(57)【要約】【課題】介護・看護負担を大幅に軽減でき、且つコストの削減を図ることができる寝返り監視装置及びシステム並びに褥瘡予防方法を提供する。【解決手段】寝たきりの人体１の体位変換を検出する検出センサ２０と、この検出センサ２０が検出したデータを寝返り情報データとして処理して人体１が寝返りをしたか否かを判断する寝返り情報処理手段３０とを具備する。【選択図】        図１
2004201758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝たきりの人体の体位変換を検出する検出センサと、この検出センサが検出したデータを寝返り情報データとして処理して前記人体が寝返りをしたか否かを判断する寝返り情報処理手段とを具備することを特徴とする寝返り監視装置。
【請求項２】
請求項１において、前記検出センサは、前記人体に取り付けられ、当該人体の傾き及び移動の何れか一方を検出することを特徴とする寝返り監視装置。
【請求項３】
請求項２において、前記検出センサは、ロータリエンコーダ、加速度計及び振動ジャイロセンサから選択される少なくとも一種を用いたものであることを特徴とする寝返り監視装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記寝返り情報処理手段は、前記人体とは離れた場所に載置され、前記検出センサとは有線又は無線で接続されていることを特徴とする寝返り監視装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の寝返り監視装置と、前記寝返り情報処理手段からの情報に基づいて所定の報知を行う報知手段とを具備することを特徴とする寝返り監視システム。
【請求項６】
請求項５において、前記寝返り情報処理手段は、前記人体が所定時間以上寝返りを行わなかったことを条件として前記報知手段が所定の報知を行うように処理することを特徴とする寝返り監視システム。
【請求項７】
請求項６において、前記寝返り情報処理手段は、所定時間寝返りを検出しなかった際に信号を出力し、この信号に基づいて前記報知手段が所定の報知を行うことを特徴とする寝返り監視システム。
【請求項８】
請求項１〜４の何れかに記載の寝返り監視装置を用い、前記寝返り情報処理手段からの情報を監視して前記人体に褥瘡ができるのを予防することを特徴とする褥瘡予防方法。
【請求項９】
請求項８において、前記人体が所定時間以上寝返りを行わなかったことを条件として所定の報知が行われるようにし、この報知に基づいて前記人体に体位変換を行うことを特徴とする褥瘡予防方法。
【請求項１０】
請求項８又は９において、前記報知が所定の通信手段により遠隔地で監視する監視センタ又は介護者へ行われ、介護者が訪問して前記人体に体位変換を行うことを特徴とする褥瘡予防方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、寝たきりの高齢者や重症患者等の介護・看護に用いられる寝返り監視装置及びシステム並びに褥瘡予防方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高齢化が進むにつれて、高齢者の介護の問題が取り上げられている。このため、高齢者の介護に対する色々な取り組みが行われているが、その中でも、専門的な知識及び技術を有する介護者等による巡回介護が一般的である。このような巡回介護では、介護者が高齢者等の自宅を定期的に訪問して、きめ細やかなサービスが提供される。
【０００３】
また、最近では、このような巡回介護を効率的に行うために、例えば、コンピュータや通信端末等を用いて、介護のシステム化が進められている。
【０００４】
しかしながら、このように介護をシステム化しようとすると、一般に、管理センターにより被介護者等の情報が一括管理されてしまうため、介護者等がわざわざ管理センターに出向き、被介護者等の情報を収集する必要があるという不都合が生じてしまう。
【０００５】
そこで、このような不都合を解消すべく、被介護者等を自動的にモニタリング・監視し、異常があった場合に、自動的にサポートセンタ等に通知できる遠隔監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
具体的には、この遠隔監視システムは、被介護者宅内に設置されている家電製品の利用電流や、被介護者の身体の動き等を検出器によって常時モニタリングし、異常を感知すると、通信端末等によって介護サービス提供側サーバにその旨を通知するようにし、介護者が被介護者の自宅に駆け付けたり、投薬の指示、救急車の手配等のサービスを行うものである。
【０００７】
