(57)【要約】【課題】高いトラクション係数を確保することで、押付け力を増大させずにトルク伝達率を向上させ、小型かつ安価な材料で製造可能な動力伝達装置及び動力伝達方法を提供する。【解決手段】駆動ロール１ａのトルクを従動ロール１ｂへ伝達する動力伝達装置において、駆動ロール１ａを従動ロール１ｂに押付けるロール押付け装置２と、従動ロール１ｂの胴部表面にトラクション油３を供給する潤滑剤供給装置４と、ロール１ａ，１ｂ間の周速度を測定するロール速度計６ａ，６ｂと、これらロール速度計６ａ，６ｂの測定から算出したロール１ａ，１ｂ間のすべり率と演算したトラクション係数との関係を基にロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態を判定し、この潤滑状態が境界潤滑状態となるよう、潤滑剤供給装置４による潤滑剤供給量を制御する制御手段５とを備える。【選択図】  図１
2004218711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ロールのトルクを従動ロールへ伝達する動力伝達装置において、
前記駆動ロール及び前記従動ロール間に荷重をかけるロール押付け装置と、
前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態に関わる状態量を測定する測定手段と、
この測定手段の測定結果に応じ、前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態が境界潤滑状態となるよう、前記潤滑剤供給手段による潤滑剤供給量を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
駆動ロールのトルクを従動ロールへ伝達する動力伝達装置において、
前記駆動ロール及び前記従動ロール間に荷重をかけるロール押付け装置と、
前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に付着した潤滑剤を除去する潤滑剤除去手段と、
前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態に関わる状態量を測定する測定手段と、
この測定手段の測定結果に応じ、前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態が境界潤滑状態となるよう、前記潤滑剤除去手段による潤滑剤除去量を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
駆動ロールのトルクを従動ロールへ伝達する動力伝達装置において、
前記駆動ロール及び前記従動ロール間に荷重をかけるロール押付け装置と、
前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
前記駆動ロール又は従動ロールに付着した潤滑剤を除去する潤滑剤除去手段と、
前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態に関わる状態量を測定する測定手段と、
この測定手段の測定結果に応じ、前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態が境界潤滑状態となるよう、前記潤滑剤供給手段及び前記潤滑剤除去手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の動力伝達装置において、
前記測定手段として、前記駆動ロール及び前記従動ロールの周速度又は回転速度を測定するロール速度計と、前記駆動ロールから前記従動ロールへの伝達トルクを測定するトルク測定装置とを設け、
前記制御手段により、前記ロール速度計の測定結果を基に算出した前記駆動ロール及び従動ロール間のすべり量と、前記トルク測定装置の測定結果及び前記駆動ロール及び従動ロール間の押し付け力を基に算出したトラクション係数とから、前記駆動ロール及び前記従動ロール間の潤滑状態を判定することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の動力伝達装置において、
前記測定手段として、前記駆動ロール及び従動ロールのうち少なくとも一方の胴部表面の潤滑剤の膜厚を測定する膜厚測定装置を設け、
前記制御手段により、前記膜厚測定装置の測定結果を基に、前記駆動ロール及び前記従動ロール間の潤滑状態を判定することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項記載の動力伝達装置において、前記潤滑剤供給手段として、潤滑剤を駆動ロール又は従動ロールに噴き付けるための潤滑剤噴霧ノズルを設けたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項７】
請求項６記載の動力伝達装置において、前記潤滑剤供給手段として、前記潤滑剤噴霧ノズルの前面に、開口面積が可変な複数の孔を有する潤滑剤通過量調整手段を更に設けたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の動力伝達装置において、前記潤滑剤噴霧ノズルに圧縮空気を供給するコンプレッサと、前記潤滑剤噴霧ノズルへの潤滑剤を遮断する潤滑剤遮断バルブとを備えたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項記載の動力伝達装置において、下部が潤滑剤に浸漬し、前記駆動ロール又は従動ロールを円弧状の軸受面で軸受する軸受を備え、前記潤滑剤供給手段として、この軸受の下部側から前記軸受面に貫通した複数の細管を設けたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項記載の動力伝達装置において、前記潤滑剤供給手段として、前記駆動ロール又は従動ロールの下方位置にて潤滑剤に浸漬して配置され、潤滑剤を蒸発させる加熱ヒータを設けたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項１１】
請求項２又は３記載の動力伝達装置において、前記潤滑剤除去手段は、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に当接する多孔質物質で形成されたワイパを備えていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項１２】
駆動ロール又は従動ロールに潤滑剤を供給しつつ、駆動ロール及び従動ロールを荷重をかけて接触させ、前記駆動ロールのトルクを前記従動ロールへ伝達する動力伝達方法において、
