(57)【要約】【課題】資材を購入する際に、容易に資材の纏め買いをすることができるように支援する設備保全支援システムを提供する。【解決手段】設備に使用されている機器の仕様情報と、統一的に付与される機器の種別情報と、機器に使用される部品の情報とを管理する設備情報管理システム１１と、機器や部品を発注するために、発注する機器や部品の名称、品番及び納期等の情報を管理する購買情報管理システム１２と、前記購買情報管理システムから、所定期間の納期を有する機器及び部品の情報を抽出する抽出手段と、抽出した機器及び部品の情報を前記設備情報管理システムから取得した機器の種別情報に基づいて機器の種別毎に集約する集約手段と、前記集約手段が集約した集約情報を出力する出力手段と有する資材集約システム１３と、がネットワークを介して接続されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備に使用されている機器の仕様情報と、統一的に付与される機器の種別情報と、機器に使用される部品の情報とを管理する設備情報管理手段と、
機器や部品を発注するのに必要な、機器や部品の名称、品番及び納期を含む購買情報を管理する購買情報管理手段と、
前記購買情報管理手段から、所定期間の納期を有する機器及び部品の情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した機器及び部品の情報を前記設備情報格納手段に格納されている機器の種別情報に基づいて、機器の種別毎に集約する集約手段と、前記集約手段が集約した集約情報を出力する出力手段とを有する資材集約手段と、を具備することを特徴とする設備保全支援システム。
【請求項２】
前記集約手段は、前記抽出した機器及び部品の情報を類似する機器の仕様ごとに集約することを特徴とする請求項１記載の設備保全支援システム。
【請求項３】
前記集約情報は、少なくとも、機器の種別情報、発注する機器又は部品の名称の情報、品番の情報、仕様の情報及び納期の情報を含むものであることを特徴とする請求項１又は２記載の設備保全支援システム。
【請求項４】
前記集約情報は、購入理由の情報を含むものであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の設備保全支援システム。
【請求項５】
前記資材集約手段は、集約担当者が前記集約情報に基づいて、異なる機器や部品について統合したときに、その統合した機器や部品の情報を統合情報として資材情報格納手段に格納することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の設備保全支援システム。
【請求項６】
設備に使用されている機器の仕様情報と、統一的に付与される機器の種別情報と、機器に使用される部品の情報とを管理する設備情報管理システムと、
機器や部品を発注するために、発注する機器や部品の名称、品番及び納期等の情報を管理する購買情報管理システムと、
前記購買情報管理システムから、所定期間の納期を有する機器及び部品の情報を抽出する抽出手段と、抽出した機器及び部品の情報を前記設備情報管理システムから取得した機器の種別情報に基づいて機器の種別毎に集約する集約手段と、前記集約手段が集約した集約情報を出力する出力手段と有する資材集約システムと、がネットワークを介して接続されていることを特徴とする設備保全支援システム。
【請求項７】
前記集約手段は、前記抽出した機器及び部品の情報を類似する機器の仕様ごとに集約することを特徴とする請求項６記載の設備保全支援システム。
【請求項８】
前記集約情報は、少なくとも、機器の種別情報、発注する機器又は部品の名称の情報、品番の情報、仕様の情報、納期の情報を含むものであることを特徴とする請求項６又は７記載の設備保全支援システム。
【請求項９】
前記集約情報は、購入理由の情報を含むものであることを特徴とする請求項６、７又は８記載の設備保全支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備の定期改修工事等のために必要となる機器や部品の購入を支援する設備保全支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
