(57)【要約】【課題】フレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造として、半田接続に起因する不具合点を解消し、６５ＧＨｚを越える帯域まで使用可能で、優れた伝送特性を有する接続構造を提供する。【解決手段】フレキシブル高周波同軸ケーブル１０より先端要部のシースを剥離し、露出した外側外部導体８、緩衝用樹脂テープ７、内側外部導体６を錫コートにより一体化して一体化外部導体３とし、次いで中心導体１および絶縁体２が順次露出するよう段差剥離し、また残りの一体化外部導体３表面を螺旋状凹凸加工して段差・螺旋状凹凸加工接続先端部１０ａとし、螺旋状凹凸加工面４に接着剤５を塗布し、螺旋状凹凸加工がなされた金属製シェルに回転挿入し、接着剤を硬化させてケーブル装着シェル体とし、このシェル体を同軸型コネクタ本体に装着して接続構造とする。【選択図】        図４
2004192926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体の外周に順次、絶縁体、金属箔の螺旋巻きにより形成した内側の外部導体、編組により形成した外側の外部導体、好ましくは前記内側外部導体と外側外部導体の間に介在させた緩衝用の樹脂テープ、およびシースからなるフレキシブル高周波同軸ケーブルと、金属製シェルを備えた同軸型コネクタとの接続構造であって、
前記高周波同軸ケーブルの接続先端部を、シースが剥離されて露出した外側外部導体と、この外側外部導体下の内側外部導体と、好ましくは前記内側外部導体と外側外部導体の間に介在させた緩衝用の樹脂テープとが錫コート（鉛フリー半田）または半田コート（鉛入り半田）により一体化されて一体化外部導体となった接続先端部とし、該接続先端部の先端要部は中心導体及び絶縁体が順次露出するよう段差加工され、また残部の一体化外部導体の外周表面は螺旋状凹凸加工が施されて段差・螺旋状凹凸加工接続先端部とされ、また螺旋状凹凸加工外周表面の要部のみに接着剤が塗布され、先端部が内側に向かって延設されたフランジを有し且つ内面に螺旋状凹凸加工が施された金属製シェルの該フランジ内壁に、前記段差・螺旋状凹凸加工接続先端部の一体化外部導体の先端面が突き当たり圧着されるまで回転挿入され、フランジ内壁と先端面の突き当たり圧着部を電気的接続部とし、前記塗布された接着剤が硬化され、前記段差・螺旋状凹凸加工接続先端部および金属製シェルが機械的に固着され、電気的に接続されたケーブル装着シェル体とし、同軸型コネクタ本体に装着した事を特徴とするフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造。
【請求項２】
中心導体の外周に順次、絶縁体、金属箔の螺旋巻きにより形成した内側の外部導体、編組により形成した外側の外部導体、好ましくは前記内側外部導体と外側外部導体の間に介在させた緩衝用の樹脂テープ、およびシースからなるフレキシブル高周波同軸ケーブルと、金属製シェルを備えた同軸型コネクタとの接続構造であって、
前記高周波同軸ケーブルの接続先端部を、シースが剥離されて露出した外側外部導体と、この外側外部導体下の内側外部導体と、好ましくは前記内側外部導体と外側外部導体の間に介在させた緩衝用の樹脂テープとが錫コート（鉛フリー半田）または半田コート（鉛入り半田）により一体化されて一体化外部導体となった接続先端部とし、該接続先端部の先端要部は中心導体及び絶縁体が順次露出するよう段差加工され、また残部の一体化外部導体の外周表面は未加工のままで段差加工接続先端部とし、また末加工の一体化外部導体の外周表面のみに接着剤が塗布され、先端部が内側に向かって延設されたフランジを有し且つ内面に突起を備え、好ましくはフランジに向かって先細りとなるテーパー付きの穴を有する金属製シェルを用い、フランジ内壁に前記段差加工接続先端部の一体化外部導体の先端面が突き当たるまで圧入され、フランジ内壁と先端面の突き当たり圧着部を電気的接続部とし、前記塗布された接着剤が硬化され、前記段差加工接続先端部および金属製シェルが機械的に固着され、電気的に接続されたケーブル装着シェル体とし、同軸型コネクタ本体に装着した事を特徴とするフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造。
【請求項３】
前記段差加工接続先端部の一体化外部導体の外周表面には、シェルの突起に対応する受けを設けたことを特徴とする請求項２記載のフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造。
【請求項４】
前記同軸型コネクタ本体が、プラグタイプの同軸型コネクタ本体、ジャックタイプの同軸型コネクタ本体、または中心コンタクト繋ぎ替えプラグタイプの同軸型コネクタ本体であり、これらのコネクタ本体に前記ケーブル装着シェル体が挿入され、金属製クランプにて締め付け固定されていることを特徴とする請求項１〜３に記載のフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造。
【請求項５】
