(57)【要約】【目的】ラミネート部材の交換性向上を図ることができる耐久性の高いラミネート装置を提供すること。【構成】画像記録を行った記録媒体の画像面に、ラミネート材層を有したラミネート部材と前記記録媒体とを加熱及び加圧するラミネート処理部材を具備したラミネート手段を有し、前記ラミネート処理部材が、前記記録媒体の搬送方向に略垂直（スラスト）方向に配した構成であり、更に前記ラミネート部材を交換可能とした交換手段を具備したラミネート装置において、前記ラミネート処理部材が前記ラミネート部材と少なくともラミネート処理時に同極性側に帯電極性を持つことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録を行った記録媒体の画像面に、ラミネート材層を有したラミネート部材と前記記録媒体とを加熱及び加圧するラミネート処理部材を具備したラミネート手段を有し、前記ラミネート処理部材が、前記記録媒体の搬送方向に略垂直（スラスト）方向に配した構成であり、更に前記ラミネート部材を交換可能とした交換手段を具備したラミネート装置において、
前記ラミネート処理部材が前記ラミネート部材と少なくともラミネート処理時に同極性側に帯電極性を持つことを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
前記ラミネート処理部材において、少なくとも前記ラミネート部材と近接又は圧接する表面に一部若しくは全部に弗素化合物を含有したこととし、且つ、前記ラミネート部材にも、一部若しくは表層として弗素化合物を含有したことを特徴とする請求項１記載のラミネート装置。
【請求項３】
記録媒体が画像形成手段と、ラミネート手段とを連続的に施される一連の動作を行う装置であり、且つ、画像形成部においてアルカリ性の可視材を用いたことを特徴とする請求項１記載のラミネート装置。
【請求項４】
前記ラミネート部材の交換時には、  ラミネート処理時における前記記録媒体の搬送方向に略垂直（スラスト）方向にから交換することができる交換手段であることを特徴とする請求項１又２記載のラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成面にラミネート処理を施すラミネート装置に関するものであり、特に記録手段から前記記録媒体へインクを吐出して記録を行う記録部と、画像記録後にラミネート処理を施すラミネート処理部とを有するラミネート装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する画像形成装置、或はコンピュータやワードプロセッサ等を含む複合機、ワークステーションの出力機器、デジタルカメラ等の出力機として用いられる画像形成装置は、画像情報に基づいて用紙やプラスチック薄板（ＯＨＰ等）等の記録媒体（記録材）に画像（文字や記号等も含む）を記録していくように構成されている。前記画像形成装置は、使用する記録手段の記録方式により、インクジェット式、ワイヤドット式、感熱式、熱転写式、レーザービーム式等に分けることができる。
【０００３】
これら様々な記録方式によって出力された画像をポスターや記念写真といった保存用途に使用する場合、  耐候性や、  耐水性、取扱い性等の理由から、  出力画像をフィルム等でラミネートする方法が広く用いられている。本発明は、  このように画像形成後にラミネート処理を施すラミネート手段を有したラミネート部材及びラミネート装置を対象としている。
【０００４】
特に、前記記録方式のうち、近年簡易な装置構成によって良好な色再現性と、非接触記録という利点を生かし、記録媒体の多様化ができるインクジェット記録方式が、広く用いられるようになった。
【０００５】
しかしながら、このインクジェット記録方式は、主として液体インクを用いるため、インクを如何に好適に乾燥させるかが高画質を得られる１つの重要な要素となっている。主にはインク受容層を持った記録媒体を用いることが高画質を得るためには一般的な手法となっている。
【０００６】
しかし、これらのインク受容層は、インクを吸収し易く構成しているため、画像形成後の記録媒体が水等に浸されるとインクが溶融し、画像が乱れ、濃度薄、裏移り、カール等の諸問題を引き起こすことが問題となっていた。
【０００７】
一方、色再現性の良い染料を用いると鮮やかな彩度も表現できる反面、光の照射やオゾン等のガスによって染料アタックが生じ、退色する（耐侯性に弱い）という問題があった。
【０００８】
これらの問題点を解決するため、近年では、画像形成面にフィルム等でラミネートする手法が用いられ始めている。ラミネートする手法の利点は、  画像面をカバーできるため、  耐ガス（オゾン等）性、耐水性に優れると共にラミネート材層にＵＶカット剤を入れたりして耐光性も向上させることができるように、耐候性を全体的に向上させることができる。
【０００９】
更に、ラミネート表層の表面性（鏡面性、マット性等）や、ラミネート自身の着色や厚みを変えることによって出力画像に風合いや、質感を与えることができる。又、  ラミネート手段にも様々あるが、本発明では、  ラミネート剤を加熱及び加圧することによって記録媒体の記録面に接着させる方式に関するものである。
【００１０】
図５に従来から良く用いられているラミネート手段を説明するための一例としてラミネート装置の概要を示した。
【００１１】
記録媒体２１３は、矢印Ｍの方向に搬送移動している。図５における記録媒体２１３ａの時点では、記録面（図中上方に当たる面）には既に画像が形成されている。この記録媒体２１３ａに含まれている水分を乾燥上ローラ２００と乾燥下ローラ２０１によって蒸発させるように構成している。
【００１２】
以上説明したように、  インクジェット記録方式等で画像形成後、  オンラインで（自動的に）ラミネート処理を施すようなラミネート装置の場合には、  上記のように乾燥手段がラミネート手段の前段に配される場合が多い（本発明は、特に前記乾燥手段を有することに限定されないが、代表的な構成としてその一例を説明した）。
