(57)【要約】【課題】ネットワークを介して、負荷攻撃を受けても、通信を遮断することなくデータを通信路に流し続け、負荷攻撃を無意味な攻撃とする負荷攻撃防御装置を得る。【解決手段】インターネット等のインフラ回線２を介して入力されるデータをサーバ群３に出力するように配置された通信処理部６と、インフラ回線２を介して負荷攻撃元ＰＣ１により受ける負荷攻撃を検知する不正アクセス検知部５とを有し、不正アクセス検知部５により不正アクセスが検知されたときは、通信処理部６に通知され、この通知を受けた通信処理部６は、通常の伝送速度より遅い伝送速度によりデータをサーバ群３に出力するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、上記ネットワークを介して入力されるデータを受信側装置に出力するように配置された通信処理部、及び上記ネットワーク上の不正アクセスを検知する不正アクセス検知部を備え、上記不正アクセス検知部は、上記不正アクセスを検知したとき、上記通信処理部に通知すると共に上記通知を受けた通信処理部は、通常の伝送速度より遅い伝送速度により上記データを出力することを特徴とする負荷攻撃防御装置。
【請求項２】
ネットワークに接続され、上記ネットワークを介して入力されるデータを受信側装置に出力するように配置された通信処理部、この通信処理部によって出力されるデータを蓄積するデータ蓄積部、及び上記ネットワーク上の不正アクセスを検知する不正アクセス検知部を備え、上記不正アクセス検知部は、上記不正アクセスを検知したとき、上記通信処理部に通知すると共に上記通知を受けた通信処理部は、出力データ量を調整しながら上記データ蓄積部に蓄積されたデータを出力することを特徴とする負荷攻撃防御装置。
【請求項３】
上記通信処理部から出力されるデータ量を監視するトラフィック監視部を備え、上記通信処理部は、上記トラフィック監視部によって監視されたデータ量に応じて出力データ量を調整しながら上記データ蓄積部に蓄積されたデータを出力することを特徴とする請求項２記載の負荷攻撃防御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークシステムにおいて、たくさんのパケットを相手に送り付けてサーバ等に処理能力を超える負荷を与えてダウンさせる負荷攻撃に対して、通信遮断することなく適切な対処を可能とする負荷攻撃防御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、負荷攻撃に対する対処法には、攻撃を検知すると、その攻撃を送ってきたポートを通信遮断する方法があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３３９４６５号公報（第４〜６頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の方法では、ポート自体を遮断してしまうので、正常な通信まで遮断されてしまい、対処自体が攻撃に屈している状態になってしまうという問題があった。
また、特許文献１には、送信側で、同一の監視制御装置または通信機器宛てにＣＭＩＰメッセージに基づく処理量が所定の基準値を超えた場合に送信レートを制限してＣＭＩＰメッセージを送信する技術が紹介されている。しかしながら、この特許文献１の方法では、予め定められた送信側の対応であり、未知の送信側がらの負荷攻撃には対応できないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、負荷攻撃を受けても、通信を遮断することなくデータを通信路に流し続け、負荷攻撃を無意味な攻撃とするようにした負荷攻撃防御装置を得ることを目的にしている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる負荷攻撃防御装置においては、ネットワークに接続され、ネットワークを介して入力されるデータを出力するように配置された通信処理部、及びネットワーク上の不正アクセスを検知する不正アクセス検知部を備え、不正アクセス検知部は、不正アクセスを検知したとき、通信処理部に通知すると共に通知を受けた通信処理部は、通常の伝送速度より遅い伝送速度によりデータを出力するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について、図に基づき説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による負荷攻撃防御装置の構成を示す図である。
図１において、負荷攻撃元ＰＣ１から、インターネット等のインフラ回線２を介してサーバ群３（受信側装置）に対して、負荷攻撃が行われる。この負荷攻撃に対処する負荷攻撃防御装置４は、サーバ群３の入力側に配置され、不正アクセスを検知する不正アクセス検知部５と、インフラ回線２から入力されるデータを出力するように配置された通信処理部６とによって構成され、不正アクセス検知部５により負荷攻撃が検知されると、通信処理部６によりデータを通常より遅い速度でゆっくり流すようにする。
【０００８】
次に、具体的な実施シーケンスについて説明する。
実施の形態１では、負荷攻撃元ＰＣ１がインターネット等のインフラ回線２を経由して、内部のサーバ群３に対して負荷攻撃を行うと、負荷攻撃防御装置４内の不正アクセス検知部５が負荷攻撃を検知し、通信処理部６に対して、データを通常より遅い速度でゆっくり流すように指示を出す。通信処理部６では、再度不正アクセス検知部５から、解除指令がくるまで、データの流れる速度を調整する。
【０００９】
実施の形態１によれば、負荷攻撃を受けた場合に、従来では通信遮断という対処法しかないため、正常な通信さえも通らなくなってしまう、という弊害を除去することが可能となる。
【００１０】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２による負荷攻撃防御装置の構成を示す図である。
図２において、１〜６は図１におけるものと同一のものである。負荷攻撃防御装置４に、通信処理部６によってデータが蓄積されるデータ蓄積部７が設けられている。
【００１１】
次に、具体的な実施シーケンスについて説明する。
実施の形態１では、負荷攻撃防御装置４内の通信処理部６は、不正アクセス検知部５から負荷攻撃検知情報が来た場合、データを通常より遅い速度でゆっくり流すだけだったが、実施の形態２では、負荷攻撃防御装置４内にデータ蓄積部７を設け、通信処理部６は、不正アクセス検知部５から指示が来ると、一旦データをデータ蓄積部７に蓄積して、通信路上に流すデータ量を調整しながら、データを流すようにした。これにより、通信路に流すデータ量の調整がしやすくなる。
【００１２】
実施の形態２によれば、通信路上に流すデータ量の調整を行うことができる。
【００１３】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施の形態３による負荷攻撃防御装置の構成を示す図である。
図３において、１〜７は図２におけるものと同一のものである。負荷攻撃防御装置４にトラフィックを監視するトラフィック監視部８が、設けられている。
【００１４】
次に、具体的な実施シーケンスについて説明する。
実施の形態２では、通信処理部６は、不正アクセス検知部５からの指示のみで、通信路上に流すデータ量の調整を行っていたが、実施の形態３では、負荷攻撃防御装置４内にトラフィック監視部８を設け、負荷攻撃防御装置４の出力側のネットワークの流量を常時監視しながら、通信処理部６に指示を出し、データの出力量を調整する。
【００１５】
実施の形態３によれば、負荷攻撃があった場合、通信処理部６からデータ蓄積部７に蓄積されたデータを、ネットワーク流量の少ない時に分散して送ることができる。
また、通常時でも、一定のネットワーク速度を確保することができる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、ネットワークに接続され、ネットワークを介して入力されるデータを出力するように配置された通信処理部、及びネットワーク上の不正アクセスを検知する不正アクセス検知部を備え、不正アクセス検知部は、不正アクセスを検知したとき、通信処理部に通知すると共に通知を受けた通信処理部は、通常の伝送速度より遅い伝送速度によりデータを出力するので、負荷攻撃を受けても、通信を遮断することなくデータを通信路に流し続けることができ、負荷攻撃を無意味な攻撃とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による負荷攻撃防御装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態２による負荷攻撃防御装置の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態３による負荷攻撃防御装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  負荷攻撃元ＰＣ
２  インフラ回線
３  サーバ群
４  負荷攻撃防御装置
５  不正アクセス検知部
６  通信処理部
７  データ蓄積部
８  トラフィック監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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