(57)【要約】【課題】  賃貸集合住宅において、大家である所有者及び居住者の双方にメリットのある光接続によるインターネット環境及び課金処理の流れを構築する。【解決手段】  情報提供者Ｙから通信ネットワークＮを介して賃貸集合住宅１０内の各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎに情報配信サービスを行う情報通信ネットワークシステムにおいて、情報提供者Ｙとの１回線分の契約を賃貸集合住宅１０の所有者Ｓが行い、各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎはこの１回線分をシェアリングして使用し、所有者Ｓは各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎごとに配分した１回線分の通信料に見合う金額をサービス料として、例えば家賃に上乗せする形で徴収する。【選択図】  図１
2004259267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者から通信ネットワークを介して賃貸集合住宅内の各居住者に情報配信サービスを行う情報通信ネットワークの課金方法であって、
前記情報提供者に対して、居住者の数より少ない数の回線の契約を賃貸集合住宅の所有者が行い、各居住者はこの契約回線をシェアリングして使用し、前記所有者は各居住者ごとに配分した契約回線分の通信料に見合う金額をサービス料として各居住者から徴収することを特徴とする賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金方法。
【請求項２】
前記所有者は、前記サービス料を家賃の一部として上乗せする形で徴収することを特徴とする賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金方法。
【請求項３】
情報提供者から通信ネットワークを介して賃貸集合住宅内の各居住者に情報配信サービスを行う情報通信ネットワークの課金方法であって、
前記所有者が、居住者の数より少ない数の回線分の光ファイバーケーブルとこれに接続できるＬＡＮシステムとを構築し、各居住者はこの回線をシェアリングして使用し、前記情報提供者は前記ＬＡＮシステムを借り受けるとともに、各居住者から徴収した料金の一部をＬＡＮシステムの使用料として前記所有者に支払うことを特徴とする賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金方法。
【請求項４】
情報提供者のサーバ装置と賃貸集合住宅内に設置された１台の受信中継装置とが通信ネットワークを介して接続されており、かつ前記受信中継装置から分配器を介して賃貸集合住宅内の各居住者端末に接続された構成の情報通信ネットワークの課金システムであって、
前記サーバ装置は、情報配信に伴うサービスに対する情報料を各居住者に課金するための管理情報と、通信サービスに対する固定額の通信料を前記所有者に課金するための管理情報とを記憶しており、
前記居住者が有料情報の配信を受けるときは、前記受信中継装置及び分配器により指定される居住者のネットワーク上のアドレスを検知し、記憶している各居住者の管理情報と照合して課金の対象者であるか否かを判断し、課金対象者である場合には該居住者に対する課金処理を実行するとともに、前記所有者に対しては定期的に通信料の課金処理を実行することを特徴とする賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供者から通信ネットワークを介して賃貸集合住宅内の各居住者に情報配信サービスを行う賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金方法及び課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現状の賃貸集合住宅では、各居住者は光接続サービスによるインターネットの利用ができない状態にある。このような賃貸集合住宅の居住者が光接続サービスを受けるためには、２つの方法が考えられる。
【０００３】
第１の方法は、居住者自身が数万円程度の費用を負担して光ファイバーケーブルを部屋に引き込む方法である。しかし、この方法は、通常、電柱から分岐して光ファイバーケーブルを部屋に引き込むに当たり、その光ファイバーケーブルや外壁に取り付ける中継ボックスが賃貸集合住宅の外観を損なう場合があり、また、外壁に穴をあけて引き込む必要が生じる可能性もあることから、その賃貸集合住宅の所有者（大家）の許可をとる必要がある。また、退去時には現状復帰が必要である。そのため、居住者にとっては、住宅にケーブルを引き込む時とその住宅から退去する時に発生する費用負担及び大家に許可をとるという煩わしさを考えると、あまりメリットのある方法とはいえなかった。一方、大家にとっても、賃貸集合住宅の外観を損なう等、逆にリスクを伴うため通常は許可しないものである。
【０００４】
第２の方法は、大家が１戸当たり数万円の費用負担で光ファイバーケーブル及び光ファイバーケーブルと接続できるＬＡＮケーブルを建物に敷設して光接続を行う方法である。しかしながら、大家が賃貸集合住宅を経営する目的は資産運用であり、大家が費用負担することはそのまま収益の減少を意味することになる。
【０００５】
