(57)【要約】【課題】定着装置の定着ローラ、加圧ローラの軸方向の温度差勾配を低減することにより、転写材上の視覚光沢度差を目立たなくして、画質品位の低下を防止する定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成手段により転写材Ｐ上に形成された未定着トナー画像を加圧、加熱して定着する定着装置３０を備えた画像形成装置１００において、画像形成装置１００の転写材搬送方向に直交する転写材幅方向に、定着装置３０を移動させる定着装置移動手段４０を設けた。【選択図】        図３
2004287317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段により転写材上に形成された未定着トナー画像を加圧、加熱して定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置の転写材搬送方向に直交する転写材幅方向に、前記定着装置を移動させる定着装置移動手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着装置移動手段が、前記定着装置の初期位置に対して、前記定着装置を転写材幅方向に往復移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成手段により転写材上に形成された未定着トナー画像を加圧、加熱して定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置の転写材搬送方向に直交する転写材幅方向に、前記転写材を移動させる転写材移動手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記転写材移動手段の動作に連動して、前記画像形成装置の画像形成位置を変更する制御手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【請求項５】
前記転写材移動手段は、給紙搬送手段による転写材送り出し時に、前記転写材の移動位置を変更することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写材移動手段は、前記転写材を収容する給紙カセット内の転写材幅規制部材の移動位置を変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成手段により転写材上に形成された未定着トナー画像を加圧、加熱して定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置の転写材搬送方向に直交する転写材幅方向に、前記定着装置の設置位置と転写材走行位置の相互位置関係を変える位置関係変更手段を有し、前記位置関係変更手段の動作によって位置関係の変わる前記定着装置を含む給送手段に同時に転写材が挟持されている間、前記位置関係変更手段の動作を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成に用いられる定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられている定着装置として、弾性層を有して所定の温度に維持された定着ゴムローラと、定着ゴムローラに圧接し、弾性層を有する加圧ゴムローラとによって、未定着のトナー画像が形成された転写材を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ定着方式が多用されている。
【０００３】
しかしながら、この種の装置では、定着ゴムローラの熱抵抗や熱容量が大きいため、ウォーミングアップ時間が長くなると共に、弾性層内側の温度が高くなり、定着ゴムローラの寿命を短くしていた。
【０００４】
これらの問題点を解決するために、定着部材として無端状の定着ベルトを用い、複数のローラ部材により定着ベルトを支持張架する定着ベルト方式の定着装置が用いられている。
【０００５】
特許文献１に記載の定着装置は、定着ローラ端部の所定位置に通紙基準を設定し、温度検知素子を該定着ローラ端部の非通紙領域に配置し、更に、冷却ファンを設けて、定着ローラの通紙基準測端部とは反対側の端部から通紙基準側の端部に向かうエアフローを形成したものである。
【０００６】
