(57)【要約】【課題】従来使用されていたプラテンギャップの調節用の駆動源及び駆動伝達系を利用して、搬送従動ローラの退避動作を自動化できるようにするプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構及び記録装置を提供すること。【解決手段】駆動モータ５１からの駆動伝達系に含まれる駆動伝達分岐ギア５７を備え、駆動伝達分岐ギアはガイド軸ギア６９へ駆動力を伝達する第１出力ギア６１と、カム駆動ギア８１へ駆動力を伝達する第２出力ギア６３とを備え、カム駆動ギアは、搬送駆動ローラと当接する搬送従動ローラを上方へ退避可能とするカム部３６を回動させるように、カム部が設けられる従動ローラレリース軸３１に駆動を伝達し、プラテンギャップを複数の段階で変えるようにギャップ調節カム７１が回動しているときに、第２出力ギアがカム駆動ギアに対向する部分に欠歯部７９が形成されている。【選択図】        図５
2004306327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体への記録装置に設置され、キャリッジガイド軸と、キャリッジガイド軸の端部に固定されたガイド軸ギアと、ガイド軸ギアと一体的に回転可能であり、プラテンギャップを複数の段階で変えることができる形状を有するギャップ調節カムと、該ギャップ調節カム用のカムフォロワと、前記ガイド軸ギアを回転駆動させる駆動力を提供する駆動モータとを備え、前記駆動モータの駆動により前記ギャップ調節カムを回動させることで前記キャリッジガイド軸を上下動させて、前記記録装置のヘッドとプラテン上面との間のプラテンギャップを調節可能なプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構であって、
前記駆動モータからキャリッジガイド軸への駆動伝達系に含まれる駆動伝達分岐ギアを備え、該駆動伝達分岐ギアは前記ガイド軸ギアへ駆動力を伝達する第１出力ギアと、該第１出力ギアと同時に回転し、カム駆動ギアへ駆動力を伝達する第２出力ギアとを備え、
前記カム駆動ギアは、搬送駆動ローラと当接する搬送従動ローラを上方へ退避可能とするカム部を回動させるように、前記カム部が設けられる従動ローラレリース軸に駆動を伝達し、
プラテンギャップを前記複数の段階で変えるように前記ギャップ調節カムが回動しているときに、前記第２出力ギアがカム駆動ギアに対向する部分には、欠歯部が形成されていることを特徴とするプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構。
【請求項２】
請求項１において、前記第２出力ギアを介して前記カム駆動ギアへ駆動力が伝達されているときに、前記第１出力ギアがガイド軸ギアに駆動を伝達するために隣接するギアと対向する部分には、欠歯部が形成されていることを特徴とするプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
被噴射媒体への液体噴射装置に設置され、キャリッジガイド軸と、キャリッジガイド軸の端部に固定されたガイド軸ギアと、ガイド軸ギアと一体的に回転可能であり、プラテンギャップを複数の段階で変えることができる形状を有するカムと、該カム用のカムフォロワと、前記ガイド軸ギアを回転駆動させる駆動力を提供する駆動モータとを備え、前記駆動モータの駆動により前記カムを回動させることで前記キャリッジガイド軸を上下動させて、前記液体噴射装置のヘッドとプラテン上面との間のプラテンギャップを調節可能なプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構であって、
前記駆動モータからキャリッジガイド軸への駆動伝達系に含まれる駆動伝達分岐ギアを備え、該駆動伝達分岐ギアは前記ガイド軸ギアへ駆動力を伝達する第１出力ギアと、該第１出力ギアと同時に回転し、カム駆動ギアへ駆動力を伝達する第２出力ギアとを備え、
前記カム駆動ギアは、搬送駆動ローラと当接する搬送従動ローラを上方へ退避可能とするカム部を回動させるように、前記カム部が設けられる従動ローラレリース軸に駆動を伝達し、
