(57)【要約】【課題】溶接接合された金属露出部が補正膜によって確実に補正された溶接缶胴、それを用いた溶接缶を提供し、内容物により金属露出部からの腐食が生じない溶接缶を提供する。【解決手段】表面処理鋼板１１と、表面処理鋼板１１の少なくとも缶内面側となる片面上に設けられた樹脂被覆１２とからなり、両端縁部が溶接のための金属露出部１３を設けたブランク材１７を、両金属露出部１３で互いに溶接接合され筒状に形成された溶接缶胴１０であって、金属露出部１３に隣接する樹脂被覆１２の両端縁部に沿って表面にアンカーコート層１６が形成されており、アンカーコート１６層及び金属露出部１３，１３を覆うように補正膜１５が形成され、かつ金属露出部１３においては金属露出部と補正膜とが接触していることを特徴とする。【選択図】  図１
2004306090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理鋼板と、該表面処理鋼板の少なくとも缶内面側となる片面上に設けられた熱可塑性樹脂被覆とからなり、両端縁部が溶接のための金属露出部を設けたブランク材を、該両金属露出部で互いに溶接接合され筒状に形成された溶接缶胴であって、前記金属露出部に隣接する前記熱可塑性樹脂被覆の両端縁部に沿って表面にアンカーコート層が形成されており、前記アンカーコート層及び金属露出部を覆うように熱可塑性樹脂からなる補正膜が形成され、かつ金属露出部においては金属露出部と補正膜とが接触していることを特徴とするアンカーコート層を設けた溶接缶胴。
【請求項２】
前記補正膜は、ポリアミド樹脂を主とする樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載のアンカーコート層を設けた溶接缶胴。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂被覆が飽和ポリエステル樹脂を主とする樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１又は２記載のアンカーコート層を設けた溶接缶胴。
【請求項４】
前記アンカーコート層はエポキシ系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアンカーコート層を設けた溶接缶胴。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のアンカーコート層を設けた溶接缶胴に上蓋及び底蓋を二重巻締した溶接缶。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、両端縁部に溶接のための金属露出部が設けられたブランク材を溶接接合して筒状に形成された補正膜を設けた溶接缶胴及びそれを用いた溶接缶に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、缶容器として、樹脂被覆をした薄板状の缶胴ブランクの両端縁部を溶接して接合して溶接缶胴を筒状に形成して、この溶接缶胴の開口両端部に缶蓋及び缶底を二重巻締めされてなるものが知られている（特許文献１参照）。
この種の溶接缶胴は、その基体金属と内容物との接触により金属基体が腐食されたりすることを防止するために、その内面側となる面がポリエチレンテレフタレート等の薄樹脂フィルムによって被覆されている。
【０００３】
このような溶接缶胴は、缶胴ブランク材をポリエチレンテレフタレート等の薄樹脂フィルムによって被覆する際に、缶胴ブランク材の両端縁部に溶接のための金属露出部を設けて被覆し、この金属露出部を互いに重ね合わせて溶接接合され筒状に形成される。そして、溶接後の金属露出部に塗料などをさらに被覆して補正膜を形成し金属露出部の腐食を防止する。このような、補正膜の形成は、従来、エポキシフェノール系塗料等をスプレー塗布などをして、溶接接合後の金属露出部及び該金属露出部に隣接する薄樹脂フィルムの両端部にわたる塗膜を形成していた。
前記補正膜の形成は、金属露出部との密着に加え、さらにポリエチレンテレフタレート等の薄樹脂フィルムとの密着性も要求される。
しかし、一般に溶接接合時に熱影響を受けた薄樹脂フィルムは濡れ性が悪くなり、金属露出部と薄樹脂フィルムとの境界においても補正膜の密着性が劣り、補正膜形成による溶接缶の腐食防止の効果が期待できないこととなる。
また、熱硬化性樹脂のスプレー塗布では補正膜厚を厚くすることが難しいため、溶接金属部のカバレッジ性が劣ったり、あるいはネッキング加工やフランジング加工をした場合に補正膜が硬いため剥離が生じやすいといった問題もあった。
【特許文献１】
