(57)【要約】【課題】エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの加硫物の優れた耐熱性、耐薬品性等の各種特性を生かしつつ、速い硬化速度でしかも作業性に優れ、耐候性が向上し、かつ機械強度にも優れた硬化物が得られるゴム組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）特定構造のケイ素含有エチレン系共重合体、（Ｂ）有機ゴムを含有するゴム組成物を用いる。さらに必要に応じて（Ｃ）触媒、（Ｄ）充填材、（Ｅ）可塑剤などを含有することが出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）−ＣＨ２−ＣＨ２−からなる構成単位と、
（ｂ）−ＣＨ２−ＣＨＲ−［Ｒは、炭素原子数１〜１８の炭化水素基］からなる構成単位と、
（ｃ）下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、
（ｉ）構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）との含有比［（ａ）／（ｂ）］が、モル分率で
９９／１〜３０／７０であり、
（ｉｉｉ）  構成単位（ｃ）の含有量が、構成単位（ａ）、構成単位（ｂ）および構成単位（ｃ）の合計１００モル％に対して、０．１〜１０モル％であり、かつ分子量分布が１〜１０、分岐指数が１．０〜０．３であることを特徴とするケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ）と有機ゴム（Ｂ）とからなることを特徴とするゴム組成物；
【化１】
2004256608.tif 000021
［式中、ｋは０，１、または２であり、Ａは水素原子または炭素数１から６の炭化水素基、Ｂは単結合または炭素数１から２０の炭化水素基、Ｘ、Ｙ，Ｚはそれぞれ独立に、炭素数１から６の炭化水素基、ハイドライド、ハロゲン、炭素数１から６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子を表し、Ｘ，Ｙ，Ｚの少なくとも１つ以上が、ハロゲン、炭素数１−６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子である）。］。
【請求項２】
前記ケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ）において、構成単位（ｃ）が一般式（Ｉ）中のｋ＝０であり、Ａが水素原子であり、Ｂが−  （ＣＲ１Ｒ２）ｎ−で表される、以下の一般式（ＩＩ）で表される事を特徴とする、請求項１記載のケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ１）であることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物；
2004256608.tif 000022
［式中、ｎは０から１０の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基であり、ｎが２以上の場合、Ｒ１同士、Ｒ２同士は互いに同一でも異なっていてもよい］。
【請求項３】
構成単位（ｃ）が、前記一般式（Ｉ）においてＡが水素原子、Ｂが（ＣＲ１Ｒ２）ｎであり、ｋ＝１である下記一般式（ＩＩＩ）であらわされる構造であるケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ２）であることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物
【化２】
2004256608.tif 000023
［式中、ｎは０から１０の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基であり、ｎが２以上の場合、Ｒ１同士、Ｒ２同士は互いに同一でも異なっていてもよい］。
【請求項４】
前記ケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ）がエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムに付加反応でケイ素含有基を導入したケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ３）であることを特徴とした請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項５】
さらに触媒（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
さらに充填材（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項７】
さらに可塑剤（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１−６のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項８】
電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャーの用途に用いられることを特徴とする、請求項１−７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
シーリング材、ポッティング材、コーティング材、または接着剤の用途に用いられることを特徴とする、請求項１−７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１−７記載の組成物からなるシーリング材、ポッティング材、コーティング材または接着剤。
【請求項１１】
請求項１−７の組成物を架橋して得られる架橋体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、（Ａ）ケイ素含有エチレン系共重合体および（Ｂ）有機ゴムを含有するゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加水分解性ケイ素含有ポリオレフィンを得る方法としては、ポリエチレンの成型条件下において過酸化物の存在下にビニルトリメトキシシランを反応させて製造する方法、オレフィンモノマーとアルケニル基含有アルコキシシランを共重合する方法などが知られている。
【０００３】
しかし、いずれの方法も得られる加水分解性ケイ素含有ポリオレフィンは常温では固体であり、樹脂改質的には使用できるが、シーラントや接着剤には適用できなかった。
【０００４】
また、ポリブタジエンオリゴマーとケイ素化合物との反応により液状の加水分解性ケイ素含有ポリオレフィンを得る方法を本出願人は既に提案している（例えば特許文献１参照）が、このポリマーを弾性体としたものは強度が不十分であり、更に加水分解性シリル基を導入した実用的な加水分解性ケイ素含有ポリオレフィンが望まれている。
一方、本発明者らは下記特許文献２に示すように、特定の加水分解性シリル基を含有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムからなるゴム組成物は常温で液状であり、建材シ−ラントや接着剤に適用できることを見出したものの、分子量分布が広く、長鎖分岐が多いため建材シ−ラントに用いるには、作業性や強度特性や伸び特性が不十分であった。
更に、本発明者らは下記特許文献３に示すように、特定の加水分解性シリル基を含有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムと、有機ゴムと、架橋剤からなるゴム組成物は強度特性に優れることを見出したものの、建材シ−ラントとして施工するにはヘラ落ち性やスランプ性などの作業性が不十分であった。
また、貯蔵安定性、耐候性、耐熱性、耐磨耗性、非汚染性、接着強度特性、耐疲労特性に優れ、硬化速度が速く、コストの低い材料が望まれている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−５９３１７号公報
【特許文献２】
特開２００１−０３１７１９号公報
【特許文献３】
特開２００２−０３７９６２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、空気中の水分により室温で架橋することが可能なケイ素含有エチレン系共重合体からなる組成物及びこれを製造する方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、特定のケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ）と有機ゴム（Ｂ）とからなる組成物は強度特性、伸び特性に優れ、しかも貯蔵安定性、耐候性、耐熱性、耐磨耗性、非汚染性、接着強度特性、耐疲労特性に優れ、硬化速度が速く、コストの低い材料となることを見出した。
本発明にかかるゴム組成物は、
（１）
（ａ）−ＣＨ２−ＣＨ２−からなる構成単位と、
（ｂ）−ＣＨ２−ＣＨＲ−［Ｒは、炭素原子数１〜１８の炭化水素基］からなる構成単位と、
（ｃ）下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、
（ｉ）構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）との含有比［（ａ）／（ｂ）］が、モル分率で９９／１〜３０／７０であり、
（ｉｉｉ）  構成単位（ｃ）の含有量が、構成単位（ａ）、構成単位（ｂ）および構成単位（ｃ）の合計１００モル％に対して、０．１〜１０モル％であり、かつ分子量分布が１〜１０、分岐指数が１．０〜０．３であることを特徴とするケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ）と有機ゴム（Ｂ）とからなることを特徴としている。
【０００８】
【化３】
2004256608.tif 000002
【０００９】
［式中、ｋは０，１、または２であり、Ａは水素原子または炭素数１から６の炭化水素基、Ｂは単結合または炭素数１から２０の炭化水素基、Ｘ、Ｙ，Ｚはそれぞれ独立に、炭素数１から６の炭化水素基、ハイドライド、ハロゲン、炭素数１から６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子を表し、Ｘ，Ｙ，Ｚの少なくとも１つ以上が、ハロゲン、炭素数１−６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子である）。］
【００１０】
（２）本発明のゴム組成物においては、前記ケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ）が、構成単位（ｃ）のｋ＝０であり、Ａが水素原子であり、Ｂが−  （ＣＲ１Ｒ２）ｎ−で表される、以下の一般式（ＩＩ）で表されるものである共重合体（Ａ１）であることが好ましい。
2004256608.tif 000003
［式中、ｎは０から１０の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基であり、ｎが２以上の場合、Ｒ１同士、Ｒ２同士は互いに同一でも異なっていてもよい］。
（３）本発明のゴム組成物においては、前記ケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ）において、構成単位（ｃ）が、前記一般式（Ｉ）においてＡが水素原子、Ｂが（ＣＲ１Ｒ２）ｎであり、ｋ＝１である下記一般式（ＩＩＩ）であらわされる構造である共重合体（Ａ２）であることが好ましい；
【００１１】
【化４】
2004256608.tif 000004
【００１２】
［式中、ｎは０から１０の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基であり、ｎが２以上の場合、Ｒ１同士、Ｒ２同士は互いに同一でも異なっていてもよい］。
（４）本発明のゴム組成物においては、前記ケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ）がエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムに付加反応でケイ素含有基を導入したケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ３）であることが好ましい態様の１つである。
（５）本発明のゴム組成物は、上記（１）から（４）のいずれかのゴム組成物において、さらに触媒（Ｃ）を含有することが好ましい。
（６）本発明のゴム組成物は、上記（１）から（５）のいずれかのゴム組成物において、さらに充填材（Ｄ）を含有することが好ましい。
【００１３】
（７）本発明のゴム組成物は、上記（１）から（６）のいずれかのゴム組成物において、さらに可塑剤（Ｅ）を含有することが好ましい。
（８）本発明のゴム組成物、例えば上記（１）から（７）のいずれかのゴム組成物は、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャーの用途に用いられるものであることが好ましい。
（９）本発明のゴム組成物、例えば上記（１）から（７）のいずれかのゴム組成物は、シーリング材、ポッティング材、コーティング材、または接着剤の用途に用いられるものであることが好ましい。
（１０）本発明のシーリング材、ポッティング材、コーティング材または接着剤は、上記（１）から（７）のいずれかのゴム組成物からなることを特徴としている。
（１１）本発明の架橋体は、上記（１）から（７）のいずれかのゴム組成物を架橋して得られることを特徴としている。
【００１４】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
【００１５】
［ケイ素含有エチレン系共重合体］
本発明で用いられるケイ素含有エチレン・αオレフィンランダム共重合体（Ａ）は、
（ａ）−ＣＨ２−ＣＨ２−からなる構成単位と、
（ｂ）−ＣＨ２−ＣＨＲ−［Ｒは、炭素原子数１〜１８の炭化水素基］からなる構成単位と、
（ｃ）下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、
（ｉ）構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）との含有比［（ａ）／（ｂ）］が、モル分率で９９／１〜３０／７０であり、
（ｉｉ）  構成単位（ｃ）の含有量が、構成単位（ａ）、構成単位（ｂ）および構成単位（ｃ）の合計１００モル％に対して、０．１〜１０モル％であり、
かつ分子量分布が１〜１０、分岐指数が１．０〜０．３であることを特徴としている；
【００１６】
【化５】
2004256608.tif 000005
【００１７】
［式中、ｋは０，１、または２であり、Ａは水素原子または炭素数１から６の炭化水素基、Ｂは単結合または炭素数１から２０の炭化水素基、Ｘ、Ｙ，Ｚはそれぞれ独立に、炭素数１から６の炭化水素基、ハイドライド、ハロゲン、炭素数１−６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子を表し、Ｘ，Ｙ，Ｚの少なくとも１つ以上が、ハロゲン、炭素数１−６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子である）。］。
【００１８】
本発明のケイ素含有エチレン・αオレフィン共重合体において構成単位（ａ）は−ＣＨ２−ＣＨ２−
の構造を有する。
【００１９】
本発明のケイ素含有エチレン・αオレフィン共重合体において構成単位（ｂ）は−ＣＨ２−ＣＨＲ−
の構造を有する。ここでＲは炭素原子数１−１８の炭化水素基を表す。炭素数１−１８の炭化水素基としては、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチルなどが例示される。なかでも炭素原子数１−８のＲが好ましく、特にメチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシルなどが好ましい。これらのＲは１種または２種以上が存在していても良い。
【００２０】
本発明のケイ素含有エチレン・αオレフィン共重合体において構成単位（ｃ）は前記一般式（Ｉ）で表されることを特徴としている。
【００２１】
本発明の構成単位（ｃ）の一般式（Ｉ）中の、Ａは水素原子または炭素数１から６の炭化水素基である。炭素原子数１から６の炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの脂肪族炭化水素基、フェニル基などの芳香族炭化水素基、シクロヘキシル基などの脂環族炭化水素基が例示できる。特にＡが水素原子であることが好ましい。
【００２２】
本発明の構成単位（ｃ）の一般式（Ｉ）中の、Ｂは炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。炭素原子数１−２０の炭化水素基としては、２価の炭化水素基であれば特に制限はなく−ＣＨ２−、ＣＨ２−ＣＨ２−、などのアルキレン基からなる脂肪族炭化水素基、フェニレン基などの芳香族炭化水素基地、シクロへキシレン基などの脂環族炭化水素基、などを例示できる。
【００２３】
Ｘ、Ｙ，Ｚはそれぞれ独立に、炭素原子数１から６の炭化水素基、ハイドライド、ハロゲン、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子を表す。
【００２４】
炭素原子数１〜６の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−  ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などのアルキル基が好ましく例示される。このうちでも、炭素原子数１〜３のアルキル基が、共重合体からの残留モノマーの分離、および架橋効率の点から好ましく用いられる。
【００２５】
炭素原子数１〜６のアルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−  ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基などが好ましく例示される。このうちでも、炭素原子数１〜３のアルコキシ基が、共重合体からの残留モノマーの分離、および架橋効率の点から好ましく用いられる。
【００２６】
ハロゲン基としては、例えば塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。アシルオキシ基としては、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。ケトキシメート基としては、アセトキシメート基、ジメチルケトキシメート基、ジエチルケトキシメート基、シクロヘキシルケトキシメート基等が挙げられる。アミド基としては、ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジプロピルアミド基、ジブチルアミド基、ジフェニルアミド基等が挙げられる。酸アミド基としては、カルボン酸アミド基、マレイン酸アミド基、アクリル酸アミド基、イタコン酸アミド基等が挙げられる。チオアルコキシ基としては、例えばチオメトキシ基、チオエトキシ基、チオプロポキシ基、チオイソプロポキシ基、チオイソブトキシ基、ｓｅｃ−チオブトキシ基、ｔｅｒｔ−チオブトキシ基、チオペンチルオキシ基、チオヘキシルオキシ基、チオフェノキシ基等が挙げられる。アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジフェニルアミノ基等が挙げられる。これらのなかでは、アルコキシル基が好ましい。
