(57)【要約】【課題】駆動歯車の送り速度や揺動レバーの揺動速度の調整を行わなくても常にトップテープが適当なテンションで剥離され、また適当なトルクで巻き取りができるようにすることを課題とする。【解決手段】上記の課題を解決するために、巻き取りリール３１にトップテープ３の反巻き取り方向ｂ１に一定トルクで回転可能な一方向クラッチ式トルクリミッタを組み込み、送りユニットにより送られる搬送テープ２の送り量に比べ、トップテープ３の送り量が大きくなるようにそれぞれの送り量を設定し、トップテープ３のテンションが一定以上に増大すると、巻き取りリール３１の一方向クラッチ式トルクリミッタが所定の設定トルクで反巻き取り方向に空転してトップテープ３のテンションを吸収することによりトップテープ３のテンションと巻き取りトルクを調整するようにした。【選択図】　図１
2004006597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送テープにトップテープを貼着したフィードテープの当該搬送テープに係合してこれに送りをかける送りユニット、上記トップテープを剥離する剥離爪、剥離されたトップテープを巻き取る巻き取りユニット、該巻き取りユニットの巻き取りリールを巻き取り方向にのみ駆動する揺動レバー、上記両ユニットに共通の駆動装置、該駆動装置と上記送りユニットとの間及び該駆動装置と上記揺動アームとの間にそれぞれ設けられる連動手段とからなるテープフィーダユニットにおいて、上記巻き取りリールにトップテープの反巻き取り方向に一定トルクで回転可能な一方向クラッチ式トルクリミッタを組み込み、搬送テープの送り量Ｐ１、トップテープの剥離のための送り量Ｐ２の関係を、
Ｐ１＜Ｐ２
に設定したことを特徴とするテープフィーダユニット。
【請求項２】
上記揺動アームに剥離ローラを設け、その剥離ローラ近傍の固定部分に上記巻き取りリールのトルクリミッタより大きい一定のトルクで回転可能で、巻き取り方向にフリーとなる一方向クラッチ式トルクリミッタを組み込んだベースローラを設け、上記剥離ローラとベースローラを順に経てトップテープを巻き取るようにしたことを特徴とする請求項１に記載のテープフィーダユニット。
【請求項３】
上記ベースローラに上記トップテープを押さえるためのピンチローラを設けたことを特徴とする請求項２に記載のテープフィーダユニット。
【請求項４】
上記の送りユニットに上記搬送テープの送り方向に一定トルクで回転可能な一方向クラッチ式トルクリミッタを組み込んだことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のテープフィーダユニット。
【請求項５】
上記送りユニットのトルクＴ１、ベースローラのトルクＴ２、（トップテープの剥がし力）×（ベースローラの半径）によって与えられる剥離に必要なトルクＴ３、及び巻き取りリールのトルクＴ４の大きさの関係を
Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４
に設定したことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のテープフィーダユニット。
【請求項６】
上記トップテープの剥離のための送り量Ｐ２とその巻き取り量Ｐ３の関係を、
Ｐ２＜Ｐ３
に設定し、かつ、送りユニットのトルクＴ１、（トップテープの剥がし力）×（送り歯車の半径）によって与えられる剥離に必要なトルクＴ５、巻き取りリールのトルクＴ４の関係を、
Ｔ１＞Ｔ５＞Ｔ４
に設定したことを特徴とする請求項１に記載のテープフィーダユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、電子チップ等の小部品をチップマウンタ等の組立装置に供給する場合に用いられるテープフィーダユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子チップ等の小部品をチップマウンタ等の組立装置に供給する場合に用いられるフィードテープは、搬送テープ（キャリヤテープともいう。）に設けたセルに上記小部品を収納するとともに、そのセルをカバーするトップテープ（カバーテープともいう。）を貼着した構造を有するものである。そのフィードテープに送りを加えるとともに、剥離したトップテープを巻き取るためにテープフィーダユニットが用いられる（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたテープフィーダユニットは、送り装置（後述する他の従来例の「送りユニット８７」に相当。以下、かっこ内は当該他の従来例の対応装置等を示す。）、カバーフィルム巻取り装置（巻き取りユニット８８）、カバー部材に設けられたスリット（剥離爪８９）を有し、上記の送り装置とカバーフィルム巻取り装置は、テープ駆動板と駆動レバー（連動リンク９２、９２’）を介して、スプリング（戻しばね９１）との相互作用によって一定ストロークで往復運動する操作レバー（駆動源９３）に連結される。
【０００４】
上記の送り装置は、キャリヤテープ（フィードテープ１）に係合してこれに送りをかける。キャリヤテープから剥離されたカバーテープは前記カバー部材のスリットから引き出され、巻き取りリールに巻き取られる。巻き取りリールは、巻き取り方向にのみこれを駆動する巻き取りレバー（揺動レバー１０２）を有する。
【０００５】
上記の巻き取りリールの支持軸（中心軸１０５）にカラーが回転自在に嵌合され、そのカラーの一端部に上記の巻き取りレバーが嵌合される。そのカラーと巻き取りリール支持部材との間に第１の一方向クラッチ（巻き取り用クラッチ１１３）が介在される。また、上記支持軸とリール支持部材との間に第２の一方向クラッチ（ストッパ用クラッチ１１４）が介在される。上記の第１の一方向クラッチは、カバーテープの巻き取り方向にはロックするが、逆方向にはフリーとなる。また、上記の第２の一方向クラッチは、リール支持部材のカバーテープ巻き取り方向の回転に対してはフリーであるが、その逆方向の回転に対してはロックする。
【０００６】
なお、上記の巻き取りリールに関しては、特許文献１の記載以外に、さらに詳細な構造が従来から知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
上記のテープフィーダユニットにおいて、駆動源としての前記操作レバーの反時計方向への揺動に伴い、送り装置においてキャリヤテープとともに前記のカバー部材を１ピッチ分送り、これと連動して巻き取りリール側のカバーテープを１ピッチ分緩める。次に操作レバーが時計方向へ揺動すると、キャリヤテープは停止したままカバー部材が後退し、これと連動して巻き取りリール側のカバーテープの緩みが解消され、巻き取りリールに巻き取られる。
【０００８】
なお、上記の巻き取りリールをカバーテープの巻き取り方向と逆向きに回転させる必要に応じるために、前記のリール支持部材と巻き取りリールとの間に摩擦係合装置としてのＯリングが介在されている。そのＯリングの摩擦トルクを超える反巻き取り方向のトルクを該巻き取りリールに加えることで、巻き取リールを逆回転させることが可能となる。
