(57)【要約】【課題】  ６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン化合物またはその薬理的に許容しうる塩を有効成分としてなるＰＤＥ４阻害剤を提供する。【解決手段】  一般式［Ｉ］：【化１】2004256527.tif 000005（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって水酸基または低級アルコキシ基を表す。）で示される化合物またはその薬理的に許容しうる塩を有効成分としてなるＰＤＥ４阻害剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｉ］：
【化１】
2004256527.tif 000004
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって水酸基または低級アルコキシ基を表す。）
で示される化合物またはその薬理的に許容しうる塩を有効成分としてなるＰＤＥ４阻害剤。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が同一または異なって低級アルコキシ基である請求項１記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項３】
８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリンまたはその薬理的に許容し得る塩を有効成分としてなるＰＤＥ４阻害剤。
【請求項４】
薬理的に許容しうる塩である請求項１〜３記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項５】
薬理的に許容しうる塩が、塩酸塩である請求項４記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項６】
８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン・２塩酸塩を有効成分としてなるＰＤＥ４阻害剤。
【請求項７】
炎症性疾患又はアレルギー疾患の予防・治療剤である請求項１〜６記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項８】
喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性気管支炎、アトピー性皮膚炎、蕁麻疹、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、春季カタル、好酸球増多症、乾癬、慢性関節リウマチ、敗血性ショック、潰瘍性大腸炎、クローン病、再灌流障害、慢性糸球体腎炎、エンドトキシンショック、成人呼吸窮迫症候群又は骨関節炎の予防治療剤である請求項１〜６記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項９】
気管支収縮抑制剤である請求項１〜６記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項１０】
骨折治癒促進剤又は軟骨疾患治療剤である請求項１〜６記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項１１】
軟骨疾患が変形性関節症である請求項１０記載のＰＤＥ４阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン化合物またはその薬理的に許容し得る塩を有効成分としてなるＰＤＥ４阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
細胞内セカンドメッセンジャーであるｃＡＭＰやｃＧＭＰは、ホスホジエステラーゼ（ＰＤＥ）により分解され不活性化する。ＰＤＥを阻害すると細胞内のｃＡＭＰやｃＧＭＰの濃度が上昇する。ＰＤＥはいくつかのアイソザイムに分類され、基質（ｃＡＭＰ、ｃＧＭＰ）特異性、体内分布等がアイソザイム毎に相違し、ＰＤＥアイソザイムのうち４型のＰＤＥ（ＰＤＥ４）は、ｃＡＭＰを特異的に分解することが知られている。
【０００３】
また、ＰＤＥ４活性を阻害することにより、炎症性メディエーターの放出が阻害され得ること（例えば、非特許文献１参照）、ＰＤＥ４阻害剤が、免疫刺激に対する応答として単核食細胞により放出されるサイトカインであるＴＮＦ−αの産生を抑制し、ＴＮＦ−αが関与する各種炎症性疾患の治療に有用であることが知られている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００４】
代表的なＰＤＥ阻害剤であるテオフィリンは、従来から喘息の治療に用いられてきたが、そのＰＤＥ阻害作用が非特異的なため、気管支平滑筋弛緩作用以外に強心作用や中枢作用を有し、それ故常に副作用に留意せねばならない。このため、各種ＰＤＥアイソザイムの中でも、特に気管支平滑筋及び炎症細胞に多く存在するＰＤＥ４に対して特異的阻害作用を有する新規薬剤の開発が求められている。このような薬剤は優れた喘息の予防・治療剤（又は炎症性疾患の予防・治療剤等）になり得ると考えられる。
