(57)【要約】【課題】設備保全部門における業務全般の効率化を支援し、設備の安定稼動・稼動率向上、最適コストでの保全業務に繋げるための設備保全管理システム・方法・プログラム・記録媒体を提供する。【解決手段】生産設備の定期保全、事後保全、改良保全を予算に基づいて一元管理する設備保全管理システムであって、設備保全に係わる保全計画管理１５、保全情報管理１６、予算・経費管理１７、部品在庫管理１８、保全担当者管理１９の各管理項目の要素毎にＩＤを付与し、該ＩＤに関連付けて管理業務情報毎に分割して記憶する記憶手段（ハードディスク装置２０）と、保全時期と、部品在庫と、保全担当者とを算出する計算手段（制御部２）とを備え、過去の保全実績と予算消化実績に基づいて事後保全または改良保全を実施する。【選択図】  図１
2004287785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産設備の定期保全、事後保全、改良保全を予算に基づいて一元管理する設備保全管理システムであって、
設備保全に係わる保全計画管理、保全情報管理、予算・経費管理、部品在庫管理、保全担当者管理の各管理項目の要素毎にＩＤを付与し、該ＩＤに関連付けて管理業務情報毎に分割して記憶する記憶手段と、
保全時期と、部品在庫と、保全担当者とを算出する計算手段とを備え、
過去の保全実績と予算消化実績に基づいて事後保全または改良保全を実施することを特徴とする設備保全管理システム。
【請求項２】
前記定期保全、前記事後保全、前記改良保全毎に予算消化実績が所定閾値を超過したときには警告を発する第１の警告手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の設備保全管理システム。
【請求項３】
前記定期保全または前記事後保全の費用が予算額以上に発生したときには、前記改良保全を促す第２の警告手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の設備保全管理システム。
【請求項４】
生産設備の定期保全、事後保全、改良保全を予算に基づいて一元管理する設備保全管理方法であって、
設備保全に係わる保全計画管理、保全情報管理、予算・経費管理、部品在庫管理、保全担当者管理の各管理項目の要素毎にＩＤを付与し、該ＩＤに関連付けて管理業務情報毎に分割して記憶する記憶ステップと、
保全時期と、部品在庫と、保全担当者とを算出する計算ステップとを備え、
過去の保全実績と予算消化実績に基づいて事後保全または改良保全を実施することを特徴とする設備保全管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の設備保全管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする設備保全管理プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の設備保全管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場などにおける生産設備の管理、保全業務を実施する部門において、多岐にわたる設備保全情報を効率よく管理することを目的とした設備保全管理システム、設備保全管理方法、および設備保全管理プログラム、並びに設備保全管理プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の設備保全管理システムとして、複数台の設備からなる生産ラインを対象として、各設備の故障状況を反映した適切なタイミングで保全作業を行うと共に、保全品の在庫管理を適切に行う設備保全管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この設備保全管理システムは、複数台の設備からなる生産ラインを対象とする設備保全管理システムにおいて、各設備について、過去の故障・消耗状況に基づき、前回の保全作業から次回の保全作業までの期間となる保全期間を予測する手段と、各設備について、現在までの生産実績と過去の稼働状況とに基づいて、所定の生産計画を履行するために必要となる今後の稼働状況を予測し、更に、前記予測された保全期間と、前回の保全作業からの稼働時間と、前記予測された稼働状況とに基づいて、次回の保全作業を行なうべき時期を特定する手段と、前記特定された保全時期に基づき、保全時期の近い設備について、保全作業を促すと共に、各設備について、前記特定された保全時期と、保全作業に必要な保全品の在庫量数及び納期とに基づいて、不足している保全品の補充を促す手段とを具えていることを特徴とするものである。
【０００４】
また、他の従来技術として、保全作業のガイド情報を出力することにより、保全業務を支援している総合保全管理装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
この総合保全管理装置は、記憶装置に各種部品の入庫量、入庫時期、在庫量、使用量、使用時期、在庫場所等を記憶すると同時に、ディスプレイ装置に表示する在庫管理装置、プラント異常あるいは機器故障時に、プラント観測装置から送られる信号と、上記記憶装置に記憶されている情報により、故障箇所の対処方法、修理・交換部品の保管場所、保管数、故障発生時刻、故障歴、保守歴等をディスプレイ装置に表示する故障対策ガイド装置、および各機器ごとの保全スケジュールをもとにしてプラント観測装置から送られる実運転時間、動作頻度、故障・保守頻度に対応した信号を入力して演算処理し、上記保全スケジュールを修正しながら、機器の保守・交換時期、保守・交換歴、運転歴、故障歴、部品の保管場所・保管数等をディスプレイ装置に表示する予防保全ガイド装置を有し、上記在庫管理装置  故障対策ガイド装置および予防保全ガイド装置相互間で、上記記憶装置、演算装置および表示制御装置を通して信号を交換することを特徴とするものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−９２５２０号公報
【特許文献２】
特開昭６０−２３３７０９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
設備保全部門における業務内容は、例えば上記以外にも、日常の点検業務や設備保全作業、予算・経費管理などの定型業務や、設備保全業務ノウハウの蓄積による保全作業者の多能工化、設備故障解析による問題点分析、故障原因根本対策、改良保全による処理能力向上、修繕費・部品費のコストダウンなどの非定型業務など多岐にわたる。
【０００８】
しかしながら、上述の従来技術では、これら広範な設備保全管理業務を支援することは困難であった。
【０００９】
