(57)【要約】【課題】手間と費用とを抑えて、情報量の多い地図データの作成に利用するための情報処理装置を提供することを目的としている。【解決手段】既に作成されている地図データに対して情報量の追加を行うための情報処理システムを構成する情報処理装置１１であって、インターネット１６を介して端末装置１７から送信されてきた位置データに基づいて、地図データが記憶されている地図情報データベース１４から位置データに対応する位置周辺の地図データを読み出す地図データ読出手段と、読み出された地図データ、及び地図データに基づいて表示される地図画像を編集するための編集用プログラムをインターネット１６を介して端末装置１７へ送信するデータ送信手段とを装備する。【選択図】  図１
2004192490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に作成されている地図データに対して情報量の追加を行うための情報処理システムを構成する情報処理装置であって、
ネットワークを介して別の情報処理装置から送信されてきた位置データに基づいて、地図データが記憶されている第１の地図データ記憶手段から前記位置データに対応する位置周辺の地図データを読み出す第１の地図データ読出手段と、
該第１の地図データ読出手段により読み出された地図データ、及び該地図データに基づいて表示される地図画像を編集するための編集用プログラムをネットワークを介して前記別の情報処理装置へ送信するデータ送信手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記編集用プログラムによる地図画像の編集機能が、前記既に作成されている地図データの削除を伴わないものであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記編集用プログラムが、第１の入力手段からの入力データに基づき指定される情報を前記位置データに対応する位置又は該位置周辺エリアに付随させる機能を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記編集用プログラムが、第２の入力手段からの入力データに基づいて前記付随される情報の加工処理を施す機能を有していることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記別の情報処理装置で編集された情報をネットワークを介して受信すると、前記情報を前記位置データに対応する位置又は該位置周辺エリアと関連付けて保存する第１の編集情報保存手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
既に作成されている地図データに対して情報量の追加を行うための情報処理装置であって、
ユーザー所望の位置に対応する位置データに基づいて、地図データが記憶されている第２の地図データ記憶手段から前記所望の位置周辺の地図データを読み出すための第２の地図データ読出手段と、
該第２の地図データ読出手段により読み出された地図データに基づいて、前記所望の位置周辺の地図画像を表示する地図表示手段と、
第３の入力手段からの入力データに基づいて、前記地図表示手段により表示された地図画像を編集するための地図画像編集手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記地図画像編集手段が前記既に作成されている地図データの削除を伴わない編集を行うものであることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記地図画像編集手段が、第４の入力手段からの入力データに基づき指定される情報を前記所望の位置又は該位置周辺エリアに付随させる機能を有していることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記地図画像編集手段が、第５の入力手段からの入力データに基づいて前記付随される情報の加工処理を施す機能を有していることを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記地図画像編集手段により編集された情報を前記所望の位置又は該位置周辺エリアと関連付けて保存する第２の編集情報保存手段を備えていることを特徴とする請求項６〜９のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
既に作成されている地図データに対して情報量の追加を行うための情報処理システムを実現するための情報処理方法であって、
ネットワークを介して別の情報処理装置から送信されてきた位置データに基づいて、地図データが記憶されている第１の地図データ記憶手段から前記位置データに対応する位置周辺の地図データを読み出すステップと、
該第１の地図データ読出手段により読み出された地図データ、及び該地図データに基づいて表示される地図画像を編集するための編集用プログラムをネットワークを介して前記別の情報処理装置へ送信するステップとを有していることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置、及び情報処理方法に関し、より詳細には情報量の多い地図データの作成に利用するための情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１６は、従来のナビゲーション装置の要部を概略的に示したブロック図である。車速から演算して走行距離を取得するための車速センサ２と、進行方向を取得するためのジャイロセンサ３とがマイコン１に接続されており、マイコン１は演算した走行距離、及び進行方向に基づいて自車位置を割り出すようになっている（自律航法）。