一方、このような集合住宅に共同サイトを設置し、この共同サイトにより情報提供者からの情報を居住者に配信することで該情報提供者に掲載料金を課し、この課金収入を集合住宅の居住者に還元することで、居住者にメリットのあるインターネット環境を提供する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９７３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の技術によれば、居住者にとってはインターネットへの接続にかかる費用を低減することができるメリットがあるが、この技術を賃貸の集合住宅に適用した場合には、大家である所有者が共同サイトを設置するための高額な費用を負担しなければならず、またサイトの運営管理も大家である所有者が行う必要があることから、所有者にとっては負担の大きい、むしろリスクの多いシステムとなっている。
【０００８】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、賃貸集合住宅において、大家である所有者及び居住者の双方にメリットのある光接続によるインターネット環境を構築することのできる賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金方法及び課金システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金方法は、情報提供者から通信ネットワークを介して賃貸集合住宅内の各居住者に情報配信サービスを行う情報通信ネットワークの課金方法であって、前記情報提供者に対して、居住者の数より少ない数の回線の契約を賃貸集合住宅の所有者が行い、各居住者はこの契約回線をシェアリングして使用し、前記所有者は各居住者ごとに配分した契約回線分の通信料に見合う金額をサービス料として各居住者から徴収することを特徴とする。この場合、前記所有者は、前記サービス料を家賃の一部として上乗せする形で徴収するようにしてもよい。ここで、居住者の数より少ない数の回線とは、各居住者がシェアリングするコスト効果と利用情報量増加による通信速度低減効果を考慮して選択される。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、所有者にとっては、毎月、居住者の数よりも少ない数の契約回線分の通信料を情報提供者に支払うだけで済み、なおかつ、その通信料も、例えば家賃の一部として上乗せする形で一括処理できるので、費用負担が少なく、かつ、資産価値の高い賃貸集合住宅を提供することができる。また、居住者にとっても、情報提供者と個別に契約するのに比べて安い料金でインターネットの利用が可能となる。さらに、情報提供者にとっては、居住者の数よりも少ない数の回線分の通信料しか徴収できないものの、新たな顧客の獲得を集合住宅単位で行うことができるというメリットがある。
【００１１】
また、本発明の賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金方法は、情報提供者から通信ネットワークを介して賃貸集合住宅内の各居住者に情報配信サービスを行う情報通信ネットワークの課金方法であって、前記所有者が、居住者の数より少ない数の回線分の光ファイバーケーブルとこれに接続できるＬＡＮシステムとを構築し、各居住者はこの契約回線をシェアリングして使用し、前記情報提供者は前記ＬＡＮシステムを借り受けるとともに、各居住者から徴収した料金の一部をＬＡＮシステムの使用料として前記所有者に支払うことを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、賃貸集合住宅の所有者は、最初に、居住者の数よりも少ない数の契約回線分の光ファイバーケーブルとこれに接続できるＬＡＮシステムとを構築する費用を負担する必要があるが、その後は、各居住者から徴収した料金の一部がＬＡＮシステムの使用料として情報提供者から還元されるので、当初の費用負担を回収することができる。また、居住者にとっても、情報提供者と個別に契約するのに比べて安い料金でインターネットの利用が可能となる。さらに、情報提供者にとっては、新たな顧客の獲得を集合住宅単位で行うことができるというメリットがある。
【００１３】
また、本発明の賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金システムは、情報提供者のサーバ装置と賃貸集合住宅内に設置された１台の受信中継装置とが通信ネットワークを介して接続されており、かつ前記受信中継装置から分配器を介して賃貸集合住宅内の各居住者端末に接続された構成の情報通信ネットワークの課金システムであって、前記サーバ装置は、情報配信に伴うサービスに対する情報料を各居住者に課金するための管理情報と、通信サービスに対する固定額の通信料を前記所有者に課金するための管理情報とを記憶しており、前記居住者が有料情報の配信を受けるときは、前記受信中継装置及び分配器により指定される居住者のネットワーク上のアドレスを検知し、記憶している各居住者の管理情報と照合して課金の対象であるか否かを判断し、課金対象である場合には該居住者に対する課金処理を実行するとともに、前記所有者に対しては定期的に通信料の課金処理を実行することを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、有料情報の配信に対する各居住者への課金処理と、所有者に対する通信料の課金処理とを情報提供者のサーバ装置で一元管理することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金方法によれば、所有者にとっては、毎月、居住者の数よりも少ない数の契約回線分の通信料を情報提供者に支払うだけで済み、なおかつ、その通信料も、例えば家賃の一部として上乗せする形で一括処理できるので、費用負担が少なく、かつ、資産価値の高い賃貸集合住宅を提供することができる。また、居住者にとっても、情報提供者と個別に契約するのに比べて安い料金でインターネットの利用が可能となる。さらに、情報提供者にとっては、居住者の数よりも少ない数の契約回線分の通信料しか徴収できないものの、あらたな顧客の獲得を集合住宅単位で行うことができる。
