(57)【要約】【課題】予め規格化された複数の配達容器を用い、注文商品の大きさに応じた配達容器を自動選択して商品配達時の輸送コストを抑え、また注文締め切り時刻を明示することで利用者の利便性を向上させた通信販売システムを提供する。【解決手段】利用者から商品の種類及び個数が入力されると、注文された商品を収納するために最適な配達容器（の種類）６１が、商品の容積及び配達容器の内容積に基づいて自動的に選出される。このとき、選出された配達容器６１の価格６２が算出される。それ以後に商品が追加注文されると、追加分を含む注文された全ての商品を収納するために最適な新たな配達容器（の種類）５９が選出され直される。このときも、選出された新たな配達容器５９の価格６０が算出される。そして、前回選出した配達容器と今回選出した新たな配達容器との価格差に関する情報が求められ、所定の表示手法５９〜６４によって利用者に提示される。【選択図】　　　　図８
2004030606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続された端末装置を介して利用者から注文された商品を、予め規格化された複数種類の配達容器のいずれか１つに収納して、利用者へ配達させるために必要な処理を行う情報処理装置であって、
少なくとも商品の容積を含む、複数種類の商品に関する商品情報と、少なくとも配達容器の内容積及び価格を含む、前記複数種類の配達容器に関する配達容器情報とを、格納する情報格納部と、
前記端末装置から商品注文に関する情報を受信する受信部と、
前記受信部で商品の注文を受け付けるたびに、前記商品情報及び前記配達容器情報に基づいて、これまでに受け付けた全ての注文商品を収納できる配達容器を自動的に選出する第１の処理部と、
前記第１の処理部において新たに選出された新配達容器と、前記第１の処理部において前回選出された旧配達容器との価格差に関する情報を、前記配達容器情報に基づいて求める第２の処理部と、
前記第２の処理部において求められた価格差に関する情報を、前記端末装置へ送信する送信部とを備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記新配達容器の価格と前記旧配達容器の価格との差額を、前記価格差に関する情報として前記端末装置へ送信することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記新配達容器の価格及び前記旧配達容器の価格の双方を、前記価格差に関する情報として前記端末装置へ送信することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記新配達容器と前記旧配達容器との価格差が有る場合、前記送信部は、価格差が有ることを表す特定の記号を画面表示させるための指示を、前記価格差に関する情報として前記端末装置へ送信することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報格納部に格納されている前記配達容器情報が、配達容器の種類を示す所定の記号をさらに含み、
前記送信部は、前記新配達容器を表す記号及び前記旧配達容器を表す記号を画面表示させるための指示を、前記価格差に関する情報として前記端末装置へ送信することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の処理部は、注文商品を収納できる配達容器のうち、内容積が最も小さいものを最適な配達容器として選出することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の処理部は、注文商品を収納できる配達容器のうち、価格が最も低いものを最適な配達容器として選出することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記配達容器が、各種類の幅・奥行き・深さが相互に倍数又は約数の関係を有するように規格化されていることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報格納部は、少なくとも利用者への配達を担当する配達拠点を含む利用者情報と、少なくとも当該配達拠点における荷物積み込みの締め切り時刻を含む配達網情報とをさらに格納しており、
前記第２の処理部は、前記利用者情報及び前記配達網情報に基づいて、利用者に最も早く商品を配達できる注文の締め切り時刻をさらに求め、
前記送信部は、前記第２の処理部において求められた注文の締め切り時刻を、前記端末装置へさらに送信することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ネットワークで接続された端末装置を介して利用者から注文された商品を、利用者へ配達させるために必要な処理を行う情報処理装置であって、
少なくとも利用者への配達を担当する配達拠点を含む利用者情報と、少なくとも配達拠点における荷物積み込みの締め切り時刻を含む配達網情報とを、格納する情報格納部と、
前記端末装置から商品注文に関する情報を受信する受信部と、
前記利用者情報及び前記配達網情報に基づいて、利用者に最も早く商品を配達できる注文の締め切り時刻の情報を求める処理部と、
前記処理部において求められた注文の締め切り時刻を、前記端末装置へ送信する送信部とを備える、情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信部は、現在の時刻から前記注文の締め切り時刻までの残り時間を、前記端末装置へ送信することを特徴とする、請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報格納部は、配達拠点に関する特定の情報をさらに格納しており、
前記送信部が、利用者の要求に応じて、前記特定の情報を前記端末装置へ送信可能なことを特徴とする、請求項１、９又は１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記特定の情報には、配達拠点の住所、電話番号、営業時間、店主名、又は配達拠点で直接販売している商品／特売品の少なくとも１つが含まれることを特徴とする、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
