(57)【要約】      （修正有）【課題】大きな土圧が作用するような場合でも、連結部の引抜せん断抵抗力の不足による補強体の密な配置を防ぎ、低コストで補強土構造体を提供する。【解決手段】土留ブロック２０背面と土留ブロック２０の背後に設けられる仕切り板３１間に背面砕石材を収容するスペースを設け、この収容スペースに背面砕石材１４を収容する。網シート状の補強体１３は背後土埋設部より収容スペースの背面連結部を通り、上下に隣接する土留ブロック２０間から土留壁１１内の連結部に挿入される。収容スペースに収容される背面砕石材１４は、網シート状の補強材１３の網目に部分的に嵌まり込み、これによって両者の間には機械的噛合いが生じ、いわゆるインターロッキング効果によって従来技術での上下土留ブロック２０間のインターロッキング効果による連結部強度に追加され、さらに大きな連結部強度を発揮するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開放する上側凹所および下方に開放する下側凹所とが形成される複数の土留ブロックが上下に積重され、各土留ブロックの上側凹所および下側凹所に砕石材が収容される土留壁と、
土留壁の背後に収容される背後土と、
背後土に埋設される埋設部、および埋設部の土留壁よりの端部に連なって上下に隣接する土留ブロック間から土留壁内に挿入され、砕石材が接触される連結部を有する網シート状の補強体であって，砕石材が補強体の網目に部分的に嵌まり込むように、大きな機械的係止力を得る補強体とを含むことを特徴とする補強土構造体において、
土留ブロックと、土留ブロックの背後に間隔をあけて平行に設けられる仕切り板との間に背面砕石材の収容スペースがあり、収容スペースに投入される背面砕石材が網シート状の補強体の網目に部分的に嵌まり込み、さらに大きな機械的係止力を得ることを特徴とする補強土構造体の連結方法。
【請求項２】
仕切り板は略コの字形のタイバーを介して、仕切り板の背面側より仕切り板に設けられた貫通孔を通して土留ブロック内に挿通し、土留ブロック内でプレートにより係止されることを特徴とする請求項１記載の補強土構造体の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は土留ブロックを上下方向に複数段に盛り土層を積み重ねるように設けて所定高さの補強土構造物を構築するに際し、安定した土留壁を形成するために土中に埋設して用いられる補強体と土留ブロックを連結する連結方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路などに面して構築される補強土構造体として、たとえば図４の斜視図に示されたような（特許第３３１５１００号）土留ブロックを用いた補強土構造体が知られている。上方に開放する上側凹所および下方に開放する下側凹所とが形成される複数の土留ブロックが上下に積重され、各土留ブロックの上側凹所および下側凹所に砕石材が収容される土留壁と、土留壁の背後に収容される背後土と、背後土に埋設される埋設部、および埋設部の土留壁よりの端部に連なって上下に隣接する土留ブロック間から土留壁内に挿入され、砕石材が接触される連結部を有する網シート状の補強体であって，砕石材が補強体の網目に部分的に嵌まり込むことにより、大きな機械的係止力を得るものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この種の補強土構造体では、土留ブロックに土圧が作用した際に補強体が引張られようとする力すなわち引張り力に対して、補強体とブロックの連結部が一体化し耐えようとする力すなわち引抜せん断抵抗力が上回っていなければならない。したがって、この種の補強土構造体のような従来技術では、引抜せん断抵抗力は上下土留ブロックに挟まれた網シート状の補強体の部分でしか受け持つことできず、大きな土圧が作用するような場合に埋設される網シート状の補強体に対しては連結部の引抜せん断抵抗力が補強体の引張り力を下回ることがあり、このような場合には上下方向に密に網シート状の補強体を配置計画することになり不経済な設計をせざるを得ない問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、大きな土圧が作用するような場合でも、連結部の引抜せん断抵抗力の不足による補強体の密な配置を防ぎ、低コストで補強土構造体を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上方に開放する上側凹所および下方に開放する下側凹所とが形成される複数の土留ブロックが上下に積重され、各土留ブロックの上側凹所および下側凹所に砕石材が収容される土留壁と、
土留壁の背後に収容される背後土と、
背後土に埋設される埋設部、および埋設部の土留壁よりの端部に連なって上下に隣接する土留ブロック間から土留壁内に挿入され、砕石材が接触される連結部を有する網シート状の補強体であって，砕石材が補強体の網目に部分的に嵌まり込むように、大きな機械的係止力を得る補強体とを含むことを特徴とする補強土構造体において、
