１に開示されている。
【０００３】
図１１を参照して、H.324 AnnexHを採用して映像・音声データの処理を行うための機能構成を説明する。映像符号化部Ｊ１は、入力映像をMPEG4等の映像符号化方式を用いて符号化する。音声符号化部Ｊ２は、入力音声をAMR等の音声符号化方式を用いて符号化する。通信制御部Ｊ３は、H.245で規定されたメッセージを用いて、通信機器同士の能力交換等の通信システムにおける制御を行う。多重化部Ｊ４は、H223方式による多重化処理を採用し、映像・音声データを１つの多重化データに変換するモバイルマルチリンク部Ｊ５は、変換された多重化データに対して、AnnexHによるマルチリンク処理を施し、多重化データを複数に分割する。
【０００４】
次に、図２を参照して、モバイルマルチリンク部Ｊ５におけるマルチリンク処理の手順を説明する。まず、多重化データＤ１をＳＳ(Sampling Size)バイト単位に分割し、伝送する回線用のバッファに順次振り分ける。ＳＳバイトのデータがＳＰＦ(Sample Per Frame)個たまった時点で、それらのデータに対して同期フラグＦ、ヘッダ情報Ｈおよびヘッダ情報のＣＲＣ情報を付与してマルチリンクフレームＭＦを生成するとともに、このマルチリンクフレームＭＦを他の端末に伝送する。また、図３に示すように、ヘッダ情報Ｈには、フルヘッダ情報Ｈ１と圧縮ヘッダ情報Ｈ２とがある。これらのヘッダ情報Ｈには、マルチリンクフレームを伝送する回線の番号(ＣＴ)、マルチリンク通信用の伝送回線として使用される回線のうちＣＴ値の最も大きい回線により当該マルチリンクフレームが伝送されることを示すフラグ（Ｌ）、マルチリンクフレームを伝送する順番を示す番号（ＳＮ）、マルチリンクフレームの種類を示すフラグ（ＦＴ）が含まれる。また、フルヘッダ情報Ｈ１には、さらに、ＳＳおよびＳＰＦの大きさが含まれる。
【０００５】
また、モバイルマルチリンク部Ｊ５において行われる分割したデータの復元処理の手順について説明する。まず、各回線ごとに同期フラグを検索し、同期フラグが検出された場合には、その直後にあるヘッダ情報のＳＮとＬを参照する。このとき各回線のＳＮが同じであれば、そのマルチリンクフレームは同じタイミングで伝送されたデータであると判断できる。また、Lのフラグが“ＯＮ”状態であれば、その回線が最終の回線であることがわかる。このようにして、各回線から伝送されたデータの同期をとり、各回線により分割して伝送された多重化データを元の多重化データに復元することができる。なお、ＳＮは０から７までの値しか取れないため、伝送遅延の大きさによっては同期がとれないこともある。このため、ＳＳやＳＰＦの値は通信環境や受信側のバッファサイズを考慮にいれて設定される。また、元の多重化データに復元された後は、H.223方式に従って、映像データ、音声データおよびH.245の各データに分割され、それぞれ復号される。そして、復号された各データを同時に再生することにより、リアルタイムの映像通信が可能となる。
【０００６】
ところで、上述したH.324 AnnexHにおけるマルチリンク通信では、各回線ごとに分割して送信する複数のデータ（映像データ，音声データ等）を、マルチリンクフレームに格納して送信している。ここで、マルチリンクフレームは、上述したようにヘッダ情報に含まれるＳＳおよびＳＰＦの値によって格納されるデータ量が決まる。そして、このＳＳおよびＳＰＦの値は、伝送効率を向上させるために、回線の伝送状況等、様々な要因の変化に応じて変更させることが望ましい。例えば、バースト的な誤りが発生しやすい場合には、ＳＳの値を小さくすることによってバースト誤りによる影響を低減させることができる。また、回線に遅延が発生している場合には、ＳＳ×ＳＰＦ（ペイロード）の値を大きくすることによって遅延許容量を増加させることができる。
【０００７】
【非特許文献１】
「ITU-T Recommendation on CD-ROM」，Disc-2，T-REC-H.324-200011-I!AnnH!MSW-E.zip，2000年11月（zipファイル）2000年3月（CD-ROM）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したマルチリンク通信においてＳＳおよびＳＰＦの値を変更させるためには、マルチリンクフレームのヘッダ情報に、設定したいＳＳおよびＳＰＦの値示す情報を付加する必要がある。このため、ペイロードの大きさや、ＳＳおよびＳＰＦの内容を回線の伝送状況に応じて頻繁に変更するような場合には、ヘッダ情報にＳＳおよびＳＰＦの値が付加される分だけ回線の伝送効率が低下してしまうという問題があった。また、ペイロードの大きさや、ＳＳおよびＳＰＦの内容を変更する場合には、通常使用されている同期フラグとは異なる同期フラグを用いるとともに、送信側と受信側の双方において変更内容を確認するためのやり取りを行う必要がある。このため、煩雑な処理が必要となり、処理負荷が増大してしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するために、マルチリンク通信における回線の伝送効率を向上させるとともに処理負荷を軽減させることができるデータ伝送方法、データ伝送装置およびデータ伝送システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ伝送方法は、送信側の端末で、送信の対象となるデータを分割し、当該分割したデータを複数の伝送路に振り分けて、所定のデータ量ごとに送信するとともに、受信側の端末で、前記複数の伝送路に振り分けて送信されたデータを受信し、当該受信したデータを結合するデータ伝送方法であって、伝送路ごとの伝送実績に基づいて、データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のデータ伝送装置は、送信の対象となるデータを分割する分割手段と、分割手段により分割されたデータを複数の伝送路に振り分けて所定のデータ量ごとに、外部にある端末に送信する送信手段と、外部にある端末から複数の伝送路に振り分けて送信されたデータを受信する受信手段と、受信手段により受信されたデータを結合する結合手段と、結合されたデータに基づいて、伝送路ごとの伝送実績を判定する判定手段と、判定手段による判定に基づいて、データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のデータ伝送システムは、第１のデータ伝送装置と第２のデータ伝送装置との間でデータを送受信するデータ伝送システムであって、第１のデータ伝送装置は、送信の対象となるデータを分割する分割手段と、分割手段により分割されたデータを複数の伝送路に振り分けて所定のデータ量ごとに、外部にある端末に送信する送信手段とを備え、第２のデータ伝送装置は、外部にある端末から複数の伝送路に振り分けて送信されたデータを受信する受信手段と、受信手段により受信されたデータを結合する結合手段と、結合されたデータに基づいて、伝送路ごとの伝送実績を判定する判定手段と、判定手段による判定に基づいて、データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御する制御手段とを備えることを特徴とするデータ伝送システム。