従来技術のこのような課題に鑑み、本発明の目的は、設備保全部門における業務全般の効率化を支援し、設備の安定稼動・稼動率向上、最適コストでの保全業務に繋げるための設備保全管理システム、設備保全管理方法、および設備保全管理プログラム、並びに設備保全管理プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の設備保全管理システムは、生産設備の定期保全、事後保全、改良保全を予算に基づいて一元管理する設備保全管理システムであって、設備保全に係わる保全計画管理、保全情報管理、予算・経費管理、部品在庫管理、保全担当者管理の各管理項目の要素毎にＩＤを付与し、該ＩＤに関連付けて管理業務情報毎に分割して記憶する記憶手段と、保全時期と、部品在庫と、保全担当者を算出する計算手段とを備え、過去の保全実績と予算消化実績に基づいて、事後保全または改良保全を実施することを特徴とする。
【００１１】
ここで、事後保全とは、設備稼働時に発生した計画外の故障を修理することである。また、改良保全とは、設備の生産能力向上や安定稼働を目的に設備、部品の改造を実施することであり、生産能力の不足や故障多発・再発による稼働率低下などの不具合が生じたとき、もしくは生じる恐れがあるときに実施される。
【００１２】
この発明の設備保全管理システムによれば、定期保全だけでなく事後保全や改良保全も含めた広範な設備保全管理業務に関する情報を、個別管理ＩＤに基づく関連付けにより一元管理することができる。これにより、定められた設備管理基準および予算に従って、確実に保全作業を実施することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の設備保全管理システムにおいて、前記定期保全、前記事後保全、前記改良保全毎に予算消化実績が所定閾値を超過したときは警告を発する第１の警告手段をさらに備えることを特徴としてもよい。
【００１４】
この発明の設備保全管理システムによれば、期の途中において定期保全、事後保全、改良保全のいずれかの予算消化実績が所定閾値を超過したときには警告が発せられるので、予算残高が少なくなってきたことを確実に把握できる。これにより、予算再配分などを早期に検討して実行できるので、期末間際などで予算残高不足のために必要な保全作業の予算が確保できないなどの事態を極力防止することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の設備保全管理システムにおいて、前記定期保全または前記事後保全が予算額以上に発生したときには、前記改良保全を促す第２の警告手段をさらに備えることを特徴としてもよい。
【００１６】
ここで、保全費用が予算額以上にかかるということは、例えば該当設備の性能劣化が進行していることを意味するので、次回の定期保全時期の前に何らかの故障を生じる可能性もある。あるいは、故障が発生しないまでも設備の調子がよくないために、本来の生産能力を発揮できないこともあり得る。このような場合、より深刻な故障が発生してから暫定対策を行うよりは、事前に計画的に該当設備に対して改良保全を施して恒久対策を行うことが望ましい。
【００１７】
この発明の設備保全管理システムによれば、定期保全または事後保全において予算額以上に費用がかかったときには、該当設備の改良保全を促すように警告が発せられるので、そのことを確実に把握できる。この警告に従って該当設備に早期に改良保全を施して恒久対策を行うことにより、より深刻な故障が発生して生産に支障を来すような事態を回避できるとともに、設備の生産能力向上を図ることができる。
【００１８】
あるいは、上記目的を達成するため、本発明の設備保全管理方法は、生産設備の定期保全、事後保全、改良保全を予算に基づいて一元管理する設備保全管理方法であって、設備保全に係わる保全計画管理、保全情報管理、予算・経費管理、部品在庫管理、保全担当者管理の各管理項目の要素毎にＩＤを付与し、該ＩＤに関連付けて管理業務情報毎に分割して記憶する記憶ステップと、保全時期と、部品在庫と、保全担当者を算出する計算ステップとを備え、過去の保全実績と予算消化実績に基づいて、事後保全または改良保全を実施することを特徴とする。
【００１９】
この発明の設備保全管理方法によれば、定期保全だけでなく事後保全や改良保全も含めた広範な設備保全管理業務に関する情報を、個別管理ＩＤに基づく関連付けにより一元管理することができる。これにより、定められた設備管理基準および予算に従って、確実に保全作業を実施することが可能となる。
【００２０】
あるいは、上記目的を達成するため、本発明の設備保全管理プログラムは、コンピュータに上記設備保全管理方法を実行させることを特徴とする。
【００２１】
この発明の設備保全管理プログラムによれば、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の設備保全管理システムを実現することができる。さらに、この設備保全管理プログラムを汎用的なコンピュータで実行可能なものにしておけば、本発明の設備保全管理システムを実現するために専用のコンピュータ環境を準備する必要もなくなり、本発明の設備保全管理プログラムの有用性が高まる。
【００２２】
あるいは、上記目的を達成するため、本発明の設備保全管理プログラムを記録した記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記設備保全管理プログラムを記録していることを特徴とする。
【００２３】
この発明の設備保全管理プログラムを記録した記録媒体によれば、本発明の設備保全管理システムを様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明の設備保全管理方法の汎用性を高めることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を生産工場の設備保全部門における設備保全管理業務に用いた実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、ここでは日常点検も含めて設備保全に係わる管理業務は全てこの設備保全部門にて実施することとする。
【００２５】
＜システム構成と管理機能の概要＞
図１は本発明による設備保全管理システムの構成図である。
【００２６】
図１に示すように、設備保全管理システム１は、設備保全管理システム１の全体を制御するとともに計算手段としても機能する制御部２と、設備保全管理システム１にデータ入力するためのデータ入力装置３と、制御部２により情報を表示するための表示装置４と、必要な情報を紙などに出力するためのプリンタ５と、記憶手段としてのハードディスク装置２０とを備えたコンピュータ２１で構成されている。
【００２７】
