(57)【要約】【課題】需要家の支払いに応じて使用可能ガス量を管理できかつガス容器の残量を管理してガス切れ等による不要遮断を無くしたガス遮断装置を提供する。【解決手段】流量検出手段９の検出値を流量換算する流量演算手段１０と、流量値を積算する流量積算手段１１と、容器の残量警告レベルを設定する残量警告レベル設定手段１２と、流量積算値と残量警告レベルとを比較し残量警告レベルに達すると警告信号を出力する警告判定手段１３と、警告信号の送信や各需要家が支払ったガス料金対応のガス使用可能量の受信を行う通信手段１４と、ガス使用可能量を設定するガス使用量設定手段１７と、流量積算値とガス使用可能量とを比較して残量が所定レベルに達したと判定したとき遮断信号を出力する残量判定手段１８と、遮断信号でガス供給を停止する遮断手段１９とを備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量を検出する流量検出手段と、流量検出手段の検出値を流量換算する流量演算手段と、求めた流量値を積算するとともに積算値をリセット可能な流量積算手段と、容器の残量警告レベルを設定する残量警告レベル設定手段と、流量積算値と残量警告レベルとを比較し所定の残量警告レベルに達すると警告信号を出力する警告判定手段と、警告判定手段からの警告信号の送信や各需要家が支払ったガス料金対応のガス使用可能量等の受信を行う通信手段と、受信したガス使用可能量を設定するガス使用量設定手段と、流量積算値とガス使用可能量とを比較しガス使用可能残量が所定レベルに達したと判定したとき遮断信号を出力する残量判定手段と、遮断信号の入力によってガス供給を停止する遮断手段とを備えたガス遮断装置。
【請求項２】
ガス使用量設定手段を作動させるか否かを通信手段を介して受信して設定する切替手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項３】
流量を検出する流量検出手段と、流量検出手段の検出値を流量換算する流量演算手段と、求めた流量値を積算するとともに積算値をリセット可能な流量積算手段と、各需要家が支払ったガス料金対応のガス使用可能量が設定されるガス使用量設定手段と、容器及びガス使用可能量の残量レベルを設定可能な残量警告レベル設定手段と、流量積算値とガス使用可能量、及び流量積算値と残量警告レベルを比較し所定の残量警告レベルに達したと判定したとき警告信号を出力するとともにガス使用可能量に達したと判定したとき遮断信号を出力する残量警告判定手段と、残量警告判定手段からの警告や遮断信号で発呼通信を行ったり各需要家が支払ったガス料金対応のガス使用可能量等の受信と設定を行う通信手段と、遮断信号の入力によってガス供給を停止する遮断手段とを備えたガス遮断装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のガス遮断装置における各手段のすべて若しくは一部をコンピュータに機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各需要家が支払った料金に対応したガス使用量を正確に計測し、同時にガス容器の残量管理を行うガス遮断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のガス遮断装置は従来から知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そのガス遮断装置の構成を図４を参照して説明する。図４において、１はガスメータで、マイクロコンピュータ２が内蔵され、双方向弁３、流量計４、メモリ５がマイクロコンピュータ２に接続されている。マイクロコンピュータ２は、双方向弁３の開時に流量計４の出力信号を受けてガスの使用量（積算量）を算出するガス使用量算出手段、検針センタ６からの通知を受けて需要家により支払いがなされた金額に対応する使用可能ガス量をメモリ５にプリセットするとともに、追加の支払いがあった場合にはメモリ５のプリセット値を更新する使用可能ガス量設定手段、及び検針センタ６からの通知があったとき、双方向弁３を開けるとともにガス使用量がメモリ５にプリセットされた使用可能ガス量に達したときに双方向弁３を閉止する双方向弁開閉制御手段として機能するように構成されている。
【０００４】
マイクロコンピュータ２は、さらにガス使用量を監視し、使用量がメモリ５にプリセットされた使用可能ガス量に達する前に、予め検針センタ６に対して、需要家に追加支払いを促すための通知を発する督促手段としても機能するように構成されている。
【０００５】
