(57)【要約】【課題】曲がり配管部を含む管路を更新する際に、開削する範囲を可能な限り限定し、また開削する時間を可能な限り短縮できるようにする。【解決手段】曲がり配管部と直線配管部とを有する既設の埋設管路を更新するときに、曲がり配管部既設管１ｃを開削作業により取り除いて曲がり配管部新管２を布設し、直線配管部新管４を直線配管部既設管１の内部に挿入することで非開削作業にて布設し、曲がり配管部新管２と直線配管部新管４とを互いに接続する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲がり配管部と直線配管部とを有する既設の埋設管路を更新するときに、曲がり配管部既設管を開削作業により取り除いて曲がり配管部新管を布設し、直線配管部新管を直線配管部既設管の内部に挿入することで非開削作業にて布設し、前記曲がり配管部新管と前記直線配管部新管とを互いに接続することを特徴とする管路更新方法。
【請求項２】
曲がり配管部新管を布設するときに、直線配管部既設管と前記曲がり配管部新管とを筒状体により接続し、その後に前記直線配管部既設管内に挿入されることで布設された直線配管部新管を、前記筒状体の内面に接続して、前記曲がり配管部新管と前記直線配管部新管とを前記筒状体を介して互いに連通させることを特徴とする請求項１記載の管路更新方法。
【請求項３】
曲がり配管部既設管と直線配管部既設管とを有する埋設管路を更新する際に用いられるアダプタであって、前記曲がり配管部既設管を除去したうえで配管された曲がり配管部新管と前記直線配管部既設管とを接続可能な第１の筒状体と、前記直線配管部既設管の内部に布設された直線配管部新管と前記第１の筒状体の内面とを接続可能な第２の筒状体とを有することを特徴とするアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管路更新方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地中に埋設された既設管を新管に布設替えする既設管の更新工事が行われている。そのうち、更新すべき管路が直線配管部のみからなる場合は、その管路を全長にわたって開削して既設管を除去し、新管に布設するいわゆる開削工法や、パイプインパイプ工法などにより既設管内に新管を挿入することで布設するいわゆる非開削工法などが採用されている。
【０００３】
また、更新すべき管路が直線配管部と曲がり配管部とを有する場合は、曲がり配管部ではパイプインパイプ工法を採用できないため、その管路を全長にわたって開削して既設管を除去し、新管に布設替えする開削工法が採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、更新すべき管路が直線配管部と曲がり配管部とを有する場合は開削工法を採用する必要があり、その場合は、その管路を全長にわたって開削しなければならない。しかしながら、管路埋設箇所としては、道路等の都合により開削が困難な場所や、開削可能な時間帯が夜間だけに限られる場所が多く、開削工法では不都合なときがある。
【０００５】
そこで本発明は、このような問題を解決して、曲がり配管部を含む管路を更新する際に、開削する範囲を可能な限り限定し、また開削する時間を可能な限り短縮できるようにする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、曲がり配管部と直線配管部とを有する既設の埋設管路を更新するときに、曲がり配管部既設管を開削作業により取り除いて曲がり配管部新管を布設し、直線配管部新管を直線配管部既設管の内部に挿入することで非開削作業にて布設し、前記曲がり配管部新管と前記直線配管部新管とを互いに接続するものである。
【０００７】
このような構成によれば、曲がり配管部既設管のみを開削して更新するので、更新作業において、既設の管路の全長にわたって開削する必要がなく、開削しなければならない場所を必要最低限に抑えることができる。これにより、既設の管路上に、都合により開削できない場所があっても、管路の更新作業を効率良く行うことができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、曲がり配管部新管を布設するときに、直線配管部既設管と前記曲がり配管部新管とを筒状体により接続し、その後に前記直線配管部既設管内に挿入されることで布設された直線配管部新管を、前記筒状体の内面に接続して、前記曲がり配管部新管と前記直線配管部新管とを前記筒状体を介して互いに連通させるものである。
