(57)【要約】【課題】  異物の侵入を心配するおそれのないルーパ糸通し装置を提供する。【解決手段】このルーパ糸通し装置には、先端部で糸を保持して糸孔に挿通可能な糸通し部材と、糸通し部材を移動可能に収納して糸孔まで案内する案内部材と、案内部材により収納された糸通し部材の延長線上に配置された糸孔に対して、案内部材を接離自在に支持する支持部材とが備わっている。また、糸通し部材及び案内部材を延長線上に配置された糸孔の軸線に沿って移動させる移動機構とが備わっている。移動機構は、糸通し部材の先端部が糸孔を貫通するように、延長線上に配置された糸孔に対して案内部材及び糸通し部材を移動させる。【選択図】図１
2004209229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫目を形成するように揺動するルーパに設けられた糸孔に対して糸通しを行うルーパ糸通し装置において、
先端部で糸を保持して前記ルーパの糸孔に挿通可能な糸通し部材と、
前記糸通し部材を移動可能に収納して前記糸孔に案内する案内部材と、
前記案内部材により収納された前記糸通し部材の延長線上に配置された前記糸孔に対して、前記案内部材を接離自在に支持する支持部材と、
前記糸通し部材及び前記案内部材を前記延長線上に配置された前記糸孔の軸線に沿って移動させる移動機構とを備え、
前記移動機構は、前記糸通し部材の先端部が前記糸孔を貫通するように、前記延長線上に配置された前記糸孔に対して前記案内部材及び前記糸通し部材を移動させることを特徴とするルーパ糸通し装置。
【請求項２】
請求項１記載のルーパ糸通し装置において、
前記糸通し部材の先端部は、伸縮自在となるように閉ループ状に形成されるとともに、
前記支持部材は、前記案内部材の移動経路上の複数点で前記案内部材を支持するように、前記案内部材を支持する支持部を複数備えることを特徴とするルーパ糸通し装置。
【請求項３】
請求項２記載のルーパ糸通し装置において、
前記案内部材には、前記案内部材と前記糸孔とを所定間隔で近接させるように、前記支持部の少なくとも１つに接触して前記案内部材の前進を規制する前進規制部材が固定されていることを特徴とするルーパ糸通し装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のルーパ糸通し装置において、
前記案内部材には、前記案内部材と前記糸孔とを所定間隔で離間させるように、前記支持部の少なくとも１つに接触して前記案内部材の後退を規制する後退規制部材が固定されていることを特徴とするルーパ糸通し装置。
【請求項５】
請求項４記載のルーパ糸通し装置において、
前記前進規制部材は、前記複数の前記支持部のうち、最後方の前記支持部よりも後方に配置されるとともに、前記後退規制部材は、その前方に少なくとも１つの前記支持部材が位置するように配置され、
前記糸通し部材は、前記移動機構による移動を前記案内部材に伝達するための伝達部材を備え、
前記前進規制部材と前記伝達部材との間には、弾性を有する前進用弾性部材が介在されるとともに、前記後退規制部材の前方に位置する前記支持部材と前記後退規制部材との間には、弾性を有する後退用弾性部材が介在されることを特徴とするルーパ糸通し装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載のルーパ糸通し装置において、
前記移動機構は、
モータと、
前記モータにより回転駆動させられる第一プーリと、
前記第一プーリより離間して配置された回転自在な第二プーリと、
前記第一プーリ及び前記第二プーリに掛け渡されるベルトと、
前記ベルトに前記糸通し部材を位置調整可能に固定する係止部材とを備えることを特徴とするルーパ糸通し装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載のルーパ糸通し装置において、
前記糸孔は、前記糸通し部材が挿通された際に閉ループ状の前記先端部が略水平となるように、略水平方向に沿う長孔形状に形成されていることを特徴とするルーパ糸通し装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のルーパ糸通し装置において、
前記糸通し部材の先端部は、前記糸孔付近の部材と異なる色彩が付されていることを特徴とするルーパ糸通し装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のルーパ糸通し装置において、
前記ルーパが複数ある場合には、
前記各ルーパのそれぞれに対して、前記糸通し部材、前記案内部材、前記支持部材が複数組み設けられていることを特徴とするルーパ糸通し装置。
【請求項１０】
請求項９記載のルーパ糸通し装置において、