【００１２】
これらの発明によれば、伝送路ごとの伝送実績に基づいて、データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することができるため、伝送路の伝送実績に変化が生じた場合には、変化後の伝送実績に基づいてデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することができ、ひいてはマルチリンク通信における回線の伝送効率を向上させるとともに処理負荷を軽減させることができる。
【００１３】
本発明のデータ伝送方法において、伝送実績は、複数の伝送路として使用されている伝送路数であることが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、複数の伝送路として使用されている伝送路数に基づいて、データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することができるため、伝送路数に変化が生じた場合には、変化後の伝送路数に基づいてデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することができ、ひいてはマルチリンク通信における回線の伝送効率を向上させるとともに処理負荷を軽減させることができる。
【００１５】
本発明のデータ伝送方法において、前述した制御は、伝送路に伝送される伝送データの量に基づいてデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を変更する時期を制御することが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、伝送路に伝送されるデータ量に基づいてデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を変更する時期が制御されるため、各伝送路間に遅延が生じた場合でも確実にデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を変更することができる。
【００１７】
本発明のデータ伝送方法において、前述した制御は、伝送実績に対応して予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を参照することにより、データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することが好ましい。また、本発明のデータ伝送装置において、制御手段は、伝送実績に対応して予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を参照することにより、データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することが好ましい。さらに、本発明のデータ伝送システムにおいて、制御手段は、伝送実績に対応して予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を参照することにより、データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することが好ましい。
【００１８】
これらの発明によれば、伝送実績に対応して予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を参照することにより、データ量とデータの分割パターンの両方または一方を制御することができるため、伝送路に伝送されるデータ自体にデータ量を示す情報を格納する必要がなくなり、その分マルチリンク通信における回線の伝送効率を向上させることができる。さらに、予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方から、伝送回線数の変化に応じたデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を参照することで、容易にデータ量とデータの分割パターンの両方または一方を変更させることができ、処理負荷を軽減させることができる。
【００１９】
本発明のデータ伝送方法において、前述した予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方は、送信側の端末あるいは受信側の端末のいずれか一方の端末におけるデータのバッファ容量に基づいて定められることが好ましい。
【００２０】
この発明によれば、伝送路に伝送されるデータ量を一方の端末におけるバッファ容量に基づいて定めることができるため、マルチリンク通信におけるデータ伝送を端末側のバッファ容量を考慮して定められたデータ量により行うことができる。
【００２１】
本発明のデータ伝送方法において、前述した予め規定されるデータ量とデータの分割パターンの両方または一方は、一方の端末から他方の端末に通知されることが好ましく、さらに、通知を受けた他方の端末が、当該通知に対する応答を一方の端末に対して通知することが好ましい。
【００２２】
この発明によれば、マルチリンク通信におけるデータ伝送を双方の端末側のバッファ容量を考慮して定められたデータ量により行うことができるため、より確実にデータを伝送することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る装置の各実施形態を図面に基づき説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２４】