一方、検針センタ６には、ガスメータ１側のマイクロコンピュータ２との間で双方向通信を行うためのホストコンピュータ７が設置されている。
【０００６】
このホストコンピュータ７からは、各需要家から銀行振込或いはガス供給会社等への直接納付などの方法により、予め一定額の金額の支払い（前払い）がなされた場合に、支払いをした需要家に属するガスメータ１のマイクロコンピュータ２に対して、その旨及び支払額に応じた使用可能ガス量の通知が自動的になされるようになっている。また、ガスの供給の途中において、各需要家からの追加の金額の支払いがなされた場合も同様の通知がなされるようになっている。
【０００７】
以上の構成において、検針センタ６においては、各需要家からの一定金額の支払い（前払い）がなされると、ホストコンピュータ７から支払いをした需要家に属するガスメータ１のマイクロコンピュータ２に対してその旨と支払い額に応じた使用可能ガス量の通知がなされる。
【０００８】
ガスメータ１側では検針センタ６からの通知があると、支払いに応じた使用可能ガス量をメモリ５にプリセットするとともに、双方向弁３を開いてガスの供給を開始する。その後、ガスメータ１では流量計４の出力信号を元にガス使用量（積算値）を算出するとともに、検針センタ６からの追加の支払いの通知がなされた場合にはメモリ５のプリセット値を更新する。
【０００９】
そして、ガスメータ１では、使用可能ガス量とガス使用量（積算値）とを比較し、使用可能ガス量が残り少なくなり、予め定めた一定の値になったときに検針センタ６に対して需要家に追加の支払いを促すための通知をする。検針センタ６ではこの通知を受け取ると、需要家に対して例えば電話を通じて新たな支払い（前払い）をしてもらうように連絡をする。検針センタ６から新たな支払いの通知がなされなかった場合には、ガス使用量が使用可能ガス量に等しくなると、双方向弁３を閉止させ、ガスの供給を停止する。
【００１０】
【特許文献１】
特開平８−５３９８号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では次のような問題があった。ガスメータ１と検針センタ６とは電話回線などを使用して接続され、需要家からの支払い通知があったことを検針センタ６よりガスメータ１のマイクロコンピュータ２へ通知し、使用ガス量が使用可能ガス量に近づいてきたらガスメータ１より検針センタ６へ通知するが、ガス需要家がＬＰガスを充填した可搬型ガス容器を使用している場合、容器のガス残量が分からないため、使用可能ガス量が十分にあっても容器の残量ガスを使い切るとガス切れが発生し、その結果煮炊き等の調理器具使用中あるいは風呂を沸かしている最中に、圧力低下が検知されて双方向弁３が作動し、ガス供給が停止され、調理等にガスを使用できないという不具合を発生し、システムの信頼性や利便性の向上を図れないという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、需要家の支払いに応じて使用可能ガス量を管理できかつガス容器の残量管理を行ってガス切れ等による不要遮断を無くすことができるガス遮断装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のガス遮断装置は、流量を検出する流量検出手段と、流量検出手段の検出値を流量換算する流量演算手段と、求めた流量値を積算するとともに積算値をリセット可能な流量積算手段と、容器の残量警告レベルを設定する残量警告レベル設定手段と、流量積算値と残量警告レベルとを比較し所定の残量警告レベルに達すると警告信号を出力する警告判定手段と、警告判定手段からの警告信号の送信や各需要家が支払ったガス料金対応のガス使用可能量等の受信を行う通信手段と、受信したガス使用可能量を設定するガス使用量設定手段と、流量積算値とガス使用可能量とを比較しガス使用可能残量が所定レベルに達したと判定したとき遮断信号を出力する残量判定手段と、遮断信号の入力によってガス供給を停止する遮断手段とを備えたものである。
【００１４】
この構成によると、ガス機器でガスを使用するとその流量が積算され、その流量積算値と容器の残量警告レベルとが比較されて所定レベルに達すると警告信号が出力されることで、ガス事業者はその警告により容器配送時期の管理を容易に行うことができ、ガス切れによる圧力低下遮断などのトラブルの発生を防止でき、またそれと同時に需要家が支払ったガス料金相当のガス使用可能量が設定され、流量積算値とガス使用可能量とが比較されて需要家が支払った料金に対応した使用量を監視し、ガス使用可能量に達するとガス供給が停止されるので確実に料金回収でき、したがってガス容器の残量管理を行ってガス切れ等による不要遮断を無くしつつ需要家の支払いに応じて使用可能ガス量を管理することができ、容器の配送計画を事前に準備できて利便性が向上するとともに、検針システムの信頼性を向上できる。なお、容器の残量レベルを複数設けると、容器の配送時期の管理計画が一層容易となる。
