(57)【要約】【課題】一般部分の基材と表皮との間の接着性を高めつつ、端末部分における良好な基材と表皮との間の剥離性及び良好な外観を有する積層体を成形可能な積層体の成形型及び端末加工方法を提供する。【解決手段】成形型１１の表皮側型１７の端末部型面１７ａｅにおいて積層材１５の端末部分１５ａと対応する部分に溝２１を設け、その溝２１内に押さえリブ２２を取着する。この押さえリブ２２の押さえ部２２ａには、多数の放熱孔２５を穿設する。そして、この押さえリブ２２を、その押さえ部２２ａが表皮側型１７の一般型面１７ａｇの端縁から離隔した状態で、積層材１５の熱プレス時において押さえ部２２ａの先端が積層材１５における表皮１２の外表面に当接するように配置する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、表皮及び接着剤を含む積層材を成形型で熱プレスして賦形するとともに熱による接着を行う積層体の成形型において、
前記表皮側の分割型における前記積層材の所定部分に対応する所定型面の少なくとも一部の伝熱量を、前記所定部分とは異なる一般部分に対応する一般型面より小さくする伝熱量低減手段と、前記積層材の表皮側の外表面に当接して、熱プレス時における前記所定部分の厚さの変動を抑制する厚さ変動抑制手段とを備え、前記厚さ変動抑制手段を、前記伝熱量低減手段に対応するとともに、前記一般型面の端縁から離隔するように設けた積層体の成形型。
【請求項２】
前記伝熱量低減手段が前記所定型面に形成された凹部であり、前記厚さ変動抑制手段がその凹部内に突設された突部である請求項１に記載の積層体の成形型。
【請求項３】
前記凹部が前記所定部分の長手方向に沿って延びる溝であり、前記突部が前記所定部分の長手方向に沿って延びるリブである請求項２に記載の積層体の成形型。
【請求項４】
前記突部が、前記分割型とは別体の部材で形成されたものである請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の積層体の成形型。
【請求項５】
前記突部を、断熱材を介して前記分割型に固定した請求項４に記載の積層体の成形型。
【請求項６】
前記突部に、その突部に加えられた熱の放出を促進する放熱手段を設けた請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の積層体の成形型。
【請求項７】
前記積層体が車両における車室内の天井を覆うルーフライナである請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の積層体の成形型。
【請求項８】
基材、表皮及び接着剤を含む積層材を成形型で熱プレスして賦形するとともに型面の熱で接着し、それにより得られた積層体の端末部分における前記基材にその外表面から切り込みを入れ、その切り込み線から端末側の基材を剥離させて除去し、前記表皮の端末部分を前記基材の外表面側に巻き込んで固着する積層体の端末加工方法において、
前記熱プレス時に、前記積層材の基材を除去する基材除去部分に対応する表皮の外表面と前記成形型の型面との間に空間を設けるとともに、前記基材除去部分とは異なる一般部分を成形する一般型面と離隔した状態に配置される厚さ変動抑制手段を、前記基材除去部分に対応する表皮の外表面に当接させる積層体の端末加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両の内装材等に利用される積層体の成形型及び、その積層体の端末加工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の積層体の一例として、車両における車室内の天井に取付られるルーフライナが挙げられる。このルーフライナとしては、一般にポリプロピレン、ウレタン発泡体シート、ガラス繊維マット、熱硬化性樹脂シート材等からなる基材に、ポリエステル繊維等のファブリック、プラスチックシート、不織布等からなる表皮を、ホットメルトフィルム等の接着剤で接着させたものが多い。そして、このようなルーフライナは、前記基材、前記表皮及び前記接着剤を、熱プレス機を使用して熱をかけながらプレスすることで、前記基材と表皮とを接着させつつ、車両の天井の形状に沿うように賦形することにより製造されることが多い。
【０００３】