請求項４に記載の接続構造において、前記金属製クランプは後方にケーブル保護機能を有する保護パイプ部を備え、保護パイプ部の後方端内面には、ケーブルの最小曲げ径を考慮したテーパー部が設けられ、また前記保護パイプ部とこれに隣接するケーブルとの段差箇所には、耐屈曲性能を考慮し、双方に跨る１枚以上の熱収縮チューブが段階的に装着されていることを特徴とするフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造。
【請求項６】
請求項４に記載の接続構造において、前記金属製クランプは後方にケーブルの最小曲げ径を規制できる金属製あるいは樹脂製のアーマー（保護外装）がケーブルの全面ないし部分的に装着され、またアーマー表面やケーブル部との段差箇所には、必要に応じ１枚以上の熱収縮チューブが装着されていることを特徴とするフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、６５ＧＨｚを越える帯域まで使用可能なフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光通信を含む情報通信機器類及び産業機器類の機内外配線材、機器リード線として用いられるケーブル類、例えばフレキシブル高周波同軸ケーブルは、これら機器類の性能及び機能の向上に伴って種々の特性が要求されている。特に高周波伝送技術の進展と共に同軸ケーブルアセンブリの適用周波数は数ＧＨｚから数十ＧＨｚの帯域に及び、さらに広帯域化しつつある。また、上記フレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとを接続した構造（同軸コネクタアセンブリ）に於いても数十ＧＨｚの帯域に適合するものが求められている。
従来、フレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造においては、例えば図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）（特許文献１参照）に示すもの、図８（特許文献２参照）に示すもの、或は図９（特許文献３参照）に示すもの等が知られている。
図７は、従来例に係る同軸ケーブルとプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造の要部を示す縦断面図で、同図（ａ）はその第１例、同図（ｂ）はその第２例、同図（ｃ）はその第３例、また同図（ｄ）はその第４例である。図８は、従来例に係る同軸ケーブルとプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造の第５例を説明するための略図で、同図（ａ）は接続構造の縦断面図、同図（ｂ）は接続先端部を設けた同軸ケーブルの斜視図、また同図（ｃ）はシェルの斜視図である。また図９は、従来例に係る同軸ケーブルとプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造の第６例を説明するための略図で、同図（ａ）は接続構造の縦断面図、同図（ｂ）は接続先端部を設けた同軸ケーブルの斜視図、また同図（ｃ）、（ｄ）は、それぞれシェルの側面図と平面図である。
先ず上記図７（ａ）に示す構造（従来第１例）は、同軸ケーブルとプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造の要部であって、ケーブル端面から突出している中心導体１、この外周に設けられた絶縁体２、前記絶縁体２を囲む筒状の金属製外部導体３’、およびケーブル端部で外部導体を覆う筒状シェル１１とからなり、前記外部導体３’とシェル１１は半田２０で固着されている。そして、前記シェル１１の先端部は内側に向かってフランジｆが延設され、該フランジｆの内壁に同軸ケーブルの外部導体３’の先端面が突き当てられた構造となっている。
また上記図７（ｂ）に示す構造（従来第２例）は、上述した図７（ａ）の構造に対して、シェル１１がフランジを有しない単なる筒状に形成されていて、絶縁体２と外部導体３’とシェル１１の各先端面が面一となっている接続構造である。
また上記図７（ｃ）に示す構造（従来第３例）は、上述した図７（ｂ）の構造に対して、シェル１１の一端部を絶縁体２および外部導体３’面から突出させて空隙ｎを設けた接続構造である。
また上記図７（ｄ）に示す構造（従来第４例）は、上述した図７（ｃ）の構造の空隙ｎ部を先広がりにした接続構造である。
また図８に示す構造（従来第５例）は、同図（ｃ）に示すように、ケーブル外径に合わせたシェル１１に半田付け用の穴２２を設け、同図（ｂ）に示すように、フレキシブル高周波同軸ケーブル２１より端部のシース９を剥離し、更に編組８、金属箔６および絶縁体２を同一面で切断して中心導体１を突出させて接続先端部とし、次いで該接続先端部をシェル１１に挿入し、半田付け用の穴２２より半田付けすることにより接続した、プラグタイプの同軸型コネクタの接続構造である（同図（ａ））。なお、同図（ａ）において、１５はカップリングナット、１６はガスケット、１７はリティニングリング、また２３は熱収縮チューブである。
