(57)【要約】【課題】地質構造をあらかじめ把握している岩盤のゆるみ域の拡大や不飽和域の発生等の変化を良好に追跡する岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置、及びその方法を提供する。【解決手段】対象断面３の周囲には２本の縦ボーリング孔５ａ、５ｂ、両者の上部を連結する水平ボーリング孔６が配置される。２本の縦ボーリング孔５ａ、５ｂの内方には、０．５ｍ毎に設定された送信点に送信器が配置される。受信器は、２本の縦ボーリング孔５ａ、５ｂの内方で０．５ｍ毎に設定された受信点８に配置され、水平ボーリング孔６には、水平方向で０．５ｍ毎に設定された受信点８に配置される。このように、縦ボーリング孔５ａ、５ｂ、及び水平ボーリング孔６は、可能な限り対象断面３を取り囲むように設定されるとともに、送信点及び受信点８の設定位置は、送信点と受信点８とを結ぶ測線が、対象断面全体を確実に網羅するように位置決めされる。【選択図】　図４
2004093397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地質構造が明白な岩盤におけるゆるみ域や不飽和域の変化を追跡する電磁波トモグラフィー手法を用いた岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置であって、
代表断面において、所定の間隔をもって縦方向に配置される対をなす縦ボーリング孔、及び該対をなす縦ボーリング孔の上端部どうしを連結するように水平に配置される水平ボーリング孔により形成される測定孔と、
該測定孔の内方に設けられる電磁波の受送信器とにより構成され、
該受送信器が、前記対をなす縦ボーリング孔の内壁面には、所定の間隔で縦軸方向に離間配置された複数の受信点、及び送信点に各々設けられるとともに、
前記水平ボーリング孔の内壁面には、前記縦ボーリング孔に配置された受信点と同様の間隔で、水平方向に離間配置された複数の受信点に設けられることを特徴とする岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置。
【請求項２】
地質構造が明白な岩盤におけるゆるみ域や不飽和域の変化を追跡する岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置を用いた岩盤のモニタリング方法であって、
代表断面において、所定の間隔をもって縦方向に対をなす縦ボーリング孔を配置するとともに、該対をなす縦ボーリング孔の上端部どうしを連結するように、水平に水平ボーリング孔を配置して測定孔を形成した上で、
前記対をなす縦ボーリング孔の内壁面に、所定の間隔で縦軸方向に複数の受信点、及び送信点を各々離間配置するとともに、前記水平ボーリング孔の内壁面に、前記縦ボーリング孔に設けられた受信点と同様の間隔で、水平方向に複数の受信点を離間配置し、
送信点に配置された送信器より地盤中に電磁波を透過させて、屈折波を全ての受信点で受信器により受信する作業を全ての送信点で実施し、電磁波トモグラフィー手法により代表断面における電磁波速度の分布を把握する行程を、経時的に繰り返し、電磁波速度の分布変化を把握することを特徴とする岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、断層などの地質構造をあらかじめ把握している岩盤において、その健全性を追跡する岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置、及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、都市ガスや石油ガス、発電に用いる高圧空気などを大規模に貯蔵する施設として、岩盤内に掘削した空洞を貯蔵施設として用いる方法が多く見られる。この方法は、高圧あるいは可燃性気体を大量・安全に保管し、かつ地上景観を損なわない施設として有効である。一方で、これら貯蔵ガスを長期間にわたって安全に貯蔵操業していくために、空洞周辺岩盤の漏気に対する健全性を日常的に把握、評価していくことが必要となる。
【０００３】
