(57)【要約】【課題】ホルマリンを含まないＳＭＣ用樹脂組成物を提供する。【解決手段】架橋型のアクリル樹脂２００質量部、無機充填材１０〜１００質量部、発泡剤０．５〜５質量部、顔料１〜３質量部、離型剤４〜１０質量部を含有してＳＭＣ用樹脂組成物を調製する。この架橋型のアクリル樹脂はホルマリンを原料としないので、ホルマリンを含まないＳＭＣ用樹脂組成物を得ることができる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋型のアクリル樹脂２００質量部、無機充填材１０〜１００質量部、発泡剤０．５〜５質量部、顔料１〜３質量部、離型剤４〜１０質量部を含有して成ることを特徴とするＳＭＣ用アクリル樹脂組成物。
【請求項２】
アクリル樹脂は、水で４０〜５０質量％の濃度に希釈して配合されていることを特徴とする請求項１に記載のＳＭＣ用アクリル樹脂組成物。
【請求項３】
無機充填材は、炭酸塩以外のものであって、平均粒径が１５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のＳＭＣ用アクリル樹脂組成物。
【請求項４】
発泡剤は、分解温度が１６０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＳＭＣ用アクリル樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のＳＭＣ用アクリル樹脂組成物を、ＳＭＣ用アクリル樹脂組成物１００質量部に対して８０〜１２０質量部のガラス繊維質に含浸させて成ることを特徴とするＳＭＣ。
【請求項６】
請求項５に記載のＳＭＣを成形して成ることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物や自動車の内装部材等において接着シート材や芯材などとして使用されるＳＭＣ用のアクリル樹脂組成物、ＳＭＣ、成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、建築物や自動車の内装部材にはＳＭＣ（シートモールディングコンパウンド）を成形したものが多く使用されている。そしてこのＳＭＣとしては、フェノール樹脂組成物やメラミン樹脂組成物などから作製したものが主として使用されている。
【０００３】
しかし、化学物質が人体に与える影響や環境問題が大きく取り上げられる現代社会において、居住空間におけるホルマリンの存在によるシックハウス症候群が問題となっており、フェノール樹脂組成物やメラミン樹脂組成物のようにホルマリン系重縮合物を材料とするＳＭＣから成形した内装部材は、近年、特に問題視されている。
【０００４】
そこで、樹脂組成物に水酸化マグネシウムや含水珪酸などからなるホルマリンキャッチャー剤を添加して、ホルマリンを低減することが試みられている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３１６８６７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のようにホルマリンキャッチャー剤を添加することによってホルマリンを低減することは可能であるが、低減には限界があり、元からホルマリンを含まないＳＭＣ用の樹脂組成物が望まれているものであった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ホルマリンを含まないＳＭＣ用樹脂組成物、このＳＭＣ用樹脂組成物から調製したＳＭＣ、このＳＭＣから作製した成形品を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係るＳＭＣ用樹脂組成物は、架橋型のアクリル樹脂２００質量部、無機充填材１０〜１００質量部、発泡剤０．５〜５質量部、顔料１〜３質量部、離型剤４〜１０質量部を含有して成ることを特徴とするものである。
【０００９】
また請求項２の発明は、請求項１において、アクリル樹脂は、水で４０〜５０質量％の濃度に希釈して配合されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また請求項３の発明は、請求項１又は２において、無機充填材は、炭酸塩以外のものであって、平均粒径が１５〜５０μｍであることを特徴とするものである。
【００１１】
また請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、発泡剤は、分解温度が１６０℃以上であることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項５に係るＳＭＣは、請求項１乃至４のいずれかに記載のＳＭＣ用アクリル樹脂組成物を、ＳＭＣ用アクリル樹脂組成物１００質量部に対して８０〜１２０質量部のガラス繊維質に含浸させて成ることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項６に係る成形品は、請求項５に記載のＳＭＣを成形して成ることを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
