(57)【要約】【課題】従来の同サイズの電子写真用ローラよりも軽量且つ低コストで、帯電音の低減や、像担持体等の回転体との間で形成されるニップを長期に渡り安定して維持できる電子写真用ロールおよびこれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】シャフトの外周側に、少なくとも弾性層と弾性変形可能なチューブからなる層と、をこの順に設けた電子写真用ローラに於いて、下式（１）および下式（２）を満たすことを特徴とする電子写真用ローラ。・式（１）　Ｄ／Ａ≦０．５０・式（２）　Ｂ／（Ａ×π）≦０．０５〔但し、式（１）および式（２）において、Ａは、前記チューブの外径（ｍｍ）を表し、Ｂは、前記チューブの厚み（ｍｍ）を表し、Ｄは、前記シャフトの外径（ｍｍ）を表す。〕【選択図】　図１
2004093585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの外周側に、少なくとも弾性層と弾性変形可能なチューブからなる層と、をこの順に設けた電子写真用ローラに於いて、
下式（１）および下式（２）を満たすことを特徴とする電子写真用ローラ。
・式（１）　Ｄ／Ａ≦０．５０
・式（２）　Ｂ／（Ａ×π）≦０．０５
〔但し、式（１）および式（２）において、Ａは、前記チューブの外径（ｍｍ）を表し、Ｂは、前記チューブの厚み（ｍｍ）を表し、Ｄは、前記シャフトの外径（ｍｍ）を表す。〕
【請求項２】
シャフトの外周側に、少なくとも弾性層と弾性変形可能なチューブからなる層と、をこの順に設けた電子写真用ローラに於いて、
下式（１）および下式（３）を満たすことを特徴とする電子写真用ローラ。
・式（１）　Ｄ／Ａ≦０．５０
・式（３）　Ｃ／Ａ≧０．１５
〔但し、式（１）および式（３）において、Ａは、前記チューブの外径（ｍｍ）を表し、Ｃは、前記弾性層の厚み（ｍｍ）を表し、Ｄは前記シャフトの外径を表す。〕
【請求項３】
前記式（１）〜（３）の全てを満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真用ローラ。
【請求項４】
前記チューブの引張弾性率が、１０００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真用ローラ。
【請求項５】
像担持体表面に当接して配置され、直流電圧と交流電圧とを重畳印加あるいは直流電圧を印加されることにより、前記像担持体表面を帯電する電子写真用帯電部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真用ローラ。
【請求項６】
像担持体表面に形成されたトナー像を、転写材あるいは中間転写体に転写する電子写真用転写部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真用ローラ。
【請求項７】
前記電子写真用転写部材が、前記像担持体表面に当接することを特徴とする請求項６記載の電子写真用ローラ。
【請求項８】
前記電子写真用転写部材が、前記像担持体表面に当接する中間転写体と当接することを特徴とする請求項６に記載の電子写真用ローラ。
【請求項９】
少なくとも、像担持体と、該像担持体表面に当接あるいは近接して配置された帯電部材と、前記像担持体表面に形成されたトナー像を転写材に転写させる少なくとも１つ以上の転写部材を含む転写ユニットと、を備えた画像形成装置において、
前記帯電部材および前記転写部材の、少なくともいずれか１つ以上が、請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真用ロールであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写ユニットが、少なくとも、前記像担持体表面に当接して配置された転写部材を備え、前記転写材を前記当接部を挿通させることにより前記トナー像を前記転写材に転写させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写ユニットが、少なくとも、前記像担持体表面に当接して配置された第１の転写部材と、該第１の転写部材の表面に当接して配置された第２の転写部材とを備え、前記転写材を前記第１の転写部材と前記第２の転写部材との当接部を挿通させることにより前記トナー像を前記転写材に転写させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した電子写真装置に利用される電子写真用ローラ、及びこれを用いた画像形成装置に関するものであり、より詳細には、帯電ローラ、転写ローラ、中間転写方式に用いられる１次転写ローラ、２次転写ローラ等の電子写真用ローラ及びそれを用いた画像形成装置に関するものである。
なお、本発明において、電子写真用ローラとは、例えば、帯電ローラ、転写ローラ、中間転写方式に用いられる１次転写ローラ及び２次転写ローラ等の導電性ないし半導電性ローラであって、像担持体としての感光体又は中間転写体に、接触又は近接し用いられるもの等を意味する。
また、前記像担持体としての感光体又は中間転写体は、ドラム形状体又はベルト形状体及びそれらに準ずる形状であっても構わない。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式の画像形成装置の多くは、有害とされているオゾンの発生が非常に少ない接触帯電及び接触転写方式を採用している。これらの接触帯電及び接触転写方式に用いられる部材としては、耐摩耗性や転写部での転写材搬送性に優れたローラ状のものが主流となっている。
このローラ状の部材（電子写真用ローラ）は、弾性を有する材料が用いられ、像担持体である感光体や中間転写体に対してニップ形成を可能としている。
【０００３】
これらの電子写真用ローラは一般的に、ＳＵＳ、Ｆｅ等の芯金外周上に、導電性カーボンや金属フィラー、更にはイオン導電剤等を混練して形成された弾性層が設けられており、用途に応じた電気抵抗に調整された半導電性の弾性ローラが用いられている。
【０００４】
−従来技術の問題点−
しかしながら、電子写真用ローラとして従来の半導電性の弾性ローラを用いた場合には、下記（１）〜（２）に説明するような問題が存在した。
【０００５】
（１）帯電音
画像形成装置の使用環境がオフィスからパーソナルユースへと移行するに伴い、静粛性への要求は年々高まっている。特に帯電ローラに、直流バイアスと高周波の交流バイアスとを重畳印加した場合に生じる高周波の振動音、いわゆる帯電音は耳触りで不快な音であり大きな技術課題となっている。
この帯電音を防止する一つの方法として、感光体の中に重りをいれ、帯電ローラからの高周波の振動伝達を防止することが提案されている。しかしながら、この手法では重りと言う部材と、この重りを感光体の中に固定する工程（接着）が新たに必要となり、コストアップは免れない。
【０００６】
又、帯電音を防止する別の方法として、帯電ローラの弾性層の硬度をより低硬度化する、或いは、弾性層を発泡体で形成し高周波の振動を吸収することが提案されている。
しかしながら、前者の方法のように弾性層の硬度をより低くするには、前記弾性層の形成に際して多量の軟化剤や可塑剤等を加えることが必要である。これらの成分は感光体と反応しやすいものが多く、このような成分を多く用いて作製した帯電ローラと感光体とを長時間に渡り圧接した状態で放置すると、これらの成分が前記帯電ローラの表面より滲出し、感光体を改質あるいは汚染してしまうという問題がある。
また、後者の方法のように弾性層を発泡体で形成する場合でも、前者の方法と同様に軟化剤や可塑剤を用いる為に、これらの成分の滲出が懸念される。これに加えて、発泡体からなる弾性層の外周面に表面層を形成或いは接着し、ある程度の平滑な層を得るには複雑な製造工程が必要となる。このような製造工程の複雑化はコストアップを招く要因となっている。
【０００７】
（２）長期に渡る安定したニップ状態の維持
上記したような帯電音の問題に加えて、昨今はプリントあるいはコピー単価の低減（所謂ランニングコスト低減）の為、感光体の長寿命化が求められている。
先に述べたように、帯電ロールに直流バイアスと高周波の交流バイアスとを重畳印加する場合には、感光体と帯電ローラとの間の微少なギャップで生じる放電により感光体表面が激しく削られる。このような放電による感光体表面のエッチング（感光体削れ）は、感光体の寿命を大きく支配している。
【０００８】
上記したような帯電音及び感光体削れの対策として、帯電ローラに直流バイアスのみを印加する、所謂ＤＣ帯電が提案されている。しかしながらこのＤＣ帯電により、感光体表面を均一に帯電可能とするには、重畳印加による帯電よりも、より均一な帯電ロール表面と感光体表面との接触状態（ニップ状態）を長期に渡り維持し続ける事が要求される。
同様に、このような均一なニップ状態を長期に渡り維持することは、直流バイアスのみを印加する転写ローラと感光体とのニップ部分に於いても、重要な課題である。
【０００９】
（３）電子写真用ローラの低コスト化および軽量化
上記（１）および（２）に説明したような問題とは別に、画像形成装置自体には低コスト化や軽量化が求められている。画像形成装置の低コスト化や軽量化のためには、この画像形成装置に使用される電子写真用ローラ等の個々の部材の低コスト化および軽量化が必要である。
この電子写真用ローラのコストおよび総重量を支配する大きな要因としてはシャフトが挙げられる。これは、シャフトが、電子写真用ローラを構成する部材の中でも、相対的に高価な部材であると共に、電子写真用ローラを構成する唯一の金属部材であるために、総重量に対して占める重比率もかなり大きいためである。
このため、電子写真用ローラの低コスト化および軽量化のためには、シャフトの外径を小さくすればよい。しかし、従来の電子写真用ローラでは、シャフトの外径が小さくなるに伴い、たわみ量が大きくなる。
【００１０】
