(57)【要約】【課題】走行装置の推進力を確実に作業対象物へ作用させ、十分な処理能力を確保する。【解決手段】動輪２０〜２２に巻き回した履帯１を備えた走行装置２と、操作者把持用のハンドル６と、その前後方向位置が、第１従動輪２１の回転中心ｋ１と駆動輪２０の回転中心ｋ２との間に位置し、走行装置２の前面側に固定された作業機支持フレーム４と、作業機支持フレーム４に上下方向に回動可能に接続されたリフトアーム７と、このリフトアーム７に上下方向に回動可能に接続され、接地作業状態で開口部が前方側へ向くように配置されたバケット８と、一方側が作業機支持フレーム４に回動可能に接続され、他方側がリフトアーム７に回動可能に接続されたアーム用油圧シリンダ１１と、一方側が作業機支持フレーム４に回動可能に接続され、他方側がリンク機構９を介してバケット８に接続されたバケット用油圧シリンダ１８とを有する。【選択図】　図１
2004052251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機、この原動機の駆動力で駆動される駆動輪と少なくとも１つの従動輪とを含む複数の動輪、及びこれら複数の動輪に巻き回した無限軌道履帯を備えた走行装置と、
この走行装置の上部に設けた操作者把持用のハンドルと、
その前後方向位置が、前記複数の動輪のうち最前方に位置する動輪の回転中心と最後方に位置する動輪の回転中心との間に位置し、前記走行装置の前面側に固定された作業機支持フレームと、
前記作業機支持フレームに上下方向に回動可能に接続されたアームと、
このアームに上下方向に回動可能に接続され、接地作業状態で開口部が前方側へ向くように配置されたバケットと、
一方側が前記作業機支持フレームに回動可能に接続され、他方側が前記アームに回動可能に接続されたアーム用油圧シリンダと、
一方側が前記作業機支持フレームに回動可能に接続され、他方側がリンク機構を介して前記バケットに接続されたバケット用油圧シリンダとを有することを特徴とする歩行自走式作業機械。
【請求項２】
原動機、この原動機の駆動力で駆動される駆動輪と少なくとも１つの従動輪とを含む複数の動輪、及びこれら複数の動輪に巻き回した左・右履帯を備えた走行装置と、
この走行装置の上部に設けた操作者把持用のハンドルと、
その前後方向位置が、前記複数の動輪のうち最前方に位置する動輪の回転中心と最後方に位置する動輪の回転中心との間に位置し、前記走行装置の前面側に固定された作業機支持フレームと、
前記作業機支持フレームに上下方向に回動可能に接続されたアームと、
このアームに上下方向に回動可能に接続され、接地作業状態で開口部が前方側へ向くように配置されたバケットと、
一方側が前記作業機支持フレームに回動可能に接続され、他方側が前記アームに回動可能に接続されたアーム用油圧シリンダと、
一方側が前記作業機支持フレームに回動可能に接続され、他方側がリンク機構を介して前記バケットに接続されたバケット用油圧シリンダとを有し、
前記アーム、前記バケット、前記リンク機構、前記アーム用油圧シリンダ、及び前記バケット用油圧シリンダを、それぞれの幅方向位置がすべて前記左・右履帯の間となるように配置したことを特徴とする歩行自走式作業機械。
【請求項３】
請求項１又は２記載の歩行自走式作業機械において、前記アームと前記作業機支持フレームとの接続部の回動中心位置、前記アーム用油圧シリンダの一方側と前記作業機支持フレームとの接続部の回動中心位置、及び前記バケット用油圧シリンダの一方側と前記作業機支持フレームとの接続部の回動中心位置を、互いに共通の略鉛直方向の軸線上又はその近傍となるように配置したことを特徴とする歩行自走式作業機械。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の歩行自走式作業機械において、前記走行装置の基礎構造をなし前記原動機を搭載するメインフレームをさらに有し、前記作業機支持フレームを、前記メインフレームの前端部に設けたことを特徴とする歩行自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作者がハンドルを把持し歩行しつつ走行装置を自走させ、いわゆるローダタイプのフロント作業機にて土砂・雪・肥料等の処理作業を行う歩行自走式作業機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