ＧＰＳ受信機４はアンテナ５を介して衛星からのＧＰＳ信号を受信するものであり、マイコン１に接続されており、マイコン１はＧＰＳ信号に基づいて自車位置を割り出すようになっている（ＧＰＳ航法）。
【０００３】
また、地図データ等が記憶されたＤＶＤ−ＲＯＭ７（ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶装置も可能）から地図データ等を取り込むことのできるＤＶＤドライブ６がマイコン１に接続されており、マイコン１は割り出した自車位置と地図データとを合わせる（いわゆる、マップマッチング処理を行う）ことによって、自車位置が正確に示された地図を表示パネル９ｂへ表示するようになっている。
なお、地図データについては、ＤＶＤ−ＲＯＭ７などの記憶装置から取り込むだけでなく、インターネットなどのコンピュータ・ネットワークを介して取り込むことができるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、リモコン８に設けられたジョイスティック８ａやボタンスイッチ８ｂから出力されたスイッチ信号や、表示装置９に設けられたボタンスイッチ９ａから出力されたスイッチ信号がマイコン１に入力され、これらスイッチ信号に応じた処理がマイコン１で行われるようになっている。例えば、マイコン１はこれらスイッチから移動目的地の情報を取り込むと、自車位置から目的地までの最適ルートを探索し、これを誘導ルートとして地図と共に表示パネル９ｂ上に表示するようになっている。
【０００５】
このようにナビゲーション装置では、表示パネル９ｂに地図が表示され、その地図上に使用者により入力された目的地、該目的地までのルート、自車の現在位置に対応する自車位置マーク、及びそれまでの自車の走行軌跡等が重ねて表示されるようになっており、使用者はこの表示パネル９ｂを逐次参照することで進路情報を得ることができ、その進路情報に従うことで目的地に到達することができるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２５４６６９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
地図データの作成、すなわち地形図のディジタル化や交通規制情報など地形図にない情報の追加といった作業は、非常に大変であり、また費用もかかる。そのため高速道路や国道、主要地方道周辺以外のところでは情報量が少なく、細街路周辺は特に少ない。
【０００８】
例えば、実際の地形図が図１７（ａ）に示したようなものであったとしても、地図データに基づいて表示される地図は図１７（ｂ）に示したようなものとなる場合がある。これは、細街路周辺の情報を追加しようとすると、実際にその現場まで足を運ぶ必要があり、手間と費用が大きくかかってしまうことに起因する。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、手間と費用とを抑えて、情報量の多い地図データの作成に利用するための情報処理装置、及び情報処理方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記目的を達成するために本発明に係る情報処理装置（１）は、既に作成されている地図データに対して情報量の追加を行うための情報処理システムを構成する情報処理装置であって、ネットワークを介して別の情報処理装置から送信されてきた位置データに基づいて、地図データが記憶されている第１の地図データ記憶手段から前記位置データに対応する位置周辺の地図データを読み出す第１の地図データ読出手段と、該第１の地図データ読出手段により読み出された地図データ、及び該地図データに基づいて表示される地図画像を編集するための編集用プログラムをネットワークを介して前記別の情報処理装置へ送信するデータ送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
上記情報処理装置（１）によれば、前記別の情報処理装置からネットワークを介して送信されてきた位置データに基づいて、前記第１の地図データ記憶手段から前記位置データに対応する位置周辺の地図データが読み出され、読み出された地図データ、及び該地図データに基づいて表示される地図画像を編集するための前記編集プログラムがネットワークを介して前記別の情報処理装置へ送信される。
【００１２】
すなわち、前記別の情報処理装置に前記位置データに対応する位置周辺の地図データ、及び前記編集プログラムが送信されるため、前記別の情報処理装置（例えば、ネットワークに接続されているパソコンなどの端末装置）を操作することによって、前記既に作成されている地図データの編集を行うことが可能となる。従って、地図データの編集といった作業が広く開放されることとなり、パソコン利用者によって細街路などの細かな部分まで地図データの編集をしてもらうことが可能となる。
【００１３】
なお、地図データを作成する会社などと関係しない者にパソコンを使って地図データの編集をしてもらうには、例えば、編集された情報をそれ相応の値段（もちろん、コストが大幅に増大しない程度の値段とすることは重要である）で買い取るようにすれば良い。また、従来の地図データには載らないような小さな店を経営している経営者については、地図データを編集することによって自身が経営する店を地図データに載せることができるため、たとえ無償であったとしても地図データを編集してくれることが予想される。
従って、地図データの編集といった作業を広く開放することによって、地図データを作成する会社などが手間と費用をかけなくても、非常に情報量の多い地図データを実現することができるようになる。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理装置（２）は、上記情報処理装置（１）において、前記編集用プログラムによる地図画像の編集機能が、前記既に作成されている地図データの削除を伴わないものであることを特徴としている。
