(57)【要約】【課題】基地局に止まり木している移動端末の位置登録の変更を、容易かつ迅速に実行可能なＰＨＳネットワーク及びＰＨＳネットワーク用構内交換機を提供する。【解決手段】ＰＨＳネットワークのＰＢＸを介してネットワーク内の各基地局の回線稼働状況を監視する。ビジー状態の基地局に新たな着呼が生じた場合、ＰＢＸは、着呼先の移動端末を当該基地局近傍の他の基地局を指定して移動端末の止まり木先を変更させ、新たな止まり木先の基地局を経由して該移動端末を呼び出す。新たな止まり木先の基地局は、ＰＢＸ内のテーブルに予め登録設定しておくようにしても良いし、移動端末が電波伝搬状況の良好な基地局を自ら検出するようにしても良い。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末と、前記複数の移動端末のうち自局のサービスエリア内に位置登録が為されている移動端末と無線回線を介して通信を行う複数の基地局と、前記複数の基地局の各々からの有線回線と外部通信網からの有線回線とを収容してこれら有線回線どうしの接続を交換制御する構内交換機と、を含むＰＨＳネットワークであって、
前記構内交換機は、前記複数の基地局毎に各々の基地局に位置登録が為されている移動端末に対して位置登録変更指令を通報する指令通報手段を含み、
前記位置登録変更指令を受け付けた移動端末は、その位置登録先を位置登録が為されている基地局から当該指令に基づく基地局に変更する位置登録変更手段を含むことを特徴とするＰＨＳネットワーク。
【請求項２】
前記位置登録変更指令は、当該指令を受け付けた移動端末の位置登録の変更先基地局を識別する識別コードを含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＨＳネットワーク。
【請求項３】
前記識別コードは、前記構内交換機内の記憶媒体に予め設定されていることを特徴とする請求項２に記載のＰＨＳネットワーク。
【請求項４】
前記指令通報手段は、前記複数の基地局のうち前記無線回線が全てビジー状態となった基地局に位置登録が為されている移動端末に対する着呼信号を検知して、当該基地局に位置登録が為されている移動端末に前記位置登録変更指令を通報することを特徴とする請求項１に記載のＰＨＳネットワーク。
【請求項５】
前記着呼信号の対象となる移動端末のみが前記位置登録変更指令を受け付けることを特徴とする請求項４に記載のＰＨＳネットワーク。
【請求項６】
前記指令通報手段は、前記複数の基地局のうち保守状態に移行する基地局を検知して、当該基地局に位置登録が為されている移動端末に前記位置登録変更指令を通報することを特徴とする請求項１に記載のＰＨＳネットワーク。
【請求項７】
前記位置登録変更手段は、前記位置登録変更指令を受け付けた移動端末が位置登録変更先の基地局を検出した後、当該検出された基地局に位置登録の変更を行うことを特徴とする請求項１に記載のＰＨＳネットワーク。
【請求項８】
自局のサービスエリア内に位置登録が為されている移動端末と無線回線を介して通信を行う複数の基地局の各々からの有線回線と、外部通信網からの有線回線とを収容してこれら有線回線どうしの接続を交換制御する構内交換機であって、
前記複数の基地局毎に各々の基地局に位置登録が為されている移動端末に対して位置登録の変更指令を通報する指令通報手段を含むことを特徴とする構内交換機。
【請求項９】
前記位置登録の変更指令は、当該指令を受け付けた移動端末の位置登録の変更先基地局を識別する識別コードを含むことを特徴とする請求項８に記載の構内交換機。
【請求項１０】
前記識別コードは、前記構内交換機内の記憶媒体に予め設定されていることを特徴とする請求項９に記載の構内交換機。
【請求項１１】
前記指令通報手段は、前記複数の基地局のうち前記無線回線が全てビジー状態となった基地局に位置登録が為されている移動端末に対する着呼信号を検知して、当該基地局に位置登録が為されている移動端末に前記位置登録の変更指令を通報することを特徴とする請求項８に記載の構内交換機。
【請求項１２】