【０００５】
一方、８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリンに関し、該化合物が中枢抑制作用、血圧低下作用を有することが報告されている（例えば、非特許文献２参照）。しかしながら、該化合物がＰＤＥ４の阻害活性を有しているか否かについては、本報告では一切言及されておらず、該化合物の薬理的に許容し得る塩についても一切言及されていない。
【０００６】
【特許文献１】特表２０００−５０３６７８号公報（第９〜２５頁）
【特許文献２】特表２０００−５０２７２４号公報（第１５〜２３頁）
【特許文献３】特表２０００−５１０１０５号公報（第５〜９頁）
【特許文献４】特表２０００−５１４８０４号公報（第３２〜３３頁）
【特許文献５】特表２０００−５０２３５０号公報（第６〜１５頁）
【特許文献６】特表２０００−５０１７４１号公報（第１２〜２１頁）
【非特許文献１】ジャーナル・オブ・モレキュラー・アンド・セルラー・カーディオロジー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ａｎｄ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｃａｒｄｉｏｌｏｇｙ），第１２巻（Ｓｕｐｐｌ．ＩＩ），Ｓ６１頁，１９８９年
【非特許文献２】インディアン・ジャーナル・オブ・ケミストリー（Ｉｎｄｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ），第１３巻，２３０−２３７頁，１９７５年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン化合物またはその薬理的に許容しうる塩を有効成分としてなるＰＤＥ４阻害剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一般式［Ｉ］：
【０００９】
【化１】
2004256527.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって水酸基または低級アルコキシ基を表す。）
で示される化合物またはその薬理的に許容しうる塩を有効成分としてなるＰＤＥ４阻害剤に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の有効成分である化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は、ＰＤＥ４に対して優れた阻害作用を有しており、ＰＤＥ４が関与する各種の疾患の予防・治療に有用である。
【００１２】
また、本発明の有効成分である化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は、ＰＤＥ４を選択的に阻害することから、副作用も少ない。
【００１３】
さらに、本発明の有効成分である化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は低毒性であり、医薬として安全性が高いという特長をも有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の有効成分である化合物［Ｉ］のうち、好ましい化合物としては、式［Ｉ］においてＲ１およびＲ２が同一または異なって低級アルコキシ基である化合物が、より好ましい化合物としては、Ｒ１およびＲ２がメトキシ基またはエトキシ基である化合物があげられる。この内、８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリンがとりわけ好ましい。
【００１５】
本発明の有効成分である化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は、ＰＤＥ４に対して優れた阻害作用を有しており、ＰＤＥ４が関与する各種の疾患の予防・治療に有用である。かかる疾患としては、各種の炎症性疾患、アレルギー疾患が挙げられ、より具体的には、例えば、喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性気管支炎、アトピー性皮膚炎、蕁麻疹、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、春季カタル、好酸球増加症、乾癬、慢性関節リウマチ、敗血性ショック、潰瘍性大腸炎、クローン病、再灌流障害、慢性糸球体腎炎、エンドトキシンショック、成人呼吸窮迫症候群、骨関節炎などが挙げられる。
【００１６】
本発明の有効成分である化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は、優れた気管支収縮抑制作用を有していることから、気管支収縮抑制剤として有用である。
【００１７】
