(57)【要約】【課題】異常発生の内容に応じて、異常発生の通知を、より効果的に行なう監視システムを提供する。【解決手段】複数の監視端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄと監視センタ５がネットワーク１で接続された監視システムにおいて、監視端末２Ａは異常事態の発生を検出して検出した結果に基づく異常情報信号を送信し、監視センタ５は異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、異常情報を通知すべき監視端末を選択して通知することを特徴とする。【選択図】  図１
2004192496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末は異常事態の発生を検出して検出した結果に基づく異常情報信号を送信し、前記監視センタは前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の中から異常情報を通知すべき監視端末を選択して通知することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末は異常事態の発生を検出して検出した結果に基づく異常情報信号を送信し、前記監視センタは前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の属する複数の地域の中から、異常情報を通知すべき地域を選択してその地域に属する監視端末に通知することを特徴とする監視システム。
【請求項３】
複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末は異常事態の発生を検出して検出した結果に基づく異常情報信号を送信し、前記監視センタは前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の各々に対し、前記異常情報信号の送信形態が段階的に定められている監視方式の中から選択して通知することを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項１または２記載において、前記複数の監視端末に対する異常情報の通知を、前記通知すべき監視端末に関連する携帯端末に前記ネットワークを介して通知することを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項１，２または３記載において、前記監視端末が複数の異常事態の発生を検出して異常情報信号を送信した際、前記監視センタは、取得した前記異常情報信号から、個々の異常発生要因に応じて選択する前記通知すべき監視端末または前記通知すべき地域をすべて含むように選択し、個々の異常発生要因に応じて設定する監視方式の中で最も高精度の方式に設定することを特徴とする監視システム。
【請求項６】
請求項１，２または３記載において、前記監視端末が複数の異常事態の発生を検出して異常情報信号を送信した際、前記監視センタは、取得した前記異常情報信号から前記複数の異常発生要因の関連性を判断し、個別の異常発生要因に、関連性の重みを付加して、前記通知すべき監視端末、前記通知すべき地域または前記監視方式を設定することを特徴とする監視システム。
【請求項７】
複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末は異常事態の発生を検出して異常情報信号を送信し、前記監視センタは前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の属する複数の地域の中から、異常情報を通知すべき地域を選択してその地域に属する監視端末に通知するとともに、前記複数の監視端末の各々に対し、その属する地域毎に、前記異常情報信号の送信形態が段階的に定められていた監視方式の中から選択して通知することを特徴とする監視システム。
【請求項８】
請求項７記載において、前記監視端末が複数の異常事態の発生を検出して異常情報信号を送信した際、前記監視センタは、取得した前記異常情報信号から、前記通知地域毎に、個々の異常発生要因に応じて定められている前記監視方式の中で最も高精度の監視方式を設定することを特徴とする監視システム。
【請求項９】
請求項１，２または３記載において、前記異常発生地点が移動または拡大または分散する場合、これに応じて前記通知する監視端末、通知する地域または前記監視方式を変更することを特徴とする監視システム。
【請求項１０】
請求項３記載において、前記監視端末の中の複数の監視端末が異常事態の発生を検出して異常情報信号を送信した際、前記監視センタは複数の前記異常情報信号を取得して、複数の異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の各々に対し監視方式を設定する際、個々の異常発生要因に応じて定められている各監視端末の属する地域における監視方式の中で最も高精度の監視方式に設定することを特徴とする監視システム。