工場やプラント（以下、単に工場と称する。）では、使用している設備の定期改修工事等（以下、単に工事と称する。）のために保全計画を立案し、この計画に基づいて年次や月次等の工事を行なう。保全計画は、工場全体に関わるようなＬＡＮなどの通信工事であれば工場単位で、また工場内の各設備だけに関わる工事でれば設備毎の操業状況に応じて設備単位で立案される。
【０００３】
例えば定期工事を実施する際に必要な膨大な点検作業の情報を整理し、特定機器の保守の際に必要となる情報だけを容易に抽出することで、保守作業の支援をするための技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、設備内の交換が必要な消耗品を管理するシステムとして、消耗品管理ファイルと、消耗品の配置データと、在庫管理データとを備えて、在庫が基準量を下回ったときに手配をかけることで設備内の消耗品を効率よく管理するようなものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
同様に顧客の設備に関して部品履歴データベースを備えて顧客の必要とする設備部品を手配するための技術なども開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特許第２８５９４９７号公報
【特許文献２】
特開２００２−７３７７７号公報
【特許文献３】
特開２０００−３０６０２１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、工場内の異なる設備であっても、例えばモータやベアリングなどは、同一のもの、或いは類似したものを使用していることが多々ある。一般的に機器や部品（以下、資材とも称する。）を大量に購入することにより購入単価を切り下げることができる。従来は、立案された計画に基づいて、各改修担当者が発する大量の資材購入依頼について、購買部の購入の担当者が資材名や品番が同じものをまとめて購入し、これによりコストダウンを図っている。
【０００８】
しかしながら、同じ資材であっても、改修担当者によって異なる資材の名称が付与されることがあり、また実質的に同一の資材であっても製造メーカや品番がことなると、購入の担当者がこれらの資材を纏めるのは容易ではない。したがって、従来の方法では、購買部の担当者は資材の購入に際し、大量の資材を効率よく纏め買いすることはできなかった。
【０００９】
また、購入単価を下げるために、予め資材を多めに発注しておくことも良く行なわれているが、この方法は結局、余剰の資材が発生し、却って購入単価が高くなってしまうことが少なくなかった。
【００１０】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、資材を購入する際に、容易に資材の纏め買いをすることができるように支援する設備保全支援システムを提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明に係る設備保全支援システムは、設備に使用されている機器の仕様情報と、統一的に付与される機器の種別情報と、機器に使用される部品の情報とを管理する設備情報管理手段と、機器や部品を発注するのに必要な、機器や部品の名称、品番及び納期を含む購買情報を管理する購買情報管理手段と、前記購買情報管理手段から、所定期間の納期を有する機器及び部品の情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した機器及び部品の情報を前記設備情報格納手段に格納されている機器の種別情報に基づいて、機器の種別毎に集約する集約手段と、前記集約手段が集約した集約情報を出力する出力手段とを有する資材集約手段と、を具備することを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明に係る設備保全支援システムは、設備に使用されている機器の仕様情報と、統一的に付与される機器の種別情報と、機器に使用される部品の情報とを管理する設備情報管理システムと、機器や部品を発注するために、発注する機器や部品の名称、品番及び納期等の情報を管理する購買情報管理システムと、前記購買情報管理システムから、所定期間の納期を有する機器及び部品の情報を抽出する抽出手段と、抽出した機器及び部品の情報を前記設備情報管理システムから取得した機器の種別情報に基づいて機器の種別毎に集約する集約手段と、前記集約手段が集約した集約情報を出力する出力手段と有する資材集約システムと、がネットワークを介して接続されていることを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下では、本発明の設備保全支援システムを製鉄会社に用いた場合について説明する。