特開平６−１３５４４１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題を解決して、溶接接合された金属露出部が補正膜によって確実に補正された溶接缶胴、それを用いた溶接缶を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のアンカーコート層を設けた溶接缶胴は、表面処理鋼板と、該表面処理鋼板の少なくとも缶内面側となる片面上に設けられた熱可塑性樹脂被覆とからなり、両端縁部が溶接のための金属露出部を設けたブランク材を、該両金属露出部で互いに溶接接合され筒状に形成された溶接缶胴であって、前記金属露出部に隣接する前記熱可塑性樹脂被覆の両端縁部に沿って表面にアンカーコート層が形成されており、前記アンカーコート層及び金属露出部を覆うように熱可塑性樹脂からなる補正膜が形成され、かつ金属露出部においては金属露出部と補正膜とが接触していることを特徴とする。なお補正膜は、金属露出部についてはその全体を覆っていなければならないが、アンカーコート層の部分については、端部において多少覆う範囲の広い狭いがあってもかまわない。
このような溶接缶胴の補正膜としてはポリアミド樹脂を主とする樹脂組成物であり、熱可塑性樹脂被覆としては飽和ポリエステル樹脂を主とする樹脂組成物であり、アンカーコート層としてはエポキシ系樹脂であることが望ましい。
本発明の溶接缶は、請求項１〜４のいずれかに記載の溶接缶胴に、上蓋及び底蓋を二重巻締したものであることを特徴とする。なお上蓋、底蓋には、エアゾール缶用の目金蓋等も含む。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を用いて本発明の溶接缶胴について詳細に説明する。
図１は、本発明の溶接缶胴の溶接接合部を示す一部断面図である。図２は、本発明の溶接缶胴を製造するためのブランク材の外観を示す斜視図である。
図１、図２に示すように、本発明の溶接缶胴１０は、金属基体である表面処理鋼板１１と、その表面上に設けられた樹脂被覆１２と、樹脂被覆１２の両端縁部にアンカーコート層１６，１６と、両端縁部に溶接のための金属露出部１３，１３とを設けたブランク材１７を、アンカーコート層１６，１６が内側になるように丸められ、金属露出部１３，１３の両端縁部どうしを互いに重ね合わせるように溶接接合され筒状に形成されてなる。
【０００７】
また、本発明の溶接缶胴１０の溶接接合部１４において、補正膜１５は、アンカーコート層１６，１６及び金属露出部１３，１３を覆うように形成され、樹脂被覆１２，１２上ではアンカーコート層１６，１６を介して形成されており、金属露出部１３，１３上では金属露出部上に直接接触して被覆形成されている。このような溶接缶胴１０を形成するためのブランク材１７は、表面処理鋼板１１の両端縁部に溶接のための金属露出部１３，１３を残して中央部に樹脂被覆１２を被覆形成し、その樹脂被覆１２の左右両端縁部に沿って、アンカーコート層１６，１６が樹脂被覆１２の両端縁部上面に一定幅で形成されている。
【０００８】
表面処理鋼板１１としては、一般的に缶用途に用いられている従来公知の表面処理鋼板が広く用いられる。具体的には、表面が公知の方法でＳｎ（錫）メッキされた鋼板（ブリキ）、ティンフリースチール（ＴＦＳ）、ニッケルメッキ鋼板、亜鉛メッキ鋼板などが用いられる。また、リフロー処理で錫を島状化したＳｎメッキ鋼板、Ｎｉ−Ｓｎ２層メッキ鋼板、等のいわゆる多層メッキ表面処理鋼板なども適用できる。Ｓｎメッキ鋼板の場合は、Ｓｎ量として、０．５ｍｇ／ｍ２以上設けられていることが好ましく、Ｎｉメッキ鋼板の場合は、Ｎｉ量として、７ｍｇ／ｍ２以上設けられていることが好ましい。
また、上記表面処理鋼板上には、金属クロム及びクロム酸化物、あるいはクロム酸化物のみが被覆されていることが好ましく、この場合の被覆クロム量は表面処理鋼板上における被覆樹脂の密着性向上のためには全Ｃｒ量で５ｍｇ／ｍ２以上あることが好ましい。より好ましくは、金属クロムが５ｍｇ／ｍ２以上、かつクロム酸化物がＣｒ量で５ｍｇ／ｍ２以上あることが好ましい。
前記表面処理鋼板は、溶接缶胴として用いる場合は、その厚さが、通常０．０８〜０．５ｍｍ、好ましくは０．１〜０．４ｍｍであることが望ましい。
【０００９】
溶接缶胴１０の少なくとも、缶内面側となる表面処理鋼板１１の片面上には、樹脂被覆１２が設けられている。樹脂被覆１２に用いられる樹脂の一例としては、［Ｂ］（ｉ）飽和ポリエステル樹脂及び（ｉｉ）アイオノマー樹脂とを主体とする樹脂組成物層とからなる樹脂組成物層からなるものが挙げられる。さらに、これらの主体となる樹脂に、トコフェロール、非晶質シリカ、二酸化チタン、帯電防止剤、滑剤などの酸化防止剤や改質剤を含有してもよい。また、樹脂被覆１２は前述のような単層の他、下記のような２層構成であってもよい。すなわち、
［Ａ］結晶性飽和ポリエステル層と、
［Ｂ］（ｉ）飽和ポリエステル樹脂及び（ｉｉ）アイオノマー樹脂とを主体とする樹脂組成物層とからなる２層の被覆樹脂を形成することもできる。
２層にする理由は、表層に［Ａ］樹脂を使用することにより、塗装・印刷・製缶における表面耐疵付き性を向上させることである。すなわち、表面処理鋼板１１に接する被覆樹脂は、［Ｂ］樹脂組成物層として溶接缶胴加工時における加工密着性及び内容物に対する耐浸透性を確保し、溶接缶内容物に直接接する被覆樹脂は結晶性を有する［Ａ］結晶性飽和ポリエステル層として耐疵付き性と内容物に対する耐浸透性を確保することができる。