ハードディスク装置２０には、設備管理基準情報データベース６、保全計画情報データベース７、日常点検情報データベース８、定期保全情報データベース９、事後保全情報データベース１０、部品在庫情報データベース１１、改良保全情報データベース１２、保全担当者情報データベース１３、および予算・経費情報データベース１４の９つデータベースが記憶されている。
【００２８】
設備保全管理システム１は、以下の５つの管理を行うことができる。
【００２９】
（１）保全計画管理
保全計画管理１５は、保全実施周期と保全実施履歴に基づき仮定期保全実施予定日を計算し、予算情報と合わせて定期保全予算計画表を出力する。詳細は、図１１を参照して後述する。
【００３０】
（２）保全情報管理
保全情報管理１６は、仮定期保全実施予定日、部品在庫情報、保全担当者情報、生産計画・仕掛り情報に基づき定期保全実施予定日を確定し、定期保全計画表を出力するとともに、定期保全の実施履歴の登録を行う。ここで部品とは、故障を修理するための補修部品、設備メーカーの指定による定期的な交換が必要な消耗部品、およびテープ、潤滑油等の副資材を含む。
【００３１】
事後保全を実施する場合、社内・社外のいずれが保全業務を行うかの判断と過去の対応履歴を呼び出して保全担当者の作業支援を行うとともに、実施した修理内容の登録を行う。
【００３２】
設備の老朽化や能力増強のために改良保全を実施する場合、実施すべき項目を作業者に表示して改良保全実施項目を出力するとともに、改造内容の登録を行う。
【００３３】
各保全作業実施後には実施日、経費、使用部品の登録を行う。詳細は図１２、図１４、図１５を参照して後述する。
【００３４】
（３）予算・経費管理
予算・経費管理１７は、設備毎の予算と経費の実績管理を行う。詳細は図１７を参照して後述する。
【００３５】
（４）部品在庫管理
部品在庫管理１８は、部品ＩＤ毎の最新在庫数、在庫部品情報の管理を行う。
【００３６】
（５）保全担当者管理
保全担当者管理１９は、保全担当者毎の実施可能な保全実施項目の管理を行う。
【００３７】
＜各データベースの例＞
図２は設備管理基準情報データベース６の一例であり、（ａ）は設備管理基準情報６ａを示し、（ｂ）は保全実施項目別必要部品情報６ｂを示している。
【００３８】
図２（ａ）に示すように、設備管理基準情報６ａには、設備ＩＤ毎に、設備ＩＤ、設備群ＩＤ、保全実施項目ＩＤ、保全実施内容、および定期保全実施周期を予め記録する。また、図２（ｂ）に示すように、保全実施項目別必要部品情報６ｂには、保全実施項目ＩＤ毎に、保全実施項目ＩＤと、作業に必要な部品ＩＤとを予め記録する。なお、１つの保全実施項目に対して複数の部品を使用する場合には、部品毎に、保全実施項目ＩＤが共通で部品ＩＤが異なる複数のレコードに分けて記録を行う。
【００３９】
ここでＩＤは管理する物（設備、部品、人等）および情報（予算、保全項目等）について管理すべき単位毎に付与され、例えば、異なるアルファベットと番号からなる記号を使用し、物、情報の管理単位を一意に識別するために使用する。後述する他のデータベースにおける各種ＩＤについても、同様である。
【００４０】
図３は保全計画情報データベース７の一例である。
【００４１】
図３に示すように、保全計画情報データベース７には、設備ＩＤおよび保全実施項目ＩＤ毎に、保全計画ＩＤ、設備ＩＤ、保全実施項目ＩＤ、仮定期保全実施予定日、および充当する予算ＩＤを記録する。
【００４２】
ここで、定期保全項目の算出は、設備管理基準情報データベース６の設備管理基準情報６ａ（図２（ａ）参照）の定期保全実施周期と、定期保全情報データベース９（図５参照）の定期保全実施日とを基にして一定期間毎に行う。例えば毎期末に行えば、来期実施予定の定期保全項目が算出される。
【００４３】
図４は日常点検情報データベース８の一例である。
【００４４】
図４に示すように、日常点検情報データベース８には、設備の日常点検を実施した場合に、日常点検ＩＤ、設備ＩＤ、日常点検実施日、保全実施項目ＩＤ、および担当者ＩＤを記録する。
【００４５】
図５は定期保全情報データベース９の一例である。
【００４６】
図５に示すように、定期保全情報データベース９には、例えば毎月末に保全計画情報データベース７（図３参照）の仮定期保全実施予定日を基に、翌月実施分の保全実施項目ＩＤについて、定期保全ＩＤ、保全計画ＩＤ、設備ＩＤ、定期保全実施予定日、担当者ＩＤ、および経費ＩＤを登録する。
【００４７】
また、定期保全実施後には、定期保全情報データベース９内の該当する保全実施項目ＩＤを持つレコードに対して、定期保全実施日を記録する。
【００４８】
すなわち、定期保全実施日については、まず毎期末に仮定期保全実施予定日が決定され、その後、仮定期保全実施予定日が近づいたとき、設備の稼働状況や保全担当者や部品の保有状況を調査して定期保全実施予定日を確定する。そして、若干の日程調整を経て定期保全を実施したとき、定期保全実施日を記録する。
【００４９】
図６は事後保全情報データベース１０の一例であり、（ａ）は事後保全情報１０ａを示し、（ｂ）は事後保全別使用部品情報１０ｂを示している。
【００５０】
ここで、事後保全とは、設備稼働時に発生した計画外の故障を修理することである。
【００５１】
事後保全を実施した場合には、図６（ａ）に示すように、事後保全情報１０ａに対して、事後保全ＩＤ、設備ＩＤ、故障発生日時、故障症状、故障区分、故障発生状況、故障原因、原因区分、対応開始日時、対応完了日時、対応内容、恒久対策、担当者ＩＤ、および経費ＩＤを記録する。また、図６（ｂ）に示すように、事後保全別使用部品情報１０ｂには、事後保全ＩＤ毎に、事後保全ＩＤと作業に使用した部品ＩＤを記録する。なお、１つの事後保全項目で複数の部品を使用した場合には、部品毎に、事後保全ＩＤが共通で部品ＩＤが異なる複数のレコードに分けて記録を行う。
【００５２】
図７は部品在庫情報データベース１１の一例であり、（ａ）は部品在庫更新履歴情報１１ａを示し、（ｂ）は部品在庫情報１１ｂを示している。
【００５３】
日常点検、定期保全、事後保全で部品を消化したり、在庫補充のため部品を購入したりすることで、部品の在庫数が増減した場合には、図７（ａ）に示すように、部品在庫更新履歴情報１１ａに対して、部品ＩＤ、更新日時、増減数、更新区分、事後保全ＩＤ、定期保全ＩＤ、および経費ＩＤを記録する。さらに、図７（ｂ）に示すように、部品在庫情報１１ｂに対して、部品ＩＤ毎に、部品ＩＤ、部品名称、最新在庫数、最終更新日、保管場所、適正在庫数、部品区分、管理区分、メーカー、メーカー型番、単価、取引業者、および設備群ＩＤを記録する。
【００５４】
ここで適正在庫数とは、部品の過去の消化実績から期中の見込み使用数量を算出した予測使用数量に、設備の稼働計画や償却年数に応じて算出した安全数量を加算した数量とする。
【００５５】
図８は改良保全情報データベース１２の一例である。
【００５６】