走行装置の上部に操作者把持用のハンドルを備え、また走行装置にバケット及びアームからなるフロント作業機を接続したいわゆるローダ型の歩行自走式作業機械の従来技術例としては、例えば、特開昭６３−２６５０２２号公報に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術による作業機械では、走行装置（クローラ装置３）の上部後方側に車体フレーム２を搭載し、この車体フレーム２の上部後端部に、互いに回動自在に連結された多関節型のアーム（この例では第１アーム１５、第２アーム２１、第３アーム２４の３つからなる３関節構造のアーム）の基端部を上下方向回動可能に接続し、この多関節型アームの先端部に、バケット１０を上下方向に回動可能に（接地作業状態で開口部が前方側へ向くように）接続している。
【０００４】
このとき、上記多関節型アームを構成する第２アーム２１の基端部にアーム用油圧シリンダ（油圧シリンダ２８）のロッド部を回動可能に接続するとともに、このアーム用油圧シリンダ２８のボトム部を車体フレーム２の上部に回動可能に接続し、これによってアーム用油圧シリンダ２８の伸縮動作に応じて多関節型アームを俯仰動可能としている。また、バケット１０を回動させるためのバケット用油圧シリンダ（油圧シリンダ３３）のボトム部を上記第２アーム２１の基端部に回動可能に接続するとともに、このバケット用油圧シリンダ３３のロッド部をリンク機構（操作レバー３７及びロッド４１）を介してバケット１０に接続し、これによってバケット用油圧シリンダ３３の伸縮動作に応じてバケット１０の開口側の向きを可変としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術には以下の課題が存在する。
【０００６】
上記のようなローダタイプの歩行自走式作業機械では、前方側に位置する作業対象物（土砂・雪・肥料等）に対し、走行装置で前進走行しながらバケットを突っ込んで掻き取り、剥ぎ取り、又はすくい混んだ後、押し出し、放土、運搬等を行う。すなわち、走行装置の前方側への推進力を作業対象物へ作用させることによって、各種処理作業を行う。
【０００７】
ここで、上記従来技術では、前述したように、アームの基端部が、走行装置後方側上部に位置する車体フレームのさらに上部後端部に接続されている。このため、走行装置による前方側への推進力は、一旦、走行装置の上部後方側の車体フレームへ伝達され、さらにこの車体フレームの上部後端部のアーム基端部へと伝達され、そして走行装置上方において前後方向に延設された長尺のアームを介してバケットへ伝達されることとなる。すなわち、走行装置で発生する前方側への推進力を、走行装置の後方側からその上部を介して走行装置前方側のバケットへ伝達するという非常に迂回した伝達経路となっているため、走行装置の推進力を確実に作業対象物へ作用させ十分な処理能力を確保するのは困難である。
【０００８】
また、上記のようにアーム基端部接続位置が大きく後方側となっている結果、アームの先端部を走行装置前方側に位置するバケットに接続するために、アームが非常に長尺でかつ多関節型の構成となっている。このため、例えば重く湿った雪質（例えば北陸地方の積雪等）による圧雪の除雪作業等、特に作業負荷が非常に大きい場合には、上記長尺多関節型のアームが弾性変形してしまい、さらに推進力の伝達が困難となる可能性もある。
【０００９】
本発明の目的は、走行装置の推進力を確実に作業対象物へ作用させ、十分な処理能力を確保することができる歩行自走式作業機械を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明の歩行自走式作業機械は、原動機、この原動機の駆動力で駆動される駆動輪と少なくとも１つの従動輪とを含む複数の動輪、及びこれら複数の動輪に巻き回した無限軌道履帯を備えた走行装置と、この走行装置の上部に設けた操作者把持用のハンドルと、その前後方向位置が、前記複数の動輪のうち最前方に位置する動輪の回転中心と最後方に位置する動輪の回転中心との間に位置し、前記走行装置の前面側に固定された作業機支持フレームと、前記作業機支持フレームに上下方向に回動可能に接続されたアームと、このアームに上下方向に回動可能に接続され、接地作業状態で開口部が前方側へ向くように配置されたバケットと、一方側が前記作業機支持フレームに回動可能に接続され、他方側が前記アームに回動可能に接続されたアーム用油圧シリンダと、一方側が前記作業機支持フレームに回動可能に接続され、他方側がリンク機構を介して前記バケットに接続されたバケット用油圧シリンダとを有する。
【００１１】