【００１０】
本発明で用いられる［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とから誘導される構成単位から形成される。［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂を形成しているジカルボン酸成分は、特定の２種のジカルボン酸から誘導される。すなわち、前記ジカルボン酸成分は、テレフタル酸と、イソフタル酸とからなる。
【００１１】
また、［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂を形成しているジヒドロキシ成分としては、具体的には、エチレングリコール、トリメチレングリコール（プロピレングリコール）、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、などの脂肪族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
【００１２】
上記のような［Ａ］結晶性飽和ポリエステルは、発明の目的を損なわない範囲で、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物から誘導される構成単位を少量含んでいてもよい。
【００１３】
本発明において、［Ｂ］樹脂組成物層を形成する際に用いられる（ｉ）飽和ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とから誘導される構成単位から形成される。前記（ｉ）飽和ポリエステル樹脂においては、ジカルボン酸成分が、テレフタル酸またはそのエステル誘導体（たとえば低級アルキルエステル、フェニルエステルなど）からなり、ジヒドロキシ成分が、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体（たとえばモノカルボン酸エステルエチレンオキサイドなど）からなる。
【００１４】
この（ｉ）飽和ポリエステルは、他のジカルボン酸および／または他のジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位を４０モル％以下の量で含有してもよい。テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、具体的には、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、などが挙げられる。これらのテレフタル酸以外のジカルボン酸は、そのエステル誘導体として用いてもよい。
【００１５】
またエチレングリコール以外のジヒドロキシ化合物としては、具体的には、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの脂肪族グリコール；シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール；ビスフェノール類、ハイドロキノン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどの芳香族ジオール類、などが挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物は、そのエステル誘導体として用いてもよい。
【００１６】
また、本発明で用いられる（ｉ）飽和ポリエステルは、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物から誘導される構成単位を少量、たとえば２モル％以下の量で含んでいてもよい。
【００１７】
本発明において、［Ｂ］樹脂組成物層を形成する際に用いられる（ｉｉ）アイオノマー樹脂としては、従来公知のアイオノマー樹脂が広く用いられ、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体中のカルボキシル基の一部または全部が金属陽イオンで中和されたイオン性塩である。
【００１８】
このα，β−不飽和カルボン酸としては、炭素数３〜８の不飽和カルボン酸、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノメチルエステルなどが挙げられる。
【００１９】
このようなエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体中のカルボキシル基を中和する金属陽イオンとしては、具体的に、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋  、Ｚｎ＋  、Ｚｎ＋＋、Ｍｇ＋＋、Ｃａ＋＋、Ｃｏ＋＋、Ｎｉ＋＋、Ｍｎ＋＋、Ｐｂ＋＋、Ｃｕ＋＋などの１〜２価の金属陽イオンが挙げられる。また、金属陽イオンで中和されてない残余のカルボキシル基の一部は、低級アルコールでエステル化されていてもよい。
