(57)【要約】【課題】遊技機を遊技店へ導入する際に行われる警察検査の信頼性を損なうことなく、遊技店へ導入された後の遊技機に対して遊技店等が正当性の検査を行える遊技機制御用マイクロコンピュータを提供する。【解決手段】検査装置３から信号ライン２を介して行われる通信で使用している通信規約が、制御チップ１の通信規約記憶手段に記憶されている通信規約のどれに該当するかを通信規約判定手段が判定し、この判定された通信規約に基づいて、通信制御手段による検査装置３との通信が可能となり、検査装置３から受けた通信で使用している通信規約が通信規約記憶手段に記憶されている通信規約と通信規約判定手段が判定できなければ、通信制御手段による通信は行われない。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機を制御すると共に外部機器との通信が可能な通信機能を有する遊技機制御用マイクロコンピュータにおいて、
予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段と、
外部機器との通信で使用している通信規約が上記通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約のどれかを判定する通信規約判定手段と、
上記通信規約判定手段により判定された通信規約に基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機制御用マイクロコンピュータ。
【請求項２】
遊技機を制御すると共に外部機器との通信が可能な通信機能を有する遊技機制御用マイクロコンピュータにおいて、
予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段と、
上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約の何れかに基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段と、
上記通信規約記憶手段が記憶する通信規約のうち、予め定められた初期通信規約を上記通信制御手段の通信規約に設定する初期通信状態設定手段と、
上記通信規約に設けられた指令であって、上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約のいずれかに切り換える指令を与える通信規約変更指令を判断し、当該通信規約変更指令により上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約の何れかへの切り換えを指令された場合、新たな通信規約を上記通信制御手段の通信規約に設定する通信規約変更手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機制御用マイクロコンピュータ。
【請求項３】
遊技機を制御すると共に外部機器との通信が可能な通信機能を有する遊技機制御用マイクロコンピュータにおいて、
予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段と、
外部機器との通信用信号線とは異なる信号線より取得される設定情報に基づいて、上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約の何れか一つのみを外部機器との通信用の通信規約に設定する通信規約設定手段と、
上記通信規約設定手段により設定された通信規約に基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機制御用マイクロコンピュータ。
【請求項４】
遊技機を制御すると共に外部機器と複数線路を介して通信が可能な通信機能を有する遊技機制御用マイクロコンピュータにおいて、
線路種別を加味して予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段と、
外部機器との通信で使用している通信規約が上記通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約のどれかを判定する通信規約判定手段と、
上記通信規約判定手段により判定された通信規約に基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機制御用マイクロコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ機やパチスロ機等の遊技機の制御を行なう遊技機制御用マイクロコンピュータで、特に、チップと外部とで直接的な通信を行う通信機能を持たせる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遊技店に導入されるパチンコ機やパチスロ機等の遊技機に設けられる遊技機制御用マイクロコンピュータは、その内蔵されたプログラムによって遊技機に設けられた種々の機能装置を制御することで、特定のルールに則った遊技進行動作を実現し、特定機種としての遊技機能を備えた遊技機となる。なお、昨今の遊技機では、制御対象機器の増加および複雑化に伴い、遊技球やコイン等の遊技媒体を払い出す遊技媒体排出制御装置や液晶表示装置や各種の表示器を制御して演出表示や情報表示を行う表示制御装置など、一定機能に特化した補助制御装置にもマイクロコンピュータが設けられているが、これら補助制御装置を含めて統括的な遊技機制御を行うのは、遊技機制御用マイクロコンピュータが組み込まれた主制御装置である。
