(57)【要約】【課題】小容量のサーバで、メーカが管理する製品情報をユーザに迅速に提供することができる情報提供システムを提供する。【解決手段】ネットワーク接続された端末１４と、製品の詳細な情報である製品情報を格納した製品情報データベースを管理する製品情報サーバ１２と、前記製品情報サーバが格納する製品情報を検索するための情報である案内情報と前記製品情報サーバの所在情報であるＵＲＬを含む接続情報とを管理するリポジトリサーバ１３とを有する。リポジトリサーバは、製品情報サーバからの指示に基づいて案内情報をリポジトリに登録したり更新したり削除したりする案内情報管理機能と、端末からの検索要求に基づいて案内情報を検索する情報検索機能と、情報検索機能により検索した検索結果と検索結果に含まれる製品の製品情報を管理する製品情報サーバの前記接続情報とを端末に送信する送信機能とを備える。【選択図】        図１
2004192157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と製品情報サーバとがネットワークを介して接続され、前記端末からのアクセスにより前記製品情報サーバから前記端末に製品情報を提供する情報提供システムであって、
前記製品情報サーバが格納する前記製品情報を検索するための情報である案内情報と前記製品情報サーバの所在情報を含む接続情報を管理し、前記端末からの要求に基づき、必要とする製品についての前記案内情報と前記接続情報とを検索し、前記端末に送信するリポジトリサーバを備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記リポジトリサーバは、前記製品情報サーバからの指示に基づいて前記案内情報及び前記接続情報をリポジトリに登録したり更新したり削除したりする情報管理機能と、前記端末からの検索要求に基づいて前記案内情報を検索する情報検索機能と、前記情報検索機能により検索した検索結果と前記検索結果に含まれる製品の製品情報を管理する前記製品情報サーバの前記接続情報とを前記端末の送信する送信機能とを備え、
前記製品情報サーバは、前記案内情報及び前記接続情報の登録・更新・削除を前記リポジトリサーバに指示する情報登録機能と、前記端末が当該製品情報サーバから製品情報を取得するのに必要な情報であるアクセス情報を提供するアクセス情報提供機能と、前記端末からの前記アクセス情報を用いた前記製品情報の検索の要求に対して、自己が管理する製品情報データベースを検索して、検索結果を前記端末に送信する、送信機能とを備え、
前記端末は、前記リポジトリサーバにアクセスして、前記リポジトリサーバが管理する前記案内情報を検索して必要とする製品についての案内情報と前記接続情報とを取得するリポジトリ検索機能と、前記リポジトリ検索機能により取得した前記接続情報を用いて前記製品情報サーバにアクセスし、前記アクセス情報に基づいて前記製品情報サーバから必要とする製品情報を得るためのアクセス処理を行なうアクセス処理機能と、前記アクセス処理に応じて前記製品情報サーバから送られてくる前記製品情報を取得する製品情報取得機能とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記案内情報は、前記製品を製造するメーカの企業情報と、前記製品の簡単な説明である簡易製品情報とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記接続情報には、前記製品情報サーバの所在情報であるＵＲＬが含まれることを特徴とする請求項１、２又は３記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記接続情報には、前記アクセス情報が含まれることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記アクセス情報は、前記製品情報サーバから前記端末に送られることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記端末は、前記リポジトリサーバから複数の案内情報を取得したときに、最適な案内情報を選ぶための選択機能を備えることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記端末は、前記製品情報サーバから複数の製品情報を取得したときに、最適な製品情報を選ぶための選択機能を備えることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記端末は、前記製品情報サーバから製品情報を取得する際に、前記製品情報サーバが要求する前記アクセス情報が含まれるパラメータの設定を行う機能を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記端末は、ＣＡＤソフトを有し、前記製品は前記ＣＡＤソフトに用いる部品であり、前記端末は前記製品情報サーバから取得した前記製品情報を前記ＣＡＤソフトに取り込む取込機能を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の情報提供システム。