前記複数の前記糸通し部材は、１つの前記移動機構によって移動させられることを特徴とするルーパ糸通し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンの針と協働して縫目を形成するように揺動するルーパに設けられた糸孔に対して糸通しを行うミシンのルーパ糸通し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、縁かがりオーバーロックミシンや、二重環縫いミシンには、針の上下動に応じて、その針の軌跡と交差するように円弧状の軌跡を描きながら往復移動するルーパが備えられており、このルーパにより誘導されたルーパ糸が針糸に係わり合って縫い目を形成するようになっている。
このルーパに対して行われる糸通しは、ピンセット等を用いて手作業で行われることが通例であるが、ルーパに形成されている糸孔が小さいため、糸通し作業は作業者に負担を与えるものであり、その作業効率も必ずしも高いものではなかった。
【０００３】
近年、ルーパに対する糸通し作業の効率化を図るために、例えば特許文献１に記載されるように、空気流を利用して糸通しを行うルーパ糸通し装置が開発されている。このルーパ糸通し装置は、ルーパを管状とする特殊な構造にするとともに、空気流の通路であり且つ糸道となる管状構成物を配置し、この管状構成物の一端からルーパ糸を通すと空気流により管状構成物を通過させて管状ルーパの管状内に案内し、ルーパ先端の出口まで通過させる。
【特許文献１】特開平６−２７７３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献1に記載されたようなルーパ糸通し装置では、中空構造の糸経路に機械油や糸屑や埃等の異物が侵入すると、その管内部を詰まらせて停滞してしまう場合があり、こうなってしまうと糸を引き出す所定の空気流量が得られなくなって、糸が通過できずに糸通しが不能となったり、管内においてそれらの異物が糸に付着して糸を汚す原因となる等の問題が生じる。
【０００５】
さらに、通常このようなルーパ糸の糸道には糸案内や糸調子等が配置されて糸張力に影響を与えているが、上記したように管内に異物がある場合に、糸張力に影響を与えて適正な糸張力が得られず縫製品の品質を低下する問題が生じる。
そのうえ、管内からこれらの異物を取り除いたり、汚れた管内をクリーニングするための煩雑な作業を要し、作業能率を低下するという問題が生じる。
【０００６】
本発明の課題は、異物の侵入を心配するおそれのないルーパ糸通し装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、例えば図１及び図４に示すように、
縫目を形成するように揺動するルーパ（例えば下ルーパ２、上ルーパ３）に設けられた糸孔（例えば糸孔２１、３１）に対して糸通しを行うルーパ糸通し装置（例えばルーパ糸通し装置１）において、
先端部（例えば先端部８１ａ、８１ｂ）で糸（例えば糸Ｔ）を保持して前記ルーパの糸孔に挿通可能な糸通し部材（例えば糸通し部材８ａ、８ｂ）と、
前記糸通し部材を移動可能に収納して前記糸孔に案内する案内部材（例えば案内部材７ａ、７ｂ）と、
前記案内部材により収納された前記糸通し部材の延長線上に配置された前記糸孔に対して、前記案内部材を接離自在に支持する支持部材（例えば第一支持板４ａ、４ｂ、第二支持板６ａ、６ｂ）と、
前記糸通し部材及び前記案内部材を前記延長線上に配置された前記糸孔の軸線に沿って移動させる移動機構（例えばモータ９、駆動ギア９１、回転ギア５２、第一プーリ５３、第二プーリ５５、ベルト５６）とを備え、
前記移動機構は、前記糸通し部材の先端部が前記糸孔を貫通するように、前記延長線上に配置された前記糸孔に対して前記案内部材及び前記糸通し部材を移動させることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のルーパ糸通し装置において、例えば図１及び図４に示すように、
前記糸通し部材の先端部は、伸縮自在となるように閉ループ状に形成されるとともに、
前記支持部材は、前記案内部材の移動経路上の複数点で前記案内部材を支持するように、前記案内部材を支持する支持部（例えば貫通孔４１ａ、４１ｂ、貫通孔６１ａ、６１ｂ）を複数備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のルーパ糸通し装置において、例えば図１に示すように、
前記案内部材には、前記案内部材と前記糸孔とを所定間隔で近接させるように、前記支持部の少なくとも１つに接触して前記案内部材の前進を規制する前進規制部材（例えば前進規制部材７３ａ、７３ｂ）が固定されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３に記載のルーパ糸通し装置において、例えば図１に示すように、