【００１５】
上記情報処理装置（２）によれば、前記編集用プログラムによる地図画像の編集機能が、前記既に作成されている地図データの削除を伴わないものである。すなわち、編集作業が情報の追加による作業となっているので、仮に不適切な編集作業が行われたとしても、それによる悪影響の及ぶ度合いを低くすることができる。また、地図データが削除されているわけではないので、修正についても簡単に行うことができる。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置（３）は、上記情報処理装置（１）又は（２）において、前記編集用プログラムが、第１の入力手段からの入力データに基づき指定される情報を前記位置データに対応する位置又は該位置周辺エリアに付随させる機能を有していることを特徴としている。
【００１７】
上記情報処理装置（３）によれば、前記別の情報処理装置に送信される前記編集プログラムに、前記第１の入力手段からの入力データに基づき指定される情報（例えば、写真画像、動画像、文字、図形など）を前記位置データに対応する位置又は該位置周辺エリアに付随させる機能がある。従って、前記位置データに対応する位置又は該位置周辺エリアに情報を付随させることができる。
【００１８】
位置又は該位置周辺エリアに情報を付随させることができ、この付随させた情報を含めた地図データをナビゲーション装置（車両などを経路誘導する装置）に利用すれば、前記車両が前記位置へ接近したときや、前記位置周辺エリアに入ったときに、付随情報を前記車両の運転者へ提供するといったことを行うことが可能となる。
【００１９】
例えば、位置又は該位置周辺エリアに付随させる付随情報を、店周辺を示す写真画像や店の連絡先（例えば、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス、ｅメールアドレスなど）としておけば、非常に大きな宣伝効果を期待できる。これにより、地図データのより一層の充実はもちろんのこと、地図データの編集によって商売における大きな宣伝効果を発揮するため、地図データの編集作業が促進される。
【００２０】
また、本発明に係る情報処理装置（４）は、上記情報処理装置（３）において、前記編集用プログラムが、第２の入力手段からの入力データに基づいて前記付随される情報の加工処理を施す機能を有していることを特徴としている。
【００２１】
上記情報処理装置（４）によれば、前記別の情報処理装置に送信される前記編集プログラムに、前記第２の入力手段からの入力データに基づいて前記付随される情報の加工処理を施す機能がある。従って、店周辺を示す写真画像を付随情報とする場合には、写真画像に写っている道路に店までのルートを矢印などでペイントしたりといった加工処理を施すことが可能となる。これにより、地図データの編集作業が大きく促進される。
【００２２】
また、本発明に係る情報処理装置（５）は、上記情報処理装置（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記別の情報処理装置で編集された情報をネットワークを介して受信すると、前記情報を前記位置データに対応する位置又は該位置周辺エリアと関連付けて保存する第１の編集情報保存手段を備えていることを特徴としている。
【００２３】
上記情報処理装置（５）によれば、前記別の情報処理装置で編集された情報が前記位置データに対応する位置又は該位置周辺エリアと関連付けて保存されるため、編集された情報を地図データ作成会社などで作成された地図データと連携させて利用することができる。
【００２４】
また、本発明に係る情報処理装置（６）は、既に作成されている地図データに対して情報量の追加を行うための情報処理装置であって、ユーザー所望の位置に対応する位置データに基づいて、地図データが記憶されている第２の地図データ記憶手段から前記所望の位置周辺の地図データを読み出すための第２の地図データ読出手段と、該第２の地図データ読出手段により読み出された地図データに基づいて、前記所望の位置周辺の地図画像を表示する地図表示手段と、第３の入力手段からの入力データに基づいて、前記地図表示手段により表示された地図画像を編集するための地図画像編集手段とを備えていることを特徴としている。
【００２５】
上記情報処理装置（６）によれば、ユーザー所望の位置周辺の地図データが読み出され、読み出された地図データに基づいて前記所望の位置周辺の地図画像が表示され、表示された地図画像については前記第１の入力手段からの入力データに基づいて編集される。従って、前記既に作成されている地図データの編集を行うことが可能となり、地図データの編集といった作業が広く開放されることとなる。
【００２６】
なお、上記したように、地図データを作成する会社などと関係しない者に地図データの編集をしてもらうことは十分可能である。従って、地図データの編集といった作業を広く開放することによって、地図データを作成する会社などが手間と費用をかけなくても、非常に情報量の多い地図データを実現することができるようになる。
【００２７】
また、本発明に係る情報処理装置（７）は、上記情報処理装置（６）において、前記地図画像編集手段が前記既に作成されている地図データの削除を伴わない編集を行うものであることを特徴としている。
【００２８】
上記情報処理装置（７）によれば、前記地図画像編集手段による地図画像の編集が前記既に作成されている地図データの削除を伴わないものである。すなわち、編集作業が情報の追加による作業となっているので、仮に不適切な編集作業が行われたとしても、それによる悪影響の及ぶ度合いを低くすることができる。また、地図データが削除されているわけではないので、修正についても簡単に行うことができる。
