(57)【要約】【課題】通信事業者側に問い合わせることなく、登録したアドレスに対する通信料金をリアルタイムに確かめることが可能な情報通信装置を提供する。【解決手段】情報通信装置は、通信料金算出対象の通信相手のアドレスが保存されたアドレス記憶部１５と、パケットの数を保存するためのパケット数記憶部１６と、携帯電話の無線通信機部３０によって受信されたパケット、或いは制御部１１に備えられたメッセージ作成・通信部１９からのパケットが入力されると、パケット内に書き込まれたアドレスを抽出して、アドレス記憶部１５に同じアドレスが存在するかどうかを判別し、同一のアドレスが存在するときは、そのパケットを検知する毎にパケット数を加算し、通信料金算出用のデータとしてパケット数記憶部１６に保存するパケット選別部１２とを有するものである。【選択図】        図１
2004201148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信料金算出対象の通信相手の識別情報が保存された第１記憶手段と、
第２記憶手段と、
情報の通信が行われたときに通信相手の識別情報を検知して、第１記憶手段に同一の識別情報が存在するかどうかを判別し、その中に同一の識別情報が存在するときは、前記の情報通信から通信料金算出用のデータを作成して第２記憶手段に保存するデータ作成手段と
を備えたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記第１記憶手段は、通信料金算出対象の通信相手のアドレスが保存されたアドレス記憶部からなり、前記第２記憶手段はパケットの数を保存するためのパケット数記憶部からなり、前記データ作成手段は、通信パケットを検知したとき、当該パケットからアドレスを抽出してアドレス記憶部に同じアドレスが存在するかどうかを判別し、同一のアドレスが存在するときは、そのパケットを検知する毎にパケット数を加算し、通信料金算出用のデータとしてパケット数記憶部に保存するパケット選別部からなっていることを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記第１記憶手段は、通信料金算出対象の通信相手のＵＲＬが保存されたＵＲＬ記憶部からなり、前記第２記憶手段はパケットの数を保存するためのパケット数記憶部からなり、前記データ作成手段は、通信データを検知したとき、当該データからＵＲＬを抽出してＵＲＬ記憶部に同じＵＲＬが存在するかどうかを判別し、同一のＵＲＬが存在するときは、検知データの量を測定し、かつ、その測定したデータ量から予め任意に設定されたパケットサイズを基にパケット数を算出し、通信料金算出用のデータとしてパケット数記憶部に保存するデータ量測定部からなっていることを特徴とする請求項１又は２記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記第１記憶手段は、通信料金算出対象の通信相手のアドレスが保存されたアドレス記憶部からなり、前記第２記憶手段は通信時間を保存するための通信時間記憶部からなり、前記データ作成手段は、通信パケットを検知したとき、当該パケットからアドレスを抽出してアドレス記憶部に同じアドレスが存在するかどうかを判別し、同一のアドレスが存在するときは、そのパケットを検知する毎に通信時間を測定し、通信料金算出用のデータとして通信時間記憶部に保存する通信先判別部からなっていることを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記第１記憶手段は、通信料金算出対象の通信相手のＵＲＬが保存されたＵＲＬ記憶部からなり、前記第２記憶手段は通信データの通信時間を保存するための通信時間記憶部からなり、前記データ作成手段は、通信データを検知したとき、当該データからＵＲＬを抽出してＵＲＬ記憶部に同じＵＲＬが存在するかどうかを判別し、同一のＵＲＬが存在するときは、そのＵＲＬ通信の通信時間を測定し、通信料金算出用のデータとして通信時間記憶部に保存するブラウザＵＲＬ監視部からなっていることを特徴とする請求項１又は４記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予め定められたアドレスへの送受信の通信を監視する情報通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動通信端末を利用したパケット通信による情報配信サービスが急速に普及してきている。