(57)【要約】【課題】挿入部の表面に段差が無く、かつ、容易に製造することができるバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテルの製造方法を提供する。【解決手段】バルーンカテーテル１は、カテーテル本体２と、その一部で拡張・収縮可能（伸縮可能）なバルーン３０を構成するチューブ３と、カテーテル本体２の基端部に接続チューブを介して装着されたハブとを有している。バルーンカテーテル１には、カテーテル本体２とチューブ３とを開口２２を内側に含む領域を囲むように融着してなる融着部７１が形成されており、この融着部７１によって囲まれた部分のチューブ３がバルーン３０を構成している。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するチューブの一部で構成され、拡張・収縮可能なバルーンと、
前記バルーンを拡張・収縮させるための作動流体の流路となり、前記バルーン内に対応する位置に形成された開口に連通するルーメンを有し、可撓性を有するカテーテル本体とを備えるバルーンカテーテルであって、
前記カテーテル本体のうち、少なくとも体内に挿入される部分に前記チューブが被せられており、
前記カテーテル本体と前記チューブとを前記開口を内側に含む領域を囲むように融着してなる融着部を有し、
前記融着部によって囲まれた部分の前記チューブが前記バルーンを構成していることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記融着部は、前記開口を介し、当該バルーンカテーテルの長手方向に互いに離れた２箇所において、全周に渡って帯状に形成されている請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記融着部は、レーザ光の照射により形成されたものである請求項１または２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記開口は、前記カテーテル本体の先端部の側方に形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記カテーテル本体は、さらに、先端部に形成された開口に連通するルーメンを有する請求項１ないし４のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記チューブは、主としてポリスチレン系エラストマーで構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
可撓性を有するチューブの一部で構成され、拡張・収縮可能なバルーンと、
前記バルーンを拡張・収縮させるための作動流体の流路となり、前記バルーン内に対応する位置に形成された開口に連通するルーメンを有し、可撓性を有するカテーテル本体とを備えるバルーンカテーテルの製造方法であって、
前記カテーテル本体のうち、少なくとも体内に挿入される部分に前記チューブを被せる工程と、
前記カテーテル本体と前記チューブとを前記開口を内側に含む領域を囲むように融着して融着部を形成する工程とを有し、
前記融着部によって囲まれた部分の前記チューブが前記バルーンとなることを特徴とするバルーンカテーテルの製造方法。
【請求項８】
前記融着部は、前記開口を介し、当該バルーンカテーテルの長手方向に互いに離れた２箇所において、全周に渡って帯状に形成される請求項７に記載のバルーンカテーテルの製造方法。
【請求項９】
前記融着は、レーザ光を照射することによって行われる請求項７または８に記載のバルーンカテーテルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バルーンカテーテルおよびバルーンカテーテルの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、持続排尿する場合等において、バルーンカテーテルが使用される。この尿道用バルーンカテーテルは、使用の際は、尿道から膀胱に挿入され、留置される。
【０００３】
従来のバルーンカテーテルは、可撓性を有するカテーテル本体を有しており、このカテーテル本体の先端部に、拡張・収縮可能なバルーンが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このような従来のバルーンカテーテルでは、バルーンとカテーテル本体との間の境界部（バルーンの両端部）に段差が形成されており、そのバルーンカテーテルを尿道から膀胱に挿入する際や除去する際、前記段差によって、患者に苦痛が生じ、患者の負担が大きい。
【０００５】
