(57)【要約】【課題】従来技術の架線敷設工法において、架線敷設時の工程数を削減できるようにした架線敷設用金車、および、この架線敷設用金車を用いる架線敷設工法を提供する。【解決手段】本発明の架線敷設用金車１００は、４個のローラ１、取付金具部２、軸部３、Ｌ字状体部４、止め部５、止めねじ部６をそれぞれ備えるものである。この架線敷設用金車１００を複数個用いて、複数本の架線を一度で架渉できるようにした。これにより、架線の牽引処理工程を省き、工程数を削減することができるようになった。【選択図】  図１
2004201403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四本の円柱状のローラを略◇状に配置し、四本のローラの中の二本のローラを止め部で取り外し自在に構成することを特徴とする架線敷設用金車。
【請求項２】
請求項１に記載の架線敷設用金車を用いる架線敷設工法であって、
支持物に金車を取り付け、
ケーブル延線用ロープを前記支持物に緊線固定し、
複数の架線敷設用金車に吊線延線用ロープを通してケーブル延線用ロープに取り付け、
複数の架線敷設用金車を連結ロープを用いて連結し、この連結ロープの始端及び終端を前記支持物に固定し、
撚り戻し器を介して吊線が接続される吊線延線用ロープを牽引して吊線を延線し、
延線された吊線を支持物に緊線固定し、
ケーブル延線用ロープを緩めて架線敷設用金車を反転させ、
撚り戻し器を介してケーブルが接続されるケーブル延線用ロープを牽引してケーブルを延線し、
宙乗器によりケーブルハンガで吊線にケーブルを取り付けつつ架線敷設用金車を吊線から外し、
各支持物でケーブルの整理を行って支持物にケーブルの敷設を行うことを特徴とする架線敷設工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架線を敷設する際に用いられる架線敷設用金車と、この架線敷設用金車を用いて架線を敷設する架線敷設工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の架線敷設工法について概略説明する。図７，図８，図９は、従来の一例の架線敷設工法を説明する説明図である。ここで説明する架線敷設工法では、支持物にケーブルによる線路を新設する架線敷設工法である。
【０００３】
まず、図７（ａ）で示すように、支持物１０，１１に金車１２，１３を取り付ける。この場合、金車１２はケーブル繰り出し個所であるため４号金車が設置される。さらに、金車１３は２号金車・４号金車のいずれも取り付けることができるが、支持物１１がケーブル牽引個所のような終端、もしくは、カーブ個所であるならば４号金車が、また、支持物１１が途中の支持物ならば２号金車が採用される。
次に、親ロープ１４を支持物１０，１１に緊線固定して、図７（ａ）に示すような状態とする。
【０００４】
高所作業車により、図７（ｂ）に示すように親ロープ１４に２号金車１５を５〜６ｍの間隔をあけて複数個取り付け、更に、これら複数個の２号金車１５の車輪上に吊線延線用ロープ１８を通す。なお、３０はケーブル延線機である。
【０００５】
続いて、図７（ｃ）で示すように、吊線１９と吊線延線用ロープ１８とを、撚り戻し器２０を介して接続する。図７（ｃ）において、３１は吊線ドラムである。そして吊線延線用ロープ１８を牽引して吊線１９を複数の２号金車１５に通しつつ延線する。延線終了後には、図８（ａ）で示すように、吊線１９を支持物１０，１１に緊線固定する。
【０００６】
緊線完了後、図８（ａ）で示すように、親ロープ１４の緊線を解き、２号金車１５を反転させる。その後、図８（ｂ）に示すように、宙乗器２１または高所作業車を使用し、複数の２号金車１５を親ロープ１４から緊線した吊線１９に付け替える。
【０００７】
続いて、図８（ｃ）で示すように、親ロープ１４とケーブル２４とを撚り戻し器２５を介して接続する。そして、親ロープ１４を牽引してケーブル２４を延線する。
更に、図９で示すように、宙乗器２１に載った作業員が、吊線１９にケーブルハンガ２６を取り付けてケーブル２４を支持するとともに２号金車１５を取り外していく。
最後に各支持物１０，１１でケーブル２４の整理を行い架線工事を完了する。