【請求項１１】
請求項１，２，７，９のうちいずれか一つの項記載において、前記異常情報信号を、外部機関が前記監視センタに送信することを特徴とする監視システム。
【請求項１２】
監視センタとネットワークを介して接続可能な監視端末であって、複数の異常事態の発生を検出可能で、検出した結果に基づく複数の異常発生要因を区別して異常情報信号を送信することを特徴とする監視端末。
【請求項１３】
複数の監視端末とネットワークを介して接続可能な監視センタであって、異常事態の発生に伴う異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の中から異常情報を通知すべき監視端末を選択して通知することを特徴とする監視センタ。
【請求項１４】
複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末により異常事態の発生を検出して検出した結果に基づく異常情報信号を送信し、前記監視センタにより前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の中から異常情報を通知すべき監視端末を選択して通知することを特徴とする監視システムの情報処理方法。
【請求項１５】
複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末により異常事態の発生を検出して異常情報信号を送信し、前記監視センタにより前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の属する複数の地域の中から、異常情報を通知すべき地域を選択してその地域に属する監視端末に通知することを特徴とする監視システムの情報処理方法。
【請求項１６】
複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末により異常事態の発生を検出して異常情報信号を送信し、前記監視センタにより前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末からの送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の各々に対し、前記異常情報信号の送信形態が段階的に定められている監視方式の中から選択して通知することを特徴とする監視システムの情報処理方法。
【請求項１７】
請求項１４，１５または１６記載において、前記異常発生地点が移動または拡大または分散する場合、これに応じて前記通知する監視端末、通知する地域または前記監視方式を変更することを特徴とする監視システムの情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、犯罪、災害等の異常発生検出、及び監視を目的とする監視システム、監視端末、監視センタおよび情報処理方法関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、監視センタは各監視端末に対し個別に監視に対する制御を行なっている。例えば、ある監視端末で異常発生を検出すると、監視センタは、異常が発生した監視端末のみから各種情報を取得することで、監視を行なっている。（例えば、特許文献１参照）
また、従来の技術では、同一エリア内に複数の住宅があり、そのうちの一住宅に異常事態が発生した際、その住宅に備えたホームセキュリテイ通信装置から検出信号が出力され、エリア内通信管理装置を介して監視センタに無線で通知され、監視センタは、上記一住宅の住民が有する携帯電話機に異常発生を通知するとともに、同一エリア内の他の住宅に対しても一住宅の異常発生を通知する。（例えば、特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３１６１４６号公報（第５頁、図２）
【特許文献２】
特開２００２−２７１５２２号公報（要約書、図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のうち後者の技術によれば、異常事態が発生した住宅の同一エリア（地域）内のほかの住宅に対しても、異常発生を通知するため、被害の拡大を抑制することができる。しかしながら他のエリア（地域）に対する異常発生の通知は考慮されていない。したがって異常発生の内容によっては他のエリア（地域）の住宅に対して通知したくとも、通知できない課題がある。
【０００５】