【００１３】
先ず、  蒸発させる熱源は、ハロゲン等を用いたヒータ２１０である。このヒータ２１０は、ハロゲンランプ等のヒータが広く用いられ、図示しないサーミスタ等の温度測定素子と、その温度信号によりヒータを入／切する制御回路とによって任意の設定温度に維持されている。記録媒体２１３ａが乾燥ローラ対２００，２０１の当接領域（以後、  ニップと称す）に搬送されると記録媒体２１３ａが加熱され、乾燥される。その際、水蒸気が発生するので、ファン２０７が大気を矢印Ａ方向に放出するように設けられ、  図のようにダクト等を介して水蒸気を排気すること等が提案されている。
【００１４】
そして、乾燥した記録媒体２１３ａは、搬送ガイド２０８上を伝わり、ラミネート上ローラ２０２、ラミネート下ローラ２０３のニップに給送される。このニップ部には、予めラミネート材層を具備したラミネート部材２０４が、巻き出しローラ２０５に有り、  図のようにラミネート上ローラ２０２を介して排紙ローラ対２０６まで張り巡らされている。
【００１５】
又、ラミネートローラ２０２は、やはり乾燥上ローラ２００と同様に同心円付近（同心中心に位置する場合が多いが、上ローラが上下する構成等取る場合もあり、  そのような時には同心円上に無い場合もある。ヒータ外周をラミネートローラが回転していてその回転運動に邪魔にならず、  更に温度制御上支障を来たさなければ良い）にヒータ２１１が具備し、  その所定の温度に制御されている。
【００１６】
よって、このラミネートローラ対のニップ部に記録媒体２１３が給送されると、記録面にラミネート基材上に塗布されているラミネート剤層が接着される。そして、このまま記録媒体２１３が搬送され、記録媒体２１３が、排紙ローラ対２０６を過ぎたところで、ラミネート部材をカットすることによって、ラミネート手段が完成する。
【００１７】
このようなラミネート手段及びラミネート装置において、前記ラミネート部材２０４を交換する場合には、前記上ローラ２０２に具備されたヒータ２０２等に供給する電気を切り、温度をなるべく下げた状態で、且つ、上記上ローラ２０２と下ローラ２０１によって形成された圧力を解除し、両者を離間させることによってラミネート部材２０４を抜き取り易くした状態にて巻き出しローラ２０５に巻き取る等してラミネートを交換することが一般的である。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成のラミネート部材及びラミネート装置では、ラミネート部材の交換時に加熱した上ローラ２０２の温度が冷めるまで待たなければ交換し難いという問題があった。そのため、  上記加熱した温度を下げずに交換できような構成も幾つか提案されている。例えば、  上述したように、巻き出しローラ２０５に一度巻き取ってから巻き出しローラ２０５を取り出す場合である。
【００１９】
しかし、加熱されたローラに接していなくても近傍を通過するラミネート部材は、そのラミネート材層が可成り粘着性を有し、張り付き易い状態である場合が多い。この場合、  未使用のラミネート部材が巻き取り時に上下ローラ２０２，２０３で搬送路を固定されていなかったりすると様々な場所に張り付くことがある。そのような場合、  ラミネート材層が張り付いたり、基材ごと折れたり、  シワが寄ったりして再使用不可能な状態にしてしまう問題がある。
【００２０】
又、  上記従来構成において更に交換容易性を高めるため、  巻き出しローラ２０５の一部及びラミネート部材２０４を保持している枠体ごとをラミネートユニットとして構成し、交換時には、スラスト方向（図中、手前方向）から前記ラミネートユニットを引き出すような構成も提案されていた。
【００２１】
しかしながら、  ラミネートユニットを引き出す際にラミネート部材２０４が少しでも弛んでいると残留している静電気によって前記ラミネート部材２０４とラミネート処理部材（上ローラ２０２又は下ローラ２０３）に張り付き、  ラミネート部材２０４にシワや折れた跡等が付き、  該部分を再度使用できない状態にするという問題点があった。
【００２２】
一方、前記記録媒体へインクを吐出して記録を行う記録部と、画像記録後にラミネート処理を施すラミネート処理部とを有したオンラインでラミネート処理を施すようなラミネート装置では、ラミネート手段前に前述したように予め乾燥手段を用いる必要性がある等、他の記録方式に比べ後処理時に印加する熱量を必要とする。そのため、このようなラミネート部材の交換時における残留温度は、より高くなることが多く、  これらの問題は更に顕著となる。又、前記記録媒体へ吐出するインクが、アルカリ性の場合、特にこのようなオンラインにてラミネートする際、前記インクが蒸発し、  前記ラミネート処理部材の表層を劣化させ易いという問題がある。
【００２３】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、ラミネート部材の交換性向上を図ることができる耐久性の高いラミネート装置を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像記録を行った記録媒体の画像面に、ラミネート材層を有したラミネート部材と前記記録媒体とを加熱及び加圧するラミネート処理部材を具備したラミネート手段を有し、前記ラミネート処理部材が、前記記録媒体の搬送方向に略垂直（スラスト）方向に配した構成であり、更に前記ラミネート部材を交換可能とした交換手段を具備したラミネート装置において、前記ラミネート処理部材が前記ラミネート部材と少なくともラミネート処理時に同極性側に帯電極性を持つことを特徴とする。
【００２５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ラミネート処理部材において、少なくとも前記ラミネート部材と近接又は圧接する表面に一部若しくは全部に弗素化合物を含有したこととし、且つ、前記ラミネート部材にも、一部若しくは表層として弗素化合物を含有したことを特徴とする。
