(57)【要約】【課題】カルテ情報に基づいて地域毎の傷病の発生率を算出し、当該傷病が蔓延している地域を特定することができる。【解決手段】通信ネットワークを介して複数の医療機関からカルテ情報を取得するとともに、複数の医療機関にカルテ情報を提供する医療ネットワークサーバであって、複数の医療機関のいずれかにおいて医師が診断した患者の診断結果、及び医療機関の所在地又は患者の住所を示す所在地情報を含むカルテ情報を格納する患者情報格納部と、複数の患者の診断結果及び所在地情報に基づいて、地域毎の傷病の発生率を算出する発生率算出部と、発生率算出部が算出した発生率に基づいて、傷病が蔓延している地域を特定する蔓延地域特定部とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して複数の医療機関からカルテ情報を取得するとともに、前記複数の医療機関に前記カルテ情報を提供する医療ネットワークサーバであって、
前記複数の医療機関のいずれかにおいて医師が診断した患者の診断結果、及び前記医療機関の所在地又は前記患者の住所を示す所在地情報を含む前記カルテ情報を格納する患者情報格納部と、
複数の前記患者の前記診断結果及び前記所在地情報に基づいて、地域毎の傷病の発生率を算出する発生率算出部と、
前記発生率算出部が算出した前記発生率に基づいて、前記傷病が蔓延している地域を特定する蔓延地域特定部と
を備える医療ネットワークサーバ。
【請求項２】
前記発生率算出部が算出した過去の複数の時期における前記地域毎の前記傷病の前記発生率を含む前記発生履歴情報を格納する発生履歴格納部と、
前記発生履歴格納部が格納する前記発生履歴情報に基づいて、前記傷病が将来蔓延する地域を予測する蔓延地域予測部と
をさらに備える請求項１に記載の医療ネットワークサーバ。
【請求項３】
前記蔓延地域予測部は、前記発生履歴格納部が格納する前記発生履歴情報に基づいて、前記傷病が前記地域に蔓延する時期をさらに予測する請求項２に記載の医療ネットワークサーバ。
【請求項４】
前記蔓延地域予測部が予測した前記地域に所在する前記医療機関に対して前記傷病に対する準備を促すべく警告を発する警告発生部をさらに備える請求項２に記載の医療ネットワークサーバ。
【請求項５】
前記医療機関が前記傷病の診断又は治療において必要となる診断治療材を前記医療機関に対して提示する診断治療材提示部をさらに備える請求項４に記載の医療ネットワークサーバ。
【請求項６】
前記診断治療材提示部は、前記発生率算出部が算出した前記発生率に基づいて、前記医療機関が前記傷病の診断又は治療において必要となる前記診断治療材の量を前記医療機関に対してさらに提示する請求項５に記載の医療ネットワークサーバ。
【請求項７】
通信ネットワークを介してカルテ情報の授受を行う医療ネットワークシステムであって、
前記カルテ情報を保管する複数の医療機関と、
前記通信ネットワークを介して前記複数の医療機関から前記カルテ情報を取得するとともに、前記複数の医療機関に前記カルテ情報を提供する医療ネットワークサーバと
を備え、
前記医療ネットワークサーバは、
前記複数の医療機関のいずれかにおいて医師が診断した患者の診断結果、及び前記医療機関の所在地又は前記患者の住所を示す所在地情報を含む前記カルテ情報を格納する患者情報格納部と、
複数の前記患者の前記診断結果及び前記所在地情報に基づいて、地域毎の傷病の発生率を算出する発生率算出部と、
前記発生率算出部が算出した前記発生率に基づいて、前記傷病が蔓延している地域を特定する蔓延地域特定部と
を有する医療ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療ネットワークサーバ及び医療ネットワークシステムに関する。特に本発明は、通信ネットワークを介して複数の医療機関からカルテ情報を取得するとともに、複数の医療機関にカルテ情報を提供する医療ネットワークサーバ及び医療ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータの利用技術の拡大に伴い、医療機関における作業の効率化や迅速化を目的とし、紙のカルテに代えて、コンピュータを利用した電子カルテの導入が進められている。そして、電子カルテを複数の医療機関がアクセスできる共有サーバに保管し、複数の医療機関が電子カルテの診療データを共有して利用できるようにしたシステムが提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