本発明においては、走行装置の前面側でかつ最前方動輪の回転中心と最後方動輪の回転中心との間に作業機支持フレームを設け、アームをこの作業機支持フレームに接続する。これにより、走行装置で前進走行しながらバケットを突っ込んで掻き取り、剥ぎ取り、又はすくい混んだ後、押し出し又は運搬等の各種作業を行う場合、走行装置への前方側への推進力は、走行装置前面側の作業機支持フレーム、さらにその前方側のアーム、さらにその前方側のバケットという経路で伝達される。すなわち、走行装置の前方側へと順に伝達される直線的な伝達経路で推進力を伝達することができる。これにより、走行装置の後方側からその上部を介して走行装置前方側のバケットへ伝達する迂回した伝達経路の従来構造と異なり、走行装置の推進力を確実に作業対象物へ作用させ、十分な処理能力を確保することができる。
【００１２】
またこのとき、アームが走行装置の前面側に位置する作業機支持フレームに接続されていることにより、走行装置前方側のバケットに接続するために必要なアームの長さを比較的短くすることができる。したがって、作業負荷が大きい場合でも、長尺多関節構造のアームを備えた従来構造のようにアームの弾性変形等の懸念がなく、これによっても走行装置の推進力を確実に作業対象物へ作用させ、十分な処理能力を確保することができる。
【００１３】
（２）上記目的を達成するために、本発明の歩行自走式作業機械は、原動機、この原動機の駆動力で駆動される駆動輪と少なくとも１つの従動輪とを含む複数の動輪、及びこれら複数の動輪に巻き回した左・右履帯を備えた走行装置と、この走行装置の上部に設けた操作者把持用のハンドルと、その前後方向位置が、前記複数の動輪のうち最前方に位置する動輪の回転中心と最後方に位置する動輪の回転中心との間に位置し、前記走行装置の前面側に固定された作業機支持フレームと、前記作業機支持フレームに上下方向に回動可能に接続されたアームと、このアームに上下方向に回動可能に接続され、接地作業状態で開口部が前方側へ向くように配置されたバケットと、一方側が前記作業機支持フレームに回動可能に接続され、他方側が前記アームに回動可能に接続されたアーム用油圧シリンダと、一方側が前記作業機支持フレームに回動可能に接続され、他方側がリンク機構を介して前記バケットに接続されたバケット用油圧シリンダとを有し、前記アーム、前記バケット、前記リンク機構、前記アーム用油圧シリンダ、及び前記バケット用油圧シリンダを、それぞれの幅方向位置がすべて前記左・右履帯の間となるように配置する。。
【００１４】
これにより、運転者（操作者）や共同作業者等が機械に接近した場合でも、それらアーム、バケット、リンク機構等に不用意に接触する可能性が少なく、安全性を向上できる。
【００１５】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記アームと前記作業機支持フレームとの接続部の回動中心位置、前記アーム用油圧シリンダの一方側と前記作業機支持フレームとの接続部の回動中心位置、及び前記バケット用油圧シリンダの一方側と前記作業機支持フレームとの接続部の回動中心位置を、互いに共通の略鉛直方向の軸線上又はその近傍となるように配置する。
【００１６】
これにより、作業機支持フレームにおける荷重伝達構造をより強固にすることができ、同一強度であれば作業機支持フレームをよりコンパクトにすることが可能となる。
【００１７】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記走行装置の基礎構造をなし前記原動機を搭載するメインフレームをさらに有し、前記作業機支持フレームを、前記メインフレームの前端部に設ける。
【００１８】
これにより、走行装置の前方側への推進力を走行装置全体の強度部材であるメインフレームより直接作業機支持フレームに伝達できるので、さらに確実に推進力を作業対象物へ作用させ、処理能力を向上することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態による歩行自走式作業機械の全体概略構造を示す一部透視側面図であり、図２はその上面図である。
【００２１】
