(57)【要約】【課題】フレキシブルインペラを有する自吸ポンプ部と、往復動ピストンを有する加圧ポンプ部の吐出容量を適合させるとともに装置全体をを小型化して、車両に搭載して洗浄用ポンプとして使用することのできる、高圧水噴射ポンプを提供する。【解決手段】フレキシブルインペラ１８を保持して回転させる第１の回転軸１９と、複数のピストン１１を往復動させるピストン駆動機構９を設けた第２の回転軸２７と、上記第１の回転軸と上記第２の回転軸の間に介挿され、これら回転軸の回転速度を変換する回転速度変換機構６と、上記第１の回転軸又は第２の回転軸に回転駆動力を入力する駆動入力部５と、上記自吸ポンプ部と上記加圧ポンプ部と上記回転速度変換機構とを収容するハウジング４とを備えて構成される。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルインペラを有する自吸ポンプ部と、
往復動させられる複数のピストンとこれらを収容するシリンダとを有する加圧ポンプ部とを設け、上記自吸ポンプ部で吸い上げた水を上記加圧ポンプ部で加圧して吐出する高圧水噴射ポンプであって、
上記フレキシブルインペラを保持して回転させる第１の回転軸と、
上記複数のピストンを往復動させるピストン駆動機構を設けた第２の回転軸と、
上記第１の回転軸と上記第２の回転軸の間に介挿され、これら回転軸の回転速度を変換する回転速度変換機構と、
上記第１の回転軸又は第２の回転軸に回転駆動力を入力する駆動入力部と、
上記自吸ポンプ部と上記加圧ポンプ部と上記回転速度変換機構とを収容するハウジングとを備える、高圧水噴射ポンプ。
【請求項２】
上記ピストン駆動機構が、上記第２の回転軸によって回転させられる傾斜板又はカムを備えて構成される、請求項１に記載の高圧水噴射ポンプ
【請求項３】
上記回転速度変換機構が歯車機構である、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の高圧水噴射ポンプ。
【請求項４】
上記駆動入力部は、ベルトを介して駆動力が入力されるプーリと、
上記プーリに伝達される回転駆動力を上記第１の回転軸又は第２の回転軸に対して、切断又は接続できる電磁クラッチ機構とを備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の高圧水噴射ポンプ。
【請求項５】
上記自吸ポンプ部から吐出される水を上記各シリンダに向けてそれぞれ分岐させて送る分岐流路と、これら分岐流路に各々設置された第１の逆止弁とを備える、請求項１から請求項４のいずれかに記載の高圧水噴射ポンプ。
【請求項６】
上記各シリンダにそれぞれ連通する吐出流路と、これら吐出流路に各々設置される第２の逆止弁と、上記第２の逆止弁の下流側でこれら吐出流路を合流させて吐出口まで導く合流吐出流路とを備える、請求項１から請求項５のいずれかに記載の高圧水噴射ポンプ。
【請求項７】
上記自吸ポンプ部の吐出口から上記分岐流路までの間に、自吸ポンプ部から吐出される水の圧力を調整する調圧手段を設けた、請求項１から請求項６のいずれかに記載の高圧水噴射ポンプ。
【請求項８】
上記調圧手段として、水が所定圧力を越えた場合に水を逃がす逃がし弁を採用するとともに、この逃がし弁から流出する水を自吸ポンプ部の吸入口に戻すリターン流路を設けた、請求項７に記載の高圧水噴射ポンプ。
【請求項９】
上記自吸ポンプ部の吐出側圧力又は加圧ポンプ部の吐出側圧力が所定の値以上になったとき、ポンプを停止させる駆動停止手段を設けた、請求項１から請求項８のいずれかに記載の高圧水噴射ポンプ。
【請求項１０】
上記自吸ポンプ部から上記加圧ポンプ部までの流路を、上記ハウジング内に一体的に形成した、請求項１から請求項９のいずれかに記載の高圧水噴射ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、高圧水噴射ポンプに関する。詳しくは、車両に搭載してエンジン等によって駆動させ、川や水路等から水を汲み上げるとともに高圧で噴射して、車体等の洗浄を行うのに好適な自吸式の高圧水噴射ポンプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、トラクタ等の農作業用車両では、車体に泥等が付着することが多い。このため、作業終了後に、車体の洗浄を行いたい場合がある。効率的に洗浄を行うには、高圧ポンプで洗浄水を吹き付けるのが好ましいが、従来の洗浄用の高圧ポンプには自吸力がなく、用水路の水や、田の水を汲み上げて洗浄を行うことができなかった。このため、泥等が付着したまま車庫に移動して洗浄をおこなうか、あるいは洗浄用水を満たしたタンクを車両に積載して車体の洗浄を行うことも多かった。