ここで、改良保全とは、設備の生産能力向上や安定稼働を目的に設備、部品の改造を実施することであり、生産能力の不足や故障多発・再発による稼働率低下などの不具合が生じたとき、もしくは生じる恐れがあるときに実施される。
【００５７】
改良保全を実施した場合には、図８に示すように、改良保全情報データベース１２に対して、改良保全ＩＤ、設備ＩＤ、経費ＩＤ、改造内容、および実施日を記録する。
【００５８】
図９は保全担当者情報データベース１３の一例である。
【００５９】
図９に示すように、保全担当者情報データベース１３には、担当者ＩＤ毎に、担当者ＩＤ、氏名、設備群ＩＤ、および実施可能保全実施項目ＩＤを予め記録する。なお、担当者が実施可能な保全実施項目が増えた場合には、その情報を新たなレコードとして追加登録する。
【００６０】
図１０は予算・経費情報データベース１４の一例であり、（ａ）は予算情報１４ａを示し、（ｂ）は経費情報１４ｂを示している。
【００６１】
図１０（ａ）に示すように、予算情報１４ａには、毎期末に、設備群および対象月毎に、来期分の予算ＩＤ、設備群ＩＤ、対象月、予算金額、および予算区分を記録する。また、経費発生が確定した時点で、図１０（ｂ）に示すように、経費情報１４ｂに、経費ＩＤ毎に、経費ＩＤ、予算ＩＤ、設備ＩＤ、費用発生日、金額、経費区分、取引業者、見積書番号、および費用検収予定日を記録する。さらに、費用検収実施後に、経費情報１４ｂ内の該当するレコードに対して、費用検収日を記録する。
【００６２】
定期保全予算の決定方法については、図１１を参照して後述する。事後保全、改良保全の予算決定方法は、過去の保全実績をベースに、当期の設備稼動計画や予算消化実績、および設備の老朽化の程度を加味して決定する。定期保全、事後保全、改良保全それぞれの経費の消化実績は予算に対する進捗率で管理し、進捗率が一定以上になって所定の閾値を超過したときには警告を表示して（第１の警告手段）、例えば予算再配分を促す。
【００６３】
＜保全計画管理＞
図１１は、本実施の形態における保全計画管理１５で行われる処理の流れを示すフローチャートと、使用する各データベースとのデータの流れを示す図である。
【００６４】
図１１に示すように、設備保全管理システム１は、設備管理基準情報６ａに予め記録された設備ＩＤ、保全実施項目ＩＤ毎の定期保全実施周期を取得するとともに、定期保全情報データベース９より設備ＩＤ、保全実施項目ＩＤ毎の最新の定期保全実施日を取得する。
【００６５】
定期保全情報データベース９から取得した定期保全実施日に、設備管理基準情報６ａから取得した定期保全実施周期を加算することにより、次回定期保全実施予定日（定期保全計画）を制御部２（図１参照）において算出する（ステップＳ１１−１）。
【００６６】
例えば、設備ＩＤ「ＡＰＣＶＤ０１」を例にとると、設備管理基準情報６ａにおいて、保全実施項目ＩＤ「Ａ００００２」のレコードでは定期保全実施周期が「７２０時間」である。定期保全情報データベース９において、設備ＩＤ「ＡＰＣＶＤ０１」と保全実施項目ＩＤ「Ａ００００２」を満たすレコードは１つであり、そのレコードの定期保全実施日「２００２／５／４」が最新の定期保全実施日となる。これに上記の定期保全実施周期「７２０時間」を加算するが、設備が２４時間稼動している場合は、７２０時間＝２４時間×３０日であるから、「２００２／５／４」に３０日を加算することにより、次回定期保全実施予定日は「２００２／６／３」と算出することができる。
【００６７】
次に、ステップＳ１１−１での算出結果（図１９を参照して後述）を、表示装置４（図１参照）に表示するとともに、プリンタ５（図１参照）で出力する（ステップＳ１１−２）。
【００６８】
ステップＳ１１−２で出力された情報に基づき、来期実施予定の定期保全実施項目について、事後保全、改良保全予算とともに、予算情報１４ａに対して、予算ＩＤ、設備群ＩＤ、予算の対象月、予算金額、および予算区分を記録する。あわせて、保全計画情報データベース７に対して、保全計画ＩＤ、設備ＩＤ、保全実施項目ＩＤ、仮定期保全実施予定日、および予算ＩＤを記録する（ステップＳ１１−３）。
【００６９】
ステップＳ１１−３にて登録された情報を基に、来期の定期保全実施計画（定期保全予算計画表）、予算区分別の保全実施予算（予算の例については図１０（ａ）参照）を制御部２で集計して表示装置４に表示するとともに、プリンタ５で出力して（ステップＳ１１−４）、処理を終了する。
【００７０】
＜保全情報管理＞
図１２は、本実施の形態における保全情報管理１６で行われる定期保全情報管理の処理の流れを示すフローチャートと、使用する各データベースとのデータの流れを示す図である。
【００７１】
図１２に示すように、設備保全管理システム１は、例えば毎月末に、保全計画情報データベース７より翌月実施予定の定期保全実施項目（定期保全計画）について、設備ＩＤ、保全実施項目ＩＤ、仮定期保全実施予定日を制御部２（図１参照）で検索する（ステップＳ１２−１）。
【００７２】
次に、Ｓ１２−１での検索結果を、表示装置４（図１参照）に表示するとともに、プリンタ５（図１参照）で出力する（ステップＳ１２−２）。
【００７３】
ステップＳ１２−２で表示された定期保全計画の情報について、部品在庫情報１１ｂより必要な部品の在庫数を確認するとともに、保全担当者情報データベース１３と定期保全情報データベース９より、仮定期保全実施予定日における作業可能な保全担当者確保の確認を行う。さらに、生産計画３１および生産仕掛り情報３２から仮定期保全実施予定日における保全実施設備の稼動予定（緊急生産品の有無、ボトルネック発生の有無）を確認する（ステップＳ１２−３）。
【００７４】
そして、ステップＳ１２−２で表示された仮定期保全実施予定日に作業を実施することが可能かどうかを判断する（ステップＳ１２−４）。
【００７５】
予定通り定期保全実施可能な場合（Ｓ１２−４でＹｅｓ）は定期保全実施予定日を確定して定期保全計画を決定し、定期保全情報データベース９に対して、定期保全ＩＤ、保全計画ＩＤ、設備ＩＤ、定期保全実施予定日、保全実施項目ＩＤ、担当者ＩＤ、および経費ＩＤを記録するとともに、経費情報１４ｂに対して、経費登録処理（図１７を参照して後述）を実施する（ステップＳ１２−６）。
【００７６】
予定通り定期保全実施が不可能な場合（Ｓ１２−４でＮｏ）には、必要部品の発注や保全担当者の確保をした後、定期保全実施予定日の修正を行う（ステップＳ１２−５）。
【００７７】
次に、ステップＳ１２−６で定期保全情報データベース９に記録された定期保全計画の情報（記録される情報例については図５（ａ）参照）を表示装置４に表示するとともに、プリンタ５で出力する（ステップＳ１２−７）。
【００７８】