【０００３】
この様に、遊技機の制御の大部分が遊技機制御用マイクロコンピュータで行なわれる事から、この遊技機制御用マイクロコンピュータを改竄し、比較的多くの利益を獲得可能な大当りが発生し易くして、遊技利益としての賞球を詐取するといった不正行為が行われることがある。かかる不正為を防止したり、早期に発見したりする目的で、遊技機制御用マイクロコンピュータに通信機能を持たせ、チップと外部機器との通信を実現する事で、遊技機制御用マイクロコンピュータが改竄された不正行為を防止・早期発見するという提案が行なわれている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２８６３７１号公報
【０００５】
また、通信規約（プロトコル）を暗号化により隠蔽し、遊技機制御用マイクロコンピュータから通信規約が解読される事を防止する機能等の提案も行なわれている。
【０００６】
【特許文献２】
特開平１０−１０８９６３号公報
【０００７】
上述したような通信機能付きの遊技機制御用マイクロコンピュータを利用した遊技機は、不正防止に有効であることから、既に実際に市場に提供されている。
【０００８】
そして、遊技機が遊技場に導入される際には、遊技機が各県の公安委員会にて認定されたものであるかを警察が検査することがある。この警察検査を効率的かつ効果的に実施するため、非公開の通信規約を利用して遊技機制御用マイクロコンピュータが適正品であるか否かを確認する手法が採られており、遊技機制御用マイクロコンピュータが適正品であれば、その遊技機は正規出荷された遊技機であると判断するのである。
【０００９】
このように、通信規約を利用した検査装置で遊技機制御用マイクロコンピュータの適否を判断する検査手法を警察検査に利用すれば、迅速な検査が可能で、不正防止に効果的であり、しかも警察及び遊技店にも負担が少ないと言う利点がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した通信規約による遊技機の検査法では、遊技機が遊技店に導入される際に、不正な遊技機が設置されることを防止できるものの、遊技機が遊技店に導入された後に改竄されることまでは防止できないし、これを早期発見できるような方法も無い。実際、遊技機が遊技場に設置された後に、不正な改造をされるケースもかなりの頻度で発生している。
【００１１】
このような理由から、遊技場への遊技機導入以降に、遊技機の正当性の確認を遊技場が実施したいと言う要求が出ている。
【００１２】
しかし、遊技場が不正な遊技機を排除する目的で検査装置に類するものを使用することを認めれば、通信機能付き遊技機制御用マイクロコンピュータの通信規約を一部といえども公開する必要が生じ、この通信規約が遊技機の不正改竄を行うグループ等の知るところとなって、通信規約を解析される可能性もあり、警察検査自体の信頼性を損なう危険性もあり、そのリスクは大きい。すなわち、通信規約が解析されると、偽の通信機能付き遊技機制御用マイクロコンピュータを作成される虞れが生じ、従来の通信規約を用いた検査法では、不正発見が困難になってしまうのである。
【００１３】
したがって、遊技店への導入後の不正防止のために通信規約に基づく遊技機制御用マイクロコンピュータの検査を可能とした場合、一部といえども通信規約が公開されて通信規約を不正グループに知られて、遊技店への導入時の不正防止すらも危うくなってしまうというジレンマに陥る。
【００１４】
なお、通信規約に暗号を適用することも考えられるが、結局、それを公開するという事は、暗号キー・複号キーが漏れる危険性は拭えず、警察検査の信頼性を維持することは困難である。
【００１５】
そこで、本発明は、遊技機を遊技店へ導入する際に行われる警察検査の信頼性を損なうことなく、遊技店へ導入された後の遊技機に対して遊技店等が正当性の検査を行える遊技機制御用マイクロコンピュータの提供を目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、遊技機を制御すると共に外部機器との通信が可能な通信機能を有する遊技機制御用マイクロコンピュータにおいて、予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段と、外部機器との通信で使用している通信規約が上記通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約のどれかを判定する通信規約判定手段と、上記通信規約判定手段により判定された通信規約に基