しかしながら、このような遠隔監視システムでは、自力で起き上がれ且つ生活できる被介護者の介護を支援することはできるが、例えば、寝たきりの高齢者や、事故や病気等で寝たきり状態となっている重症患者等の被介護者に対する介護・看護には適用できない。
【０００８】
ところで、このような寝たきりの被介護者においては、長時間寝返りを行わなかったことで発生する褥瘡（床ずれ）の予防を行う必要がある。ここで、褥瘡は、高齢者や重症患者等が寝返りを行わずに特定の体位を長時間続けることにより、衣類や寝具等によって皮膚が圧迫され、その圧迫を受けた部分の血流障害により生じる圧迫性壊疽の一種である。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−１５７３３４号公報（第１図及び第２図等）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の褥瘡の予防においては、一度でも体位変換を行わないと途端に褥瘡が生じてしまうため、高齢者や重症患者等の睡眠時と寝返り時の体位を事前に把握し、寝返りが少ないと判断した場合には介護者又は看護者によって体位変換を定期的に行う必要がある。なお、実際には、寝返りの有無の判断は介護者又は看護者の勘（経験）に頼っているのが実情である。
【００１１】
したがって、高齢者や重症患者等の寝返りが減少している場合には、褥瘡が起こり易い状況下であるため、介護・看護監視負担が急増し、多大なコストがかかってしまうという問題がある。
【００１２】
なお、高齢化に伴って介護を必要とする高齢者人口は増加の一途をたどっており、現在導入されている公的介護保険制度ではこのような高齢者人口の増加に対してコスト的に対応するのが難しく、介護等の低コスト化が求められている。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑み、介護・看護負担を大幅に軽減でき、且つコストの削減を図ることができる寝返り監視装置及びシステム並びに褥瘡予防方法を提供することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、寝たきりの人体の体位変換を検出する検出センサと、この検出センサが検出したデータを寝返り情報データとして処理して前記人体が寝返りをしたか否かを判断する寝返り情報処理手段とを具備することを特徴とする寝返り監視装置にある。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記検出センサは、前記人体に取り付けられ、当該人体の傾き及び移動の何れか一方を検出することを特徴とする寝返り監視装置にある。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記検出センサは、ロータリエンコーダ、加速度計及び振動ジャイロセンサから選択される少なくとも一種を用いたものであることを特徴とする寝返り監視装置にある。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記寝返り情報処理手段は、前記人体とは離れた場所に載置され、前記検出センサとは有線又は無線で接続されていることを特徴とする寝返り監視装置にある。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様に記載の寝返り監視装置と、前記寝返り情報処理手段からの情報に基づいて所定の報知を行う報知手段とを具備することを特徴とする寝返り監視システムにある。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記寝返り情報処理手段は、前記人体が所定時間以上寝返りを行わなかったことを条件として前記報知手段が所定の報知を行うように処理することを特徴とする寝返り監視システムにある。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記寝返り情報処理手段は、所定時間寝返りを検出しなかった際に信号を出力し、この信号に基づいて前記報知手段が所定の報知を行うことを特徴とする寝返り監視システムにある。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第１〜４の何れかの態様に記載の寝返り監視装置を用い、前記寝返り情報処理手段からの情報を監視して前記人体に褥瘡ができるのを予防することを特徴とする褥瘡予防方法にある。
【００２２】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記人体が所定時間以上寝返りを行わなかったことを条件として所定の報知が行われるようにし、この報知に基づいて前記人体に体位変換を行うことを特徴とする褥瘡予防方法にある。
【００２３】