［実施形態の構成］  図１は本発明の一実施形態である設備保全支援システムの概略構成図である。図１に示すように、本実施形態の設備保全支援システムは、各地の工場に配置された、設備に関する情報である設備情報を管理する設備情報管理システム１１と、本社の購買部に配置された、機器や部品を発注するための購買情報を管理する購買情報管理システム１２と、購買情報管理システムから、所定期間の納期を有する機器及び部品の情報を抽出し、抽出した機器及び部品の情報を、設備情報管理システムが有する機器の種別の情報等に基づいて、機器の種別毎に、或いは、類似する機器の仕様毎に集約して出力する資材集約システム１３とを備えている。なお、本実施形態では、資材集約システムは本社に配置しているが、資材集約システムは工場に配置することも可能である。また、本実施形態で、設備とは、物を製造又は加工するための装置をいう。機器とは、設備を構成するものをいう。部品とは、機器を構成するものをいう。例えば、製鉄所では、高炉や転炉や連続鋳造などの装置は設備であり、高炉を構成する炉本体や熱風炉や各種のポンプ等は機器であり、ポンプに使用されているモータやベアリング等は部品である。なお、設備によっては、モータが機器となる場合もあるので、機器と部品の区分けは、厳密なものではない。
【００１４】
設備情報管理システム１１は、設備情報を格納する設備情報格納部２１と、設備情報格納部２１への設備情報の登録・変更・削除等の管理を行なう設備情報管理部２２と備えている。設備情報格納部２１には、各工場で使用している設備毎に、その設備に使用されている機器の情報、その機器に使用されている部品の情報、及び工事情報が格納されている。図２及び図３は、設備情報格納部２１に格納されている設備情報の一例を示す図である。図２及び図３に示すように、設備情報は、設備本体の情報と使用機器の情報と使用部品の情報と工事情報とを含むものである。設備本体の情報は、図２に示すように、使用設備の設備ＩＤ及び設備名称の情報と、設備の仕様である仕様１、仕様２・・・の情報とを含むものである。使用機器の情報は、使用機器の機器ＩＤ、機器名称、機器の種別、品番及びメーカ名の情報と、機器の仕様である仕様１、仕様２・・・・の情報とを含むものである。使用部品の情報は、部品の名称、品番及びメーカ名の情報を含むものである。工事情報は、工事番号と工事名称と工事時期と購入理由の情報とを含むものである。図２及び図３では、部品の種別や部品の仕様等の項目を表示していないが、部品の種別や部品の仕様等の情報を記憶・管理するようにしてもよい。また、機器の名称は各担当者が分かりやすい名称を入力することができる。これに対して、機器の種別は、予め、全社に共通して統一的に付与されたものを使用する。例えば、ポンプであれば機器の名称としては、送風ポンプ、給水ポンプ等と用途に着目した名称を付与しても、機器の種別としては、縦型ポンプ、横型ポンプ等のポンプ単体の構造に基づく分類を行なう。機器の仕様には、例えばポンプの場合、仕様１として最高吐出圧力の情報が格納され、仕様２として最高風量の情報が格納される。同様に、仕様３以降の情報も必要に応じて格納される。モータの場合、例えば、仕様１として定格出力、仕様２として定格電圧が格納される。モータについても同様に、仕様３以降の情報が必要に応じて格納される。また、工事情報には、工事の着工予定日時の情報である工事時期の情報と購入理由の情報が含まれている。したがって、設備情報を見ることにより、どの設備で何時、どのような工事がおこなわれるのか、またその工事では、どのような機器や部品が使用されるのかが分かる。また、工事情報を見ると各機器が何のために購入されるのかを示す購入理由を知ることができる。なお、工事時期や購入理由の情報は、省略することも可能である。更に、図２及び図３には示していないが、各工場の設備保全担当者は、設備や機器の点検をしたり、補修を行なったりしたときには、その点検や補修の記録を設備情報として設備情報格納部２１に格納している。
【００１５】