前記案内部材には、前記案内部材と前記糸孔とを所定間隔で離間させるように、前記支持部の少なくとも１つに接触して前記案内部材の後退を規制する後退規制部材（例えば後退規制部材７１ａ、７１ｂ）が固定されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のルーパ糸通し装置において、例えば図１に示すように、
前記前進規制部材は、前記複数の前記支持部のうち、最後方の前記支持部よりも後方に配置されるとともに、前記後退規制部材は、その前方に少なくとも１つの前記支持部材が位置するように配置され、
前記糸通し部材は、前記移動機構による移動を前記案内部材に伝達するための伝達部材（例えば伝達部材８２ａ）を備え、
前記前進規制部材と前記伝達部材との間には、弾性を有する前進用弾性部材（例えば第二バネ８３ａ、８３ｂ）が介在されるとともに、前記後退規制部材の前方に位置する前記支持部材と前記後退規制部材との間には、弾性を有する後退用弾性部材（例えば第一バネ７２ａ、７２ｂ）が介在されることを特徴としている。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項２〜５のいずれか一項に記載のルーパ糸通し装置において、例えば図１に示すように、
前記移動機構は、
モータ（例えばパルスモータ９）と、
前記モータにより回転駆動させられる第一プーリ（例えば第一プーリ５３）と、
前記第一プーリより離間して配置された回転自在な第二プーリ（例えば第二プーリ５５）と、
前記第一プーリ及び前記第二プーリに掛け渡されるベルト（例えばベルト５６）と、
前記ベルトに前記糸通し部材を位置調整可能に固定する係止部材（例えば係止部材８４ａ、８４ｂ）とを備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項２〜６のいずれか一項に記載のルーパ糸通し装置において、例えば図４に示すように、前記糸孔は、前記糸通し部材が挿通された際に閉ループ状の前記先端部が略水平となるように、略水平方向に沿う長孔形状に形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載のルーパ糸通し装置において、例えば図４に示すように、前記糸通し部材の先端部は、前記糸孔付近の部材と異なる色彩が付されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のルーパ糸通し装置において、
前記ルーパが複数ある場合には、前記各ルーパのそれぞれに対して、前記糸通し部材、前記案内部材、前記支持部材が複数組み設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載のルーパ糸通し装置において、
前記複数の前記糸通し部材は、１つの前記移動機構によって移動させられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、移動機構が、糸通し部材の延長線上に配置された糸孔に対して案内部材及び糸通し部材を移動させることにより、糸通し部材の先端部は糸孔を貫通する。この貫通した糸通し部材の先端部に対して、糸を保持させ、そのままの状態で移動機構が糸通し部材及び案内部材を糸孔から離間させ、糸孔から前記先端部を抜き出せば、糸もその動作に追従して糸孔に通されることになる。つまり、作業者が手作業で直接糸孔に糸を通さなくても、糸通し部材の先端部に糸を保持させるだけで、自動的に糸孔に糸を通すことができる。このように空気の圧力を利用しなくとも糸通しが行えるので、異物の侵入を心配することなく糸通し作業を効率よく行うことが可能となる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、糸通し部材の先端部が伸縮自在の閉ループ状に形成されているので、この先端部が糸孔よりも大きい外形であっても、糸孔を貫通することができる。さらに貫通後においては先端部が元の形状に復帰しているために糸を保持させやすく、作業性が向上する。
また、支持部材には、案内部材を支持する支持部が複数設けられているので、案内部材の移動を安定させることができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、案内部材には、案内部材と糸孔とを所定間隔で近接させるように、支持部の少なくとも１つに接触して案内部材の前進を規制する前進規制部材が固定されているので、案内部材の前進位置を設定でき、案内部材を糸孔に確実に接近させることができる。したがって、案内部材が必要以上に前進することを防止でき、案内部材によってルーパが押圧されることを防止できる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、案内部材には、案内部材と糸孔とを所定間隔で離間させるように、支持部の少なくとも１つに接触して案内部材の後退を規制する後退規制部材が固定されているので、案内部材の後退位置を設定でき、後退時に案内部材が支持部から落下することを防止することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、前進規制部材と伝達部材との間には、弾性を有する前進用弾性部材が介在されているので、糸通し部材が移動機構により前進させられると、この前進に伴って伝達部材が前進用弾性部材を介して前進規制部材を押圧する。