【０００９】
次に、図２５から図２９に示したものは、上記特許文献１のものと全体的構成を共通にし、また巻き取りリールに関して特許文献２のものと実質的に同一の構造を採用し、主としてトップテープ（前記のカバーテープ）の剥離機構を簡略化した公知のテープフィーダユニット（以下、公知例という。）である。このフィードテープ１は、搬送テープ２とトップテープ３とからなり、搬送テープ２のセル４内に電子チップ等の小部品５が収納される。図示のテープフィーダユニットは、フレーム８６に、送りユニット８７、巻き取りユニット８８及び剥離爪８９が設けられ、両方のユニット８７、８８は、連動リンク９２、９２’を介して、戻しばね９１との相互作用によって一定ストロークで往復運動する共通の駆動源９３に連結される。
【００１０】
送りユニット８７は、前記の搬送テープ２に係合された送り歯車９４及びこれと一体の駆動歯車９５を有し、駆動歯車９５に駆動爪９６と、ばね９７に連結されたラチェット９８が係合される。駆動爪９６は連動リンク９２に揺動自在に取り付けられる。
【００１１】
巻き取りユニット８８は、巻き取りリール９９、そのボス部に組み込まれた一方向クラッチユニット１０１、揺動レバー１０２を主要な構成部材としている（前記の特許文献１以外に特許文献２参照）。
【００１２】
巻き取りリール９９は、フレーム８６に固定されたベース板１０３に取り付けられる。ベース板１０３の背面からねじ込んだねじ１０４（図２６参照）により中心軸１０５が固定される。中心軸１０５は、ねじ１０４のねじ込み側に大径段部１０６を有する。上記のねじ１０４はそれに嵌合した軸受スリーブ１０７を介してベース板１０３を貫通しており、そのベース板１０３の内側と一方向クラッチユニット１０１の間において、巻き取りリール９９の内側リール板１０８が回転自在に嵌合される。また、中心軸１０５の先端側の小径部に軸受スリーブ１０９が嵌合され、その軸受スリーブ１０９の前端部に前記の揺動レバー１０２が取り付けられる。上記の揺動レバー１０２の内側と一方向クラッチユニット１０１の間において、巻き取りリール９９の外側リール板１１１が回転自在に嵌合される。
【００１３】
上記の内側リール板１０８と外側リール板１１１が相互に嵌合してリールボス部１１２を構成する。そのリールボス部１１２の内周面に前記の一方向クラッチユニット１０１が組み込まれる。一方向クラッチユニット１０１は、軸受スリーブ１０９の回りに嵌合される巻き取り用クラッチ１１３と、前記の大径段部１０６の回りに嵌合されるストッパ用クラッチ１１４を軸方向に配置してなり、両者の間にリールボス部１１２の隔壁１１５が介在される。また、ストッパ用クラッチ１１４と内側リール板１０８との間にワッシャ１１６が介在される。
【００１４】
上記の巻き取り用クラッチ１１３とストッパ用クラッチ１１４は、同様の構成であり、いずれも内周面に複数のポケット１１７（図２８、図２９参照）を有し、その中にローラ１１８とばね１１９とを収納したものであり、巻き取り用クラッチ１１３は軸受スリーブ１０９との間で巻き取り方向に狭小となるくさび角を形成し、また、ストッパ用クラッチ１１４は大径段部１０６との間で同方向のくさび角を形成している。
【００１５】
前記の揺動レバー１０２は、下方に延びた主アーム１２０の先端部に前記の連動リンク９２’の先端部が突き当てられた状態となし、また、その主アーム１２０と反対側に延び出したばねアーム１２１に戻しばね１２２が連結される。連動リンク９２’はその途中がガイド部材１００により進退自在に支持される。
【００１６】
また、主アーム１２０の途中から剥離爪８９側に突き出したローラアーム１２３に剥離ローラ１２４が取り付けられる。また、その剥離ローラ１２４と巻き取りリール９９の間においてベース板１０３にベースローラ１２５が取り付けられる。
【００１７】
次に、上記テープフィーダユニットの作用について説明する。トップテープ３を剥離ローラ１２４、ベースローラ１２５を経て巻き取りリール９９に巻き付ける。駆動源９３の前進ストローク（矢印Ａ参照）により、連動リンク９２、９２’が揺動すると、送りユニット８７においては、駆動爪９６、送り歯車９４により搬送テープ２が１ピッチ分送られる（図２２の矢印ａ１　参照）。これと同時に、巻き取りユニット８８においては揺動レバー１０２が反巻き取り方向（矢印ｂ１　参照）に揺動する。その揺動により巻き取り用クラッチ１１３はフリーとなり、巻き取りリール９９に対するトルクの伝達は遮断される。また、ストッパ用クラッチ１１４はトップテープ３のテンションを受けてロックし、巻き取りリール９９を停止させる。即ち、トップテープ３は、巻き取られることなく、また巻き戻されることもない。一方、剥離ローラ１２４は剥離爪８９から離れる方向に移動するので、トップテープ３が搬送テープ２から剥離される。
【００１８】
次に、駆動源９３の後退ストローク（矢印Ｂ参照）に移ると、送りユニット８７においては駆動爪９６が作用しないので送り作用は行われない。これに対して、巻き取りユニット８８においては、戻しばね１２２の作用があいまって、揺動レバー１０２が巻き取り方向（矢印ｂ２　参照）に揺動するので、巻き取り用クラッチ１１３がロックし、巻き取りリール９９が巻き取り方向に回転する。これにより先に剥離されたトップテープ３を巻き取る。このとき、ストッパ用クラッチ１１４はフリーとなる。
【００１９】
このようにして、駆動源９３の前進ストロークで搬送テープ２の送りとトップテープ３の剥離を行い、後退ストロークで剥離されたトップテープ３の巻き取りを行う。
【００２０】
【特許文献１】
特開２０００―３３２４９０公報（「実施例」の欄、図１から図５）
【特許文献２】
特開２０００−１５９３９６公報（「従来の技術」の欄、図３、図４）
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
上記の公知例は、前記特許文献１の場合のカバー部材、カバー部材駆動板、移動ローラ等の機構が不要であり、これに代えて、固定的な剥離爪８９及び剥離力を与える剥離ローラ１２４を設けるようにした点で機構が簡略化されている。しかし、駆動源９３の前進ストロークにより、搬送テープ２の送りとトップテープ３の送り（剥離）を同時に行うので、搬送テープ２の送り量よりトップテープ３の送り量が少ない場合は、トップテープ３に緩みが生じ巻き取り難くなるおそれがある。また、逆に、搬送テープ２の送り量よりトップテープ３の送り量が多い場合は、トップテープ３に過大なテンションが作用し、トップテープ３が切れたり、搬送テープ２が引きずられたりするおそれがある。
【００２２】
従来は駆動歯車９５の回転速度と揺動レバー１０２の揺動速度を連動リンク９２’の取り付け位置などを適宜調整して両方の送り量を一致させるように調整していたので、その調整に非常に手間がかかる問題があった。
【００２３】
そこで、この発明は、基本的な構成は前記の公知例に依拠しつつ、駆動歯車の送り速度や揺動レバーの揺動速度の調整を行わなくても常にトップテープが適当なテンションで剥離され、また適当なトルクで巻き取りができるようにすることを課題とする。