【請求項１１】
端末と製品情報サーバとがネットワークを介して接続され、
前記端末より前記製品情報サーバが格納する製品情報を検索するための情報である案内情報と前記製品情報サーバの所在情報を含む接続情報を管理し、前記端末からの要求に基づき、必要とする製品についての案内情報と前記接続情報とを検索し、前記端末に送信することを特徴とするリポジトリサーバ。
【請求項１２】
前記製品情報サーバからの指示に基づいて前記案内情報及び前記接続情報をリポジトリに登録したり更新したり削除したりする情報管理機能と、
前記端末からの検索要求に基づいて前記案内情報を検索する情報検索機能と、
前記情報検索機能により検索した検索結果と前記検索結果に含まれる製品の製品情報を管理する前記製品情報サーバの前記接続情報とを前記端末の送信する送信機能とを備えたことを特徴とする請求項１１に記載のリポジトリサーバ。
【請求項１３】
前記案内情報は、前記製品を製造するメーカの企業情報と、前記製品の簡単な説明である簡易製品情報とを有することを特徴とする請求項１１又は１２記載のリポジトリサーバ。
【請求項１４】
前記接続情報には、前記製品情報サーバの所在情報であるＵＲＬの情報を含むことを特徴とする請求項１１、１２又は１３に記載のリポジトリサーバ。
【請求項１５】
前記接続情報には、前記アクセス情報が含まれることを特徴とする請求項１１、１２、１３又は１４記載のリポジトリサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備の設計等に必要な資材や図面データ等を、ネットワークを介して提供する情報提供システム及びリポジトリサーバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、工場の設備等の設計を行なう際には、資材や部品等の情報を取り込み、ＣＡＤ等のシステム上にこれらの情報を展開して設計を行なってきた。かかる従来の方法では、既知の情報のみに頼り、資材メーカや部品メーカが新規に開発したり、改良したりした資材や部品の情報をリアルタイムに取得して、設計に反映させることは困難であった。
【０００３】
また、特開２００１−３２５３２６号公報に開示されている取扱検索流通システム装置で資材や部品の情報を一元的に管理したものが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３２５３２６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００１−３２５３２６号公報に開示されている取扱検索流通システム装置を使用する場合、資材メーカや部品メーカは当該システムが管理するサーバに対して、各社毎に、そのシステムで扱うことができる統一されたフォーマットに従って、資材や部品等の図面データを含む全ての製品の情報を登録し、適宜、登録した情報を更新する必要がある。このため、公報記載のシステムでは、資材メーカや部品メーカにとって運用面やコスト面で、大きな負担となる。また、公報記載のシステムでは、決められた書式で資材や部品の情報を提供しなければならないので、各社が所有する既存のデータや各社の既存のシステムをそのままの状態で利用することはできない。したがって、かかるシステムを利用するメーカにとっては、各社が所有する部品等の情報を公報記載のシステムの所定の書式に変換する作業や、各社のシステムを更新する作業などが必要となり、公報記載のシステムを利用するには、特別の追加業務が必要となる。
【０００６】
また、公報記載のシステムの場合、部品メーカは自社の貴重な製品情報を外部のデータベースに置くことになり、セキュリティの面で不安が残る。部品メーカとしては、自社の製品情報は自社の責任で管理したいという要望がある。
【０００７】
更に、公報記載のシステムは、各部品メーカが提供する全ての製品情報を格納しておかなければならないので、大容量のサーバが必要となり、またしたがって検索にも時間がかかり、現実的でない。
【０００８】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、小容量のサーバで、メーカが管理する製品情報をユーザに迅速に提供することができる情報提供システム及びリポジトリサーバを提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明に係る情報提供システムは、端末と製品情報サーバとがネットワークを介して接続され、前記端末からのアクセスにより前記製品情報サーバから前記端末に製品情報を提供する情報提供システムであって、製品情報サーバが格納する製品情報を検索するための情報である案内情報と前記製品情報サーバの所在情報を含む接続情報を管理し、前記端末からの要求に基づき、必要とする製品についての案内情報と前記接続情報とを検索し、前記端末に送信するリポジトリサーバを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記の目的を達成するための請求項１１の発明に係るリポジトリサーバは、端末と製品情報サーバとがネットワークを介して接続され、前記端末より前記製品情報サーバが格納する製品情報を検索するための情報である案内情報と前記製品情報サーバの所在情報を含む接続情報を管理し、前記端末からの要求に基づき、必要とする製品についての案内情報と前記接続情報とを検索し、前記端末に送信することを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