【００２６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、記録媒体が画像形成手段と、ラミネート手段とを連続的に施される一連の動作を行う装置であり、且つ、画像形成部においてアルカリ性の可視材を用いたことを特徴とする。
【００２７】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記ラミネート部材の交換時には、  ラミネート処理時における前記記録媒体の搬送方向に略垂直（スラスト）方向にから交換することができる交換手段であることを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜実施の形態１＞
本発明は、特にオンライン方式のラミネート装置に限定した訳ではない。又、  第１の発明において、ラミネート手段に対しては、特に機械的な構成を限定するものではない。そこで、説明を簡易化するために、前記従来例にて説明したラミネート装置を用いて本発明の最も特徴とする構成について説明する。
【００３０】
図１は本発明に係るラミネート装置のラミネート部の説明図である。
【００３１】
図１において、  ラミネート部材２０４は、４層構成を取っている。ここで、ラミ基材１１２は、一般に広く用いられる耐熱性の優れ、より好ましくは、  コスト的にも安価なものが広く用いられている。この例としては、  ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）等の材料から成るフィルムやシート等が挙げられる。
【００３２】
前記ラミ基材１１２の片面には、ラミネート材層として、ＴＯＰ層１１１と接着層１１０とが積層塗工されている。これらの塗工方法としては、ロールコーティング、ロッドバーコーティング、スロットダイコーティング等の従来から広く用いられているコーティング方法で各々数〜数十ミクロンの厚さに均一塗工される。
【００３３】
本発明にて用いた各々のラミネート材層のうち、接着層１１０の機能としては、ラミネート処理時に記録媒体２１３ａに加熱及び加圧した際に表層に接着し易いようにすることである。
【００３４】
又、ＴＯＰ層の機能としては、ラミネート処理後、  表層がべたつかない状態に保つことや、表層としての硬度や、表面の平面性を粗面にしてラミネート処理後の記録媒体の多様性を付加させることができる。本実施の形態では、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、等の無機系のものや、  ベンゾトリアゾール等のような有機系の紫外線カット剤を含有させ、ラミネート処理後の記録媒体の耐光性（光照射に対する退色性）を向上させる機能を持たせた。
【００３５】
又、ラミネート処理後に、ラミ基材１１２及び離型層１１３を剥がすことによって、ラミネート材層の厚みを薄層化でき、銀塩写真印画紙のような風合いを出しながら、  ラミネート処理の利点である耐候性（耐水、耐光及びオゾン等の耐ガス性）を維持することができた。
【００３６】
ラミネート材層に材質について付け加えると、ラミネート材層を形成する一般的な材料としては、広く熱可塑性樹脂などが用いられる。より具体的には、  熱可塑性樹脂粒子は、記録済みの記録媒体２０４の受容層１２０に保護層を形成可能なものであれば特に限定されない。それに、好適な透明性、密着性、融点、耐ブロッキング性等の諸物性を有する熱可塑性樹脂粒子を適宜選定して使用すればよい。
【００３７】
具体的には、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、ブチルスチレン、メトキシスチレン、フェニルスチレン、クロルスチレン等のスチレン系モノマー、エチレン、プロピレン、ブチレン等のエチレン不飽和モノオレフィン、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル等の（メタ）アタクリル酸エステル類、ビニルメチルエーテル等のビニルメチルエーテル類、ビニルメチルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルインドール等のＮ−ビニル化合物、（メタ）アクリロニトリル類、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー等、各種のモノマーを重合または共重合させて得られる熱可塑性樹脂粒子を使用できる。又、所望により、荷電制御剤を添加しても良い。
【００３８】
又、熱可塑性樹脂粒子のガラス転移点（Ｔｇ）及び造膜温度の何れもが、記録媒体２１３ａにおける受容層１２０中に含まれているバインダ樹脂のＴｇ及び造膜温度の何れよりも低いことが望ましい。
【００３９】
又、従来、２成分系等に代表される多成分系トナーに用いられている樹脂材料を使用することも好ましい。しかし、通常は、ラミネート材層の硬度を向上させることと、ラミネート材層の造膜容易性を向上させることは、相反する要求である。そこで、複数の樹脂材料からなる多成分系の粒子を使用し、（ＴＯＰ層と接着層のように）これを異なる物性により機能分離させれば、相反する要求を満たすことが可能となる。このように、本発明では、一般的な構成である多層構成の場合について説明していくが、本発明は、例えば上述したようにラミネート材層が単層でも構わない。
【００４０】
更に、ラミネート部材２０４は、巻回状にさせて貯蔵することが一般的である。そのため、  未使用時には、常に接着層１１０とラミ基材１１２の裏面に当接している。卷回状にした状態で圧力を加えないように取扱いを注意することも勿論であるが、しかし、製造時には、一定の張力を掛けた状態で巻き取ることが一般的である。そのため、前記当接している際の圧力は、必ずしも軽いものではない。しかも、ラミネート装置内は、ラミネート処理をするためにラミネート材層が溶着する温度以上に加熱される等、高温内に放置される可能性もある。その結果、ラミ基材１１２と接着層１１０が接着し、ラミネート材層がラミ基材１１２の裏面に張り付くブロッキング現象という問題が生じる可能性がある。そのため、  ラミ基材１１２の裏面には、  離型層１１３を塗工している。本発明では、この離型層１１３に弗化物を含有させることで、前記離型性と帯電極性を後述するラミネート処理部材２０２表層に塗工してある同じく弗化物を含有する表層２２０と同極性の帯電特性を得ることができた。