この押圧により案内部材を前進させることができる。この際、後退規制部材も前進して、後退用弾性部材を弾性変形させることになる。その後、糸通し部材が移動機構により後退させられると、伝達部材による前進規制部材の押圧が解除されることになり、案内部材はその場所に滞在しようとする。しかしながら、後退用弾性部材が弾性復帰して後退規制部材を後方に押し進めるので、案内部材も後退させられる。このように、糸通し部材のみを移動させることにより、案内部材も前後動させることが可能となる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、係止部材によって糸通し部材がベルトに固定されているので、糸通し部材と案内部材とに芯ブレが生じていたとしても、その芯ブレに応じてベルトが変動して、両者の芯ブレを補正することができる。
【００２３】
通常ルーパは作業者の目線よりも下方に配置されているので、糸通しする際においては、作業者は目線を下方に向けることになる。このため、請求項７記載の発明のように、糸通し部材が挿通された際に閉ループ状の先端部が略水平となるように、糸孔が略水平方向に沿う長孔形状に形成されていると、作業者にとっては閉ループ状の先端部が最も大きく見えるので、先端部に糸を保持させる作業が簡単に行える。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、糸通し部材の先端部には、糸孔付近の部材と異なる色彩が付されているので、この先端部は目立つこととなり、作業者は一目で先端部の位置を把握することができる。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、ルーパが複数ある場合には、各ルーパのそれぞれに対して、糸通し部材、案内部材、支持部材が複数組み設けられているので、複数のルーパに対しても短時間で糸通しを行うことができる。
【００２６】
請求項１０記載の発明によれば、複数の糸通し部材が、１つの移動機構によって移動させられるので、小型化及び低コスト化を進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［第一の実施の形態］
本実施形態のミシンのルーパ糸通し装置について図１〜図１１を参照にして説明する。
【００２８】
本実施形態のミシンである家庭用の縁かがりミシンには、図９に示すように作業者側から見て（矢符Ｐ）、右側にミシン本体部Ｍａ、左側にベッド部Ｍｂが配置されている。そして、図１に示すように、ミシン本体部Ｍａ側には、図示しないミシンの主軸に連動して上下動する針５０と、ミシンの主軸に連動して揺動する下ルーパ２及び上ルーパ３が備えられ、針５０と下ルーパ２及び上ルーパ３との協働により縫目を形成可能とする。この下ルーパ２及び上ルーパ３は、その先端に糸が挿通される長孔形状の糸孔２１、３１を有する。そして、ルーパ糸通し装置１は、前記ミシン本体部Ｍａ側において、下ルーパ２及び上ルーパ３に対して前記作業者側から見て奥側、すなわち矢符Ｐの先方側に配置され、各ルーパ２，３の糸孔２１、３１に対して糸通しを行うものである。
【００２９】
ルーパ糸通し装置１は、ミシンのフレーム、シャーシ、カバー等（図示省略）に固定されている２枚の第一支持板４ａ、４ｂを備える。第一支持板４ａ、４ｂは、下ルーパ２及び上ルーパ３の揺動経路に沿い前記矢符Ｐ先方側に近接して配置されている。この第一支持板４ａ、４ｂの先端には貫通孔４１ａ、４１ｂが形成されており、下ルーパ２及び上ルーパ３が糸通し位置に停止された際に、各糸孔２１、３１は貫通孔４１ａ、４１ｂとの同一軸線上に対向する。
ルーパ糸通し装置１は、機枠に固定された板状の本体部材５を備える。この本体部材５の表（上）面には、先端を第一支持板４ａ、４ｂに対向するように上方に折曲した第二支持板６ａ、６ｂが固定され、その折曲部の上端部に第一支持板４ａ、４ｂの貫通孔４１ａ、４１ｂと同一軸線上に位置するように貫通孔６１ａ、６１ｂが形成されている。
第一支持板４ａ、４ｂの貫通孔４１ａ、４１ｂ及び第二支持板６ａ、６ｂの貫通孔６１ａ、６１ｂには、平行配置された複数の管状の案内部材７ａ、７ｂが平行、かつ軸方向に沿って移動自在に貫通されている。つまり、案内部材７ａ、７ｂは、第一支持板４ａ、４ｂ及び第二支持板６ａ、６ｂにより、糸通し位置に配置された下ルーパ２、上ルーパ３の糸孔２１、３１に接離自在に支持される。
【００３０】
