(57)【要約】【課題】省電力を実現しつつ、定着立ち上がり時間待ちを短くした熱定着装置および該熱定着装置を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】未定着のトナー画像を担持する転写紙を、電力供給により加熱する加熱体により挟持搬送しつつ、該未定着トナー像を転写紙上に融着させる熱定着装置において、加熱体（加熱ローラ１０ａ）への電力供給を、当該熱定着装置を備えた画像形成装置の使用状況に応じて制御する電力供給制御手段（制御部２１等）と、前記画像形成装置が単位時間内に画像形成した枚数を計数する枚数計数手段２１ａとを備え、待機モードから省電力モードに移行する移行時間を、前記単位時間当たりのプリント枚数の段階により決定する構成としてある。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着のトナー画像を担持する転写紙を、電力供給により加熱する加熱体により挟持搬送しつつ、該未定着のトナー像を転写紙上に融着させる熱定着装置において、
前記加熱体への電力供給を、当該熱定着装置を備えた画像形成装置の使用状況に応じて制御する電力供給制御手段と、
前記画像形成装置が単位時間内に画像形成した枚数を計数する枚数計数手段とを備え、
待機モードから省電力モードに移行する移行時間を、前記単位時間当たりのプリント枚数の段階により決定することを特徴とする熱定着装置。
【請求項２】
未定着のトナー画像を担持する転写紙を、電力供給により加熱する加熱体により挟持搬送しつつ、該未定着のトナー像を転写紙上に融着させる熱定着装置において、
前記加熱体への電力供給を、当該熱定着装置を備えた画像形成装置の使用状況に応じて制御する電力供給制御手段と、
画像形成動作をジョブ単位で監視し、１つのジョブが終了してから次のジョブが始まるまでのジョブ間隔をカウントするジョブ間隔カウント手段とを備え、
待機モードから省電力モードに移行する移行時間を、前記ジョブ間隔により決定することを特徴とする熱定着装置。
【請求項３】
請求項１〜請求項２記載の熱定着装置において、
前記電力供給制御手段は、前記加熱体への電力供給を下げて節電を行う予熱モードと、前記加熱体への電力供給をオフにするスリープモードとを含むことを特徴とする熱定着装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項２記載の熱定着装置において、
前記省電力モードに移行する移行時間を、自動式により設定するか、または手動式により設定するかを、切り替え可能としたことを特徴とする熱定着装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４記載の熱定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱定着装置および該熱定着装置を用いた画像形成装置に関し、特に、省電力を実現しつつ、定着立ち上がり時間待ちを短くした熱定着装置および該熱定着装置を用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トナーを熱定着させるタイプの画像形成装置（レーザープリンタ，コピー機等）では、機器（画像形成装置）が動作していない待機時の無駄な熱定着用の消費電力を低減させるために、次の手段を採っていた。即ち、待機状態が一定時間継続したら、熱定着の設定温度を下げるか、熱定着への電源供給自体をＯＦＦさせることにより、節電を行う省電力モードを採用していた（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−４２６９１号公報（段落番号０００７−００２２、図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の省電力モードへの移行は、画像形成装置にあらかじめ設定された移行時間（一定時間経過後に省電力モードに入る）であり、個別に異なるユーザの機器使用状況によっては、移行時間が長すぎることにより、その移行時間分の消費電力が、ロスするという不具合が考えられる。
【０００５】