また図９に示す構造（従来第６例）は、上述した図８の構造に対して、同図（ｂ）に示すようにフレキシブル高周波同軸ケーブル２１の接続先端部を順次編組８、金属箔６、および中心導体１に段階的に剥離し、これを金属箔６と編組８とが個別に半田付け可能なＤカットされた半田付け溝２４を有するシェル１１（同図（ｃ）に側面図、（ｄ）に平面図を示す）に半田付けすることにより接続し、プラグタイプの同軸型コネクタ本体に装着（同図（ａ））した接続構造である。なお、前記半田付け溝２４は、ケーブルの金属箔６および編組８より成る外部導体の形状に沿うようテーパーを有する。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１７６８２５号公報
【特許文献２】
米国特許第４，６８８，８７６号公報
【特許文献３】
特開平７−１４６４５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来接続構造においては、次のような欠点があった。すなわち図７（ａ）に示す接続構造（従来第１例）では、外部導体３’の先端面ｇをシェル１１のフランジｆ内壁に突き当てて半田付けを行った際に、外部導体３’とシェル１１の間隙に半田２０が充填されシェル１１の先端部（フランジｆ内壁）まで流れ込んで行くのであるが、この先端部の間隙に存在する空気の抜け孔が無いために、半田２０がシェル１１の先端部まで到達しにくい。つまりは半田回りが悪く、伝送特性面や機械的特性面で問題があった。
また図７（ｂ）に示す接続構造（従来第２例）では、外部導体３’とシェル１１の先端面が面一であるので半田回りは良いが逆に半田が外部に流出してしまい、相手側の同軸型コネクタを接続した場合に嵌合面に不規則なエアギャップが生じ、電気的接続が不安定になり、伝送特性面で問題があった。
また図７（ｃ）に示す接続構造（従来第３例）では、シェル１１の一端部を絶縁体２および外部導体３’面から突出させて空隙ｎを設けたことにより、前記問題点の改善を試みているが、これは根本的な解決ではない。つまり、半田２０はシェル１１の内壁を伝いまれに嵌合面まで流出する。また、シェル１１の一端部を突出させて出来た空隙ｎ内に半田が流出すると、空隙部の容量分が増大し特性インピーダンスのミスマッチが生じ反射特性が劣化する。なお、この反射特性の劣化は、４０ＧＨｚを越える超高周波領域で特に顕著になる。
また図７（ｄ）に示す接続構造（従来第４例）では、上記図７（ｃ）に示す接続構造の空隙ｎ部が先広がりに形状変更されているだけであり、根本的な解決ではない。
また図８に示す接続構造（従来第５例）では、半田付け用の穴２２から半田２０を充填した際に、ケーブルの接続先端部は金属箔６と編組８とが一体となっているため、金属箔６の部分には半田の回りが悪いという欠点を有していた。また、外部から半田付け状態を確認することが困難で、半田付け不良による特性インピーダンスの劣化が生じる問題があった。
また図９に示す接続構造（従来第６例）では、ケーブルの接続先端部を、順次編組８、金属箔６および中心導体１に段階的に剥離するのであるが、金属箔６巻き付け部を露出させると、金属箔の巻きが緩み加工性（シェルへのケーブル挿入）が悪化するという欠点を有していた（金属箔が螺旋巻きされているケーブルは巻き終わり側の端末が緩み、また金属箔が縦添えされているケーブルは両端末が緩む）。なお、金属箔６と編組８との間に緩衝用の樹脂層が介在されている場合（図示せず）は、この樹脂層を剥離することが困難である。また、Ｄカットされた半田付け溝２４を有するシェル１１を用いても、半田の充填には熟練技術を要することは言うまでもない。
つまり、図７〜９に示す従来からのフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造は、すべて半田接続がベースになっているが、この方式は電気的特性の再現性という観点で種々の問題点が存在した。またコネクタ接続部のケーブルの耐屈曲性については十分には配慮されていなかった。また、自然環境に対する配慮の面からも、含鉛半田の使用は近年敬遠される傾向にある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術が有する各種問題点を解決するためになされたものであり、フレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造として、半田接続に起因する不具合点を解消し、６５ＧＨｚを越える帯域まで使用可能で、優れた伝送特性を有し、またコネクタ接続部のケーブルの耐屈曲性能が格段に向上したフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の観点として本発明は、中心導体の外周に順次、絶縁体、金属箔の螺旋巻きにより形成した内側の外部導体、編組により形成した外側の外部導体、好ましくは前記内側外部導体と外側外部導体の間に介在させた緩衝用の樹脂テープ、およびシースからなるフレキシブル高周波同軸ケーブルと、金属製シェルを備えた同軸型コネクタとの接続構造であって、前記高周波同軸ケーブルの接続先端部を、シースが剥離されて露出した外側外部導体と、この外側外部導体下の内側外部導体と、好ましくは前記内側外部導体と外側外部導体の間に介在させた緩衝用の樹脂テープとが錫コート（鉛フリー半田）または半田コート（鉛入り半田）により一体化されて一体化外部導体となった接続先端部とし、該接続先端部の先端要部は中心導体及び絶縁体が順次露出するよう段差加工され、また残部の一体化外部導