(57)【要約】【課題】駆動側及び従動側回転ディスク間の摩擦係合を適切に行え、変速時の操作荷重を増大させない構造簡単な摩擦変速伝動ユニットを提供する。【解決手段】入力軸に相対回転不能且つ軸方向移動不能に支持された駆動側回転ディスクと、出力軸に相対回転不能且つ軸方向移動可能に支持され、周縁部が駆動側回転ディスクのディスク面に摩擦接触する従動側回転ディスクと、従動側回転ディスクと一体的に移動し得るように、ハウジングの内面に移動可能に設置されたスライド部材と、従動側回転ディスクを駆動側回転ディスクに向けて付勢する付勢機構とを有する。該付勢機構は、入力軸によって作動的に駆動される圧力発生装置からの圧力流体によって、従動側回転ディスクが駆動側回転ディスクに向けて押圧されるようにスライド部材を押動する。【選択図】　　図４
2004036836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌に備えられた駆動源から駆動車軸へ至る伝動経路に介挿される摩擦変速伝動ユニットであって、
流体を貯留し得るように構成されたハウジングと、
該ハウジングに支持された入力軸と、
前記入力軸と直交するように、前記ハウジングに支持された出力軸と、
前記ハウジング内に配設された摩擦変速装置であって、前記入力軸から前記出力軸へ動力を伝達し得るように構成された摩擦変速装置とを備え、
前記摩擦変速装置は、前記入力軸に相対回転不能且つ軸方向移動不能に支持された駆動側回転ディスクと、
前記出力軸に相対回転不能且つ軸方向移動可能に支持され、周縁部が前記駆動側回転ディスクのディスク面に摩擦接触し得るように構成された従動側回転ディスクと、
前記従動側回転ディスクと一体的に移動し得るように、前記ハウジングの内面に移動可能に設置されたスライド部材と、
前記従動側回転ディスクを前記駆動側回転ディスクに向けて付勢する付勢機構とを有しており、
該付勢機構は、前記入力軸によって作動的に駆動される圧力発生装置を含み、該圧力発生装置からの圧力流体によって、前記従動側回転ディスクが前記駆動側回転ディスクに向けて押圧されるように、前記スライド部材を押動することを特徴とする摩擦変速伝動ユニット。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記入力軸の軸線方向に沿って分離可能な少なくとも第１及び第２ハウジング要素を有し、
前記第１ハウジング要素には、前記スライド部材を前記出力軸の軸線方向に沿ってガイドするように互いに対向する内側面を含む凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の摩擦変速伝動ユニット。
【請求項３】
前記スライド部材は、前記ハウジングの内面との間に受圧室を形成するように構成されており、
前記圧力発生装置からの圧力流体は前記受圧室に供給されることを特徴とする請求項２に記載の摩擦変速伝動ユニット。
【請求項４】
前記第１ハウジング要素の内側面と前記スライド部材との当接部には、前記受圧室内の圧力流体が供給されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の摩擦変速伝動ユニット。
【請求項５】
前記出力軸は、一端側が前記ハウジングに支持され、且つ、他端側が前記スライド部材に保持された軸受部材に支持されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の摩擦変速伝動ユニット。
【請求項６】
前記摩擦変速装置は、前記出力軸に相対回転不能且つ軸方向移動自在に係合する転動体と、
前記出力軸に外挿され、且つ、前記従動側回転ディスクを相対回転不能に支持する伝動筒軸とを、さらに備え、
前記伝動筒軸には、前記転動体が挿通し得るように、外周面と内周面とを連通する連通孔が形成されており、
前記軸受部材は、前記転動体の該伝動筒軸からの脱離を防止し得るように、該伝動筒軸を囲繞していることを特徴とする請求項５に記載の摩擦変速伝動ユニット。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記駆動車軸を支持し得るように構成されていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の摩擦変速伝動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌の伝動経路に介挿される摩擦変速伝動ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