また、バルーンカテーテルの操作者（医師）にとっては、前記段差により、そのバルーンカテーテルの挿入や除去がし難くなり、また、例えば粘膜等を損傷させないように、より慎重に操作する必要がある。
【０００６】
【特許文献１】
特許第２９０９９９３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、挿入部の表面に段差が無く、かつ、容易に製造することができるバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテルの製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
【０００９】
（１）  可撓性を有するチューブの一部で構成され、拡張・収縮可能なバルーンと、
前記バルーンを拡張・収縮させるための作動流体の流路となり、前記バルーン内に対応する位置に形成された開口に連通するルーメンを有し、可撓性を有するカテーテル本体とを備えるバルーンカテーテルであって、
前記カテーテル本体のうち、少なくとも体内に挿入される部分に前記チューブが被せられており、
前記カテーテル本体と前記チューブとを前記開口を内側に含む領域を囲むように融着してなる融着部を有し、
前記融着部によって囲まれた部分の前記チューブが前記バルーンを構成していることを特徴とするバルーンカテーテル。
【００１０】
（２）  前記融着部は、前記開口を介し、当該バルーンカテーテルの長手方向に互いに離れた２箇所において、全周に渡って帯状に形成されている上記（１）に記載のバルーンカテーテル。
【００１１】
（３）  前記融着部は、レーザ光の照射により形成されたものである上記（１）または（２）に記載のバルーンカテーテル。
【００１２】
（４）  前記開口は、前記カテーテル本体の先端部の側方に形成されている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【００１３】
（５）  前記カテーテル本体は、さらに、先端部に形成された開口に連通するルーメンを有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【００１４】
（６）  前記チューブは、主としてポリスチレン系エラストマーで構成されている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【００１５】
（７）  可撓性を有するチューブの一部で構成され、拡張・収縮可能なバルーンと、
前記バルーンを拡張・収縮させるための作動流体の流路となり、前記バルーン内に対応する位置に形成された開口に連通するルーメンを有し、可撓性を有するカテーテル本体とを備えるバルーンカテーテルの製造方法であって、
前記カテーテル本体のうち、少なくとも体内に挿入される部分に前記チューブを被せる工程と、
前記カテーテル本体と前記チューブとを前記開口を内側に含む領域を囲むように融着して融着部を形成する工程とを有し、
前記融着部によって囲まれた部分の前記チューブが前記バルーンとなることを特徴とするバルーンカテーテルの製造方法。
【００１６】
（８）  前記融着部は、前記開口を介し、当該バルーンカテーテルの長手方向に互いに離れた２箇所において、全周に渡って帯状に形成される上記（７）に記載のバルーンカテーテルの製造方法。
【００１７】
（９）  前記融着は、レーザ光を照射することによって行われる上記（７）または（８）に記載のバルーンカテーテルの製造方法。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテルの製造方法を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明のバルーンカテーテルを尿道用バルーンカテーテルに適用した場合の実施形態を示す側面図、図２は、図１中のＡ−Ａ線での断面図（横断面図）、図１に示すバルーンカテーテルのバルーンが拡張した状態のバルーン近傍の縦断面図、図４〜図８は、それぞれ、図１に示すバルーンカテーテルの製造方法を説明するための図（斜視図）である。なお、説明の都合上、図１、図３〜図８において、図中の左側を「先端」、右側を「基端」として説明する。
【００２０】
これらの図に示すバルーンカテーテル１は、尿道用バルーンカテーテルであり、図１〜図３に示すように、カテーテル本体（シャフトチューブ）２と、その一部で拡張・収縮可能（伸縮可能）なバルーン３０を構成するチューブ（バルーン用チューブ）３と、カテーテル本体２の基端部に接続チューブ４を介して装着されたハブ５とを有している。以下、これらの各構成要素について順次説明する。
【００２１】
