(57)【要約】【課題】分割したそれぞれの送信原稿を相互に個別の電子メール（相互に全く独立した形態の電子メール）として送信することができる情報通信装置を提供する。【解決手段】制御部１０はバス１１を介して読取部１２、記録部１３、操作部１５、ＬＡＮインターフェイス１６、表示部１７、ＲＯＭ１８、ＲＡＭ１９、画像メモリ２０、モデム２１、回線制御部２２、ハードディスク２３、データ変換部２４などと接続され、これら各部を制御する。制御部１０はＲＯＭ１８に予め格納されているコンピュータプログラムに従って種々の機能を実行し、各部と連携して又は単独で入力手段、電子メール整形手段、本文確定手段、本文選択手段、送達確認通知要求付与手段などとして機能するものとする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取った送信原稿を分割して送信することが可能な情報通信装置において、読み取った送信原稿を分割して送信する場合に、分割された送信原稿が受信先で個別に処理されることを許容する指示を入力するための入力手段と、前記個別の処理を許容する指示の入力があったときに分割した送信原稿をそれぞれ独立した電子メールの形式に整形する電子メール整形手段とを備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記電子メール整形手段は、前記電子メールの形式における本文を確定する本文確定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記本文は予め複数設けてあり、前記本文確定手段はいずれかの本文を選択可能とする本文選択手段を備えることを特徴とする請求項２記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記受信先へ送達したことを確認するための送達確認通知要求を前記整形された電子メールに付与する送達確認通知要求付与手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信装置（ファクシミリ装置）に関し、より具体的にはインターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ    Ａｒｅａ    Ｎｅｔｗｏｒｋ））などの通信ネットワークを介して画像データなどの送信原稿を電子メールとして分割して送信する場合に、分割したそれぞれの電子メールを相互に関係のない個別の電子メールとして扱うことができる情報通信装置（いわゆるインターネットファクシミリ装置）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像データを電子メールの形式に変換して通信するなどの機能を備えた電子メール機能付きのファクシミリ装置（インターネットファクシミリ装置）が知られており、ネットワークにおけるメールサイズを考慮して、送信するデータを複数の電子メールに分割して送信するインターネットファクシミリ装置が知られている。ファクシミリ通信機能及び電子メール機能を備えたインターネットファクシミリ装置においては、送信原稿を分割して電子メールの形態でファクシミリ送信するときに、分割した書類（送信原稿）に分割情報として一連の番号を付与し、例えば「何分割の何回目」の電子メールであるかを、電子メールのＳｕｂｊｅｃｔ（題目）の欄に表示し、分割された書類の相互関係を表している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような、送信原稿を分割して電子メールとして送信するときに、分割した書類に一連の番号を付与することは、受信側での処理状況が確実に把握でき、受信処理が容易になることから便利な機能として採用されている。しかし、内容に相互の関連のない書類１（例えば送信原稿枚数２ページ）と書類２（例えば送信原稿枚数３ページ）とを宛先が同一であることから同時に電子メールの形態でファクシミリ送信する場合においては次のような不都合が生じる。送信可能な容量の関係から、例えば１ページ毎に書類１及び書類２を電子メールとしてファクシミリ送信する場合、書類１の１ページ目は「５分割の１回目」の電子メール、書類１の２ページ目は「５分割の２回目」の電子メール、書類２の１ページ目は「５分割の３回目」の電子メール、書類２の２ページ目は「５分割の４回目」の電子メール、書類２の３ページ目は「５分割の５回目」の電子メールと表示されることになる。