(57)【要約】【課題】低コストで耐摩耗性に優れた樹脂製歯車等の動力伝達部材とその製造方法を提供する。【解決手段】樹脂製歯車１は、本体部２と、歯形部４を含む表層の周縁部３とを備える。本体部２は強化繊維を含むポリアミド系合成樹脂材料にて形成し、周縁部３は本体部２よりも高融点で分子構造の異なる同一系合成樹脂材料で形成する。【選択図】　図１
2004052791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部とその外周側に一体的に設けられて相手側部材と当接する周縁部とからなる回転型の動力伝達部材の構造であって、
本体部が強化繊維を含む合成樹脂材料により形成されている一方、周縁部が本体部よりも高融点で分子構造の異なる同一系合成樹脂材料により形成されていることを特徴とする回転型動力伝達部材。
【請求項２】
周縁部が、本体部よりも高融点で分子構造の異なる同一系合成樹脂材料に本体部と融点および分子構造が共に同一の合成樹脂材料を混合した材料により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転型動力伝達部材。
【請求項３】
本体部よりも高融点で分子構造の異なる同一系合成樹脂材料がポリアミド系合成樹脂材料であることを特徴とする請求項１または２に記載の回転型動力伝達部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の動力伝達部材を射出成形により成形する方法であって、
周縁部の成形に先立って本体部を射出成形する一次成形工程と、成形された本体部をインサート部材としてその周りに周縁部を一体的に射出成形する二次成形工程とを含んでいて、
二次成形の際の条件として、溶融樹脂材料の温度を２７０〜３２０℃、インサート部材である本体部を予め加熱する予熱温度を３０〜１００℃とすることを特徴とする回転型動力伝達部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械要素である樹脂製の歯車に代表されるような回転型動力伝達部材とその製造方法に関し、特に本体部とその外周側に一体的に設けられて相手側部材と当接することになる周縁部とを互いに異種材料で形成したいわゆる複合型の回転型動力伝達部材とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の複合型の樹脂製歯車として例えば特開２００１−３０４３７９号公報に記載されているように、歯形相当部以外の本体部を強化繊維を含む熱可塑性樹脂材料にて形成する一方で、歯形相当部となる表層の周縁部を本体部と同一樹脂材料でありながら強化繊維を含まないもので形成したものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように歯形相当部以外の本体部のみ強化繊維樹脂製のものとしているのは、歯車全体の機械的強度を保ちつつ歯形相当部での噛み合い騒音の低減を目的としているものであるが、本体部および周縁部ともにその主材料が同一であることを前提としているために、使用する材料の種類によっては材料そのもののコストアップが余儀なくされるほか、長期使用による歯形部での摩耗を無視することができず、製造コストの低減とともに耐摩耗性向上の上でなおも改善の余地を残している。
【０００４】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、特に製造コストの低減とともに歯形部等のような表層部もしくは周縁部での耐摩耗性を一段と向上させた複合型の動力伝達部材とその製造方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、樹脂製歯車に代表されるような回転型の動力伝達部材の構造として、本体部を強化繊維を含む合成樹脂材料により形成する一方、周縁部を本体部よりも高融点で分子構造の異なる同一系合成樹脂材料により形成したものである。