【００１５】
また、ガス使用量設定手段を作動させるか否かを通信手段を介して受信して設定する切替手段を備えると、需要家毎のガス料金支払い方式の選択や途中の変更に対して、ガス事業者は通信手段で切替手段を変更するのみで容易に対応することができるため、需要家管理の手間を省力化することができる。
【００１６】
また、流量を検出する流量検出手段と、流量検出手段の検出値を流量換算する流量演算手段と、求めた流量値を積算するとともに積算値をリセット可能な流量積算手段と、各需要家が支払ったガス料金対応のガス使用可能量が設定されるガス使用量設定手段と、容器及びガス使用可能量の残量レベルを設定可能な残量警告レベル設定手段と、流量積算値とガス使用可能量、及び流量積算値と残量警告レベルを比較し所定の残量警告レベルに達したと判定したとき警告信号を出力するとともにガス使用可能量に達したと判定したとき遮断信号を出力する残量警告判定手段と、残量警告判定手段からの警告や遮断信号で発呼通信を行ったり各需要家が支払ったガス料金対応のガス使用可能量等の受信と設定を行う通信手段と、遮断信号の入力によってガス供給を停止する遮断手段とを備えると、積算流量値がガス使用可能量に達する前に残量警告レベルに達して警告信号が出力されるので、料金の前払いの督促を的確に行うことができ、流量積算値がガス使用可能量に達したときに突然にガス供給が停止されてしまうのを防止できる。
【００１７】
また、以上のガス遮断装置における各手段のすべて若しくは一部をコンピュータに機能させるプログラムによれば、マイコン等にこのプログラムをインストールすることで、上記ガス遮断装置を容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり、通信回線を用いて配信することで、このプログラムの配布やインストール作業を簡単にできる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
まず、本発明のガス遮断装置の第１の実施形態について、図１を参照して説明する。図１において、８はガス遮断装置である。９は需要家のガス使用量を検出する流量検出手段であり、超音波を用いてその伝播時間により流量を検出する方式、フルイディック式のように圧電素子を用いて流体振動即ちコアンダ効果を利用しその流体振動数より流量を検出する方式、熱線センサを用いて抵抗変化を検出し流量を検出する方式、或いは計量膜の往復運動より流れた体積流量をパルスなどで検出する方式等がある。この流量検出手段９による検出信号が流量演算手段１０に入力されて流量に換算される。
【００１９】
１１は流量積算手段で、流量演算手段１０で検出した使用流量を積算し、ＬＰＧ容器のガス使用量とする。この流量積算手段１１はガス料金支払い時等の必要時にリセット可能に構成されている。１２は残量警告レベル設定手段で、ＬＰＧ容器の残量を確認をするためのレベルを設定するものであり、需要家がガス機器を利用して使用したガス量を参照して通信などで予め設定される。１３は警告判定手段で、流量積算手段１１の積算値と残量警告レベル設定手段１２の設定値とを比較し、容器の残量状態を判定し、警告レベルに達すると残量が少ないとしてガス事業者に通知するための警告発呼信号を出力する。
【００２０】
１４は通信手段で、アナログ方式の電話回線やＩＳＤＮなどの公衆回線による通信回線１５を介してガス事業者の検針センタ１６と接続されている。通信手段１４は警告判定手段１３から警告発呼信号を受信すると、検針センタ１６に通報電文を送信する。また、通信手段１４は検針センタ１６から各種設定値に関する電文を受信すると、ガス遮断装置８内の該当する手段に設定する。
【００２１】
１７は使用量設定手段で、ガス需要家がガス使用料金を前払いした場合、ガス事業者の検針センタ１６より支払った料金に対応したガス使用可能量が通信手段１４を介して設定される。１８は残量判定手段で、使用量設定手段１７の設定値と流量積算手段１１の積算値とを比較し、流量積算値が使用可能量に達していないか判定し、使用可能量に達したときに遮断信号を出力する。１９は遮断手段で、遮断信号を受信するとガス供給を停止する。また、遮断信号は通信手段１４、通信回線１５を介して検針センタ１６に送信される。
【００２２】