「日経ネットビジネス」、２００２年９月２５日、６６−７１
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のシステムの機能は、電子カルテを複数の医療機関から取得し、または電子カルテを複数の医療機関に提供するだけにとどまっており、複数の医療機関から取得した電子カルテをより有効に利用することが今後の課題となる。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる医療ネットワークサーバ及び医療ネットワークシステムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の形態によると、通信ネットワークを介して複数の医療機関からカルテ情報を取得するとともに、複数の医療機関にカルテ情報を提供する医療ネットワークサーバであって、複数の医療機関のいずれかにおいて医師が診断した患者の診断結果、及び医療機関の所在地又は患者の住所を示す所在地情報を含むカルテ情報を格納する患者情報格納部と、複数の患者の診断結果及び所在地情報に基づいて、地域毎の傷病の発生率を算出する発生率算出部と、発生率算出部が算出した発生率に基づいて、傷病が蔓延している地域を特定する蔓延地域特定部とを備える。
【０００７】
発生率算出部が算出した過去の複数の時期における地域毎の傷病の発生率を含む発生履歴情報を格納する発生履歴格納部と、発生履歴格納部が格納する発生履歴情報に基づいて、傷病が将来蔓延する地域を予測する蔓延地域予測部とをさらに備えてもよい。蔓延地域予測部は、発生履歴格納部が格納する発生履歴情報に基づいて、傷病が地域に蔓延する時期をさらに予測してもよい。
【０００８】
蔓延地域予測部が予測した地域に所在する医療機関に対して傷病に対する準備を促すべく警告を発する警告発生部をさらに備えてもよい。医療機関が傷病の診断又は治療において必要となる診断治療材を医療機関に対して提示する診断治療材提示部をさらに備えてもよい。診断治療材提示部は、発生率算出部が算出した発生率に基づいて、医療機関が傷病の診断又は治療において必要となる診断治療材の量を医療機関に対してさらに提示してもよい。
【０００９】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る医療ネットワークシステム１０の全体構成の一例を示す。医療ネットワークシステム１０は、例えば全国各地に設置された病院、薬局、保健所等から患者のカルテ情報を収集し、インフルエンザ等の伝染病の蔓延地域の特定や感染ルートの予測を行う。そして、ある地域で将来蔓延し得る伝染病をその地域の病院、保健所、薬局等に通知することにより、病院、保健所、薬局等がその伝染病に対応できるように準備するよう促すことができる。
【００１２】
医療ネットワークシステム１０は、医療ネットワークサーバ１００及び複数の医療機関１０２を備える。医療ネットワークサーバ１００は、インターネット等の通信ネットワークを介して複数の医療機関１０２の機関内ネットワークと接続される。医療機関１０２は、機関内ネットワークに接続されたサーバやデータベースに、当該医療機関の患者の診断情報や治療情報を含むカルテ情報を保管する。医療ネットワークサーバ１００は、通信ネットワークを介して複数の医療機関１０２からカルテ情報を取得して保管する。また、医療ネットワークサーバ１００は、医療機関１０２からの要求に応じて、複数の医療機関１０２から取得して保管しているカルテ情報を提供する。
【００１３】
医療ネットワークサーバ１００は、複数の医療機関１０２から取得したカルテ情報に基づいて、地域毎の傷病の発生率を算出する。そして、傷病の種類毎に、当該傷病が蔓延している地域を特定する。また、医療ネットワークサーバ１００は、過去の地域毎の傷病の発生率に基づいて、将来の地域毎の傷病の発生率を予測する。この場合、電車や道路等の交通機関の施設状況や、引越し、旅行、出張等による患者の移動状況等も考量してもよい。
【００１４】
