(57)【要約】【課題】型枠や支保工の適用を省略できるばかりでなく工事期間の短縮が可能で、且つコンクリート構造物の内壁面に防食ライニング層を形成する内壁面補修工法を提供する。【解決手段】イ　補修対象である既設コンクリート構造物の内壁面の全面を第１の裏込め間隔を存して覆うように、該内壁面に取り付け固定の多孔金属板を構成要素として多孔金属補強部を組み立てる工程、ロ　上記多孔金属補強層の全面を第２の裏込め間隔を存して覆うように、該多孔金属補強部に取り付け固定の背面リブ付きプラスチック板を構成要素として防蝕ライニング部を組み立てる工程を含み、上記第１及び第２の裏込め間隔内には裏込め材を充填することを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ　補修対象である既設コンクリート構造物の内壁面の全面を第１の裏込め間隔を存して覆うように、該内壁面に取り付け固定の多孔金属板を構成要素として多孔金属補強部を組み立てる工程、
ロ　上記多孔金属補強層の全面を第２の裏込め間隔を存して覆うように、該多孔金属補強部に取り付け固定の背面リブ付きプラスチック板を構成要素として防蝕ライニング部を組み立てる工程、
を含み、上記第１及び第２の裏込め間隔内には裏込め材を充填することを特徴とする既設コンクリート構造物の内壁面補修工法。
【請求項２】
内壁面と多孔金属補強部との間の第１裏込め間隔を、上記内壁面と多孔金属補強部との間に設置固定の鋼材により確保することを特徴とする請求項１記載の内壁面補修工法。
【請求項３】
多孔金属補強部と防蝕ライニング部との間の第２裏込め間隔を、該防蝕ライニング部を構成しているプラスチック板に付属する背面リブにより確保することを特徴とする請求項１または２記載の内壁面補修工法。
【請求項４】
多孔金属補強部に対する背面リブ付きプラスチック板の取り付け固定が、該プラスチック板の背面リブ上と多孔金属補強部上とに形成の凹凸嵌合係止部の嵌合係止により行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内面補修工法。
【請求項５】
凹凸嵌合係止部の嵌合係止が内壁面に沿う方向からの押し込みにより行われることを特徴とする請求項４記載の内面補修工法。
【請求項６】
凹凸嵌合係止部の嵌合係止が内壁面に向かう方向からの押し込みにより行われることを特徴とする請求項４記載の内面補修工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水処理槽などのように長期間にわたる使用により内壁面が劣化する恐れのある既設コンクリート構造物の内壁面補修工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既設コンクリート構造物、例えば下水処理槽、マンホールボックス、下水管渠等に於いては、内壁面の表層部を構成しているコンクリート並びに埋設鉄筋が下水等から発生する酸性ガス（例えば硫化水素ガス）との接触により徐々に腐食されて劣化するのに伴い、コンクリート構造物の躯体の強度も低下していくので、長期間にわたる使用中にはいずれ補修し更新することが必要になる。従来このような内壁面の補修更新は、一般に、内壁面から劣化部を除去し、しかる後、鉄筋の配筋、型枠の組み立て及びコンクリートの打設を行い、新たにコンクリート造りの表層部を構築することにより行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記従来工法では、鉄筋の配筋と型枠の組み立て解体に多大の時間と手数を要するばかりでなくコンクリートの養生硬化を待たなければ型枠を解体できず工事期間が長くなるという問題点があった。コンクリートの打設圧に対する変形防止対策として図１６に示すように支保工が講じられるが、支保工には支保材ａ（剛性パネル、ばた角材等）と該支保材ａの反力を取るためのジャッキ付きサポートｂなど多量の資材の使用が必要でこれら資材の搬入、搬出および組み立て、解体にも多大の時間と人手を要していた。