【００２４】
また、前記公知例及び特許文献１のいずれの場合も、送りユニット８７の送り歯車９４及び駆動歯車９５は、搬送テープ２の送り方向には自由に回転するように支持されているので、段取り作業等において、搬送テープ２が意に反して引き出される不都合がある。送りユニットにおけるこのような不都合を解消することをその他の課題とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、搬送テープにトップテープを貼着したフィードテープの当該搬送テープに係合してこれに送りをかける送りユニット、上記トップテープを剥離する剥離爪、剥離されたトップテープを巻き取る巻き取りユニット、該巻き取りユニットの巻き取りリールを巻き取り方向にのみ駆動する揺動アーム、上記両ユニットに共通の駆動装置、該駆動装置と上記送りユニットとの間及び該駆動装置と上記揺動アームとの間にそれぞれ設けられる連動手段とからなるテープフィーダユニットにおいて、上記巻き取りリールにトップテープの反巻き取り方向に一定トルクで回転可能な一方向クラッチ式トルクリミッタを組み込み、搬送テープの送り量Ｐ１、トップテープの剥離のための送り量Ｐ２の関係を、
Ｐ１＜Ｐ２
に設定した構成を採用した。
【００２６】
上記構成によると、駆動装置の前半の工程によりトップテープが剥離されるが、送りユニットによる搬送テープの送り量Ｐ１に比べトップテープの剥離のための送り量Ｐ２の方が大きくなるように設定されているので、その剥離の進行とともにトップテープのテンションが増大する。そのテンションが一定以上に増大すると、巻き取りリールの一方向クラッチ式トルクリミッタが所定の設定トルクでフリーとなり、巻き取りリールが反巻き取り方向に空転してトップテープのテンションを吸収する。そのテンションの吸収は巻き取りリールの巻き取り量の多少にかかわらず、上記所定の設定トルクで定まる大きさのテンションに減少するまで行われる。次に、駆動装置の後半の工程においては搬送テープの送りとトップテープの剥離を停止する一方、前半の工程で剥離されたトップテープの巻き取りを行う。
【００２７】
また、上記揺動アームにリターンローラを設け、そのリターンローラ近傍の固定部分に上記巻き取りリールの一方向クラッチ式トルクリミッタと同方向に、かつこれより大きい一定のトルクで回転可能な一方向クラッチ式トルクリミッタと、巻き取り方向にフリーとなる一方向クラッチを組み込んだベースローラを設け、上記リターンローラとベースローラを順に経てトップテープを巻き取るようにした構成を採用することができる。この構成によると、駆動装置の前半の工程でトップテープの剥離を行う際に、そのトップテープのテンションはベースローラにおいて受けられ、巻き取りリールに作用することを防止する。これにより巻き取りリールに巻き取られたトップテープの締まり過ぎが避けられる。そのテンションが一定以上になると、ベースローラと巻き取りリールが反巻き取り方向に回転してテンションを吸収する。駆動装置の後半の工程において搬送テープの送りとトップテープの剥離が停止される一方、トップテープの巻き取りが行われる。
【００２８】
また、上記のベースローラにトップテープを押さえるためのピンチローラを設けることが望ましい。これにより、トップテープの滑りを防止し、剥離時のテンションが巻き取りリールに作用することを確実に防止することができる。
【００２９】
また、上記の送りユニットに上記搬送テープの送り方向に一定トルクで回転可能な一方向クラッチ式トルクリミッタを組み込んだ構成を採用することができる。この構成によると、搬送テープの送りには、それに組み込んだ一方向クラッチ式トルクリミッタの設定トルク以上のトルクが必要であるので、段取り作業等における取り扱いミスで搬送テープが意に反して引き出される不都合が解消される。
【００３０】
また、上記送りユニットにおける発生トルクＴ１、ベースローラの発生トルクＴ２、（トップテープを剥離するためのテンション）×（ベースローラの半径）によって与えられる剥離に必要なトルクＴ３、及び巻き取りリールのトルクＴ４の大きさの関係が、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４であるように設定する構成を採ることができる。Ｔ１＞Ｔ２の関係により、搬送テープがトップテープのテンションにより引戻されることが防止される。Ｔ２＞Ｔ３の関係により、ベースローラが剥離爪の部分における剥離に必要なテンションをトップテープに付与することができる。Ｔ３＞Ｔ４の関係により、ベースローラに加わるトップテープのテンションが緩和され、巻き取ったトップテープを巻き取りリールから外す作業が容易になる。
【００３１】
また、上記トップテープの剥離のための送り量Ｐ２とその巻き取り量Ｐ３の関係を、
Ｐ２＜Ｐ３
に設定し、かつ、送りユニットのトルクＴ１、（トップテープの剥がし力）×（送り歯車の半径）によって与えられる剥離に必要なトルクＴ５、巻き取りリールのトルクＴ４の関係を、
Ｔ１＞Ｔ５＞Ｔ４
に設定した構成をとることができる。
【００３２】
この場合、前述のＰ１＜Ｐ２の関係を前提としている。従って、駆動装置の前半の工程においては、搬送テープの送り量Ｐ１に対してトップテープの剥がしのための送り量Ｐ２が多いため、トップテープに大きなテンションが生じる。しかし、「送りユニットのトルクＴ１＞剥離に必要なトルクＴ５」の関係があるため、巻き取りリールのトルクがテンションに負け、巻き取りリールが逆転し、巻き取られていたトップテープが巻き戻され、同時に搬送テープからトップテープが剥離がされる。このとき、Ｔ１＞Ｔ４の関係があるため、搬送テープからトップテープを剥離することは支障なく行われる。
【００３３】
また、駆動装置の後半の工程においては、巻き取りリールが巻き取り方向に駆動されると、「搬送テープの送り量Ｐ１＜トップテープの剥離のための送り量Ｐ２＜トップテープの巻き取り量Ｐ３」の関係から、Ｐ２＋（トップテープの剥がし量）を巻き取る。これ以上巻き取る分は、巻き取りリール内の一方向リミッタが作動することで吸収する。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１から図１１に示した第１実施形態のテープフィーダユニットにおけるフィードテープ１は、前述の場合と同様に、搬送テープ２とトップテープ３とからなり、搬送テープ２のセル４内に電子チップ等の小部品５が収納される。
【００３５】
図示のテープフィーダユニットも基本的には前述の公知例と同様に、フレーム６に送りユニット７、巻き取りユニット８及び剥離爪９が設けられ、両方のユニット７、８は、連動リンク１２、１２’を介して、戻しばね１１との相互作用によって一定ストロークで往復運動する共通の駆動源１３に連結される。
【００３６】