【００２７】
本発明の構成単位（ｃ）においてはＸ，Ｙ，Ｚの少なくとも１つ以上が、ハロゲン、炭素数１〜６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子である。
【００２８】
さらにＸ，Ｙ，Ｚは、水素原子、炭素原子数１〜６の炭化水素基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、またはハロゲンから選ばれる基または原子であることが好ましい。
【００２９】
もっとも好ましい場合においては、Ｘ，Ｙ，Ｚは、水素原子、炭素原子数１〜６の炭化水素基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、またはハロゲンから選ばれる基または原子であり、該Ｘ，Ｙ，Ｚの少なくとも１つ以上がアルコキシ基またはハロゲン原子から選ばれる基または原子である。
【００３０】
さらにＸ，Ｙ，Ｚは上記基または原子の内でも、水素原子以外の基または原子であることが好ましい。
【００３１】
上記のような−ＳｉＸＹＺ基（シリル基）としては、トリメトキシシリル、メチルジメトキシシリル、ジメチルメトキシシリル、ジメトキシジクロロシリル、トリエトキシシリルなどが挙げられる。
【００３２】
また、一般式（Ｉ）において、ｋは０，１または２である。ｋ＝０の場合は、構成単位（ｃ）は、
−ＣＨＡ−ＣＨ（ＢＳｉＸＹＺ）−
（Ａ，Ｂ，Ｚ，Ｙ，Ｚは一般式（Ｉ）と同じ意味を表す）
となり、ｋ＝１でＡが水素原子、Ｂが（ＣＲ１Ｒ２）ｎの場合は、一般式（ＩＩＩ）で表される構造となる。
【００３３】
【化６】
2004256608.tif 000006
【００３４】
（Ａ、Ｂ、Ｘ，Ｙ，Ｚは一般式（Ｉ）と同じ意味を表す）
前記ケイ素含有エチレン系共重合体において、構成単位（ｃ）のｋ＝０であり、Ａが水素原子であり、Ｂが−  （ＣＲ１Ｒ２）ｎ−である、下記式（ＩＩ）で表される構造であるケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ１）である事が好ましい；
2004256608.tif 000007
［式中、ｎは０から１０の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基であり、ｎが２以上の場合、Ｒ１同士、Ｒ２同士は互いに同一でも異なっていてもよい］。
【００３５】
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。
【００３６】
炭素原子数１〜３のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。
【００３７】
ｎは、０〜１０の整数であるが、ｎが２以上の場合、Ｒ１同士、Ｒ２同士は互いに同一でも異なっていてもよい。よって、たとえば、ｎ＝２の場合、
−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｃ２Ｈ５）（Ｃ３Ｈ７）−
のような構造をとることも可能である。
また前記ケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ）は、構成単位（ｃ）が、一般式（Ｉ）において、ｋ＝１、Ａ＝水素原子、Ｂが（ＣＲ１Ｒ２）ｎである、前記一般式（ＩＩＩ）であらわされる構造である共重合体（Ａ２）であることが好ましい。
【００３８】
構成単位（ｃ）としては、例えば式（ＩＩ）のような構造、具体的には
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３）−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＳｉＭｅ（ＯＭｅ）２）−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＳｉＭｅ２（ＯＭｅ））−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＳｉＣｌ（ＯＭｅ）２）−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＳｉＣｌ（ＯＥｔ）３）−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３）−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＳｉＭｅ（ＯＭｅ）２）−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＳｉＭｅ２（ＯＭｅ））−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＳｉＣｌ（ＯＭｅ）２）−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＳｉＣｌ（ＯＥｔ）３）−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３）−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＳｉＭｅ（ＯＭｅ）２）−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＳｉＭｅ２（ＯＭｅ））−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＳｉＣｌ（ＯＭｅ）２）−
−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＳｉＣｌ（ＯＥｔ）３）−
および、以下のような構造が挙げられる。
【００３９】
【化７】
2004256608.tif 000008
【００４０】
【化８】
2004256608.tif 000009
【００４１】
なお上記構造式中のＭｅはメチル基、Ｅｔはエチル基を表す。
【００４２】
また、これらの例示された構造に限ることなく、後述するようなシクロペンタジエンまたはジシクロペンタジエンと、一般式［ＶＩＩ］で表されるケイ素含有オレフィン化合物とを反応させて得られるケイ素含有エチレン性単量体に由来するような構成単位も例示できる。
【００４３】
【化９】
2004256608.tif 000010
【００４４】
本発明のケイ素含有エチレン・αオレフィン共重合体は、例えば後述するように、エチレンと炭素数３−２０のαオレフィンと、一般式（ＩＶ）で表され、−ＳｉＸＹＺ（一般式（Ｉ）中の−ＳｉＸＹＺと同じ意味をあらわす）を含むエチレン性単量体を共重合することによって得ることが出来る。
【００４５】
【化１０】
2004256608.tif 000011
【００４６】
（ｋ，ｎ，Ａ，Ｂ，Ｒ１，Ｒ２，Ｘ，Ｙ，Ｚは一般式（Ｉ）と同じ意味を表す）
本発明に係るケイ素含有エチレン系共重合体は、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−  オレフィンと、一般式（ＩＶ）で表されるケイ素含有エチレン性単量体とを共重合することによって得られることが好ましい。
【００４７】
上記の炭素原子数３〜２０のα−  オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−  ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−  デセン、１１−  メチル−１−  ドデセン、１２−  エチル−１−  テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα−  オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましく用いられる。これらのα−  オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００４８】
本発明のエチレン系共重合体の製造に使用しうるケイ素含有エチレン性単量体は、前記一般式（ＩＶ）で表わされるものであり、より具体的には、下記一般式（Ｖ）または（ＶＩ）で表わされる構造を有する化合物が好ましく挙げられる。
【００４９】
【化１１】
2004256608.tif 000012
【００５０】
上記一般式（Ｖ）および（ＶＩ）において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。
【００５１】
炭素原子数１〜３のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。
【００５２】
ｎは、０〜１０の整数であるが、ｎが２以上の場合、Ｒ１同士、Ｒ２同士は互いに同一でも異なっていてもよい。よって、たとえば、ｎ＝２の場合、
−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｃ２Ｈ５）（Ｃ３Ｈ７）−
のような構造をとることも可能である。
上記一般式（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）にいて、Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立に、炭素数１から６の炭化水素基、ハイドライド、ハロゲン、炭素数１−６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子を表し、Ｘ，Ｙ，Ｚの少なくとも１つ以上が、ハロゲン、炭素数１−６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子である。
【００５３】
Ｘ、Ｙ，Ｚはそれぞれ独立に、炭素数１から６の炭化水素基、ハイドライド、ハロゲン、炭素数１−６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子を表す。
【００５４】
炭素原子数１〜６の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−  ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などのアルキル基が好ましく例示される。このうちでも、炭素原子数１〜３のアルキル基が、共重合体からの残留モノマーの分離、および架橋効率の点から好ましく用いられる。
【００５５】
炭素原子数１〜６のアルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−  ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基などが好ましく例示される。このうちでも、炭素原子数１〜３のアルコキシ基が、共重合体からの残留モノマーの分離、および架橋効率の点から好ましく用いられる。
【００５６】
ハロゲン基としては、例えば塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。アシルオキシ基としては、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。ケトキシメート基としては、アセトキシメート基、ジメチルケトキシメート基、ジエチルケトキシメート基、シクロヘキシルケトキシメート基等が挙げられる。アミド基としては、ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジプロピルアミド基、ジブチルアミド基、ジフェニルアミド基等が挙げられる。酸アミド基としては、カルボン酸アミド基、マレイン酸アミド基、アクリル酸アミド基、イタコン酸アミド基等が挙げられる。チオアルコキシ基としては、例えばチオメトキシ基、チオエトキシ基、チオプロポキシ基、チオイソプロポキシ基、チオイソブトキシ基、ｓｅｃ−チオブトキシ基、ｔｅｒｔ−チオブトキシ基、チオペンチルオキシ基、チオヘキシルオキシ基、チオフェノキシ基等が挙げられる。アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジフェニルアミノ基等が挙げられる。これらのなかでは、アルコキシル基が好ましい。
【００５７】
本発明で用いられるエチレン性単量体においてはＸ，Ｙ，Ｚの少なくとも１つ以上が、ハロゲン、炭素数１−６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子である。
【００５８】
さらにＸ，Ｙ，Ｚは、水素原子、炭素原子数１−６の炭化水素基、炭素原子数１−６のアルコキシ基、またはハロゲンから選ばれる基または原子であることが好ましい。
【００５９】
もっとも好ましい場合においては、Ｘ，Ｙ，Ｚは、水素原子、炭素原子数１−６の炭化水素基、炭素原子数１−６のアルコキシ基、またはハロゲンから選ばれる基または原子であり、該Ｘ，Ｙ，Ｚの少なくとも１つ以上がアルコキシ基またはハロゲン原子から選ばれる基または原子である。
【００６０】
さらにＸ，Ｙ，Ｚは上記基または原子の内でも、水素原子以外の基または原子であることが好ましい。
【００６１】
上記一般式［Ｖ］で表わされるケイ素含有基を有するエチレン性単量体としては、具体的には、アリルトリメトキシシラン、アリルメチルジメトキシシラン、アリルジメチルメトキシシラン、アリルジメトキシクロロシラン、アリルトリエトキシシラン等のアリル基含有化合物；
ブテニルトリメトキシシラン、ブテニルメチルジメトキシシラン、ブテニルジメチルメトキシシラン、ブテニルジメトキシクロロシラン、ブテニルトリエトキシシラン等のブテニル基含有化合物；
ペンテニルトリメトキシシラン、ペンテニルメチルジメトキシシラン、ペンテニルジメチルメトキシシラン、ペンテニルジメトキシクロロシラン、ペンテニルトリエトキシシラン等のペンテニル基含有化合物などが挙げられる。
【００６２】
また、上記一般式［ＶＩ］で表わされるケイ素含有基を有するエチレン性単量体としては、具体的には、以下に示す化合物などが挙げられる。
【００６３】
【化１２】
2004256608.tif 000013
【００６４】
【化１３】
2004256608.tif 000014
【００６５】
上記のようなケイ素含有基を有するエチレン性単量体は、下記一般式［ＶＩＩ］で表わされるケイ素含有オレフィン化合物と、ジシクロペンタジエンまたはシクロペンタジエンとを反応させることにより、製造することができる。
【００６６】
【化１４】
2004256608.tif 000015
【００６７】
一般式［ＶＩＩ］におけるＲ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基を示し、同一でも異なってもよく、またｋに応じて異なってもよい。Ｒ３、Ｒ４で表わされる炭素原子数１〜３のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピルが具体例として挙げられる。
【００６８】
Ｘ、Ｙ、Ｚは、式（Ｖ）のＸ、Ｙ、Ｚと同じであり、それぞれ独立に、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基または水素原子を表わし、かつ、Ｘ、Ｙ、Ｚの少なくとも１つ以上がアルコキシ基またはハロゲン原子である。
【００６９】
Ｘ、Ｙ、Ｚで表わされる炭素原子数１〜６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、またはｔｅｒｔ−ブチル基が具体例として挙げられ、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素の各原子が具体例として挙げられ、炭素原子数１〜６のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、またはｔｅｒｔ−ブチルが具体例として挙げられる。
【００７０】
ｋは０〜１０の整数であり、ｊは０または１である。
【００７１】
前記一般式（ＶＩＩ）で表わされるケイ素含有オレフィン化合物の具体例としては、
ビニルジメトキシメチルシラン、ビニルジエトキシメチルシラン、ビニルジ−ｎ−プロピルメチルシラン、ビニルジ−ｉｓｏ−プロピルメチルシラン、ビニルジ−ｎ−ブチルメチルシラン、ビニルジ−ｉｓｏ−ブチルメチルシラン、ビニルジメトキシエチルシラン、ビニルジメトキシ−ｎ−プロピルシラン、ビニルジメトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビニルジメトキシ−ｎ−ブチルシラン、ビニルジメトキシ−ｉｓｏ−ブチルシラン、ビニルジメトキシ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、ビニルジエトキシエチルシラン、ビニルジエトキシ−ｎ−プロピルシラン、ビニルジエトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビニルジメトキシヒドロシラン、ビニルジエトキシヒドロシラン、ビニルメトキシジメチルシラン、ビニルエトキシジメチルシラン、ビニル−ｎ−プロピルジメチルシラン、ビニル−ｉｓｏ−プロピルジメチルシラン、ビニル−ｎ−ブチルジメチルシラン、ビニル−ｉｓｏ−ブチルジメチルシラン、ビニルメトキシジエチルシラン、ビニルメトキシジ−ｎ−プロピルシラン、ビニルメトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビニルメトキシジ−ｎ−ブチルシラン、ビニルメトキシ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、ビニルメトキシジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、ビニルエトキシジエチルシラン、ビニルエトキシジ−ｎ−プロピルシラン、ビニルエトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビニルメトキシジヒドロシラン、ビニルエトキシジヒドロシラン、ビニルジクロロメチルシラン、ビニルジクロロエチルシラン、ビニルジクロロ−ｎ−プロピルシラン、ビニルジクロロ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビニルジクロロ−ｎ−ブチルシラン、ビニルジクロロ−ｉｓｏ−ブチルシラン、ビニルジクロロ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、ビニルジクロロヒドロシラン、ビニルクロロジメチルシラン、ビニルクロロジエチルシラン、ビニルクロロジ−ｎ−プロピルシラン、ビニルクロロジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビニルクロロジ−ｎ−ブチルシラン、ビニルクロロ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、ビニルクロロジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、ビニルクロロジヒドロシラン、
【００７２】