【０００４】
本発明は型枠や支保工の適用を省略できるばかりでなく工事期間の短縮が可能で、且つコンクリート構造物の内壁面に防食ライニング層を形成する内壁面補修工法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、イ　補修対象である既設コンクリート構造物の内壁面の全面を第１の裏込め間隔を存して覆うように、該内壁面に取り付け固定の多孔金属板を構成要素として多孔金属補強部を組み立てる工程、
ロ　上記多孔金属補強層の全面を第２の裏込め間隔を存して覆うように、該多孔金属補強部に取り付け固定の背面リブ付きプラスチック板を構成要素として防蝕ライニング部を組み立てる工程、
を含み、上記第１及び第２の裏込め間隔内には裏込め材を充填することを特徴とする既設コンクリート構造物の内壁面補修工法に係る。
【０００６】
本発明補修工法の好ましい一実施形態によれば、内壁面と多孔金属補強部との間の第１裏込め間隔を、上記内壁面と多孔金属補強部との間に設置固定の鋼材により確保することができる。また多孔金属補強部と防蝕ライニング部との間の第２裏込め間隔を、該防蝕ライニング部を構成しているプラスチック板に付属する背面リブにより確保することを特徴とすることができる。
【０００７】
また多孔金属補強部に対する背面リブ付きプラスチック板の取り付け固定を、該プラスチック板の背面リブ上と多孔金属補強部上とに形成の凹凸嵌合係止部の嵌合係止により行うことができ、この場合、凹凸嵌合係止部としては、嵌合係止を内壁面に沿う方向から行う方式のもの、または内壁面に向かう方向から行う方式のものが適当である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を添付図面に基づき説明する。図１乃至図８は本発明補修工法を１つの平面をなす鉛直向きのコンクリート内壁面１の補修更新に適用した状況が示され、本補修工法の実施に際しては、図１に示すように、まず最初に補修対象のコンクリート内壁面１から劣化部を除去した後に、該内壁面１の複数箇所に鋼材２が左右間隔を存して垂直方向に平行にアンカーボルト３の適用のもとに取り付け固定され、鋼材２はこの取り付け固定状態において、内壁面１の上下方向の全長に亘って延出している。因みに鋼材２は横方向（左右方向）に延出するように取り付け固定してもよい。
【０００９】
通常、劣化部の除去された内壁面１は凹凸を有するが、このような鋼材２の取り付け固定により図１に仮想線４で示すようにレベル出しを行うことができる。鋼材２として図１にはＺ型鋼が示されているが、その他、Ｉ型鋼、□型鋼、Ｃ型鋼等、アンカーボルトの適用が可能な各種の断面形状のものを使用できる。
【００１０】
内壁面１に対する鋼材２の取り付けを終えた後は、図２に示すように、該鋼材２上に多孔金属板５の複数枚が内壁面１の全面を覆うように敷設され、この敷設状態において各多孔金属板５は鋼材２に対して例えば溶接手段の適用のもとに取り付け固定される。この多孔金属板５の敷設により、内壁面１の全面を覆うように多孔金属補強部５Ａが構築され、該多孔金属補強部５Ａと内壁面１との間には、鋼材２のスペーサとしての働きで第１裏込め間隔６が形成される。多孔金属板５としては鋼製のパンチングメタル、エキスパンドメタルなどを適用できる。
【００１１】
図３は多孔金属補強部５Ａの構築状況を示し、該多孔金属補強部５Ａは図示の例では縦横に並列された６枚の多孔金属板５（定尺寸法　例えば横９００ｍｍ×縦１８００ｍｍ）から構築されているが、多孔金属板５の寸法、敷設枚数等は特に制限されるものでなく、施工現場の状況に応じ適宜選択決定すればよい。