販売者が有する情報処理装置と利用者が使用可能な端末装置とがネットワークで接続されており、端末装置を介して利用者から注文された商品を、情報処理装置において選出された予め規格化された複数種類の配達容器のいずれか１つに収納して、利用者へ配達する通信販売システムであって、
前記端末装置は、
商品を注文するために必要な情報が入力可能な入力部と、
商品注文に関する情報を前記情報処理装置との間で送受信する通信部と、
前記商品注文に関する情報を表示する表示部とを備え、
前記情報処理装置は、
少なくとも商品の容積を含む、複数種類の商品に関する商品情報と、少なくとも配達容器の内容積及び価格を含む、前記複数種類の配達容器に関する配達容器情報とを、格納する情報格納部と、
前記端末装置から商品注文に関する情報を受信する受信部と、
前記受信部で商品の注文が受信されるたびに、前記商品情報及び前記配達容器情報に基づいて、これまでに受け付けた全ての注文商品を収納できる配達容器を自動的に選出する第１の処理部と、
前記第１の処理部において新たに選出された新配達容器と、前記第１の処理部において前回選出された旧配達容器との価格差に関する情報を、前記配達容器情報に基づいて求める第２の処理部と、
前記第２の処理部において求められた価格差に関する情報を、前記表示部に表示させるために前記端末装置へ送信する送信部とを備える、通信販売システム。
【請求項１５】
販売者が有する情報処理装置と利用者が使用可能な端末装置とがネットワークで接続されており、端末装置を介して利用者から注文された商品を、利用者へ配達する通信販売システムであって、
前記端末装置は、
商品を注文するために必要な情報が入力可能な入力部と、
商品注文に関する情報を前記情報処理装置との間で送受信する通信部と、
前記商品注文に関する情報を表示する表示部とを備え、
前記情報処理装置は、
少なくとも利用者への配達を担当する配達拠点を含む利用者情報と、少なくとも配達拠点における荷物積み込みの締め切り時刻を含む配達網情報とを、格納する情報格納部と、
前記端末装置から商品注文に関する情報を受信する受信部と、
前記利用者情報及び前記配達網情報に基づいて、利用者に最も早く商品を配達できる注文の締め切り時刻の情報を求める処理部と、
前記処理部において求められた注文の締め切り時刻を、前記表示部に表示させるために前記端末装置へ送信する送信部とを備える、通信販売システム。
【請求項１６】
ネットワークを介して利用者から注文された商品を、予め規格化された複数種類の配達容器のいずれか１つに収納して、利用者へ配達する通信販売システムで行われる情報処理方法であって、
利用者から商品の注文を受け付けるステップと、
受け付けた注文商品を収納できる配達容器を、商品の容積及び配達容器の内容積に基づいて、予め規格化された複数種類の配達容器から自動的に選出し、選出した配達容器の価格を算出するステップと、
商品が追加注文される毎に、追加分を含む全ての注文商品を収納できる新たな配達容器を再び選出し、選出した配達容器の価格を算出するステップと、
追加注文に応じて新たに選出された新配達容器と、前回選出された旧配達容器との価格差に関する情報を求めるステップと、
求められた前記価格差に関する情報を利用者に提示するステップとを備える、情報処理方法。
【請求項１７】
ネットワークを介して利用者から注文された商品を、利用者へ配達する通信販売システムで行われる情報処理方法であって、
利用者から商品の注文を受け付けるステップと、
利用者から商品の注文を受け付ける際、利用者への配達を担当する配達拠点及び配達拠点における荷物積み込みの締め切り時刻に基づいて、利用者に最も早く商品を配達できる注文の締め切り時刻を求めるステップと、
求められた前記締め切り時刻の情報を利用者に提示するステップとを備える、情報処理方法。
【請求項１８】
ネットワークを介して利用者から注文された商品を、予め規格化された複数種類の配達容器のいずれか１つに収納して、利用者へ配達する通信販売システムで行われる情報処理方法を、コンピュータ装置に実行させるための情報処理プログラムであって、
利用者から商品の注文を受け付けるステップと、
受け付けた注文商品を収納できる配達容器を、商品の容積及び配達容器の内容積に基づいて、予め規格化された複数種類の配達容器から自動的に選出し、選出した配達容器の価格を算出するステップと、
商品が追加注文される毎に、追加分を含む全ての注文商品を収納できる新たな配達容器を再び選出し、選出した配達容器の価格を算出するステップと、
追加注文に応じて新たに選出された新配達容器と、前回選出された旧配達容器との価格差に関する情報を求めるステップと、
求められた前記価格差に関する情報を利用者に提示するステップとを含む、情報処理プログラム。
【請求項１９】
ネットワークを介して利用者から注文された商品を、利用者へ配達する通信販売システムで行われる情報処理方法を、コンピュータ装置に実行させるための情報処理プログラムであって、
利用者から商品の注文を受け付けるステップと、
利用者から商品の注文を受け付ける際、利用者への配達を担当する配達拠点及び配達拠点における荷物積み込みの締め切り時刻に基づいて、利用者に最も早く商品を配達できる注文の締め切り時刻を求めるステップと、
求められた前記締め切り時刻の情報を利用者に提示するステップとを含む、情報処理プログラム。
【請求項２０】
ネットワークを介して利用者から注文された商品を、予め規格化された複数種類の配達容器のいずれか１つに収納して、利用者へ配達する通信販売システムで行われる情報処理方法が、コンピュータ装置で実行可能なプログラムとして記録された媒体であって、
利用者から商品の注文を受け付けるステップと、
受け付けた注文商品を収納できる配達容器を、商品の容積及び配達容器の内容積に基づいて、予め規格化された複数種類の配達容器から自動的に選出し、選出した配達容器の価格を算出するステップと、
商品が追加注文される毎に、追加分を含む全ての注文商品を収納できる新たな配達容器を再び選出し、選出した配達容器の価格を算出するステップと、
追加注文に応じて新たに選出された新配達容器と、前回選出された旧配達容器との価格差に関する情報を求めるステップと、