なお、本件出願人は、ＰＤＥ４阻害作用を有する化合物が、骨折治癒の促進や軟骨疾患（例えば変形性関節症）の修復治療にも有用であることを見出して別途特許出願（特願２００１−１５４０６４および特願２００１−１５４０４８）している。当該知見から、本発明の有効成分である化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は骨折治癒の促進や軟骨疾患（例えば変形性関節症）の修復治療にも有用である。
【００１８】
また、本発明の有効成分である化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は、ＰＤＥ４を選択的に阻害することから、副作用も少ない。さらに、本発明の有効成分である化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は低毒性であり、医薬として安全性が高いという特長をも有する。例えば、８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン１００ｍｇ／ｋｇをマウス（ＢＤＦ１系、雄性、３例）に単回皮下投与し、経過を１日観察したが、死亡例は認められなかった。
【００１９】
本発明の有効成分である化合物［Ｉ］は、遊離の形でも、それらの薬理的に許容しうる塩の形でも、医薬用途に使用することができる。薬理的に許容しうる塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩または臭化水素酸塩の如き無機酸塩、酢酸塩、フマル酸塩、シュウ酸塩、クエン酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、トシル酸塩またはマレイン酸塩の如き有機酸塩等が挙げられる。これらのうち、塩酸塩が特に好ましい。
【００２０】
本発明の有効成分である化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は、その分子内塩や付加物、それらの溶媒和物あるいは水和物等をいずれも含むものである。
【００２１】
本発明の有効成分である化合物［Ｉ］には、不斉原子に基づく複数の立体異性体（ジアステレオマー異性体、光学異性体）が存在するが、本発明の有効成分はこれらのうちのいずれか１個の立体異性体またはその混合物のいずれをも含むものである。
【００２２】
本発明の有効成分である化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は経口的にも非経口的にも投与することができ、また、錠剤、顆粒剤、カプセル剤、散剤、注射剤、吸入剤等の慣用の医薬製剤として用いることができる。
【００２３】
本発明の有効成分である化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩の投与量は、投与方法、患者の年令、体重、状態によっても異なるが、注射剤とすれば、通常、１日当り約０．０１〜１０ｍｇ／ｋｇ、とりわけ約０．０３〜３ｍｇ／ｋｇ程度、経口剤とすれば、通常、１日当り約０．１〜３０ｍｇ／ｋｇ、とりわけ約０．３〜１０ｍｇ／ｋｇ程度とするのが好ましい。
【００２４】
＜６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン化合物の製法＞
本発明の有効成分である化合物［Ｉ］は、下記により製造することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
【化２】
2004256527.tif 000003
【００２６】
（式中、Ｒ３は低級アルキル基を表し、他の記号は前記と同一意味を有する）
化合物［ＩＩ］から化合物［ＩＶ］を製造する反応は、慣用のエステル化反応（例えば、エタノール／塩化アセチル、エタノール／塩化チオニル、エタノール／塩化水素等の存在下）を用いて実施することができる。
【００２７】
化合物［ＩＶ］と化合物［Ｖ］から化合物［ＶＩ］を製造する反応は、慣用の縮合剤（例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩／１−ヒドロキシベンゾトリアゾール・１水和物等）の存在下で実施することができる。
【００２８】
化合物［ＶＩ］から化合物［ＶＩＩ］を製造する反応は、例えば、オキシ塩化リン、五塩化リン等を用いて縮合した後、慣用の還元剤（例えば、酸化白金／水素、パラジウム（炭素）／水素等）の存在下で実施することができる。
【００２９】
化合物［ＶＩＩ］と化合物［ＶＩＩＩ］から化合物［ＩＸ］を製造する反応は、慣用の縮合剤（例えば、カルボニルジイミダゾール等）の存在下で実施することができる。また、化合物［ＩＸ］は、化合物［ＶＩＩＩ］を活性化剤（例えば、クロロ炭酸イソブチル、クロロ炭酸エチル等）および塩基（例えば、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン等）で処理して混合酸無水物に変換後、該混合酸無水物と化合物［ＶＩＩ］とを反応させて実施することもできる。
【００３０】
化合物［ＩＸ］を分子内閉環させて化合物［Ｘ］を製造する反応は、化合物［ＩＸ］を酸（例えば、トリフルオロ酢酸、塩酸等）処理後、加熱することにより実施することができる。