駆動源からの動力の無段変速及び／又は正逆切換を行って駆動車軸に伝えることができる無段変速装置の一形態として摩擦式無段変速装置が知られている。
より詳しくは、該摩擦式無段変速装置は、駆動源に作動的に連結された入力軸と、該入力軸に相対回転不能に支持された駆動側回転ディスクと、前記入力軸と直交するように配設された出力軸と、該出力軸に相対回転不能に支持された従動側回転ディスクとを備えており、駆動側回転ディスク及び従動側回転ディスクの一方のディスク面を他方の周縁部に摩擦係合させると共に、該一方のディスク面に対する他方の周縁部の相対位置を変化させることによって、前記出力軸に正逆可変出力を得るようになっている。
即ち、該摩擦式無段変速装置においては、駆動側回転ディスク及び従動側回転ディスクが摩擦係合するように、一方の回転ディスクを他方の回転ディスクへ向けて付勢する必要がある。
【０００３】
この点に関し、例えば、Ｕ．Ｓ．Ｐ　Ｎｏ．５，１９５，９３３　には、出力軸に外挿されたコイルスプリングによって、従動側回転ディスクを駆動側回転ディスクへ向けて付勢するように構成された摩擦式無段変速装置が開示されている。
【０００４】
しかしながら、該米国特許公報に記載の構成によって、駆動側回転ディスク及び従動側回転ディスクを摩擦係合させるには、大きな付勢力のコイルスプリングが必要となる。特に、作業時や走行時等において駆動車軸に過大な負荷が作用した場合には、駆動側回転ディスク及び従動側回転ディスク間で「滑り」が生じる恐れがあるので、大きな付勢力が必要となるのである。
又、仮に、相当に大きな付勢力を発生するコイルスプリングを用いたとしても、該コイルスプリングを圧縮させた状態で、駆動側回転ディスク及び従動側回転ディスクを組み立てるのは困難である。又、付勢力が大きいと変速時の操作荷重が増大し実用に適さない。
【０００５】
さらに、前記米国特許公報の構成においては、駆動側回転ディスク及び従動側回転ディスクの一方のディスク面全域に亘って均等な付勢力を付加することができないという問題もある。即ち、前記コイルスプリングによって付勢される従動側回転ディスクにおけるディスク面において、前記コイルスプリングが配置された径方向中心部と、前記コイルスプリングから離間された径方向外方部とでは、付勢力が均一にならない。
従って、駆動側回転ディスクが前記従動側回転ディスクにおけるディスク面の径方向外方に位置する際には、両ディスク間において適切な摩擦伝動が行えない恐れがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、摩擦変速装置を有する摩擦変速伝動ユニットにおいて、前記摩擦変速装置における駆動側回転ディスク及び従動側回転ディスク間の摩擦係合を適切に行え、又、変速時の操作荷重を増大させない構造簡単な摩擦変速伝動ユニットの提供を、一の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成する為に、車輌に備えられた駆動源から駆動車軸へ至る伝動経路に介挿される摩擦変速伝動ユニットであって、流体を貯留し得るように構成されたハウジングと、該ハウジングに支持された入力軸と、前記入力軸と直交するように、前記ハウジングに支持された出力軸と、前記ハウジング内に配設された摩擦変速装置であって、前記入力軸から前記出力軸へ動力を伝達し得るように構成された摩擦変速装置とを備え、前記摩擦変速装置は、前記入力軸に相対回転不能且つ軸方向移動不能に支持された駆動側回転ディスクと、前記出力軸に相対回転不能且つ軸方向移動可能に支持され、周縁部が前記駆動側回転ディスクのディスク面に摩擦接触し得るように構成された従動側回転ディスクと、前記従動側回転ディスクと一体的に移動し得るように、前記ハウジングの内面に移動可能に設置されたスライド部材と、前記従動側回転ディスクを前記駆動側回転ディスクに向けて付勢する付勢機構とを有しており、該付勢機構は、前記入力軸によって作動的に駆動される圧力発生装置を含み、該圧力発生装置からの圧力流体によって、前記従動側回転ディスクが前記駆動側回転ディスクに向けて押圧されるように、前記スライド部材を押動する摩擦変速伝動ユニットを提供する。
【０００８】
好ましくは、前記ハウジングは、前記入力軸の軸線方向に沿って分離可能な少なくとも第１及び第２ハウジング要素を有し、前記第１ハウジング要素には、前記スライド部材を前記出力軸の軸線方向に沿ってガイドするように互いに対向する内側面を含む凹部が形成される。
より好ましくは、前記スライド部材は、前記ハウジングの内面との間に受圧室を形成するように構成されており、前記圧力発生装置からの圧力流体は前記受圧室に供給される。
