(57)【要約】【課題】特に価格変動が頻繁である木材について、価格の書き換えを大幅に省力化できる建築積算装置を提供すること。【解決手段】【選択図】    図１
2004362083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用ＣＡＤシステムにより作成された設計データを記憶可能な設計データ記憶手段と、
前記設計データ記憶手段に記憶された設計データに対応する資材データを記憶するための資材データ記憶手段と、
資材ごとの価格データを記憶するための価格データ記憶手段と、
前記設計データ記憶手段、前記資材データ記憶手段、前記価格データ記憶手段に記憶されたデータ及びデータ入力装置により入力されたデータに基づいて、建築物の工事費を積算可能な演算手段を少なくとも有する建築積算装置であって、前記価格データ記憶手段は、木材データについて、同一の材種について寸法ごとに一定範囲でグループ化し、このグループごとに体積に応じた価格を記憶可能な木材価格記憶手段を有し、
前記演算手段は、前記グループごとに設定した体積価格から、木材各個の価格を算出可能な木材価格演算手段を有し、
前記設計データから抽出された木材データと、前記木材価格演算手段により算出された価格データとにより、木材価格を算出可能に形成したことを特徴とする建築積算装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
この発明は、設計データを基に建築物の概算見積もりを積算するための建築積算装置に関するものである。
【従来の技術】
建築用ＣＡＤデータに対応して、使用資材とそれに対応する価格を入力し、建築物の概算価格を算出可能な建築積算装置や積算システムは、すでに種々のものが公知となっている（特許文献１、特許文献２）。このような積算システムにおいては、資材単価、労務単価などの標準仕様を予め入力してデータベース化しておく必要があるが、資材価格は時々変動するため、積算を正確に行うためには、使用資材に対応する単位当たりの単価を一定期間ごとに書き換えなければならない。例えば、木材は、ほぼ三ヶ月ごとに相場が変動するので、木材の価格データは三ヶ月に一度更新しなければならない。
【特許文献１】
特開２００２−２３００７９号公報
【特許文献２】
特開２００２−３３４２３４号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の建築積算装置では、データベースの価格データを書き換えるにあたり、各資材ごとに、個数、長さ、立米、平米など資材の属性により定められた単位あたりの単価を入力しなければならなかったため、大変な労力を要していたという問題点があった。
そこで、本発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特に価格変動が頻繁である木材に着目し、価格の書き換えを大幅に省力化できる建築積算装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
請求項に記載された発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、本発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
本発明は、建築用ＣＡＤシステムにより作成された設計データを記憶可能な設計データ記憶手段（４０）と、前記設計データ記憶手段（４０）に記憶された設計データに対応する資材データを記憶するための資材データ記憶手段（５０）と、資材ごとの価格データを記憶するための価格データ記憶手段（６０）と、前記設計データ記憶手段（４０）、前記資材データ記憶手段（５０）、価格データ記憶手段（６０）に記憶されたデータ及びデータ入力装置（９０）により入力されたデータに基づいて、建築物の工事費を積算可能な演算手段（３０）を少なくとも有する建築積算装置に係る。
ここで、この建築積算装置は、コンピュータを上記諸手段として機能させるための積算プログラムにより作動可能であり、当該プログラムを搭載したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いて作動させることもできる。あるいは、前記プログラムをインターネットを通じてダウンロードすることにより作動させることもできるものである。
前記資材データ記憶手段（５０）及び価格データ記憶手段（６０）は、キーボードやマウスなどのデータ入力装置（９０）によりデータ入力可能であると共に、データ入力装置（９０）によるデータの書き換えも可能に形成されている。そして、演算手段（３０）は、設計データ記憶手段（４０）に記憶された設計データとデータ入力装置（９０）により入力されたデータに基づいて、使用資材を特定するとともにその総量を算出し、資材の合計価格と労務費や必要経費などを加えた建築物の予定総価格（見積価格）を算出可能となっている。