本発明の第１０の態様は、第８又は９の態様において、前記報知が所定の通信手段により遠隔地で監視する監視センタ又は介護者へ行われ、介護者が訪問して前記人体に体位変換を行うことを特徴とする褥瘡予防方法にある。
【００２４】
かかる本発明では、人体の体位変換を検出する検出センサと、この検出センサが検出したデータを寝返り情報データとして処理して人体が寝返りをしたか否かを判断する寝返り情報処理手段とを具備する寝返り監視装置を用いて、寝たきりの高齢者や重症患者等の体位変換を監視することで、例えば、褥瘡の発生を完全に予防できると共に、介護・看護負担を大幅に軽減でき、且つコストの削減を図ることができる。
【００２５】
また、このような寝返り監視装置を用いて、寝返り監視システムを構築すれば、在宅看護等であっても、必要な時だけ介護者等を派遣できるため、費用は非常に経済的であり、且つ介護・看護者の監視負担を軽減できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る寝返り監視装置の構成を示すブロック図である。
【００２８】
本実施形態の寝返り監視装置は、寝たきりの人体が寝返りを打ったか否かの監視を行う装置であり、例えば、高齢者や重症患者等の身体に装着して寝返りの監視を行うことで、介護者等の監視負担を軽減して褥瘡の予防を図るものである。
【００２９】
具体的には、寝返り監視装置１０は、図示するように、寝たきりの人体１が寝返りを打ったときの体位変換を検出する検出センサ２０と、この検出センサ２０が検出したデータを寝返り情報データとして処理して人体１が寝返りをしたか否かを判断する寝返り情報処理手段３０を有する制御部４０とから構成されている。
【００３０】
検出センサ２０は、人体１に取り付けられ、その人体１の傾き及び移動の何れか一方又は両者を検出するものである。このような検出センサ２０は、例えば、ロータリエンコーダ、加速度計及び物体の角速度を検知する振動ジャイロセンサ等から選択される少なくとも一種を用いて人体１の傾きなどを検出するセンサを挙げることができ、人体１が静止状態から左右への傾き角度、上体を起こしたときの角度、これらの動きの速度、あるいは寝返り方向等の各種データを検出することができるセンサであれば特に限定されるものではない。本実施形態では、検出センサ２０として、ロータリエンコーダを用い、ロータリエンコーダとしては、インクリメンタル型やアブソリュート型があるが、ここではインクリメンタル型を用いた。
【００３１】
ここで、図２を参照して、インクリメンタル型のロータリエンコーダからなる検出センサ２０について説明する。なお、図２は、本発明の実施形態１に係る検出センサの一例を示す概略構成図である。
【００３２】
図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、本実施形態の検出センサ２０は、ロータリエンコーダ２２と、このロータリエンコーダ２２の回転軸２３の先端に装着された回転錘２４とから構成され、ハウジング２５の内部に固定されている。
【００３３】
ロータリエンコーダ２２は、図示しないが、回転する円盤に縦じまの目盛りやスリットを等間隔に設け、このスリット等を通過させた発光ダイオード（ＬＥＤ）等からの光をフォトトランジスタ等で電流として検出すると共に、検出した電流を矩形波（パルス）として出力するものである。出力は、Ａ相と位相差が９０°のＢ相と原点を示すＺ相とからなるデジタル信号とし、このようなＡ相及びＢ相の二つの矩形波が９０°の位相がずれた状態で出力されることで、回転軸２３の回転方向が分かるようになっている。また、一周を縦じまの数で分割した回転角が、検知できる精度となる。なお、このようなロータリエンコーダは、回転軸が回転している間だけパルスが出力され、発生パルスを累積、例えば、パルス数をカウントすることにより、傾き角度を検知する。
【００３４】
一方、このようなインクリメンタル型のロータリエンコーダ２２の回転軸２３に装着された回転錘２４は、回転軸２３の先端に固定した部分から径方向外側に向かって外形が漸大した形状を有している。すなわち、回転錘２４は、回転軸２３に固定された側よりも、その先端部分の重量が大きくなっている。このため、検出センサ２０全体の向きが変化すると、それに伴って回転錘２４がロータリエンコーダ２２の回転軸に固定された部分を回転中心として回転し、回転錘２４の先端部分が鉛直方向に移動するようになっている。したがって、このような検出センサ２０を人体１に取り付ければ、人体１の寝返りに伴って回転錘２４が回転し、この回転錘２４と共にロータリエンコーダ２２の回転軸２３も回転する。これにより、人体１が寝返りを打つと、ロータリエンコーダ２２からＡ相〜Ｚ相の矩形波をデジタル信号として検出し、Ａ相及びＢ相の位相差を解析することにより回転方向を取得することができる。そして、Ａ相及びＢ相の二つの矩形波をアップダウンカウンタ等によりカウントし、このカウント値を解析することにより人体１の寝返り角度を取得することができる。
