(57)【要約】【課題】  膜状部材の移動により空調ケース内の空気通路を開閉する車両用空調装置において、膜状部材を移動させる駆動源としてのモータの、搭載レイアウトの自由度を上げる。【解決手段】  空調ケース１に形成された温風通路およびバイパス通路を開閉する膜状部材１３と、膜状部材１３の一端が固定されて膜状部材１３を巻き取る第１回転シャフトと、第１回転シャフトの回転動力源としてのモータＭとを備え、モータＭを、空調ケース１のうち第１回転シャフトの回転軸延長線上から外れた位置に組み付け、モータＭによる動力を第１回転シャフトに伝達する第１動力伝達手段１９、Ｗ１、１１ａを設ける。これにより、モータＭの搭載位置が第１回転シャフトの延長線上に限られてしまうことを回避でき、モータＭの搭載レイアウトの自由度を上げることができる。【選択図】        図２
2004256088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気通路（１４、１５、１６）を形成する空調ケース（１）と、
前記空気通路（１４、１５、１６）を開閉する膜状部材（１３）と、
前記膜状部材（１３）の一端が固定されて前記膜状部材（１３）を巻き取る第１回転シャフト（１１）と、
前記第１回転シャフト（１１）の回転動力源としてのモータ（Ｍ）と、
前記モータ（Ｍ）による動力を前記第１回転シャフト（１１）に伝達する第１動力伝達手段（１９、Ｗ１、１１ａ）とを備え、
前記モータ（Ｍ）を、前記第１回転シャフト（１１）の回転軸延長線上から外れた位置に設けることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記第１回転シャフト（１１）に設けられたシャフト側第１プーリ（１１ａ）と、
前記モータ（Ｍ）に設けられたモータ側プーリ（１９）と、
前記シャフト側第１プーリ（１１ａ）および前記モータ側プーリ（１９）を接続する第１ワイヤ（Ｗ１）とを備え、
前記第１動力伝達手段が、前記シャフト側第１プーリ（１１ａ）と、前記モータ側プーリ（１９）と、前記第１ワイヤ（Ｗ１）とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記膜状部材（１３）の他端が固定されて前記膜状部材（１３）を巻き取る第２回転シャフト（１２）と、
前記モータ（Ｍ）による動力を前記第２回転シャフト（１２）に伝達する第２動力伝達手段（１９、Ｗ２、１２ａ）とを備え、
前記モータ（Ｍ）を、前記第２回転シャフト（１２）の回転軸延長線上から外れた位置に設けることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記膜状部材（１３）の他端が固定されて前記膜状部材（１３）を巻き取る第２回転シャフト（１２）と、
前記モータ（Ｍ）による動力を前記第２回転シャフト（１２）に伝達する第２動力伝達手段（１９、Ｗ２、１２ａ）とを備え、
前記モータ（Ｍ）を、前記第２回転シャフト（１２）の回転軸延長線上から外れた位置に設け、
前記第２動力伝達手段（１９、Ｗ２、１２ａ）が、前記第２回転シャフト（１２）に設けられたシャフト側第２プーリ（１２ａ）と、前記モータ側プーリ（１９）と、前記シャフト側第２プーリ（１２ａ）および前記モータ側プーリ（１９）を接続する第２ワイヤ（Ｗ２）とにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）を前記モータ側プーリ（１９）に固定する固定手段（２４、２９）を備えることを特徴とする請求項４に記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記固定手段は、前記第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）の少なくとも１カ所に固定された固定部材（２４）と、前記モータ側プーリ（１９）に形成され、前記固定部材（２４）を嵌合支持する嵌合部（２９）とから構成されることを特徴とする請求項５に記載の車両用空調装置。
【請求項７】
前記モータ側プーリ（１９）の直径をＤとし、前記シャフト側第１、第２プーリ（１１ａ、１２ａ）の直径をｄ1とし、前記第１、第２回転シャフト（１１、１２）の直径をｄ2とし、前記膜状部材（１３）の最大移動量をＳとし、前記モータ側プーリ（１９）の最大回転可能角度をｋとしたときに、
Ｓ≦（ｋ／３６０）・π・Ｄ・（ｄ2／ｄ1）
上式を満たすように、前記直径Ｄ、ｄ1、ｄ2および前記最大回転可能角度ｋを設定したことを特徴とする請求項５または６に記載の車両用空調装置。
【請求項８】
前記第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）が前記モータ側プーリ（１９）に対してたすき掛け状に交差するように巻回されていることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項９】
前記第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）が１本のワイヤで構成されていることを特徴とする請求項４ないし８のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項１０】
前記モータ（Ｍ）を、前記モータ側プーリ（１９）の回転軸延長線上から外れた位置に設け、
前記モータ（Ｍ）による動力を前記モータ側プーリ（１９）に伝達する第３動力伝達手段（Ｍａ、１９ａ）を設けることを特徴とする請求項２、および請求項４ないし９のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項１１】
空気通路（１４、１５、１６）を形成する空調ケース（１）と、
環状に形成され、前記空気通路（１４、１５、１６）を開閉する膜状部材（１３）と、
前記膜状部材（１３）の環内側に配置されて前記膜状部材（１３）を送り出す回転ローラー（２３）と、
