(57)【要約】【課題】画像データのセキュリティ管理を的確に行い、また、画像データに対してその人に応じた操作のみが可能となるようにした画像処理システムを提供することである。【解決手段】少なくとも、原稿から画像を読み取る画像読取手段を有する画像読取装置と、配信サーバとしての第１の情報処理装置と、ユーザが画像データに対する操作を行う第２の情報処理装置とをネットワークで接続して構成される画像処理システムにおいて、前記第１の情報処理装置が、画像データを配信する際に、該画像データに対する操作を行うための添付プログラムを添付して配信する画像データ配信手段を備え、前記画像データが、該画像データに添付された添付プログラムによってのみ操作可能であることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、原稿から画像を読み取る画像読取手段を有する画像読取装置と、配信サーバとしての第１の情報処理装置と、ユーザが画像データに対する操作を行う第２の情報処理装置とをネットワークで接続して構成される画像処理システムにおいて、
前記第１の情報処理装置が、画像データを配信する際に、該画像データに対する操作を行うための添付プログラムを添付して配信する画像データ配信手段を備え、前記画像データが、該画像データに添付された添付プログラムによってのみ操作可能であることを特徴とする記載の画像処理システム。
【請求項２】
認証サーバとしての第３の情報処理装置が前記ネットワークに接続されて構成され、
前記添付プログラムが前記第２の情報処理装置で実行されたときに、前記ネットワークを介して前記第３の情報処理装置に接続して認証を受け、該認証の結果、該画像データに対する操作が許可されたときにのみ該画像データに対する操作を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
認証サーバとしての第３の情報処理装置が前記ネットワークに接続されて構成され、
前記添付プログラムが実行されたときに、前記第３の情報処理装置に接続できない場合には、該画像データに対する操作を許可しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記第３の情報処理装置が、前記添付プログラムが前記第２の情報処理装置で実行され、前記ネットワークを介して該第３の情報処理装置に接続した際の履歴を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記第１の情報処理装置と前記第３の情報処理装置とが同一の装置であることを特徴とする請求項２、３または４に記載の画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理システムに関し、特に、画像処理システムを構成する各装置の間で画像データのやり取りを行う画像処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、原稿の画像を読み取って画像データとして出力する画像読取手段を備えたスキャナやディジタル複写機等の画像読取装置や、画像データに対して様々な画像処理を施す画像処理手段を備えたパソコン等の情報処理装置やディジタル複写機等の画像処理装置や、画像データに基づいて用紙に画像形成を行う画像形成手段を備えたプリンタやディジタル複写機等の画像形成装置等を、ネットワークで接続して構成される画像処理システムが知られている。
【０００３】
このような画像処理システムでは、ネットワーク接続された各装置に対して必要に応じて画像データを配信するが、このような画像処理システムに接続された装置を操作する人は様々であり、人それぞれで各画像データを取り扱う資格が異なることがあり得るし、第三者に対するセキュリティの問題も存在する。
【０００４】
たとえば、ある人には画像データの編集や閲覧、印刷等のすべての権利を与えたり、別のある人にはその画像データの閲覧のみを許可したり、また別のある人にはその画像データに対するすべての操作を禁止したりする必要が生じる場合がある。
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、画像データに電子すかし画像を付加することよって画像データが不正に改竄されることがないようにするとともに、ユーザが電子すかし画像を画像データに付加した回数をカウントすることによって、電子すかし画像による改竄防止を利用した回数を調べ、それに基づいてそのユーザに対する課金を定めることができるようにしたシステムを開示している。
【０００６】
また、特許文献１に記載の発明では、ユーザが電子すかし画像を画像データに付加した回数を暗号化して記憶することによって、電子すかし画像による改竄防止を利用した回数の改竄を防止し、安全で信頼性のあるシステムとする旨が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１５８８５０号公報