前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態に関わる状態量を測定して、この測定結果を基に前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態を判定し、
潤滑状態の判定結果に基づき、前記潤滑状態が境界潤滑状態となるよう、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面の潤滑剤付着量を調整する
ことを特徴とする動力伝達方法。
【請求項１３】
駆動ロール又は従動ロールに潤滑剤を供給しつつ、駆動ロール及び従動ロールを荷重をかけて接触させ、前記駆動ロールのトルクを前記従動ロールへ伝達する動力伝達方法において、
前記駆動ロール及び従動ロールの周速度の測定値を基に演算した該ロール間のすべり量と、前記駆動ロールから前記従動ロールへの伝達トルクの測定値を基に算出したトラクション係数とから、前記駆動ロール及び前記従動ロール間の潤滑状態を判定し、
この潤滑状態の判定結果の下、前記演算したトラクション係数が、境界潤滑条件により定まるしきい値より小さい場合、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面の潤滑剤の付着量を減少させると共に、前記演算したトラクション係数が、前記しきい値より大きい場合、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面の潤滑剤の付着量を増大させる
ことを特徴とする動力伝達方法。
【請求項１４】
駆動ロール又は従動ロールに潤滑剤を供給しつつ、駆動ロール及び従動ロールを荷重をかけて接触させ、前記駆動ロールのトルクを前記従動ロールへ伝達する動力伝達方法において、
前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に付着した潤滑剤の膜厚を測定し、
この膜厚の測定値が、境界潤滑条件により定まるしきい値より小さい場合、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面の潤滑剤の付着量を増大させると共に、前記膜厚の測定値が、前記しきい値より大きい場合、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面の潤滑剤の付着量を減少させる
ことを特徴とする動力伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロール間の摩擦力によって駆動ロールから従動ロールへトルク伝達するトラクションドライブ方式の動力伝達装置及び動力伝達方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラクションドライブ方式の動力伝達装置において、トルク伝達効率を高めるには、ロール間の押付け荷重とトラクション係数の積である摩擦力を大きくすれば良い。そのために、従来では、押付け荷重を大きくすることでトルク伝達効率を増大させることが行われてきた。押付け荷重を大きくするものとしては、例えば、ロール軸受部に設けた押付け装置によるロール間の押付け荷重を増大させるものや（例えば特許文献１参照）、軸受をロールの胴部に沿った半円筒状になし、この軸受を介してロール全体を押すもの（例えば特許文献２）等がある。
【０００３】
また、ロール間の動力伝達を行うものではないが、トラクション係数を考慮したものとして、自動車等の変速装置に用いられるトロイダル型無断変速機において、ディスクとローラ間の急激な摩耗や焼き付きを抑制するために、両者間に供給する潤滑油の油温を制御しその膜厚を調整するものがある（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
実公平２−３３９５６号公報
【特許文献２】
特開平８−２７７８９６号公報
【特許文献３】
特開２００２−２５７２１７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術においては、大型の押付け装置を要し、またロール間の軸心がずれ平行度が下がった場合、ロール間に発生するスラスト力によりトルク伝達が不安定となることがあるため、スラスト反力を支持する軸受けを新たに要する。加えて、ロールに高負荷がかかるため、それに耐えうる高強度材料でロールを形成する必要があり、結果的に生産コストが増大し、また複雑化に伴う部品点数や組立工程の増加を余儀なくされる。上記特許文献２に開示された技術においては、大型の半円筒状の軸受によりロール間の平行度が確保されスラスト力発生は抑制できるが、やはり装置の大型化や生産コストの増加は避けられない。
【０００６】
一方、上記特許文献３に開示された技術においては、ディスクの回転に伴う潤滑油の油膜のせん断力によって駆動伝達するに際し、ディスクとロールとの激しい金属接触による急速な摩耗や焼き付きを防止するために、流体潤滑を前提とした膜厚制御を行う。流体潤滑とは、滑り合う２曲面間に切れ目のない潤滑膜が形成された潤滑状態であり、この状態において、２曲面間は、微視的には油膜によって完全に分離された状態となる。従って、この場合には高いトラクション係数を確保することが難しい。
【０００７】
本発明の目的は、高いトラクション係数を確保することで、押付け力を増大させずにトルク伝達率を向上させ、小型かつ安価な材料で製造可能な動力伝達装置及び動力伝達方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、駆動ロールのトルクを従動ロールへ伝達する動力伝達装置において、前記駆動ロール及び前記従動ロール間に荷重をかけるロール押付け装置と、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態に関わる状態量を測定する測定手段と、この測定手段の測定結果に応じ、前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態が境界潤滑状態となるよう、前記潤滑剤供給手段による潤滑剤供給量を制御する制御手段とを備える。
【０００９】
（２）上記目的を達成するために、また本発明は、駆動ロールのトルクを従動ロールへ伝達する動力伝達装置において、前記駆動ロール及び前記従動ロール間に荷重をかけるロール押付け装置と、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に付着した潤滑剤を除去する潤滑剤除去手段と、前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態に関わる状態量を測定する測定手段と、この測定手段の測定結果に応じ、前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態が境界潤滑状態となるよう、前記潤滑剤除去手段による潤滑剤除去量を制御する制御手段とを備える。