一方、画像形成装置内に取り付けられた際の電子写真用ローラのたわみ量は、実用上５０μｍ以下に抑えられることが必要であり、これに対応できるように電子写真用ローラ全体の剛性が十分に確保されていることが必要である。
このような剛性の確保は、従来の電子写真用ローラにおいては、シャフトの外径をある一定値以上とすることにより行われていた。例えば、Ａ３サイズの用紙に対応可能な電子写真用ローラ（シャフト長さＬ＝３２０〜３７０ｍｍ程度）では、シャフト長さが３２０ｍｍ、電子写真用ローラの外径が１６ｍｍである電子写真用ローラの場合には、シャフト外径を少なくとも８ｍｍよりも大きくすることが必要であり、シャフト長さが３７０ｍｍ、電子写真用ローラの外径が２０ｍｍである電子写真用ローラの場合には、シャフト外径を１０ｍｍよりも大きくすることが必要であった。
すなわち、電子写真用ローラの、低コスト化および軽量化と、性能確保（実用的な範囲内にたわみ量を抑えること）と、はトレードオフの関係にあるため、シャフトの外径を小さくすることは困難であった。
【００１１】
なお、参考までに説明すれば、上記シャフトのたわみ量（等分布荷重のたわみ量）は、従来の電子写真用ローラにおいては、下式（４）で示される関係式で求められるものである。
・式（４）　Ｂ＝（５／３８４）×（Ｗ・Ｌ３／Ｅ・Ｉ）
〔但し、式（４）において、Ｂは、電子写真用ロールにおけるたわみ量（μｍ）を表し、Ｗは、前記電子写真用ロールの軸方向に等分布となるように加えられる荷重（ｇ）を表し、Ｌは、前記電子写真用ロールのシャフト長さ（ｍｍ）を表し、Ｅは、前記シャフトのヤング率（ｇ／ｍｍ２）、Ｉは、前記シャフトの断面２次モーメント（ｍｍ４）を表す。〕
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、従来の同サイズの電子写真用ローラよりも軽量且つ低コストで、帯電音の低減や、像担持体等の回転体との間で形成されるニップを長期に渡り安定して維持できる電子写真用ロールおよびこれを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞　シャフトの外周側に、少なくとも弾性層と弾性変形可能なチューブからなる層と、をこの順に設けた電子写真用ローラに於いて、
下式（１）および下式（２）を満たすことを特徴とする電子写真用ローラである。
・式（１）　Ｄ／Ａ≦０．５０
・式（２）　Ｂ／（Ａ×π）≦０．０５
〔但し、式（１）および式（２）において、Ａは、前記チューブの外径（ｍｍ）を表し、Ｂは、前記チューブの厚み（ｍｍ）を表し、Ｄは、前記シャフトの外径（ｍｍ）を表す。〕
【００１４】
＜２＞　シャフトの外周側に、少なくとも弾性層と弾性変形可能なチューブからなる層と、をこの順に設けた電子写真用ローラに於いて、
下式（１）および下式（３）を満たすことを特徴とする電子写真用ローラである。
・式（１）　Ｄ／Ａ≦０．５０
・式（３）　Ｃ／Ａ≧０．１５
〔但し、式（１）および式（３）において、Ａは、前記チューブの外径（ｍｍ）を表し、Ｃは、前記弾性層の厚み（ｍｍ）を表し、Ｄは前記シャフトの外径を表す。〕
【００１５】
＜３＞　前記式（１）〜（３）の全てを満たすことを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用ローラである。
【００１６】
＜４＞　前記チューブの引張弾性率が、１０００ＭＰａ以下であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真用ローラである。
【００１７】
＜５＞　像担持体表面に当接して配置され、直流電圧と交流電圧とを重畳印加あるいは直流電圧を印加されることにより、前記像担持体表面を帯電する電子写真用帯電部材であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真用ローラである。
【００１８】
＜６＞　像担持体表面に形成されたトナー像を、転写材あるいは中間転写体に転写する電子写真用転写部材であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真用ローラである。
【００１９】
＜７＞　前記電子写真用転写部材が、前記像担持体表面に当接することを特徴とする＜６＞記載の電子写真用ローラである。
【００２０】
＜８＞　前記電子写真用転写部材が、前記像担持体表面に当接する中間転写体と当接することを特徴とする＜６＞に記載の電子写真用ローラである。
【００２１】
＜９＞　少なくとも、像担持体と、該像担持体表面に当接あるいは近接して配置された帯電部材と、前記像担持体表面に形成されたトナー像を転写材に転写させる少なくとも１つ以上の転写部材を含む転写ユニットと、を備えた画像形成装置において、
前記帯電部材および前記転写部材の、少なくともいずれか１つ以上が、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真用ロールであることを特徴とする画像形成装置である。
【００２２】
＜１０＞　前記転写ユニットが、少なくとも、前記像担持体表面に当接して配置された転写部材を備え、前記転写材を前記当接部を挿通させることにより前記トナー像を前記転写材に転写させることを特徴とする＜９＞に記載の画像形成装置である。
【００２３】
＜１１＞　前記転写ユニットが、少なくとも、前記像担持体表面に当接して配置された第１の転写部材と、該第１の転写部材の表面に当接して配置された第２の転写部材とを備え、前記転写材を前記第１の転写部材と前記第２の転写部材との当接部を挿通させることにより前記トナー像を前記転写材に転写させることを特徴とする＜９＞に記載の画像形成装置である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、第１の本発明の電子写真用ロール、第２の本発明の電子写真用ロール、第１および第２の本発明に共通する事項、および、画像形成装置、に大きく分けてこの順に説明する。
（第１の本発明の電子写真用ロール）
第１の本発明は、シャフトの外周側に、少なくとも弾性層と弾性変形可能なチューブからなる層と、をこの順に設けた電子写真用ローラに於いて、
下式（１）および下式（２）を満たすことを特徴とする。
・式（１）　Ｄ／Ａ≦０．５０
・式（２）　Ｂ／（Ａ×π）≦０．０５
〔但し、式（１）および式（２）において、Ａは、前記チューブの外径（ｍｍ）を表し、Ｂは、前記チューブの厚み（ｍｍ）を表し、Ｄは、前記シャフトの外径（ｍｍ）を表す。〕
なお、本発明において、「チューブの外径」とは、電子写真用ロールの外径（以下、「ロール外径」と称す場合もある）と同じ寸法である。
【００２５】
第１の本発明は、式（１）に示されるようにＤ／Ａの値が０．５以下であるために、従来の同サイズの電子写真用ローラに比べると、シャフトの外径を小さくすることができるために軽量化および低コスト化が可能である。
一方、従来の電子写真用ローラにおけるＤ／Ａの値は、ロール外径に占めるシャフト外径の比を大きくすることによりたわみ量の増大を抑えるために、少なくとも０．５よりも大きいものが一般的に用いられてきた。しかしながら、第１の本発明の電子写真用ローラは、式（２）に示されるようにＢ／（Ａ×π）の値が、０．０５以下であり、ロール径に対するチューブの厚みが相対的に薄く抑えられている。従って、ロール径に対するシャフト外径の比が０．５以下であっても、チューブの内周側に設けられる弾性層の厚みが十分に確保され、たわみ量の増大を実用上問題の無いレベルに抑えることが可能である。
【００２６】
一方、軽量化および低コスト化のためには、Ｄ／Ａの値が小さい程好ましいが、小さすぎる場合には、電子写真用ロール自体の剛性が低下してたわみ量が大きくなり過ぎ、画像形成に支障を来す場合がある。このため、Ｄ／Ａの値は、０．２５以上であることが好ましく０．３０以上であることがより好ましい。
【００２７】
また、第１の本発明の電子写真用ロールは、式（１）および式（２）を同時に満たすことにより、上記したような、たわみ量の増大を伴うことなく低コスト化および軽量化の達成を可能すると共に、さらに、これに加えて、帯電音を低減し、像担持体等の回転体との間で形成されるニップを長期に渡り安定して維持できる。
【００２８】
特に、式（２）に示されるＢ／（Ａ×π）の値が、０．０３以下であるために、帯電音を効果的に抑制することが可能である。これは、チューブ厚みを薄肉化することにより、従来の帯電音抑制対策として行われていた弾性層を低硬度化することと同様の効果が発揮されるためであると推定される。
【００２９】
一方、Ｂ／（Ａ×π）の下限値は特に限定されないが、小さすぎる場合には、弾性層に添加されている軟化剤や可塑剤等が電子写真用ロールの表面に滲出すことにより、前記電子写真用ロールに当接する部材の表面を汚染してしまうことがある。このため、Ｂ／（Ａ×π）は、０．０１以上であることが好ましく、０．０２以上であることがより好ましい。
【００３０】
（第２の本発明の電子写真用ロール）
第２の本発明は、シャフトの外周側に、少なくとも弾性層と弾性変形可能なチューブからなる層と、をこの順に設けた電子写真用ローラに於いて、
下式（１）および下式（３）を満たすことを特徴とする。
・式（１）　Ｄ／Ａ≦０．５０
・式（３）　Ｃ／Ａ≧０．１５
〔但し、式（１）および式（３）において、Ａは、前記チューブの外径（ｍｍ）を表し、Ｃは、前記弾性層の厚み（ｍｍ）を表し、Ｄは前記シャフトの外径を表す。〕
【００３１】
第２の本発明も第１の本発明と同様に、式（１）に示されるようにＤ／Ａの値が０．５以下であるために、従来の同サイズの電子写真用ローラに比べると、シャフトの外径を小さくすることができるために軽量化および低コスト化が可能である。
また、第２の本発明の電子写真用ローラは、式（３）に示されるようにＣ／Ａが０．１５以上であり、ロール径に対する弾性層の厚みが十分に確保されている。このため、ロール径に対するシャフト外径の比が０．５以下であっても、たわみ量の増大を実用上問題の無いレベルに抑えることが可能である。
【００３２】