つまり、受信側において、個別に処理したい書類１と書類２とが一連のもののように処理され、書類１と書類２とを個別に処理したい場合に不都合であった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３２１９６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来のインターネットファクシミリ装置（電子メール機能付きのファクシミリ装置）においては、電子メールの形態で送信原稿を分割送信する場合に、分割した送信原稿をそれぞれ個別に扱うことができない、すなわち、分割した送信原稿に相互の関連を持たせないで電子メール送信をすることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、斯かる問題に鑑みてなされたものであり、例えば宛先が同一であることから、送信するための送信原稿のセットを同時にすることにより、種類（内容、案件）の異なる複数の書類（送信原稿）を同時に読み取り、分割して電子メールとしてファクシミリ送信する場合において、分割したそれぞれの送信原稿を相互に個別の電子メール（つまり、相互に全く独立した形態の電子メール）として送信することができる情報通信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、分割したそれぞれの送信原稿を相互に個別のものとして電子メールの形態で送信する場合に、それぞれに本文を付与することができる情報通信装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、各電子メールに付与する本文は適宜選択可能とすることにより、操作性の良い情報通信装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、送信先（受信先）へ送達したことを確認するための送達確認要求を分割した任意の電子メールに付与することにより、分割した電子メールの送信処理状況を確実に把握することができる情報通信装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る情報通信装置は、読み取った送信原稿を分割して送信することが可能な情報通信装置において、読み取った送信原稿を分割して送信する場合に、分割された送信原稿が受信先で個別に処理されることを許容する指示を入力するための入力手段と、前記個別の処理を許容する指示の入力があったときに分割した送信原稿をそれぞれ独立した電子メールの形式に整形する電子メール整形手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る情報通信装置は、第１発明において、前記電子メール整形手段は、前記電子メールの形式における本文を確定する本文確定手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る情報通信装置は、第２発明において、前記本文は予め複数設けてあり、前記本文確定手段はいずれかの本文を選択可能とする本文選択手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
第４発明に係る情報通信装置は、第１発明ないし第３発明のいずれかにおいて、前記受信先へ送達したことを確認するための送達確認通知要求を前記整形された電子メールに付与する送達確認通知要求付与手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、送信原稿を分割して送信する場合に、分割した送信原稿が受信先で個別に処理されることを許容する旨の指示がなされた場合には、分割した送信原稿をそれぞれ独立した電子メールの形式に整形して電子メール送信する電子メール整形手段を備える情報通信装置としたので、相互に関連のない書類（送信原稿）を分割して送信する場合でも、分割送信に伴う相互の関連性を付与（関連性の明記など）されないで済むことから、書類内容（案件内容）は全く異なることから、相互に独立した書類としての扱いが要求される書類を同一の宛先に送信する場合などにも電子メールによる分割送信を利用することができるので、ユーザの操作意図（仕様意図、使用意図）に応じた操作機能を備える情報通信装置を実現できる。
【００１３】
本発明にあっては、電子メール整形手段は本文確定手段を備え、また本文確定手段は本文選択手段を備えることとしたので、電子メールの形式への本文の確定付与が容易確実であり、また容易に本文を選択することができる操作性の良い情報通信装置を実現できる。
【００１４】
本発明にあっては、送達確認通知要求を整形された電子メールに付与する送達確認通知要求付与手段を備えることとしたので、分割した任意の電子メールに送達確認要求を付与することが可能となり、分割した電子メールの送信処理状況を確実に把握することができる情報通信装置を実現できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る情報通信装置が接続された態様の通信ネットワーク構成を示す模式図である。１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは本発明に係る情報通信装置（以下「ファクシミリ装置」又は「ＩＮＦＡＸ」ともいう）である。ＩＮＦＡＸ１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ（以下、区別することが不要な場合にはＩＮＦＡＸ１のようにすることもある）は公衆電話回線網（以下、ＰＳＴＮという）を用いた従来からのファクシミリ装置としても利用可能であることは言うまでもないので、図においてＰＳＴＮとの接続の態様は省略している。