送りユニット７は、前記の搬送テープ２に係合された送り歯車１４及びこれと一体の駆動歯車１５を有し、駆動歯車１５に駆動爪１６が係合される。駆動爪１６は連動リンク１２に揺動自在に取り付けられ、且つその駆動爪１６と連動リンク１２間にばね２０を取り付けることにより、駆動爪６を連動リンク１２側に付勢している。従来の場合は、駆動歯車１５の逆転防止のためのラチェットが設けられていたが、この実施形態においては、前記の送り歯車１４及び駆動歯車１５のボス部１７（図２参照）に一方向クラッチ式トルクリミッタ１８を設け、そのトルクリミッタ１８の内側に連動リンク１２と一体の軸１９を挿通している（図２参照）。
【００３７】
上記の一方向クラッチ式トルクリミッタ１８は逆転方向にはロックされ、正転方向、即ち搬送テープ２の送り方向（図２の矢印ａ１参照）の走行に対し一定以上のトルクをもって回転するものであり、段取り作業時等において搬送テープ２が簡単には送り方向に移動しないようにするものである。
【００３８】
その構成は、図２から図４に示すように、前記のボス部１７の内周３箇所に軸１９との間で送り方向ａ１に若干狭小となるくさび角をもったポケット２１を設け、そのポケット２１にローラ２２とばね２３を収納し、そのばね２３によりローラ２２をくさび角の狭小側へ付勢するようにしている。このトルクリミッタ１８の基本的な構成は一般的な一方向クラッチと同様であるが、ばね２３の弾性力を増すことにより、そのトルク値は一般的な一方向クラッチの場合に比べ、４割増し程度大きいトルク値（例えば、一般的な一方向クラッチでは０．７ｋｇｆ・ｃｍあるが、この実施形態の場合は、１．０ｋｇｆ・ｃｍ）に設定される。このため、連動リンク１２が停止した状態で、何らかの理由で搬送テープ２に送り方向ａ１の外力が作用しても、上記のトルク値を上回る外力が作用しないかぎり、送り出されることはない。
【００３９】
駆動源１３の前進ストロークにより、連動リンク１２が矢印Ａ方向に揺動されると、トルクリミッタ１８はロックされ、軸１９から駆動歯車１５と送り歯車１４にトルクを伝達する。同時に駆動爪１６によってもトルクが伝達される。駆動源１３の後退ストロークにより連動リンク１２が矢印Ｂ方向に揺動を開始し、前記の設定トルク以上のトルクが作用すると、トルクリミッタ１８はフリーとなり連動リンク１２が元の状態に戻る。なお、搬送テープ２の逆方向への移動に対してはトルクリミッタ１８がロックして逆送りを阻止する。
【００４０】
なお、図３及び図４に示すように、前記の送り歯車１４及び駆動歯車１５は、フレーム６に設けた取り付け凹所２４に前記の軸１９、連動リンク１２とともにボルト２５、ワッシャ２６、ナット２７により取り付けられる。
【００４１】
次に、前記の巻き取りユニット８は、図１に示すように、巻き取りリール３１、そのボス部に組み込まれた一方向クラッチユニット３２、揺動レバー３３、その揺動レバー３３上に設けられた剥離ローラ３４、ベースローラ３５及びそのベースローラ３５に押し付けられたピンチローラ４０を主要な構成部材としている。
【００４２】
上記の巻き取りリール３１は、前述の従来例と同様に、フレーム６上に固定したベース板３６に取り付けられる。ベース板３６の背面からねじ込んだねじ３７（図５参照）により中心軸３８が固定される。中心軸３８は、ねじ３７のねじ込み側に大径段部３９を有する。上記のねじ３７はそれに嵌合した軸受スリーブ４１を介してベース板３６を貫通しており、そのベース板３６の内側と一方向クラッチユニット３２の間において、巻き取りリール３１の内側リール板４３が回転自在に嵌合される。また、中心軸３８の先端側の小径部に軸受スリーブ４４が嵌合され、その軸受スリーブ４４の前端部に前記の揺動レバー３３が取り付けられる。上記の揺動レバー３３の内側と一方向クラッチユニット３２の間において、巻き取りリール３１の外側リール板４５が回転自在に嵌合される。
【００４３】
上記の内側リール板４３と外側リール板４５が相互に嵌合してリールボス部４６を構成する。そのリールボス部４６の内周面に前記の一方向クラッチユニット３２が組み込まれる。一方向クラッチユニット３２は、軸受スリーブ４４の回りに嵌合される巻き取り用クラッチ４７と、前記の大径段部３９の回りに嵌合されるストッパ用クラッチ４８からなる。また、ストッパ用クラッチ４８と内側リール板４３との間にワッシャ５０が介在される。
【００４４】
これらの各クラッチ４７、４８は、図６及び図８に示すように、いずれも内周面に複数のポケット５１を有し、その中にローラ５２とばね５３とを収納したものであり、巻き取り用クラッチ４７は軸受スリーブ４１との間で巻き取り方向に狭小となるくさび角を形成し、また、ストッパ用クラッチ４８は大径段部３９の外周面との間で同方向のくさび角を形成している。
【００４５】
上記の巻き取り用クラッチ４７とストッパ用クラッチ４８からなる一方向クラッチユニット３２と、前記のリールボス部４６との間に一方向クラッチ式トルクリミッタ４９が設けられる。この一方向クラッチ式トルクリミッタ４９は、一方向クラッチユニット３２の外周面に嵌合された内輪５４との間で、反巻き取り方向ｂ１に狭小となるくさび角をもったポケット５５が設けられ、そのポケット５５内にローラ５６とばね５７が収納され、ばね５７によりローラ５６をくさび角の狭小側に付勢する。この場合のばね５７の弾性力も、前述の送りユニット７の一方向クラッチ式トルクリミッタ１８と同様に、一般の一方向クラッチの場合にくらべ大きなトルク値が得られるように設定される。
【００４６】
前記の揺動レバー３３は、下方に延びた主アーム５８の先端部に前記の連動アーム１２’の先端部が回動自在に連結され、また、その主アーム５８の途中から剥離爪９側に突き出したローラアーム５９に前記の剥離ローラ３４が取り付けられる。また、その剥離ローラ３４と巻き取りリール３１との間にベースローラ３５がベース板３６に取り付けられ、さらに、そのベースローラ３５に弾性的に押圧されるピンチローラ４０がベース板３６に設けられる。なお、従来の揺動レバー３３に付設されていた戻しばね（図２５の戻しばね１２２参照）は不要である。
【００４７】
上記のベースローラ３５は、従来の場合は単なるフリーのローラであったが、この実施形態の場合は、図６及び図７に示すように、その内周面に一方向クラッチ式トルクリミッタ６１が設けられ、さらにその内径側に一方向クラッチ６２が設けられる。
【００４８】
上記の一方向クラッチ式トルクリミッタ６１は、図１０、図１１に示すように、内周面の５箇所に一方向クラッチ６２の外輪６３との間で反巻き取り方向に若干狭小となるくさび角をもったポケット６４を設け、そのポケット６４にローラ６５とばね６６を収納し、そのばね６６によりローラ６５をくさび角の狭小側へ付勢するようにしている。このトルクリミッタ６１のばね６６の弾性力も、一般の一方向クラッチの場合にくらべ大きなトルク（後述のＴ２）が得られるように設定される。このため、トップテープ３が反巻き取り方向にそのトルク以上に大きいテンションが作用した場合にその方向へ回転する。
【００４９】