一方、軽量化および低コスト化のためには、Ｄ／Ａの値が小さい程好ましいが、小さすぎる場合には、電子写真用ロール自体の剛性が低下してたわみ量が大きくなり過ぎ、画像形成に支障を来す場合がある。このため、Ｄ／Ａの値は、０．２５以上であることが好ましく０．３０以上であることがより好ましい。
【００３３】
また、第２の本発明の電子写真用ロールは、式（１）および式（３）を同時に満たすことにより、上記したような、たわみ量の増大を伴うことなく低コスト化および軽量化の達成を可能すると共に、さらに、これに加えて、帯電音を低減し、像担持体等の回転体との間で形成されるニップを長期に渡り安定して維持できる。
【００３４】
特に、式（３）に示されるＣ／Ａの値が、０．１５以上、すなわち、弾性層の厚みが厚いために、像担持体等の回転体との間で形成されるニップを長期に渡りより効果的に安定して維持できる。なお、Ｃ／Ａの値は、０．２以上であることがより好ましい。
【００３５】
一方、Ｃ／Ａの上限値は特に限定されないが、大きすぎる場合には圧縮永久歪量が増大し、ニップ部での変形およびそれに伴う容量変化が生じ、通電特性及び放電特性が局部的に変化してしまう。その結果、画像形成時に電子写真用ロールの変形部に応じて画像不良が発生する場合がある。このため、Ｃ／Ａの値は、０．１５以下であることが好ましく、０．１２以下であることがより好ましい。
【００３６】
（電子写真用ロール：第１および第２の本発明に共通の事項）
次に、上記に説明した第１および第２の本発明の電子写真用ロールに共通する事項について以下に説明する。
【００３７】
−電子写真用ロールの層構成−
本発明の電子写真用ロールは、シャフトの外周側に、少なくとも弾性層と弾性変形可能なチューブからなる層と、をこの順に設けた構成からなるものであれば特に限定されないが、シャフトと弾性層との間や、弾性層とチューブとの間、チューブの外周面側に必要に応じて他の層を設けることもできる。
【００３８】
このような構成を有する電子写真用ロールの具体例を図１に示す。図１は、本発明の電子写真用ロールの模式断面図を示したものであり、１は電子写真用ロール、２はシャフト、３は弾性層、４はチューブからなる表面層を表す。また、図１中の記号Ａ〜Ｄで表される寸法は、Ａが電子写真用ロール１の外径を表し、Ｂがチューブからなる表面層２の厚みを表し、Ｃが弾性層３の厚みを表し、Ｄがシャフト２の外径を表し、各々が式（１）〜（３）に示した、チューブの外径Ａ、チューブの厚みＢ、弾性層の厚みＣ、シャフトの外径Ｄに対応する寸法に相当する。
【００３９】
−第１および第２の本発明に共通するその他の好ましい特徴−
上記に説明したように第１および第２の本発明共に、▲１▼低コスト化および軽量化、▲２▼帯電音の抑制、▲３▼像担持体等の回転体との間で形成されるニップを長期に渡り安定して維持できるものであるが、第１の本発明と第２の本発明の違いから、特に第１の本発明は、▲２▼帯電音の抑制の点でより優れた効果を発揮し、第２の本発明は、▲３▼像担持体等の回転体との間で形成されるニップを長期に渡り安定して維持できる点でより優れているものである。
これらのことから、電子写真用ロールは第１および第２の本発明の両方の特徴を兼ね備えること、即ち、上記に説明した式（１）〜式（３）を同時を満たすものであることが好ましい。これにより、上記▲２▼および▲３▼項に示す効果を同時且つより一層高めることがきる電子写真用ロールを得ることができる。
【００４０】
また、チューブの引張弾性率は、１０００ＭＰａ以下であることが好ましく、８００Ｍｐａ以下であることがより好ましい。チューブの引張弾性率が１０００ＭＰａを超えた場合には、帯電音の抑制が不充分であったり、像担持体等の回転体との間で形成されるニップを長期に渡り安定して維持できなくなる場合がある。加えて像担持体表面にトナーおよび外添剤を押し付けてしまう事により、所謂、フィルミングを生じる事もある。
【００４１】
なお、引張弾性率の下限は特に限定されず、小さい程好ましいが、１００ＭＰａ以上であることが好ましい。１００ＭＰａよりも小さい場合には、チューブの合成が不足するために、電子写真用ローラの形状（外径）を維持することができないために、前記電子写真用ローラが像担持体と当接し、これを帯電させる部材である場合において、前記電子写真用ローラと前記像担持体との間に均一なニップが形成されず、帯電不良を招いてしまう場合がある。
【００４２】
なお、本発明におけるチューブの引張弾性率の測定は、東洋精器社製引っ張り試験機（ＳＴＯＲＯＧＲＡＰＨＲ３）を用い、温度２３℃、湿度５５ＲＨの環境下において、引っ張り速度１０ｍｍ／ｓで行ったものである。
【００４３】
−電子写真用ロールの具体的用途−
本発明の電子写真用ロールの用途としては、電子写真方式の画像形成装置内のロール状の回転部材であれば特に限定されないが、具体的には以下のように利用されることが好ましい。
すなわち、本発明の電子写真用ロールは、像担持体表面に当接して配置され、直流電圧と交流電圧とを重畳印加あるいは直流電圧を印加されることにより、前記像担持体表面を帯電する電子写真用帯電部材（以下、「帯電ロール」と略す場合がある）として用いられることが好ましい。
【００４４】
また、帯電ロール以外の用途としては、本発明の電子写真用ロールは、像担持体表面に形成されたトナー像を、転写材（記録媒体）あるいは中間転写体に転写する電子写真用転写部材として用いられることが好ましい。
この場合、前記電子写真用転写部材は、前記像担持体表面に当接するものであってもよく、前記像担持体表面に当接する中間転写体と当接するものであってもよい。すなわち、本発明の電子写真用ロールを電子写真用転写部材として用いる場合には、これに当接する他の部材との関係で、いわゆる定着ロールや転写ロール等として用いることが可能である。なお、当該当接とは、他の回転部材の表面に設けられたトナー像を電子写真用ロールの表面、および／または、電子写真用ロールの表面に転写されたトナー像を、他の回転部材の表面や紙等の転写材に転写可能なように接触している状態を意味する。
【００４５】
−シャフト、チューブ、弾性層−
次に、本発明の電子写真用ロールを構成する構成部材の詳細について説明する。なお、これらの部材は、電子写真用ローラとして一般的に求められる特性を満たすために、以下のような定性的特徴を考慮して選択されることが好ましい。
【００４６】
１）シャフト
シャフトは電子写真用ローラ自体の取り付け及び電子写真用ローラを所定の位置に保持する事と、各種印加バイアスを電子写真用ローラ全体に均等に通電する為に、剛性および良好な通電性が求められる。
【００４７】
２）チューブ
チューブは、電子写真用ローラの用途に応じた電気抵抗を決定すると共に、電子写真用ローラ全体の弾性変形を支配する。従ってチューブは所望の電気抵抗に調整されており、且つその弾性変形を容易にする為の目安として、上記に説明したようにその引張弾性率が１０００ＭＰａ以下である事が望ましい。
【００４８】
３）弾性層
チューブの内周側に設けられた弾性層は、シャフトに印加された各種バイアスを確実にチューブに伝える為、その電気抵抗はチューブより低く調整されていれば良い。また、弾性層には電子写真用ローラ全体の硬度に影響を及ぼさない柔軟性を備える事が求められる。
【００４９】
−シャフト−
シャフトの材質としては、導電性の金属材料であれば特に限定されないが、具体的には、ＳＵＳ４１０、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６及びＳＵＭ材の表面をメッキ処理した材料等を挙げる事が出来る。
【００５０】
−チューブ−
弾性層の外側に設けられるチューブからなる層としては、チューブ状のものであれば特に限定されないが、一般的にはシームレスチューブが好適に用いられる。
シームレスチューブは、電子写真用ローラの用途に応じた電気抵抗を決定すると共に、電子写真用ローラ全体の弾性変形を支配する。
このため、シームレスチューブは、用途に応じて所望の電気抵抗に調整されており、且つ、その弾性変形を容易にする為の目安として、シームレスチューブの引張弾性率が、１０００ＭＰａ以下である事が望ましい。
【００５１】
シームレスチューブに用いるバインダー材料としては、公知のバインダー材料であれば特に限定されないが、以下に示すゴム材料や樹脂材料、その他の重合体等を用いることができる。
前記ゴム材料としては、例えば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）、ハイスチレンゴム（Ｈｉ　Ｓｔｙｒｅｎｅ　ｒｅｓｉｎｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）、ＩＲ（イソプレンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｈａｌｏｇｅｎａｔｅｄ　ｂｕｔｙｌｒｕｂｂｅｒ）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、水素添化ＮＢＲ（Ｈ−ＮＢＲ）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン共重合体ゴム），ＥＰＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＮＢＲ／ＥＰＤＭブレンド、．ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＡＣＭ（アクリルゴム）、ＣＯ（ヒドリンゴム）、ＥＣＯ（エピクロルヒドリンゴム）、塩素化ポリエチレン（Ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ−ＰＥ）、ＶＡＭＡＣ（エチレン　アクリルゴム）、ＶＭＱ（シリコーンゴム）、Ｕ（ウレタンゴム）、ＦＫＭ（ふっ素ゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＣＳＭ（クロロスルフォン化ポリエチレンゴム）、ＶＡＭＡＣ（エチレンアクリルゴム）等が挙げられる。