【００１０】
（３）上記目的を達成するために、また本発明は、駆動ロールのトルクを従動ロールへ伝達する動力伝達装置において、前記駆動ロール及び前記従動ロール間に荷重をかけるロール押付け装置と、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記駆動ロール又は従動ロールに付着した潤滑剤を除去する潤滑剤除去手段と、前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態に関わる状態量を測定する測定手段と、この測定手段の測定結果に応じ、前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態が境界潤滑状態となるよう、前記潤滑剤供給手段及び前記潤滑剤除去手段を制御する制御手段とを備える。
【００１１】
境界潤滑状態とは、前述の流体潤滑状態とは異なり、潤滑膜は完全にロール同士を隔離するものではなく、微視的に見て所々に切れ目があり、両ロールの金属表面が所々接触している状態を言う。この境界潤滑条件下にあるとき、流体潤滑条件トラクション係数は高い状態にある。このことに着眼し、上記（１）〜（３）においては、ロール間の潤滑状態に関わる状態量の測定結果を基に、ロール間の潤滑状態がどのような状態にあるのかを判定し、その潤滑状態を境界潤滑状態とするべく、駆動ロール又は従動ロールの胴部表面の潤滑剤の付着量を制御する。これにより、ロール間の押付け力を大きくすることなく、トラクション係数を増大させることで、ロール間のトルク伝達効率を向上させることができる。従って、ロール間の押付け力を大きくして、そのロール間のトルク伝達効率を向上させる場合に比し、大型のロール押付け装置やロール軸受を用いる必要がなく、装置を小型化することができる。また、所望のトルク伝達効率を確保する上で、ロール間の押付け力をある程度小さくすることができるので、必ずしもロールに高強度材料を用いる必要がなく、それだけ装置を安価なものとすることができる。
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記測定手段として、前記駆動ロール及び前記従動ロールの周速度又は回転速度を測定するロール速度計と、前記駆動ロールから前記従動ロールへの伝達トルクを測定するトルク測定装置とを設け、前記制御手段により、前記ロール速度計の測定結果を基に算出した前記駆動ロール及び従動ロール間のすべり量と、前記トルク測定装置の測定結果及び前記駆動ロール及び従動ロール間の押し付け力を基に算出したトラクション係数とから、前記駆動ロール及び前記従動ロール間の潤滑状態を判定する。
【００１３】
（５）上記（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記測定手段として、前記駆動ロール及び従動ロールのうち少なくとも一方の胴部表面の潤滑剤の膜厚を測定する膜厚測定装置を設け、前記制御手段により、前記膜厚測定装置の測定結果を基に、前記駆動ロール及び前記従動ロール間の潤滑状態を判定する。
【００１４】
（６）上記（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記潤滑剤供給手段として、潤滑剤を駆動ロール又は従動ロールに噴き付けるための潤滑剤噴霧ノズルを設ける。
【００１５】
（７）上記（６）において、また好ましくは、前記潤滑剤供給手段として、前記潤滑剤噴霧ノズルの前面に、開口面積が可変な複数の孔を有する潤滑剤通過量調整手段を更に設ける。
【００１６】
（８）上記（６）又は（７）において、更に好ましくは、前記潤滑剤噴霧ノズルに圧縮空気を供給するコンプレッサと、前記潤滑剤噴霧ノズルへの潤滑剤を遮断する潤滑剤遮断バルブとを備える。
【００１７】
（９）上記（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、下部が潤滑剤に浸漬し、前記駆動ロール又は従動ロールを円弧状の軸受面で軸受する軸受を備え、前記潤滑剤供給手段として、この軸受の下部側から前記軸受面に貫通した複数の細管を設ける。
【００１８】
（１０）上記（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記潤滑剤供給手段として、前記駆動ロール又は従動ロールの下方位置にて潤滑剤に浸漬して配置され、潤滑剤を蒸発させる加熱ヒータを設ける。
【００１９】
（１１）上記（２）又は（３）において、好ましくは、前記潤滑剤除去手段は、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に当接する多孔質物質で形成されたワイパを備えている。
【００２０】
（１２）上記目的を達成するために、本発明は、駆動ロール又は従動ロールに潤滑剤を供給しつつ、駆動ロール及び従動ロールを荷重をかけて接触させ、前記駆動ロールのトルクを前記従動ロールへ伝達する動力伝達方法において、前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態に関わる状態量を測定して、この測定結果を基に前記駆動ロール及び従動ロール間の潤滑状態を判定し、潤滑状態の判定結果に基づき、前記潤滑状態が境界潤滑状態となるよう、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面の潤滑剤付着量を調整する。
【００２１】
（１３）上記目的を達成するために、また本発明は、駆動ロール又は従動ロールに潤滑剤を供給しつつ、駆動ロール及び従動ロールを荷重をかけて接触させ、前記駆動ロールのトルクを前記従動ロールへ伝達する動力伝達方法において、前記駆動ロール及び従動ロールの周速度の測定値を基に演算した該ロール間のすべり量と、前記駆動ロールから前記従動ロールへの伝達トルクの測定値を基に算出したトラクション係数とから、前記駆動ロール及び前記従動ロール間の潤滑状態を判定し、この潤滑状態の判定結果の下、前記演算したトラクション係数が、境界潤滑条件により定まるしきい値より小さい場合、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面の潤滑剤の付着量を減少させると共に、前記演算したトラクション係数が、前記しきい値より大きい場合、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面の潤滑剤の付着量を増大させる。
【００２２】