体の外周表面は螺旋状凹凸加工が施されて段差・螺旋状凹凸加工接続先端部とされ、また螺旋状凹凸加工外周表面の要部のみに接着剤が塗布され、先端部が内側に向かって延設されたフランジを有し且つ内面に螺旋状凹凸加工が施された金属製シェルの該フランジ内壁に、前記段差・螺旋状凹凸加工接続先端部の一体化外部導体の先端面が突き当たり圧着されるまで回転挿入され、フランジ内壁と先端面の突き当たり圧着部を電気的接続部とし、前記塗布された接着剤が硬化され、前記段差・螺旋状凹凸加工接続先端部および金属製シェルが機械的に固着され、電気的に接続されたケーブル装着シェル体とし、同軸型コネクタ本体に装着した事を特徴とするフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造にある。
上記絶縁体としては、多孔質フッ素系樹脂が好ましく用いられる。また前記一体化外部導体の外周表面の螺旋状凹凸加工は、例えばＧｒｏｏｖｅ  ＤｉｃｅによるＳｐｉｒａｌ  Ｇｒｏｏｖｅ加工、すなわち、専用ねじ切りダイスを用いた粗雄ねじ加工を用いることができる。また前記接着剤は一体化外部導体の先端面（フランジの内壁に突き当てる面）には塗布しないものとする。
上記第１観点の接続構造では、フレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとを接続する際、従来からの半田接続方式ではなく、螺旋状凹凸接合と接着剤を併用し、シェル先端部のフランジ内壁にケーブルの一体化外部導体先端面を突き当て、一体化外部導体およびシェルを機械的に固着させ電気的に接続した方式であるので、従来のような半田接続に起因する問題点が生じることはない。つまり、半田がシェルの先端部まで到達せず、伝送特性や機械的特性が悪くなることはない。また、半田がシェルの嵌合面まで流出してしまい、相手側の同軸型コネクタを接続した場合に不規則なエアギャップが生じ、電気的接続が不安定になり、伝送特性が悪くなることはない。さらに、シェルの一端部を突出させて出来た空隙内に半田が流出し、空気絶縁体部の容量分が増大したり、あるいは絶縁体が半田付け時の高温により熱変質したりして特性インピーダンスのミスマッチが生じ反射特性が劣化することはない。更に、ケーブルの接続先端部の内側金属箔と外側編組の外部導体は錫コートまたは半田コートにより一体化されているため、金属箔と編組とを段階的に剥離する必要が無く、金属箔の巻きが緩み加工性が悪化することがない。当然、外部から半田付け状態を確認する必要はなく、また金属箔と編組との間に介在された緩衝用の樹脂テープを特別に処理する必要もない。
要するに、本発明の接続方式は、半田を取り扱う特殊な熟練技術を要しなくとも電気的特性の再現性が得られ、また錫コートの場合は、鉛フリーとなり環境に配慮した優れた接続構造と言える。
【０００７】
第２の観点として本発明は、中心導体の外周に順次、絶縁体、金属箔の螺旋巻きにより形成した内側の外部導体、編組により形成した外側の外部導体、好ましくは前記内側外部導体と外側外部導体の間に介在させた緩衝用の樹脂テープ、およびシースからなるフレキシブル高周波同軸ケーブルと、金属製シェルを備えた同軸型コネクタとの接続構造であって、前記高周波同軸ケーブルの接続先端部を、シースが剥離されて露出した外側外部導体と、この外側外部導体下の内側外部導体と、好ましくは前記内側外部導体と外側外部導体の間に介在させた緩衝用の樹脂テープとが錫コート（鉛フリー半田）または半田コート（鉛入り半田）により一体化されて一体化外部導体となった接続先端部とし、該接続先端部の先端要部は中心導体及び絶縁体が順次露出するよう段差加工され、また残部の一体化外部導体の外周表面は未加工のままで段差加工接続先端部とし、また末加工の一体化外部導体の外周表面のみに接着剤が塗布され、先端部が内側に向かって延設されたフランジを有し且つ内面に突起を備え、好ましくはフランジに向かって先細りとなるテーパー付きの穴を有する金属製シェルを用い、フランジ内壁に前記段差加工接続先端部の一体化外部導体の先端面が突き当たるまで圧入され、フランジ内壁と先端面の突き当たり圧着部を電気的接続部とし、前記塗布された接着剤が硬化され、前記段差加工接続先端部および金属製シェルが機械的に固着され、電気的に接続されたケーブル装着シェル体とし、同軸型コネクタ本体に装着した事を特徴とするフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造にある。
上記第２観点の接続構造では、上記第１観点の接続構造と同様の作用・効果を奏する。
【０００８】
第３の観点として本発明は、上記第２観点記載の接続構造において、前記段差加工接続先端部の一体化外部導体の外周表面には、シェルの突起に対応する受けを設けたことを特徴とするフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造にある。
上記第３観点の接続構造では、一体化外部導体の外周表面にシェルの突起に対応する受けを設けたので、一体化外部導体と金属製シェルとの機械的固着および電気的接続がより良好となる。
【０００９】