各工場の設備保全の担当者は、各設備及び機器について、定期的に行なう補修工事について、予め計画を立案し、各工場に設置された設備情報管理システムを用いて、補修工事に必要な機器や部品の購入を本社の購買部に依頼する。この購入依頼は、設備情報管理システムから購買情報管理システムにオンラインで行なうようにしてもよいし、或いは、購入希望資材のリストを郵送或いはファックス等を介して送るようにしてもよい。後者の場合、購買部では各工場から依頼された購入予定の資材の情報を購買情報管理システムにスキャナ等を用いて自動で、或いは手動で入力する必要がある。
【００１６】
購買情報管理システム１２は、図１に示すように、購買情報を格納する購買情報格納部２３と、購買情報格納部２３への購買情報の登録・変更・削除等の管理を行なう購買情報管理部２４とを備えている。購買情報格納部２３には、購買情報として図４に示すように、資材情報と納入条件の情報と簡易工事情報とが格納されている。資材情報は、購入する資材の品番、資材の名称、メーカ名、数量、単価及び金額の情報を含むものである。納入条件の情報は、納入の納期と納品場所の情報とを含むものである。簡易工事情報は、工事番号と工事名称とを含むものである。なお、同じ物でも、購入を依頼する工場の側では機器や部品と呼び、本社では資材と呼んでいる。また、一般的には、資材には機器や部品だけでなく、設備も含まれる。しかながら、本実施形態のシステムでは、日常の保全作業に必要な機器や部品のまとめ買いを行なうためのものであり、何年に一度か行なわない設備の交換は予定していない。したがって、本実施形態では、資材というのは、機器と部品のみを含む概念とする。
【００１７】
各工場から購入を依頼された資材は、本社の購買情報管理システム１２に格納される。購買情報管理部２４は、各工場から購入を依頼された全ての資材を購買情報格納部２３に図４に示す形式で格納して管理する。各工場から送られた資材の購入依頼は、本社の購買部から各メーカに発注される。
【００１８】
資材集約システム１３は、図１に示すように、集約情報などを格納する格納部２５と、格納部２５への集約情報の登録・変更・削除等の管理を行なう集約情報管理部２６と、購入資材を集約するための資材集約部２７とを備えている。図５は、格納部２５に格納された集約情報の一例を示す図である。図５に示すように、本実施形態の集約情報は、仕様が共通するもの毎に区分した機器の種別の情報と、購入を依頼した工場の名称の情報と、機器のＩＤの情報と、機器の名称の情報と、前述した購買情報格納部２３に格納された資材情報と、設備ＩＤと設備名称からなる簡易設備情報と、納入条件の情報とを有するものである。なお、集約情報の設備ＩＤは、設備情報を格納する設備情報格納部２１の設備情報の設備ＩＤとリンクされている。したがって、集約を行なう担当者（以下、集約担当者とも称する。）は、画面に表示された集約情報の設備ＩＤをダブルクリックすることにより、設備情報格納部２１に格納されているその設備ＩＤに対応する詳細な設備情報を画面に表示させることができる。
【００１９】
資材集約部２７は、集約担当者からの指示に基づいて、購買情報管理システムから、所定期間の納期を有する機器及び部品の情報を抽出する抽出部３１と、抽出した資材について、その機器ＩＤを用いて、設備情報管理システムが管理する設備情報を参照し、同一の機器の種別の情報を有する機器及び部品の情報毎に、或いは類似する機器の仕様の情報を有する機器及び部品の情報毎に集約する集約部３２と、集約部３２が集約した集約情報を画面に表示したり、プリントアウトしたりする出力部３３とを備えている。集約部３２が集約した集約情報は、格納部２５に図５に示すような形式で格納される。
【００２０】
購買情報には、機器の種別や機器の仕様の情報が含まれていないので、購買情報を用いて資材の集約を行なうことはできない。しかしながら、購買予定の資材について、設備情報管理システムが有する設備情報を参照することにより、同じ機器の種別毎に、或いは類似する機器の仕様毎に容易に集約することができる。すなわち、購入予定の資材について、設備情報管理システムが有する設備情報を参照して、同一の機器の種別、或いは類似する機器の仕様毎に容易に集約することができる。また、部品についても、部品の名称や品番やメーカ名が異なっていても、同じ機器の種別或いは類似する仕様の機器に使用されているものは纏めること、すなわち統合することができる場合が多い。このため、部品についても、機器の種別毎に或いは類似する機器の仕様毎に集約することとしている。