（１４）上記目的を達成するために、また本発明は、駆動ロール又は従動ロールに潤滑剤を供給しつつ、駆動ロール及び従動ロールを荷重をかけて接触させ、前記駆動ロールのトルクを前記従動ロールへ伝達する動力伝達方法において、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面に付着した潤滑剤の膜厚を測定し、この膜厚の測定値が、境界潤滑条件により定まるしきい値より小さい場合、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面の潤滑剤の付着量を増大させると共に、前記膜厚の測定値が、前記しきい値より大きい場合、前記駆動ロール又は従動ロールの胴部表面の潤滑剤の付着量を減少させる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の動力伝達装置の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の動力伝達装置の第１の実施の形態の概略構造を表す縦断面図、図２はその斜視図である。これら図１及び図２に示すように、本実施の形態の駆動伝達装置は、駆動系（図示せず）と連結した駆動ロール１ａと、この駆動ロール１ａからのトルク伝達により回転する従動ロール１ｂと、駆動ロール１ａを従動ロール１ｂに押付けるロール押付け装置２と、潤滑剤（本例では、以下トラクション油と記載する）３を供給する潤滑剤供給装置（潤滑剤供給手段）４と、トラクション油３の噴射量を制御する制御装置５と、各ロール１ａ，１ｂの周速度をそれぞれ測定する公知のロール速度計（測定手段）６ａ，６ｂと、底部にトラクション油７を貯留したケーシング（容器）８とを備えている。なお、従動ロール１ｂには、この従動ロール１ｂのトルクを測定するトルク測定装置（図示せず）が設けられている。また、上記のトラクション油とは即ち潤滑剤であるが、ここでは動力伝達装置に好適なよう比較的大きなトラクション係数が得られるものを選定することとする。
【００２４】
上記潤滑剤供給装置４は、トラクション油３を噴射する潤滑剤噴霧ノズル９と、一端がこの潤滑剤噴霧ノズル９に接続され他端がトラクション油７に浸漬したサイフォン管（導油管）１０と、潤滑剤噴霧ノズル９の圧縮空気を供給するコンプレッサ１１と、このコンプレッサ１１と潤滑剤噴霧ノズル９とを接続する導気管１２と、この導気管１２の通気量を調整する制御弁１３とを備えている。本例では、制御弁１３に、例えば電磁比例式のソレノイドバルブを用いる。
【００２５】
上記構成により、ロール押付け装置２によって、回転する駆動ロール１ａが従動ロール１ｂに押付けられ、これにより駆動ロール１ａから従動ロール１ｂにトルクが伝達され、駆動ロール１ａ及び従動ロール１ｂが互いに図１中の矢印方向に回転する。このとき、ロール間接触による両ロール１ａ，１ｂの磨耗や疲労を防止するため、潤滑剤噴霧ノズル９からトラクション油３を従動ロール１ｂの胴部表面に噴射する。また、このトラクション油３は、コンプレッサ１１からの圧縮空気の供給によって潤滑剤噴霧ノズル９内が負圧になり、サイフォン管１０を介して導かれたトラクション油７が、圧縮空気によって拡散され潤滑剤噴霧ノズル９からスプレー状に噴霧される。このトラクション油３の噴霧量は、制御装置５によって、圧縮空気量、即ち制御弁１３の開度を制御することにより調整される。以下に、この噴霧量制御の手順を説明する。
【００２６】
図３は、駆動ロール１ａ及び従動ロール１ｂ間のトラクション係数とすべり率の関係の一例を示したものである。この図３において、実線で示した曲線は、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態が境界潤滑状態にある場合のトラクション係数とすべり率との関係（境界潤滑条件）を表すもので、点線で示した潤滑状態が平均的な流体潤滑状態にある場合のトラクション係数とすべり率との関係（流体潤滑条件）を表すものである。この図３に示す関係は、制御装置５の内部にしきい値として予め格納されている。
【００２７】
ここで、すべり率とは、駆動ロール１ａ及び従動ロール１ｂ間のすべり量を表す指標で、すべり率ｓは、Ｖ１：駆動ロール１ａの周速度、Ｖ２：従動ロール１ｂの周速度を用いると、
ｓ＝２（Ｖ１−Ｖ２）／（Ｖ１＋Ｖ２）・・・（式１）
と求められる。
【００２８】
一方、トラクション係数とは、ロール１ａ，１ｂ間の摩擦係数に相当するものである。このトラクション係数μは、Ｆ：ロール１ａ，１ｂ間の接線力、Ｑ：ロール１ａ，１ｂ間の押付け力（ロール押付け装置２の設定値）を用いると、
μ＝Ｆ／Ｑ                          ・・・（式２）
と求められる。
【００２９】
この（式２）において、接線力Ｆは未知であるが、Ｔ：従動ロール１ｂのトルク（図示しないトルク測定装置による測定値）、Ｒ：従動ロール１ｂの径（既知）を用いて、
Ｆ＝Ｔ／Ｒ                          ・・・（式３）
と求められる。
【００３０】
本実施の形態においては、制御装置５に対し、トルク測定装置及びロール速度計６ａ，６ｂからの測定信号が入力される。制御装置５は、ロール速度計６ａ，６ｂからの測定信号を基に、駆動ロール１ａ及び従動ロール１ｂの周速度Ｖ１，Ｖ２を算出し、上記（式１）からロール１ａ，１ｂ間のすべり率ｓを算出する。一方、制御装置５は、トルク測定装置からの測定信号を基にロール１ａ，１ｂ間の接線力Ｆを算出すると共に、この算出した接線力Ｆとロール押付け装置２の押付け力Ｑとから、ロール１ａ，１ｂ間のトラクション係数μを算出する。
【００３１】
続いて、制御装置５は、上記で算出したロール１ａ，１ｂ間のトラクション係数μ、すべり率ｓから、その時点でロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態がどのような状態にあるのかを判定する。仮に、ｓ＝２％、μ＝０．２であった場合、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態は、流体潤滑状態にあると判定される。また例えば、ｓ＝２％、μ＝０．５であった場合、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態は、境界潤滑状態を超えてトラクション油そのものが不足した状態と判定される。なお、言うまでもないが、算出したすべり率ｓ、トラクション係数μが、ほぼ境界潤滑状態の条件曲線上ににある場合（例えば、ｓ＝４．０％、μ＝０．４０であった場合等）、その時点のロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態は、境界潤滑状態にあると判定される。つまり、算出したすべり率ｓに対する適切なトラクション係数μの値は、図３の境界潤滑条件の関係曲線から定まるので、そのすべり率ｓに対して境界条件により定まるしきい値と算出したトラクション係数μとを比較することによって、その時点での潤滑状態が判定される。