前記回転ローラー（２３）の回転動力源としてのモータ（Ｍ）とを備え、
前記モータ（Ｍ）を、前記回転ローラー（２３）の回転軸延長線上から外れた位置に設け、
前記モータ（Ｍ）による動力を前記回転ローラー（２３）に伝達する動力伝達手段（２３ａ、１９、Ｗ）を設けることを特徴とする車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気通路を開閉する膜状部材を有する車両用空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調ケース内の空気通路を開閉するドアにフィルムドアを採用したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のフィルムドアの構造は、図８に示すように、膜状部材１３と、膜状部材１３を巻き取る回転シャフト１１、１２とを備え、回転シャフト１１に直付けされたモータＭの駆動により、回転シャフト１１を回転させて膜状部材１３を移動させ、移動する膜状部材１３により空気通路を開閉するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−１４２０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構造では、回転シャフト１１にモータＭを直付けしているので、モータＭの搭載位置がシャフト１１延長線上に限られてしまい、モータＭの搭載レイアウトの自由度が小さいという不具合が生じてしまう。
【０００４】
特に近年では、複数の空気通路を開閉する複数のドアをそれぞれ独立して駆動させるタイプ、例えば、左右独立温度制御タイプ等の車両用空調装置が増えてきており、それに伴ってドア駆動源としてのモータ搭載数も増えている。そのため、これらの複数モータＭが互いに干渉しないように搭載する必要が生じてきている。このような空調装置においては、「モータＭの搭載レイアウトの自由度が小さい」という上記不具合は、実用上大きな問題となる。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、膜状部材の移動により空調ケース内の空気通路を開閉する車両用空調装置において、膜状部材を移動させる駆動源としてのモータの搭載レイアウトの自由度を上げることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、空気通路（１４、１５、１６）を形成する空調ケース（１）と、
前記空気通路（１４、１５、１６）を開閉する膜状部材（１３）と、
前記膜状部材（１３）の一端が固定されて前記膜状部材（１３）を巻き取る第１回転シャフト（１１）と、
前記第１回転シャフト（１１）の回転動力源としてのモータ（Ｍ）と、
前記モータ（Ｍ）による動力を前記第１回転シャフト（１１）に伝達する第１動力伝達手段（１９、Ｗ１、１１ａ）とを備え、
前記モータ（Ｍ）を、前記第１回転シャフト（１１）の回転軸延長線上から外れた位置に設けることを特徴としている。
【０００７】
これにより、モータ（Ｍ）の搭載位置が第１回転シャフト（１１）の延長線上に限られてしまうことを回避でき、モータ（Ｍ）の搭載レイアウトの自由度を上げることができる。
【０００８】
ここで、第１動力伝達手段の具体例としては、請求項２に記載の発明のように、第１回転シャフト（１１）に設けられたシャフト側第１プーリ（１１ａ）と、モータ（Ｍ）に設けられたモータ側プーリ（１９）と、シャフト側第１プーリ（１１ａ）およびモータ側プーリ（１９）を接続する第１ワイヤ（Ｗ１）とを備え、
シャフト側第１プーリ（１１ａ）とモータ側プーリ（１９）と第１ワイヤ（Ｗ１）とにより第１動力伝達手段を構成することができる。
【０００９】
また、別の具体例として、第１回転シャフト（１１）に設けられたシャフト側ギヤと、モータ（Ｍ）に設けられてシャフト側ギヤに動力を伝達するモータ側ギヤとから第１動力伝達手段を構成してもよい。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の車両用空調装置において、前記膜状部材（１３）の他端が固定されて前記膜状部材（１３）を巻き取る第２回転シャフト（１２）と、
前記モータ（Ｍ）による動力を前記第２回転シャフト（１２）に伝達する第２動力伝達手段（１９、Ｗ２、１２ａ）とを備え、
前記モータ（Ｍ）を、前記第２回転シャフト（１２）の回転軸延長線上から外れた位置に設けることを特徴としている。
【００１１】
これによると、膜状部材（１３）の両端部を第１回転シャフト（１１）および第２回転シャフト（１２）に対して巻き取り、巻き戻しすることにより膜状部材（１３）を移動させる両端巻き取り構造において、第１、第２回転シャフト（１１、１２）の双方の回転軸延長線上から外れた位置にモータ（Ｍ）を設けて、モータ（Ｍ）の搭載レイアウトの自由度を上げることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の車両用空調装置において、前記膜状部材（１３）の他端が固定されて前記膜状部材（１３）を巻き取る第２回転シャフト（１２）と、
前記モータ（Ｍ）による動力を前記第２回転シャフト（１２）に伝達する第２動力伝達手段（１９、Ｗ２、１２ａ）とを備え、
前記モータ（Ｍ）を、前記第２回転シャフト（１２）の回転軸延長線上から外れた位置に設け、
前記第２動力伝達手段（１９、Ｗ２、１２ａ）が、前記第２回転シャフト（１２）に設けられたシャフト側第２プーリ（１２ａ）と、前記モータ側プーリ（１９）と、前記シャフト側第２プーリ（１２ａ）および前記モータ側プーリ（１９）を接続する第２ワイヤ（Ｗ２）とから構成されていることを特徴としている。
【００１３】
これによっても請求項３と同様の作用効果を発揮できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の車両用空調装置において、前記第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）を前記モータ側プーリ（１９）に固定する固定手段（２４、２９）を備えることを特徴としている。