アリルジメトキシメチルシラン、アリルジエトキシメチルシラン、アリルジ−ｎ−プロピルメチルシラン、アリルジ−ｉｓｏ−プロピルメチルシラン、アリルジ−ｎ−ブチルメチルシラン、アリルジ−ｉｓｏ−ブチルメチルシラン、アリルジメトキシエチルシラン、アリルジメトキシ−ｎ−プロピルシラン、アリルジメトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、アリルジメトキシ−ｎ−ブチルシラン、アリルジメトキシ−ｉｓｏ−ブチルシラン、アリルジメトキシ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、アリルジエトキシエチルシラン、アリルジエトキシ−ｎ−プロピルシラン、アリルジエトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、アリルジメトキシヒドロシラン、アリルジエトキシヒドロシラン、アリルメトキシジメチルシラン、アリルエトキシジメチルシラン、アリル−ｎ−プロピルジメチルシラン、アリル−ｉｓｏ−プロピルジメチルシラン、アリル−ｎ−ブチルジメチルシラン、アリル−ｉｓｏ−ブチルジメチルシラン、アリルメトキシジエチルシラン、アリルメトキシジ−ｎ−プロピルシラン、アリルメトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、アリルメトキシジ−ｎ−ブチルシラン、アリルメトキシ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、アリルメトキシジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、アリルエトキシジエチルシラン、アリルエトキシジ−ｎ−プロピルシラン、アリルエトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、アリルメトキシジヒドロシラン、アリルエトキシジヒドロシラン、アリルジクロロメチルシラン、アリルジクロロエチルシラン、アリルジクロロ−ｎ−プロピルシラン、アリルジクロロ−ｉｓｏ−プロピルシラン、アリルジクロロ−ｎ−ブチルシラン、アリルジクロロ−ｉｓｏ−ブチルシラン、アリルジクロロ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、アリルジクロロヒドロシラン、アリルクロロジメチルシラン、アリルクロロジエチルシラン、アリルクロロジ−ｎ−プロピルシラン、アリルクロロジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、アリルクロロジ−ｎ−ブチルシラン、アリルクロロ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、アリルクロロジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、アリルクロロジヒドロシラン、
【００７３】
３−ブテニルジメトキシメチルシラン、３−ブテニルジエトキシメチルシラン、３−ブテニルジ−ｎ−プロピルメチルシラン、３−ブテニルジ−ｉｓｏ−プロピルメチルシラン、３−ブテニルジ−ｎ−ブチルメチルシラン、３−ブテニルジ−ｉｓｏ−ブチルメチルシラン、３−ブテニルジメトキシエチルシラン、３−ブテニルジメトキシ−ｎ−プロピルシラン、３−ブテニルジメトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、３−ブテニルジメトキシ−ｎ−ブチルシラン、３−ブテニルジメトキシ−ｉｓｏ−ブチルシラン、３−ブテニルジメトキシ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、３−ブテニルジエトキシエチルシラン、３−ブテニルジエトキシ−ｎ−プロピルシラン、３−ブテニルジエトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、３−ブテニルジメトキシヒドロシラン、３−ブテニルジエトキシヒドロシラン、３−ブテニルメトキシジメチルシラン、３−ブテニルエトキシジメチルシラン、３−ブテニル−ｎ−プロピルジメチルシラン、３−ブテニル−ｉｓｏ−プロピルジメチルシラン、３−ブテニル−ｎ−ブチルジメチルシラン、３−ブテニル−ｉｓｏ−ブチルジメチルシラン、３−ブテニルメトキシジエチルシラン、３−ブテニルメトキシジ−ｎ−プロピルシラン、３−ブテニルメトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、３−ブテニルメトキシジ−ｎ−ブチルシラン、３−ブテニルメトキシ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、３−ブテニルメトキシジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、３−ブテニルエトキシジエチルシラン、３−ブテニルエトキシジ−ｎ−プロピルシラン、３−ブテニルエトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、３−ブテニルメトキシジヒドロシラン、３−ブテニルエトキシジヒドロシラン、３−ブテニルジクロロメチルシラン、３−ブテニルジクロロエチルシラン、３−ブテニルジクロロ−ｎ−プロピルシラン、３−ブテニルジクロロ−ｉｓｏ−プロピルシラン、３−ブテニルジクロロ−ｎ−ブチルシラン、３−ブテニルジクロロ−ｉｓｏ−ブチルシラン、３−ブテニルジクロロ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、３−ブテビニルジクロロヒドロシラン、３−ブテニルクロロジメチルシラン、３−ブテニルクロロジエチルシラン、３−ブテニルクロロジ−ｎ−プロピルシラン、３−ブテニルクロロジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、３−ブテニルクロロジ−ｎ−ブチルシラン、３−ブテニルクロロ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、３−ブテニルクロロジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、３−ブテニルクロロジヒドロシラン、
【００７４】
４−ペンテニルジメトキシメチルシラン、４−ペンテニルメトキシジメチルシラン、４−ペンテニルジクロロメチルシラン、４−ペンテニルクロロジメチルシラン、
５−ヘキセニルジメトキシメチルシラン、５−ヘキセニルメトキシジメチルシラン、５−ヘキセニルジクロロメチルシラン、５−ヘキセニルクロロジメチルシラン、
７−オクテニルジメトキシメチルシラン、７−オクテニルメトキシジメチルシラン、７−オクテニルジクロロメチルシラン、７−オクテニルクロロジメチルシラン、
９−デセニルジメトキシメチルシラン、９−デセニルメトキシジメチルシラン、９−デセニルジクロロメチルシラン、９−デセニルクロロジメチルシラン、１１−ドデセニルジメトキシメチルシラン、１１−ドデセニルメトキシジメチルシラン、１１−ドデセニルジクロロメチルシラン、１１−ドデセニルクロロジメチルシラン等のケイ素含有オレフィン化合物類を挙げることができる。
【００７５】
また、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジメトキシメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジエトキシメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジ−ｎ−プロピルメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジ−ｉｓｏ−プロピルメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジ−ｎ−ブチルメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジ−ｉｓｏ−ブチルメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジメトキシエチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジメトキシ−ｎ−プロピルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジメトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジメトキシ−ｎ−ブチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジメトキシ−ｉｓｏ−ブチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジメトキシ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジエトキシエチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジエトキシ−ｎ−プロピルシラン、
【００７６】
ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジエトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジメトキシヒドロシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジエトキシヒドロシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメトキシジメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエトキシジメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イル−ｎ−プロピルジメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イル−ｉｓｏ−プロピルジメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イル−ｎ−ブチルジメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イル−ｉｓｏ−ブチルジメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメトキシジエチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメトキシジ−ｎ−プロピルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメトキシジ−ｎ−ブチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメトキシ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメトキシジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエトキシジエチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエトキシジ−ｎ−プロピルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメトキシジヒドロシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエトキシジヒドロシラン、
【００７７】
ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジクロロメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジクロロエチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジクロロ−ｎ−プロピルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジクロロ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジクロロ−ｎ−ブチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジクロロ−ｉｓｏ−ブチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジクロロ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルジクロロヒドロシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルクロロジメチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルクロロジエチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルクロロジ−ｎ−プロピルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルクロロジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルクロロジ−ｎ−ブチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルクロロ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルクロロジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、
【００７８】
ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルクロロジヒドロシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジメトキシメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジエトキシメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジ−ｎ−プロピルメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジ−ｉｓｏ−プロピルメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジ−ｎ−ブチルメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジ−ｉｓｏ−ブチルメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジメトキシエチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジメトキシ−ｎ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジメトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジメトキシ−ｎ−ブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジメトキシ−ｉｓｏ−ブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジメトキシ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジエトキシエチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジエトキシ−ｎ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジエトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジメトキシヒドロシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジエトキシヒドロシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）メトキシジメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）エトキシジメチルシラン、
【００７９】
（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）−ｎ−プロピルジメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）−ｉｓｏ−プロピルジメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）−ｎ−ブチルジメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）−ｉｓｏ−ブチルジメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）メトキシジエチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）メトキシジ−ｎ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）メトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）メトキシジ−ｎ−ブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）メトキシ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）メトキシジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）エトキシジエチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）エトキシジ−ｎ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）エトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）メトキシジヒドロシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）エトキシジヒドロシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジクロロメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジクロロエチルシラン、
【００８０】