なお、本実施形態で集約担当者というのは、各設備の補修に必要な技術的知識を有するものである。また、上述したように、機器の種別は全社的に統一して使用されているものを、そのまま本実施形態で使用することができるが、類似する機器の仕様については、各機器毎に仕様情報（仕様１、仕様２、・・・）のうちどの仕様を用いて集約するかを予め定めて置く必要がある。なお、類似する機器の仕様の情報を用いて集約を行なうときには、集約担当者が類似する機器の仕様として仕様情報のうちのどの仕様を用いるかを入力することができるようにしてもよい。また、本実施形態では、類似する機器の仕様毎の集約には、仕様の数値が大きい順に、或いは小さい順に並べることも含む。
【００２１】
集約担当者は、資材集約システムを用いて集約した集約情報をプリントアウトし、或いは画面に表示して、表示された資材のうち纏め買いを行なうことができるもの判断して、纏め買いを行なうことができる資材については統合を行なう。設備の保守を行なった経験のある集約担当者が集約情報を見れば、名称や品番が異なっていても、どの設備のどのポンプとどのポンプとが同一のポンプであるのか、或いは類似するポンプであり、どちらか一方にまとめることが可能であるかを容易に判断することができる。集約情報に、設備情報を加えているのは、機器や部品の纏めを行なう際に、設備情報を参照することにより、より正確に纏め作業を行なうことができるからである。例えば、同一仕様の機器であっても、使用設備が全く異なるものは纏めることができない場合もあり、逆に機器の仕様が若干異なっていても、使用設備が同一である場合或いは類似している場合には纏めることができる場合が多いからである。集約担当者が集約情報をみて纏めた機器や部品の情報は統合情報として格納部２５に格納され、またオンラインで又はオフラインで購買部に送られる。購買部では、その統合情報に基づいて資材の纏め発注を行なう。
［実施形態の動作］  次に、本実施形態の設備保全支援システムの動作について説明する。まず、集約担当者は、資材集約システム１３を用いて、集約を行なうためのプログラムを立ち上げる。表示装置には、図６に示す集約用画面が表示される。まず、技術分野を選択する。図６の場合、技術分野として電気が選択されている。右隅の黒三角印をクリックすると、選択可能な技術分野の一覧が表示されるので、集約担当者は集約する技術分野を選択するだけで、技術分野を指定できる。次に、機器の種別を選択する。この機器の種別は、予め、全社に共通して統一的に付与されたものであり、技術分野を選択した後に、右隅の黒三角印をクリックすると、その技術分野に属する機器の種別の一覧が表示される。一覧表示された機器の種別から集約を行なう機器の種別を選択することにより、機器の種別を指定することができる。また、本実施形態では、この機器の種別を複数選択することも可能である。
【００２２】
機器の種別を選択した後に、仕様の欄の右隅の黒三角印をクリックすると、機器の種別に応じた仕様が一覧表示される。図６の画面では、機器の種別でポンプを選択しているので、仕様の欄には、最高吐出圧力が表示されている。仕様の欄も、右隅の黒三角印をクリックすることにより、他の仕様を選択して指定することができる。最後に、納期の欄の右隅の黒三角印をクリックして、納期を選択する。図６の集約用の画面では、納期として３月が選択指定されている。
【００２３】
各欄で選択した事項に間違いがないか確認した後、集約開始ボタンをクリックする。これにより、資材集約部２７は、購買情報管理システムにアクセスして納期が３月以内の資材（機器及び部品）を抽出する。次に、資材集約部２７は、設備情報管理システムにアクセスして、抽出した各資材の機器の種別を調べて、機器の種別がポンプである資材を集約する。次に、集約した機器の種別がポンプである資材について、指定された機器の仕様に基づいて、図６の場合、最高吐出圧力の大きい順に並べ替える。なお、図６に示す画面の機器の仕様の欄の下に、更に最高吐出圧力の範囲を数値で指定できる数値指定欄を設けるようにしてもよい。これにより、例えば、この数値指定欄に１０と入力すると、ポンプの最高吐出圧力が０〜１０ＭＰａ、１１〜２０ＭＰａ、２１〜３０ＭＰａ、・・・の範囲ごとに集約され、その結果が集約情報として画面に表示される。これにより、各地の工場から購入を依頼された大量の資材うち、納期が３月以内で、機器の種別がポンプであるものが抽出され、最高吐出圧力が数値指定した範囲毎に集約されて画面に表示される。図５はこのようにして集約した結果である集約情報の一例を示す。集約した集約情報は、格納部２５に格納される。