【００２０】
このような（ｉｉ）アイオノマー樹脂は、上述のようにエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体の金属塩であるが、金属塩を形成するためのエチレン・不飽和カルボン酸との共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を、８０〜９９モル％、好ましくは８５〜９８モル％であり、不飽和カルボン酸から誘導される構成単位（カルボキシル基を有する構成単位）を１〜２０モル％、好ましくは２〜１５モル％の量で含有している。
【００２１】
また、本発明で用いられる（ｉｉ）アイオノマー樹脂では、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体中のカルボキシル基の一部または全部が、具体的には１５〜１００％のカルボキシル基が中和されている。この中和度は、好ましくは２０〜９０％、さらに好ましくは３０〜８０％であり、このような中和度の（ｉｉ）  アイオノマー樹脂から形成される組成物は、溶融押出性に優れている。
【００２２】
［Ｂ］樹脂中の（ｉｉ）アイオノマー樹脂含有量は、５〜３０ｗｔ％が好ましく、より適切には１０〜２５ｗｔ％が好ましい。該飽和ポリエステル樹脂にアイオノマー樹脂を分散した構成にした理由は、ポリエステル被覆樹脂のみでは耐浸透性は良いが密着性が不足し、特に巻締内部や溶接近傍部でブリスタや剥離が発生する。そこで、ポリエステル樹脂にアイオノマー樹脂を分散させることにより、アイオノマーと金属面との密着性を向上させ、総合的に耐浸透性と密着性を両立させた。
【００２３】
これらのうち、エチレンとアクリル酸またはメタクリル酸の共重合体（カルボキシル基を有する構成単位が２〜１５モル％）中のカルボキシル基の３０〜７０％が、Ｎａなどの金属で中和されたものが好ましい。またＮａなどの金属で中和されたものと、中和されていないものとをブレンドして用いることもできる。これらアイオノマー樹脂としては、“ハイミラン”（商品名：三井デュポンポリケミカル社製）などの市販品を使用することができる。
【００２４】
また、本発明において、［Ｂ］樹脂組成物層は実質的に配向結晶のない樹脂であることが好ましい。実質的に配向のない樹脂は、二軸延伸配向などの配向結晶した樹脂よりも加工性が良く、巻締内部における缶胴折り曲げ部などの加工部において、ブリスタ（剥離）、割れが発生しにくい。二軸延伸したフィルムはフィルム強度が強く、ネック部や巻締内部の加工部にて表面処理鋼板より剥離しやすくなるからである。
本発明において、実質的に配向結晶のない樹脂とは、次の式で表されるパラメータＡが、
Ａ＝Ｉａ／Ｉｂ≦３．０
を満足するものであり、好ましくはパラメータＡは２．０以下が望ましい。
ここで、Ｉａはポリエステル被覆表面に平行な面間隔約０．３４ｎｍ（ＣｕＫαＸ線回折角が２４°から２８°）の回折面によるＸ線回折強度、Ｉｂはポリエステル被覆表面に平行な面間隔０．５０ｎｍ（ＣｕＫαＸ線回折角が１６．５°から２０°）の回折面によるＸ線回折強度、である。
【００２５】
また、［Ｂ］樹脂組成物層は、固有粘度（ＩＶ値）が０．５ｄｌ／ｇ以上、望ましくは０．６ｄｌ／ｇ以上である。固有粘度（ＩＶ値）が、０．５ｄｌ／ｇ未満であると、樹脂層の強度が低下し、被覆樹脂層の剥離、割れ、削れなどが発生する場合がある。一方、樹脂の固有粘度（ＩＶ値）を高くすると、樹脂を表面処理鋼板に被覆させることが困難となるので、上限を１．４ｄｌ／ｇとすることが好ましく、特に１．２ｄｌ／ｇとすることが好ましい。よって、樹脂の固有粘度（ＩＶ値）を０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲とすることが、被覆樹脂層の剥離などの観点から好ましい。
前記固有粘度（ＩＶ値）は、フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒を用いて測定する。すなわち、樹脂２００ｍｇ分をフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン混合溶液（重量比１：１）に１１０℃で溶解し、ウベローデ型粘度計を用いて３０℃で比粘度を測定した。
固有粘度（ＩＶ値）＝［η］は（ｄｌ／ｇ）は、下記式により求めた。
［η］＝［（−１＋（１＋４Ｋ’・ηｓｐ）］１／２）／２Ｋ’Ｃ］
ここで、
Ｋ’：ハギンズの恒数（＝０．３３）
Ｃ：濃度（ｇ／１００ｍｌ）
ηｓｐ：比粘度［＝（溶液の落下時間−溶媒の落下時間）／溶媒の落下時間］
【００２６】
表面処理鋼板１１に積層される樹脂被覆１２の厚さは、［Ｂ］層のみの単層の場合、５〜３００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍである。また、［Ａ］層と［Ｂ］層の２層の場合、合計で、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍである。これらの熱可塑性樹脂を表面処理鋼板１１に積層することにより、塗装膜よりも厚膜化が可能であり、耐疵付き性、耐浸透性に優れている。