これら図１及び図２において、本実施形態による歩行自走式作業機械は、例えば、各種店舗・営業施設等（レストラン、コンビニエンスストア、民宿、パチンコ店、スキー場等）の駐車場や農家等における土砂・雪・肥料等の掻き取り、剥ぎ取り、すくい混み及びその後の押し出し、放土、運搬等の比較的小規模な各種処理作業に好適なものであり、走行手段としての左右の無限起動履帯（この例ではゴム製のクローラ）１を備えた走行装置２と、この走行装置２に備えられ、強度部材として走行装置２の基礎構造をなすメインフレーム（車体フレーム）３と、走行装置２の前面側（最前方側でなくてもよい。この例ではメインフレーム３の前端部）に固定された作業機支持フレーム（ブラケット）４と、上記走行装置２の前方側（詳細は後述）に上下方向に回動可能に取り付けられた作業機（ローダ装置）５と、走行装置２の上部に設けた操作者把持用の左・右ハンドル６とを備えている。
【００２２】
ローダ装置５は、略「への字」状に曲成された左・右一対のアーム（リフトアーム）７と、これらリフトアーム７に回動可能に結合された作業具（バケット）８と、リンク本体（ベルクランク）９ａ及び接続バー９ｂからなるリンク機構９とを備え、図１に示す接地作業状態でバケット８の開口部が前方側へ向くように配置された、いわゆるローダタイプの作業機である。
【００２３】
リフトアーム７，７の一方側（後方側）は作業機支持フレーム４のアーム取付ブラケット部４Ｂ１（後述）にピン１０を介し回動可能に接続支持されている。またリフトアーム７は、上記略「への字」形状の中間部分に備えたシリンダ接続部に１本のアーム用油圧シリンダ１１（複動式）の前端側（この例ではロッド部）がピン１２を介して回動可能に接続されており、アーム用油圧シリンダ１１の後端側（この例ではボトム部）はピン１３を介して作業機支持フレーム４のアームシリンダ取付ブラケット部４Ｂ３に回動可能に接続支持されている。このような構造により、リフトアーム７，７は、アーム用油圧シリンダ１１の伸縮駆動に応じて俯仰動作するようになっている。
【００２４】
バケット８の一方側（根元側、開口側と反対側）はリフトアーム７，７の先端部にピン１４を介して回動可能に接続支持されている。またバケット８は、上記一方側（根元側）にブラケット部（シリンダ接続部）８ａを備えている。このブラケット部８ａに上記接続バー９ｂの先端側がピン１５を介して回動可能に接続されており、接続バー９ｂの後端側はピン１６を介してリンク本体９ａの先端側に接続されている。
【００２５】
このとき、リフトアーム７の、上述した上記略「への字」形状の中間部分に備えたシリンダ接続部はまたリンク支持部を兼ねており、このシリンダ接続部にリンク本体９ａの中間部が上記ピン１２を介して回動可能に支持されている（言い換えればアーム用油圧シリンダ１１の支点軸をリンク本体９ａのピボット軸と兼用している）。そして、リンク本体９ａの後端側はピン１７を介して１本のバケット用油圧シリンダ１８（複動式）の前端側（この例ではロッド部）に回動可能に接続されており、バケット用油圧シリンダ１８の後端側（この例ではボトム部）はピン１９を介して作業機支持フレーム４のバケットシリンダ取付ブラケット部４Ｂ２に回動可能に接続支持されている。このような構造により、バケット８はバケット用油圧シリンダ１８の伸縮駆動に応じてバケット８とリフトアーム７とのなす角度が変化し、言い換えれば地上側からみてバケット８の開口部側の臨む方向が変化する（俯仰動作する）ようになっている（図１参照）。
【００２６】
なお、上記構造のローダ装置５、すなわち、リフトアーム７、バケット８、リンク機構９、アーム用油圧シリンダ１１、及びバケット用油圧シリンダ１８等は、図２に示すように、それぞれの幅方向位置がすべて左・右履帯１，１の間となるように配置されている。
【００２７】
走行装置２は、上記メインフレーム３及び作業機支持フレーム４と、上記メインフレーム３の下部に位置するトラックフレーム部（図示せず）の左・右両側の後端近傍にそれぞれ独立して回転自在に支持された左・右の駆動輪（スプロケット）２０と、トラックフレーム部の左・右両側の前端近傍に回転自在に支持された第１従動輪２１と、トラックフレーム部の左・右両側の後端近傍で上記駆動輪２０の下方において回転自在に支持された第２従動輪２２と、これら駆動輪２０、第１従動輪２１、第２従動輪２２からなる３つの動輪に巻き回した上記無限軌道履帯１とを備えている。
【００２８】
またメインフレーム３には、上部に原動機としてのエンジン２３及びパワーパッケージ２４が搭載されており、また油圧変速機構２５（ＨＳＴ：ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｓｔａｔｉｃｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）及び減速するためのギア機構（図示せず）も設けられている。
【００２９】