また、医療ネットワークサーバ１００は、特定の傷病の患者が将来増加すると予側された地域の医療機関１０２に対してその旨を通知する。また、特定の傷病の患者が増加し得る旨の通知とともに、将来必要となると予測されるレントゲンフィルム、治療機器、診断機器、薬剤等の診断治療材を提示する。これにより、医療機関では、診断治療材の発注処理を行い、予め診断治療材を確保できので、特定の傷病の患者が増加した際に迅速に対応できる。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る医療ネットワークサーバ１００の機能構成の一例を示す。医療ネットワークサーバ１００は、複数の医療機関１０２のいずれかにおいて医師が診断した患者の診断結果及び所在地情報を含むカルテ情報を格納する患者情報格納部１０４と、複数の患者の診断結果及び所在地情報に基づいて、地域毎の傷病の発生率を算出する発生率算出部１０６と、発生率算出部１０６が算出した発生率に基づいて、傷病が蔓延している地域を特定する蔓延地域特定部１０８とを備える。患者の所在地情報は、患者が利用する医療機関の所在地を示す情報であってもよいし、患者の住所を示す情報であってもよい。
【００１６】
発生率算出部１０６は、患者情報格納部１０４が格納するカルテ情報を参照して、所定期間内における傷病毎の患者数を地域毎に集計する。そして、発生率算出部１０６は、所定の地域の所定の傷病の患者数を、当該所定の地域の患者のカルテ情報の数で除した値を発生率とする。また、発生率算出部１０６は、所定の地域の所定の傷病の患者数を、当該所定の地域の過去の所定期間内における当該所定の傷病の患者数の平均値で除した値を発生率としてもよい。また、発生率算出部１０６は、年齢毎に発生率を算出してもよいし、性別毎に発生率を算出してもよい。
【００１７】
また、医療ネットワークサーバ１００は、発生率算出部１０６が算出した過去の複数の時期における地域毎の傷病の発生率を含む発生履歴情報を格納する発生履歴格納部１１０と、発生履歴格納部１１０が格納する発生履歴情報に基づいて、傷病が将来蔓延する地域及び傷病が当該地域に蔓延する時期を予測する蔓延地域予測部１１２とをさらに備える。
【００１８】
蔓延地域予測部１１２は、傷病が蔓延している第１地域の人が移動する頻度の高い第２地域を選択し、第１地域と第２地域との間で当該傷病がどのように蔓延しているかを発生履歴格納部１１０が格納する発生履歴情報から判断する。例えば、第１地域と第２地域とが幹線で結ばれている場合や、また第１地域と第２地域とが隣接している場合は、第１地域と第２地域との間で人が移動する確率が高いと判断する。
【００１９】
また、医療ネットワークサーバ１００は、医療機関１０２へのアクセス情報を格納する医療機関情報格納部１１４と、蔓延地域特定部１０８が特定した地域又は蔓延地域予測部１１２が予測した地域に所在する医療機関１０２に対して傷病に対する準備を促すべく警告を発する警告発生部１１６と、傷病の診断又は治療において必要となる診断治療材を医療機関１０２に対して提示する診断治療材提示部１１８とをさらに備える。
【００２０】
医療機関情報格納部１１４は、例えば医療機関１０２のメールアドレスを地域に対応づけて格納する。そして、警告発生部１１６は、蔓延地域特定部１０８が特定した地域又は蔓延地域予測部１１２が予測した地域に対応づけて医療機関情報格納部に格納されるメールアドレスを用いて、傷病が蔓延する恐れがある旨を警告する電子メールを送信する。
【００２１】
また、診断治療材提示部１１８は、発生率算出部１０６が算出した発生率に基づいて、医療機関１０２が傷病の診断又は治療において必要となる診断治療材の量を医療機関１０２に対してさらに提示する。診断治療材提示部１１８は、医療機関１０２の規模に応じて必要となる診断治療材の量を予測し、複数の医療機関１０２のそれぞれに対して提示してもよい。診断治療材提示部１１８は、警告発生部１１６が医療機関１０２に送信する電子メールに付帯させることにより、診断治療材及びその量を医療機関１０２に提示してもよい。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る患者情報格納部１０４のデータ構成の一例を示す。患者情報格納部１０４は、医療機関名等の医療機関の識別情報と、医療機関の所在地を示す情報と、患者名等の患者の識別情報と、患者の住所を示す情報と、医療情報１２０とを含むカルテ情報１２２を複数の患者毎に格納する。医療情報１２０は、診断日時、患者の症状、医療検査の検査結果、レントゲン写真等の画像データ、傷病名等の診断結果、治療スケジュール、及び処方薬を含む。
