(57)【要約】【課題】接着強度の高い熱硬化性接着剤の接着機能が低下しない接着剤塗装金属材及びその製造方法を提供する。【解決手段】熱硬化性接着層を有する金属材であって、該接着層は、表面側が未架橋状態であり、且つ金属材側が架橋していることを特徴とする接着剤塗装金属材及びその製造方法である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性接着層を有する金属材であって、該接着層は、表面側が未架橋状態であり、且つ金属材側が架橋していることを特徴とする接着剤塗装金属材。
【請求項２】
金属材の少なくとも一部の表面に、熱硬化性接着剤を塗布した後、金属材を加熱して、金属材側の熱硬化性接着剤を架橋させることを特徴とする接着剤塗装金属材の製造方法。
【請求項３】
前記加熱が誘導加熱炉による加熱であることを特徴とする請求項2記載の接着剤塗装金属材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属材の表面に接着剤を予め塗布した金属板及びその製造方法に関するものであり、建材、家電、自動車、家具、事務用品等で、接着剤にて部品や他材料、装飾材料等を接合もしくは貼り付け、取り付けを行う金属材及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建材、家電、自動車、家具、事務用品等で、接着剤にて部品や他材料、装飾材料等の接合、貼り付け、取り付けを行う場合、母材となる金属板を加工、成形した後に、表面に接着剤を塗布して、部品や他材料、装飾材料を取り付け、その後に加熱乾燥させていた。一方で、近年では、作業コストの低減と接着剤塗布工程で発生する揮発性有機溶剤の環境問題低減を目的に、接着剤塗装工程が省略できる予め接着層が積層された金属板に関する技術が、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４に開示されている。これら特許文献に開示された技術では、予め接着層が積層された金属板の接着層上に接着する部材を取り付けて加熱することで、予め積層された接着剤が溶融して、部材が接着される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平3-147841号公報
【特許文献２】
特開平4-27541号公報
【特許文献３】
特開平4-27542号公報
【特許文献４】
特開平7-137195号公報
上述の予め接着層を積層した金属材の技術で用いられている接着剤は、いずれもホットメルトタイプ等の熱可塑性接着剤である。しかし、熱可塑性接着剤は、接着層が架橋されていないため、接着強度が弱く、強度部材の接着に適用することは困難であった。一方、一般的に強度部材に使用されている熱硬化型の接着剤を用いて予め接着層が積層された金属材を作成した場合、塗布した熱硬化性の接着層を乾燥させる際に、接着剤の硬化、架橋が進んでしまうため、予め金属材上に成膜した接着剤層の接着機能が失われてしまう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を解決し、接着強度の高い熱硬化性接着剤の接着機能が低下しない接着剤塗装金属材を提供することを目的とする。また、前記接着材塗装金属材を効率よく製造するための製造方法を提供することも目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、鋭意検討した結果、熱硬化性接着剤を金属材上に塗布して乾燥硬化させる工程において、接着層中の架橋状態をコントロールすることで、熱硬化性接着剤を予め金属材に塗装して乾燥硬化させても、接着剤層の接着性が失われないことを知見した。本発明は、かかる知見を基に完成させたものであって、本発明がその要旨とするところは、以下の通りである。
