(57)【要約】【課題】主枠等の関連部材の製作、設置誤差に容易に対応できる高さ調整範囲を有する乗客コンベヤーの中間支持装置を得る。【解決手段】主枠２の長手両端をそれぞれ建物の構造体に支持し、また支持台３を建物に設けて主枠２の長手中間位置に配置する。そして、主枠２及び支持台３の間に設けたジャッキ機構５を伸長して主枠２を支持する。この構成において、ジャッキ機構５の機能に基づく高さ調整範囲は適宜に高く設計でき、一般的な建築構造体の誤差範囲に容易に対応できる。このため、高さが調整できず支持台３を再製作して据付工程に影響を及ぼす短所を解消でき、また中間支持装置におけるライナー調整の手数を省くことができる。したがって、据付作業を省力化できて費用を節減することができる。【選択図】        図１
2004175529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手の両端がそれぞれ建物の構造体に支持された主枠、上記建物に設けられて上記主枠の長手中間位置に配置された支持台と、上記主枠及び支持台の間に設けられ伸長して上記主枠を支持するジャッキ機構とを備えた乗客コンベヤーの中間支持装置。
【請求項２】
ジャッキ機構を、リンク機構及びこのリンク機構を伸長変位する操作ねじによって構成されたものとしたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベヤーの中間支持装置。
【請求項３】
ジャッキ機構を、ウォーム歯車機構及びこのウォーム歯車機構のウォーム歯車に固定されて上昇変位するカムによって構成されたものとしたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベヤーの中間支持装置。
【請求項４】
ジャッキ機構を、楔片及びこの楔片を操作ねじの操作によって挟圧し上記楔片を上昇変位する挟圧板によって構成されたものとしたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベヤーの中間支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主枠の長手中間を建物の構造体に支持する乗客コンベヤーの中間支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
乗客コンベヤーにおいて、主枠の長手両端がそれぞれ建物の構造体に支持され、また主枠が長大である場合には主枠の長手中間が建物に支持される。これによって主枠の軽量化、発生する撓みの減少が図られる。そして、従来の乗客コンベヤーの中間支持装置においては、主枠の長手中間に支持台が設けられ、支持台に対応した主枠下面に受け金具が装着される。そして、支持台及び受け金具の間に複数枚のライナーが介装されて主枠の長手中間が支持台によって建物の構造体に支持される。
【０００３】
上記のように構成された乗客コンベヤーの中間支持装置では、支持台及び受け金具の製作誤差、主枠、支持台及び受け金具の設置誤差を、ライナーの厚さ、枚数を加減することによって吸収し、主枠の長手中間を建物の構造体に確実に支持する構造になっている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献  １】
特開平５−８９７９号公報（第１頁、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の乗客コンベヤーの中間支持装置では、例えばライナーによる高さ調整範囲は、一般的に建築構造体の誤差とされている３０ｍｍ程度である。このため、このような高さ調整範囲を超える建築構造体誤差については調整不能であって、支持台を再製作することになり乗客コンベヤーの据付工程の障害になるという問題点があった。
なお、地盤の不等沈下等によって建築構造体の局所が変位したときにも、ライナーによる高さ調整範囲によって対応不能になる。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、主枠等の関連部材の比較的に大きな製作誤差、設置誤差に容易に対応できる高さ調整範囲を有する乗客コンベヤーの中間支持装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る乗客コンベヤーの中間支持装置においては、長手の両端がそれぞれ建物の構造体に支持された主枠、建物に設けられて主枠の長手中間位置に配置された支持台と、主枠及び支持台の間に設けられ伸長して主枠を支持するジャッキ機構とが設けられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図３は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は乗客コンベヤーの設置状態を概念的に示す側面図、図２は図１のＡ部拡大図、図３は図２のジャッキ機構の他の状態を示す図である。図において、建物の構造体１からなる支持体が互いに離れて設けられ、エスカレーターからなる乗客コンベヤーの主枠２の長手の両端がそれぞれ建物の構造体１に支持される。
