(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスを挿入したコルゲートチューブを作業者の手等で保持せず、ワイヤハーネスの配索作業性の向上を図ることができる良好なプロテクタ及びコルゲートチューブの保持構造を提供する。【解決手段】プロテクタ２１は、ワイヤハーネスを構成する電線束を保護し、電線束を挿入したコルゲートチューブが装着されるプロテクタ本体２２と、プロテクタ本体２２の上方開口を覆う蓋体２３とから成る。プロテクタ本体２２が、複数のハーネス引出し端部２５，２６，２７，２８を有する。チューブ保持手段３５，３６，３７，３８が、ハーネス引出し端部２５，２６，２７，２８の内面に突設されてコルゲートチューブの凹部を係止することにより長手方向の移動を規制する突条部３５ａ，３６ａ，３７ａ，３８ａと、ハーネス引出し端部２５，２６，２７，２８の両側壁内面に突設されてコルゲートチューブの外周に当接することにより上方開口側への移動を規制する抜け止め用突起３５ｂ，３６ｂ，３７ｂ，３８ｂと、を備えている。【選択図】        図１
2004229351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを構成する電線束を保護し、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブが装着されるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口を覆う蓋体とから成るプロテクタであって、
前記プロテクタ本体が、複数のハーネス引出し端部を有すると共に、該ハーネス引出し端部に設けたチューブ保持手段が、該ハーネス引出し端部の内面に突設されて前記コルゲートチューブの凹部を係止することにより長手方向の移動を規制する突条部と、該ハーネス引出し端部の側壁内面に突設されて前記コルゲートチューブの外周に当接することにより前記上方開口側への移動を規制する抜け止め用突起と、を備えていることを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記蓋体の内面に突設された湾曲状突部が、前記突条部及び前記抜け止め用突起と伴に前記コルゲートチューブの外周を全周にわたって把持固定することを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記ハーネス引出し端部には、前記チューブ保持手段に一端が保持されたコルゲートチューブの他端側を所定の配索方向へ案内する方向規制部が延設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
ワイヤハーネスを構成する電線束を保護し、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブが装着されるプロテクタのハーネス引出し端部に、前記コルゲートチューブを保持させるコルゲートチューブの保持構造において、
前記ハーネス引出し端部の内面に、前記コルゲートチューブの凹部を係止することにより長手方向の移動を規制する突条部と、前記コルゲートチューブの外周に当接することにより径方向の移動を規制する抜け止め用突起と、を突設したことを特徴とするコルゲートチューブの保持構造。
【請求項５】
前記コルゲートチューブに挿入される電線束に粘着テープの一端を捲着した後、該粘着テープの他端を前記コルゲートチューブのスリットから引出して該コルゲートチューブの外周に捲着することにより、前記電線束を当該コルゲートチューブに対して位置決めすることを特徴とする請求項４に記載のコルゲートチューブの保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプロテクタ及びコルゲートチューブの保持構造に関し、詳しくはワイヤハーネスを構成する電線束を保護し、電線束を挿入したコルゲートチューブを保持するプロテクタ及びコルゲートチューブの保持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１４に示すような、ワイヤハーネスＷ／Ｈを構成する電線束６を保護する分岐プロテクタ１が提案されている（例えば、特許文献１）。
図１４において、分岐プロテクタ１は、ワイヤハーネスＷ／Ｈを構成する電線束６と、電線束６を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブ５とを配置する本体２と、本体２に組み付けられる蓋体３とから構成される。