土留ブロックの背後に間隔をあけて平行に設けられる仕切り板と、仕切り板の背後から仕切り板の貫通孔を通して前方の左右隣接する土留ブロック間に挿入され、プレートにより係止めされる略コの字型のタイバーと、
土留ブロックと背後の仕切り板の間には背面砕石材が収容され、
土留ブロックと背後の仕切り板の間に収容された背面砕石材が網シート状の補強体の網目に部分的に嵌まり込み、さらに大きな機械的係止力を得ることを特徴とする補強土構造体の連結方法。
【０００６】
本発明に従えば、土留ブロック背後と土留ブロックの背後に設けられる仕切り板間に背面砕石材を収容するスペースを設け、この収容スペースに背面砕石材を収容する。網シート状の補強体は背後土の埋設部から収容スペースの背面連結部を通り、上下に隣接する土留ブロック間から土留壁内の連結部に挿入される。
収容スペースに収容される背面砕石材は、網シート状の補強材の網目に部分的に嵌まり込み、これによって両者の間には機械的噛合いが生じ、いわゆるインターロッキング効果によって従来技術での上下土留ブロック間のインターロッキング効果による連結部強度に追加され、さらに大きな連結部強度を発揮することになる。さらに加えて砕石材によるインターロッキング効果に基づく機械的係止力は、降雨などによって砕石材および補強体に水分付着してもほとんど低下することなく、その上、地震などの影響も少なく、低下しにくいので好適である。
【０００７】
また、本発明は追加されたインターロッキング効果、すなわち追加補強された連結部強度により、大きな土圧力に対しても図５に示すように上下方向に密な間隔で補強体を配置計画する必要がない経済的補強土壁の実用化に成功したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の一形態の補強土構造体１０の一部を示す断面図である。補強土構造体１０は土留壁１１と、背面砕石１４と、背後土１２と、補強体１３によって構成されている。土留壁は上下に貫通する貫通孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃが形成され、これら貫通孔２１ａ〜２１ｃは上側領域２２ａ、２２ｂ、２２ｃが上方ｚ１に開放し、かつ下側領域２３ａ、２３ｂ、２３ｃが下方ｚ２に開放している。各上側領域２２ａ〜２２ｃが上側凹所に相当し、各下側領域２３ａ〜２３ｃが下側凹所に相当する。
【０００９】
背後土１２は、たとえば砂質土から成り、収容スペース１５の背後に収容される。背面砕石１４は砕石から成り、土留壁１１の背後に土留壁と土留壁背面２４からある間隔を空けて平行に設置される仕切り板３１の間の収容スペースに投入される。補強体１３は網シート状のシート体であり、背後土１２に埋設される埋設部４２、収容スペース１５に埋設される背面連結部４１、および背面連結部４１の土留壁１１よりの端部に連なって上下に隣接する土留ブロック２０間から土留壁１１内に挿入され、砕石材２８が接触される連結部４０を有する。
【００１０】
図２は補強土構造体１０の内部構造を示す斜視図である。補強土構造体１０は、たとえば道路などを敷設するにあたって、斜面が崩れ落ちて崩壊することを防止し、安定した法面を形成するために構築される。補強土構造体１０は、図示されていない現地盤上に複数の土留ブロック２０を積重して土留壁１０が形成され、この土留壁１０の背後に背面砕石１４を収容するスペース１５が設けられ、収容スペース１５の背後に背後土１２が収容され、
この背後土１２に補強体１３が埋設され、さらにこの補強体１３は収容スペース１５を通り土留壁１０に連結されることによって構築される。このような補強土構造体１０は、補強体１３を土留壁１１に連結することによって補強体１３の背後土１２に対する引抜抵抗力を土留壁１１に伝達し、土留壁１１に作用する土圧力に抗して土留壁１１を安定させている。
【００１１】
図３は土留ブロック２０を示す図である。土留ブロック２０は、たとえばｆ’ｃｋ＝４０Ｎ／ｍｍ２であるコンクリートから成るブロックであって、補強土構造体１０の左右方向Ｙ１、Ｙ２に延びる正面板２５と、正面板２５から後方Ｘ２に間隔をあけて正面板２５と平行に配置される背面板２６と、正面板２５と背面板２６とを連結する２つの連結板２７ａ、２７ｂとを有する。各連結板２７ａ、２７ｂは、左右方向Ｙ１、Ｙ２に対称となる位置に間隔をあけて平行に配置される。正面板２５には、左右方向Ｙ１、Ｙ２の中央部に前方Ｘ１へ隆起し、表面が凹凸状に形成される装飾部を有する。
【００１２】
このような土留ブロック２０には、正面板２５、背面板２６および各連結板２７ａ、２７ｂに囲まれて、左右方向中央部に断面形状が長方形状の貫通孔２１ａが形成される。また、正面板２５、背面板２６および左側の連結板２７ａに囲まれて、一側方（左方Ｙ１）に開放する断面形状が長方形状の左側の貫通穴２１ｂが形成され、正面板２５、背面板２６および右側の連結板２７ｂに囲まれて、一側方（右方Ｙ２）に開放する断面形状が長方形状の右側の貫通穴２１ｃが形成される。