【００１６】
ＬＡＮには、ＩＮＦＡＸ１Ａ、１Ｂ、メールサーバ（以下、ＭＳ）３Ａ、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）２Ａなどが接続されており、これらの装置（ＩＮＦＡＸ１Ａ、１Ｂ、ＰＣ２Ａなど）はＭＳ３Ａを介して相互に電子メールによる通信（送信、受信）が可能なように構成されている。また、ＬＡＮはルータ４を介してインターネットＩＮに接続されており、インターネットＩＮにはＬＡＮと同様にＩＮＦＡＸ１Ｃ、１Ｄ、ＭＳ３Ｂ、ＰＣ２Ｂなどが接続されており、これらの装置（ＩＮＦＡＸ１Ｃ、１Ｄ、ＰＣ２Ｂなど）はＭＳ３Ｂを介して相互に電子メールによる通信が可能なように構成されている。さらに、ＬＡＮに接続された各装置とインターネットＩＮに接続された各装置とはＭＳ３Ａ、３Ｂ、ルータ４を介して相互に電子メールによる通信が可能な構成とされている。
【００１７】
図２は本発明に係る情報通信装置の内部構成例を示すブロック図である。本発明に係るファクシミリ装置であるＩＮＦＡＸ１は、ＣＰＵで構成された制御部１０を備えている。制御部１０はバス１１を介して読取部１２、記録部１３、操作部１５、ＬＡＮインターフェイス（以下、ＬＡＮＩＦ）１６、表示部１７、ＲＯＭ１８、ＲＡＭ１９、画像メモリ２０、モデム２１、回線制御部（以下、ＮＣＵ）２２、ハードディスク（以下、ＨＤ）２３、データ変換部２４などと接続され、これら各部を制御する。制御部１０はＲＯＭ１８に予め格納されているコンピュータプログラムに従って種々の機能を実行し、各部と連携して又は単独で本発明における各種の手段（入力手段、電子メール整形手段、本文確定手段、本文選択手段、送達確認通知要求付与手段など）として機能する。
【００１８】
読取部１２は、ＣＣＤなどを利用したスキャナで送信すべき送信原稿（以下、原稿という）を読み取り、図示しないＣＯＤＥＣなどにより、例えば白黒２値に変換して符号化された画像データを作成して出力し、バス１１を介してＤＲＡＭなどにより構成されている画像メモリ２０に画像データを記憶させる。この際の符号化方式として、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲなどの符号化方式がファクシミリ通信の規格により定められている。なお、ＣＯＤＥＣなどの符号化部を読取部１２とは別個に設けて符号化を行っても良いことは言うまでもない。記録部１３は電子写真方式などのプリンタ装置であり、他のファクシミリ装置からファクシミリ通信により受信したイメージデータ、または通信ネットワークにより受信したイメージデータをハードコピーとしてプリントアウトして記録する。原稿読み取り時のスキャナ方式としてはＦＢＳ（Ｆｌａｔ    Ｂｅｄ    Ｓｃａｎｎｅｒ    ）、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ    Ｄｏｃｕｍｅｎｔ    Ｆｅｅｄｅｒ）があるがいずれの方式でも良い。
【００１９】
操作部１５は、ＩＮＦＡＸ１を操作するために必要な文字キー、テンキー、短縮ダイヤルキー、ワンタッチダイヤルキー、各種のファンクションキーなどを備え、入力部をも兼ねる形態としておく。なお、表示部１４をタッチパネル方式とすることにより、この操作部１５の各種キーの内の一部または全部を表示部１４により代用することも可能である。
【００２０】
ＬＡＮＩＦ１６は、ＩＮＦＡＸ１（例えばＩＮＦＡＸ１Ａ）がＬＡＮを介して他のＩＮＦＡＸ１（１Ｂ）、ＰＣ２Ａ、ＭＳ３Ａと通信を行うためのインターフェイスであり、またルータ４を介してインターネットＩＮとも接続され、他のＩＮＦＡＸ１（１Ｃ、１Ｄ）、ＰＣ２Ｂ、ＭＳ３Ｂと通信を行うこともできる。
【００２１】
表示部１７は、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの表示装置であり、ＩＮＦＡＸ１の動作状態を表示し、さらには、送信すべき原稿のイメージデータ（画像データ）、受信したイメージデータ（画像データ）、ＨＤ２３に記録蓄積された画像データなどの表示を行う。
【００２２】
ＲＡＭ１９は、制御部１０によるコンピュータプログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶するもので、例えばＤＲＡＭ、フラッシュメモリなどにより構成される。ＨＤ２３は大容量のメモリであり、画像データの蓄積、電子メールアドレス、ファクシミリ番号、送信先名称、短縮キー対応ファクシミリ番号、電話番号などの記憶を適宜行う。
【００２３】
モデム２１は、ファクシミリ通信が可能なファクシミリモデムにより構成されている。モデム２１にはＮＣＵ２２が直接的に接続されており、ＮＣＵ２２は、ＰＳＴＮに対する接続、又は切断を行い、必要に応じてモデム２１をＰＳＴＮに接続し、ＩＮＦＡＸ１と外部のファクシミリ装置（電子メールによらない従来型のファクシミリ装置）との間のファクシミリ通信の制御を行う。
【００２４】