ここで、前記ルーフライナでは、基材の端末を表皮の端末で巻き込むことにより、基材端末を覆い隠して、美観の向上を図ることが多い。このような構造を有する端末は、例えば次のような方法で加工されている。すなわち、熱プレスにより所定の形状に賦形された積層体の端末部分に、基材の外表面側からカッタ等を用いて、基材に切り込みを入れる。この切り込みより端末側の基材を積層体から剥離して除去し、表皮の端末部分を残す。そして、その残された表皮の端末部分で、前記基材の端末部分を巻き込んで固着するといった方法である。
【０００４】
この端末加工方法において、ルーフライナの形状あるいは基材、表皮及び接着剤の材質等によっては、前記基材の端末部分と前記表皮の端末部分とが剥離しにくいものとなることがある。このような場合には、作業効率が著しく低下したり、基材の端末部分を剥離させる際に表皮の端末部分の破れが生じたりすることがある。
【０００５】
そこで、例えば図８に示すように、積層材５１を熱プレスする際に使用する成形型５２として、表皮５３側の端末部型面５４に、積層材５１の端末部分に対応するように溝５５を設けたものが知られている。この成形型５２では、前記端末部型面５４から積層材５１に加えられる熱量が、他の部分の型面５６から加えられる熱量よりも小さくなり、積層材５１の端末部分における基材５７と表皮５３との間の接着を弱くすることができる（特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−４２６６１号公報（第３頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、車両用部品に対する耐久性の向上要求が高まっている。このような耐久性の向上要求の高まりは、ルーフライナにおいても例外ではなく、表皮と基材との間における接着性のさらなる向上が求められるようになってきている。このような要求に対応するため、ルーフライナの成形においては、積層材の熱プレス時における成形温度が高くなり、加熱時間が長くなる傾向にある。
【０００８】
ところが、前記従来構成の成形型５２を使用する場合では、熱プレスを行うにあたって、成形温度が高くなったり、加熱時間が長くなったりすると、次のような問題を生じやすい。すなわち、他の部分の型面５６よりも伝熱性が低くなってはいるものの、積層材５１の端末部分に加えられる熱量が想定外に増大し、表皮５３と基材５７との間の接着性が高められる。これにより、基材５７の端末部分の除去時における作業性の低下及び表皮５３の破れ等の不具合が発生することがある。
【０００９】
また、溝５５に対応する部分においては、積層材５１の表皮５３側が成形型５２で支持されてない状態となり、積層材５１の表皮５３及び基材５７が膨張して、図８において二点鎖線で示すように変形を生じることもある。このような変形が生じると、表皮５３と基材５７との端末部分を剥離させる際に支障を生じたり、表皮５３が想定外に伸ばされて、その表皮５３で基材５７の端末部分を巻き込んだとしても、ルーフライナの端末部分の意匠性が悪化する。
【００１０】
これに対して、例えば図８に一点鎖線で示すように、前記溝５５の開口部に蓋５８を設けて、このような積層材の端末部分の熱プレス時における変形を抑える構成が知られている（特許文献１参照。）。しかしながら、この構成では、その蓋５８を介して前記他の部分の型面５６から積層材５１の端末部分に熱が、その端末部分全体に供給されてしまう。これにより、その端末部分における表皮５３と基材５７との間の接着性が想定外に高められ、基材５７の端末部分を除去する際の作業性の低下及び表皮５３の破れ等の不具合を招く。特に、積層材５１において、端末部分を除く他の部分における表皮５３と基材５７との間の接着性とを高めるために、熱プレス時の加熱温度を上昇させたような場合には、この蓋５８を介した熱の伝達が無視できなくなる。