【００２７】
またこれら［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂層と、［Ｂ］樹脂組成物層との２層の膜厚比は、［Ａ］層：［Ｂ］層＝２：１〜１：９であることが好ましい。［Ａ］層／［Ｂ］層の値が２を超えていると、耐衝撃強度に劣ることがあるため好ましくない。一方、［Ａ］層／［Ｂ］層の値が１／９未満であると、表面処理鋼板１１上へ均一な膜厚で連続的に積層することが困難な場合がある。
【００２８】
上記のような本発明に係る溶接缶胴１０を製造するためのブランク材は、たとえば以下の（１）〜（３）のいずれかの方法で製造される。
（１）［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂と上記のように調製された［Ｂ］樹脂組成物とを、２層押出Ｔダイにより基体となる表面処理鋼板上に［Ｂ］樹脂組成物層が表面処理鋼板に接するように同時に押し出す。この場合、押出Ｔダイの口幅を表面処理鋼板よりも小さく設定し、表面処理鋼板の両端縁部に金属露出部が形成されるようにする。
（２）一旦［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂層と［Ｂ］樹脂組成物層とからなるフィルムを形成し、このフィルムと基体となる表面処理鋼板とを［Ｂ］樹脂組成物層が表面処理鋼板に接するように貼り合わせる。この場合、フィルム幅を表面処理鋼板よりも小さく設定し、表面処理鋼板の両端縁部に金属露出部が形成されるようにする。
（３）基体となる表面処理鋼板上に［Ｂ］樹脂組成物層を被覆形成し、次いでこの［Ｂ］樹脂組成物層上に［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂層を被覆形成する。この場合、［Ｂ］樹脂組成物層の幅及び［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂層の幅を表面処理鋼板よりも小さく設定し、表面処理鋼板の両端縁部に金属露出部が形成されるようにする。
【００２９】
次に、樹脂被覆１２の両端縁部に形成されたアンカーコート層１６，１６の好ましい材質としては、熱硬化性樹脂が挙げられ、例えば、フェノキシ樹脂を含むエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等の一種以上と、酸無水物、アミノプラスト、ウレタン系硬化剤等の硬化剤を添加してなる樹脂が好適である。これらの樹脂はポリエステル樹脂との接着性に優れ、この上に被覆する補正膜との接着性にも優れるからである。
【００３０】
アンカーコート層１６，１６の形成は、これらの組成からなる樹脂を溶剤あるいは溶剤を含んだ水に溶解し、樹脂被覆１２の両端縁部に沿って、ロールコートなど公知の手段により、１〜１０μｍの厚み、及び１ｍｍ以上、好ましくは１〜１５ｍｍの幅で被覆しアンカーコート層１６，１６を形成する。厚みが１μｍ未満であると樹脂被覆１２と補正膜１５との接着性に欠け、一方１０μｍを超える厚みは効果が収束し経済的ではないからである。また、アンカーコート層１６の幅が１ｍｍ未満であると樹脂被覆１２と補正膜１５との密着性が十分には確保できず、一方１５ｍｍを超える幅は効果が収束し経済的ではないからである。
なお、図１では、樹脂被覆１２及び補正膜１５は、溶接缶胴１０の缶内面側にのみ設けられているように示しているが、缶外面側にもそれぞれを設けることができる。
【００３１】
なお、ブランク材となる樹脂被覆金属板の製造方法の一例を挙げれば、例えば被覆樹脂を一条として製造する場合は、表面処理鋼板上に両端縁部に溶接のための金属露出部を設けながら、樹脂組成物層及びアンカーコート層を被覆形成し、缶胴高さサイズに裁断されブランク材とする。
また、図３に示すように、被覆樹脂を多条として製造する場合は、幅広の表面処理鋼板上に、それぞれの両端縁部に溶接のための金属露出部１３，１３を設けるために隙間を空けて多条の樹脂被覆１２，１２，・・・を被覆形成し、さらにそれぞれの樹脂被覆１２の両端縁部の上に所定幅でアンカーコート層１６，１６，・・・を形成させたものを縦横に裁断して、図２に示すようなブランク材を多数枚採る取ることができる。
【００３２】
そして、図２に示す矢印Ｘ方向にブランク材１７をロールフォーミングにより内側に丸め、前記両端縁部１３，１３の一部を重ね合わせ、シーム溶接機を用いてこの重ね合わせ部を溶接接合し、筒状の溶接缶胴１０を形成する。次いで、溶接缶胴内面側の金属露出部１３，１３及びアンカーコート層１６，１６の上部を補正膜１５で被覆する。溶接接合部１４において、補正膜１５は金属露出部１３，１３だけでなくアンカーコート層１６，１６の上部にも渡るように被覆される。
このように、アンカーコート層１６，１６上部をも併せて被覆することにより、補正膜１５とアンカーコート層１６，１６との間で強固な密着性を確保でき缶容器内容物の金属露出部への浸透を完全に防止できる。