【０００９】
このような構成によれば、曲がり配管部新管と直線配管部新管とを異なる工法により布設した場合であっても、曲がり配管部新管と直線配管部新管との間に筒状体を介することにより、曲がり配管部新管と直線配管部新管とを開削せずに埋設したままで接続することができる。また、曲がり配管部新管と直線配管部新管とを直接に接合する場合であれば、曲がり配管部の更新作業と直線配管部の更新作業とを同時に行う必要があるが、曲がり配管部新管と直線配管部既設管とを接合しておくことで、直線配管部既設管の管路としての機能を生かすことができ、その後、直線配管部既設管内に直線配管部新管を挿入して布設し、この直線配管部新管を筒状体の内面に接続することによって、直線配管部新管と曲がり配管部新管とを連通させることができる。すなわち、曲がり配管部の更新作業と直線配管部の更新作業とを同時に行わなくても、既設管路を全長にわたって更新することができるので、開削しておく時間を短縮することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、曲がり配管部既設管と直線配管部既設管とを有する埋設管路を更新する際に用いられるアダプタであって、前記曲がり配管部既設管を除去したうえで配管された曲がり配管部新管と前記直線配管部既設管とを接続可能な第１の筒状体と、前記直線配管部既設管の内部に布設された直線配管部新管と前記第１の筒状体の内面とを接続可能な第２の筒状体とを有するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１の管路更新方法を図１〜図５を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態の既設管及び新管は、作業者が管内に入って作業可能な程度に口径が十分に大きいものである。
【００１２】
更新すべき既設の管路は、図１（ａ）に示すように、直線配管部既設管１と曲がり配管部既設管１ｃとを有する。このような既設の管路を本発明の実施の形態の管路更新方法により更新するには、図１（ｂ）に示すように、更新すべき管路の曲がり配管部既設管に相当する部分の土砂のみを開削し開口孔２０を形成する。
【００１３】
そして、この開口孔２０内において曲がり配管部既設管を露出させ、除去し、この曲がり配管部既設管よりも一口径小さい曲がり配管部新管２を布設する。このとき、図１（ｂ）及び図２〜図５に示すように、直線配管部既設管１と曲がり配管部新管２とを、後述する筒状体である連絡管３により接続しておく。
【００１４】
ここで、例えば、都合により開削可能な時間帯が限られている場合は、曲がり配管部新管２と直線配管部既設管１とを連絡管３にて接続することで、直線配管部既設管１の管路としての機能を生かすことができるので、図１（ｃ）に示すように、開口孔２０を埋め戻して復旧することができる。このとき、作業としては、開削した部分のみ、すなわち更新すべき管路の曲がり配管部既設管に相当する部分のみを埋め戻して復旧するだけでよいので、開削及び復旧作業を短時間で行うことができる。
【００１５】
次に、図１（ｃ）に示すように、更新すべき直線配管部既設管１に対して開削しても差し支えのない場所に開口孔２０よりも小さい立坑２１を形成し、この立坑２１において直線配管部既設管１を切断する。
【００１６】
そして、直線配管部既設管１内における、切断された位置から連絡管３までの区間に、例えばパイプインパイプ工法、すなわち非開削工法により、図４に示すように、この直線配管部既設管１よりも一口径小さく、かつ曲がり配管部新管２と同口径の直線配管部新管４を、その挿口４ａ側から挿入することで布設する。なお、図１（ｃ）のように見てほぼ中央となる位置の直線配管部新管４、４どうしを接続するには、互いの受口を、両端に挿口が形成された管で接続すると良い。また、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示す曲がり配管部新管２ｃ及び既設管１ｂは両端部に受口が形成されていない管であり、その他の曲がり配管部新管２及び直線配管部既設管１は一方の端部に受口、他方の端部に挿口が形成された管である。
【００１７】
そして、直線配管部新管４を連絡管３の内部に接続することで、直線配管部新管４と曲がり配管部新管２とを連絡管３を介して接続する。これにより、直線配管部既設管１と曲がり配管部新管２との流路が閉鎖され、新たに、直線配管部新管４と曲がり配管部新管２とが連通されて流路が形成される。その後、立坑２１を埋め戻して復旧し、更新作業が終了する。