（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジクロロ−ｎ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジクロロ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジクロロ−ｎ−ブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジクロロ−ｉｓｏ−ブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジクロロ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）ジクロロヒドロシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）クロロジメチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）クロロジエチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）クロロジ−ｎ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）クロロジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）クロロジ−ｎ−ブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）クロロ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）クロロジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、（ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルメチル）クロロジヒドロシラン、  （２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジメトキシメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジエトキシメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジ−ｎ−プロピルメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジ−ｉｓｏ−プロピルメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジ−ｎ−ブチルメチルシラン、
【００８１】
（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジ−ｉｓｏ−ブチルメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジメトキシエチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジメトキシ−ｎ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジメトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジメトキシ−ｎ−ブチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジメトキシ−ｉｓｏ−ブチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジメトキシ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジエトキシエチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジエトキシ−ｎ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジエトキシ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジメトキシヒドロシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジエトキシヒドロシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）メトキシジメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）エトキシジメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）−ｎ−プロピルジメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）−ｉｓｏ−プロピルジメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）−ｎ−ブチルジメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）−ｉｓｏ−ブチルジメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）メトキシジエチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）メトキシジ−ｎ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）メトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）メトキシジ−ｎ−ブチルシラン、
【００８２】
（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）メトキシ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）メトキシジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）エトキシジエチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）エトキシジ−ｎ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）エトキシジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）メトキシジヒドロシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）エトキシジヒドロシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジクロロメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジクロロエチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジクロロ−ｎ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジクロロ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジクロロ−ｎ−ブチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジクロロ−ｉｓｏ−ブチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジクロロ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）ジクロロヒドロシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）クロロジメチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）クロロジエチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）クロロジ−ｎ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）クロロジ−ｉｓｏ−プロピルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）クロロジ−ｎ−ブチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）クロロ−ｉｓｏ−ジブチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）クロロジ−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、（２−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルエチル）クロロジヒドロシラン、
（３−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルプロピル）ジメトキシメチルシラン、（３−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルプロピル）メトキシジメチルシラン、（３−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルプロピル）ジクロロメチルシラン、（３−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルプロピル）クロロジメチルシラン、  （４−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルブチル）ジメトキシメチルシラン、（４−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルブチル）メトキシジメチルシラン、（４−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルブチル）ジクロロメチルシラン、（４−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルブチル）クロロジメチルシラン、
【００８３】
（６−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルヘキシル）ジメトキシメチルシラン、（６−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルヘキシル）メトキシジメチルシラン、（６−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルヘキシル）ジクロロメチルシラン、（６−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルヘキシル）クロロジメチルシラン、
（８−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルオクチル）ジメトキシメチルシラン、（８−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルオクチル）メトキシジメチルシラン、（８−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルオクチル）ジクロロメチルシラン、（８−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルオクチル）クロロジメチルシラン、  （１０−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルデシル）ジメトキシメチルシラン、（１０−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルデシル）メトキシジメチルシラン、（１０−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルデシル）ジクロロメチルシラン、（１０−ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５―エン−２−イルデシル）クロロジメチルシラン等のシリルノルボルネン化合物類（ケイ素含有オレフィン化合物）を挙げることができる。
【００８４】
エチレン性単量体を製造する際に使用されるジシクロペンタジエンは、工業的に製造し販売されている純度９５％程度のものを使用することができる。たとえば、ナフサクラッカー等から得られるＣ５留分中に存在するシクロペンタジエンを加熱により２量化し、ジシクロペンタジエンに転化し分留により回収する方法等で工業的に製造されるものを使用することができる。また、工業的に製造されたものを更に蒸留等で精製し、高純度化したものを使用してもかまわない。
【００８５】
エチレン性単量体を製造する際に使用されるシクロペンタジエンは、前記のジシクロペンタジエンを熱分解することで容易に取り出すことができる。
本発明の原料である前記一般式［ＶＩＩ］で表わされるケイ素含有オレフィン化合物とジシクロペンタジエンあるいはシクロペンタジエンとの反応は、理論的には、前記一般式［ＶＩＩ］で表わされるケイ素含有オレフィン化合物１モルに対して、シクロペンタジエン換算で１モルの反応であるが、任意のモル比で実施することができる。好ましくは前記一般式［ＶＩＩ］で表わされるオレフィン化合物１モルに対してシクロペンタジエン換算で０．０１〜１００モルの範囲であり、より好ましくは０．０５〜２０モルの範囲であり、さらに好ましくは０．１〜１０モルの範囲である。０．０１〜１００モルで十分な反応速度が得られるため好ましい。
【００８６】
本発明では、溶媒は特に使用しなくても反応は進行するが、必要に応じて使用することができる。使用する溶媒としては、反応を阻害しないものであれば特にその種類は制限されないが、具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、またはベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン等の芳香族炭化水素類、またはジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン等のハロゲン化物、またはジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル類、またはアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類、または酢酸エチル等のエステル類等が挙げられる。これらは単独でもまたは２種以上を混合して使用してもよく、また、その使用量は任意な量を選ぶことができる。
【００８７】
本発明において、上記反応を行なう際の温度は、前記一般式［ＶＩＩ］で表わされるケイ素含有オレフィン化合物と反応させるものが、ジシクロペンタジエンであるかシクロペンタジエンであるかにもよるが、好ましくは０〜２５０℃であり、より好ましくは１０〜２３０℃であり、さらに好ましくは２０〜２００℃である。上記範囲外でも上記反応を行なうことは可能であるが、反応速度の観点から０℃以上が好ましく、原料および生成物の安定性の観点から２５０℃以下が好ましい。
【００８８】
本発明において、反応を行う際の圧力は特に限定されないが、原料の種類にもよるが、通常、常圧〜１０ＭＰａの範囲で実施される。反応時間については、反応温度にもよるが、好ましくは０．０５〜３００時間であり、よりに好ましくは０．１〜２００時間であり、さらに好ましくは０．２〜１５０時間である。上記範囲外でも反応を行なうことは可能であるが、収量の観点から０．０５時間以上が好ましく、十分な生産性が得られるという観点から３００時間以下にすることが好ましい。
【００８９】
本発明において、一般式［ＶＩＩ］で表わされるケイ素含有オレフィン化合物とジシクロペンタジエンまたはシクロペンタジエンを反応させる際の反応形式については特に限定はなく、回分式、半回分式または流通式等の、いずれの方式であっても実施することが可能である。
【００９０】
たとえば、予め反応器に仕込んだ一般式［ＶＩＩ］で表わされるオレフィン化合物に、ジシクロペンタジエンを熱分解して取り出したシクロペンタジエンを供給し反応させる方法、一般式［ＶＩＩ］で表わされるオレフィン化合物とジシクロペンタジエンを同時に反応器に仕込み反応させる方法、あるいは、一般式［ＶＩＩ］で表わされるオレフィン化合物とジシクロペンタジエンを同時に反応器に連続的に供給しながら反応液を連続的に抜き出し反応させる方法等が挙げられる。
【００９１】
ケイ素含有エチレン系共重合体の製造方法
本発明に係るケイ素含有エチレン系共重合体は、メタロセン系触媒によって合成することができるし、また、バナジウム化合物および有機アルミニウム化合物を主成分として含有するチーグラー系触媒によって合成することもできる。
【００９２】
メタロセン系触媒としては、周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とからなるメタロセン系触媒が特に好ましく用いられる。
【００９３】
まず、メタロセン系触媒について説明する。
【００９４】
メタロセン系触媒を形成する周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物は、具体的には、下記一般式（ｉ）で表わされる。
【００９５】
ＭＬｘ      ・・・（ｉ）
式（ｉ）中、Ｍは、周期表第４族から選ばれる遷移金属であり、具体的にはジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、ｘは遷移金属の原子価である。
【００９６】
Ｌは、遷移金属に配位する配位子であり、これらのうち少なくとも１個の配位子Ｌは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は置換基を有していてもよい。
【００９７】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、たとえば、
シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ｎ−またはｉ−プロピルシクロペンタジエニル基、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−、ｔ−、ブチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロ
ペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、などのアルキルまたはシクロアルキル置換シクロペンタジエニル基、さらに
インデニル基、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などが挙げられる。
【００９８】
これらの基は、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。これらのうちでは、アルキル置換シクロペンタジエニル基が特に好ましい。
【００９９】
一般式（ｉ）で示される化合物が、配位子Ｌとしてシクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上有する場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基同士は、エチレン、プロピレン等のアルキレン基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレン等の置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基等の置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
【０１００】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬとしては、炭素原子数が１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホン酸含有基（−ＳＯ３  Ｒａ）、ハロゲン原子または水素原子（ここで、Ｒａ  はアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基またはハロゲン原子またはアルキル基で置換されたアリール基である。）などが挙げられる。