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２に係る発明は、遊技機を制御すると共に外部機器との通信が可能な通信機能を有する遊技機制御用マイクロコンピュータにおいて、予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段と、上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約の何れかに基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段と、上記通信規約記憶手段が記憶する通信規約のうち、予め定められた初期通信規約を上記通信制御手段の通信規約に設定する初期通信状態設定手段と、上記通信規約に設けられた指令であって、上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約のいずれかに切り換える指令を与える通信規約変更指令を判断し、当該通信規約変更指令により上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約の何れかへの切り換えを指令された場合、新たな通信規約を上記通信制御手段の通信規約に設定する通信規約変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項３に係る発明は、遊技機を制御すると共に外部機器との通信が可能な通信機能を有する遊技機制御用マイクロコンピュータにおいて、予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段と、外部機器との通信用信号線とは異なる信号線より取得される設定情報に基づいて、上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約の何れか一つのみを外部機器との通信用の通信規約に設定する通信規約設定手段と、上記通信規約設定手段により設定された通信規約に基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項４に係る発明は、遊技機を制御すると共に外部機器と複数線路を介して通信が可能な通信機能を有する遊技機制御用マイクロコンピュータにおいて、線路種別を加味して予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段と、外部機器との通信で使用している通信規約が上記通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約のどれかを判定する通信規約判定手段と、上記通信規約判定手段により判定された通信規約に基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る遊技機制御用マイクロコンピュータの実施形態を説明する。
【００２１】
先ず、図１乃至図３に基づいて、第１実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータ（以下、制御チップという）を説明する。なお、制御チップは、パチンコ機やパチスロ機等の遊技機の制御を行なう１チップ構成のマイクロコンピュータで、各種制御用の信号線とは別に、チップと外部とで直接的な通信を行う通信用信号線を有するものである。この信号線を使った通信では、制御チップの端子に直接接続しても良いし、制御チップが取付けられる基板に設けた接続手段（インターフェース回路，コネクタ等）を介して接続するようにしても良い。
【００２２】
以下に説明する第１実施形態に係る制御チップは、通信機能を果たしている通信規約を“警察検査に利用する通信規約”と“一般に公開・利用する通信規約”を複数設けて、それらの通信規約の相互の関連を排除し、不正防止を主眼とする行政組織と経済活動を重視するが不正対策も必要とする遊技場のような営利組織に別々の通信規約を利用させることにより、警察検査の不正防止機能の維持と遊技場の利便性の両方を同時に満たすものである。
【００２３】
図１において、制御チップ１は通信規約の物理層（国際標準化機構のＯＳＩ基本参照モデルの第一層）としての信号ライン２を介して検査装置３と通信を実施する。信号ライン２は、制御チップ１からのデータを出力するデータ信号ＴＸＤ、制御チップ１にデータを取り込むデータ信号ＲＸＤ、データの出力や取り込みのタイミングをコントロールするストローブ信号ＳＴＢ、通信の方向を決める切り替え信号Ｄｉｒより構成される。通常制御チップ１と検査装置３の間の物理層としては電気的な絶縁をする為の電気回路や物理的な配線を行なう為のコネクタ等も規定するが、本発明の本質ではないので説明を省略する。また、マイクロコンピュータとして通常有している外部入出力信号線も省略している。
【００２４】
図２は、制御チップ１と検査装置３との間で行う通信の基本的な動作を説明するため、各信号線路を流れる信号を時系列に示したタイミングチャートである。
【００２５】