データ変換部２４は、上述したファクシミリ通信規格に従って符号化された原稿の画像データ（Ｆａｘ画像データ）を、例えば、ＴＩＦＦ形式、ＰＤＦ形式の画像フォーマットに変換して電子メールでの送信が可能なデータ構造とする。送信に際して、ＴＩＦＦ形式の画像フォーマットは、例えば、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ    Ｉｎｔｅｒｎｅｔ    Ｍａｉｌ    Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ    ）のｂａｓｅ６４を利用してバイナリ／テキスト変換（エンコード）され、バイナリデータからテキストデータへの変換がなされる。なお、受信時には、データ変換部２４は、送信時とは逆の変換を行う構成とできることは言うまでもない。
【００２５】
データ変換部２４にはさらに電子メール送信に際して必須の電子メールヘッダを作成する機能を持たせても良い。電子メールヘッダには電子メール発信日時、電子メール発信元、電子メール送信先、電子メールの付加的情報（例えば題名）などの情報が含まれる。なお、付加的情報にはインターネットＩＮを利用したファクシミリ通信であることを示すコード（ＩＦＡＸ）などを適宜含めておく。
【００２６】
図３、図４は本発明に係る情報通信装置の動作の概要を示すフローチャートである。読み取った原稿を分割して個別の電子メールとして送信する分割送信モードに予め設定してあるものとする。また、フローチャートにおける各機能、各ステップ、各手段はＲＯＭ１８に予め記憶されている動作プログラムに基づいて制御部１０が関連する各部の動作を適宜制御することにより、逐次実行されるものである。
【００２７】
原稿をセットした後、操作部１５を介して宛先など必要な情報を入力する（ステップＳ１）。電子メールにより送信する場合の宛先はメールアドレスであり、オペレータが操作部１５から適宜入力する。既にＨＤ２３に登録してある宛先の場合にはＨＤ２３から呼び出す形式にすることも可能である。
【００２８】
本文の選択を受け付ける（ステップＳ２）。本文選択手段を設けて、電子メールに本文を付与するか否か、付与するときはどの内容の本文を付与するか、予め複数設けてある本文から所望の本文を操作者（オペレータ）に選択させ、その選択の入力を受け付ける。ここでは電子メール送信の都度本文を選択する入力を受け付ける例を示すが、予め一括して本文を選択する入力の形態とすることも可能である。全ての電子メールに同一の本文を付与する選択、メール毎に異なる本文を付与する選択、などオペレータが任意に本文を選択することができる。本文選択手段はＲＯＭ１８にプログラムを適宜組み込み、制御部１０により操作部１５、表示部１７などを適宜の入力受け付け手段として制御することにより実現できる。この際の本文選択手段の入力形式としては、例えばポップアップメニュ形式を採用することにより、一層操作性のよい本文選択手段とすることができる。
【００２９】
また、本文は予め設定した複数の中から選択する形態の他に、適宜任意に本文の内容を作成入力する形態にすることもできる。この場合における本文の入力は操作部１５から適宜実行できるように構成する。さらに、電子メールのヘッダ情報に関しても同様に任意に作成する形態にすることもできる。また、電子メールに付与した本文やヘッダ情報の内容を受信先では無視するように指示する情報を付与することもできる。このように本文やヘッダ情報に関してオペレータの意図により任意に作成して設定可能な構成としておけば、オペレータの意図を反映した種々の利用形態（種々の情報を付加した形態）での送信が可能となる。
【００３０】
送達確認通知要求の設定を受け付ける（ステップＳ３）。送達確認通知要求は、ＤＳＮ（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ    Ｓｔａｔｕｓ    Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：配信状態通知）、ＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ    Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ    Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：メッセージ処理通知）などのインターネットメール機構を活用することにより実現できる。送達確認通知要求付与手段を設けてＤＳＮ、ＭＤＮなどにより、任意の電子メールに付与設定できるようにしておく。例えば、原稿を分割して整形した電子メールの全てに付与する形態とすること、最終の電子メールのみに付与する形態とすることなどが任意に設定でき、また、付与しないで送信することもできる。送達確認通知要求付与手段はＲＯＭ１８にプログラムを適宜組み込み、制御部１０により操作部１５、表示部１７などを適宜の入力受け付け手段とすることにより実現できる。この際の送達確認通知要求付与手段の入力形式としては、例えばポップアップメニュ形式を採用することにより、一層操作性の良い送達確認通知要求付与手段とすることができる。