第二支持板６ａ、６ｂよりも手前側（第一支持板４ａ、４ｂ側）の案内部材７ａ、７ｂ外周には、第二支持板６ａ、６ｂの起立部前面に接触して案内部材７ａ、７ｂの後退を規制する後退規制部材７１ａ、７１ｂが固定されている。そして後退規制部材７１ａ、７１ｂと第一支持板４ａ、４ｂの間の案内部材７ａ、７ｂ上には、第一バネ７２ａ、７２ｂが配置されている。
また、第二支持板６ａ、６ｂを挟んで後退規制部材７１ａ、７１ｂより離隔する案内部材７ａ、７ｂ外周には、第二支持板６ａ、６ｂの後面に接触して案内部材７ａ、７ｂの前進を規制する前進規制部材７３ａ、７３ｂが固定されている。
【００３１】
案内部材７ａ、７ｂの管内には、糸通し位置にある下ルーパ２、上ルーパ３の糸孔２１、３１に挿通される糸通し部材８ａ、８ｂが軸方向に沿って移動可能に収納されている。
棒状の剛体により構成された糸通し部材８ａ、８ｂは、その先端に細い可撓性のワイヤからなる捕捉部（先端部）８１ａ、８１ｂが設けられている。該捕捉部８１ａ、８１ｂは、糸孔２１、３１付近の部材と異なる色彩が付され、図３に示すように、案内部材７ａ、７ｂ内においては幅を狭めるように収縮して収納され、案内部材７ａ、７ｂから突出すると、図４に示すように幅を広げるように伸張して元の形状に戻るように、伸縮自在に閉ループ状に形成されている。
【００３２】
前記前進規制部材７３ａ、７３ｂより離隔する糸通し部材８ａ、８ｂ上であって規制部材７３ａ、７３ｂの後方にあたる部分には、円板形状の伝達部材８２ａ、８２ｂが固定されている。伝達部材８２ａ、８２ｂと前進規制部材７３ａ、７３ｂの間の糸通し部材８ａ、８ｂ上には、この両者に端面が接触するように第二バネ８３ａ、８３ｂが設けられている。なお、ここでは第二バネ８３ａ、８３ｂの方が、第一バネ７２ａ、７２ｂよりも荷重の大きいバネ、あるいは荷重が大きくなるように設定されたバネが用いられている。
また、糸通し部材８ａ、８ｂの後端部には、クリップ状の係止部材８４ａ、８４ｂが固定されている。
【００３３】
本体部材５の裏（下）面側には、駆動源となるパルスモータ９が固定されており、回転軸（図示省略）が両支持板６ａ、６ｂの間５１から本体部材５上方に突出するように配置され該回転軸上端に駆動ギア９１が固定されている。
本体部材５の表面側には、駆動ギア９１と噛合する回転ギア５２が回転自在に設置されている。この回転ギア５２の上面には、回転ギア５２よりも小径の第一プーリ５３が同軸上に固定されている。
【００３４】
本体部材５の表面側後端部には、後方に延出する支持板５４が固定されている。支持板５４の延出した部分には回転自在な第二プーリ５５が前記第一プーリ５３と対向するように配置されている。そして、第一プーリ５３及び第二プーリ５５には、環状のベルト５６が掛け渡され、パルスモータ９の動力が、駆動ギア９１、回転ギア５２、第一プーリ５３及び第二プーリ５５を介して、ベルト５６に伝達される。
【００３５】
ベルト５６には、糸通し部材８ａ、８ｂの後端が、係止部材８４ａ、８４ｂによって軸線方向に位置調整可能に固定されている。係止部材８４ａ、８４ｂはベルト５６を挟み込むことで、糸通し部材８ａ、８ｂをベルト５６に固定しており、この挟み込みを解除することにより糸通し部材８ａ、８ｂの位置を調節することができるようになっている。
【００３６】
次に、図１０に示したブロック回路図について説明する。
糸通しスイッチ１００は、ミシン正面の適所に配置され押圧されるごとにオンして信号を発生するものである。
針位置検知手段１０１は、ミシンの主軸（図示しない）に配置され、ミシン針５０の上下停止位置あるいは、前記下ルーパ２及び上ルーパ３の糸孔２１，３１が糸通し部材８ａ、８ｂに対向する糸通し位置となるミシン主軸の回転角度を検出してそれぞれの信号を発生する。
【００３７】
制御手段１０２は、このミシンの制御系等のデータを記憶する記憶手段と、糸通しスイッチ１００あるいは針位置検知手段１０１の信号や図示しないミシン起動停止操作スイッチ等の信号等を入力して記憶手段のデータの読み出しや各種装置の制御を行うためのＣＰＵとから構成される。
ミシンモータ制御手段１０３は、制御手段１０２の制御に基づきミシン主軸に連結されたミシンモータを制御し、前記ミシン起動停止操作スイッチの操作或いは前記糸通しスイッチ１００の操作に関連して、ミシンモータを駆動または前記針５０の上下停止位置や糸通し位置に停止させる動作を行わせる。
パルスモータ制御手段１０４は、ルーパ糸通し装置１のパルスモータ９に設けられた原点検出手段１０５の出力と前記制御手段１０２からの指令に基づき、パルスモータ９の駆動を制御する。
【００３８】
次に、本実施形態に係るルーパ糸通し装置１の作用、動作について、図１〜図５、図１０、図１１を参照に説明する。
【００３９】
先ず、糸通しを行う場合には、糸通しスイッチ１００を操作することにより（Ｓ１）、ミシンモータ制御手段１０３がミシンモータを低速駆動し（Ｓ２）、図１に示すように、糸通し部材８ａ、８ｂの延長線上に下ルーパ２及び上ルーパ３の糸孔２１、３１が配置対向する糸通し位置となって針位置検知手段１０１から所定の検知信号が発生される（Ｓ３）と、ミシンモータ制御回路によりミシンを停止する（Ｓ４）。下ルーパ２及び上ルーパ３が糸通し位置に配置されると、長孔形状の糸孔２１、３１は略水平方向に沿うこととなる。