逆に、移行時間が短かすぎると、次回の機器使用者（ユーザ）にとっては、省電力モードの経過時間が長いことにより、不必要に熱定着温度が下がってしまう機会が増えてしまう。そのため、省電力モードからプリント（コピー）を開始しようとすると、その都度、「定着立ち上がり時間待ち」が発生するという不具合が考えられる。
【０００６】
そこで本発明の課題は、省電力を実現しつつ、定着立ち上がり時間待ちを短くした熱定着装置および該熱定着装置を用いた画像形成装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために請求項１の発明は、未定着のトナー画像を担持する転写紙を、電力供給により加熱する加熱体により挟持搬送しつつ、該未定着のトナー像を転写紙上に融着させる熱定着装置において、
前記加熱体（図３の加熱ローラ１０ａ）への電力供給を、当該熱定着装置（熱定着装置１０）を備えた画像形成装置（図１のカラーレーザープリンタＣＬＰ）の使用状況に応じて制御する電力供給制御手段（図３の制御部２１，リレー２２，トライアック２６，サーミスタ２８，カバースイッチ２９等）と、
前記画像形成装置が単位時間内に画像形成した枚数を計数する枚数計数手段（図３の符号２１ａ）とを備え、
待機モードから省電力モードに移行する移行時間を、前記単位時間当たりのプリント枚数の段階（図６）により決定する構成としてある。
【０００８】
このようにすれば、実際に測定した単位時間当たりのプリント枚数により省電力モードに移行する移行時間が決まるので、ユーザの機器（画像形成装置）の使用頻度に合わせて移行時間が自動的に設定されることになる。従って、ユーザの機器使用状況に応じた省電力モードへの移行時間が設定できるので、待ち時間を低減し、機器（画像形成装置）の消費電力を抑えることができる。
【０００９】
また、請求項２では、未定着のトナー画像を担持する転写紙を、電力供給により加熱する加熱体により挟持搬送しつつ、該未定着のトナー像を転写紙上に融着させる熱定着装置において、
前記加熱体への電力供給を、当該熱定着装置を備えた画像形成装置の使用状況に応じて制御する電力供給制御手段と、
画像形成動作をジョブ単位で監視し、１つのジョブが終了してから次のジョブが始まるまでのジョブ間隔をカウントするジョブ間隔カウント手段（図３の符号２１ｂ）とを備え、
待機モードから省電力モードに移行する移行時間を、前記ジョブ間隔により決定する構成としてある。
【００１０】
このようにすれば、実際に測定したジョブ間隔により省電力モードに移行する移行時間が決まるので、ユーザの機器（画像形成装置）使用頻度に合わせて移行時間が自動的に設定されることになる。従って、ユーザに合った省電力モードへの移行時間が設定できるため、待ち時間を低減し、機器の消費電力を抑えることができる。
【００１１】
また、請求項３では、請求項１〜請求項２記載の熱定着装置において、
前記電力供給制御手段は、前記加熱体への電力供給を下げて節電を行う予熱モードと、前記加熱体への電力供給をオフにするスリープモードとを含む構成としてある。
【００１２】
このようにすれば、電力供給制御手による省電力制御には、予熱モードとスリープモードがあり、これらのモードへの移行時間を、ユーザの機器使用頻度に合わせて自動設定することにより、ユーザに合った各省電力モードへの移行時間が設定できる。従って、待ち時間を低減し、機器（熱定着装置）の消費電力を抑えることができる。
【００１３】
また、請求項４では、請求項１〜請求項２記載の熱定着装置において、
前記省電力モードに移行する移行時間を、自動式により設定するか、または手動式により設定するかを、切り替え可能とした構成としてある。
【００１４】
このようにすれば、ユーザの使用頻度に合わせて自動的に設定される省電力移行時間を、手動でも設定できるようにしたので、さらに様々な機器（画像形成装置）の使用状況を考慮し、ユーザに対する利便性を上げることができる。
【００１５】
また、請求項５では、画像形成装置（図１のカラーレーザープリンタＣＬＰ）に、請求項１〜請求項４記載の熱定着装置を用いた構成としてある。
このようにすれば、ユーザの画像形成装置の使用状況に応じた省電力モードへの移行時間が設定できるので、待ち時間を低減し、画像形成装置の消費電力を抑えることができる。
