(57)【要約】【課題】企業の方針に適した人材を育成することができる。【解決手段】この人材育成支援システムは、教育対象の人材あるいは教材を検索するための検索条件の入力を行う入力手段としての受講者検索画面７１を表示する手段と、企業の社員が業務を遂行する中で取得した個人の資格情報、キャリア情報を人事ＤＢ５ａから取得して人材ＤＢ２ａに蓄積する第１ＤＢ読込ツール２１と、ＬＡＮ１を通じて人に教育を行うｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの受講者に関する受講履歴情報および教材情報をｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇＤＢ４ａから取得して人材ＤＢ２ａに蓄積する第２ＤＢ読込ツール２５と、受講者の検索を行うための受講者検索画面７１、教材検索画面８１を表示する入力処理部２２と、これら検索画面に入力された検索条件を基に人材ＤＢ２ａの中から教育対象の人材、教材を検索する検索処理部２３とを備える。【選択図】      図２
2004259038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習システムより受講者情報および／または教材情報を取得する学習情報取得手段と、
人事システムより人事情報を取得する人事情報取得手段と、
前記学習情報取得手段により取得された受講者情報および／または教材情報と前記人事情報取得手段により取得された人事情報とを関連付けて人材データベースを生成する手段と、
検索条件として人事情報あるいは教材情報を入力する入力手段と、
前記入力手段から入力された検索条件を基に前記人材データベースを検索し、該当する受講対象者および／または教材を選出する検索手段と
を具備したことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項２】
前記学習システムから得た教材情報に人事情報を付加した形で受講対象者の情報をメタデータとして前記人材データベースに保持する手段を具備したことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１記載の人材育成支援システム。
【請求項３】
人材育成支援システムに用いるプログラムにおいて、
前記人材育成支援システムを、
学習システムより受講者情報および／または教材情報を取得する学習情報取得手段と、
人事システムより人事情報を取得する人事情報取得手段と、
前記学習情報取得手段により取得された受講者情報および／または教材情報と前記人事情報取得手段により取得された人事情報とを関連付けて人材データベースを生成する手段と、
人事情報あるいは教材情報を検索条件として入力する入力手段と、
前記入力手段から入力された検索条件を基に前記人材データベースを検索し、受講対象者および／または教材を選出する検索手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
学習システムより受講者情報および／または教材情報を人材育成支援システムが取得するステップと、
人事システムより人事情報を前記人材育成支援システムが取得するステップと、
前記人材育成支援システムが取得した受講者情報および／または教材情報と人事情報とを関連付けて人材データベースを生成するステップと、
検索条件として入力された人事情報あるいは教材情報を基に前記人材育成支援システムが前記人材データベースを検索し、受講対象者および／または教材を選出するステップと
を有することを特徴とする人材育成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムなどの学習システムに用いられる人材育成支援システム、人材育成支援システムに用いるプログラム、人材育成支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からコンピュータベースドトレーニング（ＣＢＴ）やウェブベースドトレーニング（ＷＢＴ）等と呼ばれる学習システム（ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇシステム）がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この学習システムは、ネットワークに接続された学習管理サーバと、ネットワークに接続された学習端末とを備えたものであり、学習管理サーバは、コース別の教材プログラムが複数の学習モジュールとして構成された教材データベースを有している。