【００４０】
下ルーパ２が糸通し位置に配置されると、パルスモータ９が駆動し（Ｓ５）、駆動ギア９１をＡ方向に回動させて、回転ギア５２及び第一プーリ５３をＢ方向に回動させる。そして、第一プーリ５３の回動によってベルト５６がＣ方向に回動して、糸通し部材８ａをＤ方向（前方）に移動させる。
【００４１】
この糸通し部材８ａが前方に移動する際には、伝達部材８２ａが第二バネ８３ａを介して前進規制部材７３ａを押圧するために、案内部材７ａ及び後退規制部材７１ａも糸通し部材８ａの前進に応じて前進する。このとき、第二バネ８３ａの方が第一バネ７２ａよりも荷重が大きいために、図２に示すように、第二バネ８３ａが収縮する前に、第一バネ７２ａの方が先に後退規制部材７１ａの前進によって収縮する。そして、この前進によって前進規制部材７３ａが第二支持板６ａに接触すると、案内部材７ａの前進が規制される。この際、案内部材７ａの先端部は、図３に示すように、糸通し位置に配置された下ルーパ２の糸孔２１に近接する。
【００４２】
さらに、パルスモータ９が駆動されて糸通し部材８ａが前進すると、伝達部材８２ａが第二バネ８３ａを押して収縮させながら、案内部材７ａの先端から糸通し部材８ａの捕捉部８１ａが、図４に示すように突出し、下ルーパ２の糸孔２１を貫通して反対側に突出され、この第一挿入位置に達するときの原点検出手段１０５出力により（Ｓ６）パルスモータ９が停止される（Ｓ７）。
この際、案内部材７ａに収納された捕捉部８１ａの形状は糸孔２１よりも幅が小さくなっている。これによりスムーズに捕捉部８１ａを糸孔２１に貫通して反対側に突出挿通することができる。また、糸孔２１の長軸が略水平に沿っているので、糸通し部材８ａの捕捉部８１ａは略水平に配置される。
そして、下ルーパ２の糸孔２１を貫通し突出する捕捉部８１ａに対して、作業者は糸Ｔを通す。この際、上記したように捕捉部８１ａが略水平に配置されているので、作業者にとっては捕捉部８１ａが最も大きく見え、簡単に捕捉部８１ａに糸Ｔを通すことができる。
【００４３】
捕捉部８１ａに糸Ｔが通された後、前記糸通しスイッチ１００を再度操作すると（Ｓ８）、図２に示すように、モータ９パルスモータ９が逆方向駆動し（Ｓ９）、駆動ギア９１をＥ方向に回動させて、回転ギア５２及び第一プーリ５３をＦ方向に回動させる。そして、第一プーリ５３の回動によってベルト５６がＧ方向に回動して、糸通し部材８ａをＨ方向（後方）に移動させる。
【００４４】
糸通し部材８ａの後退することにより、伝達部材８２ａと第二支持板６ａとの間隔が開いて第二バネ８３ａが伸張して元の形状に戻ると、第一バネ７２ａが伸張して後退規制部材７１ａを後方へ押し、案内部材７ａを後退させて糸孔２１から離間させる。この糸通し部材８ａの後方への移動により、捕捉部８１ａは、図５に示すように糸Ｔを引き連れながら案内部材７ａ内に没入し、後退規制部材７１ａと第二支持板６ａとが接触すると案内部材７ａの後退が規制されて静止する。これにより、糸Ｔは、下ルーパ２の糸孔２１に糸通しされる。
【００４５】
この際、糸通し部材８ａを後退させる各部の動作は、糸通し部材８ｂを前進させる動作に連動しているため、糸通し部材８ａの後退により糸通し部材８ｂは、上記した糸通し部材８ａの前進動作と同様の行程で前進する。したがってパルスモータ９がさらに初期位置を越えて逆方向に駆動され、前進規制部材７３ｂが第二支持板６ｂの起立部に接する第二挿入位置となると（Ｓ１０）、パルスモータ９が停止され（Ｓ１１）、案内部材７ｂの先端部が、上ルーパ３の糸孔３１に近接するとともに案内部材７ｂ先端の糸通し部材（図示しない）が糸孔３１に貫通して突出する。この糸通し部材に図示しない上ルーパ糸を挿通する。
その後、再度糸通しスイッチ１００を操作すると（Ｓ１２）、パルスモータ９は一方向に駆動され（Ｓ１３）、糸案内部材７ｂの糸通し部材が糸案内部材７ｂ内に没入し、これにより上ルーパ糸が糸孔３１に糸通しを可能とする。パルスモータ９は、初期位置（図１）となるとき（Ｓ１４），停止される（Ｓ１５）。