【００１２】
多孔金属補強部５Ａ上に防蝕ライニング部７Ａ（図７参照）を構築するために、図４に断面を示すように、背面リブ８付きのプラスチック板７が使用される。プラスチック板７は硬質乃至半硬質のプラスチック例えばポリエチレン（または塩ビ）製で適度な剛性を有している。。プラスチック板７の大きさは先に述べた多孔金属板５と同型、同寸のものを使用しても良いが、長尺のものを使用して施工時に必要な長さ分を切断しても良い。背面リブ８はプラスチック板７の長手方向に延出し、幅方向に所定のピッチ間隔を存して多数本が平行に形成されている。該背面リブ８と平行に、プラスチック板７の両側部には、接合用の凹凸部９ａ、９ｂが形成されている。尚、接合部の構造は本実施例のみに制約されるものではない。
【００１３】
多孔金属補強層５Ａ上に背面リブ８付きプラスチック板７を敷設状態のもとに取り付け固定するために凹凸嵌合係止手段が適用される。凹凸嵌合係止手段として、本実施形態では多孔金属補強部５Ａひいては内壁面１に沿う方向に嵌合係止する方式のものが示され、図５に示すように、嵌合係止手段の一方、例えば凹嵌合係止部１０ａは多孔金属補強部５Ａ上に上記背面リブ８のピッチ間隔と同じかまたは整数倍のピッチ間隔のもとに横方向の全長に亘って形成される。凹嵌合係止部１０ａの形成には、図６に示すように、例えば断面Ｚ型の長尺金物１１が適用され、該金物１１は下端フランジ部１１ａにおいて多孔金属補強部５Ａ上に溶接手段を適用して固着され、垂直起立のリブ部１１ｂと上端フランジ部１１ｃとで上方向開口の凹嵌合係止部１０ａを構成している。尚、長尺金物１１は予め多孔金属板５に溶接しておくことが好ましい。一方凸嵌合係止部１０ｂは、図４に示すように、プラスチック板７の背面リブ８のフリー端側に形成されプラスチック板７の幅方向に突出している。
【００１４】
而して、凹凸嵌合係止部１０ａ、１０ｂが向き合うようにプラスチック板７を金属補強部５Ａ上に設置した状態でプラスチック板７を金属補強部５Ａに沿う方向に移動し凹凸嵌合係止部１０ａ、１０ｂを嵌合係止することにより、図７に示すように、プラスチック板７を金属補強部５Ａ上に取り付け固定することができる。このようにしてプラスチック板７を順次金属補強部５Ａ上に取り付け固定してゆくことにより、金属補強部５Ａひいては内壁面１の全面を覆うように、プラスチック板７を敷設固定でき、ここにプラスチック板７から防蝕ライニング部７Ａを構築できる。　このようにして構築された防蝕ライニング部７Ａにおいては、プラスチック板７の相互は両側部において凹凸部９ａ、９ｂの嵌合により接合されるが、他の両側部に於いては突き合わせにより接合される。突き合わせ接合部には、溶接などの適宜のシール手段（図示せず）を施すことができる。
【００１５】
このようにして構築された多孔金属補強部５Ａと防蝕ライニング部７Ａとの間には、図７に示すように、背面リブ８に基づき第２裏込め間隔１２が形成され、該第２裏込め間隔１２は多孔金属補強層５Ａの多孔部を通じて第１裏込め間隔６に連通している。
【００１６】
補修対象の内壁面１の全面を覆うように多孔金属補強層５Ａ次いで防蝕ライニング部７Ａを構築した後は、周側部にシール（図示せず）を施した状態で第１、２裏込め間隔６、１２内に裏込め材１３例えばセメントミルクが注入される。注入された裏込め材１３は金属補強部５Ａの多孔部を通じて第１、２裏込め間隔６、１２内に流れ込み、これら裏込め間隔６、１２内に隙間なしに充填される。このようにして充填した裏込め材１３の養生硬化を計ることにより、内壁面１の補修更新作業を終える。
【００１７】