定期保全実施後には、定期保全情報データベース９に対して定期保全実施日を記録するとともに、予算・経費情報データベース１４の経費情報１４ｂに対して経費修正を行う。さらに、部品在庫情報データベース１１の部品在庫更新履歴情報１１ａに対して、使用した部品数を、その部品の部品ＩＤを持つレコードの増減数に記録して（ステップＳ１２−８）、処理を終了する。
【００７９】
図１３は、本実施の形態における保全計画管理１５および保全情報管理１６の定期保全情報管理で使用される各データベース間の管理項目の関連付けを示す図である。
【００８０】
図１３に示すように、設備管理基準情報データベース６の設備管理基準情報６ａの保全実施項目ＩＤは、定期保全情報データベース９の保全実施項目ＩＤに関連付けされている。定期保全情報データベース９の項目については、保全計画ＩＤが保全計画情報データベース７の保全計画ＩＤに関連付けされ、保全実施項目ＩＤが保全実施項目別必要部品情報６ｂの保全実施項目ＩＤおよび保全担当者情報データベース１３の実施可能保全実施項目ＩＤに関連付けされ、経費ＩＤが予算・経費情報データベース１４の経費情報１４ｂの経費ＩＤに関連付けされている。保全計画情報データベース７の予算ＩＤは、予算・経費情報データベース１４の予算情報１４ａの予算ＩＤに関連付けされている。保全実施項目別必要部品情報６ｂの部品ＩＤは、部品在庫情報データベース１１の部品在庫情報１１ｂの部品ＩＤに関連付けされている。
【００８１】
これらのＩＤによる関連付けにより、例えば、ある設備の定期保全を実施するにあたり、必要な部品の現在の在庫数を調べたり（図２０を参照して後述）、作業可能な保全担当者一覧を抽出したり（図２１を参照して後述）することが可能になる。
【００８２】
図１４は、本実施の形態における保全情報管理１６で行われる事後保全情報管理の処理の流れを示すフローチャートと、使用する各データベースとのデータの流れを示す図である。
【００８３】
図１４に示すように、設備保全管理システム１は、設備故障が発生した場合、事後保全情報１０ａより、過去の同一設備、類似故障の対応データを検索する。過去の類似故障対応データが存在する場合には、事後保全作業に要した時間を制御部２（図１参照）で集計し（ステップＳ１４−１）、その集計結果（図２２を参照して後述）を表示装置４（図１参照）に表示する（ステップＳ１４−２）。
【００８４】
ステップＳ１４−２で表示された情報と生産計画３１、生産仕掛り情報３２により、故障対応の緊急度、保全担当者確保状況を確認し（ステップＳ１４−３）、社内対応とするか、社外業者に故障対応を依頼するかを判断する（ステップＳ１４−４）。
【００８５】
社内対応を行う場合（Ｓ１４−４でＹｅｓ）、事後保全情報１０ａから設備ＩＤ、故障症状を検索キーとして過去の事後保全記録を検索し（ステップＳ１４−５）、その検索結果を表示装置４に表示する（ステップＳ１４−６）。保全担当者は、表示装置４に表示された検索結果を参考にして修理を実施する。
【００８６】
表示された情報を基に修理を実施することにより、保全担当者は修理経験の不足を補って修理することが可能になり、保全担当者の修理習熟が促進される。
【００８７】
修理内容は事後保全情報１０ａへ記録するとともに、使用した部品ＩＤおよび数量は部品在庫更新履歴情報１１ａに記録する（ステップＳ１４−７）。
【００８８】
社内での修理実績がない、社内保全担当者不足、修理が緊急を要し社内対応では修理時間がかかる等の理由がある場合は、社外対応を依頼し（Ｓ１４−４でＮｏ）、ステップＳ１４−７へ進む。
【００８９】
その後、実施した事後保全で修理が完了したかどうかを判断し（ステップＳ１４−８）、修理が未完了の場合はステップＳ１４−４に戻り、社内対応が可能か否かを判断して、ステップＳ１４−４以降のステップを再度実行する。
【００９０】
故障対応が完了した場合、経費情報１４ｂに対して経費登録処理（図１７を参照して後述）を実施して（ステップＳ１４−９）、処理を終了する。
【００９１】
図１５は、本実施の形態における保全情報管理１６で行われる改良保全情報管理の処理の流れを示すフローチャートと、使用する各データベースとのデータの流れを示す図である。
【００９２】
ここで、改良保全とは、上述したように、設備の生産能力向上や安定稼働を目的に設備、部品の改造を実施することで、生産能力の不足や故障多発・再発による稼働率低下などの不具合が生じたとき、もしくは生じる恐れがあるときに実施される。
【００９３】
図１５に示すように、設備保全管理システム１は、事後保全情報１０ａと、経費情報１４ｂとから、設備別、故障区分、故障原因別の故障発生件数、設備停止時間、経費を集計し（ステップＳ１５−１）、その集計結果（図２３を参照して後述）を表示装置４（図１参照）に表示するとともに、プリンタ５（図１参照）で出力する（ステップＳ１５−２）。
【００９４】
ここで設備停止時間は、対応開始日時と対応完了日時との時間差を計算して求める。
【００９５】
出力された情報を基に、改良保全を実施する必要のある設備ＩＤ、改良保全の内容を決定し、故障解析、恒久対策、設備改造等の改良保全を実施する（ステップＳ１５−３）。
【００９６】
実施した改良保全の内容を改良保全情報データベース１２へ記録するとともに、経費情報を予算・経費情報データベース１４の経費情報１４ｂへ記録し（ステップＳ１５−４）、処理を終了する。
【００９７】
図１６は、本実施の形態における保全情報管理１６の事後保全情報管理および改良保全情報管理で使用される各データベース間の管理項目の関連付けを示す図である。
【００９８】
図１６に示すように、事後保全情報データベース１０の事後保全情報１０ａの事後保全ＩＤは事後保全別使用部品情報１０ｂの事後保全ＩＤに関連付けられている。事後保全別使用部品情報１０ｂの部品ＩＤは、部品在庫情報データベース１１の部品在庫更新履歴情報１１ａの部品ＩＤに関連付けられるとともに、部品在庫情報１１ｂの部品ＩＤにも関連付けられている。事後保全情報１０ａと、部品在庫更新履歴情報１１ａと、改良保全情報データベース１２の各経費ＩＤはともに、予算・経費情報データベース１４の経費情報１４ｂの経費ＩＤに関連付けられている。経費情報１４ｂの予算ＩＤは、予算情報１４ａの予算ＩＤに関連付けられている。
【００９９】
これらの関連付けにより、例えば、改良保全を実施するにあたり、ある設備について故障区分毎の故障対応経費を集計することにより、過去に経費が最もかかっている故障内容を抽出する（図２３を参照して後述）ことができ、より修繕費削減効果の大きな項目に絞って改良保全を実施することが可能になる。
【０１００】
＜予算・経費管理＞
図１７は、本実施の形態における予算・経費管理１７で行われる処理の流れを示すフローチャートと、使用する各データベースとのデータの流れを示す図である。
【０１０１】
図１７に示すように、設備保全管理システム１は、予算情報１４ａを使用して、毎期末、まず登録しようとする設備群ＩＤの予算が登録済みかどうかを確認する（ステップＳ１７−１）。