【００３３】
このような補正膜１５に用いられる樹脂組成としては、熱可塑性樹脂を主体とする樹脂が適用されるが、例えば、ポリエステル樹脂を主体とする樹脂、ポリアミド樹脂を主体とする樹脂、などが挙げられる。
補正膜１５に用いられるポリエステルを主体とする樹脂としては、Ｔｇが１０〜８０℃、Ｔｍが１２０〜２５０℃であることが望ましい。Ｔｇが１０℃を下回ると、補正膜１５のバリア性が低下し、缶の耐食性が不十分なものとなり、Ｔｇが８０℃を上回ると樹脂が脆くなりネッキング加工部で補正膜割れが発生し易くなり、また加工部での剥離が生じ易くなる。Ｔｍが１２０℃を下回ると、補正膜１５のバリア性が低下し、缶の耐食性が不十分なものとなり、Ｔｍが２５０℃を上回ると塗布後金属面への溶融接着に必要な温度が高くなり、生産性の低下、外面印刷の色焼けが発生し、好ましくない。
【００３４】
さらにポリエステル樹脂は２０〜５０℃のガラス転移点（Ｔｇ）を有することが、被覆の完全さ（被覆完全性）、塗装作業性、耐腐食性、密着性、耐レトルト性および加工性に関して望ましい。
ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が上記範囲を下回ると、補正膜１５のバリアー性が低下し、缶の耐腐食性が不十分なものとなり、さらに耐湿熱性も低下する傾向がある。一方、ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が上記範囲を上回ると、気泡、又はブリスタが発生し易くなり、被覆の完全さが損なわれ、耐腐食性が低下する傾向がある。
【００３５】
一般に、ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、ジカルボン酸成分中に占めるテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸成分とその他のポリカルボン酸成分の量比によって影響され、例えば芳香族ジカルボン酸の量比が高くなれば、ポリエステルのガラス転移点が高くなり、逆に芳香族ジカルボン酸の量比が低くなれば、ポリエステルのガラス転移点が低くなる傾向を示す。従って、ポリエステル中の芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジカルボン酸及び／又は脂環族ジカルボン酸成分との量比が上記範囲にあることにより、ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を２０乃至５０℃の範囲にすることができる。
【００３６】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸などが挙げられるが、テレフタル酸が好ましい。一方、脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼラィン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸などがある。また、脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸等がある。
ポリエステルのアルコール成分は、溶剤に対する溶解性の点で、プロピレングリコールを主体とし、エチレングリコールを一定範囲で含有し、且つ全酸成分及び全アルコール成分に対して、０．０１〜３モル％の割合で３官能以上のポリカルボン酸又はポリオールを共重合する。グリコール成分としては、プロピレングリコール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレソグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコールなどがある。
ポリエステルは、エステル交換法や直接エステル化法による通常の高分子量ポリエステルの製造方法により製造される。ただし、食品用途を考えた場合には、衛生上問題となる重金属や化合物を触媒や添加剤として使用することは避けるべきである。
【００３７】
補正膜１５に用いられるポリアミドを主体とする樹脂としてはＴｇが２０〜７０℃、Ｔｍが１４０〜２３０℃の範囲にあるポリアミドを用いることが好ましい。Ｔｇが２０℃を下回ると、補正膜１５のバリア性が低下し、缶の耐食性が不十分なものとなり、Ｔｇが７０℃を上回ると樹脂が脆くなりネッキング加工部で補正膜割れが発生し易くなり、また加工部での剥離が生じ易くなる。Ｔｍが１４０℃を下回ると、補正膜１５のバリア性が低下し、缶の耐食性が不十分なものとなり、Ｔｍが２３０℃を上回ると塗布後金属面への溶融接着に必要な温度が高くなり、生産性の低下、外面印刷の色焼けが発生し、好ましくない。