(1)  熱硬化性接着層を有する金属材であって、該接着層は、表面側が未架橋状態であり、且つ接着層の金属材側が架橋していることを特徴とした接着剤塗装金属材。
(2)  金属材の少なくとも一部の表面に、熱硬化性接着剤を塗布した後、金属材を加熱して、金属材側の熱硬化性接着剤を架橋させることを特徴とする接着剤塗装金属材の製造方法。
(3)  前記加熱が誘導加熱炉による加熱であることを特徴とする(2)に記載の接着剤塗装金属材の製造方法。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明者らは、鋭意検討した結果、熱硬化性接着剤を金属材上に塗布して乾燥硬化させる工程において、接着層中の架橋状態をコントロールして、接着層の表面側は未架橋状態であり、且つ接着層の金属材側は架橋した状態とすることで、熱硬化性接着剤を金属材に予め塗装して成膜した接着剤層の接着機能は低下しないことを知見した。図1に、本発明の接着剤塗装金属材の構成図を示す。成膜した接着剤層全体が架橋していると、接着剤の接着性が失われるため、不適である。成膜した接着剤層全体が未架橋状態であると、接着層と金属材との密着性が悪く、成膜させた接着層が剥がれやすく、好ましくない。また、接着層中の表面側は架橋状態で、金属側は未架橋状態であると、接着剤層の接着機能が失われるばかりか、接着層と金属との密着性も低く不適である。接着剤層が架橋しているか否かは、接着剤層の表面側と金属側の粘弾性を調べることで、判断することができる。
【０００７】
一般的に、接着剤等の樹脂(高分子材料)の弾性率は、時間によって変化する。樹脂の弾性率は、短時間領域では比較的弾性率の高いガラス状領域であるが、時間の経過と共に、弾性率が急激に低下する転移領域へと変化する。ここで、接着剤樹脂が架橋していた場合、更に時間が経過すると、弾性率はゴム状弾性率と呼ばれる比較的低い一定値で平衡に達する。一方、接着剤樹脂が未架橋状態の場合、更なる時間の経過に伴い、弾性率は低下し続けて零となる(一般に、この領域は流動領域と呼ばれる)。即ち、粘弾性試験を行い、ゴム状弾性率が存在して、流動領域が現れずに、ゴム状平衡弾性率があらわれた場合は、接着剤層が架橋していると判断することができ、流動領域が存在した場合は、接着剤層が未架橋状態であると判断することができる。
【０００８】
粘弾性試験は、一般に公知の実験方法で実施することができる。例えば、粘弾性を測定したい部位を切り出してサンプルを作成し、このサンプルを用いた応力緩和試験、動的粘弾性試験、クリープ試験を適用することができる。ただし、接着剤等の粘弾性材料の粘弾性特性は、時間-温度の換算則が成立することが知られており、粘弾性の時間依存性と温度依存性のいずれの特性からも類似のデータが得られることが知られているが、本発明の接着剤層の架橋状態を調査するにあたって、サンプルを加熱して粘弾性試験を行うことは好ましくない。これは、本発明の接着剤が熱硬化性接着剤であるため、架橋状態をコントロールして作成した未架橋状態の層が、試験条件次第では、粘弾性試験時の加熱で、架橋してしまう可能性があるためである。本発明では、粘弾性の時間依存性から調べる方が、本発明の接着剤層の架橋状態のより正確な情報が得られるため、より好適である。これら粘弾性もしくはレオロジーの一般的な知見については、公知の文献、例えばJ. D. Ferry著の「Viscoelastic Properties」(発行:John Wiley and Sons)や日本レオロジー学会編の「講座・レオロジー」(発行:高分子刊行会)等を参考とすることができる。また、本発明の接着剤層の架橋状態を調べる方法は、前記粘弾性試験方法以外であっても、公知の方法であれば、これを適用することができる。
【０００９】