この学習システムの場合、教材データベースより、教材プログラムがコース別に提供されるので、個人の能力及び個性に応じた学習が可能になり、この結果としてグループ全体のスキルアップが可能になると共に、教育を受ける側としても、個人のスキルアップを図ることができる。
一方、企業側において業務を行っている人の育成や有効活用を目的とした人材管理情報処理装置がある（例えば特許文献２参照）。
この人材管理情報処理装置は、応募情報データベース、業務経歴情報データベースに格納されている情報にて特定される習得希望スキルと習得可能スキルとを作成しスキルデータベースに格納することで、習得希望スキルと習得可能スキルを相互に検索可能とするものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２７８４３９公開公報（図１）
【特許文献２】
特開２００２−１７５３６８公開公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されている学習システムは、従来の集合教育の代替として、電子的な教材をネットワークを介して利用可能にし、人が学ぶ場を提供することを目的としたシステムであるため、受講者個人の学力アップは図れるものの、システムを管理する側（企業側）から教育の必要な人材を選定し、育成および管理するといった、企業方針に適した人材を育てるということまではできなかった。
【０００６】
また、特許文献２に記載されている人材管理情報処理装置の場合、企業において働く人が習得した資格、職歴等とその人の希望内容は判るものの、その人に対してどのような教育が必要であるかを判断することはできないという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、組織の方針に適した人材を育成することのできる人材育成支援システム、人材育成支援システムに用いるプログラム、人材育成支援方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明の人材育成支援システムは、学習システムより受講者情報および／または教材情報を取得する学習情報取得手段と、人事システムより人事情報を取得する人事情報取得手段と、前記学習情報取得手段により取得された受講者情報および／または教材情報と前記人事情報取得手段により取得された人事情報とを関連付けて人材データベースを生成する手段と、検索条件として人事情報あるいは教材情報を入力する入力手段と、前記入力手段から入力された検索条件を基に前記人材データベースを検索し、該当する受講対象者および／または教材を選出する検索手段とを具備したことを特徴としている。
なお、上記人材育成支援システムは学習システムから得た教材情報に人材情報を付加した形で受講対象者の情報をメタデータとして人材データベースに保持する手段を備えることで、検索の際に、検索条件を都度設定することなく、一度指定した教材に適する受講対象者を人事情報を含めた中から自動的に抽出することができる。
【０００９】
本発明の人材育成支援システムに用いるプログラムは、前記人材育成支援システムを、学習システムより受講者情報および／または教材情報を取得する学習情報取得手段と、人事システムより人事情報を取得する人事情報取得手段と、前記学習情報取得手段により取得された受講者情報および／または教材情報と前記人事情報取得手段により取得された人事情報とを関連付けて人材データベースを生成する手段と、人事情報あるいは教材情報を検索条件として入力する入力手段と、前記入力手段から入力された検索条件を基に前記人材データベースを検索し、受講対象者および／または教材を選出する検索手段として機能させることを特徴としている。
【００１０】
本発明の人材育成支援方法は、学習システムより受講者情報および／または教材情報を人材育成支援システムが取得するステップと、人事システムより人事情報を前記人材育成支援システムが取得するステップと、前記人材育成支援システムが取得した受講者情報および／または教材情報と人事情報とを関連付けて人材データベースを生成するステップと、検索条件として入力された人事情報あるいは教材情報を基に前記人材育成支援システムが前記人材データベースを検索し、受講対象者および／または教材を選出するステップとを有することを特徴としている。
【００１１】