求められた前記価格差に関する情報を利用者に提示するステップとを含むプログラムを記録した、記録媒体。
【請求項２１】
ネットワークを介して利用者から注文された商品を、利用者へ配達する通信販売システムで行われる情報処理方法が、コンピュータ装置で実行可能なプログラムとして記録された媒体であって、
利用者から商品の注文を受け付けるステップと、
利用者から商品の注文を受け付ける際、利用者への配達を担当する配達拠点及び配達拠点における荷物積み込みの締め切り時刻に基づいて、利用者に最も早く商品を配達できる注文の締め切り時刻を求めるステップと、
求められた前記締め切り時刻の情報を利用者に提示するステップとを含むプログラムを記録した、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信販売システム、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及びプログラム記憶媒体に関し、より特定的には、インターネット等のネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータ（パソコン）や携帯電話等の端末装置を介して利用者から商品の注文が行われ、注文された商品が利用者へ配達される通信販売システム、そのシステムを構成する情報処理装置、その装置で行われる情報処理方法、その方法を実行するための情報処理プログラム、及びそのプログラムを記憶した媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等による通信販売は、近年その取引量が急激に増加している。この通信販売では、利用者側にとって、従来の雑誌やテレビジョン（ＴＶ）による通信販売に比べて必要な情報を豊富に得られ、また店舗販売における店員への気兼ね等を考える必要がないため、じっくりと商品を比較検討できるという利点がある。一方、販売者側にとって、雑誌やＴＶのように広告料が不要で、店舗販売のように多くの店員も必要がないため、運用コストを削減できるという利点がある。
【０００３】
また、最近は「ｉモード（Ｒ）」等に代表されるように、携帯電話でもインターネットに接続でき、かつ双方向の情報のやり取りが可能である。このため、今後携帯電話による通信販売の取引量も増加すると思われる。さらに、「ｅｐ」に代表されるような放送を通じた蓄積型情報配信の普及に伴い、パソコンではなく双方向ＴＶを端末とした通信販売も増加すると思われる。
【０００４】
このような通信販売の進展に伴い、利用者が日常的な商品の買い物も通信販売を利用するようになることが予想される。このような場合、従来のインターネットによる通信販売で採用していた送料負担方式（配達地域により異なる送料等）に基づく送料を、利用者に負担させていたのでは、商品に対する送料のコスト割合が高くなり日常的な商品の買い物には不利となる。また、配達地域によらず一律の送料を利用者に負担させる方式も存在する。しかし、商品が書籍等の小型ではなく大型である場合には、一律の送料だけで輸送コストのばらつきを吸収できずに販売者に負担を強いられることもあり、やはり日常的な商品の買い物に適さない。従って、販売者は、日常的な商品の配達量増加に対して、輸送コストを削減する努力が必要となってくる。
【０００５】
そこで、輸送コストを削減する１つの方法として、商品配達時に用いられる容器（配達容器）のサイズを規格化する手法がある。配達容器のサイズを規格化することで、輸送時のパッキングの無駄をなくし、輸送効率を上げるのである。このような手法を用いた従来の通信販売方法として、例えば利用者が予め配達容器を選択し、その配達容器に合わせて配達可能な商品を選択するという技術が存在する（特許文献１を参照）。以下、この従来の通信販売方法を、図１０を参照して説明する。
【０００６】
利用者が商品の注文を開始すると、容器選択画面が表示される（ステップＳ１０１）。利用者は、画面に表示されるいずれかの配達容器を選択する（ステップＳ１０２）。次に、商品種類の選択を促す画面が表示される（ステップＳ１０３）。利用者は、画面を参照して注文する商品を選択する（ステップＳ１０４）。次に、利用者によって選択された商品の情報がサーバから読み出され（ステップＳ１０５）、配達容器の空き容量に基づいて選択された商品の格納可能な上限数量が計算される（ステップＳ１０６）。ここで、上限数量が１つ以上であるか否かの判断が行われ（ステップＳ１０７）、上限数量が１つ以上の商品がなければ商品種類の選択画面（ステップＳ１０３）に戻り、その商品があれば個別商品の選択画面が表示される（ステップＳ１０８）。利用者は、商品の選択及び数量を入力する（ステップＳ１０９）。この後、入力に応じて配達容器の空き容量が算出され（ステップＳ１１０）、別の選択商品に対する上限数量が再び計算される（ステップＳ１０６）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３１９１０６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の通信販売方法では、どの商品を購入するかを決める前に配達容器を決めなければならず、利用者にとって利便性が悪い。また、規格化された配達容器の種類が多すぎると、利用者が最適な配達容器を選択できない又は選択に非常に手間がかかる、という問題もあった。従って、この従来の通信販売方法は、選択できる商品の種類が少なく、また配達容器の種類も少ない場合には有効であるが、それらが多い場合には有効ではない。
【０００９】
また、一般的に通信販売システムでは、商品は配達センタ等で一括して調達・配送されるため、現実には商品注文に対する締め切り時刻が存在する。ところが、従来の通信販売システムでは、この締め切り時刻の情報は、商品注文時に利用者へ明示されない。これは、従来の通信販売では、利用者への商品配達までに数日間を要するため、締め切り時刻をそれほど気にする必要がなかったからである。しかし、食品等の日常的な商品の通信販売を考えた場合、即日配達が普及してくると考えられる。この場合には、締め切り時刻に間に合うか否かが重要な問題になってくる。
【００１０】
