(57)【要約】【課題】トイレの利用者に広告やニュース等の通常の番組を閲覧させると共に、緊急事態発生時には、トイレ設置場所を考慮した適切なメッセージを表示して緊急事態を通知すること。【解決手段】データ配信制御装置１０は、データ管理装置１１から読み出したデータを各情報表示装置３０に配信する。通常の場合は、ニュースや広告等の番組データが配信される。火災等の緊急事態が発生すると、データ配信制御装置１０は、緊急メッセージを配信する。緊急メッセージは、緊急事態の種類やトイレの設置場所を考慮して予め作成されている。各情報表示装置３０の位置と緊急事態の種類に応じて最も適切な緊急メッセージが選択され配信される。情報表示装置３０は、ランプ３２を点灯させて利用者の視線を表示部３１に誘導し、緊急メッセージを表示させて、利用者に適切な行動を促す。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器近傍に設けられる表示手段と、
前記便器を使用する利用者に対して前記表示手段による表示に注意を喚起させる注意喚起手段と、
データを受信する受信手段と、
前記受信したデータに基づいて前記表示手段に情報を表示させる表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、通常の場合は、前記受信したデータに基づいて前記表示手段に所定の情報を表示させ、緊急事態が発生した場合は、前記注意喚起手段を発動させると共に前記表示手段に緊急用の情報を表示させるものであり、
前記緊急用の情報は、前記便器の設置位置及び前記緊急事態の種類に応じて、表示内容が設定されていることを特徴とするトイレ用情報表示装置。
【請求項２】
さらに、前記便器が使用中であるか否かを検出する検出手段を設け、
前記検出手段によって前記便器が使用中である場合に、前記表示手段による表示を行う請求項１に記載のトイレ用情報表示装置。
【請求項３】
さらに、電力を供給する非常用電源を備え、
前記非常用電源により電力を供給している間は、前記表示手段による表示を間欠動作させる請求項１に記載のトイレ用情報表示装置。
【請求項４】
さらに、前記便器の作動を操作するための操作手段を設けた請求項１に記載のトイレ用情報表示装置。
【請求項５】
前記注意喚起手段は、近距離無線通信によって前記利用者の所持する携帯端末と通信を行うことにより、前記携帯端末を介して前記利用者の注意を喚起するものである請求項１に記載のトイレ用情報表示装置。
【請求項６】
トイレに設置される情報表示装置と、該情報表示装置にデータを配信する情報配信装置とを備えたトイレ用情報表示システムにおいて、
前記情報配信装置は、
通常の場合に表示させるための通常表示用データと緊急事態が発生した場合に表示させるための緊急表示用データとを記憶する記憶手段と、
前記緊急事態の発生を検出する緊急事態検出手段と、
前記緊急事態検出手段によって前記緊急事態が検出された場合は、前記通常表示用データに代えて前記緊急表示用データを前記情報表示装置に配信させる配信制御手段とを備えてなり、
前記情報表示装置は、
便器近傍に設けられる表示手段と、
前記便器を使用する利用者に対して前記表示手段による表示に注意を喚起させる注意喚起手段と、
前記情報配信装置から配信される前記通常表示用データ又は前記緊急表示用データを受信する受信手段と、
通常の場合は、前記受信した通常表示用データに基づいて前記表示手段に通常の情報を表示させ、前記緊急事態が発生した場合は、前記注意喚起手段を発動させると共に、前記緊急表示用データに基づいて前記表示手段に緊急用の情報を表示させる表示制御手段とを備えてなり、
前記緊急用の情報は、前記便器の設置位置及び前記緊急事態の種類に応じて、表示内容が設定されていることを特徴とするトイレ用情報表示システム。
【請求項７】
前記配信制御手段は、前記通常の場合には第１のデータ構造を有するデータを前記情報表示装置に配信し、前記緊急事態が発生した場合には第２のデータ構造を有するデータを前記情報表示装置に配信するものであり、
前記第１のデータ構造は、前記情報表示装置を特定する配信先アドレス情報を格納するアドレス格納領域と前記通常表示用データを格納する通常表示用データ格納領域とを含んでなり、
前記第２のデータ構造は、前記アドレス格納領域と前記注意喚起手段を発動させるための命令を格納する発動命令格納領域と前記緊急表示用データを格納する緊急表示用データ格納領域とを含んでなる、請求項６に記載のトイレ用情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ニュースや広告等の情報を表示させることができるトイレ用情報表示装置及びトイレ用情報表示システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、空港、駅、百貨店、遊園地、病院等の各種施設に設置されているトイレは、利用者の用便にのみ用いられるのが通常である。これに対し、トイレ空間の用途を拡大すべく、便器近傍に液晶ディスプレイ等を設け、広告やニュース等の情報を表示させるようにした装置が種々提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。これらの従来技術では、主として広告やニュース等の一般的な情報を表示させるものである。