【００５２】
前記樹脂材料としては、例えば、ＰＶＣ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、エチレン酢酸ビニル、エチレンエチルアクリレート、エチレンアクリル酸メチル、スチレンブタジエン、ポリアリレート、ポリカーボネート、テフロン（Ｒ）、シリコン、ポリメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる
【００５３】
更に、その他の重合体としては、単重合体としては例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体等が挙げられる。また、共重合体としては、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレンビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体を挙げる事ができる。
加えて、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックス等の各樹脂やそれらの混合物及び共重合体及び変性体から選ばれるものであってもよい。
【００５４】
上述した各種のバインダー材料の１種類あるいは２種類以上と導電性材料等とを混練し電気抵抗を所定の範囲に調整した後、シームレスチューブに成形して用いられる。
シームレスチューブの電気抵抗を所定の範囲に調整する際に用いる導電性材料としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト等の導電性炭素粉；、鉄、すず、アルミニウム、銅等の粉体あるいは繊維状の金属、および、前記金属と樹脂との混合物；、酸化亜鉛、酸化すず、酸化チタン等の金属酸化物；、硫化銅、硫化亜鉛等の金属硫化物；、ストロンチウム、バリウム、希土類等の磁性体；、マグネタイト、銅、亜鉛、ニッケル及びマンガン等のフェライト；、これらの表面を必要に応じ導電処理したものが挙げられる。
【００５５】
また、銅、鉄、マンガン、ニッケル、亜鉛、コバルト、バリウム、アルミニウム、錫、リチウム、マグネシウム、シリコン、リン等の異なる金属元素を含んだ酸化物；、水酸化物、炭酸塩、又は、金属化合物等を高温中で焼成して得られる金属酸化物の固溶体（いわゆる複合金属酸化物）等を用いることもできる。
さらに、４級アンモニウム塩、４級アンモニウム塩の金属置換体等のイオン導電剤を用いても構わない。
加えて上記電気抵抗を所定の範囲に調整する際に用いる導電性材料としては、上記に列挙した材料を単独で用いてもよく、あるいは、複数を併用して用いても構わない。
【００５６】
しかしながら上記各種バインダー材料及び導電性材料としては、低分子量成分や可塑剤等が電子写真用ローラの表面に析出（いわゆるブリード）する様な成分を含まない物から選択する事が好ましい。しかし、低分子量成分や可塑剤等が電子写真用ローラの表面に析出する懸念がある場合には、前記電子写真用ローラの表面に適切な表面処理を施したり、析出防止の為に表面コーテイングを施してもよい。
【００５７】
シームレスチューブの抵抗値の測定方法は、シームレスチューブの内周に、内周面と密着する太さのステンレスシャフトを挿入し、前記ステンレスシャフトの軸方向を水平にして、シームレスチューブを金属平板上に設置する。次に、ステンレスシャフトと金属平板との間に５００Ｖの直流電圧を印加し、印加開始から１０秒後の電流値を読み取る事により抵抗値［Ω］を算出することにより実施される。
【００５８】
−弾性層−
弾性層に用いる材料としては、シームレスチューブよりも電気抵抗が低く、且つ、シームレスチューブの弾性変形に影響を及ぼさない事を満足すれば、如何なる材料を用いても構わない。
弾性層のバインダー材料としては、公知のバインダー材料であれば特に限定されないが、以下に示すようなゴムや樹脂、その他の重合体等からなる材料を用いることができる。
前記ゴム材料としては、例えば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）、ハイスチレンゴム（Ｈｉ　Ｓｔｙｒｅｎｅ　ｒｅｓｉｎｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）、ＩＲ（イソプレンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｈａｌｏｇｅｎａｔｅｄ　ｂｕｔｙｌｒｕｂｂｅｒ）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、水素添化ＮＢＲ（Ｈ−ＮＢＲ）、ＥＰＤＭ，ＥＰＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＮＢＲ／ＥＰＤＭブレンド、．ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＡＣＭ（アクリルゴム）、ＣＯ（ヒドリンゴム）、ＥＣＯ（エピクロルヒドリンゴム）、塩素化ポリエチレン（Ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ−ＰＥ）、ＶＡＭＡＣ（エチレン　アクリルゴム）、ＶＭＱ（シリコーンゴム）、Ｕ（ウレタンゴム）、ＦＫＭ（ふっ素ゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＣＳＭ（クロロスルフォン化ポリエチレンゴム）、ＶＡＭＡＣ（エチレン　アクリルゴム）等が挙げられる。
【００５９】
また、前記樹脂材料としては、ＰＶＣ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、エチレン酢酸ビニル、エチレンエチルアクリレート、エチレンアクリル酸メチル、スチレンブタジエン、ポリアリレート、ポリカーボネート、テフロン（Ｒ）、シリコン、ポリメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。
【００６０】
さらに、前記重合体として、単重合体を用いる場合には、例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体が挙げられる。
また、共重合体としては、例えば、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレンビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体を挙げる事ができる。
【００６１】
加えて、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックス等の各樹脂やそれらの混合物及び共重合体及び変性体から選ばれるものであってもよい。
【００６２】
弾性層は、上述した各種のバインダー材料の１種あるいは２種以上に、以下に示す導電性物質、軟化剤、可塑剤等の各種の添加剤を加えて作製される。
前記導電性物質としては、カーボンブラック、グラファイト等の導電性炭素粉；、鉄、すず、アルミニウム、銅等の粉体あるいは繊維状の金属、および、前記金属と樹脂との混合物；、酸化亜鉛、酸化すず、酸化チタン等の金属酸化物；、硫化銅、硫化亜鉛等の金属硫化物；、ストロンチウム、バリウム、希土類等の磁性体；、マグネタイト、銅、亜鉛、ニッケル及びマンガン等のフェライト；、これらの表面を必要に応じ導電処理したものが挙げられる。
【００６３】
また、銅、鉄、マンガン、ニッケル、亜鉛、コバルト、バリウム、アルミニウム、錫、リチウム、マグネシウム、シリコン、リン等の異なる金属元素を含んだ酸化物；、水酸化物、炭酸塩、又は、金属化合物等を高温中で焼成して得られる金属酸化物の固溶体（いわゆる複合金属酸化物）；、４級アンモニウム塩、４級アンモニウム塩の金属置換体等のイオン導電剤を用いることができる。
【００６４】
これらの導電性物質は、１種または２種以上を、所望の抵抗値となるように、弾性層に添加される。さらに、弾性層には軟化剤、可塑剤等を添加し柔軟性を付与してもよく、また、発泡体からなる弾性層であってもよい。
【００６５】
弾性層の形成に際して用いられる材料の形態は特に限定されないが、例えば、上記したようなバインダー材料からなる弾性粉体、および／または、弾性粉体と導電性粉体と予め混合した粉体も用いることができる。勿論この際用いる弾性粉体及び導電性粉体はそれぞれ１種であってもよく、２種以上を併用して用いても構わない。またこれら粉体の形状は特に限定されず、例えば、球形、不定形、繊維状等であってもよい。
【００６６】
また、弾性層の形成に用いられる原料として前記弾性粉体に前記導電性粉体を予め練り込んだ粉体を用いてもよいが、弾性層の抵抗値をより小さく抑えるためには、弾性粉体と導電性粉体とを各々独立して用いた方がより好ましい。
【００６７】
（画像形成装置）
次に、本発明の電子写真用ロールを用いた画像形成装置について説明する。
本発明の画像形成装置は、少なくとも、像担持体と、該像担持体表面に当接あるいは近接して配置された帯電部材と、前記像担持体表面に形成されたトナー像を転写材に転写させる少なくとも１つ以上の転写部材を含む転写ユニットと、を備えた画像形成装置において、前記帯電部材および前記転写部材の、少なくともいずれか１つ以上が、本発明の電子写真用ロールであることを特徴とする。
【００６８】
なお、帯電部材として、本発明の電子写真用ロール等の接触型の帯電部材を用いる場合には、帯電部材と像担持体とは当接するように配置され、非接触型の帯電部材を用いる場合には、帯電部材と像担持体とは近接するように配置される。また、前記転写ユニットは、少なくとも１つ以上の転写部材を含むものであれば特に限定されないが、▲１▼少なくとも、前記像担持体表面に当接して配置された転写部材を備え、前記転写材を前記当接部を挿通させることにより前記トナー像を前記転写材に転写させることが可能な構成（以下、「第１の構成からなる転写ユニット」と略す）を有するものや、▲２▼少なくとも、前記像担持体表面に当接して配置された第１の転写部材と、該第１の転写部材の表面に当接して配置された第２の転写部材とを備え、前記転写材を前記第１の転写部材と前記第２の転写部材との当接部を挿通させることが可能な構成（以下、「第２の構成からなる転写ユニット」と略す）を有するものであることが好ましい。