【００２９】
また、本発明に係る情報処理装置（８）は、上記情報処理装置（６）又は（７）において、前記地図画像編集手段が、第４の入力手段からの入力データに基づき指定される情報を前記所望の位置又は該位置周辺エリアに付随させる機能を有していることを特徴としている。
【００３０】
上記情報処理装置（８）によれば、前記地図画像編集手段に、前記第４の入力手段からの入力データに基づき指定される情報（例えば、写真画像、動画像、文字、図形など）を前記所望の位置又は該位置周辺エリアに付随させる機能がある。従って、前記所望の位置又は該位置周辺エリアに情報を付随させることができる。
【００３１】
位置又は該位置周辺エリアに情報を付随させることができ、この付随させた情報を含めた地図データをナビゲーション装置（車両などを経路誘導する装置）に利用すれば、前記車両が前記位置へ接近したときや、前記位置周辺エリアに入ったときに、付随情報を前記車両の運転者へ提供するといったことを行うことが可能となる。
【００３２】
例えば、位置又は該位置周辺エリアに付随させる付随情報を、店周辺を示す写真画像や店の連絡先（例えば、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス、ｅメールアドレスなど）としておけば、非常に大きな宣伝効果を期待できる。これにより、地図データのより一層の充実はもちろんのこと、地図データの編集によって商売における大きな宣伝効果を発揮するため、地図データの編集作業が促進される。
【００３３】
また、本発明に係る情報処理装置（９）は、上記情報処理装置（８）において、前記地図画像編集手段が、第５の入力手段からの入力データに基づいて前記付随される情報の加工処理を施す機能を有していることを特徴としている。
【００３４】
上記情報処理装置（９）によれば、前記地図画像編集手段に、前記第５の入力手段からの入力データに基づいて前記付随される情報の加工処理を施す機能がある。従って、店周辺を示す写真画像を付随情報とする場合には、写真画像に写っている道路に店までのルートを矢印などでペイントしたりといった加工処理を施すことが可能となる。これにより、地図データの編集作業が非常に大きく促進される。
【００３５】
また、本発明に係る情報処理装置（１０）は、上記情報処理装置（６）〜（９）のいずれかにおいて、前記地図画像編集手段により編集された情報を前記所望の位置又は該位置周辺エリアと関連付けて保存する第２の編集情報保存手段を備えていることを特徴としている。
【００３６】
上記情報処理装置（１０）によれば、前記地図画像編集手段により編集された情報が前記所望の位置又は該位置周辺エリアと関連付けて保存されるため、編集された情報を地図データ作成会社などで作成された地図データと連携させて利用することができる。
【００３７】
また、本発明に係る情報処理方法（１）は、既に作成されている地図データに対して情報量の追加を行うための情報処理システムを実現するための情報処理方法であって、ネットワークを介して別の情報処理装置から送信されてきた位置データに基づいて、地図データが記憶されている第１の地図データ記憶手段から前記位置データに対応する位置周辺の地図データを読み出すステップと、該第１の地図データ読出手段により読み出された地図データ、及び該地図データに基づいて表示される地図画像を編集するための編集用プログラムをネットワークを介して前記別の情報処理装置へ送信するステップとを有していることを特徴としている。
【００３８】
上記情報処理方法（１）によれば、前記別の情報処理装置からネットワークを介して送信されてきた位置データに基づいて、前記第１の地図データ記憶手段から前記位置データに対応する位置周辺の地図データを読み出し、読み出した地図データ、及び該地図データに基づいて表示される地図画像を編集するための前記編集プログラムをネットワークを介して前記別の情報処理装置へ送信する。
【００３９】
すなわち、前記別の情報処理装置に前記位置データに対応する位置周辺の地図データ、及び前記編集プログラムが送信されるため、前記別の情報処理装置（例えば、ネットワークに接続されているパソコンなどの端末装置）を操作することによって、前記既に作成されている地図データの編集を行うことが可能となる。従って、地図データの編集といった作業が広く開放されることとなり、パソコン利用者によって細街路などの細かな部分まで地図データの編集をしてもらうことが可能となる。
【００４０】
なお、上記したように、地図データを作成する会社などと関係しない者に地図データの編集をしてもらうことは十分可能である。従って、地図データの編集といった作業を広く開放することによって、地図データを作成する会社などが手間と費用をかけなくても、非常に情報量の多い地図データを実現することができるようになる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る情報処理装置、及び情報処理方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係る情報処理装置を含んで構成される情報処理システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【００４２】
図中１１は情報処理装置を示しており、情報処理装置１１は主制御手段１２と、インターネット１６を介して各種データのやり取りを行うための通信制御手段１３と、地図データを作成する会社などに作成された地図データが記憶された地図情報データベース１４と、地図データを編集するための編集用プログラムや住所や電話番号、郵便番号などから緯度／経度を求めるために利用する情報などが記憶された記憶手段１５とを含んで構成されている。また、インターネット１６にはパソコンなどの端末装置１７が接続されている。なお、端末装置１７にはＷＷＷ（World Wide Web）を閲覧するためのブラウザが装備されている。