制御チップ１と検査装置３との通信においては、まず、検査装置３が信号Ｄｉｒをハイレベルに制御して通信方向を検査装置３から制御チップ１の方向に切り換え、制御チップ１は受信状態となる。制御チップ１が受信状態となった後、検査装置３はストローブ信号ＳＴＢがロー→ハイとなるタイミングでデータ信号ＲＸＤをセットし、制御チップ１がデータ信号ＲＸＤを取り込むタイミング（ストローブ信号ＳＴＢがハイ→ローになるタイミング）でデータ信号ＲＸＤのレベルが確定するように制御する。すなわち、制御チップ１は、ストローブ信号ＳＴＢがハイ→ローとなった時点でのデータ信号ＲＸＤのハイまたはローの値をハイ、ローに従い１，０として読み込む。図２に示す例においては、制御チップ１はデータ信号ＲＸＤのデータ“０１１０１０１”を受信したこととなる。
【００２６】
一方、検査装置３が制御チップ１からデータを取得する場合は、検査装置３が信号Ｄｉｒをローレベルに制御して通信方向を制御チップ１から検査装置３の方向に切り換え、制御チップ１がデータ出力状態となる。制御チップ１からのデータ送信時には、制御チップ１はストローブ信号ＳＴＢがロー→ハイとなるタイミングでデータが確定するようにデータ信号ＴＸＤをセットする。これにより、検査装置３がデータを読み込むタイミング（ストローブ信号ＳＴＢがハイ→ローのタイミング）では確実にデータ信号ＴＸＤが確定する。すなわち、検査装置３は、ストローブ信号ＳＴＢのハイ→ローとなるタイミング時におけるデータ信号ＴＸＤのハイまたはローの値をハイ、ローに従い１，０として読み込む。図２に示す例においては、検査装置３はデータ信号ＴＸＤのデータ“１１００１００”を受信したこととなる。
【００２７】
これは、検査装置３から制御チップ１に対してデータ“０１１０１０１”が与えられ、このデータ列が所定の通信規約を満たしていることが制御チップ１により判定され、制御チップ１から検査装置３にデータ“１１００１００”が返された状況を示している。この様に、信号ライン２を利用して制御チップ１と検査装置３とは適正な通信規約に基づいてデータを交換することができる。なお、図２では説明を簡単にするため、送受信するデータ量を７ビットとしたが、実際は数百から数千ビット、またはそれ以上のデータ量がやり取りされる。
【００２８】
図３には、制御チップ１が実装する２つの通信規約Ａおよび通信規約Ｂの一例を示す。本図において、データの意味が記述されたブロックは制御チップ１と検査装置３の間で交換されるデータ列をその意味に応じて区分けして表したものである。
【００２９】
通信規約Ａでは、ヘッダブロック，コマンドブロック，データ長ブロック，データブロック，チェックコードブロックの５ブロックの連なりから成る通信データを用い、通信規約Ｂでは、チェックコードブロック，データ長ブロック，コマンドブロック，データブロック，デリミッタブロックの５ブロックの連なりから成る通信データを用いる。
【００３０】
すなわち、通信規約Ａで通信を実施している場合は、制御チップ１及び検査装置３は一連のデータを先頭のブロックよりヘッダ，コマンド，データ長，データ，チェックコードとして取り扱い、この通信規約Ａと判別できない通信データ（通信規約Ｂに基づく通信データなど）を受けた制御チップ１は、検査装置３に対して通信データを送ることはない。
【００３１】
同様に、通信規約Ｂで通信を実施している場合は、制御チップ１及び検査装置３は一連のデータを先頭のブロックよりチェックコード，データ長，コマンド，データ，デリミッタとして取り扱い、この通信規約Ｂと判別できない通信データ（通信規約Ａに基づく通信データなど）を受けた制御チップ１は、検査装置３に対して通信データを送ることはない。
【００３２】
この例では、通信規約Ａ，ＢでＯＳＩの第２層（リンク層）が異なっている事を示している。この様に異なる通信規約では同じ長さのデータが来てもそのデータの意味する部分が異なるので、異なる通信規約の実装された通信機能をもつ機器の間では通信をする事が出来ない。したがって、通信規約Ａを開示されたグループと通信規約Ｂを開示されたグループは、同じ制御チップ１と通信する場合でも相互にデータを秘密に保つ事が可能となる。なお、通信規約をどのように異ならせるかは、設計事項の範囲であり、本実施形態のデータ構成に限定されるものではない。また、複数線路を使った通信に限らず、単線路での通信を行うものとしても良い。
【００３３】
上記のような機能を実現するために、第１実施形態に係る制御チップ１は、「予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段」と、「外部機器との通信で使用している通信規約が上記通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約のどれかを判定する通信規約判定手段」と、「上記通信規約判定手段により判定された通信規約に基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段」と、を備える構成とする。
【００３４】