【００６９】
従って、転写部材として、本発明の電子写真用ロールを用いる場合、第２の構成からなる転写ユニットにおいては、第１の転写部材および第２の転写部材の両方が本発明の電子写真用ロールからなるものであってもよく、いずれか一方の転写部材が本発明の転写部材からなるものであってもよい。なお、後者の場合において、本発明の電子写真用ロールを用いない転写部材の形状は特に限定されず、ロール状の他に、無端ベルト状等であってもよい。
また、本発明において、「転写部材」とは、トナー像を転写する／される機能を有する部材を意味する他に、トナー像を加熱しながら転写材に転写（いわゆる定着）する機能を有する部材も意味する。
【００７０】
本発明の電子写真用ロールを、画像形成装置の帯電部材、すなわち、帯電ロールとして用いた場合には、帯電音を抑制することが可能であり、前記帯電ロールと像担持体との間に形成されるニップを長期に渡り、安定して維持することができる。また、本発明の電子写真用ロールを画像形成装置の転写部材として用いた場合には、この転写部材とこれに当接する像担持体等の他の回転部材との間に形成されるニップを長期に渡り、安定して維持することができる。
このため、画像形成装置を稼動させた際の騒音を抑えたり、長期間使用しても形成される画像の品質劣化が起こりにくい。
【００７１】
また、本発明の画像形成装置は、上記した構成以外にも必要に応じて、像担持体等の回転部材表面をクリーニングするようなクリーニング装置等を備えていてもよい。
【００７２】
−画像形成装置の具体例−
次に、本発明の画像形成装置の具体例を図面を用いて具体的に説明する。図２は、本発明の画像形成装置の主要部の構成の一例を示す模式断面図であり、ロール状の転写部材を１つ有する場合について示したものである。図２において、１０は画像形成装置、１１は帯電ロール、１２はシャフト、１３は弾性層、１４は表面層、２０は像担持体、２１はシャフト、３０は現像器、４０は転写部材（定着ロール）、５０は転写材（記録媒体）、１００は電源、１０１および１０２はアースを表す。
【００７３】
画像形成装置１０は、像担持体２０と、像担持体２０の周方向（矢印Ｒ方向）に沿って、像担持体２０表面を帯電可能なように当接して配置された帯電ロール１１と、画像情報に応じて像担持体２０表面にレーザー光Ｌを照射することにより潜像を形成する不図示の潜像形成装置と、前記潜像にトナーを付与することにより像担持体２０表面にトナー像を形成する現像器３０と、前記トナー像を転写材５０表面に転写するために像担持体２０表面に当接して配置された定着ロール４０と、から主に構成される。
【００７４】
帯電ロール１１は、シャフト１２と、シャフト１２の外周側に弾性層１３と表面層１４とがこの順に設けられた構成からなり、帯電ロール１１に電圧の印加が可能なように、シャフト１１は電源１００に接続されている。電源１００は交流電源および／または直流電源を意味し、また、アース１０１に接続されている。また、帯電ロール１１は、像担持体２０の矢印Ｒ方向への回転に伴い従動回転可能である。
【００７５】
像担持体２０は、不図示の回転駆動源により矢印Ｒ方向に回転可能であり、像担持体２０のシャフト２１にはアース１０２が接続されている。また、像担持体２０と定着ロール４０との当接部は、転写材５０が挿通可能である。画像形成に際しては、転写材５０は、不図示の用紙搬送手段により、矢印Ｐ方向に、前記当接部まで搬送され、前記当接部にてトナー像が転写材５０表面に定着された後に、画像形成装置１０の外部に排出される。
【００７６】
画像形成装置１０は、帯電ロール１１および／または定着ロール４０が本発明の電子写真用ロールからなるものであるが、帯電ロール１１が本発明の電子写真用ロールからなる場合には、符号１２，１３，１４で示される部位は、各々図１に示す本発明の電子写真用ロールの符号２，３，４で示される部位に相当するものである。
【００７７】
−画像形成−
次に、図３に示す画像形成装置１０を用いた画像形成について説明する。像担持体２０の矢印Ｒ方向への回転に伴い、まず、像担持体２０表面が、電源１００により（交流および／または直流の）電圧を印加された帯電ロール１１により帯電される。次に、帯電された像担持体２０表面に、不図示の潜像形成装置から照射されたレーザー光Ｌにより潜像が形成される。このようにして形成された潜像に、現像器３０からトナーが付与されることにより像担持体２０表面にトナー像が形成される。次に、像担持体２０と定着ロール４０との当接部において、該当接部を矢印Ｐ方向に挿通するように搬送されてきた転写材５０の表面に、像担持体２０表面に形成されたトナー像が定着される。このような定着処理により、画像が形成された転写材５０は、不図示の搬送手段にて、矢印Ｐ方向にさらに搬送され、画像形成装置１０の外に排出される。
【００７８】
【実施例】
以下に本発明を実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７９】
＜電子写真用ロールの作製およびその評価＞
（実施例１）
−シームレスチューブの作製−
シームレスチューブとして、エピクロルヒドリンゴム１００重量部に、導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ：ケッチェンブラックＩｎｃ）５重量部を加え、また、添加剤として、シリカ（日本シリカ（株））、炭酸カルシウム（東洋電化（株））、老化防止剤（川口化学）および酸化マグネシウム（協和化学）を適量加えた。次いで、加圧ニーダーを用いて８０℃で１０分間、十分に混練した。
【００８０】
加圧ニーダーより取り出した混練物に加硫剤、促進剤等を加え、２本ロールを用いて十分混練し、ゴムコンパウンドを得た。次に、得られたゴムコンパウンドから単軸押し出し機を用いてシームレスチューブを作製し、さらに、これを加硫缶を用いて１次加硫をおこなった。その後、加硫缶から取り出したシームレスチューブの外周面を研磨機を用いて研磨し、外径φ１４ｍｍ、肉厚１．３ｍｍに仕上げた。
【００８１】
次いで、得られたシームレスチューブの外周面に、カーボンを分散させたイソシアネート変性フッ素樹脂を塗布し、１２０℃で１０分間加熱処理し、シームレスチューブの外周面にブリード防止層を形成した。
【００８２】
−シームレスチューブの評価−
次に、上記のようにして作製されたシームレスチューブ（以下、「シームレスチューブ１」と略す）の引張弾性率、電気抵抗、表面粗さ、および、表面硬度を測定した。
引張弾性率は、シームレスチューブ１を切断して得られた幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状のサンプルを用いて、引張試験機（東洋精器社製引っ張り試験機、ＳＴＯＲＯＧＲＡＰＨ　Ｒ３）により、既述したような測定方法で引張弾性率を測定した。その結果、シームレスチューブの引張弾性率は３５０ＭＰａであった。
【００８３】
電気抵抗の測定は、シームレスチューブ１の内周側に外径φ１１．３ｍｍのステンレスシャフトを挿入し、軸方向を水平にして、金属平板上に設置した。次に、ステンレスシャフトと金属平板との間に直流電圧５００Ｖを印加し、印加開始から１０秒後の電流値を読み取りシームレスチューブの電気抵抗を算出した。なお、電気抵抗の測定は温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下にて実施した。その結果、シームレスチューブ１の電気抵抗値は５×１０５［Ω］であった。
【００８４】
参考までに、シームレスチューブ１の外周面の表面粗さを測定したところ、十点平均粗さＲｚが５．５μｍであった。
また、シームレスチューブ１の外周面の表面硬度を、表面微小硬度計（高分子計器社製ＭＤ−１型）により測定したところ、４７°であった。
【００８５】
−電子写真用ロールの作製−
幅３００ｍｍに切断したシームレスチューブ１の内周側にシャフト（ＳＵＳ３０４製、長さ３３０ｍｍ、外径φ７ｍｍ）を挿入した。次に、シームレスチューブ１とシャフトとの隙間に、２液硬化性導電性発泡シリコーン樹脂を注入し、１２０℃で３０分間加熱硬化することにより、実施例１の電子写真用ローラ（以下、「ローラ１」と略す）を得た。
【００８６】
このようにして得られたローラ１の寸法は、外径Ａが１４ｍｍ、チューブ厚みＢが１．３ｍｍ、弾性層厚みＣが２．２ｍｍ、シャフトの外径Ｄが７ｍｍであり、従って、Ｄ／Ａが０．５０、Ｂ／（Ａ×π）が０．０２９６、Ｃ／Ａが０．１５７であった。
【００８７】
−評価−
ローラ１を画像形成装置の帯電ロールとして用いた場合の帯電音および５００００枚画出し評価を行った。なお、評価方法の詳細については後述する。また、結果を表１に示す。
【００８８】
その結果、帯電音に関しては、直流電圧と共に重畳印加した交流電圧のいずれの周波数域においても帯電音は５０ｄＢ以下であり、その最大値は４３ｄＢであった。
また、何れの環境下に於いても、画出し初期および５００００枚目の画像には全く問題みられず、経時でのローラ１の電気抵抗の上昇も殆ど認められなかった。
次に、５００００枚画出し終了後の感光体表面の状態およびローラ１表面の状態を目視にて観察したところ、感光体の表面には、傷やピンホール等の異常が全く観察されず、ローラ１表面の汚れ（トナー、紙粉等の付着）も観察されなかった。さらに、感光体のＣＴ層の削れ量は低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）下で７μｍであった。
【００８９】
（実施例２）
−シームレスチューブの作製−