これらサービスには情報提供事業者がコンテンツを無料で配信するものがあるが、コンテンツを取得する際の通信料の課金においては、次のような問題が発生している。即ち、そのコンテンツ自体は無料で配信されるのにもかかわらず、コンテンツの取得を目的に利用者の端末から情報提供事業者に送信されるパケットの通信料が利用者に課金されていた。このため、個人契約の通信端末を業務で利用し、社内Ｗｅｂページにアクセスした場合、その通信料金は情報通信サービスを私用で利用した料金と業務用で利用した料金との区別はなく、一括して個人宛に送られていた。
【０００３】
従来、この問題を解決する方法として、例えば、移動パケット通信網とインターネットの間にゲートウェイサーバを設け、このゲートウェイサーバに携帯電話ＩＤと通信先アドレスとそこへアクセスした場合の課金先とを対応付けたデータベースを持たせたものがある。前記のゲートウェイサーバは、中継したパケット通信元と通信先を分析し、分析結果とデータベースを参照し、データベース参照結果に基づいた課金を行うようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−６４５６０号公報（第４頁−第５頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の方法では、端末利用者が多数のアクセス先に対して前記の料金課金方法を適応しようとした場合、ゲートウェイサーバが参照するデータベースの大きさが非常に大きくなって、データ検索にかかる時間が増大するので、リアルタイムに課金先の判別処理を行うことは現実的に難しいものがある。また、ゲートウェイサーバがパケット料金を管理しており、利用者が設定した課金先ごとに通信事業者が料金請求を行わなければならず、通信事業者の料金請求を行うためのコストが大きくなる。
【０００６】
さらに、従来の方法では、利用者がリアルタイムに特定のアドレスに対する通信料金を知りたい場合、サーバと通信を行わなければならず、これは、利用者にとって非常に煩わしいものである。ゲートウェイサーバによるパケット料金の管理方法では、予め登録しておいたアドレスに対するアクセスしか管理できず、ワンタイムＵＲＬといった一時的なアドレスに対するアクセスを把握して課金することは事実上困難である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る情報通信装置は、通信料金算出対象の通信相手の識別情報が保存された第１記憶手段と、第２記憶手段と、情報の通信が行われたときに通信相手の識別情報を検知して、第１記憶手段に同一の識別情報が存在するかどうかを判別し、その中に同一の識別情報が存在するときは、前記の情報通信から通信料金算出用のデータを作成して第２記憶手段に保存するデータ作成手段とを備えたものである。
【０００８】
本発明においては、情報の通信が行われると、データ作成手段は、その通信情報から通信相手の識別情報を検知し、第１記憶手段に同一の識別情報が存在するかどうかを判別する。第１記憶手段に同一の識別情報が存在するときは、前記の情報通信から通信料金算出用のデータを作成し、第２記憶手段に保存する。これにより、第１記憶手段に保存した通信相手との通信に要した通信料金算出用のデータを得ることが可能になり、このため、通信事業者側では、アドレス別アクセス課金システムを新たに導入する必要がなくなり、通信料金の請求にまつわるコストを抑えることが可能になる。また、利用者側では、通信事業者側に問い合わせることなく、第１記憶手段に保存した通信相手との通信料金をリアルタイムに確かめることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る情報通信装置の回路構成を示すブロック図である。