特許文献２に記載の定着装置は、加圧ローラの下部にその軸方向に沿って複数の冷却ファンを配置し、環境温度が高い場合には、すべての冷却ファンを駆動し、環境温度が低い場合には、非通紙部に対応する冷却ファンを駆動する。
【０００７】
特許文献３に記載の画像形成装置は、定着ローラの軸方向における転写材幅を検知する幅検知手段と、転写材を定着ローラの軸方向に移動させる移動手段と、定着ローラの軸方向における複数位置の表面温度を検知する温度検知手段とを有し、幅検知手段と温度検知手段とからの出力により、移動手段が定着ローラの軸方向における転写材の位置を変える。
【０００８】
【特許文献１】
特開平６−４３７８８号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平６−２４２７０１号公報
【００１０】
【特許文献３】
特許第３１３０７１８号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記の熱ローラ定着方式や定着ベルト方式の定着装置においては、ウォーミングアップ時間の短縮など省エネルギーのための低熱容量化に伴い、軸方向の熱輸送能力が低下する。小サイズの転写材を通紙する時に、定着ローラや定着ベルトの側端部で生じる温度差が、その後の大サイズの転写材を通紙する時に、転写材上で光沢度差を生じる。定着ローラや定着ベルトの側端部で生じる温度差勾配が大きいほど、転写材上で光沢度差が目立ち易く、画質品位が低下する。
【００１２】
定着ローラ軸方向の温度差勾配を低減するため、定着ローラの内部に冷却ファンによりエアフローを形成する特許文献１、又は加圧ローラの下部に複数の冷却ファンを配置した特許文献２においては、冷却ファンの回転音や送風音等による騒音発生が問題となる。また、冷却による熱エネルギーの損失や、ファン駆動に要するエネルギーの損失が発生する。
【００１３】
特許文献３は、通紙領域を変える事により非通紙領域の昇温を押さえる事と、通紙領域の温度低下による定着不良の防止を目的としている。従って、転写材幅を超えるような大きな移動量が必要で、通常の転写材間で動作させる事は難しく、生産性を損なうという問題がある。
【００１４】
更に、必然的に定着ローラ軸方向の実効的な定着幅に対して、概ね整数分の一である小サイズの転写材でしか効果が発揮できない。例えば、幅が定着装置の実効幅の２／３であるような転写材では、如何に転写材と定着装置の相対位置をずらしても、中央部の１／３は常に通紙領域となり、前記の問題を解消する事はできない。この２／３の幅は、Ａ４サイズ転写材の長辺を最大幅とする定着装置で、Ａ４サイズ転写材の短辺を幅方向として通紙する場合に相当し、通常、多数の通紙が行われる小サイズの転写材としてはこの程度である。
【００１５】
本発明は上記の問題を解消し、定着ローラ、加圧ローラの軸方向の温度差勾配を低減することにより、転写材上の視覚光沢度差を目立たなくして、画質品位の低下を防止する定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記本発明の目的は下記の構成により達成される。
【００１７】
（１）  画像形成手段により転写材上に形成された未定着トナー画像を加圧、加熱して定着する定着装置を備えた画像形成装置において、前記画像形成装置の転写材搬送方向に直交する転写材幅方向に、前記定着装置を移動させる定着装置移動手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
（２）  画像形成手段により転写材上に形成された未定着トナー画像を加圧、加熱して定着する定着装置を備えた画像形成装置において、前記画像形成装置の転写材搬送方向に直交する転写材幅方向に、前記転写材を移動させる転写材移動手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
（３）  画像形成手段により転写材上に形成された未定着トナー画像を加圧、加熱して定着する定着装置を備えた画像形成装置において、前記画像形成装置の転写材搬送方向に直交する転写材幅方向に、前記定着装置の設置位置と転写材走行位置の相互位置関係を変える位置関係変更手段を有し、前記位置関係変更手段の動作によって位置関係の変わる前記定着装置を含む給送手段に同時に転写材が挟持されている間、前記位置関係変更手段の動作を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