また、前記の一方向クラッチ６２は、ベース板３６に固定された軸６７の先端部に一体に設けられた断面欠円形のカム軸６８と、これに嵌合される前述の外輪６３、カム軸６８のカム面６９と外輪６３の内径面との間に介在された単一のローラ７１及びそのローラ７１、外輪６３、カム面６９によって囲まれた空所に挿入されたばね７０からなる。ばね７０はローラ７１の両側にできる三角形の空所のうち、該ローラ７１をトップテープ３の反巻き取り方向に付勢する側の空所に挿入される。他方の空所に比較的大きい角度のくさび角が形成され、前記のばね７０によりローラ７１が該くさび角の狭小方向に付勢される。また、上記軸６７と反対側のベースローラ３５の端面が蓋７２により閉塞される。蓋７２はその内面に欠円形の嵌合突起７３が設けられるとともに、その嵌合突起７３の切欠面側に三日月形の穴７４が設けられる。上記の嵌合突起７３は外輪６３の端部内面に嵌合され、また、穴７４にカム軸６８が嵌入される。
【００５０】
上記の一方向クラッチ６２は、前記の一方向クラッチ式トルクリミッタ６１に反巻き取り方向のトルクが作用した際にロックし、ベースローラ３５がその外輪６３の回りを反巻き取り方向に回転する。また、逆に一方向クラッチ式トルクリミッタ６１に巻き取り方向のトルクが作用した際は、該一方向クラッチ６２はフリーとなり、ベースローラ３５の巻き取り方向への回転を可能にする。
【００５１】
なお、前記のピンチローラ４０が押さえばね７５を介してベース板３６に取り付けられ、トップテープ３を介してベースローラ３５に押し付けられる。
【００５２】
以上述べた送りユニット７と巻き取りユニット８は、共通の駆動源１３により駆動されるが、送りユニット７による搬送テープ２の送り量に比べ、巻き取りユニット８によるトップテープ３の送り量が大きい関係をもつように設定される。このような関係に設定することにより、その送り量の差により剥離時にはトップテープ３にテンションが作用し、確実にトップテープ３の剥ぎ取りが行われる。後述のように、そのテンションが一定以上に大きくなると、ベースローラ３５、巻き取りリール３１が逆転してトップテープ３のテンションを吸収する。
【００５３】
搬送テープ２の送り量と、トップテープ３の送り量の関係を上記のように設定する手段としては、連動リンク１２’の連動リンク１２に対する取り付け位置イ（図１参照）、または連動リンク１２’の揺動レバー３３に対する取り付け位置ロを適宜変えること等により実現することができる。
【００５４】
次に、送りユニット７、ベースローラ３５、及び巻き取りリール３１の発生トルクの大きさの関係について説明する。送りユニット７は、搬送テープ２の送り時において、送り歯車１４が駆動爪１６を介して連動リンク１２により直接駆動されるので大きいトルクＴ１が発生する。このトルクＴ１は、剥離されたトップテープ３に加わるベースローラ３５の発生トルクＴ２より大きく設定される（即ち、Ｔ１＞Ｔ２）。これにより搬送テープ２がトップテープ３のテンションにより引戻されることが防止される。
【００５５】
また、ベースローラ３５は、剥離爪９の部分における剥離に必要なテンションをトップテープ３に付与する必要があるので、ベースローラ３５の発生トルクＴ２は、（トップテープ３の剥離力Ｆ）×（ベースローラ３５の半径）によって与えられる剥離に必要なトルクＴ３より大きくなければならない（即ち、Ｔ２＞Ｔ３）。
【００５６】
さらに、上記のベースローラ３５に加わるトップテープ３のテンションが、そのまま巻き取りリール３１に加わると、巻き取ったトップテープ３が強く巻き付き、そのトップテープ３を巻き取りリール３１から外す作業に難渋することがある。このため、トップテープ３を剥離するに必要な前記のトルクＴ３に比べ巻き取りリール３１のトルクＴ４を小さく設定する（即ち、Ｔ３＞Ｔ４）。以上をまとめると、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４の関係が成り立つ。
【００５７】
第１実施形態のテープフィーダユニットは以上のようなものであり、搬送テープ２から剥離したトップテープ３を剥離ローラ３４、ベースローラ３５を経て巻き取りリール３１に巻き付ける。駆動源１３の前半の工程による前進ストローク（図１の矢印Ａ参照）により、送りユニット７においては、連動リンク１２、駆動爪１６、駆動歯車１５及び送り歯車１４により搬送テープ２が１ピッチ分だけ送られる（矢印ａ１参照）。これと同時に、巻き取りユニット８において連動リンク１２’、揺動レバー３３が反巻き取り方向（図１、図６の矢印ｂ１参照）に揺動する。図６は揺動レバー３３の揺動開始点を示し、図７はその終点を示す。
【００５８】
上記の揺動レバー３３が揺動を開始すると、巻き取り用クラッチ４７はフリーとなり、揺動レバー３３のトルクは巻き取りリール３１には伝達されない。また、ストッパ用クラッチ４８はトップテープ３のテンションを受けてロックし、巻き取りリール３１を停止させる。即ち、トップテープ３は、巻き取られることなく、また巻き戻されることもない。
【００５９】
一方、剥離ローラ３４は揺動レバー３３の揺動につれて剥離爪９から離れる方向に移動するので、トップテープ３が搬送テープ２から剥離されるが、前述のように、その剥離に必要なトルクＴ３に比べて、ベースローラ３５の発生トルクＴ２の方が大きい関係（Ｔ２＞Ｔ３）に設定されているので、ベースローラ３５は反巻き取り方向に回転することなく、トップテープ３のみが剥離される。
【００６０】
前述のように、搬送テープ２の送り量に比べてトップテープ３の送り量の方が大きくなるよう設定されているので、トップテープ３のテンションが次第に増大する。そのテンションがベースローラ３５の発生トルクＴ２を上回ると、ベースローラ３５とともに巻き取りリール３１が反巻き取り方向ｂ１に回転し、トップテープ３を巻き戻す。これにより、トップテープ３のテンションが緩和され、ベースローラ３５の発生トルクＴ２と均衡する。
【００６１】
次に、駆動源１３の後半の工程における後退ストローク時（矢印Ｂ参照）は、送りユニット７においては、連動リンク１２の矢印Ｂ方向への移動により駆動爪１６が作用せず、また、連動リンク１２と一体の軸１９が一方向クラッチ式トルクリミッタ１８のトルクより大きいトルクで逆方向に揺動することにより、該トルクリミッタ１８はフリーとなる。
【００６２】
一方、巻き取りユニット８においては、図７に示すように、揺動レバー３３が巻き取り方向ｂ２に揺動するので、巻き取り用クラッチ４７がロックして巻き取りリール３１が巻き取り方向に回転し、さらにベースローラ３５においては一方向クラッチ６２がフリーとなるので、先に剥離されたトップテープ３を巻き取る。このとき、ストッパ用クラッチ４８はフリーとなる。巻き取りリール３１によるトップテープ３の巻き取りは、一方向クラッチ式トルクリミッタ４９のトルクにより行われるので、トップテープ３の巻き取り量の多少にかかわらず、均等のテンションで巻き取られる。
【００６３】
以上のようにして、駆動源１３の前進ストロークで搬送テープ２の送りとトップテープ３の剥離を行い、後退ストロークで剥離されたトップテープ３の巻き取りを行う。
【００６４】