前記指令通報手段は、前記複数の基地局のうち保守状態に移行する基地局を検知して、当該基地局に位置登録が為されている移動端末に前記位置登録の変更指令を通報することを特徴とする請求項８に記載の構内交換機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動端末の位置登録変更機能を有するＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）ネットワークに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＰＨＳネットワークは、移動端末（ＰＳ）と基地局（ＣＳ）、及びネットワーク内の各基地局を収容する構内交換機（ＰＢＸ）から構成されている。このようなＰＨＳネットワークでは、移動端末への着呼及び移動端末からの発呼を円滑に処理すべく、ＰＨＳネットワーク内にある各々の移動端末と、各基地局サービスエリアとの対応付けを常に行う必要がある。ＰＨＳネットワークでは、かかる対応付け処理を位置登録と称し、例えば、移動端末の電源投入時や、移動端末が各基地局のサービスエリアを超えて移動した場合等のタイミングで、移動端末と基地局間における制御用の無線通信チャネルを介して行われる。因みに、特定の基地局に位置登録が為されている移動端末のことを、当該基地局に“止まり木”している移動端末と称するものとする。
【０００３】
特定の基地局に止まり木している移動端末に、ＰＨＳネットワーク内の他の移動端末、或いは外線の電話器から着呼があると、ＰＢＸは、この特定の基地局に止まり木している全ての移動端末に対して着呼信号を送信する。そして、かかる信号を受信した移動端末のうち、自局に対する着呼であることを認識した所定の移動端末のみがこれに対して応答を行う。
【０００４】
一般に、１つの基地局に止まり木できる移動端末の数は、当該基地局に収容されている回線が確率的に所定の呼損率を保って運用し得る範囲で定められる。例えば、１つの基地局に収容される回線数、即ちその基地局が有する通話用の無線チャネルの数を３回線とすると、同基地局に止まり木できる移動端末の数は少なくとも３局以上になる。いま、この基地局に止まり木できる移動端末の数が５局と規定されており、同基地局に既に５局の移動端末が止まり木しているものと仮定する。このとき、同基地局に止まり木している３局の移動端末が通話中であれば、同基地局はいわゆるビジー状態となる。それ故、外線から同基地局に止まり木している４番目、或いは５番目の移動端末に着呼があった場合に呼損が生じてしまう。
【０００５】
従来、かかる呼損を救済する方法として、例えば、特許文献１や特許文献２に示されるような技術が開示されている。しかしながら、これらの従来技術は、ＰＨＳネットワーク内の各基地局が自局のビジー状態を検知して、自局内に位置登録されている移動端末からの無線チャネル設定の要求を拒否するか、或いは自局のビジー状態を移動端末に通報する方法を採っている。即ち、かかる要求拒否や通報によって基地局のビジー状態を認識した移動端末は、自ら他の基地局に位置登録の変更を行うことによって呼損の発生を防止するのである。
【０００６】
それ故、かかる従来技術においては、呼損が生じるおそれのある移動端末が新たな基地局に止まり木するまでに時間を要することが多い。また、１の基地局が自局のビジー状態のみを判断して各基地局毎に処理を行うため、ＰＨＳネットワーク全体に含まれる各々の基地局に止まり木する移動端末の数を総括的に管理することが難しい。それ故、ＰＨＳネットワーク全体としてのトラフィック制御が有効に為されないおそれもある。
【０００７】
さらに、特定の基地局に対して保守動作を実施する場合は、同基地局の機能を停止させる必要がある。この場合、同基地局に止まり木していた移動端末が、各々の移動端末毎に新たに止まり木する基地局を見つける必要があり、各移動端末の使用再開までに時間を要するという問題もある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−２７１０６７号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平９−２７１０６８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明が解決しようとする課題には上述した問題が一例として挙げられる。