本発明は上記の如き構成をとることにより、ウォーミングアップ時間の増大を伴うことなく、定着装置全幅に対して小さな転写材が連続通紙された場合でも、加熱部材端部の温度勾配を抑えることが可能な定着装置を備えた画像形成装置を提供するものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００２２】
［画像形成装置］
図１は、本発明に係るベルト定着装置を備えた画像形成装置の全体構成図である。
【００２３】
画像形成装置は、画像形成装置１００と画像読取装置２００とから構成される。
【００２４】
画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成手段１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、ベルト状の中間転写体６と給紙搬送手段２０及び後述するベルト定着装置（以下、定着装置と称す）３０とからなる。
【００２５】
画像形成装置１００の上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２とから成る画像読取装置２００が設置されている。
【００２６】
自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００２７】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部１０１において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光手段（画像書き込み手段）３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに入力される。
【００２８】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段５Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｍは、像担持体としての感光体ドラム１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段５Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段５Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段５Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００２９】
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径トナーとキャリアからなる二成分現像剤を内包する現像装置である。
【００３０】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。画像形成手段１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に一次転写手段７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写されて（一次転写）、合成されたカラー画像が形成される。
【００３１】
給紙搬送手段２０の給紙カセット２１内に収容された転写材Ｐは、給紙手段２２により給紙され、給紙ローラ２３，２４，２５，２６、レジストローラ２７等を経て、二次転写手段（転写ローラ）９に搬送され、転写材Ｐ上にカラー画像が転写される（二次転写）。
【００３２】
カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着装置３０において転写材Ｐが挟持され、熱と圧力とを加えることにより転写材Ｐ上のカラートナー像（或いはトナー像）が定着されて転写材Ｐ上に固定され、排紙ローラ２８に挟持されて機外の排紙トレイ２９上に載置される。
【００３３】
一方、二次転写手段９により転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８により残留トナーが除去される。
【００３４】
