(57)【要約】【課題】壁が形成される部位の横架材及び柱を強固に補強する。【解決手段】上下に対向する横架材（２，４）間に多数の柱（３）を所定の間隔をおいて起立配置し、壁が形成される部位の上下横架材（２，４）及び柱（３）の各対面側の長手方向略全域に、互いに対向する溝（２ａ，３ａ，４ａ）又は段状凹部（２ａ−１，３ａ−１，４ａ−１）からなる嵌合凹部を形成し、板材（６ａ，７ａ，８ａ）を所定ピッチで並列配置した複数組の配列板（６，７，８）を互いに交叉状に重ね合わせて方形に組付けた組芯材（５）を設けるとともに、該組芯材（５）の四辺の縁部に嵌合突起（５ａ）を形成し、前記組芯材（５）を前記壁が形成される部位の横架材（２，４）及び柱（３）で囲まれた空間部に嵌合させるとともに、その嵌合突起（５ａ）を前記嵌合凹部に嵌合させて各横架材（２，４）及び各柱（３）に固定する。【選択図】　　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に対向する横架材（２，４）間に多数の柱（３）を左右に所定の間隔をおいて起立配置し、壁が形成される部位の上下横架材（２，４）及び左右柱（３）の各対面側の長手方向略全域に、互いに対向する溝（２ａ，３ａ，４ａ）又は段状凹部（２ａ−１，３ａ−１，４ａ−１）からなる嵌合凹部を形成し、板材（６ａ，７ａ，８ａ）を所定ピッチで並列配置した複数組の配列板（６，７，８）を互いに交叉状に重ね合わせて方形に組付けた組芯材（５）を設けるとともに、該組芯材（５）の四辺の縁部に嵌合突起（５ａ）を形成し、前記組芯材（５）を前記壁が形成される部位の横架材（２，４）及び柱（３）で囲まれた空間部に嵌合させるとともに、その嵌合突起（５ａ）を前記嵌合凹部に嵌合させて各横架材（２，４）及び各柱（３）に固定したことを特徴とする木造建築物の補強装置。
【請求項２】
組芯材（５）の厚さ（Ｔ２）は柱（３）の内外方向の厚さ（Ｔ１）よりも所定量小さくし、該組芯材（５）の外面（５ｂ）を柱（３）の外面（３ｂ）に略一致させてその嵌合突起（５ａ）を嵌合凹部（２ａ，３ａ，４ａ）に嵌合させ、該嵌合突起（５ａ）を各横架材（２，４）及び各柱（３）に固定したことを特徴とする請求項１記載の木造建築物の補強装置。
【請求項３】
板材（６ａ，７ａ，８ａ）を所定ピッチで並列配置した３組の配列板（６，７，８）を互いに交叉状に重ね合わせて方形に組付けた組芯材（５）を設け、所定の一組の配列板（６）の両端を他の組の配列板（７，８）の両端よりも所定量外方に突出させ、該突出部を嵌合突起（５ａ）としたことを特徴とする請求項１又は２記載の木造建築物の補強装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造建築物の補強装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、基礎に取り付けた木材製の土台に木材製の柱を左右に所定の間隔をおいて起立支持し、該柱の上部に木材製の桁（又は梁）を取り付け、左右の柱の上下に複数箇所に平板製の通し抜きを挿通するとともにこの挿通部に楔を打ち込んで両者を連結し、また、所定の左右の柱と土台及び桁との交叉部に平板製あるいは金属棒製の筋交いを対角線状に配置してその上下両端部を釘止めする。等により補強して柱の倒れを防止するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものは、通し抜き及び筋交いが土台及び桁と左右の柱とで囲まれる空間部の一部にしか存在しないため、補強機能が小さくなるものであった。また、通し抜き及び筋交いが上記空間部の一部にしか存在しないため壁を塗る場合は、上記空間部の内外面に内壁下地板、及び外壁下地板を張る必要があった。さらに、通し抜き及び筋交いは、それぞれ単板、あるいは棒材のものを個々に取り付けるようにしていたため、それ自体は柱の姿勢を保持する機能がなく、これらを取り付ける際には、予め各柱を仮筋交いにより所定の姿勢に保持した後に取り付ける必要があった。このため、上記従来のものは工数が増大して工期が延引するものであった。本発明は上記不具合を解消した新規な木造建築物の補強装置を得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の如く構成したものである。即ち、請求項１の発明は、上下に対向する横架材間に多数の柱を左右に所定の間隔をおいて起立配置し、壁が形成される部位の上下横架材及び左右柱の各対面側の長手方向略全域に、互いに対向する溝又は段状凹部からなる嵌合凹部を形成し、板材を所定ピッチで並列配置した複数組の配列板を互いに交叉状に重ね合わせて方形に組付けた組芯材を設けるとともに、該組芯材の四辺の縁部に嵌合突起を形成し、前記組芯材を前記壁が形成される部位の横架材及び柱で囲まれた空間部に嵌合させるとともに、その嵌合突起を前記嵌合凹部に嵌合させて各横架材及び各柱に固定する構成にしたものである。