【００１６】
また、実際に測定したジョブ間隔により省電力モードに移行する移行時間が決まるので、ユーザの画像形成装置の使用頻度に合わせて移行時間が自動的に設定されることになる。従って、ユーザに合った省電力モードへの移行時間が設定できるため、待ち時間を低減し、画像形成装置の消費電力を抑えることができる。
【００１７】
また、電力供給制御手段による省電力制御には、予熱モードとスリープモードがあり、これらのモードへの移行時間を、ユーザの画像形成装置の使用頻度に合わせて自動設定することにより、ユーザに合った各省電力モードへの移行時間が設定できる。従って、待ち時間を低減し、画像形成装置の消費電力を抑えることができる。
【００１８】
また、ユーザの使用頻度に合わせて自動的に設定される省電力移行時間を、手動でも設定できるようにしたので、画像形成装置の様々な使用状況を考慮し、ユーザに対する利便性を上げることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
図１は、本実施形態のカラーレーザープリンタの概略側断面図である。
【００２０】
図１に示すように、カラーレーザープリンタＣＬＰは、潜像担持体としての感光体ベルト１と、該感光体ベルト１の周囲に配置した帯電器２と、画像形成手段としてレーザー照射を行う書き込みユニット３とを備え、更に４色の現像器４（４Ｍ，４Ｃ，４Ｙ，４ＢＫ）と、感光体クリーニング手段５と、除電ランプ６とを備える。
【００２１】
また、感光体ベルト１に形成された画像（潜像）を中間的に保持する中間転写ベルト７を備え、該中間転写ベルト７に対向接触し、転写紙Ｐに転写を行う二次転写ローラ８を備える。更に、中間転写ベルト７をクリーニングするクリーニングローラ９と、転写紙Ｐにトナー像を熱定着する熱定着装置１０と、転写紙Ｐを収容する給紙トレイ１１とを備える。
【００２２】
感光体ベルト１は帯電器２により一ように帯電され、書き込みユニット３からレーザビームを照射して、感光体ベルト１に潜像を書き込み、現像器４を感光体ベルト１に接触させてトナー像を顕像化させる。感光体ベルト１上に作られた画像は、中間転写ベルト７上に再び転写される。
【００２３】
この再転写後、感光体ベルト１上に載っている排トナーは、感光体クリーニング手段５によって除去され、除電手段であるＱＬランプ（図示省略）によってＬＥＤ照射を受けて除電され、感光体上での１色の作像プロセスを終了する。
【００２４】
フルカラーモードの場合には、前記プロセスにより順次４色（Ｍ：マゼンタ，Ｃ：シアン，Ｙ：イエロー，ＢＫ：ブラック）の作像を行い、４周分させて中間転写ベルト７上でタイミングを合わせて像の重ね合わせを行う。そして、この像の重ね合わせ状態に対し、給紙トレイ１１より転写紙Ｐを給紙し、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８の押圧部への搬送中に、バイアスをかけて転写紙Ｐに転写を行う。
【００２５】
この後トナーが転写された転写紙Ｐは、熱定着装置１０に搬送され、熱定着装置１０内の、次に説明する加熱ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂ間の二ップを通過することにより定着され、排紙部に排紙される。
【００２６】
次に、定着装置の構成を説明する。
図２は、定着装置の縦断面図である。
図２に示すように、転写紙Ｐが熱定着装置１０の右方から進入し、加熱ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂのニップ間に挟まれて転写紙上のトナーＴが定着され、排紙ユニットに搬送される。
この定着は、転写紙上のトナーＴが、加熱ローラ１０ａの熱で溶かされて転写紙Ｐに融着する。
【００２７】
図３は、定着装置の横断面図および制御系を示す図である。
図３に示すように、制御系は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなる制御部２１と、交流電源２２をオン・オフ制御するリレー２３と、該リレー２３をオン・オフ制御するスイッチングトランジスタ２４と、該トランジスタ２４をオン・オフ制御する第１の制御ドライバ２５とを備える。