【０００３】
他の従来技術としては、トイレ用の情報表示装置ではないが、各家庭に災害情報をリアルタイムで配信できるようにした装置も提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５５５６４号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平１０−１３７１５７号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開２００１−３０９８７１号公報
【０００７】
【特許文献４】
特開２００２−１５２１２２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、トイレ内で広告やニュース等の通常の情報を表示させるだけであり、災害等の緊急情報を流すための工夫がされていない。特に、聴覚に障害のある利用者や携帯型音響機器を装着して外部の音声を聞き取りにくい利用者に対して、トイレ内で緊急情報を通知させるための工夫が何らなされていないため、緊急情報を迅速に通知できない。
【０００９】
一方、他の従来技術のように、回転灯を点灯させて緊急事態であることを知らしめるものは知られている。この技術を単にトイレに適用しても、トイレ内の利用者、特に聴覚に制限を受ける利用者に対して、緊急事態を適切に通知するのは難しい。
【００１０】
自宅や職場等のよく知っている場所のトイレを利用する場合はともかく、例えば、公共施設、店舗、駅構内等の普段あまり訪れる機会の無い施設のトイレや使い慣れない施設のトイレ等を利用する場合は、トイレ周辺の状況（出入り口と避難経路との関係、施設周辺の道路や建物の状況等）を利用者が把握していない場合が多い。従って、回転灯を点灯させて緊急事態の発生を迅速に告げることができても、利用者に適切な行動を取らせるのは難しいという問題がある。
【００１１】
トイレ空間、特に個室トイレには、種々の特徴がある。その一つは、トイレは施設内の他の空間から切り離された特殊な空間であり、トイレ外の状況を把握しにくいという点である。他の一つは、用便の最中、利用者の注意力は低下しており、また迅速な行動を起こしにくい状況に置かれている点である。さらに、用便は制御不能な自然摂理であり、特定のトイレだけを選んで使用することはできず、便意や尿意を催した時に手近なトイレを利用せざるを得ない点である。
【００１２】
従って、トイレ内の利用者に緊急情報を単に通知するだけでは、リラックスして注意力の低下している利用者が、慌てて見当違いの方向に飛び出たりして不適切な行動をとるおそれがある。このような可能性は、例えば、高層ビルやテーマパークや展示会場等の広大な施設内のトイレで問題となりやすい。
【００１３】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、トイレ内の利用者、特に聴覚が低下している利用者に対し迅速に緊急情報を提示し、適切な行動をとらせることができるようにしたトイレ用情報表示装置及びトイレ用情報表示システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るトイレ用情報表示装置は、表示手段、注意喚起手段、受信手段及び表示制御手段を有する。表示手段は便器近傍に設けられるものである。注意喚起手段は、便器を使用する利用者に対して表示手段による表示に注意を喚起させるためのものである。受信手段はデータを受信し、表示制御手段は、受信したデータに基づいて表示手段に情報を表示させるものである。表示制御手段は、通常の場合は、受信したデータに基づいて表示手段に所定の情報を表示させ、緊急事態が発生した場合は、注意喚起手段を発動させると共に表示手段に緊急用の情報を表示させる。そして、緊急用の情報は、便器の設置位置及び緊急事態の種類に応じて、表示内容が設定されている。
【００１５】
ここで、「表示手段」としては、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ等を用いることができるが、限られたトイレ内空間を効率的に使用するためには、より薄いディスプレイを用いるのが好ましい。「便器」には、大便器及び小便器が含まれる。「注意喚起手段」としては、例えば、回転灯、ブザー、便座の振動等のように光、音、振動等で利用者に刺激を与える装置を採用できる。注意喚起の方法は一種類に限らず、例えば、光と音、光と振動、光と音と振動等のように、複数種類の刺激を組み合わせてもよい。受信手段は、有線または無線でデータを受信することができる。配線工事の容易さと災害時の断線等を考慮すると無線方式でデータを受信するのが好ましい。
