(57)【要約】【課題】生活必需品などを購入するための加盟店におけるマイレージポイントを用いて、消費者が借り出した金銭の代替返済や公課金代納を可能にする小売り金融システム及び方法を提供する。【解決手段】会員が小額貸出を望む場合、金融機関から貸出を受けることができるようにし、会員の加盟店利用実績に応じて会員のサイバー口座に積み立てられた金額で貸出金を代わりに返す機能を遂行する小額貸出モジュールと、小額貸出に必要なデータを提供する機能を遂行するデータベースとを含む。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売り金融システムにおいて、
会員が小額貸出を望む場合、金融機関から貸出を受けることができるようにし、会員の加盟店利用実績に応じて会員のサイバー口座に積み立てられた金額で貸出金を代わりに返す機能を遂行する小額貸出モジュールと、
小額貸出に必要なデータを提供する機能を遂行するデータベースと、を含むことを特徴とする小売り金融システム。
【請求項２】
前記小売り金融システムは、
会員が商品を購入しようとする場合に金融機関から貸出して商品を購入できるようにし、会員の加盟店利用実績によって会員のサイバー口座に積み立てられた金額で貸出金を代わりに返す機能を遂行する商品購入モジュールをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の小売り金融システム。
【請求項３】
前記小売り金融システムは、
会員がサービス加盟店の利用実績によって会員のサイバー口座に積み立てられた金額で公課金を納付することを望む場合に会員が納付するべき公課金を会員のサイバー口座に積み立てられた金額で代わりに納付する機能を遂行する公課金代納モジュールをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の小売り金融システム。
【請求項４】
前記小売り金融システムは、
会員が加盟店を利用することによって発生する購入情報を利用してデータマーケティングを遂行するデータマーケティングモジュールをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の小売り金融システム。
【請求項５】
小売り金融方法において、
貸出を希望する金額の入力を会員から受ける段階と、
契約期間の入力を会員から受ける段階と、
元利金償還条件の入力を会員から受ける段階と、
会員のサイバー口座に積み立てられた金額で元利金を精算する段階と、を含むことを特徴とする小売り金融方法。
【請求項６】
会員の利用実績による積立金額の通知を加盟店から受ける段階をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の小売り金融方法。
【請求項７】
貸出しようとする者が会員であるかどうかを判断する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の小売り金融方法。
【請求項８】
会員が契約に同意するかどうかを判断する段階と、
会員から契約書に署名を受ける段階と、をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の小売り金融方法。
【請求項９】
商品購入金額を貸出する小売り金融方法において、
購入することを希望する商品の入力を会員から受ける段階と、
貸出金額の入力を会員から受ける段階と、
契約期間の入力を会員から受ける段階と、
会員のサイバー口座に積み立てられた金額で元利金を精算する段階と、を含むことを特徴とする小売り金融方法。
【請求項１０】
会員の利用実績による積立金額の通知を加盟店から受ける段階をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の小売り金融方法。
【請求項１１】
貸出を受けようとする者が会員であるかどうかを判断する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の小売り金融方法。
【請求項１２】
会員が契約に同意しているかどうかを判断する段階と、
会員から契約書に署名を受ける段階と、をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の小売り金融方法。
【請求項１３】
公課金を代わりに納付する小売り金融方法において、
代納することを希望する公課金の入力を会員から受ける段階と、
契約期間の入力を会員から受ける段階と、
会員のサイバー口座に積み立てられた金額で元利金を精算する段階と、を含むことを特徴とする小売り金融方法。
【請求項１４】
会員の利用実績による積立金額の通知を加盟店から受ける段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の小売り金融方法。
【請求項１５】
貸出を受けようとする者が会員であるかどうかを判断する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の小売り金融方法。
【請求項１６】