【００２８】
更に、制御系は、加熱ヒータ１０ｃをオン・オフ制御するトライアック２６と、該トライアック２６をオン・オフ制御する第１の制御ドライバ２５と、加熱ローラ１０ａの現在温度を検出するサーミスタ２８と、カラーレーザープリンタＣＬＰのカバー（図示省略）の開閉を検出するカバースイッチ２９とを備える。
【００２９】
次に、定着装置の動作を説明する。
図３に示すように、加熱ローラ１０ａは加圧手段である加圧ローラ１０ｂにより圧接され、駆動源（図示省略）により回転駆動される。加熱ローラ１０ａは、内部に加熱源である加熱ヒータ１０ｃを内蔵している。
【００３０】
加熱ヒータ１０ｃの一端は、リレー２３の接点２３ａを介して交流電源２２の一端に接続され、加熱ヒータ１０ｃの他端と交流電源２２の他端との間はトライアック２６が接続されている。このトライアック２６は第１の制御ドライバ２５により駆動され、該制御ドライバ２５は制御部２１によりオン／オフ制御される。
【００３１】
また、リレー２３のコイルは、スイッチングトランジスタ２４を介してＤＣ２４Ｖの電源とアースとの間に接続されている。そして、第１の制御ドライバ２５によりトランジスタ２４をオン／オフさせることにより、リレー２３をオン／オフさせる。
【００３２】
従って、リレー２３がオン状態であってトライアック２６がオンした場合には、はじめて交流電源２２からトライアック２６を介して加熱ヒータ１０ｃに電力が供給されて、加熱ヒータ１０ｃが点灯し加熱ローラ１０ａに対して加熱が行われる。
【００３３】
また、加熱ローラ１０ａの外周部に温度検出素子であるサーミスタ２８が配置され、加熱ローラ１０ａの中央部の温度を検出する。このサーミスタ２８からの検出信号は制御部２１に入力される。制御部２１は内臓のＡＤコンバータにより、入力されたアナログの温度検出信号をデジタル信号に変換し、プログラムによりが加熱ローラ１０ａの外周の温度データを得る。
制御部２１は前記温度検出信号を基にして、第１の制御ドライバ２５を介してトライアック２６を制御し、加熱ヒータ１０ｃの点灯／消灯制御を行う。
【００３４】
また、制御部２１には、カラーレーザープリンタＣＬＰの本体カバー（ドア）（図示省略）が開けられたか否かを検出するカバースイッチ（カバーＳＷ）２９から、検出信号が入力される。本体カバーが開けられた場合には、第１の制御ドライバ２５をオフさせ、トランジスタ２４をオフさせることによりリレー２３をオフさせる。これにより加熱ヒータ１０ｃが点灯する。
【００３５】
また、制御部２１は、本体カバーが閉じられた場合には、第１の制御ドライバ２５をオンさせてトランジスタ２４をオンさせることにより、リレー２３をオンさせる。従って、本体カバーが開いた状態では、加熱ヒータ１０ｃが点灯することはない。
【００３６】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図４は、本実施形態における制御部２１の加熱ヒータ１０ｃへの通電制御を示すフローチャート図である。
【００３７】
図４に示すように、常時、一定周期ごとにループを形成し、定着をＯＦＦする要因があるか否かを監視する（ステップＳ１）。例えば、画像形成装置制御部（図示省略）からの指令により、「スリープモード」，「本体カバー開」などの定着ＯＦＦ要因があった場合、制御部２１ではリレー２３をオフすると共に（ステップＳ２）、加熱ヒータ１０ｃもオフにし（ステップＳ３）、加熱ヒータ１０ｃへの通電を停止する。
【００３８】
定着ＯＦＦ要因がない場合には（ステップＳ１：なし）、制御部２１でカウントされる周期タイマーを、例えば１秒に設定しタイマーをスタートさせる（ステップＳ４）。
【００３９】
次にサーミスタ２８から現在温度値を取得する処理を行い（ステップＳ５）、制御部２１が取得した現在温度値と制御目標温度の差分から加熱ヒータ１０ｃへの通電量（オン時間）を計算する（ステップＳ６）。通電量の計算方法としては、周知技術のＰＩＤ演算方式などの方法を用いる。
【００４０】
そして、比例項，微分項，積分項の３つの項からなる演算式の乗数（ゲイン）を加熱ローラ１０ａの熱容量，加熱体のＷ（ワット）数などの機種固有の条件を考慮した設定値にすることにより、オーバーシュート，制御リップルのない最適な温度制御にすることができる。