【００１６】
表示制御手段は、通常の場合、広告やニュース等の通常の情報を表示手段に表示させる。一方、表示制御手段は、例えば、火災、地震、犯罪等の緊急事態が発生すると、表示手段に緊急用の情報を表示させる。この緊急用の情報は、便器の設置位置及び緊急事態の種類に応じて表示内容が構成されているので、利用者に適切な行動を指示することができる。
【００１７】
「緊急用の情報」とは、例えば、緊急事態の発生、緊急事態の種類、緊急事態への対処法等を利用者に通知する情報であり、便器の設置場所及び緊急事態の種類によって相違する。具体的には、トイレの設置階数、フロアのどの辺にトイレが設置されているか、トイレと非常口との位置関係等の設置場所に関する情報と緊急事態の種類とに応じて、利用者に通知される内容はそれぞれ適切に設定されている。なお、緊急事態の種類が異なっても同一内容の緊急表示が行われる場合もあり得るし、同一種類の緊急事態であってもトイレの設置場所によって表示内容が異なる場合もある。
【００１８】
受信手段が受信するデータは、表示手段に表示させる文字や画像等の情報内容を全て含むものであってもよいし、表示制御手段が利用する記憶装置内に予め格納されている情報を指定するだけのデータであってもよい。
【００１９】
本発明の好適な実施形態では、さらに、便器が使用中であるか否かを検出する検出手段を設け、検出手段によって便器が使用中である場合に、表示手段による表示を行うようになっている。
【００２０】
これにより、見る者のいない無駄な表示を防止でき、消費電力を低減することができる。特に、災害時には施設内の電源が緊急用電源に切り替わる場合が考えられるが、無駄な電力消費を防止することで緊急用電源への負担を少なくすることができる。また、便器使用中の表示手段にのみデータを配信すればよく、ネットワークの通信負荷を低減できる。
【００２１】
本発明の一態様では、さらに、電力を供給する非常用電源を備え、非常用電源により電力を供給している間は、表示手段による表示を間欠動作させるようになっている。
【００２２】
非常用電源としては、例えば電池等を挙げることができる。非常用電源からの給電中は、緊急用情報（あるいは緊急用情報及び注意喚起手段の発動）を間欠的に動作させることにより、電力消費を低減させる。
【００２３】
本発明の一態様では、さらに、便器の作動を操作するための操作手段を設けている。
【００２４】
「便器の作動」としては、例えば、便器に設けられている局部洗浄装置、便座保温装置、便器洗浄装置、脱臭装置、便器洗浄水擬音装置等の各作動を挙げることができる。即ち、トイレ用情報表示装置を便器のコントローラと兼用させることにより、表示手段等の各部を共用できる。このため、設置スペースを小さくでき、また製造コストも低減することができる。
【００２５】
本発明の一態様では、注意喚起手段は、近距離無線通信によって利用者の所持する携帯端末と通信を行うことにより、携帯端末を介して利用者の注意を喚起するようになっている。
【００２６】
利用者が近距離無線通信可能な携帯端末を所持している場合は、この携帯端末を振動等させることにより、利用者の注意を促すことができる。なお、利用者が近距離無線通信可能な携帯端末を所持していない場合に備えて、表示手段近傍に固定され光や振動等により利用者の注意を喚起する第１の注意喚起手段と、近距離無線通信可能な利用者の携帯端末を介して注意を喚起する第２の注意喚起手段との２種類の注意喚起手段を備えるのが好ましい。
【００２７】
本発明の他の観点に従えば、トイレに設置される情報表示装置と、情報表示装置にデータを配信する情報配信装置とを備えたトイレ用情報表示システムとしてとらえることができる。
【００２８】
情報配信装置は、通常の場合に表示させるための通常表示用データと緊急事態が発生した場合に表示させるための緊急表示用データとを記憶する記憶手段と、緊急事態の発生を検出する緊急事態検出手段と、緊急事態検出手段によって緊急事態が検出された場合は、通常表示用データに代えて緊急表示用データを情報表示装置に配信させる配信制御手段とを備えている。一方、情報表示装置は、便器近傍に設けられる表示手段と、便器を使用する利用者に対して表示手段による表示に注意を喚起させる注意喚起手段と、情報配信装置から配信される通常表示用データ又は緊急表示用データを受信する受信手段と、通常の場合は、受信した通常表示用データに基づいて表示手段に通常の情報を表示させ、緊急事態が発生した場合は、注意喚起手段を発動させると共に、緊急表示用データに基づいて表示手段に緊急用の情報を表示させる表示制御手段とを備えている。そして、緊急用の情報は、便器の設置位置及び緊急事態の種類に応じて、表示内容が設定されている。