より好ましくは、前記第１ハウジング要素の内側面と前記スライド部材との当接部には、前記受圧室内の圧力流体が供給される。
【０００９】
又、一態様においては、前記出力軸は、一端側が前記ハウジングに支持され、且つ、他端側が前記スライド部材に保持された軸受部材に支持されるように構成し得る。
前記一態様において、好ましくは、前記摩擦変速装置は、前記出力軸に相対回転不能且つ軸方向移動自在に係合する転動体と、前記出力軸に外挿され、且つ、前記従動側回転ディスクを相対回転不能に支持する伝動筒軸とを、さらに備え得る。前記伝動筒軸には、前記転動体が挿通し得るように、外周面と内周面とを連通する連通孔が形成されており、前記軸受部材は、前記転動体の該伝動筒軸からの脱離を防止し得るように、該伝動筒軸を囲繞する。
【００１０】
又、好ましくは、前記ハウジングは、前記駆動車軸を支持し得るように構成され得る。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る摩擦変速伝動ユニットの好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。なお、本実施の形態においては、摩擦変速伝動ユニットがリアトランスアクスルに適用された場合を例に説明する。
【００１２】
図１（ａ）は本実施の形態に係る摩擦変速伝動ユニット１が適用された作業車輌１００の模式側面図である。又、図２は本実施の形態に係る摩擦変速伝動ユニット１の縦断側面図であり、図３は該摩擦変速伝動ユニット１の一部横断平面図である。さらに、図４〜図６は、それぞれ、図３におけるＩＶ−ＩＶ線〜ＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【００１３】
図２〜図６に示すように、本実施の形態に係る摩擦変速伝動ユニット１は、油等の流体を貯留し得るように構成されたハウジング１０と、該ハウジング１０に支持された入力軸２０と、前記ハウジング１０に支持された出力軸３０と、前記ハウジング１０内に配設された摩擦無段変速装置４０とを備えている。
【００１４】
前述の通り、本実施の形態においては、前記摩擦変速伝動ユニット１は駆動車軸１１０を変速駆動するトランスアクスルに適用されており、従って、前記ハウジング１０は、車輌幅方向に沿った一対の駆動車軸１１０を支持し得るように構成されると共に、伝動方向上流側に前記摩擦変速装置１を収容する第１収容部１０ａを有し、且つ、伝動方向後流側に前記駆動車軸１１０を差動的に駆動するディファレンシャルギア装置１２０を収容する第２収容部１０ｂを有している。
【００１５】
前記入力軸２０は、図４〜図６に良く示されるように、外端部２１が駆動源１３０に作動的に連結されるように前記ハウジング１０から外方に延在され、且つ、内端部２２が該ハウジング１０内に延びるように、該ハウジング１０に支持されている。本実施の形態においては、前記入力軸２０は、垂直方向に沿うように前記ハウジングに支持されている。
なお、図４〜図６中の符号１４１は、前記駆動源１３０と前記入力軸２０とを作動的に連結する為に、該入力軸２０の外端部２１に相対回転不能に支持されたベルト伝動用プーリである。又、符号１４２は、前記摩擦変速伝動ユニット１に冷却風を供給すべく、前記入力軸２０の外端部２１に相対回転不能に支持された冷却ファンである。
【００１６】
前記出力軸３０は、前記入力軸２０と直交するように、前記ハウジング１０に支持されている。本実施の形態においては、該出力軸３０は、車輌幅方向に沿うように前記ハウジング１０に支持されている。なお、該出力軸３０の詳細な構成及び支持構造については、後述する。
【００１７】
前記摩擦変速装置４０は、前記入力軸２０に相対回転不能且つ軸方向移動不能に支持された駆動側回転ディスク４１と、前記出力軸３０に相対回転不能且つ軸方向移動可能に支持され、周縁部が前記駆動側回転ディスク４１のディスク面４１ａに摩擦接触し得るように構成された従動側回転ディスク４２と、前記従動側回転ディスク４２と一体的に移動し得るように、前記ハウジングの内面に移動可能に設置されたスライド部材５０と、前記従動側回転ディスク４２を前記駆動側回転ディスク４１に向けて付勢する付勢機構６０とを有している。
【００１８】
該摩擦変速装置４０は、前述の通り、前記ハウジング１０の第１収容部１０ａに収容されている。
より詳しくは、前記ハウジング１０は、前記入力軸の軸線方向に沿って分離可能とされた第１ハウジング要素１１及び第２ハウジング要素１５を有している。前記第１ハウジング要素（本実施の形態においては、下方ハウジング体）１１は、底壁１２と、該底壁１２との共働下に下方凹部１１ａを形成するように該底壁１２の周縁から上方に延びる下方側壁１３とを有し、該下方側壁１３の自由端面が前記第２ハウジング要素（本実施の形態においては、上方ハウジング体）１５との合わせ面を形成している。