【００３５】
実際には、このような検出センサ２０からは、Ａ相、Ｂ相及びＺ相からなるデジタル信号が後述する信号出力手段２１を介して寝返り情報処理手段３０に出力される。そして、このデジタル信号をデータ処理して解析すれば、詳しくは後述するが、人体１が寝返りを行ったか否かを判断することができ、また、データ送信手段４２を介して外部５０に送信して人体１の寝返りを監視することができる。
【００３６】
上述したように、本実施形態では、検出センサ２０として、インクリメンタル型のロータリエンコーダ２２を用いて説明したが、アブソリュート型であってもよく、その他、加速度計及び物体の角速度を検知する振動ジャイロセンサ等を用いてもよいことは言うまでもない。なお、振動ジャイロセンサとは、検出素子として振動子を用いたジャイロセンサのことである。
【００３７】
また、このような検出センサ２０は、上述した各種データを寝返り情報処理手段３０に出力する信号出力手段２１を具備する。このような信号出力手段２１は、有線又は無線を介して寝返り情報処理手段３０と接続され、検出センサ２０が検出した各種データを制御部４０の寝返り情報処理手段３０に出力する。
【００３８】
一方、制御部４０は、寝返り情報処理手段３０と、寝返り情報データを格納するデータ記憶手段４１と、寝返り情報データを外部５０に送信するデータ送信手段４２と、寝返り情報データを表示するデータ表示手段４３とからなる。
【００３９】
寝返り情報処理手段３０は、例えば、本実施形態では、人体１とは離れた場所、すなわち、検出センサ２０と離れた場所に載置され、検出センサ２０が検出したデータを寝返り情報データとして処理して人体１が寝返りをしたか否かを判断する。
【００４０】
具体的には、寝返り情報処理手段３０は、上述した検出センサ２０が検出した各種データを寝返り情報データとして処理し、例えば、寝返り回数、寝返り角度、寝返り方向、寝返り時間等を判断するデータ処理手段３１を有している。
【００４１】
データ処理手段３１は、検出センサ２０の信号出力手段２１から出力された各種データが入力され、その入力された各種データを、例えば、アナログ回路やデジタル回路等を介して寝返り情報データにデータ処理し、得られた寝返り情報データに基づいて、人体１が寝返りしたか否かの判断をする機能を有している。
【００４２】
ここで、寝返りとは、寝たまま身体の向きを換える体位変換のことをいい、例えば、高齢者や重症患者等の身体の中心（背骨）を基準として身体が左右に傾くことや、仰向けの体位からうつ伏せの体位に換えること等を示すものである。
【００４３】
このような寝返りには、個人差があるため、各個人の睡眠時や寝返り時の基本体位を予め把握しておき、このような基本体位を考慮して寝返りの有無を判断するのが好ましい。そこで、例えば、本実施形態では、上述したデータ処理手段３１と共に、身体をどのように又はどれだけ動かしたら一回の寝返りとして検出するのかを自由に設定可能な設定手段３２を設けるようにした。
【００４４】
このような設定手段３２では、人体１の体位変換を寝返りとして検出する範囲を設定でき、例えば、人体１が仰向けの体位から左右の何れか一方側に所定角度以上傾いたときに一回の寝返りとして検出するようにしてもよい。また、人体１が立ち上がった場合や上半身だけ起き上がった場合等も一回の寝返りとして検出するようにしてもよい。さらに、人体１が起き上がると寝返りの検出を中止するようにしてもよく、この場合には、人体１が再び寝ると寝返りの検出を開始するように設定してもよい。
【００４５】
そして、このような設定手段３２では、データ処理手段３１が寝返り情報データに基づいて一回の寝返りと判断する際の各種条件を設定、すなわち、例えば、寝返り回数、寝返り角度等の各種データが所定値以上となったときに一回の寝返りと判断する際の設定をすることができる。
【００４６】
また、このような寝返り情報処理手段３０は、検出センサ２０が所定時間以上経過しても人体１の寝返りを検出できない時に、検出センサ２０の信号出力手段２１から出力された各種データをデータ処理手段３１でデータ処理した後に、得られた寝返り情報データを外部５０にデータ送信手段４２を介して自動的に送信する機能を有している。なお、このとき外部５０に送信される寝返り情報データとしては、例えば、寝返り回数が０回というデータ等を送信する。
【００４７】
また、データ記憶手段４１としては、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等の一般的な記録装置が挙げられるが、勿論これらに限定されるものではない。そして、このようなデータ記憶手段４１に格納された寝返り情報データは、高齢者や重症患者等に褥瘡ができ易いか否かの判断材料となる。