このようにして構築された補修更新部に於いては、図８に示すように、第１、２裏込め間隔６、１２内充填の裏込め材１３は金属補強部５Ａの多孔部を通じて結合一体化され、実質的に一層をなしていることに加え裏込め材１３の層内には金属補強層５Ａが埋設されているので、この金属補強部５Ａが鉄筋コンクリート構造における鉄筋と同様の働きをなし、堅牢構造の補修更新部を構築できる。しかも補修更新部の表層部は防蝕ライニング部７Ａから構成されているので防蝕構造となり、下水等から発生する酸性ガスに対する対策も万全となり、長期間の使用に耐え得ることができる。
【００１８】
本発明補修工法に於いては、防蝕ライニング部７Ａを構成している背面リブ８付きのプラスチック板７は多孔金属補強部５Ａに凹凸嵌合係止部１０ａ、１０ｂの嵌合係止によりしっかりと取り付け固定され、また多孔金属補強部５Ａはアンカーボルト３によりコンクリート内壁面１にしっかりと取り付け固定されているので、内壁面１、多孔金属補強部５Ａ及び防蝕ライニング部７Ａが一体に結合されることになり、この一体結合により防蝕ライニング部７Ａの強度が増強される。よって防蝕ライニング部７Ａは背面リブ８付きの半硬質のプラスチック板７から構成されているにかかわらず裏込め材打設時のヘッド圧に充分に耐え得ることができるために、型枠として兼用することが可能となり、従来の補修工法に見られるような型枠の適用や支保工の施工を省略できる。
【００１９】
図９は本発明補修工法を汚水処理槽Ａの内壁面例えば周囲４面の内壁面と床面との補修更新に適用した状況を概略的に示している。この場合、多孔金属補強部５Ａ並びに防蝕ライニング部７Ａは先に述べた要領で、上記５面の全面を第１、２裏込め間隔６、１２（図７参照）を存して覆うように先に述べた要領で構築され、しかる後、第１、２裏込め間隔６、１２内に裏込めを施せばよい。因みに、図９には多孔金属補強部５Ａ及び防蝕ライニング部７Ａが概略的に示され、その他は省略されている。
【００２０】
また図１０は本発明補修工法を適用して、断面角形の下水管渠Ｂの上下左右４面の内壁面の補修更新した場合の一例を示し、この場合は、例えば管渠Ｂの５０乃至１００ｍ程度を一工事長として工事を行い、この一工事長の範囲内の管渠内周面の全面を覆うように多孔金属補強部５Ａ及び防蝕ライニング部７Ａを第１、２裏込め間隔６、１２（図７参照）を存して構築した後に、該裏込め間隔６、１２に裏込めを施せばよい。尚、図１０はプラスチック板７の長手方向を管渠の周方向に一致させた例を示している。
【００２１】
本発明補修工法において、鋼材２は予め多孔金属板５の所定部位に溶接固定しておいてもよい。この場合、鋼材２の内壁面１に対するアンカーボルト３による取り付け固定は、図１１に示すように多孔金属板５の多孔部１５を作業口として行えばよい。アンカーボルトを固定する穴は穿孔機などを使って多孔部１５の中心近辺に穿孔し、次にアンカーボルト３を座金１４をセットした状態で多孔部１５を通じて穿孔した穴に差し込む。座金１４は多孔部１５を通過できる大きさで、鋼材２を押える平面部１４ａと内壁面に接する突起部１４ｂで構成されており、突起量は鋼材を固定する部分の厚さと概ね同一である。
【００２２】
また鋼材２と多孔金属板５とは必ずしも溶接手段を適用して固着されている必要はなく、鋼材２及び多孔金属板５をそれぞれ個別にアンカーボルト３を適用して内壁面１に取り付け固定することができる。この場合、多孔金属板５は、図１２に示すように、例えば有底筒状にして上端部にフランジ部１６ａを備えた取り付け金物１６が適用される。
【００２３】
