(57)【要約】【課題】操作対象の機器やユーザの状態に係わらず、ユーザは、自分の行った機器への操作や操作結果を容易に確認することができる機器操作補助方法および装置を提供する。【解決手段】ユーザが操作対象機器に対して行った操作の結果を外部機器の動作を通じて当該ユーザに通知するためのものであって、操作対象機器から出力される、異なる複数の種類の操作結果のそれぞれに対応する外部機器の動作の種類を予め記憶手段に記憶しておき、操作対象機器から出力される操作結果を取得し、記憶手段から当該取得した操作結果に対応する外部機器の動作の種類を検索し、外部機器が当該検索された動作を行うよう当該外部機器を制御して、外部機器に取得した操作結果に対応する動作を行わせる。【選択図】　　図１
2004030059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作対象機器に対して行った操作の結果を外部機器の動作を通じて当該ユーザに通知するための機器操作補助方法であって、
ユーザが前記操作対象機器に対し行う各種操作により、当該操作対象機器から出力される、異なる複数の種類の操作結果のそれぞれに対応する前記外部機器の動作の種類を予め記憶手段に記憶しておき、
前記操作対象機器から出力される前記操作結果を取得し、前記記憶手段に記憶されている前記動作の種類の中から当該取得した操作結果に対応する前記外部機器の動作の種類を選択し、当該外部機器が当該選択した動作を行うよう当該外部機器を制御して、当該外部機器に前記取得した操作結果に対応する動作を行わせることを特徴とする機器操作補助方法。
【請求項２】
前記外部機器と通信を行うことにより、前記外部機器を制御して、当該外部機器に前記取得した操作結果に対応する動作を行わせることを特徴とする請求項１記載の機器操作補助方法。
【請求項３】
ユーザが操作対象機器に対して行った操作の結果を外部機器の動作を通じて当該ユーザに通知するための機器操作補助装置であって、
ユーザが前記操作対象機器に対し行う各種操作により、当該操作対象機器から出力される、異なる複数の種類の操作結果のそれぞれに対応する前記外部機器の動作の種類を記憶する記憶手段と、
前記操作対象機器から出力される前記操作結果を取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記動作の種類の中から前記取得手段で取得した操作結果に対応する前記外部機器の動作の種類を選択する選択手段と、
前記外部機器が前記選択手段で選択した動作を行うよう、当該外部機器を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする機器操作補助装置。
【請求項４】
前記操作対象機器に装着させるとともに、当該操作対象機器から出力された前記操作結果を前記取得手段に入力するための第１の装着手段をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の機器操作補助装置。
【請求項５】
前記外部装置に装着させるとともに、当該外部装置を制御するための制御信号を前記制御手段から当該外部装置へ出力するための第２の装着手段をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の機器操作補助装置。
【請求項６】
前記外部機器と通信を行うことにより、前記外部機器が前記選択した動作を行うよう、当該外部機器を制御することを特徴とする請求項３記載の機器操作補助装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記操作対象機器と通信を行うことにより前記操作結果を取得することを特徴とする請求項３記載の機器操作補助装置。
【請求項８】
ユーザが操作対象機器に対して行った操作の結果を外部機器の動作を通じて当該ユーザに通知するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記操作対象機器から出力される前記操作結果を取得する取得ステップと、
ユーザが前記操作対象機器に対し行う各種操作により、当該操作対象機器から出力される、異なる複数の種類の操作結果のそれぞれに対応する前記外部機器の動作の種類を記憶する記憶手段から、前記取得手段で取得した操作結果に対応する前記外部機器の動作の種類を検索する検索ステップと、
前記外部機器が前記検索ステップで検索された動作を行うよう、当該外部機器を制御する制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はユーザによる機器への操作の結果を当該ユーザに通知するための機器操作補助方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばユーザの手のジェスチャにより操作を行う機器は、非接触で操作可能であるという利点がある反面、ユーザが機器と非接触であるがために、ユーザが意図した通りの操作がなされたかどうかを確認することが困難である。