プラテンギャップを前記複数の段階で変えるように前記カムが回動しているときに、前記第２出力ギアがカム駆動ギアに対向する部分には、欠歯部が形成されていることを特徴とするプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録装置に関する。更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被噴射媒体に噴射を実行するインクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
記録ヘッドを備える記録装置では、被記録媒体の厚みに応じて、記録ヘッドとプラテン上面との間隔、即ちプラテンギャップを変更することが必要となる。プラテンギャップを変更する装置の従来技術としては、下記特許文献１に開示されているように、印字部にセットされた用紙の紙厚を検出し、検出した紙厚に応じて予め決められた補正値を用いて印字ヘッドギャップ量を補正し、印字すべき用紙に最適な印字ヘッドギャップを設定するものがある。
【０００５】
また下記特許文献２には、記録ヘッドを搭載したキャリッジをプラテンの垂直方向に移動させるステッピングモータと、円周上に検出マークを備えてモータの回転量、つまりキャリッジの移動量に比例した数のパルス信号を出力するロータリエンコーダと、キャリッジを基準位置からプラテン方向ヘ移動させてロータリエンコーダからのパルス信号とステッピングモータの駆動パルスとの時間差の積分値を求める時間差積分手段と、この値が所定値に達したことを検出する当接判定手段とを備え、当接判定手段から信号が出力された時点までのロータリエンコーダのパルス数により用紙厚み算出手段で用紙の厚みを算出する装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
実開平５−３５３１１号公報
【特許文献２】
特許第３０２７９７４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通常の用紙を給送工程を介して給送する場合、ホッパの直後に配置される搬送駆動ローラと搬送従動ローラとからなる搬送ローラによって用紙をニップし、前方への駆動力を付与している。これに対して剛性を有する被記録媒体を給送する場合には、剛性被記録媒体が搬送ローラの間を通過することが困難であるので、搬送従動ローラを上方へ退避させる必要がある。
【０００８】
このような搬送従動ローラの退避動作は、従来、リンク機構を介してレバーを手動で動かすことにより行っていた。しかし近年では、搬送従動ローラの退避動作に関してもボタン一つで実現される自動化が望まれている。しかし搬送従動ローラの退避動作だけのために駆動源を設け、新たに駆動伝達系を設けることは、記録装置のコスト高につながり、また構造を複雑にすることになる。
【０００９】
そこで本発明の目的は、従来使用されていたプラテンギャップの調節用の駆動源及び駆動伝達系を利用して、搬送従動ローラの退避動作を自動化できるようにするプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構及び記録装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係るプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構は、被記録媒体への記録装置において、キャリッジガイド軸と、キャリッジガイド軸の端部に固定されたガイド軸ギアと、ガイド軸ギアと一体的に回転可能であり、プラテンギャップを複数の段階で変えることができる形状を有するギャップ調節カムと、該ギャップ調節カム用のカムフォロワと、前記ガイド軸ギアを回転駆動させる駆動力を提供する駆動モータとを備え、前記駆動モータの駆動により前記ギャップ調節カムを回動させることで前記キャリッジガイド軸を上下動させて、前記記録装置のヘッドとプラテン上面との間