次に、このガス遮断装置８の動作について説明する。ＬＰガスを充填した容器（図示せず）より供給されるガスを、ガス遮断装置８を介して下流にある各種ガス機器、例えばガステーブル、ガスストーブ、給湯器などに供給する。ガス需要家がガス使用料金を前払いする方式を選択した場合、ガス事業者は支払われたガス料金に相当するガス使用量を使用量設定手段１７に設定する。即ち、使用可能量設定値が検針センタ１６より通信回線１５を介して通信電文で送信されると、通信手段１４で受信されて使用量設定手段１７に設定される。
【００２３】
さらに、ガス事業者は、ガス需要家が使用したＬＰＧ容器のガス使用量を把握し、容器の交換・配送計画を立てるために、残量警告レベルを残量警告レベル設定手段１２に設定する。即ち、検針センタ１６にて残量警告レベルの通信電文を作成して通信回線１５を介して通信手段１４に送信し、通信電文を受信した通信手段１４は残量警告レベル設定手段１２に残量警告レベルを設定する。
【００２４】
これら使用量設定手段１７への使用可能量の設定や残量警告レベル設定手段１２への残量警告レベルの設定は、通信回線１５を利用して通信電文で設定する例を説明したが、ハンディ設定器を用いて通信手段１４を介して設定することもできる。
【００２５】
需要家が各種ガス機器を使用すると、そのガス流量を流量検出手段９で検出し、流量演算手段１０で流量値に換算される。ここで、流量検出手段９は、超音波センサならば伝播時間で出力され、膜式ならパルス信号で出力される。流量演算手段１０で求めた流量値は流量積算手段１１にて積算される。
【００２６】
次に、流量積算手段１１の積算値と残量警告レベル設定手段１２の警告レベルを警告判定手段１３で比較判定する。即ち、容器内のＬＰガスの残量を判定する。同時に、流量積算手段１１の積算値と、使用量設定手段１７の使用可能量設定値とを残量判定手段１８で比較判定し、需要家が予め支払った料金相当のガス使用可能量の残量を確認する。
【００２７】
警告判定手段１３で流量積算値が残量警告レベルに達したと判定すると、通信手段１４に警告発呼信号を出力する。通信手段１４は警告発呼信号を受信すると、検針センタ１６に発呼通信を行う。検針センタ１６で警告通知を受信すると、ガス事業者は容器内のＬＰガス残量が少なくなり、容器交換の時期がきたと判断し、容器交換を行う。また、残量判定手段１８で前払いしたガス料金相当のガス使用量の残量を判定し、使用量設定手段１７の使用可能量に達すると、使用可能量に達したことを示す残量発呼信号を通信手段１４に出力するとともに、遮断手段１９に遮断信号を出力し、ガス供給を停止する。
【００２８】
ガス需要家が残量発呼信号が出力される前に更にガス料金を前払いした場合、検針センタ１６より通信回線１５を介して支払った料金に対応したガス使用可能量をガス遮断装置８の通信手段１４に送信する。通信手段１４は、ガス使用可能量を使用量設定手段１７に残っているガス使用可能量と合算して設定し、流量積算手段１１の積算値をリセットする。
【００２９】
また、ガス事業者は、ガス使用可能量が十分に残っている状態で警告判定手段１３が残量警告レベルに達したと判定すると直ちにＬＰＧ容器の交換を行う。従って、ガス使用可能量が充分に継続して使用可能な状態でＬＰＧ容器のガス残量が少ないと判定されると、直ちに容器交換が着手されるので、ガス需要家にガス切れによる圧力低下遮断でガスが使用できなくなるという不便をかけることなく、使い勝手がよくなる。こうして、前払い方式を選択したガス需要家は、例えば煮炊きなどの調理、ストーブなどの暖房、シャワーや給湯器などを継続して使用できる。
【００３０】
また、残量判定手段１８で、使用量設定手段１７に設定されたガス使用可能量と流量積算手段１１で積算された積算値とを定期的に比較して通信手段１４を介して検針センタ１６に通信することで、検針センタ１６で各需要家のガス使用可能量を管理し、残量が少なくなれば料金督促などの措置を行うことができる。
【００３１】