【０００３】
例えば、ボタン操作を行う機器の場合、ユーザは、操作を行うためにボタンを押すため、ボタンを押したという触覚による直接的なフィードバックが得られる。このため、ユーザは、きちんとボタンを押したという達成感が得られる。
【０００４】
一方、上述したように非接触で操作を行う場合、例えば、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）システム空間上に仮想的に存在するボタンを操作するような場合、指で、その空間上に仮想的に存在しているボタンを押しても、実際にはそこにボタンが実在しないため、押したという達成感が得られない。
【０００５】
このように、非接触に操作を行うシステムでは、操作や操作結果の確認用のフィードバックに関する問題が存在している。
【０００６】
また、非接触操作でなくとも、上記のようなフィードバックが得られない場合がある。例えば、銀行のＡＴＭのように、画面上に配置されたタッチパネルを利用して、画面に表示された仮想的なボタンの上を指でタッチするようなシステムが存在しているが、このようなシステムでは通常、フィードバックが得られにくい。このような機器でも、機器内に何らかのフィードバック手段を内蔵することは可能であるが、特に、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のような小型でタッチパネルを持った機器の場合、サイズ的な問題やコスト的な問題から、フィードバック手段を搭載することが難しいことが多い。
【０００７】
さらに、耳や目などの身体に障害のあるユーザにとって、上記のようなフィードバックに関する問題は深刻である。
【０００８】
（御参考：特開平１０−３０１６７５号公報）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来は、サイズやコスト、装置本来の機能の面から操作対象の機器にユーザが自身の行った操作やその結果の確認が行える機能を有していない機器もあれば、操作が非接触で行われるため、ユーザが自身の行った操作やその結果を確認することができないような機器もある。
【００１０】
また、ユーザの身体に障害があるために、ユーザ自身が行った操作やその結果を確認することが困難な場合もある。
【００１１】
このように、従来は、操作対象の機器への操作やその結果は、当該操作対象機器からしか得られないものであるから、操作対象機器の種類やユーザの状態によっては、操作対象の機器への操作やその結果を確認することができないという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、操作対象の機器やユーザの状態に係わらず、ユーザは、自分の行った機器への操作やその結果を容易に確認することができる機器操作補助方法および装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ユーザが操作対象機器に対して行った操作の結果を外部機器の動作を通じて当該ユーザに通知するためのものであって、ユーザが前記操作対象機器に対し行う各種操作により、当該操作対象機器から出力される、異なる複数の種類の操作結果のそれぞれに対応する前記外部機器の動作の種類を予め記憶手段に記憶しておき、前記操作対象機器から出力される前記操作結果を取得し、前記記憶手段に記憶されている前記動作の種類の中から当該取得した操作結果に対応する前記外部機器の動作の種類を選択し、当該外部機器が当該選択した動作を行うよう当該外部機器を制御して、当該外部機器に前記取得した操作結果に対応する動作を行わせることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、ユーザが操作対象機器に対して行った操作結果を外部機器の有する機能を借用して通知することにより、ユーザは、操作対象機器への操作に際し、自分が保持している当該操作対象機器とは無関係の外部機器から間接的に操作結果の確認できる。
【００１５】
好ましくは、前記外部機器と通信を行うことにより、前記外部機器を制御して、当該外部機器に前記取得した操作結果に対応する動作を行わせる。
【００１６】