本発明では、従来の学習システムの機能に加え、学習システムの受講者情報（受講者に関する受講履歴情報）および／または教材情報と人事システムに管理されている人事情報からデータ連携で得られた個人の人事情報（キャリア情報等）とを関連付けて人材データベースを生成しておき、人材育成支援システムに検索条件として入力された人事情報あるいは教材情報を基に人材データベースを検索し、該当する受講対象者および／または教材を選出するので、人事システムが持つ人事情報という広い範囲から、学習システムを受講させるのに適する人材、教材を自動的に検索でき、検索した人と教材で学習を行い、人材を育成することで、組織の方針に適した人材を効果的に育成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る一つの実施形態の人材育成支援システムのハードウェア構成を示す図、図２は図１の人材育成支援システムのソフトウェア構成を示す図、図３は人事ＤＢ５ａから抽出した情報とｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステム側からの情報とから生成される人材ＤＢを示す図である。
【００１３】
図１に示すように、この人材育成支援システムは、ＬＡＮ１などの通信網に接続されたサーバコンピュータ群（ＨＲＭシステムサーバ２、ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムサーバ４、人事システムサーバ５など）と、クライアントコンピュータ群（ＨＲＭクライアントＰＣ３、ｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇクライアントＰＣ６など）とから構成されている。ＨＲＭとは、Ｈｕｍａｎ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、つまり人材管理システムの略称であり、教育受講履歴や経験したジョブの情報など人事システムでは管理されない人のパフォーマンスを管理することを言う。
ＨＲＭシステムサーバ２、基幹業務システムサーバ５、ＨＲＭクライアントＰＣ３、ｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇクライアントＰＣ５などは、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク装置、ＬＡＮインターフェース装置、表示装置、キーボード、マウス等を備えたコンピュータである。
ＨＲＭシステムサーバ２のハードディスク装置には、人材データベース２ａ（以下人材ＤＢ２ａと称す）が設けられている。
ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムサーバ４のハードディスク装置には、ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇデータベース４ａ（以下ｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇＤＢ４ａと称す）が設けられている。
基幹業務システムサーバ５のハードディスク装置には、人事データベース５ａ（以下人事ＤＢ５ａと称す）が設けられている。
【００１４】
ＨＲＭクライアントＰＣ３のハードディスク装置には、オペレーティングシステム（以下ＯＳと称す）の他に、ＨＲＭ支援クライアントプログラムがインストールされている。ＨＲＭクライアントＰＣ３は、例えば企業の能力開発室などの社員教育の担当者が操作する端末である。
【００１５】
図２に示すように、ＨＲＭシステムサーバ２のハードディスク装置には、人材ＤＢ２ａの他、ＨＲＭ支援システムソフトウェア２０がインストールされている。ＨＲＭ支援システムソフトウェア２０は、人事データベース取り込みツール２１（以下第１ＤＢ取込ツール２１と称す）、入力処理部２２、検索処理部２３、育成計画処理部２４、ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇデータベース取り込みツール２５（以下第２ＤＢ取込ツール２５と称す）などを有している。
第１ＤＢ取込ツール２１は、人事ＤＢ５ａより人事情報をＣＳＶ形式のファイルで受け取り、データ連携動作により、そのファイルから組織情報、個人情報、資格情報、職歴情報等のキャリア情報を抽出（インポート）し、人材ＤＢ２ａの各マスタ、各テーブルに登録する。入力処理部２２は、ソフトウェアの起動動作、あるいはユーザの操作に応じてメインメニュー画面およびメインメニュー画面からリンクされた検索画面（図９、図１０参照）などを表示し、それぞれの検索画面から入力された検索条件（キーワード等の情報）を検索処理部２２に渡す。