のプラテンギャップを調節可能なプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構であって、前記駆動モータからキャリッジガイド軸への駆動伝達系に含まれる駆動伝達分岐ギアを備え、該駆動伝達分岐ギアは前記ガイド軸ギアへ駆動力を伝達する第１出力ギアと、該第１出力ギアと同時に回転し、カム駆動ギアへ駆動力を伝達する第２出力ギアとを備え、前記カム駆動ギアは、搬送駆動ローラと当接する搬送従動ローラを上方へ退避可能とするカム部を回動させるように、前記カム部が設けられる従動ローラレリース軸に駆動を伝達し、プラテンギャップを前記複数の段階で変えるように前記ギャップ調節カムが回動しているときに、前記第２出力ギアがカム駆動ギアに対向する部分には、欠歯部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、第１出力ギア、ガイド軸ギアを介して、ギャップ調節カムがプラテンギャップを変えるように作動しているときには、第２出力ギアの欠歯部がカム駆動ギアと対向するため、カム駆動ギアには駆動力が伝達されない。従って搬送従動ローラの上方へ退避が不必要に行われることを防止できる。そしてこのような構造を採用することにより、プラテンギャップを変えるための駆動源及び駆動伝達機構を利用して、搬送従動ローラの上方へ退避及び搬送駆動ローラとの当接を実現することができる。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係るプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構は、上記第１の態様において、前記第２出力ギアを介して前記カム駆動ギアへ駆動力が伝達されているときに、前記第１出力ギアがガイド軸ギアに駆動を伝達するために隣接するギアと対向する部分には、欠歯部が形成されていることを特徴とするものである。本態様によれば、第２出力ギアを介してカム駆動ギアへ駆動力が伝達されることにより搬送従動ローラを上方へ退避することができるが、このとき第１出力ギアの欠歯部が隣接するギアに駆動力を伝達しないため、駆動モータに掛かる負荷を極力抑えることができる。
【００１３】
また、本発明の第３の態様に係る記録装置は、上記第１または２の態様のプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構を備えることを特徴とするものである。本態様によれば、単一の駆動源を使用してプラテンギャップの調節と、搬送従動ローラの上方への退避状態及び搬送駆動ローラとの当接状態とを実現できる。
【００１４】
また、本発明に係るプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構は、被噴射媒体への液体噴射装置において、キャリッジガイド軸と、キャリッジガイド軸の端部に固定されたガイド軸ギアと、ガイド軸ギアと一体的に回転可能であり、プラテンギャップを複数の段階で変えることができる形状を有するカムと、該カム用のカムフォロワと、前記ガイド軸ギアを回転駆動させる駆動力を提供する駆動モータとを備え、前記駆動モータの駆動により前記カムを回動させることで前記キャリッジガイド軸を上下動させて、前記液体噴射装置のヘッドとプラテン上面との間のプラテンギャップを調節可能なプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構であって、前記駆動モータからキャリッジガイド軸への駆動伝達系に含まれる駆動伝達分岐ギアを備え、該駆動伝達分岐ギアは前記ガイド軸ギアへ駆動力を伝達する第１出力ギアと、該第１出力ギアと同時に回転し、カム駆動ギアへ駆動力を伝達する第２出力ギアとを備え、前記カム駆動ギアは、搬送駆動ローラと当接する搬送従動ローラを上方へ退避可能とするカム部を回動させるように、前記カム部が設けられる従動ローラレリース軸に駆動を伝達し、プラテンギャップを前記複数の段階で変えるように前記カムが回動しているときに、前記第２出力ギアがカム