【０１０２】
予算が未登録の場合（Ｓ１７−１でＮｏ）、来期の予算金額を、設備群ＩＤ毎、月毎、予算区分毎に、予算情報１４ａへ記録する（ステップＳ１７−２）。
【０１０３】
来期予算計画を表示装置４（図１参照）に表示するとともに、プリンタ５（図１参照）で出力する（ステップＳ１７−３）。
【０１０４】
予算が登録済みの場合（Ｓ１７−１でＹｅｓ）には、来期予算計画を表示装置４に表示するとともに、プリンタ５で出力する（ステップＳ１７−３）。
【０１０５】
さらに、期中において経費が発生した場合、つまり、費用を伴う保全作業が発生する設備群が確定した時点において、経費情報１４ｂに対して、経費ＩＤ、予算ＩＤ、設備ＩＤ、費用発生日、金額、経費区分、取引業者、見積書番号、および費用検収予定日を仮登録して、管理者による承認を行う（ステップＳ１７−４）。
【０１０６】
表示装置４に経費仮登録情報を表示するとともに、プリンタ５で出力し（ステップＳ１７−５）、見積書と合わせて保全作業完了まで保管する。
【０１０７】
保全作業が完了した後、必要であればステップＳ１７−４で登録した経費情報を確定した内容に修正し、経費情報１４ｂの該当レコードに費用検収日を記録して検収処理を実行し（ステップＳ１７−６）、処理を終了する。
【０１０８】
図１８は、本実施の形態における予算・経費管理１７で使用される各データベース間の管理項目の関連付けを示す図である。
【０１０９】
図１８に示すように、保全計画情報データベース７の予算ＩＤと、予算・経費情報データベース１４の経費情報１４ｂの予算ＩＤとは、それぞれ予算情報１４ａの予算ＩＤに関連付けされている。保全計画情報データベース７の保全計画ＩＤは、定期保全情報データベース９の保全計画ＩＤに関連付けされている。定期保全情報データベース９と、事後保全情報１０ａと、改良保全情報データベース１２と、部品在庫更新履歴情報１１ａとの各経費ＩＤは、それぞれ経費情報１４ｂの経費ＩＤに関連付けされている。
【０１１０】
これらの関連付けにより、例えば、ある設備について全ての保全業務における発生費用を集計し、どの保全作業にどれだけ経費がかかっているかを集計することが可能になる（設備毎の事後保全に関しての経費集計例は図２３を参照して後述）。
【０１１１】
なお、設備群毎の定期保全および事後保全の経費の消化実績の集計金額が、予算情報１４ａの予算金額（図１０（ａ）参照）以上になった場合には、その設備群に対して、生産能力向上または恒久対策のための改良保全を促すように警告表示（第２の警告手段）を行ってもよい。
【０１１２】
＜表示・出力の例＞
図１９は、本実施の形態による次回定期保全実施予定日の算出結果例３３である。
【０１１３】
図１９に示すように、算出結果例３３には、設備ＩＤ、保全実施項目ＩＤ、保全実施内容、定期保全実施日、定期保全実施周期、および次回定期保全実施予定日が含まれる。図１１を参照してすでに説明したように、算出結果例３３は図１１のフローチャートに従って算出されたものである。例えば、設備ＩＤ「ＡＰＣＶＤ０１」と保全実施項目ＩＤ「Ａ００００２」で定まる保全実施内容「１ヶ月点検」において、定期保全実施日は「２００２／５／４」で定期保全実施周期は７２０時間であり、次回定期保全実施予定日は「２００２／６／３」である。
【０１１４】
図２０は、本実施の形態による保全実施項目別の必要部品在庫数の抽出例３４である。
【０１１５】
図２０に示すように、抽出例３４には、設備ＩＤ、保全実施項目ＩＤ、保全実施内容、部品ＩＤ、部品名称、最新在庫数が含まれる。ここで、定期保全情報データベース９の保全実施項目ＩＤは、設備管理基準情報６ａの保全実施項目ＩＤと、保全実施項目別必要部品情報６ｂの保全実施項目ＩＤとに関連付けられている。また、保全実施項目別必要部品情報６ｂの部品ＩＤは部品在庫情報１１ｂの部品ＩＤに関連付けられている。
【０１１６】
定期保全情報データベース９に記録されている設備ＩＤおよび保全実施項目ＩＤ毎に、定期保全情報データベース９の保全実施項目ＩＤとの関連付けによって設備管理基準情報６ａから保全実施内容が得られ、同じく保全実施項目ＩＤの関連付けによって保全実施項目別必要部品情報６ｂからは部品ＩＤが得られる。さらに、保全実施項目別必要部品情報６ｂの部品ＩＤとの関連付けによって部品在庫情報１１ｂから部品名称および最新在庫数が得られる。
【０１１７】
抽出例３４は、このような抽出過程により得られている。例えば、設備ＩＤ「ＡＰＣＶＤ０１」と保全実施項目ＩＤ「Ａ００００２」で定まる保全実施内容「１ヶ月点検」において、必要な部品ＩＤの１つは「ＰＴ００００３」で部品名称は「Ｏリング」であり、その部品の最新在庫数は２である。
【０１１８】
図２１は、本実施の形態による保全実施項目別の作業可能担当者の抽出例３５である。
【０１１９】
図２１に示すように、抽出例３５には、設備ＩＤ、保全実施項目ＩＤ、保全実施内容、担当者ＩＤ、氏名が含まれる。ここで、定期保全情報データベース９の保全実施項目ＩＤは設備管理基準情報６ａの保全実施項目ＩＤに関連付けられており、定期保全情報データベース９の担当者ＩＤは保全担当者情報データベース１３の担当者ＩＤに関連付けられている。
【０１２０】
定期保全情報データベース９に記録されている設備ＩＤおよび保全実施項目ＩＤ毎に、定期保全情報データベース９の保全実施項目ＩＤとの関連付けによって設備管理基準情報６ａから保全実施内容が得られる。さらに、定期保全情報データベース９の担当者ＩＤとの関連付けによって保全担当者情報データベース１３から担当者ＩＤおよび氏名が得られる。
【０１２１】
抽出例３５は、このような抽出過程により得られている。例えば、設備ＩＤ「ＡＰＣＶＤ０１」と保全実施項目ＩＤ「Ａ００００２」で定まる保全実施内容「１ヶ月点検」において、担当者ＩＤの１つは「ＭＭ００００１」であり、その担当者の氏名は「Ａ氏」である。
【０１２２】
図２２は、本実施の形態による過去の類似故障修理時間の集計例３６である。
【０１２３】
図２２に示すように、集計例３６には、事後保全ＩＤ、設備ＩＤ、故障症状、対応開始日時、対応完了日時、対応内容、修理時間が含まれる。図１４を参照してすでに説明したように、集計例３６は図１４のフローチャートに従って算出されたものである。設備故障が発生した場合、事後保全情報データベース１０の事後保全情報１０ａ（図６（ａ）参照）より、過去の同一設備、類似故障の対応データが検索される。過去の類似故障対応データが存在する場合にはそれらのレコードが抽出されるとともに、抽出された各レコードの対応開始日時と対応完了日時の時間差から、制御部２（図１参照）によって修理時間が計算される。さらに、抽出された各レコードの修理時間の平均値が制御部２によって計算される。
【０１２４】