第４の観点として本発明は、前記同軸型コネクタ本体が、プラグタイプの同軸型コネクタ本体、ジャックタイプの同軸型コネクタ本体、または中心コンタクト繋ぎ替えプラグタイプの同軸型コネクタ本体であり、これらのコネクタ本体に前記ケーブル装着シェル体が挿入され、金属製クランプにて締め付け固定されていることを特徴とする上記第１〜３観点記載のフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造にある。
上記第４観点の接続構造では、前記同軸型コネクタ本体として、プラグタイプの同軸型コネクタ本体、ジャックタイプの同軸型コネクタ本体、または中心コンタクト繋ぎ替えプラグタイプの同軸型コネクタ本体を用い、これらのコネクタ本体に前記ケーブル装着シェル体を挿入し、金属製クランプにて締め付け固定することにより優れた電気的特性を有し、且つ多彩なシリーズ化が可能な接続構造とすることができる。
【００１０】
第５の観点として本発明は、上記第１〜４観点記載の接続構造において、前記金属製クランプは後方にケーブル保護機能を有する保護パイプ部を備え、保護パイプ部の後方端内面には、ケーブルの最小曲げ径を考慮したテーパー部が設けられ、また前記保護パイプ部とこれに隣接するケーブルとの段差箇所には、耐屈曲性能を考慮し、双方に跨る１枚以上の熱収縮チューブが段階的に装着されていることを特徴とするフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造にある。
上記第５観点の接続構造では、クランプ後方に設けられたケーブル保護パイプ部と、保護パイプ部の後方端内面に設けられたテーパーと、保護パイプ部とケーブル部の段差箇所に段階的に装着された熱収縮チューブとの相乗効果により、コネクタ接続部のケーブルの耐屈曲性能が格段に向上する。
【００１１】
第６の観点として本発明は、上記第１〜５観点記載の接続構造において、前記金属製クランプは後方にケーブルの最小曲げ径を規制できる金属製あるいは樹脂製のアーマー（保護外装）がケーブルの全面ないし部分的に装着され、またアーマー表面やケーブル部との段差箇所には、必要に応じ１枚以上の熱収縮チューブが装着されていることを特徴とするフレキシブル高周波同軸ケーブルと同軸型コネクタとの接続構造にある。
上記第６観点の接続構造では、ケーブル保護パイプの代わりにアーマーをケーブルの全面ないし部分的に装着し、必要に応じその上に１枚以上の熱収縮チューブを装着することで、コネクタ接続部のケーブルの耐屈曲特性が格段に向上する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の内容を、図に示す実施の形態により更に詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
図１は、本発明に係る接続構造の実施例１において、フレキシブル高周波同軸ケーブルおよび接続先端部を説明するための略図であり、左方部は段差・螺旋状凹凸加工接続先端部の構成、また右方部はケーブルの構成を示す。図２は、本発明に係る接続構造の実施例１において、段差・螺旋状凹凸加工接続先端部を設けたフレキシブル高周波同軸ケーブルを金属製シェルに装着した状態（シェル装着ケーブル体）を示す要部縦断面図である（金属製クランプも示す）。図３は、本発明に係る接続構造の実施例１において、フレキシブル高周波同軸ケーブルとプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造（熱収縮チューブなし）を示す要部縦断面図である。図４は、本発明に係る接続構造の実施例２において、フレキシブル高周波同軸ケーブルとプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造（熱収縮チューブあり）を示す要部縦断面図である。図５は、本発明に係る接続構造の実施例３において、実施例１に示す接続構造のケーブル装着シェル体とジャックタイプの同軸型コネクタとの接続構造を示す要部縦断面図である。図６は、本発明に係る接続構造の実施例４において、実施例１に示す接続構造のケーブル装着シェル体と中心コンタクト繋ぎ替えプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造を示す要部縦断面図である。また図１０は、本発明に係る実施例１の接続構造（コネクタアセンブリ）（ａ）および比較品の接続構造（コネクタアセンブリ）（ｂ）の伝送特性チャートである。
【００１３】
これらの図において、１は中心導体、２は絶縁体、３は一体化外部導体（錫コートまたは半田コート）、４は螺旋状凹凸加工面、５は接着剤、６は金属箔の螺旋巻き外部導体（内側外部導体）、７は緩衝用の樹脂テープ、８は編組外部導体（外側外部導体）、９はシース、１０はフレキシブル高周波同軸ケーブル（ケーブル部）、１０ａは接続先端部（段差・螺旋状凹凸加工接続先端部）、１１は金属製シェル、１１ａは  シェル装着ケーブル体、１２は金属製クランプ、１３はケーブル保護パイプ部、１４はテーパー部、１５はカップリングナット、１６はガスケット、１７はリティニングリング、１８はプラグタイプの同軸型コネクタ本体、１８ａは本発明実施例１の接続構造（熱収縮チューブなし）、１８ｂは本発明実施例２の接続構造（熱収縮チューブあり）、２３（ａ）、２３（ｂ）、２３（ｃ）は熱収縮チューブ、２４はテーパー状半田付け溝、３０は本発明実施例３の接続構造（ジャックタイプの同軸型コネクタアセンブリ）、３１はジャックタイプ変換部を備えたジャックコネクタ本体、３２はジャックタイプ変換部、４０は本発明実施例４の接続構造（中心コンタクト繋ぎ替えプラグタイプの同軸型コネクタアセンブリ）、４１は中心コンタクト繋ぎ替え部を備えたプラグコネクタ本体、４２は中心コンタクト繋ぎ替え部、ｆはフランジ、ｇは一体化外部導体先端面、ｈは中心導体嵌合部、ｉは相手側中心コンタクト嵌合部、ｊはねじ山部、またｋは中心コンタクトピンである。