従来技術はこのようなものであった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の架線敷設工法では、工程数が多いという欠点があり、工程数を削減しつつ架線敷設を行いたいという要請があった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、支持物に架線を架渉して線路を新設するような架線敷設の際に従来よりも工程数の削減に寄与するような架線敷設用金車、および、この架線敷設用金車を用いる架線敷設工法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載の架線敷設用金車は、
四本の円柱状のローラを略◇状に配置し、四本のローラの中の二本のローラを止め部で取り外し自在に構成することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の架線敷設工法では、
請求項１に記載の架線敷設用金車を用いる架線敷設工法であって、
支持物に金車を取り付け、
ケーブル延線用ロープを前記支持物に緊線固定し、
複数の架線敷設用金車に吊線延線用ロープを通してケーブル延線用ロープに取り付け、
複数の架線敷設用金車を連結ロープを用いて連結し、この連結ロープの始端及び終端を前記支持物に固定し、
撚り戻し器を介して吊線が接続される吊線延線用ロープを牽引して吊線を延線し、
延線された吊線を支持物に緊線固定し、
ケーブル延線用ロープを緩めて架線敷設用金車を反転させ、
撚り戻し器を介してケーブルが接続されるケーブル延線用ロープを牽引してケーブルを延線し、
宙乗器によりケーブルハンガで吊線にケーブルを取り付けつつ架線敷設用金車を吊線から外し、
各支持物でケーブルの整理を行って支持物にケーブルの敷設を行うことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の架線敷設用金車およびこの架線敷設用金車を用いる架線敷設工法について説明する。まず、架線敷設用金車について説明する。図１は本実施形態の架線敷設用金車の構造図、図２，図３は本実施形態の架線敷設用金車の使用を説明する説明図である。
【００１３】
図１（ａ）で示すように、架線敷設用金車１００は、四本のローラ１、取付金具部２、軸部３、Ｌ字状体部４、止め部５、止めねじ部６を備えている。
止め部５は、詳しくは図１（ｂ）で示すように、Ｌ字状本体部５ａ、孔部５ｂ、切り欠き部５ｃ、突出部５ｄを備えている。
ローラ１は、円柱状に形成されている。
四本のローラ１には軸部３、止めねじ部６が取り付けられる。この軸部３、止めねじ部６は、取付金具部２、Ｌ字状体部４に対して回動自在に軸支されて取り付けられる。四本のローラ１は、図１（ａ）で示すように略◇状に配置される。
【００１４】
この架線敷設用金車１００は、図１（ａ）で示す止めねじ部６を止め部５から取り外して、Ｌ字状体部４個所でローラ１を回転させて図２で示すような開口を形成することができる。この場合、止めねじ部６はゆるみ止め用のねじが設けられて止めねじ部６が緩まないようになされているため、作業員により確実に止めねじ部６を緩めた場合にのみ開口を形成できるようになされている。
【００１５】
この開口個所からロープ・ケーブルである架線２００を入れて挿通させることができる。例えば、図３で示すように上側の架線２００から架線敷設用金車１００が垂れ下がるようにした場合、略◇状で安定して垂れ下がることとなる。この場合、架線敷設用金車１００を挿通された架線２００は下側の位置で安定することとなる。
【００１６】
続いて、このような架線敷設用金車１００を用いる架線敷設工法について図を参照しつつ説明する、図４〜図６は本実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。なお、従来技術と同じ構成については、同じ符号を付して説明するものとする。
【００１７】
支持物１０，１１は予め敷設されている。このような支持物１０，１１としては、木柱、コンクリート柱、鉄塔などがあるが、本実施形態ではコンクリート製の電柱を想定して説明している
まず、図４（ａ）で示すように、支持物１０，１１にアンチバック金車２７を取り付ける。このアンチバック金車２７は、延線方向（図の右側）には架線を牽引することができるが、牽引方向と反対方向（図の左側）に架線が移動した場合に架線の移動を停止させるというものである。
【００１８】
アンチバック金車２７に、ブレーキ付線出機２８によりバックテンションをかけたケーブル延線用ロープ２３を挿通し、ケーブル延線機３０で延線することにより準緊線状態を保持する。そして、ケーブル延線用ロープ２３を支持物１０，１１に緊線固定して、図４（ａ）で示すような状態にする。