さらに、商品を利用者へ配達する配達拠点の情報も、通常利用者へ明示されない。このため、特に通信販売を初めて利用する場合等には、「お金だけ取られて商品が受け取れないのではないか」や「粗悪品を配達されるのではないか」という不安を利用者が抱くことが多かった。なお、一部の通信販売においては、宅配便等で荷物を発送した後に荷物番号によって荷物の位置を追跡して配達拠点の電話番号等を知るシステムは存在するが、商品注文時に画面上で予め明示される従来技術は存在しない。
【００１１】
それ故に、本発明の目的は、予め規格化された複数の配達容器を用いて商品配達時の無駄を省き輸送コストを抑え、また選択された商品の大きさに応じた配達容器を自動的に選択し、さらに注文締め切り時刻や配達拠点の情報を明示することで、利用者の利便性を向上させることが可能な通信販売システム、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及びプログラム記憶媒体を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
第１の発明は、ネットワークで接続された端末装置を介して利用者から注文された商品を、予め規格化された複数種類の配達容器のいずれか１つに収納して、利用者へ配達させるために必要な処理を行う情報処理装置であって、
少なくとも商品の容積を含む、複数種類の商品に関する商品情報と、少なくとも配達容器の内容積及び価格を含む、複数種類の配達容器に関する配達容器情報とを、格納する情報格納部と、端末装置から商品注文に関する情報を受信する受信部と、受信部で商品の注文を受け付けるたびに、商品情報及び配達容器情報に基づいて、これまでに受け付けた全ての注文商品を収納できる配達容器を自動的に選出する第１の処理部と、第１の処理部において新たに選出された新配達容器と、第１の処理部において前回選出された旧配達容器との価格差に関する情報を、配達容器情報に基づいて求める第２の処理部と、第２の処理部において求められた価格差に関する情報を、端末装置へ送信する送信部とを備える。
【００１３】
上記のように、第１の発明によれば、予め情報格納部に格納されている商品情報及び配達容器情報に基づいて、注文商品に最適な配達容器が自動的に選択されるので、利用者は、商品や配達容器の大きさを考慮した煩雑な注文作業から開放される。また、利用者は、商品を注文する毎に常に配達容器の大きさ及び価格を知ることができるので、配達容器の価格が変わらない範囲で商品の個数を増やすとか、他の商品（日用品の備蓄品等）を同時に注文することにより、配達コストを低く抑えることができる。これにより、配達者側の輸送効率が上がるので、エネルギーの節約や環境への負荷の低減が可能となる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明に従属する情報処理装置であって、新配達容器の価格と旧配達容器の価格との差額を、価格差に関する情報として端末装置へ送信することを特徴とする。
第３の発明は、第１の発明に従属する情報処理装置であって、新配達容器の価格及び旧配達容器の価格の双方を、価格差に関する情報として端末装置へ送信することを特徴とする。
第４の発明は、第１の発明に従属する情報処理装置であって、新配達容器と旧配達容器との価格差が有る場合、送信部は、価格差が有ることを表す特定の記号を画面表示させるための指示を、価格差に関する情報として端末装置へ送信することを特徴とする。
第５の発明は、第１の発明に従属する情報処理装置であって、情報格納部に格納されている配達容器情報が、配達容器の種類を示す所定の記号をさらに含み、送信部は、新配達容器を表す記号及び旧配達容器を表す記号を画面表示させるための指示を、価格差に関する情報として端末装置へ送信することを特徴とする。
【００１５】
第６の発明は、第１の発明に従属する情報処理装置であって、第１の処理部は、注文商品を収納できる配達容器のうち、内容積が最も小さいものを最適な配達容器として選出することを特徴とする。
第７の発明は、第１の発明に従属する情報処理装置であって、第１の処理部は、注文商品を収納できる配達容器のうち、価格が最も低いものを最適な配達容器として選出することを特徴とする。
【００１６】
第８の発明は、第１の発明に従属する情報処理装置であって、配達容器が、各種類の幅・奥行き・深さが相互に倍数又は約数の関係を有するように規格化されていることを特徴とする。
【００１７】
上記のように、第８の発明によれば、商品配達時に輸送無駄が生じないサイズで規格化された複数の配達容器を利用するので、販売者は、全体の輸送コストを下げることができる。これにより、配達者側の輸送効率が上がり、エネルギーの節約や環境への負荷の低減が可能となる。
【００１８】
第９の発明は、第１の発明に従属する情報処理装置であって、
情報格納部は、少なくとも利用者への配達を担当する配達拠点を含む利用者情報と、少なくとも配達拠点における荷物積み込みの締め切り時刻を含む配達網情報とをさらに格納しており、第２の処理部は、利用者情報及び配達網情報に基づいて、利用者に最も早く商品を配達できる注文の締め切り時刻をさらに求め、送信部は、第２の処理部において求められた注文の締め切り時刻を、端末装置へさらに送信することを特徴とする。
【００１９】
第１０の発明は、ネットワークで接続された端末装置を介して利用者から注文された商品を、利用者へ配達させるために必要な処理を行う情報処理装置であって、
少なくとも利用者への配達を担当する配達拠点を含む利用者情報と、少なくとも配達拠点における荷物積み込みの締め切り時刻を含む配達網情報とを、格納する情報格納部と、端末装置から商品注文に関する情報を受信する受信部と、利用者情報及び配達網情報に基づいて、利用者に最も早く商品を配達できる注文の締め切り時刻の情報を求める処理部と、処理部において求められた注文の締め切り時刻を、端末装置へ送信する送信部とを備える。
【００２０】
第１１の発明は、第９及び第１０の発明に従属する情報処理装置であって、送信部は、現在の時刻から注文の締め切り時刻までの残り時間を、端末装置へ送信することを特徴とする。
【００２１】