【０００９】
また、建物に設けられた支持台３が主枠２の長手中間位置に配置され、主枠２に設けられた受け金具４が支持台３に対向した位置に配置される。そして、主枠２、すなわち受け金具４と支持台３の間に、リンク機構によって構成された後述するジャッキ機構５が設けられて伸長して主枠２を支持する。
【００１０】
ジャッキ機構５は次に述べるように構成される。すなわち、二つのリンク片が互いに枢着された二連リンク６の二組が並列に配置されて、それぞれの一端が支持台３に枢着され他端は受け金具４に枢着される。また、それぞれの二連リンク６はリンク片相互の枢着部でく字状に屈折されて枢着部、すなわち、く字の屈折部が外側に配置された対称姿勢に配置される。そして、二組の二連リンク６の枢着部に両端が係合されて枢着部に設けられたナットにねじ込まれた操作ねじ７が配置される。
【００１１】
上記のように構成された乗客コンベヤーの中間支持装置において、ジャッキ機構５の上端が主枠２の受け金具４に連結され、またジャッキ機構５の下端は支持台３に連結される。そして、図２に示す状態において操作ねじ７がねじ込まれると二組の二連リンク６のく字の屈折部が互いに接近する。これにより、支持台３と主枠２における受け金具４中心位置との図２に示すジャッキ機構５の高さＨ１が、図３に示す高さＨ２に伸長する。
【００１２】
そして、ジャッキ機構５の機能に基づく高さ調整範囲は、一般的な建築構造体の誤差範囲を超えて適宜に高く設計することができる。このため、建築構造体の誤差範囲に容易に対応することができ、高さが調整できず支持台を再製作して乗客コンベヤーの据付工程に影響を及ぼす短所を解消することができる。
【００１３】
また、ジャッキ機構５を使用することによって従来の乗客コンベヤーの中間支持装置におけるライナーの厚さ、枚数を加減して受け金具４と支持台３の間に介装する作業を省くことができる。このため、乗客コンベヤーの据付作業を省力化できて据付費を低減することができる。
【００１４】
さらに、ジャッキ機構５を使用することによって調整範囲を高くすることができる。これによって、乗客コンベヤーの設置場所に対応してそれぞれ製作されていた支持台３を規格化し、例えば数種類に限定することができて生産性が向上し支持台３の製造費を節減することができる。
【００１５】
実施の形態２．
図４及び図５は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図４は前述の図２相当図、図５は図４のジャッキ機構の他の状態を示す図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示し、主枠２と支持台３の間に、ウォーム歯車機構及びウォーム歯車に固定されたカムによって構成された後述するジャッキ機構８が設けられ伸長して主枠２を支持する。
【００１６】
ジャッキ機構８は次に述べるように構成される。すなわち、支持台３に設けられた座板９、座板９に長手が水平に配置されて枢着されたウォーム１０、座板９に枢着されてウォーム１０とかみ合うウォーム歯車１１及びウォーム歯車１１に固定されて主枠２下面に対向したカム１２が設けられる。
【００１７】
上記のように構成された乗客コンベヤーの中間支持装置において、ジャッキ機構８の上部、すなわちカム１２は主枠２の下面に接して配置され、またジャッキ機構８の下部は支持台３に装着される。そして、図４に示す状態においてウォーム１０が人為操作によって回転されると、支持台３と主枠２下面における図４に示すジャッキ機構８の高さＨ１が、図５に示す高さＨ２に伸長する。
【００１８】
そして、ジャッキ機構８の機能に基づく高さ調整範囲は、一般的な建築構造体の誤差範囲を超えて適宜に高く設計することができる。したがって、詳細な説明を省略するが図４及び図５の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００１９】
実施の形態３．