本実施の形態１の情報通信装置は、例えば携帯電話の一部を構成する通信制御装置部１０に設けられ、パケット選別部１２と、アドレス書込部１３と、パケット数読込部１４と、アドレス記憶部１５と、パケット数記憶部１６とでなっている。前述したパケット選別部１２、アドレス書込部１３及びパケット数読込部１４は、通信制御装置部１０の制御部１１が備えている。
【００１０】
パケット選別部１２は、携帯電話の無線通信機部３０によって受信されたパケット、或いは制御部１１に備えられたメッセージ作成・通信部１９からのパケットが入力されると、パケット内に書き込まれたアドレスを抽出して、アドレス記憶部１５に同一のアドレスが登録されているかどうかを判別する。この判別はパケットが入力される毎に行い、アドレス記憶部１５に同じアドレスが存在するときは、パケット数記憶部１６にアクセスして、抽出したアドレスと同一のアドレスが存在するかどうかを判別し、同一のアドレスがないときは、抽出したアドレスとパケットの数「１」とを関連付けてパケット数記憶部１６に書き込むと共に、入力パケットを転送する。また、パケット数記憶部１６に同一のアドレスが存在するときは、そのアドレスに関連付けられた数値に「１」を加算すると共に、入力パケットを転送する。さらに、パケットから抽出したアドレスがアドレス記憶部１５に登録されていないときは、そのパケットを転送するようになっている。
【００１１】
前記のアドレス書込部１３は、キー操作部１７のキー操作によるアドレス書込命令を受けたときに携帯電話の表示部１８上にアドレスの入力指示を表示し、その指示に従ってアドレスがキー操作部１７を通じて入力されたときはアドレス記憶部１５に書き込む。そのアドレスは、携帯電話の利用者が通信相手との通信料金を確認するためのアドレスで、予め利用者によってアドレス記憶部１５に登録されている。
【００１２】
パケット数読込部１４は、キー操作によるパケット数読込命令を受けたときにパケット数記憶部１６に保存されたアドレスとそのアドレスと関連付けられたパケット数（合計値）とを読み込み、キー操作部１７から内容を表示するよう指示を受けたとき表示部１８に表示する。なお、アドレス記憶部１５及びパケット数記憶部１６は、書き換え可能なメモリである。キー操作部１７は携帯電話の本体片面に設けられ、表示部１８は、キー操作部１７の上部に設けられた液晶或いは有機ＥＬからなっている。
【００１３】
また、制御部１１に備えられたメッセージ作成・通信部１９は、キー操作部１７のキー操作に基づいてメッセージを作成し、通信相手のアドレスが指定された後に送信命令が入力されると、そのメッセージを所定長のパケットに分割して、パケット選別部１２を介して無線通信機部３０から送信させ、無線通信機部３０によって受信されたパケットがパケット選別部１２を介して入力されたときは、そのパケットを分解して、図示せぬ記憶部に保存するようになっている。このメッセージ作成・通信部１９の動作は、携帯電話に備えられたアプリケーションプログラム（図示せず）に基づいている。無線通信機部３０は、音声データが受信されるとその音声データを復調してアナログ変換し、受話器（図示せず）からその音声を発生させ、送話器（図示せず）から音声が入力されたときはデジタル変換後に変調して送信する。また、インターネットと接続し、様々なサーバとの通信が可能になっている。
【００１４】
次に、本実施の形態１の動作を図２に示すフローチャートに基づいて説明する。図２は本発明の実施の形態１に係る情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