監視センタは、一エリア（地域）内での異常発生の通知を受けた際、他のエリア（地域）内の住宅に対しても異常発生を通知することは可能である。しかし、他のエリア（地域）内の住宅にとっては、異常発生の内容にかかわらず全ての異常発生が通知されたのでは、むしろ不用な通知を多く受けるため、迷惑である。また監視センタにとっても、他のエリア（地域）内の住宅に、全ての異常発生を通知するのでは、監視体制における情報収集が膨大となり、大変である。
【０００６】
本発明の目的は、異常発生の内容に応じて、異常発生の通知を、より効果的に行なう監視システム、監視端末、監視センタおよび情報処理方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末は異常事態の発生を検出して検出した結果に基づく異常情報信号を送信し、前記監視センタは前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の中から異常情報を通知すべき監視端末を選択して通知することを特徴とする監視システムである。
【０００８】
本発明は、複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末は異常事態の発生を検出して検出した結果に基づく異常情報信号を送信し、前記監視センタは前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の属する複数の地域の中から、異常情報を通知すべき地域を選択してその地域に属する監視端末に通知することを特徴とする監視システムである。
【０００９】
本発明は、複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末は異常事態の発生を検出して検出した結果に基づく異常情報信号を送信し、前記監視センタは前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の各々に対し、前記異常情報信号の送信形態が段階的に定められている監視方式の中から選択して通知することを特徴とする監視システムである。
【００１０】
本発明は、監視センタとネットワークを介して接続可能な監視端末であって、複数の異常事態の発生を検出可能で、検出した結果に基づく複数の異常発生要因を区別して異常情報信号を送信することを特徴とする監視端末である。
【００１１】
本発明は、複数の監視端末とネットワークを介して接続可能な監視センタであって、異常事態の発生に伴う異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の中から異常情報を通知すべき監視端末を選択して通知することを特徴とする監視センタである。
【００１２】
本発明は、複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末により異常事態の発生を検出して検出した結果に基づく異常情報信号を送信し、前記監視センタにより前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の中から異常情報を通知すべき監視端末を選択して通知することを特徴とする監視システムの情報処理方法である。
【００１３】
本発明は、複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末により異常事態の発生を検出して異常情報信号を送信し、前記監視センタにより前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末から送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の属する複数の地域の中から、異常情報を通知すべき地域を選択してその地域に属する監視端末に通知することを特徴とする監視システムの情報処理方法である。
【００１４】
本発明は、複数の監視端末と監視センタがネットワークで接続された監視システムにおいて、前記監視端末により異常事態の発生を検出して異常情報信号を送信し、前記監視センタにより前記異常情報信号を取得して、異常発生要因およびどの監視端末からの送信されたかを判別し、判別結果に応じて、前記複数の監視端末の各々に対し前記異常情報信号の送信形態が段階的に定められている監視方式の中から選択して通知することを特徴とする監視システムの情報処理方法である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は本発明による監視システムの実施の形態の構成図である。また、図２は図１の監視端末の構成図である。以下、図１及び図２を説明する。
【００１７】
本実施の形態では、監視端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄと、契約端末３と、携帯端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄと、監視センタ５が、ネットワークで接続されており、異常事態が発生した地点を中心として、各監視端末を含む地域内で協調した監視を行なう監視システムである。