【００４８】
なお、このような構成の寝返り情報処理手段３０は、本実施形態では、人体１とは離れた場所に載置するようにしたが、検出センサ２０と一体的、すなわち、検出センサ２０と共に人体１に装着するようにしてもよい。
【００４９】
また、このような寝返り情報処理手段３０には、本実施形態では、データ送信手段４２が接続され、このデータ送信手段４２によって外部５０に対して寝返り情報データを送信するようになっている。このようなデータ送信手段４２としては、例えば、無線、赤外線、インターネット及びソフトウェア等の各通信手段の少なくとも一つを用いて行うものであればよく、特に限定されるものではない。なお、外部５０とは、例えば、後述する監視センタ、介護者、あるいは巡回介護車、医療機関、及び介護会社等のことである。
【００５０】
また、制御部４０は、本実施形態では、データ記憶手段４１に格納された寝返り情報データを表示するデータ表示手段４３を有している。このため、このようなデータ表示手段４３を介して寝返り情報データを視覚的に参照できる。したがって、本実施形態の寝返り監視装置１０を病院等の医療施設で用いれば、例えば、医師や看護師等が患者を巡回する際にデータ表示手段４３を介して高齢者や重症患者等の寝返り状況を即座に確認できるため、監視負担を軽減でき、且つ褥瘡の発生を効果的に予防できる。
【００５１】
ここで、図１〜図３を参照して、上述した寝返り監視装置１０を用いた寝返り監視システムについて説明する。なお、図２は、寝返り監視システムの概略構成図である。また、図３は、寝返り監視システムにおける処理を説明するフローチャート図である。
【００５２】
本実施形態の寝返り監視システムは、図２に示すように、上述した寝返り監視装置１０と、寝返り情報処理手段３０からの情報に基づいて所定の報知を行う報知手段６０とを具備する。
【００５３】
報知手段６０は、検出センサ２０が所定時間以上経過しても人体１の寝返りを検出できない時に、設定により周囲にいる人、例えば、介護者又は看護者等に知らせる機能を有している。このような報知手段６０の所定の報知には、例えば、アラーム等を用いてもよく、勿論、上述したデータ送信手段４２やデータ表示手段４３等を用いてもよい。
【００５４】
そして、本実施形態では、このような寝返り監視システムを用いて、人体１の寝返りを監視することにより、褥瘡の発生を予防するようにした。
【００５５】
具体的には、図３に示すように、まず、寝返り監視装置１０の設定手段３２により、人体１の就寝時と寝返り時の体位を考慮して、寝返りとして判断する範囲を設定する。そして、検出センサ２０を人体に装着すると共に制御部４０を所定位置に設置する（ステップＳ１）。ここでは、人体１の腹部に上述したインクリメンタル型のロータリエンコーダを用いて作製された検出センサ２０を装着し、人体と離れた場所に制御部４０を設置した。そして、検出センサ２０と制御部４０とを無線を介して接続した。これにより、本実施形態の寝返り監視装置１０によって人体１の寝返りを監視できる状態となる。
【００５６】
次に、検出センサ２０が人体１の寝返り角度等の各種データを検出する（ステップＳ２）。ここでは、上述のように、ロータリエンコーダ２２を用いた検出センサ２０が、人体１の傾き、すなわち、寝返り角度及び寝返り方向を解析するためのデジタル信号を検出する。詳しくは、ロータリエンコーダ２２の回転軸の回転角度を示すＡ相、Ｂ相及びＺ相の矩形波（パルス）をデジタル信号として検出する。そして、そのデジタル信号を信号出力手段２１により寝返り情報処理手段３０に出力した後に、この寝返り情報処理手段３０のデータ処理手段３１がデジタル信号を寝返り情報データとしてデータ処理する（ステップＳ３）。データ処理手段３１では、検出センサ２０が検出したデジタル信号、すなわち、Ａ相、Ｂ相及びＺ相の矩形波（パルス）をデータ処理して人体１の寝返り角度及び寝返り方向を寝返り情報データとして取得する。詳しくは、上述したように、Ａ相及びＢ相のパルス数をカウントして、そのカウント値とスリットの目盛りとから回転軸の回転角度、すなわち、寝返り角度を取得すると共に、Ａ相及びＢ相の位相差から寝返り方向を取得する。このステップＳ３では、データ処理手段３１が寝返り情報データをデータ記憶手段４１に格納する（ステップＳ４）。
【００５７】
次いで、データ処理手段３１は、寝返り情報データに基づいて、人体１が寝返りしたか否かの判断をする（ステップＳ５）。なお、寝返りの有無は、上述した設定手段３２により設定した条件を基準に判断する。ここで、寝返りしたと判断した場合（Ｙｅｓ）には、寝返りの検出を開始してからの経過時間、すなわち、後述するステップにて所定の報知を行う際の基準となる所定時間をリセット（ステップＳ６）し、ステップＳ２に戻って寝返り角度の検出が開始されると共に所定時間のカウントも開始される。反対に、寝返りをしていないと判断した場合（Ｎｏ）には、寝返りの検出を開始してから所定時間経過したか否かの判断をする（ステップＳ７）。そして、所定時間経過していないと判断した場合（Ｎｏ）には、上述したステップＳ２に戻って、再び寝返り角度の検出を開始し、所定時間経過した場合（Ｙｅｓ）には、報知手段６０によって所定の報知を行う。