また、請求項２の発明は、組芯材の厚さは柱の内外方向の厚さよりも所定量小さくし、該組芯材の外面を柱の外面に略一致させてその嵌合突起を嵌合凹部に嵌合させ、該嵌合突起を各横架材及び各柱に固定する構成にしたものである。
また、請求項３の発明は、板材を所定ピッチで並列配置した３組の配列板を互いに交叉状に重ね合わせて方形に組付けた組芯材を設け、所定の一組の配列板の両端を他の組の配列板の両端よりも所定量外方に突出させ、該突出部を嵌合突起としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基いて説明する。図面において、図１は本発明の第１実施例を示す部分正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線による部分拡大断面図、図３は第１実施例による組芯材の部分拡大正面図、図４は図３の平面図、図５は本発明の第２実施例を示す部分正面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線による部分拡大断面図である。
【０００６】
図１において、１は基礎コンクリート、２は下部横架材をなす木材製の土台であり、この土台２は基礎コンクリート１の上面にボルト締め固定される。該土台２に木材製の柱３を左右に所定の間隔をおいて起立支持し、該柱３の上部に上部横架材をなす木材製の桁（又は梁）４を取り付ける。
【０００７】
上記土台２、桁４及び柱のうち、壁が形成される部位の土台２及び桁４と左右の柱３，３の各対面側に、互いに対向する溝（嵌合凹部）２ａ，４ａ，３ａを形成する。この溝２ａ，４ａ，３ａは壁が形成される部位の土台２、桁４、柱３，３の全長に亘って形成し、この部に後述する長方形状の組芯材５を嵌合させて固定する。
【０００８】
上記組芯材５は、壁が形成される部位の土台２、桁４、柱３，３によって囲まれた空間部と対応する長方形状となっており、図１〜図４に示すように、３組の第１〜第３配列板６〜８を互いに交叉状に重ね合わせて形成する。即ち、外面側の第１配列板６及び内面側の第３配列板８は、多数の板材６ａ，８ａを上記空間部の一方の対角線と平行に所定ピッチで並列配置（図１において左上がりに傾斜配列）し、中部の第２配列板７は多数の板材７ａを上記空間部の他方の対角線と平行に所定ピッチで並列配置（図１において右上がりに傾斜配列）し、該中部の第２配列板７を上記第１、第２配列板６，８間に介在させ、重ね部に釘（ネジ釘）９を打ち込んで上記三者を一体的に連結する。なお、上記各板材６ａ，７ａ，８ａのピッチは各板材６ａ，７ａ，８ａの幅と略同じにすることが望ましいが、各板材６ａ，７ａ，８ａの強度が高い場合は各板材６ａ，７ａ，８ａの幅よりも大きいピッチとしてもよい。
【０００９】
上記第１〜第３配列板６〜８のうち、中部の第２配列板７は、その上下両端を他の組の第１配列板６及び第３配列板８の上下両端よりも所定量外方に突出させ、該突出部を嵌合突起５ａとする。本例では、図３に示すように、上記第２配列板７を形成する各板材７ａ間の上下両端部に板材７ａと等厚かつ等幅の間材７ｂを介装し、該間材７ｂの外端部を介して上記嵌合突起５ａを周方向に連続させる。図２に示すように、上記第１〜第３配列板６〜８を形成する各板材６ａ，７ａ，８ａは共に等厚かつ等幅とし、これらを組み付けた組芯材５の板厚Ｔ２は土台２、桁４、柱３，３の内外方向の厚さＴ１よりも所定量薄くする。
【００１０】
前述した溝（嵌合凹部）２ａ，４ａ，３ａの幅Ｗ１及び深さＳ１（図２）は、上記嵌合突起５ａが嵌合できる寸法にするとともに、その内外方向の位置は、嵌合突起５ａが溝２ａ，４ａ，３ａに嵌合した際に、図３に示すように、組芯材５の外面５ｂが柱３の外面３ｂと同一面になる位置とする。そして、上記組芯材５を上記壁が形成される部位の土台２、桁４、及び柱３で囲まれた空間部に嵌合させるとともに、その嵌合突起５ａを上記溝２ａ，４ａ，３ａに嵌合させ、この嵌合突起５ａに釘（ネジ釘）１０を打ち込んで組芯材５を土台２、桁４及び各柱３に固定する。なお、上記組芯材５と各溝２ａ，４ａ，３ａとの嵌合は、土台２に所定の柱３と組芯材５とを交互に組付け、最後に桁（又は梁）４を組付けて行う。
【００１１】
上記第１実施例によれば、壁が形成される部位の土台２、桁４、及び柱３で囲まれた空間部に、これと対応する長方形状の組芯材５を嵌合させて固定するとともに、該組芯材５は多数の板材６ａ，７ａ，８ａを所定ピッチで並列配置した３組の配列板６，７，８を上記空間部の両対角線方向に交叉させて組付けるようにしたので、強度及び剛性の高い組芯材５により壁が形成される部位の土台２、桁４、及び柱３の長手方向略全域を補強することとなり、柱の倒れに対する補強機能が高くなる。