本発明の接着層の架橋状態をコントロールするためには、金属材を加熱することで、接着剤層を金属材側から乾燥硬化させると、容易に金属剤側は架橋して、表面側は架橋しない接着層が得られるため、より好適である。しかし、加熱時の温度が高すぎたり、加熱時間が長すぎたりすると、塗膜全体が架橋してしまう場合があるため、使用する熱硬化性接着剤の架橋特性を予め調査した上で、必要に応じて適宜調整する必要がある。熱硬化性接着剤を塗装した後に、熱風加熱炉や電熱炉、直火炉等で、接着剤層の表面から加熱すると、接着剤層の表面側がまず架橋し、金属材側が未架橋の状態となってしまうため、不適である。
【００１０】
接着層を塗装した金属材を金属材側から加熱する方法としては、金属材の接着剤が塗装されていない面にスポット的に熱風やバーナー等で加熱する方法や金属板の接着剤が塗装されていない面に電熱ヒーターやホットプレートを接触させて加熱する方法、誘導加熱方式等があげられる。特に、誘導加熱方式は、非接触で、且つ短時間で金属材のみを加熱することができるため、金属材の全ての面に接着剤を塗装した状態でも加熱が可能であり、また、生産効率も高いため、より好適である。
【００１１】
本発明の金属材に用いる接着剤は、熱硬化性接着剤であれば、何でも適用できる。一般に公知のものでは、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、アクリル系接着剤等が挙げられる。ただし、接着剤の種類によっては、架橋する温度や架橋の進行速度が異なるため、これらを予め調査した上で、必要に応じて適宜加熱温度と加熱時間を調整する必要がある。また、本発明の接着剤は、1液タイプでも良いし、2液混合タイプでも良い。ただし、1液タイプの方が、作業効率が良くより好適である。塗布する接着剤層の膜厚は、特に規定するものではないが、1〜1000μmが好適である。更に好ましくは1〜100μmである。1μm未満では、接着層の接着性が低下する恐れがあり、1000μm超では不経済である。また、誘導加熱炉を用いて、短時間で接着層を乾燥硬化させる場合、膜厚が100μm超では、塗膜中にワキと呼ばれる気泡が多数発生し易くなり、接着層の接着性低下の起因となる恐れがある。
【００１２】
本発明の熱硬化性接着剤には、必要に応じて溶剤を添加して、粘度調整を行うこともできる。溶剤は、一般に公知の溶剤、例えば、アルコール、キシレン、トルエン、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノンや、市販の石油系有機溶剤であるソルベッソ100、ソルベッソ150、ソルベッソ200(いずれもエクソンモービル社製)等を使用することができる。特に、接着剤を誘導加熱炉で、高温且つ短時間で乾燥硬化させる場合は、沸点の高い溶剤を用いると、ワキと呼ばれる気泡の発生が抑制され、より好適である。
【００１３】
本発明の熱硬化型接着剤には、必要に応じてビーズを添加することもできる。ビーズを添加すると、接着剤の強度が高くなる、本発明の接着剤塗装金属板と他部材とを接着する際に接着剤厚みをコントロールできる等の利点があり、より好適である。接着剤に添加するビーズは、一般に公知のもの、例えば、ガラスビーズ、アクリルビーズ、金属ビーズ等が使用できる。
【００１４】
また、本発明の接着剤中には、必要に応じて着色顔料、防錆顔料、熱吸収性顔料、遮熱顔料、導電性顔料、熱伝導性顔料等を添加して、着色、金属板の防錆機能、接着剤層の熱吸収性機能、接着剤層の導電機能、接着剤層の熱伝導性機能を付与することができる。いずれも、一般に公知のものを使用することができる。
【００１５】