検索処理部２３は、入力処理部２２から受け取った検索条件に基づいて人材ＤＢ２ａを検索し該当する情報（検索結果）を画面処理部２２に返し、検索結果を検索画面に表示させる。
育成計画処理部２４は、選出した人材に対する育成計画の立案、実行、育成結果を各システムのデータベース（人事ＤＢ５ａ、ｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇＤＢ４ａ等）に反映するためのユーザ支援インターフェースを提供する。
第２ＤＢ取込ツール２５は、ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムサーバ４とのデータ連携動作によってｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇＤＢ４ａから教材情報、受講者の受講履歴情報等を抽出し、人材ＤＢ２ａの各マスタ、各テーブルに登録する。なお、教材情報とは、図１０に示す教材検索画面に表示される教材をいう。
【００１６】
すなわち、このＨＲＭ支援システムソフトウェア２０は、ＬＡＮ１を通じて人に教育を行うｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの受講者情報（受講者に関する受講履歴情報）および／または教材情報をｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムサーバ４より取得する学習情報取得手段としての第２ＤＢ取込ツール２５と、基幹業務システムサーバ５に管理されている人事ＤＢ５ａから人事情報の一つである社員個人のキャリア情報（組織情報、個人情報、資格情報、職歴情報等）を取得する人事情報取得手段としての第１ＤＢ取込ツール２１と、この第１ＤＢ取込ツール２１により取得された社員個人のキャリア情報と第２ＤＢ取込ツール２５により取得された受講者に関する受講履歴情報および教材情報とを関連付けて人材ＤＢ２ａを生成する手段（第１ＤＢ取込ツール２１、第２ＤＢ取込ツール２５）と、教育対象の社員あるいは教材を検索するための検索条件を入力する入力手段としての画面処理部２２と、入力された検索条件を基に人材ＤＢ２ａを検索し、該当する受講対象者（社員名）および／または教材（アカデミー、コース、カテゴリ等）を選出する検索手段としての検索処理部２３とを備えている。ＨＲＭ支援システムソフトウェア２０は、ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムから得た教材情報に人事情報（キャリア情報）を付加した形で受講対象者の情報をメタデータとして人材ＤＢ２ａに保持する機能を有している。
【００１７】
基幹業務システム５のハードディスク装置には、人事システム管理ソフトウェア５１がインストールされている。
ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムサーバ４のハードディスク装置には、ＬＭＳ教育運用ソフトウェア４１、ＷＢＴ学習ソフトウェア４２、オーサリングソフトウェア４３などのソフトウェアがインストールされている。
ＬＭＳ教育運用ソフトウェア４１は、受講状況、受講スケジュール等の学習に関する情報を管理するソフトウェアである。ＬＭＳとはＬｅａｒｎｉｎｇ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。ＷＢＴ学習ソフトウェア４２は、コンテンツをユーザに配信し、Ｗｅｂベースでの学習を支援するソフトウェアである。ＷＢＴ  とはＷｅｂ  Ｂａｓｅｄ  Ｔｒａｉｎｉｎｇの略である。オーサリングソフトウェア４３は、ＷＢＴで利用するコンテンツを作成するためのソフトウェアである。
また、ｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇＤＢ４ａは、コーススケジュールデータベース４４（コーススケジュールＤＢ４４）、受講情報データベース（受講情報ＤＢ４５）、コンテンツデータベース（コンテンツＤＢ４６）などを有している。コーススケジュールＤＢ４４には、各育成コースの受講スケジュール情報が格納されている。受講情報ＤＢ４５には、受講者の受講履歴情報等が格納されている。コンテンツＤＢ４６には、教材の情報が格納されている。