なかでも、空洞周辺の地下水圧によって貯蔵油及びガスを封じ込める水封式石油地下備蓄方式では、水封機能の健全性を把握・確認するため、空洞周辺の地下水位、空洞内への湧水量、水封水供給量の変化を計測・観測するとともに、岩盤構造の安定性を把握・確認するため、立坑上部室やサービストンネルなどの坑道の変位、変状の有無等を点検している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの計測・観測による評価は、間接的なデータを主体としたものであり、長い将来にわたってさらに安全な操業を持続させていくためには、的確な評価が可能となる計測手法が求められている。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、断層などの地質構造をあらかじめ把握している岩盤において、ゆるみ域の拡大や不飽和域の発生等の地質構造の変化を、良好に追跡できる岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置、及びその方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置は、地質構造が明白な岩盤におけるゆるみ域や不飽和域の変化を追跡する電磁波トモグラフィー手法を用いた岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置であって、代表断面において、所定の間隔をもって縦方向に配置される対をなす縦ボーリング孔、及び該対をなす縦ボーリング孔の上端部どうしを連結するように水平に配置される水平ボーリング孔により形成される測定孔と、該測定孔の内方に設けられる電磁波の受送信器とにより構成され、該受送信器が、前記対をなす縦ボーリング孔の内壁面には、所定の間隔で縦軸方向に離間配置された複数の受信点、及び送信点に各々設けられるとともに、前記水平ボーリング孔の内壁面には、前記縦ボーリング孔に配置された受信点と同様の間隔で、水平方向に離間配置された複数の受信点に設けられることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング方法は、地質構造が明白な岩盤におけるゆるみ域や不飽和域の変化を追跡する岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置を用いた岩盤のモニタリング方法であって、代表断面において、所定の間隔をもって縦方向に対をなす縦ボーリング孔を配置するとともに、該対をなす縦ボーリング孔の上端部どうしを連結するように、水平に水平ボーリング孔を配置して測定孔を形成した上で、前記対をなす縦ボーリング孔の内壁面に、所定の間隔で縦軸方向に複数の受信点、及び送信点を各々離間配置するとともに、前記水平ボーリング孔の内壁面に、前記縦ボーリング孔に設けられた受信点と同様の間隔で、水平方向に複数の受信点を離間配置し、送信点に配置された送信器より地盤中に電磁波を透過させて、屈折波を全ての受信点で受信器により受信する作業を全ての送信点で実施し、電磁波トモグラフィー手法により代表断面における電磁波速度の分布を把握する行程を、経時的に繰り返し、電磁波速度の分布変化を把握することを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置及びその方法を図１〜図８に示す。本発明は、断層等の地質構造があらかじめ分かっている水封式石油地下備蓄方式による岩盤空洞の近傍において、ゆるみ域の拡大や不飽和域の発生等の経時的変化を追跡する手段として、電磁波トモグラフィーを用いるものである。
【０００９】
ここで用いる電磁波トモグラフィーとは、岩盤中に電磁波を透過させて、電磁波の伝搬速度や減衰情報を解析し、２次元的に岩盤の地質構造や状況を推定する手法である。一般には、図１に示すように、岩盤中の所定領域を挟み込むように、左右に２本の縦ボーリング孔５ａ、５ｂを削孔して測定孔を形成し、これらの内壁面で所定の深度位置に送信点７、及び受信点８を配置しておく。測定は、一方の縦ボーリング孔５ａに設置された送信点７から電磁波を発信して、他方の縦ボーリング孔５ｂの受信点８で受信し、収録器へ送ることによって１本の測線９の観測データが取得されるものである。なお、このような測定は、対象とする所定領域全体が測線９によって網羅されるように、送信点７及び受信点８の深度を変化させながら数回繰り返され、得られた複数の観測データから所定領域内の電磁波速度の分布を把握することとなる。なお、本実施の形態では、電磁波の屈折波線に着目し、屈曲波線の伝搬速度の分布を把握する解析を行っている。