着色顔料の例としては、酸化チタン(TiO2)、酸化亜鉛(ZnO)、酸化ジリコニウム(ZrO2)、炭酸カルシウム(CaCO3)、硫酸バリュウム(BaSO4)、アルミナ(Al2O3)、カオリンクレー、カーボンブラック、酸化鉄(Fe2O3、Fe3O4)等の無機顔料や、有機顔料等の一般に公知の着色顔料が挙げられる。また、防錆顔料について、ストロンチウムクロメート、カルシウムクロメート等の一般に公知のクロム系防錆顔料や、リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、リン酸アルミ、亜リン酸アルミ、モリブデン酸塩、リン酸モリブデン酸塩、バナジン酸/リン酸混合顔料、シリカ、カルシウムシリケートと呼ばれるCaを吸着させたタイプのシリカ等の一般に公知の非クロム系の防錆顔料及び防錆剤が挙げられる。熱吸収性顔料としては、カーボンブラック、炭パウダー、黒鉛等の一般に公知のものが挙げられる。遮熱顔料としては、ニッケル、アルミ、アルミ、亜鉛、ステンレス、銅、黄銅、銀等の金属粉末や酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、酸化インジウム、チタン酸ナトリウム、アルミナ、酸化マグネシウム等の一般に公知のものを用いることができる。
【００１６】
導電性顔料としては、Ni粉、アルミ粉等の一般に公知のものが挙げられる。熱伝導性顔料としては、アルミ粉、窒化アルミ等が挙げられる。更に、本発明の接着剤には、必要に応じて一般に公知のレベリング剤、顔料分散剤、ワックス等を添加することができる。これら添加剤の種類や添加量は、特に規定するものではなく、必要に応じて適宜選定することができる。
【００１７】
本発明の接着剤の塗装方法は、いずれも特に限定されず、一般に公知の塗装方法、例えば、ロール塗装、ローラーカーテン塗装、カーテンフロー塗装、エアースプレー塗装、エアーレススプレー塗装、刷毛塗り塗装、ダイコータ−塗装、浸漬塗装、ラミネート塗装等が採用できる。特に、金属材が板状のものの場合、ロール塗装、ローラーカーテン塗装、カーテンフロー塗装、ダイコーター塗装で塗装すると、塗装作業効率が向上するため、より好適である。
【００１８】
本発明の金属材は、接着剤層を塗装する前に接着剤層との密着性を上げるために、金属材表面に化成処理を施したり、エッチング等により表面の粗度を調整したり、その他の表面改質を施すことができる。金属材表面の化成処理については、一般に公知の処理方法、例えば、塗布クロメート処理、電解クロメート処理、リン酸亜鉛処理、ジルコニア系処理、チタニア系処理を使用することができる。また、近年、樹脂等の有機化合物をベースとしたノンクロメート前処理も開発されているが、樹脂をベースとしたノンクロメート前処理を用いると、環境への負荷が低減されるためより好適である。樹脂等の有機化合物をベースとしたノンクロメート前処理の例としては、特開平9-828291号公報、特開平10-251509号公報、特開平10-337530号公報、特開2000-17466号公報、特開2000-248385号公報、特開2000-273659号公報、特開2000-282252号公報、特開2000-265282号公報、特開2000-167482号公報等に記載された技術が挙げられ、前記以外にも一般に公知技術を用いることができる。既に市販されたノンクロメート処理を用いても良い。また、エッチングの方法は、酸やアルカリ溶液による一般に公知のエッチング方法が適用できる。電解処理等を行ってもよい。ただし、これらの化成処理、エッチング、その他の表面改質方法や条件は、適用する金属材の種類や接着剤の種類によっても効果が異なるため、必要に応じて適宜選定する必要がある。
【００１９】
本発明の金属材は、一般に公知の材料を用いることができる。合金であっても良い。例えば、鋼材、アルミ材、チタン材、銅材、ステンレス鋼材等が挙げられる。これらの材料の形状は、特に限定するものではなく、板状、ブロック状、管状等、あらゆる形状のものに適用できる。また、これらの材料の表面には、めっきが施されていてもよい。めっきの種類としては、亜鉛めっき、アルミめっき、銅めっき、ニッケルめっき等が挙げられる。合金めっきであっても良い。例えば、鋼板の場合は、冷延鋼板、熱延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、溶融合金化亜鉛めっき鋼板、アルミめっき鋼板、アルミ-亜鉛合金化めっき鋼板、ステンレス鋼板等の一般に公知の鋼板及びめっき鋼板を適用できる。これらの金属板には、塗装前処理を施す前に、湯洗、アルカリ脱脂、酸洗等の通常の処理を行うことができる。