会員が契約に同意しているかどうかを判断する段階と、
会員から契約書に署名を受ける段階と、をさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の小売り金融方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータマーケティングのための小売り金融システム及びその方法に関し、さらに詳しくは消費者が生活必需品の購入や外食、私的教育費などに必要な金銭を、まず貸出して貰い、返済については貸出金と利子を加盟店が代納し、この過程で本システムが得る購入情報を利用してデータマーケティングをすることができるようにするデータマーケティングのための小売り金融システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品購入またはサービス利用によって発生するマイレージポイントは会員の購入金額の一部を補償するという点で多くの賛同を得ており、これによりマイレージポイントを提供する業者が増加している。
【０００３】
しかし、マイレージポイントは使用金額によって策定された一定の比率で会員に支給されるが、商品販売会社、インターネットホームページ運営会社ごとに各々固有の 方式でマイレージポイントを適用しているために会員はマイレージポイントを適正に使用できない不便があった。
【０００４】
また、従来はマイレージポイントを現金で還付できない場合があり、一定のポイントを積み立てた後、商品販売会社、インターネットホームページ運営会社から景品の提供をするに過ぎなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題点を解決するためのものであって、本発明の目的は、会員が家計支出のほとんどを占めている生活必需品の購入や、外食、私的教育費などの一般的な消費支出に必要な金を銀行など金融機関から貸し出して貰い、生活必需品などを購入するために加盟店を利用すれば、利用金額の一定の比率に相当する金額を積み立てて、消費者が借り出した金銭を、消費者に代わって返済する代替返済金額の一部として使用することを特徴とする、データマーケティングのための小売り金融システム及び方法を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は会員が小額貸出しや公課金代納を希望する場合、加盟店が会員に貸出や公課金代替納付をしたりして、会員が加盟店を利用すれば利用金額の一定の比率に相当する金額を積み立てて消費者会員が借り出した金額を代替返済したり公課金を代替納付（代納）するために使用することを特徴とするデータマーケティングのための小売り金融システム及び方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明のデータマーケティングのための小売り金融システムは、会員管理モジュールと、小額貸出モジュールと、商品購入モジュールと、公課金代納モジュールと、データベース部とを含む。
【０００８】
また、本発明の小額貸出方法は会員が貸出金額を入力する段階と、契約期間を入力する段階と、元利金償還条件を入力する段階と、加盟店利用実績に応じて貸出金額を返済する段階とを含む。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施例によるデータマーケティングのための小売り金融システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示されているように本発明のデータマーケティングのための小売り金融システムは、システムの中核となる小売り金融サーバー１００と、システムに加盟しているサービス提供者としてのサービス加盟店２００、金融機関３００、電気会社４００、電話会社５００、ガス会社６００などを含む。
【００１２】
前記小売り金融サーバー１００は本発明のデータマーケティングのための小売り金融システムの核心的な機能を遂行する装置であって、会員の貸出金、商品購入費用、公課金などを会員の加盟店利用実績に応じて精算する機能を遂行する。
【００１３】
前記サービス加盟店２００は前記小売り金融サーバー１００と契約を結んで会員の利用実績に応じて会員の貸出金、商品購買費用、公課金などを代替納付する業者である。
【００１４】
前記金融機関３００は小売り割賦金融会社との契約を通じて会員に貸出をする銀行、保険会社、信用金庫などの金融機関である。
【００１５】
前記電気会社４００、電話会社５００、ガス会社６００は会員に電気、電話、ガスを供給して会員から利用料金を受け取る会社である。
【００１６】
小売り割賦金融会社は前記電気会社４００、電話会社５００、ガス会社６００との契約を通じて会員が納付する利用料金を代わりに納付する。
【００１７】
図２は本発明の実施例による小売り金融サーバーの細部構造を示すブロック図である。
【００１８】
図２に示されているように前記小売り金融サーバー１００は細部機能を形成する複数のモジュール（２１０乃至２６０）とモジュール機能遂行のためにデータを提供するデータベース部２８０、前記モジュールの機能を遂行する中央処理部２７０を含み、前記中央処理部２７０はネットワークインターフェース２７５を通じてサービス加盟店２００、金融機関３００、電気会社４００、電話会社５００、ガス会社６００などのサービス提供者と連結される。