駆動ギアに対向する部分には、欠歯部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係るプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構を備える記録装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下、「プリンタ」という）を示す側断面図であり、図２は剛性を有する被記録媒体を給送するときの状態を示す側断面図であり、図３は剛性を有しない被記録媒体を給送時の搬送従動ローラホルダ周辺の斜視図である。尚、本発明は、用紙などの被記録媒体の他、インクに代えてその用途に対応する液体をその表面に噴射する被噴射媒体にも適用可能であるが、ここでは代表して被記録媒体について説明する。
【００１６】
プリンタ１は、その上流側に被記録媒体Ｐを供給する給送装置２を備え、給送装置２によって被記録媒体Ｐを傾斜姿勢で堆積した状態を保持し、一枚ずつ被記録媒体Ｐを下流側へ給送する。被記録媒体が用紙などのように湾曲可能な場合には図１に示すような給送経路▲１▼を通って被記録媒体が記録工程に供給され、被記録媒体が剛性を有する場合には、図２に示す如く給送経路▲２▼を通って被記録媒体が記録工程に供給される。
【００１７】
給送装置２はホッパ１６を備え、該ホッパ１６に被記録媒体Ｐを傾斜姿勢で複数枚堆積保持している。ホッパ１６は、その上流側に回動支点を備え、該回動支点を中心に回動することにより、側面視略Ｄ形の給送ローラ１４に向けて離間及び圧縮動作を行うことができるように構成されている。被記録媒体Ｐはホッパ１６の給送ローラ１４に向けての圧接動作によって押し上げられ、被記録媒体Ｐの最上位のものが給送ローラ１４に圧接する。この状態において、給送ローラ１４が回動することにより被記録媒体Ｐが下流側へと給送されるようになる。
【００１８】
給送ローラ１４の下流の下方には、板状体のガイド１５がほぼ水平に設けられ、給送装置２から給送された被記録媒体Ｐの先端がガイド１５に当接し、被記録媒体Ｐは滑らかに湾曲して下流側へ案内される。ガイド１５より下流には図示しない駆動手段によって回転駆動する搬送駆動ローラ１９ａと、搬送駆動ローラ１９ａに当接して従動回転する搬送従動ローラ１９ｂとから構成される搬送ローラ１９が配設されており、被記録媒体Ｐは搬送ローラ１９により挟圧されて、下流側への駆動力を付与される。搬送駆動ローラ１９ａは、主走査方向に長い棒状のローラで構成されており、搬送従動ローラ１９ｂは、主走査方向に短く且つ主走査方向に所定の間隔で複数個配設されている。
【００１９】
搬送従動ローラ１９ｂは、搬送従動ローラホルダ１８の下流側において軸支され、搬送従動ローラホルダ１８は、回動軸１８ａを中心に回動可能に設けられ、且つねじりコイルバネ（図示せず）によって搬送従動ローラ１９ｂが常に搬送駆動ローラ１９ａに圧接するように回動付勢されている。
【００２０】
搬送従動ローラ１９ｂは、図２に示す如く、搬送従動ローラホルダ１８が、その回動支点１８ａを中心に回動することで、上方へ退避した退避状態になることができる。
【００２１】
即ち、従動ローラレリース軸３１に、カム部３６が、搬送従動ローラホルダ１８の上流側のカムフォロワ部１８ｂと当接するように設けられており、このカム回動軸３１が回動することにより、カム部３６がカムフォロワ部１８ｂに上方から当接して、搬送従動ローラホルダ１８が回動支点１８ａを中心に回動する、これにより搬送従動ローラ１９ｂが上方に退避して、図２に示す如く退避状態となる。そしてカム部３６のカムフォロワ部１８ｂに対する当接が解除されると、搬送従動ローラ１９ｂは、ねじりコイルバネ（図示せず）によって搬送駆動ローラ１９ａに向けて回動付勢されて、図１に示す如く当接状態に戻ることができる。尚、図２では被記録媒体のうち剛性が強く、搬送ローラによってニップ困難なものを特に符号ＰＧを付して区別している。
【００２２】
