(57)【要約】【課題】桟橋を桟橋長さ方向とこの桟橋長さ方向に直交する横方向とに自走で移動できるようににするとともに、桟橋横の近くで掘削機器やロックボルト打設機器などが稼働しても干渉を避けられるようにし、桟橋の縦移動や横移動などがスムーズに行なえ、掘削機器やロックボルト打設機器の作業性を低下させないようにする。【解決手段】一対の架台４とこの一対の架台４に架け渡される桟橋５とを備え、桟橋５は、それぞれが桟橋長さ方向に直交する方向に移動可能にして架台４に支持された一対の走行路１０を有し、走行路１０の移動により桟橋幅が可変とされ、架台１０それぞれは、旋回可能な走行手段６を備える。【選択図】　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の架台とこの一対の架台に架け渡される桟橋とを備え、前記桟橋は、それぞれが桟橋長さ方向に直交する方向に移動可能にして前記架台に支持された一対の走行路を有して、該走行路の移動により桟橋幅が可変とされ、前記架台それぞれは、旋回可能な走行手段を備えていることを特徴とする自走式桟橋装置。
【請求項２】
上記走行手段は、走行部と旋回機構部と前記走行部を接地面から離す昇降手段とを備えている請求項１に記載の自走式桟橋装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
トンネル工事のインバート（底部分）の施工に主に用いる自走式桟橋装置に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来から、トンネル工事では切羽での掘削ズリやインバート掘削による掘削ズリをトラックなどの作業車両を用いて外部に搬出するようにしており、後方のインバート掘削済みの領域やインバートコンクリート打設作業域で前記作業車両の通行を確保するために桟橋装置が利用されている。
この桟橋装置は桟橋長さ方向に相対する一対の架台とこの架台の間に架け渡された走行台である桟橋とからなる装置本体の前後部に跳ね上げ式にしてスロープを連結したものであり、この桟橋装置をインバート掘削済みの領域やインバートコンクリート打設作業域に位置させて、作業車両がインバート掘削済みの領域やインバートコンクリート打設作業域の上部を走行できるようにしている。
そして、インバート掘削の工法により、トンネル幅に亘るインバート掘削と掘削ズリの排出を行なってから桟橋装置を前進させるようにしたり、また、インバート掘削を底部の片半分ずつ交互に行ないながら進め、桟橋装置もインバート掘削に合わせて横移動を繰り返しながら前進させるようにしている（例えば、特開平６−１０８７９５号公報参照）。
【０００３】
ところで、上述したようにトンネル幅に亘ってインバート掘削を行なって掘削ズリを後方へと排出する作業形態で桟橋装置を利用する場合には、掘削ズリの排出を終えなければ桟橋装置を前進させることができないが、片半分ずつのインバート掘削に合わせて桟橋装置の横移動を繰り返して前進させるようにしたもう一方の場合、掘削ずりの排出状況に影響されることなく桟橋装置を前進させることができる利点がある。
しかしながら、桟橋装置をトンネルの片半分ずつ交互に移動させてインバート掘削を行なう作業形態では、桟橋装置自体の構造によりスムーズな横移動が行なえないものとなっていた。また、桟橋横の近くで、インバート掘削やトンネル側壁のロックボルトの打設、中央排水側溝の掘削などを行なう際に、桟橋の部分が掘削機械やロックボルト打設機器などに接触し易くなって作用性を低下させるという問題があった。
そこで本発明は上記事情に鑑み、桟橋装置を桟橋長さ方向とこの桟橋長さ方向に直交する方向とに自走で移動できるようににするとともに、桟橋横の近くで掘削機器やロックボルト打設機器が稼働しても、必要時に干渉を避けられるようにすることを課題とし、桟橋装置の縦移動や横移動などがスムーズに行なえ、桟橋横での掘削機器やロックボルト打設機器の作業性を低下させないようにすることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、一対の架台とこの一対の架台に架け渡される桟橋とを備え、前記桟橋は、それぞれが桟橋長さ方向に直交する方向に移動可能にして前記架台に支持された一対の走行路を有して、該走行路の移動により桟橋幅が可変とされ、前記架台それぞれは、旋回可能な走行手段を備えていることを特徴とする自走式桟橋装置を提供して、上記課題を解消するものである。