【００１１】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、一般部分の基材と表皮との間の接着性を高めつつ、端末加工時における端末部分の良好な基材と表皮との間の剥離性及び良好な外観を有する積層体を成形可能な積層体の成形型及び端末加工方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本願請求項１に記載の発明は、基材、表皮及び接着剤を含む積層材を成形型で熱プレスして賦形するとともに熱による接着を行う積層体の成形型において、前記表皮側の分割型における前記積層材の所定部分に対応する所定型面の少なくとも一部の伝熱量を、前記所定部分とは異なる一般部分に対応する一般型面より小さくする伝熱量低減手段と、前記積層材の表皮側の外表面に当接して、熱プレス時における前記所定部分の厚さの変動を抑制する厚さ変動抑制手段とを備え、前記厚さ変動抑制手段を、前記伝熱量低減手段に対応するとともに、前記一般型面の端縁から離隔するように設けたことを要旨とするものである。
【００１３】
また、本願請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記伝熱量低減手段が前記所定型面に形成された凹部であり、前記厚さ変動抑制手段がその凹部内に突設された突部であることを要旨とするものである。
【００１４】
また、本願請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記凹部が前記所定部分の長手方向に沿って延びる溝であり、前記突部が前記所定部分の長手方向に沿って延びるリブであることを要旨とするものである。
【００１５】
また、本願請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記突部が、前記分割型とは別体の部材で形成されたものであることを要旨とするものである。
【００１６】
また、本願請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記突部を、断熱材を介して前記分割型に固定したことを要旨とするものである。
また、本願請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の発明において、前記突部に、その突部に加えられた熱の放出を促進する放熱手段を設けたことを要旨とするものである。
【００１７】
また、本願請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の発明において、前記積層体が車両における車室内の天井を覆うルーフライナであることを要旨とするものである。
【００１８】
また、本願請求項８に記載の発明は、基材、表皮及び接着剤を含む積層材を成形型で熱プレスして賦形するとともに型面の熱で接着し、それにより得られた積層体の端末部分における前記基材にその外表面から切り込みを入れ、その切り込み線から端末側の基材を剥離させて除去し、前記表皮の端末部分を前記基材の外表面側に巻き込んで固着する積層体の端末加工方法において、前記熱プレス時に、前記積層材の基材を除去する基材除去部分に対応する表皮の外表面と前記成形型の型面との間に空間を設けるとともに、前記基材除去部分とは異なる一般部分を成形する一般型面と離隔した状態に配置される厚さ変動抑制手段を、前記基材除去部分に対応する表皮の外表面に当接させることを要旨とするものである。
【００１９】
この発明によれば、表皮と基材との接着性を高めるために、熱プレス時における成形温度を上昇させたり、加熱時間を長くしたりしても、伝熱量低減手段により積層材の所定部分に加えられる熱量が低減される。そして、厚さ変動抑制手段により積層材の所定部分における表皮の外表面の膨張等の変形が抑制される。
【００２０】
ここで、この熱プレス時において、厚さ変動抑制手段が前記表皮の所定部分の外表面に当接することになるが、その厚さ変動抑制手段は熱源となる一般型面から離隔しており、前記表皮との当接面積も小さく抑えることができる。このため、仮に厚さ変動抑制手段を介して積層材の所定部分に熱が加えられたとしても、その加熱は部分的なものであり、しかもその量も小さく抑えることができる。従って、前記所定部分の基材を除去する際の作業性の低下及び表皮の破れ等の不具合の発生を抑制することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を車両用のルーフライナの成形型及びそのルーフライナの端末加工方法に具体化した一実施形態について図１〜図３に基づいて説明する。
【００２２】
まず、成形型１１について説明する。