【００５８】
ここで、報知手段６０による所定の報知の一例として、外部５０に対する報知、アラームによる報知、データ表示手段４３による報知についてそれぞれ説明する。
【００５９】
外部５０に対する報知では、まず、データ処理手段３１が寝返りの検出を開始してから所定時間経過した時に、例えば、寝返り回数が０回という寝返り情報データを外部５０に対してデータ送信手段４２を介して送信する（ステップＳ８）。次に、この寝返り情報データを受け取った外部５０、例えば、監視センタは、詳しくは後述するが、人体１の寝返りの必要性があれば派遣指令送信手段を介して介護者に対して人体１の寝返りを行わせるための派遣指令を出す（ステップＳ９）。そして、このような派遣指令を受け取った介護者等は、人体１の体位変換、すなわち、寝返りを強制的に行わせる（ステップＳ１０）。
【００６０】
また、アラームによる報知では、まず、データ処理手段３１が寝返りの検出を開始してから所定時間経過した時に、報知手段６０にその旨の信号を出力する（ステップＳ１１）。次に、この信号を受け取った報知手段６０が、アラームを鳴らす（ステップＳ１２）。そして、このアラームに気付いた周囲にいる介護者等が強制的に寝返りを行わせる（ステップＳ１０）。
【００６１】
さらに、データ表示手段４３による報知では、データ処理手段３１が寝返りの検出を開始してから所定時間経過した時に、例えば、寝返り回数が０回という寝返りデータをデータ表示手段４３によって介護者等が視覚的に参照できるように表示する（ステップＳ１３）。そして、データ表示手段４３を介して寝返り情報データを参照した介護者等は、人体１を強制的に寝返りさせる（ステップＳ１０）。
【００６２】
なお、これら各報知は、寝返り監視システムの使用態様に応じて適宜選定すればよく、勿論、これらに限定されるものではない。例えば、データ表示手段４３又はアラームによる報知が一定時間以上経過して、寝返りをさせることができない状況となった場合には、外部５０に対する報知を実行するようにしてもよい。
【００６３】
ここで、図１及び図２、図４を参照して、寝返り情報データを受信した外部５０である監視センタが介護者等に対して派遣指令を出す際の態様について説明する。なお、図４は、介護者に対して派遣指令を出す際の態様を説明する概略図である。
【００６４】
図示するように、上述した寝返り監視装置１０を用いて検出された寝返り情報データがデータ送信手段４２を介して監視センタ１００に送信されると、受信した監視センタ１００は、その寝返り情報データに基づいて、人体１の体位変換を強制的に行わせるために、介護者１１０等に対して派遣指令Ａ〜Ｄを出すようになっている。
【００６５】
このような監視センタ１００の監視手段１０１は、寝返り情報データを取得するデータ取得手段１０２と、介護者等に人体１の寝返りを行わせる派遣指令Ａ〜Ｄを送信する派遣指令送信手段１０３とを具備する。
【００６６】
具体的には、人体１に装着された寝返り監視装置１０が、所定時間以上経過しても寝返りを検出しない場合には、データ送信手段４２を介して寝返り情報データを監視センタ１００に送信する。そして、監視センタ１００では、寝返り情報データをデータ取得手段１０２で取得した後、派遣指令送信手段１０３が受信した寝返り情報データに基づいて、例えば、寝返りの必要性があると判断した場合や、予め介護依頼を受けていた場合等に介護者１１０、巡回介護車１２０、医療機関１３０及び介護会社１４０等に派遣指令Ａ〜Ｄを送信する。
【００６７】
そして、例えば、派遣指令Ａ及びＢを受けた介護者１１０又は巡回介護車１２０は、人体１のもとに急行し、寝返りを強制的に行わせる。また、派遣指令Ｃを受けた医療機関１３０は、看護師等を人体１のもとに派遣し、寝返りを強制的に行わせる。さらに、派遣指令Ｄを受けた介護会社１４０は、人体１のもとにヘルパー等を派遣し、同様に寝返りを強制的に行わせる。
【００６８】
また、本実施形態の監視センタ１００は、人体１の寝返りを行わせる派遣指令Ａ〜Ｄに基づく費用を管理する費用管理手段１０４を具備している。
【００６９】
費用管理手段１０４は、例えば、本実施形態では、監視料金としての基本料金と、派遣指令Ａ〜Ｄを送信して人体１のもとに寝返りを強制的に行わせるために介護者１１０等を派遣した時の派遣料金とを管理している。
【００７０】