【００４１】
前記通電時間の計算結果の時間に応じたタイマー値を通電時間タイマーにセットし、タイマーをスタートさせる（ステップＳ７）と同時に、加熱ヒータ１０ｃへの出力をオンする（ステップＳ８）。
また、ステップＳ８以降の処理では、スタートさせた通電時間タイマーがタイムアップされるまでは、ステップＳ９のループにて待ち処理を行い、通電時間がタイムアップしたら加熱加熱ヒータ１０ｃへの出力をオフにする（ステップＳ１０）。
【００４２】
次に、スタートさせた周期タイマーがタイムアップされるまではステップＳ１１のループにて待ち処理を行う。周期時間がタイムアップしたら１周期分の通電処理ループが終了したことになるため、ステップＳ１の処理に戻り再び次の周期での通電処理を行う。
【００４３】
図５は制御部２１からの出力信号を示す出力波形のタイムチャートであり、前述のように加熱ヒータ１０ｃの点灯／消灯を行う。
図５に示すように、制御部２１は一定周期間隔毎にオンＤｕｔｙを決定する演算を行い、Ｔｏｎを決定する（前述のように、この時間は現在温度値と制御目標温度の差分から決定される値であるため、常に一定とは限らない）と同時に出力をオンにし、Ｔｏｎの時間がタイムアップすると同時に出力をオフにする。
【００４４】
出力オフの後、次の演算周期が来るまで出力をオフし続ける。このサイクルを繰り返し行う事で、現在温度値と制御目標温度との差を無くしている。
【００４５】
（１）第１の実施形態
次に本発明の第１の実施形態を図６，図７に基いて説明する。
図６は、次に説明する図７の制御において参照される表であり、１日のプリント枚数と省電力移行時間の関連を具体的に示している。
図７は本実施形態のフローチャート図であり、省電力移行時間設定処理を示す。
【００４６】
図６に示すように、１日のプリント枚数が１００枚目以下までは、制御段階をｓｔｅｐ１とし、省電力移行時間を５分に設定する。１日のプリント枚数が１００枚目から１０００枚目までの制御段階ｓｔｅｐ２では、省電力移行時間を３０分に設定する。
【００４７】
１日のプリント枚数が１０００枚目から２０００枚目までの制御段階ｓｔｅｐ３では、省電力移行時間を６０分に設定する。
１日のプリント枚数が２０００枚目以上の制御段階ｓｔｅｐ４では、省電力移行時間を９０分に設定する。
このように、１日のプリント枚数が増えるにつれて段階的に省電力移行時間を増やしていく。
【００４８】
即ち、画像形成装置がオフィス等に設置されている場合、１日のプリント枚数が１００枚以下であれば、画像形成装置の使用頻度が少なく、電源を投入したまま待機している時間が長いと判断できるので、短い省電力移行時間（この場合は５分で移行）とした。つまり、前記１００枚以下の場合は、画像形成装置は５分の不使用状態で省電力モードに入るので、無駄な電力消費を防止できる。
【００４９】
逆に、プリント枚数が２０００枚以上であれば、電源を投入したまま待機している時間が短いと判断して、長い省電力移行時間（９０分）とした。つまり、前記２０００枚以上の場合は、画像形成装置が不使用状態にあるのは殆ど無いので、省電力移行時間を９０分とし、実質的にはオフィスのユーザは、何時でも画像形成装置により直ちにプリント可能となる。
【００５０】
図７に示すように、先ずステップＳ１１にて２４時間経過タイマーＴｄａｙの値を「０」にしてタイマーをスタートさせる。次にステップＳ１２にて待機し、プリント命令があった場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３に進み、ステップＳ１１で受信したプリント命令に対する印刷処理を行う。そして、ステップＳ１４にて、その印刷処理した枚数を枚数カウンタＣ１としてカウントアップする。
【００５１】
次に、ステップＳ１５にて、２４時間経過タイマーＴｄａｙの値をチェックし、カウントが満了していない場合には（ステップＳ１５：ＮＯ）、ステップＳ１２に戻り、プリント命令待ちの状態になる。２４時間経過タイマーＴｄａｙのカウントが満了している場合には（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１６に進み、ステップＳ１４にてカウントＵＰしているプリント枚数カウンタＣ１の値を確定化させる（Ｃｆｉｘとする）。枚数のカウントから確定化までは図３の枚数計数手段２１ａが行う。