【００１４】
−第１の実施の形態（実施例１）−
本発明の接続構造の第１実施形態について図１〜３を用いて説明する。
本発明の接続構造に用いるフレキシブル高周波同軸ケーブル１０は、図１の右部に示すように、例えば銀メッキ銅被覆鋼線よりなる中心導体１の外周に順次、多孔質ＰＴＦＥ樹脂（四フッ化エチレン樹脂）よりなる絶縁体２、金属箔の螺旋巻きにより形成した内側の外部導体６、緩衝用の樹脂テープ７、編組により形成した外側の外部導体８およびシース９からなる。
先ず接続を行うにあたり、前記同軸ケーブル１０の接続先端部を形成するため、シース９を剥離して外側外部導体８を露出した。次いで、内側外部導体６と、外側外部導体８と、内側外部導体６と外側外部導体８との間に介在された緩衝用樹脂テープ７とを錫コートにより一体化して一体化外部導体３とした。次いで、中心導体１および絶縁体２が順次露出するよう段差剥離し、一体化外部導体３表面には専用ねじ切りダイス（Ｇｒｏｏｖｅ  Ｄｉｃｅ）を用いた粗雄ねじ加工（Ｓｐｉｒａｌ  Ｇｒｏｏｖｅ加工）を施して螺旋状凹凸加工面４を設けて段差・螺旋状凹凸加工接続先端部１０ａとし、更に螺旋状凹凸加工面４の要部には接着剤５を塗布した。前記接着剤５としては、エポキシ系接着剤、例えば、エポキシ・テクノロジー社（ビレリカ．マサチューセッツ）によって「ＥＰＯ−ＴＥＫ  ３５３ＮＤ」の商品名で市販されている非導電性２液型接着剤などが好ましい。なお、接着剤５は一体化外部導体３の先端面（フランジの内壁に突き当てる面）付近には塗布しなかった。
【００１５】
続いて図２に示すように、先端部が内側に向かって延設されたフランジｆを有し且つ内面に螺旋状凹凸加工がなされた金属製シェル１１に、前記接着剤が塗布された段差・螺旋状凹凸加工接続先端部１０ａを、前記フランジｆの内壁に一体化外部導体３の先端面ｇが突き当たり圧着されるまで回転挿入し、フランジｆ内壁と先端面ｇの突き当たり圧着部を電気的接続部とした。続いて、塗布された接着剤５を７０℃×６０分の硬化条件で硬化し、前記加工接続先端部１０ａと金属製シェル１１を機械的に固着してシェル装着ケーブル体１１ａとした。なお、前記シェル装着ケーブル体１１ａのケーブル部１０には金属製クランプ１２を予め装着しておいた。
【００１６】
次いで、図３に示すように、ケーブル装着シェル体１１ａは、カップリングナット１５、リティニングリング１７、ガスケット１６を備えたコネクタ本体１８に挿入し、金属製クランプ１２にてきつく締め付け固定して接続構造１８ａを完成させた。
なお、前記クランプ１２は後方にケーブル保護機能を有する保護パイプ部１３を備え、該保護パイプ部１３の後方端内面には、ケーブルの最小曲げ径を考慮したテーパー部１４が設けられている。
【００１７】
ここで、実施例１では銀メッキ銅被覆鋼線を中心導体１とし、多孔質ＰＴＦＥ樹脂を絶縁体２とするケーブルを用いているが、これ以外の材質からなるケーブルにも適用可能である。また、外部導体の金属箔６は螺旋巻き以外に縦添えでもよく、また緩衝用の樹脂テープ７が介在されないケーブルにも適用できる。また、ケーブルの接続先端部の一体化には錫コートの替わりに従来通り半田コート（鉛入り半田）も適用できる。
なお、上記螺旋状凹凸接合のみでもシェル１１先端部のフランジｆ内壁にケーブルの外部導体先端面が圧着するため、良好な伝送特性は得られるが、機械的強度を確保する意味で接着剤は必要である。また上記エポキシ系接着剤「ＥＰＯ−ＴＥＫ  ３５３ＮＤ」の硬化条件は、７０℃×６０分の他１５０℃×１分、６０℃×９０分が選択可能である。むろん接着剤には「ＥＰＯ−ＴＥＫ  ３５３ＮＤ」以外の、これと同等性能以上の機械的強度や耐環境性を有するエポキシ系接着剤（２液タイプの他、１液タイプや導電性タイプ）、その他の接着剤を用いても何ら問題はない。ただし、導電タイプは非導電タイプに比べ一般的に接着強度は劣るうえに、本発明の接着箇所は導電性能を必要としない。
【００１８】
−第２の実施の形態（実施例２）−
本発明の接続構造の第２実施形態について図４を用いて説明する。
上記第１実施形態で得られた接続構造に、保護パイプ部１３とこれに隣接するケーブル部１０の段差箇所には、耐屈曲特性を考慮し双方に跨る３枚の熱収縮チューブ２３ａ（１層目）、２３ｂ（２層目）、２３ｃ（３層目）を段階的に装着し、その他は上記第１実施形態と同様にして接続構造１８ｂを完成させた。上記熱収縮チューブとしては、例えば１層目に電子線架橋軟質ポリオレフィン樹脂のスミチューブ（住友電工社商品名）を用い、２、３層目にオレフィン系、ゴム系、塩ビ系、フッ素系の何れかを用いる。なお、ゴム系のものを用いると耐屈曲性能は増すが、被覆が厚くなる傾向にある。
【００１９】
−第３の実施の形態（実施例３）−