【０１０１】
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【０１０２】
以下に、Ｍがジルコニウムであり、かつ、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を少なくとも２個含むメタロセン化合物を例示する。
【０１０３】
ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリドなど。
【０１０４】
また上記のような化合物においてジルコニウム金属を、チタニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
【０１０５】
また本発明では、メタロセン化合物として下記一般式（ｉｉ）で表わされる化合物を用いることもできる。
【０１０６】
Ｌ１  Ｍ１  Ｘ２            ・・・（ｉｉ）
（式中Ｍは、周期表第４族またはランタニド系列の金属であり、
Ｌ１  は、非局在化π結合基の誘導体であり、金属Ｍ１  活性サイトに拘束幾何形状を付与しており、
Ｘは、それぞれ独立に、水素、ハロゲンまたは２０以下の炭素、ケイ素またはゲルマニウムを含有する炭化水素基、シリル基またはゲルミル基である。）
このような一般式（ｉｉ）で示される化合物のうちでも、下記一般式（ｉｉｉ）で示される化合物が好ましい。
【０１０７】
【化１５】
2004256608.tif 000016
【０１０８】
式中、Ｍ１  は、チタン、ジルコニウムまたはハフニウムであり、Ｘは、上記と同様である。
【０１０９】
ＣｐはＭ１  にπ結合しており、かつ、置換基Ｚを有する置換シクロペンタジエニル基である。
【０１１０】
Ｚは酸素、イオウ、ホウ素または周期表第１４族の元素（たとえばケイ素、ゲルマニウムまたは錫）であり、
Ｙは窒素、リン、酸素またはイオウを含む配位子であり、
ＺとＹとで縮合環を形成してもよい。
【０１１１】
このような一般式（ｉｉｉ）で示される化合物としては、具体的には、
［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリド、
［（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイル］チタンジクロリド、
［ジベンジル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリド、
［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）  シラン］ジベンジルチタン、
［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］ジメチルチタン、
［（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイル］ジベンジルチタン、
［（メチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイル］ジネオペンチルチタン、
［（フェニルホスフィド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）メチレン］ジフェニルチタン、
［ジベンジル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、
［ジメチル（ベンジルアミド）（η５−シクロペンタジエニル）シラン］ジ（トリメチルシリル）チタン、
［ジメチル（フェニルホスフィド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、
［（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイル］ジベンジルチタン、
［２−η５−（テトラメチル−シクロペンタジエニル）−１−メチル−エタノレート（２−）］ジベンジルチタン、
［２−η５−（テトラメチル−シクロペンタジエニル）−１−メチル−エタノレート（２−）］ジメチルチタン、
［２−（（４ａ，４ｂ，８ａ，９，９ａ−η）−９Ｈ−フルオレン−９−イル）シクロヘキサノレート（２−）］ジメチルチタン、
［２−（（４ａ，４ｂ，８ａ，９，９ａ−η）−９Ｈ−フルオレン−９−イル）シクロヘキサノレート（２−）］ジベンジルジルチタンなどが挙げられる。
【０１１２】
また上記のような化合物においてチタニウム金属を、ジルコニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
【０１１３】
これらのメタロセン化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１１４】
本発明では、前記一般式（ｉ）で表わされるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がジルコニウムであり、少なくとも２個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有するジルコノセン化合物が好ましく用いられる。また前記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表わされるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がチタンであることが好ましい。上記メタロセン化合物のなかでは、一般式（ｉｉｉ）で表わされ中心の金属原子がチタンである化合物が特に好ましい。
【０１１５】
メタロセン系触媒を形成する有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノオキサンであってもよく、またベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【０１１６】
メタロセン系触媒を形成するイオン化イオン性化合物としては、ルイス酸、イオン性化合物などを例示することができる。
【０１１７】
ルイス酸としては、ＢＲ３  （Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で示される化合物が挙げられ、たとえば
トリフルオロボロン、
トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
【０１１８】
イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることができる。
【０１１９】
具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩としては、たとえば
トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）ホウ素、
トリメチルアンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素、
トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、
トリプロピルアンモニウムテトラ（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ホウ素、
トリブチルアンモニウムテトラ（ｍ，ｍ−ジメチルフェニル）ホウ素、
トリブチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ホウ素、
トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素などが挙げられる。
【０１２０】
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩としては、たとえば
Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【０１２１】
ジアルキルアンモニウム塩としては、たとえば
ジ（１−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。  さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。
【０１２２】
またメタロセン系触媒を形成するに際しては、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とともに有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
【０１２３】
この有機アルミニウム化合物としては、具体的には、
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニム；
ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド等のジアルキルアルミニウムハライド；
メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアウミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド等のアルキルアルミニウムセスキハライド；
メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等のアルキルアルミニウムジハライド；
ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド；
エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどが挙げられる。
【０１２４】
本発明では、上記のようなメタロセン系触媒の存在下に、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−  オレフィンと、前記ケイ素含有基を有するエチレン性単量体を、通常液相で共重合させる。この際、重合溶媒として一般に炭化水素溶媒が用いられるが、プロピレン等のα−オレフィンを用いてもよい。
【０１２５】
重合の際に用いられる炭化水素溶媒としては、
ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；
シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；
ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；
およびクロロベンゼン等のハロゲン誘導体などが用いられる。これら溶媒は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１２６】
エチレン、炭素原子数３〜２０のα−  オレフィン、およびケイ素含有エチレン性単量体は、バッチ法、連続法のいずれの方法でも共重合することができるが、連続法で共重合することが好ましく、特に撹拌層型反応器を用い、連続法で共重合することが好ましい。共重合を連続法で実施するに際しては、上記触媒は、たとえば以下のような濃度で用いられる。
【０１２７】
触媒としてメタロセン系触媒が用いられる場合には、重合系内のメタロセン化合物の濃度は、通常、０．００００５〜０．１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０００１〜０．０５ミリモル／リットルである。また有機アルミニウムオキシ化合物は、重合系内のメタロセン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００の量で供給される。
【０１２８】
イオン化イオン性化合物は、重合系内のメタロセン化合物に対するイオン化イオン性化合物のモル比（イオン化イオン性化合物／メタロセン化合物）で、０．５〜３０、好ましくは１〜２５の量で供給される。
【０１２９】
また、有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、通常、約０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは約０〜２ミリモル／リットルとなるような量で用いられる。
【０１３０】
メタロセン系触媒の存在下に、エチレン、炭素原子数３〜２０のα−  オレフィン、および前記ケイ素含有基を有するエチレン性単量体を共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−２０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜１２０℃、さらに好ましくは０℃〜１００℃で、圧力が０を超えて８０ｋｇ／ｃｍ２  以下、好ましくは０を超えて５０ｋｇ／ｃｍ２  以下の条件下に行なわれる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【０１３１】
反応時間（共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常、５分〜５時間、好ましくは１０分〜３時間である。エチレン、炭素原子数３〜２０のα−  オレフィン、および前記ケイ素含有エチレン性単量体は、上述のような特定組成のケイ素含有エチレン系共重合体が得られるような量で重合系に供給される。さらに共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
【０１３２】
上記のようにしてエチレン、炭素原子数３〜２０のα−  オレフィン、および前記ケイ素含有エチレン性単量体を共重合させると、ケイ素含有エチレン系共重合体は、通常これを含む重合液として得られる。この重合液は、常法により処理され、本発明に使用するケイ素含有エチレン系共重合体が得られる。
【０１３３】
次に、バナジウム化合物および有機アルミニウム化合物を主成分として含有するチーグラー系触媒について説明する。
【０１３４】
バナジウム化合物および有機アルミニウム化合物を主成分として含有するチーグラー系触媒のバナジウム化合物としては、ＶＯ（ＯＲ）ｎＸ３−ｎ    （式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０または１〜３の整数である）で表わされる可溶性バナジウム化合物、またはＶＸ４  （Ｘはハロゲン原子である）で表わされるバナジウム化合物がある。具体的には、一般式  ＶＯ（ＯＲ）ａＸｂまたはＶ（ＯＲ）ｃＸｄ（式中、Ｒは炭化水素基であり、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４）で表わされるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物を代表例として挙げることができる。
【０１３５】
より具体的には、ＶＯＣｌ３  、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２  、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ、ＶＯ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＶＯＢｒ３、ＶＣｌ４  、ＶＯＣｌ３、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）３、ＶＣｌ３・２ＯＣ６Ｈ１２ＯＨなどを例示することができる。
【０１３６】
上記有機アルミニウム化合物としては、一般式Ｒ’ｍＡｌＸ’３−ｍ  （Ｒ’は炭化水素基であり、Ｘ’はハロゲン原子であり、ｍは１〜３の整数である）で表わされる有機アルミニウム化合物がある。
【０１３７】
具体的には、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムエトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；
エチルアルミニウムセスキエトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；
ジエチルアルミニウムクロリド等のジアルキルアルミニウムハライド；
エチルアルミニウムセスキクロリド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド等のアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【０１３８】
本発明に係るケイ素含有エチレン系共重合体は、上記バナジウム化合物および有機アルミニウム化合物を主成分として含有するチーグラー系触媒の存在下に、重合温度３０〜６０℃、特に３０〜５９℃、重合圧力４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ２  、特に５〜８ｋｇｆ／ｃｍ２  の条件で、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−  オレフィンと、例えば前記一般式（ＩＶ），（Ｖ），（ＶＩ）で表されるケイ素含有エチレン性単量体とをランダム共重合することにより得られる。共重合は、炭化水素媒体（たとえばメタロセン系触媒の項で述べたと同様の前記炭化水素溶媒）中で行なうのが好ましい。
【０１３９】
（Ａ）成分であるケイ素含有エチレン系共重合体は、好ましくは非共役ポリエンに由来する構造単位が例えば上記一般式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）で示される化合物よりなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体と、例えば一般式Ｈ−ＳｉＸＹＺ（Ｘ，Ｙ，Ｚは前記一般式（Ｉ）の場合と同じ）で表されるケイ素含有化合物とを付加反応させて得ることができる。
【０１４０】
【化１６】
2004256608.tif 000017
【０１４１】
【化１７】
2004256608.tif 000018
【０１４２】
（上記一般式（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）においてＲ１１は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ１２は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ１３は水素原子または炭素数１から１０のアルキル基を示し、ｎは０〜１０の整数である。）
一般式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）において、Ｒ１１、Ｒ１２，Ｒ１３は、非置換または置換の炭素数１〜１２の１価炭化水素基であり、好ましくは脂肪族不飽和結合を有さないもので、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル等のアルキル基、フェニル、トリル等のアリール基などや、これらの炭素原子に結合した水素原子の一部または全部をフッ素原子等のハロゲン原子などで置換した基が挙げられる。Ｒ１１、Ｒ１３は炭素数１〜６の炭化水素基または水素原子であることが好ましい。
【０１４３】