【００１０】
ところで、図２に示すように、前記岩盤空洞１は、原油１１もしくはガス１２が貯蔵されたエネルギーの地下貯蔵施設である。この地下貯蔵施設は、岩盤空洞１をスチールや巻き立てコンクリートなどで覆工することなく、周辺の地下水圧によって原油１１もしくはガス１２を封じ込める水封方式の地下備蓄基地である。また、該岩盤空洞１の上部に設けられた水封トンネル２は、内部に水を満たして加圧することにより、前記岩盤空洞１周辺の地下水位を一定に保つ機能を有している。
【００１１】
本実施の形態では、岩盤空洞１の右斜め上方近傍の四方領域を対象断面３と設定し、岩盤空洞１近傍における地質構造変化のモニタリングを行う。なお、岩盤空洞１、及び水封トンネル２の周辺には、１ｍ程度の幅を有する８本の断層１３（Ａ〜Ｈ）の存在があらかじめ確認されており、対象断面３には断層１３（Ａ及びＥ）の一部が含まれている。
【００１２】
図３、図４に示すように、対象断面３の周囲にはこれを取り囲むようにして、２本の縦ボーリング孔５ａ、５ｂが配置されるとともに、両者の上部を連結するように水平ボーリング孔６が配置されて測定孔が形成されており、その内方には図示しない受送信器が設置されて、岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置４が構成される。なお、水平ボーリング孔６は、高角度に位置する断層についても精度良い探査が可能なように配置されるものである。また、図３、図４において、縦ボーリング孔５ａは鉛直軸方向に配されているが、これにこだわるものではなく、鉛直軸からみて傾斜を持たせるように配置しても良い。
【００１３】
送信器は、図３に示すように、２本の縦ボーリング孔５ａ、５ｂの内壁面で前記水平ボーリング孔６との交点から下方向に向かって、０．５ｍ毎に設定された送信点７（ｔ１〜ｔ５６番、ｔ５７〜ｔ１１２番）に配置される。また、受信器は、図４に示すように、２本の縦ボーリング孔５ａ、５ｂには、水平ボーリング孔６との交点から下方向に向かって０．５ｍ毎に設定された受信点８（ｒ１〜ｒ５５番、ｒ５６〜ｒ１１０番）に配置されるとともに、水平ボーリング孔６には、一方の縦ボーリング孔５ａとの交点から水平方向で０．５ｍ毎に設定された受信点８（ｒ１１１〜ｒ１５７番）に配置される。このように、縦ボーリング孔５ａ、５ｂ、及び水平ボーリング孔６は、可能な限り対象断面３を取り囲むように設定されるとともに、送信点７及び受信点８の設定位置は、送信点７と受信点８とを結ぶ測線９が、対象断面３全体を確実に網羅するように位置決めされるものである。
【００１４】
上述するような岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置４の送信点７、及び受信点８に配置される受送信器を用いた電磁波トモグラフィーによる岩盤のモニタリング方法を以下に示す。解析にあたり、岩盤空洞１の周辺部位に電気物性値を設定する。設定する電気物性値は比誘電率及び導電率であり、対象断面３内の新鮮部、断層部１３、ゆるみ域、不飽和域、ロックボルト、ラス網等の金属物、及び水封トンネル等の各々の部位に対して設定する。
【００１５】
また、これら既知情報から得られる比誘電率及び導電率の電気物性値の初期値から、（１式）及び（２式）を用いて、対象断面３内の新鮮部、断層部１３、ゆるみ域、及び不飽和域等の伝搬速度及び減衰率が算定される。
【００１６】
伝搬速度：ｖ＝ｃ／ε１／２　　　　　　・・・・・・・・・（１）
減衰率　：α＝６０π・σ／ε１／２　　・・・・・・・・・（２）
ｃ：光速度（０．２９９８ｍ／ｎｓ）
ε：比誘電率
σ：導電率（Ｓ／ｍ）
【００１７】
なお、伝搬速度及び減衰率と、比誘電率及び導電率との関係は、媒質の導電率が比誘電率を用いた電磁波の周波数よりも十分に小さいことを仮定している。また、ここで得られた伝搬速度は、逆数であるスローネス分布として用いられる。
【００１８】