【０００３】
前記本体２は、一端部に一つのチューブ収容室７を有し、他端部に二つのチューブ収容室８，９を有し、中央部に電線束６を収容する束収容室１０を有する。各チューブ収容室７，８，９の内面には、断面Ｕ字状の突条部１１，１２，１３が周設されており、これら突条部１１，１２，１３がそれぞれ対応するコルゲートチューブ５の凹部５ａを係止し、各コルゲートチューブ５を一時的に固定する。
【０００４】
前記蓋体３は、前記突条部１１，１２，１３にそれぞれ相対向する湾曲状突起１５，１６，１７を内面に有している。これにより、各チューブ収容室７，８，９の突条部１１，１２，１３と蓋体３の湾曲状突起１５，１６，１７とがコルゲートチューブ５の凹部５ａに進入して上下から挟持するので、コルゲートチューブ５は分岐プロテクタ１に確実に保持される。
【０００５】
即ち、上記分岐プロテクタ１によれば、本体２に蓋体３が取付けられる前に、コルゲートチューブ５が各チューブ収容室７，８，９に対して宙ぶらりんの状態でなく、本体２の各突条部１１，１２，１３にちょうど仮係止された状態である。
そこで、本体２と蓋体３との組付け時に、コルゲートチューブ５の位置が本体２内でズレたり、また作業者がわざわざ保持する必要がなくなり、組付け作業が容易かつ迅速になる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−８９２２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のワイヤハーネスの製造方法においては、例えば布線台上の所定位置に配置された複数の配索治具上に、予め複数のプロテクタやコネクタ等をセットし、これら配索治具に複数本の電線を掛け渡しながらワイヤハーネスＷ／Ｈの電線束６を布線する。
そこで、上述の如き分岐プロテクタ１を使用する場合にも、予め本体２を配索治具上にセットして電線束６を布線した後、該電線束６にコルゲートチューブ５を装着する。そして、前記コルゲートチューブ５の凹部５ａに対応する突条部１１，１２，１３が進入するように、該コルゲートチューブ５の端部を各チューブ収容室７，８，９の上方より装着する。
【０００８】
しかしながら、ワイヤハーネスの製造時には、例えばグロメットの止水部分等に粘着テープを巻き付けるテープ巻き作業のように、一時的に作業者が電線束６を持ち上げて作業することがあり、各チューブ収容室７，８，９に装着された前記コルゲートチューブ５の端部が本体２から外れてしまうことがあった。又、前記分岐プロテクタ１のように、ハーネス引出し端部であるチューブ収容室７，８，９が本体２に複数ある場合、各ハーネス引出し端部におけるコルゲートチューブ５を押えながら蓋体３を組付けなければならず、組付け作業性が良くない。
即ち、本体２の各突条部１１，１２，１３による仮係止は、コルゲートチューブ５の長手方向のズレに対する仮係止であり、該コルゲートチューブ５の径方向上方への移動に対しては十分な係止力を付与することができない。
【０００９】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、ワイヤハーネスを挿入したコルゲートチューブを作業者の手等で保持せず、ワイヤハーネスの配索作業性の向上を図ることができる良好なプロテクタ及びコルゲートチューブの保持構造を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、ワイヤハーネスを構成する電線束を保護し、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブが装着されるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口を覆う蓋体とから成るプロテクタであって、
前記プロテクタ本体が、複数のハーネス引出し端部を有すると共に、該ハーネス引出し端部に設けたチューブ保持手段が、該ハーネス引出し端部の内面に突設されて前記コルゲートチューブの凹部を係止することにより長手方向の移動を規制する突条部と、該ハーネス引出し端部の側壁内面に突設されて前記コルゲートチューブの外周に当接することにより前記上方開口側への移動を規制する抜け止め用突起と、を備えていることを特徴とするプロテクタにより達成される。
【００１１】