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の従来技術においては、以下のような問題があった。
【０００８】
すなわち、特許文献１に記載の発明では、画像データが改竄されるのを防止するために画像データに対して電子すかし画像を付加する旨が記載されているのみであり、その後に画像データがどう扱われるか、画像データそのものについての管理はされていないものであった。
【０００９】
このため、特許文献１に記載の発明では、電子すかし画像が付加された画像データが、それ以降どのように取り扱われるか、たとえば誰に閲覧されるか、印刷されるか等については管理することができず、いわばその画像データの著作権を証明するのみであり、セキュリティ管理においては不十分なものであった。
【００１０】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、画像データのセキュリティ管理を的確に行い、また、画像データに対してその人に応じた操作のみが可能となるようにした画像処理システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、少なくとも、原稿から画像を読み取る画像読取手段を有する画像読取装置と、配信サーバとしての第１の情報処理装置と、ユーザが画像データに対する操作を行う第２の情報処理装置とをネットワークで接続して構成される画像処理システムにおいて、前記第１の情報処理装置が、画像データを配信する際に、該画像データに対する操作を行うための添付プログラムを添付して配信する画像データ配信手段を備え、前記画像データが、該画像データに添付された添付プログラムによってのみ操作可能であることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は請求項１に記載の発明において、認証サーバとしての第３の情報処理装置が前記ネットワークに接続されて構成され、前記添付プログラムが前記第２の情報処理装置で実行されたときに、前記ネットワークを介して前記第３の情報処理装置に接続して認証を受け、該認証の結果、該画像データに対する操作が許可されたときにのみ該画像データに対する操作を実行することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は請求項１に記載の発明において、認証サーバとしての第３の情報処理装置が前記ネットワークに接続されて構成され、前記添付プログラムが実行されたときに、前記第３の情報処理装置に接続できない場合には、該画像データに対する操作を許可しないことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は請求項２に記載の発明において、前記第３の情報処理装置が、前記添付プログラムが前記第２の情報処理装置で実行され、前記ネットワークを介して該第３の情報処理装置に接続した際の履歴を記憶する記憶手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は請求項２、３または４に記載の発明において、前記第１の情報処理装置と前記第３の情報処理装置とが同一の装置であることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明による画像処理システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態の画像処理システムは、ディジタル複写機１と、サーバ２と、パソコン３〜５とをネットワーク６で接続して構成される。
【００１９】
図１の実施の形態においては、画像読取装置の一例としてディジタル複写機１を用いており、画像読取装置に対して動作指示を行うためのジョブチケットを発行したり、画像読取装置で原稿から画像を読み取って得た画像データに対して添付プログラムを付加したりする情報処理装置の一例としてサーバ２を示し、画像読取装置をネットワークを介して遠隔操作したり、画像読取装置で原稿を読み取った画像データを受信したりする情報処理装置の一例としてパソコン３〜５を用いている。
【００２０】
本実施の形態では、パソコン３〜５のいずれかからサーバ２に対してスキャニング（画像読取）の指示を送ると、サーバ２からディジタル複写機１に対して、ジョブチケットと呼ばれる設定データが発行される。このジョブチケットには、画像読取の際の解像度やサイズ、濃度などの画像読取処理で用いる設定が記載されており、ディジタル複写機１では受け取ったジョブチケットに基づいて原稿画像の読取処理を行い、これによって得た画像データをサーバ２に対して転送する。
【００２１】