このような表１に示す電気物性値、スローネス分布（伝搬速度の逆数）及び減衰率を、前記対象断面３を送信点７及び受信点８の配置間隔と同様の間隔を有する格子に分割した図３、図４に示すような各セル１０毎に与えた上で、左側に位置する一方の縦ボーリング孔５ａの送信点７（ｔ１番〜ｔ５６番）より順番に電磁波を送信し、それぞれの送信に対して右側に位置する他方の縦ボーリング孔５ｂの受信点８（ｒ５６番〜ｒ１１０番）及び水平ボーリング孔６の受信点８（ｒ１１１番〜ｒ１５７番）で屈折波を受信する。
【００１９】
次に、右側に位置する他方の縦ボーリング孔５ｂの送信点７（ｔ５７番〜ｔ１１２番）より順番に電磁波を送信し、それぞれの送信に対して左側に位置する一方の縦ボーリング孔５ａの受信点８（ｒ１番〜ｒ５５番）及び水平ボーリング孔６の受信点８（ｒ１１１番〜ｒ１５７番）で屈折波を受信する。
【００２０】
このように、ある１辺の縦ボーリング孔５の送信点７より送信された電磁波は、他の縦ボーリング孔５及び水平ボーリング６のすべての受信点８で屈折波を受信されて、収録器にデータとして格納される。ここでは、前記岩盤空洞１の電磁波の屈折波に着目した波動場を計算することにより、伝搬時間と受信振幅が求められるもので、電磁波による波動場の計算は、時間に関してガウス型の分布を示す交流電流を送信点に流し、この電流が作る電場を直接波動方程式を解くことによって算出され、これらの算出結果により対象断面内の電磁波速度の分布が得られることとなる。
【００２１】
解析により得られた電磁波の伝搬速度は、岩盤中に亀裂が発達して空隙が多く、空隙に地下水が無い場合、通常の岩盤に比べて伝搬速度が速くなる。一方で、岩盤中の亀裂の発達状況が同じであっても、空隙に地下水が満たされている場合や風化作用によって粘度鉱物などの導電性の媒質が充填されている場合には、岩盤中の伝搬速度は相対的に遅くなる。このような電磁波による伝搬速度の性質を用いることにより、岩盤中のゆるみ域及び不飽和域を探査するものである。また、上述する解析を経時的に実施し、伝搬速度の経時変化を把握することにより、岩盤中のゆるみ域の拡大及び不飽和域の発生等の経時変化をも把握できるものである。
【００２２】
このような、本実施の形態における岩盤のモニタリング方法による効果を把握するため、図５に示すように、岩盤空洞１周辺の領域に対して、通常時のゆるみ域及び不飽和域を設定したモデルＡ、及び地震時のゆるみ域及び不飽和域を設定したモデルＢをそれぞれ作成し、これらを用いて電磁波トモグラフィーによる順解析、逆解析を実施して、その差異および再現性を把握する。なお、逆解析による再現性を的確なものとするため、対象断面３内に水封トンネル２や、ロックボルト、ラス網等が存在しない場合を想定し、解析を行っている。
【００２３】
ところで、通常時、及び地震時のゆるみ域及び不飽和域を設定したモデルＡ、モデルＢの作成方法は、岩盤空洞１の掘削時において空洞安定解析を実施してゆるみ域を設定したモデルを作成するとともに、さらに静的震度法によりレベルＩＩ相当の大規模地震を入力し、新たにゆるみ域を大きくさせたモデルを作成する。両モデル各々に浸透流解析を実施し不飽和域を設定し、前者をモデルＡ、後者をモデルＢとして設定している。
【００２４】
通常時及び地震時のゆるみ域及び不飽和域を設定したモデルＡ及びモデルＢの各々に対して、岩盤空洞１の周辺部位の電気物性値を設定する。本実施の形態では、既知情報から得られる比誘電率及び誘電率の電気物性値を初期値として設定している。表１に、通常時のゆるみ域及び不飽和域を設定したモデルＡに用いる比誘電率及び誘電率を示す。
【００２５】
【表１】
2004093397.tif 000003
【００２６】
ところで、本実施の形態において、電気物性値の設定にあたり、新鮮部は、花崗岩単体と間隙中の空気層及び水層から成り、間隙率を非ゆるみ域では５％、ゆるみ域では１０％と設定している。また、断層部１３は、内部の充填物と間隙中の空気層及び水層から成り、間隙率を非ゆるみ域では１５％、ゆるみ域では２０％と設定している。さらに、断層１３の内部は、風化花崗岩と角礫を含む断層粘土とで体積比が等しく、かつ角礫を含む断層粘度では、角礫に相当する花崗岩の岩塊と粘度との体積比が等しいものと仮定し、断層１３の内部において、花崗岩単体と粘度の体積比を３対１としている。
【００２７】
また、花崗岩単体の電気物性値は、代表的な値と花崗岩サンプルの乾燥状態における実測値を基に設定し、粘度及び水（淡水）の電気物性値についても各々代表的な値を設定している。断層１３の内部については、花崗岩部と粘度の体積比を３対１に設定しているので、各々の単体から成る混合体として比誘電率及び導電率を体積比から設定している。