［実施形態の構成］  図１は本発明の一実施形態である情報提供システムの概略構成図である。図１に示すように、本実施形態の情報提供システムは、製品についての詳細な情報である製品情報（製品の仕様、製品の価格、納期、図面データ等を含む）を管理する製品情報サーバ１２と、前記製品情報サーバ１２が格納する製品情報を検索するために用いる情報である案内情報及び製品情報サーバ１２にアクセスして製品情報を取得するための接続情報等を管理するリポジトリサーバ１３と、前記リポジトリサーバ１３及び前記製品情報サーバ１２にアクセスして製品情報を取得するための専用ソフトがインストールされている端末１４と、がネットワークを介して接続されている。製品情報サーバ１２とリポジトリサーバ１３との間、製品情報サーバ１２と端末１４との間、及びリポジトリサーバ１３と端末１４との間におけるデータ通信には、ｈｔｔｐプロトコルを使用する。また、製品情報サーバ１２等において、データの送受を自動で行なうための機能は、ＸＭＬ等を用いて作り込む。なお、以下では、端末１４が工場に配置されており、この端末１４のＣＡＤソフトを用いて工場の設備等の設計を行なう場合について説明する。この場合、リポジトリサーバ１３は、例えば、ＣＡＤソフトの業界団体に設置される。また、製品情報サーバ１２は、当該製品を製造しているメーカに設置される。また、図１では、端末１４が一台、リポジトリサーバ１３が一台、製品情報サーバ１２が三台設けられている場合を表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の端末１４が設けられているのは勿論、リポジトリサーバ１３についても分散して配置するようにしてもよい。更に、製品情報サーバも三台に限定されるものではない。
【００１３】
図２は、リポジトリサーバ１３の概略機能ブロック図である。図２に示すように本実施形態のリポジトリサーバ１３は、製品を製造しているメーカの会社名、電話番号、ファックス番号、取扱製品等のメーカに関する情報である企業情報と、当該企業の業種や提供しているサービスに関する情報であるサービス情報と、接続情報やどのような情報を得ることができるのかを示す情報であるレスポンス情報を含むサービステンプレートと、製品についての簡単な説明である簡易製品情報とが格納されたリポジトリ３１と、製品情報サーバからの指示に基づいてリポジトリ３１に格納している各種の情報を管理する情報管理機能３２と、端末１４からの要求に基づいてリポジトリ３１に格納している情報を検索する情報検索機能３３と、情報検索機能３３によって検索した結果及び前記接続情報を端末１４に送信する情報送信機能３４とを備えている。
【００１４】
本発明の案内情報は、上記の企業情報と簡易製品情報とを含むものである。簡易製品情報には、例えば、製品の簡単な仕様、製品の価格、納期、図面データのフォーマット形式等の情報は含まれるが、製品の詳細な仕様や図面データは含まれない。簡易製品情報は、端末１４がリポジトリサーバ１３にアクセスして検索をするときに用いる情報である。この簡易製品情報として、どのような情報を提供するかは、メーカによって決められる。また、接続方法には、その会社の製品情報サーバ１２の所在情報であるＵＲＬの情報及び製品情報サーバ１２にアクセスして製品情報を取得するのに必要なアクセス情報が含まれる。このアクセス情報には、アクセス方法定義文が含まれる。このアクセス方法定義文は、製品情報サーバから製品情報を取得するための手順が記述されたものである。レスポンス情報には、例えば図面データのフォーマット形式等が含まれる。ユーザはこのレスポンス情報を見ることにより、最終的な検索結果としてどのような情報を取得することが出来るのかが分かる。このレスポンス情報として、どのような情報を提供するかも、メーカによって決められる。サービス情報のサービスには、例えば、特殊仕様の製品の設計を行なうサービス等が含まれる。
【００１５】
情報管理機能３２は、製品情報サーバ１２からの指示等に基づいてリポジトリ３１に格納している企業情報、サービス情報、サービステンプレート、簡易製品情報等の情報を新規に登録したり、削除したり、更新したりする。これらの情報は、基本的には各メーカが自社の仕様に基づいて自由に、登録・削除・更新することができる。これにより、リポジトリ３１には、各メーカの責任において常にそのメーカが製造する製品についての最新の情報が格納される。
【００１６】