【００４３】
次に、実施の形態（１）に係る情報処理装置１１（の主制御手段１２）と端末装置１７とにおける処理動作▲１▼を図２に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、端末装置１７からインターネット１６に対して所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）へアクセスされ、情報処理装置１１へ接続されると（ステップＳ１）、情報処理装置１１は端末装置１７へトップ画面データを送信する（ステップＳ２）。
【００４４】
端末装置１７では前記トップ画面データを受信すると（ステップＳ３）、次に、受信した前記トップ画面データに基づいて、図３に示したようなトップ画面をディスプレイ画面上に表示する（ステップＳ４）。図３に示したように、前記トップ画面を通じてキーボード（図示せず）などを操作することによって位置を示す緯度／経度、住所、電話番号、郵便番号などの位置データを入力し、入力した位置データを情報処理装置１１へ送信することができるようになっている。
次に、前記トップ画面を通じて位置データが入力され（ステップＳ５）、入力された位置データの送信指示があると、その後、位置データを情報処理装置１１へ送信する（ステップＳ６）。
【００４５】
情報処理装置１１では端末装置１７から送信されてくる位置データを受信すると（ステップＳ７）、次に、受信した位置データ及び記憶手段１５に記憶されている情報に基づいて、位置又はエリアの特定が可能であるか否かを判断する（ステップＳ８）。位置データが緯度／経度や登録されている住所、電話番号の場合は位置を特定することができ、位置データが郵便番号である場合は少なくともエリアを特定することができるが、登録されていない住所や電話番号では位置を特定することができない。
【００４６】
ステップＳ８において、受信した位置データに基づいて、位置又はエリアの特定は可能であると判断すれば、次に、地図情報データベース１４から前記位置データに対応する位置周辺の地図データを読み出すと共に（ステップＳ９）、記憶手段１５から編集用プログラムを読み出し（ステップＳ１０）、その後、読み出した地図データ及び編集用プログラムを端末装置１７へ送信する（ステップＳ１１）。一方、受信した位置データに基づいて、位置及びエリアのいずれの特定も可能でないと判断すれば、端末装置１７に対して位置データの入力し直しを促す処理などを行う。
【００４７】
端末装置１７では情報処理装置１１から送信されてくる地図データ及び編集用プログラムを受信すると（ステップＳ１２）、次に、受信した編集用プログラムに基づいてディスプレイ上に図４に示したような編集初期画面を表示する（ステップＳ１３）。
【００４８】
図４に示したように、編集初期画面には受信した地図データに対応する地図画像Ｍ０（端末装置１７の使用者が入力した位置データに対応する位置Ｐが中心にくる）や「画像編集」ボタン、「情報付随」ボタン、「終了」ボタンが含まれ、編集初期画面を通じてキーボードやマウス（図示せず）などを操作することによって地図画像の編集を行うことができるようになっている。
【００４９】
地図画像の編集については後で詳しく説明するが、「画像編集」ボタンが選択されると、地図画像の編集及び登録が可能な画像編集モードとなり、「情報付随」ボタンが選択されると、位置Ｐに付随させる情報の登録が可能な情報付随モードとなるようになっている。
【００５０】
次に、編集初期画面等を通じて地図画像の編集等が行われ（ステップＳ１４）、編集された情報の送信指示があると、その後、前記情報を情報処理装置１１へ送信する（ステップＳ１５）。情報処理装置１１では端末装置１７から送信されてくる前記情報を受信すると（ステップＳ１６）、受信した前記情報を地図情報データベース１４へ前記位置データに対応する位置又はエリアと関連付けて保存する（ステップＳ１７）。
【００５１】
次に、地図画像の編集における端末装置１７の処理動作▲２▼を図５に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、図４に示したような編集初期画面を通じて「画像編集」ボタンが選択されたか否かを判断し（ステップＳ２１）、「画像編集」ボタンが選択されたと判断すれば、次に、地図画像の編集／登録があったことを示すフラグｆ１と、位置Ｐに付随させる付随情報の登録があったことを示すフラグｆ２とを０にすると共に（ステップＳ２２）、図６に示したように、ディスプレイ上に地図画像の編集用ツールボックスＢや「登録」ボタン、「戻る」ボタンを表示することによって画像編集モードとする（ステップＳ２３）。
【００５２】
ツールボックスＢは地図画像の編集に使用する機能をボタン化したツールボタンをまとめたものであり、ツールボタンを選択することによって、そのツールボタンに割り当てられた機能を使用することができるようになっている。そのためツールボックスＢを使用することによって、地図画像Ｍ０に道路や住宅、店舗などを書き加えることができる（但し、予め作成されている部分の削除はできないようになっている）。図７に、位置Ｐに店舗Ｇが書き込まれた地図画像Ｍ１を示す。
【００５３】
次に、「登録」ボタンが選択されたか否かを判断し（ステップＳ２４）、「登録」ボタンが選択されたと判断すれば、編集した情報をメモリ（図示せず）へ登録すると共に（ステップＳ２５）、フラグｆ１を１とし（ステップＳ２６）、次に、再び編集初期画面を表示してモードを初期状態に戻し（ステップＳ２７）、その後、ステップＳ２１へ戻る。
【００５４】