詳細は後述するように、前記下方凹部１１ａは、前記スライド部材４０を出力軸３０の軸線方向に沿って摺動自在に収容する収容空間を形成する。
【００１９】
他方、前記第２ハウジング要素１５は、前記入力軸２０を支持する上壁１６と、該上壁１６との共働下に上方凹部１５ａを形成するように該上壁１６の周縁から下方に延びる上方側壁１７とを有している。
斯かる第１及び第２ハウジング要素１１，１５は、両者を連結させた状態で、内部に油を貯留し得るようになっている。
なお、図２及び図３中の符号１８は、後述の減速伝動機構１５０を回転自在に支持する中間軸である。
【００２０】
このように、本実施の形態においては、前記ハウジング１０を分離可能な第１及び第２ハウジング要素１１，１５により形成しており、従って、摩擦変速伝動ユニット１の組立容易化を図れると共に、ハウジング１０を型成形する際にスライド部材４０の収容空間を同時に形成することができ、これにより、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００２１】
図４〜図６に良く示されるように、前記駆動側回転ディスク４１は、ディスク面４１ａが前記出力軸３０を向く状態（本実施の形態においては、下方を向く状態）で前記入力軸２０の内端部２２に相対回転不能且つ軸方向移動不能に支持されており、前記第２ハウジング要素１５における上方凹部１５ａ内に配設されている。
なお、図４〜図６中の符号１９は、前記第２ハウジング要素１５の上壁１６の内面に固着された支持プレートであり、該支持プレート１９により、前記入力軸２０及び駆動側回転ディスク４１の支持を図ると共に、後述する付勢機構６０の圧力発生装置の一部として機能している。
【００２２】
斯かる駆動側回転ディスク４１は、例えば、ベアリング鋼で形成され、前記従動側回転ディスクとの係合部位となるディスク面４１ａ（本実施の形態においては下面）は、研磨等によって、面粗度が上げられている。
好ましくは、該駆動側回転ディスク４１におけるディスク面４１ａの中央部に窪み部４１ｂを設けることができる。該窪み部４１ｂは、前記駆動側回転ディスク４１から前記従動側回転ディスク４２への動力伝達を遮断するクラッチ部として作用する。
【００２３】
前記スライド部材５０は、前述の通り、前記第１ハウジング要素１１の下方凹部１１ａ内に、前記出力軸３０の軸線方向に沿って摺動自在に配設されている。好ましくは、前記第１ハウジング１１の下方凹部１１ａは、前記出力軸３０の軸線方向（以下、摺動方向という）に関しては、前記スライド部材５０よりも長くされ、且つ、前記出力軸３０の軸線方向及び前記入力軸２０の軸線方向に直交する方向（以下、直交方向という）に関しては、前記スライド部材５０と略同一とされる。
このように構成することによって、前記スライド部材を、前記直交方向には移動不能な状態で、前記摺動方向に沿って安定して移動させることができる。
【００２４】
ここで、前記出力軸３０及び前記従動側回転ディスク４２の支持構造について詳述する。
図７に、前記出力軸３０，前記スライド部材５０及び前記従動側回転ディスク４２の分解斜視図を示す。
【００２５】
図３〜図７に示すように、前記スライド部材５０は、前記下方凹部１１ａの内面に載置される基台５１と、該基台の上面に設けられた支持部５５とを有している。
前記支持部５５は、回転軸線が前記摺動方向と一致するような姿勢の前記従動側回転ディスク４２を挟んで、該摺動方向両側に位置する一対の第１及び第２リング部５６，５７を有している。
【００２６】
前記出力軸３０は、一端側が前記ハウジング１０にベアリング部材３７を介して直接支持されており、且つ、他端側が前記第１及び第２リング部５６，５７に支持されている。
このように、出力軸３０の一端側のみを前記ハウジング１０で支持し、且つ、出力軸３０の他端側は前記スライド部材５０で支持するように構成しているので、前記ハウジング１０の構造簡略化によるコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。
【００２７】
以下、前記出力軸３０の他端側支持構造について詳述する。
前記出力軸３０は、他端側の外周面に、軸線方向に沿った溝３１を有している。そして、該出力軸３０の他端側には、前記従動側回転ディスク４２を相対回転不能に支持する伝動筒軸７１が外挿されている。
【００２８】
より詳しくは、前記伝動筒軸７１は、軸線方向略中央における外周面に設けられたスプライン部７１ａと、該スプライン部７１ａを挟んだ軸線方向両側において外周面及び内周面を連通する連通孔７１ｂとを有している。