パケット選別部１２は、待機状態になっているときに、無線通信機部３０によって受信されたパケット、或いは制御部１１に備えられたメッセージ作成・通信部１９からのパケットを検知すると（Ｓ１）、パケット内に書き込まれたアドレスを抽出し（Ｓ２）、アドレス記憶部１５に同一のアドレスが登録されているかどうかを判別する（Ｓ３）。パケットから抽出したアドレスがアドレス記憶部１５に登録されていないときはそのパケットを転送するが（Ｓ７）、アドレス記憶部１５に登録されているときは、パケット数記憶部１６に同じアドレスが存在するかどうかを判別する（Ｓ４）。パケット数記憶部１６にアドレスが存在しないときは、抽出したアドレスとパケットの数「１」とを関連付けてパケット数記憶部１６に書き込み（Ｓ５）、かつ、そのパケットを転送する（Ｓ７）。また、パケット数記憶部１６に同じアドレスが存在するときは、そのアドレスに関連付けられたパケット数（数値）に「１」を加算し（Ｓ６）、かつ、そのパケットを転送する（Ｓ７）。
【００１５】
前述した一連の動作はパケットを検知する毎に繰り返し行い、パケットの入力がなくなったときにこの動作を終了して待機する。図２に示していないが、携帯電話が待機状態になっているときに、パケット数読込部１４が、キー操作によるパケット数読込命令を受けると、パケット数記憶部１６に保存されたアドレスとそのアドレスに関連付けられたパケット数とを読み込んで、携帯電話の表示部１８に表示する。
【００１６】
以上のように実施の形態１によれば、パケットに付加されたアドレスがアドレス記憶部１５に登録されているとき、そのパケットの数を加算して保存するようにしたので、通信事業者側では、アドレス別アクセス課金システムを新たに導入する必要がなくなり、通信料金の請求にまつわるコストを抑えることが可能になる。また、利用者側では、通信事業者側に問い合わせることなく、登録したアドレスに対する通信料金をリアルタイムに確かめることができる。
【００１７】
実施の形態２．
図３は本発明の実施の形態２に係る情報通信装置の回路構成を示すブロック図である。なお、図１で説明した実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
本実施の形態２の情報通信装置は、実施の形態１と同様に携帯電話の通信制御装置部１０に設けられ、データ量測定部２０と、パケットサイズ設定部２１と、ＵＲＬ書込部２２と、パケット数読込部１４と、ＵＲＬ記憶部２３と、パケット数記憶部１６と、パケットサイズ記憶部２４とでなっている。前述したデータ量測定部２０、パケットサイズ設定部２１、ＵＲＬ書込部２２及びパケット数読込部１４は、通信制御装置部１０の制御部１１が備えている。
【００１８】
データ量測定部２０は、後述するブラウザ実行処理部２５からのデータ、或いは無線通信機部３０によって受信された各種情報のデータが入力されると、ＵＲＬを抽出してＵＲＬ記憶部２３に同一のＵＲＬが登録されているかどうかを判別する。ＵＲＬ記憶部２３に同じＵＲＬが登録されているときは、入力されるデータの量を測定し、測定を終了したときは、パケットサイズ記憶部２４に保存されたパケットサイズを基にパケット数を算出する。そして、パケット数記憶部１６にアクセスして、抽出したＵＲＬと同一のＵＲＬが存在するかどうかを判別し、同一のＵＲＬがないときは、抽出したＵＲＬとパケット数とを関連付けてパケット数記憶部１６に保存すると共に、その入力データを転送し、また、パケット数記憶部１６に同一のＵＲＬが存在するときは、そのＵＲＬに関連付けられた数値にパケット数を加算すると共に、前記の入力データを転送する。
【００１９】
前記のパケットサイズ設定部２１は、キー操作によるパケットサイズ書込命令を受けたとき表示部１８上にパケットサイズの入力指示を表示し、その指示に従ってパケットサイズがキー操作部１７を通じて入力されたときはパケットサイズ記憶部２４に書き込む。ＵＲＬ書込部２２は、キー操作によるＵＲＬ書込命令を受けたとき表示部１８上にＵＲＬの入力指示を表示し、その指示に従ってＵＲＬがキー操作部１７を通じて入力されたときはＵＲＬ記憶部２３に書き込む。そのＵＲＬは、携帯電話の利用者がＷｅｂサーバ（図示せず）との通信料金を確認するためのもので、予め利用者によってＵＲＬ記憶部２３に登録されている。ＵＲＬ記憶部２３及びパケットサイズ記憶部２４は、書き換え可能なメモリである。ブラウザ実行処理部２５は、指定されたＷｅｂサーバにアクセスして、情報を読み込むためのアプリケーションプログラム（図示せず）に基づいて動作する。