【００１５】
ここで、モータ側プーリ（１９）が回転したとき、モータ側プーリ（１９）と第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）との間の摩擦力のみで、第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）がモータ側プーリ（１９）の回転方向に移動する構成であると、膜状部材（１３）を移動させるための操作力が大きい場合には、モータ側プーリ（１９）と第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）との間で滑りが発生して、膜状部材（１３）が操作不能状態となる恐れがある。
【００１６】
しかるに、請求項５によると、第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）を固定手段（２４、２９）によりモータ側プーリ（１９）に固定しているので、膜状部材操作力が大きい場合にも上記滑りの発生を防止して、膜状部材（１３）を確実に操作できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明のように、請求項５に記載の車両用空調装置において、前記固定手段は、具体的には、前記第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）の少なくとも１カ所に固定された固定部材（２４）と、前記モータ側プーリ（１９）に形成され、前記固定部材（２４）を嵌合支持する嵌合部（２９）とから構成できる。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、請求項５または６に記載の車両用空調装置において、前記モータ側プーリ（１９）の直径をＤとし、前記シャフト側第１、第２プーリ（１１ａ、１２ａ）の直径をｄ1とし、前記第１、第２回転シャフト（１１、１２）の直径をｄ2とし、前記膜状部材（１３）の最大移動量をＳとし、前記モータ側プーリ（１９）の最大回転可能角度をｋとしたときに、
Ｓ≦（ｋ／３６０）・π・Ｄ・（ｄ2／ｄ1）
上式を満たすように、前記直径Ｄ、ｄ1、ｄ2および前記最大回転可能角度ｋを設定したことを特徴としている。
【００１９】
これによれば、膜状部材（１３）の最大移動量Ｓを確保できる。
【００２０】
請求項８に記載の発明では、請求項４ないし７のいずれか１つに記載の車両用空調装置において、前記第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）が前記モータ側プーリ（１９）に対してたすき掛け状に交差するように巻回されていることを特徴としている。
【００２１】
これによると、請求項１〜４のように、第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）とモータ側プーリ（１９）との固定手段（２４、２９）を備えていない場合には、第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）とモータ側プーリ（１９）との摩擦接触面積を増大して、モータ側プーリ（１９）から第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）への伝達動力を増大できる。
【００２２】
また、請求項５〜７のように、第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）とモータ側プーリ（１９）との固定手段（２４、２９）を備えている場合には、モータ側プーリ（１９）の最大回転可能角度ｋを増大できる利点がある。
【００２３】
請求項９に記載の発明では、請求項４ないし８のいずれか１つに記載の車両用空調装置において、前記第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）が１本のワイヤで構成されていることを特徴としている。
【００２４】
これによると、膜状部材（１３）の両端部を第１回転シャフト（１１）および第２回転シャフト（１２）に対して巻き取り、巻き戻しすることにより膜状部材（１３）を移動させる両端巻き取り構造において、１本のワイヤでシャフト側第１、第２プーリ（１１ａ、１２ａ）を回転させて膜状部材（１３）の両端を第１、第２回転シャフト（１１、１２）に巻き取るので、別々の第１、第２ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）でシャフト側第１、第２プーリ（１１ａ、１２ａ）を回転させて膜状部材（１３）の両端を巻き取る構造に比べて、構造を簡素化できる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明では、請求項２、および請求項４ないし９のいずれか１つに記載の車両用空調装置において、前記モータ（Ｍ）を、前記モータ側プーリ（１９）の回転軸延長線上から外れた位置に設け、  前記モータ（Ｍ）による動力を前記モータ側プーリ（１９）に伝達する第３動力伝達手段（Ｍａ、１９ａ）を設けることを特徴としている。
【００２６】
ここで、モータ側プーリ（１９）およびモータ（Ｍ）を空調ケース（１）に搭載する場合には、モータ（Ｍ）をモータ側プーリ（１９）に直付けしようとすると、モータ（Ｍ）と空調ケース（１）との間にモータ側プーリ（１９）が介在してしまうため、ブラケット等の取付手段を用いてモータ（Ｍ）を空調ケース（１）に搭載しなければならなくなる。
【００２７】