カテーテル本体２は、所望の可撓性（柔軟性）を有するものであり、その構成材料としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂等の各種熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を用いることができる。具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリスチレン系樹脂、フッ素系樹脂、スチレン系（ポリスチレン系）、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、フッ素ゴム系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００２２】
また、カテーテル本体２は、複数種の材料よりなる多層積層構造であってもよい。
【００２３】
このカテーテル本体２には、後述するバルーン３０を拡張・収縮させるための作動流体の流路となるルーメン（サブルーメン）２１と、尿の流路となるルーメン（メインルーメン）２３とが、それぞれ、カテーテル本体２の長手方向に沿って形成されている。
【００２４】
図１および図３に示すように、カテーテル本体２の先端部の側方、すなわち、バルーン３０の内部におけるカテーテル本体２の外周面（バルーン３０内に対応する位置）には、開口（側孔）２２が形成され、この開口２２にルーメン２１が連通している。これにより、ルーメン２１は、バルーン３０の内部に連通している。
【００２５】
図２に示すように、ルーメン２１の断面形状（横断面での形状）は、円形をなしているが、これに限らず、例えば、ルーメン２１は、楕円形をなしていてもよい。
【００２６】
また、ルーメン２１が連通する開口２２は、１つ形成されているが、その開口２２の数は、２つ以上（複数）であってもよい。
【００２７】
図１〜図３に示すように、このカテーテル本体２には、その全長に渡って、チューブ３が被せられている。
【００２８】
そして、このバルーンカテーテル１には、カテーテル本体２とチューブ３とを開口２２を内側に含む領域を囲むように融着してなる融着部７１（図１中、斜線で示す部分）が形成されており、この融着部７１によって囲まれた部分のチューブ３がバルーン３０を構成している。このバルーン３０は、カテーテル本体２の先端部に位置している。
【００２９】
本実施形態では、融着部７１は、開口２２を介し、カテーテル本体２およびチューブ３（バルーンカテーテル１）の長手方向に互いに離れた２箇所に形成されており、それぞれ、全周に渡って帯状に形成されている。また、２つの融着部７１は、開口２２から互いに等距離の位置に形成されている。
【００３０】
このように、カテーテル本体２にチューブ３を被せ、これらを融着し、融着部７１によって囲まれた部分のチューブ３でバルーン３０を構成することにより、バルーン３０の両端部における段差を無くすことができる。
【００３１】
ここで、２つの融着部７１の間の間隔（カテーテル本体２の長手方向のバルーン３０の長さ）や融着部７１の幅等の寸法は、特に限定されないが、通常、２つの融着部７１の間の間隔は、３〜２５ｍｍ程度であるのが好ましく、融着部７１の幅は、６〜１５ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００３２】
また、融着部７１の形成方法、すなわち、カテーテル本体２とチューブ３との融着の方法は、特に限定されないが、レーザ光照射（レーザ融着）が好ましい。すなわち、融着部７１は、レーザ光の照射により形成されるのが好ましい。
【００３３】
レーザ光を照射してカテーテル本体２とチューブ３とを融着する場合には、カテーテル本体２にレーザ吸収剤を塗布、貼付、配置等することにより、チューブ３を透過したレーザ光によって、カテーテル本体２の外表面およびチューブ３の内表面を効率よく発熱させることが好ましい。
【００３４】
レーザ吸収剤としては、例えば、着色された塗料やフィルムを用いることができる。その着色剤としては、レーザ光を吸収するものであれば、どのような材料であってもよい。具体的には、例えば、カーボンブラック等を用いることができる。
【００３５】
レーザ光の波長としては、０．１〜５μｍ程度であることが好ましく、０．２〜１μｍ程度であることがより好ましい。
【００３６】
また、チューブ３が透明または半透明である場合には、融着部７１を形成した後に、透明度ができるだけ低下しないレーザ吸収剤を用いることが好ましい。
【００３７】