次に、図１２及び図１３に示した第２実施形態のテープフィーダユニットは、前記第１実施形態における巻き取りユニット８から巻き取りリール３１を除き、これに代えてローラ７６とこれに付設されたピンチローラ７７によりトップテープ３を剥離し、剥離したトップテープ３を収納ボックス７８に収容するようにしたものである。上記ローラ７６には、前記巻き取りリール３１のボス部分に設けられたと同じ一方向クラッチユニット３２、一方向クラッチ式トルクリミッタ４９が設けられる。
【００６５】
上記構成のテープフィーダユニットは、剥離したトップテープ３を巻き取りリール３１に巻き取る代わりに、ローラ７６とピンチローラ７７で引き寄せて収納ボックス７８に送り込むようにした点で相違するが、その他の構成と作用は前述の第１実施形態の場合と同じである。
【００６６】
次に、図１４から図２１に示した第３実施形態のテープフィーダユニットについて説明する。この場合のフィードテープ１も、前述の公知例及び各実施形態の場合と同様に、搬送テープ２とトップテープ３とからなり、搬送テープ２のセル４内に電子チップ等の小部品５が収納される。図示のフィーダプユニットも基本的には、フレーム６に送りユニット７、巻き取りユニット８及び剥離爪９が設けられ、両方のユニット７、８は、連動リンク１２、１２’を介して、戻しばね１１との相互作用によって一定ストロークで往復運動する共通の駆動源１３に連結される。
【００６７】
送りユニット７は、前記各実施形態の場合と同様に、搬送テープ２に係合された送り歯車１４及びこれと一体の駆動歯車１５を有し、駆動歯車１５に駆動爪１６が係合される。駆動爪１６は連動リンク１２に揺動自在に取り付けられる。前記の送り歯車１４及び駆動歯車１５のボス部１７（図１５参照）に一方向クラッチ式トルクリミッタ１８を設け、そのトルクリミッタ１８の内側に連動リンク１２と一体の軸１９を挿通している（図１６参照）。
【００６８】
上記の一方向クラッチ式トルクリミッタ１８は、搬送テープ２の送り方向（図１５の矢印ａ１参照）の走行に対し一定以上のトルクを付与するものであり、段取り作業時等において搬送テープ２が簡単には送り方向に移動しないようにするものである。その構成は、図１５から図１７に示すように、前記のボス部１７の内周３箇所に軸１９との間で送り方向ａ１に若干狭小となるくさび角をもったポケット２１を設け、そのポケット２１にローラ２２とばね２３を収納し、そのばね２３によりローラ２２をくさび角の狭小側へ付勢するようにしている。このトルクリミッタ１８の基本的な構成は一般的な一方向クラッチと同様であるが、ばね２３の弾性力を増すことにより、そのトルク値は一般的な一方向クラッチの場合に比べ、４割増し程度大きいトルク値（例えば、一般的な一方向クラッチでは０．７ｋｇｆ・ｃｍあるが、この実施形態の場合は、１．０ｋｇｆ・ｃｍ）に設定される。このため、連動リンク１２が停止した状態で、何らかの理由で搬送テープ２に送り方向ａ１の外力が作用しても、上記のトルク値を上回る外力が作用しないかぎり、送り出されることはない。
【００６９】
駆動源１３の前進ストローク（矢印Ａ参照）において、連動リンク１２がその方向に揺動されると、トルクリミッタ１８はロックされ、軸１９から駆動歯車１５と送り歯車１４にトルクを伝達する。同時に駆動爪１６によってもトルクが伝達される。駆動源１３の後退ストローク（矢印Ｂ参照）において連動リンク１２がその方向に揺動するとトルクリミッタ１８はフリーとなり搬送テープ２を送らない。搬送テープ２の逆方向への移動に対してはトルクリミッタ１８がロックして逆送りを阻止する。
【００７０】
なお、図１６及び図１７に示すように、前記の送り歯車１４及び駆動歯車１５は、フレーム６に設けた取り付け凹所２４に前記の軸１９、連動リンク１２とともにボルト２５、ワッシャ２６、ナット２７により取り付けられる。
【００７１】
次に、前記の巻き取りユニット８は、図２５から図２９に示した公知例の場合と同様である。即ち、巻き取りユニット８は、図１４に示すように、巻き取りリール９９、そのボス部に組み込まれた一方向クラッチユニット１０１、揺動レバー１０２を主要な構成部材としている。巻き取りリール９９は、フレーム８６に固定されたベース板１０３に取り付けられる。その取り付けのために、ベース板１０３の背面からねじ込んだねじ１０４（図１８参照）により中心軸１０５が固定される。中心軸１０５は、ねじ１０４のねじ込み側に大径段部１０６を有する。上記のねじ１０４はそれに嵌合した軸受スリーブ１０７を介してベース板１０３を貫通しており、そのベース板１０３の内側と一方向クラッチユニット１０１の間において、巻き取りリール９９の内側リール板１０８が回転自在に嵌合される。また、中心軸１０５の先端側の小径部に軸受スリーブ１０９が嵌合され、その軸受スリーブ１０９の前端部に前記の揺動レバー１０２が取り付けられる。上記の揺動レバー１０２の内側と一方向クラッチユニット１０１の間において、巻き取りリール９９の外側リール板１１１が回転自在に嵌合される。
【００７２】
上記の内側リール板１０８と外側リール板１１１が相互に嵌合してリールボス部１１２を構成する。そのリールボス部１１２の内周面に前記の一方向クラッチユニット１０１が組み込まれる。一方向クラッチユニット１０１は、軸受スリーブ１０９の回りに嵌合される巻き取り用クラッチ１１３と、前記の大径段部１０６の回りに嵌合されるストッパ用クラッチ１１４からなり、両者の間にリールボス部１１２の隔壁１１５が存在する。また、ストッパ用クラッチ１１４と内側リール板１０８との間にワッシャ１１６が介在される。
【００７３】
上記の巻き取り用クラッチ１１３とストッパ用クラッチ１１４はいずれも内周面に複数のポケット１１７（図１９、図２０参照）を有し、その中にローラ１１８とばね１１９とを収納したものであり、巻き取り用クラッチ１１３は軸受スリーブ１０９との間で巻き取り方向に狭小となるくさび角を形成し、また、ストッパ用クラッチ１１４は大径段部１０６との間で同方向のくさび角を形成している。
【００７４】
前記の揺動レバー１０２は、下方に延びた主アーム１２０の先端部に前記の連動アーム９２’の先端部が突き当てられる。
【００７５】
また、その主アーム１２０と反対側に延び出したばねアーム１２１に戻しばね１２２が連結される。また、主アーム１２０の途中から剥離爪９側に突き出したローラアーム１２３に剥離ローラ１２４が取り付けられる。また、その剥離ローラ１２４と巻き取りリール９９の間にベースローラ１２５がベース板１０３に取り付けられる。
【００７６】
次に、上記第３実施形態のテープフィーダユニットの作用について説明する。トップテープ３を剥離ローラ１２４、ベースローラ１２５を経て巻き取りリール９９に巻き付けた状態で、駆動源１３の矢印Ａの方向への前半の工程（前進ストローク）により、連動リンク１２、１２’が揺動すると、送りユニット７においては駆動爪１６、送り歯車１４により搬送テープ２が１ピッチ分送られる。これと同時に、巻き取りユニット８８においては揺動レバー１０２が反巻き取り方向ｂ１方向に揺動する。その揺動により巻き取り用クラッチ１１３はフリーとなり、巻き取りリール９９に対するトルクは遮断される。また、ストッパ用クラッチ１１４はトップテープ３のテンションを受けてロックし、巻き取りリール９９を停止させる。即ち、トップテープ３は、巻き取られることなく、また巻き戻されることもない。一方、剥離ローラ１２４は剥離爪９から離れる方向に移動するので、トップテープ３が搬送テープ２から剥離される。