【００１８】
図２は図１の監視端末２Ａの構成図である。監視端末２Ｂ，２Ｃ，２Ｄも同じ構成であるが、代表として監視端末２Ａの構成を説明する。監視端末２Ａは、監視カメラ２１Ａ、制御部２０から構成される。制御部２０は、温度センサ２１Ｂ、衝撃センサ２１Ｃ、画像認識部２２、メモリ２３、ＣＰＵ２４から構成される。画像認識部２２は、監視カメラ２１が撮影した映像を受け取り、フレームごとに映像を比較して大きな変化があったときに異常を検知する。監視カメラ２１Ａを利用することで、強盗などの不正な侵入者を検知できる。温度センサ２１Ｂは、あらかじめ定められた温度以上になると異常を検知する。温度センサ２１Ｂを利用することで火災を検知できる。衝撃センサ２１Ｃは、設置した物体に強い衝撃が与えられたときに異常を検知する。衝撃センサ２１Ｃを窓ガラスに貼り付けておくことで窓ガラス破損を検知できる。
【００１９】
ＣＰＵ２４は画像認識部２２、温度センサ２１Ｂ、衝撃センサ２１Ｃのいずれかが異常事態を検知すると、各センサが検出した異常発生の内容を示す異常識別信号および監視端末固有のＩＤ番号とを有するパケットからなる異常情報信号１００を出力し、ネットワーク１に送信する。異常事態の発生時、ＣＰＵ２４は、メモリ２３に、監視カメラ２１Ａが撮影した映像を記録し、監視センタ５から映像の照会があったときにメモリ２４から読み出し、ネットワーク１に送信する。送信する映像は、ＣＰＵ２４により符号化圧縮処理を行った符号化映像信号でも良い。また、送信時点のリアルタイム映像であっても良い。また、監視端末は、監視センタから異常発生時の通知を受け、端末の所有者に知らせることができる。
【００２０】
図１において、監視センタ５は、ＣＰＵ５１、地域／異常要因データベース５２、メモリ５３、画像デコーダ５４、モニタ５５で構成される。
【００２１】
ＣＰＵ５１は、各監視端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃから供給される上記異常情報信号１００を取得し、地域／異常要因データベース５２と照合し、異常内容を判断する。異常情報信号１００の中には、端末毎に割り振られた端末ＩＤが付加されており、ＣＰＵ５１は、供給される異常情報信号１００がどの監視端末からのものかを特定することが可能である。
【００２２】
地域／異常要因データベース５２は、上記異常情報信号のパターンと、異常発生内容の関連付けをするデータベースである。各監視端末から送信される映像信号は、メモリ５３に蓄積、またはモニタ５５に出力することが可能である。また、映像信号が符号化されている場合には、画像デコーダ５４により復号化を行なうことも可能である。
【００２３】
ＣＰＵ５１は、異常発生の内容を判断した後、異常発生の内容に応じて各監視端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ,２Ｄに対する監視方式と、異常を通知する地域または通知対象端末を決定し、監視方式を示す監視命令１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄの発行、または異常情報通知１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１Ｄを行なう。上記異常情報通知は、さらに各監視端末に関連する携帯端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄに対して行なっても良い。
【００２４】
ここで、監視方式とは、監視端末が行なう監視制御の方法である。監視方式の一例としては、監視端末が有する監視カメラが取得した映像情報を監視センタ５に供給する送信形態を示す。以下、監視方式１、監視方式２、監視方式３を定義する。監視方式１は、監視端末から異常発生を通知する情報のみを監視センタ５に供給する送信形態である。監視方式２は、監視カメラから取得した映像情報の間引き処理を行い、例えば２フレーム/秒の低レートで送信する送信形態である。監視方式３は、監視カメラから取得した映像情報を間引き処理無しに例えば３０フレーム/秒の高レートで送信する送信形態である。監視方式１、監視方式２、監視方式３における監視センタ５側へ供給する映像情報のデータ量を比較した場合、監視方式１、監視方式２、監視方式３の順でデータ量が増加する。また、監視方式の映像情報としては、監視方式を区別するために、映像情報の符号化のビットレートを用いても良い。
【００２５】