これに対し、請求項１０に記載の発明では、モータ（Ｍ）を、モータ側プーリ（１９）の回転軸延長線上から外れた位置に設け、モータ（Ｍ）による動力を第３動力伝達手段（Ｍａ、１９ａ）を介してモータ側プーリ（１９）に伝達するので、モータ（Ｍ）と空調ケース（１）との間にモータ側プーリ（１９）が介在してしまうことを回避でき、上述の取付手段を不要にできる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明では、空気通路（１４、１５、１６）を形成する空調ケース（１）と、
環状に形成され、前記空気通路（１４、１５、１６）を開閉する膜状部材（１３）と、  前記膜状部材（１３）の環内側に配置されて前記膜状部材（１３）を送り出す回転ローラー（２３）と、
前記回転ローラー（２３）の回転動力源としてのモータ（Ｍ）とを備え、
前記モータ（Ｍ）を、前記回転ローラー（２３）の回転軸延長線上から外れた位置に設け、
前記モータ（Ｍ）による動力を前記回転ローラー（２３）に伝達する動力伝達手段（２３ａ、１９、Ｗ）を設けることを特徴としている。
【００２９】
これにより、環状（ループ状）の膜状部材（１３）をモータ（Ｍ）の動力にて駆動するものにおいて、モータ（Ｍ）の搭載位置が回転ローラー（２３）の延長線上に限られてしまうことを回避でき、モータ（Ｍ）の搭載レイアウトの自由度を上げる
ことができる。
【００３０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１実施形態）
図１ないし図３に示す本実施形態の車両用空調装置は、樹脂製の空調ケース１を有しており、この空調ケース１は自動車の車室内計器盤の左右方向の略中央部位に配置され、かつ車両の前後、天地方向に対して図１に示すように配置される。
【００３２】
そして、空調ケース１はその車両前方側部位の側面に空気入口２が開口している。右ハンドル車の場合には、この空気入口２が空調ケース１の助手席側の面（車両左側の面）に配置され、車室内計器盤の助手席側に配置された送風ユニット（図示せず）の空気出口部が空気入口２に接続される。従って、送風ユニット内の送風機が作動することによって、空気入口２から空調ケース１内に空気が流入する。
【００３３】
空調ケース１内には、その空気上流側から順に蒸発器３、ヒータコア４が設けられている。この蒸発器３は、周知の冷凍サイクルに設けられ、空調ケース１内への送風空気を冷却する冷却用熱交換器である。また、ヒータコア４は、内部を流れる温水（エンジン冷却水）を熱源として空調ケース１内の空気を加熱する加熱用熱交換器である。
【００３４】
空調ケース１の空気下流端には複数の吹出空気開口５〜７が形成されており、この各空気開口５〜７の下流側に、さらに、空調空気を車室内の所定場所に向けて吹き出させるための吹出ダクト（図示せず）が接続される。
【００３５】
このうち、デフロスタ空気開口５には、空調空気を車室内フロントガラス内面に向けて吹き出すためのデフロスタ吹出口を有するデフロスタダクトが接続され、また、フェイス空気開口６はセンターフェイス開口６ａとサイドフェイス開口６ｂとに分岐され、これらの開口６ａ、開口６ｂはそれぞれフェイスダクトを介して、空調空気を前席中央の乗員上半身に向けて吹き出すセンターフェイス吹出口と、空調空気を前席サイドガラス側の乗員上半身に向けて吹き出すサイドフェイス吹出口に連通するようになっている。
【００３６】
また、フット空気開口７には、樹脂製のケース１に一体に設けられたフット吹出通路８が接続され、このフット吹出通路８には、空調空気を運転席側乗員の足元部に向けて吹き出すための運転席側フット吹出口９ａ、および空調空気を助手席側乗員の足元部に向けて吹き出すため助手席側フット吹出口９ｂが形成されている。
【００３７】
また、フット吹出通路８には、空調空気を後席乗員足元に向けて吹き出すためのリアフット吹出口を有するリアフットダクト（図示せず）が接続されるリアフット空気開口１０が設けられている。
【００３８】
空調ケース１内には、第１回転シャフト１１と第２回転シャフト１２が、空調ケース１に対して回転自在に支持されている。この第１回転シャフト１１および第２回転シャフト１２には、可撓性部材、具体的には、ポリエチレン樹脂のごとく可撓性、強度に優れた樹脂製フィルム部材にて構成されたエアミックス用膜状部材１３の両端が連結（固定）され、巻回されている。
【００３９】
そして、このエアミックス用膜状部材１３は、第１回転シャフト１１とヒータコア４の側面と第２回転シャフト１２とによって、ヒータコア４を通る温風通路１４と、ヒータコア４をバイパスするバイパス通路１５、１６とをそれぞれ横切るようにして、一定の張力が付与された状態で空調ケース１内に張設されている。
【００４０】
図２は空調ケース１を助手席側から見た模式図であり、図３は空調ケース１を車両後方側から見た模式図である。これらの図２、図３に示すように、第１回転シャフト１１および第２回転シャフト１２は、ステップモータＭを動力源として回転駆動される。なお、図３中の斜線部を付した部分が膜状部材１３に相当する部分である。
【００４１】
モータＭは空調ケース１の外表面に組み付けられており、本実施形態では、空調ケースのうち助手席側の側面に組み付けられている。また、車両前後方向に対しては蒸発器３と同じ位置、すなわち、蒸発器３の側方位置にモータＭは組み付けられている。また、上下方向に対してはヒータコア４よりも上方の位置にモータＭは組み付けられている。
【００４２】
第１回転シャフト１１にはシャフト側第１プーリ１１ａが設けられ、第２回転シャフト１２にはシャフト側第２プーリ１２ａが設けられている。これらのプーリ１１ａ、１２ａは各シャフト１１、１２の回転軸と同軸的に固定されており、各シャフト１１、１２と一体的に回転するようになっている。
【００４３】
空調ケース１の外表面には、モータ側プーリをなす中間プーリ１９が回転可能に組み付けられている。中間プーリ１９には、モータＭの動力をシャフト側第１プーリ１１ａに伝達する第１ワイヤＷ１と、モータＭの動力をシャフト側第２プーリ１２ａに伝達する第２ワイヤＷ２とが取り付けられている。
【００４４】