【００１３】
このように各貫通孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、中央の貫通穴２１ａを、左右方向Ｙ１、Ｙ２で分割したいずれか一方の形状とほぼ同様の形状を有している。したがって、複数の土留ブロック２０を左右方向Ｙ１、Ｙ２に相互に近接させて並べたとき、隣接する２つの土留ブロック２０のうち左側に配置される土留ブロック２０の右側貫通孔２７ｃと、右側に配置される土留ブロック２０の左側貫通孔２７ｂとを合わせて、中央貫通孔２１ａとほぼ同様の形状の１つの孔が形成され、各貫通孔２１ｂ、２１ｃによって形成される孔と、貫通孔２１ａとが、左右方向Ｙ１、Ｙ２に等間隔毎に交互に並ぶように形成されている。
【００１４】
また土留ブロック２０には、正面板２５と各連結板２７ａ、２７ｂとが連なる部分の各連結板２７ａ、２７ｂの中心部に連結用ピンの挿通孔２９ａ、２９ｂがそれぞれ形成される。これら２つの連結用ピンの挿通孔２９ａ、２９ｂは、内径が２０ｍｍの円筒状であって、上下方向Ｚ１、Ｚ２に平行な軸線をそれぞれ有し、上下方向Ｚ１、Ｚ２に貫通して形成される。各挿通孔２９ａ、２９ｂは、土留ブロック２０を左右方向Ｙ１、Ｙ２に相互に近接させて並べたとき、左右方向Ｙ１、Ｙ２に等間隔に並ぶような位置に形成されている。
【００１５】
上下に隣接する土留ブロック２０同士は、鋼製の丸棒によって実現される連結ピン３０によって、前後方向Ｘ１、Ｘ２および左右方向Ｙ１、Ｙ２の相互の変位が阻止されている。連結ピン３０は、上下に隣接する２つのブロック２０にわたってだけ設けられる短尺の部材であってもよく、３つ以上のブロック２０にわたって設けられる長尺の部材であってもよい。
【００１６】
このように土留ブロック２０を左右方向Ｙ１、Ｙ２にずらして積重するとともに、上下に隣接するブロック２０同士を連結ピン３０によって連結することによって、左右方向に隣接するブロック２０同士は、上下に隣接するブロック２０を介して連結される。したがって、すべての土留ブロック２０が直接または間接的に連結され、前後方向および左右方向にずれることなく上下に連なっている。
【００１７】
図６は、補強体１３の一部を示す平面図である。補強体１３は、ジオグリッドなどと呼ばれるポリエステル繊維を素材として、表面をアクリル系樹脂で含浸コーティングされた格子状の織編物である。縦部材４３と横部材４４は等間隔に配置され、たとえば２５ｍｍである。このような補強体１３は、たとえば幅１ｍ当たりの設計引張強度が２５．３〜９５．５ｋＮ程度の強度を有する。このような補強体１３は、たとえば土留ブロック２０の２段毎にほぼ水平に配置されて設けられる。補強体１３の幅（左右方向寸法）は、適宜選ばれ、土留壁１１の左右方向寸法が補強体１３の寸法よりも大きいときには、複数の補強体１３を左右方向に並べて設けられる。また補強体１３の奥行き（前後寸法方向）は、土留壁１１を安定させるために必要とされる抵抗力を背後土１２から得るために必要な長さに適宜選ばれる。
【００１８】
補強体１３は、上下に隣接する土留ブロック２０間の連結部４０に挿入されて、土留ブロック２０によって部分的に挟まれるとともにこの挟まれる部分を除く残余の部分に、各貫通孔２１ａ〜２１ｃに収容される砕石材２８が接触される。連結部４０の砕石材２８が接触される部分は、各上側凹所２２ａ〜２２ｃ、各下側凹所２３ａ〜２３ｃが上下に連なって形成される空間に挿入される状態にあり、ここに収容される砕石材２８中に挿入される。
【００１９】
砕石材２８は、粒径がたとえば４０ｍｍ以下の砕石から成っており、これら砕石が補強体１３の網目内に部分的に嵌まり込み、これによって補強体１３の連結部４０と砕石材２８との機械的噛み合わせを利用して、いわゆるインターロッキング効果によって補強体１３を土留壁１１に係止して連結される。
【００２０】
図７は土留ブロック２０とその背後に設けられる収容スペース１５を示す斜視図である。仕切り板３１は土留ブロック２０の後方に間隔をあけて土留ブロック２０と平行に配置される。仕切り板３１は、たとえば鋼板、プラスチック等を素材とする平板である。上下方向の寸法は土留ブロック２０と同じ高さ、たとえば２５ｃｍである。仕切り板３１にはタイバー３２を２個挿入させるための貫通孔３６が少なくとも４箇所設けられている。タイバー３２は図５（２）に示すように略コの字型の形状で、無垢の棒材またはパイプ材により作られており、左右の端部には外面にネジ部３３が形成されている。
【００２１】
背面砕石１４を収容する収容スペース１５を設ける手順は、所定の位置に設置された土留ブロック２０の後方に一定間隔をあけてブロック２０に平行に仕切り板３１を設け、仕切り板３１の背後からタイバー３２の左右端部先端を仕切り板貫通孔３５から挿通する。タイバー３２の左右端部先端部のネジ部３３には、この時点でプレート３４とナット３５を取り付けておき、土留ブロック２０の上側領域２２ｂ、２２ｃから貫通孔２１ｂ、２１ｃ内部に嵌め込む。プレート３４は土留ブロック背面板２６の内側にあてがい、ナット３５によりネジ止めされる。これらの手順を踏み、仕切り板３１と土留ブロック２０はタイバー３２を介して一体化され、この収容スペースには背面砕石材が投入される。