本発明は、ユーザが操作対象機器に対して行った操作の結果を外部機器の動作を通じて当該ユーザに通知するための機器操作補助装置であって、ユーザが前記操作対象機器に対し行う各種操作により、当該操作対象機器から出力される、異なる複数の種類の操作結果のそれぞれに対応する前記外部機器の動作の種類を記憶する記憶手段と、前記操作対象機器から出力される前記操作結果を取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶されている前記動作の種類の中から前記取得手段で取得した操作結果に対応する前記外部機器の動作の種類を選択する選択手段と、前記外部機器が前記選択手段で選択した動作を行うよう、当該外部機器を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、ユーザが操作対象機器に対して行った操作結果を外部機器の有する機能を借用して通知することにより、ユーザは、操作対象機器への操作に際し、自分が保持している当該操作対象機器とは無関係の外部機器から間接的に操作結果の確認できる。
【００１８】
また、前記外部機器と通信を行うことにより、前記外部機器が前記選択した動作を行うよう、当該外部機器を制御する。
【００１９】
好ましくは、前記外部機器と通信を行うことにより、前記外部機器が前記選択した動作を行うよう、当該外部機器を制御する。
【００２０】
また、前記操作対象機器に装着させるとともに、当該操作対象機器から出力された前記操作結果を前記取得手段に入力するための第１の装着手段を具備していてもよい。
【００２１】
前記外部機器とは無線通信を行うことにより、前記外部機器が前記選択した動作を行うよう、当該外部機器を制御する。
【００２２】
また、前記外部装置に装着させるとともに、当該外部装置を制御するための制御信号を前記制御手段から当該外部装置へ出力するための第２の装着手段をさらに具備していてもよい。
【００２３】
前記取得手段は、前記操作対象機器と無線通信を行うことにより前記操作結果を取得する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る機器操作補助装置を用いたシステム全体の構成例を示したものである。
【００２６】
図１に示したシステムは、操作対象機器１と機器操作補助装置２と外部装置３とから構成されている。
【００２７】
操作対象機器１は、ユーザが操作する機器であって、どのようなものであってもよい。例えば、ユーザのジェスチャや、ユーザの身体に装着された器具を用いて、非接触で操作を行うことが可能な装置であってもよいし、サイズやコスト、その他、その装置本来の機能のために、ユーザは、ユーザの行った操作やその結果を容易に確認することのできない装置であってもよい。ここでの操作対象機器１は、少なくとも、ユーザにより行われた操作がどのようなものであるか、ユーザにより行われた操作により、どのような動作を行ったのか、といった内容のデータを出力するようになっている。例えば、操作対象機器１には、上記のようなデータを出力するための出力端子を有していてもよい。また、所定の設定を行えば、上記のようなデータを送信する所定の通信手段を有していてもよい。
【００２８】
ここでは、例えば、ユーザにより行われた操作がどのようなものであるか、ユーザにより行われた操作により操作対象機器１が、どのような動作を行ったのか、などといった、ユーザの操作内容に起因して操作対象機器１から発生する情報を「操作結果」と呼ぶ。すなわち、ここでは、操作対象機器１から出力される操作結果の情報（データ）とは、例えば、ユーザにより行われた操作がどのようなものであるかを通知する情報（データ）である場合と、ユーザにより行われた操作により、操作対象機器１が、どのような動作を行ったのかを通知する情報（データ）である場合と、その両方を兼ねたものである場合もある。
【００２９】
外部機器３は、例えば、ユーザが身につけたり、ユーザの身近にある装置である。例えば、携帯電話やＰＤＡ、腕時計、ヘッドセットのような装置である。外部機器３は、その機器本来の機能の他に、少なくとも他の装置と通信を行うための通信手段を有している。
【００３０】
機器操作補助装置２は、操作対象機器１に接続して、当該操作対象機器１から出力される操作結果を取得する操作結果取得部１１と、ユーザが操作対象機器１に対して行った各種操作に起因して出力される、異なる複数の操作結果のそれぞれに対応する外部機器３の動作の種類（あるいは動作の種類が、当該外部機器３にその動作を行わせるための制御方法であってもよい）などが予め登録されたテーブル１２と、操作結果取得部１１で操作結果を取得したとき、テーブル１２を参照して、外部機器３に当該操作結果に対応する動作を行わせるための制御を外部機器３と通信を行うことにより行うフィードバック制御部１３と、フィードバック制御部１３と外部機器３との間で通信を行うための通信部１４とから構成されている。
【００３１】