本実施形態では両ワイヤＷ１、Ｗ２を１本のワイヤで構成しており、当該１本のワイヤＷ１、Ｗ２の一端（図２の下端部）はシャフト側第１プーリ１１ａに固定されて図２の時計方向に巻回され、また、他端（図２の上端部）はシャフト側第２プーリ１２ａに固定されて図２の反時計方向（逆方向）に巻回されるようになっている。そして、１本のワイヤＷ１、Ｗ２の中間部分は中間プーリ１９にたすき掛け状に交差するように巻回して取り付けられている。
【００４５】
これにより、中間プーリ１９とシャフト側第１、第２プーリ１１ａ、１２ａとにより第１、第２ワイヤＷ１、W２に対して所定の張力を加えることができ、中間プーリ１９と、たすき掛け状に巻回された第１、第２ワイヤＷ１、W２との間に摩擦力を発生して、中間プーリ１９の回転に伴って中間プーリ１９の回転方向に第１、第２ワイヤＷ１、W２が移動するようになっている。
【００４６】
従って、中間プーリ１９が図２の実線矢印Ｒ１に示す反時計方向に回転すると、第１ワイヤＷ１が中間プーリ１９に巻き取られて引っ張られ、それに伴って、第１ワイヤＷ１がシャフト側第１プーリ１１ａから送り出されて実線矢印Ａ１方向に移動する。そのため、シャフト側第１プーリ１１ａおよびこれと一体の第１回転シャフト１１が図２の反時計方向に回転する。
【００４７】
これにより、膜状部材１３の下端側が第１回転シャフト１１に巻き取られて膜状部材１３が実線矢印Ｂ１のように下方に移動する。このため、膜状部材１３の上端側が第２回転シャフト１２から送り出されて第２回転シャフト１２およびこれと一体のシャフト側第２プーリ１２ａが図２の反時計方向に回転するので、第２ワイヤＷ２が実線矢印Ｃ１のように上方へ移動してシャフト側第２プーリ１２ａに巻き取られる。
【００４８】
一方、中間プーリ１９が図２の破線矢印Ｒ２に示す逆方向（時計方向）に回転すると、第２ワイヤＷ２が中間プーリ１９に巻き取られて引っ張られ、それに伴って、第２ワイヤＷ２がシャフト側第２プーリ１２ａから送り出されて破線矢印Ａ２方向に移動する。そのため、シャフト側第２プーリ１２ａおよびこれと一体の第２回転シャフト１２が図２の時計方向に回転する。
【００４９】
これにより、膜状部材１３の上端側が第２回転シャフト１２に巻き取られて膜状部材１３が破線矢印Ｂ２のように上方に移動する。このため、膜状部材１３の下端側が第１回転シャフト１１から送り出されて第１回転シャフト１１およびこれと一体のシャフト側第１プーリ１１ａが図２の時計方向に回転するので、第１ワイヤＷ１が破線矢印Ｃ２のように下方へ移動してシャフト側第１プーリ１１ａに巻き取られる。
【００５０】
一方、中間プーリ１９には従動側ギヤ１９ａが設けられ、モータＭには、従動側ギヤ１９ａと噛み合う駆動側ギヤＭａが設けられている。従動側ギヤ１９ａは中間プーリ１９の回転軸と同軸的に固定されており、中間プーリ１９と一体的に回転するようになっている。駆動側ギヤＭａはモータＭの回転軸と同軸的に固定されており、モータＭと一体的に回転するようになっている。
【００５１】
従って、モータＭを駆動すると、駆動側ギヤＭａ、従動側ギヤ１９ａ、中間プーリ１９、第１ワイヤＷ１、シャフト側第１プーリ１１ａを介して、第１回転シャフト１１が回転する。同様にして、モータＭを駆動すると、駆動側ギヤＭａ、従動側ギヤ１９ａ、中間プーリ１９、第２ワイヤＷ２、シャフト側第２プーリ１２ａを介して、第２回転シャフト１２が回転する。
【００５２】
なお、本実施形態では、中間プーリ１９、第１ワイヤＷ１およびシャフト側第１プーリ１１ａにより、モータＭによる動力を第１回転シャフト１１に伝達する第１動力伝達手段を構成している。
【００５３】
また、中間プーリ１９、第２ワイヤＷ２およびシャフト側第２プーリ１２ａにより、モータＭによる動力を第２回転シャフト１２に伝達する第２動力伝達手段を構成している。また、駆動側ギヤＭａおよび従動側ギヤ１９ａにより、モータＭによる動力を中間プーリ１９に伝達する第３動力伝達手段を構成している。
【００５４】
従って、モータＭによる動力を、上述の第３動力伝達手段Ｍａ、１９ａを介して、第１および第２動力伝達手段に伝達するようになっている。
【００５５】
エアミックス用膜状部材１３には空気を通過させるための開口部１３ａ（図３参照）が形成されており、ステップモータＭの動力により上述の動力伝達手段を介して第１回転シャフト１１および第２回転シャフト１２を回転させて開口部１３ａを任意の位置に移動して停止することによって、上記各通路１４〜１６を通る空気量が調節される。
【００５６】
なお、開口部１３ａは、膜状部材１３の剛性低下を抑制するために複数に分割して形成されている。これにより、膜状部材１３が空気流れの風圧によって下流側へ変形することを抑制する。
【００５７】
また、空調ケース１内には、駆動軸１７と従動軸１８が空調ケース１に対して回転自在に支持されている。この駆動軸１７および従動軸１８には、吹出モード切換用膜状部材２０の両端が連結され、巻回されている。ここで、吹出モード切換用膜状部材２０もエアミックス用膜状部材１３と同様に可撓性に富んだ樹脂フィルム部材からなる。
【００５８】
上記駆動軸１７は図示しないステップモータ（駆動用モータ）によって回転駆動される。吹出モード切換用膜状部材２０には、空気を通過させるための複数の開口部（図示せず）が形成されている。上記ステップモータにより駆動軸１７を回転させるとともに、この駆動軸１７に連動して従動軸１８を回転させる。これにより、吹出モード切換用膜状部材２０が移動して、この膜状部材２０の開口部を任意の位置に停止することによって、この膜状部材２０の開口部と上述の各吹出空気開口５〜７との連通、遮断を切り換えることができる。これにより、車室内吹出空気の吹出モードが切り換えられる。
【００５９】
なお、空調ケース１内には、蒸発器３後の冷風を直接、フェイス空気開口６側に導く冷風バイパス通路２１、およびこの冷風バイパス通路２１を開閉する冷風バイパスドア２２が設けられている。この冷風バイパスドア２２は、エアミックス用膜状部材１３の開口部が温風通路１４を全閉してバイパス通路１５、１６を全開するマックスクール時に冷風バイパス通路２１を開く。