【００１８】
以下、図２〜図１０を参照してこの人材育成支援システムの動作を説明する。
この実施形態の人材育成支援システムでは、能力開発室の社員教育担当者が所望の教育対象者を選定する場合、ＨＲＭクライアントＰＣ３よりＬＡＮ１上のＨＲＭシステムサーバ２にログインすると、ログインしたユーザの権限（レベル）に応じたメニュー画面が表示される。表示されたメニュー画面から、社員教育担当者が「人事データ取得」等のボタンをクリックすると、第１ＤＢ取込ツール２１が起動し、図３に示すように、第１ＤＢ取込ツール２１は、ＬＡＮ１を通じて基幹業務システムサーバ５にアクセスし、人事ＤＢ５ａの最新の人事情報を取得する。
基幹業務システムサーバ５内の人事ＤＢ５ａは、基幹業務システム側のセキュリティレベルの高いデータベースであることから、ＨＲＭクライアントＰＣ３より直接アクセスすることはできない。したがって、第１ＤＢ取込ツール２１からのアクセスに対して基幹業務システムサーバ５は、人事ＤＢ５ａからＣＳＶ形式にインポートした人事情報（ＣＳＶファイル）を返信する。
この結果、第１ＤＢ取込ツール２１には、人材ＤＢ２ａへのインポート用として、能力タイプマスタ生成用のＣＳＶファイル５５ａ（図４参照）、能力アイテムマスタ生成用のＣＳＶファイル５６ａ（図５参照）、個人能力テーブル生成用のＣＳＶファイル５４ａ（図６参照）などの人事情報のＣＳＶファイルが得られる。
【００１９】
能力タイプマスタ生成用ＣＳＶファイル５５ａは、図４に示すように、職種、資格、検定等の項目データにそれぞれ０，１のデータが付されたファイルである。
能力アイテムマスタ生成用のＣＳＶファイル５６ａは、図５に示すように、職種、資格、検定等の項目に対して、さらに細かなデータ（一般職２級，１級、上級職１級、役員、事務職２級，１級、運転免許・普通，大型，特殊，小型特殊，限定解除２輪、簿記２級，１級、英語検定３級，２級，１級、英語検定など）が付加されたファイルである。能力アイテムマスタ生成用のＣＳＶファイル５６ａは、能力タイプマスタ生成用のＣＳＶファイル５５ａをベースとして存在し、このファイルのデータが能力アイテムマスタ５５のＩｔｅｍＮａｍｅの属性としてインポートされる。
【００２０】
つまり、第１ＤＢ取込ツール２１は、基幹業務システム側との連携動作により上記ＣＳＶ形式の各ファイルのデータをインポートすることで、組織情報、個人情報、資格情報および職歴情報を取得し（図２のＳ１０１）、人材ＤＢ２ａの各マスタ、テーブルに登録することで人材ＤＢ２ａを生成する。
個人能力テーブル生成用ＣＳＶファイル５４ａは、図６に示すように、社員個人毎の能力情報（どのような職種か、どのような検定の認定を受けているかといった能力値の情報）が記録されたファイルである。この個人能力テーブル生成用ＣＳＶファイル５４ａは、上記各ＣＳＶファイル５５ａ，５６ａのデータをベースとして各ユーザ毎の能力値がインポートされて生成されたものである。検定などの得点を伴うタイプのデータについては末尾に得点情報が付加される。
なお、上記各マスタ、各テーブルの内容について、ＧＵＩ上、職種、資格などの名称で表記しているが内部的には職種、資格などの各情報はコードで管理されている。
【００２１】
また、社員教育担当者が、上記メニュー画面から、「受講データ取得」等のボタンをクリックすると、第２ＤＢ取込ツール２５が起動する。起動した第２ＤＢ取込ツール２５は、図３に示すように、ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムサーバ４との連携動作によりｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇＤＢ４ａにアクセスしてｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇＤＢ４ａより教材情報と受講履歴情報を取得する（図２のＳ１０２）。
そして、それぞれのツールにより取得された情報を基に人材ＤＢ２ａが生成される（図２のＳ１０３）。
なお、人事ＤＢ５ａ、ｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇＤＢ４ａから情報を直接取得して育成計画の立案処理、育成計画の実行処理、育成計画の反映処理を連続的に実行することも可能であるが、他のシステムとの境界を明確にするため中間ＤＢとしての人材ＤＢ２ａを設定し、人材ＤＢ２ａ内で各種データを、各テーブル、マスタの形態にして活用するものとする。
【００２２】