上記構成のプロテクタによれば、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブが、プロテクタ本体のハーネス引出し端部に設けたチューブ保持手段に装着されると、該ハーネス引出し端部の内面に突設された突条部が、コルゲートチューブの凹部を係止して長手方向の移動を規制すると共に、前記ハーネス引出し端部の側壁内面に突設された抜け止め用突起が、コルゲートチューブの外周に当接して上方開口側への移動を規制するので、プロテクタ本体のチューブ保持手段に装着されたコルゲートチューブは仮固定された状態となる。
【００１２】
尚、好ましくは前記蓋体の内面に突設された湾曲状突部が、前記突条部及び前記抜け止め用突起と伴に前記コルゲートチューブの外周を全周にわたって把持固定する。
この場合、これら湾曲状突部、突条部及び抜け止め用突起によって、コルゲートチューブの外周が全周にわたって把持固定されるので、該コルゲートチューブはプロテクタに強固に保持固定される。
【００１３】
又、前記ハーネス引出し端部には、前記チューブ保持手段に一端が保持されたコルゲートチューブの他端側を所定の配索方向へ案内する方向規制部を延設する。
この場合、チューブ保持手段に一端が保持されたコルゲートチューブの他端側が、予め所定の配索方向へ延設された方向規制部に沿って案内保持されるので、被取付体に対するワイヤハーネスの取付作業性が向上する。
【００１４】
又、本発明の上記目的は、ワイヤハーネスを構成する電線束を保護し、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブが装着されるプロテクタのハーネス引出し端部に、前記コルゲートチューブを保持させるコルゲートチューブの保持構造において、
前記ハーネス引出し端部の内面に、前記コルゲートチューブの凹部を係止することにより長手方向の移動を規制する突条部と、前記コルゲートチューブの外周に当接することにより径方向の移動を規制する抜け止め用突起と、を突設したことを特徴とするコルゲートチューブの保持構造により達成される。
【００１５】
上記構成のコルゲートチューブの保持構造によれば、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブが、プロテクタのハーネス引出し端部に装着されると、該ハーネス引出し端部の内面に突設された突条部及び抜け止め用突起が、コルゲートチューブの凹部を係止して長手方向の移動を規制すると共に、コルゲートチューブの外周に当接して上方開口側への移動を規制するので、プロテクタのハーネス引出し端部に装着されたコルゲートチューブは仮固定された状態となる。
【００１６】
尚、好ましくは前記コルゲートチューブに挿入される電線束に粘着テープの一端を捲着した後、該粘着テープの他端を前記コルゲートチューブのスリットから引出して該コルゲートチューブの外周に捲着することにより、前記電線束を当該コルゲートチューブに対して位置決めする。
この場合、コルゲートチューブに挿入された電線束が、コルゲートチューブ及び粘着テープを介してプロテクタのハーネス引出し端部に位置決めされる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係るプロテクタ及びコルゲートチューブ保持構造を詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係るプロテクタの分解斜視図であり、図２及び図３は図１に示したチューブ保持手段の拡大斜視図及び平面図であり、図４は図１に示したプロテクタ本体に装着されるワイヤハーネスの一部を示す斜視図である。
【００１８】
本第１実施形態のプロテクタ２１は、図１及び図４に示すように、自動車等のワイヤハーネスＷ／Ｈを構成する電線束６０を収容する断面Ｕ字状のプロテクタ本体２２と、このプロテクタ本体２２の上方開口を覆う蓋体２３とから構成されている。そして、一対の構成部材であるプロテクタ本体２２及び蓋体２３は、それぞれ絶縁性の合成樹脂によって一体成形されている。
【００１９】
前記プロテクタ本体２２は、図１に示したように、それぞれ異なる方向に向かって延設された複数（本実施形態においては、四つ）のハーネス引出し端部２５，２６，２７，２８を有し、中央部に電線束６０を収容する束収容室３０を有する。
これらハーネス引出し端部２５，２６，２７，２８には、電線束６０の幹線又は分岐線をそれぞれ挿入した蛇腹状のコルゲートチューブ５５，５６，５７，５８の一端部が装着される。
【００２０】
前記各ハーネス引出し端部２５，２６，２７，２８に設けたチューブ保持手段３５，３６，３７，３８は、それぞれ内面に周設された一対の突条部３５ａ，３６ａ，３７ａ，３８ａと、両側壁内面に突設された一対の抜け止め用突起３５ｂ，３６ｂ，３７ｂ，３８ｂと、を備えている。
