(57)【要約】【課題】検測枠に対する鉄筋の支持を、針金を用いて止めることなく、鉄筋の支持が極めて簡単かつ迅速に行なうことができるようにする。【解決手段】法面Ａに格子状に鉄筋Ｃを配筋し、この鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて法面に格子状の法枠梁Ｂを形成するための外観寸法を規制する法枠形成用の検測枠Ｄであって、上記法枠形成用の検測枠を、法枠梁の外観形状に沿って両端が下方に向く外観部材１と、この外観部材の頂部に上端を取付けて垂設すると共に、途中に上記鉄筋を落し込みにより保持する保持凹入部２を有する鉄筋保持部材３とで構成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に格子状に鉄筋を配筋し、この鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて法面に格子状の法枠梁を形成するための外観寸法を規制する法枠形成用の検測枠であって、上記法枠形成用の検測枠を、法枠梁の外観形状に沿って両端が下方に向く外観部材と、この外観部材の頂部に上端を取付けて垂設すると共に、途中に上記鉄筋を落し込みにより保持する保持凹入部を有する鉄筋保持部材とで構成したことを特徴とする法枠形成用の検測枠。
【請求項２】
前記外観部材が、鉄筋保持部材の上端同志を連結する連結部材に取付けて少なくとも二本並設したことを特徴とする請求項１に記載の法枠形成用の検測枠。
【請求項３】
前記鉄筋保持部材が、外観部材の頂部から二本垂設したことを特徴とする請求項１に記載の法枠形成用の検測枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、オープンカット工法などにより造成した高速道路などの法面や各種施設などに面する傾斜した法面枠或いは崩壊のおそれのある急傾斜地などの斜面安定工（緑化のためなどにも）の現場打ち工法の法枠梁を形成する際の外観寸法を規制する法枠形成用の検測枠に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
法面に格子状に鉄筋を配筋し、この鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて法面に格子状の法枠梁を形成するための外観寸法を規制する法枠形成用の検測枠の従来技術としては、特開平８−７４２６１号公報に示すように、並列する第１部材同志を第２部材を介し連結し、左右の第２部材に鉄筋保持部材を架設（横架）して構成されている。
【０００３】
法面に配筋した鉄筋は、持ち上げて上方の鉄筋保持部材に当接させながら、鉄筋を鉄筋保持部材と針金を介し結束するようになっている。
【０００４】
このような方式によると、鉄筋保持部材に対し針金を介し鉄筋を結束するので、鉄筋の保持作業に著しく手数がかかって大幅なコストアップになると共に、急傾斜地の結束作業に危険がともなうなどの問題もあった。
【０００５】
そこで、この発明は、検測枠に対する鉄筋の支持作業が極めて簡単にできて大幅な作業能率の向上をはかるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、法面に格子状に鉄筋を配筋し、この鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて法面に格子状の法枠梁を形成するための外観寸法を規制する法枠形成用の検測枠であって、上記法枠形成用の検測枠を、法枠梁の外観形状に沿って両端が下方に向く外観部材と、この外観部材の頂部に上端を取付けて垂設すると共に、途中に上記鉄筋を落し込みにより保持する保持凹入部を有する鉄筋保持部材とで構成した検測枠を採用する。
【０００７】
また、前記外観部材が、鉄筋保持部材の上端同志を連結する連結部材に取付けて少なくとも二本並設した構成や、前記鉄筋保持部材が、外観部材の頂部から二本垂設した構成を採用することもある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
この発明の第１の実施形態では、図１から図４に示すように、法面Ａに形成しようとする法枠梁Ｂの外観形状に沿って両端（接地端）が下方に向く外観部材１と、この外観部材１の頂部に上端を例えばスポット溶接などにより固定して取付けて下方に垂設すると共に、途中に鉄筋Ｃを落し込みにより保持する保持凹入部２を有する鉄筋保持部材３とで法枠形成用の検測枠Ｄを形成する。
【００１０】
上記の外観部材１は、図示の場合略半弧状の法枠梁Ｂの外周面に沿う略半弧状に屈曲したが、法枠梁Ｂの形状、例えば台形の場合台形に沿う形状に屈曲すればよい。