【００１８】
ここで、本発明の実施の形態１において用いられる筒状体としての連絡管３は、図３及び図５に示すように、例えば、一方の端部に受口３ａが、他方の端部に受口３ｂが形成された構成とされており、受口３ａの口径よりも受口３ｂの口径のほうが小さくなるように形成されている。連絡管３の受口３ａには直線配管部既設管１の挿口１ａが挿入されており、受口３ｂには曲がり配管部新管２の挿口２ａが挿入されている。
【００１９】
連絡管３における受口３ａ（受口３ｂ）の内周にはシール材収容溝７が形成され、このシール材収容溝７にゴム製のシール材８が収容されており、シール材収容溝７と挿口１ａ（挿口２ａ）の外周との間においてこのシール材８が圧縮されるように、直線配管部既設管１（曲がり配管部新管２）が連絡管３における受口３ａ（受口３ｂ）内に挿入されている。これにより、直線配管部既設管１（曲がり配管部新管２）と連絡管３とはシール機能を付与された状態で接合されている。
【００２０】
また、連絡管３内のほぼ中央となる位置における内周には環状溝１３が形成されており、さらにこの環状溝１３よりも受口３ｂ側となる位置には、曲がり配管部新管２と同様の内径の径方向突部２２が形成されている。
【００２１】
連絡管３におけるこの環状溝１３には、受口３ａ側から順にゴム製のシール材１４、割輪１５及び押輪１６が収容されており、直線配管部新管４における挿口４ａは、挿口４ａの外周と環状溝１３との間においてシール材１４が圧縮されるように、連絡管３における受口３ａ側から挿入されている。
【００２２】
押輪１６には端面にねじ孔１６ａが形成されており、このねじ孔１６ａにボルト１７がねじ合わされることで、押輪１６が管軸方向受口３ａ側に移動し、割輪１５を介してシール材１４をより圧縮することにより、直線配管部新管４と連絡管３とはシール機能を付与された状態で接合されている。なお、１８は、直線配管部新管４と連絡管３とを接合後に環状溝１３に充填されるモルタルである。
【００２３】
以上のようにして既設管を更新することで、更新すべき管路が直線配管部と曲がり配管部とからなる場合であっても、更新すべき管路の全長にわたって開削する必要がなく、開削しなければならない場所と時間を必要最低限に抑えることができる。したがって、既設の管路上に、道路等の都合により開削できない場所や開削可能な時間帯が夜間だけに限られる場所があっても、管路の更新作業を効率良く行うことができる。
【００２４】
また、曲がり配管部新管２と直線配管部新管４とを直接に接合する場合であれば、曲がり配管部の更新作業と直線配管部の更新作業とを同時に行う必要があるが、曲がり配管部新管２と直線配管部既設管１とを接合しておくことで、直線配管部既設管１の管路としての機能を生かすことができ、その後、直線配管部既設管１内に直線配管部新管４を挿入して布設し、先頭の直線配管部新管４の挿口４ａと連絡管３の内面とを接続することによって、直線配管部新管４と曲がり配管部新管２とを連通させることができる。すなわち、曲がり配管部の更新作業と直線配管部の更新作業とを同時に行わなくても、既設管路を全長にわたって更新することができるので、既設の管路上に、道路等の都合により開削できない場所や開削可能な時間帯が夜間だけに限られる場所があっても、管路の更新作業を効率良く行うことができる。
【００２５】
なお、本発明の実施の形態において連絡管３は、一方の端部に受口３ａが、他方の端部に受口３ｂが形成された構成とされているが、これに限るものではなく、少なくとも一方の端部に挿口が形成された構成のものを用いても良い。また、直線配管部既設管１内に直線配管部新管４を挿入して布設する際に、上記の実施の形態では立坑２１を形成したが、これに限るものではなく、形成した開口孔２０を利用しても良い。
（実施の形態２）
実施の形態１では、曲がり配管部新管２と直線配管部新管４とを単に連絡管３で接続する場合を示したが、実施の形態２では、実施の形態１とは異なる構造で、互いに連通した状態の曲がり配管部新管及び直線配管部新管に耐震機能を付与する接続構造を説明する。なお、実施の形態２における管路更新方法は、実施の形態１と同様に、曲がり配管部既設管は開削工法にて、直線配管部既設管はパイプインパイプ工法、すなわち非開削工法で更新する。
【００２６】
本発明の実施の形態２において用いられるアダプタは図６に示すように、直線配管部既設管１と曲がり配管部新管２とを接続する第１の筒状体である連絡管２３と、この連絡管２３の内部に配置され、直線配管部新管４と連絡管２３の内面とを接続する第２の筒状体である連絡管５とを有する。