定着処理された転写材Ｐを反転排紙する場合には、転写材Ｐは定着装置３０と排紙ローラ２８の中間に配置された分岐板２８Ａの図示右側の搬送路を通過し、下方の第１搬送路▲１▼に搬送された後、逆転搬送されて分岐板２８Ａの図示左側の第２搬送路▲２▼を通過し、排紙ローラ２８により装置外に排出される。
【００３５】
転写材Ｐの両面に複写する場合には、転写材Ｐの第１面に形成した画像を定着処理した後、転写材Ｐを第１搬送路▲１▼、さらに分岐板２８Ｂの下方の第４搬送路▲４▼に導入した後、逆転搬送し、分岐板２８Ｂの図示右側の搬送路を通過させ、第３搬送路▲３▼に搬送した後、上方に迂回し給紙ローラ２６により搬送する。転写材Ｐは画像形成手段１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおいて第２面に各色の画像が両面に形成され、定着装置３０により加熱定着処理され、排紙ローラ２８によって装置外に排出される。
【００３６】
なお、画像形成装置１００の説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００３７】
［定着装置］
本発明に係る定着装置３０について、図２及び図３を用いて以下に説明する。図２は、本発明に係る定着装置３０の断面図である。
【００３８】
本発明に係る定着装置３０は、定着ベルト３１と、定着ベルト３１の内側に配置された支持加圧ローラ３２、支持加熱ローラ３３、パッド３５、案内部材３６と、定着ベルト３１の外側に配置された外部加圧ローラ３４等から構成されている。
【００３９】
定着ベルト３１は、無端状のベルト部材から成り、支持加圧ローラ３２、支持加熱ローラ３３、パッド３５、案内部材３６の各外周を包囲して張設する。
【００４０】
支持加圧ローラ３２は、外部加圧ローラ３４に対向し、定着ベルト３１の内周面の一方において定着ベルト３１を支持する。支持加熱ローラ３３は、ヒータＨ１を内蔵し、定着ベルト３１の内周面の一方において定着ベルト３１を支持する。外部加圧ローラ３４はヒータＨ２を内蔵し、定着ベルト３１、転写材Ｐを挟持して支持加圧ローラ３２及びパッド３５に圧接する。
【００４１】
ヒータＨ１，Ｈ２はハロゲンランプやカーボンヒータやキセノンランプなど輻射による加熱源が適用可能であるが、ローラ芯金に適当なものを選択すれば、電磁誘導による加熱も可能である。
【００４２】
支持加熱ローラ３３によって加熱される定着ベルト３１を挟んで支持加圧ローラ３２と外部加圧ローラ３４との間に定着ニップ部Ｎａを形成する。定着ニップ部Ｎａの転写材搬送方向上流側には、定着ベルト３１と外部加圧ローラ３４との間に外部加圧ローラ３４に巻きかける補助ニップ部Ｎｂを形成する。
【００４３】
補助ニップ部Ｎｂと定着ニップ部Ｎａとを通して加熱と加圧とにより転写材Ｐ上の単色トナー像、或いは多色トナー像を定着する。また、定着ベルト３１の内側に、外部加圧ローラ３４と対向して設けたパッド３５、パッド保持部材３５Ａ、定着ベルト３１を張架するための案内部材３６を設けた。
【００４４】
定着ベルト３１は、基体として内径６０〜１５０ｍｍで、厚さが２０〜８０μｍのニッケル電鋳ベルト、或いは厚さが５０〜２００μｍのポリイミド等の耐熱性樹脂ベルトを基体として用い、該基体の外側（外周面）にゴム層として、厚さ１００〜５００μｍのシリコーンゴムを被覆したものに、離型層としてゴム層の表面に厚さ３０〜５０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）コーティング加工を施したもの、或いはＰＦＡチューブを被覆したものを用いる。
【００４５】
支持加圧ローラ３２は、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）等のスチール材を用い、肉厚２〜５ｍｍの円筒状の金属パイプ３２ａと、該金属パイプ３２ａの外周面に厚さ０．５〜５ｍｍのシリコーンゴム層３２ｂを設け、さらに該シリコーンゴム層３２ｂの外側に厚さ３０〜７０μｍのＰＦＡチューブ３２ｃとからなる、外径２０〜５０ｍｍのソフトローラとして構成される。
【００４６】
外部加圧ローラ３４は、例えばＳＴＫＭ等のスチール材やアルミニウム合金材を用い、肉厚２〜５ｍｍの円筒状の金属パイプ３４ａと、該金属パイプ３４ａの外周面に厚さ１〜３ｍｍのシリコーンゴム層３４ｂを設け、さらにシリコーンゴム層３４ｂの外側に厚さ２０〜５０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを用いた離型層３４ｃとからなる、外径４０〜８０ｍｍのソフトローラとして構成される。