このポリアミドは、ω−アミノカルボン酸及び／又はジアミン−ジカルボン酸塩を出発単量体成分とするホモポリアミド−コポリアミド或いはこれらのブレンド物であっても良い。勿論、コポリアミドやブレンドポリアミド組成の場合には、全体の組成物が前述した制限を満足するという条件の下に、ω−アミノカプロン酸単位、ヘキサメチレン・アジパミド単位等を含有しても良い。
【００３８】
適当なポリアミドの例は、ω−アミノカプリル酸重合体、ω−アミノペラゴイン酸重合体、ω−アミノデカン酸重合体、ω−アミノウンデカン酸重合体、ω−アミノドデカン酸重合体、ω−アミノトリデカン酸重合体、ポリヘキサメチレンセパカミド、ポリヘキサメチレンドデカミド、ポリヘキサメチレントリデカミド、ポリデカメチレンアジパミド、ポリデカメチレンセバカミド、ポリデカメチレンドデカミド、ポリデカメチレントリデカミド、ポリドデカメチレンアジパミド、ポリドデカメチレンセバカミド、ポリドデカメチレンドデカミド、ポリドデカメチレントリデカミド、ポリトリデカメチレンアジパミド、ポリトリデカメチレンセバカミド、ポリトリデカメチレンドデカミド、ポリトリデカメチレントリデカミド、ポリデカメチレンアゼラミド、ポリドデカメチレンアゼラミド、ポリトリデカメチレンアゼラミド、等を挙げることができる。
【００３９】
補正膜１５に用いられる樹脂中には、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、粘度調節剤、可塑剤、核剤、無機微粒子、充填剤、有機滑剤、顔料、合成ゴムラテックス粒子等をその接着性能を著しく損なわない限り、樹脂組成物全体の２０重量％を超えない範囲内で添加剤として加えることができる。
【００４０】
前記の補正膜１５は、図１に示すように、筒状の缶胴溶接接合部１４の全面を覆うように、ロールコート、スプレーコート、粉体塗装、粉体補正（帯電融着法）などの公知の手段により形成される。また、補正膜１５としては、ポリアミド、ポリエチレンや飽和ポリエステルテープなどの樹脂フィルムテープで被覆することもできる。
また、補正膜の厚さは、溶接段差内面凸部１４ａ上の厚みで１０〜４００μｍ、好ましくは１５〜３００μｍの範囲である。ここで、溶接段差内面凸部１４ａとは、図１に示すように、金属露出部どうしを重ねあわせて溶接接合したときにできる段差において、缶胴内面側となる金属露出部の端部をいう。
補正膜の厚さが１０μｍ未満の厚みであると、耐食性に劣り、４００μｍを超えた厚みは、効果が収束し経済的に無駄となり、かつ厚すぎると加工密着性が劣るためである。
溶接接合部１４（金属露出部１３）においては、補正膜１５が直接金属に融着していると好ましい。その理由として、補正膜１５と金属露出部１３との間に他の物質が介在すると金属との界面でブリスタや腐食が発生するためである。
また、粉体補正の場合、塗布された粉体は溶融された後、急冷されると密着性が向上し、耐食性が向上する。その理由として、徐冷した場合、熱可塑性樹脂の結晶化が進み、内部歪が発生し、金属面との接着力が低下するためである。
【００４１】
次に、前記筒状の溶接缶胴１０の開口部両端に必要によりネッキング加工を施した後、フランジ加工を施し、両端部に上蓋及び底蓋を二重巻締めにより取り付け、溶接缶を完成させる。なお、上蓋、底蓋には、前述した［Ａ］樹脂または［Ｂ］樹脂の配向のない樹脂を被覆したものの他、二軸延伸飽和ポリエステル樹脂をラミネートした蓋や塗装蓋も使用できる。
【００４２】
【実施例】
（実施例１）
以下に、本発明における実施例及び比較例を示す。本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＩＶ０．８１ｄｌ／ｇ，融点約２３０℃，厚さ５μｍ）を［Ａ］結晶性飽和ポリエステル樹脂層とした。
また、（ｉ）飽和ポリエステル樹脂としてのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＩＶ０．６８ｄｌ／ｇ，融点約２３０℃）に、（ｉｉ）アイオノマー樹脂として金属イオンとして亜鉛を使用したアイオノマー樹脂を１５ｗｔ％配合したものを［Ｂ］樹脂組成物（厚さ２５μｍ）とした。
これらの２層樹脂を、クロム酸電解処理をした薄Ｓｎメッキ表面処理鋼板（板厚さ０．２０ｍｍ、Ｓｎメッキ量１．３ｇ／ｍ２、金属クロム１０ｍｇ／ｍ２、クロム酸化物（クロム量として）１０ｍｇ／ｍ２）の片面に、２種２層押出Ｔダイを用いて、［Ｂ］層が該表面処理鋼板と接するようにして３０μｍの合計膜厚で被覆した。
溶融樹脂を被覆するにあたっては、加熱された前記表面処理鋼板上に前記溶融樹脂を、両端縁部に溶接用金属露出部が形成されるようにＴダイから押し出して樹脂被覆金属板を形成した後、急冷した。
【００４３】
次に、この樹脂被覆金属板の缶内面側被覆樹脂の両端縁部に沿った表面上に、エポキシフェノール樹脂のアンカーコート層を塗装した後、缶外面側になる面（非樹脂被覆面）にホワイト印刷を施し、２００℃１０分間加熱処理し、仕上げワニスの焼付けを行った。
【００４４】
このようにして得られたブランク材を、樹脂被覆面が缶内面側となるように筒状にフォーミングして、両側端縁部を重ね合わせ、シーム溶接機を用いて重ね合わせ溶接接合し、円筒状の溶接缶胴を形成した。