【００４１】
又、  記録媒体２１３ａは、図示したように、メディア基材１２１としてポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、等のプラスチックフィルムや、印刷用や、印画使用の原紙や、事務機用普通紙等で使用される上質紙等から成る紙材が用いられる。又、その表層に、画像を形成してある受容層１２０を配し、裏面には、裏抜けや、カール等を防止するためのバックコート層１２２が用いられている。これら、記録媒体２１３ａも、本図では、インクジェット記録方式を代表例として述べたに過ぎず、  特に構成に限定することではない。そのため、  勿論単層の紙だけでも構わないし、画像が形成されていない白紙でも、本発明第１の構成、手段、効果に何ら限定を加えるものではない。
【００４２】
又、ラミネート処理部材であるラミネート上ローラ２０２は、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属で構成されていて、  その表層に前述したように弗素化合物を有した表層２２０を有している。その材料としては、本発明では、ＰＴＦＥをスプレーコーティングしたものを熱処理し、  更に研磨することによって鏡面にした表層２２０を配した。同様にラミネート下ローラ２０３は、金属の芯金の表層に弾性層としてＨＴＶシリコーンゴムを巻いた後、表層に、４弗化エチレン樹脂（ＰＦＡ）をチューブ状にしたものを熱収縮によって表層に配した。
【００４３】
以上のような構成において、ラミネート処理を施した後、ラミネートローラを交換する際の上下ローラ各々の表面電位を測定したところ、常に弱陰極性を示した。例えば、  本実施の形態では、ラミネート上下ローラ２０２，２０３において表層各々５０μｍの弗化物層厚で測定したところ、ラミネート上ローラ２０２が−２０Ｖ、ラミネート下ローラ２０３が−３３０Ｖであった。この時、  同様にラミネート部材２０４の帯電量も−１〜−２ｋＶ程度であった。この状態において、  ラミネート部材を交換する際、先ず、  ラミネート処理部材２０２を５０ｍｍほど上昇させ、圧解除した状態で図中手前から抜き去るために左手に巻き出しローラ２０５、右手にラミネート部材２０４端部のスラスト方向略中央を担持し、幅約２３０ｍｍのラミネート部材を抜き取った。その際、ラミネート部材にテンションを張ることができないラミネート部材の手前奥の両端部でも、静電的にラミネート部材等に張り付くことなくスンナリ抜くことができた。
【００４４】
一方、例えば、  ラミネート下ローラ２０３にＬＴＶシリコーンゴム単層とし、ラミネート部材２０４の離型層にもシリコーン処理したものを用いると、  ラミネート上ローラ２０２表層電位は、−１５０Ｖ、ラミネート下ローラ２０３は、＋１０Ｖ、一方、  ラミネート部材２０４は、巻き出しローラ２０５から取り出された状態から＋側に推移して、同様に＋１〜＋３ｋＶの範囲を示していた。
【００４５】
以上の構成で、  ラミネート部材２０４を同じように取り出そうとすると、比較的フリーな手前奥両端部の端がラミネート上ローラ２０２及び表層２２０に張り付き、  特に手前端がラミネート上ローラ端部や、その支持部材に引っ掛かり折れてしまう等の現象が生じた。
【００４６】
そのため、  前記構成のように、  本発明を適応することで、交換時でも均一にテンションを（貼るような部材を追加する等して）貼ったり、特別な（専用の）交換時のカバーや、ガイド等を具備したりする必要がなく、  ラミネート装置構成を簡易化する効果もあった。
【００４７】
＜実施の形態２＞
前記実施の形態１にて説明したラミネート装置において、ラミネート部材を一体のユニットとして交換できる例について図２を用いて説明する。先ず、  図２に示したラミネート装置の構成及び動作について説明する。ここで、説明を簡易化するために、本実施の形態にて使用したラミネート部材及びラミネート処理部材（ラミネート上ローラ７２Ａ、ラミネート下ローラ７２Ｂ）は、上記実施の形態にて本発明を適用したものと同構成の物を用いた。
【００４８】
先ず、図中左方向から、供給された記録媒体２３Ａは、先ず、  紙センサ用レバーを通過して乾燥ローラ対１７１，１７１によって加熱及び加圧される。この乾燥ローラ１７１は、予め所定温度（本実施の形態では、１６０℃）になるように図示しないサーミスタ等の温度センサ素子と、図のように乾燥上ローラ１７１の回転中心付近に位置しているヒータ１７０の入／切を制御する制御回路を設け、制御している。この乾燥ローラ対のニップ部に搬送された記録媒体２３Ａは、前記加熱された熱量によって、乾燥が促進される。
【００４９】
次に、１６０℃の乾燥ローラ対１７１，１７３を２０ｍｍ／ｓｅｃにて搬送された前記記録媒体２３Ａは、１８０℃に加熱されたラミネートローラ７２Ａが成す、ラミネートローラ対７２Ａ，７２Ｂに搬送される。その後、ラミネート処理された前記記録媒体２３Ａは、更に図中右方向に搬送され、前記記録媒体２３Ａの腰と巻き取りローラ８１Ｂの引っ張る力との関係で、分離ガイド７６の地点にて図１で説明したラミ基材１１２とＴＯＰ層１１１とが分離する。
【００５０】
従って、ＴＯＰ層１１１、接着層１１０、記録媒体２３Ａが一体となって排紙される。一方、ラミ基材１１２及び非記録媒体領域（記録媒体と直接接着しなかったラミネート材層）は、巻き取りローラへと回収される構成となっている。
【００５１】
因に、使用したラミネート部材の簡単な構成について追記する。
【００５２】