本発明補修工法に於いては、図１３に示すように正面から多孔金属板５に嵌合係止する方式のものを採用できる。この場合、図１４に示すように凹凸嵌合係止部１０ａ１、１０ｂ１として凹嵌合係止部１０ａ１は多孔金属板５側に、また凸嵌合係止部１０ｂ１は、プラスチック板７の背面リブ８のフリー端側にそれぞれ形成されている。凹嵌合係止部１０ａ１は入口開口部の両端部において内側に突起部１０ａ２が形成されており、先端が尖った凸嵌合係止部１０ｂ１を押込むと凹嵌合係止部１０ａ１はその保有弾性により入口開口部が両側方向に開く。凸嵌合係止部１０ｂ１が一旦凹嵌合係止部１０ａ１内に入ると、入口開口部が元の位置に戻るために突起部１０ａ２がストッパーの役割を果たし、凸嵌合係止部１０ｂ１が抜けることはない。図１３において、プラスチック板７の両側部には、接合用の凹凸部９ａ１、９ｂ１が形成されており、正面から押付けることで凹嵌合係止部１０ａ１内に凸嵌合係止部１０ｂ１を嵌合係止するのと同時に接合することができる。尚、押付けは、ハンマーによる打撃やバイブレーターを押付けるなどの方法により容易に行うことができる。
【００２４】
また、図１５にプラスチック板７の接合部構造の他の実施例を示す。プラスチック板７の両側部には、接合用の凹部９ａ１が形成されており、両側部に接合用の凸部９ｂ１が形成されている接合用プラスチック部材１７を使って接続されている。
【００２５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば型枠や支保工の適用を省略できるばかりでなく工事期間の短縮が可能で、且つコンクリート構造物の内壁面に防食ライニング層を形成する内壁面補修工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明補修工法の一実施状況を示す図であって、補修対象のコンクリート内壁面に鋼材を取り付けた状況を示す部分断面図である。
【図２】同、鋼材上に多孔金属板を取り付けた状況を示す部分断面図である。
【図３】同、多孔金属補強部の構築状況を示す正面図である。
【図４】同、防蝕ライニング部の構築に適用されるプラスチック板の断面図である。
【図５】同、多孔金属補強部上に凹嵌合係止部を取り付けた状況を示す正面図である。
【図６】同、凹嵌合係止部の取り付け状況を示す拡大断面図である。
【図７】同、防蝕ライニング部の構築状況を示す断面図である。
【図８】同、補修更新部の断面図である。
【図９】本発明補修工法を汚水処理槽の内壁面の補修に適用した状況を概略的に示す断面図である。
【図１０】同、下水管渠の内壁面の補修に適用した状況を概略的に示す断面を含む説明図である。
【図１１】（ａ）鋼材を座金及びアンカーボルトを適用して内壁面に取り付けた状況を示す平面図である。（ｂ）同、断面図である。
【図１２】（ａ）多孔金属板を取り付け金物及びアンカーボルトを適用して内壁面に取り付けた状況を示す平面図である。（ｂ）同、断面図である。
【図１３】凹凸嵌合係止部の他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】同、凹凸嵌合係止部の拡大図である。
【図１５】同、凹凸接合部の他の実施形態を示す断面図である。
【図１６】従来工法の説明図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　内壁面
２　　　　　　　　鋼材
３　　　　　　　　アンカーボルト
４　　　　　　　　仮想線
５　　　　　　　　多孔金属板
５Ａ　　　　　　　多孔金属補強部
６　　　　　　　　第１裏込め間隔
７　　　　　　　　プラスチック板
８　　　　　　　　背面リブ
９ａ　　　　　　　接合用凹部
９ｂ　　　　　　　接合用凸部
１０ａ　　　　　　凹嵌合係止部
１０ｂ　　　　　　凸嵌合係止部
１１　　　　　　　長尺金物
１２　　　　　　　第２裏込め間隔
１３　　　　　　　裏込め材
１４　　　　　　　座金
１５　　　　　　　多孔金属板の孔部
１６　　　　　　　取り付け金具
１７　　　　　　　接合用プラスチック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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