【００３１】
化合物［Ｘ］を還元して化合物［Ｉ］を製造する反応は、適当な還元剤（例えば、ボラン・ジメチルスルフィド錯体、リチウムアルミニウムハイドライド、ビス（２−メトキシエトキシ）アルミニウムハイドライド等）の存在下で実施することができる。
【００３２】
本発明の有効成分である化合物［Ｉ］は、上述のごとくして得られる化合物のＲ１、Ｒ２および／または環Ａ上の置換基を、さらに目的とする他の置換基へ変換することによっても製造することができる。このような置換基の変換方法は、目的とする置換基の種類に応じて適宜選択すればよい。例えば、一般式［Ｉ］におけるＲ１および／またはＲ２が低級アルコキシである化合物［Ｉ］は、Ｒ１および／またはＲ２が水酸基である対応化合物［Ｉ］と低級アルキル化剤（例えば、ジメチル硫酸、ハロゲン化メチル等）とを塩基（例えば、水酸化ナトリウム、水素化ナトリウム、炭酸カリウム、ナトリウムメトキシド等）の存在下、反応させることにより製造することもできる。低級アルキル化剤の使用量は、化合物［Ｉ］に対して１当量〜８当量、好ましくは１．２当量〜２．２当量とすることができる。本反応は０℃〜５０℃、とりわけ１０℃〜４０℃で好適に進行する。
【００３３】
上述の製法で得られる化合物［Ｉ］は、当業者に知られている方法に従って、薬理的に許容しうる塩に変換することができる。
【００３４】
上記化合物［Ｉ］を製造するにあたり、各中間体化合物は、上記文中あるいは化学反応式に示しているものだけでなく、反応に悪影響を及ぼさなければ、それらの塩またはそれらの反応性誘導体も、適宜用いることができる。該塩としては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム等の金属塩、ピリジン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン等の有機塩基との塩、塩酸、硫酸、硝酸、臭化水素酸、リン酸等の無機酸との塩、酢酸、シュウ酸、クエン酸、ベンゼンスルホン酸、安息香酸、マロン酸、クエン酸、ギ酸、フマル酸、マレイン酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸との塩が挙げられる。
【００３５】
さらに、本発明の有効成分である化合物［Ｉ］および原料化合物の製造に際し、原料化合物ないし各中間体が官能基を有する場合、上記で示した以外にも合成化学の常法により各官能基に適切な保護基を導入し、また、必要が無くなればそれらの保護基を適宜除去してもよい。
【００３６】
上記各反応は、必要に応じて、適当な溶媒中または無溶媒で実施することができる。当該溶媒としては、反応に悪影響を及ぼさない溶媒であれば特に限定されず、例えば、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド（ＨＭＰＡ）、ヘキサメチルホスホラストリアミド（ＨＭＰＴ）、ベンゼン、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、低級アルコール、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、酢酸、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシエタン、ジメチルスルホキシド、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、水またはそれらの混合溶媒を適宜選択して用いることができる。
【００３７】
なお、本発明において、低級アルコキシ基としては、炭素数１〜６の直鎖状または分岐鎖状のものが挙げられ、とりわけ炭素数１〜４のものが挙げられる。
【実験例】
【００３８】
実験例１〔ＰＤＥ４阻害作用〕
（ＰＤＥ４部分精製標品の調製）
ハートレイ（Ｈａｒｔｌｅｙ）系雄性モルモットより摘出した肺のホモジネートを遠心分離して得られた上清を陰イオン交換カラムクロマトグラフィーにて分画し、以下１．〜４．の条件を満たす画分を混合して、ホスホジエステラーゼ４の部分精製標品とした。
１．ｃＡＭＰを選択的に水解すること。
２．そのｃＡＭＰ水解活性がｃＧＭＰによる影響を受けないこと。
３．ＰＤＥ３選択的阻害薬であるＣＩ−９３０で阻害されないこと。
４．ＰＤＥ４選択的阻害薬であるロリプラム（Ｒｏｌｉｐｒａｍ）により強く阻害されること。
（ＰＤＥ４活性の測定）
