(57)【要約】【課題】新たに部品を必要とすることなく放射特性を向上させることができるアンテナ装置を提供する。【解決手段】基板３の対向する面上に導電層４，５が形成されたアンテナ１１と、導電体からなり、アンテナ１１を貫通させる開口部６が設けられた反射板２とを備え、アンテナ１１は、基板３を貫通し、対向する面間を導通させる導通孔１０を有し、開口部６は、アンテナ１１の基板３の対向面に対してそれぞれ突出させた一対の開口端部を折り曲げ、その先端８をアンテナ１１の導通孔１０に接触させる接触部７を有するように構成される。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の対向する面上に導電層が形成されたアンテナと、
導電体からなり、アンテナを貫通させる開口部が設けられた反射板とを備え、
アンテナは、基板を貫通し、対向する面間を導通させる導通孔を有し、
開口部は、アンテナの基板の上記対向面に対してそれぞれ突出させた一対の開口端部を折り曲げ、その先端をアンテナの導通孔に接触させる接触部を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記開口端部が反射板の電波を放射する側と反対側に曲げ加工されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記開口端部が反射板の電波を放射する側に曲げ加工されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記接触部が突出方向の切り欠きを設けて短冊状に加工されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナ装置に係り、より詳しくは、反射板を有するプリント化ダイポールアンテナなどのアンテナ装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアンテナ装置としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。この特許文献１に記載のアンテナ装置は、誘電体基板上に導体を形成したアンテナと、アンテナが放射した電波の一部を反射する反射板と、反射板にアンテナを通すための開口部とを備えたアンテナ装置において、開口部の一側の反射板と誘電体基板を短絡する第１の短絡手段と、開口部の他側の反射板と誘電体基板を短絡する第２の短絡手段と、第１及び第２の短絡手段を誘電体基板を介して短絡する第３の短絡手段により構成される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２２４１４３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、基板面上に導電層が形成されたアンテナ、例えば、プリント化ダイポールアンテナなどは、所望の電波特性を得るためにアンテナの幅が送信電波の波長の１／２倍程度に設定される。また、この様なアンテナから放射された電波を反射するための反射板を有するアンテナ装置では、アンテナを貫通させるために反射板に開口部が設けられる。この場合、反射板に設けられる開口部の幅は、アンテナの幅と同程度となる。
【０００５】
開口部の幅が送信電波の波長の１／２倍程度であると、アンテナからの送信電波もしくはアンテナへの給電線路などからの漏れ電波により、開口部の間隙が共振し、スロットアンテナとして作用するので、間隙から不要電波が放射される。このため、反射板からの本来の放射電界に悪影響を及ぼし、反射板の放射特性が劣化してしまう。
【０００６】
そこで、上述した様な従来のアンテナ装置では、金属片などを用いて開口部を電気的に短絡することにより、間隙を小さくして開口部の共振を抑制している。しかし、金属片などを新たに製作しなければならず、金属片を反射板もしくはアンテナに固定する手段も必要となるので、製造コストが増大するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、新たに部品を必要とすることなく放射特性を向上させることができるアンテナ装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によるアンテナ装置は、基板の対向する面上に導電層が形成されたアンテナと、導電体からなり、アンテナを貫通させる開口部が設けられた反射板とを備え、アンテナは、基板を貫通し、対向する面間を導通させる導通孔を有し、開口部は、アンテナの基板の上記対向面に対してそれぞれ突出させた一対の開口端部を折り曲げ、その先端をアンテナの導通孔に接触させる接触部を有するように構成される。
【０００９】
この様な構成によれば、反射板の開口部に接触部を設けたので、導電体としての反射板の一部を接触部として利用し、この接触部をアンテナの導通孔と電気的に接続することができる。従って、接触部を構成する新たな部品を用いることなく、導通孔を介して開口部が短絡されるので、開口部の共振を抑制することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図５は、本発明の実施の形態１によるアンテナ装置の一例を示した図であり、図１はその外観斜視図を表し、図２はその正面図、図３は側面図、図４は平面図、図５は図４の切断面Ａ−Ａによる断面図をそれぞれ表している。本実施の形態のアンテナ装置１は、基板３面上に導電層４，５が形成されたアンテナ１１と、導電体からなる反射板２とを備え、アンテナ１１から放射された電波の一部を反射板２によって反射している。
【００１１】
矩形状の平板からなる反射板２において、アンテナ１１からの電波を反射する側の面を電波放射面２ａとし、この電波放射面２ａと反対側の面を電波非放射面２ｂとする。反射板２には、アンテナ１１を貫通させる開口部６が設けられている。
【００１２】
この開口部６は、アンテナ１１の幅と同程度の幅を有する間隙であり、その開口端部の一部は、アンテナ１１の基板３面に対向して突出している。ここで、開口端部とは、開口部６における開口の周縁部のことであり、反射板２の一部である。
【００１３】
また、突出させた開口端部は対となって設けられ、基板３の各面にそれぞれ対向している。この一対の開口端部は、電波非放射面２ｂ側に折り曲げられ、アンテナ１１に接触させる接触部７となっている。つまり、開口部６において反射板２の一部を延伸させ、これを曲げ加工することによって接触部７が形成される。
【００１４】
アンテナ１１は、プリント化ダイポールアンテナ、マイクロストリップアンテナなどであり、基板３の対向する面上の一部にそれぞれ導電層４，５が形成されている。平板状の基板３は、誘電体からなる絶縁性基板であり、所望の電波特性を得るために、基板３の幅は送信電波の波長の１／２倍程度となっている。