【００２０】
本発明の金属板が薄板のコイルもしくはシートの場合、一般にコイルコーティングラインもしくはシートコーティングラインと呼ばれる連続塗装ラインにて、接着剤をロールコーター、カーテンフローコーター、ローラーカーテンコーター、ダイコーター等で塗布した後に、誘導加熱炉にて乾燥硬化させると、製造効率が良くより好適である。
【００２１】
【実施例】
(実施例１)
以下、実験に用いた接着剤塗装金属材の作成方法について、詳細を説明する。
【００２２】
厚さ0.8mmの冷延鋼板(材質:SPCC)を、市販のアルカリ脱脂剤である日本パーカライジング社製の「FC-364S」を2質量%濃度に希釈した60℃の水溶液中に、10秒間浸漬することで脱脂を行い、水洗後、乾燥した。次いで、脱脂した冷延鋼板上に、ロールコーターにて、クロメート処理液を塗布し、到達板温が60℃となるような条件で熱風乾燥させた。本実験では、市販のクロメート処理である日本パーカライジング社製の「ZM1300AN」を使用した。クロメート処理の付着量は、Cr付着量で50mg/m2とした。更に、前処理を施した金属板の上に、熱硬化性接着剤をロールコーターにて、乾燥膜厚にして100μm塗装し、加熱炉にて乾燥硬化させた。本実験では、熱硬化性接着剤として、セメダイン社製のエポキシ樹脂系接着剤であるEP-170(一液化熱硬化形、標準硬化条件:120℃20分、Tg:20℃)を用いた。接着剤を加熱炉にて乾燥硬化するときの加熱条件は、到達板温(以下、PMTと称す)で、所定の温度となるように設定して、接着剤塗装金属材を作成した。また、加熱は、誘導加熱で行ったものと、熱風加熱炉で行ったものとを作成した。本サンプル作成時のPMTの条件を表1に示す。なお、PMTに達するまでの時間は50秒とした。
【００２３】
以下に、作成した接着剤塗装金属材の評価試験方法の詳細を説明する。
Ｉ-(1)  接着剤層の粘弾性試験
切削機にて接着剤の表層を削り取ることで、接着剤の表層部の薄フィルム(以下、表層フィルムと称す)を得た。また、前記で表層を削り取った残りの接着剤部分を、接着剤と金属板の界面付近から同様に切削機にて接着剤層を削り取ることで、接着剤の金属面側の薄フィルム(以下、金属面フィルムと称す)を得た。
【００２４】
次に、これら作成したフィルムから、幅10mm×長さ40mmのサイズの試験片を切り出し、これをレオメトリクス社製の小型材料試験機Minimat2000に装着して、25℃の雰囲気内にて応力緩和試験を行った。なお、フィルム試験片を試験機に装着する際の冶具間距離は25mmとし、この冶具間距離を初期試験片長として、これに対して2%のひずみを加えて、応力緩和試験を行った。応力緩和試験実施の際は、時間-弾性率曲線を本試験機付属のパソコン画面にて観察し、この曲線にゴム状領域もしくは流動領域のいずれかが観察されるまで実施した。なお、本試験の時間-弾性率曲線にて、時間が経過したときに弾性率がある一定の値で平衡に達し、これ以上時間が経過しても弾性率が低下しない場合、ゴム状弾性率が存在し、架橋していると評価した。また、時間が経過したときに弾性率が零となった場合、流動領域が存在し、未架橋状態であると評価した。更に、時間が経過しても弾性率が零には至らないが、時間が経過するに連れ徐々に弾性率が低下していくものを、架橋した部分と未架橋な部分が混在しているとし、一部架橋と評価した。
Ｉ-(2)  接着剤塗装金属材の接着剤層の密着性試験
作成した接着剤塗装金属材の接着層の基材付着性試験を、JIS-K5400.8.5.2記載の碁盤目テープ法に従って実施し、評価も同項に記載の評価方法に従って評価した。
Ｉ-(3)  金属材との接着試験方法