上記のように、第９〜第１１の発明によれば、利用者は、注文締め切り時刻又は残り時間を知ることができるため、追加注文や注文取り消しをタイミングよく効率的に実行できるという有利な効果が得られる。これにより、注文を１つにまとめ易くなるため、配達者側の輸送効率が上がり、エネルギーの節約や環境への負荷の低減が可能となる。
【００２２】
第１２の発明は、第１、第９及び第１０の発明に従属する情報処理装置であって、情報格納部は、配達拠点に関する特定の情報をさらに格納しており、送信部が、利用者の要求に応じて、特定の情報を端末装置へ送信可能なことを特徴とする。
第１３の発明は、第１２の発明に従属する情報処理装置であって、特定の情報には、配達拠点の住所、電話番号、営業時間、店主名、又は配達拠点で直接販売している商品／特売品の少なくとも１つが含まれることを特徴とする。
【００２３】
上記のように、第１２及び第１３の発明によれば、配達拠点の具体的な情報を得ることができるので、利用者は、安心して商品を注文することができるという有利な効果が得られる。
【００２４】
第１４の発明は、販売者が有する情報処理装置と利用者が使用可能な端末装置とがネットワークで接続されており、端末装置を介して利用者から注文された商品を、情報処理装置において選出された予め規格化された複数種類の配達容器のいずれか１つに収納して、利用者へ配達する通信販売システムであって、
端末装置は、商品を注文するために必要な情報が入力可能な入力部と、商品注文に関する情報を情報処理装置との間で送受信する通信部と、商品注文に関する情報を表示する表示部とを備え、
情報処理装置は、少なくとも商品の容積を含む、複数種類の商品に関する商品情報と、少なくとも配達容器の内容積及び価格を含む、複数種類の配達容器に関する配達容器情報とを、格納する情報格納部と、端末装置から商品注文に関する情報を受信する受信部と、受信部で商品の注文が受信されるたびに、商品情報及び配達容器情報に基づいて、これまでに受け付けた全ての注文商品を収納できる配達容器を自動的に選出する第１の処理部と、第１の処理部において新たに選出された新配達容器と、第１の処理部において前回選出された旧配達容器との価格差に関する情報を、配達容器情報に基づいて求める第２の処理部と、第２の処理部において求められた価格差に関する情報を、表示部に表示させるために端末装置へ送信する送信部とを備える。
【００２５】
第１５の発明は、販売者が有する情報処理装置と利用者が使用可能な端末装置とがネットワークで接続されており、端末装置を介して利用者から注文された商品を、利用者へ配達する通信販売システムであって、
端末装置は、商品を注文するために必要な情報が入力可能な入力部と、商品注文に関する情報を情報処理装置との間で送受信する通信部と、商品注文に関する情報を表示する表示部とを備え、
情報処理装置は、少なくとも利用者への配達を担当する配達拠点を含む利用者情報と、少なくとも配達拠点における荷物積み込みの締め切り時刻を含む配達網情報とを、格納する情報格納部と、端末装置から商品注文に関する情報を受信する受信部と、利用者情報及び配達網情報に基づいて、利用者に最も早く商品を配達できる注文の締め切り時刻の情報を求める処理部と、処理部において求められた注文の締め切り時刻を、表示部に表示させるために端末装置へ送信する送信部とを備える。
【００２６】
第１６の発明は、ネットワークを介して利用者から注文された商品を、予め規格化された複数種類の配達容器のいずれか１つに収納して、利用者へ配達する通信販売システムで行われる情報処理方法であって、
利用者から商品の注文を受け付けるステップと、受け付けた注文商品を収納できる配達容器を、商品の容積及び配達容器の内容積に基づいて、予め規格化された複数種類の配達容器から自動的に選出し、選出した配達容器の価格を算出するステップと、商品が追加注文される毎に、追加分を含む全ての注文商品を収納できる新たな配達容器を再び選出し、選出した配達容器の価格を算出するステップと、追加注文に応じて新たに選出された新配達容器と、前回選出された旧配達容器との価格差に関する情報を求めるステップと、求められた価格差に関する情報を利用者に提示するステップとを備える。
【００２７】
第１７の発明は、ネットワークを介して利用者から注文された商品を、利用者へ配達する通信販売システムで行われる情報処理方法であって、
利用者から商品の注文を受け付けるステップと、利用者から商品の注文を受け付ける際、利用者への配達を担当する配達拠点及び配達拠点における荷物積み込みの締め切り時刻に基づいて、利用者に最も早く商品を配達できる注文の締め切り時刻を求めるステップと、求められた締め切り時刻の情報を利用者に提示するステップとを備える。
【００２８】
第１８及び第２０の発明は、ネットワークを介して利用者から注文された商品を、予め規格化された複数種類の配達容器のいずれか１つに収納して、利用者へ配達する通信販売システムで行われる情報処理方法を、コンピュータ装置に実行させるための情報処理プログラム及びそのプログラムを記録した媒体であって、プログラムは、利用者から商品の注文を受け付けるステップと、受け付けた注文商品を収納できる配達容器を、商品の容積及び配達容器の内容積に基づいて、予め規格化された複数種類の配達容器から自動的に選出し、選出した配達容器の価格を算出するステップと、商品が追加注文される毎に、追加分を含む全ての注文商品を収納できる新たな配達容器を再び選出し、選出した配達容器の価格を算出するステップと、追加注文に応じて新たに選出された新配達容器と、前回選出された旧配達容器との価格差に関する情報を求めるステップと、求められた価格差に関する情報を利用者に提示するステップとを含む。
【００２９】
第１９及び第２１の発明は、ネットワークを介して利用者から注文された商品を、利用者へ配達する通信販売システムで行われる情報処理方法を、コンピュータ装置に実行させるための情報処理プログラム及びそのプログラムを記録した媒体であって、