前記スプライン部７１ａは、前記従動側回転ディスク４２のスプライン孔４２ａと噛合するように構成されている。
前記連通孔７１ｂには転動体７２が内挿されている。該転動体７２は、伝動筒軸７１の連通孔７１ｂ及び出力軸３０の軸線溝３１の双方と係合した状態で保持されており、該転動体７２を介して、伝動筒軸７１は出力軸３０に相対回転不能且つ軸線方向移動可能とされている。
【００２９】
斯かる構成の前記伝動筒軸７１は、前記転動体７２を介して前記出力軸３０に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に外挿されると共に、前記スプライン部７１ａを介して従動側回転ディスク４２を相対回転不能に支持した状態で、第１及び第２ベアリング部材７３，７４を介して、前記第１及び第２リング部５６，５７に支持されている。
【００３０】
好ましくは、前記第１及び第２ベアリング部材７３，７４は、前記連通孔７１ｂの外端開口を囲繞する位置に配設される。このように構成することによって、追加の部材を要することなく、前記転動体７２の該伝動筒軸７１からの脱離を防止することができる。従って、部品点数削減による低コスト化を図ると共に、前記第１及び第２リング部の省スペース化を図ることができる。
【００３１】
次に、斯かる構成の伝動筒軸７１及び従動側回転ディスク４２の組立方法の一例について説明する。
まず、第１ベアリング部材７３を前記第１リング部５６内に位置させる。なお、第１リング部５６には、軸線方向他方側外端部に径方向内方へ突出した停止片５６ａが設けられており、該停止片５６ａによって第１ベアリング部材７３の軸線方向他方側への移動が防止される。
その後、前記従動側回転ディスク４２を前記一対の第１及び第２リング部５６，５７間に位置させ、該従動側回転ディスク４２のスプライン孔４２ａに出力軸３０の他端側を内挿する。この状態で、前記連通孔７１ｂに転動体７２が挿入された状態の前記伝動筒軸７１を出力軸３０の軸線方向に移動させて、該伝動筒軸７１のスプライン部７１ａを前記従動側回転ディスク４２のスプライン孔４２ａに噛合させる。
そして、前記第２リング部５７の軸線方向一端側から第２ベアリング部材７４を設置する。これにより、前記従動側回転ディスク４２は、該第１及び第２ベアリング部材７３，７４によって狭持される。なお、第２ベアリング部材７４は、スナップリング等の係止部材７５によって、軸線方向一端側への移動が防止される。
【００３２】
斯かる構成により、前記従動側回転ディスク４２は出力軸３０に相対回転不能とされつつ、該従動側回転ディスク４２及びスライド部材５０は一体的に出力軸３０に対して軸線方向移動可能とされている。
【００３３】
次に、前記付勢機構６０について説明する。
前記付勢機構６０は、油圧の作用を利用して、前記従動側回転ディスク４２を前記駆動側回転ディスク４１へ向けて付勢するように構成されている。
【００３４】
詳しくは、該付勢機構６０は、図４〜図６に示すように、前記入力軸２０によって作動的に駆動される圧力発生装置を備えている。
本実施の形態においては、該圧力発生装置として、前記ハウジング１０内において前記入力軸２０に相対回転不能に支持されるトロコイドポンプ６１を用いている。なお、図４〜図６における符号６５は、トロコイドポンプ６１と前記入力軸２０との相対回転を防止する為のキーである。
【００３５】
該トロコイドポンプ６１は、吸入口が前記ハウジング１０の内部空間に連通しており、且つ、吐出口が該ハウジング１０における底壁の内面に連通している。具体的には、図４に示すように、前記第２ハウジング要素１５の上方側壁１７には、一端部がハウジング内部に連通し且つ他端部が前記トロコイドポンプ６１の吸入ポート６１ａに連通された吸入ライン６２が形成されている。
又、前記第２ハウジング要素１５の上方側壁１７及び第１ハウジング要素１１の下方側壁１３には、一端部が前記トロコイドポンプ６１の吐出ポート６１ｂに連通し且つ他端部が第１ハウジング要素１１における底壁１２の内面に連通された吐出ライン６３が形成されている。
【００３６】
前記圧力発生手段（本実施の形態においては、トロコイドポンプ６１），吸入ライン６２及び吐出ライン６３を有する前記付勢機構６０は、該吐出ライン６３の他端部から吐出される圧油によって、前記従動側摩擦回転ディスク４２が前記駆動側摩回転ディスク４１に押圧される方向（本実施の形態においては、上方）へ押動されるように、前記スライド部材５０を押動するようになっている。
【００３７】