本発明の加水分解性シリル基を含有するシリル基変性エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムの製造方法は特に制限されないが、特に好ましくは非共役ポリエンが上記一般式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）で示される少なくとも１種の化合物よりなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムに上記一般式（Ｘ）で示されるケイ素化合物を付加反応させる方法が好ましい。ラジカル反応などの場合、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムを架橋し、ゲルを生成することなどからエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムを架橋させない付加反応が好ましく、そのなかでも低温度で反応速度の速いヒドロシリレーション反応させる方法がさらに好ましい。
【０１４４】
Ｈ−ＳｉＸＹＺ                …（Ｘ）
（Ｘ，Ｙ，Ｚは前記一般式（Ｉ）と同じ意味である。）
上記一般式（Ｘ）で示されるケイ素化合物と反応させられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムは、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンとのランダム共重合体である。このような炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましく用いられる。これらのα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【０１４５】
本発明で好ましく用いられる非共役ポリエンは、上記一般式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）で表わされるノルボルネン化合物である。一般式（ＶＩＩＩ）において、ｎは０ないし１０の整数である。Ｒ１１は水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、水素原子または炭素原子数１から１０のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数１から６のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ１１の炭素原子数１〜１２のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。Ｒ１２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。Ｒ１２の炭素原子数１〜５のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ１の具体例のうち、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。一般式（ＶＩＩＩ）において、Ｒ１３は水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、水素原子または炭素原子数１から１０のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ１３のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ１１のアルキル基の具体例と同じアルキル基を挙げることができる。
【０１４６】
上記一般式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）表わされるノルボルネン化合物としては、具体的には、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３，４−ジメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２，３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネンなど挙げられる。このなかでも、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１４７】
上記ノルボルネン化合物たとえば５−ビニル−２−ノルボルネンの他に、本発明の目的とする物性を損なわない範囲で、以下に示す非共役ポリエンを併用することもできる。このような非共役ポリエンとしては、具体的には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のトリエンなどが挙げられる。
【０１４８】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムは、下記化合物（Ｈ）および（Ｉ）を主成分として含有する触媒の存在下に、重合温度３０〜６０℃、特に３０〜５９℃、重合圧力４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ２、特に５〜８ｋｇｆ／ｃｍ２、非共役ポリエンとエチレンとの供給量のモル比（非共役ポリエン／エチレン）０．０１〜０．２の条件で、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、上記一般式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）で表わされる末端ビニル基含有ノルボルネン化合物とをランダム共重合することにより得られる。共重合は、炭化水素媒体中で行なうのが好ましい。
【０１４９】
（Ｈ）ＶＯ（ＯＲ）ｎＸ３−ｎ（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０または１〜３の整数である）で表わされる可溶性バナジウム化合物、またはＶＸ４（Ｘはハロゲン原子である）で表わされるバナジウム化合物。上記可溶性バナジウム化合物（Ｈ）は、重合反応系の炭化水素媒体に可溶性の成分であり、具体的には、一般式    ＶＯ（ＯＲ）ａＸｂまたはＶ（ＯＲ）ｃＸｄ（式中、Ｒは炭化水素基であり、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４）で表わされるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物を代表例として挙げることができる。より具体的には、ＶＯＣｌ３、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ、ＶＯ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＶＯＢｒ３、ＶＣｌ４、ＶＯＣｌ３、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）３、ＶＣｌ３・２ＯＣ６Ｈ１３ＯＨなどを例示することができる。
【０１５０】
（Ｉ）Ｒ’ｍＡｌＸ’３−ｍ（Ｒ’は炭化水素基であり、Ｘ’はハロゲン原子であり、ｍは１〜３である）で表わされる有機アルミニウム化合物。上記有機アルミニウム化合物（Ｉ）としては、具体的には、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；Ｒ０．５Ａｌ（ＯＲ１）０．５などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【０１５１】
上記化合物（Ｈ）のうち、ＶＯＣｌ３で表わされる可溶性バナジウム化合物と、上記化合物（Ｉ）のうち、Ａｌ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ／Ａｌ２（ＯＣ２Ｈ５）３Ｃｌ３のブレンド物（ブレンド比は１／５以上）を触媒成分として使用すると、ソックスレー抽出（溶媒：沸騰キシレン、抽出時間：３時間、メッシュ：３２５）後の不溶解分が１％以下であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムが得られるので好ましい。また、上記共重合の際に使用する触媒として、いわゆるメタロセン触媒たとえば特開平９−４０５８６号公報に記載されているメタロセン触媒を用いても差し支えない。
【０１５２】
次に、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムに対し上記一般式（Ｘ）で示されるケイ素化合物をハイドロシリレーション反応（ヒドロシリル化反応）させるてシリル基変性エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを製造する方法について述べる。
【０１５３】
上記一般式（Ｘ）におけるＸ、Ｙ、Ｚで示される加水分解性基の例について説明する。一般式（Ｉ）におけるＸ，Ｙ，Ｚと同じであり、Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立に、炭素数１から６の炭化水素基、ハイドライド、ハロゲン、炭素数１−６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子を表し、Ｘ，Ｙ，Ｚの少なくとも１つ以上が、ハロゲン、炭素数１−６のアルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれる基または原子である。
【０１５４】
炭素原子数１〜６の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−  ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などのアルキル基が好ましく例示される。このうちでも、炭素原子数１〜３のアルキル基が、共重合体からの残留モノマーの分離、および架橋効率の点から好ましく用いられる。
【０１５５】
炭素原子数１〜６のアルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−  ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基などが好ましく例示される。このうちでも、炭素原子数１〜３のアルコキシ基が、共重合体からの残留モノマーの分離、および架橋効率の点から好ましく用いられる。ハイドライド基は水素原子である。ハロゲン基としては、例えば塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。アシルオキシ基としては、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。ケトキシメート基としては、アセトキシメート基、ジメチルケトキシメート基、ジエチルケトキシメート基、シクロヘキシルケトキシメート基等が挙げられる。アミド基としては、ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジプロピルアミド基、ジブチルアミド基、ジフェニルアミド基等が挙げられる。酸アミド基としては、カルボン酸アミド基、マレイン酸アミド基、アクリル酸アミド基、イタコン酸アミド基等が挙げられる。チオアルコキシ基としては、例えばチオメトキシ基、チオエトキシ基、チオプロポキシ基、チオイソプロポキシ基、チオイソブトキシ基、ｓｅｃ−チオブトキシ基、ｔｅｒｔ−チオブトキシ基、チオペンチルオキシ基、チオヘキシルオキシ基、チオフェノキシ基等が挙げられる。アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジフェニルアミノ基等が挙げられる。これらのなかでは、アルコキシル基が好ましい。
【０１５６】
上記一般式（Ｘ）のケイ素化合物としては、具体的には、トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、エチルジクロロシラン、ジエチルクロロシラン、フェニルジクロロシラン、ジフェニルクロロシラン等のハロゲン化シラン類；トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、エチルジメトキシシラン、ブチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、エチルジエトキシシラン、ブチルエトキシシラン、フェニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン類；トリアセトキシシラン、メチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキシシラン等のアシロキシシラン類；トリス（アセトキシメート）シラン、ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（メチルエチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシラン等のケトキシメートシラン類；アミノオキシシラン、トリアミノオキシシラン等のアミノオキシシラン類等が挙げられる。これらの中では特にアルコキシシラン類が望ましい。
【０１５７】
上記一般式（Ｘ）のケイ素化合物の使用量は、これと反応するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム中の二重結合１モル当たりに対して０．０１〜５モル、好ましくは０．０５〜３モルとすることが好ましい。
【０１５８】
反応は、遷移金属錯体の触媒を使用して行うことが好ましい。触媒としては、例えば白金、ロジウム、コバルト、パラジウムおよびニッケルから選ばれるＶＩＩＩ属遷移金属錯体化合物が有効に使用される。これらの中では特に塩化白金酸、白金オレフィン錯体のような白金系触媒が好ましい。この場合、触媒の使用量は触媒量であるが、好ましくは反応物に対して金属単位として０．１〜１００００ｐｐｍ、より好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、特に好ましくは２０〜２００ｐｐｍである。このハイドロシリレーション反応の好適な温度は３０〜１８０℃、好ましくは６０〜１５０℃である。また、必要に応じて加圧下で反応させてもよい。反応時間は１０秒から１０時間程度である。
【０１５９】
なお、溶剤は使用してもしなくてもよいが、使用する場合はエーテル類、炭化水素類のような不活性溶剤が好ましい。
【０１６０】
上記ハイドロシリレーション反応により、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム中の非共役ポリエンに由来する二重結合に一般式（Ｘ）で示されるケイ素化合物のＳｉＨ基が付加し、ケイ素含有エチレン性単量体が生成する。
【０１６１】
なお、反応に際して、上記一般式（Ｘ）で示されるケイ素化合物と共に下記式（ＸＩ）で示される片末端水素変性シロキサンを付加させて、シロキサンの特徴である耐候性、滑り性、ガス透過性を付与することも可能である。
【０１６２】
【化１８】
2004256608.tif 000019
【０１６３】
（上記一般式（ＸＩ）中、Ｒ１４は非置換または置換の炭素数１〜１２の１価の炭化水素基であり、特にアルキル基であることが好ましい。また、ｐは５〜２００、特に好ましくは１０〜１５０の整数である。）
本発明に係るケイ素含有エチレン系共重合体のエチレンと炭素原子数３〜２０のα−  オレフィンとのモル比（エチレン／α−  オレフィン）、または（ａ）−ＣＨ２−ＣＨ２−からなる構成単位と（ｂ）−ＣＨ２−ＣＨＲ−からなる構成単位のモル比（ａ）／（ｂ）は、上限は９９／１、好ましくは９７／３、より好ましくは９５／５、さらに好ましくは９２／８、であり、さらに８５／１５、８０／２０、７５／２５、７０／３０、６８／３２とエチレンの割合が減るに従いより好ましい結果をもたらす。エチレン／α−  オレフィンの下限は３０／７０、好ましくは４０／６０、さらに好ましくは５０／５０、特に好ましくは５５／４５、とりわけ好ましくは６０／４０である。具体的にはエチレン／αオレフィンの範囲は、例えば９９／１〜３０／７０、好ましくは９７／３〜４０／６０、さらに好ましくは９５／５〜５０／５０、より好ましくは９２／８〜５５／４５などである。
エチレンの割合がこの範囲より大きくなると、得られる成形体は柔軟性が失われ、エチレンの割合が小さくなると、得られる成形体は耐熱老化性が悪化する。
【０１６４】
なお本発明に使用する（Ａ）ケイ素含有エチレン系共重合体では、本発明の目的を損なわない範囲で（ａ）（ｂ）（Ｃ）以外の構成単位を含有していてもよい。
【０１６５】
本発明に係るケイ素含有エチレン系共重合体のデカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、特に限定はないが通常、０．１〜１０ｄｌ／ｇである。［η］の上限は、一般的には好ましくは６、より好ましくは４、さらに好ましくは３．５、特に好ましくは２であり、１、０．７、０．６と低くなるにしたがって好ましくなる。下限は０．１、特には０．２が好ましい。この極限粘度［η］が上記範囲内にあると、強度特性および耐圧縮永久歪み性に優れる成形体の調製が可能であるとともに、加工性に優れた架橋可能なゴム組成物が得られる。具体的には［η］の範囲は好ましくは０．１〜６ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜４ｄｌ／ｇ、最も好ましくは０．３〜３．５ｄｌ／ｇである。また別の好ましい態様としては、［η］が０．１−２、好ましくは０．１−１、より好ましくは０．１−０．７、さらに好ましくは０．１−０．５、特に好ましくは０．１５〜０．３５である。この範囲であれば、例えばシーリング材用、ポッティング材用、コーティング材用、接着剤用として特に好ましい。
【０１６６】
（ｉｖ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
本発明に係るケイ素含有エチレン系共重合体のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１〜１０以下、好ましくは１〜８以下、さらに好ましくは１〜５、特に好ましくは１〜３、最も好ましくは１〜２である。この分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあると、作業性に優れるとともに、強度特性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
また、本発明に係るケイ素含有エチレン系共重合体の分岐指数は、特に制限はないが、分岐指数は０．３−１であることが好ましく、より好ましくは０．５０−１、さらに好ましくは０．７−１、特に好ましくは０．８−１、とりわけ好ましくは０．９−１、最も好ましくは０．９５−１である。分岐指数が上記範囲内にあると、耐動的疲労特性に優れ、特にシール材として優れたケイ素含有エチレン系共重合体ゴムが得られる。本発明に係るケイ素含有エチレン・α−  オレフィン系ランダム共重合体は、分岐指数が０．８〜１．０であることがより好ましい。この範囲であれば、特に耐動的疲労性や作業性、強度、伸びなどに優れ、特にシール材に使用する場合に優れている。
【０１６７】
本発明に使用する（Ａ）ケイ素含有エチレン系共重合体は、ランダム共重合体であることが好ましい。