【００４７】
また、外部加圧ローラ３４の内部に外部加圧ローラ３４を加熱する発熱体としてのヒータＨ２を設けてある。外部加圧ローラ３４の表面温度は温度センサＴＳ２により検知され、所定温度に維持される。
【００４８】
支持加熱ローラ３３は、基体としてアルミニウム合金、鉄系などの材料からなる、肉厚１〜２ｍｍの円筒状のパイプ３３ａと、該パイプ３３ａの外周面に厚さ１０〜３０μｍのＰＦＡから成るコーティング層３３ｂとを形成した、外径４０〜８０ｍｍのローラ部材として構成される。
【００４９】
また、支持加熱ローラ３３の内部に支持加熱ローラ３３を加熱する発熱体としてのヒータＨ１を設けてある。支持加熱ローラ３３の表面温度は温度センサＴＳ１により検知され、所定温度に維持される。
【００５０】
図示しない駆動手段により支持加圧ローラ３２を回転駆動し、支持加圧ローラ３２の回転により定着ベルト３１を支持搬送させて従動回転させる。また、前記駆動手段により、外部加圧ローラ３４を回転駆動し、外部加圧ローラ３４により定着ベルト３１を搬送し、定着ベルト３１を従動回転させるようにしてもよい。
【００５１】
定着ベルト３１と外部加圧ローラ３４およびパッド３５との間に形成される補助ニップ部Ｎｂと、支持加圧ローラ３２と外部加圧ローラ３４との間に形成させる定着ニップ部Ｎａとにより、進入ガイド板３０Ｓを通して定着領域へ進入する転写材Ｐ上の単色トナー像、或いは多色トナー像を加圧加熱し、転写材Ｐ上に定着させる。
【００５２】
補助ニップ部Ｎｂは定着ベルト３１の柔軟性を生かして、支持加圧ローラ３２の小さなローラ径で大きな加熱時間を確保するのに有効である。
【００５３】
また、支持加熱ローラ３３に接触或いは非接触の温度検知手段としての温度センサＴＳ１を設け、支持加熱ローラ３３の温度制御を行う。また、定着ベルト３１にも接触或いは非接触の温度検知手段としての温度センサを設けて、定着ベルト３１の温度制御を行うようにしてもよい。勿論、温度検知手段は一方のみならず双方に設けることも可能である。
【００５４】
更に、外部加圧ローラ３４に接触或いは非接触の温度検知手段としての温度センサＴＳ２を設け、外部加圧ローラ３４の温度制御を行う。
【００５５】
転写材Ｐのトナー層には、定着ベルト３１のゴム層、もしくはごく薄い離型性を有する層を介して定着ベルト３１のゴム層が当接されるため、ゴム層が変形して転写材Ｐやトナー層の凹凸に追従して、定着ベルト３１がトナー層に均一に接触し、光沢むらなどのない均一な定着が行われ、トナー画像は適度な光沢を持ち、また定着後、転写材Ｐは安定して定着ベルト３１から分離する。
【００５６】
本発明に係る定着装置３０では、高光沢度を得たい場合には、補助ニップ部Ｎｂを形成し、さらに定着ベルト３１の制御温度を上げる。低光沢度の場合には、補助ニップ部Ｎｂが形成されないよう、パッド３５や案内部材３６を外部加圧ローラ３４の外周面から移動させ、さらに定着ベルト３１の制御温度を下げる。中間的な光沢度を得ることも、制御温度の高低設定と補助ニップ部Ｎｂの有無を適宜組み合わせることで可能になる。
【００５７】
［定着装置の移動手段］
定着装置３０における通常の通紙は、定着装置３０の中央既定の位置で通紙する。小サイズ紙を通紙するときは少数プリント時であれば、そのまま通紙する。
【００５８】
小サイズの転写材Ｐの通紙が連続し、定着ベルト３１端部の温度が上昇することが予想される場合、もしくは温度上昇が検知された場合には、定着装置３０から先行する転写材Ｐが排出された後、二次転写手段９から定着装置３０に至る搬送路の進入ガイド板３０Ｓ上にある転写材Ｐが、定着ベルト３１と外部加圧ローラ３４で作る定着ニップ部Ｎａに進入する前に、軸方向に定着装置３０を定着装置移動手段４０により僅かに移動させる。
【００５９】
図３は、定着装置移動手段４０の移動工程を示す平面図である。図３（ａ）は、定着装置３０の軸方向中央部を転写材Ｐが通過する状態を示す。図３（ｂ）は、定着装置３０のみが定着装置移動手段４０により図示左側に移動された状態を示す。図３（ｃ）は、定着装置３０のみが定着装置移動手段４０により図示右側に移動された状態を示す。
【００６０】