これにより、強化繊維を含む合成樹脂材料をもって形成された本体部では必要十分な機械的強度が得られるとともに、相対的に高融点で硬質の合成樹脂材料にて形成された周縁部ではその耐摩耗性が向上するようになる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、周縁部を、本体部よりも高融点で分子構造の異なる同一系合成樹脂材料に本体部と融点および分子構造が共に同一の合成樹脂材料を混合した材料により形成したものである。したがって、周縁部の材料に本体部と同一の材料が一部含まれていて実質的にアロイ材料化されていることによって両者の親和性が一段と良好なものとなり、たとえ本体部と周縁部とで基本となる材料が相互に異なっていたとしても、両者の接合面での接合強度もしくは溶着強度が高められて、例えば接合面での経年変化による剥離を未然に防止できるようになる。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、周縁部の材料であるところの本体部よりも高融点で分子構造の異なる同一系合成樹脂材料をポリアミド系合成樹脂材料としたものである。したがって、ポリアミド系合成樹脂材料は分子構造が異なる材料間での水素結合を促進するはたらきがあるために、本体部と周縁部との接合面での接合強度もしくは溶着強度が一段と高められる。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の動力伝達部材を射出成形により成形する方法として、周縁部の成形に先立って本体部を射出成形する一次成形工程と、成形された本体部をインサート部材としてその周りに周縁部を一体的に射出成形する二次成形工程とを含んでいて、二次成形の際の条件として、溶融樹脂材料の温度を２７０〜３２０℃、インサート部材である本体部を予め加熱する予熱温度を３０〜１００℃としたものである。したがって、本体部と周縁部とでは基本となる材料が異なっていたとしても、本体部での機械的強度の維持と周縁部での耐摩耗性付与効果を両立しながら両者の接合面での接合強度もしくは溶着強度も優れたものとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１〜４は本発明の好ましい第１の実施の形態を示す図であり、特に図１，２は回転型動力伝達部材である樹脂製歯車（円筒歯車）の構造を、図３，４はその樹脂製歯車の成形過程の概略をそれぞれ示している。
【００１０】
図１に示すように、樹脂製歯車１は、歯形部４での表層部となる周縁部３とそれ以外の本体部２とをもって複合構造のものとして形成されていて、歯形部４は周知のように多数の歯５，５…のほかそれらの隣り合う歯５，５の間の歯溝６，６…とを含んでいる。
【００１１】
本体部２は、樹脂製歯車１そのものと比較した場合にこれよりも一回り小さな相似形のものとして、すなわち樹脂製歯車１の各歯５，５…に対応する突起部たる歯芯部７を備えた歯車状のものとして成形されている。この本体部２の中心部には例えば金属もしくは合成樹脂製のカラー８がインサート成形により固定されている。同時に、歯芯部７の先端面である歯先面相当部は図２に示すように歯面と滑らかに連続する曲面をもって形成されているとともに、その歯芯部７の幅寸法Ｗ２は歯車１として完成した段階の歯幅寸法Ｗ１よりも予め小さく設定されいている。そして、後述するように例えば一次成形として本体部２を成形した後に、二次成形として本体部２をインサート部材としつつその外周面側に表層部となる周縁部３を成形することにより樹脂製歯車１が成形される。すなわち、歯芯部７の歯先面や歯面ならびに歯すじ方向の両側面のほか歯底面相当部を周縁部３たる材料で被覆することにより歯形部４が形成される。
【００１２】
ここで、本体部２は、ポリアミド、ポリアセタール、飽和ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の熱可塑性合成樹脂材料のうち金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維、無機繊維等の強化繊維を含んだ繊維強化合成樹脂、例えばポリアミド系合成樹脂材料である「ＰＡ６−Ｇ３０」（融点２２５℃）によって形成してある。なお、「ＰＡ６−Ｇ３０」とはナイロン（登録商標）６に代表されるようなポリアミド系合成樹脂材料に強化繊維として３０重量％のガラス繊維が含まれている複合材料であることを表している。