このようなレーザ吸収剤としては、可視光領域（０．４〜０．７μｍ）の吸収が少なく、０．７〜２．５μｍのレーザ光波長領域において狭い吸収帯で高いモル吸光度係数を示すものが好ましく、例えば、シアニン染料、スクウォリリウム染料、クロコニウム染料等が挙げられる。具体的には、例えば、シアニン染料としては下記化学式１、スクウォリリウム染料としては下記化学式２、クロコニウム染料としては下記化学式３に各々示す化合物を用いることができる。
【００３８】
【化１】
2004209104.tif 000003
【００３９】
【化２】
2004209104.tif 000004
【００４０】
【化３】
2004209104.tif 000005
【００４１】
レーザ光を照射してカテーテル本体２とチューブ３とを融着することにより、容易かつ確実に融着することができ、生産効率が向上し、また、融着部７１の表面（バルーン３０の表面）の荒れを防止することができる。
【００４２】
チューブ３は、所望の可撓性（柔軟性）および所望の伸縮性（弾性）を有するものであり、その構成材料としては、例えば、スチレン系（ポリスチレン系）、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、フッ素ゴム系等の各種熱可塑性エラストマーを用いることができるが、これらのうち、ポリスチレン系エラストマー（熱可塑性エラストマー）を用いるのが好ましい。
【００４３】
すなわち、チューブ３は、主としてポリスチレン系エラストマーで構成されているのが好ましい。ポリスチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）等を用いることができる。
【００４４】
チューブ３を、主としてポリスチレン系エラストマーで構成することにより、融着したときの接着強度が高くなり、また、容易に融着することができ、また、バルーンとしての機能を十分に満たすことができる。
【００４５】
また、チューブ３は、前記カテーテル本体２と同一（同一組成）の樹脂（熱可塑性エラストマー）で構成されているのが好ましい。例えば、カテーテル本体２を主としてポリスチレン系エラストマーで構成し、チューブ３を主としてポリスチレン系エラストマーで構成するのが好ましい。
【００４６】
これにより、融着したときの接着強度がさらに高くなり、また、より容易に融着することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、チューブ３は、カテーテル本体２の全体に被せられているが、本発明では、チューブ３は、カテーテル本体２のうち、少なくとも体内に挿入される部分に被せられていればよい。
【００４８】
また、図１に示すように、カテーテル本体２およびチューブ３の先端部の側方、すなわち、バルーン３０より先端側のカテーテル本体２およびチューブ３の外周面には、２つ（複数）の開口（側孔）６１および６２が形成され、これらの開口６１および６２にルーメン２３が連通している。これにより、ルーメン２３の先端は、チューブ３の先端部の側方に開放している。
【００４９】
図２に示すように、ルーメン２３の断面形状（横断面での形状）は、ルーメン２１の周囲に沿うような三日月形をなしているが、これに限らず、例えば、ルーメン２３は、円形や、楕円形をなしていてもよい。
【００５０】
また、ルーメン２３が連通する開口は、２つ形成されているが、その数は、１つでもよく、また、３つ以上であってもよい。
【００５１】
また、ルーメン２３は、チューブ３の先端部の側方に開放しているが、チューブ３の先端部の正面（先端）に開放していてもよい。
また、前記ルーメン２１、２３以外の他のルーメンが存在していてもよい。
【００５２】
このバルーンカテーテル１のカテーテル本体２に対応する部分の寸法（外径、長さ等）は、特に限定されないが、通常、外径は１〜１５ｍｍ程度であるのが好ましく、長さは３００〜５００ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００５３】
図１に示すように、カテーテル本体２の基端部に装着されたハブ５は、二又に分岐した形状を成しており、それぞれの分岐端には、ポート５１および５２が形成されている。ポート５１は、カテーテル本体２のルーメン２１に連通し、ポート５２は、ルーメン２３に連通している。また、ポート５１内には、図示しない弁が設けられており、この弁により、ルーメン２１内の気密性（液密性）が保持される。
【００５４】
このバルーンカテーテル１は、例えば蓄尿バッグに連通する排尿チューブをポート５２に接続して、持続排尿に用いられる。
【００５５】
バルーンカテーテル１の先端部は、尿道から膀胱に挿入され、留置される。そして、先端部の開口６１、６２から導入された尿は、ルーメン２３および排尿チューブを介して、蓄尿バッグに流入、収容される。