【００２９】
情報配信装置は、例えば、各施設毎にそれぞれ設置することもできるし、１台の情報配信装置で複数の施設を管轄するようにしてもよい。あるいは、情報表示装置と情報配信装置とを同一のコンピュータシステム内に形成し、他の情報表示装置にデータを配信させてもよい。また、記憶手段は、情報配信装置と別ノードとして構成し、配信制御手段と記憶手段とをネットワークを介して接続させてもよい。「緊急事態の検出」は、例えば、火災報知器や地震センサ等の各種センサからの検出信号、気象庁や警察または官公庁等からの緊急事態の発生を告げる通信、オペレータによる手動入力によって知ることができる。
【００３０】
ここで、配信制御手段は、通常の場合には第１のデータ構造を有するデータを情報表示装置に配信し、緊急事態が発生した場合には第２のデータ構造を有するデータを情報表示装置に配信するように構成することができる。そして、第１のデータ構造は、情報表示装置を特定する配信先アドレス情報を格納するアドレス格納領域と通常表示用データを格納する通常表示用データ格納領域とを含んで構成し、第２のデータ構造は、アドレス格納領域と注意喚起手段を発動させるための命令を格納する発動命令格納領域と緊急表示用データを格納する緊急表示用データ格納領域とを含んで構成できる。
【００３１】
即ち、緊急事態が発生した場合は、注意喚起手段を発動させるための命令を挿入するだけで、注意喚起手段を作動させることができ、注意喚起手段を駆動させるための専用線を配線する手間を省くことができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１１を参照しつつ詳細に説明する。
【００３３】
１．第１の実施の形態
【００３４】
図１〜図５は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は、トイレ用情報表示システムの全体概要を示す構成説明図である。
【００３５】
センタ１は、例えば、広告やニュース等のデータを配信する放送局や広告代理店等の機関、あるいは災害や犯罪等の緊急事態を管理する気象庁や警察署等の機関を示すものである。センタ１は、例えば、インターネット等の通信網ＣＮを介してデータ配信制御装置１０（及び必要な場合はデータ管理装置１１）と双方向通信可能に接続されている。
【００３６】
データ配信制御装置１０は、例えば、商業ビル、オフィスビル、公共施設等の各種施設毎にそれぞれ設置されるものであり、施設内の各トイレに設置された情報表示装置３０にデータを配信するものである。なお、複数の施設の各トイレに設置された情報表示装置３０に対して、１台のデータ配線制御装置１０からデータを配信するようにしてもよい。データ配信制御装置１０には、例えば、火災報知器や地震センサ、盗難防止センサ等の緊急事態を検出するための各種センサからの信号が入力可能となっている。
【００３７】
データ管理装置１１は、広告やニュース等の通常時に配信される情報（番組データ）及び緊急事態発生時に配信される情報（緊急メッセージ）を記憶し管理するものである。データ管理装置１１は、センタ１から直接データを受け入れて登録可能に構成してもよいし、データ配信制御装置１０を介してデータの登録や更新を行うようにしてもよい。
【００３８】
入力装置１２は、データ配信制御装置１０に対して、緊急事態の発生や館内案内等の各種の情報を入力するためのものであり、具体的は、例えば、キーボードスイッチ、押しボタンスイッチ、ポインティングデバイス、タッチパネル、音声入力装置等を挙げることができる。トイレ用情報表示システムのオペレータは、入力装置１２を介して、情報表示装置３０に流す番組の編成等を行うことができるようになっている。
【００３９】
アクセスポイント１３は、データ配信制御装置１０と各トイレ２０に設置されている情報表示装置３０とを無線データ通信によって接続するものである。なお、無線データ通信は、ケーブル敷設工事等が不要であり、断線等のおそれも少ない等の利点を有する。しかし、本発明はこれに限らず、データ配信制御装置１０と各情報表示装置３０とを有線接続してもよく、無線と有線を混在させてデータ配信を行うようにしてもよい。
【００４０】
図１中の下側に示すトイレ２０は、施設内に複数設置される。トイレ２０は、通常各フロア毎に、フロア面積が広い場合は１フロアに複数設置される。トイレ２０には、便器２２が設けられている。便器２２は、便器本体２３、洗浄水タンク２４、便座、図示せぬ局部洗浄装置、便座保温装置、便器洗浄装置、脱臭装置、便器洗浄水擬音装置等から構成されている。なお、局部洗浄装置等は必須の構成ではなく必要に応じて設けられるものである。
【００４１】