【００５２】
次に、ステップＳ１７にて、確定化したプリント枚数Ｃｆｉｘを今までの累積平均化データにするため、Ｃａｖｅ＝（Ｃａｖｅ＋Ｃｆｉｘ）／２  として式の計算を行う。そして、ステップＳ１８にて、前記図６において定義づけられたテーブルを参照し、１日のプリント枚数Ｃａｖｅから省電力移行時間を選択する。最後にステップＳ１９に進み、決定した省電力移行時間を保存し処理を終了する。
この処理での狙いは、機器の使用頻度データとして、１日（２４時間経過）ごとにプリント枚数を集計し、使用頻度に合った省電力移行時間の決定する。
【００５３】
（２）第２の実施形態
図８は本実施形態のフローチャート図であり、省電力移行時間設定処理を示す。
このフローチャート図では、ホスト（カラーレーザープリンタＣＬＰ本体の制御部）よりプリント命令があった場合に、プリント１枚に１回処理を行うようになっていて、ステップＳ２１より先に進む。
【００５４】
次にステップＳ２２では、ステップＳ２１で受信したプリント命令に対する印刷処理を行う。
次にステップＳ２３に進み、現在行っている次のプリント命令が溜まっているかをチェックして、溜まっていない場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、連続しているプリントが中断され、１ジョブが終了したと判断できるので、ステップＳ２４にて、ジョブ後の時間経過タイマーＪ１を０にしてタイマーをスタートさせる。また、ステップＳ２５にて、連続プリント中の記しである連続プリントフラグをリセットする。
【００５５】
ステップＳ２３にて、プリント命令が溜まっていた場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、前回の１枚と連続しているためジョブが継続していると判断できるので、ステップＳ２６に進み、連続プリントフラグをチェックする。
【００５６】
フラグが「０」から「１」、すなわち非プリント状態から連続プリント状態に遷移した場合にのみ（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、ステップＳ２７以降の処理に進む。
「０」から「１」以外の場合には、先ほどと同様ステップＳ２４にて、ジョブ後の時間経過タイマーＪ１を「０」にしてタイマーをスタートさせ、ステップＳ２５にて、連続プリントフラグをリセットしたのち、ステップＳ２１に戻り、プリント命令待ちの状態になる。
【００５７】
一方、ステップＳ２７では、先にステップＳ２４でスタートさせているジョブ後時間経過タイマーＪ１の値を確定化させる（Ｊｆｉｘとする）。次に，ステップＳ２８にて、確定化したジョブ後時間経過タイマーＪｆｉｘを今までの累積平均化データにするため、Ｊａｖｅ＝（Ｊａｖｅ＋Ｊｆｉｘ）／２  として式の計算を行う。
【００５８】
そして、ステップＳ２９にて、省電力移行時間をジョブ後時間経過タイマーＪｆｉｘに置き換えて保存する。そして、ステップＳ３０にて連続プリントフラグをリセットした後、処理をステップＳ２１に戻し、再びプリント命令待ちの状態に入る。
【００５９】
この処理での狙いは、機器の使用頻度データとして、プリントジョブ間隔を集計し、使用頻度に合った省電力移行時間の決定する。
以上の処理において、ジョブの間隔（時間）はジョブ間隔カウント手段２１ｂが行う。
【００６０】
以上が本発明に係わる実施形態であるが、上記例にのみ限定されるものではない。例えば、加熱ローラ内にのみ加熱ヒータ１０ｃを配置する構成としていたが、加熱ローラと加圧ローラ内にそれぞれ１本づつ加熱ヒータ１０ｃを持つ構成、或は加熱ローラ内に２本の加熱ヒータ１０ｃを持つ構成などであってもよい。
【００６１】
また、画像形成装置としてカラーレーザープリンタを例として扱っているが、複写機，ＦＡＸ，複写機やＦＡＸ等の複数の機能を備えたデジタル複合機など、他の画像形成装置にも応用できる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、以下の効果を発揮することができる。