【００３２】
制御装置５は、以上のようにロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態を判定し、その潤滑状態が境界潤滑状態となるよう、ロール１ａ，１ｂ表面のトラクション油の付着量を制御する。例えば、潤滑状態が流体潤滑状態にあると判断した場合（あるすべり率のとき境界潤滑条件に対しトラクション係数が低い場合）には、制御弁１３に指令信号を出力し、制御弁１３を閉じトラクション油の供給を停止させ（又は開度を小さくし噴霧量を減少させ）トラクション係数を増加させるようにする。一方、制御装置５は、ロール１ａ，１ｂ間にトラクション油が不足していると判断した場合（あるすべり率のとき境界潤滑条件に対しトラクション係数が大き過ぎる場合）には、制御弁１３に指令信号を出力し、制御弁１３の開度を大きくし噴霧量を増大させ、トラクション係数を境界条件下の値に復帰させる。なお、判定の結果、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態が境界潤滑状態にあると判断した場合には、その時点での噴霧量を維持する。
【００３３】
そして、制御装置５は、以上のような潤滑状態の判定手順と、トラクション油の供給量の制御手順とを適宜繰り返し行うことにより、ロール１ａ，１ｂの胴部表面のトラクション油の膜厚を制御し、これによりロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態が境界潤滑状態となるようフィードバック制御する。
【００３４】
こうした本実施の形態によれば、以下のような作用効果が得られる。
例えば、流体潤滑状態下にあってはロール１ａ，１ｂ表面のトラクション油の付着量が多くトラクション係数が低い状態にあり、このような状態で所望のトルク伝達効率を向上させようとすると、押付け力を大きくせざるを得ない。従って、ロール押付け装置２や軸受を大型化させなければならず、装置全体が大型化する結果となる。また、ロール１ａ，１ｂには、強い押付け力に耐え得る高強度材料が要求され、装置のコストを押し上げる。
【００３５】
それに対し、本実施の形態においては、潤滑状態の判定結果に応じ、ロール１ａ，１ｂ表面のトラクション油付着量をフィードバック制御するものであって、トルク伝達効率を向上させるために、押付け力を大きくするのではなく、ロール１ａ，１ｂ表面のトラクション油の付着量（この場合供給量）を減少させ、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態を高いトラクション係数が得られる境界潤滑状態にする。即ちこれにより、ロール１ａ，１ｂ間の押付け力をそのままの状態とし、トラクション係数を増大させることで、トルク伝達効率を大きく向上させることができる。従って、ロール間の押付け力を大きくして、そのロール間のトルク伝達効率を向上させる場合に比し、大型のロール押付け装置やロール軸受を用いる必要がなく、装置を小型化することができる。また、所望のトルク伝達効率を確保する上で、ロール１ａ，１ｂ間の押付け力をある程度小さくすることができるので、必ずしもロール１ａ，１ｂに高強度材料を用いる必要がなく、それだけ装置を安価なものとすることができる。
【００３６】
図４は、本発明の動力伝達装置の第２の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。但し、この図４において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。本実施の形態が、前述の第１の実施の形態と相違する点は、制御弁１３をサイフォン管１０に設けた点にある。本実施の形態で用いる潤滑剤供給装置４においては、制御弁１３が閉状態にあるとき、コンプレッサ１１からの圧縮空気のみが潤滑剤噴霧ノズル９から噴射され、制御弁１３の開度が大きくなるに連れ潤滑剤噴霧ノズル９から噴射される圧縮空気へのトラクション油７の混入量が増大する。即ち、制御弁１３の開度が大きくなると、圧縮空気に細粒化され潤滑剤噴霧ノズル９から噴霧されるトラクション油３の量が増大する構成となっている。その他の構成は、前述の第１の実施の形態と同様である。
【００３７】
本実施の形態においても、前述の第１の実施の形態と同様の手順で、制御装置５によって、潤滑状態の判定結果に応じて制御弁１３を制御してトラクション油の噴霧量を調整する。これにより、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態は境界潤滑状態に調整され、前述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、制御弁１３が閉状態のとき、潤滑剤噴霧ノズル９からは圧縮空気のみが噴射されるので、ロール１ａ，１ｂ表面のトラクション油の付着量が多すぎる場合には、圧縮空気によって従動ロール１ｂ表面のトラクション油を水切りする形となり、フィードバック制御のレスポンスがより早くなるというメリットもある。
【００３８】
なお、本実施の形態や前述の第１の実施の形態のように、潤滑剤噴霧ノズル９からのトラクション油９の噴霧量を制御する場合、トラクション油の温度や粘度によっては精度良く噴霧量を調整することが難しいことがある。この場合、潤滑剤噴霧ノズル９からの噴霧量を制御するのではなく、この潤滑剤噴霧ノズル９の前面に噴霧されたトラクション油の通過量を調整する潤滑剤通過量調整装置を設けることにより、機械的に従動ロール１ｂ（又は駆動ロール１ａ）へのトラクション油の供給量を調整する構成としても良い。その潤滑剤通過量調整装置の一例を図５及び図６に示した。
【００３９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は潤滑剤通過量調整装置の一構成例を表す断面図、図６（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ図５（ａ）及び図５（ｂ）に示した状態の潤滑剤通過量調整装置をノズル側から見た図で、図５（ａ）及び図５（ｂ）において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。まず、図５（ａ）に示すように、潤滑剤通過量調整装置１４は、互いに重なり合った２枚のプレート１５ａ，１５ｂを備えており、図示しない駆動装置に連結されたプレート１５ａが、図５（ｂ）のように、固定されたプレート１５ｂに対しスライドするようになっている（プレート１５ａを固定しプレート１５ｂをスライドさせても良い）。また、両プレート１５ａ，１５ｂには、複数の孔１６が穿設されており、潤滑剤噴霧ノズル９から噴霧されたトラクション油３は、各孔１６を通過して従動ロール１ｂ等に噴霧される（トラクション油３ａ参照）。