シームレスチューブとして、スチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブッロクコポリマー（ＳＥＢＣ）（ＤＹＮＡＲＯＮ　４６００Ｐ　：日本合成ゴム）１００重量部に、導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ：ケッチェンブラックＩｎｃ）１３重量部と、導電性酸化チタン（ＥＴ−５００Ｗ：石原産業）２０重量部と、充填剤（酸化マグネシウム、協和化学）を添加し、乾燥状態で混合した後、加圧ニーダーを用いて２００℃で１０分間十分に混練した。
【００９０】
加圧ニーダーより取り出した混練物を粉砕したのち、２軸押し出し機を用いてペレット化した。次に、得られたペレットを単軸押し出し機を用いて、外径φ１６ｍｍで肉厚１．５ｍｍのシームレスチューブを作製した。
【００９１】
−シームレスチューブの評価−
次に、上記のようにして作製されたシームレスチューブ（以下、「シームレスチューブ２」と略す）の引張弾性率、電気抵抗、表面粗さ、および、表面硬度を測定した。
引張弾性率は、シームレスチューブ２を切断して得られた幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状のサンプルを用いて、引張試験機（東洋精器社製引っ張り試験機、ＳＴＯＲＯＧＲＡＰＨ　Ｒ３）により、既述したような測定方法で引張弾性率を測定した。その結果、シームレスチューブの引張弾性率は８００ＭＰａであった。
【００９２】
電気抵抗の測定は、シームレスチューブ２の内周側に外径φ１２．９ｍｍのステンレスシャフトを挿入し、軸方向を水平にして、金属平板上に設置した。次に、ステンレスシャフトと金属平板との間に直流電圧５００Ｖを印加し、印加開始から１０秒後の電流値を読み取りシームレスチューブの電気抵抗を算出した。なお、電気抵抗の測定は温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下にて実施した。その結果、シームレスチューブ２の電気抵抗値は６×１０５［Ω］であった。
【００９３】
参考までに、シームレスチューブ２の外周面の表面粗さを測定したところ、十点平均粗さＲｚが２．８μｍであった。
また、シームレスチューブ２の外周面の表面硬度を、表面微小硬度計（高分子計器社製ＭＤ−１型）により測定したところ、５３°であった。
【００９４】
−電子写真用ロールの作製−
幅３００ｍｍに切断したシームレスチューブ２の内周側にシャフト（ＳＵＳ３０４製、長さ３５０ｍｍ、外径φ８ｍｍ）を挿入した。次に、シームレスチューブ２とシャフトとの隙間に、２液硬化性導電性発泡ウレタン樹脂を注入し、１２０℃で３０分間加熱硬化することにより、実施例２の電子写真用ローラ（以下、「ローラ２」と略す）を得た。
【００９５】
このようにして得られたローラ２の寸法は、外径Ａが１６ｍｍ、チューブ厚みＢが１．５ｍｍ、弾性層厚みＣが２．５ｍｍ、シャフトの外径Ｄが８ｍｍであり、従って、Ｄ／Ａが０．５０、Ｂ／（Ａ×π）が０．０２９９、Ｃ／Ａが０．１５６であった。
【００９６】
−評価−
ローラ２を画像形成装置の帯電ロールとして用いた場合の帯電音および５００００枚画出し評価を行った。なお、評価方法の詳細については後述する。また、結果を表１に示す。
【００９７】
その結果、帯電音に関しては、直流電圧と共に重畳印加した交流電圧のいずれの周波数域においても帯電音は５０ｄＢ以下であり、その最大値は４４ｄＢであった。
また、何れの環境下に於いても、画出し初期および５００００枚目の画像には全く問題みられず、経時でのローラ２の電気抵抗の上昇も殆ど認められなかった。
次に、５００００枚画出し終了後の感光体表面の状態およびローラ２表面の状態を目視にて観察したところ、感光体の表面には、傷やピンホール等の異常が全く観察されず、ローラ２表面の汚れ（トナー、紙粉等の付着）も観察されなかった。さらに、感光体のＣＴ層の削れ量は低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）下で９μｍであった。
【００９８】
（実施例３）
−シームレスチューブの作製−
シームレスチューブとして、エピクロルヒドリンゴム１００重量部に、導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ：ケッチェンブラックＩｎｃ）５重量部を加え、また、添加剤として、シリカ（日本シリカ（株））、炭酸カルシウム（東洋電化（株））、老化防止剤（川口化学）および酸化マグネシウム（協和化学）を適量加えた。次いで、加圧ニーダーを用いて８０℃で１０分間、十分に混練した。
【００９９】
加圧ニーダーより取り出した混練物に加硫剤、促進剤等を加え、２本ロールを用いて十分混練し、ゴムコンパウンドを得た。次に、得られたゴムコンパウンドから単軸押し出し機を用いてシームレスチューブを作製し、さらに、これを加硫缶中に浸漬して１次加硫をおこなった。その後、加硫缶から取り出したシームレスチューブの内周面および外周面を研磨機を用いて研磨し、外径φ８ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍに仕上げた。
【０１００】
次いで、得られたシームレスチューブの外周面に、カーボンを分散させたイソシアネート変性フッ素樹脂を塗布し、１２０℃で１０分間加熱処理し、シームレスチューブの外周面にブリード防止層を形成した。
【０１０１】
−シームレスチューブの評価−
次に、上記のようにして作製されたシームレスチューブ（以下、「シームレスチューブ３」と略す）の引張弾性率、電気抵抗、表面粗さ、および、表面硬度を測定した。
引張弾性率は、シームレスチューブ３を切断して得られた幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状のサンプルを用いて、引張試験機（東洋精器社製引っ張り試験機、ＳＴＯＲＯＧＲＡＰＨ　Ｒ３）により、既述したような測定方法で引張弾性率を測定した。その結果、シームレスチューブの引張弾性率は３５０ＭＰａであった。
【０１０２】
電気抵抗の測定は、シームレスチューブ３の内周側に外径φ６．４ｍｍのステンレスシャフトを挿入し、軸方向を水平にして、金属平板上に設置した。次に、ステンレスシャフトと金属平板との間に直流電圧５００Ｖを印加し、印加開始から１０秒後の電流値を読み取りシームレスチューブの電気抵抗を算出した。なお、電気抵抗の測定は温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下にて実施した。その結果、シームレスチューブ３の電気抵抗値は５×１０５［Ω］であった。
【０１０３】
参考までに、シームレスチューブ３の外周面の表面粗さをを測定したところ、十点平均粗さＲｚが５．５μｍであった。
また、シームレスチューブ１の外周面の表面硬度を、表面微小硬度計（高分子計器社製ＭＤ−１型）により測定したところ、４７°であった。
【０１０４】
−電子写真用ロールの作製−
幅３００ｍｍに切断したシームレスチューブ１の内周側にシャフト（ＳＵＳ３０４製、長さ３５０ｍｍ、外径φ４ｍｍ）を挿入した。次に、シームレスチューブ１とシャフトとの隙間に、２液硬化性導電性発泡シリコーン樹脂を注入し、１２０℃で３０分間加熱硬化することにより、実施例３の電子写真用ローラ（以下、「ローラ３」と略す）を得た。
【０１０５】
このようにして得られたローラ３の寸法は、外径Ａが８ｍｍ、チューブ厚みＢが０．７５ｍｍ、弾性層厚みＣが１．２５ｍｍ、シャフトの外径Ｄが４ｍｍであり、従って、Ｄ／Ａが０．５０、Ｂ／（Ａ×π）が０．０２９９、Ｃ／Ａが０．１５６であった。
【０１０６】
−評価−
ローラ３を画像形成装置の帯電ロールとして用いた場合の帯電音および５００００枚画出し評価を行った。なお、評価方法の詳細については後述する。また、結果を表１に示す。
【０１０７】
その結果、帯電音に関しては、直流電圧と共に重畳印加した交流電圧のいずれの周波数域においても帯電音は５０ｄＢ以下であり、その最大値は４２ｄＢであった。
また、何れの環境下に於いても、画出し初期および５００００枚目の画像には全く問題みられず、経時でのローラ３の電気抵抗の上昇も殆ど認められなかった。
次に、５００００枚画出し終了後の感光体表面の状態およびローラ３表面の状態を目視にて観察したところ、感光体の表面には、傷やピンホール等の異常が全く観察されず、ローラ３表面の汚れ（トナー、紙粉等の付着）も観察されなかった。さらに、感光体のＣＴ層の削れ量は低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）下で１１μｍであった。
【０１０８】
（実施例４）
−シームレスチューブの作製−
シームレスチューブとして、エピクロルヒドリンゴム１００重量部に、導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ：ケッチェンブラックＩｎｃ）５重量部を加え、添加剤として、シリカ（日本シリカ（株））、炭酸カルシウム（東洋電化（株））、老化防止剤（川口化学）および酸化マグネシウム（協和化学）を適量加え、更に柔軟性付与剤として液状ＮＢＲ（日本ゼオン（株））を適量加えた。次いで、加圧ニーダーを用いて８０℃で１０分間、十分に混練した。
【０１０９】
加圧ニーダーより取り出した混練物に加硫剤、促進剤等を加え、２本ロールを用いて十分混練し、ゴムコンパウンドを得た。次に、得られたゴムコンパウンドから単軸押し出し機を用いてシームレスチューブを作製し、さらに、これを加硫缶を用いて１次加硫をおこなった。その後、加硫缶から取り出したシームレスチューブの外周面を研磨機を用いて研磨し、外径φ１０ｍｍ、肉厚１．５ｍｍに仕上げた。
【０１１０】
次いで、得られたシームレスチューブの外周面に、カーボンを分散させたイソシアネート変性フッ素樹脂を塗布し、１２０℃で１０分間加熱処理し、シームレスチューブの外周面にブリード防止層を形成した。
【０１１１】
−シームレスチューブの評価−