定着装置移動手段４０は、カム４１やソレノイド、リンク、ギアなど既知の駆動機構が適用できる。
【００６１】
定着装置３０を大きく移動させると、転写材Ｐ端部で生じた温度境界が画像内に大きく入り込み、視認されるおそれが高くなるので、制御精度・移動機構コストなどが許す範囲で、小刻みに移動頻度を上げることが望ましい。ただし、移動幅は小さければ良いというものではなく、単位移動幅×移動頻度が小さすぎると、温度勾配、即ち光沢度勾配が大きくなるので、定着装置３０自体の軸方向熱輸送能力、トナー、定着装置３０、転写材Ｐの組み合わせによって決まる光沢度／温度特性から適宜選択する。本実施例では、１ｍｍ／１ｐｒｉｎｔで、±５ステップの移動とした。従って、定着装置３０の移動幅は計１０ｍｍである。
【００６２】
この実施例では、ステッピングモータＭ１を積載した定着装置３０全体を、軸方向の一方にバネ４２でガイドレールに沿って押しつけてあり、その押しつけられた側にカム４１を接続したステッピングモータＭ１を設置してある。定着装置３０全体がカム４１に押しつけられ、カム４１の回転角によって位置が決まる。先行する転写材Ｐが定着ニップ部Ｎａを出た直後に、ステッピングモータＭ１が回転し、当該位置でのカム半径により定着装置３０が移動する。ステッピングモータＭ１のステップ数を制御することにより、高い精度・高い頻度で定着装置３０と転写材Ｐの相互の位置関係を変えることができる。
【００６３】
所定の範囲で定着装置３０を往復運動させることにより、通紙領域端部での温度勾配は小さくなり、光沢度勾配も抑えられる。この効果は温度だけでなく、定着ベルト３１表面に残留する紙粉、トナーから浸みだしたワックス、定着ベルト３１にオイルを塗布している場合はオイル、といったものの分布勾配を原因とする光沢度差等、画質差の緩和にも有効である。
【００６４】
図４は、定着装置移動手段５０の他の実施の形態を示す斜視図である。
図中、定着装置移動手段５０は、ステッピングモータＭ２、ギア５１、ウォームギア５２、フォトインタラプタ５３等から構成されている。ステッピングモータＭ２の駆動により、ギア５１、ウォームギア５２から成る駆動伝達系を介して、定着装置６０は軸方向に小刻みに移動される。定着装置６０の筐体に取り付けられたフラグ５４がフォトインタラプタ５３の光路を横切ったことを検知して、定着装置６０の初期位置を検出する。
【００６５】
［転写材Ｐの移動］
図５は、固定位置に設置された定着装置６０に転写材Ｐを搬送方向に直交する転写材幅方向にシフトさせて搬送する移動工程を示す斜視図である。図５（ａ）は、定着装置６０の軸方向中央位置に転写材Ｐを通過させる状態を示す。図５（ｂ）は、転写材Ｐが転写材移動手段により図示右側に移動された状態を示す。図５（ｃ）は、転写材Ｐが転写材移動手段により図示左側に移動された状態を示す。
【００６６】
図６は、転写材Ｐの給紙搬送工程を示す平面図である。
転写材Ｐの移動は、給紙手段２２からの転写材Ｐの位置を変えても良い。定着ニップ部Ｎａに至るまでどこで位置を変えても良いが、転写材Ｐを移動させるときは、転写材Ｐを同時に挟持している搬送部材（給紙ローラ２３〜２６等）が転写材Ｐの位置関係を変えることはできないので、給紙手段２２で先行する転写材Ｐ１を送り出した後、給紙カセット２１からの後続の転写材Ｐ２の幅方向の送り出し位置を給送手段２２に対して変えるのが最も容易である。
【００６７】
図６（ａ）に示すように、給紙カセット２１の筐体２１Ａ全体の設置位置を給紙方向に直交する方向に移動させても良いし、図６（ｂ）に示すように、給紙カセット２１内での転写材Ｐの位置を、位置決め部材２１Ｂの移動により変えてもよい。
【００６８】
また、未定着画像を転写材Ｐ上に転写する前に転写材Ｐの位置を変更する場合は、転写材Ｐの位置変更に合わせて、画像形成位置を変更する必要があるので、画像情報を一度電気信号に変換してから、レーザ装置や発光ダイオード（ＬＥＤ）で感光体上に潜像を形成する。光学的に原稿ｄに対応する露光を行う複写装置では、光学的に像形成位置を移動させる必要があり、機構的に複雑になりコストも上昇する。
【００６９】
なお、転写材Ｐ搬送方向に直交する転写材幅方向に、定着装置３０，６０の設置位置と、転写材走行位置との相互位置関係を変える位置関係変更手段を設け、位置関係変更手段の動作によって位置関係の変わる定着装置３０又は６０を含む給送手段に同時に転写材Ｐが挟持されている間、位置関係変更手段の動作を禁止する。