好ましくは、前記スライド部材５０の基台５１に、前記吐出ライン６３の他端部から吐出される圧油を受け入れる受圧室５２を形成することができる。
具体的には、前記第１ハウジング要素の下方側壁１３は、前記出力軸３０の軸線方向（摺動方向）に沿った第１及び第２側面１３ａ，１３ｂと、該摺動方向に直交する直交方向に沿った第１及び第２端面１３ｃ，１３ｄとを有している。
一方、前記基台５１は、前記第１及び第２内側面にそれぞれ当接する第１及び第２摺動壁５１ａ，５１ｂと、該第１及び第２摺動壁５１ａ，５１ｂの軸線方向端部間に延びる第１及び第２端壁５１ｃ，５１ｄと、前記第１及び第２摺動壁５１ａ，５１ｂと第１及び第２端壁５１ｃ，５１ｄとの上端部の間に延びる上壁５１ｅとを有し、これらの壁部材５１ａ〜５１ｅによって下方に開口する受圧室５２が画されるようになっている。
【００３８】
斯かる付勢機構は、以下のように作動する。
前記トロコイドポンプ６１から前記吐出ライン６３を介して吐出される圧油は、前記受圧室５２に供給される。そして、該受圧室５２内の圧油が所定油圧を越えると、前記スライド部材５０が上方へ押動される。従って、該スライド部材５０に支持されている前記従動側摩擦回転ディスク４２が前記駆動側摩擦回転ディスク４１に押圧され、これにより、両摩擦回転ディスク４１，４２間の摩擦伝動が適切に行われる。
【００３９】
特に、圧油によって前記スライド部材５０を押動するように構成しているので、コイルスプリングによって押動する従来の構成に比して、組立効率の向上を図ることができると共に、簡単な構成で大きな押圧力を得ることができる。又、圧油を利用することにより、前記スライド部材５０の略全域に亘って均一な付勢力で該スライド部材５０を押圧することができ、従って、駆動側摩擦回転ディスク４１及び従動側摩擦回転ディスク４２間の相対位置に拘わらず両者を適切に摩擦係合させることができる。
【００４０】
好ましくは、前記受圧室５２にリリーフ弁５３を設けることができ、これにより、該受圧室５２における圧油の圧力を適切にコントロールすることができる。さらに好ましくは、前記第１及び第２側面１３ａ，１３ｂと前記第１及び第２摺動壁５１ａ，５１ｂとのそれぞれの間に前記受圧室５２から圧油が供給されるように、該第１及び第２摺動壁５１ａ，５１ｂに連通孔５４を形成することができ、これにより、前記スライド部材５０の摺動性を向上させることができる。
【００４１】
本実施の形態においては、前記摩擦変速伝動ユニット１は、さらに、前記従動側回転ディスク４２及びスライド部材５０を前記摺動方向に沿って移動させる変速操作機構８０を備えている。
該変速操作機構８０は、図３及び図６に示すように、少なくとも一端部が外方へ延在するように前記ハウジング１０に支持された変速軸８１と、該変速軸８１の外方延在部に相対回転不能に連結された変速アーム８２と、基端側が前記変速軸８１に相対回転不能に支持され且つ先端側が前記スライド部材５０に連結された接続アーム８３とを備え、該接続アーム８３の先端側には、前記スライド部材５０に形成された突起５９が係入される長孔８３ａが形成されている。
【００４２】
斯かる構成により、外部操作に基づき前記変速アーム８２を介して前記変速軸８１を軸線回りに回転させると、前記接続アーム８３が該変速軸８１回りに回転し、これにより、前記スライド部材５０が摺動方向に沿って移動する。従って、前記駆動側回転ディスク４１に対する従動側回転ディスク４２の相対位置が変化し、これにより、該従動側回転ディスク４２の回転速度が変化する。
即ち、前記従動側回転ディスク４２が前記駆動側回転ディスク４１の中心に位置する中立位置（図３参照）を基準にして、前記従動側回転ディスク４２を摺動方向一方側（図３においては左側）へ移動させると該従動側回転ディスク４２に車輌後進方向の回転が伝達され、且つ、前記従動側回転ディスク４２を摺動方向他方側（図３において右側）へ移動させると該従動側回転ディスク４２に車輌前進方向の回転が伝達される。
なお、駆動側回転ディスク４１から従動側回転ディスク４２に伝達される回転の速度は、前記中立位置からの前記従動側回転ディスク４２の移動距離に応じて定まる。
【００４３】
ところで、本実施の形態においては、前記従動側回転ディスク４２の摺動方向一方側（図３においては左側）への摺動可能範囲を、摺動方向他方側（図３においては左側）への摺動可能範囲よりも狭くしており、これにより、従動側回転ディスク４２へ伝達される車輌後進方向の回転速度の不必要な上昇を防止している。
【００４４】
具体的には、前記接続アーム８３の長孔８３ａ及び前記スライド部材５０の突起５９の係合構造により画される該接続アーム８３の揺動可能範囲の中心を基準にして、該中心から接続アーム８３が一方側へ変位している際に、前記従動側回転ディスク４２が中立位置に位置するように構成している。