図１に示す成形型１１は表皮１２、基材１３、及び接着剤１４とを含む積層材１５を熱プレスして車両の天井に対応する形状に賦形するとともに、前記接着剤１４を熱で溶融させ、表皮１２と基材１３とを接着させるためのものである。成形型１１は、前記積層材１５の基材１３が配置される裏面側型１６と、前記積層材１５の表皮１２が配置される分割型としての表皮側型１７とを備え、周知の駆動機構により型閉め及び型開き可能に構成されている。
【００２３】
前記裏面側型１６の型面１６ａは、前記積層材１５の基材１３側を押圧して賦形する。また、前記表皮側型１７の型面１７ａにおいて、積層材１５の一般部分１５ｇに対応する一般型面１７ａｇは、前記積層材１５の表皮１２側を押圧して賦形するものとなっている。これら型面１６ａ，１７ａは、車両の天井をなす車体外板の形状に対応した形状となっている。また、前記裏面側型１６及び表皮側型１７の内部には、熱媒循環流路１８が形成されており、この熱媒循環流路１８内に加熱したオイル等の熱媒を循環させることによって、前記型面１６ａ，１７ａを所定温度に加熱するようになっている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、前記表皮側型１７の型面１７ａにおいて、所定部分及び基材除去部分をなす前記積層材１５の端末部分１５ａと対応する所定型面としての端末部型面１７ａｅには、伝熱量低減手段及び凹部をなす所定深さの溝２１が前記端末部分１５ａの長手方向に沿って延びるように形成されている。そして、その溝２１内には、前記積層材１５の端末部分１５ａの長手方向に沿って延びる厚さ変動抑制手段及び突部そしてリブとしての押さえリブ２２が設けられている。
【００２５】
この押さえリブ２２は、表皮側型１７とは別体の部材で構成され、断面Ｉ字状の押さえ部２２ａと、その押さえ部２２ａの一端を屈曲させてなる取着部２２ｂとを有している。そして、この押さえリブ２２は、その取着部２２ｂがねじ２３を介して前記溝２１の内底面２１ａに取着されている。ここで、この押さえリブ２２は、前記溝２１内において、空間２４を介して前記表皮側型１７における一般型面１７ａｇの端縁から離隔するように配置されている。そして、この押さえ部２２ａの先端が、積層材１５の熱プレス時にその積層材１５における端末部分１５ａの外表面に当接するようになっている。また、この押さえ部２２ａには、この押さえリブ２２に加えられる熱の放出を促進する放熱手段としての放熱孔２５が所定間隔おきに複数穿設されている。
【００２６】
次に、前記成形型１１を用いて行う積層体としてのルーフライナ３１の端末加工方法について説明する。
まず、図１に示すように、前記成形型１１内に、基材１３，表皮１２および接着剤１４を含む積層材１５をセットし、熱プレスして、車体の天井をなす外板形状に対応した形状に賦形する。このとき、熱プレス時の型面１６ａ，１７ａの熱により接着剤１４が溶融されるため、基材１３と表皮１２とが接着された状態で、所望の形状を有するルーフライナ３１が成形される。
【００２７】
ここで、前記積層材１５における各層の構成について説明する。
前記基材１３は、ルーフライナ３１の形状保持および車体外板への取り付け等のためのもので、剛性、断熱性、作業性に優れた種々の材質からなる。例えば、基材１３の材質としては、主に熱硬化性樹脂液を含浸させた半硬質ウレタン発泡体シートにガラス繊維マット等を積層したもの、フェノール樹脂シートにガラス繊維マットを積層したもの等が挙げられる。なお、前記基材１３の裏面（車体外板に接する面）には、不織布等からなる裏面材（図示せず）が接着剤を介して積層されることもある。
【００２８】
前記表皮１２は、ルーフライナ３１の表面を装飾あるいは保護するためのもので、織布、不織布、ポリエステル繊維等のファブリックやプラスチックシート等からなり、接着剤１４を介して基材１３の表面（車室内側に配置される面）に積層される。
【００２９】
前記接着剤１４は、表皮１２を基材１３により確実に接着するとともに、その基材１３の通気を妨げるためのもので、熱プレス時に溶融して溶着する周知のホットメルトフィルムが好適である。
【００３０】