情報検索機能３３は、ユーザが端末１４からリポジトリサーバ１３に検索を要求してきたときに、その端末１４からの検索要求に基づいて、リポジトリ３１に格納されている情報を検索する。この検索には、製品の簡易仕様を指定して検索する指定スペック検索や、端末からの指定価格帯、指定納期でリポジトリ３１に格納された情報を検索する指定価格帯・納期検索や、図面データのフォーマットを指定した検索を行なう指定フォーマット検索がある。これらの検索は単独で使用することも、二つ以上を組み合わせて使用することも可能である。図面データのフォーマットで検索することができるようにしたのは、図面データの場合、ユーザが端末１４で使用するＣＡＤソフトによって、扱うことかできる図面データのフォーマットが決められるので、そのＣＡＤソフトで扱えない図面データを取得しても無意味だからである。なお、フォーマットを指定しない場合、全てのフォーマット形式の図面データを取得することができる。この場合、最終的に、ユーザが使用しているＣＡＤソフトでは、扱えないフォーマット形式の図面を必要とするときには、ＣＡＤデータを変換する専用のサイトにアクセスして、その図面データのデータ形式をユーザのＣＡＤソフトが扱えるデータ形式に変換してもらう機能を付加するようにしてもよい。
【００１７】
情報送信機能３４は、端末１４からの検索要求に基づき情報検索機能３３が行なった検索の結果を端末１４に送信する。このとき、先ず、検索結果を示す製品のリストを端末に送信する。次に、リストの中から端末で指定された製品について、最終的な製品情報を取得するために必要な情報を送信する。この送信する情報には、企業情報、サービス情報、サービステンプレート、簡易製品情報が含まれる。
【００１８】
図３は、製品情報サーバの概略機能ブロック図である。製品情報サーバ１２は、図３に示すように、製品に関する情報を格納する公開用の製品情報データベース２１と、公開用の製品情報データベース２１に企業内システム（不図示）から公開する製品についての製品情報を登録する登録機能２２と、ユーザが端末１４を用いて、自社の製品を検索するときに、必要となる案内情報をリポジトリサーバ１３のリポジトリ３１に登録するリポジトリ登録機能２３と、当該製品情報サーバ１２にアクセスして製品情報データベース２１から製品情報を取得するのに必要なアクセス情報をリポジトリサーバ１３に提供するアクセス情報提供機能２４と、ユーザからの要求に基づいて端末１３に製品の仕様や価格や納期等のデータを送信する文字情報送信機能２５と、ユーザからの要求に基づいて図面データを送信する図面データ送信機能２６とを備えている。なお、図面データと製品の仕様等の情報を分けて、端末に送るように構成しているのは、図面データはベクトル情報やビット情報であるのに対して製品の仕様等の情報は文字情報であり、情報の内容が異なるからである。しかしながら、文字情報送信機能２５と図面データ送信機能２６とを統一して一つの機能として構成することも可能である。
【００１９】
製品情報データベース２１には、その会社が取り扱う製品についての製品情報（製品の仕様、製品の価格、納期、図面データ等を含む）及び端末１４が当該製品情報サーバ１２から製品情報を取得するのに必要なアクセス情報等が格納されている。ユーザは、製品情報データベース２１に直接アクセスして、必要な製品情報を取得することができる。このため、この製品情報データベース２１は、不正なアクセスを防止するために、その会社の社内システムとは、別個のものとして設けられ、ファイアウオールを介して社内システムと接続されている。もちろん、不正なアクセスを防止することができれば、社内システムのデータベースを公開用の製品情報データベースとして使用してもよい。また、各メーカの既存のシステムを、そのままの状態で使用することができるようにするため、この製品情報データベースの構造やデータの内容、データ形式等は、各メーカが独自に決定できる。したがってまた、製品情報データベースから製品情報を取得するための手順は、アクセス情報として、リポジトリサーバ又は製品情報サーバから端末に送られる。
【００２０】
登録機能２２は、社内システムとは別個に設けられた製品情報データベース２１の内容を社内のシステムと一致させるためのものであり、例えば新たな製品を販売する場合、既存の製品の仕様を変更する場合、既存の製品の販売を終了する場合、社内のデータベースに登録されたこれらの情報を製品情報データベースに反映させるためのものである。これにより、新規製品や製品仕様の変更等に迅速に対応することができる。
【００２１】
リポジトリ登録機能２３は、ユーザが端末１４を用いてその会社の製品を検索するのに、必要と思われる製品についての案内情報をリポジトリ３１に登録する。登録する情報には、上述した企業情報、サービス情報、サービステンプレート、簡易製品情報等が含まれる。このリポジトリ登録機能２３により、製品情報データベース１２に新規な製品が登録されたとき、或いは製品の仕様が変更されたとき、更に製品の情報が削除されたとき等に、これらに連動してリポジトリ３１の登録内容が自動で変更される。
【００２２】