プログラムは、利用者から商品の注文を受け付けるステップと、利用者から商品の注文を受け付ける際、利用者への配達を担当する配達拠点及び配達拠点における荷物積み込みの締め切り時刻に基づいて、利用者に最も早く商品を配達できる注文の締め切り時刻を求めるステップと、求められた締め切り時刻の情報を利用者に提示するステップとを含む。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図９を用いて説明する。なお、各図面の同一符号の構成は、同様の作用をなすものを表す。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信販売システムの構成を物流過程を含めて表した図である。図１において、通信販売システム１は、利用者側が有する通信販売端末装置として機能するパソコン１１、携帯電話１２又は双方向ＴＶ１３と、販売者側が有する情報処理装置１７とが、インターネット等のネットワーク１４で接続される構成である。情報処理装置１７は、ネットワーク１４を通じて配達センタ２と接続されており、この配達センタ２から配達拠点３を介した利用者宅４までは、所定の物流経路が確立されている。
【００３１】
まず、本発明の一実施形態に係る通信販売システムの概要を説明する。
利用者は、通信販売で商品を注文する場合、通信販売端末装置であるパソコン１１、携帯電話１２又は双方向ＴＶ１３のいずれかを、その商品を扱う販売者の情報処理装置１７にネットワーク１４を通じて接続し、情報処理装置１７との間で所定の情報をやり取りする。ネットワーク１４への接続は、例えば、パソコン１１であれば電話回線や光ファイバー網を、携帯電話１２であれば中継局１５を、双方向ＴＶ１３であれば放送局１６、電話回線又はＣＡＴＶ網を通じて行われる。この通信販売端末装置には、商品を注文するために必要な情報が入力可能な入力部と、商品注文に関する情報を情報処理装置１７との間で送受信する通信部と、商品注文に関する情報を表示する表示部とが備えられている。
【００３２】
情報処理装置１７は、利用者からの商品注文を処理するサーバ１８と、通信販売に必要な各種データが格納されたデータベース１９とを備える。情報処理装置１７は、利用者から商品の注文を受けると、注文に関する情報をネットワーク１４を通じて配達センタ２に伝える。配達センタ２は、複数の注文内容を取りまとめて商品を一括調達し、各配達拠点３に商品を配送する。配達拠点３は、配達センタ２から配送されてくる商品を利用者宅４へ配達する。
【００３３】
図２は、サーバ１８の一般的な構成を示すブロック図である。図２において、サーバ１８は、ＣＰＵ部２０と、メモリ部２１と、入出力部２３と、通信部２４と、時計部２５とを備える。通信部２４は、ネットワーク１４を介して通信販売端末装置との間で情報の送受信を行う。メモリ部２１には、本発明の特徴的な処理を実行するためのプログラムデータ２２が格納される他、処理中の情報が一時的に格納される。ＣＰＵ部２０は、メモリ部２１に格納されたプログラムデータ２２を適宜実行し、通信部２４で受信された情報の処理及び通信部２４から必要な情報の送信を行う。入出力部２３は、データベース１９との間で情報のやり取りを行う。時計部２５は、現在の時刻を保持し、ＣＰＵ部２０の要求に応じて現在の時刻を出力する。このＣＰＵ部２０、メモリ部２１、入出力部２３、通信部２４、時計部２５及びデータベース１９によって、送信部、受信部、情報格納部、第１及び第２の処理部の各機能が実現される。
【００３４】
データベース１９には、商品の情報を蓄積した商品データベース（図３）、配達容器の情報を蓄積した配達容器データベース（図４）、商品の配達網に関する情報を蓄積した配達網データベース（図５）、及び利用者の住所や購入履歴情報等を蓄積した利用者情報データベース（図６）が格納されている。
【００３５】
商品データベース３３には、図３に示すように、販売する商品毎に、番号、名称、単価、容積、最大辺長、在庫数量及び詳細情報が取得可能なＨＰのアドレスが、一連のレコードとしてそれぞれ記録されている。
配達容器データベース３４には、図４に示すように、予め規格化された配達容器毎に、番号、種類、送料込み価格、内容積及び内寸法が、一連のレコードとしてそれぞれ記録されている。なお、本発明のシステムで用いられる配達容器は、図４に例示している箱形の容器に限られるものではなく、封筒形の容器であっても構わない。
【００３６】
配達網データベース３５には、図５に示すように、所定の配達網毎に、配達拠点の番号、住所、名称及び詳細情報が取得可能なＨＰのアドレス、また管轄の配達センタの名称及び締め切り時刻が、一連のレコードとしてそれぞれ記録されている。この締め切り時刻とは、配達センタ２から出庫する配達便トラックへの荷物積み込みが可能な時刻であり、各配達便で商品を配達するための注文締め切り時刻を意味する。
利用者情報データベース３６には、図６に示すように、利用者毎に、固有の識別番号（ＩＤ）、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、配達拠点、決済形態及び発送待ちの有無が、一連のレコードとしてそれぞれ記録されている。このように、利用者情報データベース３６では、利用者の住所に基づいて最適な配達拠点が関連付けて管理される。
【００３７】
ここで、配達容器データベース３４で格納管理される各々の配達容器は、次のようなサイズで規格化されることが好ましい。
本発明では、注文された商品は、配達容器のいずれか１つに収納され、この配達容器が輸送トラックに積み込まれて配達される。従って、配達時の輸送無駄を低減させるために、複数の配達容器を組み合わせて輸送トラックに積み込んでも、無駄なスペースが生じないように各配達容器のサイズを規格化する。具体的には、各配達容器の幅・奥行き・深さが、相互に倍数又は約数の関係を持つようにする。例えば、配達容器のＬサイズ２個とＭサイズ３個とＳサイズ４個とが、同じ縦・横・高さとなるようにする。さらに、輸送トラックの荷台の大きさに複数組み合わせた配達容器がちょうど収まる寸法になっていれば、配達する際に輸送トラックの荷台に無駄なく配達容器を詰め込むことができる。このようにすれば、１台の輸送トラックで輸送できる配達容器（すなわち商品）の量が増えるため、配達容器１つ当たりの配達コストを下げることができる。
【００３８】