各監視端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、監視センタ５から監視方式を示す監視命令１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ，１０２Ｄを受け付けた場合、指示された監視方式に従い、監視端末の監視制御を行なう。例えば、監視センタ５から上記監視方式２と命令された場合、それ以降は、監視センタ５へ２フレーム/秒の映像送信を開始する。
【００２６】
次に、上記通知地域とは、異常情報通知１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ，１０１Ｄを受ける地域を示す。異常事態の発生時には、異常発生の通知地域内に備えた監視端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ、またはその所有者または所有者に関連する者が所有する地域内の携帯端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの少なくともいずれかを通知対象端末として異常情報を通知する。
【００２７】
また、異常発生地域だけでなく、地域外も含めた携帯端末所有者に対しても通知範囲、すなわち通知対象として設定可能である。例として、監視端末を所有する家族の所有する携帯端末を携帯端末Ａ、あらかじめ登録された親戚または友人が所有する携帯端末を携帯端末Ｂとし、異常発生の種類によって、携帯端末Ａにのみ通知するか、携帯端末Ａ及びＢに対して通知するかを判断するシステム構成も可能である。また、携帯端末Ａへの通知に対して応答がない場合には、携帯端末Ｂにも通知する構成も可能である。
【００２８】
また、異常情報の通知は、監視端末所有者または関係者の携帯端末だけでなく、監視センタ５と契約を締結した契約端末３に対して通知１０１Ｅを行なう構成も可能である。またネットワーク１を介して任意の携帯端末に異常情報通知を行なう構成も可能である。
【００２９】
図３は、本発明による監視システムの他の実施の形態の構成図である。本実施の形態は、図１で示す異常情報通知を行なう構成を別の構成に替えた監視システムである。
【００３０】
図１が示す監視システムでは、異常発生に伴う異常情報信号１００を監視センタ５が受信し、地域／異常要因データベース５２に従って、監視端末または携帯端末または契約端末に対して異常情報通知を行なう構成を特徴とする。一方、図３が示す監視システムでは、監視センタ５と契約した放送／通信機関６が、監視センタ５の代わりに異常情報の通知を行なうことを特徴とする。
【００３１】
放送／通信機関６の例として、ケーブル放送会社、ネットワークプロバイダ会社、ＢＳ／ＣＳ放送会社、データ放送会社、携帯電話会社等がある。監視端末または携帯端末または契約端末への異常情報の通知は、放送／通信機関６の所有または使用する専用回線または汎用回線を用いて行なわれる。
【００３２】
異常情報の通知対象となる各種端末の決定は、監視センタが行なうか、または監視センタとの契約に基づき、放送／通信機関が行なう。
【００３３】
図４は、異常情報の通知領域を説明する図である。本実施の形態は、監視端末ａ１で異常が発生した場合の、異常情報の通知領域を領域０から領域３に分類した図である。異常発生地点を領域０とし、これを中心とし、領域１，領域２，領域３となるにつれて、領域０から離れていく構成となっている。領域１，領域２，領域３の各領域に、監視端末ａ２からａ３，ｂ１からｂ３，ｃ１からｃ３が分散して備えられている。そして異常発生要因の種類により各領域の大きさと、どの領域まで通知するかを変更できる。
【００３４】
図５は、図１の地域／異常要因データベース５２により異常事態の発生時に異常情報の通知領域を決定する説明図である。図１の監視センタ５は各家庭（監視端末）の位置座標をあらかじめ地域／要因データベース５２の中に持っており、a1の家庭で異常事態が発生すると、a1以外の家庭までの距離を算出する。距離の大小により領域１から領域３までの異常情報の通知領域を決定する。異常内容により領域の大きさは変更しても良い。
【００３５】
異常情報の通知領域が例えば領域０及び領域１と判断された場合、領域０と領域１の監視端末、携帯端末、及び領域内の監視端末所有者の所有する携帯端末に対して、異常情報の通知を行なう。
【００３６】
異常事態の発生地点（領域０）だけでなく、その周辺（領域１）の端末及び外出時の携帯端末に異常情報を通知することで、早期の異常把握を可能とし、被害の拡大防止を可能とする。
【００３７】
図６は、図１の地域／異常要因データベース５２により異常発生要因に対する異常情報提供領域の一例を示す図である。図中○印は提供する領域を示す。
【００３８】
異常Ａ、すなわち窓ガラス破損が発生した場合、異常事態の発生地点である領域０に対してのみ異常情報の通知を行なう。領域１，領域２及び領域３に対しては、異常情報通知は行なわない。異常Ａは主に、異常事態の発生地点でのみ問題となる異常で、周辺地域には影響を及ぼさないと判断される異常である。