更に搬送ローラ１９の下流側には被記録媒体Ｐに記録を行う記録部２６が設けられている。記録部２６は、プラテン２８及び記録ヘッド１３が上下に対向するように配設されている。プラテン２８は、主走査方向に長く構成されており、記録部２６に搬送されてきた被記録媒体Ｐを下側から支持する。
【００２３】
記録ヘッド１３は、インクカートリッジ１１を保持可能なキャリッジ１０の底部に設けられ、キャリッジ１０は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸１２によってガイドされながら主走査方向に往復移動することができる。プラテン２８の上面と記録ヘッド１３との距離、即ちプラテンギャップ（以下、ＰＧと略す場合がある）は、記録精度を左右する重要な要素であり、被記録媒体Ｐの厚みに応じて適宜調節する必要がある。ＰＧの調節機構については後述する。
【００２４】
記録部２６より下流側には、プリンタ１における用紙Ｐの排紙部となっており、図示しない駆動手段により回転駆動される排出駆動ローラ２０ａと、排出駆動ローラ２０ａに軽く圧接して従動回転する排出従動ローラ２０ｂとからなる排出ローラ２０を備えている。記録部２６で記録が行われた被記録媒体Ｐは、排出ローラ２０に挟圧されつつ、排出駆動ローラ２０ａが回転（正転）することによりスタッカ５０上に排出されるようになっている。
【００２５】
排紙従動ローラ２０ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、排紙従動ローラホルダ２３によって自由回転可能に軸支されている。この排紙従動ローラホルダ２３は、主走査方向に長い板状体からなり、被記録媒体Ｐの排出経路を側視して記録ヘッド１３の下流近傍から下流に向かって略水平に延びる排出従フレーム２５に固設されている。排出従フレーム２５は同様に主走査方向に長く、且つ記録ヘッド１３の下流近傍から下流に向かって略水平に延びる板状体からなる排紙主フレーム２４に、コイルバネ２７によって上方から圧接するような状態で取り付けられている。
【００２６】
排紙従動ローラ２０ｂの上流には排紙補助ローラ２２が設けられ、被記録媒体Ｐは、排紙補助ローラ２２によってやや下方に押し付けられるようになっている。また搬送従動ローラ１９ｂは、搬送駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置がやや下流側に配設されていて、排紙従動ローラ２０ｂは、排紙駆動ローラ２０ａよりその軸芯位置がやや上流側に配設されている。このような構成によって、被記録媒体Ｐは、搬送ローラ１９と排出ローラ２０との間において、僅かに下に凸となる湾曲状態となり、記録ヘッド１３に対向する位置にある被記録媒体Ｐはプラテン２８に押し付けられ、これにより被記録媒体Ｐの浮き上がり防止され、正常に記録が実行されるようになっている。
【００２７】
次に図４〜図８を参照しながら、ＰＧの調節機構及び搬送従動ローラ１９ｂを上方へ退避させるためのカム部３６の駆動機構について説明する。図４は、駆動伝達分岐ギア周辺の斜視図であり、図５は、駆動伝達分岐ギア周辺のギアの噛み合い状態を示す側断面図であり、図６は、キャリッジガイド軸を上下動させる構造を示す斜視図であり、図７は、ギャップ調節カム周辺の構造を示す正面図であり、図８は駆動伝達分岐ギア周辺の側面図である。
【００２８】
図４及び図５に示す如く、プリンタ１内にはＰＧの調節及びカム部３６を駆動させる駆動モータ５１が設けられている。駆動モータ５１の駆動プーリ５２は複数のギア列からなる入力ギア機構５３を介して入力ギア５５に駆動力を伝達し、入力ギア５５は駆動伝達分岐ギア５７に歯合している。
【００２９】
図５に最も良く示されているように、駆動伝達分岐ギア５７は、入力ギア５５に歯合するメインギア５９と、メインギア５９に固定され一体的に回転する第１出力ギア６１及び第２出力ギア６３とから構成される３段のギア構造を備える。第１出力ギア６１の外周には一部に欠歯部６５が形成されており、その他の部分に形成されたギア歯は、第１出力ギア６１に隣接する中間ギア６７と歯合可能である。尚、第１出力ギア６１における欠歯部６５の作用については後述する。