先ず、  ラミ基材１１２は、３８μｍ厚で、片面に離型層として弗素コート処理を数μｍ厚だけ行った透明ＰＥＴフィルムを用い、  ＴＯＰ層１１１としては、前述したようにベンゾトリアゾールを配合した紫外線吸収剤の入ったポリマー（ＰＵＶＡ−３０Ｍ、大塚化学株式会社製）を８μｍになるように塗工し、接着層１１０としてアクリルエマルジョン（アクリル系エマルジョン２７０６、日信化学株式会社製）を１０μｍ厚になるようにスロットダイコーティング法にて塗工し、透明なラミネート部材２０４（及び図２中では、７５）を得た。それをロール形態にスリット加工したものを巻き出しローラ８１Ａに具備している。
【００５３】
上記構成のラミネート装置（又は定着ユニット７０）において、前記ラミネート部材７５の交換時には、先ず、ラミネート上ローラ７２Ａが上昇し、圧解除する。この時、ラミネート部材７５は、テンションローラ７４及び分離ガイド７６に支持されているため、加熱されていたラミネート上ローラ７２Ａからは離間するようになる。ここで、ラミネートユニット７１は、引き出すと、巻き出しローラ８１Ａ、巻き取りローラ８１Ｂ、分離ガイド７６、テンションローラ７４及び、ラミネート部材７５が一体となって出てくる構成である。そして、ラミネートユニット７１を図中手前方向（スラスト方向）にスライドさせることによって簡単に交換することができる構成になっている。
【００５４】
以上のように、ラミ基材とラミネート剤層がラミネート後、自動的に分離をさせるような場合、前記実施例などに比べより複雑な構成になるが、その場合でも簡単に交換することができる。
【００５５】
又、この時、ラミネートユニットを引き出す際にラミネート部材が弛まないように常にテンションを掛けるような複雑な構成にしなくても、引き出し時に弛んだラミネート部材がラミネート処理部材に張り付き弛みを促進させたりすることもないので、このような構成では、より本発明の効果が大きい。
【００５６】
又、本実施の形態では、ラミネート部材が離型層を持つような場合についてのみ説明してきたが、本発明は、そのような構成に必ずしも限定された分けではない。例えば、ラミ基材にポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のように弗素を配合し、マイナスに帯電し易い材質を用いても良く、ＴＯＰ層とラミ基材との間が分離し易いように、両者の間に離型層を設けたり、ＴＯＰ層自身に配合したりしても良い。
【００５７】
＜実施の形態３＞
前述してきたように、本発明は、画像記録方式として、画像形成にアルカリ物質を用いたオンラインラミネート装置に本発明を適応させることで、ラミネート処理部材の耐久性も向上させる効果も得られる。これは、つまりラミネート処理時（又は、その前段の乾燥処理時）に発生するアルカリ性の蒸発物が、ローラ表層等を腐食させることを抑制する効果が得られるからである。このようなラミネート処理をオンラインにて施す方式として従来から使用されている記録方式の代表例が、  上述してきたアルカリインクを用いたインクジェット記録方式である。取り分け、その中でも電気熱変換素子を用いたサーマルタイプのインクジェット記録方式では、特開平８−３３７７４７号等で提案されているように金属イオン、特にキレート作用を受け易い多価金属イオンが溶出してしまっても焦げ付き防止対策を盛り込み、インク吐出の安定を図るようなアルカリ性インクを用いたものが従来から広く使用されてきている。
【００５８】
そこで、このようなインクジェット記録方式を用いたオンラインラミネート手段に本発明を採用することで、オンラインラミネート装置においてアルカリ性インクの使いこなしを可能にする効果が得られる。
【００５９】
以下に、その一例を説明する。このうち、記録媒体の搬送方向（副走査方向）と交叉する方向を主走査方向とするシリアルタイプのインクジェット記録方式においては、記録媒体を所定の記録位置にセットした後、記録媒体に沿って移動（主走査）するキャリッジ上に搭載した記録手段（記録ヘッド）によって画像（文字や記号等を含む）を記録し、１行分の記録を終了した後に所定量の紙送り（副走査）を行い、その後に次の行の画像を記録（主走査）するという動作を繰り返すことにより、記録媒体の所望範囲に画像が記録される。
【００６０】
一方、記録媒体を搬送方向に送る副走査のみで記録するフルラインタイプの画像形成装置においては、記録媒体を所定の記録位置にセットし、一括して１行分の記録を連続的に行ないながら所定量（所定速度）の紙送りを行う。そして、記録媒体の全体に画像が記録される。これら、インクジェット式（インクジェット方式の画像形成装置）は、記録手段（記録ヘッド）から記録媒体にインクを吐出して記録を行うものであり、記録手段のコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で記録することができ、普通紙に特別の処理を必要とせずに記録することができ、ランニングコストが安く、ノンインパクト方式であるため騒音が少なく、しかも、多色のインクを使用してカラー画像を記録することが容易である等の利点を有している。
【００６１】
特に、熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット式の記録手段（記録ヘッド）は、エッチング、蒸着、スパッタリング等の半導体製造プロセスを経て、基板上に製膜された電気熱変換体、電極、液路壁、天板等を形成することにより、高密度の液路配置（吐出口配置）を有するものを容易に製造することができ、一層のコンパクト化を図ることができる。
【００６２】
又、ＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を活用することにより、記録手段の長尺化や面状化（２次元化）が容易であり、記録手段の長尺化及び高密度化も容易である。エネルギー発生手段に電気熱変換体を用い、且つ、半導体製造プロセスを経て製造された、マルチ化された吐出口を有するインクジェット記録ヘッドとしては、各吐出口に対応した液路が設けられ、該液路ごとに電気熱変換体が設けられ、且つ、各液路に連通している共通液室より各液路にインクが供給される構成のものが知られている。