次に、図７及び図８をさらに参照して、本発明の一実施形態に係る通信販売システムで行われる通信販売方法を説明する。図７は、端末装置がパソコン１１である場合において、利用者が商品を注文する流れを示すフローチャートである。なお、端末装置が携帯電話１２又は双方向ＴＶ１３であっても、図７の流れは同じである。図８は、いくつかの商品注文を入力した後に、パソコン１１に表示されるウインドウ画面例を示す図である。
【００３９】
パソコン１１が情報処理装置１７に接続されると、販売者から利用者に対して、利用者ＩＤを持っているか否かが問われる（ステップＳ７１）。このとき、利用者ＩＤを持っていない利用者は、利用者情報データベース３６の構築に必要な個人情報を販売者に提供し、利用者ＩＤを取得する（ステップＳ７２）。一方、すでに利用者ＩＤを持っている利用者は、パソコン１１に自分の利用者ＩＤを入力する（ステップＳ７３）。
【００４０】
新規作成又は入力によって利用者ＩＤを受け取ったサーバ１８は、データベース１９の利用者情報データベース３６を検索して、利用者の住所に商品を配達する際の配達拠点を抽出する（ステップＳ７４）。次に、サーバ１８は、配達網データベース３５を検索して、配達拠点への配達を担当する配達センタ及びその締め切り時刻を抽出し、さらに現在の時刻以後で最も早い締め切り時刻を注文締め切り時刻として判断する（ステップＳ７５）。そして、サーバ１８は、抽出した配達拠点５４及び注文締め切り時刻５５を、利用者ＩＤ５３と共に、利用者のパソコン１１の画面上に表示する（ステップＳ７６、図８）。この表示によって、利用者は、商品を最短時間で受け取る場合、何時までに注文を確定すればよいか、それまでにあとどれくらい時間があるかを知ることができる。
【００４１】
なお、注文締め切り時刻としては、締め切り時刻５５そのものを表示する以外に、現在の時刻から締め切り時刻までの残り時間５６を表示してもよい（図８）。また、利用者ＩＤ５３及び配達拠点５４は、クリックされる（マウス等で指示・選択・実行される）ことで、利用者情報の確認・変更及び配達拠点情報の参照が、それぞれ可能なようになっている。
【００４２】
次に、サーバ１８は、利用者に注文する商品を選択させて、その選択された商品に応じた最適な配達容器を決定する処理を、以下のように行う。
まず、サーバ１８は、すでに利用者から受け付け済みでまだ配達処理されていない発送待ち注文があるか否かを判断する（ステップＳ７７）。発送待ち注文がある場合、サーバ１８は、利用者による商品注文に先立って、その既存の注文内容を、配達に使用する配達容器の種類及び価格と共に、パソコン１１の画面上に表示する（ステップＳ７８）。利用者は、既存の商品注文がある場合にはその内容を確認しつつ、新たな商品の注文を実行する（ステップＳ７９）。この注文は、検索によって一覧表示等される商品の中から、注文する商品が選択されかつその個数が入力されることで行われる。注文商品の情報が入力されると、サーバ１８は、データベース１９の商品データベース３３から対応する商品の情報を取得し、すでに注文された商品と合わせて最適な配達容器を決定する（ステップＳ８０）。
【００４３】
ここで、サーバ１８が最適な配達容器を決定する手順の一例を説明する。
サーバ１８は、注文された商品毎に、商品データベース３３から容積情報を取得し、その容積情報に注文個数を掛けた商品別容積をそれぞれ計算する。そして、サーバ１８は、商品毎に計算した商品別容積の和を求め、総容積を計算する。次に、サーバ１８は、計算した総容積と配達容器データベース３４に格納されている各配達容器の内容積とを比較し、総容積が格納可能な最もサイズが小さい配達容器を決定する。なお、商品によっては特殊な形状をしているものもあり、総容積に基づいて単純に配達容器を決定できない場合がある。このような場合には、サーバ１８は、配達容器を決定し直すことを行う。例えば、ある商品の最大辺長が決定した配達容器の内寸法のいずれかを超えるような場合、商品データベース３３から取得した最大辺長情報に従って、その商品を収納可能な配達容器が決定され直される。
【００４４】
配達容器が決定されると、サーバ１８は、注文商品の内容５７の価格及び配達容器の価格６０を算出し、注文商品の内容５７及び配達容器の種類５９と共に、利用者のパソコン１１の画面上に表示させる（図８）。このとき、先に商品が入力されている場合（ステップＳ７７，Ｙｅｓの場合）、商品追加前に決定された配達容器の種類６１及び価格６２と、商品追加後に決定された配達容器の種類５９及び価格６０とが表示される（図８）。このとき、２つの配達容器の価格差６３が表示されてもよい。また、配達容器の価格差６３の差額がゼロ以外で、配達容器の種類変更がある場合に、所定の記号６４を表示するようにしてもよい。これら配達容器の種類５９，６１、価格６０，６２、価格差６３及び記号６４は、自由に組み合わせて表示させることが可能である。なお、商品追加前に決定された配達容器の種類６１及び価格６２は、前回の注文時にサーバ１８内に記憶保持されているので、これを利用する。
【００４５】
このように、商品が追加される前の配達容器の価格と商品が追加された後の配達容器の価格とが比較表示されることで、利用者は商品の追加によって生じた配達容器価格の変化を知ることができる。
【００４６】
なお、図８において、注文商品の内容５７の商品名をクリックすると、商品の詳細な情報を見ることができるようになっている。また、追加ボタン６７をクリックすることで、商品の追加注文が可能となる。また、注文商品の内容５７の商品名左横のチェックボックスをチェックして削除ボタン６８を押すことで、注文商品を取り消すことができる。さらに、確定ボタン６９をクリックすることで、注文が確定されて確認画面へと移行する。
【００４７】
最適な配達容器が決定されて図８に示す画面が利用者に提示されると、サーバ１８は、さらに追加注文があるか否かを利用者に問いかける（ステップＳ８１）。追加注文がある場合には、現在の配達容器の種類及び価格がサーバ１８のメモリに記憶され、商品選択及び注文個数の入力が繰り返して行われる（ステップＳ７９）。追加注文もなく商品注文の入力が完了すると、注文内容確定が利用者からサーバ１８に通知される（ステップＳ８２）。この後、サーバ１８から利用者に対して、注文内容・配達先・決済方法の確認が行われ、この商品注文処理が終了する（ステップＳ８２）。
【００４８】