本発明の接続構造の第３実施形態について図５を用いて説明する。
本実施形態は、フレキシブル高周波同軸ケーブルとジャックタイプの同軸型コネクタとの接続構造である。上述の第１実施形態のプラグタイプに対してジャックタイプは、図２に示すケーブル装着シェル体１１ａを、片側に中心導体１の嵌合部ｈを備え、別の片側に相手側プラグコネクタの中心コンタクトの嵌合部ｉを有するジャックタイプ変換部３２をコネクタ本体中に備えたジャックコネクタ本体３１に挿入し、金属製クランプ１２にてきつく締め付け固定した構造である。そして、ジャックコネクタ本体３１の片端に施されたねじ山部ｊにより、相手側プラグコネクタのカップリングナット（図示せず）とねじ嵌合された接続構造３０である。なお前記金属製クランプ１２は前記実施形態１と同様のものを用いた。また上記ジャックタイプの接続構造３０は、ケーブル接続先端部の加工方法や金属製シェルとの接続方法、金属製シェルの部材が実施例１，２の標準プラグタイプと共通化されている。
【００２０】
−第４の実施の形態（実施例４）−
本発明の接続構造の第４実施形態について図６を用いて説明する。
本実施形態は、フレキシブル高周波同軸ケーブルと中心コンタクト繋ぎ替えプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造である。上述の第１実施形態のプラグタイプに対して本プラグタイプは、図２に示すケーブル装着シェル体１１ａを、片側に中心導体１の嵌合孔ｈを備え、別の片側に中心コンタクトピンｋを有する中心コンタクト繋ぎ替え部４２を備えたコネクタ本体４１に挿入し、金属製クランプ１２にてきつく締め付け固定した接続構造４０である。なお、前記中心コンタクト繋ぎ替え部４２以外の構造は、前記実施形態１のコネクタ本体１８と同様である。また上記中心コンタクト繋ぎ替えプラグタイプの接続構造４０は、ケーブル接続先端部の加工方法や金属製シェルとの接続方法、金属製シェルおよび金属製クランプの各部材が実施例１〜３と共通化されている。
【００２１】
−その他の実施の形態（実施例）−
その他の実施形態として、特に図示はしないが、前記図２において、シェル内面の螺旋状凹凸処理の代わりに突起を備えたテーパー付きの穴を有する金属製シェルを用い、これに、末加工の一体化外部導体に接着剤を塗布した一体化接続先端部を圧入して固着させ電気的に接続した螺旋状凹凸接合以外の接続方法が適用可能である。なお、ケーブルの一体化外部導体表面には、シェル内面の突起に対応する受けを設けても良い。また、接着剤を塗布した接続先端部を金属製シェルの穴に挿入し、フランジの内壁に一体化外部導体先端面を突き当てた状態で、ケーブルとシェルとを固定治具にて圧着させたり、シェルの後端でケーブル（一体化外部導体部）を補助的に半田で仮止めしたり、シェルの後端をケーブルの特性インピーダンスが劣化しない程度にカシメて固定しても良い。なお、接着剤は一体化外部導体の先端面（フランジの内壁に突き当てる面）には塗布しないものとする。また、クランプは後方に保護パイプの代わりにケーブルの最小曲げ径を規制できる金属製あるいは樹脂製のアーマー（保護外装、例えば可撓管、蛇腹等）を、ケーブルの全面ないし部分的に装着しても良い。また、アーマー表面やケーブル部との段差箇所には、必要に応じ１枚以上の熱収縮チューブを装着しても良い。
【００２２】
−特性評価試験−
上記実施例１で得られた接続構造（図３）（コネクタアセンブリ）をベクトル・ネットワーク・アナライザのｐｏｒｔ１およびｐｏｒｔ２に接続し、挿入損失特性および反射特性の評価を行った。その結果を図１０（ａ）に示す。図から明らかなように、本発明のコネクタアセンブリはＤＣ〜６５ＧＨｚの広周波帯域において、挿入損失は小さく且つ安定しており、また反射特性は２５ｄＢ以上を確保しており、優れた伝送特性を有していた。なお、比較のため、図１とほぼ同形状であるが、絶縁体２の長さを最適値に変更し、一体化外部導体３の外周表面が未加工のままの段差加工接続先端部をアンリツ社製Ｖ型コネクタ（Ｖ１０１Ｍの商品名で市販）に半田接続したコネクタアセンブリについても、同様に挿入損失特性および反射特性の評価を行ったが、伝送特性（反射特性）は本発明の接続構造より劣っていた。その結果を図１０（ｂ）に示す。
【００２３】
【発明の効果】
本発明による接続構造は、ケーブルとコネクタとを接続する際、螺旋状凹凸接合、またはその他の接合と接着剤とを併用した接続構造であるので、従来からの半田接続に起因する不具合点が解消された。またケーブルの接続先端部の外部導体は、錫コート若しくは半田コートにより金属箔と編組とが一体化されているため、加工工数が減り加工性および接続部の信頼性が向上した。つまり、本発明の半田レス接続方式によれば、半田を取り扱う特殊加工の技術を要しなくとも良好な電気的特性の再現性が得られ、特に錫コートの場合は、自然環境に配慮した優れた接続が実現できるようになった。また、クランプ後方に設けられたケーブル保護パイプ部と、保護パイプ部の後方端内面に設けられたテーパーと、保護パイプ部とケーブル部の段差箇所に装着された熱収縮チューブとの相乗効果により、コネクタ接続部のケーブルの耐屈曲性能は格段に向上した。また、ケーブル保護パイプの代わりに、ケーブル全体若しくは部分的にケーブルの最小曲げ径を規制できるアーマーを装着し、必要に応じその上から熱収縮チューブを装着することで、耐屈曲性はさらに向上した。