請求項１記載の発明によれば、実際に測定した単位時間当たりのプリント枚数により省電力モードに移行する移行時間が決まるので、ユーザの機器使用頻度に合わせて移行時間が自動的に設定されることになる。
これにより、ユーザに合った省電力モードへの移行時間が設定できるため、待ち時間を低減し、機器の消費電力を抑えることができる。
【００６３】
請求項２記載の発明によれば、実際に測定したジョブ間隔により省電力モードに移行する移行時間が決まるので、ユーザの機器使用頻度に合わせて移行時間が自動的に設定されることになる。
これにより、ユーザに合った省電力モードへの移行時間が設定できるため、待ち時間を低減し、機器の消費電力を抑えることができる。
【００６４】
請求項３記載の発明によれば、電力供給制御手段の省電力制御は、予熱モードとスリープモードがあり、これらのモードに対してのモード移行時間を、ユーザの機器使用頻度に合わせて自動設定することにより、ユーザに合った各省電力モードへの移行時間が設定できる。従って、待ち時間を低減し、機器の消費電力を抑えることができる。
【００６５】
請求項４記載の発明によれば、ユーザの使用頻度に合わせて自動的に設定される省電力移行時間を手動でも設定できる手段を搭載することにより、さらに様々な機器の使用状況を考慮してユーザに対する利便性を上げることができる。
【００６６】
請求項５記載の発明によれば、ユーザの画像形成装置の使用状況に応じた省電力モードへの移行時間が設定できるので、待ち時間を低減し、画像形成装置の消費電力を抑えることができる。
【００６７】
また、ユーザに合った省電力モードへの移行時間が設定できるため、待ち時間を低減し、画像形成装置の消費電力を抑えることができる。
また、待ち時間を低減し、画像形成装置の消費電力を抑えることができる。
【００６８】
また、ユーザの画像形成装置の使用頻度に合わせて自動的に設定される省電力移行時間を、手動でも設定できるようにしたので、画像形成装置の様々な使用状況を考慮し、ユーザに対する利便性を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱定着装置を使用するカラーレーザープリンタの概略側断面図である。
【図２】本発明の実施形態の熱定着装置の側断面図である。
【図３】同実施形態における、熱定着装置の横断面図および制御系を示す図である。
【図４】同実施形態における、制御部による加熱ヒータへの通電制御を示すフローチャート図である。
【図５】同実施形態における、制御部からの出力信号を示す出力波形のタイムチャートである。
【図６】同実施形態における、１日のプリント枚数と省電力移行時間の関連を具体的に示した図である。
【図７】同実施形態における、省電力移行時間設定処理を示すフローチャート図である。
【図８】同実施形態における、省電力移行時間設定処理を示す別のフローチャート図である。
【符号の説明】
ＣＬＰ  カラーレーザープリンタ
Ｐ  転写紙
Ｔ  トナー
１  感光体ベルト
２  帯電器
３  書き込みユニット
４  現像器（４Ｍ，４Ｃ，４Ｙ，４ＢＫ）
５  感光体クリーニング手段
６  除電ランプ
７  中間転写ベルト
８  二次転写ローラ
９  クリーニングローラ
１０  熱定着装置
１０ａ  加熱ローラ
１０ｂ  加圧ローラ
１０ｃ  加熱ヒータ
１１  給紙トレイ
２１  制御部
２２  交流電源
２３  リレー
２３ａ  リレーの接点
２４  スイッチングトランジスタ
２５  第１の制御ドライバ
２６  トライアック
２７  第２の制御ドライバ
２８  サーミスタ
２９  カバースイッチ
【図１】
2004212539.tif 000003
【図２】
2004212539.tif 000004
【図３】
2004212539.tif 000005
【図４】
2004212539.tif 000006
【図５】
2004212539.tif 000007
【図６】
2004212539.tif 000008
【図７】
2004212539.tif 000009
【図８】
2004212539.tif 000010