ここで、図８に示す画面表示の配達拠点５４をクリックすることで表示される配達拠点情報について説明する。配達拠点５４がクリックされると、サーバ１８は、配達網データベース３５を参照して、配達拠点に関する情報を図９のようにパソコン１１の画面上に表示する。図９のように、配達拠点の名称１３１、所在地１３２、電話番号１３３及びファックス番号１３４が表示される。さらに、この配達拠点がコンビニエンスストア、電気店、米穀店又は酒屋等の個別の店舗を併設する場合、その店舗情報も表示される。例えば、店舗の名前１３６、営業時間１３７、定休日１３８及び宣伝内容１３９等が表示される。また、配達拠点の位置を示す地図１４０や店舗の外観の画像１４１が表示される。
【００４９】
このように、所在地、店名、電話番号、ファックス番号、店主名等が表示されることにより、利用者はその店の内容を詳しく知ることができるため、配達商品の問い合わせ、確認、配達時間の変更等が容易にできるようになる。また、営業時間、定休日、宣伝内容が表示されることにより、その店を直接利用する際に必要な情報を得ることができる。さらに、宣伝内容として特売品情報等が表示されれば、安価な特売品を買い求めることもできる。また地図や外観の画像等で自宅近くの配達拠点を具体的に知ることができる。これにより、通信販売による「商品が本当に届けられるのか？」や「粗悪品を届けられるのではないか？」や「苦情を言う相手先がないのではないか？」等という利用者の不安を解消させることができる。
【００５０】
以上のように、本発明の一実施形態に係る通信販売システムによれば、商品配達時に輸送無駄が生じないサイズで規格化された複数の配達容器を利用するので、販売者は、全体の輸送コストを下げることができる。また、予めデータベースに格納されている商品情報及び配達容器情報に基づいて、注文商品に最適な配達容器が自動的に選択されるので、利用者は、商品や配達容器の大きさを考慮した煩雑な注文作業から開放される。また、利用者は、商品を注文する毎に常に配達容器の大きさ及び価格を知ることができるので、配達容器の価格が変わらない範囲で商品の個数を増やすとか、他の商品（日用品の備蓄品等）を同時に注文することにより、配達コストを低く抑えることができる。
【００５１】
これまでの多くの通信販売システムのように、利用者が配達容器について知ることができない場合には、販売者側だけで輸送効率の向上を図らなければならず、個々の配達容器内の効率を上げるためには配達容器のサイズを細分化するしか他に方法がなかった。しかし、本発明では、配達容器内の効率を利用者が知ることができ、配達容器内の効率を上げようと利用者が努力することを期待できるため、総合的な輸送効率を今まで以上に向上させることが可能となる。これにより、輸送の無駄を省き、エネルギーの節約と環境への負荷の低減を実現できる。
【００５２】
また、利用者は、注文締め切り時刻を知ることができるため、追加注文や注文取り消しをタイミングよく効率的に実行できるという有利な効果が得られる。これによっても、注文を１つにまとめ易くなるため、輸送効率が上がり、エネルギーの節約と環境への負荷の低減が可能となる。さらに、配達拠点の具体的な情報を得ることができるので、利用者は、安心して商品を注文することができるという有利な効果が得られる。
【００５３】
なお、本実施形態では、配達容器を決める情報として商品の容積を使用する例を説明したが、商品の重量、三辺長の和又は最大辺長等もデータベースに格納し、配達容器の最大許容荷重、内辺長等と比較して最適な配達容器を決めるようにしてもよい。
また、本実施形態では、注文商品に最適な配達容器の自動的選択手法と注文締め切り時刻の提示手法とを同時に適用した通信販売システムを説明したが、どちらか一方の手法だけを適用しても構わない。
【００５４】
さらに、本実施形態では、注文商品の配達に用いる最適な配達容器として、総容積が収納可能な最もサイズが小さい配達容器を決定する場合を説明した。しかし、配達容器の価格はよく利用されるものほど安くなるため、必ずしもサイズが小さい配達容器が価格が安いとは限らない場合がある。このような場合、注文商品の配達に用いる最適な配達容器として、総容積が収納可能な最も価格が安い配達容器を決定するようにすればよい。これにより、全体のコストを削減できる。また、配達容器と送料とが個別に設定される場合には、配達容器の価格と送料の価格との和が最も安くなるように配達容器を決定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信販売システムの構成を物流過程を含めて表した図である。
【図２】サーバ１８の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】商品データベース３３の一例を示す図である。
【図４】配達容器データベース３４の一例を示す図である。
【図５】配達網データベース３５の一例を示す図である。
【図６】利用者情報データベース３６の一例を示す図である。
【図７】利用者が商品を注文する流れを示すフローチャートである。
【図８】商品注文を入力した後に端末装置に表示される画面例を示す図である。
【図９】配達拠点情報が端末装置に表示される画面例を示す図である。
【図１０】従来の通信販売システムにおける利用者が商品を注文する流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…通信販売システム
２…配達センタ
３…配達拠点
４…利用者宅
１１…パソコン
１２…携帯電話
１３…双方向ＴＶ
１４…ネットワーク
１５…中継局
１６…放送局
１７…情報処理装置
１８…サーバ
１９…データベース
２０…ＣＰＵ部
２１…メモリ部
２２…プログラムデータ
２３…入出力部
２４…通信部
２５…時計部
３３…商品データベース
３４…配達容器データベース
３５…配達網データベース
３６…利用者情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004030606.tif 000009
【図８】
2004030606.tif 000010
【図９】
2004030606.tif 000011
【図１０】
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