本発明のゴム組成物中、シリル基含有共重合体ゴムの含有率は１０重量％以上が好ましく、２０重量％以上がより好ましく、３０重量％以上がとくに好ましい。本発明のゴム組成物に含有される（Ｂ）成分の有機ゴムとしては、加水分解性シリル基含有ポリプロピレングリコール系ゴム、加水分解性シリル基含有ポリイソブチレン系ゴム、加水分解性シリル基含有ポリシロキサン、加水分解性シリル基含有ポリサルファイド、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合体ゴム、ポリクロロプレン、アクリルゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム、エチレン・酢酸ビニル共重合体ゴム、エチレン・アクリル共重合体ゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンおよびこれらの組み合わせ等を挙げることができる。ここで加水分解性シリル基とは、具体的には−ＳｉＸＹＺ（ここでＸ，Ｙ，Ｚの定義としては一般式（Ｉ）における定義と同じである）のようなシリル基のことである。
【０１６８】
このうちでも、（Ａ）成分との相溶性を考慮した場合、特に加水分解性シリル基含有ポリプロピレングリコール系ゴム、加水分解性シリル基含有ポリイソブチレン系ゴム、加水分解性シリル基含有ポリシロキサン、加水分解性ポリサルファイド、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合体ゴム、ポリクロロプレン、アクリルゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ウレタンゴム、エチレン・アクリル共重合体ゴム、シリコーンゴムおよびこれらの組み合わせが好ましい。但し、相溶化剤を使用する場合には、これらのゴム以外も好ましく用いることができる。
【０１６９】
（Ａ）成分のシリル基含有共重合体ゴムと（Ｂ）成分の有機ゴムとの使用割合は、（Ａ）成分の３次元架橋構造の形成、加工性、および機械強度のバランスの観点から、通常、重量比（（Ａ）／（Ｂ））で、３／９７〜９７／３０であり、好ましくは１０／９０〜９０／１０の範囲である。
【０１７０】
本発明に使用される架橋剤は、通常、ゴムの加硫剤として使用されるもののうち、通常ＥＰＤＭに使用され得るものであれば特に制限はない。例えば、硫黄、サルファードナー、低イオウ高加硫促進剤、キノイド、レジン、パーオキサイド、ＳｉＨ基化合物等が挙げられる。これら架橋剤は通常の量用いられ、例えばケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ）と有機ゴム（Ｂ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部程度が好ましい。この範囲であればゴム弾性とコストバランスに優れる。
【０１７１】
また、ケイ素含有エチレン系共重合体が前記した−ＳｉＸＹＺ基などの加水分解性基を有する場合は架橋剤は必要とせず、硬化速度を促進するための触媒などが例示される。この他、有機ゴム（Ｂ）に含有される架橋基との反応性を有する官能基を２個以上有する多官能性架橋剤を挙げることができる。該官能基としては、アミノ基、イソシアネート基、マレイミド基、エポキシ基、ヒドロシリル基およびカルボキシル基等が例示される。
【０１７２】
［触媒（Ｃ）］
本発明で用いられる触媒（Ｃ）としては、加水分解を促進する触媒であれば特に制限はされない。たとえば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類；
ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ等のスズカルボン酸塩類；
ジブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物；
ジブチルスズジアセチルアセトナート；
アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；
ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類；
オクチル酸鉛；
【０１７３】
ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−  メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物、あるいはこれらアミン系化合物のカルボン酸等との塩；
過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；
過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基を有するシランカップリング剤などのシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒などの公知のシラノール縮合触媒等が挙げられる。これらの触媒（Ｃ）は、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
【０１７４】
これらの触媒（Ｃ）の中では、チタン系、スズ系の触媒が、入手の容易さ、価格性能の面から好ましい。たとえば三共有機合成（株）製＃９１８などが挙げられる。
【０１７５】
これらの触媒（Ｃ）の使用量は、ケイ素含有エチレン・α−  オレフィン系ランダム共重合体（Ａ）と有機ゴム（Ｂ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部程度が好ましく、１〜１０重量部程度が更に好ましい。ケイ素含有エチレン・α−  オレフィン系ランダム共重合体（Ａ）と有機ゴム（Ｂ）に対して触媒（Ｃ）の使用量が少なすぎると、硬化速度が遅くなることがあり、また硬化反応が充分に進行しにくくなる場合がある。
一方、ケイ素含有エチレン系共重合体（Ａ）に対して触媒（Ｃ）の使用量が多すぎると、硬化時に局部的な発熱や発泡が生じ、良好な硬化物が得られにくくなるので、好ましくない。
【０１７６】
［充填剤（Ｄ）］
本発明で必要に応じて用いられる充填剤（Ｄ）は、架橋物の引張強度、引き裂き強度、耐摩耗性などの機械的性質を高める効果がある。このような補強剤（Ｄ）としては、具体的には、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック、シランカップリング剤などにより表面処理が施されているこれらのカーボンブラック、微粉ケイ酸、シリカなどが挙げられる。
【０１７７】
シリカの具体例としては、煙霧質シリカ、沈降性シリカなどが挙げられる。これらのシリカは、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の反応性シランあるいは低分子量のシロキサン等で表面処理されていてもよい。また、これらシリカの比表面積（ＢＥＤ法）は、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１００〜４００ｍ２／ｇである。
【０１７８】
これらの充填剤（Ｄ）の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、充填剤（Ｄ）の配合量は、通常、前記共重合体（Ａ）と（Ｂ）合計１００重量部に対して、最大５００重量部、好ましくは最大３００重量部である。
【０１７９】
［可塑剤（Ｅ）］
本発明で必要に応じて用いられる可塑剤（Ｅ）は、特に限定されないが、具体例としては、たとえばジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジオクチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等の非芳香族２塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート等のポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレンジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；塩化パラフィン類；アルキルジフェニル、ポリブテン、水添ポリブデン、エチレン−α−  オレフィンオリゴマー、α−  メチルスチレンオリゴマー、ビフェニル、トリフェニル    、トリアリールジメタン、アルキレントリフェニル、液状ポリブタジエン、水添液状ポリブタジエン、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン、部分水添ターフェニル等の炭化水素系油などが挙げられる。これらの可塑剤（Ｅ）は、単独または２種以上混合して使用することができる。なお、これらの可塑剤（Ｅ）は、共重合体（Ａ）製造時に配合してもよい。これらの可塑剤（Ｅ）の配合量は、通常、前記共重合体（Ａ）と（Ｂ）合計１００重量部に対して、最大３００重量部、好ましくは最大２００重量部である。
【０１８０】
これらの可塑剤（Ｅ）の中では、炭化水素系可塑剤が汎用的に使用され、コストも安く、また耐候性にも優れるため、好ましい。
【０１８１】
本発明のゴム組成物には、更に接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤等の各種添加剤を適宜添加できる。
ここで、接着性改良剤としては、シランカップリング剤以外の一般に用いられている接着剤やその他の化合物を用いることができる。このような接着性改良剤の具体例としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジンエステル樹脂、テルペン−フェノール樹脂、α−メチルスチレン−ビニルトルエン共重合体、ポリエチルメチルスチレン、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネート等を挙げることができる。接着性改良剤を配合する場合、その配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部当り、１〜５０重量部程度が好ましく、５〜３０重量部程度がより好ましい。
【０１８２】
保存安定性改良剤としては、例えば珪素原子に加水分解性基が結合した化合物やオルト有機酸エステル等を挙げることができる。このような保存安定性改良剤の具体例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルイソブトキシシラン、トリメチル（ｎ−ブトキシ）シラン、ｎ−ブチルトリメトキシシランやオルトギ酸メチル等を挙げることができる。保存安定性改良剤を配合する場合、その配合量としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部当り、０．５〜２重量部程度が好ましく、１〜１０重量部程度がより好ましい。
【０１８３】
上記老化防止剤としては、通常用いられている公知の老化防止剤、例えば硫黄系老化防止剤、ラジカル禁止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。硫黄系老化防止剤としては、例えばメルカプタン類、メルカプタンの塩類、スルフィドカルボン酸エステル類やヒンダードフェノール系スルフィド類を含むスルフィド類、ポリスルフィド類、ジチオカルボン酸塩類、チオウレア類、チオホスフェイト類、スルホニウム化合物、チオアルデヒド類、チオケトン類、メルカプタール類、メルカプトール類、モノチオ酸類、ポリチオ酸類、チオアミド類、スルホキシド類等が挙げられる。硫黄系老化防止剤の具体例としては、メルカプタン類である２−メルカプトベンゾチアゾール、メルカプタンの塩類である２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、スルフィド類である４，４’−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオ−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、テレフタロイルジ（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）スルフィド、フェノチアジン、２，２’−チオ−ビス（４−オクチルフェノール）ニッケル、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ラウリル−ステアリルチオジプロピオネート、２，２−チオ〔ジエチル−ビス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート〕、
【０１８４】
ポリスルフィド類である２−ベンゾチアゾールジスルフィド、ジチオカルボン酸塩類であるチンクジブチルジチオカルバメート、チンクジエチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、チンクジ−ｎ−ブチルジチオカルバメート、ジブチルアンモニウムジブチルジチオカルバメート、チンクエチル−フェニル−ジチオカルバメート、チンクジメチルジオカルバメート、チオウレア類である１−ブチル−３−オキシ−ジエチレン−２−チオウレア、ジ−ｏ−トリル−チオウレア、エチレンチオウレア、チオホスウェイト類であるトリラウリルトリチオホスフェイト等を挙げることができる。このような硫黄系老化防止剤は、他の老化防止剤に比べて本発明のゴム組成物に用いた場合、主鎖の熱による分解劣化を大巾に防止することができ、表面タック（べとつき）の発生等を防止することができる。
【０１８５】
上記ラジカル禁止剤としては、例えば２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等のフェノール系ラジカル禁止剤や、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系ラジカル禁止剤等が挙げられる。上記紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケート等が挙げられる。上記老化防止剤を配合する場合、その配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部当り、０．１〜２０重量部程度が好ましく、１〜１０重量部程度がより好ましい。
【０１８６】
［架橋可能なゴム組成物の調製方法］
本発明に係る架橋可能なゴム組成物の調製方法については特に制限はなく、たとえば前記した諸成分を配合し、混練り装置を用いて常温または加熱下で混練りしたり、適した溶剤を少量使用して成分を溶解させて混合したりするなどの通常の方法が採用され得る。
【０１８７】
すなわち、本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、プラネタリーミキサー等のミキサー、ロール、ニーダー等の混練装置により、ケイ素含有エチレン・α−  オレフィン系ランダム共重合体（Ａ）、有機ゴム（Ｂ）、必要に応じて触媒（Ｃ）、充填剤（Ｄ）、可塑剤（Ｅ）、安定剤（Ｃ）、前記添加剤を混ぜ合わせることにより、調製することができる。調製した配合ゴムの粘度は、シーリング材、ポッティング材、コーティング材、接着剤として用いるには、室温で測定したＢ型粘度計の粘度（ａｔ  １ｒｐｍ）が１００００Ｐａ・ｓ以下、好ましくは５０００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは３０００Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは２０００Ｐａ・ｓ以下、特に好ましくは１０００Ｐａ・ｓ以下である。また、前記した諸成分を適当に組合わせることにより、１液型や２液型の配合物を調製し使用することもできる。
【０１８８】
上記配合ゴムの粘度は、１液型のときはそのものの粘度を、２液型のときは、２液を混合した後の粘度を測定することが出来る。なお粘度の測定は触媒投入後１０分以内に行なうことが好ましい。
【０１８９】
上記のようにして調製された、本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、隙間に充填したり、物体と物体の間に塗り込んだり、物体にコーティングしたり、物体をポッテイングしたり、また、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機、ＲＩＭ（反応射出）成形、ＬＩＭ（液状射出）成形などを用いる種々の成形法より、意図する形状に成形され、その後、室温で放置することで架橋反応が進行し目的とする架橋物を得ることができる。また、架橋反応を促進するために加温してもよい。
【０１９０】
本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、大気中に曝露されると水分の作用により、三次元的に網状組織を形成し、ゴム状弾性を有する固体へと硬化する。
【０１９１】
［硬化性組成物の用途］
上記した、本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャ−の用途において好適に用いられる。
【０１９２】
電気・電子部品の用途としては、具体的には、重電部品、弱電部品、電気・電子機器の回路や基板のシーリング材、ポッティング材、コーティング材もしくは接着剤；電線被覆の補修材；電線ジョイント部品の絶縁シール材；ＯＡ機器用ロール；振動吸収剤；またはゲルもしくはコンデンサの封入材などが挙げられる。
【０１９３】
上記シーリング材は、たとえば冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロン、漏電ブレーカー用のシール材として好適に用いられる。
【０１９４】
上記ポッティング材は、たとえばトランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用トランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、太陽電池またはテレビ用フライバックトランスをポッティングするために好適に用いられる。
【０１９５】
上記コーティング材は、たとえば高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドＩＣ等の各種回路素子；ＨＩＣ、電気絶縁部品；半導電部品；導電部品；モジュール；印刷回路；セラミック基板；ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤー等のバッファー材；半導電体素子；または光通信用オプティカルファイバーをコーティングするために好適に用いられる。
【０１９６】
上記接着剤は、たとえばブラウン管ウェッジ、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品を接着するために好適に用いられる。
【０１９７】
上記輸送機の用途としては、自動車、船舶、航空機または鉄道車輛の用途がある。
【０１９８】
自動車の用途としては、たとえば自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルター用のシーリング材；イグナイタＨＩＣもしくは自動車用ハイブリッドＩＣ用のポッティング材；自動車ボディ、自動車用窓ガラスもしくはエンジンコントロール基板のコーティング材；またはオイルパンもしくはタイミングベルトカバー等のガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシール、ミラー用の接着剤などが挙げられる。
【０１９９】
船舶の用途としては、たとえば配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線用のシーリング材；電線もしくはガラス用の接着剤などが挙げられる。
【０２００】
上記の土木建築の用途としては、たとえば商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケース等における内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材用シーラント；複層ガラス用シーリング材；道路の補修に用いられる土木用シーラント；金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料・接着剤；または粘着シート、防水シートもしくは防振シートなどが挙げられる。