【００１１】
そして、外観部材１は、図示の場合金属製の線材を屈曲して用いたが、例えば金属製の帯板などを屈曲して使用することもある。
【００１２】
また、上記の保持凹入部２は、図示のように、鉄筋保持部材３の途中をＵ字状に屈曲すると共に、Ｕ字状の屈曲による開口が斜め上方に、底が斜め下方に位置して、落し込んだ鉄筋Ｃの振動その他の原因によって脱出を防止するようになっている。
【００１３】
そして、鉄筋保持部材３も図示の場合外観部材１と同様に金属製の線材を屈曲して用いたが、金属製の帯板を屈曲したり、或いは保持凹入部２をプレスによって打ち抜いた金属製などの板材であってもよい。
【００１４】
なお、凹入部２は、図１、２に示すように、１本の鉄筋保持部材３の上下に配置したが、限定されず、図５に示すように左右に並設した２本の鉄筋保持部材３のそれぞれの途中で、２本の鉄筋Ｃが上下に配筋されるように設ける以外に、図６に示すように、並設した２本の鉄筋保持部材３のそれぞれの途中上下に２個所設けて、計４本の鉄筋Ｃを配筋するようにしてもよい。
【００１５】
次に上記検測枠Ｄの使用方法を説明する。
【００１６】
まず、法面の法枠梁の構築線上に鉄筋Ｃを置いたのち、検測枠Ｄの外観部材１が鉄筋Ｃを跨ぐようにしながら、外観部材１の両端を接地する。
【００１７】
しかして、持ち上げた鉄筋Ｃを図２に示すように鉄筋保持部材３の凹入部２に落し込む。
【００１８】
以上の作業の繰り返しによって鉄筋Ｃの所定間隔位置に検測枠Ｄを配置しながら、各凹入部２に鉄筋Ｃを落し込んで、法面Ａに対し鉄筋Ｃを浮上させる。
【００１９】
なお、法面Ａに前もって金網（図示省略）を敷くこともある。
【００２０】
その後にモルタルまたはコンクリートの吹付材５をポンプアップによりホースの先端ノズルから鉄筋Ｃに向けて吹き付けながら、図４に示すように格子状の法枠梁Ｂを構築する。
【００２１】
その際、吹き付けるモルタルまたはコンクリートの吹付材５の幅及び高さの目安が検測枠Ｄによって察知できる。
【００２２】
当然、検測枠Ｄは、法枠梁Ｂ内に埋設させておく。
【００２３】
この発明の第２の実施形態では、図７から図９に示すように、第１の実施形態の検測枠Ｄを構成する外観部材１が少なくとも二本並設してある。
【００２４】
並列する少なくとも二本の並列外観部材１、１は、凹入部２を有する並列鉄筋保持部材３、３の上端を連結する連結部材１１にスポット溶接により固定してある。
【００２５】
なお、図７に示す場合、並列外観部材１、１に補助脚部材１２を設けたが、図９に示すように必ずしも必要としない。
【００２６】
当然、鉄筋保持部材３は、外観部材１の両端部に並設（図６に示すような）することも可能で、凹入部２の１個所に限定されない。
【００２７】
外観部材１の並列検測枠Ｄの使用方法は、第１の実施形態と同様につき説明を省略する。
【００２８】
すると、並列外観部材１によって法面に対し検測枠Ｄを安定よく起立させることができる。
【００２９】
なお、図２、５、６、７及び図９に示すように、鉄筋保持部材３の下端を外観部材１の両端を結ぶ線上に合致させておくと、法面Ａに鉄筋保持部材３の下端が接地して、保持鉄筋Ｃの重量による外観部材１の変形をなくすることができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、この発明の検測枠によれば、凹入部に鉄筋を落し込んで鉄筋保持部材に鉄筋を保持させるようにしてあるので、鉄筋保持部材に鉄筋を針金を介し取付ける（保持させる）作業が不要になる。
【００３１】
このため、検測枠に対する鉄筋の保持作業が極めて能率よく行なうことができる。
【００３２】
また、外観部材の並設によって立てた検測枠を安定よく起立させて作業性の著しい向上をはかることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態の検測枠を示す斜視図
【図２】同上の正面図
【図３】検測枠の使用例の平面図
【図４】法枠梁の縦断正面図
【図５】鉄筋保持部材の他の例を示す正面図
【図６】同正面図
【図７】第２の実施形態の検測枠を示す斜視図
【図８】同上の使用を示す平面図
【図９】鉄筋保持部材の他の例を示す斜視図
【符号の説明】
Ａ      法面
Ｂ      法枠梁
Ｃ      鉄筋
Ｄ      検測枠
１      外観部材
２      凹入部
３      鉄筋保持部材
５      吹付材
１１    連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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