【００３９】
これに対して、異常Ｂ、すなわち火災が発生した場合、異常事態の発生地域を含む狭領域、すなわち領域０及び領域１に対して異常情報の通知を行なう。異常Ｂは、主に異常事態の発生地点、及びその近隣地域でのみ問題となる異常で、広域周辺地域には影響を及ぼさないと判断される異常である。
【００４０】
これに対して、異常Ｃ、すなわち強盗が発生した場合、異常事態の発生地点を中心とした広域領域、すなわち領域０，領域１及び領域２に対して、広範囲に異常情報の通知を行なう。異常Ｃは、主に異常事態の発生要因が、異常事態の発生地点から広範囲な地域へ移動、または拡散される可能性の高い異常である。
【００４１】
図７は、異常発生要因に対する異常情報提供領域の他の例を示す図である。本実施の形態では、複数の異常事態、例えば異常Ｂ及び異常Ｃが同時に発生した場合の異常情報の通知領域を示す。この場合は、各異常発生要因に応じて決定される通知領域をすべて含むように設定する。図６によれば、異常Ｂ単独に対する異常情報の通知領域は領域０及び領域１である。また、異常Ｃ単独に対する異常情報の通知領域は領域０，領域１及び領域２である。従って、異常Ｂと異常Ｃが同時に発生した場合における異常情報の通知領域は、これらをすべて含む領域０，領域１及び領域２とする。
【００４２】
図８は、異常発生要因に対する異常情報提供領域のさらに他の例を示す図である。本実施の形態では、複数の異常事態、例えば異常Ａ及び異常Ｂが同時に発生した場合の異常情報の通知領域を示す。この場合は、各異常発生要因の関連性を考慮して異常情報の通知領域を設定する。図６によれば、異常Ａに対する異常情報の通知領域は領域０である。また、異常Ｂに対する異常情報の通知領域は領域０、及び領域１である。ここで、互いに要因が関連する異常Ａと異常Ｂが同時に発生した場合、両者の関連性により新たな異常情報の通知領域を決定する、もしくは図７の決定方式に対して、関連性を重み付けとして付加することで、最終的な異常情報の通知領域を決定する。すなわち、図７の方式で決定される異常情報の通知領域、領域０及び領域１に対して、重み付け（領域２を追加）を行い、最終的な異常情報の通知領域を領域０，領域１及び領域２とする。
【００４３】
図９、図１０、図１１及び図１２は、監視端末に対する監視命令を示すもので、図１の地域／異常要因デースベース５２における異常発生要因に対する監視方式の設定を示す図である。本図では、監視方式を前述したように３種類に分類する。監視方式１，監視方式２，監視方式３となるに従い、監視端末からの異常情報信号のデータ量が多くなり監視精度がより高くなるが、監視に伴うネットワークの負荷及び、制御負荷が重くなる。
【００４４】
図９は、異常発生要因に対する監視方式の設定の一例を示す図である。
【００４５】
異常Ａ、すなわち窓ガラス破損が発生した場合、異常事態の発生地点である領域０に対してのみ監視を行なう。監視方式も、ネットワーク負荷及び制御負荷が最も少ない方式１（異常発生通知のみ）を用いる。異常Ａは主に、異常事態の発生地点でのみ問題となる異常で、周辺地域には影響を及ぼさないと判断される異常である。
【００４６】
異常Ｂ、すなわち火災が発生した場合、異常発生地域を含む狭領域、すなわち領域０及び領域１に対して協調した監視を行なう。この中でも、異常発生地点すなわち領域０に対しては、ネットワーク負荷及び制御負荷の最も高い、精度の高い方式３（カメラ映像間引き無）の監視を行なう。これに対して、周辺地域すなわち領域１に対しては、ネットワーク負荷及び制御負荷がより少ない方式２（カメラ映像間引き有）を用いる。異常Ｂは主に、異常事態の発生地点及び、その近隣地域でのみ問題となる異常で、広域周辺地域には影響を及ぼさないと判断される異常である。
【００４７】
異常Ｃ、すなわち強盗が発生した場合、異常事態の発生地域を含む広領域、すなわち領域０，領域１及び領域２に対して協調した監視を行なう。この中でも、異常事態の発生地点すなわち領域０に対しては、ネットワーク負荷及び制御負荷の最も高い、精度の高い方式３の監視を行なう。これに対して、周辺地域すなわち領域１及び領域２に対しては、ネットワーク負荷及び制御負荷が最も少ない方式１を用いる。異常Ｃは主に、異常発生要因が、異常事態の発生地点から広範囲な地域へ移動、または拡散される可能性の高い異常である。
【００４８】
図１０は、異常発生要因に対する監視方式の設定の他の例を示す図である。本実施の形態では、複数の異常事態として、例えば異常Ａ及び異常Ｃが同時に発生した場合の監視方式を示す。本図は、各異常発生要因に応じて決定される監視方式の中で、最も精度の高い監視方式を、各領域に対する最終的な監視方式として設定する。
【００４９】