【００６３】
そこで、一例としては、シリアルスキャン方式の記録方式を代表例として挙げ、その構成と動作について図を用いて説明する。
【００６４】
図４には、記録ヘッド１、インクタンク１９、記録媒体２３ａ等の配置を模式的に示している。先ず、記録ヘッド１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、各々、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのインク色を指しており、各色のインク液路構成は、説明簡易化のため、同一とし、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを説明に応じて省略する）とインクタンク１９とが内部ではインクの流路を確保した状態で連結されている。
【００６５】
一方、搬送ローラ２３は、紙送りモータ（不図示）により駆動され、紙等の連続紙又はカットシート形態で代表される記録媒体２３ａを搬送する。そして、記録動作領域では、この搬送ローラ２３が所定の送り量（一般的には記録ヘッド１の記録幅に相当する量）を維持するように高精度で回転し、記録媒体２３ａの移動量を支配する。そして、その記録の間は、記録媒体２３ａが、上に持ち上がったりしないように、記録ヘッド１と図示しないプラテンとの間を他の拍車やコロ等の補助搬送ローラ（不図示）により抑えながら搬送される。記録ヘッド１はキャリッジ上に搭載され（不図示）、該キャリッジはガイドレール２４ａに沿ってゴムベルト２４ｂの回動に従って矢印Ｓａ及び矢印Ｓｂの方向に往復移動（シリアルスキャン可能）が可能なように案内支持されている。
【００６６】
キャリッジ及び記録ヘッド１が矢印Ｓａ，Ｓｂ方向にシリアルスキャン駆動される過程で記録媒体２３ａに対する記録が行われ、その際、記録スキャン（主走査）方向の精度はエンコーダ２４ｃを図示しないキャリッジ上の位置センサによって保持される。このように記録ヘッド１及びキャリッジは、プーリ２８ａ，２８ｂに張架されたゴムベルト２４ｂに連結され、キャリッジモータ２６によりモータ軸２７に固定されたプーリ２８ｂを回転駆動することにより駆動され、該キャリッジモータ２６の回転に応じて矢印Ｓａ又は矢印Ｓｂ方向の駆動が行われる。
【００６７】
本例の記録ヘッド１は、カラー記録用であり、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色に対応する４個の記録ヘッドの集合体（ユニット）で構成されている。これらの記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのそれぞれに対しては、対応する色のインクが貯蔵されたインクタンク１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ，１９Ｋからインクが供給される。
【００６８】
又、記録ヘッド１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ増粘インクやインクの固着・乾燥による吐出不具合を防止するため、キャップ３１が具備され、図示しないモータ等の動力源により必要に応じて自動的に図中矢印Ｍ方向に上下することが可能になっている。このキャップは、以下に述べる回復動作の場合には、回復ポンプ３０によって記録ヘッド１の吐出口面に密着されたキャップ３１を介して負圧を発生され、インクが記録ヘッド１のノズル（不図示）を介して流れ出す。そして、前記流れ出しインクを密着したキャップ３１が受け、パイプ３２を介して廃インクタンク（不図示）にて回収できるように構成している。
【００６９】
ここで、回復ポンプ３０は、ギアポンプ、チューブポンプ及びタービン、ロータ、ピストン、ベローズ等を使用した従来使用されているものでも、インクを廃インクタンクへ圧送又は負圧により吸引できる構成であれば良い。そして、前記回復動作時に記録ヘッドからインクが漏れた場合、記録ヘッド１の吐出口付近にはインクが付着していることが多い。そこで、各ヘッドに設けられた第１清掃部材１０１が記録ヘッド１の下部にて図中Ｌ方向にスキャンすることによって、付着しているインクを取り除く動作を行う。
【００７０】
又、この第１清掃部材に付着したインクを払い除く第２清掃部材を設けることによって第１清掃部材の清掃効果を持続させることができる。このように清掃部材を第１、第２と複数設けること等が提案され、実施されている場合も多く、本実施の形態でもその構成を例に用いた。
【００７１】
以上のような一般的なインクジェット方式によって画像記録された記録媒体は、前述したように耐水性、耐候性に弱く、記録媒体の保存性に適するものではなかった。更に、記録後の質感も、インクを直接載せることによって画像形成を行うため、一般的に吸収性の良い記録媒体の場合には、インクが内部に浸透することによって彩度や、光沢感に欠けるという欠点を持っていた。そのため、画像記録後の記録媒体を透明又は半透明のフィルムや、板状部材でラミネートすることが有効である。そこで、特にオンラインで（ラミネートを画像記録後自動的に）行うことができる画像形成装置及びラミネート装置が幾つか提案されるようになった。その代表例の１つを実施の形態に沿いながら、  図３の概要図によって説明する。
【００７２】
図３及び図４で説明したインクジェット記録部を図中２０に具備している。  図中、画像形成及びラミネート装置１００において、記録媒体は、手差しする場合に用いる手差しガイド１０から供給されるか、又はロールＲのように巻回された記録媒体２３ａが具備されているカートリッジ１１から供給される。後者の場合、図中その記録媒体２３ａは、その記録される面を外側にした外巻形態とされている。
【００７３】