このように、本実施形態では、糸通し部材８ａ、８ｂ及び案内部材７ａ、７ｂを糸通し部材８ａ、８ｂの延長線上に配置された糸孔２１、３１の軸線に沿って移動させる移動機構が、パルスモータ９、駆動ギア９１、回転ギア５２、第一プーリ５３、第二プーリ５５、ベルト５６により構成されているので、切換機構を要さなくとも、パルスモータ９の回転方向を制御することにより、二つの糸通し部材８ａ、８ｂを個別に動作させることができる。このように、複数の糸通し部材８ａ、８ｂを、１つの移動機構によって移動させることで、小型化及び低コスト化を進めることができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態のルーパ糸通し装置によれば、移動機構が、糸通し部材８ａ、８ｂの延長線上に配置された糸孔２１、３１に対して案内部材７ａ、７ｂ及び糸通し部材８ａ、８ｂを移動させることにより、糸通し部材８ａ、８ｂの捕捉部８１ａ、８１ｂは糸孔２１、３１を貫通する。この貫通した糸通し部材８ａ、８ｂの捕捉部８１ａ、８１ｂに対して、糸Ｔを保持させ、そのままの状態で移動機構が糸通し部材８ａ、８ｂ及び案内部材７ａ、７ｂを糸孔２１、３１から離間させ、糸孔２１、３１から捕捉部８１ａ、８１ｂを抜き出せば、糸Ｔもその動作に追従して糸孔２１、３１に通されることになる。つまり、作業者が手作業で直接糸孔２１、３１に糸Ｔを通さなくても、糸通し部材８ａ、８ｂの捕捉部８１ａ、８１ｂに糸Ｔを挿入させるだけで、自動的に糸孔２１、３１に糸を通すことができる。
このように空気の圧力を利用しなくとも糸通しが行えるので、異物の侵入を心配することなく糸通し作業を効率よく行うことが可能となる。
【００４７】
また、案内部材７ａ、７ｂは第一支持板４ａ、４ｂ及び第二支持板６ａ、６ｂにより複数点で支持されているので、案内部材７ａ、７ｂの移動を安定させることができる。
また、案内部材７ａ、７ｂには、案内部材７ａ、７ｂと糸孔２１、３１とを所定間隔で近接させるように、第二支持板６ａ、６ｂに接触して案内部材７ａ、７ｂの前進を規制する前進規制部材７３ａ、７３ｂが固定されているので、案内部材７ａ、７ｂの前進位置を設定でき、案内部材７ａ、７ｂを糸孔２１、３１に確実に近接させることができる。したがって、案内部材７ａ、７ｂが必要以上に前進することを防止でき、案内部材７ａ、７ｂによって下ルーパ２、上ルーパ３が押圧されることを防止できる。
さらに、案内部材７ａ、７ｂには、案内部材７ａ、７ｂと糸孔２１、３１とを所定間隔で離間させるように、第二支持板６ａ、６ｂに接触して案内部材７ａ、７ｂの後退を規制する後退規制部材７１ａ、７１ｂが固定されているので、案内部材７ａ、７ｂの後退位置を設定でき、後退時に案内部材７ａ、７ｂが第一支持板４ａ、４ｂから落下することを防止することができる。
【００４８】
また、係止部材８４ａ、８４ｂによって糸通し部材８ａ、８ｂがベルト５６に固定されているので、糸通し部材８ａ、８ｂと案内部材７ａ、７ｂとに芯ブレが生じていたとしても、その芯ブレに応じてベルト５６が変動して、両者の芯ブレを補正することができる。
そして、糸通し部材８ａ、８ｂの捕捉部８１ａ、８１ｂには、糸孔２１、３１付近の部材と異なる色彩が付されているので、糸通し時には捕捉部８１ａ、８１ｂは目立つこととなり、作業者は一目で捕捉部８１ａ、８１ｂの位置を把握する
ことができる。
【００４９】
［第二の実施の形態］
次に、第二の実施の形態に係るルーパ糸通し装置について、図６〜８を用いて説明する。本実施形態に係るルーパ糸通し装置は、第一の実施の形態に係るルーパ糸通し装置１において、糸通し部材８ａ、８ｂの捕捉部を変更したものであり、その他の構成については実質的に同一である。このため、以下の説明において、第一の実施の形態に係るルーパ糸通し装置１と共通の構成については、同一の符号を付して説明する。
【００５０】
本実施形態の糸通し部材８ａ、８ｂの捕捉部８５ａは、図６に示すように、先端の窄んだ棒形状に形成され、その側面には糸Ｔを保持するための保持溝８６ａが設けられている。そして、この捕捉部８５ａが糸孔２１に挿通されると、図７に示すように、保持溝８６ａに糸Ｔが係止される。その後、糸通し部材８ａの後退により、図８に示すように捕捉部８５ａは、糸Ｔを引き連れた状態で、案内部材７ａ内に収納される。これにより、糸Ｔは、糸孔２１に糸通しされることになる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、下ルーパ２及び上ルーパ３を備えるミシンに対して、ルーパ糸通し装置１を適用する場合を例示して説明したが、ルーパの先端に貫通するように設けられた糸孔を備えたミシンであれば、二重環ルーパを備えたミシンに対しても適用可能である。
さらに、上記実施形態では、糸通しスイッチ１００の押圧ごとに動作ステップを勧めるようにしたが、個別のスイッチを設け、スイッチ毎の操作により動作するようにしてもよい。さらには、糸通しモード設定スイッチを設け、糸通しモードに設定されたときにミシン駆動停止スイッチ等の既存のスイッチ操作により本実施例の糸通しスイッチ１００と同様の作用を行うようにしてもよい。
また、パルスモータ９は、ステッピングモータ或いはサーボモータでもよい。
また、上記実施形態では前進規制部材および後退規制部材を設けた例を示したが、各規制部材を設けずにモータ停止位置の制御のみで停止位置を規定するようにしてもよい。
更には、パルスモータ９に代えて直流モータを用い、初期位置となるときにソレノイドにより駆動されて該モータとプーリ５３との間を遮断するクラッチを設けるようにしてもよい。