【００５６】
一方、ポート５１には、例えばシリンジのような作動流体注入器具が接続され、この作動流体注入器具を操作して、作動流体（例えば、生理食塩水、Ｘ線造影剤等の液体または空気、炭酸ガス等の気体）をルーメン２１を介してバルーン３０内に送り込み、バルーン３０の拡張操作を行う。
【００５７】
このバルーン３０は、拡張前（収縮時）は、図２に示すように、カテーテル本体２に密着した状態（収縮状態）となっているが、バルーン３０内部に作動流体が供給されると、図３に示すように、弾性変形して膨らんだ状態（拡張状態）となる。バルーン３０が拡張状態になることによって、目的の位置に確実に留置されているバルーンカテーテル１の先端部が抜けてしまうのを防止することができる。
【００５８】
なお、ハブ５の構成材料は、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体等の樹脂材料または各種金属材料で構成することができる。
【００５９】
次に、バルーンカテーテル１の製造方法について説明する。
まず、ルーメン２１および２３がそれぞれ形成されたカテーテル本体（シャフトチューブ）２を作成する。
【００６０】
次に、図４に示すように、カテーテル本体２の先端部に、マーカー８１、８２および８３をそれぞれ形成する。
【００６１】
マーカー８１は、後述する先端加工の際の加工部分（先端部分）を示す指標であり、このマーカー８１より先端側の部分に対しその先端加工が施される。また、本実施形態では、ルーメン２１が偏心しており、マーカー８１の突出部８１１により、そのルーメン２１の偏り方向、すなわち、ルーメン２１の位置が示されている。
【００６２】
マーカー８２および８３は、それぞれ、カテーテル本体２と、チューブ３とを融着する際の接合部分（２つの融着部７１を形成する部分）を示す指標である。
【００６３】
次に、図５に示すように、カテーテル本体２に対し、ルーメン２１に連通する開口２２を形成する。この開口２２は、マーカー８２とマーカー８３との間であって、マーカー８１の突出部８１１の位置に形成される。
【００６４】
次に、カテーテル本体２に対し、レーザ吸収剤を塗布する。このレーザ吸収剤は、マーカー８２および８３が形成されている部分に塗布される。
【００６５】
次に、カテーテル本体２に対し、耐ブロッキング剤を塗布する。この耐ブロッキング剤は、マーカー８２とマーカー８３との間の領域に塗布される。これにより、後述するレーザ光照射の際、マーカー８２とマーカー８３との間の部分のカテーテル本体２とチューブ３との張り付き（融着）をより確実に防止することができ、好適なバルーン３０を確実に形成することができる。
【００６６】
次に、図６に示すように、カテーテル本体２に対し、その全長に渡って、チューブ（バルーン用チューブ）３を被せる。
【００６７】
なお、本発明では、チューブ３は、カテーテル本体２のうち、少なくとも体内に挿入される部分に被せればよい。
【００６８】
次に、これらカテーテル本体２およびチューブ３に対し、融着すべき部分（マーカー８２および８３の部分）が含まれるようにレーザ光を照射する。これにより、図７に示すように、レーザ吸収剤が塗布されたマーカー８２および８３が形成されている部分において、カテーテル本体２とチューブ３とが融着し、２つの融着部７１（図７中、斜線で示す部分）が形成される。この２つの融着部７１によって囲まれた部分のチューブ３が、拡張・収縮可能（伸縮可能）なバルーン３０を構成する。
【００６９】
この場合、レーザ光の照射により、チューブ３の外表面は、ほとんど影響を受けずに、カテーテル本体２の外表面と、チューブ３の内表面とが融着するので、融着部７１の外表面は、平滑な良好な表面となる。すなわち、チューブ３の外表面を荒らすことなく、カテーテル本体２とチューブ３とを融着することができる。
【００７０】
また、前述したように、耐ブロッキング剤により、マーカー８２とマーカー８３との間の部分のカテーテル本体２とチューブ３との張り付き（融着）は、確実に阻止される。
次に、カテーテル本体２およびチューブ３を所定の寸法にカットする。
【００７１】
次に、図８に示すように、カテーテル本体２およびチューブ３の先端部に対し、加工（先端加工）を施すことにより、ルーメン２３に連通する開口６１および６２をそれぞれ形成するとともに、先端を閉塞させて丸みを付け、その外表面を平滑化させる。
【００７２】
次に、図１に示すように、カテーテル本体２およびチューブ３の基端側に、接続チューブ４を介してハブ５を装着（固着）する。
以上により、図１に示すバルーンカテーテル１が得られる。
【００７３】