【００２４】
集約情報には、図５に示すように、機器の種別がポンプである機器、例えば熱風吹込みポンプ等の各種のポンプの情報の他に、これらの機器に使用される部品の情報も含まれる。すなわち、機器の種別がポンプであれば、メーカや品番や名称が異なる機器が集約されるだけでなく、名称やメーカや品番が異なる部品も集約される。集約した結果は、図５に示すように一覧表形式で画面に表示したり、プリントアウトしたりすることができる。
【００２５】
次に、集約担当者は、集約情報が表示された画面或いはプリントアウトしたものを見ながら、統合できる資材を判断する。すなわち、購入予定の資材が、類似の機器の仕様を有する資材毎に、或いは機器の仕様の大きい順に集約されているので、資材の集約を容易に行なうことができる。機器の仕様の大きい順に集約することにより、名称やメーカ名や品番が異なる資材でも、仕様が同一の機器毎に纏めることができし、また、仕様が異なる場合でも、仕様が類似する機器、例えば、ポンプであれば、最高吐出圧力が１０ＭＰａのものと１１ＭＰａのものを纏めることも容易に行なうことができる。また、機器の種別毎に集約するだけでなく、機器の仕様を参照して集約することにより、集約担当者による資材の統合をより確実に行なうことができる。例えば、ポンプの場合、機器の種別が同じでも、最高吐出圧力が大きく異なる機器を、同一のものに纏めようとすると、大きい方の最高吐出圧力に統一するしかなく、却って購入価格が上昇してしまう。しかしながら、集約担当者は統合することが可能な仕様（最高吐出圧力）の範囲を数値で指定して集約することにより、統合作業をより確実勝つ容易に行なうことができる。このようにして集約担当者が集約情報をみて統合した統合情報は格納部２５に格納され、また購買部に送られる。購買部の担当者は、この統合情報に基づいて、資材を纏めて発注する。
【００２６】
なお、統合情報に基づいて、購買部で、どのくらいの集約効果があるのかを試算して、その結果を集約担当者にフィードバックするようにしてもよい。集約担当者は試算結果を参照することにより、自己が行なった統合がどのくらい有効なものであるかを認識することができるし、或いは試算結果を見て最終的に統合を行うか否かの判断を行うようにすることも可能である。
【００２７】
［実施形態の効果］  資材の購入価格を引き下げるには、資材の仕様と納期とを調整する必要がある。すなわち、実質的に仕様が同一で、且つ納期が近い資材を纏めることにより、購入価格を引き下げることができる。しかしながら、従来は、購買部の担当者は、資材の名称、品番、納期、数量等の情報である購買情報を用いて、資材の購入を行なっていたので、購買部の担当者が資材を纏めるのは極めて困難であった。機器や部品の名称は各工場の担当者が分かりやすい名称を使用しているので、同じ資材であっても名称が異なる場合があるからである。例えば、ある設備担当者は、機器の名称としてモータと入力し、同一の機器を他の設備担当者が電動機と入力する場合がある。また、同じ資材であっても、メーカが異なり、それに伴って品番も異なる場合がある。したがって、技術的な知識を持たない購買の担当者が、資材の名称、品番、メーカ名等の購買情報に基づいて資材の統合を行なうのは極めて困難である。このように従来の方法では、実質的に同一の資材であっても、これらの資材を纏めることは容易ではなかった。これに対して本実施形態では、購買情報と設備情報とに基づいて作成した集約情報を用いることにより、集約担当者は、機器の名称や品番やメーカ名が異なっても、機器の種別や機器の仕様を参照することにより、実質的に同一の機器を容易に統合することができる。また、部品についても、名称やメーカや品番が異なっていても、使用する機器の種別が同じで、しかも機器の仕様が同一又は類似であると、二つ以上の部品を統合できるか否かを容易に判断することができる。このようにして集約担当者が作成した統合情報を用いて資材の購入を行なうことにより、従来の方法に比べて、はるかに纏め買いを行なうことができ、資材の購入価格の低減を図ることかできる。また、集約担当者がまとめた統合情報に基づいて、統合した機器や部品については、各工場の設備の保全担当者に対して共通の品番や名称を使用するように指示することにより、次回の補修の際には、保全担当者は資材の購入依頼を行なう際に、その資材に付された新たな共通の品番や名称を使用して購入依頼を行なうことができる。