操作補助装置２は、例えば、図２に示したように、自身を操作対象機器１に装着させるとともに、当該操作対象機器１から出力される操作結果を操作結果取得部１１に入力するための装着部１５を有していてもよい。この場合、操作補助装置２は、この装着部１５を用いて操作対象機器１に装着されて、当該操作対象機器１に接続するようになっている。装着部１５は、例えば、コネクタなどから構成されていてもよい。
【００３２】
機器操作補助装置２の通信部１４と外部機器３との間の通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）やＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどに規定された無線ＬＡＮなどを用いて無線通信を行う。また、ＰＨＳ網、携帯電話網などの公衆網を介した通信を行うようになっていてもよい。さらに、赤外線通信、ＲＦ通信、その他の無線通信方式を用いることが可能である。通信手段は、通常、外部機器３によって一意に決定されることが多い。例えば、外部機器３が携帯電話であった場合、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ｃｄｍａＯｎｅ（商標）などの携帯電話通信方式に自動的に決まる。なお、通信部１４は、無線通信手段を用いることが望ましいが、やむを得ない場合は、所定のケーブルを用いたシリアル通信などの有線通信手段であってもよい。
【００３３】
次に、操作対象機器と操作結果取得部１１について説明する。
【００３４】
ＶＲ（バーチャル・リアルティ）システムという、ユーザにＣＧ（コンピュータグラフィックス）で表現された３次元仮想空間内にあたかも自分がいる感覚で、仮想空間内の物体を操作することができるシステムがある。このようなシステムでは、通常、ユーザはＨＭＤ（ヘッド・マウント・ディスプレイ）を装着し、その画面の中に表示された３次元ＣＧによる仮想空間が、あたかも自分の実際の視点のように振る舞い、実際に自分が手などを用いて行った動作が、その仮想空間内に反映される。そして、仮想空間内にある操作スイッチなどを操作するために、手指で仮想のボタンを押す操作を実空間上で行い、それが仮想空間に反映されて、ボタン操作が完了する。この際、手指で仮想のボタンを操作するという非接触な操作が生まれる。
【００３５】
また、衛生的な理由から、実際のボタン操作などを行うことが困難な機器が存在する。このような機器を操作するために、空間のある場所に手を入れると、その動作に対応した機器の操作が行われるといった機器がある。
【００３６】
さらに、ジェスチャ入力を用いた機器というものも多数存在する。従来は、上記何れの機器の場合でも、本来何もない空間上で非接触で操作を行うため、このような操作対象の機器からは、ユーザが行った操作自体を確認することができない。
【００３７】
例えば、上記何れかの機器が操作対象機器１である場合、ユーザの行ったジェスチャにより、操作対象機器１が、例えば、ボタン押し操作が行われたことを認識すると、操作対象機器１は、この認識結果から、当該操作に対応する動作を行うとともに、当該認識結果が操作結果として出力されるので、操作結果取得部１１は、この情報を取得するようになっている。
【００３８】
次に、フィードバック制御部１３について説明する。
【００３９】
フィードバック制御部１３は、操作結果取得部１１で操作結果を取得すると、テーブル１２に予め登録されている、外部機器３の動作の種類の中から、当該取得した操作結果に対応する外部機器３の動作の種類を選択して、外部機器３が当該選択した動作を行うよう、（例えば、当該選択した動作に対応する制御方法を用いて）当該外部機器３を制御して、当該外部機器３に取得した操作結果に対応する動作を行わせるためのでものである。なお、外部機器３を制御する際には、通信部１４を用いて外部機器３と通信を行う。
【００４０】
例えば、外部機器３が携帯電話であるとき、その振動（バイブレーション）機能を用い、通信部１４を介して当該携帯電話へ発呼して、当該携帯電話を振動させる。その際、得られた操作結果に応じて振動の回数を変えるようにしてもよい。この場合には、テーブル１２には、例えば、異なる複数の操作結果に対応させて、振動の回数が外部機器３の動作の種類として予め登録されている。
【００４１】
また、通信部１３は、複数の発信電話番号のそれぞれに対応した発信機能をもち、得られた操作結果に応じて、外部機器３としての携帯電話へ発呼する際の発信電話番号を変えるようにしてもよい。この場合、外部機器３としての携帯電話には、機器操作補助装置２からの着信履歴が表示されることで、ユーザは操作対象機器１へ行った操作結果を確認することができる。この場合、テーブル１２には、例えば、異なる複数の操作結果に対応させて、発信電話番号が振動の回数が外部機器３の動作の種類として予め登録されている。