さて、前記したように、成形型１１の表皮側型１７の端末部型面１７ａｅには、積層材１５の表皮１２における端末部分１２ａに対応して溝２１が形成されている。このため、熱プレス時において、前記溝２１の存在により、前記表皮１２の端末部分１２ａに直接加えられる熱量が少なくなる。ここで、本実施形態では、基材１３の端末部分１３ａには裏面側型１６の型面１６ａから熱が加えられることになるが、基材１３としては断熱性の高いものが使用されることが多く、この熱が表皮１２の端末部分１２ａに及ぼす影響は大きくない。これにより、積層材１５の端末部分１５ａに加わる熱量は、積層材１５の一般部分１５ｇに比べて大幅に低減され、この端末部分１５ａにおける接着剤１４の溶融量が減少し、端末部分１５ａの基材１３と表皮１２間の接着が弱くなる。
【００３１】
ここで、前記溝２１内には、表皮１２の端末部分１２ａの外表面に当接する押さえリブ２２が配設されている。そして、この押さえリブ２２が、積層材１５の熱プレスを行う際に表皮１２の端末部分１２ａの外表面に当接するようになっている。このため、積層材１５の端末部分１５ａの溝２１内への移動が規制され、熱プレス時における膨張などによる前記端末部分１５ａの厚さの変動が抑制される。
【００３２】
続いて、前記熱プレスにより成形されたルーフライナ３１を成形型１１から脱型する。そして、図３（ａ）に示すように、カッタ等により、前記積層材１５の縁部１５ｂを切除するとともに、ルーフライナ３１の端末部分１５ａの内端１５ｃに沿って基材１３の厚さに対応する分だけ切り込み線Ｌｃを入れる。その後、図３（ｂ）に示すように、前記切り込み線Ｌｃより端末側における基材１３の端末部分１３ａを表皮１２の端末部分１２ａから剥がして除去する。その際、前記基材１３の端末部分１３ａと表皮１２の端末部分１２ａとが弱く接着しているので、両者をスムーズかつ良好に剥離させることができる。
【００３３】
次いで、図３（ｃ）に示すように、残された表皮１２の端末部分１２ａにより、新たに形成された基材１３の端末を巻き込んで基材１３の裏側へ固着することにより、所望の端末構造を有するルーフライナ３１が得られる。
【００３４】
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（イ）  この成形型１１では、積層材１５の端末部分１５ａに対応する表皮側型１７の端末部型面１７ａｅに、その積層材１５の表皮１２への熱の伝達を抑制する溝２１が形成されている。このため、この成形型１１を用いてルーフライナ３１の端末加工を行うことにより、成形型１１における一般型面１７ａｇにおける成形温度を上昇させたとしても、積層材１５の端末部分１５ａに加えられる熱の増加を抑制することができる。これにより、積層材１５の端末部分１５ａにおける表皮１２と基材１３との間の接着強度の不用意な上昇が抑制される。従って、積層材１５における一般部分１５ｇの接着強度を向上しつつ、端末部分１５ａの剥がし作業の作業性を向上させることができる。
【００３５】
（ロ）  この成形型１１では、表皮側型１７の溝２１内に、積層材１５の熱プレス時において、表皮１２の外表面に当接する押さえリブ２２が設けられている。このため、表皮１２及び基材１３の端末部分１２ａ，１３ａの膨張が抑制され、表皮１２の端末部分１２ａの変形が抑制される。このため、ルーフライナ３１における基材１３の端末を表皮１２の端末部分１２ａで巻き込んだ状態の外観を良好に保つことができる。
【００３６】
（ハ）  この成形型１１では、溝２１内に設けられた押さえリブ２２により、積層材１５の熱プレス時における膨張等の変形が抑制されるようになっている。このような溝２１と押さえリブ２２とからなる構成は簡素なものであり、成形型１１の製作コストを大きく増大させるものではない。また、変形を抑制する手段として押さえリブ２２を採用することで、変形を抑制する手段と積層材１５の表皮１２との接触面積を小さくすることができる。このため、表皮側型１７から押さえリブ２２を介して積層材１５の端末部分１５ａに加えられる熱量を低減することができる。
【００３７】
（ニ）  この成形型１１では、押さえリブ２２に多数の放熱孔２５が穿設されている。このため、押さえリブ２２の表面積が増大され、表皮側型１７からリブ２２を介して押さえリブ２２に加えられた熱を迅速に逃がすことができ、積層材１５の端末部分１５ａに加えられる熱量をさらに低減することができる。
【００３８】
（変更例）