集計例３６と平均修理時間３６ａはこのような過程で得られたものである。例えば、抽出されたレコードが４つで、修理時間がそれぞれ３：００：００、４：００：００、３：２０：００、２：３０：００とすると、平均修理時間は３：１２：３０となる。
【０１２５】
図２３は、本実施の形態による設備別の故障発生件数、停止時間、事後保全経費の集計例３７である。
【０１２６】
図２３に示すように、集計例３７には、設備ＩＤ、故障区分、故障原因、故障発生件数、設備停止時間、事後保全経費が含まれる。ここで、事後保全情報１０ａの経費ＩＤは経費情報１４ｂの経費ＩＤに関連付けられている。
【０１２７】
まず、事後保全情報１０ａに記録されている全レコードが設備ＩＤ、故障区分および故障原因毎に分類される。制御部２（図１参照）によって、設備ＩＤ、故障区分および故障原因の組み合わせ毎のレコード数がカウントされ、このカウント結果が故障発生件数に相当する。さらに、事後保全情報１０ａに記録されている各レコードの対応開始日時と対応完了日時の時間差から設備停止時間が計算され、設備ＩＤ、故障区分および故障原因の組み合わせ毎に設備停止時間が集計される。また、事後保全情報１０ａの経費ＩＤと経費情報１４ｂの経費ＩＤとの関連付けによって、事後保全情報１０ａに記録されている各レコードに対応した事後保全経費が経費情報１４ｂの金額から得られ、設備ＩＤ、故障区分および故障原因の組み合わせ毎に事後保全経費が集計される。
【０１２８】
集計例３７はこのような過程で得られたものである。例えば、設備ＩＤ「ＡＰＣＶＤ０２」、故障区分「搬送系」、故障原因「モーター内ベアリング」という組み合わせでは、故障発生件数は４３件で、設備停止時間の集計値は２４６：５３：００で、事後保全経費の集計値は３５２，０００である。
【０１２９】
＜プログラムおよび記録媒体＞
以上で説明した本発明の設備保全管理システムは、コンピュータ２１（図１参照）で設備保全管理の各処理を実行させる設備保全管理プログラムによって実現されている。コンピュータ２１としては、パーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用的なものが考えられるが、これに限るものではない。
【０１３０】
これにより、設備保全管理プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の設備保全管理システムを実現することができる。
【０１３１】
設備保全管理プログラムを汎用的なコンピュータで実行可能なものにしておけば、本発明の設備保全管理システムを実現するために専用のコンピュータ環境を準備する必要もなくなる。既存のコンピュータなどを有効利用することが可能になるとともに、コンピュータを本発明の設備保全管理システムとして利用しないときは、他の用途にも転用可能である。コンピュータがマルチタスク動作可能なシステムであれば、本発明の設備保全管理システムとして利用しながら同時に他の用途にも使用できるなど、本発明の有用性は高いものとなる。
【０１３２】
また、そのような設備保全管理プログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体としては、メモリ、例えばＲＯＭのように、そのもの自体がプログラムメディアであってもよいし、また、外部記憶装置としてコンピュータ読み取り装置が設けられ、そこに記憶媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどを挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。
【０１３３】
いずれの場合においても、記録されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行させる構成であってもよい。あるいは、まずプログラムを読み出し、読み出されたプログラムがコンピュータプログラム記憶領域にロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。なお、このロード用プログラムは予め内蔵されているものとする。
【０１３４】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープなどのテープ系、ＦＤ（フレキシブルディスク）やＨＤ（ハードディスク）などの磁気ディスク系、ＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤなどの光ディスク系、ＩＣカード／メモリカード／光カードなどのカード系、あるいは、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭなどによる半導体メモリを含めた固定的にプログラムを坦持する媒体であってもよい。
【０１３５】
これにより、本発明の設備保全管理システムを様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明の設備保全管理方法の汎用性を高めることができる。
【０１３６】
また、本発明において、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成である場合、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを坦持する媒体であってもよい。そのように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め内蔵しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。なお、記録媒体に記録されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【０１３７】
これにより、物理的な記録媒体の必要なしに、本発明の設備保全管理システムを様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明の設備保全管理方法の汎用性を一層高めることができる。
【０１３８】
以上、この発明を上述した実施の形態により説明したが、この発明の主旨の範囲内で種々の変形が可能であり、これらをこの発明の範囲から排除するものではない。
【０１３９】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明の設備保全管理システムおよび設備保全管理方法によれば、定期保全だけでなく事後保全や改良保全も含めた広範な設備保全管理業務に関する情報を、個別管理ＩＤに基づく関連付けにより一元管理することができる。これにより、定められた設備管理基準および予算に従って、確実に保全作業を実施することが可能となる。
【０１４０】