次に、上記のようにして作製されたシームレスチューブ（以下、「シームレスチューブ４」と略す）の引張弾性率、電気抵抗、表面粗さ、および、表面硬度を測定した。
引張弾性率は、シームレスチューブ４を切断して得られた幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状のサンプルを用いて、引張試験機（東洋精器社製引っ張り試験機、ＳＴＯＲＯＧＲＡＰＨ　Ｒ３）により、既述したような測定方法で引張弾性率を測定した。その結果、シームレスチューブの引張弾性率は２００ＭＰａであった。
【０１１２】
電気抵抗の測定は、シームレスチューブ４の内周側に外径φ６．９ｍｍのステンレスシャフトを挿入し、軸方向を水平にして、金属平板上に設置した。次に、ステンレスシャフトと金属平板との間に直流電圧５００Ｖを印加し、印加開始から１０秒後の電流値を読み取りシームレスチューブの電気抵抗を算出した。なお、電気抵抗の測定は温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下にて実施した。その結果、シームレスチューブ４の電気抵抗値は７×１０５［Ω］であった。
【０１１３】
参考までに、シームレスチューブ４の外周面の表面粗さを測定したところ、十点平均粗さＲｚが４．８μｍであった。
また、シームレスチューブ４の外周面の表面硬度を、表面微小硬度計（高分子計器社製ＭＤ−１型）により測定したところ、４２°であった。
【０１１４】
−電子写真用ロールの作製−
幅３００ｍｍに切断したシームレスチューブ４の内周側にシャフト（ＳＵＳ３０４製、長さ３５０ｍｍ、外径φ３ｍｍ）を挿入した。次に、シームレスチューブ１とシャフトとの隙間に、２液硬化性導電性発泡シリコーン樹脂を注入し、１２０℃で３０分間加熱硬化することにより、実施例４の電子写真用ローラ（以下、「ローラ４」と略す）を得た。
【０１１５】
このようにして得られたローラ４の寸法は、外径Ａが１０ｍｍ、チューブ厚みＢが１．５ｍｍ、弾性層厚みＣが１．５ｍｍ、シャフトの外径Ｄが３ｍｍであり、従って、Ｄ／Ａが０．３０、Ｂ／（Ａ×π）が０．０４７８、Ｃ／Ａが０．１５０であった。
【０１１６】
−評価−
ローラ４を画像形成装置の帯電ロールとして用いた場合の帯電音および５００００枚画出し評価を行った。なお、評価方法の詳細については後述する。また、結果を表１に示す。
【０１１７】
その結果、帯電音に関しては、直流電圧と共に重畳印加した交流電圧のいずれの周波数域においても帯電音は５０ｄＢ以下であり、その最大値は４９ｄＢであった。
また、何れの環境下に於いても、画出し初期の画像には画像欠陥は認められなかったものの、５００００枚目の画像にはトナーフィルミングに起因するとみられる画像欠陥が極僅かに発生したが、実用上は問題のないレベルであった。また、経時でのローラ４の電気抵抗の上昇も殆ど認められなかった。
次に、５００００枚画出し終了後の感光体表面の状態およびローラ４表面の状態を目視にて観察したところ、感光体の表面には、傷やピンホール等の異常は全く観察されなかったが、感光体の表面やローラ４表面には極僅かにトナーフィルミングが発生した。また、感光体のＣＴ層の削れ量は低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）下で９μｍであった。
【０１１８】
（実施例５）
−シームレスチューブの作製−
シームレスチューブとして、エピクロルヒドリンゴム１００重量部に、導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ：ケッチェンブラックＩｎｃ）５重量部を加え、添加剤として、シリカ（日本シリカ（株））、炭酸カルシウム（東洋電化（株））、老化防止剤（川口化学）および酸化マグネシウム（協和化学）を適量加え、更に柔軟性付与剤として液状ＮＢＲ（日本ゼオン（株））を適量加えた。次いで、加圧ニーダーを用いて８０℃で１０分間、十分に混練した。
【０１１９】
加圧ニーダーより取り出した混練物に加硫剤、促進剤等を加え、２本ロールを用いて十分混練し、ゴムコンパウンドを得た。次に、得られたゴムコンパウンドから単軸押し出し機を用いてシームレスチューブを作製し、さらに、これを加硫缶を用いて１次加硫をおこなった。その後、加硫缶から取り出したシームレスチューブの外周面を研磨機を用いて研磨し、外径φ１４ｍｍ、肉厚２．０ｍｍに仕上げた。
【０１２０】
次いで、得られたシームレスチューブの外周面に、カーボンを分散させたイソシアネート変性フッ素樹脂を塗布し、１２０℃で１０分間加熱処理し、シームレスチューブの外周面にブリード防止層を形成した。
【０１２１】
−シームレスチューブの評価−
次に、上記のようにして作製されたシームレスチューブ（以下、「シームレスチューブ５」と略す）の引張弾性率、電気抵抗、表面粗さ、および、表面硬度を測定した。
引張弾性率は、シームレスチューブ５を切断して得られた幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状のサンプルを用いて、引張試験機（東洋精器社製引っ張り試験機、ＳＴＯＲＯＧＲＡＰＨ　Ｒ３）により、既述したような測定方法で引張弾性率を測定した。その結果、シームレスチューブ５の引張弾性率は１２０ＭＰａであった。
【０１２２】
電気抵抗の測定は、シームレスチューブ５の内周側に外径φ９．９ｍｍのステンレスシャフトを挿入し、軸方向を水平にして、金属平板上に設置した。次に、ステンレスシャフトと金属平板との間に直流電圧５００Ｖを印加し、印加開始から１０秒後の電流値を読み取りシームレスチューブの電気抵抗を算出した。なお、電気抵抗の測定は温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下にて実施した。その結果、シームレスチューブ５の電気抵抗値は３×１０５［Ω］であった。
【０１２３】
参考までに、シームレスチューブ５の外周面の表面粗さを測定したところ、十点平均粗さＲｚが５．３μｍであった。
また、シームレスチューブ５の外周面の表面硬度を、表面微小硬度計（高分子計器社製ＭＤ−１型）により測定したところ、４０°であった。
【０１２４】
−電子写真用ロールの作製−
幅３００ｍｍに切断したシームレスチューブ５の内周側にシャフト（ＳＵＳ３０４製、長さ３５０ｍｍ、外径φ６ｍｍ）を挿入した。次に、シームレスチューブ５とシャフトとの隙間に、２液硬化性導電性発泡シリコーン樹脂を注入し、１２０℃で３０分間加熱硬化することにより、実施例５の電子写真用ローラ（以下、「ローラ５」と略す）を得た。
【０１２５】
このようにして得られたローラ５の寸法は、外径Ａが１４ｍｍ、チューブ厚みＢが２．０ｍｍ、弾性層厚みＣが２．０ｍｍ、シャフトの外径Ｄが６ｍｍであり、従って、Ｄ／Ａが０．４３、Ｂ／（Ａ×π）が０．０４５５、Ｃ／Ａが０．１４３であった。
【０１２６】
−評価−
ローラ５を画像形成装置の帯電ロールとして用いた場合の帯電音および５００００枚画出し評価を行った。なお、評価方法の詳細については後述する。また、結果を表１に示す。
【０１２７】
その結果、帯電音に関しては、直流電圧と共に重畳印加した交流電圧のいずれの周波数域においても帯電音は５０ｄＢ以下であり、その最大値は４９ｄＢであった。
また、何れの環境下に於いても、画出し初期および５００００枚目の画像には全く問題みられず、経時でのローラ５の電気抵抗の上昇も殆ど認められなかった。
次に、５００００枚画出し終了後の感光体表面の状態およびローラ１表面の状態を目視にて観察したところ、感光体の表面には、傷やピンホール等の異常が全く観察されず、ローラ５表面の汚れ（トナー、紙粉等の付着）も観察されなかった。さらに、感光体のＣＴ層の削れ量は低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）下で８μｍであった。
【０１２８】
（比較例１）
−シームレスチューブの作製−
シームレスチューブとして、エピクロルヒドリンゴム１００重量部に、導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ：ケッチェンブラックＩｎｃ）５重量部を加え、添加剤として、シリカ（日本シリカ（株））、炭酸カルシウム（東洋電化（株））、老化防止剤（川口化学）および酸化マグネシウム（協和化学）を適量加え、更に柔軟性付与剤として液状ＮＢＲ（日本ゼオン（株））を適量加えた。次いで、加圧ニーダーを用いて８０℃で１０分間、十分に混練した。
【０１２９】
加圧ニーダーより取り出した混練物に加硫剤、促進剤等を加え、２本ロールを用いて十分混練し、ゴムコンパウンドを得た。次に、得られたゴムコンパウンドから単軸押し出し機を用いてシームレスチューブを作製し、さらに、これを加硫缶を用いて１次加硫をおこなった。その後、加硫缶から取り出したシームレスチューブの外周面を研磨機を用いて研磨し、外径φ１４ｍｍ、肉厚１．０ｍｍに仕上げた。
【０１３０】
次いで、得られたシームレスチューブの外周面に、カーボンを分散させたイソシアネート変性フッ素樹脂を塗布し、１２０℃で１０分間加熱処理し、シームレスチューブの外周面にブリード防止層を形成した。
【０１３１】
−シームレスチューブの評価−
次に、上記のようにして作製されたシームレスチューブ（以下、「シームレスチューブＡ」と略す）の引張弾性率、電気抵抗、表面粗さ、および、表面硬度を測定した。
引張弾性率は、シームレスチューブＡを切断して得られた幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状のサンプルを用いて、引張試験機（東洋精器社製引っ張り試験機、ＳＴＯＲＯＧＲＡＰＨ　Ｒ３）により、既述したような測定方法で引張弾性率を測定した。その結果、シームレスチューブＡの引張弾性率は２００ＭＰａであった。
【０１３２】