【０２０１】
上記の医療の用途としては、たとえば医薬用ゴム栓、シリンジガスケット、減圧血管用ゴム栓などが挙げられる。
【０２０２】
上記のレジャーの用途としては、たとえばスイミングキャップ、ダイビングマスク、耳栓等のスイミング部材；スポーツシューズ、野球グローブ等のゲル緩衝部材などが挙げられる。
【０２０３】
特に、この内でも、たとえばシーリング用途、あるいは土木、建築用途が好ましく、建材、土木用シーラントが好ましい。この場合、自動車道路、風などの振動により一部破壊したりすることが少ない。
【０２０４】
また、特にエチレン・α−  オレフィン・・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）の分岐指数が０．８〜１の範囲内にあることが、前記請求項に記載したような用途には、耐動的疲労性の点から特に好ましい。
【０２０５】
特にシーリング用途、あるいは土木、建材用途であって、かつ、エチレン・α−  オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）の分岐指数が０．８〜１の範囲内にあることが、好ましい態様の１つである。
【０２０６】
本発明のケイ素含有エチレン系共重合体は、二液型室温架橋ゴムとしては勿論のこと、そのまま一液型室温架橋ゴムとして応用でき、弾性シーリング剤、接着剤等の用途に使用できるほか、他のポリオレフィンなどに混合して架橋型樹脂改質に応用できる。特にトナー改質剤、中でもカラー用トナー改質剤に好ましく用いられる。
【０２０７】
本発明に係る架橋可能なゴム組成物から架橋物を製造するには、通常一般の室温架橋ゴム（ＲＴＶゴム）と同様に、ケイ素含有エチレン・α−  オレフィン系ランダム共重合体（Ａ）、有機ゴム（Ｂ）、触媒（Ｃ）、および意図する架橋物の用途等に応じて、
安定剤、充填剤（Ｄ）、可塑剤（Ｅ）、等の添加剤を混ぜ合わせ、次いで、この配合ゴムを意図する形状に成形（隙間に充填したり、物体と物体の間に塗り込んだり、物体にコーティングしたり、物体をポッテイングしたり）した後に、室温で放置し架橋（加硫）を行なえばよい。また、架橋反応を促進するために加温してもよい。また、ＲＩＭ（反応射出法）、ＬＩＭ（液状射出法）により成形してもよく、ＲＩＭ、ＬＩＭ成形の場合に特に効果を発揮する。
【０２０８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例に何ら限定されるものではない。
【０２０９】
なお、実施例、比較例で用いた共重合体の組成、ヨウ素価、極限粘度［η］、分岐指数および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、次のような方法で測定ないし求めた。
（１）共重合体ゴムの組成
共重合体ゴムの組成は１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
（２）共重合体ゴムのヨウ素価
共重合体ゴムのヨウ素価は、滴定法により求めた。
（３）極限粘度［η］
共重合体ゴムの極限粘度［η］は、１３５℃デカリン中で測定した。
（４）分岐指数
分岐指数は、平均分岐指数（ＢＩ）であり、下記の３種類の実験により得られた数値から算出した。
（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の後に、小角光散乱法（ｌｏｗ    ａｎｇｌｅ  ｌｉｇｈｔ    ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ；ＬＡＬＬＳ）を用いて測定された重量平均分子量（ＭｗＬＡＬＬＳ）
ＧＰＣ装置に接続されたＬＡＬＬＳ検出器を用いて測定した。
【０２１０】
〔測定条件〕
装  置：Ｗａｔｅｒｓ  １５０Ｃ
検出器：Ｃｈｒｏｍａｔｉｘ    ＫＭＸ−６
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＵＴ−８０６Ｍ（３０ｃｍ×２本）、ＵＴ−８０７（３０ｃｍ×１本）
溶  媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
温  度：１３５℃
流  速：０．７６４ｍｌ／分
濃  度：０．０３〜０．０７％（ｗ／ｖ）
注入量：３００μｌ
（ｉｉ）ＧＰＣ装置に接続された示差屈折計（ＤＲＩ）を用いて測定された重量平均分子量（ＭｗＤＲＩ）および粘度平均分子量（ＭｖＤＲＩ）
〔測定条件〕
装  置：Ｗａｔｅｒｓ  １５０Ｃ
検出器：ＤＲＩ（１５０Ｃ内蔵）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＵＴ−８０６ＭＬＴ（５０ｃｍ×１本）
溶  媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
温  度：１３５℃
流  速：１ｍｌ／分
濃  度：０．２％（ｗ／ｖ）
注入量：１６０μｌ
各種平均分子量は、ＥＰＤＭの換算値で計算した。換算に用いた粘度式は下記のとおりである。
【０２１１】
極限粘度［η］＝２．９２×１０−４Ｍｗ０．７２６
（ｉｉｉ）１３５℃のデカリン中で測定された極限粘度（ＩＶ）（＝［η］）
ウベローデ粘度計を用いる多点法により、濃度調整４点の粘度を測定し、各測定点の関係を濃度ゼロに外挿した。
【０２１２】
前記（ｉ）および（ｉｉ）の測定値は、ポリマーの濾過された希釈１，２，４−トリクロロベンゼン溶液を用いるＧＰＣにより得た。
【０２１３】
平均分岐指数（ＢＩ）は、次式のように定義される。
【０２１４】
ＢＩ＝（Ｍｖｂｒ×ＭｗＤＲＩ）／（ＭｗＬＡＬＬＳ×ＭｖＤＲＩ）
（式中、Ｍｖｂｒ  ＝ｋ（ＩＶ）１／ａ  であり、Ｍｖｂｒは、分岐状ポリマーの粘度平均分子量であり、ａはマーク−ホーウィンク（Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ）定数（エチレン・α−  オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、１３５℃のデカリン中では０．７５９）である。）
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
共重合体ゴムの分子量分布は、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表わした。ＧＰＣには、カラムに東ソー（株）製のＧＭＨ−ＨＴ、ＧＭＨ−ＨＴＬを用い、溶媒にはオルソジクロロベンゼンを用いた。
【０２１５】
［製造例１］
［ケイ素含有エチレン系共重合体ゴムの合成］
充分に窒素置換した内容積２リットルの撹拌付きガラス製セパラブルフラスコに、不純物を除去したヘキサン１４５０ｍｌと０．３７５ｍｌの１−メチルジメトキシシリル−エチルノルボルネン（＝ビシクロ［２．２．１］−５−エン−２−イルジメトキシエチルシラン）を２３℃で仕込んだ。続いて、６ｍｌに希釈した１２ミリモルのエチルアルミニウムセスキクロリドヘキサン溶液を投入した。その後、このガラス製セパラブルフラスコを窒素流通下で加熱し、４０℃となったところで窒素の流通を停止し、代わりに水素を２０Ｎリットル／時間、エチレンを８５Ｎリットル／時間、プロピレンを６５Ｎリットル／時間の条件で流通させた。
【０２１６】
次いで、２４ｍｌに希釈した１．２ミリモルのＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２のヘキサン溶液を滴下ロートから２秒でフラスコへ投入し、１０分間４０℃で重合を行なった。その後、ガラス製セパラブルフラスコにメタノール５ｇを投入し、重合を停止させた。
【０２１７】
得られた重合溶液を２００ｍｌのメタノールへ投入し、５分間撹拌し、その後６０分間静置した。そして、ボトムの固形分および緑色の液を分離した後、２０００ｍｌのアセトンへ重合溶液を投入し、溶媒を含んだポリマーを得た。
【０２１８】
次いで、この溶媒を含んだポリマーを１３０℃８時間−６００ｍｍＨｇの条件で減圧乾燥して、ケイ素含有エチレン・プロピレン系ランダム共重合体ゴム（Ａ−１）４．５ｇを得た。
【０２１９】
得られた共重合体は、極限粘度［η］が０．２８ｄｌ／ｇであり、エチレン／プロピレンのモル比が６８／３２であり、分岐指数が０．９８であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．５であり、ケイ素含有基を有するエチレン性単量体含有量は０．３モル％であった（ケイ素含有量０．３モル％）。
【０２２０】
［製造例２］
［シリル基含有エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−  ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−２）の合成］
攪拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（攪拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、連続的にエチレンとプロピレンと５−ビニル−２−  ノルボルネンとの三元共重合を行なった。重合器側部より液相へ毎時ヘキサンを６０リットル、エチレンを２．６ｋｇ、プロピレンを３．５ｋｇ、５−ビニル−２−  ノルボルネンを６０ｇの速度で、また、水素を４００リットル、触媒としてＶＯＣｌ３  を２６ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）２Ｃｌを７８ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）１．５  Ｃｌ１．５を７８ミリモルの速度で連続的に供給した。重合温度は４０℃で行った。
【０２２１】
以上に述べたような条件で共重合反応を行なうと、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−  ノルボルネンランダム共重合体ゴムが均一な溶液状態で得られた。
【０２２２】
その後、重合器下部から連続的に抜き出した重合溶液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、５５℃で４８時間真空乾燥を行なった。
【０２２３】
この結果、エチレン／プロピレンのモル比が６８／３２であり、極限粘度［η］が０．２８ｄｌ／ｇであり、ヨウ素価が４ｇ／１００ｇであり、分岐指数が０．９であり、Ｍｗ／Ｍｎが４である共重合体ゴムが○○ｋｇ／ｈ得られた。
【０２２４】
この共重合体ゴム１００ｇに、室温で、触媒［白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、商品名  ＳＩＰ６８３２．０  ＧＥＬＥＳＴ．ＩＮＣ製：３％白金濃度のビニル末端ポリジメチルシロキサン溶液］０．０７ｇ、ジメトキシメチルシラン［商品名  ＴＳＬ８１１７  ＧＥ東芝シリコ−ン（株）製］２ｇを仕込み、１００℃で２時間反応させた。反応後のシリル基変性共重合体ゴム（Ａ−２）の珪素含量を測定したところ、実施例１で得られた共重合体ゴム（Ａ−１）と同様に、０．３モル％であった。
【０２２５】
［製造例３］
［シリル基含有エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−  ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−３）の合成］
攪拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（攪拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、連続的にエチレンとプロピレンと５−ビニル−２−  ノルボルネンとの三元共重合を行なった。重合器側部より液相へ毎時ヘキサンを６０リットル、エチレンを２．５ｋｇ、プロピレンを４．０ｋｇ、５−ビニル−２−  ノルボルネンを３８０ｇの速度で、また、水素を７００リットル、触媒としてＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ  を４５ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）１．５Ｃｌ１．５を３１５ミリモルの速度で連続的に供給した。
【０２２６】
以上に述べたような条件で共重合反応を行なうと、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−  ノルボルネンランダム共重合体ゴムが均一な溶液状態で得られた。
【０２２７】
その後、重合器下部から連続的に抜き出した重合溶液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、５５℃で４８時間真空乾燥を行なった。
【０２２８】
この結果、エチレン／プロピレンのモル比が６８／３２であり、極限粘度［η］が０．２ｄｌ／ｇであり、ヨウ素価が１０ｇ／１００ｇであり、分岐指数が０．６８あり、Ｍｗ／Ｍｎが１５である共重合体ゴムが４ｋｇ／ｈ得られた。
【０２２９】
この共重合体ゴム１００ｇに、室温で、触媒［白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、商品名  ＳＩＰ６８３２．０  ＧＥＬＥＳＴ．ＩＮＣ製：３％白金濃度のビニル末端ポリジメチルシロキサン溶液］０．０７ｇ、ジメトキシメチルシラン［商品名  ＴＳＬ８１１７  ＧＥ東芝シリコ−ン（株）製］１．５ｇを仕込み、１００℃で２時間反応させた。反応後のシリル基変性共重合体ゴム（Ａ−３）の珪素含量を測定したところ、実施例１で得られた共重合体ゴム（Ａ−１）と同様に、０．３モル％であった。
【０２３０】
［実施例１］
まず、製造例１で得られたケイ素含有エチレン・プロピレン系ランダム共重合体ゴム（Ａ―１）７０重量部、加水分解性シリル基含有ポリイソブチレン（Ｂ−１）［商品名エピオン５０５Ｓ、鐘淵化（株）製］３０重量部、炭酸カルシウム［商品名  カルファイン２００、丸尾カルシウム（株）製］２００重量部、可塑剤［ＤＯＳ］８０重量部、可塑剤［商品名  ＰＷ−３２、出光興産（株）製］２０重量部、脱水剤［商品名  Ａ−１７１、日本ユニカ−（株）製、］２重量部、接着剤［商品名  Ａ−１１００、日本ユニカ−（株）製］２重量部、老化防剤［商品名  イルガノックス１０１０、チバガイギ−（株）製］１重量部、紫外線吸収剤［商品名  チヌビン（Ｔｉｎｕｂｉｎ）３２７、チバガイギ−（株）製］１重量部、および耐候安定剤［商品名  サノ−ルＬＳ７７０、三共化成（株）製］１重量部をプラネタリーミキサー［井上製作所（株）製］で１２０℃の真空状態で混練し、配合ゴム（Ｃ−１）を得た。
【０２３１】
得られた配合ゴム（Ｃ−１）に、触媒［商品名  ＃９１８、三共化学（株）製］２重量部をプラネタリーミキサー［井上製作所（株）製］で常温の真空状態で混練し、配合ゴム（Ｄ−１）を得た。
【０２３２】
得られた配合ゴムを用いて、配合ゴムの粘度をＪＩＳ  Ｋ７１１７（１９９７）に従い、測定した。その結果を表１に示す。
【０２３３】
また、得られた配合ゴムの押出性試験、スランプ試験をＪＩＳ  Ａ１４３９（１９９７年）に従い、測定した。その結果を表１に示す。
【０２３４】
また、糸引き試験を下記の通り測定した。結果を表１に示す。
【０２３５】
得られた配合物を直径１０ｃｍ、深さ２０ｃｍのガラスビ−カ−に移し、直径１ｃｍ、長さ２０ｃｍの円柱状ガラス棒を先端から５ｃｍの位置までつけこみ、１０ｃｍ／１秒の速度で引き上げたときの糸の長さを測定し、下記の通り分類した。
【０２３６】
○：糸の長さが０〜５０ｍｍ
△：糸の長さが５０〜１００ｍｍ
×：糸の長さが１００ｍｍ以上
また、得られた配合ゴムをＪＩＳ  Ａ１４３９（１９９７）に従って、引張試験片を作製し、引張試験を行なった。さらに、ＪＩＳ  Ｋ−６２６０（１９９９）に従い、デマッチャー屈曲疲労試験を行なった。なおデマッチャー屈曲疲労試験は、外的振動に対する製品、例えばシーリング材の寿命の尺度となる。これらの結果を表１に示す。
（１）引張試験
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、架橋シートの破断時の強度ＴＢ  と伸びＥＢ  を測定した。
（２）デマッチャー屈曲疲労試験
ＪＩＳ  Ｋ−６２６０（１９９９）に従って、デマッチャー屈曲試験を行ない、１５ｍｍまで亀裂成長するまでの回数を測定した。
【０２３７】
【表１】
2004256608.tif 000020
【０２３８】
［実施例２］
実施例１において、加水分解性シリル基含有ポリイソブチレン（Ｂ−１）［商品名エピオン５０５Ｓ、鐘淵化（株）製］の代わりに、加水分解性シリル基含有ポリプロピレングリコ−ル（Ｂ−１）［商品名ＭＳポリマ−２０３、鐘淵化（株）製］を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０２３９】
［実施例３］
実施例１において、製造例１で得られたケイ素含有エチレン・プロピレン系ランダム共重合体ゴム（Ａ―１）７０重量部の代わりに、製造例２で得られたケイ素含有エチレン・プロピレン系ランダム共重合体ゴム（Ａ―２）７０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０２４０】
［実施例４］
実施例２において、製造例１で得られたケイ素含有エチレン・プロピレン系ランダム共重合体ゴム（Ａ―１）７０重量部の代わりに、製造例２で得られたケイ素含有エチレン・プロピレン系ランダム共重合体ゴム（Ａ―２）７０重量部を用いた以外は、実施例２と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０２４１】
［比較例１］
実施例１において、製造例１で得られたケイ素含有エチレン・プロピレン系ランダム共重合体ゴム（Ａ―１）７０重量部、加水分解性シリル基含有ポリイソブチレン（Ｂ−１）［商品名エピオン５０５Ｓ、鐘淵化（株）製］３０重量部の変わりに、製造例１で得られたケイ素含有エチレン・プロピレン系ランダム共重合体ゴム（Ａ―１）１００重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０２４２】
［比較例２］
比較例１において、製造例１で得られたケイ素含有エチレン・プロピレン系ランダム共重合体ゴム（Ａ―１）１００重量部の代わりに、製造例３で得られたケイ素含有エチレン・プロピレン系ランダム共重合体ゴム（Ａ―３）１００重量部を用いた以外は、比較例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０２４３】
【発明の効果】
本発明に係るケイ素含有エチレン系共重合体は、架橋して用いることができ、架橋速度が速く生産性に優れ、耐熱老化性、耐候性に優れ、しかも、作業性、耐傷付き性、耐圧縮永久歪み性、電気特性、強度特性などの特性に優れる成形体を提供することができる。
【０２４４】
本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、上記の、本発明に係るケイ素含有エチレン・α−  オレフィン系ランダム共重合体を含有してなるので、架橋して用いることができ、架橋速度が速く生産性に優れ、耐熱老化性、耐候性に優れ、しかも、耐傷付き性、耐圧縮永久歪み性、電気特性、強度特性などの特性に優れる成形体を提供することができる。