【００１９】
前記複数のモジュールは会員管理モジュール２１０、小額貸出モジュール２２０、商品購買モジュール２３０、公課金代納モジュール２４０を含む。
【００２０】
前記会員管理モジュール２１０は会員登録、会員情報変更、サイバー口座管理など会員を管理する機能を遂行する。
【００２１】
前記小額貸出モジュール２２０は会員が小額貸出を望む場合、銀行など金融機関から貸出を受けることができるようにし、会員の加盟店利用実績に応じて会員のサイバー口座に積み立てられた金額で貸出金を代わりに返す機能を遂行する。
【００２２】
前記商品購入モジュール２３０は会員が本発明のデータマーケティングのための小売り金融システムを利用して商品を購買しようとする場合に会員が金融機関から貸出を受けて商品を購買できるようにし、会員の加盟店利用実績によって会員のサイバー口座に積み立てられた金額で貸出金を代わりに返す機能を遂行する。
【００２３】
前記公課金代納モジュール２４０は会員がサービス加盟店の利用実績に応じて会員のサイバー口座に積み立てられた金額で公課金を納付することを望む場合に会員が納付するべき公課金を会員のサイバー口座に積み立てられた金額で代わりに納付する機能を遂行する。
【００２４】
データマーケティングモジュール２６０は小額貸出及び償還、商品購入及び購入費用償還などの過程で蓄積される会員の商品購入情報などを加工して会員の商品購入パターンと生活パターンを把握し、これに基づいて商品の広報及び商品の在庫量調節などの機能を行う。
【００２５】
前記データベース部２９０は会員情報データベース２８１、加盟店情報データベース２８２、貸出情報データベース２８３、商品購入情報データベース２８４、公課金情報データベース２８５を含む。
【００２６】
前記会員情報データベース２８１は会員のＩＤ、パスワード、サイバー口座、積み立てられたポイントなど会員に関する情報を保存して管理する機能を遂行する。
【００２７】
前記加盟店情報データベース２８２は加盟店の名前、位置、連絡先、取扱商品、ポイント積み立て率など加盟店に関する情報を保存して管理する機能を遂行する。
【００２８】
前記貸出情報データベース２８３は金融機関の名前、金融機関の貸出条件、貸出可能金額、契約期間、元利金償還条件など金融機関の貸出に関する情報を保存して管理する機能を遂行する。
【００２９】
前記商品購入情報データベース２８４は会員が購入した商品の名前、値段、貸出金額、契約期間など会員が購買した商品に関する情報を保存して管理する機能を遂行する。
【００３０】
このような商品購入情報データベース２８４に蓄積される会員の購入情報を加工すれば会員の購入パターンを把握することができ、これに基づいて商品の広報及び商品の在庫量調節が可能である。
【００３１】
前記公課金情報データベース２８５は電気会社の名前、電話会社の名前、ガス会社の名前、契約期間、公課金代納の可否など会員が代納を要求した公課金に関する情報を保存して管理する機能を遂行する。
【００３２】
図３は本発明の実施例による小額貸出手続を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、小額貸出を望む者（以下、貸出希望者とする）はインターネットに接続できる端末機を通じて前記小売り金融サーバー１００に接続する（段階３１０）。
【００３４】
貸出希望者が前記小売り金融サーバー１００に接続すれば貸出希望者が会員であるかどうかを判断する（段階３２０）。
【００３５】
会員であるかどうかを判断した結果、会員でないと判断される場合には会員としてシステムに加入させる（段階３２５）。会員として加入すれば貸出希望者が前記サービス加盟店２００を利用する場合、利用実績によって現金が積み立てられるサイバー口座を開設する。
【００３６】
貸出希望者が会員であるかどうかを判断した結果、会員であると判断される場合または貸出希望者が会員に加入した場合には貸出を希望する金額を入力させる（段階３３０）。
【００３７】
貸出希望者が貸出金額を入力すれば、その後、契約期間を入力させる（段階３４０）。前記契約期間は貸出希望者が貸出を受けたお金を使用することを希望する期間で、１年または２年にしてもよく、本発明の小売り金融会社と提携している金融機関の事情によって様々にすることができる。
【００３８】
貸出希望者が貸出金額と契約期間を入力すれば貸出希望者に元利金償還条件を入力させる（段階３５０）。
【００３９】
貸出希望者は元金または利子の全てを加盟店が代納するようにするか、元金または利子のうちの一方だけを加盟店が代納するようにするか、または元金の一部または利子の一部だけを加盟店が代納するようにするかを決定する。
【００４０】
貸出希望者が貸出金額、契約期間及び元利金償還条件を入力すれば、会員に約款を提示して契約に同意するかどうかを問う（段階３６０）。
【００４１】