【００２３】
診断治療材提示部１１８は、医療機関１０２が傷病の診断又は治療において必要となる診断治療材を予測する場合に、患者情報格納部１０４が格納するカルテ情報１２２を参照する。具体的には、診断治療材提示部１１８は、蔓延する可能性のある傷病に対して、医師がどのような検査を何回行い、どのようなレントゲン画像の撮影を何回行い、そのような治療スケジュールの計画を行いどのような薬剤の処方を行ったかを調査する。そして、医療機関１０２が傷病の診断又は治療において必要となる診断治療材を予測し、また診断治療材の量を予測して、医療機関１０２に提示する。
【００２４】
このように、医師による診断内容、治療内容、処方内容等を参考にして、医療機関１０２が将来必要となる診断治療材及び診断治療材の量を予測することにより、信頼性の高い情報を提示することができる。そのため、医療機関１０２は、医療ネットワークサーバ１００によって提示された内容に従って迅速に対応することができる。
【００２５】
図４は、本実施形態に係る発生履歴格納部１１０のデータ構成の一例を示す。発生履歴格納部１１０は、傷病毎に、過去の複数の期間における地域毎の当該傷病の発生率を含む発生履歴情報１２４ａ及び１２４ｂを格納する。図４に示す例においては、２００２年及び２００３年の各週におけるＡ市、Ｂ市、及びＣ市のインフルエンザの発生率を示す。なお、図４に示す発生率（％）は、所定の地域の患者のカルテ情報の数に占める当該所定の地域のインフルエンザの患者数の割合を示す。例えば、所在地情報がＡ市である患者のカルテ情報の数に占めるＡ市のインフルエンザの患者数の割合を示す。
【００２６】
蔓延地域予測部１１２は、発生履歴格納部１１０が格納する発生履歴情報１２４ａ及び１２４ｂを参照し、インフルエンザが将来蔓延する地域を予測する。２００３年の１／１９〜１／２５のインフルエンザの発生率を予測する場合を用いて説明する。２００２年の発生履歴情報１２４ａを参照すると、Ｂ市でインフルエンザの発生率が増加した後、Ａ市でインフルエンザの発生率が増加していることがわかる。したがって、２００３年の発生履歴情報１２４ｂにおけるＡ市及びＢ市のインフルエンザの発生率の増減状況から、２００３年の１／１９〜１／２５にはＡ市においてインフルエンザの発生率が増加することを予測できる。
【００２７】
本実施形態に係る医療ネットワークサーバ１００によれば、傷病の蔓延地域の特定や感染ルートの予測を行い、将来蔓延し得る傷病をその地域の病院、保健所、薬局等に通知することができる。そのため、病院、保健所、薬局等がその傷病に対応できるように予め準備することができるので、その傷病の患者が増加した際に迅速に対応できる。
【００２８】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００２９】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明の医療ネットワークサーバによれば、カルテ情報に基づいて地域毎の傷病の発生率を算出し、当該傷病が蔓延している地域を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】医療ネットワークシステム１０の全体構成の一例を示す図である。
【図２】医療ネットワークサーバ１００の機能構成の一例を示す図である。
【図３】患者情報格納部１０４のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】発生履歴格納部１１０のデータ構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０    医療ネットワークシステム
１００  医療ネットワークサーバ
１０２  医療機関
１０４  患者情報格納部
１０６  発生率算出部
１０８  蔓延地域特定部
１１０  発生履歴格納部
１１２  蔓延地域予側部
１１４  医療機関情報格納部
１１６  警告発生部
１１８  診断治療材提示部
１２０  医療情報
１２２  カルテ情報
１２４  発生履歴情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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