【００２０】
次に、本実施の形態２の動作を図４に示すフローチャートに基づいて説明する。図４は本発明の実施の形態２に係る情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
制御部１１のデータ量測定部２０は、ブラウザ実行処理部２５からのデータ、或いは無線通信機部３０によって受信された情報のデータを検知すると（Ｓ１１）、データの中からＵＲＬを抽出する（Ｓ１２）。そして、ＵＲＬ記憶部２３に同一のＵＲＬが登録されているかどうかを判別し（Ｓ１３）、そのＵＲＬ記憶部２３に同一のＵＲＬが登録されていないときは入力データを転送するが（Ｓ１９）、抽出したＵＲＬがＵＲＬ記憶部２３に登録されているときは、入力データの量を測定し（Ｓ１４）、測定終了時にパケットサイズ記憶部２４に保存されたパケットサイズを基にパケット数を算出する（Ｓ１５）。
【００２１】
その後、パケット数記憶部１６にアクセスして、抽出したＵＲＬと同一のＵＲＬが存在するかどうかを判別する（Ｓ１６）。パケット数記憶部１６に同一のＵＲＬが存在しないときは、抽出したＵＲＬとパケット数とを関連付けてそのパケット数記憶部１６に保存すると共に、入力データを転送し（Ｓ１７、Ｓ１９）、同一のＵＲＬが存在するときは、そのＵＲＬに関連付けられた数値にパケット数を加算すると共に、前記の入力データを転送する（Ｓ１８、Ｓ１９）。
【００２２】
前述した一連の動作は通信データを検知する毎に繰り返し行い、通信データの入力がなくなったときにこの動作を終了して待機する。図４に示していないが、携帯電話が待機状態になっているときに、パケット数読込部１４が、キー操作によるパケット数読込命令を受けると、パケット数記憶部１６に保存されたＵＲＬとそのＵＲＬに関連付けられたパケット数の合計値とを読み込んで、携帯電話の表示部１８に表示する。
【００２３】
以上のように実施の形態２によれば、入力データの中からＵＲＬを抽出し、このＵＲＬがＵＲＬ記憶部２３に登録されているときは、その入力データの量を測定し、測定終了時にパケットサイズ記憶部２４に保存されたパケットサイズを基にパケット数を算出して、パケット数記憶部１６に保存するようにしたので、通信事業者側では、ＵＲＬ別アクセス課金システムを新たに導入する必要がなくなり、通信料金の請求にまつわるコストを抑えることが可能になる。また、利用者側では、通信事業者側に問い合わせることなく、登録したＵＲＬに対する通信料金をリアルタイムに確かめることができる。
【００２４】
なお、本実施の形態２では、アプリケーション例としてブラウザを用いて説明を行ったが、ＦＴＰやtelnetといった他のアプリケーションを用いても同様の効果を得ることができる。
また、実施の形態１の通信情報と実施の形態２の通信情報とを一台の携帯電話に組み込んで、通信料金対象のアドレスとＵＲＬを設定するようにしてもよい。
【００２５】
実施の形態３．
図５は本発明の実施の形態３に係る情報通信装置の回路構成を示すブロック図である。なお、図１で説明した実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
本実施の形態３の情報通信装置は、前記と同様に携帯電話の通信制御装置部１０に設けられ、通信先判別部４０と、通信時間測定部４１と、アドレス書込部１３と、通信時間読込部４２と、アドレス記憶部１５と、通信時間記憶部４３とでなっている。前述した通信先判別部４０、通信時間測定部４１、アドレス書込部１３及び通信時間読込部４２は、通信制御装置部１０の制御部１１が備えている。
【００２６】
前述の通信先判別部４０は、携帯電話の無線通信機部３０によって受信されたパケット、或いは制御部１１に備えられたメッセージ作成・通信部１９からのパケットが入力されると、パケット内に書き込まれたアドレスを抽出して、アドレス記憶部１５に同一のアドレスが登録されているかどうかを判別する。アドレス記憶部１５に同じアドレスが登録されていないときはそのパケットを転送し、アドレス記憶部１５に登録されているときは、通信時間測定部４１をＯＮして入力パケットの通信時間の測定に入る。