【００７７】
次に、駆動源１３が後半の工程（後退ストローク）（矢印Ｂ参照）に移ると、送りユニット７においては駆動爪１６が作用しないので送り作用は行われない。これに対して、巻き取りユニット８８においては、戻しばね１２２の作用があいまって、揺動レバー１０２が巻き取り方向ｂ２に揺動するので、巻き取り用クラッチ１１３がロックし巻き取りリール９９が巻き取り方向に回転する。これにより先に剥離されたトップテープ３を巻き取る。このとき、ストッパ用クラッチ１１４はフリーとなる。
【００７８】
このようにして、駆動源１３の前進ストロークで搬送テープ２の送りとトップテープ３の剥離を行い、後退ストロークで剥離されたトップテープ３の巻き取りを行う。
【００７９】
なお、上記の第３実施形態において、巻き取りユニット８８のベースローラ１２５、剥離ローラ１２４を省略し、図２１に示すように、トップテープ３を直接巻き取りリール９９に巻き付け、駆動源１３の前進ストロークにより、揺動レバー１０２を巻き取り方向ｂ２に揺動させて巻き取りを行い、また、後退ストローク時には一方向クラッチユニット１０１のストッパ用クラッチ１１４で巻き取りリール９９を停止させるようにしてもよい。
【００８０】
次に、図２２から図２３に示した第４実施形態のテープフィーダユニットは、一部分を除いて前記の第３実施形態と同様であるので、同一部分については同一符号を付して示し、以下主として相違する点を中心に説明する。送りユニット７においては、部品吸着ヘッド１２６を該ユニット７の直上に配置している。巻き取りユニット８８においては、揺動レバー１０２からローラアーム１２３を削除し、これを主アーム１２０とばねアーム１２１とにより構成している。
【００８１】
その主アーム１２０の一側部と連動リンク１２’の先端との間に、逆Ｌ形の剥離リンク１２７が支点ピン１２８によりベース板１０３に揺動自在に取り付けられる。その剥離リンク１２７の角部に剥離ローラ１２４が取り付けられる。また、剥離リンク１２７の下端部に戻しばね１２９が連結され、該剥離リンク１２７の先端が主アーム１０２から離れる方向に付勢される。
【００８２】
前記の連動リンク１２’の先端は、剥離リンク１２７の支点ピン１２８と剥離ローラ１２４との間に突き当てられ、その剥離リンク１２７の先端を主アーム１２０に突き当てられる。その連動リンク１２’はガイドピン１３１に下方から支持され、押さえばね１３２によりそのガイドピン１３１に押し当てられる。
【００８３】
上記の第４実施形態において、送りユニット７による搬送テ−プ２の送り量をＰ１、トップテープ３の送り量をＰ２、トップテープ３の巻き取り量をＰ３とした場合、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３の関係があるように設定される。Ｐ１＜Ｐ２の関係は、
前述の第１実施形態の場合と同様であり、例えば、連動リンク１２’の剥離リンク１２７に突き当てる位置を適宜調整することにより設定される。また、Ｐ２＜Ｐ３の関係は、巻き取りリール９９において、トップテープ３の送り量Ｐ２と、巻き取りリール９９からの巻き戻し量を巻き取るように設定することにより設定される。また、各部のトルク値は次のような関係を持つように設定される。
【００８４】
送りユニット７のトルクをＴ１、（トップテープ３の剥がし力）×（送り歯車１４の半径）で与えられる剥離に必要なトルクをＴ５、巻き取りリールのトルクをＴ４とした場合、Ｔ１＞Ｔ５＞Ｔ４の関係を持つように設定した。
【００８５】
第４実施形態のテープフィーダユニットは以上のようなものであり、次にその作用について説明する。その作用も基本的には、第３実施形態の場合と同じであり、駆動源１３の矢印Ａの方向へ前進ストロークにより、搬送テープ２が送り量Ｐ１（例えば、２ｍｍ）だけ送られる。これと同時に、巻き取りユニット８８においては、連動リンク１２’が剥離リンク１２７を押してこれを傾斜させ、同時に揺動レバー１０２を反巻き取り方向ｂ１に揺動させる（図２３参照）が、内部の巻き取り用クラッチがフリーとなり、巻き取りは行われない。一方、剥離リンク１２７が揺動することにより、これに取り付けられた剥離ローラ１２４が剥離爪９から離れる方向に移動し、トップテープ３が送り量Ｐ２（例えば、３ｍｍ）だけ送られる。Ｐ１＜Ｐ２であるので、トップテープ３には大きなテンションがかかるが、前述のように、「巻き取りリールのトルクＴ４＜送りユニットのトルクＴ１」の関係に設定されているため、巻き取りリール９９のトルクが上記テンションに負け、巻き取りリール９９が逆転してトップテープ３が巻き戻される。このとき、前記のように、「（トップテープ３の剥がし力）×（送り歯車１４の半径）＝Ｔ５＞巻き取りリールのトルクＴ４」であるため、搬送テープ２からトップテープ３は引き続き剥離される。
【００８６】
次に、駆動源１３が後退ストローク（矢印Ｂ参照）に移ると、送りユニット７においては駆動爪１６が作用しないので送り作用は行われない。これに対して、巻き取りユニット８８においては、連動リンク１２’が連動リンク１２に連動して、また剥離リンク１２７が戻しばね１２９の作用によりもとの状態に戻るとともに、揺動レバー１０２が戻しばね１２２の作用により巻き取り方向ｂ２に揺動するので、内部の巻き取り用クラッチがロックし巻き取りリール９９が巻き取り方向に回転する。前述のように、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３の関係があることから、トップテープの送り量Ｐ２（３ｍｍ）＋巻き取りリール９９からの戻し量を巻き取る。これ以上に多く巻き取る分は、巻き取りリール９９内の一方向トルクリミッタが作動することで吸収する。
【００８７】
また、巻き取りリール９９へトップテープ３が巻き取られて巻き取り径が変化して、巻き取り角度が変化する量は、ばねアーム１２１に取り付けた戻しばね１２２の伸びで調整する。
【００８８】
次に、図２４に示した第５実施形態のテープフィーダユニットは、前記第４実施形態における巻き取りユニット８８から巻き取りリール９９を除き、これに代えてローラ７６とこれに付設されたピンチローラ７７によりトップテープ３を剥離し、剥離したトップテープ３を収納ボックス７８に収容するようにしたものである。上記ローラ７６には、前記巻き取りリール９９のボス部分に設けられたと同じ一方向クラッチユニット３２、一方向クラッチ式トルクリミッタ４９が設けられる。
【００８９】
上記構成のテープフィーダユニットは、剥離したトップテープ３を巻き取りリール３１に巻き取る代わりに、ローラ７６とピンチローラ７７で引き寄せて収納ボックス７８に送り込むようにした点で相違するが、その他の構成と作用は前述の第４実施形態の場合と同じである。