これにより、前記スライド部材５０（即ち、従動側回転ディスク４２）を摺動方向一方側へ移動させる前記接続アーム８３の一方側への揺動範囲を、他方側への揺動範囲よりも狭くすることができ、結果的に、車輌後進方向における変速幅を抑えることができる。
【００４５】
より好ましくは、図３に示すように、前記従動側回転ディスク４２の中立位置を基準にして、前記下方凹部１１ａにおける摺動方向一方側及び他方側の双方の長さを、前記スライド部材５０の摺動可能範囲よりも長くすることができる。
即ち、前記下方凹部１１ａの摺動方向両方向の長さを、前記スライド部材５０の摺動可能範囲よりも長く形成し、該スライド部材５０の摺動可能範囲を前記接続アーム８３の揺動可能範囲によって画することができる。
【００４６】
このように構成することにより、前記接続アーム８３を変更するだけで、スライド部材５０の摺動方向他方側への摺動可能範囲を、摺動方向一方側への摺動可能範囲よりも狭くすることができる。従って、車輌の仕様変更を極めて容易に行うことができる。
【００４７】
さらに好ましくは、前記変速操作機構８０は、変速アーム８２への外部操作を解除すると、前記接続アーム８３を自動的に中立位置へ戻す中立戻し装置８５を備えることができる。
該中立戻し装置８５は、前記接続アーム８３の基端側に設けられ、該接続アーム８３の前記変速軸８１回りの揺動に応じて該変速軸回りに揺動する揺動ピン８６と、前記ハウジング１０に固定された固定ピン８７と、前記変速軸８１回りに支持されたねじりスプリング８８であって、両端部８８ａ，８８ｂが前記揺動ピン８６及び固定ピン８７を狭圧するように構成されたねじりスプリング８８とを備えている。
【００４８】
斯かる構成により、前記変速アーム８２に操作力を付加して前記接続アーム８３を中立位置から一方側（例えば、図３において反時計回り）へ揺動させると、前記固定ピン８７が前記ねじりスプリング８８の一端部８８ａを係止した状態で、前記揺動ピン８６が前記ねじりスプリング８８の他端部８８ｂを保有弾性に抗して一方側（図３において、反時計回り）へ押動する。従って、前記変速アーム８２への操作力を解除すると、前記ねじりスプリング８８の保有弾性によって、前記接続アーム８３が中立位置へ自動的に戻される。
【００４９】
好ましくは、図６に示すように、前記固定ピン８７は、前記ハウジング１０に螺合される第１軸部８７ａと、該第１軸部８７ａに対して偏心され、前記ねじりスプリング８８の両端部８８ａ，８８ｂ間に位置する第２軸部８７ｂとを有する偏心ピンとすることができる。
斯かる構成により、前記第２軸部８７ｂの前記変速軸８１に対する相対位置を容易に変更することができる。従って、前記接続アーム８３の中立位置を容易に調整できる。
なお、図６中の符号８７ｃは前記固定ピン８７における第１軸部８７ａのハウジング１０に対する螺合位置を固定するロックナットである。
【００５０】
さらに、本実施の形態においては、図２，図３及び図５に示すように、前記摩擦変速伝動ユニット１は、前記出力軸３０に対して選択的に制動力を付加するブレーキ機構９０を備えている。
該ブレーキ機構９０は、前記出力軸３０に相対回転不能且つ軸線方向摺動自在に支持されたブレーキディスク９１と、該ブレーキディスク９１を挟むように配設された固定ブレーキパッド９２及び可動ブレーキパッド９３とを備えており、外部操作に基づき該可動ブレーキパッド９３を移動させ、該可動パッド９３と固定ブレーキパッド９２とで前記ブレーキディスク９１を狭圧することにより、出力軸３０に制動力を付加し得るようになっている。
なお、図中符号９４は、前記可動ピンを押動させる為に操作アームである。
【００５１】
本実施の形態におけるように、摩擦変速伝動ユニット１をトランスアクスルに適用する場合、通常、前記出力軸３０は減速伝動機構１５０及びディファレンシャルギア機構１２０を介して一対の駆動車軸１１０に連結される。従って、該駆動車軸１１０よりも高速で回転する前記出力軸３０に対して制動力を付加するように構成すれば、低トルクで制動力を付加させることができる。
【００５２】
又、本実施の形態においては、前記摩擦変速伝動ユニット１を、後輪を駆動するトランスアクスルに適用した場合を説明したが、当然ながら前輪を駆動するトランスアクスルに適用することも可能である（図１（ａ）における破線）。
【００５３】