【００６０】
因みに、エアミックス用膜状部材１３の駆動用ステップモータＭおよび吹出モード切換用膜状部材２０の駆動用ステップモータ（図示せず）の制御は図示しない空調用制御装置により行うようになっている。この空調用制御装置は例えばマイクロコンピュータとその周辺回路にて構成されるもので、予め設定されたプログラムに従って所定の演算処理を行って、車両用空調装置の電気機器を制御する。
【００６１】
より具体的に説明すると、図２および図３に示すステップモータＭは、上記マイクロコンピュータにより算出された制御出力に基づいてステップモータＭの回転量（回転角度）および回転方向が制御される。
【００６２】
空調用制御装置には、周知のごとく車室内の空調熱負荷に影響する内気温度、外気温度、日射量等の環境因子のセンサ群および空調制御パネルの操作スイッチ群からの信号が入力される。この空調制御パネルの操作スイッチ群の中には車室内温度を設定する温度設定スイッチ等が備えられている。
【００６３】
そして、空調用制御装置は、温度設定スイッチによる設定温度、内気温度、外気温度、日射量等に基づいて目標吹出温度ＴＡＯを算出し、目標吹出温度ＴＡＯに応じて上記回転量を決定し、当該決定された回転量となるようにモータＭを制御する。
【００６４】
以上により、本実施形態によれば、第１動力伝達手段（１９、Ｗ１、１１ａ）によりモータＭの動力を第１回転シャフト１１に伝達するので、空調ケース１のうち第１回転シャフト１１の回転軸延長線上から外れた位置にモータＭを組み付けることができる。そのため、モータＭの組付位置が第１回転シャフト１１の延長線上に限られてしまうことを回避でき、モータＭの搭載レイアウトの自由度を上げることができる。
【００６５】
同様に、第２動力伝達手段（１９、Ｗ２、１２ａ）によりモータＭの動力を第２回転シャフト１２に伝達するので、空調ケース１のうち第２回転シャフト１１の回転軸延長線上から外れた位置にモータＭを組み付けることができる。そのため、モータＭの組付位置が第２回転シャフト１２の延長線上に限られてしまうことを回避でき、モータＭの搭載レイアウトの自由度を上げることができる。
【００６６】
また、第３動力伝達手段（Ｍａ、１９ａ）により、モータＭによる動力を中間プーリ１９に伝達するので、空調ケース１のうち中間プーリ１９の回転軸延長線上から外れた位置にモータＭを組み付けることができる。そのため、モータＭと空調ケース１との間に中間プーリ１９が介在してしまうことを回避でき、モータＭを空調ケース１に組み付けるためのブラケット等の取付手段を不要にできる。
【００６７】
ここで、モータＭを回転シャフト１１に直付けした従来の構造では、空調ケース１の助手席側の側面に形成された図示しない開口部からヒータコア４を挿出入可能にした空調装置において、上記開口部とモータＭとの干渉の回避が困難である。
【００６８】
また、助手席側フット吹出口９ｂとモータＭとの干渉の回避が困難な場合がある。このような場合に、本実施形態を採用すれば、モータＭの搭載レイアウトの自由度を上げて、上記の干渉を回避できるので、本実施形態による効果を有効に発揮できる。
【００６９】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、膜状部材１３の両端を第１、第２回転シャフト１１、１２に巻き取り可能な両端巻取タイプの構造を採用しているが、第２実施形態では、膜状部材１３を環状に形成したループ構造を採用している。
【００７０】
具体的には、図４に示すように、膜状部材１３を４角形の環状に構成し、そして、この４角形の環状の角部の内側部位にそれぞれ回転ローラー２３を配置している。この複数の回転ローラー２３は環状の膜状部材１３の内側面に圧接し、回転ローラー２３が回転すると環状の膜状部材１３が移動するようになっている。
【００７１】
この複数の回転ローラー２３の回転動力源をなす１個のモータＭが環状の膜状部材１３の外側部位に配置されている。そして、複数の回転ローラー２３の各々にはローラー側プーリ２３ａが設けられている。ローラー側プーリ２３ａは、回転ローラー２３の回転軸と同軸的に固定されており、回転ローラー２３と一体的に回転するようになっている。
【００７２】
また、モータＭの回転軸にはモータ側プーリ１９が直接設けられており、このモータ側プーリ１９と複数のローラー側プーリ２３ａ相互間には１本のワイヤＷを巻回している。ここで、ワイヤＷに所定の張力を与えてワイヤＷを巻回することにより、ワイヤＷを介してモータ側プーリ１９と複数のローラー側プーリ２３ａ相互間が連結される。
【００７３】
なお、図４では、ワイヤＷをモータ側プーリ１９の円周面上に単純に円弧状に巻回する形態を図示しているが、実際には、ワイヤＷを第１実施形態と同様にモータ側プーリ１９の円周面上にたすき掛け状に交差するように巻回した方がワイヤＷの滑り止めのために好ましい。
【００７４】
第２実施形態によると、モータＭの回転動力がモータ側プーリ１９からワイヤＷを介しては複数のローラー側プーリ２３ａに伝達される。従って、モータＭを駆動すると、モータ側プーリ１９、ワイヤＷ、ローラー側プーリ２３ａを介して、回転ローラー２３が回転し、膜状部材１３が移動することとなる。すなわち、モータ側プーリ１９、ワイヤＷおよびローラー側プーリ２３ａにより、モータＭによる動力を回転ローラー２３に伝達する動力伝達手段を構成している。
【００７５】
以上により、第２実施形態によれば、空調ケース１のうち回転ローラー２３の回転軸延長線上から外れた位置にモータＭを組み付けることができ、モータＭの組付位置が回転ローラー２３の延長線上に限られてしまうことを回避できる。よって、モータＭの搭載レイアウトの自由度を上げることができる。
【００７６】
（第３実施形態）