【００９０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、搬送テープの送り量とトップテープの送り量を合わせる調整の手間をかけることなく、トップテープを一定のテンションで確実に剥離し、その剥離したトップテープを一定のトルクで巻き取りリールに巻き取ることができる。
【００９１】
また、巻き取りリールの交換時、新しい巻き取りリールを反巻き取り方向に回転させることができるので、トップテープの端部に巻き付け作業が容易にできる。さらに、巻き取りリールはトルクリミッタのトルク力で巻き取るため、巻き取りリールの停止中はトルクの発生がなく、また一定トルクで巻き取るため、巻き取られるトップテープが安定化し、巻き取りリールからの取り外しも容易となり、操作性が向上する。
【００９２】
また、送りユニットの逆転防止手段として、従来のラチェットに変えて一方向クラッチ式トルクリミッタを使用しているので、騒音レベルを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の正面図
【図２】同上の送りユニット部分の縦断正面図
【図３】同上の送りユニット部分の分解斜視図
【図４】同上の送りユニット部分の縦断側面図
【図５】同上の巻き取りユニット部分の縦断側面図
【図６】図５のＡ−Ａ線の断面図
【図７】図５のＡ−Ａ線の他の状態における断面図
【図８】図５のＢ−Ｂ線の断面図
【図９】同上の巻き取りユニットの一部の分解斜視図
【図１０】同上のベースローラ部分の分解斜視図
【図１１】同上のベースローラ部分の縦断正面図
【図１２】第２実施形態の正面図
【図１３】同上の巻き取りユニット部分の縦断正面図
【図１４】第３実施形態の正面図
【図１５】同上の送りユニット部分の縦断正面図
【図１６】同上の送りユニット部分の分解斜視図
【図１７】同上の送りユニット部分の縦断側面図
【図１８】同上の巻き取りユニット部分の縦断側面図
【図１９】図１８のＣ−Ｃ線の断面図
【図２０】図１８のＤ−Ｄ線の断面図
【図２１】同上の巻き取りユニット部分の変形例の正面図
【図２２】第４実施形態の正面図
【図２３】同上の剥離時の正面図
【図２４】第５実施形態の正面図
【図２５】従来例の正面図
【図２６】同上の送りユニット部分の縦断側面図
【図２７】同上の巻き取りユニット部分の分解斜視図
【図２８】図２６のＥ−Ｅ線の断面図
【図２９】図２６のＦ−Ｆ線の断面図
【符号の説明】
１　フィードテープ
２　搬送テープ
３　トップテープ
４　セル
５　小部品
６　フレーム
７　送りユニット
８　巻き取りユニット
９　剥離爪
１１　戻しばね
１２、１２’　連動リンク
１３　駆動源
１４　送り歯車
１５　駆動歯車
１６　駆動爪
１７　ボス部
１８　一方向クラッチ式トルクリミッタ
１９　軸
２０　ばね
２１　ポケット
２２　ローラ
２３　ばね
２４　取り付け凹所
２５　ボルト
２６　ワッシャ
２７　ナット
３１　巻き取りリール
３２　一方向クラッチユニット
３３　揺動レバー
３４　剥離ローラ
３５　ベースローラ
３６　ベース板
３７　ねじ
３８　中心軸
３９　大径段部
４０　ピンチローラ
４１　軸受スリーブ
４３　内側リール板
４４　軸受スリーブ
４５　外側リール板
４６　リールボス部
４７　巻き取り用クラッチ
４８　スットパ用クラッチ
４９　一方向クラッチ式トルクリミッタ
５０　ワッシャ
５１　ポケット
５２　ローラ
５３　ばね
５４　内輪
５５　ポケット
５６　ローラ
５７　ばね
５８　主アーム
５９　ローラアーム
６１　一方向クラッチ式トルクリミッタ
６２　一方向クラッチ
６３　外輪
６４　ポケット
６５　ローラ
６６　ばね
６７　軸
６８　カム軸
６９　カム面
７０　ばね
７１　ローラ
７２　蓋
７３　嵌合突起
７４　穴
７５　押さえばね
７６　ローラ
７７　ピンチローラ
７８　収納ボックス
８６　フレーム
８７　送りユニット
８８　巻き取りユニット
８９　剥離爪
９１　戻しばね
９２、９２’　連動リンク
９３　駆動源
９４　送り歯車
９５　駆動歯車
９６　駆動爪
９７　ばね
９８　ラチェット
９９　巻き取りリール
１００　ガイド部材
１０１　一方向クラッチユニット
１０２　揺動レバー
１０３　ベース板
１０４　ねじ
１０５　中心軸
１０６　大径段部
１０７　軸受スリーブ
１０８　内側リール板
１０９　軸受スリーブ
１１１　外側リール板
１１２　リールボス部
１１３　巻き取り用クラッチ
１１４　ストッパ用クラッチ
１１５　隔壁
１１６　ワッシャ
１１７　ポケット
１１８　ローラ
１１９　ばね
１２０　主アーム
１２１　ばねアーム
１２２　戻しばね
１２３　ローラアーム
１２４　剥離ローラ
１２５　ベースローラ
１２６　部品吸着ヘッド
１２７　剥離リンク
１２８　支点ピン
１２９　戻しばね
１３１　ガイドピン
【図１】
2004006597.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004006597.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004006597.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004006597.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004006597.tif 000019
【図１８】
2004006597.tif 000020
【図１９】
2004006597.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2004006597.tif 000028
【図２７】
2004006597.tif 000029
【図２８】
2004006597.tif 000030
【図２９】
2004006597.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月28日(2003.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
搬送テープにトップテープを貼着したフィードテープの当該搬送テープに係合してこれに送りをかける送りユニット、上記トップテープを剥離する剥離爪、剥離されたトップテープを巻き取る巻き取りユニット、該巻き取りユニットの巻き取りリールを巻き取り方向にのみ駆動する揺動レバー、上記両ユニットに共通の駆動装置、該駆動装置と上記送りユニットとの間及び該駆動装置と上記揺動アームとの間にそれぞれ設けられる連動手段とからなるテープフィーダユニットにおいて、上記の送りユニットに上記搬送テープの送り方向に一定トルクで回転可能な一方向クラッチ式トルクリミッタを組み込んだことを特徴とするテープフィーダユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記搬送テープの送り量Ｐ１、トップテープの剥離のための送り量Ｐ２の関係を、Ｐ１＜Ｐ２に設定したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のテープフィーダユニット。