さらに、本発明においては、前記価格データ記憶手段（６０）は、木材データについて、同一の材種について寸法ごとに一定範囲でグループ化し、このグループごとに体積に応じた価格を記憶可能な木材価格記憶手段（６４）を有し、前記演算手段（３０）は、前記グループごとに設定した体積価格から、木材各個の価格を算出可能な木材価格演算手段（８１）を有し、前記設計データから抽出された木材データと、前記木材価格演算手段（８１）により算出された価格データとにより、木材価格を算出可能に形成したことを特徴とする。
前記木材価格記憶手段（６４）は、例えば一立方メートル当たりの木材価格を記憶可能に形成されており、同一の材種について寸法ごとに一定範囲でグループ化して価格設定され記憶されている。なお木材価格記憶手段（６４）としては、グループごとの体積価格以外にも、例えば各木材の単価価格を記憶可能であっても構わない。具体的には、グループは、例えば、長さが等しい材木を一つのグループ（例えば赤松グリーン材の梁材３メートルのグループ）としてまとめることができ、このグループに属する木材の立米あたりの単価を設定することができる。この場合、各材木の幅高さ寸法は異なっていても構わない。木材は、天然材の場合、同じ太さでも長いほど価格が高いので、長さの長い材ほど単位当たりの単価が高くなるからである。
なお、前記価格データ記憶手段（６０）は、上記木材価格記憶手段（６４）以外の手段、例えば資材の個別単価を記憶する単価記憶手段（６１）や、面積単位あたりの資材価格を記憶する面積価格記憶手段（６２）、体積単位あたりの資材価格を記憶する体積価格記憶手段（６３）を有していてもよい。
前記木材価格演算手段（８１）は、前記木材価格記憶手段（６４）に記憶されているグループごとの立米単価から、当該グループに属する木材の個別価格を算出するためのものである。例えば、ある木材の立米単価が６万円の場合、１０センチ角３メートルの木材価格は１８００円である。この木材価格演算手段（８１）により算出された木材の個別価格は、前記木材価格記憶手段（６４）に記憶させることができる。
ここで、前記価格データ記憶手段（６０）に記憶されている価格データは、資材価格の変動に伴い書き換え可能である。この書き換え作業の際には、資材データの各項目について、データ入力手段を用いて価格データの再入力をする必要があるが、木材価格については、木材価格記憶手段（６４）に記憶されているグループに対応する体積価格データを更新すれば、前記木材価格演算手段（８１）が立米単価に基づいて木材の個別価格を算出するため、木材データの各項目についてデータを入力し直す手間が無い。
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施の形態を、規格住宅、注文住宅（木造建築）の積算を行う積算装置を例に、図面に基づき説明する。
（図面の説明）
図１乃至図８は、本発明の実施の形態を示すものである。
図１は積算装置の入力、制御及び出力のブロック図、図２は資材データ及び価格データを示す概念図、図３乃至図８はデータ表示装置の表示画面の一例をそれぞれ示すものである。なお図９は従来の資材データ及び価格データを示す概念図である。
（積算装置１０）
積算装置１０は、図１に示すように、記憶手段２０及び演算手段３０を有しており、キーボード、マウス等のデータ入力装置９０から入力された諸データ及び記憶手段２０に記憶されているデータを基に、建築物の概算費用を積算するものである。入力データ、演算処理の経過、積算結果等はＣＲＴ、ＴＦＴなどのデータ表示装置９１及び印刷装置９２に、それぞれ出力可能となっている。
（記憶手段２０）
記憶手段２０は、データ入力装置（９０）を用いて入力した入力データや、記録媒体等に記録されたデータなどを記憶可能であり、図１に示すように、設計データ記憶手段４０、資材データ記憶手段５０及び価格データ記憶手段６０を有している。なお記憶手段２０としては、上記以外の手段を有していても構わない。
（設計データ記憶手段４０）
設計データ記憶手段４０は、建築用ＣＡＤシステムにより作成された設計データを記憶するためのものである。
（資材データ記憶手段５０）
資材データ記憶手段５０は、建築物に使用される種々の資材に関するデータを記憶するためのものである。資材データは、基礎材、外壁材、構造材などの種類別に、寸法、規格、仕様、メーカーなどが記憶されている。新たな資材が加わった場合には、データ入力装置９０によりそのデータを入力する事も可能である。
（価格データ記憶手段６０）