【０００３】
上記不都合を解消するため、高圧噴射ポンプと自吸式のポンプを組み合わせることが考えられる。
【０００４】
【特許文献】
実開昭６４−３６６７２号
【０００５】
上記特許文献に記載されている複合ポンプは、フレキシブルロータポンプの吐出口を往復動ポンプの吸入口へ接続し、フレキシブルロータポンプの吐出口から圧送された液体を往復動ポンプの吸入口へ導入することを特徴としている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献に係る複合ポンプは、往復動ポンプの自吸力を補うためにフレキシブルロータポンプを組み合わせたものである。
【０００７】
一般に、洗浄用水を噴射するための往復動ポンプは、少量の洗浄用水を噴射すれば足りるため、小さな吐出容量のもので足りる。一方、洗浄用水噴射用の上記往復動ポンプと同様の寸法のフレキシブルロータポンプの容量は、上記往復動ポンプの容量に比べてはるかに大きい。しかも、ゴム等で形成されるフレキシブルインペラを小型化するにも限度があり、二つのポンプの容量を適合させるには、往復動ポンプの大きさが必要以上に大きくなって、装置全体を小型化することができず、車両等に搭載することは不可能である。
【０００８】
また、吐出容量の異なるフレキシブルロータポンプと往復動ポンプとをそのまま組み合わせた場合、いずれかのポンプに過大な負荷が作用して、故障等の原因になる。特に、フレキシブルロータポンプの吐出容量が往復動ポンプの容量より大きい場合には、フレキシブルロータポンプの吐出口近傍の圧力が過大になるため、フレシキブルインペラの変形が異常になり、寿命を縮めることになる。
【０００９】
一方、エンジンのアイドリング状態で洗浄を行うことが多いが、アイドリング状態のエンジンの回転数は、往復動ポンプの適正駆動回転速度にくらべて低い。
このため、水を充分に加圧することはできず、洗浄に適した高圧の噴射水を得ることは困難である。
【００１０】
さらに、トラクタ等の車両におけるポンプの搭載スペースは限られており、自吸式ポンプと加圧ポンプとを単に連結しただけでは、装置が大きくなって車両等に搭載することはできない。
【００１１】
本願発明は、上述の事情のもとで考え出されたものであって、上記従来の問題を解決し、フレキシブルロータポンプと往復動ポンプの容量を適合させるとともに装置全体をを小型化して、車両に搭載して洗浄用ポンプとして使用することのできる、高圧水噴射ポンプを提供することを課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１３】
本願の請求項１に記載した発明は、フレキシブルインペラを有する自吸ポンプ部と、往復動させられる複数のピストンとこれらを収容するシリンダとを有する加圧ポンプ部とを設け、上記自吸ポンプ部で吸い上げた水を上記加圧ポンプ部で加圧して吐出する高圧水噴射ポンプであって、上記フレキシブルインペラを保持して回転させる第１の回転軸と、上記複数のピストンを往復動させるピストン駆動機構を設けた第２の回転軸と、上記第１の回転軸と上記第２の回転軸の間に介挿され、これら回転軸の回転速度を変換する回転速度変換機構と、上記第１の回転軸又は第２の回転軸に回転駆動力を入力する駆動入力部と、上記自吸ポンプ部と上記加圧ポンプ部と上記回転速度変換機構とを収容するハウジングとを備えて構成される。
【００１４】
上記自吸ポンプ部は、ゴムあるいは柔軟なプラスチックで形成されたフレキシブルインペラを備えるものであれば、特に限定されることはない。一方、上記加圧ポンプ部は、複数のピストンとこれらを摺動可能に収容する複数のシリンダとを備えて構成される。複数のピストンを往復動させることにより、脈流を緩和することが可能となり、調圧タンク等を設ける必要がなくなる。また、ピストンが往復動する距離を小さくできるため、装置を小型化することができる。
【００１５】
本願発明では、上記フレキシブルインペラを回転させる第１の回転軸と、上記複数のピストンを往復動させる第２の回転軸とを設ける。上記第２の回転軸には、上記複数のピストンを駆動させるピストン駆動機構が設けられる。
【００１６】
上記ピストン駆動機構を、たとえば、請求項２に記載した発明のように、上記第２の回転軸によって回転させられる傾斜板又はカムを備えて構成することができる。第２の回転軸によって駆動させられるカムあるいは傾斜板を採用して複数のピストンを往復駆動させることにより、装置の小型化を図ることができる。