以上説明したように本発明によれば、自然環境に配慮しつつも優れた接続構造およびフレキシブル性能を維持し、６５ＧＨｚを越える帯域まで良好な電気的特性が確保できるようになった。従って、本発明は産業上に寄与する効果が極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る接続構造の実施例１において、フレキシブル高周波同軸ケーブルおよび接続先端部を説明するための略図であり、左方部は段差・螺旋状凹凸加工接続先端部の構成、また右方部はケーブルの構成を示す。
【図２】本発明に係る接続構造の実施例１において、段差・螺旋状凹凸加工接続先端部を設けたフレキシブル高周波同軸ケーブルを金属製シェルに装着した状態（シェル装着ケーブル体）を示す要部縦断面図である（金属製クランプも示す）。
【図３】本発明に係る接続構造の実施例１において、フレキシブル高周波同軸ケーブルとプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造（熱収縮チューブなし）を示す要部縦断面図である。
【図４】本発明に係る接続構造の実施例２において、フレキシブル高周波同軸ケーブルとプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造（熱収縮チューブあり）を示す要部縦断面図である。
【図５】本発明に係る接続構造の実施例３において、実施例１に示す接続構造のケーブル装着シェル体とジャックタイプの同軸型コネクタとの接続構造を示す要部縦断面図である。
【図６】本発明に係る接続構造の実施例４において、実施例１に示す接続構造のケーブル装着シェル体と中心コンタクト繋ぎ替えプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造を示す要部縦断面図である。
【図７】従来例に係る同軸ケーブルとプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造の要部を示す縦断面図で、同図（ａ）はその第１例、同図（ｂ）はその第２例、同図（ｃ）はその第３例、また同図（ｄ）はその第４例である。
【図８】従来例に係る同軸ケーブルとプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造の第５例を説明するための略図で、同図（ａ）は接続構造の縦断面図、同図（ｂ）は接続先端部を設けた同軸ケーブルの斜視図、また同図（ｃ）はシェルの斜視図である。
【図９】従来例に係る同軸ケーブルとプラグタイプの同軸型コネクタとの接続構造の第６例を説明するための略図で、同図（ａ）は接続構造の縦断面図、同図（ｂ）は接続先端部を設けた同軸ケーブルの斜視図、また同図（ｃ）、（ｄ）は、それぞれシェルの側面図と平面図である。
【図１０】本発明に係る実施例１の接続構造（コネクタアセンブリ）（ａ）、および比較品の接続構造（コネクタアセンブリ）（ｂ）の伝送特性チャートである。
【符号の説明】
１  中心導体
２  絶縁体
３  一体化外部導体（錫コートまたは半田コート）
３’  外部導体
４  螺旋状凹凸加工面
５  接着剤
６  金属箔の螺旋巻き外部導体（内側外部導体）
７  緩衝用の樹脂テープ
８  編組外部導体（外側外部導体）
９  シース
１０  フレキシブル高周波同軸ケーブル（ケーブル部）
１０ａ  接続先端部（段差・螺旋状凹凸加工接続先端部）
１１  金属製シェル
１１ａ  シェル装着ケーブル体
１２  金属製クランプ
１３  ケーブル保護パイプ部
１４  テーパー部
１５  カップリングナット
１６  ガスケット
１７  リティニングリング
１８  プラグタイプの同軸型コネクタ本体
１８ａ  本発明実施例１の接続構造（熱収縮チューブなし）
１８ｂ  本発明実施例２の接続構造（熱収縮チューブあり）
２０  半田
２１  同軸ケーブル
２２  半田付け用穴
２３、２３（ａ）、２３（ｂ）、２３（ｃ）    熱収縮チューブ
２４  テーパー状半田付け溝
３０  本発明実施例３の接続構造（ジャックタイプの同軸型コネクタアセンブリ）
３１  ジャックタイプ変換部を備えたジャックコネクタ本体
３２  ジャックタイプ変換部
４０  本発明実施例４の接続構造（中心コンタクト繋ぎ替えプラグタイプの同軸型コネクタアセンブリ）
４１  中心コンタクト繋ぎ替え部を備えたプラグコネクタ本体
４２  中心コンタクト繋ぎ替え部
ｆ      フランジ
ｇ      一体化外部導体先端面
ｈ  中心導体嵌合部
ｉ      相手側中心コンタクト嵌合部
ｊ      ねじ山部
ｋ      中心コンタクトピン
ｎ      空隙
【図１】
2004192926.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004192926.tif 000009
【図８】
2004192926.tif 000010
【図９】
2004192926.tif 000011
【図１０】
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