アクセス情報提供機能２４は、ユーザが端末１４から当該製品情報サーバ１２にアクセスして製品情報を取得するのに必要なアクセス情報を予めリポジトリサーバ１３に提供する。アクセス情報が変更されたときには、この変更をリポジトリサーバ１３に提供する。なお、このアクセス情報は、リポジトリサーバに登録せずに、ユーザから製品情報サーバにアクセスがあったときに、製品情報サーバから当該端末に送るようにしてもよい。この場合、予めアクセス情報をリポジトリサーバに登録しておく必要はない。予めリポジトリサーバに、このアクセス情報を登録するか否かは各メーカが自由に決定することができる。
【００２３】
図４は、本実施形態の端末のＣＡＤソフトにアドイン形式でインストールされている専用ソフトの機能ブロック図である。本実施形態の端末にインストールされた専用ソフトは、リポジトリ検索機能４１と、製品情報を取得するために製品情報サーバにアクセスする処理を行なうアクセス処理機能４２と、製品情報うちの図面データを取得する機能４３と、取得した製品情報の図面データのなかから必要なものを選択するための図面データ選択機能４４とを備える。なお、製品情報の取込機能５１と図面データの結合機能５２は、端末のＣＡＤソフトの機能である。
【００２４】
リポジトリ検索機能４１は、リポジトリサーバ１３にアクセスして案内情報である企業情報や簡易製品情報等を用いて必要な製品の検索を行なうものである。リポジトリ検索機能４１により、先ずリポジトリサーバ１３からリスト形式の検索結果が送られてくる。このリストの中から必要と思われる製品をクリックすると、その製品についての企業情報やサービス情報、サービステンプレート及び簡易製品情報が送られてくる。ユーザは、これらの送られてきた情報を参照して最終的に一つ或いは複数の製品を決定する。
【００２５】
アクセス処理機能４２は、リポジトリ検索機能４１により、検索された製品についての製品情報を得るために、リポジトリサーバ１３から送られてきた、そのメーカのＵＲＬの情報及びアクセス情報に基づいて、該当する製品情報サーバ１２にアクセスする処理を行なう。すなわち、ＵＲＬの情報に基づいて端末１４を製品情報サーバ１２に接続し、さらにアクセス情報に基づいて製品情報サーバの製品情報データベースから製品情報を検索するためのアクセス処理を行なう。このアクセス情報には、メーカから製品情報を取得するためのアクセス方法定義文が含まれている。このアクセス方法定義文により、どのような手順で製品情報を取得するかが分かる。また、通常、アクセス方法定義文でパラメータの指定が求められる。例えば、Ａメーカの場合、パラメータとしてａとｂを指定しないと情報を取得することができず、Ｂメーカの場合、パラメータとしてａとｂとｃを指定しないと情報を取得することができない。具体的には、例えば、Ａメーカは、パラメータとして製品名と価格帯と納期を指定することが要求されるが、Ｂメーカでは、パラメータとして製品名と型番を指定すれば、製品情報を取得することができる。このパラメータは各メーカが独自に設定することができ、設定した内容はアクセス方法定義文に記載される。ユーザがこのパラメータを指定するときは、画面に表示されるものを選択するだけで、指定することができるように専用ソフトを作り込む。これらのパラメータは、ユーザがリポジトリサーバに検索を行なう際に、予め設定しておくことも可能である。設定されていなパラメータがあるとき、例えば価格のパラメータが指定されていないときには、例えば一番価格の安い製品情報を送るようにしてもよいし、全ての価格の製品情報を送るようにしてもよいし、或いは、そのパラメータの指定をユーザに問い合わせるようにしてもよい。また、納期の指定がないときには、一番納期の早い製品情報をユーザに送るようにしてもよい。パラメータの指定がなされていないときに、どのような情報をユーザに送るか、或いは送らないかは、メーカが自由に設定することができる。本実施形態では、各メーカの負担をできるだけ少なくするために、各メーカが提供する製品情報のデータをそのままの形でユーザに提供する関係上、製品情報の取得方法は、各メーカ毎に設定することができこととしている。したがって、端末１４は、製品情報を取得する前に、各メーカの製品情報サーバから、或いはリポジトリサーバから製品情報を取得するための情報であるアクセス方法定義文を送ってもらう必要がある。
【００２６】
図面データ取得機能４３は、アクセス処理機能４２によりアクセス処理され、製品情報サーバが検索した製品情報についての検索結果を製品情報サーバから取得する機能である。
【００２７】
図面データ選択機能４４は、図面データ取得機能４３が取得した図面データが複数ある場合には、必要とする一つ或いは複数の図面データを選択する機能である。検索して取得した製品情報が目的とするものであるか否かは、最終的にはその製品の図面を見なければ分からないことが多いので、係る機能が設けられている。
【００２８】
製品情報の取込機能５１は、ＣＡＤソフトが備える機能であり、図面データ選択機能４４によって、選択された図面データをＣＡＤソフト内に取り込む機能である。また、図面データの結合機能５２は、ユーザが指定する位置に、取り込んだ図面データを貼り付ける機能である。