【００２２】
このようにして、土留ブロック２０を所定の位置に設置、収容スペース１５の設置、土留ブロック２０内に砕石材２８を投入、収容スペース１５内に背面砕石材１４を投入、背後土１２の投入、そして補強体１３の敷設という一連の作業を繰り返すことにより、図２に示されるような補強土構造体１０が構築される。
【００２３】
また、収容スペース１５に投入される背面砕石材１４は土留ブロック２０内に投入される砕石材２８と同じものでよい。
【００２４】
また、本発明の第１の実施の形態である収容スペース１５の設置については、補強土構造体のすべての段で設ける必要はなく、連結部強度が不足する段についてのみ適宜設ければよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、土留ブロック背後に砕石材を収容するために間隔をあけて設けられた仕切り板と、仕切り板を固定するために仕切り板に設けられた貫通孔を背後から略コの字型のタイバーで係止めし、さらに略コの字型のタイバーは前方の左右隣接する土留ブロック間でプレートにより係止される構造で形成されることによって、この収容スペースは土留壁と一体化する。この収容スペースに背面砕石材を投入することによって、収容スペースを挿通する補強体と背面砕石材がインターロッキング効果を発揮し、収容スペース部の連結部強度が追加されるものである。これにより、従来の連結方法では不足していた連結部強度が大幅に増大し、補強体の敷設を最小限に配置することが可能となり、低コストで補強土構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における補強土構造体の断面図である。
【図２】同補強土構造体の内部構造を示す斜視図である。
【図３】土留ブロックの斜視図である。
【図４】従来技術である補強土構造体の内部構造を示す斜視図である。
【図５】従来技術と本発明の断面構成の違いを示す断面図である。
【図６】補強体を示す平面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における収容スペースを示す斜視図である。
【図８】同収容スペースの部材構造を示す断面図である。
【符号の説明】
９                    補強土構造体（従来技術）
１０                    補強土構造体
１１                    土留壁
１２                    背後土
１３                    補強体
１４                    背面砕石材
１５                    収容スペース
２０                    土留ブロック
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  土留ブロック貫通孔
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  土留ブロック貫通孔上側領域
２３ａ、２３ｂ，２３ｃ  土留ブロック貫通孔下側領域
２５                    土留ブロック前面板
２６                    土留ブロック背面板
２７ａ、２７ｂ、２７ｃ  土留ブロック連結板
２８                    土留ブロック内砕石材
２９ａ、２９ｂ          連結用ピン挿通孔
３０                    連結ピン
３１                    仕切り板
３２                    タイバー
３３                    タイバーネジ部
３４                    プレート
３５                    ナット
３６                    仕切り板貫通孔
４０                    連結補強部
４１                    背面連結部
４２                    埋設部
４３                    補強体縦部材
４４                    補強体横部材
【図１】
2004218332.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004218332.tif 000007
【図６】
2004218332.tif 000008
【図７】
2004218332.tif 000009
【図８】
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