また集約担当者が、Ａ工場のＡ氏の発注した資材ａと、Ｂ工場のＢ氏の発注した資材ｂとが同じものであると判断した場合、集約担当者はＡ氏とＢ氏にこのことを連絡して、資材ａと資材ｂの統合について両氏の確認を取るようにすることにより、より確実に資材の統合を行なうことができる。したがって、上記の本実施形態によれば、集約担当者が集約情報を見て、購入予定資材の統合を行なうので、容易に、名称や品番やメーカが異なる資材でも、纏めて統合することができ、その統合結果を購買情報管理システムに反映することにより、資材のまとめ買いを行うことができ、購入資材のコストの軽減を図ることができる。また、本実施形態のシステムを使用することにより年々資材の統合が行なわれ、集約担当者の負担は徐々に軽減される。
【００２８】
また、纏め買いができる資材であっても、納期が大幅に異なるときには、これらの資材を一緒にして発注することできない。本実施形態のシステムによれば、資材の集約を行なう際に、納期を指定して行なうので、納期を考慮した確実な資材の集約及び統合を行なうことができる。さらに、本実施形態のシステムでは、工事情報を見ることにより、更なる集約を行なうことが可能になる場合がある。例えば、納期が大幅に異なるものでも、購入理由が予備品のような場合には、納期を大幅に修正して他の資材と統合することが可能になる場合がある。したがって、集約情報に購入理由が分かる工事情報を含めることにより、更なる統合を行なうことができる。
【００２９】
また、上記の本実施形態のシステムによれば、既存の購買情報管理システムや既存の設備情報管理システムを変更することなく、本実施形態のシステムを実施することができるので、実施が容易である。
【００３０】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、上記の本実施形態では、機器の仕様に基づいて集約する場合について説明したが、集約は機器の種別だけで行なうようにしてもよい。
【００３１】
また、上記の本実施形態では、部品の種別が整備されていないことを考慮して、機器の種別を用いて部品の集約を行なう場合について説明したが、部品の種別情報を持っている場合は、部品の種別情報を用いて、部品を集約することにより、部品の統合作業がより容易となる。
【００３２】
更に、上記の実施形態では、設備情報管理システムと購買情報管理システムと資材集約システムとをネットワークで接続する場合について説明したが、これらの３つのシステムを一つのコンピュータ内に組み込むようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、少なくとも機器の種別の情報に基づいて機器や部品を集約することにより、異なる名称、品番、メーカの機器や部品であっても、容易に統合することができるので、資材を購入する際に、効率の良い纏め買いを支援することができる設備保全支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施形態である設備保全支援システムの概略構成図である。
【図２】図２及び図３は、設備情報格納部２１に格納されている設備情報の一例を示す図である。
【図３】図２及び図３は、設備情報格納部２１に格納されている設備情報の一例を示す図である。
【図４】購買情報格納部２３に格納されている購買情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、格納部２５に格納された集約情報の一例を示す図である。
【図６】集約を行なうときに表示される画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１１：設備情報管理システム、  １２：購買情報管理システム、  １３：資材集約システム、  ２１：設備情報格納部、  ２２：設備情報管理部、  ２３：購買情報格納部、  ２４：購買情報管理部、  ２５：格納部、  ２６：集約情報管理部２６、  ２７：資材集約部、  ３１：抽出部、  ３２：集約部、  ３３：出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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