エンジン２３は、そのクランク軸（あるいは例えば１／２減速したカム軸でもよい。図示省略）に２つのプーリ（図示せず）が設けられており、それぞれのプーリより上記パワーパッケージ２４及び油圧変速機構２５に駆動力を分配するようになっている。
【００３０】
パワーパッケージ２４は、ローダ装置５の上記アーム用油圧シリンダ１１及びバケット用油圧シリンダ１８へ駆動力を供給するローダ駆動系統を構成するものであり、上記２つのうち１つのプーリよりベルトを介しエンジンクランク軸からの駆動力を伝達されて駆動するシリンダ駆動用油圧ポンプ（図示せず）と、コントロールバルブ装置（図示せず）と、油圧タンク（図示せず）とを内蔵している。コントロールバルブ装置は、後述するローダ装置操作レバー２９の操作量及び操作方向に応動して切り替えられるアーム用コントロールバルブ（図示せず）及びバケット用コントロールバルブ（図示せず）を備えており、上記シリンダ駆動用油圧ポンプから吐出された圧油がこれら２つのコントロールバルブによってその方向及び流量を制御されて、ローダ装置５のアーム用油圧シリンダ１１及びバケット用油圧シリンダ１８へそれぞれ供給されるようになっている。
【００３１】
油圧変速機構２５及びギア機構は、走行装置２へ駆動力を供給する走行駆動系統を構成するものである。油圧変速機構２５は、上記２つのうちもう１つのプーリよりベルトを介しエンジンクランク軸からの駆動力を伝達されて駆動する可変容量型の（斜板傾転可変方式の）走行用油圧ポンプ（図示せず）と、この走行用油圧ポンプと閉回路を構成するように接続され、その吐出圧油で駆動される油圧モータ（図示せず）とを内蔵している。走行用油圧ポンプは、後述する前後進操作レバー３０の操作量及び操作方向に応動してその斜板の傾転角度が可変に切り替えられ、上記走行用油圧ポンプからの吐出圧油はその斜板の傾転角度によってその方向及び流量を制御され、この結果、上記油圧モータの回転方向と回転速度が制御されるようになっている。
【００３２】
ギア機構は、複数のギア（歯車）を内蔵しており、入力側が上記油圧モータに連結されて駆動力を入力するとともに、その入力された駆動力を所定の減速比で減速しつつ２つに分配し、また出力側は左・右クラッチ機構（図示せず）に連結され、その２つに分配した駆動力をそれら左・右クラッチ機構を介しそれぞれ左・右駆動輪２０に伝達するようになってている。このとき、左・右クラッチ機構は、公知のクラッチ（例えば爪クラッチ）を備えており、後述するサイドクラッチレバー２７の操作に応動してその駆動力伝達・遮断が切り替えられ、この結果、上記左・右駆動輪の回転が制御されるようになっている。
【００３３】
作業機支持フレーム４は、その前後方向位置が、上述した複数（この例では３つ）の動輪（駆動輪２０、第１従動輪２１、第２従動輪２２）のうち最前方に位置するもの（第１従動輪２１）の回転中心（軸心位置）ｋ１と最後方に位置するもの（駆動輪２０）の回転中心（軸心位置）ｋ２との間にあって、さらにその上端部の高さ方向位置がメインフレーム３におけるエンジン２３の取付面３Ａとほぼ同等（言い換えれば高さ方向位置がエンジン２３よりも略下方）となっている。
【００３４】
またこの作業機支持フレーム４は、略Ｌ字形の側面形状を備えた取付け部４Ａと、リフトアーム７を回動可能に接続するためのアーム取付用貫通孔を備えたアーム取付ブラケット部４Ｂ１と、バケット用油圧シリンダ１８を回動可能に接続するためのバケットシリンダ取付用貫通孔（図示せず）を備えたバケットシリンダ取付ブラケット部４Ｂ２と、アーム用油圧シリンダ１１を回動可能に接続するためのアームシリンダ取付用貫通孔（図示せず）を備えたアームシリンダ取付ブラケット部４Ｂ３とを有している。これらアーム取付用貫通孔、バケットシリンダ取付用貫通孔、アームシリンダ取付用貫通孔は、それぞれの前後方向位置でみると、互いに共通の略鉛直方向の軸線上（又はその近傍でもよい）にほぼ位置しており、この順序で、上方から下方に向かって例えば比較的小さいピッチで（言い換えれば互いに近接して）配列されている。
【００３５】
そして、これらアーム取付用貫通孔、バケットシリンダ取付用貫通孔、及びアームシリンダ取付用貫通孔に前述のピン１０、ピン１９、及びピン１３がそれぞれ挿入配置され、これによってリフトアーム７，７の一方側（後方側）、バケット用油圧シリンダ１８の後端側、及びアーム用油圧シリンダ１１の後端側が作業機支持フレーム４の各ブラケット部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に対して回動可能に接続され支持されている。