そして、本発明において、上記走行手段は、走行部と旋回機構部と前記走行部を接地面から離す昇降手段とを備えていることが良好である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１から図６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図中１は自走式桟橋装置で、該自走式桟橋装置１は図１と図２に示すように装置本体２の両端部それぞれに、作業車両が上り下りできるように作業車両の車輪幅に応じて並べた一対のスロープ３を跳ね上げ可能に連結している。そして、装置本体２は一対の架台４とこの一対の架台４の間に架け渡される桟橋５とを備えてなるものである。前記一対のスロープ３は、それぞれ一対の斜路を備え、この斜路は後述の走行路１０と同様に、架台４の長手方向に移動可能とされている。例えば、斜路それぞれの移動は、一端側を架台４に連結して架台４の長手方向に伸縮できるジャッキからなる移動手段の伸縮動作により行われ、一対の斜路それぞれが個々に移動できるようになっている。
【０００６】
上記装置本体２における架台４それぞれは桟橋長さ方向と直交する方向に亘るもので、図２に示すように架台４の両端部下面位置には走行手段６が取り付けられている。この走行手段６それぞれは接地するクローラ（無限起動）を二列にした走行部７とこの走行部７を３６０°の全方向に旋回させることのできる旋回機構部８とからなるものであり、装置本体２の四隅に位置する走行手段６は装置本体２上に作業車両が走行できる状態で装置本体２を支えるとともに、この装置本体２を移動可能にしているものである。そして、移動に際しては、装置本体２の四隅に位置する四体の走行手段６は、旋回して定められる走行方向と走行スピードとを同じにして動作するようにしたり、この自走式桟橋装置１の回りの作業状況に応じてそれぞれの走行方向や走行スピードを個々に設定することも可能にしている。
なお、自走式桟橋装置１が移動する場合にはスロープ３を跳ね上げて移動に支障を来たさないようにする。図３においては一方のスロープ３が前方の掘削作業域の高さに応じて角度が変わる状態を示している。
【０００７】
符号９は走行手段６の中心位置にある昇降手段を示している。この昇降手段９は下方に向けて伸長可能なジャッキからなるものであり、不使用時には伸長しない待機状態にあって接地しないとともに、図３の仮想線で示すようにそれぞれの昇降手段９が伸長することによって接地し、走行手段６の走行部７が接地面から離れて装置本体２全体を上昇させることができるようにしている。なお、昇降手段９を動作させ上昇する場合は自走式桟橋装置１を移動させる前段階であり、昇降手段９を動作させるに際しては上記スロープ３を跳ね上げて接地しない状態で固定したり、装置本体２側に折り重ねたり、或いは装置本体２から取り外すようにする。
そして、この自走式桟橋装置１では、昇降手段９が伸長して装置本体全体が上昇し、走行手段６の走行部７が接地面から離れた状態のときに、その走行手段６それぞれが旋回して向きを変えることができるようにしている。
【０００８】
装置本体１の桟橋５は、端部を上記架台４に支持させて平行にした一対の走行路１０を有してなるものである。平行とした一対の前記走行路１０は通常時には作業車両が走行できるようにその作業車両の車輪幅に対応して配置されていて、走行路１０の間は開放している。そして、走行路１０の端部それぞれは架台４に対してスライド可能に取付けられており、これによって走行路１０それぞれが桟橋長さ方向に直交する方向に移動可能に設けられ、この桟橋５の桟橋幅が、作業車両の走行を可能とした通常の桟橋幅から小さくなるように可変としている。