そして、例えば、家人（身内）の介護が可能なときは家人に任せ、介護が不可能なときだけ、介護者１１０等を派遣するようにすれば、非常に経済的である。
【００７１】
すなわち、上述した寝返り監視システムは、例えば、必要時のみ派遣員による最低限の介護・看護を行うようにしたので、費用管理手段１０４の費用管理上、派遣した時だけ基本料金に派遣料金を加算するようにすればよいため、介護費用も必要な分だけ支払えばよく、非常に経済的である。また、費用管理手段１０４での料金システムもコンピュータ等で自動的に連動して管理することが可能なため、昨今の医療福祉では非常に有効である。つまり、本発明によれば、費用は非常に経済的であり、且つ介護・看護の監視負担を軽減でき、さらには管理上効率的であるため、優れた効果を実現できる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の寝返り監視システムによれば、寝返り監視装置１０を用いて、人体１のもとへ介護者１１０等を派遣するために、その介護者１１０等に派遣指令Ａ〜Ｄを送信し、必要なときだけ人体１の寝返りを強制的に行わせるようにしたので、褥瘡の発生を効率的に且つ完全に予防できる。
【００７３】
また、寝返り監視装置１０を用いて寝返りを自動的に監視でき、自動で派遣指令Ａ〜Ｄを送信できるため、介護者１１０等の監視負担が軽減され、介護・看護に必要な費用を必要最低限に抑えることができる。
【００７４】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を説明したが、寝返り監視装置、寝返り監視システム並びに褥瘡予防方法は上述したものに限定されるものではない。
【００７５】
例えば、上述した実施形態では、監視センタ１００を介して介護者１１０等を派遣する寝返り監視システムを例示して説明したが、これに限定されず、例えば、監視センタを介さずに、寝返り監視装置から寝返り情報データを介護者等に直接送信するような寝返り監視システムとしてもよい。この場合には、データ処理手段が判断せず、寝返り情報データを受け取った介護者等が寝返りの必要性を判断するようにしてもよい。また、予め寝返り監視装置で寝返りの必要性を判断し、寝返り監視装置が派遣の必要があると判断したときだけ介護者等に寝返り情報データの代わりに派遣指令を出すようにしてもよい。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、人体の体位変換を検出する検出センサと、この検出センサが検出したデータを寝返り情報データとして処理して人体が寝返りをしたか否かを判断する寝返り情報処理手段とを具備する寝返り監視装置を用いて、寝たきりの高齢者や重症患者等の体位変換を監視するようにしたので、例えば、褥瘡の発生を完全に予防できると共に、介護・看護負担を大幅に軽減でき、且つコストの削減を図ることができる。
【００７７】
また、本発明の寝返り監視装置を用いて、寝返り監視システムを構築すれば、在宅介護等であっても、必要な時だけ介護者等を派遣することができるため、費用は非常に経済的であり、且つ介護・看護の監視負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る寝返り監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る検出センサの一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る寝返り監視システムの概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る寝返り監視システムにおける処理を説明するフローチャート図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る寝返り監視装置を用いて介護者に対して派遣指令を出す際の態様を説明する概略図である。
【符号の説明】
１  人体
１０  寝返り監視装置
２０  検出センサ
２１  信号出力手段
２２  ロータリエンコーダ
２３  回転軸
２４  回転錘
２５  ハウジング
３０  寝返り情報処理手段
３１  データ処理手段
３２  設定手段
４０  制御部
４１  データ記憶手段
４２  データ送信手段
４３  データ表示手段
５０  外部
６０  報知手段
１００  監視センタ
１０１  監視手段
１０２  データ取得手段
１０３  派遣指令送信手段
１０４  費用管理手段
１１０  介護者
１２０  巡回介護車
１３０  医療機関
１４０  介護会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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