図７に示すように、第１ＤＢ取込ツール２１と人事システムとのデータ連携動作、および第２ＤＢ取込ツール２５とｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムとのデータ連携動作によって生成された人材ＤＢ２ａは、受講履歴テーブル５１、教材管理テーブル５２、個人情報テーブル５３、個人能力テーブル５４、能力アイテムマスタ５５、能力タイプマスタ５６、所属組織テーブル５７、組織マスタ５８、ログイン情報テーブル５９などとなる。
受講履歴テーブル５１はＵＩＤとＣｏｕｒｓｅＩＤ（コースＩＤ）に対応させたＳｔａｒｔＤａｔｅ（開始日）、ＥｎｄＤａｔｅ（終了後）、ＯｐｅｎＳｔａｒｔＤａｔｅ  （公開開始日）、ＯｐｅｎＥｎｄＤａｔｅ  （公開終了日）、Ｓｔａｔｕｓ（ステータス）、Ｓｃｏｒｅ（点数）等の情報が記憶されるテーブルである。
【００２３】
教材管理テーブル５２は、ＣｏｕｒｓｅＩＤ（コースＩＤ）に対応させたＣｏｒｓｅＴｉｔｌｅ（コースタイトル）、Ａｕｔｈｏｒ（作者）、ｃａｔｅｇｏｒｙＩＤ（カテゴリＩＤ）、ＡｃａｄｅｍｙＩＤ（アカデミィＩＤ）、ＥｎｒｏｌｌｍｅｎｔＤａｔｅ（登録日）、ＥｎｒｏｌｌｍｅｎｔＥｘｐｉｒｅｓ（登録終了日）などの情報が記憶されるテーブルである。
個人情報テーブル５３は、ＵＩＤに対応させた、Ｆａｍｉｌｙｎａｍｅ（姓）、ＦｉｒｓｔＮａｍｅ（名）、ｓｅｉｂｅｔｕ（性別）、Ｂｉｒｔｈｄａｙ（誕生日）、ＪｏｉｎＤａｙ、Ｅｍａｉｌ（電子メールアドレス）、Ｎｏｔｅ（備考）、ＮｏｔＡｃｔｉｖａｔｅ等の情報が記憶されるテーブルである。ＵＩＤはシステム内部で保持された、ユーザと一対一で対応するユーザＩＤである。
【００２４】
個人能力テーブル５４は、ＰｅｒｓｏｎＣｏｍｐｅｔｅｎｃｅＮｏ（個人能力番号）に対応させたＵＩＤ、ＴｙｐｅＮｏ（タイプ番号）、ＩｔｅｍＮｏ（アイテム番号）、Ｏｒｄｅｒ、Ｓｃｏｒｅ（点数）、ＡｃｑｕｉｒｅｄＤａｙ（取得日）、Ｎｏｔｅ（備考）等の情報が記憶されるテーブルである。
所属組織テーブル５７は、ユーザがどの組織に属しているかを示す情報（ＰｅｒｓｏｎＳｅｃｔｉｏｎＮｏ（社員セクション番号）に対応させたＵＩＤ、ＳｅｃｔｉｏｎＮｏ（セクション番号）、ＡｄｄｉｔｉｏｎａｌＦｌｇ（付加フラグ）など）を記憶するテーブルである。なお、ＡｄｄｉｔｉｏｎａｌＦｌｇは、ユーザが複数組織に勤務している場合にどちらを正とするかを識別するためのフラグである。
【００２５】
組織マスタ５８は、企業の組織の階層的な情報（ＳｅｃｔｉｏｎＮｏ（セクション番号）に対応させたＰａｒｅｎｔＮｏ（パレント番号）、Ｔｒｅｅｌｅｖｅｌ（ツリーレベル）、ＤｉｓｐｌａｙＯｒｄｅｒ（ディスプレイオーダー）、ＳｅｃｔｉｏｎＩＤ（セクションＩＤ）、ＳｅｃｔｉｏｎＮａｍｅ（セクション名）など）を記憶するテーブルである。
ログイン情報テーブル５９は、ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの受講者がｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムサーバ４にログインする際の認証情報（ＵＩＤに対応させたＬｏｇｉｎＩＤ（ログインＩＤ）、ｐａｓｓｗｏｒｄ（パスワード）、ＡｃｃｅｓｓＬｅｖｅｌ（アクセスレベル）など）が記憶されるテーブルである。ログインＩＤは従業員番号に対応させた識別情報（ＩＤ）である。
図中、各テーブルの内容として示されている文字のうち、太字は人事ＤＢ５ａから取得した連携データであり、イタリック体はｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇＤＢ４ａから取得した連携データである。ＰＫはプライマリーキーであり、ＦＫ１，ＦＫ２，ＦＫ３，ＦＫ４は外部から参照される値である。テーブル間の矢印はリンクの方向を示しており、各テーブルのデータ生成順序は矢印とほぼ逆になる。
【００２６】
能力タイプマスタ５５には、能力タイプ名Ｎａｍｅと判定タイプＭｅｔｈｏｄが設定される。能力タイプ名Ｎａｍｅと判定タイプＭｅｔｈｏｄは、能力タイプマスタ５５のファイルの２行目以降に、図４の能力タイプマスタ生成用ＣＳＶファイル５５ａからインポートされる形で設定される。
判定タイプには、英語検定などのように得点を伴う能力の場合には「１」が指定され、運転免許などの保有資格や職種には、「０」が指定され、能力タイプマスタ５５の能力タイプ名Ｎａｍｅ，判定タイプＭｅｔｈｏｄの各属性としてインポートされる。なお、ＴｙｐｅＮｏはシステムにより自動発番される。