画像読取装置としては、ディジタル複写機のように、原稿から画像を読み取る画像読取手段のほかに、たとえば電子写真方式等によって用紙に画像を形成する画像形成手段等を備えたものであってもよいが、基本的にスキャナのように原稿から画像を読み取る画像読取手段を備えておればよい。
【００２２】
また、各情報処理装置としては、デスクトップ型のパソコンやワークステーション等に限られず、より大型またはより小型の装置であってもかまわない。画像読取装置をネットワークを介して遠隔操作したり、画像読取装置で原稿を読み取った画像データを受信したりする情報処理装置の場合には、より小型でユーザが携帯することができるようなパソコンやＰＤＡ等であってもよいし、携帯電話機等であってもよい。
【００２３】
また、本実施の形態では各装置をネットワーク６で接続しているが、このネットワーク６の構成としては、たとえば、ＬＡＮであってもよいし、一般にイントラネット、インターネットと呼ばれるものであってもよいし、また、有線で構成されるものでも無線で構成されるものでもかまわない。
【００２４】
図２は、図１に示したディジタル複写機１の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、ディジタル複写機１は、図１に示したネットワーク６とのインタフェースであるネットワーク接続手段１１と、ディジタル複写機１全体の動作を制御する制御手段１２と、原稿から画像を読み取って画像データとして出力する画像読取手段１３と、たとえば紙やフィルムなどの用紙に対して画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段１４と、画像読取手段１３が読み取った画像データやディジタル複写機１の動作に必要なパラメータやソフトウェアプログラム等を記憶する記憶手段１５と、ユーザがディジタル複写機１に対する操作、指示等を入力する入力手段１６と、ユーザに対して様々な情報を表示する表示手段１７とを有して構成される。なお、入力手段１６と表示手段１７とは、タッチパネルのように一体化した操作画面で構成されることもあり得る。
【００２６】
図３は、図１に示したサーバ２の構成を示すブロック図である。
【００２７】
サーバ２は、図１に示したネットワーク６とのインタフェースであるネットワーク接続手段２１と、サーバ２全体の動作を制御する制御手段２２と、サーバ２の動作に必要なパラメータやソフトウェアプログラムのほか、後述する画像データに添付する添付プログラム等を記憶する記憶手段２３と、サーバ２の操作者がサーバ２に対する操作、指示等を入力する入力手段（たとえばキーボードやマウス）２４と、サーバ２の操作者に対して様々な情報を表示する表示手段（たとえばＣＲＴ装置）２５とを有して構成される。
【００２８】
このサーバ２は、上述のようにジョブチケットを発行するジョブチケット発行サーバであるとともに、ジョブチケットの発行先のディジタル複写機１からこのジョブチケットの結果として受け取った画像データ（スキャニングによって得られたデータ、輝度データでも濃度データでもよく、そのほかいかなるフォーマットのデータでもよい）を、メール添付等の形式で、予め設定したパソコンへと送出する配信サーバでもある。
【００２９】
このように本実施の形態ではジョブチケットサーバと配信サーバとを同一のサーバで構成しているが、本発明はこれに限られるものではなく、ジョブチケットサーバと配信サーバと別のサーバで構成してもかまわない。
【００３０】
図４は、図１に示したパソコン３の構成を示すブロック図である。
【００３１】
各パソコンの本実施の形態に係る基本構成は同じであるため、ここではパソコン３〜５を代表しパソコン３について説明する。
【００３２】
パソコン３は、図１に示したネットワーク６とのインタフェースであるネットワーク接続手段３１と、パソコン３全体の動作を制御する制御手段３２と、パソコン３の動作に必要なパラメータやソフトウェアプログラム等を記憶する記憶手段３３と、パソコン３の操作者がパソコン３に対する操作、指示等を入力する入力手段（たとえばキーボードやマウス）３４と、パソコン３の操作者に対して様々な情報を表示する表示手段（たとえばＣＲＴ装置）３５とを有して構成される。
【００３３】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００３４】
図５は、本実施の形態の画像処理システムにおいて、画像データを転送する際の単位を示す図である。
【００３５】
図５に示すように画像データ転送単位４０は、画像データ４１と、画像データ４１に添付される添付プログラム４２とから構成される。サーバ２が配信サーバとして動作する際には、画像データ転送単位４０を一単位で配信し、すなわち、添付プログラム４２が添付されずに、画像データ４１単体で配信されることはない。
【００３６】