【００１７】
上記回転速度変換機構として種々の機構を採用できる。たとえば、ベルト駆動機構や請求項３に記載した発明のような歯車機構を採用することができる。ベルト駆動機構や上記歯車機構の形態は特に限定されることはない。歯車機構の場合には、二つの軸にそれぞれ嵌合した平歯車を採用することができる。
【００１８】
上記駆動入力部は、上記第１の回転軸又は第２の回転軸に連結して設けることができる。一般に、同一回転数の自吸ポンプ部の吐出容量は往復動ポンプの容量より大きくなる。このため、上記第１の回転軸に駆動入力部を設けた場合、上記回転速度変換機構を加速機構として構成し、第２の回転軸の回転速度を高めるように構成するのが好ましい。一方、車両に搭載した電動機等の高速回転する駆動源を採用する場合には、第２の回転軸に駆動入力部を設け、上記回転速度変換機構を減速機構として構成するのが好ましい。
【００１９】
本願発明に係る高圧水噴射ポンプを車両に搭載する場合、駆動源として車両のエンジンを採用する場合が多い。このような場合、請求項４に記載した発明のように、上記駆動入力部を、ベルトを介して駆動力が入力されるプーリと、上記プーリに伝達される回転駆動力を上記第１の回転軸又は第２の回転軸に対して、切断又は接続できる電磁クラッチ機構とを備えて構成することができる。
【００２０】
上記自吸ポンプ部と上記加圧ポンプ部と上記回転速度変換機構とは、一体的なハウジングに収容するのが好ましい。たとえば、請求項１０に記載した発明のように、上記自吸ポンプ部から上記加圧ポンプ部までの流路を、上記ハウジング内に一体的に形成するのが好ましい。これにより、装置の小型が図れるとともに、車両のエンジン室内に搭載することも容易になる。また、上記各部及び水の流路を金属あるいは樹脂で形成した分割ハウジング内に形成し、これらを連結して一体的なハウジングを構成することができる。
【００２１】
本願の請求項５に記載した発明は、上記自吸ポンプ部から吐出される水を上記各シリンダに向けてそれぞれ分岐させて送る分岐流路と、これら分岐流路に各々設置された第１の逆止弁とを備えて構成されるものである。
【００２２】
自吸ポンプ部から送られる用水を分岐させて各シリンダに供給することにより、複数のピストンによる加圧を円滑に行うことができる。また、各分岐流路に第１の逆止弁を設けることにより、複数のピストンによる加圧操作の影響が自吸ポンプ部に及ぶことがなくなり、水を効率よく加圧することができる。
【００２３】
さらに、請求項６に記載した発明のように、上記各シリンダにそれぞれ連通する吐出流路と、これら吐出流路に各々設置される第２の逆止弁と、上記第２の逆止弁の下流側でこれら吐出流路を合流させて吐出口まで導く合流吐出流路とを備えて構成するのが好ましい。
【００２４】
ピストンが往復動する複数のシリンダの吸入側と吐出側にそれぞれ逆止弁を設けることにより、ピストンの往復動に対する圧力の干渉がなくなり、水を円滑に加圧することができる。
【００２５】
本願の請求項７に記載した発明は、上記自吸ポンプ部の吐出口から上記分岐流路までの間に、自吸ポンプ部から吐出される水の圧力を調整する調圧手段を設けたものである。
【００２６】
車体等の洗浄を行う場合、ポンプを連続して運転することは少ない。一方、水を全く吐出しない状態でポンプを運転すると、各ポンプ部や流路に過大な圧力が生じ、故障の原因となる。特に、自吸ポンプ部の吐出側に過大な圧力が生じると、柔軟な材料で形成されたフレキシブルインペラの変形が異常になり、これを傷めてしまうことが多い。本願発明では、上記不都合を回避するため、自吸ポンプ部の吐出側に、吐出される水の圧力を調整する調圧手段を設ける。
【００２７】
上記調圧手段として、種々の構成を採用することができる。たとえば、ハウジングの外部に連通する小穴を設けて、自吸ポンプ部の吐出側圧力が過大になるのを防止することができる。また、自吸ポンプ部の吐出側圧力が、所定の圧力以上になったときに作動して、自吸ポンプ部から吐出される一部の水を外部へ逃がして圧力を下げる調圧弁や逃がし弁を設けることもできる。
【００２８】
さらに、請求項８に記載した発明のように、上記調圧手段として、水が所定圧力を越えた場合に水を逃がす逃がし弁を採用するとともに、この逃がし弁から流出する水を自吸ポンプ部の吸入口に戻すリターン流路を設けることができる。上記リターン流路を設けることにより、水が外部に漏れ出ることがなくなるとともに、フレキシブルインペラを確実に保護することができる。特に、ポンプを車両のエンジン室内に装着した場合に好適である。