作成した接着剤塗装金属材の接着層表面に、厚さ0.8mmの未処理の冷延鋼板(材質:SPCC)を貼り合わせて、120℃20分の条件で接着剤を溶融再硬化させて、試験片を作成し、JIS-K6829.16記載の引張せん断接着強さとJIS-K6829.17記載のT型剥離接着強さを求めた。試験片の形状及び試験方法は、JISに記載の条件に準じて行った。
【００２５】
更に、接着剤を予め金属材に塗装せずに、厚さ0.8mmの未処理の冷延鋼板(材質:SPCC)に前記接着剤を刷毛にて塗布し、冷延鋼板同士を貼り合わせてから、120℃20分の条件で接着剤を硬化させて、作成した試験片(比較試験片)でも、同様の試験を行い、比較試験片の接着強度と比較することで、作成した接着剤塗装金属材を以下のように評価した。
[評価する接着塗装金属材の接着強さ]≧{[比較試験片の接着強さ]-[比較試験片の接着強さ]×0.2}のとき:○
{[比較試験片の接着強さ]-[比較試験片の接着強さ]×0.2}>[評価する接着塗装金属材の接着強さ]≧{[比較試験片の接着強さ]-[比較試験片の接着強さ]×0.5}のとき:△
[評価する接着塗装金属材の接着強さ]<{[比較試験片の接着強さ]-[比較試験片の接着強さ]×0.5}のとき:×
Ｉ-(4)  紙との接着試験方法
作成した接着剤塗装金属材の接着層表面に、市販の段ボール紙を貼り合わせて、150℃20分の条件で、接着剤を溶融再硬化させて、試験片を作成し、JIS-K6829.16記載のT型剥離接着強さを求めた。試験片の形状及び試験方法は、JISに記載の条件に準じて行った。そして、剥離した試験片の剥離面を観察して、以下の基準で評価した。
【００２６】
剥離面が段ボール紙層中の凝集破壊である、もしくは、接着部が剥離する前に段ボール紙が切断した場合:○
剥離面が段ボールと接着剤層との界面で剥離している、もしくは、接着剤層での凝集破壊である場合：×
【００２７】
【表１】
2004195871.tif 000002
【００２８】
以下、評価結果の詳細について述べる。
【００２９】
本発明の接着塗装金属板(No.1〜3)は、従来の熱風加熱で作成したものより、接着強度に優れる。特に、接着層の架橋状態が表面では未架橋状態で、金属側では架橋状態であると(No.1)、より接着強度に優れるため、より好適である。また、接着剤層の焼付時に比較的低温で焼き付けもの(No.2)であっても、誘導加熱炉のように金属板を加熱することで作成したものは、熱風加熱にて作成したもの(No.5)と比べて、金属側が部分的に架橋するため、密着性が比較的高く、より好適である。更に、接着層の焼付時に比較的高温で焼き付けたもの(No.3)であっても、誘導加熱炉のように金属板を加熱することで作成したものは、熱風加熱にて作成したもの(No.6)とは異なり、接着層の表層では部分的な架橋のみで、未架橋の部分も残存するため、より接着強度が高く好適である。
【００３０】
(実施例２)
以下、実験に用いた接着剤塗装金属材の作成方法について詳細を説明する。
【００３１】
厚さ0.8mmの金属材を、市販のアルカリ脱脂剤である日本パーカライジング社製の「FC-364S」を2質量%濃度に希釈した60℃の水溶液中に、10秒間浸漬することで、脱脂を行い、水洗後、乾燥した。本実験で用いた金属材は、冷延鋼板(材質:SPCC、以下CRと称す)、電気亜鉛めっき鋼板(片面あたりの亜鉛付着量:20g/m2、材質:EGC、以下EGと称す)、溶融亜鉛めっき鋼板(片面あたりの亜鉛付着量:60g/m2、材質:SGCC、以下GIと称す)である。次いで、脱脂した金属材上に、ロールコーターにて、前処理液を塗布し、到達板温が60℃となるような条件で、熱風乾燥させた。本実験では、前処理に市販のノンクロメート前処理である日本パーカライジング社製の「CT-E300」(以下、ノンクロメート処理と称す)を使用した。ノンクロメート処理の付着量は、全皮膜量として200mg/m2とした。更に、前処理を施した金属材の上に、熱硬化性接着剤をロールコーターにて、乾燥膜厚にして10μm塗装し、加熱炉にて乾燥硬化させた。本実験では、熱硬化性接着剤として、セメダイン社製のエポキシ樹脂系接着剤であるEP-108(一液加熱硬化型、標準硬化条件:150℃20分、Tg:110℃)を用いた。接着剤を加熱炉にて乾燥硬化するときの加熱条件は、PMTで150℃の温度となるように設定して、接着剤塗装金属材を作成した。また、加熱を誘導加熱で行ったものと熱風加熱炉で行ったものとを作成した。なお、PMTに達するまでの時間は50秒とした。