【００３６】
言い換えれば、リフトアーム７の回動支点（回動中心位置）、バケット用油圧シリンダ１８の回動支点（回動中心位置）、及びアーム用油圧シリンダ１１の回動支点（回動中心位置）は、その前後方向位置が上述した複数（この例では３つ）の動輪（駆動輪２０、第１従動輪２１、第２従動輪２２）のうち最前方に位置するもの（第１従動輪２１）の回転中心（軸心位置）ｋ１と、最後方に位置するもの（駆動輪２０）の回転中心（軸心位置）ｋ２との間にあって共通の略鉛直方向の軸線上にほぼ位置しており、リフトアーム７の回動支点、バケット用油圧シリンダ１８の回動支点、アーム用油圧シリンダ１１の回動支点の順で上方から下方に向けて配列されている。
【００３７】
なお、上記したようなローダ装置５及び作業機支持フレーム４の構造により、ローダ装置５各部の回動自在な接続軸（ピボット軸）は、ピン１０，１９，１３，１６，１２，１７，１５，１４の軸心位置の合計８箇所で例えば前述した特開昭６３−２６５０２２号公報に比べて著しく少なく、かつこれらの位置は（静止状態において）すべてメインフレーム３のエンジン取付面３Ａと同程度かそれよりも低い位置となっている。
【００３８】
操作者把持用の左・右ハンドル６には、それぞれハンドル６とともに把持可能な左・右サイドクラッチレバー２７が併設されている。これら左・右サイドクラッチレバー２７は、例えばロッド（ワイヤーでもよい）２８を介し前述のギヤ機構に設けた左・右クラッチ機構にそれぞれ連結されており、サイドクラッチレバー２７を把持しない間は対応するクラッチ機構において駆動力の伝達が行われ、サイドクラッチレバー２７を把持すると駆動力の伝達を遮断する。これにより、例えば左側に曲がりたい場合には、左側のサイドクラッチレバー２７のみを把持することにより、左側の駆動輪２０への駆動力の伝達が遮断される一方で右側の駆動輪２０へは駆動力が伝達されることから、作業機械全体を左側へ曲がるように進行させることができる（右側の場合は逆の操作）ようになっている。
【００３９】
また操作者把持用の左・右ハンドル６の間には、１つのローダ装置操作レバー２９及び１つの前後進操作レバー３０がそれぞれ並べて配置されている（但し図２においては煩雑を防止するために図示省略）。このとき、操作者から見て右側にローダ装置操作レバー２９が、左側に前後進操作レバー３０が配設されている。
【００４０】
ローダ装置操作レバー２９は、これ１つでリフトアーム７の昇降動作とバケット８の方向変え（反転）動作との両方を操作するものであり、前後方向と左右方向のいずれにも操作可能なものである。このローダ装置操作レバー２９は、例えばロッド（ワイヤーでもよい、図示せず）を介し前述のコントロールバルブ装置のアーム用コントロールバルブ及びバケット用コントロールバルブにそれぞれ機械的に連結されている（あるいは電気駆動信号による電気的な接続でもよい）。そして、その前後方向・左右方向のうちいずれか一方が前述したアーム用コントロールバルブの切換操作に連動され、他方がバケット用コントロールバルブの切換操作に連動される。これにより、例えばローダ装置操作レバー２９を前後方向手前側に操作することでその操作量に応じてアーム用コントロールバルブを一方側に切り換え、圧油をアーム用油圧シリンダ１１のボトム部に供給し伸長させてリフトアーム７を上昇させることができ、ローダ装置操作レバー２９を前後方向奥側に操作することでその操作量に応じてアーム用コントロールバルブを他方側に切り換え、圧油をアーム用油圧シリンダ１１のロッド部に供給し縮短させてリフトアーム７を下降させることができる。
【００４１】
同様に、例えばローダ装置操作レバー２９を左右方向左側に操作することでその操作量に応じてバケット用コントロールバルブを一方側に切り換え、圧油をバケット用油圧シリンダ１８のボトム部に供給し伸長させてバケット８の開口部側を（リフトアーム７の軸線に対して）比較的上方側に向けることができ、ローダ装置操作レバー２９を左右方向右側に操作することでその操作量に応じてバケット用コントロールバルブを他方側に切り換え、圧油をバケット用油圧シリンダ１８のロッド部に供給し縮短させてバケット８の開口部側を（リフトアーム７の軸線に対して）比較的下方側に向けることができる。
【００４２】