【００４２】
テーブル１２には、例えば、図３に示したような情報が記憶されている。
【００４３】
図３では、異なる複数の操作結果のそれぞれに対応する外部機器３の動作の種類が予め登録されている。図３は、例えば、外部機器３が携帯電話である場合である。操作結果取得部１１において、例えば、ユーザの行ったジェスチャにより、ボタン押し操作が行われたという操作結果（例えば、図３では、これを操作結果「Ａ」と表している）が取得されたとする。この場合、図３に示したテーブル１２では、「Ａ」という操作結果に対しては、「振動１回」が登録されているので、フィードバック制御部１３は、外部機器３へ発呼して振動を１回行わせる。
【００４４】
次に、図４に示すフローチャートを参照して、機器操作補助装置２の処理動作について説明する。
【００４５】
図１の機器操作補助装置２を（例えば、図２に示したように、操作対象機器１に、機器操作補助装置２の有する装着部１５で操作対象機器１に装着して）、操作対象機器１に接続する。
【００４６】
ユーザが操作対象機器１に対し、例えば、ユーザの身体を用いたジェスチャや、身体によって保持された器具を用いて、例えば非接触で機器操作を行うと（ステップＳ１）、当該操作対象機器１により、例えば、当該操作が認識されて、当該操作対象機器１から当該認識結果が操作結果として出力されるので、機器操作補助装置２の操作結果取得部１１がこれを取得する（ステップＳ２）。操作結果取得部１１で操作結果を取得すると、フィードバック制御部１３は、テーブル１２から当該取得した操作結果に対応する外部機器３の動作の種類を選択（検索）し（ステップＳ３）、外部機器３が取得した操作結果に対応する動作を行うよう（例えば、選択された動作の種類に対応する制御方法を用いて）、通信部１４を介して外部機器３を制御する（ステップＳ４）。
【００４７】
外部機器３は、フィードバック制御部１３からの制御に応じた動作を行うので、これにより、当該外部機器３の動作を介して、操作対象機器１の操作結果をユーザに通知することができる（ステップＳ５）。
【００４８】
このように、機器操作補助装置２を（例えば、図２に示したように、操作対象機器１に、機器操作補助装置２の有する装着部１５で操作対象機器１に装着して）、操作対象機器１に接続することにより、ユーザが操作対象機器１に対して行った、例えば非接触な操作の結果を外部機器３の有する機能を借用して通知することができるのである。
【００４９】
ここで、機器操作補助装置２の適用例について具体例を挙げて説明する。
【００５０】
今、手ジェスチャを用いて非接触で操作可能な操作対象機器１があったとする。ユーザはこの機器を操作するために手ジェスチャを行う。操作対象機器１は、この手ジェスチャを認識するとともに、その認識結果を操作結果として機器操作補助装置２へ出力する。認識された、ユーザの手ジェスチャによる操作に対応する動作を実行し、この実行結果を、操作結果として、機器操作補助装置２へ出力してもよい。操作結果取得部１１が、当該操作対象機器１から出力された操作結果を取得する。
【００５１】
外部機器３としては、携帯電話を用いるものとする。携帯電話は、振動（バイブレーション）機能や、音などを用いた表示手段を有しており、近年、ほとんどの人々が常に身の回りに携帯している一般的な機器である。このように、なるべく、身の回りに常に存在するような機器を外部機器３として選択するのがポイントである。そして、フィードバック制御部１３は、通信部１４を用いて、携帯電話の上記表示手段を借用し、これらを駆動する。最も簡単な方法は、携帯電話を振動（バイブレーション）モードに予めしておき、この携帯電話に電話をかけることである。これにより、ジェスチャによる操作結果を携帯電話からの振動により確認できる。
【００５２】
テーブル１２には、例えば、ユーザによってなされた、あるジェスチャＡに対する外部機器３の動作は、振動を１回、ジェスチャＢに対する外部機器３の動作は、振動を２回、…、などといった情報が予め登録されており、これをもとに、フィードバック制御部１３は、先にユーザによってなされたジェスチャに対応する外部機器３への制御は、振動を１回起こすものである、などというように決定する。
【００５３】
フィードバック制御部１３は、例えば、外部機器３である携帯電話に振動を所定回数起こさせるために、当該携帯電話に発呼して、当該携帯電話に電話回線が接続された後、振動の回数に対応した予め定められた着信応答待ち時間経過後に電話回線を切断するといった制御を通信部１４を用いて行う。
【００５４】