更に、上記実施形態では、糸通しスイッチ１００の操作により、上下ルーパ２，３が所定の糸通し位置となるようにミシンモータが制御されるものを示したが、手により同位置となるようにミシン主軸を回転操作するようにしてもよい。
また、ルーパの先端に貫通するように設けられた糸孔を備えたミシンには、ルーパに糸通しされた糸を、ルーパ側面に設けられた溝に案内する糸案内装置を備えたものがあるが、この案内装置にも糸が通される糸案内部材が備えられている。このためルーパに糸を通す際に、この糸案内部材の糸孔とルーパの糸孔とを一致させておけば、ルーパ糸通し装置１によりルーパ及び糸案内部材を一度に糸通しすることが可能となる。
【００５２】
また、上記実施形態では、糸通し部材８ａ、８ｂの延長線上に配置された糸孔２１、３１に対して案内部材７ａ、７ｂを接離自在に支持する支持部材を、第一支持板４ａ、４ｂと第二支持板６ａ、６ｂとにより構成することで、案内部材７ａ、７ｂの移動経路上の２点で案内部材７ａ、７ｂを支持するようになっているが、支持部材を一体的に形成していても良く、また案内部材７ａ、７ｂを支持する支持部も３つ以上であってもよい。支持部を３つ以上にする場合においては、複数の支持部のうち、最後方の支持部よりも後方に前進規制部材を配置する。一方、後退規制部材においては、その前方に少なくとも１つ支持部が位置するように配置する。
また、上記実施形態では、案内部材７ａ、７ｂを貫通孔４１ａ、４１ｂ及び貫通孔６１ａ、６１ｂに貫通することにより、糸孔２１、３１に対して接離自在に支持しているが、案内部材７ａ、７ｂを接離自在に支持できるのであれば如何なる形状でも良く、これ以外にも、例えば、第一支持板及び第二支持板に溝を形成して、この溝に案内部材を係合させる構成が挙げられる。
【００５３】
また、上記実施形態では、前進用弾性部材として、第二バネ８３ａ、８３ｂ、後退用弾性部材として第一バネ７２ａ、７２ｂを用いているが、前進用弾性部材及び後退用弾性部材としては、糸通し部材８ａ、８ｂの前進により弾性変形する部材であれば、如何なる弾性部材であってもよい。例えば、前進用弾性部材及び後退用弾性部材をゴムによりチューブ形状に形成することが挙げられる。
また、上記実施形態では、移動機構にパルスモータ９を用いたが、これに代えて直線運動する１個のシリンダをベルト５６に取り付けて、糸通し部材８ａ、８ｂを前後動させることも可能である。さらには、糸通し部材８ａ、８ｂのそれぞれにシリンダ等の直動アクチュエータを取り付け前後動させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係るルーパ糸通し装置の具体的態様が示された斜視図である。
【図２】図１のルーパ糸通し装置の動作行程を表す斜視図である。
【図３】図１のルーパ糸通し装置に備わる糸通し部材及び案内部材が糸孔に近接した際の状態を表す斜視図である。
【図４】図３の糸通し部材の先端部が糸孔を挿通した状態を表す斜視図である。
【図５】図４の糸通し部材が案内部材に収納された状態を表す斜視図である。
【図６】第二の実施の形態に係るルーパ糸通し装置に備わる糸通し部材の先端部を表す斜視図である。
【図７】図６の糸通し部材の先端部が糸孔を挿通した状態を表す斜視図である。
【図８】図７の糸通し部材が案内部材に収納された状態を表す斜視図である。
【図９】図１のルーパ糸通し装置を備える家庭用の縁かがりミシンの斜視図である。
【図１０】図９の縁かがりミシンの制御を行う制御ブロック図である。
【図１１】図９の縁かがりミシンにおける制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１      ルーパ糸通し装置
２      下ルーパ（ルーパ）
３      上ルーパ（ルーパ）
４ａ、４ｂ  第一支持板（支持部材）
６ａ、６ｂ  第二支持板（支持部材）
７ａ、７ｂ  案内部材
８ａ、８ｂ  糸通し部材
９      モータ
２１      糸孔
３１      糸孔
４１ａ、４１ｂ    貫通孔（支持部）
５３      第一プーリ
５５      第二プーリ
５６      ベルト
６１ａ、６１ｂ    貫通孔（支持部）
７１ａ、７１ｂ    後退規制部材
７２ａ、７２ｂ    第一バネ（後退用弾性部材）
７３ａ、７３ｂ    前進規制部材
８１ａ、８１ｂ    先端部
８３ａ、８３ｂ    第二バネ（前進用弾性部材）
８２      伝達部材
Ｔ      糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004209229.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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