情報表示装置３０は、便器２２の近傍、例えば、トイレ２０の側壁２１やドアの内側等に設けられるものである。情報表示装置３０の詳細は図２と共に後述するが、広告やニュースまたは避難誘導等の各種情報を表示する表示部３１と、利用者の注意を喚起して表示部３１へ利用者の視線を誘導させるためのランプ３１とを備えている。
【００４２】
次に、図２を参照して、データ配信制御装置１０及び情報表示装置３０の具体的な構成例を説明する。
【００４３】
データ配信制御装置１０は、マイクロコンピュータシステムからなる制御部１４と、センタ１やデータ管理装置１１からデータを受信する受信部１５と、情報表示装置３０にアクセスポイント１３を介して種々のデータを無線伝送する送信部１６と、種々のテーブルを記憶する記憶部１７とを備えている。記憶部１７には、図３と共に後述するように、番組表テーブルＤ１、端末管理テーブルＤ２、番組データ管理テーブルＤ３及び緊急メッセージ管理テーブルＤ４が予め記憶されている。
【００４４】
制御部１４は、緊急事態が発生していない通常の場合、各テーブルＤ１〜Ｄ３を参照して通常の番組データを情報表示装置３０に配信する。一方、火災警報や地震警報等が入力されたり、オペレータによる手入力（あるいは音声による指示）で事件の発生が入力されたりした場合、制御部１４は、端末管理テーブルＤ２及び緊急メッセージ管理テーブルＤ４を参照して、緊急メッセージを情報表示装置３０に配信する。
【００４５】
通常時にデータ配信制御装置１０から情報表示装置３０に送信されるデータＣ１は、各情報表示装置３０を特定するためのアドレス情報と番組データとを含んで構成されている。緊急事態発生時にデータ配信制御装置１０から情報表示装置３０に送信されるデータＣ２は、アドレス情報とランプ３２の点灯命令と緊急メッセージとを含んで構成されている。なお、後述する他の実施の形態のように、点灯命令に代えて、あるいは点灯命令と共に、便座を振動させる命令のような他の注意喚起手段の発動命令を加えてもよい。点灯命令を緊急用メッセージよりも前におくことにより、緊急用メッセージの表示前にランプ３２を点灯させて利用者の注意を惹きつけることができる。もっとも、情報表示装置３０側でランプ３２の点灯開始時期と緊急用メッセージの表示時期とをソフトウェア処理で調整することも可能である。
【００４６】
情報表示装置３０は、表示部３１、ランプ３２に加えて、制御部３３、受信部３４、記憶部３５、電源部３６、バッテリ３８を備えている。
【００４７】
制御部３３は、マイクロコンピュータシステムとして構成されており、後述する表示制御を実行する。受信部３４は、データ配信制御装置１０から無線で送信されたデータを受信する。記憶部３５は、例えば、メモリやハードディスク装置等から構成される。
【００４８】
電源部３６は、通常時には商用電源３７からの電圧を所定電圧に調整し、制御部３３等の電力を必要とする各部に供給する。図中では、制御部３３にのみ電力を供給するかのように簡略化して図示しているが、表示部３１やランプ３２にも電源部３６から給電される。また、停電等によって商用電源３７からの給電が停止した場合、電源部３６は、内蔵バッテリ３８を利用して電力を供給するようになっている。内蔵バッテリとしては、例えば、乾電池や蓄電池等を用いることができる。なお、施設内に非常用電源や発電装置が備わっている場合には、停電時にそれらの非常用電源から給電を受けて、情報表示装置３０を作動させることができる。
【００４９】
記憶部３５は、ＣＰＵが利用するシステムメモリと別体の記憶手段であって、情報表示装置３０に必須の構成ではない。記憶部３５を備える場合は、例えば、データ配信制御装置１０から配信された表示用データを保存させ、記憶部３５からデータを読み出して繰り返し再生させることができる。また、「館内案内」や「トイレ使用上の注意点」等のように定番化したデータを記憶部３５に予め記憶させておけば、データ配信制御装置１０は予め記憶されたメッセージの番号を指定するだけで表示させることができ、無線データ通信の負荷を少なくすることができる。
【００５０】
次に、図３を参照して、データ管理装置１１に記憶された各テーブルＤ１〜Ｄ４の構造を説明する。
【００５１】
図３（ａ）に示す番組表テーブルＤ１は、各グループ単位で、情報表示装置（情報表示端末）３０に配信する番組データを管理するものである。施設内の情報表示装置３０は、例えば、「１階トイレ情報端末群」、「２階トイレ情報端末群」、「南口トイレ情報端末群」、「５階北側女性用トイレ情報端末群」、「同男性用トイレ情報端末群」等のように、複数の個室（あるいは複数の小便器も含む）を備えた各トイレ単位でグループ分けされている。もちろん、後述する他の実施形態のように、各グループをさらに細かいサブグループに分けて管理することもできる。番組表テーブルＤ１には、各グループ毎に、どの番組データをどのような順番で配信するかが記述されている。
【００５２】