【００４０】
図５（ａ）の状態のとき、両プレート１５ａ，１５ｂの孔１６の位置が合っており（図６（ａ）も参照）、各孔１６の開口面積が最も広く、従動ロール１ｂに噴射されるトラクション油３ａの量も最も多くなる。この状態から、図５（ｂ）のように、プレート１５ａがスライドしていくと、徐々にプレート１５ａ，１５ｂの各孔１６の開口面積が減少し通過するトラクション油３ａの量も減少していく。
【００４１】
本例においては、制御弁１３（図１参照）を制御する代わりに、制御装置８から、潤滑剤通過量調整装置１４のプレート１５ａをスライドさせる駆動装置に指令信号を出力することにより、従動ロール１ｂへのトラクション油供給量を制御する。その手順は、前述の各実施の形態と同様である。本実施の形態によっても、前述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
図７は、本発明の動力伝達装置の第３の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。但し、この図５において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。本実施の形態が、前述の第１の実施の形態と相違する点は、潤滑剤供給手段の構成にある。本実施の形態においては、下部がトラクション油７に浸漬し、従動ロール１ｂを円弧状の軸受面で支持する軸受１７が設けられており、この軸受１７の軸受面には、潤滑剤供給手段としての複数列の（この例では３列の）細管１８ａ〜１８ｃが穿設されている。
【００４３】
各細管１８ａ〜１８ｃは、軸受２７に対し、その下部側から軸受面に貫通するよう穿設されており、そしてロール軸方向に複数列設されている。また、軸受１７の下部には、支軸１９ａ，１９ｂを支点に回動可能なトラクション油ストッパ２０ａ，２０ｂが設けられており、これらトラクション油ストッパ２０ａ，２０ｂによって、それぞれ細管１８ａ，１８ｃを開閉可能な構成となっている。この細管１８ａ，１８ｃの開閉は、軸受１７の下部に設けた電磁石２１ａ，２１ｂにより、それぞれトラクション油ストッパ２０ａ，２０ｂを回動させることで行われる。電磁石２１ａ，２１ｂは、それぞれ制御装置５からの指令信号Ｓ１，Ｓ２によって励磁されるようになっている。なお、トラクション油ストッパ２０ａ，２０ｂは、必要以上に軸受１７から離間しないよう、その開方向における動作範囲を制限するためのストッパを備えている。その他の構成は、前述の第１の実施の形態と同様である。
【００４４】
上記構成により、本実施の形態においては、従動ロール１ｂが回転すると、その回転速度の増加に伴い、細管１８ａ〜１８ｃに負圧が働き、浸透圧によってトラクション油７が細管１８ａ〜１８ｃを伝って軸受１７の軸受面まで移動する。これにより、軸受１７の軸受面に導かれたトラクション油は、従動ロール１ｂの胴部表面に吸い寄せられて付着し、従動ロール１ｂ表面に極薄の潤滑膜を形成する。なお、軸受面に導かれたトラクション油を効果的に従動ロール１ｂ表面に付着させるために、軸受１７の軸受面において、細管１８ａ〜１８ｃから軸受面に導出するトラクション油の先端面が凸型形状となるよう、細管１８ａ〜１８ｃに対して予め表面処理を施しておく。
【００４５】
このとき、本実施の形態において、制御装置５は、前述のようにロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態を判定し、その潤滑状態が流体潤滑状態であれば、電磁石２１ａ，２１ｂに指令信号Ｓ１，Ｓ２を出力し、トラクション油ストッパ２０ａ，２０ｂを磁着して細管１８ａ，１８ｃを塞ぐことにより、トラクション油の供給量を減少させる。逆に、ロール１ａ，１ｂの表面のトラクション油が不足しているようなら、その時点よりもトラクション油の供給量が多くなるよう、電磁石２１ａ又は電磁石２１ｂの磁力を解除し、トラクション油ストッパ２０ａ，２０ｂを解き放ち細管１８ａ，１８ｃを開放する。なお、勿論、電磁石２１ａ，２１ｂは、それぞれ独立して励磁可能であり、潤滑状態の判定結果に応じ、細管１８ａ〜１８ｃの開放状態が適宜調整可能である。
【００４６】
以上の本実施の形態においても、前述の各実施の形態と同様の効果を得ることができ、なおかつ、トラクション油を機械的装置を用いずに、ロール表面に極薄の潤滑膜を形成することができるため、設備コストを更に低減させることができる。なお、本実施の形態においては、細管１８ａ〜１８ｃを、軸受１７の下部から軸受面に貫通させる形で設けたが、この態様に限定する必要はなく、例えば、トラクション油７を、軸受１７の外側から軸受１７の軸受面に導くよう、細管の一部を軸受１７に外付けしても良い。この場合も、外付けした細管のトラクション油の吸い上げ口（或いは管路の途中）を、同じようなトラクション油ストッパ、あるいは電磁弁等で開閉可能な構成とすれば、同様の効果を得ることができる。
【００４７】
図８は、本発明の動力伝達装置の第４の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。但し、この図８において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。本実施の形態が、前述の第１の実施の形態と相違する点は、潤滑剤供給手段として、トラクション油７を貯留したケーシング８内に、トラクション油７を蒸発させる加熱ヒータ２５を設けた点にある。
【００４８】
本実施の形態においては、この加熱ヒータ２５により、トラクション油７を気化させ、ロール１ａ，１ｂ表面に触れさせ凝結させることにより、ロール１ａ，１ｂに対しトラクション油を供給する。また、加熱ヒータ２５は、制御装置５と電気的に接続しており、この加熱ヒータ２５の伝熱量を制御することにより、トラクション油７の気化量を調節してロール１ａ，１ｂの表面に極薄の境界潤滑条件下の潤滑膜を形成するようになっている。その他の構成は、前述の各実施の形態と同様である。
【００４９】