２は記録媒体２３ａが巻き付けられる紙管であり、カートリッジ１１の内部に軸心Ｏ１を中心として回転自在に軸支されている。このように記録媒体２３ａを収容するカートリッジ１１は、図１のように画像記録装置本体１００の定位位置にセットされる。記録媒体２３ａは、対のローラ１２Ａ，１２Ｂ及び１４Ａ，１４Ｂによってカートリッジ１１内から送り出され、そして、プリント手段を構成する記録ユニット２０に供給される。
【００７４】
一方、手差し給紙の場合は、前述したように手差しガイド１０上にカットした記録媒体を設置する方法であり、画像記録装置本体又は、画像記録装置本体をコントロールするコントローラ等の指示によって手差しが選択されると前述のロール紙が図中矢印Ａ２方向に移動し、ローラ対１４Ａ，１４Ｂまで巻き戻される。そして、挿入された記録媒体の搬送が有効となる。そして、どちらの記録媒体でも、選択された記録媒体２３ａは、対の搬送ローラ２１Ａ，２１Ｂ及び搬送補助ローラ２２Ａ，２２Ｂの間において、図４で説明したように記録ヘッド１のインク吐出口から吐出されるインクによって画像が記録される。
【００７５】
記録媒体２３ａは、カセット１１内又は１枚ごとに手差しガイド５７から順次供給される。記録ヘッド１は、例えば、熱エネルギーを利用してインク吐出口からインクを吐出する構成となっている。その場合、記録ヘッド１には、インク吐出口のそれぞれに連通するインク路が形成され、更に、それぞれのインク路に対応する電気熱変換体が形成される。
【００７６】
電気熱変換体は、記録データに応じて印加される駆動パルスによって熱を発生し、その熱によりインクに膜沸騰を生じさせ、その膜沸騰による気泡の成長に伴って、対応するインク吐出口からインク滴を吐出させる。又、記録ヘッド１は、例えば、電気エネルギーの印加により体積変化を生じるピエゾ素子のような電気機械変換体を用いて、その体積変化によりインク吐出口からインクを吐出する構成も広く用いられている。
【００７７】
４０は切断手段としてのカッターユニットである。搬送している記録媒体が前述したロール紙の場合、このカッターユニット４０には、記録ユニット２０にて画像が記録された記録媒体２３ａを所定の長さにカットするためのカッターが備えられている。５０はユニット間で異なる記録媒体搬送速度を調節するための緩衝手段であり、記録ユニット２０において記録された記録媒体２３ａを導入した後、その記録媒体２３ａを後述する定着ユニット７０に導出する。
【００７８】
５１は軸５１Ａを中心として回動可能な切換レバーであり、図中実線の回動位置と点線の回動位置とに選択的に切り換えられる。記録後の記録媒体２３ａが矢印Ｂ方向から排出されるときは、切換レバー５１は図中実線の回動位置に切り換えられている。５２は断面Ｄ字状のＤカットローラであり、軸５２Ａを中心として往復回動可能に軸支されている。記録後の記録媒体２３ａが矢印Ｂ方向から排出されるとき、Ｄカットローラ５２は図の回動位置にある。５２ＢはＤカットローラ５２に形成されたフラットなカット面である。５３は取り外しが可能な中間トレイであり、記録後の記録媒体２３ａが載る。中間トレイ５３の長さは、例えばＡ４サイズの紙の幅程度とされ、長尺な記録媒体２３ａが載ったときは、図３中の２点鎖線のように、その記録媒体２３ａの一部が中間トレイ５３の先端から垂れ下がることになる。
【００７９】
ところで、記録ユニット２０で記録後の記録媒体２３ａは、この中間トレイ上に位置してから、切換レバー５１の図中点線の回動位置への回動と、Ｄカットローラ５２の反時計回りの回動によって、後述する搬送路５４内に送り込まれる。緩衝手段５０には、記録媒体２３ａを後述する定着ユニット７０に導く搬送路５４が備えられている。
【００８０】
以下、説明簡易化のため、定着ユニット７０における動作、構成は、図２で示したラミネート装置と同様の構成であることとし説明を省略する。
【００８１】
又、本発明に用いられる記録媒体は、広く一般的に使用されているインクジェット記録方式の記録媒体であれば、基本的には構わないが、より好適な構成としては、以下のようなものが用いられている。
【００８２】
先ず、インク受像層１２０は、多孔性無機粒子とバインダ樹脂を主成分とすることが好ましく、バインダ樹脂１００重量部に対して多孔性無機粒子の量は３０〜１０００重量部が好ましく、５０〜５００重量部がより好ましい。
【００８３】
多孔性無機粒子としては、細孔径３０〜３００オングストロームの細孔を、その構造に多量に含むものが望ましく、取り分け、粒子表面付近に大なる細孔密度を持つことが望ましい。多孔性無機粒子の比表面積は５０ｍ２  ／ｇ以上であることが、十分なインク吸収速度を得る点等から望ましい。更に、高速印字のインクジェット記録装置に使用する場合、記録媒体の受像層１２０は、比表面積１００ｍ２  ／ｇ以上の多孔性無機粒子を５０重量％以上含むことが、インクの溢れを防止する点等から望ましい。
【００８４】
このようなインク溶媒吸収性、染料分子吸着性を備えた多孔性無機粒子は、更に白色性を有することが望ましく、これらの特性を持つ多孔性無機粒子を構成する材料として、アルミニウム、マグネシウム、シリコン等の金属若しくは半金属の酸化物、水和物、炭酸塩等が挙げられる。中でも、合成シリカは、上記諸特性に優れ、且つ、工業的製法が確立され、安価である上に安定なものなので、特に好ましい。
【００８５】
このような無機粒子と有機バインダ樹脂を混合した受像層では、無機粒子の粒子径をあまり小さくしないことが、インク吸収性等の点から望ましい。多くの場合、０．  １〜１０μｍ程度の粒子径の無機粒子が用いられ、これらは光の波長に対し十分小さくはないので、表面の光散乱を生じ、マット性の外観を呈する。このうち、０．  １〜１μｍ程度の粒子径の超微粒子では、可成りマット性を減じた光沢面が得られることもあるが、通常、粒子の２次凝集を発生しており、それほど平滑にはできない。又、この凝集を防止するために、塗工液に分散剤等を添加すると、インクの吸収性や染料分子の安定性を害することが多い。
【００８６】
以上のような理由から、インクの高速吸収性、染料の発色安定性を追求した多孔質無機粒子含有の記録媒体は、結果として表面がマット性を帯びるのが通例であり、本発明はこのようなインク受像層を持つ記録媒体に用いる場合に、最も高い有効性を発揮するものである。