まず、本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態におけるデータ伝送装置１の機能構成を例示する図である。図１に示すように、データ伝送装置１は、データ入出力部１１と、多重部１２Ａと、分離部１２Ｂと、マルチリンクフレーム構成部１３Ａと、マルチリンクフレーム復号部１３Ｂと、判定部１４と、回線入出力部１５とを有する。このようなデータ伝送装置１としては、例えば、テレビ会議システムやテレビ電話システム等に用いられるマルチメディア通信用端末がある。また、本実施形態におけるデータ伝送装置１は、ITU-Tにおいて標準化されたH.324 AnnexHを採用している。
【００２５】
データ入出力部１１は、映像符号化部１１Ａａと、映像復号部１１Ａｂと、音声符号化部１１Ｂａと、音声復号部１１Ｂｂと、通信制御部１１Ｃとを有している。映像符号化部１１Ａａは、映像符号化方式としてITU-TのH.263またはISO/IECのMPEG（Moving a Picture Experts Group）-4を採用しており、データ伝送装置１に入力された映像データをMPEG-4により符号化する。映像復号部１１Ａｂは、映像符号化方式としてITU-TのH.263または、ISO/IECのMPEG-4を採用しており、データ伝送装置１から出力される映像データをMPEG-4 により復号化する。音声符号化部１１Ｂａは、音声符号化方式としてITU-TのG.723.１またはAMR（Adaptive Multi-Rate）を採用しており、データ伝送装置１に入力された音声データをAMRにより符号化する。音声復号部１１Ｂｂは、音声符号化方式としてITU-TのG.723.１またはAMRを採用しており、データ伝送装置１から出力される音声データをAMRにより復号化する。このように復号化された映像データおよび音声データを同時に再生することにより，リアルタイムの映像通信が可能となる。
【００２６】
通信制御部１１Ｃは、Ｈ２４５処理部１１ＣＡと、ＳＲＰ処理部１１ＣＢとを有している。Ｈ２４５処理部１１ＣＡは、ITU-TのH.245を採用しており、例えば、回線の割り当て処理やメッセージの交換処理等、他のデータ伝送装置１との間で行われるマルチメディア通信に関する各種の処理を行う。ＳＲＰ処理部１１ＣＢは、ITU-TのH.324で規定されている再送手順プロトコルであるSRP（Simple Retransmission Protocol）を採用しており、NSRP（Numbered SRP）やCCSRL（Control Channel Segmentation and Reassembly Layer）手順を用いて伝送エラー時におけるデータの再送処理を行う。
【００２７】
多重部１２Ａは、ITU-TのH.223（H.223 AnnexA，H.223 AnnexBでもよい）を採用しており、データ入出力部１１において符号化された映像データや音声データ等を一つのデータに多重化して多重化データを生成するとともに、生成した多重化データをマルチリンクフレーム構成部１３Ａに送信する。また、分離部１２Ｂは、ITU-TのH.223（H.223 AnnexA，H.223 AnnexBでもよい）を採用しており、マルチリンクフレーム復号部１３Ｂにおいて結合された多重化データを映像データや音声データ等に分離するとともに、分離した映像データや音声データ等をデータ入出力部１１に送信する。
【００２８】
マルチリンクフレーム構成部１３Ａは、ITU-TのH.324 AnnexHを採用しており、多重部１２Ａにおいて多重化された多重化データを、マルチリンク通信により通信可能な回線の数に応じて分割する（分割処理）。また、マルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、複数の回線を介して他のデータ伝送装置から受信したデータを１つのデータに結合して多重化データを復元する（結合処理）。
【００２９】
ここで、図２を参照して上述したマルチリンクフレーム構成部１３Ａの分割処理について説明する。まず、マルチリンクフレーム構成部１３Ａは、多重部１２Ａにおいて多重化されたデータＤ１をＳＳ（Sampling Size）バイト単位に分割する。次に、マルチリンクフレーム構成部１３Ａは、ＳＳ（Sampling Size）バイト単位に分割したデータを、複数の伝送回線ＣＨ１〜ＣＨｎ（ｎは８以下の正の整数）に順次振り分ける。マルチリンクフレーム構成部１３Ａは、各伝送回線ＣＨ１〜ＣＨｎに振り分けたＳＳバイトのデータが、ＳＰＦ（Sample Per Frame）個になった時点で、当該伝送回線に振り分けたＳＰＦ個のデータ（ＳＳバイト）を一組（以下、ペイロードＰＬという。）にする。そして、マルチリンクフレーム構成部１３Ａは、当該ペイロードＰＬに対応する同期フラグＦやヘッダ情報Ｈを付与して、一つのマルチリンクフレームＭＦを生成する。つまり、マルチリンクフレームＭＦには、同期フラグＦ、ヘッダ情報Ｈ、およびＳＳバイト×ＳＰＦ個からなるペイロードＰＬが含まれる。マルチリンクフレーム構成部１３Ａは、生成したマルチリンクフレームＭＦを、当該マルチリンクフレームＭＦに対応する伝送回線を介して他のデータ伝送装置に送信する。このような分割処理を行うことにより、1つの多重化データを複数の伝送回線に分割して伝送することが可能になる。
【００３０】
図３にヘッダ情報の概念図を例示し、この図を参照してヘッダ情報について説明する。ヘッダ情報Ｈには、フルヘッダ情報Ｈ１と圧縮ヘッダ情報Ｈ２とがある。図３（ａ）に示すフルヘッダ情報Ｈ１の１バイト目には、当該フルヘッダ情報Ｈ１を含むマルチリンクフレームＭＦを伝送する回線の番号（ＣＴ：Channel Tag）と、当該マルチリンクフレームＭＦを伝送する順番を示す番号（ＳＮ：Serial Number）と、マルチリンク通信用の伝送回線として使用される回線のうち回線番号（ＣＴ）の最も大きい回線により当該マルチリンクフレームＭＦが伝送されることを示すフラグ（Ｌ：Last）と、当該マルチリンクフレームＭＦの種類を示すフラグ（ＦＴ：Frame Type）とが記憶される。マルチリンクフレームＭＦの種類としては、制御データ用のマルチリンクフレームＭＦと、映像・音声等の一般データ用のマルチリンクフレームＭＦとがある。また、フルヘッダ情報Ｈ１の２バイト目には、マルチリンクフレームＭＦに格納される分割データの１個分の大きさを示すＳＳ（バイト数）が記憶される。フルヘッダ情報Ｈ１の３バイト目には、一のマルチリンクフレームＭＦに格納される分割データの個数を示すＳＰＦ（個数）が記憶される。フルヘッダ情報Ｈ１の４〜５バイト目には、ヘッダ情報Ｈが正常に伝送されたか否かを示すＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）情報が記憶される。