【００２７】
能力アイテムマスタ５６には、ＩｔｅｍＮａｍｅ  （アイテム名）とＴｙｐｅＮｏ（タイプ番号）とＩｔｅｍＮｏ（アイテム番号）とが設定される。この能力アイテムマスタ５６のＩｔｅｍＮａｍｅ  （アイテム名）の属性として、図５の能力アイテムマスタ生成用ＣＳＶファイル５６ａのデータがインポートされる。
この能力アイテムマスタ５６に設定された情報を基に、人材ＤＢ２ａの各テーブルが生成される。
教材情報定義ファイル５０には、図８に示すように、教材側から得た教材情報に企業側の情報（図中、網掛け部分）が付加された形で教育対象者の情報がメタデータとして保持される。
【００２８】
ここで、企業のある人事担当者が、ある教育についての受講者を選定しようとした場合、ＬＡＮ１上の例えばＨＲＭクライアントＰＣ３などよりログインすることで、このシステムのメニュー画面が表示される。メニュー画面には、受講者検索画面の表示ボタン、教材検索画面の表示ボタンなどが表示されている。
人事担当者が、メニュー画面内に表示されているボタンの中の例えば受講者検索画面の表示ボタンなどをクリックすることで、図９に示すような受講者検索画面７１が表示される。
この受講者検索画面７１には、入社年度、職種、資格、点数、受講済教材１、受講済教材２、ユーザ名などの検索条件入力欄７２、検索ボタン７３、クリアボタン７４、検索結果表示エリア７５などが設定されている。検索条件入力欄７２はキー入力の他、ダウンリストによる指定にも対応している。
この受講者検索画面７１の検索条件入力欄７１の各欄に検索条件を入力あるいは指定すると、人材ＤＢ２ａの個人情報テーブル５３、個人能力テーブル５４、受講履歴テーブル５１を検索対象として、検索処理部２３によって検索処理が行われて、該当する受講対象者が検索される。
【００２９】
続いて、教育対象者自動抽出機能について説明する。
図９に示した受講対象者検索画面７１での検索結果として、検索結果表示エリア７５に受講対象者一覧が表示されたときには、同時に検索条件に該当する教材の情報が検索されているので、教材一覧を表示させることで企業の業務を行う人材に適切な教材を割り当てることができる。
【００３０】
最後に、教材の自動抽出処理について説明する。
このシステムのメニュー画面から、教材検索画面の表示ボタンをクリックすると、図１０に示す教材検索画面８１が表示される。
教材検索画面８１には、教材としてのコースのメニュー欄８２、コースを分類した内容であるアカデミーのメニュー欄８３、カテゴリのメニュー欄８４、該当者検索ボタン８５、クリアボタン８６、詳細条件表示ボタン８７、検索結果表示エリア８８（受講対象者一覧）が設定されている。
この教材検索画面８１から教材についての検索条件の指定（メニュー欄８２，８３，８４におけるキー入力やプルダウンメニューからの指定操作など）を行うことによって、検索処理部２３が人材ＤＢ２ａを検索し、教材の受講者を抽出する。例えば「ＷＯＲＤ３０００初級」というコース（教材）、「ＰＣアカデミー」というアカデミー、「Ｏｆｆｉｃｅ３０００」というカテゴリ等の教材情報が指定されるものとし、検索結果としては、「山田太郎」、「田中一郎」等の受講者が検索されたものとする。
ＨＲＭ支援システムソフトウェア２０は、図８に示した人事ＤＢ２ａの教材情報定義ファイル５０に、ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステム（教材側）から得た教材情報に教育対象者のキャリア情報（企業側の情報）を付加した形で受講対象者の情報をメタデータとして保持しているので、検索の際に、検索条件を都度設定することなく、一度指定した教材に適切な受講者の中の社員（受講対象者）を自動的に抽出することができる。
また、検索結果表示エリア８８に表示された受講対象者一覧の中から、所望の受講対象者名をクリックすることで、社員（受講対象者）に関する、社内における人事の情報やｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムにおけるこれまでの受講履歴などを連携させて表示させることもできる。
【００３１】
このようにこの実施形態の人材育成支援システムによれば、人事システムとｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムとのデータ連携を行い、双方のシステムに共通するデータを人材ＤＢ２ａとしてデータベース化し検索可能にしたことで、人材から教材あるいは教材から人材、人材のキャリアというように相互に検索することができる。