価格データ記憶手段６０は、資材データ記憶手段５０に記憶された各資材データに対応する所定の単位あたりの価格（単位価格）や、資材以外の価格、例えば大工手間賃などの労務価格や諸経費を記憶するためのものである。ここで、価格データ記憶手段６０は、単価記憶手段６１、面積価格記憶手段６２、体積価格記憶手段６３及び木材価格記憶手段６４を有している。
単価記憶手段６１は、個数単位や長さ単位の単位価格（単価価格）を記憶するためのものである。単価記憶手段６１により単位価格が設定されるものとしては、例えばドアや窓サッシなどの建具、流し台、ユニットバスなどの設備品等が挙げられる。また、面積価格記憶手段６２は、一平米又は一坪あたりの単位価格（平米単価、坪単価）を記憶するためのものである。面積価格記憶手段６２により単位価格が設定されるものとしては、例えば壁材、床材などが挙げられる。体積価格記憶手段６３は、一立米あたりの単位価格（立米単価）を記憶するためのものである。体積価格記憶手段６３により単位価格が設定されるものとしては、例えばコンクリートなどが挙げられる。
（木材価格記憶手段６４）
木材価格記憶手段６４は、木材について、同一の材種について寸法ごとに一定範囲でグループ化して価格設定された価格データを記憶するためのものである。
資材のなかで、木材は自然材であるため、建具やサイディングボードなどの工業製品に比べ、気候条件その他の条件に影響されてその価格が変動しやすい。従って、木材に関する価格データは頻繁に更新する必要があり、この作業を少しでも容易に行うことが求められる。そこで、本実施の形態においては、木材の資材データを立米単価が等しくなるよう長さごとにいくつかのグループに分けて設定する、木材価格記憶手段６４を設けたものである。
具体例を図２に示す。図２は資材データ及び価格データを示す概念図である。表左側の数字が木材「甲」（甲は材種）の資材データを表し、表右側は甲材の立米単価を表している。例えば、木材「甲」の１０５ｍｍ角、長さ３０００ｍｍの角材は、立米単価が６００００円のグループＡに属している。このように、長さ単位でグループ分けしたのは、天然材の場合、価格は長さの長いほど高額になるからである。
さらに、木材の価格データとしては、各グループに属する木材の個別価格が各木材ごとに記憶されている。この個別価格は、後述する木材価格演算手段８１により、木材の寸法と立米単価から自動的に算出されるものである。このように形成することにより、単位価格変更の際、各木材データについて一項目ずつ価格設定を変更しなくても、グループに設定されている立米単価を変更すれば、グーループ全体の個別価格が自動的に変更されるようになるものである。
これに対し、図９に示す従来の単価設定方法では、資材データに対して個別価格データが一対一で設定されているだけなので、単位価格変更に際し、価格データの単価を逐一変更していかなければならない。
（演算手段３０）
演算手段３０は、図１に示すように、資材演算手段７０及び価格演算手段８０を有している。資材演算手段７０は、使用資材の種類別総量を算出するためのものであり、価格演算手段８０は使用資材の価格及び資材以外の価格を含めた建築物の総価格（見積価格）を算出するためのものである。なお演算手段３０としては、上記以外の手段を有していても構わない。
（資材演算手段７０）
資材演算手段７０は、設計データ及び所定の入力データに基づいて、資材データ記憶手段５０に記憶された資材データの中から、所定の資材データを抽出するとともに、当該資材の総量を演算するためのものである。
資材演算手段７０は、図１に示すように、資材データ抽出手段７１及び面積演算手段７２及び体積演算手段７３を備えている。
資材データ抽出手段７１は、設計データ等に基づいて、資材データ記憶手段５０に記憶された資材データの中から、所定の資材データを抽出するためのものである。具体的には、設計データに基づき自動的に資材データを抽出したり、設計データだけでは特定できない情報をデータ入力装置９０により入力することにより資材データを抽出可能になっている。例えば、資材データのうち、寸法データについては、使用目的に応じた高さ、幅、長さの標準寸法が定められているので、設計データに基づき自動的に抽出可能である。標準以外の寸法を用いる場合には、データ入力装置９０によりその寸法を入力し、また、資材の仕様、メーカーなどは設計プランに応じて所定のデータ入力をすることにより、資材データを抽出する（図６参照）。ここで、データ入力装置９０による入力は、例えばデータ表示装置９１に表示される所定の入力表示画面に、データ入力装置９０を用いて選択項目を選択（チェックボックスにチェック）することにより実行可能である（図４参照）。面積演算手段７２は、面積価格記憶手段６２により単位価格が設定される資材について、設計データから特定される面積データを基に、使用資材の総量を演算するものである。例えば、前記資材データ抽出手段７１により、１階ホールの天上仕上げ材として「量産品クロス」が抽出された場合（図５参照）、その抽出データ及び設計データ又は規定値（予め定められた数値）から特定される面積データに基づき、「１階ホールの天上仕上げ材」に使用する「量産品クロス」の総面積が算出される。