図３（ｂ）に示す端末管理テーブルＤ２は、各情報表示装置３０をグループ分けし、各グループにそれぞれ属する情報表示装置３０の種類（個室に設置された端末か小便器上に設置された端末か等）及び配信先アドレス（ネットワークアドレス）を管理するものである。また、端末管理テーブルＤ２は、各情報表示装置３０が設置されている便器の使用状況を示す使用フラグも合わせて管理することができる。この場合は、後述の実施形態のように、便器の使用状況を情報表示装置３０が収集してデータ配信制御装置１０に送信し、各便器の使用状況に応じて端末管理テーブルＤ２に使用フラグをセットすればよい。
【００５３】
図３（ｃ）に示す番組データ管理テーブルＤ３は、各番組データの識別情報（番組ＩＤ）と、番組名、番組データの格納先アドレス、データサイズ、番組種別等を対応付けて管理するものである。これらに加えて、各番組データの再生所要時間、対象とする視聴者の性別、スポンサー名等も管理できる。
【００５４】
図３（ｄ）に示す緊急メッセージ管理テーブルＤ４は、各緊急メッセージの識別情報（メッセージＩＤ）、メッセージ名、緊急メッセージの格納先アドレス、データサイズ、メッセージの種別等を対応付けて管理するものである。緊急メッセージとしては、例えば、「＊＊階で火災が発生しました。矢印の方向に落ち着いて避難して下さい。」、「地震が発生しました。慌てずその場所でお待ち下さい」等のようなテキストデータを用いることができる。もちろん、テキストデータに限らず、音声データ、画像データであってもよく、テキストデータ、音声データ、画像データを適宜組み合わせたものであってもよい。この場合、例えば、データサイズの大きな画像データは各情報表示端末３０の記憶部３５に予め記憶させておき、データ配信制御装置１０から配信するデータはテキストデータ及び予め記憶されている画像データを指定するデータとすれば、配信するデータサイズを小さくすることができる。
【００５５】
次に、図４及び図５を参照して本システムの動作を説明する。なお、各図に示すフローチャートは、本発明の理解のために動作の概要を示すものであり、実際のプログラムとは相違する。
【００５６】
図４は、データ配信制御装置１０により実行される配信処理を示す。データ配信制御装置１０の制御部１４は、番組表テーブルＤ１及び番組データ管理テーブルＤ３を参照し（Ｓ１）、各グループに配信すべき番組データを検出し、必要な番組データをデータ管理装置１１から読み出す（Ｓ２）。
【００５７】
次に、制御部１４は、端末管理テーブルＤ２を参照し（Ｓ３）、各グループに属する各情報表示装置３０に対して、番組表テーブルＤ１に定められた番組データを無線データ通信により配信する（Ｓ４）。
【００５８】
割込信号が発生していない場合は（Ｓ５：ＮＯ）、各グループの各情報表示装置３０への番組データ配信が終了したか否かを判定する（Ｓ６）。番組表テーブルＤ１に定められている番組データを全て配信するまで（Ｓ６：ＹＥＳ）、番組データの配信が繰り返される。なお、番組表テーブルＤ１ではエンドレスで番組データを配信するように記述し、閉館時刻及び開店時刻の到来、オペレータによる手動指示等により番組データの配信開始及び配信終了を管理してもよい。
【００５９】
このように、通常状態では、番組表テーブルＤ１に基づいて所定の番組データを各情報表示装置３０に配信し、利用者に対して種々の情報を提供する。一方、火災、地震、犯罪事件、台風等のトイレ利用者に影響する緊急事態が発生した場合は、各種センサからの検出信号やセンタ１からの警報信号あるいはオペレータによる手動指示によって、割込信号が入力される（Ｓ５：ＹＥＳ）。
【００６０】
このような緊急事態が発生すると、制御部１４は、緊急事態の種類を判別する（Ｓ７）。制御部１４は、緊急メッセージ管理テーブルＤ４を参照して、緊急事態の種類に応じた緊急メッセージを読出し（Ｓ８）、次に、端末管理テーブルＤ２を参照して（Ｓ９）、各グループの各情報表示装置３０に所定の緊急メッセージをそれぞれ配信させる（Ｓ１０）。ここで、留意すべき点は、本実施形態では、緊急事態の種類に応じて緊急メッセージを配信するだけでなく、各グループ毎にそれぞれ異なる緊急メッセージを配信可能としている点にある。トイレの設置場所に応じて各情報表示装置３０はそれぞれグループ化されており、各グループ毎に利用者に対して適切な行動を促す緊急メッセージを配信する。例えば、ビルのｎ階で火災が発生した場合を考えると、火災発生階ｎ、火災発生階の真下ｎ−１階、火災発生階の真上ｎ＋１階、火災発生階よりも複数階離れたｎ＜階、火災発生階よりも複数階離れたｎ＞階では、それぞれ適切な行動が相違する。速やかに避難すべき場合、その場で待機した方が良い場合等があり、それぞれの場合に応じた緊急メッセージを配信する。また、トイレの設置位置と緊急事態の発生位置によっては、通常の避難経路とは異なる経路で避難しなければならない場合もある。非常口付近で火災や犯罪等が生じた場合等である。このように、本システムは、緊急事態の種類（場合によっては発生場所）及びトイレの設置位置（便器の設置位置まで問う場合もある）に応じて、各情報表示装置３０にそれぞれ適切な緊急メッセージを配信可能となっている。