【００２７】
通信時間の測定が終了したときは、通信時間測定部４１をＯＦＦすると共に、測定した通信時間を通信時間記憶部４３に保存し、その入力パケットを転送する。測定した通信時間を保存する際には、通信時間記憶部４３にアクセスして、抽出したアドレスと同一のアドレスが存在するかどうかを判別し、同一のアドレスがないときは、抽出したアドレスと通信時間とを関連付けてその通信時間記憶部４３に保存し、また、通信時間記憶部４３に同一のアドレスが存在するときは、そのアドレスに関連付けられた数値に測定した通信時間を加算する。
【００２８】
前記の通信時間読込部４２は、キー操作部１７のキー操作による通信時間読込命令を受けたときに通信時間記憶部４３に保存されたアドレスとその通信時間の合計値とを読み込んで表示部１８に表示する。なお、通信時間記憶部４３は書き換え可能なメモリである。
【００２９】
次に、本実施の形態３の動作を図６に示すフローチャートに基づいて説明する。図６は本発明の実施の形態３に係る情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
制御部１１の通信先判別部４０は、携帯電話の無線通信機部３０によって受信されたパケット、或いはメッセージ作成・通信部１９からのパケットを検知すると（Ｓ２１）、パケット内に書き込まれたアドレスを抽出し（Ｓ２２）、アドレス記憶部１５に同一のアドレスが登録されているかどうかを判別する（Ｓ２３）。アドレス記憶部１５に同じアドレスが登録されていないときはそのパケットを転送し（Ｓ３０）、アドレス記憶部１５に登録されているときは、通信時間測定部４１をＯＮして入力パケットの通信時間の測定に入る（Ｓ２４）。
【００３０】
そして、そのパケットの通信が完了したかどうかを判別し（Ｓ２５）、通信が完了したときは、通信時間測定部４１によって測定された通信時間を読み込んで、その通信時間測定部４１をＯＦＦする（Ｓ２６）。その後、通信時間記憶部４３にアクセスして、抽出したアドレスと同一のアドレスが存在するかどうかを判別し（Ｓ２７）、同一のアドレスがないときは、抽出したアドレスと通信時間とを関連付けてその通信時間記憶部４３に保存すると共に、入力パケットを転送し（Ｓ２８、Ｓ３０）、また、通信時間記憶部４３に同一のアドレスが存在するときは、そのアドレスに関連付けられた数値に測定した通信時間を加算すると共に、入力パケットを転送する（Ｓ２９、Ｓ３０）。
【００３１】
前述した一連の動作はパケットを検知する毎に繰り返し行い、パケットの入力がなくなったときにこの動作を終了して待機する。図６に示していないが、携帯電話が待機状態になっているときに、通信時間読込部４２が、キー操作による通信時間読込命令を受けると、通信時間記憶部４３に保存されたアドレスとそのアドレスに関連付けられた通信時間の合計値とを読み込んで、携帯電話の表示部１８に表示する。
【００３２】
以上のように実施の形態３によれば、パケットに付加されたアドレスがアドレス記憶部１５に登録されているとき、そのパケットの通信時間を測定して通信時間記憶部４３に保存するようにしたので、通信事業者側では、アドレス別アクセス課金システムを新たに導入する必要がなくなり、通信料金の請求にまつわるコストを抑えることが可能になる。また、利用者側では、通信事業者側に問い合わせることなく、登録したアドレスに対する通信料金をリアルタイムに確かめることができる。
【００３３】
なお、本実施の形態３では、アドレス記憶部１５に登録されたアドレスのパケットに対する通信時間を通信先判別部４０が通信時間測定部４１を通じて測定するようにしたが、その通信先判別部４０に無線通信機部３０の通信速度を設定しておくことにより、通信時間測定部４１を用いることなく、アドレス記憶部１５に登録されたアドレスに対する通信時間を推定するようにしてもよい。
【００３４】
実施の形態４．