人事ＤＢ５ａよりデータ連携で取得したデータを人材ＤＢ２ａに登録しておき、受講者検索画面７１あるいは教材検索画面８１からｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムにおける受講対象者あるいは教材を自動的に検索し、さらに、検索された受講対象者の中から所望の人材、検索された教材の中から所望の教材を選定というように絞り込みを行えるので、企業の指針に適した人材を育成することができる。
また、従来の学習システム上で管理されているユーザ名や受講履歴情報以外の情報、つまり人事ＤＢ５ａの情報を利用して受講対象者を検索し、その検索結果から該当者を選定できるので、企業の方針に合致した教育が必要な人材を効果的に抽出することができる。
また、図７に示したように、能力タイプマスタ５５、能力アイテムマスタ５６などのようにデータを人材ＤＢ２ａ内にマスタ化することで、データの取り込みを柔軟に行うことができる。
【００３２】
なお、上記実施形態は、ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムで利用されるＷＢＴ教材について説明した例であるが、本発明はこの例のみに限定されるものではなく、ネットワークを通じた教育以外の受講履歴についても受講履歴テーブルに合致する項目については管理対象とすることができる。すなわち、ＷＢＴ教育以外の集合教育（新人導入教育、社外のセミナ、幹部候補養成教育など）についても受講履歴等を管理することで、社内教育全般について応用可能なＣＤＰ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｐｒｏｇｒａｍ）システム、つまり社内教育支援システムとすることができる。
また、上記実施形態の例は、主に企業内教育について記載したものであったが、この他、例えば学校内において生徒自身が適切なタイミングで適切な講座を検索できるシラバス管理システム、つまり学内教育支援システムとして応用することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、人事システムから抽出した人事情報と学習システムから取得した受講者情報および／または教材情報とを用いて人材データベースを生成することで、双方のさまざまな検索条件で人材および／または教材を選出できるようになり、組織の方針に適した人材を育成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一つの実施形態の人材育成支援システムのハードウェア構成を示す図。
【図２】図１の人材育成支援システムのソフトウェア構成を示す図。
【図３】人事ＤＢから抽出した情報とｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステム側からの情報とから人材ＤＢを生成する様子を示す図。
【図４】図４の人材ＤＢの能力タイプマスタの生成元となるＣＳＶファイルを示す図。
【図５】図４の人材ＤＢの能力アイテムマスタの生成元となるＣＳＶファイルを示す図。
【図６】図４の人材ＤＢの個人能力テーブルの生成元となるＣＳＶファイルを示す図。
【図７】人材ＤＢの一例を示す図。
【図８】人材ＤＢ内の保持されている教材情報定義ファイルの一例を示す図。
【図９】受講対象者検索画面を示す図。
【図１０】教材検索画面を示す図。
【符号の説明】
１…ＬＡＮ、２…ＨＲＭシステムサーバ、２ａ…人材ＤＢ、３…ＨＲＭクライアントＰＣ、４…ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムサーバ、４ａ…ｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇＤＢ、５…基幹業務システム、５ａ…人事ＤＢ、６…ｅ‐ＬｅａｒｎｉｎｇクライアントＰＣ、２０…ＨＲＭ支援システムソフトウェア、２１…第１ＤＢ取込ツール、２２…入力処理部、２３…検索処理部、２４…育成計画処理部、２５…第２ＤＢ取込ツール、４１…ＬＳＭ教育運用ソフトウェア、４２…ＷＢＴ学習ソフトウェア、４３…オーサリングソフトウェア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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