【００２９】
さらに、本願の請求項９に記載した発明のように、上記自吸ポンプ部の吐出側圧力又は加圧ポンプ部の吐出側圧力が所定の値以上になったとき、ポンプを停止させる駆動停止手段を設けることができる。
【００３０】
たとえば、上記自吸ポンプ部の吐出側圧力又は加圧ポンプ部の吐出側に圧力センサを設け、吐出圧力を所定の値以上になった場合、駆動入力部の電磁クラッチを切るように構成することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を、図に基づいて具体的に説明する。
【００３２】
図１から図１０に、本願発明に係る高圧水噴射ポンプの第１の実施の形態を示す。図１から図３は、本願発明に係る高圧水噴射ポンプの正面図、平面図及び右側面図である。
【００３３】
これらの図に示すように、本実施の形態に係る高圧水噴射ポンプ１は、内部に二種類のポンプ部２，３を形成した一体的なハウジング４と、このハウジング４の側部に設けられた駆動入力部５とを備えて構成されている。本実施の形態では、上記駆動入力部５として、車両のファンベルト等によって回転させられるとともに、内部に図示しない電磁クラッチを収納したプーリを採用している。なお、上記電磁クラッチは、図示しないスイッチやセンサ等を介して、エンジン等から駆動力を入力できるように構成することができる。
【００３４】
図１及び図４に示すように、上記ハウジング４は、内部に自吸ポンプ部２及び回転速度変換機構６を設けた自吸ポンプ部収容部７と、上記自吸ポンプ部２を封止するとともに、上記駆動入力部５を保持する蓋部８と、内部に加圧ポンプ部３のピストン駆動機構９を設けたピストン駆動機構収容部１０と、ピストン１１を摺動可能に保持するピストン保持部収容部１２と、、各ピストン１１の先端部分を摺動可能に保持するとともに圧縮シリンダ空間１３を設けた圧縮シリンダ収容部１４と、上記圧縮シリンダ収容部１４の各圧縮シリンダ空間１３から延出する流路を一本化するとともに吐出口１５を設けた吐出口収容部１６とを備えて構成されている。上記各収容部は、金属又は樹脂で形成されており、図示しないねじ等によって互いに連結されている。
【００３５】
図５に示すように、上記自吸ポンプ部収容部７の蓋部８側に形成された自吸ポンプ空間１７には、ゴムあるいは柔軟なプラスチックで形成されたフレキシブルインペラ１８が収容されている。上記フレキシブルインペラ１８は、第１の回転軸１９に套嵌されるボス部２０と、このボス部２０から延出する複数の羽根部２１とを備え、一部が膨出した自吸ポンプ空間１７内に、上記羽根部２１の先端部が接触状態で回転できるように構成されている。上記第１の回転軸１９は、上記自吸ポンプ部収容部７を軸方向に貫通して図示しない電磁クラッチを介して駆動入力部５のプーリ６４に連結されている。
【００３６】
上記自吸ポンプ空間１７の外周部には、水を吸入する吸入口２２と、上記フレキシブルインペラ１８で吸入された水を吐出する吐出部２３が設けられている。
本実施の形態では、上記吐出部２３は外部に連通しておらず、上記自吸ポンプ部収容部７に設けた流路２４，３９及びピストン駆動機構収容部１０に設けた流路４０を介して、上記加圧ポンプ部３に連通している。
【００３７】
上記流路２４の端部には、上記自吸ポンプ部２の吐出部２３近傍の圧力が所定の値以上になった場合、水を外部に放出する調圧弁２５及び放出口２６が形成されている。
【００３８】
図４及び図６に示すように、上記自吸ポンプ部収容部７の自吸ポンプ部２を形成した側と反対側には、上記第１の回転軸１９の回転速度を加速して第２の回転軸２７を回転させる上記回転速度変換機構６が設けられている。本実施の形態では、上記第１の回転軸１９の端部に大径の平歯車３１を連結するとともに、第２の回転軸２７の端部に小径の平歯車３２を連結し、これらを噛合させて第２の回転軸２７の回転数を増加させるように構成している。本実施の形態では、第２の回転軸２７が第１の回転軸１９の回転数の約３．５倍の回転数になるように設定している。なお、上記回転数の変換は、上記実施の形態に限定されることはなく、採用する自吸ポンプ部と加圧ポンプ部の吐出容量等によって変更することができる。
【００３９】
図４及び図７に示すように、上記ピストン駆動機構収容部１０は、上記歯車３１，３２が噛合する空間３３を封止するとともに上記第２の回転軸２７を回転自在に保持する鍔付き部材３４と、上記鍔付部材３４の外周部に套嵌されるとともに上記複数のピストン１１を往復動させるピストン駆動機構９を設けた筒状部３５とを備えて構成される。