【００８７】
又、紙基材１２１の裏面側には、バックコート層１２２を具備している。これは、記録媒体の置かれた環境、取り分け湿度が変化した際に、水分を吸排出した場合に、  紙基材１２１と受像層１２０との膨張率が異なるとカールの起因となってしまう。そのため、  受像層と同じような膨張率を有するコート層が裏面にコーティングされるのが一般的である。又、一般的に広く用いられているインクジェット記録方式では、水系のインクを使用するため、  記録後でも記録媒体の裏面に水分が浸透してくると画像が滲んでしまうと言う欠点があったが、このバックコート１２２を形成することにより、問題点を克服することができるため、高品位出力用途には広く用いられている。
【００８８】
以上のようなオンラインでラミネート処理を行うことのできるラミネート部材及びラミネート装置に本発明を適応することによって、上述してきたラミネート部材の交換性の容易化だけでなく、  他にアルカリインクにも離型性を損ねないラミネートローラを用いたラミネート手段を実現することができた。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ラミネート材層を有したラミネート部材と前記記録媒体とを加熱及び加圧するラミネート処理部材を具備したラミネート手段を有し、前記ラミネート処理部材が前記記録媒体の搬送方向に略垂直（スラスト）方向に配した構成であり、更に前記ラミネート部材を交換可能とした交換手段を具備したラミネート装置において、前記ラミネート処理部材が前記ラミネート部材と少なくともラミネート処理時に同極性側に帯電極性を持つことで、ラミネートフィルムの交換時にラミネートフィルムのテンションを張っていなくても加熱又は加圧する部材にラミネートフィルムが張り付いたり纏わりついたりすることがなく、交換性を向上すると共に、突起物等に引っ掛けてフィルムに損傷を与えることを抑制する効果がある。
【００９０】
更に、アルカリ性のインク等の可視材を用いた記録方式のオンラインラミネート装置を構成するに当たり、  耐久性の優れた装置を実現することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にて用いたラミネート処理部の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２で用いたラミネート装置の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態３を説明したオンラインラミネート装置の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態３で用いたインクジェット記録部の概略図である。
【図５】従来のラミネート装置を説明するためのラミネート部断面図である。
【符号の説明】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ      記録ヘッド
１１          カートリッジ
１２Ａ，Ｂ    ローラ対
１４Ａ，Ｂ    ローラ対
１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    インクタンク
２０          記録ユニット（プリント手段）
２３          搬送ローラ
２３ａ        記録媒体
２４ａ        ガイドレール
２４ｂ        ゴムベルト
２５          廃インク貯留部
２６          キャリッジモータ
２７          モータ軸
２８ａ，ｂ    プーリ
３０          回復ポンプ
３１          キャップ
３２          パイプ
４０          カッターユニット（切断手段）
５０          緩衝手段
５１          切換レバー
５２          Ｄカットローラ
５３          中間トレイ
５４          搬送路
５６          ガイド板
５７          手差しガイド
６１          断熱材
６４          排紙トレイ
７０          定着ユニット
７１          ラミネートユニット
７２Ａ        ラミネート上ローラ
７２Ｂ        ラミネート下ローラ
７４          テンションローラ
７５          ラミネート部材
７６          分離ガイド
７９          紙センサ用レバー
８０          排紙下ローラ
８２          排紙上ローラ
１００        画像記録装置本体
１１０        接着層
１１１        ＴＯＰ層
１１２        ラミ基材
１１３        離型層
１２０        受容層
１２１        メディア基材
１２２        バックコート層
１７０        ヒータ
１７１        乾燥上ローラ
１７２        乾燥上抑えローラ
１７３        乾燥下ローラ
２００        乾燥上ローラ
２０１        乾燥下ローラ
２０２        ラミネート上ローラ
２０３        ラミネート下ローラ
２０４        ラミネート部材
２０５        巻き出しローラ
２０６        排紙ローラ対
２０７        ファン
２０８        搬送ガイド
２１０        ヒータ
２１１        ヒータ
２１３        記録媒体
２２０        表層
【図１】
2004306359.tif 000003
【図２】
2004306359.tif 000004
【図３】
2004306359.tif 000005
【図４】
2004306359.tif 000006
【図５】
2004306359.tif 000007