【００１２】
また、強度及び剛性の高い組芯材５の縦辺で柱３を起立保持することができるので、組立時に柱３を仮筋交いにより仮保持する必要がなくなる。さらに、組芯材５の面が木摺下地壁の機能を果たし、組芯材５の面に直接壁下地用のボード１１（図２）を取り付けることができる。これにより、仮筋交いの作業、木摺下地壁の作業等を省略することができ、工数が低減することになる。
【００１３】
図５、図６は第２実施例を示す。このものは、壁が形成される部位の土台２、桁４及び柱３の外面側に、互いに対向する段状凹部（嵌合凹部）２ａ−１，４ａ−１，３ａ−１を形成する。各溝２ａ−１，４ａ−１，３ａ−１は壁が形成される部位の土台２、桁４、柱３，３の全長に亘って形成し、この部に長方形状の組芯材５−１を嵌合させて固定する。
【００１４】
上記組芯材５−１は、壁が形成される部位の土台２、桁４、柱３，３によって囲まれた空間部と対応する長方形状となっており、３組の第１〜第３配列板６〜８を前述と同様に重ね合わせて形成する。上記第１〜第３配列板６〜８のうち、外面側の第１配列板７は、その上下両端を他の組の第２配列板７及び第３配列板８の上下両端よりも所定量外方に突出させ、該突出部を嵌合突起５ａ−１とする。上記第１〜第３配列板６〜８を形成する各板材６ａ，７ａ，８ａは共に等厚かつ等幅とし、これらを組み付けた組芯材５−１の板厚は土台２、桁４、柱３，３の内外方向の厚さよりも所定量薄くする。
【００１５】
また、上記段状凹部２ａ−１，４ａ−１，３ａ−１の幅及び深さは、上記嵌合突起５ａ−１の突出量及び厚さと略同寸とする。これにより、上記嵌合突起５ａ−１が段状凹部２ａ−１，４ａ−１，３ａ−１に嵌合した際に、組芯材５−１の外面５ｂが柱３の外面３ｂと同一面になるようにする。上記組芯材５−１は壁が形成される部位の土台２及び桁４及び柱３で囲まれた空間部に嵌合させるとともに、その嵌合突起５ａ−１を上記段状凹部２ａ−１，４ａ−１，３ａ−１に嵌合させ、この嵌合突起５ａ−１に釘（ネジ釘）１０を打ち込んで組芯材５−１を土台２、桁４及び各柱３に固定する。
【００１６】
上記第２実施例によれば、土台２、桁４及び各柱３を組んだ後に組芯材５−１を組み付けることができ、組付け作業が容易となる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明した如く、請求項１に係る発明は、板材を所定ピッチで並列配置した複数組の配列板を互いに交叉状に重ね合わせて方形に組付けた組芯材を設け、この組芯材を壁が形成される部位の横架材及び柱で囲まれた空間部に嵌合固定するようにしたので、強度及び剛性の高い組芯材により上記壁が形成される部位の横架材及び柱を強固に補強することなる。
また、上記組芯材の縦辺で柱を起立保持することができ、さらに組芯材の面が木摺下地壁の機能を有するので、組立時における仮筋交い作業、木摺下地壁作業等を省略または軽減することができ、工数が低減することになる。
また、請求項２に係る発明は、組芯材の厚さを柱の内外方向の厚さよりも所定量小さくしてその外面を柱の外面に略一致させるようにしたので、組芯材の外面が外壁の下地の機能を有し、外壁作業が迅速にできる。
また、請求項３の発明は、３組の配列板のうち、所定の一組の配列板の両端を他の組の配列板の両端よりも所定量外方に突出させ、該突出部を嵌合突起としたので、嵌合突起を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す部分正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線による部分拡大断面図である。
【図３】第１実施例による組芯材の部分拡大正面図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】本発明の第２実施例を示す部分正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線による部分拡大断面図である。
【符号の説明】
１　　基礎コンクリート
２　　土台（下部横架材）
２ａ　溝（嵌合凹部）
２ａ−１　段状凹部（嵌合凹部）
３　　柱
３ａ　溝（嵌合凹部）
３ｂ　外面
３ａ−１　段状凹部（嵌合凹部）
４　　桁（上部横架材）
４ａ　溝（嵌合凹部）
４ａ−１　段状凹部（嵌合凹部）
５　　組芯材
５ａ，５ａ−１　嵌合突起
５ｂ　外面
６　　第１配列板
６ａ　板材
７　　第２配列板
７ａ　板材
７ｂ　間材
８　　第３配列板
８ａ　板材
９，１０　　釘（ネジ釘）
１１　　ボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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