また、本発明は、トラフィック効率が高く利便性の優れたＰＨＳネットワークを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、複数の移動端末と、前記複数の移動端末のうち自局のサービスエリア内に位置登録が為されている移動端末と無線回線を介して通信を行う複数の基地局と、前記複数の基地局の各々からの有線回線と外部通信網からの有線回線とを収容してこれら有線回線どうしの接続を交換制御する構内交換機とを含むＰＨＳネットワークであって、前記構内交換機は、前記複数の基地局毎に各々の基地局に位置登録が為されている移動端末に対して位置登録変更指令を通報する指令通報手段を含み、前記位置登録変更指令を受け付けた移動端末は、その位置登録先を位置登録が為されている基地局から当該指令に基づく基地局に変更する位置登録変更手段を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、自局のサービスエリア内に位置登録が為されている移動端末と無線回線を介して通信を行う複数の基地局の各々からの有線回線と、外部通信網からの有線回線とを収容してこれら有線回線どうしの接続を交換制御する構内交換機であって、前記複数の基地局毎に各々の基地局に位置登録が為されている移動端末に対して位置登録の変更指令を通報する指令通報手段を含むことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態によるＰＨＳネットワークの構成例を図１に示す。
図１に示される如く、本発明の実施の形態によるＰＨＳネットワークは、主に構内交換機１０（ＰＢＸ）、基地局２０（ＣＳ１〜ＣＳｎ）、及び移動端末３０（ＰＳ１〜ＰＳｍ）から構成されている。また、構内交換機１０には、公衆網等の外部ネットワーク４０が接続されている。
【００１４】
構内交換機１０は、ＰＨＳネットワーク内の呼制御機能、回線交換機能、移動端末の位置情報管理機能、及びネットワーク全体のセキュリティ保持機能など各種の機能を有する回路から構成されている。
基地局２０は、構内交換機１０の内線トランクに接続されており、図１に示される事例では、各基地局毎に３回線、即ち３つの通話用回線が設けられている。従って、１つの基地局は、通話用に３つの独立した無線通信チャネルを有し、各々の無線通信チャネルを用いて、自局のサービスエリア内において同時に３つの移動端末との間に通話路を設定することができる。なお、各基地局に収容される通話用の回線の数がかかる事例に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００１５】
また、１つの移動端末について同時に２以上の無線通信チャネルを用いることにより、例えば、６４ｋｂｐｓ以上の高通話品質モードによる通話路を設定することもできる。なお、基地局２０は、主に構内交換機１０とのインタフェースを担うＴＴＣ規格（電信電話技術委員会規格）に準拠した機能を有するＰＢＸインタフェース部、及び移動端末３０との無線通信チャネルの制御を担うＲＣＲ・ＳＴＤ−２８（電波産業会規格）に準拠した機能を有する無線通信制御部から構成されている。
【００１６】
移動端末３０は、上記のＲＣＲ・ＳＴＤ−２８に基づく無線制御機能、呼制御や位置登録を実行する機能、及び電話器としてのマン・マシーンインタフェース機能などの各機能を有する各回路から構成されている。
なお、基地局２０と移動端末３０との間には、上述の通話用の無線通信チャネルとは別に制御用の無線通信チャネルが設けられており、かかる制御用の無線通信チャネルを介して着発呼情報の通知や位置登録情報の通知等の処理が為される。従って、通話用の無線通信チャネルが全て塞がっている場合でも、基地局２０と同基地局に止まり木している移動端末３０との間では、各種の制御情報の授受を行うことができる。
【００１７】
また、外部ネットワーク４０は、例えば、ＮＴＴの公衆回線網や、ＮＴＴ或いはその他通信事業者の専用回線網等のネットワークであり、構内交換機１０の外線トランクに接続されている。従って、外線の電話器からの着呼、或いは外線の電話器への発呼は、ＰＢＸ１０及びこれらのネットワーク４０を経由して為されることになる。
【００１８】
なお、構内交換機１０、基地局２０、及び移動端末３０の各々を構成する各機能回路の一部が、それぞれ特許請求の範囲に記載された指令通報手段及び位置登録変更手段に相当する。