一方、「登録」ボタンが選択されていないと判断すれば、次に、「戻る」ボタンが選択されたか否かを判断し（ステップＳ２８）、「戻る」ボタンが選択されたと判断すれば、再び編集初期画面を表示してモードを初期状態に戻し（ステップＳ２７）、その後、ステップＳ２１へ戻る。また、ステップＳ２８において、「戻る」ボタンが選択されていないと判断すれば、そのままステップＳ２３へ戻る。
【００５５】
ステップＳ２１において、「画像編集」ボタンが選択されていないと判断すれば、次に、フラグｆ１が１であるか否かを判断し（ステップＳ２９）、フラグｆ１が１であると判断すれば、「情報付随」ボタンが選択されたか否かを判断する（ステップＳ３０）。
【００５６】
「情報付随」ボタンが選択されたと判断すれば、次に、フラグｆ２を０にすると共に（ステップＳ３１）、図８に示したように、ディスプレイ上に「書込」ボタンや、「読出」ボタン、「登録」ボタン、「戻る」ボタンを表示することによって情報付随モードとする（ステップＳ３２）。「書込」ボタンは位置Ｐに付随させる情報の作成に使用するための機能をボタン化したツールボタンであり、「読出」ボタンは位置Ｐに付随させる情報をメモリなどから読み出すための機能をボタン化したものである。
【００５７】
位置Ｐに付随させる情報としては、図９に示した文字情報や図１０に示した店舗Ｇ周辺を写した写真画像情報などが挙げられる。また、写真画像などについては、加工処理を施すことができるようにして、図１１に示したように、主要道路から位置Ｐにある店舗Ｇまでの経路をペイントなどの画像処理で書き込むことができるようにしても良い。
【００５８】
次に、「登録」ボタンが選択されたか否かを判断し（ステップＳ３３）、「登録」ボタンが選択されたと判断すれば、作成等された位置Ｐに付随させる情報をメモリ（図示せず）へ登録すると共に（ステップＳ３４）、フラグｆ２を１とし（ステップＳ３５）、次に、再び編集初期画面を表示してモードを初期状態に戻し（ステップＳ２７）、その後、ステップＳ２１へ戻る。
【００５９】
一方、「登録」ボタンが選択されていないと判断すれば、次に、「戻る」ボタンが選択されたか否かを判断し（ステップＳ３６）、「戻る」ボタンが選択されたと判断すれば、再び編集初期画面を表示してモードを初期状態に戻し（ステップＳ２７）、その後、ステップＳ２１へ戻る。また、ステップＳ３６において、「戻る」ボタンが選択されていないと判断すれば、そのままステップＳ３２へ戻る。
【００６０】
ステップＳ２９において、フラグｆ１が０でないと判断したり、フラグｆ１が０であっても、ステップＳ３０において、「情報付随」ボタンが選択されていないと判断すれば、次に、ステップＳ３７へ進んで「終了」ボタンが選択されたか否かを判断する。なお、「情報付随」ボタンが選択されたか否かの判断を行う条件（すなわち、情報付随モードの設定を行う条件）にフラグｆ１が１であることを設けているのは、地図画像の編集登録が行われていないのに位置Ｐに対して情報の付随が行われるのを避けるためである。
【００６１】
ステップＳ３７において、「終了」ボタンが選択されたと判断すれば、次に、フラグｆ１が１であるか否かを判断し（ステップＳ３８）、フラグｆ１が１であると判断すれば、次に、フラグｆ２が１であるか否かを判断する（ステップＳ３９）。フラグｆ２が１であると判断すれば、編集された地図画像の情報と位置Ｐに付随された情報とを情報処理装置１１へ送信する（ステップＳ１５ａ）。一方、フラグｆ２が１でないと判断すれば、編集された地図画像の情報を情報処理装置１１へ送信する（ステップＳ１５ｂ）。
【００６２】
また、ステップＳ３８において、フラグｆ１が１でないと判断すれば、そのまま処理動作▲２▼を終了し、また、ステップＳ３７において、「終了」ボタンが選択されていないと判断すれば、そのままステップＳ２１へ戻る。
【００６３】
上記実施の形態（１）に係る情報処理装置によれば、端末装置１７からインターネット１６を介して送信されてきた位置データに基づいて、地図情報データベース１４から前記位置データに対応する位置周辺の地図データが読み出され、読み出された地図データ、及び該地図データに基づいて表示される地図画像を編集するための編集用プログラムがインターネット１６を介して端末装置１７へ送信される。
【００６４】
すなわち、端末装置１７に前記位置データに対応する位置周辺の地図データ、及び前記編集用プログラムが送信されるため、端末装置１７を操作することによって、既に作成されている地図データの編集を行うことが可能となる。従って、地図データの編集といった作業が広く開放されることとなり、端末装置１７の利用者によって細街路などの細かな部分まで地図データの編集をしてもらうことが可能となる。
【００６５】
なお、地図データを作成する会社などと関係しない者に端末装置１７を使って地図データの編集をしてもらうには、例えば、編集された情報をそれ相応の値段（もちろん、コストが大幅に増大しない程度の値段とすることは重要である）で買い取るようにすれば良い。また、従来の地図データには載らないような小さな店を経営している経営者については、地図データを編集することによって自身が経営する店を地図データに載せることができるため、たとえ無償であったとしても地図データを編集してくれることが予想される。
【００６６】
従って、地図データの編集といった作業を広く開放することによって、地図データを作成する会社などが手間と費用をかけなくても、非常に情報量の多い地図データを実現することができるようになる。
【００６７】
図１２は、実施の形態（２）に係る情報処理装置を含んで構成される情報処理システムの要部を概略的に示したブロック図である。図中２１は情報処理装置を示しており、情報処理装置２１は制御手段２２と、地図データを作成する会社などに作成された地図データが記憶された地図情報データベース２３と、地図データを編集するための編集用プログラムや住所や電話番号、郵便番号などから緯度／経度を求めるために利用する情報などが記憶された記憶手段２４と、操作手段２５と、表示手段２６とを含んで構成されている。