【００３２】
以下、作成した接着剤塗装金属材の評価試験方法の詳細を以下に記載する。
ＩＩ-(1)  接着剤塗装金属材の接着剤層の密着性試験
作成した接着剤塗装金属材の接着層の基材付着性試験を、JIS-K5400.8.5.2記載の碁盤目テープ法に従って実施し、評価も同項に記載の評価方法に従って評価した。
ＩＩ-(2)  金属材との接着試験方法
作成した接着剤塗装金属材の接着層面に、これの母材に用いた未処理の金属材を貼り合わせて、150℃20分の条件で接着剤を溶融再硬化させて、試験片を作成し、JIS-K6829.16記載の引張せん断接着強さと、JIS-K6829.17記載のT型剥離接着強さを求めた。試験片の形状及び試験方法は、JISに記載の条件に準じて行った。
【００３３】
更に、接着剤を予め金属材に塗装せずに、未処理の金属材表面に前記接着剤を刷毛にて塗布してから貼り合わせて、150℃20分の条件で接着剤を硬化させて作成した試験片(比較試験片)でも同様の試験を行い、比較試験片の接着強度と比較することで、作成した接着剤塗装金属材を以下のように評価した。
[評価する接着塗装金属材の接着強さ]≧{[比較試験片の接着強さ]-[比較試験片の接着強さ]×0.2}のとき:○
{[比較試験片の接着強さ]-[比較試験片の接着強さ]×0.2}>[評価する接着塗装金属材の接着強さ]≧{[比較試験片の接着強さ]-[比較試験片の接着強さ]×0.5}のとき:△
[評価する接着塗装金属材の接着強さ]<{[比較試験片の接着強さ]-[比較試験片の接着強さ]×0.5}のとき:×
ＩＩ-(3)  塩水噴霧試験
引張せん断接着強さを求めるために、前記ＩＩ-(2)にて作成した試験片に、JIS-K5400.9.1記載の方法で塩水噴霧試験を240時間実施した後、JIS-K6829.16記載の試験方法にて、引張せん断接着強さを測定した(以下、SST後の接着強さと称す)。更に、塩水噴霧試験を行っていない同じ試験片でも、引張せん断接着強さを測定し(以下、SST前の接着強さと称す)、以下の基準で評価した。
[SST後の接着強さ]≧{[SST前の接着強さ]×0.8}のとき:○
[SST後の接着強さ]&lt:{[SST前の接着強さ]×0.8}のとき:×
【００３４】
【表２】
2004195871.tif 000003
【００３５】
以下、評価結果の詳細について述べる。
【００３６】
本発明の接着塗装金属板(No.7〜9)は、従来の熱風加熱で作成したものより接着強度に優れる。金属材の原板にめっきを施したもの(No.8、9)を使用すると、耐食試験を行った後も高い接着性強度が維持されるため、より好適である。また、本発明例のように、ロールコーターで接着剤を塗装して、誘導加熱炉にて短時間加熱で接着層を乾燥硬化させると、連続的に効率よく、接着強度の高い熱硬化性接着塗装金属材が得られるため、より好適である。さらに、本発明例のようにCrを含まないノンクロメート化成処理を施したものは、環境負荷物質の低減につながるため、より好適である。
【００３７】
【発明の効果】
本発明により、熱硬化性接着剤を予め塗布した接着剤塗装金属材を提供することが可能となった。そのため、構造用接着剤を用いて金属材の接合を行う箇所における、接着剤塗布作業が省略可能となり、当該作業の作業効率を大幅に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による接着剤塗装金属板の構成を示す模式図である。
【図１】
2004195871.tif 000004