ここで、前記各チューブ保持手段３５，３６，３７，３８は、殆ど同一に形成されているので、チューブ保持手段３５を例に説明する。
【００２１】
図２及び図３に示したように、チューブ保持手段３５に設けられた一対の突条部３５ａは、装着されるコルゲートチューブ５５の長手方向と直交する方向に沿って平行に底壁内面及び両側壁内面に周設されており、断面凸状に形成されている。これら突条部３５ａは、半円弧状の先端縁が前記コルゲートチューブ５５の凹部５５ａを係止することにより、該コルゲートチューブ５５の長手方向の移動を規制する。
【００２２】
又、これら突条部３５ａの間に配置された一対の抜け止め用突起３５ｂは、対向する両側壁内面の上方開口側にそれぞれ突設されており、断面二股の凸状に形成されている。前記コルゲートチューブ５５の外周に上方から当接することにより上方開口側への移動を規制するこれら抜け止め用突起３５ｂは、各先端縁が前記コルゲートチューブ５５の凹部５５ａ内に進入し、上面に当接することによって、該コルゲートチューブ５５の上方開口側への移動と共に長手方向への移動をも規制する。
【００２３】
前記蓋体２３は、図１に示したように、前記プロテクタ本体２２の上方開口に対応した形状を有しており、その周縁には、前記プロテクタ本体２２の側壁に適宜設けられた係合枠３１及び挿入片３２に係合してロック手段を構成する挿入片４２及び係合枠４１が形成されている。
【００２４】
更に、前記蓋体２３の内面には、閉蓋時に前記各チューブ保持手段３５，３６，３７，３８の突条部３５ａ，３６ａ，３７ａ，３８ａにそれぞれ相対応する湾曲状突部４５ａ，４６ａ，４７ａ，４８ａが突設されている。これにより、チューブ保持手段３５，３６，３７，３８の各突条部３５ａ，３６ａ，３７ａ，３８ａと、蓋体２３の各湾曲状突部４５ａ，４６ａ，４７ａ，４８ａとが、前記コルゲートチューブ５５の凹部５５ａ内に進入して上下から挟持する。
【００２５】
次に、図４乃至図８を参照しながら、前記電線束６０の幹線又は分岐線をそれぞれ挿入した蛇腹状のコルゲートチューブ５５，５６，５７，５８と共にワイヤハーネスＷ／Ｈを前記プロテクタ本体２２内に収容する手順を説明する。
先ず、図４に示すように、予めプロテクタ本体２２を図示しない布線台上の配索治具上にセットして電線束６０を布線した後、該電線束６０にそれぞれコルゲートチューブ５５，５６，５７，５８を装着する。
【００２６】
この際、前記各ハーネス引出し端部２５，２６，２７，２８に対する各コルゲートチューブ５５，５６，５７，５８の装着方法は殆ど同一であるので、チューブ保持手段３５に対するコルゲートチューブ５５の装着手順を例に説明する。
図５に示したように、電線束６０を挿入したコルゲートチューブ５５の端部が、ハーネス引出し端部２５に設けたチューブ保持手段３５に上方から押し込まれて装着される。
【００２７】
この時、ハーネス引出し端部２５の両側壁内面に対向して突設された一対の抜け止め用突起３５ｂ，３５ｂの間隔は、前記コルゲートチューブ５５の凹部５５ａの直径よりも狭いが、該コルゲートチューブ５５の端部を強く押し込むことで、該コルゲートチューブ５５が縮径方向に弾性変形すると共に、前記両側壁が拡幅方向に若干弾性変形するので、装着は可能である。
【００２８】
すると、図６に示すように、前記コルゲートチューブ５５の対応する凹部５５ａに前記突条部３５ａが進入し、該凹部５５ａを係止して該コルゲートチューブ５５の長手方向の移動を規制する。
又、前記コルゲートチューブ５５の外周に上方から当接することにより上方開口側への移動を規制するべく前記ハーネス引出し端部２５の両側壁内面に突設された一対の抜け止め用突起３５ｂ，３５ｂの先端縁が、前記コルゲートチューブ５５の凹部５５ａ内に進入し、上面に当接することによって、該コルゲートチューブ５５の上方開口側への移動と共に長手方向への移動をも規制する。
【００２９】
そこで、前記ハーネス引出し端部２５に設けたチューブ保持手段３５に装着されたコルゲートチューブ５５は、プロテクタ本体２２に仮固定された状態となる。
同様に、他のハーネス引出し端部２６，２７，２８に設けたチューブ保持手段３６，３７，３８にそれぞれ装着されたコルゲートチューブ５６，５７，５８も、図７に示したように、プロテクタ本体２２に仮固定された状態となる。
【００３０】