【００２７】
連絡管２３は、一方の端部に受口２３ａが、他方の端部に受口２３ｂが形成された構成とされており、受口２３ａの口径よりも受口２３ｂの口径のほうが小さくなるように形成されている。連絡管２３の受口２３ａの内面にはロックリング収容溝２４ａ、受口２３ｂの内面にはロックリング収容溝２４ｂがそれぞれ形成されている。このロックリング収容溝２４ａには周方向一つ割りのロックリング２５ａが収容され、かつロックリング収容溝２４ｂには周方向一つ割りのロックリング２５ｂが収容されている。また、受口２３ａの奥側には奥端面２６ａが形成され、かつ受口２３ｂの奥側には奥端面２６ｂが形成されている。
【００２８】
受口２３ａ内には、先端部に挿口突部１ｂを有する直線配管部既設管１の挿口１ａが挿入され、かつ受口２３ｂ内には、先端部に挿口突部２ｂを有する曲がり配管部新管２の挿口２ａが挿入されている。なお、直線配管部既設管１は、その挿口突部１ｂがロックリング２５ａよりも奥端面２６ａ側に、曲がり配管部新管２は、その挿口突部２ｂがロックリング２５ｂよりも奥端面２６ｂ側に位置するまで連絡管２３内に挿入されている。
【００２９】
連絡管２３の両端部の内周にはシール材圧接面７ａが形成されており、シール材圧接面７ａと直線配管部既設管１（曲がり配管部新管２）の外周との間にはゴム製のシール材８が配置されている。このシール材８は、受口２３ａ（受口２３ｂ）の端面における周方向に沿った複数の位置に植え込まれているボルト９とナット１０により連絡管２３の奥側に向かって移動可能とされた押輪１１と割輪１２によって、シール材圧接面７ａと直線配管部既設管１（曲がり配管部新管２）の外周との間で圧縮される。これにより、直線配管部既設管１と連絡管２３の受口２３ａ、曲がり配管部新管２と連絡管２３の受口２３ｂとがシール機能を有した状態で接続されている。
【００３０】
円筒状に形成された連絡管５の一方の端部には受口５ａが形成されており、その内周には、一方の端部に向けて広がるシール材圧接面５ｂが形成されている。連絡管５の他方の端部の外周には、先細り状にシール材圧接面５ｃが形成されており、このシール材圧接面５ｃよりも受口５ａ側の外周には環状のロックリング収容溝５ｄが形成されている。また、連絡管５の内面における受口５ａ側には、直線配管部新管４と同様の内径の径方向突部５ｅが形成されている。
【００３１】
連絡管５の受口５ａと直線配管部新管４の挿口４ａとは、連絡管２３における受口２３ａ（受口２３ｂ）に直線配管部既設管１（曲がり配管部新管２）が接続されるのと同様にして互いに接続されており、２４ｃはロックリング収容溝、２５ｃはロックリングである。なお、図７に示すように、直線配管部既設管１内に挿入される直線配管部新管４のうちの先頭となる管の挿口４ａと連絡管５における受口５ａとは、直線配管部既設管１外においてあらかじめ互いに接合されている。
【００３２】
連絡管２３の内周における、連絡管５のロックリング収容溝５ｄに対応する位置には、ロックリング収容溝２３ｃが形成されており、ロックリング２７は、このロックリング収容溝２３ｃと連絡管５におけるロックリング収容溝５ｄとに互いにはまり込むように配置されている。
【００３３】
この状態の連絡管５におけるシール材圧接面５ｃと連絡管２３の内周との間にはシール材８が配置されている。このシール材８は、連絡管５の他方の端部の端面における周方向に沿った複数の位置に植え込まれているボルト９とナット１０により連絡管５の奥側に向かって移動可能とされた押輪１１と割輪１２によって、シール材圧接面５ｃと連絡管２３の内面との間で圧縮される。
【００３４】
これにより、直線配管部既設管１から曲がり配管部新管２への流路をシール材８により閉鎖し、替わりに、直線配管部新管４と連絡管２３の内面とを連絡管５を介してシール機能を有した状態で連通することにより、結果として連絡管２３及び連絡管５を介して、直線配管部新管４と曲がり配管部新管２とを連通させることができる。
【００３５】
このような継手構造を構成するためには、直線配管部既設管１と連絡管２３における受口２３ａとを接続し、かつ曲がり配管部新管２と連絡管２３における受口２３ｂとを接続する。その後、直線配管部既設管１内に直線配管部新管４を布設し、この直線配管部新管４と連絡管２３の内面とを連絡管５を介して接続する。このとき、図７に示すように、直線配管部既設管１内に挿入される直線配管部新管４のうちの先頭となる管の挿口４ａと連絡管５における受口５ａとを、直線配管部既設管１外においてあらかじめ互いに接合しておく。なお、曲がり配管部新管２及び直線配管部新管４の口径は直線配管部既設管１の口径よりも一口径小さい。