図９によれば、異常Ａ単独に対する領域０の監視方式を方式１、その他の領域を通常状態とする。また、異常Ｃ単独に対する領域０の監視方式を方式２、領域１及び領域２に対する監視方式を方式１、領域３を通常状態となる。本実施の形態では、領域毎に最も精度の高い監視方式を最終的な監視方式とすることから、領域０に対する監視方式を方式２、領域１及び領域２に対する監視方式を方式１、領域３では通常状態とする。
【００５０】
図１１は、異常発生要因に対する監視方式の設定のさらに他の例を示す図である。本実施の形態では、複数の異常事態として、例えば異常Ａ及び異常Ｃが同時に発生した場合の監視方式を示す。本図は、互いに関連する複数の異常が同時に発生した場合、その関連性を考慮し、更に精度の高い監視方式を、各領域に対する最終的な監視方式として設定する。
【００５１】
図９によれば、異常Ａ単独に対する領域０の監視方式を方式１、その他の領域を通常状態とする。また、異常Ｃ単独に対する領域０の監視方式を方式２、領域１及び領域２に対する監視方式を方式１、領域３を通常状態となる。本実施の形態では、異常Ａと異常Ｃは関連性ありと判断し、より精度の高い監視方式を最終的な監視方式として設定し、領域０に対する監視方式を方式３、領域１に対する監視方式を方式２、領域２に対する監視方式を方式１、領域３では通常状態とする。
【００５２】
図１２は、異常発生要因に対する監視方式の設定のさらに他の例を示す図である。本実施の形態では、複数回数の異常Ａが発生した場合の各領域における監視方式を示す。異常Ａが一回のみ発生した場合には、領域０に対してのみ監視方式１が実行されるが、異常Ａが複数回（例えば１０回以上）発生した場合には、より強い異常が発生したと判断し、監視方式２が実行されることにより、より監視精度を高めることを特徴とする。
【００５３】
本図で示す窓ガラスの破損回数検出は、窓ガラスに貼り付けた衝撃センサ２１ｃ（図２）によって検知し、その検知回数をＣＰＵ２４でカウントすることで実現する。本衝撃センサは、複数の窓ガラスに対して、複数のセンサを有していても良い。
【００５４】
図１３は、異常発生地点の移動に伴う異常情報の通知領域または監視方式領域の設定を説明する図である。異常発生地点が、地点３００Ａから地点３００Ｂに移動した場合の異常情報の通知領域または監視方式領域を示す図である。以下、異常情報の通知領域または監視方式領域を、単に領域と呼ぶ。異常発生地点が移動する異常発生要因の一例として、空巣、強盗、天災等がある。
【００５５】
本実施の形態では、領域を３種類に分類する。移動前の地点３００Ａに対しては、異常発生地点から遠ざかるごとに、領域３０１Ａ，領域３０２Ａ，領域３０３Ａとする。移動後の地点３００Ｂに対しては、異常発生地点から遠ざかるごとに、領域３０１Ｂ，領域３０２Ｂ，領域３０３Ｂとする。
【００５６】
図１３に示すように、異常発生地点が地点３００Ａから地点３００Ｂに移動するに伴い、異常情報の通知領域を３０１Ａから３０１Ｂ，３０２Ａから３０２Ｂ，３０３Ａから３０３Ｂへ変更することで、異常要因に関連する人達に、より迅速に情報通知を可能とすると共に、異常要因との関係が薄くなるか、または全く関係なくなった人達への情報通知を停止することで、ネットワーク負荷または制御負荷を低減することを可能とする。
【００５７】
また、図１３に示すように、異常発生地点が移動するに伴い、監視方式領域を変更することで、異常要因に関連する地域に対する監視精度を実時間で高めることを可能とすると共に、異常要因との関係が薄くなるか、または全く関係なくなった地域における監視精度を低下させるかもしくは停止することで、ネットワーク負荷または制御負荷を低減することを可能とする。
【００５８】
また、異常発生地点が、中心地点から拡散する場合には、領域３０１及び３０２及び３０３自体を拡大することも可能である。異常発生地点の拡散例として、火災等がある。
【００５９】
図１４は、同時に複数地点で異常が発生した場合の監視方式領域の設定を説明する図である。本実施の形態では、領域を３種類に分類する。地点３００Ａに対しては、異常発生地点から遠ざかるごとに、領域３０１Ａ，領域３０２Ａ，領域３０３Ａとする。地点３００Ｂに対しては、異常発生地点から遠ざかるごとに、領域３０１Ｂ，領域３０２Ｂ，領域３０３Ｂとする。
【００６０】
図１４に示すように、複数地点で異常が発生した場合、異常発生要因毎に監視方式領域を決定する。異常発生地点３００Ａと地点３００Ｂの間の地点３００Ｃを考える。地点３００Ａに対する領域３００Ａの監視方式を方式３、領域３０１Ａの監視方式を方式２、領域３０２Ａの監視方式を方式１、領域３０３Ａを通常状態とする。同様に、地点３００Ｂに対する領域３００Ｂの監視方式を方式３、領域３０１Ｂの監視方式を方式２、領域３０２Ｂの監視方式を方式１、領域３０３Ｂを通常状態とする。
【００６１】