【００３１】
一方、図３（ｂ）に示す圧縮ヘッダ情報Ｈ２の１バイト目には、上述したＣＴ、ＳＮ、ＬおよびＦＴが記憶され、２バイト目には、ＣＲＣ情報が記憶される。このように、圧縮ヘッダ情報Ｈ２には、フルヘッダ情報Ｈ１に含まれるＳＳおよびＳＰＦが記憶されない。
【００３２】
本実施形態においては、後述するＳＳ・ＳＰＦテーブルに格納されているＳＳおよびＳＰＦを用いるため、ヘッダ情報Ｈとしては、圧縮ヘッダ情報Ｈ２のみを用いる。これにより、伝送データの縮減を図ることが可能となる。
【００３３】
図４を参照して上述したマルチリンクフレーム復号部１３Ｂの結合処理について説明する。なお、説明を簡略化するために、マルチリンク通信を、２つの伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２で行う場合について説明する。また、図４に示す各マルチリンクフレームＭＦには、マルチリンクフレームＭＦが伝送された順番を示す番号（ＳＮ）が便宜的に表示されており、ＳＮとして０〜７までの数字が割り振られている。図４に示す伝送回線ＣＨ１から伝送されるマルチリンクフレームＭＦのＬは、OFF状態となり、伝送回線ＣＨ２から伝送されるマルチリンクフレームＭＦのＬは、ON状態となる。これは、伝送回線ＣＨ１の回線番号（ＣＴ）が“１”であり、伝送回線ＣＨ２の回線番号（ＣＴ）が“２”であるため、回線番号（ＣＴ）が最も大きい回線となる伝送回線ＣＨ２から伝送されるマルチリンクフレームＭＦのＬがON状態に設定されるためである。
【００３４】
まず、受信側ＪＧのデータ伝送装置１のマルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２ごとに受信したマルチリンクフレームＭＦから同期フラグＦを検索する。マルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２ごとに受信したマルチリンクフレームＭＦから同期フラグＦを検出すると、検出した同期フラグＦの直後に続く圧縮ヘッダ情報Ｈ２に含まれるＳＮとＬを参照する。マルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、圧縮ヘッダ情報Ｈ２に含まれるＳＮとＬを参照した結果、伝送回線ＣＨ１と伝送回線ＣＨ２からそれぞれ受信したマルチリンクフレームＭＦのＳＮが同一となるマルチリンクフレームＭＦ同士を、送信側ＳＧのデータ伝送装置１から同じタイミングで送信されたマルチリンクフレームＭＦであると判断する。具体的に説明すると、図４に示すように伝送回線ＣＨ１と伝送回線ＣＨ２との間に遅延差（Ｄ２−Ｄ１）が発生している場合に、受信側ＪＧのデータ伝送装置１のマルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、伝送開始からＤ１[msec]後に回線ＣＨ１でＳＮが“０”であるマルチリンクフレームＭＦの同期フラグＦを検出し、伝送開始からＤ２[msec]後に回線ＣＨ２でＳＮが“０”であるマルチリンクフレームＭＦの同期フラグＦを検出する。この場合に、マルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、これらのマルチリンクフレームＭＦ同士を送信側ＳＧのデータ伝送装置１から同じタイミングで送信されたマルチリンクフレームＭＦであると判断する。また、受信側ＪＧのデータ伝送装置のマルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、LがON状態であるマルチリンクフレームＭＦを伝送する伝送回線が、マルチリンク通信用の伝送回線として使用される回線のうち回線番号（ＣＴ）の最も大きい回線、すなわちマルチリンク通信用の最後の伝送回線であると判断する。このように、各伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２により伝送されたマルチリンクフレームＭＦの同期をとることにより、各伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２から受信したデータを一の多重化データに結合することができる。すなわち、同期のとれた各マルチリンクフレームＭＦに含まれる分割データを、回線番号（ＣＴ）の順番にしたがって、ＳＳバイトずつ交互に結合していくことにより、各伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２から受信したデータを一の多重化データに結合することができる。これにより、送信側ＳＧのデータ伝送装置において多重化データから分割されたデータを、元の多重化データに復元することができる。
【００３５】
次に、図１に示す判定部１４は、他のデータ伝送装置から受信したマルチリンクフレームＭＦに含まれる圧縮ヘッダ情報Ｈ２に基づいて、マルチリンク通信に使用される伝送回線が増減されたか否かを判定する（判定処理）。
【００３６】
ここで、図５を参照して判定部１４の判定処理について説明する。なお、説明を簡略化するために、マルチリンク通信を２つの伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２で行っている際に、新たな伝送回線ＣＨ３がマルチリンク通信の対象に追加された場合について説明する。また、図５に示す各マルチリンクフレームＭＦには、マルチリンクフレームＭＦが送信された順番を示す番号（ＳＮ）が便宜的に表示されており、このＳＮとして０〜７までの数字が割り振られている。
【００３７】