【００３１】
本文選択の受付（ステップＳ２）、送達確認通知要求設定の受付（ステップＳ３）をした後、原稿の読み取りを開始する（ステップＳ４）。制御部１０からの指示に基づいて読取部１２において適宜原稿の読取が行われる。
【００３２】
読み取り開始後、適宜の間隔で、分割単位（送信単位）の原稿の読み取りを完了したか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで、１の分割単位（１分割単位）としては、ページ（１ページ、複数ページ）、段落、章、節など適宜のデータ量に対応させて設定しておく。分割単位は、原稿の種別に応じて設定できるようにしても良いし、予め定めたデータ量毎に設定できるようにしても良い。１の分割単位について原稿読み取りを完了していない場合（ステップＳ５：ＮＯ）にはステップＳ４へ戻り、さらに読み取りを継続する。１の分割単位について原稿読み取りを完了している場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）には、送信が可能な状態となっていることからステップＳ６へ進む。また、画像データに対しては電子メールに添付する画像データをそれぞれ別処理可能なように画像データを分割する手段を備える構成としておくことにより、データ量が通常の書類に比較して大きい画像データの分割処理が容易に行える。
【００３３】
読み取った１の分割単位の原稿を送信して次の分割単位の原稿を読み取るか否かを判定する（ステップＳ６）。判定はオペレータからの指示を受け付ける形式により実行することができる。ステップＳ６でＮＯの場合には、送信（ステップＳ７）して処理を終了する。なお、ステップＳ７の送信においては、後述するステップＳ１０ないしステップＳ１３の処理（本文選択時の本文確定、送達確認通知要求設定時の送達確認通知要求付与）を適宜行ってから送信を行う。
【００３４】
ステップＳ６でＹＥＳの場合には、分割して読み取った原稿について、受信先での個別処理を許容するか否かを判定する（ステップＳ８）。判定は、入力手段を設けて、分割された送信原稿が受信先で個別に処理されることを許容するか否かをオペレータに選択させ、その選択の入力を受け付けることにより実行することができる。入力手段はＲＯＭ１８にプログラムを適宜組み込み、制御部１０により操作部１５、表示部１７などを適宜の入力受け付け手段として制御することにより実現できる。この際の入力手段の入力形式としては、例えばポップアップメニュ形式などを採用することにより、一層操作性のよい入力手段とすることができる。
【００３５】
受信先での個別処理を許容しない（ステップＳ８：ＮＯ）場合には、読み取った分割データを送信（ステップＳ９）してステップＳ４へ戻る。この場合の電子メールの形式は分割した原稿のデータを独立した形式（個別）のものとして処理しないことから、例えば一連の連続番号を題名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）に付与するなどして従来と同様の一連の電子メールとしての整形がなされる。なお、ステップＳ９の送信においては、後述するステップＳ１０ないしステップＳ１３の処理（本文選択時の本文確定、送達確認通知要求設定時の送達確認通知要求付与）を適宜行ってから送信を行う。
【００３６】
受信先での個別処理を許容する（ステップＳ８：ＹＥＳ）場合には、本文の選択があるか否かを判定する（ステップＳ１０）。本文の選択がある場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、すなわちステップＳ２で本文が選択されている場合又は本文が作成入力されている場合には、電子メール整形手段が備える本文確定手段により、該当する本文を確定（ステップＳ１１）し、分割した原稿に対応する電子メールに該当する本文を付与（確定）する。つまり、本文確定手段は、本文選択手段へのオペレータの入力（選択）の状況を適宜判定することにより本文を確定する。本文を確定した後、電子メール整形手段により、それぞれ独立した電子メールの形式に整形してステップＳ１２へ進む。ステップＳ２で本文が選択されていない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）には、本文の付与はしないで、電子メール整形手段により、分割した原稿をそれぞれ独立した電子メールの形式に整形してステップＳ１２へ進む。
【００３７】
送達確認通知要求の設定があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ３で送達確認通知要求の設定がされている場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）には、送達確認通知要求付与手段により、ＤＳＮ、ＭＤＮなどを用いた送達確認通知要求を付与（ステップＳ１３）し、電子メール整形手段により電子メールの形式に整形してステップＳ１４へ進む。ステップＳ３で送達確認通知要求の設定がされていない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）には、送達確認通知要求を付与しないでステップＳ１４へ進む。