このようにガス使用量を流量積算手段１１で積算し、残量警告レベルを通信手段１４を介して残量警告レベル設定手段１２に設定し、ＬＰＧ容器のガス残量を監視しつつ、同時に使用可能ガス量を通信手段１４を介して使用量設定手段１７に設定し、前払いした需要家のガス使用可能量を監視しているので、ガス需要家がガス料金の前払いを行わなかった場合ガス供給を停止できるとともに、前払いされた場合は、使用中に容器のガス残量がなくなると、事前に容器残量が少ないことが事業者に通知されるので、使用中に容器のガス残量が少なくなって調理ができなかったり、シャワーが使えなくなるなどの不便さが発生することはなく、使用時の利便性、使い勝手の向上を図ることができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、本発明のガス遮断装置８の第２の実施形態について、図２を参照して説明する。なお、以下の実施形態の説明においては、先行する実施形態と同一の構成要素について同一参照符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図２において、２０は切替手段で、ガス需要家がガス料金の前払い方式から、口座振替などの料金引き落とし方式に変更した場合には、ガス使用量設定手段１７へのガス使用可能量の設定を停止する。そのため、検針センタ１６より前払い方式停止の設定電文を送信する。通信手段１４が設定停止電文を受信すると、それを解読して切替手段２０に対してガス使用可能量の設定停止信号を送信するとともに、残量判定手段１８での残量判定を停止する。
【００３４】
以上の構成において、ガス需要家がガス使用料金を前払い方式から、例えば口座振替等の料金引き落とし方式に変更した場合、ガス事業者は検針センタ１６よりガス使用量設定停止電文をその需要家のガス遮断装置８に送信する。この電文を通信手段１４で解析すると、使用量設定手段１７に停止設定を行い、流量積算手段１１から需要家のガス使用量の積算値が残量判定手段１８に入力されても遮断信号が出力されないようにする。このように通信電文で簡単に使用量設定手段１７の停止設定を行えるようにすることで、停止設定が遅れて不要な遮断を起こすのを防止することができる。
【００３５】
かくして、ガス需要家がガス料金前払い方式を選択した場合、上記実施形態と同様にガス使用量を積算し、ＬＰＧ容器の残ガス量を監視しつつ、同時に前払いした需要家のガス使用可能量を監視して需要家がガス料金を支払わなかった場合にガス供給が停止されることで確実にガス料金を回収でき、更にガス料金の支払いを口座引き落とし方式などに変更された場合にも、簡単に通信電文により切替手段２０でガス使用量設定機能、残量判定機能を停止させ、ＬＰＧ容器の残量管理機能は有効とすることにより、使用中に容器のガス残量がなくなると、事前に容器残量が少ないことが事業者に通知されるので、使用中に容器のガス残量が少なくなって調理ができなかったり、シャワーが使えなくなるなどの不便さが発生することはなく、使用時の利便性、使い勝手の向上を図ることができる。
【００３６】
（第３の実施形態）
次に、本発明のガス遮断装置８の第３の実施形態について、図３を参照して説明する。
【００３７】
図３において、２１は複数の残量警告レベル設定値を有する残量警告レベル設定手段で、第１の残量警告レベル設定手段２１ａと第２の残量警告レベル設定手段２１ｂと第３の残量警告レベル設定手段２１ｃを備えている。第１と第２の残量警告レベル設定値は、容器残量を通知する警告判定レベルを設定しており、第３の残量警告レベル設定値は、需要家が支払ったガス料金相当のガス使用可能量より適当に少ないレベルに設定している。
【００３８】
２２は残量警告判定手段で、流量積算手段１１の積算値と残量警告レベル設定手段２１の各設定値及び使用量設定手段１７の設定値とを比較し、容器の残量状態及びガス需要家のガス使用可能量に対するガス使用量を判定し、第１と第２の残量警告レベルの所定のレベルに達すると、容器残量が少なくなっているとしてガス事業者に通知し、第３の残量警告レベルの所定レベルに達すると、ガス使用量設定手段１７に設定されている使用可能量が次第に少なくなってきているとして料金支払いの督促のために警告発呼信号を出力し、さらに流量積算値がガス使用量設定手段１７の使用可能量に達すると、遮断信号を出力する。
【００３９】
以上の構成において、ガス事業者は、ガス需要家が使用したＬＰＧ容器のガス使用量を把握し、容器の交換・配送計画を立てるために、残量警告レベルを残量警告レベル設定手段２１に設定する。残量警告レベル設定手段２１は警告レベルを複数個設定可能で、図３の例は３つ設定できる例である。第１、第２の残量警告レベル設定手段２１ａ、２１ｂはＬＰＧ容器のガス残量の減少度合いを設定し、容器交換の計画立案に使用する。第３の残量警告レベル設定手段２１ｃは需要家がガス料金の前払い方式を選択している場合、ガス料金の支払い督促通知の目安に使用する。なお、需要家のガス使用可能量が無くなったことを示すレベルは使用量設定手段１７に設定する。
【００４０】
これらの設定値は、検針センタ１６にて残量警告レベルの通信電文を作成して通信回線１５を介して通信手段１４に送信し、通信電文を受信した通信手段１４は残量警告レベル設定手段２１に残量警告レベルを設定する。この残量警告レベル設定手段２１への残量警告レベルの設定は、ハンディ設定器を用いて通信手段１４を介して設定することもできる。