その後、図４（ｂ）に示すように、複数の架線敷設用金車１００に吊線延線用ロープ１８を通し、ケーブル延線用ロープ２３に取り付ける。
そして、複数の架線敷設用金車１００を連結ロープ２９を用いて連結し、図４（ｃ）に示す如く、ケーブル延線機３０により吊線延線用ロープ１８を延線した後、連結ロープ２９の始端及び終端を支持物１０，１１に固定する。
【００１９】
続いて、図５（ａ）に示すように、吊線１９と吊線延線用ロープ１８とを、撚り戻し器２０を介して接続する。そして、吊線延線用ロープ１８を牽引して吊線１９を延線する。延線終了後、吊線１９を緊線する。
【００２０】
続いて、図５（ｂ）に示すように、ケーブル延線用ロープ２３とケーブル２４とを撚り戻し器２５を介して接続する。そして、ケーブル延線用ロープ２３を牽引してケーブル２４を延線する。
更に、図５（ｃ）で示すように、宙乗器２１に載った作業員が、吊線１９にケーブルハンガ２６を取り付けてケーブル２４を支持しつつ架線敷設用金車１００を吊線１９から外す。
最後に、各支持物１０，１１でケーブル２４の整理を行い、架線工事を完了する。
【００２１】
なお、図６（ａ），（ｂ）は、他の実施形態の主要部を示す説明図であり、ケーブル延線用ロープ２３及び吊線延線用ロープ１８の延線にそれぞれ個別のアンチバック金車２７を用いた例である。図６（ａ），（ｂ）は先の実施形態の図４（ａ），（ｂ）にそれぞれ対応しており、それ以降の工程は図４（ｃ），図５（ａ）〜（ｃ）と同一であるため、説明を省略する。
【００２２】
なお、上記実施形態において、現在使用されている普通のロープで長尺延線すると、ロープの延びのため、ケーブルが間歇移動するが、延線用ロープとして殆ど延びないロープ（例えば、テザック繊維ロープ株式会社販売の商品名「ハイテクロンＤテープ」など）を使用することにより、長尺のケーブル敷設時でもケーブルが連続移動し、ケーブルに無理な力が掛からない。
この場合、柱上で使用可能な延線機を延線区間の途中に配置することにより、長尺延線が可能となる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、支持物に架線を架渉して線路を新設するような架線敷設の際に、従来よりも工程数の削減に寄与し得る架線敷設用金車、および、この架線敷設用金車を用いる架線敷設工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の架線敷設用金車の構造図である。
【図２】本発明の実施形態の架線敷設用金車の使用を説明する説明図である。
【図３】本発明の実施形態の架線敷設用金車の使用を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施形態の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図７】従来の一例の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図８】従来の一例の架線敷設工法を説明する説明図である。
【図９】従来の一例の架線敷設工法を説明する説明図である。
【符号の説明】
１          ローラ
２          取付金具部
３          軸部
４          Ｌ字状体部
５          止め部
５ａ      Ｌ字状本体部
５ｂ      孔部
５ｃ      切り欠き部
５ｄ      突出部
６          止めねじ部
１０，１１  支持物
１２，１３  金車
１４        親ロープ
１５        ２号金車
１８        吊線延線用ロープ
１９        吊線
２０        撚り戻し器
２１        宙乗器
２３        ケーブル延線用ロープ
２４        ケーブル
２５        撚り戻し器
２６        ケーブルハンガ
２７        アンチバック金車
２８        ブレーキ付線出器
２９        連結ロープ
３０        ケーブル延線機
３１        吊線ドラム
１００      架線敷設用金車
２００      架線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004201403.tif 000009
【図８】
2004201403.tif 000010
【図９】
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