本発明においてアクリル樹脂としては架橋型のものを用いるものであり、例えば、ヒドロキシ基を架橋成分として有するアクリル酸共重合体を用いることができる。このアクリル酸共重合体としては、アクリル酸とマレイン酸の共重合体を用いることができるものであり、アクリル酸とマレイン酸はランダムに配置して結合されていても、規則正しい繰り返しで結合されていても、ブロック状に結合されていても、いずれでもよい。このようにヒドロキシ基を架橋成分として有するアクリル酸共重合体は、ヒドロキシ基の架橋反応によって強固な硬化物となるものである。
【００１６】
またこのアクリル樹脂としては水溶性アクリル樹脂であることが望ましく、アクリル樹脂を水に溶解して４０〜５０質量％の濃度に調整して用いるのが好ましい。アクリル樹脂組成物に配合する無機充填材の量が多くなるに従い、アクリル樹脂組成物の粘度が上昇し、ＳＭＣを作製する際にアクリル樹脂組成物を均一に塗布することが困難になるおそれがあるので、アクリル樹脂を水で希釈して用いることによって、アクリル樹脂組成物の粘度の上昇を抑制するようにしているのである。アクリル樹脂の濃度が５０質量％を超えて高い場合には、アクリル樹脂組成物の粘度上昇を抑える効果が小さく、アクリル樹脂組成物を均一に塗布できないおそれがある。逆にアクリル樹脂の濃度が４０質量％未満であると、アクリル樹脂組成物の粘度が下がり過ぎて、アクリル樹脂組成物を塗布する際に弾いて、却って塗布が不均一になるおそれがある。
【００１７】
次に、本発明において無機充填材としては、炭酸塩以外のものであればよく、特に制限されることなく用いることができるものであり、例えば水酸化アルミニウムやシリカなどを例示することができる。炭酸カルシウムなどの炭酸塩は、アクリル酸などの酸の作用で分解して炭酸ガスが発生し、アクリル樹脂組成物を発泡させるおそれがある。また無機充填材は平均粒径が１５〜５０μｍのものを用いるのが好ましい。無機充填材の平均粒径が１５μｍ未満であると、アクリル樹脂組成物の粘度が高くなり、アクリル樹脂組成物を均一に塗布することが困難になるおそれがある。逆に無機充填材の平均粒径が５０μｍを超えると、アクリル樹脂組成物において無機充填材が沈降し易くなり、アクリル樹脂組成物の塗布が不均一になるおそれがあると共に、塗布作業の際に無機充填材が引っ掛かってこれによっても塗布が不均一になるおそれがある。
【００１８】
この無機充填材の配合量は、アクリル樹脂２００質量部に対して、１０〜１００質量部の範囲が好ましい。無機充填材の配合量が１００質量部を超えると、アクリル樹脂組成物の粘度が高くなり、アクリル樹脂組成物を均一に塗布することが困難になるおそれがある。逆に無機充填材の配合量が１０質量部未満であると、アクリル樹脂組成物の粘度が下がり過ぎて、アクリル樹脂組成物を塗布する際に弾いて、却って塗布が不均一になるおそれがある。
【００１９】
次に本発明において発泡剤としては、分解温度が１６０℃以上であれば、特に制限されることなく用いることができるものであり、例えばジアゾカルボンアミド（Ｈ２ＮＯＣＮ＝ＮＣＯＮＨ２）を例示することができる。発泡剤の分解温度が１６０℃未満であると、ＳＭＣを調製する際の乾燥時の熱で発泡剤が分解してしまい、ＳＭＣを成形して成形品を製造する際の発泡効果が低減し、発泡体を得ることができなくなるおそれがある。発泡剤の分解温度の上限は特に限定されないが、２１０℃以下であることが望ましい。分解温度が２１０℃を超えると、ＳＭＣを成形する際に金型の温度を高温に設定する必要があり、成形性等に問題が生じるおそれがある。
【００２０】
この発泡剤の配合量は、アクリル樹脂２００質量部に対して、０．５〜５質量部の範囲が好ましい。発泡剤の配合量が０．５質量部未満であると、十分な発泡率で発泡させた成形品を得ることが困難になる。逆に発泡剤を５質量部を超えて配合しても、それ以上の発泡効果は得られず、経済的に不利になる。
【００２１】
また本発明において顔料としては、特に限定されるものではないが、例えばカーボンブラックを例示することができる。顔料の配合量はアクリル樹脂２００質量部に対して、１〜３質量部の範囲が好ましい。顔料の配合量が１質量部未満であると、成形品を着色する効果を十分に得られず、逆に３質量部を超えて配合しても、着色効果は変わらず、経済的に不利になる。
【００２２】
さらに本発明において離型剤としては、特に限定されるものではないが、例えばステアリン酸鉛やステアリン酸カルシウムなどを例示することができる。離型剤の配合量はアクリル樹脂２００質量部に対して、４〜１０質量部の範囲が好ましい。顔料の配合量が４質量部未満であると、ＳＭＣを成形品に成形する際の離型性が十分に得られず、逆に１０質量部を超えて配合しても、離型性の効果は変わらず、経済的に不利になる。
【００２３】
上記の各材料をディスパーなどで混合することによって、本発明に係るＳＭＣ用のアクリル樹脂組成物を得ることができるものである。
【００２４】