これに対して、周縁部３は本体部２となる材料よりも高融点で且つ分子構造の異なる同一系合成樹脂材料、例えばポリアミド系合成樹脂材料である「ＰＡ６６」（融点２６０℃）によって形成してある。なお、「ＰＡ６６」とは同じくナイロン（登録商標）６−６に代表されるような非強化のポリアミド系合成樹脂材料である。また、周縁部３の材料である「ＰＡ６６」に代えて「ＰＡ４６」（融点２９５℃）や「ＰＡ９Ｔ」（融点３２０℃）（Ｔはテレフタル酸の意）等を用いることも可能である。さらに、「ＰＡ４６」と「ＰＡ６」とを予め混合した複合材料すなわちポリアミド系アロイ材料として「ＰＡ４６９０％／ＰＡ６１０％」や「ＰＡ４６７０％／ＰＡ６３０％」を用いることも可能である。
【００１３】
このような樹脂製歯車１を成形するには、最初に一次成形として本体部２を射出成形する。具体的には、図３に示すように別工程で予め成形されたカラー８をインサート部材とするべく射出成形用金型（以下、単に金型という）９のキャビティＲ内にインサートピン１０にて位置決めした上で型締めして、ランナ１１およびゲート１２を通してキャビティＲに対し強化繊維を含む溶融したポリアミド系合成樹脂材料を射出して、カラー８と一体化された本体部２を成形する。この時、本体部２の外周面には各歯５，５…に対応することになる歯芯部７が一体成形される。なお、一次成形の際の成形条件は、例えば金型温度を４０〜１００℃、溶融樹脂温度を２３０〜２６５℃程度とする。
【００１４】
次いで、二次成形として一次成形後の本体部２の周囲に周縁部３を一体に成形する。具体的には、図４に示すように一次成形された本体部２をインサート部材とするべく別の金型１３のキャビティＲ１内にインサートピン１４にて位置決めした上で型締めして、ランナ１５およびゲート１６を通してキャビティＲ１に対し強化繊維を含まない溶融したポリアミド系合成樹脂材料を射出して、本体部２の歯芯部７を被覆するべく歯形部４となるべき周縁部３を一体に成形する。なお、この二次成形で使用されるポリアミド系合成樹脂材料は、先に述べたように本体部２となるべき合成樹脂材料よりも融点が高く且つ分子構造が異なる材料である。また、二次成形の際の成形条件としては、例えばインサート部材となる本体部２を予め３０〜１００℃程度まで予備加熱しておくとともに、溶融樹脂温度を２７０〜３２０℃程度とする。
【００１５】
このように一次成形と二次成形とを経ることによって図１に示した樹脂製歯車１が得られる。そして、本体部２は強化繊維を含むポリアミド系合成樹脂材料によって形成されているために必要十分な機械的強度が得られる一方、歯形部４を含む周縁部３は、本体部２側の合成樹脂材料よりも高融点で且つ分子構造の異なる同一系合成樹脂材料すなわち強化繊維を含まないポリアミド系合成樹脂材料によって形成されているために、噛み合い騒音の低減とともにその耐摩耗性が向上することになる。その上、強化繊維を含む合成樹脂材料にて一次成形された本体部２の表層部に二次成形として周縁部３を成形するものであるから、二次成形後の寸法収縮が小さく、成形後の樹脂製歯車１の寸法精度も良好なものとなる。
【００１６】
また、本体部２を形成している合成樹脂材料と周縁部３を形成している合成樹脂材料とは互いに分子構造は異なっていても共に同一系の合成樹脂材料であることから、両者の接合面では必要十分な接合強度が得られるほか、歯形部４の各歯５，５…は実質的に歯芯部７によって補強されているために歯５，５…そのものの機械的強度も優れたものとなる。
【００１７】
本発明者は、一次成形品である本体部２と二次成形品である周縁部３の材質の組み合わせを変えた複数種類の歯車を製作し、各歯車の本体部２と周縁部３との接合部での接合強度を測定してみた。その結果を実施例１〜５として表１に示す。
【００１８】
【表１】
2004052791.tif 000003
【００１９】