次に、本発明の第１の実施例について、図２に示されるシーケンスチャートに基づいて説明を行う。
【００１９】
なお、以下の説明では、図１のＰＨＳネットワーク構成図において、基地局ＣＳ１（以下単に“ＣＳ１”と称する）に移動端末ＰＳ１〜ＰＳ４が止まり木しており、その内、移動端末ＰＳ１〜ＰＳ３の３局が既に通話中であるものと想定する。それ故、ＣＳ１が具備する３つの通話用の無線通信チャネルは全て塞がっておりＣＳ１はいわゆるビジー状態となっている。
【００２０】
先ず、図２に示されるシーケンスチャートのステップＳ１０１において、構内交換機１０（以下単に“ＰＢＸ”と称する）に、外部ネットワーク４０を介して外線の電話器から移動端末ＰＳ４（以下単に“ＰＳ４”と称する）を対象とする着信があったものと仮定する。
上述の如く、既にＰＳ４はＣＳ１に位置登録されており、更に、その情報はＰＢＸに通報されている（ステップＳ１００）。つまり、ＰＢＸはＰＳ４がＣＳ１に止まり木していることを了知している。それ故、ＰＢＸは、ステップＳ１０１でＰＳ４への着信を認識すると、先ず、ＣＳ１がビジー状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２においてＣＳ１がビジー状態ではないと判定された場合、ＰＢＸは、ＰＳ４に対する通常の発呼動作（図示せず）を行って処理を終了させる。
【００２１】
一方、本事例に示される如く、ＣＳ１がビジー状態であると判定された場合、ＰＢＸは、ステップＳ１０３に移り、ＣＳ１に対して報知情報送出要求信号（以下単に“要求信号”と称する）を送信する。この要求信号とは、ＣＳ１から当該基地局に止まり木している移動端末に対して、基地局付加認識番号（以下単に“付加ＩＤ”と称する）を含んだ報知メッセージの送信を促す指令である。
【００２２】
ここで付加ＩＤとは、移動端末が位置登録を変更する際に新たな止まり木先の基地局を指定する識別コードを言う。つまり、ＰＨＳネットワーク内に配置された複数の基地局において、そのサービスエリアが重複する局を位置登録の変更先の候補基地局と定める。そして、これらの候補基地局を識別するためのコードが付加ＩＤである。付加ＩＤは、ＰＢＸ内に設けられた、例えば、ＲＯＭテーブルやＨＤＤなどの記憶媒体にテーブルとして予め設定登録されているものとする。
【００２３】
図３に、付加ＩＤテーブルの１の構成例を示す。かかる付加ＩＤテーブルには、同図に示される如く、基地局ＣＳ１〜ＣＳｎの各々について位置登録を変更する際の候補基地局を示す付加ＩＤが複数登録されている。例えば、ＣＳ２基地局の場合、同局がビジー状態となった際に、先ず、位置登録の変更先の基地局として選択されるのがＣＳ１である。そして、更にＣＳ１がビジー状態と成るか、或いはＣＳ１の無線送受信状況が劣化した場合に、次の位置登録の変更先として選択されるのがＣＳ３である。なお、ＰＨＳネットワーク内における各基地局サービスエリアの配置状況によって付加ＩＤテーブルの構成は様々に変化し、図３に示された構成はあくまでも一事例に過ぎないことは言うまでもない。
【００２４】
本実施例ではステップＳ１０３において、ＰＢＸが図３のテーブルからＣＳ１の１次候補に設定されているＣＳ２を表す付加ＩＤを抽出して、これを上述の要求信号と共にＣＳ１に送信する。
ＰＢＸからの要求信号を受信したＣＳ１は、ステップＳ１０４において、上記の付加ＩＤを含んだ報知メッセージを同基地局に止まり木している全ての移動端末に対して送信する。因みに、かかる報知メッセージの送信は、前述した制御用の無線通信チャネルを用いて行われる。
【００２５】
ここで、制御用の無線通信チャネルによって伝送されるデータフレームの構成例を図４に示す。一般に、ＰＨＳネットワークの基地局と移動端末間における無線区間のデータ伝送方式としては、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉ  Ａｃｃｅｓｓ−Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式が採用されている。かかる方式では、所定の時間長を有するデータフレームを伝送データの一単位として、このデータフレームをサイクリックに伝送することにより各種制御データの伝送を行う。また、このデータフレームは複数のタイムスロットに分割されており、各々のタイムスロット毎に異なる種類の制御データが所定のビットパターンに変換され重畳される。