このようにして、ユーザは、非接触で行った操作の結果を、ポケットなどに入れている携帯電話を介して確認することができる。
【００５５】
なお、以上の説明では、フィードバック制御部１３が外部機器３を制御する一例として、外部機器３が携帯電話の場合に、この携帯電話に単純に電話をかけることで実現する例を示したが、あくまでも、一例に過ぎない。近年、携帯電話は高性能化し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能などを搭載している機器も存在している。また、携帯電話の内部も、ＪＡＶＡ（登録商標）などのプログラム言語などを実現可能となってきている。このような適切に機能を用いることで、機器操作補助装置２から、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって、外部機器３としての携帯電話のモードなどを制御したりすることも可能となる。このような機能を用いて実現しても構わない。
【００５６】
また、以上では、外部機器３として、携帯電話を用いた例を説明したが、他の機器でも構わない。例えば、Ｐａｌｍ（商標）やＰｏｃｋｅｔＰＣ（商標）といったＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）が近年注目を集めている。このような機器を用いることもできる。
【００５７】
次に、操作対象機器１が情報家電機器である場合について説明する。
【００５８】
今、例えば、右手をあげると窓のブラインドの開け閉めが可能であるような家庭内情報家電システムが操作対象機器１であったとする。このようなシステムを操作する際に、開け閉めしたいブラインドがある部屋にいる場合は、右手をあげるという手ジェスチャを行った結果、ブラインドが動作する様子を目で確認できる。しかし、例えば、台所にいて、リビングのブラインドを操作したい場合、つまり、ブラインドが直接見えない別の部屋から操作したい場合、右手をあげるというジェスチャを行っても、それによって本当にブラインドが開閉するという動作が行われたのかどうか、分からない。このような場合でも、手あげジェスチャを行った結果、ポケットに入っている携帯電話が振動して通知してくれることで、ブラインドの開け閉め動作が本当に行われたというフィードバックを得られれば、ユーザは、操作した結果がどうなったのかを確認することができて、安心感が得られる。
【００５９】
このように、携帯電話などの普段携帯することが多い機器の振動などを介して、情報家電システムなどへの非接触操作に対する結果が確認できることで、非接触操作の欠点であるフィードバックの問題を解決することができるわけである。
【００６０】
また、以上では、非接触な操作としてジェスチャを例として説明してきたが、これに限定されるものではない。例えば、重要な非接触操作手段として、音声による指示がある。人間同士の直感的なコミュニケーションのように、コンピュータや情報家電機器などをジェスチャや音声などの直感的な手段を用いて操作することは、非常に重要になってきている。
【００６１】
従来は、コンピュータは、あくまでも一部の人のためのものであったため、キーボードやマウスといった特殊機器を用いてもさほど問題がなかったが、今や、コンピュータは広く一般に普及しつつある。情報家電のように、コンピュータが見えない形で家庭内に広く普及するようになると、従来コンピュータを用いていない人々が使用する機会が多くなるが、このような人々に、特殊な機器を用いることを強要することはできない。人間同士のコミュニケーションのように、音声、身振り手振り、などといった直感型の操作を行えるようにすることが必要である。
【００６２】
このとき、このような非接触操作が中心となる機器で、本当に操作の結果、機器が動作したかを知ることは非常に重要で、上記機器操作補助装置２は、このような状況で、非常に役に立つものである。
【００６３】
このように、本実施形態における機器操作補助装置２を操作対象機器１に接続して用いることで、ユーザは、直接、操作結果を確認することのできない操作対象機器１への操作に対し、自分が保持している当該操作対象機器１とは無関係の外部機器３から間接的に操作結果の確認をできる。
【００６４】
なお、上記実施形態では、フィードバック制御部１３が外部機器３を振動させる制御を行う場合を主に説明してきたが、この場合に限らず、例えば、外部機器３が光、音、臭い、電気信号などによる表示手段を有していれば、これらのいずれかを用いて操作対象機器１の操作結果を表示するよう制御を行うようにしてもよい。
【００６５】
また、操作対象機器１が、サイズやコスト、その他、その装置本来の機能のために、ユーザは、ユーザの行った操作や操作結果を容易に確認することのできない装置である場合について説明する。