【００３０】
中間ギア６７はガイド軸ギア６９と歯合しており、ガイド軸ギア６９の中心にはキャリッジガイド軸１２が固定されている。またガイド軸ギア６９に隣接してキャリッジガイド軸１２には、ガイド軸ギア６９と同期して回動するギャップ調節カム７１が固定され、ギャップ調節カム７１の近傍にはカムフォロワとして作用する固定ピン７３が固定されている。
【００３１】
図６に示す如く、キャリッジガイド軸１２はプリンタ１のフレーム７５に形成された縦長に延びる案内溝７７内を貫通しているため、上下方向の移動だけが許容され、水平方向への移動はできない。このような構成により、駆動モータ５１からガイド軸ギア６９に回転駆動力が付与されると、ギャップ調節カム７１が回転駆動するようになり、ギャップ調節カム７１の外周面と固定ピン７３との作用により、キャリッジガイド軸１２が上下動する。この結果、キャリッジガイド軸１２に支持されるキャリッジ１０が上下動して、プラテンギャップ（ＰＧ）の調節が可能となる。
【００３２】
一方、第２出力ギア６３の外周にも一部に欠歯部７９が形成されており、その他の部分に形成されたギア歯は、従動ローラレリース軸３１の端部に固定されたカム駆動ギア８１と歯合可能である。尚、第２出力ギア６３における欠歯部７９の作用については後述する。
【００３３】
このような構成により、駆動モータ５１から従動ローラレリース軸３１に回転駆動力が付与されると、従動ローラレリース軸３１、そしてカム部３６が回転するようになり、前述したようにカム部３６とカムフォロワ部１８ｂとの作用により、搬送従動ローラ１９ｂの上方への退避状態と、搬送駆動ローラ１９ａとの当接状態とを実現できるようになる。
【００３４】
上述のようにプラテンギャップ調節用の駆動機構を利用して、搬送従動ローラ１９ｂの退避状態と当接状態とを実現することができるから、別々の駆動系を用意する必要がなく、構造を簡単にし、コストを低減することもできる。
【００３５】
以下、図９及び図１０を参照しながら、上記構造により実現されるプラテンギャップの調節と、搬送従動ローラ１９ｂの退避状態及び当接状態への移行について説明する。図９は、駆動モータ５１の回転に伴う、プラテンギャップの変位と、搬送従動ローラ１９ｂの退避動作と、センサの検出状態とを示すグラフであり、図１０は、ガイド軸ギア６９と同軸の円盤７０に設けたセンサを示す斜視図である。
【００３６】
図９中、横軸方向は駆動モータ５１の回転位相位置を示し、右方向が出力軸側から見て反時計回りに回転する方向であり、左方向が時計回りに回転する方向である。図９において実線８３は、駆動モータ５１の回転に伴うプラテンギャップの変位を示し、この場合、縦軸の上方向が変位が大きくなることを示している。実線８３の右側に連続する破線８５は、第１出力ギア６１の欠歯部６５が中間ギア６７と対向している状態であり、このとき駆動モータ５１の回転駆動力はギャップ調節カム７１には伝達されないため、破線で示してある。
【００３７】
また実線８７は、搬送従動ローラ１９ｂの退避・当接動作を行っているときの従動ローラレリース軸３１の変位を示し、この場合、縦軸の上方向が当接状態からどの程度上方へ退避したかの距離を示し、実線８７の右端の水平部分８７ａは搬送従動ローラ１９ｂの退避完了状態を示す。実線８７の左側に連続する破線８９は、第２出力ギア６３の欠歯部７９がカム駆動ギア８１と対向している状態であり、このとき駆動モータ５１の回転駆動力は従動ローラレリース軸３１には伝達されないため、破線で示してある。破線８９で表す水平ラインは、搬送駆動ローラ１９ａと搬送従動ローラ１９ｂとの当接状態を示している。
【００３８】
図９において、実線８３と破線８５との境界地点９１と、実線８７と破線８９との境界地点９３との位置関係から明らかなように、第１出力ギア６１の欠歯部６５は、第２出力ギア６３がカム駆動ギア８１と歯合している範囲で形成されており、逆に第２出力ギア６３の欠歯部７９は、第１出力ギア６１が中間ギア６７と歯合している範囲で形成されている。
【００３９】