以上説明したように、このバルーンカテーテル１およびその製造方法によれば、カテーテル本体２にチューブ３を被せ、これらを融着し、融着部７１によって囲まれた部分のチューブ３でバルーン３０を構成するので、バルーン３０の両端部における段差を無くすことができ、平滑な表面の挿入部を有するバルーンカテーテル１を実現することができる。
【００７４】
これにより、例えば、バルーンカテーテル１を挿入する際や除去する際の患者の苦痛を軽減（または無くす）ことができ、また、粘膜損傷を防止することができ、患者の負担を軽減することができる。
【００７５】
また、レーザ光を照射してカテーテル本体２とチューブ３とを融着することにより、容易かつ確実に融着することができ、生産効率が向上し、また、チューブ３の表面（バルーン３０の表面）の荒れを防止することができる。
【００７６】
以上、本発明のバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテルの製造方法を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。
【００７７】
例えば、前記実施形態では、カテーテル本体２とチューブ３との融着は、レーザ光を照射することによって行われる（融着部７１は、レーザ光の照射により形成される）が、本発明では、これに限らず、前記融着は、例えば、熱型等により加熱することによって行われてもよい（融着部７１は、熱型等により加熱することによって形成されてもよい）。
【００７８】
前記融着を、熱型により加熱することによって行う場合には、熱型とチューブ３との間に、チューブ（例えば、熱収縮チューブ）のような所定の中間部材を介在させて行うのが好ましい。融着後は、前記中間部在は、除去される。
【００７９】
前記中間部材を介在させて融着を行うことにより、融着部７１の外表面の荒れを防止することができる。
【００８０】
また、本発明のバルーンカテーテルの用途は、前記尿道用バルーンカテーテルに限定されず、この他、例えば、ＰＴＡ、ＰＴＣＡ用拡張体付カテーテル、気管内カフ等、バルーンを備える各種カテーテルに適用することができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、バルーンの両端部における段差の無い、平滑な表面の挿入部を有するバルーンカテーテルを提供することができる。
【００８２】
これにより、例えば、バルーンカテーテルを挿入する際や除去する際の患者の苦痛を軽減（または無くす）ことができ、また、粘膜損傷を防止することができ、患者の負担を軽減することができる。
【００８３】
また、レーザ光を照射してカテーテル本体とチューブとを融着する（融着部がレーザ光の照射により形成されたものである）場合には、容易かつ確実に融着することができ、生産効率が向上し、また、チューブの表面（バルーンの表面）の荒れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバルーンカテーテルを尿道用バルーンカテーテルに適用した場合の実施形態を示す側面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線での断面図（横断面図）である。
【図３】図１に示すバルーンカテーテルのバルーンが拡張した状態のバルーン近傍の縦断面図である。
【図４】図１に示すバルーンカテーテルの製造方法を説明するための図（斜視図）である。
【図５】図１に示すバルーンカテーテルの製造方法を説明するための図（斜視図）である。
【図６】図１に示すバルーンカテーテルの製造方法を説明するための図（斜視図）である。
【図７】図１に示すバルーンカテーテルの製造方法を説明するための図（斜視図）である。
【図８】図１に示すバルーンカテーテルの製造方法を説明するための図（斜視図）である。
【符号の説明】
１              バルーンカテーテル
２              カテーテル本体
２１、２３      ルーメン
２２            開口
３              チューブ
３０            バルーン
４              接続チューブ
５              ハブ
５１、５２      ポート
６１、６２      開口
７１            融着部
８１〜８３      マーカー
８１１          突出部
【図１】
2004209104.tif 000006
【図２】
2004209104.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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