【００６１】
図５は、情報表示装置３０により実行される表示処理を示す。まず、データ配信制御装置１０からデータを受信したか否かを監視し（Ｓ２０）、データを受信した場合は、点灯命令であるか否かを判定する（Ｓ２１）。点灯命令を受信した場合は（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ランプ３２を点灯させて便器利用者の注意を喚起させる（Ｓ２２）。次に、表示用データであるか否かを判定し（Ｓ２３）、表示用データを受信した場合は（Ｓ２３：ＹＥＳ）、受信したデータに基づいて表示部３１に所定の情報を表示させる（Ｓ２４）。
【００６２】
通常の場合は、データ配信制御装置１０から番組データだけが配信されるため、ランプ３２は点灯されず、番組データが表示部３１に表示される。一方、緊急事態が発生した場合は、緊急メッセージの表示に先立って、あるいは緊急メッセージの表示とほぼ同時に、ランプ３２が点灯する。ランプ３２の点灯によって、便器利用者は、通常とは異なる異常な雰囲気を感じ取り、ランプ３２の近傍に位置する表示部３１の表示に注目することになる。そして、表示部３１に表示される緊急メッセージに基づいて、利用者に適切な行動が促される。
【００６３】
このように、本実施の形態によれば、緊急事態の種類及びトイレの設置位置に応じて適切な緊急メッセージを配信可能であるため、緊急時に利用者に適切な行動を促すことができる。また、ランプ３２の点灯によって利用者の視線を表示部３１に誘導させるため、聴覚障害者や携帯音響機器を装着している利用者にも緊急情報を通知することができる。
【００６４】
２．第２の実施の形態
【００６５】
次に、図６及び図７に基づき、本発明の第２の実施の形態を説明する。図６は、本実施形態に係るトイレ用情報表示システムの概要を示す構成図である。本実施の形態の特徴は、情報表示装置３０と便器２２のリモートコントローラとを一体化し、さらに、使用中のトイレにのみデータを配信して表示させるようにした点にある。
【００６６】
本実施の形態による情報表示装置３０には、操作部３９、出力部４０及びセンサ４１が新たに追加されている。操作部３９は、例えば、便器洗浄装置、局部洗浄装置、便器洗浄水擬音装置、便座保温装置等の作動を指示するためのものであり、スイッチ等で構成されている。出力部４０は、前記各装置に対する操作信号を出力させるものである。センサ４１としては、例えば、着座センサ、人体接近又は離隔検出センサ等が用いられる。
【００６７】
図７のフローチャートに示すように、緊急事態が発生した場合は、各グループに属する各情報表示装置３０のうち利用者が使用中の便器に設けられた情報表示装置３０に対してのみ緊急メッセージを配信させる（Ｓ３０）。
【００６８】
ここで、利用者が存在するか否かは、センサ４１からの検出信号で把握することができ、使用状況を示すフラグを端末管理テーブルＤ２にセットしておくことで、使用中の便器に係る情報表示装置３０にのみ緊急メッセージを配信させることができる。これにより、緊急メッセージ表示時の電力消費を低減できるため、施設内の電源が非常用電源に切り替わっている場合でも、非常用電源にかかる負担を少なくして緊急メッセージを配信し、表示させることができる。
【００６９】
なお、通常時の番組データも、利用者が存在する情報表示装置３０にのみ配信させるようにしてもよい。
【００７０】
３．第３の実施の形態
【００７１】
図８は、本発明の第３の実施の形態に係るトイレ用情報表示システムに用いられる表示処理のフローチャートである。本実施の形態の特徴は、ランプ３２の点灯に加えて、便座や利用者の所持する携帯端末を振動させることにより、利用者の注意を喚起する点にある。
【００７２】
緊急事態が発生した場合は、図２中のデータＣ２に示すように、情報表示装置３０への配信データに点灯命令が挿入される。この点灯命令を受信した情報表示装置３０は、ランプ３２を点灯させる共に、便器２２の便座を振動させて利用者の注意を喚起する（Ｓ４１）。また、情報表示装置３０は、近距離無線通信を介して携帯端末との通信を試みる（Ｓ４２）。利用者が近距離無線通信可能な携帯端末を所持している場合は、携帯端末を振動させたり携帯端末の表示部を明滅させたりして注意を喚起する。
【００７３】
このように、ランプ３２の点灯に加えて、便座や携帯端末の振動によっても利用者の注意を喚起させる構成を採用するため、複数種類の注意喚起刺激により、利用者の視線を迅速に表示部３１に誘導させて、利用者に適切な行動を促すことができる。
【００７４】
４．第４の実施の形態
【００７５】