まず、送信側ＳＧにおける伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２から送信されたマルチリンクフレームＭＦのうち、ＳＮが“０”から“４”までのマルチリンクフレームＭＦについては、伝送回線ＣＨ１から送信されたマルチリンクフレームＭＦのＬがOFF状態に設定され、伝送回線ＣＨ２から送信されたマルチリンクフレームＭＦのＬがON状態に設定されている。これは、伝送回線ＣＨ１の回線番号（ＣＴ）が“１”であり、伝送回線ＣＨ２の回線番号（ＣＴ）が“２”であるため、回線番号（ＣＴ）がより大きい伝送回線ＣＨ２のＬがON状態に設定されるためである。なお、Ｌは、上述したようにマルチリンク通信用の伝送回線として使用される伝送回線のうち回線番号（ＣＴ）の最も大きい伝送回線により当該マルチリンクフレームＭＦが伝送されることを示すフラグである。
【００３８】
次に、送信側ＳＧにおいて、ＳＮが“４”であるマルチリンクフレームＭＦが送信された後に、伝送回線ＣＨ３がマルチリンク通信の対象となる伝送回線として新たに追加される。この場合に、送信側ＳＧのデータ伝送装置のマルチリンク部１３は、これ以降（ＳＮが“５”以降）に回線ＣＨ２から送信されるマルチリンクフレームＭＦのＬをON状態からOFF状態に変更し、回線ＣＨ３から送信されるマルチリンクフレームＭＦのＬをON状態に設定する。これは、回線ＣＨ３の回線番号（ＣＴ）が“３”であるため、回線番号（ＣＴ）が最も大きい回線ＣＨ３から伝送されるマルチリンクフレームＭＦのＬがON状態に設定されるためである。
【００３９】
一方、受信側ＪＧにおける伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２から受信されたマルチリンクフレームＭＦのうち、ＳＮが“０”から“４”までのマルチリンクフレームＭＦについては、伝送回線ＣＨ１から受信されたマルチリンクフレームＭＦのＬがOFF状態に設定され、伝送回線ＣＨ２から受信されたマルチリンクフレームＭＦのＬがON状態に設定されている。したがって、受信側ＪＧのデータ伝送装置のマルチリンクフレーム構成部１３Ａは、各伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２からそれぞれ受信したマルチリンクフレームＭＦの同期をとることにより、各伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２から受信したデータを一の多重化データに結合する。ここで、受信側ＪＧのデータ伝送装置のマルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、伝送回線ＣＨ２から受信されたマルチリンクフレームＭＦがマルチリンク通信用の最後の伝送回線から受信されたマルチリンクフレームＭＦであると判断する。そしてこのように判断した場合に、受信側ＪＧのデータ伝送装置のマルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、この次に同期をとる処理の対象となるマルチリンクフレームＭＦのＳＮの値を１つ繰り上げることとなる。
【００４０】
次に、受信側ＪＧのデータ伝送装置のマルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、各伝送回線ＣＨ１，ＣＨ２からそれぞれ受信したマルチリンクフレームＭＦに基づいて、ＳＮが“５”であるマルチリンクフレームＭＦの同期をとる。この場合に、受信側ＪＧのデータ伝送装置のマルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、伝送回線ＣＨ２から受信されたマルチリンクフレームＭＦのＬがON状態からOFF状態に変更されていることを検知し、ＳＮが“５”であるマルチリンクフレームＭＦが、伝送回線ＣＨ３からも受信されることを認識する。したがって、受信側ＪＧのデータ伝送装置のマルチリンクフレーム復号部１３Ｂは、伝送回線ＣＨ３から受信されたマルチリンクフレームＭＦ（ＳＮが“５”）のＬがON状態であることを確認することにより、マルチリンク通信用の最後の伝送回線が伝送回線ＣＨ２から伝送回線ＣＨ３に変更されたことを認識する。すなわち、伝送回線数が２回線から３回線に増加されたことを認識する。
【００４１】
なお、伝送回線数が減少する場合については、上述した増加の場合と同様にして、ある伝送回線から伝送されたマルチリンクフレームＭＦのＬがOＦＦ状態からON状態に変わったことを検知した場合に、そのマルチリンクフレームＭＦを伝送した伝送回線よりも回線番号（ＣＴ）の大きい伝送回線がマルチリンク通信の対象から除外されたことを認識すればよい。
【００４２】
また、ここでは伝送回線数の増加の判断をＬの内容により判断しているが、回線数の増加の判断はこれに限られず、例えば、伝送回線から受信したマルチリンクフレームＭＦの回線番号（ＣＴ）により判断してもよい。すなわち、受信したマルチリンクフレームＭＦの回線番号（ＣＴ）が、これまでに受信されているマルチリンクフレームＭＦの回線番号（ＣＴ）とは異なる場合に、新たに伝送回線が増加されたことを認識するようにしてもよい。
【００４３】
次に、図１に示す回線入出力部１５は、マルチリンク通信の対象となる伝送回線数に基づいて、ＳＳ・ＳＰＦテーブルを参照し、一のマルチリンクフレームＭＦに含まれるペイロードＰＬの大きさを変更する。また、回線入出力部１５は、マルチリンク通信の対象となる伝送回線数を増減した時点、あるいは伝送回線数の増減を確認した時点で、ペイロードＰＬの大きさを変更する。なお、この変更の時期は、伝送回線数を増減した時点や、伝送回線数の増減を確認した時点に限られない。例えば、伝送回線数が変更された後、あるいは伝送回線数の変更が確認された後から、各伝送回線で数フレーム（伝送データの量）送受信した後にペイロードＰＬの大きさを変更することとしてもよい。このように伝送回線数の変化とペイロードＰＬの大きさを変更するタイミングをずらすことにより、各伝送回線間に遅延が発生した場合でも、確実にペイロードＰＬの大きさを変更することが可能となる。
【００４４】
ここで、図６を参照してＳＳ・ＳＰＦテーブルについて説明する。図６（ａ），（ｂ）に示すように、ＳＳ・ＳＰＦテーブルＴは、伝送回線数と、ＳＳと、ＳＰＦとをそれぞれ対応付けて一組にしたＳＳ・ＳＰＦレコードＲを複数有している。