【００４０】
上記ピストン駆動機構９は、上記第２の回転軸２７の端部に連結された傾斜板３６と、この傾斜板３６の表面に添着されるスラストベアリング３７とを備え、加圧ポンプ部３のピストン１１の端部を、コイルバネ３８によって上記スラストベアリング３７の表面に接触させた状態で往復動させるように構成している。
【００４１】
図６及び図７に示すように、上記自吸ポンプ部収容部７には、自吸ポンプ部２の吐出口２３及び流路２４に連通する流路３９が形成されている。また、上記ピストン駆動機構収容部１０内にも、上記流路３９に連通する流路４０が形成されている。
【００４２】
図４及び図８に示すように、上記ピストン保持部収容部１２には、上記ピストン１１を摺動可能に保持する保持シリンダ部４１，４２，４３と、上記流路３９，４０に連通する流路４４と、これら流路によって送られた水を３つの分岐流路４５，４６，４７に分岐させる流路４８が形成されている。
【００４３】
図４及び図９に示すように、上記圧縮シリンダ収容部１４には、上記分岐流路４５，４６，４７に接続された第１の逆止弁４９，５０，５１と、上記第１の逆止弁を通過した水を上記ピストンの先端部を収容した圧縮空間１３に送る流路５２，５３，５４と、上記各流路に連通した分岐流路５５，５６，５７とを備える。なお、実施の形態では、上記ピストン１１によって吸入された水を加圧する圧縮シリンダ空間１３から延出する上記流路５２，５３，５４は、各圧縮シリンダ空間１３への水の流入路と吐出路とを兼用するように構成している。
【００４４】
上記吐出口収容部１６には、上記各分岐流路５５，５６，５７に連通する部分に第２の逆止弁５８，５９，６０をそれぞれ設けるとともに、上記第２の逆止弁５８，５９，６０から流出する３本の流路を一本にまとめる合流吐出流路６１が形成されている。上記合流吐出流路６１の先端部には、上記吐出口１５が設けられている。上記吐出口１５から吐出される水は、図１０に示すように、噴射ホース及び吐出バルブ６６を介して噴射される。
【００４５】
図１０に、上述した実施の形態に係る高圧水噴射ポンプの構成を模式的に示す。この図に示すように、上記高圧水噴射ポンプ１は、トラクタ等の車両のエンジン６２のファンプーリ６３等と上記駆動入力部のプーリ６４に掛け回されるベルト６５を介して駆動させられる。
【００４６】
上述した実施の形態に係る高圧水噴射ポンプ１においては、エンジン６２等によって回転させられる第１の回転軸１９の回転速度を加速して、第２の回転軸２７を回転させ、往復動ピストン１１を備える加圧ポンプ部３を駆動するように構成している。このため、上記加圧ポンプ部３の吐出容量と上記自吸ポンプ部２の吐出容量とを適合させることができる。また、両ポンプ部における吐出流量が適正化されるため、一方のポンプに過大な負荷が作用することもない。したがって、高圧水を円滑に噴射することができる。
【００４７】
また、上記自吸ポンプ部２の吐出口に調圧弁２５を設けているため、噴射水の吐出量が減少したり、ポンプが作動した状態で、先端バルブ６６を締め切って用水の噴出を停止しても、自吸ポンプ部２のフレキシブルエンペラ１８に悪影響が及ぶことはない。
【００４８】
また、複数の圧縮シリンダ空間１３にいたる流路を分岐させるとともに、各圧縮シリンダ空間１３の吸入側と吐出側に、第１の逆止弁４９，５０，５１と第２の逆止め弁５８，５９，６０とをそれぞれ設けているため、上記加圧ポンプ部３の圧力が自吸ポンプ部２に作用することはない。また、それぞれの流路で加圧される水の圧力が干渉することもなく、加圧シリンダ部に供給された用水を確実に加圧して噴出させることができる。
【００４９】
また、装置の各部を金属又は樹脂で形成したブロック状の各収容部７，１０，１２，１４，１６に形成し、これら収容部を連結して一体的なハウジング４を構成している。また、自吸ポンプ部２から加圧ポンプ部３に到る流路３９，４０を上記ハウジング４内に形成している。これにより、装置を一体的にかつ小型化することが可能となり、車両等に容易に搭載することができる。
【００５０】