図５および図６は第３実施形態を示す。図６は図５のＡ矢視図である。第３実施形態は上記第２実施形態の変形例であり、図５、図６に示すように、複数の回転ローラー２３のうちの１つの回転ローラー２３には、モータＭに設けられた駆動側ギヤＭａと噛み合うローラー側ギア２３ｂが設けられている。
【００７７】
ローラー側ギア２３ｂは、回転ローラー２３の回転軸と同軸的に連結されており、回転ローラー２３と一体的に回転するようになっている。なお、ワイヤＷは第３実施形態では複数の回転ローラー２３相互間のみを連結するように設けられている。
【００７８】
第３実施形態において、モータＭを駆動すると、駆動側ギヤＭａ、ローラー側ギア２３ｂ、ローラー側プーリ２３ａ、ワイヤＷを介して、複数の回転ローラー２３が回転して、膜状部材１３が移動する。
【００７９】
従って、第３実施形態では、駆動側ギヤＭａ、ローラー側ギア２３ｂ、ワイヤＷおよびローラー側プーリ２３ａにより、モータＭによる動力を回転ローラー２３に伝達する動力伝達手段を構成している。
【００８０】
以上により、第３実施形態によれば、駆動側ギヤＭａおよびローラー側ギア２３ｂにより、モータＭによる動力をローラー側プーリ２３ａに伝達するので、空調ケース１のうちローラー側プーリ２３ａの回転軸延長線上から外れた位置にモータＭを組み付けることができる。そのため、モータＭと空調ケース１との間にローラー側プーリ２３ａが介在してしまうことを回避でき、モータＭを空調ケース１に組み付けるためのブラケット等の取付手段を不要にできる。
【００８１】
（第４実施形態）
第１実施形態では、モータ側プーリをなす中間プーリ１９と、シャフト側第１、第２プーリ１１ａ、１２ａとにより第１、第２ワイヤＷ１、W２に対して所定の張力を加えることにより、中間プーリ１９と第１、第２ワイヤＷ１、W２との間に摩擦力を発生して中間プーリ１９が回転すると、第１、第２ワイヤＷ１、W２が中間プーリ１９の回転方向に移動するようにしている。
【００８２】
このため、膜状部材１３を移動させるための操作力が大きい場合には、中間プーリ１９と第１、第２ワイヤＷ１、W２との間で滑り、すなわち、空転が発生して、膜状部材１３が操作不能状態となる恐れがある。
【００８３】
そこで、第４実施形態は、第１、第２ワイヤＷ１、W２を中間プーリ１９に対して固定する固定手段を設けて、第１、第２ワイヤＷ１、W２の滑りを防止するようにしている。
【００８４】
第４実施形態の全体構成は図１〜図３に示す第１実施形態と同じでよいので、説明を省略する。図７（ａ）は第４実施形態による中間プーリ１９部分の拡大上面図、図７（ｂ）は中間プーリ１９部分の拡大正面図である。なお、図７（ａ）（ｂ）では、ワイヤＷ１、W２部分を明示するために、ワイヤＷ１、W２部分に斜線を付している。このワイヤＷ１、W２は第１実施形態と同様に１本のワイヤからなる。
【００８５】
このワイヤＷ１、W２の中間部分に固定部材をなす球状部材２４を固定している。具体的には、球状部材２４を黄銅等の比較的変形の容易な金属で作り、球状部材２４の中心貫通孔に鋼線からなるワイヤＷ１、W２を通して、球状部材２４に外力を加えて中心貫通孔部を潰すことにより、ワイヤＷ１、W２の中間部位に球状部材２４を固定している。
【００８６】
中間プーリ１９は、ワイヤ巻き付け面をなす円筒状部２５と、この円筒状部２５の幅方向（プーリ軸方向）両側部位にて径外方側へ突出する一対の鍔状部２６、２７とを有し、この円筒状部２５と鍔状部２６、２７は樹脂により一体成形されている。
【００８７】
一対の鍔状部２６、２７のうち、一方の鍔状部２６には、その外周部から径方向内側に貫通する溝部２８が形成されている。この溝部２８内にワイヤＷ１、W２を挿入できるように溝部２８の幅寸法を設定している。
【００８８】
そして、この溝部２８の付け根部付近に球状部材２４の嵌合部２９を形成している。この嵌合部２９は具体的には、図７（ｂ）に示すように径方向外側の球面凹部２９ａと径方向内側の球面凹部２９ｂとから構成されている。径方向外側の球面凹部２９ａは、一方の鍔状部２６において溝部２８の付け根部付近にて溝部２８から円周方向の左右両側にわたって形成されている。
【００８９】
また、径方向内側の球面凹部２９ｂは、円筒状部２５の円周面（ワイヤ巻き付け面）よりも径方向内側に向かって凹むように形成されている。嵌合部２９は、図７（ｂ）に示すように鍔状部２６の板厚方向（プーリ軸方向）には球状部材２４の径寸法以上の内径寸法を設定して、球状部材２４を鍔状部２６の外側から内側方向へ挿入できるようになっている。なお、円筒状部２５の円周面は、嵌合部２９の形成のために、嵌合部２９の近傍部位では部分的に平坦な形状なっている。
【００９０】
次に、第４実施形態においてワイヤＷ１、W２を中間プーリ１９に固定するための組付方法を説明すると、まず、ワイヤＷ１、W２の球状部材２４を図７（ａ）の２点鎖線２４ａに示すように鍔状部２６の外側部位に配置する。具体的には、ワイヤＷ１、W２のうち球状部材２４の両側の隣接部分を溝部２８に通して球状部材２４を鍔状部２６の外側部位に配置する。
【００９１】
次に、ワイヤＷ１、W２を鍔状部２６の内側方向へ引くことにより球状部材２４が矢印Ｂのように鍔状部２６の内側方向へ移動して、球状部材２４を嵌合部２９内に嵌合できる。ここで、嵌合部２９は径方向外側の球面凹部２９ａと径方向内側の球面凹部２９ｂとにより球面凹形状を構成しているから、球状部材２４が一旦、嵌合部２９内に嵌合すると、中間プーリ１９の回転方向（円周方向）に対しては中間プーリ１９と球状部材２４とを球面嵌合により確実に一体に固定できる。
【００９２】
そのため、膜状部材１３を移動させるための操作力が大きい場合においても、中間プーリ１９が回転すると、ワイヤＷ１、W２を確実に中間プーリ１９と一体に移動させることができる。従って、ワイヤＷ１、W２の滑りを防止して膜状部材１３を常時、確実に操作できる。
【００９３】
ところで、第４実施形態によると、ワイヤＷ１、W２の球状部材２４と中間プーリ１９側の球面状の嵌合部２９との嵌合構造によりワイヤＷ１、W２の中間部位を中間プーリ１９に固定しているので、中間プーリ１９の最大回転可能角度は、ワイヤＷ１、W２と中間プーリ１９の円筒状部２５の円周面との接触状態が維持される範囲内に制限されることになる。