【００７０】
図７は、定着装置移動手段４０（５０）、転写材移動手段の制御を示すブロック図である。
【００７１】
制御手段の主幹をなす１チップマイクロコンピュータ１１０の内部には、タイマ，ＲＯＭ、ＲＡＭ、演算装置（ＡＬＵ）、入出力ポート、アナログ・デジタル変換入力ポート等が配置されている。
【００７２】
制御手段は、用紙サイズ検知、プリント枚数設定の入力信号によって、定着装置移動手段４０（５０）、転写材移動手段の少なくとも一方を駆動させる。
【００７３】
本実施例では、定着装置加熱領域中央と通紙領域中央が概ね一致する構成について説明したが、定着装置加熱領域の一端と通紙領域の一端を一致させる片側基準構成や、任意の中間的な位置関係をとる構成に対しても同様に有効であることは言うまでもない。
【００７４】
このような構成をとることにより、安価な構成で、光沢度差が目立たず実用上問題のない画像形成が可能になる。
【００７５】
本発明は、同じ温度差でも、温度勾配が小さいと視覚上光沢度差が目立たず、不具合になりにくいので、定着装置と転写材Ｐの相互の位置関係を適宜ずらすことにより、温度勾配を小さくする。
【００７６】
本実施の形態では、ベルト定着装置３０を例として説明したが、定着装置はローラ定着装置でも有効なことは言うまでもない。
【００７７】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置により、以下の効果が得られる。
【００７８】
（１）  請求項１に記載の画像形成装置は、画像形成装置の転写材搬送方向に直交する転写材幅方向に、定着装置移動手段によって定着装置を移動させて、定着装置と転写材との相対位置決めをずらせる事により、定着装置の通紙領域と非通紙領域との温度差を曖昧にする事で、直後に、より大きな転写材を定着させたとき、温度差による光沢度差があっても、視覚上目立たなくなり、高品位の複写画像が得られる。
【００７９】
（２）  請求項２に記載の画像形成装置は、画像形成装置の転写材搬送方向に直交する転写材幅方向に、転写材移動手段によって転写材を移動させて、定着装置と転写材との相対位置決めをずらせる事により、定着装置の通紙領域と非通紙領域との温度差を曖昧にする事で、直後に、より大きな転写材を定着させたとき、温度差による光沢度差があっても、視覚上目立たなくなり、高品位の複写画像が得られる。
【００８０】
（３）  請求項３〜６に記載の画像形成装置は、画像形成装置の転写材搬送方向に直交する転写材幅方向に、定着装置の設置位置と転写材走行位置の相互位置関係を変える位置関係変更手段を有し、位置関係変更手段の動作によって位置関係の変わる定着装置を含む給送手段に同時に転写材が挟持されている間、位置関係変更手段の動作を禁止するものであり、定着装置の通紙領域と非通紙領域との温度差を曖昧にする事で、光沢度差があっても、視覚上目立たなくなるとともに、転写材の搬送不良が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るベルト定着装置を備えた画像形成装置の全体構成図。
【図２】本発明に係るベルト定着装置の断面図。
【図３】定着装置移動手段の移動工程を示す平面図。
【図４】定着装置移動手段の他の実施の形態を示す斜視図。
【図５】固定位置に設置された定着装置に転写材を搬送方向に直交する転写材幅方向にシフトさせて搬送する移動工程を示す斜視図。
【図６】転写材の給紙搬送工程を示す平面図。
【図７】定着装置移動手段、転写材移動手段の制御を示すブロック図。
【符号の説明】
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成手段
２０  給紙搬送手段
３０  ベルト定着装置（定着装置）
３１  定着ベルト
３２  支持加圧ローラ
３３  支持加熱ローラ
３４  外部加圧ローラ
３５  パッド
３５Ａ  パッド保持部材
３６  案内部材
１００  画像形成装置
２００  画像読取装置
Ｈ１，Ｈ２  ヒータ
Ｎａ  定着ニップ部
Ｎｂ  補助ニップ部
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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