貸出希望者が契約に同意しないと判断される場合には小額貸出手続を終了して貸出希望者が契約に同意すると判断される場合には貸出希望者に契約書に署名させる（段階３６５）。前記署名は電子署名でもよく、貸出希望者に契約書を送って直接署名した後、これを前記小売り金融会社に送るようにしてもよい。
【００４２】
貸出希望者が契約した後、サービス加盟店を利用すれば前記サービス加盟店２００は貸出希望者の利用金額と前記サイバー口座に積み立てる金額を前記小売り金融サーバーに通知する（段階３７０）。
【００４３】
貸出希望者の加盟店利用実績による積み立て金額は小売り割賦金融会社と加盟店間の契約によって決められる。積み立て率は加盟店で取扱う商品またはサービスの性格によって決定される。
【００４４】
例えばマーケット、お菓子屋、ビデオなど利用回数は多いが、売上額対比収益率が少ない加盟店の場合には積み立て率を低くし、家電、家具などのように利用回数は少ないが、売上額が大きくて収益率も大きな加盟店の場合には積み立て率を高くすることができる。
【００４５】
また、家電、家具などのように積立金額が多い加盟店の場合には積立金額の全部を一時に納付すれば加盟店の負担が大きいので積立金を一定期間に分けて出すことができるようにする。例えば、家電業者の積み立て率が５％であり、会員が購入したテレビが１０万円である場合、加盟店が負担しなければならない積立金が５千円であるが、５千円を１２ケ月に分けて出すことができるようにすることも可能である。
【００４６】
前記サービス加盟店が貸出希望者の利用金額とサイバー口座に積み立てる金額を通知すれば、前記小売り金融サーバーは前記サイバー口座に積み立てられた金額で貸出希望者が選択した元利金償還条件に該当する金額を精算する（段階３８０）。
【００４７】
ここでは説明の便宜上、精算に使用される積立金額が貸出希望者が貸出した後に積み立てられた金額を使用すると説明したが、精算に使用される積立金額は貸出希望者が貸出する前から積み立てられていた積立金額を使用してもよい。
【００４８】
図４は本発明の実施例による商品購入手続を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、本発明のデータマーケティングのための小売り金融システムを利用して商品を購入しようとする者（以下、購買者とする）はインターネットに接続できる端末機を通じて前記小売り金融サーバー１００に接続する（段階４１０）。
【００５０】
購買者が前記小売り金融サーバー１００に接続すれば、この購買者が会員であるかどうかを判断する（段階４２０）。
【００５１】
購買者が会員でないと判断される場合には購買者を会員としてシステムに加入させる（段階４２５）。購買者が会員として加入すれば購買者に前記サービス加盟店２００を利用する場合、利用実績によって現金が積み立てられるサイバー口座を開設する。
【００５２】
購買者が会員であると判断される場合または購買者が会員に加入した場合には購買者に購入しようとする商品を入力させる（段階４３０）。
【００５３】
購買者が購入しようとする商品を入力すれば、購買者に商品の代金を現金で決済するかどうかを問う（段階４４０）。
【００５４】
購買者が商品代金を現金で決済すると判断される場合には、本発明の商品購入手続を終了するが、購買者が現金で決済せず貸出を受けることを望む場合には購買者に貸出金額を入力させる（段階４４２）。
【００５５】
購買者は商品金額の全額を貸出金により賄って商品を購入することもできるが、商品金額の一部だけを借り出して商品を購入することもできる。
【００５６】
購買者が貸出金額を入力すれば購買者に契約期間を入力させる（段階４４４）。
【００５７】
購買者が貸出金額及び契約期間を入力すれば、購買者に約款を提示して契約に同意するかどうかを問う（段階４５０）。
【００５８】
購買者が契約に同意しないと判断される場合には商品購入手続を終了し、契約に同意すると判断される場合には契約書に署名させる（段階４６０）。前記署名は電子署名であってもよく、購買者に契約書を送って直接署名した後、これを前記小売り金融会社に送るようにしてもよい。
【００５９】
購買者が契約した後、サービス加盟店を利用すれば前記サービス加盟店２００は購買者の利用金額と前記サイバー口座に積み立てる金額を前記小売り金融サーバーに通知する（段階４７０）。
【００６０】
前記サービス加盟店が購買者の利用金額とサイバー口座に積み立てる金額を通知すれば、前記小売り金融サーバーは前記サイバー口座に積み立てられた金額で購買者が購入した商品の代金を精算する（段階４８０）。
【００６１】
ここでは説明の便宜上精算に使用される積立金額が購買者が貸出をした後に積み立てられた金額を使用すると説明したが、精算に使用される積立金額は購買者が貸出を受ける前から積み立てされていた積立金額を使用することもできる。
【００６２】
図５は本発明の実施例による公課金代納手続を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、公課金代納を望む者（以下、代納希望者）はインターネットに接続することができる端末機を通じて前記小売り金融サーバー１００に接続する（段階５１０）。
【００６４】