なお、保全業務ノウハウをデータベースに蓄積して再利用するようにすれば、保全担当者の多能工化、スキルアップを促進することができる。あるいは、全ての保全業務について費用の発生と検収のタイミングのズレを考慮したきめ細かな予算・経費管理を行うようにすれば、正確な予算進捗率の把握と設備修繕費、部品費用のコストダウン対策を実施することが可能になる。
【０１４１】
また、本発明の設備保全管理プログラムによれば、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の設備保全管理システムを実現することができる。さらに、この設備保全管理プログラムを汎用的なコンピュータで実行可能なものにしておけば、本発明の設備保全管理システムを実現するために専用のコンピュータ環境を準備する必要もなくなり、本発明の設備保全管理プログラムの有用性が高まる。
【０１４２】
また、本発明の設備保全管理プログラムを記録した記録媒体によれば、本発明の設備保全管理システムを様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明の設備保全管理方法の汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による設備保全管理システムの構成図である。
【図２】設備管理基準情報データベースの一例であり、（ａ）は設備管理基準情報を示し、（ｂ）は保全実施項目別必要部品情報を示している。
【図３】保全計画情報データベースの一例である。
【図４】日常点検情報データベースの一例である。
【図５】定期保全情報データベースの一例である。
【図６】事後保全情報データベースの一例であり、（ａ）は事後保全情報を示し、（ｂ）は事後保全別使用部品情報を示している。
【図７】部品在庫情報データベースの一例であり、（ａ）は部品在庫更新履歴情報を示し、（ｂ）は部品在庫情報を示している。
【図８】改良保全情報データベースの一例である。
【図９】保全担当者情報データベースの一例である。
【図１０】予算・経費情報データベースの一例であり、（ａ）は予算情報を示し、（ｂ）は経費情報を示している。
【図１１】本実施の形態における保全計画管理で行われる処理の流れを示すフローチャートと、使用する各データベースとのデータの流れを示す図である。
【図１２】本実施の形態における保全情報管理で行われる定期保全情報管理の処理の流れを示すフローチャートと、使用する各データベースとのデータの流れを示す図である。
【図１３】本実施の形態における保全計画管理および保全情報管理の定期保全情報管理で使用される各データベース間の管理項目の関連付けを示す図である。
【図１４】本実施の形態における保全情報管理で行われる事後保全情報管理の処理の流れを示すフローチャートと、使用する各データベースとのデータの流れを示す図である。
【図１５】本実施の形態における保全情報管理で行われる改良保全情報管理の処理の流れを示すフローチャートと、使用する各データベースとのデータの流れを示す図である。
【図１６】本実施の形態における保全情報管理の事後保全情報管理および改良保全情報管理で使用される各データベース間の管理項目の関連付けを示す図である。
【図１７】本実施の形態における予算・経費管理で行われる処理の流れを示すフローチャートと、使用する各データベースとのデータの流れを示す図である。
【図１８】本実施の形態における予算・経費管理で使用される各データベース間の管理項目の関連付けを示す図である。
【図１９】本実施の形態による次回定期保全実施予定日の算出結果例である。
【図２０】本実施の形態による保全実施項目別の必要部品在庫数の抽出例である。
【図２１】本実施の形態による保全実施項目別の作業可能担当者の抽出例である。
【図２２】本実施の形態による過去の類似故障修理時間の集計例である。
【図２３】本実施の形態による設備別の故障発生件数、停止時間、事後保全経費の集計例である。
【符号の説明】
１      設備保全管理システム
２      制御部
３      データ入力装置
４      表示装置
５      プリンタ
６      設備管理基準情報データベース
６ａ    設備管理基準情報
６ｂ    保全実施項目別必要部品情報
７      保全計画情報データベース
８      日常点検情報データベース
９      定期保全情報データベース
１０    事後保全情報データベース
１０ａ  事後保全情報
１０ｂ  事後保全別使用部品情報
１１    部品在庫情報データベース
１１ａ  部品在庫更新履歴情報
１１ｂ  部品在庫情報
１２    改良保全情報データベース
１３    保全担当者情報データベース
１４    予算・経費情報データベース
１４ａ  予算情報
１４ｂ  経費情報
１５    保全計画管理
１６    保全情報管理
１７    予算・経費管理
１８    部品在庫管理
１９    保全担当者管理
２０    ハードディスク装置
２１    コンピュータ
３１    生産計画
３２    生産仕掛り情報
３３    算出結果例（次回定期保全実施予定日）
３４    抽出例（保全実施項目別の必要部品在庫数）
３５    抽出例（保全実施項目別の作業可能担当者）
３６    集計例（過去の類似故障修理時間）
３６ａ  平均修理時間
３７    集計例（設備別の故障発生件数、停止時間、事後保全経費）
【図１】
2004287785.tif 000003
【図２】
2004287785.tif 000004
【図３】
2004287785.tif 000005
【図４】
2004287785.tif 000006
【図５】
2004287785.tif 000007
【図６】
2004287785.tif 000008
【図７】
2004287785.tif 000009
【図８】
2004287785.tif 000010
【図９】
2004287785.tif 000011
【図１０】
2004287785.tif 000012
【図１１】
2004287785.tif 000013
【図１２】
2004287785.tif 000014
【図１３】
2004287785.tif 000015
【図１４】
2004287785.tif 000016
【図１５】
2004287785.tif 000017
【図１６】
2004287785.tif 000018
【図１７】
2004287785.tif 000019
【図１８】
2004287785.tif 000020
【図１９】
2004287785.tif 000021
【図２０】
2004287785.tif 000022
【図２１】
2004287785.tif 000023
【図２２】
2004287785.tif 000024
【図２３】
2004287785.tif 000025