斯く構成した制御チップ１においては、外部機器である検査装置３から受けた通信で使用している通信規約が通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約のどれに該当するかを通信規約判定手段が判定し、この判定された通信規約に基づいて、通信制御手段による検査装置３との通信が可能となり、検査装置３から受けた通信で使用している通信規約が通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約と通信規約判定手段が判定できなければ、通信制御手段による通信は行われない。
【００３５】
従って、検査装置３が制御チップ１との通信を行うためには、通信規約記憶手段が記憶している複数の通信規約の何れかを外部機器が通信規約として用いれば良いので、異なる目的で通信を利用しようとする組織に対して、別々に通信規約を開示しても、遊技機制御用マイクロコンピュータとの通信を可能とすることができる。また、通信規約記憶手段に記憶させる複数の通信規約を非類似の規約にしておけば、通信規約を開示された組織間で相互に相手の通信規約を類推することが困難となり、通信規約の秘匿性を高いものとすることができる。
【００３６】
次に、図４に基づいて、第２実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータを説明する。第２実施形態に係る制御チップでは、通信可能となった後に別の通信規約に切り換えることが可能なもので、これを概説すると、制御チップの起動時には少なくとも一つの通信規約での通信が可能な初期状態に設定され、その通信規約の中のコマンドで、別の通信規約に切り替えるのである。
【００３７】
図４は、第２実施形態に係る制御チップにおける通信規約の状態遷移を示すもので、機器構成や通信規約の規定などは、上述した第１実施形態に準ずるものである。
【００３８】
電源投入時、制御チップは通信規約Ａの状態となる。即ち、通信規約Ａの状態が初期状態である。したがって、この状態では検査装置と制御チップとは通信規約Ａで通信を実施する。そして、検査装置から制御チップへ通信規約Ａで通信規約Ｂへ変更するコマンドを送信することにより、制御チップは通信規約をＡからＢに変更し、それ以降は通信規約Ｂでのみ通信を実施する。
【００３９】
上記のようにして通信規約Ｂに変更された後に、通信規約Ａしか実装されていない検査装置等が制御チップと通信を行うには、制御チップに電源リセットをかけ、制御チップを初期状態の通信規約Ａに戻す必要がある。なお、本実施形態においては、通信規約Ｂでの通信中に、検査装置から制御チップへ通信規約Ｂで通信規約Ａへ変更するコマンドを送信することにより、通信規約Ａに戻すこともできるようにしてある。
【００４０】
このように、検査装置が通信規約Ｂへの変更コマンドを制御チップに送信した後は、通信規約Ｂでの通信に切り替わり、通信規約Ａのを実装している他の装置によっては制御チップとの通信を行うことができなくなるので、通信規約Ａしか開示されていないグループと、通信規約Ａおよび通信規約Ｂを開示されたグループとに分ければ、同じ制御チップ１と通信する場合でも通信規約Ｂによる通信データを秘密に保つ事が可能となる。
【００４１】
なお、第２実施形態に係る制御チップでは、２つの通信規約Ａ，Ｂのみを持つものとして説明したが、更に別の通信規約Ｃ，Ｄなどを制御チップに実装しておき、例えば、通信規約をＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄの順番に切り換えてゆく設定とすることで、より上位での通信規約の秘匿性を高めるものとすれば、制御チップの不正改竄を困難にし、また、その発見を確実なものとする事ができる。この様に複数の通信規約を制御チップに持たせておき、制御チップとの通信を必要とするグループを階層毎に分け、低位レベルの通信規約から上位レベルの通信規約にかけて順番に、各グループ階層に対応するレベルまでの通信規約を開示すれば、管理を階層的に実施する事が出でき、そのメリットは非常に大きい。
【００４２】
上記のような機能を実現するために、第２実施形態に係る制御チップは、「予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段」と、「上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約の何れかに基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段」と、「上記通信規約記憶手段が記憶する通信規約のうち、予め定められた初期通信規約を上記通信制御手段の通信規約に設定する初期通信状態設定手段」と、「上記通信規約に設けられた指令であって、上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約のいずれかに切り換える指令を与える通信規約変更指令を判断し、当該通信規約変更指令により上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約の何れかへの切り換えを指令された場合、新たな通信規約を上記通信制御手段の通信規約に設定する通信規約変更手段」と、を備える構成とする。