【００２９】
［実施形態の動作］  次に、本実施形態の処理手順について説明する。先ず、本実施形態の情報提供システムの概略処理手順について説明する。ユーザが端末１４にインストールされたＣＡＤソフトを用いて設備の設計を行なう際に、その設備に使用する部品の図面が必要となる場合ある。かかる場合に、設計者は、ＣＡＤソフトにアドインされた本実施形態の専用ソフトを用いて、リポジトリサーバ１３にアクセスする。リポジトリサーバ１３には、各メーカから登録された製品の案内情報が格納されている。ユーザは、この案内情報を用いて必要とする部品の検索を行なう。なお、ユーザ側から見れば部品であっても、その部品を製造するメーカにとっては、その物は部品ではなく製品である。部品と表記するか製品と表記するかは、ユーザ側或いはメーカ側のどちらの側からその物を見るかで異なるだけで、本実施形態では製品も部品も同じ物である。
【００３０】
検索の結果、必要な部品（製品）が見つかれば、リポジトリサーバ１３にはその部品の詳細な情報である製品情報は格納されていないので、リポジトリサーバ１３から送られてくるＵＲＬの情報及びアクセス情報を用いて製品情報サーバ１２にアクセスして必要な部品（製品）の製品情報（本実施形態の場合、図面データ）を取得する。取得した図面データはＣＡＤソフトにより、ユーザが指定した位置に貼り付けられる。
【００３１】
次に、本実施形態の情報提供システムの詳細な処理手順について説明する。図５は、本実施形態の情報提供システムの処理手順を示す図である。なお、図５では、メーカの社内のシステムと公開用の製品情報データベースとをファイアウオール６０を介して接続している。また、図５では、２台の製品情報サーバしか描かれていないが、これはスペースの関係で２台としたのであって、２台としたことに特別な意味はない。更に、図５では、図面の下部の右側の製品情報サーバと左側の製品情報サーバの構成が異なるように記載しているが、これもスペースの関係で、図の右側の製品情報サーバを簡略化して描いたものであり、実際には、右側の製品情報サーバも左側の製品情報サーバと同じ構成をしている。
【００３２】
ユーザは、端末１４のＣＡＤソフトを用いて設備の設計を開始し、その設備に使用する部品の図面データが必要となったときに、端末１４のＣＡＤソフトにアドインされている専用ソフトを起動する。すると、端末１４の画面には、専用ソフトによって、リポジトリサーバ１３に検索を行なうのに必要な条件を指定するための検索画面が表示される。ユーザはこの検索画面を用いて、企業情報や簡易製品情報、すなわち、その部品の簡易な仕様、価格、図面データのフォーマット形式、或いは納期等を指定して検索を行なう（ステップ１）。なお、検索用の画面としては、例えば、電気系、機械系、化学系毎に専用の画面が端末１４に表示される。各技術分野により検索に用いる情報が異なるので、各技術分野毎に専用の検索画面を表示することが望ましい。例えば機械部品であるベアリングと、電子部品である抵抗を検索するときでは、検索の仕方が異なるからである。このように各技術分野毎に検索画面を設けておくことにより、ユーザは必要とする部品情報を迅速且つ容易に検索することが可能となる。また、ユーザが使用するＣＡＤソフトに応じて、例えば機会系のＣＡＤソフトには、機械系専用の検索画面を表示するようにしてもよいし、或いは、検索画面をユーザが選択できるようにしておいてもよい。ユーザによる指定が終わると、専用ソフトは、リポジトリサーバ１３にアクセスして、指定された検索情報をリポジトリサーバ１３に転送する。
【００３３】
リポジトリサーバ１３の情報検索機能３３は、専用ソフトから送られてきた検索条件に基づいて、リポジトリ３１に格納されている製品の検索を行なう。検索結果は、情報送信機能３４により端末１４に送られる。
【００３４】
リポジトリサーバ１３からの検索結果は、先ずリスト形式で端末１４の画面に表示される。ユーザはこのリストの中から一又は複数の部品（製品）を選択することにより、その製品のメーカの企業情報や簡易製品情報を取得して見ることできる（ステップ２）。なお、リポジトリサーバ１３から送られてくる検索結果情報には、ユーザが端末の画面上で見ることはできないが、その製品の詳細な情報である製品情報を得るために必要となる、そのメーカの製品情報サーバのＵＲＬの情報やアクセス情報が含まれている。なお、メーカによっては、アクセス情報をリポジトリサーバ１３に登録せずに、直接、アクセスしてきた端末に送る場合がある。かかるメーカにアクセスする場合、リポジトリサーバからはアクセス情報は送られない。以下、アクセス情報がリポジトリサーバ１３に格納されておらず、製品情報サーバ１２がアクセスしてきた端末１４に直接、アクセス情報を転送する場合について説明する。
【００３５】