【００４５】
図６（ａ）に示すＳＳ・ＳＰＦテーブルＴは、伝送回線数が増加するにしたがって、“ＳＳ×ＳＰＦ”のパターン（データの分割パターン）により算出されるペイロードＰＬの大きさ（データ量）が増加するように、当該テーブルに格納される各値が設定されている。このＳＳ・ＳＰＦテーブルＴは、例えば、伝送回線数が増加していくと、各伝送回線間に遅延が生じる可能性も高くなることを考慮して、ＳＳおよびＳＰＦの値のパターンが設定されたものである。すなわち、伝送回線数を増加することにより各伝送回線間に遅延が生じた場合であっても、マルチリンクフレームＭＦに含まれるペイロードＰＬの大きさを大きくすることによって、マルチリンクフレームＭＦの同期がとり損なわれる事態を低減させることができる。
【００４６】
一方、図６（ｂ）に示すＳＳ・ＳＰＦテーブルＴは、伝送回線数が増加するにしたがって、“ＳＳ×ＳＰＦ”のパターンにより算出されるペイロードＰＬの大きさが減少するように、当該テーブルに格納される各値が設定されている。このＳＳ・ＳＰＦテーブルＴは、例えば、受信側の受信バッファ容量が小さくて全ての伝送回線で受信バッファを共用している場合を考慮して、ＳＳおよびＳＰＦの値が設定されたものである。すなわち、伝送回線数が増加することにより一回線あたりに割り当てられる受信バッファ容量が減少していくような場合であっても、マルチリンクフレームＭＦに含まれるペイロードＰＬの大きさを小さくすることによって、受信バッファが不足してしまう事態を低減させることができる。
【００４７】
このようなＳＳ・ＳＰＦテーブルＴは、例えば、送信側のデータ伝送装置あるいは受信側のデータ伝送装置のいずれか一方の装置におけるバッファ容量に基づいて当該一方の装置で生成される。そして、この一方の装置から他方の装置に対して生成されたテーブルの内容が通知されることにより、両装置間におけるＳＳ・ＳＰＦテーブルＴの内容が一致する。
【００４８】
なお、データ伝送装置１の機能構成は、図１に示した構成に限られない。例えば、データ伝送送信装置として、映像符号化部１１Ａａと、音声符号化部１１Ｂａと、通信制御部１１Ｃと、多重部１２Ａと、マルチリンクフレーム構成部１３Ａと、判定部１４と、回線入出力部１５とを有することとしてもよい。また、データ伝送受信装置として、映像復号部１１Ａｂと、音声復号部１１Ｂｂと、通信制御部１１Ｃと、分離部１２Ｂと、マルチリンクフレーム復号部１３Ｂと、判定部１４と、回線入出力部１５とを有することとしてもよい。
【００４９】
次に、図７から図１０を参照して本実施形態におけるデータ伝送装置の動作を説明する。まず、データ伝送装置の概要動作について図７および図８を参照して説明する。図７は、各データ伝送装置間において伝送回線数が変更されていない状態でマルチリンク通信が行われている際の動作を示すシーケンス図である。図８は、各データ伝送装置間においてマルチリンク通信が行われている際に伝送回線数が変更された場合の動作を示すシーケンス図である。なお、ここで説明する動作は、各データ伝送装置間において、マルチリンク通信用に割り当てられた複数の回線を利用して映像データや音声データ等の送受信が行われる際に、それぞれの端末間で行われる動作である。
【００５０】
まず、図７に示すように、第１のデータ伝送装置と第２のデータ伝送装置との間で、ＳＳ・ＳＰＦテーブルＴの内容を決定するテーブル決定処理が行われる（ステップＳ１）。なお、このテーブル決定処理の詳細については、後述する。
【００５１】
次に、第１のデータ伝送装置は、上述したテーブル決定処理により決定されたＳＳ・ＳＰＦテーブルＴに基づいてマルチリンクフレームＭＦを生成し、このマルチリンクフレームＭＦを含むデータを複数の伝送回線ＣＨ１〜ＣＨｘ（ｘは正の整数）を介して第２のデータ伝送装置に送信する（ステップＳ２）。すなわち、第１のデータ伝送装置は、“ｘ”回線に対応するＳＳおよびＳＰＦに基づいてマルチリンクフレームＭＦを生成するとともに、“ｘ”回線の伝送回線を使用して第２のデータ伝送装置にデータを送信する。
【００５２】
次に、第２のデータ伝送装置は、第１のデータ伝送装置から送信されたデータを受信するとともに、受信したマルチリンクフレームＭＦの圧縮ヘッダ情報Ｈ２に含まれる回線番号（ＣＴ）およびＬに基づいて、伝送回線数が増減されたか否かを判定する判定処理を行う（ステップＳ３）。なお、この判定処理の詳細については、後述する。
【００５３】
第２のデータ伝送装置は、判定処理において伝送回線数が増減されていないと判定された場合には、ＳＳ・ＳＰＦテーブルＴに基づいてマルチリンクフレームＭＦを生成し、このマルチリンクフレームＭＦを含んだデータを複数の伝送回線ＣＨ１〜ＣＨｘを介して第１のデータ伝送装置に送信する（ステップＳ４）。
【００５４】
次に、第１のデータ伝送装置は、第２のデータ伝送装置から送信されたデータを受信するとともに、受信したマルチリンクフレームＭＦの圧縮ヘッダ情報Ｈ２に含まれる回線番号（ＣＴ）およびＬに基づいて、伝送回線数が増減されたか否かを判定する判定処理を行う（ステップＳ５）。そして、この判定処理において伝送回線数が増減されていないと判定された場合に、第１のデータ伝送装置は、第２のデータ伝送装置に対するデータ送信をそのまま継続する。
【００５５】
このようにして、第１のデータ伝送装置と第２のデータ伝送装置との間では、伝送回線を“ｘ”回線使用したマルチリンク通信が継続して行われる。
【００５６】
次に、図８を参照して、第１のデータ伝送装置と第２のデータ伝送装置との間でマルチリンク通信が行われている際に、伝送回線数が変更された場合の動作について説明する。なお、ここで説明する動作は、“ｘ”回線使用したマルチリンク通信から“ｙ”（ｙは正の整数）回線使用したマルチリンク通信に変更する際の動作である。
【００５７】
まず、第１のデータ伝送装置は、マルチリンク通信の対象となる伝送回線数を“ｘ”から“ｙ”に変更する（ステップＳ１１）。次に、第１のデータ伝送装置は、ＳＳ・ＳＰＦテーブルＴから伝送回線数“ｙ”に対応するＳＳおよびＳＰＦのパターンを取得する（ステップＳ１２）。そして、取得したＳＳおよびＳＰＦに基づいてマルチリンクフレームＭＦを生成し、このマルチリンクフレームＭＦを含むデータを変更後の伝送回線ＣＨ１〜ＣＨｙを介して第２のデータ伝送装置に送信する（ステップＳ１３）。すなわち、第１のデータ伝送装置は、“ｙ”回線の伝送回線を使用して第２のデータ伝送装置にデータを送信する。