本実施の形態において、制御装置５は、先の各実施の形態と同様の要領で、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態を判定した結果、その潤滑状態が流体潤滑状態にあれば、加熱ヒータ２５に対し指令信号を出力し、加熱ヒータ２５の伝熱量を小さくする（或いは作動停止させる）。これにより、トラクション油７の気化量（即ち供給量）が減少し、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態が境界潤滑状態に向かう。一方、ロール１ａ，１ｂ表面のトラクション油の付着量が不足していると判定した場合には、加熱ヒータ２５の伝熱量を大きくし、トラクション油７の気化量（即ち供給量）を増大させ、やはりロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態を境界潤滑状態に近付ける。本実施の形態によっても、前述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
図９は、本発明の動力伝達装置の第５の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。但し、この図９において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。本実施の形態が、前述の第１の実施の形態と相違する点は、潤滑剤除去装置２６を設け、潤滑剤供給量を制御するのではなく、ロール表面の潤滑剤の除去量を制御することにより、ロール表面の潤滑剤の付着量を調整する点にある。
【００５１】
上記潤滑剤除去装置２６は、公知の多孔質物質で形成されたワイパ２６ａを備えており、このワイパ２６ａを把持したハウジング２６ｂが、図示しない駆動装置によって、従動ロール１ｂの胴部表面に対し進退するようになっている。このワイパ２６ａを進退させる駆動装置は、制御装置５と電気的に接続しており、制御装置５からの指令信号に応じて、ワイパ２６ａと従動ロール１ｂの胴部表面との間隙を微動変化させるようになっている。
【００５２】
即ち、本実施の形態においては、前述の各実施の形態と同様にロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態が流体潤滑状態にある場合、制御装置５からの指令信号に応じて従動ロール１ｂに押付けられたワイパ２６ａによって必要量の油膜を除去し、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態を境界潤滑状態に移行させる。一方、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑量が不足している場合には、ワイパ２６ａを従動ロール１ｂから離間させる。このとき、従動ロール１ｂには、ロール間接触による磨耗や疲労を防止するため潤滑剤噴霧ノズル９からトラクション油３が噴霧されているので、ワイパ２６ａが離間している間に、ロール１ａ，１ｂの表面の潤滑膜が厚くなる。その結果、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態がまた流体潤滑状態に傾いたら、再度油膜を除去する。
【００５３】
本実施の形態のように、トラクション油の供給量を制御する代わりに、トラクション油の除去量を制御することによっても、同様にロール１ａ，１ｂのトラクション油付着量を調整することができ、前述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態においては、トラクション油の除去量のみを制御する構成としたが、前述の各実施の形態との組合わせにより、必要に応じてトラクション油の供給量及び除去量を適宜制御する構成としても良く、この場合にも、同様の効果を得ることができる。
【００５４】
図１０は、本発明の動力伝達装置の第６の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。但し、この図１０において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。本実施の形態は、トラクション油を噴霧する潤滑剤供給装置を設けた場合、その配管の目詰まりを除去抑制する機能を付加した実施の形態である。本実施の形態が、前述の第１の実施の形態と構成的に相違する点は、サイフォン管１０にトラクション油遮断バルブ２７を設けた点であり、トラクション油の供給を停止した状態で、潤滑剤噴霧ノズル９にコンプレッサ１１からの圧縮空気のみを供給し、潤滑剤噴霧ノズル９や導気管１２、或いはサイフォン管１０等といった配管中の異物や内壁に付着したトラクション油等をパージできるようにしてある。その他の構成は、前述の第１の実施の形態と同様である。
【００５５】
即ち、例えば動力伝達装置の運転が長時間に及んだ場合等、潤滑剤供給装置４の各配管内壁に異物が付着したりトラクション油が付着成長する場合がある。このような場合には、駆動ロール１ａの駆動装置の動力停止時、制御装置５は、その駆動装置からの停止信号を入力したら、トラクション油遮断バルブ２７及び制御弁１３に指令信号を出力し、トラクション油遮断バルブ２７を閉止させると共に制御弁１３を全開状態とする。これにより、導気管１２へコンプレッサ１１からの圧縮空気が勢いよく供給され、この導気管１２及び潤滑剤噴霧ノズル９の噴射孔内の異物や残油をパージ（除去）し洗浄する。
【００５６】
本実施の形態においても、トルク伝達時には、第１の実施の形態と同様の手順で潤滑状態を制御することにより同様の効果を得ることは言うまでもないが、このような工程をロール停止毎に行うことで、潤滑剤供給装置４の目詰まりによるトラクション油の供給不良と、それに伴うロール１ａ，１ｂ表面の温度上昇やロール間摩擦によるロール１ａ，１ｂの傷の発生を防止することができる。また、前述の潤滑状態制御の実行状況と実際のトルクの測定結果との経時的な傾向を予め制御装置５に格納しておくことにより、制御装置５によって、トルク伝達中に潤滑剤供給装置４に目詰まりが発生していると判断された場合に、上記のパージ工程を実行するようにすることも考えられる。
【００５７】
なお、本例の洗浄工程は、図４に示した前述の第２の実施の形態においても、制御弁１３を全閉状態とし、圧縮空気のみを潤滑剤噴霧ノズル９に通すことによっても実現できる。また、本例では、洗浄用流体として、圧縮空気を例に挙げたが、これに限られず何等かの洗浄液をトラクション油を遮断した状態で供給する構成としても良い。
【００５８】
図１１は、本発明の動力伝達装置の第７の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。但し、この図１１において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。本実施の形態が、前述の第１の実施の形態と相違する点は、ロール間の潤滑状態に関わる状態量として、ロール表面のトラクション油の油膜厚さを膜厚測定装置２８により測定し、トラクション係数を求めずに、膜厚の測定結果からロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態を判定する点にある。