【００３８】
電子メール整形手段により、それぞれ独立した電子メールの形式に整形された原稿のデータをそれぞれ独立した電子メールとして送信（送信処理）する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４での送信の処理については適宜送信エラーの発生（送信がエラー終了）を判定（ステップＳ１５）する。
【００３９】
送信エラーが発生しなかった場合（ステップＳ１５：ＮＯ）には、ステップＳ２へ戻り次の原稿に対して上述した処理と同様の処理を実行する。ステップＳ２へ戻った場合には本文や送達確認通知要求などを改めて選択可能であるから、先の電子メールと同一の本文を選択することもできるし、また先の電子メールとは異なる本文を選択することもできる。つまり、本文選択手段は本文をそれぞれの電子メールに対し任意に選択することができる機能を有する。
【００４０】
送信エラーが発生した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）には、エラー内容を表示部１７に表示する（ステップＳ１７）。オペレータは表示部１７に表示されたエラー内容を見て以降の処理を選択することができる。例えば、アドレス入力エラーであれば、送信の継続は無駄であり、送信処理は継続しないことを選択することができる。つまり、エラー処理選択手段において、送信エラー発生以降の送信処理を継続するか否かをオペレータにより選択させ、その選択内容に基づいて送信エラー発生以降の送信処理を継続するか否かを判定する（ステップＳ１８）。エラー処理選択手段はオペレータが選択した指示を受け付けた後、オペレータの選択内容（以降の送信処理を継続する、又は以降の送信処理は継続しない）を判定して以降の処理を行う。
【００４１】
オペレータが送信処理の継続をしないとした場合（ステップＳ１８：ＮＯ）にはエラー処理（ステップＳ１９）をして処理を終了する。オペレータが送信処理の継続をするとした場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）にはステップＳ２へ戻り次の原稿（以降の原稿）に対して送信処理を実行する。
【００４２】
【発明の効果】
以上に詳述した如く、本発明の情報通信装置にあっては、分割送信する場合において、相互の関連性を持たせないで独立した電子メールの形式に整形することができるので、分割送信の利点をさらに拡大し、画像データなどを電子メール送信する場合の利便性を向上することができる。
【００４３】
本発明の情報通信装置にあっては、分割送信する場合において、電子メールの本文を容易に確定、選択することができるので、分割送信する場合に必要な連絡事項を容易に付与して送信することができ、電子メール送信する場合の利便性を向上することができる。
【００４４】
本発明の情報通信装置にあっては、分割送信する場合において、送達確認通知要求を整形された電子メールに任意に付与することができるので、送信処理状況を容易に把握でき、電子メール送信する場合の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報通信装置が接続された態様の通信ネットワーク構成を示す模式図である。
【図２】本発明に係る情報通信装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る情報通信装置の動作の概要を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る情報通信装置の動作の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  情報通信装置（ファクシミリ装置、ＩＮＦＡＸ）
２Ａ、２Ｂ  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
３Ａ、３Ｂ  メールサーバ（ＭＳ）
４  ルータ
１０  制御部
１１  バス
１２  読取部
１３  記録部
１５  操作部
１６  ＬＡＮインターフェイス（ＬＡＮＩＦ）
１７  表示部
１８  ＲＯＭ
１９  ＲＡＭ
２０  画像メモリ
２１  モデム
２２  回線制御部（ＮＣＵ）
２３  ハードディスク（ＨＤ）
２４  データ変換部
ＩＮ  インターネット
ＬＡＮ  ローカルエリアネットワーク
ＰＳＴＮ  公衆電話回線網
【図１】
2004282466.tif 000003
【図２】
2004282466.tif 000004
【図３】
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【図４】
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