図１１から図１５に、本願発明の第２の実施の形態を示す。これらの図に示す高圧水噴射ポンプ２０１は、自吸ポンプ部２０２から加圧ポンプ部２０３にいたる流路２３９を、ハウジング２０４の外部に露出して設けたものである。また、図１４に示すように、自吸ポンプ部２０２の吐出側圧力が過大にならないように調圧弁２２５を、ピストン保持部収容部２１２に設けている。さらに、図１５に示すように、ピストン２１１及びシリンダの加圧空間２１３に、流入路２７１と吐出路２７２とを別途に設けている。他の構成は、第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００５１】
ポンプを取り付ける車両等によっては、充分なスペースを確保できる場合がある。また、上記流路２３９を外部に露出して設けることにより、ハウジング２０４の加工工程が少なくなり、製造コストを低減させることができる。なお、上記流路２３９は、できるだけ上記ハウジング２０４の表面に沿って設定するのが好ましい。
【００５２】
図１６に、本願発明に係る高圧水噴射ポンプの第３の実施の形態を示す。この実施の形態では、自吸ポンプ部３０２の吐出側に調圧弁３１４を設けるとともに、調圧弁３１４の逃がし口３１４ａを吸入流路３２２に連通させている。これにより、上記調圧弁３１４から逃がした用水が外部に漏れ出ることもなくなる。
【００５３】
また、加圧ポンプ部３０３の吐出側流路３３１から、調圧弁３１５を介して上記吸入流路３２２に至る逃がし流路３３４を設けている。これにより、ポンプを作動させたまま高圧水の噴射を停止しても、ポンプに悪影響が及ぶことはなくなる。
【００５４】
さらに、自吸ポンプ部の吐出流路を分岐させて弁３８１を設け、自吸ポンプによって汲み上げた水を他の用途に利用できるように構成している。
【００５５】
本願発明は、上述した実施の形態に限定されることはない。実施の形態では、トラクタ等の低速回転するエンジンを搭載した車両に取り付けるように構成したが、高速回転する機関を搭載した車両に取り付けることもできる。
【００５６】
また、実施の形態では、駆動入力部を自吸ポンプ部側に設けて、回転数を加速して加圧ポンプ部を駆動するように構成したが、高速回転する電動機等でポンプを駆動させる場合等には、上記駆動入力部を加圧ポンプ部側に設け、回転数を減速して上記自吸ポンプ部を作動させるように構成することもできる。
【００５７】
また、第３の実施の形態で、自吸ポンプ部によって汲み上げた水を加圧ポンプ部に送らず、洗浄用水以外に利用することができるように構成したが、第１の実施の形態及び第２の実施の形態でも同様の構成を採用して、自吸ポンプの機能を多目的に利用するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る高圧水噴射ポンプの正面図である。
【図２】図１に示す高圧水噴射ポンプの平面図である。
【図３】図１に示す高圧水噴射ポンプの右側面図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿う一部断面図である。
【図５】図４における  Ｖ−Ｖ  線に沿う断面図である。
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図４における  ＶＩＩ−ＶＩＩ  線に沿う断面図である。
【図８】図４におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図４におけるＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る高圧水噴射ポンプの構成の概要を説明する図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る高圧水噴射ポンプの正面図である。
【図１２】図１１に示す高圧水噴射ポンプの平面図である。
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図１２における  ＸＩＶ−ＸＩＶ  線に沿う断面図である。
【図１５】第２の実施の形態に係る高圧水噴射ポンプの構成の概要を説明する図である。
【図１６】第３の実施の形態に係る高圧水噴射ポンプの構成の概要を説明する図である。
【符号の説明】
１  高圧水噴射ポンプ
２  自吸ポンプ部
３  加圧ポンプ部
４  ハウジング
５  駆動入力部
６  回転速度変換機構
１１  ピストン
１３  シリンダ
１８  フレキシブルインペラ
１９  第１の回転軸
２７  第２の回転軸
【図１】
2004218493.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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