即ち、前記プロテクタ本体２２に前記蓋体２３が組付けられる前に、各コルゲートチューブ５５，５６，５７，５８が各ハーネス引出し端部２５，２６，２７，２８にそれぞれ仮固定された状態となり、不用意に各コルゲートチューブ５５，５６，５７，５８の端部が各ハーネス引出し端部２５，２６，２７，２８から外れてしまうことがないので、作業者が手等でわざわざコルゲートチューブ５５，５６，５７，５８を保持する必要がなくなる。
【００３１】
また、ワイヤハーネスＷ／Ｈの製造時、例えばグロメットの止水部分等に粘着テープを巻き付けるテープ巻き作業のように、一時的に作業者が電線束６０を持ち上げた場合でも、各コルゲートチューブ５５，５６，５７，５８は各チューブ保持手段３５，３６，３７，３８によって上方開口側への移動を確実に規制されているので、前記コルゲートチューブ５５，５６，５７，５８がプロテクタ本体２２から外れてしまうことはなく、ワイヤハーネスＷ／Ｈの配索作業性が著しく向上する。
【００３２】
更に、図８に示したように、閉蓋時に前記蓋体２３の内面に突設された湾曲状突部４５ａの先端縁が、前記コルゲートチューブ５５の凹部５５ａ内に進入し、上面に当接することによって、前記チューブ保持手段３５との間で前記コルゲートチューブ５５の凹部５５ａを上下から挟持する。
【００３３】
また、前記蓋体２３の湾曲状突部４５ａは、前記突条部３５ａ及び前記抜け止め用突起３５ｂと伴に前記コルゲートチューブ５５における凹部５５ａの外周を全周にわたって把持固定する。
そこで、これら湾曲状突部４５ａ、突条部３５ａ及び抜け止め用突起３５ｂによって、コルゲートチューブ５５の外周が全周にわたって把持固定されるので、該コルゲートチューブ５５はプロテクタ２１に強固に保持固定される。
【００３４】
従って、本第１実施形態のプロテクタ２１は、図１４に示した従来の分岐プロテクタ１に比較して、ワイヤハーネスＷ／Ｈの配索作業性を向上させることができると共に、各コルゲートチューブ５５，５６，５７，５８を強固に保持固定することができる。
【００３５】
尚、本発明のプロテクタ及びコルゲートチューブ保持構造は、上記第１実施形態の構成に限定されるものではなく、プロテクタ本体、蓋体、ハーネス引出し端部、チューブ保持手段、突条部及び抜け止め用突起等の構成は、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００３６】
例えば、図９及び図１０に示した第２実施形態のプロテクタ６１は、プロテクタ本体６２と、このプロテクタ本体６２の上方開口を覆う蓋体６３とから構成されている。
前記プロテクタ本体６２は、図９に示したように、複数（本実施形態においては、七つ）のハーネス引出し端部６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１を有し、中央部に電線束６０の幹線を収容する束収容室８０を有する。
【００３７】
これらハーネス引出し端部６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１には、電線束６０の幹線又は分岐線をそれぞれ挿入した蛇腹状のコルゲートチューブの一端部が装着されるが、各ハーネス引出し端部６５，６６，６７，６８，６９，７０に設けたチューブ保持手段８５，８６，８７，８８，８９，９０の各構成は、上記第１実施形態におけるチューブ保持手段３５等と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
又、前記蓋体６３は、図９に示したように、前記プロテクタ本体６２の上方開口に対応した形状を有しており、その周縁には、前記プロテクタ本体６２の側壁に適宜設けられた係合枠３１に係合してロック手段を構成する挿入片４２が形成されている。
更に、前記蓋体６３の内面に突設された湾曲状突部９５ａ，９６ａ，９７ａ，９８ａ，９９ａ，１００ａの各構成は、上記第１実施形態における湾曲状突部４５ａ等と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００３９】
そして、本第２実施形態のプロテクタ６１に係る特徴部分のみを、図１０を参照しながら説明する。
本第２実施形態のプロテクタ本体６２におけるハーネス引出し端部６７，６８，６９，７０は、該プロテクタ本体６２の束収容室８０に収容された電線束６０の幹線６０ａからそれぞれ４本の分岐線６０ｂを分岐する為のものである。
【００４０】
そこで、図１０に示したハーネス引出し端部６９，７０を例に説明すると、これらハーネス引出し端部６９，７０は、プロテクタ本体６２の側壁に切欠き形成した引出し開口６２ａの外側に延設された断面Ｌ字状の補助壁６２ｂの両端側内面と、対向するプロテクタ本体６２の側壁外面とで構成されている。