【００３６】
以上のような構成において、直線配管部新管４と曲がり配管部新管２との間に、地震により大きな引張、圧縮力が作用した場合には、直線配管部新管４における挿口突部４ｂは、ロックリング２５ｃと径方向突部５ｅとの間を管軸方向に移動することができる。また、連絡管５と連絡管２３とは、ロックリング収容溝５ｄとロックリング収容溝２３ｃとにはまり込んでいるロックリング２７により、管軸方向に対し互いに固定される。さらに、曲がり配管部新管２における挿口突部２ｂは、ロックリング２５ｂと奥端面２６ｂとの間を管軸方向に移動することができる。なお、直線配管部既設管１も挿口突部１ｂがロックリング２５ａと奥端面２６ａとの間で管軸方向に移動する分だけ連絡管２３に対して移動可能である。
【００３７】
これにより、直線配管部新管４と曲がり配管部新管２とを連絡管２３及び連絡管５を介して耐震機能を付与した状態で連通させることができる。
なお、本発明の実施の形態２において、連絡管２３と連絡管５とは、ロックリング収容溝２３ｃとロックリング収容溝５ｄとにロックリング２７がはまり込んでいるため、管軸方向に互いに固定されているとしているが、これに限らず、ロックリング収容溝２３ｃまたはロックリング収容溝５ｄの少なくとも一方の管軸方向の長さを長く形成することで、この長く形成された溝の範囲で連絡管２３と連絡管５とが管軸方向に互いに移動できるようにしてもよい。
【００３８】
また、本発明の実施の形態２において連絡管２３は、一方の端部に受口２３ａが、他方の端部に受口２３ｂが形成された構成とされているが、これに限るものではなく、少なくとも一方の端部に挿口が形成された構成のものを用いても良い。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、曲がり配管部既設管のみを開削して更新するので、更新作業において、既設の管路の全長にわたって開削する必要がなく、開削しなければならない場所を必要最低限に抑えることができる。これにより、既設の管路上に、都合により開削できない場所があっても、管路の更新作業を効率良く行うことができる。
【００４０】
また、曲がり配管部新管と直線配管部新管とを異なる工法により布設した場合であっても、曲がり配管部新管と直線配管部新管との間に筒状体を介することにより、曲がり配管部新管と直線配管部新管とを開削せずに埋設したままで接続することができる。また、曲がり配管部新管と直線配管部新管とを直接に接合する場合であれば、曲がり配管部の更新作業と直線配管部の更新作業とを同時に行う必要があるが、曲がり配管部新管と直線配管部既設管とを接合しておくことで、直線配管部既設管の管路としての機能を生かすことができ、その後、直線配管部既設管内に直線配管部新管を挿入して布設し、この直線配管部新管を筒状体の内面に接続することによって、直線配管部新管と曲がり配管部新管とを連通させることができる。すなわち、曲がり配管部の更新作業と直線配管部の更新作業とを同時に行わなくても、既設管路を全長にわたって更新することができるので、開削しておく時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における管路更新方法を示す図である。
【図２】図１（ｂ）において、既設管と曲がり配管部新管とを接続する連絡管を示す図である。
【図３】既設管と曲がり配管部新管とが連絡管によって接続されている状態を示す図である。
【図４】図１（ｃ）において、既設管内に直線配管部新管が挿入されている状態を示す図である。
【図５】直線配管部新管と曲がり配管部新管とが連絡管を介して連通されている状態を示す図である。
【図６】直線配管部新管と曲がり配管部新管とが連絡管２３及び連絡管５を介して連通されている状態を示す図である。
【図７】既設管内に連絡管５が取り付けられた直線配管部新管が挿入されている状態を示す図である。
【符号の説明】
１　　　直線配管部既設管
１ｃ　　曲がり配管部既設管
２　　　曲がり配管部新管
４　　　直線配管部新管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004052885.tif 000006
【図５】
2004052885.tif 000007
【図６】
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【図７】
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