トンプソンらの方法（アドバンス・イン・サイクリック・ヌクレオチド・リサーチ〔Ａｄｖａｎｃｅｓ ｉｎ Ｃｙｃｌｉｃ Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ〕、１０巻、ラベン・プレス、ニューヨーク、６９〜９２頁、１９７９年）を一部改変して行った。すなわち、５０ｍＭ Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、ｐＨ８．０で全基質の約１０％を水解するように希釈したＰＤＥ４部分精製標品１００μｌをガラス製試験管に加えた。反応用緩衝溶液（５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ、ｐＨ ８．０、１２．５ｍＭ ＭｇＣｌ２、１０ｍＭ ２−メルカプトエタノール）を２００μｌ加えた後、ジメチルスルフォキサイドに溶解した検体化合物（後記化合物）（１００倍濃度）を５μｌ加えた。３０℃で５分間プレインキュベートした後、２．５μＭ［３Ｈ］ｃＡＭＰ（３．７ｋＢｑ／２００μｌ）を２００μｌ加え、反応を開始した（終濃度５０ｍＭ Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、ｐＨ ８．０、５ｍＭ ＭｇＣｌ２、４ｍＭ ２−メルカプトエタノール、１μＭ ｃＡＭＰ）。３０℃で３０分間の反応後、試験管を沸騰水浴中に移し、反応を停止した。９０秒後、試験管を氷水浴中に移し、反応液の温度を下げた。３０℃、５分間のプレインキュベートの後、１ｍｇ／ｍｌヘビ毒水溶液１００μｌを添加し、３０℃で３０分間反応させた。メタノール５００μｌを添加することにより反応を停止させた後、ダウエックス樹脂（商品名：Ｄｏｗｅｘ １ｘ８、シグマ社製）２００μｌを予め加えておいたカラムに反応液１ｍｌを供した。続いてメタノール１ｍｌを加えることにより、ダウエックス樹脂を洗浄した。反応液のカラム通過液と洗浄液とを合し、その放射活性を測定した。酵素標品を加えずに緩衝溶液のみを加えたものをブランク、酵素標品を加えるが検体溶液の代わりにジメチルスルフォキシドのみを加えたものをコントロールとし、各検体のコントロールに対する阻害率を計算した。各検体のＩＣ５０値の計算は、３点以上の濃度における阻害率を求め、４−パラメータロジスティックエクエイション（４−ｐａｒａｍｅｔｅｒ ｌｏｇｉｓｔｉｃ ｅｑｕａｔｉｏｎ）法を用いて回帰することにより行った。
（検体）
（検体化合物Ａ）：８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン。
（検体化合物Ｂ）：８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン・２塩酸塩。
（検体化合物Ｃ）：(６Ｓ，１１ａＳ)−８，９−ジメトキシ−６−フェニル−ジメトキシ−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン・２塩酸塩。
（結果）
検体化合物のＰＤＥ４阻害活性（ＩＣ５０）はいずれも０．００４μＭであった。
【００３９】
実験例２（抗原誘発気管支収縮抑制作用）
（手順）
ハートレイ（Ｈａｒｔｌｅｙ）系雄性モルモット（ｎ＝２）をウサギ抗卵白アルブミン抗血清（０．２５ｍＬ／ｋｇ，ｉ．ｖ．）を静脈内投与することにより受動感作した。翌日、α−クロラロース（１２０ｍｇ／ｋｇ，ｉ．ｖ．）で麻酔し、気管カニューレ挿入後、人工呼吸下で、ガラミン トリエチオダイド（５ｍｇ／ｋｇ，ｉ．ｖ．）により不動化した。検体化合物（８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン・２塩酸塩）（１ｍｇ／ｋｇ）は、抗原（卵白アルブミン；３０μｇ／ｋｇ，ｉ．ｖ．）投与の２分前に静脈内投与した。検体化合物の気管に及ぼす作用（気管支収縮抑制作用）は、Ｋｏｎｚｅｔｔ−Ｒｏｅｓｓｌｅｒ法〔ナウニン−シュミーデベルグス・アルヒーフ・ヒュアー・エクスペリメンテレ・パソロジー・ウント・ファーマコロジー（Ｎａｕｎｙｎ−Ｓｃｈｍｅｉｄｅｂｅｒｇ’ｓ Ａｒｃｈｉｖ ｆｕｒ Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｅｌｌｅ Ｐａｔｈｏｌｏｇｉｅ ｕｎｄＰｈａｒｍａｋｏｌｏｇｉｅ）、１９５巻、７１頁、１９４０年〕により、測定した。なお、抗原のみを投与した群（ｎ＝２）をコントロールとした。
（結果）
検体化合物の気管支収縮抑制作用（抗原投与による気管支収縮に対する抑制率）は８４％であった。
【製造例】
【００４０】
製造例１
（１）２−アミノ−３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン酸９８．６ｇをギ酸９００ｍｌに溶解し、これに無水酢酸３００ｍｌを加え、室温で３時間攪拌する。反応溶液を減圧濃縮した後、残渣に蒸留水を加え、再び減圧濃縮する。残渣を蒸留水１５０ｍｌに溶解し、氷冷下で１０Ｍ水酸化ナトリウム水溶液１５０ｍｌ及びジメチル硫酸９５ｍｌを加える。更に、ジメチル硫酸２８５ｍｌを３０分毎３回に分けて加え、その間１０Ｍ水酸化ナトリウム水溶液２９０ｍｌを滴下し、反応温度を４０℃以下、ｐＨを５−９の間に保つ。室温で終夜攪拌した後、１０Ｍ水酸化ナトリウム水溶液５０ｍｌを加え室温で３０分攪拌する。硫酸でｐＨ２にした後、酢酸エチルを加え、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮する。残渣をエタノール１３００ｍｌに懸濁し、氷冷下アセチルクロリド２８０ｍｌを滴下して加え、室温で３日攪拌する。溶媒を減圧留去した後、塩化メチレンを加え、有機層を炭酸カリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮し、２−アミノ−３−（３，４−ジメトキシフェニル）プロパン酸エチル１１１ｇを油状物として得る。ＭＳ（ｍ／ｚ）：２５３（Ｍ＋）。