ステップ３では、ユーザは、企業情報や簡易製品情報を見て、検索結果を確認し、必要とする部品Ｘの情報か否かを判断する。部品Ｘの情報と異なる場合は、ステップ１に戻って、再検索を行なう。また、必要に応じて、取得できる図面データのフォーマット形式がユーザの使用しているＣＡＤソフトで扱えるデータ形式であるか否かの判別も行なう。なお、リポジトリへの検索を行なう際に、データ形式を指定している場合には、指定したデータ形式の情報しか送られてこないので、データのフォーマット形式の判別処理は省略される。また、フォーマット形式を指定しない場合、上述したように、全てのフォーマット形式の図面データを取得することも可能である。この場合において、ユーザが使用しているＣＡＤソフトでは扱えないフォーマット形式の図面を必要とするときには、ＣＡＤデータを変換する専門のサイトにアクセスして、その図面データのデータ形式をユーザのＣＡＤソフトが扱えるデータ形式に変換してもらう機能をリポジトリサーバに付加することも可能である。また、必要とする部品Ｘの情報か否かを判断するとき、リポジトリから複数のメーカの情報が送られてくる場合がある。この場合、どのメーカ（複数の指定も可）の製品情報を取得するかも判断する。
【００３６】
ステップ４では、ステップ３で判断された部品（製品）について、そのメーカのＵＲＬの情報を用いて、当該端末１４を、その部品Ｘの製品情報（この場合、図面データ）を格納しているメーカの製品情報サーバ１２に接続する。これにより先ず、アクセス方法を確認する。すなわち、各メーカ毎に、独自の方法で製品情報を格納しているので、どうのようにしたら製品情報を取得することができるかを確認（要求）する。このとき、ステップ３で複数のメーカが選択されていれば、ステップ３で選択された複数のメーカにアクセスしてアクセス方法を問い合わせる（確認）する。
【００３７】
ステップ５では、そのメーカの製品情報サーバから製品情報を取得するためのアクセス方法定義文が送られてくる。このアクセス方法定義文によって、どのような手順により製品情報を取得するかが分かる。例えば、Ａメーカは、パラメータとして部品名（製品名）と価格帯と納期を指定することが要求される。また、Ｂメーカでは、パラメータとして部品名と型番を指定すれば、製品情報を取得することができる。このパラメータは、上述したように、各メーカが有するシステムの製品情報を出来るだけそのままの状態で提供することができるようにするために、各メーカが独自に設定することができることとしている。ユーザがこのパラメータを指定するときは、画面に表示されるものを選択するだけで、指定することができる。なお、これらのパラメータは、ユーザがリポジトリサーバに検索を行なう際に、予め設定しておくようにすることも可能である。また、アクセス情報が、予め製品情報サーバからリポジトリサーバに送られている場合には、リポジトリサーバから端末に送られる検索結果情報にアクセス情報が含まれるので、ステップ４のアクセス方法の確認やステップ５のアクセス方法定義文の取得は不要となる。
【００３８】
ステップ６では、メーカから送られてきたアクセス方法定義文を用いて、必要なパラメータを指定し、指定したパラメータの情報を製品情報サーバ１２に転送する。製品情報サーバ１２は、送られてきたパラメータの情報等に基づいて製品情報データベースを検索し、対応する製品の製品情報（この場合、図面データ）を端末に転送する。
【００３９】
ステップ７では、製品情報サーバから送られてくる部品Ｘについての製品情報を取得する。ステップ８では、メーカから部品Ｘについて、該当する製品情報が複数送られてきた場合、或いは部品Ｘの情報が複数のメーカにより提供されている場合に、どの製品情報を用いるのかを選択する。
【００４０】
ステップ９では、ステップ８で選択した部品Ｘの製品情報である図面データが、本専用ソフトからＣＡＤソフトに渡され、更にステップ１０に移行してＣＤＡソフトにより所定の場所に図面データが取り込まれる。ユーザは、製品情報の検索を行なう際に、予め、製品情報（図面データ）を取得したときにＣＡＤソフト上のどの図面のどこに貼り付けるのかを指定しておく。貼付の位置を指定しなかった場合、例えば、新たな図面としてＣＡＤソフト内に取り込まれる。
【００４１】
ステップ１１では、必要に応じて、シュミレーションを行なって、その部品が当該設備に使用できるものであるか否かを確認する。そのメーカの部品Ｘを使用することに不都合があれば、ステップ１に戻って、再度、上述したステップ２からステップ１０の工程を繰り返して、新たに部品Ｘの情報を取得して、取得した部品Ｘの図面データが当該設備に使用できるものであるか否かを確認する。取得した部品Ｘの図面データで問題がなければ、ステップ１２に移行して、本システムによる処理を終了する。なお、図５において、点線で囲んだ部分は、ＣＡＤソフト上の機能であり、点線内の各ステップはＣＡＤソフト上で行なわれる処理である。
【００４２】
なお、上記の各ステップのうち、ユーザが行なうステップ１、ステップ３、ステップ８及びステップ１１以外の各ステップは本実施形態のシステムにより自動実行される。
【００４３】