【００４３】
斯く構成した制御チップにおいては、初期通信状態設定手段によって設定された初期通信規約に基づいて、通信制御手段が外部機器たる検査装置との通信を行うので、初期通信規約による通信を行わない検査装置との通信は行われないし、初期通信規約に設けられた通信規約変更指令により通信規約変更手段が新たな通信規約を上記通信制御手段の通信規約に設定しなければ、別の通信規約に基づく通信も行われない。
【００４４】
従って、検査装置が制御チップとの通信を行うためには、初期通信規約に基づく通信が可能となった後に、通信規約記憶手段が記憶している複数の通信規約の何れかを外部機器が通信規約の何れかに変更すれば良いので、異なる目的で通信を利用しようとする組織に対して、初期通信規約とは異なる通信規約を別々に開示すれば、初期通信規約だけでなく、各組織に割り当てられた通信規約によって制御チップとの通信を可能とすることができる。このとき、初期通信規約から上位へ順次階層化して通信規約を設定し、組織が行なう管理機能の範囲に応じた階層の通信規約を開示すれば、組織形態に応じて管理を階層化することが可能となる。加えて、通信規約記憶手段に記憶させる複数の通信規約を非類似の規約にしておけば、下位の組織に開示された通信規約から上位の組織の通信規約を類推することが困難となり、通信規約の秘匿性を高いものとすることができる。
【００４５】
次に、図５および図６に基づいて、第３実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータを説明する。第３実施形態に係る制御チップは、当該制御チップが認識できる外部条件を設定する事により、制御チップの通信可能な通信規約を切り換えるものである。なお、外部条件とは言っても、その条件を制御チップが知るためには、信号線を介して取得できる情報でなければ制御チップで判断できない。そこで、外部機器との通信用信号線とは異なる信号線より取得される設定情報に基づき通信規約の種別を判別させるように、適宜な外部条件を設定するものとした。
【００４６】
図５に示すように、第３実施形態に係る制御チップ１′は、信号ライン２を介して検査装置３と通信を実施する。信号ライン２は、上記第１実施形態と同様に、制御チップ１′からのデータを出力するデータ信号ＴＸＤ、制御チップ１にデータを取り込むデータ信号ＲＸＤ、データの出力や取り込みのタイミングをコントロールするストローブ信号ＳＴＢ、通信の方向を決める切り替え信号Ｄｉｒより構成される。
【００４７】
上記制御チップ１′の外部入出力信号線４（当該制御チップ１′が実装されるプリント配線基板やＣＰＵソケットなどに接続される。）は、データ線ＤＡＴＡ，アドレス線ＡＤＲ，制御線ＣＮＴより構成されている。制御線ＣＮＴは制御チップ１′の内部で電源に抵抗でプルアップされている。上記制御線ＣＮＴの例えば第１制御信号線ＣＮＴ１にスイッチ５の一方が接続され、該スイッチ５の他方はグランドに接続されている。そして、スイッチ５がオンの時は制御信号線ＣＮＴ１はグランド電位となるので“０”と認識され、スイッチ５がオフの時は制御信号線ＣＮＴ１は電源電位（チップ１′の内部で電源に抵抗プルアップされているため。）となるので“１”と認識される。この第１制御信号線ＣＮＴ１より取得される０，１を設定情報として用い、それに応じて制御チップ１′が通信規約Ａと通信規約Ｂを切り換える。
【００４８】
したがって、制御チップ１′における通信規約の状態遷移はスイッチ５のオン／オフで切り換わり、これを示したのが図６である。すなわち、電源投入時にスイッチ５がオフであれば制御チップ１′は通信規約Ａに設定された状態で起動し、電源投入時にスイッチ５がオンであれば制御チップ１′は通信規約Ｂに設定された状態で起動する。また、本実施形態においては、制御チップ１′が起動した後にもスイッチ５のオン／オフを切り換えることで通信規約の変更を行えるものとしたが、電源投入時のスイッチ５の状態で通信規約が設定された後はスイッチ５を切り替えても通信規約を変更できないようにしても良い。
【００４９】
なお、本実施形態では、一つの信号線路の電位レベルを“０”，“１”に対応させて、２つの通信規約Ａ，Ｂを切り換えるものとしたが、３種類以上の通信規約を切り換える場合には、複数の信号線を使って、それらの組合せで設定情報が定まるものとすれば良い。例えば、制御信号線ＣＮＴを２本使用すると、４種類の通信規約を切り換えることができる。また、本実施形態の如く、スイッチの状態といった静的な条件で通信規約を設定するものに限らず，信号レベルの時間的変化を特定パターンとして、設定すべき通信規約を判別するようにしても良い。更に、外部条件となる設定情報を制御チップ１′へ与えるために使う信号線の数を増やしたり、切換のための信号パターンも相当数設定しておくことができるので、通信規約の切り換えのための外部条件は実質無限の組合せが可能となる。
【００５０】