【００５８】
次に、第２のデータ伝送装置は、第１のデータ伝送装置から送信されたデータを受信するとともに、受信したマルチリンクフレームＭＦの圧縮ヘッダ情報Ｈ２に含まれる回線番号（ＣＴ）およびＬに基づいて、伝送回線数が増減されたか否かを判定する判定処理を行う（ステップＳ１４）。なお、この判定処理の詳細については、後述する。
【００５９】
第２のデータ伝送装置は、判定処理において伝送回線数が“ｘ”から“ｙ”に変更されていると判定された場合には、ＳＳ・ＳＰＦテーブルＴから伝送回線数“ｙ”に対応するＳＳおよびＳＰＦのパターンを取得する（ステップＳ１５）。そして、第２のデータ伝送装置は、取得したＳＳおよびＳＰＦに基づいてマルチリンクフレームＭＦを生成し、このマルチリンクフレームＭＦを含んだデータを複数の伝送回線ＣＨ１〜ＣＨｙを介して第１のデータ伝送装置に送信する（ステップＳ１６）。
【００６０】
このように伝送回線が“ｘ”回線から“ｙ”回線に変更された場合でも、ＳＳ・ＳＰＦテーブルＴから変更後の伝送回線数“ｙ”に対応するＳＳおよびＳＰＦのパターンを取得することができるため、マルチリンクフレームＭＦのヘッダ情報として、ＳＳおよびＳＰＦが格納されていない圧縮ヘッダ情報Ｈ２を使用することができる。これにより、マルチリンク通信における回線の伝送効率を向上させることができる。また、予めＳＳおよびＳＰＦのパターンを記憶したＳＳ・ＳＰＦテーブルＴを設けることにより、伝送回線数の変化に応じてＳＳおよびＳＰＦのパターンを取得することで、ＳＳおよびＳＰＦの値を変更させることができるため、処理負荷を軽減させることができる。
【００６１】
次に、図９を参照して、上述したテーブル決定処理の動作について説明する。まず、第１のデータ伝送装置は、自装置の受送信時におけるバッファ容量および端末能力等を考慮して生成したＳＳ・ＳＰＦテーブルＴの内容を、第２のデータ伝送装置に通知する（ステップＳ２１）。
【００６２】
次に、第２のデータ伝送装置は、第１のデータ伝送装置から受信したＳＳ・ＳＰＦテーブルＴの内容が、自装置の受送信時におけるバッファ容量および端末能力等で許容できる範囲のものであるか否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定がＹＥＳの場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）に、第２のデータ伝送装置は、第１のデータ伝送装置から受信したＳＳ・ＳＰＦテーブルＴの内容に同意する旨の応答をする（ステップＳ２３）。
【００６３】
一方、ステップＳ２２の判定において、許容できない範囲のものであると判定された場合（ステップＳ２２；ＮＯ）に、第２のデータ伝送装置は、自装置の受送信時におけるバッファ容量および端末能力等を考慮して生成したＳＳ・ＳＰＦテーブルＴの内容を、第１のデータ伝送装置に通知する（ステップＳ２４）。
【００６４】
このように、本実施形態におけるデータ伝送方法では、各データ伝送装置の受送信時におけるバッファ容量および端末能力等を考慮して生成されたＳＳ・ＳＰＦテーブルＴを用いることができるため、マルチリンク通信を、各データ伝送装置の能力に応じてより効率的に行うことができる。
【００６５】
なお、通信相手側のデータ伝送装置から受信したＳＳ・ＳＰＦテーブルＴが許容できない範囲のものであると判定された場合には、ヘッダ情報ＨとしてＳＳおよびＳＰＦを含むフルヘッダ情報Ｈ１を使用する旨の応答をすることとしてもよい。この場合には、従来から行われているフルヘッダ情報Ｈ１を使用したマルチリンク通信を行えばよい。
【００６６】
次に、図１０を参照して、上述した判定処理の動作について説明する。まず、データ伝送装置は、マルチリンクフレームＭＦが伝送された順番を示す番号であるＳＮを初期値の“０”にセットする（ステップＳ２５）。なお、本実施形態におけるＳＮは０〜７の自然数で表されることとする。また、ＳＮにはマルチリンクフレームＭＦが伝送された順番として“０”から“７”の順に番号が振られ、“７”の次は、再度“０”から順に番号が振られることとする。また、以下における説明では、現時点においてデータの結合処理の対象となるマルチリンクフレームＭＦのＳＮをＳＮｎと記載し、このＳＮｎの１つ前の順番を示すＳＮをＳＮｍと記載する。
【００６７】
次に、データ伝送装置は、ＳＮｎの番号が振られたマルチリンクフレームＭＦを、受信バッファに格納されたデータの中から検出する（ステップＳ２６）。そして、データ伝送装置は、検出したマルチリンクフレームＭＦに含まれる回線番号（ＣＴ）およびＬを、ＳＮｎに対応させてメモリに格納させる（ステップＳ２７）。
【００６８】
次に、データ伝送装置は、ＳＮｎに対応するＣＴが、ＳＮｍに対応するＣＴに存在するか否かを判定する（ステップＳ２８）。すなわち、データ伝送装置は、ＳＮｎに対応するＣＴが、新たに検出された回線番号（ＣＴ）に該当するか否かを判定する。なお、この判定は、初期処理時（ステップＳ２５においてＳＮｎに最初に“０”が格納されている際に行われる処理のとき）には行われない。この初期処理時にはＳＮｍは存在しないからである。また、以下に説明するステップＳ２９〜Ｓ３２までの処理についても、同様の理由により初期処理時には行われない。
【００６９】
ステップＳ２８における判定の結果がＮＯである場合（ステップＳ２８；ＮＯ）には、処理をステップＳ３０に移行する。一方、ステップＳ２８において、ＳＮｎに対応するＣＴがＳＮｍに対応するＣＴに存在すると判定された場合（ステップＳ２８；ＹＥＳ）に、データ伝送装置は、ＳＮｍに対応するＬが“ＯＮ”状態であり、かつＳＮｎに対応するＬが“ＯＦＦ”状態であるか否かを判定する（ステップＳ２９）。すなわち、データ伝送装置は、同一の回線番号（ＣＴ）においてＬが“ＯＮ”状態から“ＯＦＦ”状態に変更されたか否かを判定する。この判定の結果がＹＥＳである場合（ステップＳ２９；ＹＥＳ）に、データ伝送装置は、伝送回線数が増やされたと判定し（ステップＳ３０）、処理をステップＳ３３に移行する。
【００７０】