一方、体積演算手段７３は、体積価格記憶手段６３により単位価格が設定される資材について、設計データから特定される体積データを基に、使用資材の総量を演算するものである。例えば、前記資材データ抽出手段７１により、基礎として「ベタ基礎」を抽出した場合、その抽出データ及び設計データの面積データ及び規定値（予め定められた高さ数値）から特定される体積データに基づき、「ベタ基礎」についての総体積が算出される。
（価格演算手段８０）
価格演算手段８０は、価格データ記憶手段６０に記憶されている価格データをもとに、前記資材演算手段７０の演算に基づく資材データに対応する価格を演算すると共に、設計データに基づく資材の単価価格や労務価格等諸経費に、前記演算価格を加算して、全ての価格の合計を算出するためのものである。
例えば、外壁材の面積価格がＸで、設計データに基づく総面積がＹ平米ならば基本的にＸ×Ｙが外壁の価格となる。この場合、資材や使用箇所などに応じて予め定められた関数などの所定の数値を掛け合わせることもできる。例えば、資材ロスを見込んだ数値を算出するために、Ｘ×Ｙ×１．０５などの計算式を用いてもよい。これらの調整値は、各事業者が自由に設定することができる。
また、柱梁材などの価格を演算する際には、設計データから資材データ抽出手段７１が抽出した抽出データに基づき、木材価格記憶手段６４に記憶された木材の個別価格により算出する。例えば、資材データ抽出手段７１が、甲材の１０５×１０５×３０００（単価１９８０円）を１０本抽出した場合、１９８０×１０が甲材の価格となる。
このようにして算出した各資材の価格と、資材データ抽出手段７１により抽出された上記以外の資材（ドアやサッシなど）の個別単価、大工手間賃などの諸経費を合計して、建築物の総価格を算出する。
（木材価格演算手段８１）
木材価格演算手段８１は前記体積価格記憶手段（６３）（木材価格記憶手段（６４））に記憶されているグループごとの立米単価から、当該グループに属する木材の個別価格を算出するためのものである。すなわち、この木材価格演算手段８１は、木材の立米単価を変更する場合、変更された立米単価をもとに、木材の個別単価を更新するためのものである。
例えば、図２おいて、グループＡの立米単価を６３０００円に変更した場合には、甲材の１０５×１０５×３０００の単価は２０８０円となる。この換算は、価格データ記憶手段６０のデータ更新に際し、グループＡの立米単価を書き換えて所定の指示操作（例えば換算開始ボタンのクリック）をすることにより実行される。木材価格演算手段８１はグループＡに属する木材の単価全てについて、新しく入力した立米単価に基づいて算出する。従って、各資材ごとに新たな単価を入力する必要が無く、入力ミスも少なくでき、価格データの更新が極めて迅速かつ確実に行えるのである。
（積算手順及び価格データの書き換え）
上記構成を有する積算装置１０を用いて建築物の積算を行う場合には、まず、建築用ＣＡＤシステムにより作成された設計データを積算装置１０に入力し、設計データ記憶手段４０に記憶させる。次に、本実施の形態に係る積算装置１０を起動させ、物件名、担当部署等の書誌事項を入力してから（図３参照）具体的な見積もり作業に入る。
積算装置１０に所定の見積開始入力（データ表示装置９１の画面上に表示される開始ボタンのクリックなど）をすると、資材データ抽出手段７１が、ＣＡＤ図面から特定可能な資材データを自動的に抽出する。また、ＣＡＤ図面から直接特定できない情報、例えば資材の材種指定、使用する資材のメーカーなどについては、依頼主との事前の打ち合わせにより作成した仕様書に基づいて、データ入力装置９０を用いて入力する。具体的には、入力表示画面上に表示される表示に従って、所定の選択項目をチェックするのみでよい（図４乃至図６参照）。
全ての必要事項を入力後、所定の見積指定入力（表示画面の完了ボタンのクリックなど）を行うと、演算手段３０により見積もりが開始される。すなわち、資材演算手段７０が各資材についての総量を算出し、これを価格データ記憶手段６０に記憶されている価格データに照らして、建築物の総価格を算出する。ここで、この総価格は、所定の利益率を含んだ見積額と、実際に資材費用としてかかる実行額とに分けて算出可能である。顧客には、見積額を提示する。
