(57)【要約】【課題】大水深化する港湾の施設において、海域環境との共生が計れると共に、海底地盤への負荷が小さく、かつ、経済的な海域環境共生型岸壁構造物を提供する。【解決手段】杭桟橋式の上部構造体１２と、水面Ｗ下に常時又は一時的に没水した着底式の下部構造体１３とから構成する。更に、前記下部構造体１３の陸側に同じく水面Ｗ下に没水した裏込石部１５を構築する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭桟橋式の上部構造体と、水面下に常時又は一時的に没水した着底式の下部構造体とから成り、かつ、該下部構造体の陸側に同じく水面下に没水した裏込石部を構築することを特徴とする海域環境共生型岸壁構造物。
【請求項２】
水面下に没水した着底式の下部構造体を、ハイブリッド構造のケーソンで構成する請求項１記載の海域環境共生型岸壁構造物。
【請求項３】
水面下に没水した着底式の下部構造体を、ハイブリッド構造のＬ型構造体で構成する請求項１記載の海域環境共生型岸壁構造物。
【請求項４】
下部構造体の陸側に構築した裏込石部上に、前記下部構造体から所定の距離Ｌだけ陸側に後退させて控え護岸を構築する請求項１、２又は３記載の海域環境共生型岸壁構造物。
【請求項５】
下部構造体の高さをＨ、裏込石部の崩壊角をθとした時、下部構造体から控え護岸までの距離Ｌを、Ｈ／ｔａｎθより大きくする請求項４記載の海域環境共生型岸壁構造物。
【請求項６】
下部構造体及び該下部構造体の陸側に構築した裏込石部の水深Ｄを、藻場の造成に適した３〜５メートル程度の水深とする請求項１記載の海域環境共生型岸壁構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大水深化する港湾の岸壁において、海域環境との共存が計れ、かつ、海底地盤への負荷を軽減することができる海域環境共生型岸壁構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すように、多数本の鋼管杭１によって桟橋ブロック２を支持する杭桟橋３は、岸壁の大水深化が可能であるが、海域環境との共生を計る浅場の形成が困難であるばかりでなく、軟弱地盤では深い支持層まで杭打ちするため、大口径の杭となり、不経済である。図中、４は、Ｌ型ブロック、５は、海底を示している。
【０００３】
一方、図４に示すように、ケーソン式の岸壁７は、杭桟橋と同様に岸壁の大水深化が可能であるが、その重量で地震荷重に抵抗するため、耐震岸壁などでは、横断面が大断面となり、海底地盤８への負荷も大きく、不経済である。また、浅場の形成が困難であるために、海域環境との共生も困難である。
【０００４】
【発明が解決使用とする課題】
本発明は、このような問題を解消するためのものであり、大水深化する港湾の施設において、海域環境との共生が計れるとともに、海底地盤への負荷が小さく、かつ、経済的な海域環境共生型岸壁構造物を提供することを主たる目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る海域環境共生型岸壁構造物は、杭桟橋式の上部構造体と、水面下に常時又は一時的に没水した着底式の下部構造体とから成り、かつ、該下部構造体の陸側に同じく水面下に没水した裏込石部を構築することを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明に係る海域環境共生型岸壁構造物は、水面下に没水した着底式の下部構造体を、ハイブリッド構造のケーソンで構成している。
【０００７】
請求項３に記載の発明に係る海域環境共生型岸壁構造物は、水面下に没水した着底式の下部構造体を、ハイブリッド構造のＬ型構造体で構成している。
【０００８】
請求項４に記載の発明に係る海域環境共生型岸壁構造物は、下部構造体の陸側に構築した裏込石部上に、前記下部構造体から所定の距離Ｌだけ陸側に後退させて控え護岸を構築している。
【０００９】
請求項５に記載の発明に係る海域環境共生型岸壁構造物は、下部構造体の高さをＨ、裏込石部の崩壊角をθとした時、下部構造体から控え護岸までの距離Ｌを、Ｈ／ｔａｎθより大きくしている。
【００１０】
請求項６に記載の発明に係る海域環境共生型岸壁構造物は、下部構造体及び該下部構造体の陸側に構築した裏込石部の水深Ｄを、藻場の造成に適した３〜５メートル程度の水深としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明に係る海域環境共生型岸壁構造物の断面図である。