【００５９】
膜厚測定装置２８は、例えば公知の超音波式のセンサ等であって、従動ロール１ｂの表面のトラクション油の膜厚を測定し、その測定結果を制御装置５に出力する。但し、この膜厚測定装置２８を駆動ロール１ａ側に設け駆動ロール１ａ表面の膜厚を測定しても良いし、それぞれに設けて両ロール１ａ，１ｂの表面の膜厚を測定しても良い。
【００６０】
制御装置５には、膜厚とトラクション係数との相関関係（経験的に得られたものでも理論的に得られたものでも良い）が予め格納されている。そして、膜厚により判断されたトラクション係数から、その時点のロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態を判定するようになっている。潤滑状態を判定したら、その後のロール１ａ，１ｂへのトラクション油の供給量制御は、前述の第１の実施の形態と同様であるる。また、その他の構成も、前述の第１の実施の形態と同様である。
【００６１】
本実施の形態においても、前述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本例では、例として、第１の実施の形態と対比させた場合を図示して説明したが、前述の各実施の形態において、トラクション係数とすべり率との関係から潤滑状態を判定する代わりに、本実施の形態における潤滑状態の判定及び制御の手順を適用することができることは言うまでもない。この場合も、前述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本例の場合、実際には、トラクション油の性状によっては、トラクション油の膜厚のみからでは、ロール１ａ，１ｂ間の潤滑状態の判定精度が十分に得られない場合がある。同じ膜厚であっても、トラクション油の油温、粘度、種類等によって境界潤滑条件が異なるためである。従って、本例における潤滑状態の判定精度をより高めるためには、それらトラクション油の油温や粘度、種類等で分類された上記相関関係の複数のテーブルを制御装置５に格納しておき、制御装置５において、予め入力したトラクション油の粘度や種類、油温の測定結果等から該当する相関関係を読み込み、その読み込んだ相関関係の下、測定した膜厚から潤滑状態を判定するようにするとより好ましい。
【００６３】
なお、以上に説明した各例においては、主に従動ロール１ｂ側にトラクション油を供給する場合を図示説明したが、これに限らず、駆動ロール１ａ側にトラクション油を供給しても良いし、両ロール１ａ，１ｂにそれぞれトラクション油を供給するようにしても良い。また、トラクション油の供給量を制御する例に限らず、例えば図９の第５の実施の形態のように除去量を制御する例においても同様、駆動ロール１ａ側のトラクション油を除去する構成としても良いし、場合によっては両ロール１ａ，１ｂのトラクション油をそれぞれ除去する構成としても構わない。これらの場合も同様の効果を得る。
【００６４】
また、駆動ロール１ａを従動ロール１ｂに押付ける構成としたが、場合によっては、従動ロール１ｂを駆動ロール１ａに押付ける構成や、互いに押付ける構成とすることも考えられる。更に、駆動ロール１ａ，１ｂの計２つのロールを備えた例を説明したが、更に多数のロールを備えるものであっても、本発明は適用可能である。ロール速度計６ａ，６ｂは、ロール１ａ，１ｂの周速度を測定するセンサとしたが、ロール速度計６ａ，６ｂは、ロール１ａ，１ｂの回転数を測定するセンサであっても良い。この場合、すべり率を算出するにあたり、測定した回転数とロール径から周速度を算出すれば足りる。これらの場合も土用の効果を得る。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、ロール間の潤滑状態を判定し、その潤滑状態を境界潤滑状態に制御することにより、ロール間の押付け力を大きくすることなく、トラクション係数を増大させることで、ロール間のトルク伝達効率を向上させることができる。即ち、ロール同士を強く押付けずに高いトルク伝達効率を維持することができるので、小型かつ安価な動力伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の動力伝達装置の第１の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。
【図２】本発明の動力伝達装置の第１の実施の形態の概略構造を表す斜視図である。
【図３】ロール間のトラクション係数とすべり率の関係の一例を示したものである。
【図４】本発明の動力伝達装置の第２の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。
【図５】本発明の動力伝達装置に用いる潤滑剤通過量調整装置の一構成例を表す断面図である。
【図６】本発明の動力伝達装置に用いる潤滑剤通過量調整装置の一構成例を表す正面図である。
【図７】本発明の動力伝達装置の第３の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。
【図８】本発明の動力伝達装置の第４の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。
【図９】本発明の動力伝達装置の第５の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。
【図１０】本発明の動力伝達装置の第６の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。
【図１１】本発明の動力伝達装置の第７の実施の形態の概略構造を表す縦断面図である。
【符号の説明】
１ａ        駆動ロール
１ｂ        従動ロール
２          ロール押付け装置
４          潤滑剤供給装置（潤滑剤供給手段）
５          制御装置（制御手段）
６ａ，ｂ    ロール速度計（測定手段）
９          潤滑剤噴霧ノズル
１１        コンプレッサ
１４        潤滑剤通過量調整装置（潤滑剤通過量調整手段）
１６        孔
１７        軸受
１８ａ〜ｃ  細管（潤滑剤供給手段）
２５        加熱ヒータ（潤滑剤供給手段）
２６        潤滑剤除去装置（潤滑剤除去手段）
２６ａ      ワイパ
２７        潤滑剤遮断バルブ
２８        膜厚測定装置（測定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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