【００１６】
また、本発明の賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金方法によれば、賃貸集合住宅の所有者は、最初に、居住者の数よりも少ない数の契約回線分の光ファイバーケーブルとこれに接続できるＬＡＮシステムとを構築する費用を負担する必要があるが、その後は、各居住者から徴収した料金の一部がＬＡＮシステムの使用料として情報提供者から還元されるので、当初の費用負担を回収することができる。また、居住者にとっても、情報提供者と個別に契約するのに比べて安い料金でインターネットの利用が可能となる。さらに、情報提供者にとっては、あらたな顧客の獲得を集合住宅単位で行うことができる。
【００１７】
また、本発明の賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金システムによれば、有料情報の配信に対する各居住者への課金処理と、所有者に対する通信料の課金処理とを情報提供者のサーバ装置で一元管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金方法を実施するための情報通信ネットワークシステムの一構成例を示す全体図である。
【００２０】
この情報通信ネットワークシステムは、情報提供者Ｙであるインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の所有するサーバ装置１と、賃貸集合住宅１０内に設置された１台の受信中継装置１１とが、インターネット等の通信ネットワークＮ及び光ファイバーケーブル２１を介して接続されており、かつ受信中継装置１１から分配器（ＬＡＮ分配器）１２を介して賃貸集合住宅１０内の各居住者端末１３ａ，１３ｂ・・・１３ｎに接続された構成となっている。
なお、本実施例のＬＡＮシステムがＷＡＮシステムであってもよい。
【００２１】
また、サーバ装置１は、顧客データベース２を備えており、顧客データベース２には、情報配信に伴うサービスに対する情報料を各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎに課金するための管理情報と、通信サービスに対する固定額の通信料を大家である所有者Ｓに課金するための管理情報とが格納されている。
【００２２】
図２は、顧客データベース２のデータ構成の一例を示している。
【００２３】
顧客データベース２は、所有者Ｓ及び各居住者Ａ，Ｂ・・・ＮのＩＤ番号、氏名、住所、ＩＰアドレス、有料情報配信による課金情報の各項目からなる管理情報を格納している。
【００２４】
次に、上記構成の通信情報ネットワークシステムを利用した課金方法の実施例について説明する。ただし、以下の実施例では、賃貸集合住宅１０に引き込む光ファイバーケーブル２１の回線数として、居住者の数より少ない例えば１回線分を引き込んだ場合について説明する。
【実施例】
【００２５】
以下に実施例および比較例を示すことにより、本発明を具体的に説明する。
尚、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。
＜課金方法の実施例１＞
すなわち、本実施例１では、情報提供者Ｙとの光ファイバーケーブル２１の１回線分の契約を賃貸集合住宅の所有者Ｓが行う。各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎは、この１回線分をシェアリングして使用する。
【００２６】
ここでいう回線のシェアリングには、２種類の方法が挙げられる。ひとつは、グローバルＩＰを各居住者に割り当てて、居住者それぞれがグローバルＩＰにて接続する方法である。この場合には、各居住者がそれぞれ回線契約をし、インターネットを利用しているが如くサービスを受けることができる。情報通信ネットワーク上のアドレスを特定できるため、例えば、サーバー機能を有するパソコンを公開したり、ＩＰ電話」などのインターネット電話を利用することができる。
もう一つの方法は、中継装置を介して各居住者にプライベートＩＰ（独自のＩＰアドレス）を割り当てて、各居住者それぞれがプライベートＩＰにて接続する方法である。中継装置は、各居住者の情報を中継し、プライベートＩＰを回線から割り当てられたグローバルＩＰに変換することにより、インターネットに接続することができる（いわゆる、ＮＡＴ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）。この方法によって、情報提供者には、ひとつの端末から情報が要求されているが如く見える。
【００２７】
一方、所有者Ｓは、各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎごとに分配した１回線分の通信料に見合う金額をサービス料として徴収する。この場合、所有者Ｓは、サービス料を家賃の一部として上乗せする形で徴収するとよい。例えば、１回線分の通信料が月額６０００円であり、賃貸集合住宅に例えば１０世帯が入居している場合には、各戸の居住空間に対する家賃にサービス料の６００円（＝６０００÷１０）を上乗せする形で家賃を設定して徴収すればよい。これにより、所有者Ｓは、初期費用として光ファイバーケーブル２１の敷設費、受信中継器１１や分配器１２の購入費（若しくはリース費）、及び各戸までのＬＡＮケーブルの敷設費だけを負担すればよく、その後の費用負担を無くすことができる。また、これらの初期費用を回収するために、通信料に見合う金額にさらに若干の上乗せを行ってもよい。例えば、６００円に２００円程度を上乗せした金額を家賃として徴収してもよい。これにより、数年後には初期費用も回収することが可能となる。