そして、このように調製したＳＭＣ用アクリル樹脂組成物をガラス繊維質に含浸させ、乾燥することによって、ＳＭＣを作製することができる。このガラス繊維質としては、特に限定されるものではないが、例えば繊維長２０〜３０ｍｍのガラス繊維を用いることができる。またＳＭＣ用アクリル樹脂組成物１００質量部を８０〜１２０質量部のガラス繊維質に含浸させるようにするのが好ましいが、ＳＭＣ用アクリル樹脂組成物とガラス繊維質は同量であることが最も好ましい。
【００２５】
ＳＭＣを製造するにあたっては、例えば次のようにして行なうことができる。ます、キャリアフィルムの上にＳＭＣ用アクリル樹脂組成物を塗布し、このＳＭＣ用アクリル樹脂組成物の上にガラス繊維質を均一に散布し、さらにこの上に紙類を重ねて押えることによってガラス繊維質にＳＭＣ用アクリル樹脂組成物を含浸させる。そして、これを８０〜１００℃程度の乾燥機で１０〜３０分間程度乾燥することによって、ＳＭＣを製造することができるものである。
【００２６】
そしてこのＳＭＣを加熱した金型で加熱加圧成形して、アクリル樹脂を架橋させて硬化させることによって、ＦＲＰ成形品を得ることができるものである。
【００２７】
【実施例】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００２８】
（実施例１〜７及び比較例１〜４）
架橋型のアクリル樹脂としてＢＡＳＦディスパージョン社製「Ａｃｒｏｄｕｒ９５０Ｌ」（ヒドロキシ基を架橋成分として有するアクリル酸共重合体）、無機充填材として水酸化アルミニウム（昭和電工社製「ハイジライト」）あるいはシリカ（龍森社製）、発泡剤としてジアゾカルボンアミド（永和化成社製「ＡＣ＃Ｒ」）、顔料としてカーボンブラック、離型剤としてステアリン酸亜鉛をそれぞれ用い、各材料を表１の配合量で配合して、４０℃で３０分以上ディスパーにて混合することによって、ＳＭＣ用アクリル樹脂組成物を調製した。
【００２９】
次に、ＰＥＴのキャリアフィルムの上にＳＭＣ用アクリル樹脂組成物を４００ｇ／ｍ２の目付け量で塗布し、さらにこの上に繊維長約２５ｍｍのガラス繊維を４００ｇ／ｍ２の目付け量で均一に散布し、さらにこの上に紙類を重ねて押え、これを８０〜１００℃の乾燥機で２０分間乾燥することによって、ＳＭＣを製造した。
【００３０】
次に、このＳＭＣからキャリアフィルムを剥がした後、厚み７ｍｍのダンボール紙の上下にそれぞれＳＭＣを重ね、これを１８０〜２００℃に加熱した金型に挟んで加熱硬化させることによって、板状の成形品を得た。
【００３１】
（比較例５）
レゾール型フェノール樹脂に、表１の配合で各材料を配合してフェノール樹脂組成物を調製した。後はこのフェノール樹脂組成物を用いて、上記と同様にしてＳＭＣを調製し、成形品を得た。
【００３２】
上記の実施例１〜７及び比較例１〜５において、ＳＭＣを調製する際の、樹脂組成物の塗布作業性を評価した。塗布作業性の評価は、樹脂組成物をキャリアフィルムの上に塗布した際の広がり性や、ガラス繊維への含浸性を目視で確認して判断した。
【００３３】
またＳＭＣを成形して得た成形品の外観について、発泡具合や層剥離の有無を目視で確認して評価した。
【００３４】
さらに、ＳＭＣを成形して得た成形品の板を２０ｍｍ角に切断して試験片を作製し、試験片を密閉した５リットル容器中で、１２０℃で３０分間加熱し、室温まで冷却した後に、密閉容器中のガス中のホルマリン濃度をホルマリン検知管で測定した。
【００３５】
また、ＳＭＣを成形して得た成形品の板を５０ｍｍ×１００ｍｍに切断し、スパン距離６４ｍｍ、試験速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件にて曲げ強度を測定した。
【００３６】
これらの結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
2004175892.tif 000002
【００３８】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１に係るＳＭＣ用樹脂組成物は、架橋型のアクリル樹脂２００質量部、無機充填材１０〜１００質量部、発泡剤０．５〜５質量部、顔料１〜３質量部、離型剤４〜１０質量部を含有するので、この架橋型のアクリル樹脂をバインダー成分としてＳＭＣ用樹脂組成物を調製することができ、アクリル樹脂はホルマリンを原料としないために、ホルマリンを含まないＳＭＣ用樹脂組成物を得ることができるものである。
【００３９】
また請求項２の発明は、請求項１において、アクリル樹脂を水で４０〜５０質量％の濃度に希釈して配合するようにしたので、ＳＭＣ用樹脂組成物を均一に塗布して作業性良くＳＭＣを調製することができるものである。
【００４０】
また請求項３の発明は、請求項１又は２において、無機充填材として、炭酸塩以外のものであって、平均粒径が１５〜５０μｍのものを用いるようにしたので、ＳＭＣ用樹脂組成物を均一に塗布して作業性良くＳＭＣを調製することができるものである。
【００４１】
また請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、発泡剤として分解温度が１６０℃以上のものを用いるようにしたので、発泡させた成形品を得ることができるものである。