前後進操作レバー３０は、走行装置２の前進又は後進を切り換え操作するものであり、レバー前後方向にのみ操作可能なものである。この前後進操作レバー３０は、上記ローダ装置操作レバー２９同様、例えばロッド（ワイヤーでもよい）３１を介し前述の可変容量型走行用油圧ポンプの斜板の傾転を可変に調整する公知の斜板調整機構（図示せず）に機械的に連結されている。そして、例えば前後進操作レバー３０を前後方向奥側に操作することでその操作量に応じて走行用油圧ポンプの斜板の傾転を一方側に切り換え、圧油を前述した油圧モータに供給し一の方向に回転させて駆動輪２０を一の方向に回転させ、対応する速度で走行装置２を前進させることができる。また、前後進操作レバー３０を前後方向手前側に操作することでその操作量に応じて走行用油圧ポンプの斜板の傾転を他方側に切り換え、圧油を前述した油圧モータに供給し他の方向に回転させて駆動輪２０を他の方向に回転させ、対応する速度で走行装置２を後進させることができる。
【００４３】
なお、上述したローダ装置操作レバー２９及び前後進操作レバー３０の操作は、ワイヤーで連結されたコントロールバルブのスプールや斜板調整機構を動かすだけの力で足りることから、極めて軽い操作力で可能となっている。また、２６は上記ローダ装置操作レバー２９及び上記前後進操作レバー３０を取り付けるためのカバーである。
以上のように構成した本実施形態の歩行自走式作業機械において、前述した作業対象物（土砂・雪・肥料等）に対し、走行装置２で前進走行させながらローダ装置５のバケット８を突っ込んで、掻き取り、剥ぎ取り、又はすくい混んだ後、押し出し、放土、運搬等を行う。すなわち、走行装置２の前方側への推進力を作業対象物へ作用させることによって、各種処理作業を行う。
【００４４】
ここで、本実施の形態の歩行自走式作業機械においては、走行装置２の前面側でかつ最前方動輪（この例では第１従動輪２１）の回転中心ｋ１と最後方動輪（この例では第２従動輪２２）の回転中心ｋ２との間に作業機支持フレーム４を設け、リフトアーム７，７をこの作業機支持フレーム４のアーム取付ブラケット部４Ｂ１に接続する。これにより、走行装置２で前進走行しながらバケット８を突っ込んで掻き取り、剥ぎ取り、又はすくい混んだ後、押し出し又は運搬等の各種作業を行う場合、走行装置２への前方側への推進力は、走行装置２前面側の作業機支持フレーム４、さらにその前方側のリフトアーム７、さらにその前方側のバケット８という経路で伝達される。すなわち、走行装置２の前方側へと順に伝達される直線的な伝達経路で推進力を伝達することができる。これにより、走行装置の後方側からその上部を介して走行装置前方側のバケットへ伝達する迂回した伝達経路の従来構造と異なり、走行装置２の推進力を確実に作業対象物へ作用させ、十分な処理能力を確保することができる。特に、本実施形態では、メインフレーム３の前端部に作業機支持フレーム４を設けることにより、走行装置２の前方側への推進力を走行装置２全体の強度部材であるメインフレーム３より直接作業機支持フレーム４に伝達できるので、さらに確実に推進力を作業対象物へ作用させ、処理能力を向上することができる。また特に、除雪作業の場合、複動式のバケット用油圧シリンダ１８を縮短駆動させることで、バケット８開口側を下方に向け押し付けながらの除雪が可能となり、路上表面に凍結した雪を良好に削り取ることができる。
【００４５】
このとき、リフトアーム７が走行装置２の前面側に位置する作業機支持フレーム４に接続されていることにより、走行装置２前方側のバケット８に接続するために必要なリフトアーム７の長さを比較的短くすることができる。したがって、作業負荷が大きい場合でも、長尺多関節構造のアームを備えた従来構造のようにアームの弾性変形等の懸念がなく、これによっても走行装置２の推進力を確実に作業対象物へ作用させ、十分な処理能力を確保することができる。
【００４６】
また、本実施形態の歩行自走式作業機械においては、前述した従来構造と異なり、主として作業対象物の掻き取り、剥ぎ取り、すくい混み及びその後の押し出し、放土、運搬に主眼を置き、バケット８による投入高さ（ダンピングクリアランス）を抑えつつ、ローダ装置５各部の回動自在な接続軸（ピボット軸）、すなわちピン１０，１９，１３，１６，１２，１７，１５，１４の数を８箇所に抑制している。これにより、上記従来構造よりも短尺のリフトアーム７を用いることとあいまって、部品点数を少なくできると共に、全体としてコンパクトに構成されることで操作者（運転者）から見る前方視界を良好にでき、さらに車体の安定性を向上できる。また特に、上記８箇所のピボット軸をすべてメインフレーム３のエンジン取付面３Ａと同程度かそれよりも低い位置としていることにより、バケット８内に作業対象物を積載した状態でのバケット最上昇位置と最下部位置での重心移動が少なく、またその重心位置を比較的低くすることができ、これによっても車体の安定性を向上することができる。この結果、安全な運転が可能となる。