【００１２】
図１において、１１は、大水深化に対応する海域環境共生型岸壁構造物であり、棧橋ブロック２から海底５までの高さＤ’は、例えば、１５〜２０ｍ程度に設定されている。
【００１３】
この海域環境共生型岸壁構造物１１は、桟橋式の上部構造体１２と、着底式の下部構造体１３から構成され、この下部構造体１３の背後（陸側）には、下部構造体１３と同じ高さに裏込石１４を積み付けた第１の裏込石部１５が構築されている。また、この第１の裏込石部１５の背後（陸側）には、この第１の裏込石部１５と同じ高さに土砂１６が盛土されている。
【００１４】
更に、第１の裏込石部１５の上には、Ｌ型ブロック１７を用いた控え護岸１８が構築され、その背後（陸側）には、Ｌ型ブロック１７と同じ高さに裏込石１９を積み付けた第２の裏込石部２０が構築されている。また、この第２の裏込石部２０の背後（陸側）には、上部構造体１２と同じ高さに土砂２１が盛土されている。これらの下部構造体１３及び第１の裏込石部１５の一部は、通常、水面Ｗより下方に没水している。
【００１５】
次に、下部構造体１３から控え護岸１８までの距離Ｌについて説明すると、下部構造体１３の高さをＨ、第１の裏込石部１５の崩壊角をθとした時、下部構造体１３の後端から控え護岸１８の前端までの長さＬは、Ｈ／ｔａｎθより大きくする必要がある。このように、下部構造体１３と控え護岸１８とを所定の距離Ｌだけ離すことにより、下部構造体１３に作用する土圧が低減され、下部構造体１３の横断面を小さくできる。しかし、下部構造体１３の後端から控え護岸１８の前端までの長さＬがＨ／ｔａｎθ未満の場合は、第２の裏込石部２０および土砂２１の一部の重量が加算されるため、土圧が増大する。
【００１６】
一方、下部構造体１３及び第１の裏込石部１５は、その上面に藻場（図示せず）を造成して海域環境の保全に寄与するために、その水深Ｄは、少なくとも藻場の造成に適した３〜５メートル程度の水深が必要である。
【００１７】
また、下部構造体１３は、中空状の箱形（ケーソン）に構築され、その内部には、土砂２３が充填されている。この下部構造体１３は、鉄筋コンクリート２４と鋼材２５との合成部材（ハイブリッド部材）を用いた所謂ハイブリッド構造であるから桟橋用の鋼管杭２６との一体化が容易であり、幅広の上部工２２の支持が可能である。図中、２７は、各裏込石部１５，２０の法面２８に敷設した防砂シートを示している。
【００１８】
以上の説明では、下部構造体１３にケーソンを適用した場合について説明したが、例えば、図２に示すように、ケーソンの代わりにハイブリッド構造のＬ型ブロック３０を適用することも可能である。その際、Ｌ型ブロック３０に背後（陸側）には、裏込石１４が積み付けられている。なお、先の実施形態のものと同じ部材には、同じ符号を付けて詳しい説明については省略した。
【００１９】
また、以上の説明では、下部構造体１３及び第１の裏込石部１５の一部が、常時、水面Ｗの下方に没水している場合について説明したが、これらの部位が一時的に没水するようにしても支障がない。
【００２０】
【発明の効果】
上記のように、本発明は、杭桟橋式の上部構造体と、水面下に常時又は一時的に没水した着底式の下部構造体とから成り、かつ、該下部構造体の陸側に同じく水面下に没水した裏込石部を構築したので、大水深化する港湾の施設において、海域環境との共生を計ることができる。
【００２１】
また、下部構造体と控え護岸との間の距離を所定の距離Ｌだけ離すことにより、下部構造体に作用する土圧が低減され、下部構造体の横断面を小さくすることができる。
【００２２】
また、着底式の下部構造体と、その陸側に構築された裏込石部が没水構造であるため、海底地盤への負荷が軽減され、軟弱地盤での地盤改良費の低減により、経済的となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る海域環境共生型岸壁構造物の断面図である。
【図２】本発明に係る海域環境共生型岸壁構造物の他の１実施形態の断面図である。
【図３】従来の直杭式横桟橋の断面図である。
【図４】従来のケーソン式岸壁の断面図である。
【符号の説明】
Ｗ　水面
１１　海域環境共生型岸壁構造物
１２　杭桟橋式の上部構造体
１３　着底式の下部構造体
１５　裏込石部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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