（２）上記（１）で得られる化合物１１１ｇとトリエチルアミン７３．６ｍｌを塩化メチレン３００ｍｌに溶解し、氷冷下でベンゾイルクロリド５１．１ｍｌを滴下する。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮する。析出した結晶をジエチルエーテルで濾取して、３−（３，４−ジメトキシフェニル）−２−（フェニルカルボニルアミノ）プロパン酸エチル１４４ｇを得る。融点：８２−８３℃。ＭＳ（ｍ／ｚ）：３５７（Ｍ＋）。
（３）上記（２）で得られる化合物７１．５ｇをオキシ塩化リン２００ｍｌに溶解し、一晩加熱還流する。オキシ塩化リンを留去後、残渣を塩化メチレンで希釈する。炭酸カリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮する。残渣をエタノールに溶解し、濃塩酸２０ｍｌを加え、減圧濃縮する。残渣をメタノール２００ｍｌに溶解し、二酸化白金１ｇを加え、水素加圧下（３気圧）、室温で４時間攪拌する。不溶物を濾去後、減圧濃縮する。残渣をクロロホルムに溶解し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮する。析出した結晶を濾取して、６，７−ジメトキシ−１−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン−３−カルボン酸エチル５４．４ｇを得る。融点：２１５−２１７℃（分解）。ＭＳ（ｍ／ｚ）：３４１（Ｍ＋）。
（４）２−［（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボニルアミノ］酢酸２１．６ｇをテトラヒドロフラン７５ｍｌに溶解し、−２０℃でトリエチルアミン１８．７ｍｌ、クロロギ酸イソブチル１７．４ｍｌを滴下し、−１０℃で５分攪拌する。これに上記（３）で得られる化合物３８．２ｇをテトラヒドロフラン１１０ｍｌに懸濁したものを滴下し、室温で一晩攪拌する。反応液を減圧濃縮後、クロロホルムで抽出する。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮する。ジエチルエーテルで結晶化後、濾取して、２−｛２−［（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボニルアミノ］アセチル｝−６，７−ジメトキシ−１−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン−３−カルボン酸エチルを３１．７ｇ得る。融点：１６６−１６７℃。ＭＳ（ｍ／ｚ）：４９８（Ｍ＋）。
（５）氷冷下、上記（４）で得られる化合物３１．７ｇにトリフルオロ酢酸６０ｍｌを加え、１時間攪拌する。反応液を減圧濃縮後、クロロホルムに溶解し、トリエチルアミンで中和する。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮する。残渣をトルエン３５０ｍｌに溶解し、３時間加熱還流する。溶媒を留去後、析出物をジエチルエーテルで濾取して、８，９−ジメトキシ−６−フェニル−２、３，１１，１１ａ−テトラヒドロ−６Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン−１，４−ジオン２０．６ｇを得る。融点：２６５−２６７℃。ＭＳ（ｍ／ｚ）：３５２（Ｍ＋）。
（６）窒素雰囲気下、ボラン・ジメチルスルフィド錯体２２．７ｍｌを氷冷し、これに上記（５）で得られる化合物２０ｇをテトラヒドロフラン５００ｍｌに溶解したものを滴下する。一晩加熱還流後、６Ｍ塩酸５０ｍｌを加え、溶媒を留去する。残渣をクロロホルムで希釈して、水酸化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮する。得られた残渣をクロロホルム：メタノール（９：１）を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、得られた結晶をクロロホルム−メタノールの混合溶媒に溶解する。これに４Ｍ塩酸／酢酸エチル溶液を加えた後、溶媒を留去する。析出物をエタノールで濾取して、８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン・２塩酸塩７．６ｇを得る。融点：２２０−２２４℃（分解）。ＭＳ（ｍ／ｚ）：３２４（Ｍ＋）。
【００４１】
製造例２
（２Ｓ）−２−アミノ−３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン酸（Ｌ−ＤＯＰＡ）を用い、以降製造例１と同様の操作を行うことにより、(６Ｓ，１１ａＳ)−８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン・２塩酸塩を得る。融点：２２５−２２９℃（分解）。ＭＳ（ｍ／ｚ）：３２４（Ｍ＋）。