表１から明らかなように、本体部２の合成樹脂材料をポリアミド系の「ＰＡ６−Ｇ３０」で全て統一するとともに周縁部３の合成樹脂材料を同じポリアミド系のなかで種々変更したものであるが、実施例１〜３のように周縁部３を特定の樹脂材料単体で形成することを前提とした場合には「ＰＡ６６」の接合強度が５２ＭＰａと最も高く（実施例１）、最低でも「ＰＡ４６」では３２ＭＰａ程度を確保できることがわかる（実施例２）。その一方、実施例４，５のように周縁部３の合成樹脂材料を複合化してポリアミド系アロイ材料で形成することを前提とした場合、合成樹脂材料単体では本体部２との接合強度が３２ＭＰａと最低であった「ＰＡ４６」でも、本体部２の材料である「ＰＡ６−Ｇ３０」と親和性の良い「ＰＡ６」を混ぜるとその接合強度が向上することがわかる。すなわち、「ＰＡ４６」よりも「ＰＡ４６９０％／ＰＡ６１０％」の方がその接合強度が４９ＭＰａと高く（実施例４）、さらに「ＰＡ６」の混合割合を多くした「ＰＡ４６７０％／ＰＡ６３０％」の方がその接合強度が６４ＭＰａと飛躍的に高くなることがわかる（実施例５）。
【００２０】
図５，６は本発明の第２，第３の実施の形態を示す。
【００２１】
図５に示す第２の実施の形態では、図１の（Ｂ）と比較すると明らかなように樹脂製歯車２１の本体部２の両側面に環状溝１７を形成して、実質的に本体部２のうち同心状のボス部１８とリム部１９以外の部分を相対的に薄肉化したものである。この第２の実施の形態によれば、使用材料の削減による製造コストの低減と歯車２１そのものの軽量化が図れる。
【００２２】
また、図６に示す第３の実施の形態では、樹脂製歯車３１のうち上記の環状溝１７に相当する部分を周縁部３と同一の合成樹脂材料にて埋めたものである。この第３の実施の形態によれば、上記と同様に強化繊維を含む合成樹脂材料の使用量が減ることによって製造コストの低減が図れる。
【００２３】
図７は本発明の第４の実施の形態を示し、図２と比較すると明らかなように樹脂製歯車４１のうち本体部２における歯芯部２７の歯先面に相当する先端面を略直線状に形成したものである。この第４の実施の形態によれば、歯芯部２７の表面積が大きくなることで周縁部３との接合面積の増大による接合強度の向上が期待できる。
【００２４】
図８は本発明の第５の実施の形態を示し、図２と比較すると明らかなように樹脂製歯車５１のうち本体部５２における歯芯部を廃止して本体部５２の外周面を単純円筒面とした上で、歯５，５…と歯溝６，６…とを含む歯形部４全体を周縁部３として強化繊維を含まない合成樹脂材料で形成したものである。この第５の実施の形態によれば、本体部５２の形状が単純化されることによってその成形が容易となる利点がある。
【００２５】
ここで、上記の各実施の形態では歯車を例にとって説明したが、本発明は歯車以外の例えばプーリやチェーンスプロケット等のような回転型の動力伝達部材にも適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態として樹脂製歯車の構造を示す図で、（Ａ）は同図（Ｂ）のａ−ａ線に沿う断面図、（Ｂ）は同図（Ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【図２】図１の（Ａ）の要部拡大図。
【図３】本体部を射出成形する際の要部断面説明図。
【図４】周縁部を射出成形する際の要部断面説明図。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す樹脂製歯車の断面図。
【図６】本発明の第３の実施の形態を示す樹脂製歯車の断面図。
【図７】本発明の第４の実施の形態を示す樹脂製歯車の要部拡大図。
【図８】本発明の第５の実施の形態を示す樹脂製歯車の要部拡大図。
【符号の説明】
１…樹脂製歯車（回転型動力伝達部材）
２…本体部
３…周縁部
４…歯形部
５…歯
６…歯溝
７…歯芯部
８…カラー
２１…樹脂製歯車
２７…歯芯部
３１…樹脂製歯車
４１…樹脂製歯車
５１…樹脂製歯車
５２…本体部
５３…周縁部
【図１】
2004052791.tif 000004
【図２】
2004052791.tif 000005
【図３】
2004052791.tif 000006
【図４】
2004052791.tif 000007
【図５】
2004052791.tif 000008
【図６】
2004052791.tif 000009
【図７】
2004052791.tif 000010
【図８】
2004052791.tif 000011