図６及び図７は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図６は前述の図２相当図、図７は図６のジャッキ機構の他の状態を示す図である。図において、前述の図１〜図３と同符号は相当部分を示し、主枠２の受け金具４と支持台３の間に、楔片及び楔片を挟圧する挟圧板によって構成された後述するジャッキ機構１３が設けられ伸長して主枠２を支持する。
【００２０】
ジャッキ機構１３は次に述べるように構成される。すなわち、支持台３に設けられた座板１４、座板１４に互いに離れて配置された挟圧板１５、上端が受け金具４に固定されて下部の楔傾斜面が挟圧板１５の相互間に配置された楔片１６及び一方の挟圧板１５に挿通されて他方の挟圧板１５にねじ込まれて両方の挟圧板１５を互いに接近する方向に締めつける操作ねじ１７が設けられる。
【００２１】
上記のように構成された乗客コンベヤーの中間支持装置において、ジャッキ機構１３の上部、すなわち楔片１６は受け金具４を介して主枠２の下面に接して配置され、またジャッキ機構１３の下部は支持台３に配置される。そして、図６に示す状態において操作ねじ１７が人為操作によって回転されると、挟圧板１５に挟圧されて楔片１６が上昇する。これによって、支持台３と主枠２における受け金具４中心位置との図６に示すジャッキ機構１３の高さＨ１が、図７に示す高さＨ２に伸長する。
【００２２】
そして、ジャッキ機構１３の機能に基づく高さ調整範囲は、一般的な建築構造体の誤差範囲を超えて適宜に高く設計することができる。したがって、詳細な説明を省略するが図６及び図７の実施の形態においても図１〜図３の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２３】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、長手の両端がそれぞれ建物の構造体に支持された主枠、建物に設けられて主枠の長手中間位置に配置された支持台と、主枠及び支持台の間に設けられ伸長して主枠を支持するジャッキ機構とを設けたものである。
【００２４】
これによって、ジャッキ機構の上端が主枠に係合され、またジャッキ機構の下端は支持台に配置される。そして、ジャッキ機構を操作してジャッキ機構を伸長し支持台と主枠の間隔に対応した高さとして、主枠の長手中間部を支持台を介して建物に支持する。この構成においてジャッキ機構の機能に基づく高さ調整範囲は、一般的な建築構造体の誤差範囲を超えて適宜に高く設計することができる。このため、建築構造体の比較的に大きい誤差範囲に容易に対応することができ、高さが調整できず支持台を再製作して乗客コンベヤーの据付工程に影響を及ぼす短所を解消する効果がある。また、ジャッキ機構を使用することによって従来の乗客コンベヤーの中間支持装置におけるライナーの厚さ、枚数を加減して受け金具と支持台の間に介装する作業を省くことができる。このため、乗客コンベヤーの据付作業を省力化できて据付費を低減する効果がある。さらに、ジャッキ機構を使用することにより調整範囲を高くすることができるので、乗客コンベヤーの設置場所に対応してそれぞれ製作されていた支持台を規格化し、例えば数種類に限定することができて生産性が向上し支持台の製造費を節減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、乗客コンベヤーの設置状態を概念的に示す側面図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】図２のジャッキ機構の他の状態を示す図。
【図４】この発明の実施の形態２を示す図で、前述の図２相当図。
【図５】図４のジャッキ機構の他の状態を示す図。
【図６】この発明の実施の形態３を示す図で、前述の図２相当図。
【図７】図６のジャッキ機構の他の状態を示す図。
【符号の説明】
１  建物の構造体、    ２  主枠、    ３  支持台、    ５  ジャッキ機構、６  二連リンク、    ７  操作ねじ、    ８  ジャッキ機構、    ９  座板、    １０  ウォーム、    １１  ウォーム歯車、    １２  カム、    １３  ジャッキ機構、    １４  座板、    １５  挟圧板、    １６  楔片、    １７操作ねじ。
【図１】
2004175529.tif 000003
【図２】
2004175529.tif 000004
【図３】
2004175529.tif 000005
【図４】
2004175529.tif 000006
【図５】
2004175529.tif 000007
【図６】
2004175529.tif 000008
【図７】
2004175529.tif 000009