図７は本発明の実施の形態４に係る情報通信装置の回路構成を示すブロック図である。なお、図１、図３及び図５で説明した実施の形態１、２、３と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
本実施の形態４の情報通信装置は、実施の形態１と同様に携帯電話の通信制御装置部１０に設けられ、ブラウザＵＲＬ監視部５０と、通信時間測定部４１と、ＵＲＬ書込部２２と、通信時間読込部４２と、ＵＲＬ記憶部２３と、通信時間記憶部４３とでなっている。前述したブラウザＵＲＬ監視部５０、通信時間測定部４１、ＵＲＬ書込部２２及び通信時間読込部４２は、通信制御装置部１０の制御部１１が備えている。
【００３５】
ブラウザＵＲＬ監視部５０は、ブラウザ実行処理部２５の実行による通信先ＵＲＬ表示を監視しており、そのＵＲＬ表示を検知したときにＵＲＬを抽出して、ＵＲＬ記憶部２３に同一のＵＲＬが登録されているかどうかを判別する。ＵＲＬ記憶部２３に登録されていないときは待機するが、ＵＲＬ記憶部２３に同じＵＲＬが登録されているときは、通信時間測定部４１をＯＮしてそのＵＲＬ通信による通信時間の測定に入る。そして、通信先ＵＲＬ表示が変わったかどうか、ＵＲＬ通信が完了したかどうかを判別し、通信先ＵＲＬ表示が変わったとき、或いはＵＲＬ通信が完了したときは、通信時間測定部４１によって測定された通信時間を読み込んで、その通信時間測定部４１をＯＦＦする。
【００３６】
その後は、通信時間記憶部４３にアクセスして、通信時間を測定したＵＲＬと同一のＵＲＬがあるかどうかを判別し、同一のアドレスがないときは、そのＵＲＬと通信時間とを関連付けて通信時間記憶部４３に保存し、また、通信時間記憶部４３に同一のＵＲＬが存在するときは、そのＵＲＬに関連付けられた数値に測定した通信時間を加算する。
【００３７】
次に、本実施の形態４の動作を図８に示すフローチャートに基づいて説明する。図８は本発明の実施の形態４に係る情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
制御部１１のブラウザＵＲＬ監視部５０は、ブラウザ実行処理部２５の実行による通信先ＵＲＬ表示を検知すると（Ｓ４１）、ＵＲＬを抽出してＵＲＬ記憶部２３に同一のＵＲＬが登録されているかどうかを判別する（Ｓ４２、Ｓ４３）。ＵＲＬ記憶部２３に登録されていないときは待機するが、ＵＲＬ記憶部２３に同じＵＲＬが登録されているときは、通信時間測定部４１をＯＮしてそのＵＲＬ通信による通信時間の測定に入る（Ｓ４４）。そして、通信先ＵＲＬ表示が変わったかどうかを判別する（Ｓ４５）。通信先ＵＲＬ表示が変わったときは、通信時間測定部４１によって測定された通信時間の読み込みに入るが、通信先ＵＲＬ表示が変わっていないときは、ＵＲＬ通信が完了したかどうかを判別する（Ｓ４６）。ＵＲＬ通信が完了したときは前述したように通信時間の読み込みに入るが、ＵＲＬ通信が完了していないときはＳ４５に戻って同じ動作を繰り返す。
【００３８】
通信先ＵＲＬ表示が変わったとき、或いはＵＲＬ通信が完了したときは、通信時間測定部４１によって測定された通信時間を読み込んで、その通信時間測定部４１をＯＦＦする（Ｓ４７）。そして、通信時間記憶部４３にアクセスし、通信時間を測定したＵＲＬと同一のＵＲＬがあるかどうかを判別し（Ｓ４８）、同一のアドレスがないときは、そのＵＲＬと通信時間とを関連付けて通信時間記憶部４３に保存し（Ｓ４９）、また、通信時間記憶部４３に同一のＵＲＬが存在するときは、そのＵＲＬに関連付けられた数値に測定した通信時間を加算する（Ｓ５０）。
【００３９】
前述した一連の動作は、ブラウザ実行処理部２５の実行による通信先ＵＲＬ表示を検知する毎に繰り返し行い、そのＵＲＬ表示がなくなったときにこの動作を終了して待機する。図８に示していないが、携帯電話が待機状態になっているときに、通信時間読込部４２が、キー操作による通信時間読込命令を受けると、通信時間記憶部４３に保存されたＵＲＬとそのＵＲＬに関連付けられた通信時間の合計値とを読み込んで、携帯電話の表示部１８に表示する。
【００４０】