見積りの内訳はデータ表示装置９１に表示可能であり、さらに表示された見積内容を編集可能である。編集された内容は、当初のデータと置き換えられて、見積内容は更新される。積算データは、見積書、見積り内訳書、内訳明細書、として印刷装置９２から出力可能である。
このように、本実施の形態によれば、ＣＡＤ図面を読み込んでから、予め作成された見積仕様書の記載に基づいて、所定の入力表示画面に従ってデータを入力していくのみで積算ができるので、専門的知識を有しない作業者であっても容易に、かつ短時間で見積書の作成を行うことができるものである。
ここで、価格データ記憶手段６０に記憶された価格データの書き換えについて、木材を例にして説明する。価格データ記憶手段６０のデータを変更する場合には、まず、記憶手段２０に記憶されている資材データ及び価格データ（マスターデータ）を表示する表示画面を開き、データ書き換えに係る木材の用途（柱、梁、土台など）及び材種（木材の種類）を選択する（図７参照）。次に価格データ編集用の表示画面を開き（図８参照）、選択された材種について、長さごとに規定された立米単価を変更（再入力）することにより、該当する材種のすべての単価が自動的に設定される。これは、図２に示すように、木材の体積価格データが、同体積の資材を長さごとにグループ分けしてあり、グループの立米単価を変更すれば、当該グループに属するすべての木材データの立米単価が変更されるようになっているからである。さらに、この変更された立米単価に基づき、木材価格演算手段８１が各木材の個別単価を算出し、その価格データは木材価格記憶手段６４に記憶される。このため、木材データの各項目について逐一価格データを再入力する必要が無く、作業を迅速に行うことができるものである。
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
すなわち、本発明によれば、特に価格変動が頻繁な木材について、価格の書き換えを大幅に省力化できる建築積算装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態であって、積算装置の入力、制御及び出力のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態であって、資材データ及び価格データを示す概念図である。
【図３】本発明の実施の形態であって、データ入力画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態であって、データ入力画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態であって、データ入力画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態であって、データ入力画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態であって、記憶手段に記憶されている資材データ及び価格データを表示した表示画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態であって、単価価格設定切り替え画面の一例を示す図である。
【図９】従来の資材データ及び価格データを示す概念図である。
【符号の説明】
１０  積算装置                  ２０  記憶手段
３０  演算手段                  ４０  設計データ記憶手段
５０  資材データ記憶手段        ６０  価格データ記憶手段
６１  単価記憶手段              ６２  面積価格記憶手段
６３  体積価格記憶手段          ６４  木材価格記憶手段
７０  資材演算手段              ７１  資材データ抽出手段
７２  面積演算手段              ７３  体積演算手段
８０  価格演算手段              ８１  木材価格演算手段
９０  データ入力装置            ９１  データ表示装置
９２  印刷装置
【図１】
2004362083.tif 000003
【図２】
2004362083.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004362083.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004362083.tif 000008
【図７】
2004362083.tif 000009
【図８】
2004362083.tif 000010
【図９】
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