このとき、地点３００Ａで発生した異常に対する地点３００Ｃの監視方式は方式１となる。一方、地点３００Ｂで発生した異常に対する地点３００Ｃの監視方式は方式２となる。地点３００Ｃにおける最終的な監視方式は、上記地点３００Ａ及び３００Ｂに対して決定される監視方式の中で最も監視精度の高いものとする。この場合、地点３００Ｃの最終的な監視方式は方式２となる。
【００６２】
この他に、上記各異常発生に伴い決定される各監視方式に、各異常発生要因の関連性を重み付けした結果を監視方式とすることも可能である。
【００６３】
図１５は、本発明による監視システムのさらに他の実施の形態の構成図である。図１または図３で示す監視システム中の異常発生を通知する異常情報信号１００を、外部機関が提供する構成を特徴とする監視システムである。外部機関及び通知情報の例として、警察７Ａによる犯罪情報、消防署７Ｂによる火災情報、そのほか銀行による強盗情報、気象庁による天災情報等がある。
【００６４】
本実施の形態は、監視端末情報だけでなく、外部の異常発生検出手段を有効的に活用する構成である。本実施の形態を用いることで、家庭内だけでなく、地域全体に影響を及ぼす異常検出の精度を高め、地域内の監視体制を向上することを可能とする。
【００６５】
以上の本発明の実施の形態によれば、異常事態の発生時に、異常発生の内容に応じて異常情報の通知対象監視端末、監視端末を備えた地域、監視方式を変更することで、異常発生の内容に応じて異常情報の通知が必要とする監視端末、監視端末を備えた地域に、異常情報の通知を、効果的に行なうことができる監視システム、監視端末、監視センタおよび情報処理方法を得ることができる。その結果、監視端末で監視をする人または監視端末を備えた地域の住人にとって、不要な異常情報を受けることが少なくまたはなくなる。また監視センタにあって、通知対象監視端末、監視端末を備えた地域に対して適した監視方式を通知することで、異常事態の発生に応じた監視体制をとることができ、各監視端末からの情報収集を効率的に行なうことができる。また、異常発生地点が移動するに伴い異常情報の通知領域を変更したり、同時に複数地点で異常が発生した場合には、複数の異常発生地点を有する複数地域とは異なる地域での監視方式を変えることで、より的確な監視をすることが可能である。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、異常発生の内容に応じて、異常発生の通知を、より効果的に行なう監視システム、監視端末、監視センタおよび情報処理方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による監視システムの実施の形態の構成図である。
【図２】図１の監視端末の構成図である。
【図３】本発明による監視システムの他の実施の形態の構成図である。
【図４】異常情報の通知領域を説明する図である。
【図５】図１の地域／異常要因データベースにより異常事態の発生時に異常情報の通知領域を決定する説明図である。
【図６】図１の地域／異常要因データベースにより異常発生要因に対する異常情報提供領域の一例を示す図である。
【図７】異常発生要因に対する異常情報提供領域の他の例を示す図である。
【図８】異常発生要因に対する異常情報提供領域のさらに他の例を示す図である。
【図９】異常発生要因に対する監視方式の設定の一例を示す図である。
【図１０】異常発生要因に対する監視方式の設定の他の例を示す図である。
【図１１】異常発生要因に対する監視方式の設定のさらに他の例を示す図である。
【図１２】異常発生要因に対する監視方式の設定のさらに他の例を示す図である。
【図１３】異常発生地点の移動に伴う異常情報の通知領域または監視方式領域の設定を説明する図である。
【図１４】同時に複数地点で異常事態が発生した場合の監視方式領域の設定を説明する図である。
【図１５】本発明による監視システムのさらに他の実施の形態の構成図である。
【符号の説明】
１：ネットワーク、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ：監視端末、２０：制御部、２１Ａ：監視カメラ、２１Ｂ：温度センサ、２１Ｃ：衝撃センサ、２２：画像認識部、２３：メモリ、２４：ＣＰＵ、３：契約端末、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ：携帯端末、５：監視センタ、５１：ＣＰＵ、５２：地域／異常要因データベース、５３：メモリ、５４：画像エンコーダ、５５：モニタ、６：放送／通信機関、７Ａ：警察、７Ｂ：消防署。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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