次に、溶接接合された金属露出部とその近傍のアンカーコート層上にポリアミド樹脂（バニカラー社：ＶＰＰＡ）の粉体を塗布し、溶融し急冷して、溶接段差内面凸部１４ａ上で８０μｍ厚みの補正膜を形成した。
【００４５】
その後、開口両端部に、缶胴と同一の樹脂被膜を形成した底蓋及び上蓋を二重巻締した溶接缶を作製した。
缶内容物としてエアゾール内容液を充填し、その内容液は、“水／エタノール＝３０／７０（ｖｏｌ％）＋カチオン系界面活性剤１ｗｔ％”であり、プロペラントはＤＭＥを用い、内容液／プロペラントの比率は５０／５０（ｗｔ％）とした。
この内容液／プロペラントを充填した充填エアゾール缶を、４５℃で１ヶ月間保存したのち開封し、缶内面の腐食とブリスタの程度を目視により評価した。
評価した項目は、▲１▼缶胴部腐食（耐疵付き性）▲２▼缶胴部ブリスタ▲３▼巻締内部缶胴ブリスタ▲４▼巻締内部缶胴腐食▲５▼補正部腐食▲６▼補正部ブリスタ、である。
この評価結果を表１に示す。評価で示す◎は、内容液に対する耐浸透性及び密着性、耐疵付き性が極めて良好であり、○は良好であり、△は使用上支障のない程度、×は不良であることを表す。
【００４６】
（実施例２）
熱可塑性樹脂被覆の被覆樹脂を、アイオノマー樹脂を含むイソフタル酸共重合ポリエステル樹脂の単層（厚み２５μｍ）とした以外は、実施例１と同様にして、充填エアゾール缶を作製した。容器構成の明細と評価結果を同様に表１に示す。
【００４７】
（実施例３）
溶接部の補正膜をポリエステル樹脂を主体とした樹脂（バニカラー社：ＶＰ９９）にした以外は、実施例１と同様にして、充填エアゾール缶を作製した。容器構成の明細と評価結果を同様に表１に示す。
【００４８】
（比較例１）
アンカーコート層を設けず溶接部補正膜をスプレーコートにより熱硬化性のエポキシフェノール樹脂塗膜（厚さ３０μｍ）で形成した以外は、実施例１と同様にして、充填エアゾール缶を作製した。容器構成の明細と評価結果を同様に表１に示す。
【００４９】
（比較例２）
アンカーコート層を設けない以外は、実施例１と同様にして、充填エアゾール缶を作製した。容器構成の明細と評価結果を同様に表１に示す。
【００５０】
（比較例３）
アンカーコート層を熱可塑性樹脂被覆と金属露出面の両方にまたがる範囲に設けた以外は、実施例１と同様にして、充填エアゾール缶を作成した。容器構成の明細と評価結果を同様に表１に示す。
【００５１】
【表１】
2004306090.tif 000003
【００５２】
なお、表１において、内容液の項目及びアンカーコートの項目に示す記号の明細は以下のとおりである。
ｄ…アンカーコート層：被覆樹脂面のみ、ｅ…アンカーコート層：被覆樹脂面と金属露出面、ｆ…アンカーコート層：なし
また、評価の項目に示す記号の明細は以下のとおりである。
▲１▼缶胴部の腐食が見られるか（耐疵付き性）、▲２▼缶胴部にブリスタが見られるか、▲３▼巻締内部に缶胴ブリスタが見られるか、▲４▼巻締内部に缶胴腐食が見られるか、▲５▼補正部に腐食が見られるか、▲６▼補正部にブリスタが見られるか
【００５３】
表１の本発明の実施例の結果から、本発明の溶接缶胴を用いた溶接缶は、補正膜として熱可塑性樹脂のポリアミド樹脂やポリエステル樹脂を用い且つアンカーコート層が形成されているので、補正膜の剥離が見られず、内容物による缶内面の変化が全くなく、ブリスタ及び金属基体の腐食も全くなく、優れた耐食性を有することが明らかである。
一方、補正膜として熱硬化性のエポキシフェノール樹脂を用いた比較例１や、補正膜として熱可塑性樹脂のポリアミド樹脂を用いてもアンカーコート層が形成されていない比較例２やアンカーコート層が形成されていても金属露出面にまたがって形成されている比較例３では、内容液の浸透がみられ、缶胴部あるいは補正部でのブリスタや腐食が発生し、使用上問題が発生した。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の溶接缶胴及びそれを用いた溶接缶は、被覆樹脂端縁部にアンカーコート層が形成されているので、補正膜と樹脂被覆との密着性が良好であり、強い腐食性の内容物を含むエアゾール組成物に対しても優れた耐腐食性を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の溶接缶胴の溶接接合部を示す概略断面図である。
【図２】本発明の溶接缶胴に用いるブランク材を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の溶接缶胴に用いる幅広の金属基体から多数のブランク材を取る場合を示す概略平面図である。
【符号の説明】
１０…溶接缶胴
１１…金属基体（表面処理鋼板）
１２…樹脂被覆
１３…金属露出部
１４…溶接接合部
１５…補正膜
１６…アンカーコート層
１７…ブランク材
【図１】
2004306090.tif 000004
【図２】
2004306090.tif 000005
【図３】
2004306090.tif 000006