【００２８】
一方、新鮮部及び断層部１３の飽和・不飽状態の電気物性値については、間隙内部が空気及び水から成ると考えると、媒質を含めて３成分の混合体となることから、一般に知られている直列及び並列の３成分混合体に対する理論式を用いて、間隙中の水分飽和度と比誘導電率及び誘電率の関係を求めて設定している。
【００２９】
また、表２に、地震時のゆるみ域及び不飽和域を設定したモデルＢに用いる比誘電率及び誘電率を示す。地震時の電気物性値における設定条件は、通常時と同様であるが、地震時に発生する不飽和域の水分飽和度を２０％としている。
【００３０】
【表２】
2004093397.tif 000004
【００３１】
これに従い、通常時を示すモデルＡにおける０．５ｍのセル１０毎に、表１に示す電気物性値及び（１）（２）式により算出されるスローネス分布及び減衰率を与えて、図６に示す順解析用の通常時モデルを作成するとともに、地震時のモデルＢにおける０．５ｍのセル１０毎にも、表２に示す電気物性値及び（１）（２）式により算出されるスローネス分布及び減衰率を与えて、図７に示す順解析用の地震時モデルを作成する。これらを用いて順解析を行うとともに、順解析によって得られた電磁波の伝搬時間及び振幅を模擬観測データとして逆解析を行った。
【００３２】
なお、順解析は、先述した方法により、伝搬時間と受信振幅が求められて、これらの算出結果により対象断面内の電磁波速度の分布が得られるものであり、逆解析では、屈折波線を考慮し、順解析によって得られた電磁波の伝搬時間及び受信振幅値を模擬観測データとして入力したものである。なお、逆解析の電気物性値は、表１及び表２に示す順解析モデルで設定した初期値を用いている。
【００３３】
逆解析により得られた通常時を示すモデルＡ及び地震時を示すモデルＢの電磁波トモグラフィーから観測された伝搬時間による解析結果である速度トモグラフィーのスローネス分布を図８（ａ）（ｂ）に示す。図８（ａ）を見ると、通常時のスローネス分布は、断層構造がほぼ再現されており、高角度の断層の底部にある飽和状態の断層部ゆるみ域の識別も可能である。また、図８（ｂ）を見ると、設定した断層構造がほぼ再現されており、低角度断層内部に設定した飽和域及び不飽和域の再現性も良好である。
【００３４】
また、図６に示した通常時の順解析用モデル図に示した電気物性値を基準として、地震の前後の物性値変化量を算出し、図８（ａ）（ｂ）に示す通常時及び地震時の逆解析による電気物性値との変化を比較した結果を（表３）に示す。
【００３５】
【表３】
2004093397.tif 000005
【００３６】
このように、電気物性値における非誘電率について、地震時に低角度断層の上部に隣接して出現する新鮮部ゆるみ域を除けば、地震前後の逆解析結果における物性値の変化は構造モデルにおける物性値の変化にほぼ対応していることが分かる。
すなわち、断層部において間隙の水分飽和度が１００％から地震後に２０％に変化する場合には、その物性値の変化を速度トモグラフィーによってほぼ捕捉できることが分かる。ただし、低角度断層周辺の新鮮部には２０〜３０％程度の少ないとは言えない誤差があり、地質構造が明らかでない場合には比誘電率の変化と誤認する可能性がある。
【００３７】
上述する構成によれば、対象断面３の両側部には、内方に送信点７及び受信点８が設けられた２本の縦ボーリング孔５ａ、５ｂが配置されるとともに、対象断面３の上部には、送信点７及び受信点８が設けられた水平ボーリング孔６が配置されていることから、測線９は対象断面３全体を網羅することとなり、対象断面３のゆるみ域の拡大及び不飽和域の発生を確実に確認でき、探査精度を高めることができる。
【００３８】
また、上述する作業を所定の期間毎に経時的に実施することによって、対象断面３のゆるみ域の拡大及び不飽和域の発生を経時的変化として捉えることができ、空洞周辺岩盤の健全性をモニタリングすることが可能となる。
【００３９】