【００２６】
本事例では、図４に示される如く、制御用の無線通信チャネルによって伝送されるデータフレームは、先ず、スーパフレーム１とスパーフレーム２の２つのデータフレームの繰り返しから成っている。更に、スーパフレーム１は、無線通信チャネルに関する情報を報知する報知用のメッセージ（以下単に“ＢＣ１”と称する）、通話用の無線通信チャネル設定用のメッセージ（以下単に“ＳＣ”と称する）、着信呼出用のメッセージ（以下単に“ＰＣ”と称する）の各々のデータを重畳する４つのタイムスロットから構成されている。因みに、ＳＣに関しては、図４に示される如く、２つの通話路を確保すべく２つのタイムスロットが設けられている。同様に、スーパフレーム２は、ネットワーク内の種々のオプション情報を報知するための報知メッセージ（以下単に“ＢＣ２”と称する）用タイムスロット、２つのＳＣ用タイムスロット、及び１つのＰＣ用タイムスロットから構成されている。
【００２７】
本実施例では、図４に示されるスパーフレーム２のＢＣ２のタイムスロットに含まれるオプション情報重畳部（４０ビット）を利用して、その内の１３ビット用いて前述の付加ＩＤを重畳している。
ＣＳ１に止まり木している各移動端末は、かかる報知メッセージを受信するとステップＳ１０５で、その時点において自局が通話中であるか否かを判断して、通話中であればそれまで行っていた処理（図示せず）を継続して実行する。
【００２８】
それ故、本事例の場合は、ＣＳ１のサービスエリア内において通話中であったＰＳ１からＰＳ３は継続してそれまでの通話処理を続行する。一方、ＰＳ４は通話中でないため、ステップＳ１０４で受信した報知メッセージに含まれる付加ＩＤに基づいて、新たにＣＳ２に対して位置登録処理を開始する（ステップＳ１０６）。即ち、ＰＳ４は、その止まり木先をそれまでのＣＳ１から新たにＣＳ２に変更するのである。
【００２９】
ＰＳ４の位置登録を受け付けたＣＳ２は、直ちに、この情報をＰＢＸに通知し（ステップＳ１０７）、これを受けたＰＢＸは、先のステップＳ１０１におけるＰＳ４への着信に基づいて、改めてＣＳ２に位置登録を完了したＰＳ４を呼び出すべく着呼信号をＣＳ２に送信する（ステップＳ１０８）。
ＣＳ２は制御用の無線通信チャネルを介してＰＳ４を呼出し（ステップＳ１０９）、その後、ＰＳ４がかかる着呼信号に応答し、更にこれを受けＣＳ２がＰＢＸに応答することによって（ステップＳ１１０）、外線電話器とＰＳ４とが通話状態になる。
【００３０】
また、本実施例では、基地局が保守モードに移行する際にも前述の基地局ビジーの場合と同様の手法に基づいて、当該基地局に止まり木している移動端末の位置登録の変更を行う。
例えば、ＣＳ１が保守モードに移行する場合、ＰＢＸは所定のタイミングでＣＳ２の付加ＩＤを含む要求信号をＣＳ１に送信する。これを受けたＣＳ１は、図４に示されるスーパフレーム２のＢＣ２のオプション情報重畳部にＣＳ２の付加ＩＤを重畳して、これを自局サービスエリア内の各移動端末に報知する。これによって、ＣＳ１に止まり木していた移動端末は、その時点で通話中の局を除いて全てＣＳ２に止まり木先を移動させる。
【００３１】
以上説明を行った第１の実施例によれば、特定の基地局がビジー状態に到った際に同基地局に止まり木している移動端末を、予めＰＢＸ内部に設定登録された次候補基地局テーブルから選んだ他の基地局に止まり木先を移動させることができる。これによって、新たな止まり木先の基地局を介して当該移動端末に対して通話路を設定することができ、ビジー状態の基地局に止まり木していた移動端末への通話が可能となる。
【００３２】
また、特定の基地局が保守モードに移行する場合も、その基地局に止まり木していた移動端末をＰＢＸに予め登録しておいた次候補テーブルの中から選んだ他の基地局に速やかに止まり木させることができ、保守モード移行時における移動端末の機能停止時間を短縮することが可能となる。
次に、本発明による第２の実施例について説明を行う。なお、本実施例の説明においてもＰＨＳネットワークの構成及び状況は、前述した第１の実施例の場合と同様とする。また、本実施例において、ＣＳ１に止まり木しているＰＳ４に外線電話機からの着信があったものと想定する。