【００４１】
各ハーネス引出し端部６９，７０には、前記分岐線６０ｂをそれぞれ挿入した蛇腹状のコルゲートチューブ８２，８３の一端部が装着される。
前記各ハーネス引出し端部６９，７０に設けたチューブ保持手段８９，９０は、それぞれ内面に周設された一対の突条部８９ａ，９０ａと、一対の抜け止め用突起８９ｂ，９０ｂと、を備えている。
【００４２】
そこで、前記分岐線６０ｂをそれぞれ挿入したコルゲートチューブ８２，８３の各端部が、ハーネス引出し端部６９，７０に設けたチューブ保持手段８９，９０に上方から押し込まれて装着されると、図１０に示したように、前記ハーネス引出し端部６９，７０に設けたチューブ保持手段８９，９０にそれぞれ装着されたコルゲートチューブ８２，８３は、プロテクタ本体６２に仮固定された状態となる。
【００４３】
即ち、前記各分岐線６０ｂは、プロテクタ本体６２の束収容室８０に収容された幹線６０ａに対して略１８０度反転するようにそれぞれ屈曲された状態で引き出されているが、前記コルゲートチューブ８２，８３を介してプロテクタ本体６２に仮固定された状態となるので、前記蓋体６３が組付けられる前に、各分岐線６０ｂがスプリングバックにより不用意にプロテクタ本体６２から外れてしまうことはなく、組立作業性が低下する虞はない。
【００４４】
図１１に示した第３実施形態のプロテクタに係るプロテクタ本体１０１は、複数（本実施形態においては、七つ）のハーネス引出し端部１０５，１０６，１０７，１０８，１０９，１１０，１１１を有し、中央部に電線束６０の幹線を収容する束収容室１３０を有する。
【００４５】
これらハーネス引出し端部１０５，１０６，１０７，１０８，１０９，１１０，１１１には、電線束６０の幹線又は分岐線をそれぞれ挿入した蛇腹状のコルゲートチューブ１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２１の一端部が装着されるが、各ハーネス引出し端部１０５，１０６，１０７，１０８，１０９，１１０，１１１に設けたチューブ保持手段の各構成は、上記第１実施形態におけるチューブ保持手段３５等と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００４６】
そして、本第３実施形態に係るプロテクタ本体１０１の前記ハーネス引出し端部１０５には、図１１に示したように、そのチューブ保持手段に一端が保持されたコルゲートチューブ１１５の他端側を所定の配索方向へ案内する断面樋状の方向規制部１３１が延設されている。
この場合、前記ハーネス引出し端部１０５のチューブ保持手段に一端が保持されてプロテクタから延出するコルゲートチューブ１１５の他端側が、予め所定の配索方向へ延設された前記方向規制部１３１に沿って案内保持されるので、車体パネル等の被取付体に対するワイヤハーネスの取付作業性が向上する。
【００４７】
図１２に示した第４実施形態のプロテクタ１４１は、プロテクタ本体１４２と、このプロテクタ本体１４２の上方開口を覆うべく薄肉ヒンジ１４４を介して開閉自在に一体成形された蓋体１４３とから構成されている。
前記プロテクタ本体１４２は、図１２に示したように、複数（本実施形態においては、二つ）のハーネス引出し端部１５１，１５２を備えてへ字状に屈曲形成されている。
【００４８】
前記ハーネス引出し端部１５１には、上記第１実施形態におけるチューブ保持手段３５等と同様のチューブ保持手段１５０が設けられており、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブ１６０が装着されると、該コルゲートチューブ１６０をプロテクタ本体１４２に仮固定状態とすることができる。
前記蓋体１４３には、薄肉ヒンジ１４６を介して補助蓋１４７が一体に形成されている。
【００４９】
そこで、コルゲートチューブ１６０を前記ハーネス引出し端部１５１に装着した後、前記蓋体１４３を閉じて挿入片１５６をプロテクタ本体１４２の係合枠１５５に係合させ、次に、補助蓋１４７を閉じて挿入片１５８を係合枠１５７に係合させることで、プロテクタ１４１はコルゲートチューブ１６０をへ字状に屈曲した状態に保持することができる。
【００５０】
又、上記各実施形態においてプロテクタの束収容室に収容されると共に、各コルゲートチューブ内に挿入された電線束は、プロテクタ及びコルゲートチューブに対して位置決めされていない。一般に、電線束をコルゲートチューブに対して位置決めする際には、該コルゲートチューブの一端部に粘着テープを巻き付けて固定するが、該コルゲートチューブの一端部はハーネス引出し端部に設けたチューブ保持手段に係合させなければならないので、粘着テープを巻き付けることはできない。