図９は、本発明の第４の実施の形態に係るトイレ用情報表示装置に用いられる電力供給処理のタイムチャートである。
【００７６】
通常の場合、情報表示装置３０は商用電源３７から給電を受けており、データ配信制御装置１０から受信した番組データを表示部３１に表示させる。時刻Ｔ１になって緊急事態が発生すると、情報表示装置３０は、ランプ３２を点灯させる共に、緊急メッセージを表示させる。
【００７７】
そして、断線等の理由によって時刻Ｔ２に商用電源３７からの給電が停止すると、電源部３６はバッテリ３８からの給電に切り換える。また、情報表示装置３０は、表示部３１及びランプ３２を間欠駆動させる。間欠駆動の周期は、表示部３１とランプ３２とで違えることができるし、共通の周期で間欠駆動させることもできる。
【００７８】
バッテリ３８の使用時には表示部３１及びランプ３２を間欠駆動させることにより、バッテリ３８使用時の消費電力を低減することができ、比較的長時間にわたって利用者に緊急事態を告げ、適切な情報を表示させることができる。
【００７９】
５．第５の実施の形態
【００８０】
図１０及び図１１は、本発明の第６の実施の形態を示す説明図である。本実施の形態では、１つのグループ内を複数のサブグループに分割し、緊急事態の種類やトイレの設置位置に応じて、各サブグループ毎にそれぞれ異なる緊急メッセージを配信したり、全サブグループに同一の緊急メッセージを配信させるようにした点にある。
【００８１】
図１０に示すように、各個室に配置された情報表示装置３０ａ〜３０ｄと、小便器５０の上に配置された情報表示装置３０ｅ，３０ｆは、左右に２個のサブグループに分割されている。そして、一方のサブグループに属する情報表示装置３０ａ，３０ｂ，３０ｅと他方のサブグループに属する情報表示装置３０ｃ，３０ｄ，３０ｆとでは、避難先を誘導する矢印の向きが相違する。図中の太線で示すように、トイレの出入り口が２カ所にある場合、最も手近の出入り口に利用者を誘導すべく、誘導先を変えている。
【００８２】
一方、図１１に示すように、全サブグループに同一の緊急メッセージを配信して表示させることもできる。例えば、一方の出入り口の先に火災等が発生しており、避難が困難であるような場合は、安全な方向に全利用者を誘導する。
【００８３】
なお、上述した本発明の各実施の形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施できる。例えば、緊急メッセージ表示の際、音声によるガイドを付加し、さらに視覚障害者への配慮も併せて行えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るトイレ用情報表示システムの全体概要を示す構成説明図である。
【図２】データ配信制御装置及び情報表示装置の機能ブロック図である。
【図３】情報配信に際して利用される各種テーブルを示し、（ａ）は番組表テーブル、（ｂ）は端末管理テーブル、（ｃ）は番組データ管理テーブル、（ｄ）は緊急メッセージ管理テーブルをそれぞれ示す。
【図４】データ配信制御装置による配信処理のフローチャートである。
【図５】情報表示装置による表示処理のフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るトイレ用情報表示システムの機能ブロック図である。
【図７】配信処理のフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る表示処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る電源制御処理のタイムチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係るトイレ用表示システムの表示態様を示す説明図である。
【図１１】他の表示態様を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　センタ
１０　データ配信制御装置
１１　データ管理装置
１２　入力装置
１３　アクセスポイント
１４　制御部
１５　受信部
１６　送信部
１７　記憶部
２０　トイレ
２１　トイレの壁部
２２　便器
２３　便器本体
２４　洗浄水タンク
３０　情報表示装置
３１　表示部
３２　ランプ
３３　制御部
３４　受信部
３５　記憶部
３６　電源部
３７　商用電源
３８　バッテリ
３９　操作部
４０　出力部
４１　センサ
５０　小便器
Ｃ１　通常の場合の配信データ
Ｃ２　緊急の場合の配信データ
Ｄ１　番組表テーブル
Ｄ２　端末管理テーブル
Ｄ３　番組データ管理テーブル
Ｄ４　緊急メッセージ管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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