【００２８】
図３は、本実施例１における料金徴収の流れの一例を示している。この例では、各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎに割り当てられた通信料以外に、有料情報を取得した場合の情報料も大家である所有者Ｓが家賃の一部として徴収し、その中から、各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎから徴収した情報料を所有者Ｓが情報提供者Ｙに支払うようになっている。ただし、情報料については、所有者Ｓを介さず各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎから個別に直接徴収するようにしてもよい。
【００２９】
このような課金方法を採用することで、数年後には初期費用も回収することができるため、所有者Ｓにとってはリスクも無く、極めてメリットの大きいものとなる。また、賃貸集合住宅に光接続サービスによるインターネット環境を構築することで、資産としての付加価値を高めることができる。
【００３０】
さらに、各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎにとっても、情報提供者Ｙと個別に契約するのに比べて安い料金でインターネットの利用が可能となる。さらにまた、情報提供者Ｙにとっても、１回線分の通信料しか徴収できないものの、新たな顧客の獲得を集合住宅単位で行うことができるというメリットがある。
【００３１】
＜課金方法の実施例２＞
本実施例２では、所有者Ｓが１回線分の光ファイバーケーブル２１とこれに接続できるＬＡＮシステム（受信中継装置１１、分配器１２、各戸までのＬＡＮケーブル等）を敷設し、各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎは、この１回線分をシェアリングして使用する。一方、情報提供者Ｙは、ＬＡＮシステムを借り受けるとともに、各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎから徴収した料金の一部をＬＡＮシステムの使用料として所有者Ｓに支払うようになっている。図４は、本実施例２における料金徴収の流れを示している。
【００３２】
このような課金方法を採用することで、数年後には初期費用も回収することができるため、所有者Ｓにとってはリスクも無く、極めてメリットの大きいものとなる。また、賃貸集合住宅に光接続サービスによるインターネット環境を構築することで、資産としての付加価値を高めることができる。
【００３３】
さらに、各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎにとっても、情報提供者Ｙと個別に契約するのに比べて安い料金でインターネットの利用が可能となる。さらにまた、情報提供者Ｙにとっても、固定額の通信料としては１回線分の通信料しか徴収できないものの、新たな顧客の獲得を集合住宅単位で行うことができるというメリットがある。
【００３４】
次に、本実施形態の情報通信ネットワークシステムによって実際に課金するときの処理動作について説明する。
【００３５】
サーバ装置１は、居住者が有料情報の配信を受けるときは、受信中継装置１１及び分配器１２により指定される各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎのネットワーク上のアドレス（具体的には、ＩＰアドレスやＩＤ番号等）を検知し、記憶している各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎの管理情報と照合して課金の対象者であるか否かを判断し、課金対象者である場合には該居住者に対する課金処理を実行する。すなわち、顧客データベース２の該当する居住者の課金情報の項目欄に有料情報の金額を書き込む。この場合、すでに金額が書き込まれている場合には、その金額に今回の金額を加算する形で書き換える。
【００３６】
サーバ装置１では、このような処理を例えば１カ月単位で行い、１カ月を過ぎると、課金情報に基づいて各居住者Ａ，Ｂ・・・Ｎに対し情報料の支払い請求を行うとともに、課金情報に書き込まれている金額をクリアする。また、所有者Ｓに対し固定額の通信料の支払い請求を行う。この場合、情報料及び使用料の支払い方法としては、各居住者及び所有者が銀行の口座番号を予め登録しておき、情報提供者Ｙは、その口座番号から情報料及び使用料を自動的に引き落とすようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の賃貸集合住宅における情報通信ネットワークの課金方法を実施するための情報通信ネットワークシステムの一構成例を示す全体図である。
【図２】顧客データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図３】実施例１における料金徴収の流れの一例を示す説明図である。
【図４】実施例２における料金徴収の流れの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  サーバ装置
２  顧客データベース
１０  賃貸集合住宅
１１  受信中継装置
１２  分配器（ＬＡＮ分配器）
１３ａ，１３ｂ・・・１３ｎ  居住者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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