【００１５】
また、基板３には、導電体からなる端子部９が対向する面上の一部に対となってプリントされており、この一対の端子部９には、基板３を貫通し、対向する面間を導通させる複数の導通孔１０が設けられている。導通孔１０は、スルーホールであり、導電性のメッキ加工などが施され、端子部９間を導通させることができる。
【００１６】
また、アンテナ１１を反射板２の開口部６に貫通させた状態では、各接触部７の先端８がアンテナ１１の端子部９にそれぞれ当接するように、端子部９は基板３上に配置される。ここで、接触部７は、長手方向に沿って基板３の中央に設けられた給電線路には接触しないようになっているものとする。
【００１７】
なお、反射板２に２以上の開口部６を設け、開口部６ごとに接触部７を形成し、これらの開口部６ごとにアンテナ１１が配置されるようなアンテナ装置であっても良い。
【００１８】
本実施の形態によれば、アンテナ１１を反射板２の開口部６に貫通させるだけで、反射板２の各接触部７をアンテナ１１の各端子部９にそれぞれ接触させることができる。このため、アンテナ１１を開口部６に貫通させた状態では、接触部７間が導通孔１０を介して導通し、開口部６を電気的に短絡することができる。
【００１９】
一般に、送信電波の波長の１／４倍程度以下の幅の間隙は、スロットアンテナとして作用しない。従って、開口部６を短絡して間隙を小さくしたことにより、アンテナ１１からの送信電波もしくはアンテナ１１への給電線路などからの漏れ電波による開口部６の共振を阻止することができ、開口部６からの不要電波の放射が抑制される。
【００２０】
また、反射板２の接触部７が電波非放射面２ｂ側に曲げ加工されているので、反射板２を固定した後、アンテナ１１を電波放射面２ａ側から開口部６に挿入してアンテナ１１を反射板２に取り付ける場合に、この取り付けが容易となる。
【００２１】
図６は、従来のアンテナ装置の一例を示した外観斜視図である。このアンテナ装置４０では、開口部６を短絡するために金属片Ｂが用いられている。本実施の形態では、金属片Ｂの様な新たな部品を用いることなく、開口部６を短絡することができる。このため、製造コストを増大させることなく、反射板２の放射特性を向上させることができる。
【００２２】
実施の形態２．
図７〜図９は、本発明の実施の形態２によるアンテナ装置の一例を示した図であり、図７はその正面図を表し、図８は側面図、図９は平面図をそれぞれ表している。本実施の形態のアンテナ装置２０では、反射板２の接触部７が多数の切り欠き２１を設けて短冊状に加工されている。
【００２３】
この切り欠き２１は、突出方向に２以上設けられ、接触部７とアンテナ１１の端子部９との接触性を向上させている。その他の構成は、図１〜図５のアンテナ装置１（実施の形態１）と同様である。
【００２４】
本実施の形態によれば、アンテナ１１を反射板２に取り付けた状態において、反射板２の接触部７とアンテナ１１の端子部９との接触性が向上し、開口部６を確実に短絡させることができる。
【００２５】
実施の形態３．
図１０〜図１２は、本発明の実施の形態３によるアンテナ装置の一例を示した図であり、図１０はその正面図を表し、図１１は側面図、図１２は平面図をそれぞれ表している。本実施の形態のアンテナ装置３０では、反射板２の接触部３１が突出させた開口端部を電波放射面２ａ側に曲げ加工することにより形成されている。
【００２６】
アンテナ１１の端子部９は、この接触部３１に対応づけて配置され、アンテナ１１が反射板２に取り付けられた状態では、各接触部３１の先端３２が各端子部９にそれぞれ当接するようになっている。その他の構成は、図１〜図５のアンテナ装置１と同様である。
【００２７】
本実施の形態によれば、反射板２の接触部３１が電波放射面２ａ側に曲げ加工されているので、反射板２を固定した後、アンテナ１１を電波非放射面２ｂ側から開口部６に挿入してアンテナ１１を反射板２に取り付ける場合に、この取り付けが容易となる。
【００２８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によるアンテナ装置によれば、反射板の開口部に接触部を設けたので、導電体としての反射板の一部を接触部として利用し、この接触部をアンテナの導通孔と電気的に接続することができる。従って、接触部を構成する新たな部品を必要とすることなく、導通孔を介して開口部が短絡されるので、開口部の共振を抑制することができる。これにより、製造コストを増大させることなく放射特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１によるアンテナ装置の一例を示した外観斜視図である。
【図２】図１のアンテナ装置の正面図である。
【図３】図１のアンテナ装置の側面図である。
【図４】図１のアンテナ装置の平面図である。
【図５】図４のアンテナ装置の切断面Ａ−Ａによる断面図である。
【図６】従来のアンテナ装置の一例を示した外観斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２によるアンテナ装置の一例を示した正面図である。
【図８】図７のアンテナ装置の側面図である。
【図９】図７のアンテナ装置の平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３によるアンテナ装置の一例を示した正面図である。
【図１１】図１０のアンテナ装置の側面図である。
【図１２】図１０のアンテナ装置の平面図である。
【符号の説明】
１，２０，３０  アンテナ装置、２  反射板、２ａ  電波放射面、
２ｂ電波非放射面、３  基板、４，５  導電層、６  開口部、
７，３１  接触部、８，３２  接触部の先端、９  端子部、１０  導通孔、
１１  アンテナ、２１  切り欠き
【図１】
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【図２】
2004282263.tif 000004
【図３】
2004282263.tif 000005
【図４】
2004282263.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004282263.tif 000008
【図７】
2004282263.tif 000009
【図８】
2004282263.tif 000010
【図９】
2004282263.tif 000011
【図１０】
2004282263.tif 000012
【図１１】
2004282263.tif 000013
【図１２】
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