第２出力ギア６３に欠歯部７９を形成する理由は、第１出力ギア６１を介して駆動モータ５１の駆動力がギャップ調節カム７１に伝達されているときに、この駆動力が従動ローラレリース軸３１にも伝達されていると、搬送従動ローラ１９ｂの退避の必要のない場合に搬送従動ローラ１９ｂが退避動作をしてしまったり、搬送従動ローラ１９ｂが退避すべき時に搬送駆動ローラ１９ａに当接状態となってしまうことを回避するためである。
【００４０】
一方第１出力ギア６１に欠歯部６５を形成する理由は、従動ローラレリース軸３１へ回転駆動力を伝達しているときには駆動モータ５１への負荷が増加するから、これを防止するために欠歯部６５を形成して第１出力ギア６１と中間ギア６７とを空回り状態として駆動モータ５１への負荷を軽減するためである。尚、駆動モータ５１への負荷を軽減する必要がなければ、第１出力ギア６１に欠歯部６５を形成する必要はない。
【００４１】
図９の実線８３で示す如く、本例では４段階のプラテンギャップを選択できるようになっている。実線８３の水平部分はそれぞれ４段階のＰＧ（−、Ｔｙｐ、＋、＋＋）の安定領域９５、９６、９７、９８を示す。「Ｔｙｐ」で示す安定領域９６は通常の厚みの用紙に対応するＰＧであり、「−」で示す安定領域９５は薄い用紙用のＰＧであり、「＋」で示す安定領域９７は通常用紙より少し厚めの用紙用ＰＧであり、「＋＋」で示す安定領域９８は更に厚い用紙用のＰＧである。各安定領域９５、９６、９７、９８の間には、各安定領域に移行するための遷移領域９９、１００、１０１が形成されている。
【００４２】
被記録媒体への記録中にプラテンギャップを一定に維持するためには、プラテンギャップを遷移領域９９、１００、１０１ではなく、安定領域９５、９６、９７、９８のいずれかにする必要がある。そこで図１０に示す如く、ガイド軸ギア６９と同軸の円盤７０の外周縁に、４枚の遮光板１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄを間隔をあけて突出状態で形成し、またガイド軸ギア６９の外周縁に隣接した位置に光学式の安定領域検出センサ１０５を設けている。安定領域検出センサ１０５は発光部と受光部とを有し、発光部から発光された光が受光部で受光されたか否かによって遮光板の存在を検知するものである。
【００４３】
４枚の遮光板１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄの円盤７０の外周縁における位置は、各安定領域９５、９６、９７、９８と対応しており、４枚の遮光板のいずれかが安定領域検出センサ１０５での光を遮ると、図示しない判断装置がプラテンギャップが安定領域にあることを判断する。尚、判断装置は、４枚の遮光板１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄが順に安定領域検出センサ１０５の光を遮ることで、現在、どの遮光板が光を遮っているかを判断し、これによりいずれの安定領域にあるかを判断することができる。
【００４４】
図９中、実線１０７は、安定領域検出センサ１０５の光が遮光された位置を、プラテンギャップの段階を表す実線８３と対応させて示す図である。実線１０７において一段高い部分が「遮光状態」を示し、一段低い部分が「通光状態」を示している。実線１０７と実線８３とを対応して比較すると明らかなように、４枚の遮光板１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄは各安定領域９５、９６、９７、９８の長さと完全に一致しているわけではなく、各安定領域９５、９６、９７、９８の遷移領域と隣接する端部付近を除いた中央領域に対応するように各遮光板の周方向の長さが決定されている。これにより公差等の理由により、安定領域検出センサ１０５が遷移領域を誤って安定領域と判断することを防止することができる。
【００４５】