【００５１】
そこで、図１３（ａ）に示したように、コルゲートチューブ５５に挿入される電線束６０に粘着テープＴの一端を捲着した後、図１３（ｂ）に示したように、該粘着テープＴの他端を前記コルゲートチューブ５５のスリット５５ｂから引出し、図１３（ｃ）に示したように、該コルゲートチューブ５５の中央部寄りの外周に捲着することにより、前記電線束６０をコルゲートチューブ５５に対して位置決めする。
即ち、図１３（ｄ）に示したように、コルゲートチューブ５５に挿入された電線束６０を、コルゲートチューブ５５及び粘着テープＴを介してプロテクタのハーネス引出し端部に位置決めすることができる。
【００５２】
【発明の効果】
上述した如き本発明のプロテクタによれば、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブが、プロテクタ本体のハーネス引出し端部に設けたチューブ保持手段に装着されると、該ハーネス引出し端部の内面に突設された突条部が、コルゲートチューブの凹部を係止して長手方向の移動を規制すると共に、前記ハーネス引出し端部の側壁内面に突設された抜け止め用突起が、コルゲートチューブの外周に当接して上方開口側への移動を規制するので、プロテクタ本体のチューブ保持手段に装着されたコルゲートチューブは仮固定された状態となる。
【００５３】
そこで、プロテクタ本体に蓋体が組付けられる前に、各コルゲートチューブが各ハーネス引出し端部にそれぞれ仮固定された状態となり、不用意に各コルゲートチューブの端部が各ハーネス引出し端部から外れてしまうことがないので、作業者が手等でわざわざコルゲートチューブを保持する必要がなくなる。
【００５４】
また、ワイヤハーネスの製造時、例えばグロメットの止水部分等に粘着テープを巻き付けるテープ巻き作業のように、一時的に作業者が電線束を持ち上げた場合でも、各コルゲートチューブは各チューブ保持手段によって上方開口側への移動を確実に規制されているので、前記コルゲートチューブがプロテクタ本体から外れてしまうことはなく、ワイヤハーネスの配索作業性が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロテクタの分解斜視図である。
【図２】図１に示したチューブ保持手段の拡大斜視図である。
【図３】図１に示したチューブ保持手段の拡大平面図である。
【図４】図１に示したプロテクタ本体に装着されるワイヤハーネスの一部を示す斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ  断面矢視図である。
【図６】図３に示したチューブ保持手段にコルゲートチューブを装着した状態を示す拡大平面図である。
【図７】図４に示したプロテクタ本体にワイヤハーネスの一部を装着した状態を示す斜視図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ  断面矢視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るプロテクタの分解斜視図である。
【図１０】図９に示したプロテクタの要部拡大平面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態のプロテクタに係るプロテクタ本体の斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係るプロテクタの全体斜視図である。
【図１３】電線束をコルゲートチューブに対して位置決めする手順を示す説明図である。
【図１４】従来の分岐プロテクタの分解斜視図である。
【符号の説明】
２１    プロテクタ
２２    プロテクタ本体
２３    蓋体
２５，２６，２７，２８    ハーネス引出し端部
３５，３６，３７，３８    チューブ保持手段
３５ａ，３６ａ，３７ａ，３８ａ    突条部
３５ｂ，３６ｂ，３７ｂ，３８ｂ    抜け止め用突起
４５ａ，４６ａ，４７ａ，４８ａ    湾曲状突部
５５，５６，５７，５８    コルゲートチューブ
６０    電線束
Ｗ／Ｈ    ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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