添付プログラム４２は、配信先のパソコンにおいて実行可能なプログラムであり、これを実行することによって、画像データ４１の閲覧、印刷、編集そのほかすべての操作が可能となる。画像データ４１のフォーマットは、一般に公開されている画像形式ではなく、添付プログラム４２以外のプログラムによっては閲覧、印刷、編集そのほかすべての操作が行えないようにしてある。これは画像データ４１を特殊なフォーマットにすることによって実現してもよいが、画像データ４１を暗号化しておき、添付プログラム４２によってのみ解読できるような構造にしてもよい。
【００３７】
すなわち、画像データ転送単位４０の配信を受けたユーザは、画像データ４１について閲覧等の操作をする場合には、画像データ転送単位４０内に添付されてきた添付プログラム４２を用いるしかない。
【００３８】
画像データ４１と添付プログラム４２とは、配信を受けたユーザが分離させることができないものでもよいし、分離できるものでもよい。
【００３９】
図６は、図１に示した画像処理システムにおいて、画像データが配信されるまでの処理のフローチャートを示す図である。
【００４０】
まず、ユーザはたとえばパソコン３を用いて、サーバ２が発行するジョブチケットに記載する設定データを入力する（Ａ−１）。パソコン３でユーザが設定する際には、たとえばこのパソコン３でブラウザを動作させ、これによってサーバ２の記憶手段２３に記憶してあるページを参照し、いわゆるウェブレベルでの設定ができるのが望ましい。
【００４１】
ステップ（Ａ−１）においてユーザが入力した設定データは、ネットワーク６を介してサーバ２に送信され、サーバ２では受信した設定データに基づいてジョブチケットを作成し、そのジョブチケットを発行すなわちディジタル複写機１に対して送信する（Ａ−２）。
【００４２】
ジョブチケットを受け取ったディジタル複写機１では、そのジョブチケットに記載されている設定データにしたがって画像読取手段１３を用いて画像の読取を実行する（Ａ−３）。こうして得た画像データはディジタル複写機１からネットワーク６を介してサーバ２に対して送信される（Ａ−４）。
【００４３】
サーバ２では、ステップ（Ａ−４）で送信された画像データを受信し、これを添付プログラム４２でしか操作できない形式である画像データ４１に変換し、さらに添付プログラム４２を添付して画像データ転送単位４０とする（Ａ−５）。
【００４４】
なお、ステップ（Ａ−３）で得た画像データを、添付プログラム４２でしか操作できない形式である画像データ４１に変換する処理は、ディジタル複写機１で行ってもかまわない。
【００４５】
その後、サーバ２は、予め定めた方式（たとえばメールに添付して送信する方式、ＦＴＰによって送信する方式、その他各種プロトコルによって送信する方式）で、予め定めた宛先（予め記憶手段２３に登録してある宛先でもよいし、ステップ（Ａ−１）でユーザが入力した宛先でもよいし、宛先としては、メールアドレス、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどいかなるアドレスでもかまわない）に対して、画像データ転送単位４０の配信を実行する（Ａ−５）。
【００４６】
図７は、画像データ転送単位４０の配信を受けたユーザがそれに含まれる画像データに対して操作を行う際の処理のフローチャートを示す図である。
【００４７】
本実施の形態では、サーバ２が、認証サーバとして機能して、画像データの操作の許可および管理を行っており、ユーザが、画像データ転送単位４０に含まれる添付プログラム４２を用いて、画像データ転送単位４０に含まれる画像データ４１の閲覧等の操作を行う際には、添付プログラム４２が動作するパソコンにおいてネットワーク６を介して認証サーバであるサーバ２と通信し、その操作の実行が許可されたものかを確認する必要がある。
【００４８】
すなわち、画像データ転送単位４０に含まれる画像データ４１の閲覧等の操作を行う際には、最低限、サーバ２と通信可能なパソコンにおいて操作する必要があり、これ以外の場合にはたとえば操作不可の旨がそのパソコンの表示手段に表示される。このようにすることによって、画像データの操作許可エリアの限定や社外への持ち出しに対する無効化等を行うことができる。
【００４９】
このように本実施の形態ではジョブチケットサーバと配信サーバと認証サーバとを同一のサーバで構成しているが、本発明はこれに限られるものではなく、ジョブチケットサーバや配信サーバと認証サーバとを別のサーバで構成してもかまわない。
【００５０】
ここでは、ユーザがパソコン３を用いて画像データ４１の操作をする場合について説明する。
【００５１】
まずユーザは、パソコン３の入力手段３４を用いて添付プログラム４２を起動し、画像データ４１の操作を指示する（Ｂ−１）。この入力を受けた制御手段３２（添付プログラム４２）では、ネットワーク６を介してサーバ２と通信し、サーバ２において認証処理を行う（Ｂ−２）。
【００５２】