一方、ステップＳ２９における判定の結果がＮＯである場合（ステップＳ２９；ＮＯ）に、データ伝送装置は、ＳＮｍに対応するＬが“ＯＦＦ”状態であり、かつＳＮｎに対応するＬが“ＯＮ”状態であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。すなわち、データ伝送装置は、同一の回線番号（ＣＴ）においてＬが“ＯＦＦ”状態から“ＯＮ”状態に変更されたか否かを判定する。この判定の結果がＹＥＳである場合（ステップＳ３１；ＹＥＳ）に、データ伝送装置は、伝送回線数が減らされたと判定する（ステップＳ３２）。一方、ステップＳ３１における判定の結果がＮＯである場合（ステップＳ３１；ＮＯ）には、処理をステップＳ３３に移行する。
【００７１】
次に、データ伝送装置は、ＳＮｎを有するマルチリンクフレームＭＦの検出がすべて終了したか否かを判定する（ステップＳ３３）。この検出について具体的に説明すると、例えば、ＳＮｎに対応するＬが“ＯＮ”状態であるマルチリンクフレームＭＦが既に検出され、さらにそのマルチリンクフレームＭＦに対応する回線番号（ＣＴ）以下の回線番号（ＣＴ）を有するマルチリンクフレームＭＦが全て検出されているか否かにより判定すればよい。Ｌが“ＯＮ”状態であるマルチリンクフレームＭＦの回線番号（ＣＴ）が、そのＳＮｎにおける最大の回線番号（ＣＴ）となるからである。
【００７２】
ステップＳ３３における判定の結果がＮＯである場合（ステップＳ３３；ＮＯ）に、データ伝送装置は、処理をステップＳ２６に移行する。一方、ステップＳ３３において、ＳＮｎを有するマルチリンクフレームＭＦの検出がすべて終了したと判定された場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）に、データ伝送装置は、現時点におけるマルチリンク通信の対象となる回線数を算出する（ステップＳ３４）。この算出について具体的に説明すると、例えば、メモリに格納されているＳＮｎに対応するＣＴの総数を回線数として算出すればよい。
【００７３】
次に、データ伝送装置は、ＳＮｎを１つ繰り上げてから、処理をステップＳ２６に移行する（ステップＳ３５）。
【００７４】
以上のように、マルチリンク通信の対象とされている伝送回線数に基づいて、マルチリンクフレームＭＦに含まれるペイロードＰＬの大きさ（データ量）あるいはＳＳ・ＳＰＦのパターン（データの分割パターン）を制御することができるため、伝送回線数に変化が生じた場合には、変化後の伝送回線数に基づいてペイロードＰＬの大きさあるいはＳＳ・ＳＰＦのパターンを制御することができる。すなわち、変化後の伝送回線数に好適なペイロードＰＬあるいはＳＳ・ＳＰＦのパターンに基づいて生成されたマルチリンクフレームＭＦにより、データの伝送が行われるため、マルチリンク通信における伝送回線の伝送効率を向上させることができる。
【００７５】
また、伝送回線数に対応してペイロードＰＬの大きさを記憶するＳＳ・ＳＰＦテーブルを参照することにより、伝送回線数に対応するＳＳとＳＰＦのパターン（ペイロードＰＬの大きさ）を取得することができるため、マルチリンクフレームＭＦのヘッダ情報を圧縮ヘッダ情報Ｈ２のみにすることができる。これによりマルチリンクフレームＭＦのヘッダ情報にフルヘッダ情報Ｈ１を用いる必要がなくなり、その分マルチリンク通信における回線の伝送効率を向上させることができる。さらに、ＳＳ・ＳＰＦテーブルから伝送回線数の変化に応じたＳＳおよびＳＰＦのパターンを取得することで、容易にＳＳおよびＳＰＦの値を変更させることができるため、処理負荷を軽減させることができる。
【００７６】
また、H.324 AnnexHにおけるデータの受信側では、受信した全てのマルチリンクフレームのヘッダ情報を参照して、ペイロードの大きさが変更されているか否かを確認しているが、本発明においては、マルチリンクフレームのヘッダ情報に圧縮ヘッダ情報のみを用いるため、全てのマルチリンクフレームのヘッダ情報を参照して、ペイロードの大きさが変更されているか否かを確認する必要がない。したがって、その分だけ、処理負荷がを低減することができる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明に係るデータ伝送方法およびデータ伝送装置によれば、マルチリンク通信における回線の伝送効率を向上させるとともに処理負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態におけるデータ伝送装置の機能構成図である。
【図２】マルチリンクフレーム構成部の機能を説明するための図である。
【図３】（ａ）はフルヘッダ情報の概念図であり、（ｂ）は圧縮ヘッダ情報の概念図である。
【図４】マルチリンクフレーム復号部の機能を説明するための図である。
【図５】判定部の機能を説明するための図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、ＳＳ・ＳＰＦテーブルに格納されるテーブル値の一例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるデータ伝送装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態におけるデータ伝送装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態におけるデータ伝送装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態におけるデータ伝送装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】従来技術におけるデータ伝送の機能構成図である。
【符号の説明】
１・・・データ伝送装置、１１・・・データ入出力部、１１Ａａ・・・映像符号化部、１１Ａｂ・・・映像復号部、１１Ｂａ・・・音声符号化部、１１Ｂｂ・・・音声復号部、１１Ｃ・・・通信制御部、１１ＣＡ・・・Ｈ２４５処理部、１１ＣＢ・・・ＳＲＰ処理部、１２Ａ・・・多重部、１２Ｂ・・・分離部、１３Ａ・・・マルチリンクフレーム構成部、１３Ｂ・・・マルチリンクフレーム復号部、１４・・・判定部、１５・・・回線入出力部、Ｔ・・・ＳＳ・ＳＰＦテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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