【００４１】
以上の構成において、残量警告判定手段２２で積算流量値が第１や第２の残量警告レベルに達したと判定すると、通信手段１４に警告発呼信号を出力する。通信手段１４は警告発呼信号を受信すると、検針センタ１６に発呼通信を行う。検針センタ１６で警告通知を受信すると、事業者は容器交換の時期がきたと判断し容器交換を行う。また、残量警告判定手段２２で積算流量値が第３の残量警告レベルに達したと判定すると、ガス使用可能量の残量が少なくなってきているとしてその警告信号を通信手段１４を介して検針センタ１６に通信し、事業者は需要家にガス料金の支払いの督促通知を行ったりする。さらに、そのまま使用し続け、積算流量値が使用量設定手段１７に設定されたガス使用可能量に達したと判定すると、ガス使用可能量がなくなったとして発呼信号を通信手段１４に送るとともに、遮断手段１９に遮断信号を出力し、ガス供給を停止する。
【００４２】
第１、第２の残量警告レベルに達したことを示す警告信号でＬＰＧ容器が交換された場合には、流量積算手段１１はそのまま積算され続け、その積算流量値と使用量設定手段１７の設定値、及び第３の残量警告レベル設定手段２１ｃの設定値とが残量警告判定手段２２で比較される。
【００４３】
需要家が発呼信号が発せられる前にガス料金を前払いした場合、検針センタ１６より通信回線１５を介して支払った料金に対応したガス使用量をガス遮断装置８に送信する。ガス遮断装置８の通信手段１４はガス使用量を受信すると、使用量設定手段１７にガス使用可能量を、残っているガス使用可能量と合算して設定する。そして、流量積算手段１１の積算値がリセットされ、再度同様に積算処理を行う。
【００４４】
このようにガス使用量を流量積算手段１１で積算し、複数の残量警告レベルを通信手段１４を介して残量警告レベル設定手段２１に設定し、ＬＰＧ容器のガス残量を監視しつつ、同時に使用可能ガス量を通信手段１４を介して使用量設定手段１７に設定し、前払いした需要家のガス使用可能量を監視しているので、ガス需要家がガス料金の前払いを行わなかった場合ガス供給を停止できるとともに、前払いされた場合は、使用中に容器のガス残量がなくなると、事前に容器残量が少ないことが事業者に通知されるので、使用中に容器のガス残量が少なくなって調理ができなかったり、シャワーが使えなくなるなどの不便さが発生することはなく、使用時の利便性、使い勝手の向上を図ることができる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、ガス機器でガスを使用するとその流量が積算され、その流量積算値と予め設定された容器の残量警告レベルとが比較されて所定レベルに達すると警告信号が出力されることで、ガス事業者はその警告により容器配送時期の管理を容易に行うことができ、ガス切れによる圧力低下遮断などのトラブルの発生を防止でき、またそれと同時に需要家が支払ったガス料金相当のガス使用可能量が設定され、流量積算値とガス使用可能量とが比較されて需要家が支払った料金に対応した使用量を監視し、ガス使用可能量に達するとガス供給が停止されるので確実に料金回収でき、従ってガス容器の残量管理を行ってガス切れ等による不要遮断を無くしつつ需要家の支払いに応じて使用可能ガス量を管理することができ、容器の配送計画を事前に準備できて利便性が向上するとともに検針システムの信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス遮断装置の第１の実施形態の制御ブロック図である。
【図２】本発明のガス遮断装置の第２の実施形態の制御ブロック図である。
【図３】本発明のガス遮断装置の第３の実施形態の制御ブロック図である。
【図４】従来例のガス遮断装置の制御ブロック図である。
【符号の説明】
８  ガス遮断装置
９  流量検出手段
１０  流量演算手段
１１  流量積算手段
１２  残量警告レベル設定手段
１３  警告判定手段
１４  通信手段
１７  使用量設定手段
１８  残量判定手段
１９  遮断手段
２０  切替手段
２１  残量警告レベル設定手段
２１ａ  第１の残量警告レベル設定手段
２１ｂ  第２の残量警告レベル設定手段
２１ｃ  第３の残量警告レベル設定手段
２２  残量警告判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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