代納希望者が前記小売り金融サーバー１００に接続すれば代納希望者が会員であるかどうかを判断する（段階５２０）。
【００６５】
代納希望者が会員でないと判断される場合には代納希望者に会員に加入させる（段階５２５）。代納希望者が会員に加入すれば会員が前記サービス加盟店２００を利用する場合、利用実績によって現金が積み立てられるサイバー口座を開設する。
【００６６】
代納希望者が会員であると判断される場合または代納希望者が会員に加入した場合には会員が公課金代納を望むかどうかを判断する（段階５３０）。
【００６７】
代納希望者が公課金代納を望まないと判断される場合には公課金代納手続を終了し、代納希望者が公課金代納を所望の場合には代納することを望む公課金を選択するようにする（段階５４０）。
【００６８】
前記公課金は電気料金、電話料金、ガス料金、水道料金などであり得る。
【００６９】
代納希望者が代納することを望む公課金を選択すれば、契約期間を入力するようにする（段階５５０）。
【００７０】
代納希望者が公課金及び契約期間を入力すれば、代納希望者に約款を提示して契約に同意するかどうかを問う（段階５６０）。
【００７１】
代納希望者が契約に同意しないと判断される場合には商品購入手続を終了し、代納希望者が契約に同意すると判断される場合には代納希望者に契約書に署名させる（段階５７０）。前記署名は電子署名であってもよく、代納希望者に契約書を送って直接署名した後、これを前記小売り金融会社に送るようにしてもよい。
【００７２】
代納希望者が契約をした後、サービス加盟店を利用すれば前記サービス加盟店２００は代納希望者の利用金額と前記サイバー口座に積み立てる金額を前記小売り金融サーバーに通知する（段階５８０）。
【００７３】
前記サービス加盟店が代納希望者の利用金額とサイバー口座に積み立てる金額を通知すれば、前記小売り金融サーバーは前記サイバー口座に積み立てられた金額で代納希望者が選択した公課金を納付する（段階５９０）。
【００７４】
ここでは説明の便宜上精算に使用される積立金額が代納希望者が公課金代納を申請した後に積み立てられた金額を使用すると説明したが、精算に使用される積立金額は代納希望者が公課金代納を申請する前から積み立てされていた積立金額を使用してもよい。
【００７５】
本発明が既述した好ましい実施例と関連して説明されたが、本発明の要旨と範囲から逸脱することがなく、他の様々な修正及び変更が可能である。したがって、上記請求の範囲は本発明の真の範囲内に属するそのような修正及び変形を含む。
【００７６】
【発明の効果】
本発明は家計支出のほとんどを占める生活必需品購入や外食、私的教育費などに必要な資金の貸出を受けて使用することができ、貸出金の元金または利子の一部や全部をサービス加盟店の利用実績によって代納を受けることができるので貸出に対する負担が少なく、サービス加盟店の収益は減少するが、固定顧客が確保できるという長所がある。
【００７７】
金融機関は家計対象の小額貸出を通じて安定した資金運用を企画することができる。
【００７８】
また、小売り金融サービス提供過程で得られる消費者の購入情報に基づいてデータマーケティングをすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例によるデータマーケティングのための小売り金融システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例による小売り金融サーバーの細部構造を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例による小額貸出の手続を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例による商品購入の手続を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例による公課金代納手続を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００        小売り金融サーバー
２００        サービス加盟店
２１０        会員管理モジュール
２２０        小額貸出モジュール
２３０        商品購買モジュール
２４０        公課金代納モジュール
２６０        データマーケティングモジュール
２７０        中央処理部
２７５        ネットワークインタフェース
２８１        会員情報データベース
２８２        加盟店情報データベース
２８３        貸出情報データベース
２８４        購買情報データベース
２８５        公課金情報データベース
３００        金融機関
４００        電気会社
５００        電話会社
６００        ガス会社
【図１】
2004192453.tif 000003
【図２】
2004192453.tif 000004
【図３】
2004192453.tif 000005
【図４】
2004192453.tif 000006
【図５】
2004192453.tif 000007