【００９４】
第４実施形態では、第１実施形態と同様にワイヤＷ１、Ｗ２を中間プーリ１９に対してたすき掛け状に交差するように巻回しているから、中間プーリ１９の最大回転可能角度ｋは３００°近傍の値まで大きくすることができる。
【００９５】
膜状部材１３の最大移動量をＳとしたときに、この最大移動量Ｓを確保するためには、下式（１）を満たすように、中間プーリ１９の直径Ｄ、シャフト側第１、第２プーリ１１ａ、１２ａの直径ｄ1、第１、第２回転シャフト１１、１２の直径ｄ2、および中間プーリ１９の最大回転可能角度ｋを設計すればよい。
【００９６】
なお、中間プーリ１９の直径Ｄは具体的には、図７の円筒状部２５の直径である。同様に、シャフト側第１、第２プーリ１１ａ、１２ａの直径ｄ１も、円筒状部２５に相当する円筒状部の直径である。
【００９７】
Ｓ≦（ｋ／３６０）・π・Ｄ・（ｄ2／ｄ1）    ……（１）
第４実施形態の具体的設計例を述べると、中間プーリ１９の直径Ｄ：４８ｍｍ、シャフト側第１、第２プーリ１１ａ、１２ａの直径ｄ1：１６ｍｍ、第１、第２回転シャフト１１、１２の直径ｄ2：１６ｍｍ、中間プーリ１９の最大回転可能角度ｋ：２７０°としたときに、膜状部材１３の最大移動量Ｓを１１３ｍｍに設定できる。
【００９８】
（他の実施形態）
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、以下のごとく種々変形可能である。
【００９９】
（１）第４実施形態では、第１、第２ワイヤＷ１、W２を１本のワイヤで構成しているが、第１、第２ワイヤＷ１、W２をそれぞれ別のワイヤで構成し、そして、第１、第２ワイヤＷ１、W２の端部をそれぞれ別の固定手段により中間プーリ１９に固定してもよい。
【０１００】
（２）また、第４実施形態は第１実施形態に適用した例について説明したが、第４実施形態による中間プーリ（モータ側プーリ）１９とワイヤＷ１、W２とを固定する固定手段を図４〜図６の第２、第３実施形態に適用してもよいことはもちろんである。
【０１０１】
（３）第１実施形態および第４実施形態では、ワイヤＷ１、Ｗ２を中間プーリ１９に対してたすき掛け状に交差するように巻回しているが、ワイヤＷ１、Ｗ２を中間プーリ１９に対して図４のように円弧状の形態で巻回するようにしてもよい。
【０１０２】
（４）第１実施形態では、膜状部材１３の両端を巻き取り可能な両端巻取タイプの構造を採用しているが、本発明の実施にあたり、膜状部材１３の一端のみを巻き取る片端巻取タイプの構造を採用してもよい。
【０１０３】
当該片端巻取タイプの具体的な構造の一例を説明すると、第２動力伝達手段を廃止して、膜状部材１３を他端側に常時引っ張るバネ等の引張手段を設け、第１回転シャフト１１の巻取力を引張手段の引張力より大きくすると一端側に巻き取られ、引張手段の引張力より小さくすると他端側に巻き取られるといった構造にすることが考えられる。
【０１０４】
（５）第１実施形態では第１ワイヤＷ１および第２ワイヤＷ２を１本のワイヤで構成しているが、本発明の実施にあたり、第１および第２ワイヤＷ１、Ｗ２を別々に構成してもよい。
【０１０５】
（６）上記第１〜第４実施形態ではモータＭを空調ケース１に組み付けているが、本発明はモータＭを空調ケース１に組み付ける場合に限られるものではなく、例えば、空調風を流通させるダクトや送風ユニット等にモータＭを組み付けるようにしてもよい。
【０１０６】
（７）上記第１〜第４実施形態における各動力伝達手段には、ワイヤＷ１、Ｗ２、Ｗおよびプーリ１１ａ、１２ａ、１９、２３ａが備えられているが、これらのワイヤおよびプーリを廃止して、各動力伝達手段をギヤＭａ、１９ａ、２３ｂのみから構成するようにしてもよい。
【０１０７】
（８）本発明の実施にあたり、車室内のうち運転席側の空調ゾーンと助手席側の空調ゾーンとをそれぞれ独立して空調可能な空調装置に本発明を用いて好適である。具体的には、図３の符号１Ｄ、１Ｐ、１ａに示すように、左右に分割された運転席側ケース１Ｄ、助手席側ケース１Ｐおよび仕切板１ａから空調ケース１を構成する。仕切板１ａは、両ケース１Ｄ、１Ｐの間に配置されて空気通路を運転席側通路と助手席側通路とに仕切るものであり、膜状部材１３および回転シャフト１１、１２を上記仕切られた空気通路毎にそれぞれ独立に配置する。そして、サーボモータＭａおよび動力伝達手段を各空気通路毎に設ける。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１実施形態による車両用空調装置を示す側面図である。
【図２】図１に示す空調ケースを助手席側から見た模式図である。
【図３】図１に示す空調ケースを車両後方側から見た模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態による動力伝達手段を示す模式図である。
【図５】本発明の第３実施形態による動力伝達手段を示す模式図である。
【図６】図５のＡ矢視図である。
【図７】（ａ）は本発明の第４実施形態による中間プーリとワイヤとの固定構造を示す拡大上面図、（ｂ）は同固定構造を示す拡大正面図である。
【図８】従来の車両用空調装置におけるモータ搭載位置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１１…第１回転シャフト（第１動力伝達手段）、１３…エアミックス用膜状部材、
１４…温風通路（空気通路）、１５、１６…バイパス通路（空気通路）、
１９…中間プーリ（第１動力伝達手段）、Ｍ…サーボモータ、Ｗ１…第１ワイヤ（第１動力伝達手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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