【００４７】
また、作業機支持フレーム４のアーム取付ブラケット部４Ｂ１にリフトアーム７，７のみならず、アーム用油圧シリンダ１１及びバケット用油圧シリンダ１８についてもそれぞれアームシリンダ取付ブラケット部４Ｂ３及びバケットシリンダ取付ブラケット部４Ｂ２に接続されている。これにより、作業負荷（反力）としてローダ装置５に加わるすべての荷重を共通の強度部材である作業機支持フレーム４を介し、走行装置２のメインフレーム３で受けることができるので、荷重支持構造を強固にでき、またこれによっても車体の安定性を確保することができる。
【００４８】
さらに、前述したように、リフトアーム７と作業機支持フレームアーム取付ブラケット部４Ｂ１との接続部の回動中心位置（ピン１０の軸心）、アーム用油圧シリンダ１１の後端側と作業機支持フレームアームシリンダ取付ブラケット部４Ｂ３との接続部の回動中心位置（ピン１３の軸心）、及びバケット用油圧シリンダ１８の後端側と作業機支持フレームバケットシリンダ取付ブラケット部４Ｂ２との接続部の回動中心位置（ピン１９の軸心）を、互いに共通の略鉛直方向の軸線上又はその近傍となるように配置したことにより、作業機支持フレーム４における荷重伝達構造をより強固にすることができ、同一強度であれば作業機支持フレーム４をよりコンパクトにすることが可能となる。
【００４９】
また、リフトアーム７，７、バケット８、リンク機構９、アーム用油圧シリンダ１１、及びバケット用油圧シリンダ１８を、それぞれの幅方向位置がすべて左・右履帯１，１の間となるように配置したことにより、運転者（操作者）や共同作業者等が機械に接近した場合でも、それらリフトアーム７、バケット８、リンク機構９等に不用意に接触する可能性が少なく、安全性を向上できる。
【００５０】
さらに、本実施形態の歩行自走式作業機械においては、走行手段として無限軌道履帯１を用いることにより、接地圧を下げ、グリップ力と摩擦抵抗を大きくすることができる。この結果、車輪（ホイール）を走行手段として用いる場合と異なり、軟弱地や積雪地においても車体の沈み込みやスリップを発生することなく、各種処理作業を行うことができる。特に除雪作業では、雪質や天侯にかかわらず安定した除雪を行い、捨てたいところに自由に運搬し放雪することが可能である。
なお、上記実施形態においては、駆動輪２０が後方側に配置されるいわゆる後輪駆動の場合を例にとって説明したが、これに限られず、駆動輪が前方側に配置され後方側には従動輪のみが配置されるいわゆる前輪駆動としてもよい。これらの場合も、これら駆動輪及び従動輪（すなわち動輪）のうち最前方に位置する動輪（例えば駆動輪）の回転中心と最後方に位置する動輪（従動輪）の回転中心との間に作業機支持フレーム４を設ければよく、この場合も同様の効果を得る。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、走行装置への前方側への推進力を、走行装置の前方側へと順に伝達される直線的な伝達経路で推進力を伝達することができるので、走行装置の推進力を確実に作業対象物へ作用させ、十分な処理能力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による歩行自走式作業機械の全体概略構造を示す一部透視側面図である。
【図２】本発明の一実施形態による歩行自走式作業機械の全体概略構造を示す上面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　無限軌道履帯
２　　　　　　　走行装置
３　　　　　　　メインフレーム
４　　　　　　　作業機支持フレーム
６　　　　　　　ハンドル
７　　　　　　　リフトアーム（アーム）
８　　　　　　　バケット
９　　　　　　　リンク機構
１０　　　　　　ピン
１１　　　　　　アーム用油圧シリンダ
１３　　　　　　ピン
１８　　　　　　バケット用油圧シリンダ
１９　　　　　　ピン
２０　　　　　　駆動輪（動輪）
２１　　　　　　第１従動輪（動輪）
２２　　　　　　第２従動輪（動輪）
２３　　　　　　エンジン（原動機）
ｋ１　　　　　　　　　　　　　第１従動輪の回転中心
ｋ２　　　　　　　　　　　　　駆動輪の回転中心
【図１】
2004052251.tif 000003
【図２】
2004052251.tif 000004