【００６６】
例えば、電子ペーパーという紙状の薄い電子表示媒体を用いた機器が研究開発されてきている。このような機器は、非常に薄型に構成されるのが特徴であるため、あまり大きな体積を占める電子回路を搭載することが困難である。この電子ペーパーのような薄型の機器や、非常に体積の小さい機器の内部に具備するのは、なるべく不可欠な機能のみに限定されることが多く、ユーザが行った操作や操作結果をユーザが確認できるようにするための機能が具備されにくい。このような機器に対しても、上記のように、入力操作に対して、外部機器を振動させるなどして、ユーザが行った操作や操作結果をユーザに提示する、操作や操作結果のフィードバックは重要である。
【００６７】
また、コスト的な問題から、上記フィードバックを行うことの効果があっても、この機能が省略されてしまうことも多い。さらに、振動が起こることによって誤動作を起こす可能性のある精密機器など、機器自身の構造上、振動などを組み込むことが困難な場合もある。
【００６８】
本実施形態によれば、このような様々な問題から、操作対象機器１内部にユーザの行った操作や操作結果のフィードバックを行うための手段を具備できない場合でも、間接的に上記フィードバックを得ることができるのである。
【００６９】
このように、機器操作補助装置２を用いることで、サイズ面、コスト面、耐振動性などといった何らかの理由から内部に上記フィードバックを行うための手段を具備することが困難で、直接、上記フィードバックを受けることができないような操作対象機器１に対し、ユーザが何らかの操作を行う場合であっても、ユーザは、自分が保持している当該操作対象機器１とは無関係の外部機器３から間接的に上記フィードバックを受けることが可能となる。
【００７０】
さらに、ユーザが身体障害者などである場合、そのようなユーザの障害に応じて、当該ユーザに適した外部機器や、外部機器の機能を選択し、フィードバック制御部１３で当該外部機器を制御することで、健常者であれば、機器操作補助装置２なくしても操作結果が容易に確認できる操作対象機器１であっても、機器操作補助装置２を用いれば、ユーザは、自分が保持している当該操作対象機器１とは無関係の外部機器３から間接的に上記フィードバックを受けることが可能となり、これにより、ユーザが行った操作や操作結果を、身体障害者であるユーザにも容易に確認できる。
【００７１】
なお、上記実施形態では、機器操作補助装置２が操作対象機器１に、例えば、図２に示したように、装着部１５を用いて操作対象機器１に装着されて、当該操作対象機器１に接続するようになっているが、このような使用形態に限らない。
【００７２】
すなわち、機器操作補助機器２は、外部機器３に装着されていてもよい。この場合の機器操作補助装置２を含むシステム全体の構成例を図５に示す。なお、図１と同一部分には、同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。すなわち、図５において、機器操作補助装置２は、外部機器３に装着されているために、通信部１４は省略されており、操作結果取得部１１は、操作対象機器１と例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮなどを用いて無線通信を行うことにより、当該操作対象機器１からの操作結果を取得するようになっている。
【００７３】
操作補助装置２は、例えば、図６に示すように、自身を外部機器３に装着させるとともに、フィードバック制御部１３からの当該外部機器３に対する制御信号を出力するための装着部１６を有していてもよい。この場合、操作補助装置２は、この装着部１６を用いて外部機器３に装着されて、当該外部機器３に接続するようになっている。装着部１６は、例えば、コネクタなどから構成されていてもよい。
【００７４】
図７は、機器操作補助装置２のさらに他の使用形態を示したもので、機器操作補助装置２を含む、例えば無線ＬＡＮシステム全体の構成例を示したものである。なお、図７において、図１と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。すなわち、機器操作補助装置２は、無線ＬＡＮ用のアクセスポイント２１に接続されて、複数の操作対象機器１からの操作結果を、例えば無線通信を介して受信するようになっている。
【００７５】
各操作対象機器１は、それぞれ無線通信機能を有し、これを用いて操作結果をアクセスポイント２１を介して機器操作補助装置２へ送信するようになっている。
【００７６】
複数の操作対象機器１は、例えば情報家電などであって、それぞれ異なる機能のものであってもよい。また、機器操作補助装置２は、アクセスポイント２１にコネクタなどから構成された装着部を用いて物理的に接続するようになっていてもよいし、ケーブルなどで互いに通信可能なように接続されていてもよい。