【００３３】
ＰＢＸは、先ず、ＣＳ１がビジー状態にあるか否かを判断してＣＳ１がビジー状態であれば、前述の報知情報送出要求信号をＣＳ１に送信する。これを受けたＣＳ１は、図５に示す如く、スパーフレーム２におけるＢＣ２のタイムスロットのオプション情報重畳部に１ビットのビジー情報をセットした制御情報を、自局に止まり木している全ての移動端末に対して送信する。
【００３４】
これを受信したＣＳ１のサービスエリア内の移動端末で通話中でないもの、即ち、ＰＳ４は、その時点において電波伝搬状況が良好であり通信が可能な他の基地局との間で、新たな位置登録のための制御信号の送受信を開始する。因みに、本事例の場合、ＰＳ４は、ＣＳ１とそのサービスエリアが隣接しているＣＳ２との間でかかる制御信号の送受信を開始することになる。
【００３５】
ＰＳ４のＣＳ２に対する位置登録が完了すると、その情報はＣＳ２からＰＢＸに通報され、これを受けたＰＢＸは、改めてＣＳ２を介してＰＳ４を呼び出して外線電話器とＰＳ４との間に通話路が設定される。
また、ＣＳ１が保守モードに移行する場合も、ＰＢＸは、所定のタイミングでＣＳ１に報知情報送出要求信号を送信し、これを受けたＣＳ１は、上述の図５に示された報知メッセージを自局に止まり木している全ての移動端末に対して送信する。そして、ＣＳ１に止まり木している移動端末で通話中でないものは、通信可能な基地局を自ら検出してその基地局に止まり木することになる。
【００３６】
以上説明した第２の実施例によれば、従来、基地局がビジー状態のため切断されていた移動端末の通話を救済することが可能となり、また、基地局が保守モードに移行する場合にも当該基地局に止まり木している移動端末の機能停止時間を短縮することができる。
さらに、第２の実施例によれば、移動端末が止まり木を変更する先の基地局は、移動端末自らが検出して決定することになる。つまり、ＰＢＸの記憶媒体に変更先の基地局を指定する付加ＩＤ用のテーブルを設ける必要も無く、ＰＢＸが位置登録の変更指令を生成する際に、かかる付加ＩＤを検索して決定する処理も不要となる。それ故、本実施例によればＰＨＳネットワークにおけるＰＢＸの処理負荷を軽減することが可能となる。
【００３７】
以上説明を行った第１及び第２の実施例では、ＰＨＳネットワークにおけるＰＢＸがネットワーク内の全ての基地局の回線稼働状況を監視して、各々の基地局毎に位置登録の変更指令を行っている。それ故、例えば、複数の通話チャネルを利用して６４ｋｂ／ｓ以上の通信を実施している移動端末についても、通話チャネルの不足を生ずることなく移動端末の位置登録変更を行うことが可能となる。
【００３８】
また、以上の実施例では、基地局の通話チャネルｎが全て塞がった段階で位置登録変更指令を出していたが、例えば、（ｎ−１）或いは（ｎ−２）のチャネルが塞がった段階を準ビジー状態として、各段階で使用するチャネル数に応じた位置登録の変更指令を送出するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明によるＰＨＳネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明による移動端末の位置登録変更処理の第１の実施例を示すシーケンスチャートである。
【図３】図３は、図２の位置登録変更処理に用いられる付加ＩＤテーブルの構成を示す説明図である。
【図４】図４は、図２の位置登録変更処理における制御データの伝送フレームの構成を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明による位置登録変更処理の第２の実施例における制御データの伝送フレームの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  …  構内交換機
２０  …  基地局
３０  …  移動端末
４０  …  外部ネットワーク
【図１】
2004282559.tif 000003
【図２】
2004282559.tif 000004
【図３】
2004282559.tif 000005
【図４】
2004282559.tif 000006
【図５】
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