さらに、水平ボーリング孔６にも受信点８が配置されているため、高角度の断層近傍に対しても精度良くゆるみ域の拡大及び不飽和域の発生を確実に確認することが可能となる。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１記載の岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置によれば、地質構造が明白な岩盤におけるゆるみ域や不飽和域の変化を追跡する電磁波トモグラフィー手法を用いた岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置であって、代表断面において、所定の間隔をもって縦軸方向と同軸に配置される対をなす縦ボーリング孔、及び該対をなす縦ボーリング孔の上端部どうしを連結するように水平に配置される水平ボーリング孔により形成される測定孔と、該測定孔の内方に設けられる電磁波の受送信器とにより構成され、該受送信器が、前記対をなす縦ボーリング孔の内壁面には、所定の間隔で縦軸方向に離間配置された複数の受信点、及び送信点に各々設けられるとともに、前記水平ボーリング孔の内壁面には、前記縦ボーリング孔に配置された受信点と同様の間隔で、水平方向に離間配置された複数の受信点に設けられることから、受信点と発信点とを結ぶ測線が、対象断面全体を網羅することとなり、対象断面のゆるみ域の拡大及び不飽和域の発生を確実に確認でき、探査精度を高めることができる。また、水平ボーリング孔にも受信点が配置されているため、高角度の断層近傍に対しても精度良くゆるみ域の拡大及び不飽和域の発生を確実に確認することが可能となる。。
【００４１】
請求項２記載の岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング方法は、地質構造が明白な岩盤におけるゆるみ域や不飽和域の変化を追跡する岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置を用いた岩盤のモニタリング方法であって、代表断面において、所定の間隔をもって縦軸方向と同軸に対をなす縦ボーリング孔を配置するとともに、該対をなす縦ボーリング孔の上端部どうしを連結するように、水平に水平ボーリング孔を配置して測定孔を形成した上で、前記対をなす縦ボーリング孔の内壁面に、所定の間隔で縦軸方向に複数の受信点、及び送信点を各々離間配置するとともに、前記水平ボーリング孔の内壁面に、前記縦ボーリング孔に設けられた受信点と同様の間隔で、水平方向に複数の受信点を離間配置し、送信点に配置された送信器より地盤中に電磁波を透過させて、屈折波を全ての受信点で受信器により受信する作業を全ての送信点で実施し、電磁波トモグラフィー手法により代表断面における電磁波速度の分布を把握する行程を、経時的に繰り返し、電磁波速度の分布変化を把握することから、所定の期間毎に実施することによって、対象断面のゆるみ域の拡大及び不飽和域の発生を経時的変化として捉えることができ、空洞周辺岩盤の健全性をモニタリングすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な電磁波トモグラフィーの原理を示したものである。
【図２】本発明に係る岩盤空同周辺の概略を示す図である。
【図３】本発明に係る岩盤空同周辺の発信点の配置状況を示す図である。
【図４】本発明に係る岩盤空同周辺の受信点の配置状況を示す図である。
【図５】本発明に係る岩盤空同周辺の通常時、及び地震時のゆるみ域のモデルを示す図である。
【図６】本発明に係る対象領域に通常時の電気物性値を付与したモデルを示す図である。
【図７】本発明に係る対象領域に地震時の電気物性値を付与したモデルを示す図である。
【図８】本発明に係る対象領域への電磁波トモグラフィーによる逆解析結果を示す図である。
【符号の説明】
１　岩盤空洞
２　水封トンネル
３　対象断面
４　岩盤のゆるみ域および不飽和域のモニタリング装置
５ａ　縦ボーリング孔
５ｂ　縦ボーリング孔
６　水平ボーリング孔
７　送信点
８　受信点
９　測線
１０　セル
１１　原油
１２　ガス
１３　断層
【図１】
2004093397.tif 000006
【図２】
2004093397.tif 000007
【図３】
2004093397.tif 000008
【図４】
2004093397.tif 000009
【図５】
2004093397.tif 000010
【図６】
2004093397.tif 000011
【図７】
2004093397.tif 000012
【図８】
2004093397.tif 000013