この認証処理では、予め定めたＩＤ（たとえば、認証される側のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどでもよいし、パソコン２の入力手段２４でユーザが入力するユーザＩＤ等でもよい）を、認証される側のパソコンであるパソコン３から受信し、このＩＤが予め記憶手段２３に登録されているものであるかを調べ、登録されていなければすべての操作を拒否し、登録されていれば、そのＩＤに許可する操作として予め登録してある操作のみを許可する。
【００５３】
ステップ（Ｂ−２）の認証処理の結果、今回、パソコン３でユーザが画像データ４１に対して行おうとしている操作が許可されないものであれば（Ｂ−３）、サーバ２はその旨をパソコン３に対して送信し、操作不可の旨がそのパソコン３の表示手段３５に表示される（Ｂ−４）。
【００５４】
ステップ（Ｂ−２）の認証処理の結果、今回、パソコン３でユーザが画像データ４１に対して行おうとしている操作が許可されるものであれば（Ｂ−３）、サーバ２はその旨をパソコン３に対して送信し、パソコン３において添付プログラム４２がその操作を実行する（Ｂ−４）。
【００５５】
また、上述のように本実施の形態では、画像データを操作する際に添付プログラムが起動され、これによってサーバ２に操作の可否が問い合わせされるので、サーバ２では、記憶手段２３においてこの履歴を記憶しておき、たとえば課金に用いたり、ユーザの要望を探る市場調査に用いたり、有価証券の偽造など不正を行おうとしたときの犯罪捜査に利用することもできる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像データのセキュリティ管理を的確に行い、また、画像データに対してその人に応じた操作のみが可能となるようにした画像処理システムを提供することができる。
【００５７】
また本発明によれば、画像データが、意図しない第三者によって閲覧される危険性を大幅に排除することができる（指定ＩＰアドレスのみに許可設定、社外持ち出しの禁止、閲覧期限の設定など）。
【００５８】
また本発明によれば、画像データを操作するためのアプリケーションソフトが、添付プログラムとして画像データに添付されるので、画像データを操作するためのアプリケーションソフトを別途用意し、パソコンにインストールする必要がなくなる。また、添付プログラムにおける画像データを操作するための各機能たとえば閲覧機能がバージョンアップした場合などでも、配信サーバで画像データに添付するための添付プログラムを書きかえるだけで済むので、容易である。
【００５９】
また本発明によれば、ユーザごとに閲覧、印刷などの操作の許可、非許可を設定することができる。
【００６０】
また本発明によれば、ユーザによる画像データの操作状況、履歴をサーバ２で把握することができ、たとえばその画像データを所定の人物が閲覧済みか否かを確認することもできる。
【００６１】
また本発明によれば、画像データの配信者の意思で、閲覧、印刷等の操作に対する許可、非許可を設定することができ、これによって第三者へのデータ漏洩を防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像処理システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したディジタル複写機１の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したサーバ２の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示したパソコン３の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態の画像処理システムにおいて、画像データを転送する際の単位を示す図である。
【図６】図１に示した画像処理システムにおいて、画像データが配信されるまでの処理のフローチャートを示す図である。
【図７】画像データ転送単位４０の配信を受けたユーザがそれに含まれる画像データに対して操作を行う際の処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１  ディジタル複写機
２  サーバ
３、４、５  パソコン
６  ネットワーク
１１  ネットワーク接続手段
１２  制御手段
１３  画像読取手段
１４  画像形成手段
１５  記憶手段
１６  入力手段
１７  表示手段
２１  ネットワーク接続手段
２２  制御手段
２３  記憶手段
２４  入力手段
２５  表示手段
３１  ネットワーク接続手段
３２  制御手段
３３  記憶手段
３４  入力手段
３５  表示手段
４０  画像データ転送単位
４１  画像データ
４２  添付プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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