【００７７】
図７に示した使用形態の場合、家庭内に設置されている種々の操作対象機器１を、それぞれ離れたところから（例えば、外出先などから）操作を行う場合であっても、その操作結果を、ユーザが保持する携帯電話やＰＤＡなどの外部機器３を通じて確認することができる。
【００７８】
本発明の実施の形態に記載した本発明の手法（特に、機器操作補助装置２の操作結果取得部１１，フィードバック制御部１３の処理動作）は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標）、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【００７９】
なお、本願発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フロッピーディスク（登録商標）、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータまたは組み込みシステムが読みとり可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【００８０】
また、記憶媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーションシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００８１】
さらに、本願発明における記憶媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００８２】
また、記憶媒体は１つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本発明における記憶媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。
【００８３】
なお、本願発明におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
【００８４】
また、本願発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本願発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００８５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明は含まれており、開示される複数の構成用件における適宜な組み合わせにより、種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題（の少なくとも１つ）が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果（のなくとも１つ）が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザが操作対象機器に対して行った操作の結果を外部機器の有する機能を借用して通知することにより、操作対象の機器やユーザの状態に係わらず、ユーザは、自分の行った機器への操作結果を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る機器操作補助装置を含むシステム全体の構成例を示した図。
【図２】機器操作補助装置と操作対象機器の接続形態の一例を示した図。
【図３】テーブルに登録された情報の一記憶例を示した図。
【図４】機器操作補助装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図５】機器操作補助装置を含むシステム全体の他の構成例を示した図。
【図６】機器操作補助装置と外部機器の接続形態の一例を示した図。
【図７】機器操作補助装置を含むシステム全体のさらに他の構成例を示した図。
【符号の説明】
１…操作対象機器
２…機器操作補助装置
３…外部機器
１１…操作結果取得部
１２…テーブル記憶部
１３…フォードバック制御部
１４…通信部
１５，１６…装着部
２１…アクセスポイント
【図１】
2004030059.tif 000003
【図２】
2004030059.tif 000004
【図３】
2004030059.tif 000005
【図４】
2004030059.tif 000006
【図５】
2004030059.tif 000007
【図６】
2004030059.tif 000008
【図７】
2004030059.tif 000009