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  前記押さえリブ２２を、例えば図４に示す断面Ｔ字状、図５に示す断面Ｙ字状等をなす押さえ部２２ａを有するものとしてもよい。また、図６に示すように、押さえ部２２ａの側面の少なくとも一方に、押さえ部２２ａの長手方向に延びる放熱手段としてのフィン４１を設けてもよい。なお、このフィン４１は、前記押さえ部２２ａの側面に複数設けてもよく、前記押さえ部２２ａの側面上に断続的に設けられるものであってもよい。また、前記押さえ部２２ａの側面の少なくとも一方に、押さえ部２２ａの短手方向に延びるフィンを多数設けてもよい。
【００３９】
・  例えば図７に示すように、前記押さえリブ２２の取着部２２ｂを、断熱材４２を介して前記表皮側型１７における溝２１の内底面２１ａに固定するようにしてもよい。このようにすれば、表皮側型１７から押さえリブ２２への熱の伝達が抑制される。このため、積層材１５の一般部分１５ｇにおける接着強度を高めるべく、表皮側型１７の一般型面１７ａｇの温度を上昇させたとしても、積層材１５の端末部分１５ａにおける表皮側型１７からの熱の影響を一層低減することができる。従って、その端末部分１５ａにおける表皮１２と基材１３との接着強度が想定外に高められ、剥離性が低下することを抑制することができる。
【００４０】
・  前記押さえリブ２２を、溝２１内に複数設けてもよい。
・  前記押さえリブ２２に代えて、熱プレス時における積層材１５の端末部分１５ａに当接する、例えば多数のピン等の突部を設ける構成としてもよい。
【００４１】
・  前記裏面側型１６の型面１６ａにおける積層材１５の端末部分１５ａに対応する部分に、溝２１及び押さえリブ２２を設けてもよい。
・  前記押さえ部２２ａの放熱孔２５を省略してもよい。
【００４２】
・  前記押さえ部２２ａを中空状に形成し、その押さえ部２２ａの内部に空気、冷媒ガス、液冷媒等の冷却媒体を流通させてもよい。
・  前記押さえリブ２２を表皮側型１７に一体に形成してもよい。
【００４３】
・  前記実施形態では、熱プレス時における表皮側型１７の型面１７ａの温度を上昇させることにより、一般部分の接着強度を向上させるものとした。これに対して、前記実施形態の成形型１１及び端末加工方法を適用するのであれば、熱プレス時における加熱時間を長くすることによって前記接着強度を向上させてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、一般部分の基材と表皮との間の接着性を高めつつ、端末加工時における端末部分の良好な基材と表皮との間の剥離性及び良好な外観を有する積層体を成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の成形型の一実施形態を熱プレス状態で示す断面図。
【図２】図１の２−２線断面で押さえリブを中心に示す部分断面図。
【図３】（ａ）は、図１のルーフライナの端末部分に切り込み線を入れた状態を、（ｂ）は基材の端末部分を除去した状態を、（ｃ）は表皮の端末部分を巻き込んだ状態を、それぞれ示す部分断面図。
【図４】変更例の押さえリブを適用した成形型の要部を示す部分断面図。
【図５】変更例の押さえリブを適用した成形型の要部を示す部分断面図。
【図６】変更例の押さえリブを適用した成形型の要部を示す部分断面図。
【図７】変更例の押さえリブを適用した成形型の要部を示す部分断面図。
【図８】従来の成形型の一実施形態を熱プレス状態で示す断面図。
【符号の説明】
１１…成形型、１２…表皮、１２ａ，１３ａ，１５ａ…所定部分及び基材除去部分をなす端末部分、１３…基材、１４…接着剤、１５…積層材、１５ｇ…一般部分、１６ａ，１７ａ…型面、１７…分割型としての表皮側型、１７ａｅ…所定型面としての端末部型面、１７ａｇ…一般型面、２１…伝熱量低減手段及び凹部をなす溝、２２…厚さ変動抑制手段及び突部そしてリブとしての押さえリブ、２４…空間、２５…放熱手段としての放熱孔、３１…積層体としてのルーフライナ、４１…放熱手段としてのフィン、４２…断熱材、Ｌｃ…切り込み線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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