走行路１０それぞれの移動は、一端側を架台４に連結し他端側を走行路１０の端部に連結して架台４の長手方向に伸縮できるジャッキからなる移動手段１１の伸縮動作により行われる。一対の走行路１０それぞれは個々に移動できるようになっている。例えば、図４に示すように桟橋５の横の領域でロックボルト打設機器Ａが稼働する場合や図５に示すように桟橋５の横近くで中央側溝のハツリや掘削のために掘削機器Ｂが稼働する場合、桟橋５の桟橋幅が作業車両通行可能な通常幅のままであると、桟橋５におけるトンネル中央側の走行路１０や走行路１０それぞれの外側に亘って位置する側壁１２が前記機器Ａ，Ｂに干渉する可能性が高くなり、安全策を講じながらの作業となるため、作業効率が低下することになる。
この点、本発明の自走式桟橋装置１では、その作業域側の走行路１０を他方の走行路１０（トンネル壁面側の走行路）に近付くように移動させ、桟橋５が作業域から離れるようにその桟橋幅を小さくすることができる。そして、ロックボルト打設機器や掘削機器による作業が終了した後に作業車両を通す場合には、引き寄せていた走行路１０を通常の位置に戻すようにするものである。
なお、桟橋５の桟橋幅を小さくしたときでも、車体幅が、桟橋幅を小さくした状態の桟橋５を通過できる許容以下であれば、各種の重機、車両は桟橋５を通ることができる。
【０００９】
この自走式桟橋装置１において走行手段６が桟橋長さ方向に向けられている場合にはその走行手段６を動作させることで桟橋長さ方向に沿った方向に全体を移動させることができる。また、インバート掘削をトンネル底部の片半面ずつ交互に行なって進める場合、自走式桟橋装置１を横方向に移動させる必要があるが、そのときには上述したように、また図６に示すように昇降手段９を伸長させて全体を上昇させてから、接地していない状態の走行手段６それぞれを旋回させて桟橋長手方向と直交する方向に向けさせ、前記昇降手段９を縮めて走行手段６の走行部７を接地させる。その後には前記走行手段６それぞれの動作により自走式桟橋装置１を横方向（桟橋長さ方向と直交する方向）に移動させるようにすればよく、移動が完了した後にスロープ３をセットすればよい。
【００１０】
なお、上記実施の例においては、走行手段６の旋回に際して昇降手段９を伸長させて接地面から浮かせるようにしたが、昇降手段９は必ずしも必要とされるものではない。この昇降手段９がない場合には、走行手段６の走行部７における左右のクローラを互いに逆方向に回転させながら旋回機構部８の旋回動作を行なわせるようにすることでも、走行手段６の走行方向の向きを変えることが可能である。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の自走式桟橋装置によれば、一対の架台とこの一対の架台に架け渡される桟橋とを備え、前記桟橋は、それぞれが桟橋長さ方向に直交する方向に移動可能にして前記架台に支持された一対の走行路を有して、該走行路の移動により桟橋幅が可変とされ、前記架台それぞれは、旋回可能な走行手段を備えていることを特徴とするものである。このように旋回可能な走行手段を備えていることから、その走行手段を旋回させて向きを変えるという簡単な作業で、自走式桟橋装置を必要に応じて桟橋長さ方向とこの桟橋長さ方向に直交する横方向とに移動させることができ、トンネル底部の片半面ずつ交互に行ないながら進めるインバート掘削を行なう場合でも、そのインバート掘削の作業位置に応じて簡単に自走式桟橋装置を移動させることができるようになる。
さらに桟橋の桟橋幅が可変であるため、桟橋横の近くで行なう作業と桟橋との干渉を桟橋幅を小さくすることで避けられるようになり、桟橋横の作業を効率よく行なえるようになるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る自走式桟橋装置の一例を上方から見た状態で示す説明図である。
【図２】一例を下方から見た状態で示す説明図である。
【図３】使用状態を側方から示す説明図である。
【図４】桟橋横でロックボルト打設機器が稼働する状態を示す説明図である。
【図５】桟橋横で掘削機機が稼働する状態を示す説明図である。
【図６】横移動を示す説明図である。
【符号の説明】
１…自走式桟橋装置
２…装置本体
４…架台
５…桟橋
６…走行手段
９…昇降手段
１０…走行路
１１…移動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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