また図１０に示す如く、円盤７０の一面側には円弧状の遮光板１０９が一定長さに亘って形成されており、円盤７０の該一面の側には発光部と受光部とを備えるホームポジション検出センサ１１１が設けられている。ホームポジション検出センサ１１１は、ギャップ調節カム７１のホームポジションを決定するために設けられるものであり、図９中の実線１１３は、ホームポジション検出センサ１１１による遮光・通光の区別を、プラテンギャップの段階を表す実線８３と対応させて示す図である。
【００４６】
実線１１３において、右側の一段高い部分が「遮光状態」を示し、左側の一段低い部分が「通光状態」を示している。実線１１３と実線８３とを対応して比較すると明らかなように、実線８３において、遷移領域１０１から安定領域９８に移行した時点でホームポジション検出センサ１１１の「通光状態」から「遮光状態」に移行することがわかる。即ち、本例では、遷移領域１０１からプラテンギャップが最大となる安定領域９８に移行する時点をホームポジションとしており、ホームポジション検出センサ１１１の「通光状態」から「遮光状態」への変化、またはその逆の変化を検出することでホームポジションの位置を知ることができる。また遷移領域１０１からプラテンギャップが最大となる安定領域９８に移行する時点をホームポジションとすることで、記録ヘッド１３の下に異物が存在することを知らないでユーザーがプリンタ１の電源をＯＮにした場合でも、プラテンギャップが十分にあるから、記録ヘッド１３のスキャニング動作により記録ヘッド１３が異物によって損傷する可能性を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプラテンギャップ調節機構への駆動伝達機構を備える記録装置の側断面図。
【図２】剛性を有する被記録媒体を給送するときの状態を示す側断面図。
【図３】剛性を有しない被記録媒体給送時の搬送従動ローラホルダ周辺の斜視図。
【図４】駆動伝達分岐ギア周辺の斜視図。
【図５】駆動伝達分岐ギア周辺のギアの噛み合い状態を示す側断面図。
【図６】キャリッジガイド軸を上下動させる構造を示す斜視図。
【図７】ギャップ調節カム周辺の構造を示す正面図。
【図８】駆動伝達分岐ギア周辺の側面図。
【図９】ＰＧ変位、搬送従動ローラの退避動作、センサ検出状態を示すグラフ。
【図１０】ガイド軸ギアと同軸の円盤に設けたセンサを示す上面図。
【符号の説明】
１  プリンタ、２  給送装置、１０  キャリッジ、１１  インクカートリッジ
１２  キャリッジガイド軸、１３  記録ヘッド、１４  給送ローラ、
１５  ガイド、１６  ホッパ、１８  搬送従動ローラホルダ、１８ａ  回動軸
１８ｂ  カムフォロワ部、１９  搬送ローラ、１９ａ  搬送駆動ローラ
１９ｂ  搬送従動ローラ、２０  排出ローラ、２０ａ  排出駆動ローラ
２０ｂ  排出従動ローラ、２３  排紙従動ローラホルダ、２４  排紙主フレーム
２５  排出従フレーム、２６  記録部、２７  コイルバネ、２８  プラテン
３１  従動ローラレリース軸、３６  カム部、５０  スタッカ、
５１  駆動モータ、５２  駆動プーリ、５３  入力ギア機構、５５  入力ギア
５７  駆動伝達分岐ギア、５９  メインギア、６１  第１出力ギア、
６３  第２出力ギア、６５  欠歯部、６７  中間ギア、６９  ガイド軸ギア、
７０  円盤、７１  ギャップ調節カム、７３  固定ピン、７５  フレーム、
７７  案内溝、７９  欠歯部、８１  カム駆動ギア、８３  実線、８５  破線
８７  実線、８７ａ  水平部分、８９  破線、９１  境界地点、９３  境界地点
９５、９６、９７、９８  安定領域、９９、１００、１０１  遷移領域
１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ  遮光板、１０５  安定領域検出センサ
１０７  実線、１０９  遮光板、１１１  ホームポジション検出センサ
１１３  実線、  Ｐ  剛性を有しない被記録媒体、
Ｇ  剛性を有する被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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