電気抵抗の測定は、シームレスチューブＡの内周側に外径φ９．９ｍｍのステンレスシャフトを挿入し、軸方向を水平にして、金属平板上に設置した。次に、ステンレスシャフトと金属平板との間に直流電圧５００Ｖを印加し、印加開始から１０秒後の電流値を読み取りシームレスチューブの電気抵抗を算出した。なお、電気抵抗の測定は温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下にて実施した。その結果、シームレスチューブＡの電気抵抗値は３×１０５［Ω］であった。
【０１３３】
参考までに、シームレスチューブＡの外周面の表面粗さを測定したところ、十点平均粗さＲｚが５．３μｍであった。
また、シームレスチューブＡの外周面の表面硬度を、表面微小硬度計（高分子計器社製ＭＤ−１型）により測定したところ、４０°であった。
【０１３４】
−電子写真用ロールの作製−
幅３００ｍｍに切断したシームレスチューブＡの内周側にシャフト（ＳＵＳ３０４製、長さ３５０ｍｍ、外径φ８ｍｍ）を挿入した。次に、シームレスチューブＡとシャフトとの隙間に、２液硬化性導電性発泡シリコーン樹脂を注入し、１２０℃で３０分間加熱硬化することにより、比較例１の電子写真用ローラ（以下、「ローラＡ」と略す）を得た。
【０１３５】
このようにして得られたローラＡの寸法は、外径Ａが１４ｍｍ、チューブ厚みＢが１．０ｍｍ、弾性層厚みＣが２．０ｍｍ、シャフトの外径Ｄが８ｍｍであり、従って、Ｄ／Ａが０．５７、Ｂ／（Ａ×π）が０．０２２７、Ｃ／Ａが０．１４３であった。
【０１３６】
−評価−
ローラＡを画像形成装置の帯電ロールとして用いた場合の帯電音および５００００枚画出し評価を行った。なお、評価方法の詳細については後述する。また、結果を表１に示す。
【０１３７】
その結果、帯電音に関しては、直流電圧と共に重畳印加した交流電圧のいずれの周波数域において帯電音は５０ｄＢを上回っており、その最大値は５７ｄＢであった。
また、何れの環境下に於いても、画出し初期の画像には全く問題が見られなかったものの、５００００枚目の画像にはトナーフィルミングに起因するとみられる画像欠陥が一部に観察された。なお、経時でのローラＡの電気抵抗の上昇は殆ど認められなかった。
次に、５００００枚画出し終了後の感光体表面の状態およびローラ１表面の状態を目視にて観察したところ、感光体の表面には、傷やピンホール等の異常が全く観察されなかったが、感光体の表面やローラＡ表面の一部にはトナーフィルミングが観察された。また、感光体のＣＴ層の削れ量は低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）下で１０μｍであった。
【０１３８】
（比較例２）
−シームレスチューブの作製−
シームレスチューブとして、エピクロルヒドリンゴム１００重量部に、導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ：ケッチェンブラックＩｎｃ）５重量部を加え、添加剤として、シリカ（日本シリカ（株））、炭酸カルシウム（東洋電化（株））、老化防止剤（川口化学）および酸化マグネシウム（協和化学）を適量加え、更に柔軟性付与剤として液状ＮＢＲ（日本ゼオン（株））を適量加えた。次いで、加圧ニーダーを用いて８０℃で１０分間、十分に混練した。
【０１３９】
加圧ニーダーより取り出した混練物に加硫剤、促進剤等を加え、２本ロールを用いて十分混練し、ゴムコンパウンドを得た。次に、得られたゴムコンパウンドから単軸押し出し機を用いてシームレスチューブを作製し、さらに、これを加硫缶を用いて１次加硫をおこなった。その後、加硫缶から取り出したシームレスチューブの外周面を研磨機を用いて研磨し、外径φ１６ｍｍ、肉厚３．０ｍｍに仕上げた。
【０１４０】
次いで、得られたシームレスチューブの外周面に、カーボンを分散させたイソシアネート変性フッ素樹脂を塗布し、１２０℃で１０分間加熱処理し、シームレスチューブの外周面にブリード防止層を形成した。
【０１４１】
−シームレスチューブの評価−
次に、上記のようにして作製されたシームレスチューブ（以下、「シームレスチューブＢ」と略す）の引張弾性率、電気抵抗、表面粗さ、および、表面硬度を測定した。
引張弾性率は、シームレスチューブＢを切断して得られた幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状のサンプルを用いて、引張試験機（東洋精器社製引っ張り試験機、ＳＴＯＲＯＧＲＡＰＨ　Ｒ３）により、既述したような測定方法で引張弾性率を測定した。その結果、シームレスチューブＢの引張弾性率は１２０ＭＰａであった。
【０１４２】
電気抵抗の測定は、シームレスチューブＢの内周側に外径φ９．９ｍｍのステンレスシャフトを挿入し、軸方向を水平にして、金属平板上に設置した。次に、ステンレスシャフトと金属平板との間に直流電圧５００Ｖを印加し、印加開始から１０秒後の電流値を読み取りシームレスチューブの電気抵抗を算出した。なお、電気抵抗の測定は温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下にて実施した。その結果、シームレスチューブＢの電気抵抗値は４×１０５［Ω］であった。
【０１４３】
参考までに、シームレスチューブＢの外周面の表面粗さを測定したところ、十点平均粗さＲｚが５．３μｍであった。
また、シームレスチューブＢの外周面の表面硬度を、表面微小硬度計（高分子計器社製ＭＤ−１型）により測定したところ、４２°であった。
【０１４４】
−電子写真用ロールの作製−
幅３００ｍｍに切断したシームレスチューブＢの内周側にシャフト（ＳＵＳ３０４製、長さ３５０ｍｍ、外径φ６ｍｍ）を挿入した。次に、シームレスチューブＢとシャフトとの隙間に、２液硬化性導電性発泡シリコーン樹脂を注入し、１２０℃で３０分間加熱硬化することにより、比較例２の電子写真用ローラ（以下、「ローラＢ」と略す）を得た。
【０１４５】
このようにして得られたローラＢの寸法は、外径Ａが１６ｍｍ、チューブ厚みＢが３．０ｍｍ、弾性層厚みＣが２．０ｍｍ、シャフトの外径Ｄが６ｍｍであり、従って、Ｄ／Ａが０．３８、Ｂ／（Ａ×π）が０．０５９７、Ｃ／Ａが０．１２５であった。
【０１４６】
−評価−
ローラＢを画像形成装置の帯電ロールとして用いた場合の帯電音および５００００枚画出し評価を行った。なお、評価方法の詳細については後述する。また、結果を表１に示す。
【０１４７】
その結果、帯電音に関しては、直流電圧と共に重畳印加した交流電圧のいずれの周波数域においても帯電音は５０ｄＢを上回っており、その最大値は６０ｄＢであった。
また、何れの環境下に於いても、画出し初期の画像には全く問題が見られなかったが、５００００枚目の画像にはトナーフィルミングに起因するとみられる画像欠陥が全面に観察された。なお、経時でのローラＢの電気抵抗の上昇は殆ど認められなかった。
次に、５００００枚画出し終了後の感光体表面の状態およびローラＢ表面の状態を目視にて観察したところ、感光体の表面には、傷やピンホール等の異常が全く観察されなかったが、感光体の表面やローラＢ表面にはトナーフィルミングが顕著に観察された。また、感光体のＣＴ層の削れ量は低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）下で１１μｍであった。
【０１４８】
＜電子写真用ロールの評価方法＞
上記した実施例および比較例における電子写真用ロール（帯電ロール）の帯電音および５００００枚の画出し評価は以下に示すように実施した。
帯電音の測定は、室内に何らの音源が無い状態で３５ｄＢ以下である無響室にて、帯電ロールと感光体とを当接させた状態で測定を行った。具体的には、帯電ロールの両端部を２５０ｇのスプリング荷重で感光体上に垂直に当接させた状態で、６０ｒｐｍの速度で感光体を回転させる事により帯電ローラを従動回転させつつ、感光体の正面１ｍの位置に設置した精密騒音計（ＮＬ　３１、リオン社製）により、回転開始から３０秒間の帯電音（Ａ特性）を測定した。
【０１４９】
なお、帯電ロールへの印加バイアスは、直流電圧−７００Ｖと交流電圧２０００Ｖｐｐとを重畳印加した状態で、交流電圧の周波数を５００〜２０００Ｈｚまで変化させ、この際の全ての周波数における帯電音を測定した。
【０１５０】
また、５００００枚の画出しテストは、実施例および比較例で得られた帯電ロールを、図２に示す画像形成装置１０と同様の構成を有する画像形成装置（富士ゼロックス製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ５００）の感光体帯電用ロール（図２中の帯電ロール１１に相当）として取り付け、高温高湿環境（温度２８℃、湿度８５％ＲＨ）、低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）、標準環境（温度２２℃、湿度５５％ＲＨ）下にて実施した。なお、画出しテスト時の帯電ロールへの印加バイアスは、直流電圧を−７００Ｖとし、交流電流を１．８ｍＡの定電流制御として行った。
【０１５１】
【表１】
2004093585.tif 000003
【０１５２】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、従来の同サイズの電子写真用ローラよりも軽量且つ低コストで、帯電音の低減や、像担持体等の回転体との間で形成されるニップを長期に渡り安定して維持できる電子写真用ロールおよびこれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真用ロールの模式断面図を示したものである。
【図２】本発明の画像形成装置の主要部の構成の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
１　電子写真用ロール
２　シャフト
３　弾性層
４　チューブからなる表面層
１０　画像形成装置
１１　帯電ロール
１２　シャフト
１３　弾性層
１４　表面層
２０　像担持体
２１　シャフト
３０　現像器
４０　転写部材（定着ロール）
５０　転写材（記録媒体）
１００　電源
１０１、１０２　アース
【図１】
2004093585.tif 000004
【図２】
2004093585.tif 000005