【００６８】
次に、実施の形態（２）に係る情報処理装置２１の制御手段２２における処理動作▲３▼を図１３に示したフローチャートに基づいて説明する。まず、操作手段２５などを通じて位置を示す緯度／経度、住所、電話番号、郵便番号などの位置データが入力されたか否かを判断する（ステップＳ４１）。
【００６９】
位置データが入力されたと判断すれば、次に、入力された位置データ及び記憶手段２４に記憶されている情報に基づいて、位置又はエリアの特定が可能であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。一方、位置データが入力されていないと判断すれば、そのまま処理動作▲３▼を終了する。
【００７０】
入力された位置データに基づいて、位置又はエリアの特定は可能であると判断すれば、次に、地図情報データベース２３から前記位置データに対応する位置周辺の地図データを読み出すと共に（ステップＳ４３）、記憶手段２４から編集用プログラムを読み出し（ステップＳ４４）、読み出した地図データ及び編集用プログラムに基づいて、表示手段２６に図４に示したような編集初期画面を表示する（ステップＳ４５）。一方、入力された位置データに基づいて、位置及びエリアのいずれの特定も可能でないと判断すれば、位置データの入力し直しを促す処理などを行う。
【００７１】
次に、編集初期画面等を通じて地図画像の編集等が行われ（ステップＳ４６）、編集された情報の登録指示等があると、その後、前記情報を地図情報データベース２３へ前記位置データに対応する位置又はエリアと関連付けて保存する（ステップＳ４７）。なお、ステップＳ４６における地図画像の編集等の処理動作については、図５に示した処理動作▲２▼と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００７２】
上記実施の形態（２）に係る情報処理装置によれば、情報処理装置２１を使用する使用者所望の位置周辺の地図データが読み出され、読み出された地図データに基づいて前記所望の位置周辺の地図画像が表示され、表示された地図画像については操作手段２５を操作することによって編集される。従って、既に作成されている地図データの編集を行うことが可能となり、地図データの編集といった作業が広く開放されることとなる。
【００７３】
なお、上記したように、地図データを作成する会社などと関係しない者に地図データの編集をしてもらうことは十分可能である。従って、地図データの編集といった作業を広く開放することによって、地図データを作成する会社などが手間と費用をかけなくても、非常に情報量の多い地図データを実現することができるようになる。
【００７４】
図１４は、実施の形態（３）に係る情報処理装置を含んで構成される情報処理システムの要部を概略的に示したブロック図である。施設３０ａ〜３０ｃそれぞれに設置された情報処理装置３１ａ〜３１ｃは、コンピュータネットワークであるインターネット４１に接続されており、このインターネット４１を介して情報管理センター４２との間で情報のやり取りを行うことができるようになっている。
【００７５】
また、情報管理センター４２には地図データが記憶された地図情報データベース４３が装備されており、情報管理センター４２から所定のタイミングで地図情報データベース４３に記憶されている地図データが情報処理装置３１ａ〜３１ｃへ配信されるようになっている。なお、ここでは情報処理装置３１ａ〜３１ｃと情報管理センター４２との情報のやり取りにインターネット４１を採用しているが、通信手段はこれに限定されるものではなく、電話回線やディジタル放送などの別の通信手段を採用しても良い。
【００７６】
また、後で詳しく説明するが、情報処理装置３１ａ〜３１ｃは、上記実施の形態（２）に係る情報処理装置２１が有する地図データ編集機能と同様の機能を有しており、情報処理装置３１ａ〜３１ｃでは前記機能を使って情報管理センター４２から配信されてくる地図データの編集を行うことができるようになっている。
【００７７】
情報処理装置３１ａ〜３１ｃは近距離通信機能を有しており、施設３０ａ〜３０ｃから所定の範囲（通信エリアＭａ〜Ｍｃ）内に存在する通信端末５１を搭載した移動体５０（例えば、車両）との間で通信することができるようになっている。なお、近距離通信を実現する方法としては、例えば、ブルートゥース（Bluetooth）と呼ばれる近距離の無線通信技術を採用するといった方法が挙げられる。
【００７８】
通信端末５１はナビゲーション装置５２に接続されており、ナビゲーション装置５２では通信端末５１を介して得られた情報を用いて各種演算処理を行うことができ、例えば、ディスプレイ（図示せず）上に取得した情報を表示することなどができるようになっている。なお、通信端末５１についてはナビゲーション装置５２に内蔵されていても良い。
【００７９】
図１５は、実施の形態（３）に係る情報処理装置３１の要部を概略的に示したブロック図である。情報処理装置３１は制御手段３２と、地図データが記憶された地図情報データベース３３と、地図データを編集するための編集用プログラムや住所や電話番号、郵便番号などから緯度／経度を求めるために利用する情報などが記憶された記憶手段３４と、操作手段３５と、表示手段３６と、インターネット４１を介して各種データのやり取りを行うための通信制御手段３７と、近距離通信用の通信装置３８とを含んで構成されている。
【００８０】
上記したように、情報処理装置３１（制御手段３２）は、実施の形態（２）に係る情報処理装置２１が有する地図データ編集機能と同様の機能を有し、情報管理センター４２から配信されてくる地図データの編集を行うこと（例えば、施設３０ａ〜３０ｃや施設３０ａ〜３０ｃ周辺の最新情報を含んだ地図データの作成）ができるようになっている。さらに、情報処理装置３１は編集した結果に基づいて、地図情報データベース３３を更新することができるようになっている。