［実施形態の効果］  上記の本実施形態の情報提供システムがなければ、ユーザは必要とする部品Ｘについて、この部品Ｘを扱っている複数のメーカのサイト等にアクセスして必要な製品情報を取得する必要がある。これに対して、本実施形態によれば、リポジトリサーバにアクセスすることにより、複数のメーカのサーバに容易にアクセスして、必要な部品Ｘの製品情報を確実に取得することができる。また、実際の製品情報は、各メーカの製品情報サーバに格納して置き、リポジトリサーバには、製品の検索に必要な案内情報及びアクセス方法等の情報を格納するだけで、製品の詳細な仕様や図面データは格納しないので、製品情報を一元的に管理する前述の公報記載のシステムに比べて、リポジトリサーバの容量は、はるかに少ない容量で足りる。またしたがって、リポジトリサーバでの検索も、より高速な処理が可能となる。
【００４４】
また、各メーカはリポジトリサーバに自社の製品を登録しておくことにより、営業担当者を介さずに、複数のユーザに自社の製品を使用してもらうことが可能となる。
【００４５】
また、各メーカは、各社の重要な製品情報を外部に持ち出す必要がないので、不正なアクセスや情報の漏洩をより確実に抑えることが可能となる。
【００４６】
［他の実施形態］  尚、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、上記の実施形態では、一台のリポジトリサーバを設けた場合について説明したが、リポジトリサーバを分散して複数のリポジトリサーバを設けるようにしてもよい。この場合、あるリポジトリサーバに検索をかけて、必要とする製品の情報が見つからなかったときには、そのリポジトリサーバが他のリポジトリサーバに検索を依頼し、その検索結果情報を端末に送るようにしてもよい。
【００４７】
また、上記の実施形態では、端末でＣＡＤソフトを使用する場合について説明したが、端末で使用するソフトはこれに限られるものではなく、例えばＰＤＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：製品情報管理システム）でもよい。この場合には、製品情報として図面データだけでなく、製品の仕様等の文字情報も端末に送られる。
【００４８】
また、上記の実施形態では、専用ソフトをＣＡＤソフトに組み込む場合について説明したが、専用ソフトは、ＣＡＤソフトとは別個にリポジトリサーバに置き、ユーザはリポジトリサーバにアクセスして、その専用ソフトを、例えばダウンロードして使用するようにしてもよい。
【００４９】
更に、上記の実施形態では、製品情報を取得するまでの処理を行なうものであったが、本実施形態の情報提供システムを、例えば自動発注システムと連結し、本実施形態の情報提供システムで取得した製品情報を自動発注システムに転送し、自動発注システムでメーカに対して自動で部品（製品）の発注を行なうようにしてもよい。これにより、各メーカにとっても、本システムを用いて、製品の受注まで、行なうことができるようになり、本実施形態の情報提供システムを使用するメリットが大きくなる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、製品情報は各メーカが有する製品情報サーバに格納し、リポジトリサーバには検索用の案内情報等のみを格納し、製品情報を格納しないことにより、製品情報を一元的に管理する従来のシステムに比べてリポジトリサーバの容量をはるかに小さくすることができ、その結果、従来のシステムに比べて高速な検索が可能となり、しかも、各メーカは各社の重要な製品情報を社外のサーバに置く必要がないので、製品情報への不正なアクセスや製品情報の漏洩を各社で確実に管理することできる情報提供システム及びリポジトリサーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である情報提供システムの概略構成図である。
【図２】リポジトリサーバ１３の概略機能ブロック図である。
【図３】製品情報サーバの概略機能ブロック図である。
【図４】本実施形態の端末のＣＡＤソフトにアドイン形式でインストールされている専用ソフトの機能ブロック図である。
【図５】本実施形態の情報提供システムの処理手順を示す図である。
【符号の説明】
１２：  製品情報サーバ、  １３：リポジトリサーバ、  １４：端末、
２１：  製品情報データベース、  ２２：  登録機能、
２３：  リポジトリへの登録機能、  ２４：アクセス情報提供機能、
２５：  文字情報送信機能、  ２６：  図面データ送信機能、
３１：  リポジトリ、  ３２：情報管理機能、  ３３：情報検索機能、
３４：  情報送信機能、  ４１：リポジトリ検索機能、
４２：アクセス処理機能、  ４３：製品情報取得機能、
４４：製品情報の選択機能、  ５１：製品情報の取込機能、
５２：図面データの結合機能、６０：ファイアウオール
【図１】
2004192157.tif 000003
【図２】
2004192157.tif 000004
【図３】
2004192157.tif 000005
【図４】
2004192157.tif 000006
【図５】
2004192157.tif 000007