以上のように実施の形態４によれば、ブラウザ実行処理部２５の実行による通信先ＵＲＬ表示を検知したときにそのＵＲＬを抽出し、このＵＲＬがＵＲＬ記憶部２３に登録されているときは、その通信時間を測定して通信時間記憶部４３に保存するようにしたので、通信事業者側では、ＵＲＬ別アクセス課金システムを新たに導入する必要がなくなり、通信料金の請求にまつわるコストを抑えることが可能になる。また、利用者側では、通信事業者側に問い合わせることなく、登録したＵＲＬに対する通信料金をリアルタイムに確かめることができる。また、実施の形態４では、ブラウザ実行処理部２５の実行による通信データを取り込まないようにしているので、他の実施の形態と比べオーバヘッドが少ないという効果がある。
【００４１】
なお、本実施の形態４では、ＵＲＬ記憶部２３に登録されたＵＲＬに対する通信時間をブラウザＵＲＬ監視部５０が通信時間測定部４１を通じて測定するようにしたが、そのブラウザＵＲＬ監視部５０に無線通信機部３０の通信速度を設定しておくことにより、通信時間測定部４１を用いることなく、ＵＲＬ記憶部２３に登録されたＵＲＬに対する通信時間を推定するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施の形態４では、アプリケーション例としてブラウザを用いて説明を行ったが、ＦＴＰやtelnetといった他のアプリケーションを用いても同様の効果を得ることができる。さらに、携帯電話に本発明の情報通信装置を適用したことを述べたが、ＰＨＳやパーソナルコンピュータに用いてもよい。
また、実施の形態３の通信情報と実施の形態４の通信情報とを一台の携帯電話に組み込んで、通信料金対象のアドレスとＵＲＬを設定するようにしてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、情報の通信が行われたときに通信相手の識別情報を検知して、第１記憶手段に同一の識別情報が存在するかどうかを判別し、その中に同一の識別情報が存在するときは、前記の情報通信から通信料金算出用のデータを作成して第２記憶手段に保存するようにしたので、第１記憶手段に保存した通信相手との通信に要した通信料金算出用のデータを得ることが可能になり、このため、通信事業者側では、アドレス別アクセス課金システムを新たに導入する必要がなくなり、通信料金の請求にまつわるコストを抑えることが可能になる。また、利用者側では、通信事業者側に問い合わせることなく、第１記憶手段に保存した通信相手との通信料金をリアルタイムに確かめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報通信装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係る情報通信装置の回路構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３に係る情報通信装置の回路構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態４に係る情報通信装置の回路構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  通信制御装置部、１１  制御部、１２  パケット選別部、１３  アドレス書込部、１４  パケット数書込部、１５  アドレス記憶部、１６  パケット数記憶部、１７  キー操作部、１８  表示部、１９  メッセージ作成・通信部、２０  データ量測定部、２１  パケットサイズ設定部、２２  ＵＲＬ書込部、２３  ＵＲＬ記憶部、２４  パケットサイズ記憶部、２５  ブラウザ実行処理部、３０  無線通信機部、４０  通信先判別部、４１  通信時間測定部、４２  通信時間読込部、４３  通信時間記憶部、５０  ブラウザＵＲＬ監視部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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