さらに、本実施の形態において例示した車輌（図１（ａ））は、駆動源１３０が車輌の長手方向前方に配設され、且つ、該駆動源１３０から車輌長手後方へ順に前記入力軸２０及び駆動車軸１１０が配設されているが、本発明に係る摩擦変速伝動ユニットは斯かる形態の車輌への適用に限定されるものではなく、種々の車輌に適用できる。即ち、当然ながら、本発明に係る摩擦変速伝動ユニットは、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、駆動源１３０が車輌長手方向略中央又は後方に配設された車輌や、車輌長手方向に沿って順に、駆動源１３０，駆動車軸１１０及び入力軸２０が配設されている車輌にも適用できる。
又、当然ながら、本発明に係る摩擦変速伝動ユニットが適用される車輌に、モア等の作業機を付設することもできる（図１（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る摩擦変速伝動ユニットによれば、圧力発生装置からの圧力流体を利用して、従動側回転ディスクを駆動側回転ディスクへ向けて押動するように構成したので、簡単な構造でありながら、大きな押圧力を得ることができる。従って、製造コスト及び組立コストの低廉化を図りつつ、両回転ディスク間の動力伝達を適切に行うことができる。
【００５５】
又、摩擦変速装置を収容するハウジングを入力軸の軸線方向に沿って分離可能な少なくとも第１及び第２ハウジング要素により構成すると共に、該第１ハウジング要素に前記摩擦変速装置におけるスライド部材を収容する凹部を設けるように構成すれば、組立効率の向上を図ると共に、ハウジングの型成形時に前記スライド部材の収容空間を形成することができる為、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００５６】
さらに、前記スライド部材に、前記圧力発生装置からの圧力流体を受け入れる受圧室を形成すれば、前記従動側回転ディスクを前記駆動側回転ディスクにより安定的に押圧することができる。
又、前記スライド部材と前記ハウジングとの摺動面に前記受圧室から圧力流体が供給されるように構成すれば、該スライド部材の摺動性を向上させることができる。
【００５７】
さらに、前記出力軸の一端部をハウジングで支持し、且つ、他端部を前記スライド部材に保持された軸受部材で支持するように構成すれば、ハウジングの構造を簡略化することができ、コンパクト化及びコスト低廉化を図ることができる。又、転動体を介して前記出力軸に相対回転不能且つ軸線方向移動自在に外挿された伝動筒軸を設け、該伝動筒軸に前記従動側回転ディスクを相対回転不能に支持させ、前記軸受部材を前記伝動筒軸回りに位置させて、前記転動体の伝動筒軸からの脱離を防止するように構成すれば、従動側回転ディスクを安定して支持できると共に、前記スライド部材による該従動側回転ディスクの支持構造のコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施の形態に係る摩擦変速伝動ユニットが適用され得る作業車輌の模式側面図である。
【図２】図２は、本発明の好ましい実施の形態に係る摩擦変速伝動ユニットの縦断側面図である。
【図３】図３は、図２に示す摩擦変速伝動ユニットの一部横断平面図である。
【図４】図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、図３におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、図３におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７は、前記摩擦変速伝動ユニットにおける出力軸，スライド部材及び従動側回転部材の分解斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　摩擦変速伝動ユニット
１０　　　　　　ハウジング
１１　　　　　　第１ハウジング要素
１１ａ　　　　　下方凹部
１５　　　　　　第２ハウジング要素
２０　　　　　　入力軸
３０　　　　　　出力軸
４０　　　　　　摩擦無段変速装置
４１　　　　　　駆動側回転ディスク
４２　　　　　　従動側回転ディスク
５０　　　　　　スライド部材
５２　　　　　　受圧室
５６　　　　　　第１軸受部材
５７　　　　　　第２軸受部材
６０　　　　　　付勢機構
６１　　　　　　圧力発生装置（トロコイドポンプ）
７１　　　　　　伝動筒軸
７１ｂ　　　　　連通孔
７２　　　　　　転動体
１００　　　　　車輌
１１０　　　　　駆動車軸
１３０　　　　　駆動源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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