【００８１】
また、情報処理装置３１（制御手段３２）は、地図情報データベース３３から地図データを読み出し、通信装置３８を使って、読み出した地図データを通信エリアＭａ〜Ｍｃ（図１４参照）内に存在する通信端末５１に対して送信する機能を有している。
【００８２】
上記実施の形態（３）に係る情報処理装置によれば、通信端末５１に対して、施設３０ａ〜３０ｃや施設３０ａ〜３０ｃ周辺の最新情報を含んだ地図データが送信される。換言すれば、移動体５０側では情報送信を要求しなくても、現在位置周辺の最新情報を自動的に取得することができる。
【００８３】
ところで、移動体５０は通信エリアＭａを走行中の場合、情報処理装置３１ａから送信されてくる情報を受信し、通信エリアＭｂを走行中の場合、情報処理装置３１ｂから送信されてくる情報を受信するようになっている。すなわち、走行するエリアによって異なる情報処理装置３１ａ〜３１ｃから送信されてくる情報（例えば、異なる情報処理装置３１ａ〜３１ｃで編集された地図データ）を受信するため、情報の互換性が低くなるといったことが考えられる。
【００８４】
しかしながら、本実施の形態では編集の元となる地図データが、情報管理センター４２から情報処理装置３１ａ〜３１ｃへ配信されるものであるため、情報の互換性を保つことができる。従って、移動体５０が通信エリアＭｂから通信エリアＭａへ移動したとしても、移動体５０の運転者が通信エリアＭｂ走行中に視聴等していた情報（すなわち、情報処理装置３１ｂから送信されてくる情報に基づいて演算処理され、その処理結果に基づく情報）の連続性を確保することができる。
【００８５】
また、上記実施の形態（３）に係る情報処理装置では、編集した地図データを情報管理センター４２へ送信するように構成されていないが、別の実施の形態に係る情報処理装置では、編集した地図データを情報管理センター４２へ送信するように構成しても良く、これにより情報の互換性をより一層高めることができる。
【００８６】
また、上記実施の形態（１）〜（３）に係る情報処理装置によって情報量が追加（地図画像の編集、付随情報の追加）された地図情報データベース１４、２３、３３、４３や地図情報データベース１４、２３、３３、４３に記憶されている情報に基づいて作成された記憶装置（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ）などについてはナビゲーション装置（図１６参照）に利用することができ、これにより細街路周辺などの細かな情報についても使用者に提供するのできるナビゲーション装置を実現することができる。
【００８７】
また、地図情報データベース１４、２３、３３、４３にはある特定の位置に対しては文字や図形、写真画像などの情報が付随されているため、前記特定の位置に車両が接近や到達した場合、又は前記位置周辺エリアへ進入した場合に、前記特定の位置に付随された付随情報を前記車両の運転者へ提供することなども可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る情報処理装置を含んで構成される情報処理システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図２】実施の形態（１）に係る情報処理装置と端末装置とにおける処理動作を示したフローチャートである。
【図３】端末装置のディスプレイに表示される表示例を示した図である。
【図４】端末装置のディスプレイに表示される表示例を示した図である。
【図５】端末装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図６】端末装置のディスプレイに表示される表示例を示した図である。
【図７】端末装置のディスプレイに表示される表示例を示した図である。
【図８】端末装置のディスプレイに表示される表示例を示した図である。
【図９】端末装置のディスプレイに表示される表示例を示した図である。
【図１０】端末装置のディスプレイに表示される表示例を示した図である。
【図１１】端末装置のディスプレイに表示される表示例を示した図である。
【図１２】実施の形態（２）に係る情報処理装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図１３】実施の形態（２）に係る情報処理装置における制御手段の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１４】実施の形態（３）に係る情報処理装置を含んで構成される情報処理システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図１５】実施の形態（３）に係る情報処理装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図１６】従来のナビゲーション装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図１７】（ａ）は地形図を模式的に示した平面図であり、（ｂ）は従来の地図データに基づいて表示される地図を示した図である。
【符号の説明】
１１、２１、３１  情報処理装置
１２  主制御手段
１３、３７  通信制御手段
１４、２３、３３、４３  地図情報データベース
１５、２４、３４  記憶手段
１７  端末装置
２２、３２  制御手段
２５、３５  操作手段
２６、３６  表示手段
３８  通信装置
【図１】
2004192490.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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