上記のような機能を実現するために、第３実施形態に係る制御チップは、「予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段」と、「外部機器との通信用信号線とは異なる信号線より取得される設定情報に基づいて、上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約の何れか一つのみを外部機器との通信用の通信規約に設定する通信規約設定手段」と、「上記通信規約設定手段により設定された通信規約に基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段」と、を備える構成とする。
【００５１】
斯く構成した制御チップ１′においては、外部機器である検査装置３との通信用の信号ライン２とは異なる信号線である外部入出力信号線４より取得される設定情報に基づいて、上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約の何れか一つのみを通信規約設定手段が外部機器との通信用の通信規約に設定するので、外部機器との通信に用いる通信規約に設定するための適正な設定情報を与えておかなえれば、検査装置３は制御チップ１′との通信を行うことができない。
【００５２】
従って、検査装置３が制御チップ１′との通信を行うためには、検査装置３との通信に用いる通信規約とするための設定情報を外部入出力信号線４より与えてやれば良いので、異なる目的で通信を利用しようとする組織に対して、別々に通信規約を開示しても、制御チップ１′との通信を可能とすることができる。また、通信規約記憶手段に記憶させる複数の通信規約を非類似の規約にしておけば、通信規約を開示された組織間で相互に相手の通信規約を類推することが困難となり、通信規約の秘匿性を高いものとすることができる。
【００５３】
次に、図７および図８に基づいて、第４実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータを説明する。第４実施形態に係る制御チップは、通信に必要な伝送情報を送る信号線路を変更する、いわば、通信機能を実現する為に必要となるマイクロコンピュータの端子の働きを変えることで、通信規約を切り換えるものである。
【００５４】
図７に示すように、第４実施形態に係る制御チップ１″は、信号ライン２′を介して検査装置３と通信を実施する。信号ライン２′は、第１信号線２−１，第２信号線２−２，第３信号線２−３，第４信号線２−４から成り、この信号ライン２′における各信号線の伝送情報と通信規約Ａ，Ｂ，Ｃとの対応関係の一例を通信規約構成表として図８に示す。本実施形態では、この信号ライン２の第１〜第４信号線２−１〜２−４の各機能（各線路を流れる伝送情報）を変化させることで、異なる通信規約を実現する。
【００５５】
図８において、通信規約Ａによる通信では、上記第１実施形態と同様に、第１信号線２−１をデータ信号ＴＸＤの送信に、第２信号線２−２をデータ信号ＲＸＤの送信に、第３信号線２−３をデータ信号ＳＴＢの送信に、第４信号線２−４をデータ信号Ｄｉｒの送信に、夫々割り当てる。
【００５６】
通信規約Ｂでは、第１信号線２−１をデータ信号ＴＸＤの送信に、第４信号線２−４をデータ信号線Ｄｉｒの送信に、夫々割り当てて通信規約Ａと同じとし、第２信号線２−２をデータ信号ＳＴＢの送信に、第３信号線２−３をデータ信号ＲＸＤの送信に、夫々割り当てて通信規約Ｂと逆にしている。すなわち、通信規約Ａと通信規約Ｂとは、第２信号線２−２と第３信号線２−３の機能を変えることで、異なる通信規約を実現している。
【００５７】
通信規約Ｃでは、第２信号線２−２をデータ信号線ＳＴＢに割り当て、第１信号線２−１は双方向としてデータ信号ＴＸＤとデータ信号ＲＸＤに割り当て、第４信号線２−４をデータ信号Ｄｉｒに割り当て、第３信号線２−３は未使用状態としている。この通信規約Ｃも各信号線の機能を通信規約Ａ，Ｂと変えることで、異なる通信規約を実現している。なお、双方向とした第１信号線２−１におけるデータ信号ＴＸＤとデータ信号ＲＸＤの切り換えは、例えば、第４信号線２−４の信号の値に応じて行うようにすることができる。
【００５８】
上記のような機能を実現するために、第４実施形態に係る制御チップは、「線路種別を加味して予め定めた複数の通信規約を記憶する通信規約記憶手段」と、「外部機器との通信で使用している通信規約が上記通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約のどれかを判定する通信規約判定手段」と、「上記通信規約判定手段により判定された通信規約に基づいて、外部機器との通信を行う通信制御手段」と、を備える構成とした。
【００５９】
斯く構成した制御チップ１″においては、外部機器である検査装置３から受けた通信で使用している通信規約が通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約のどれに該当するかを通信規約判定手段が判定し、この判定された通信規約に基づいて、通信制御手段による外部機器との通信が可能となるので、検査装置３から受けた通信で使用している通信規約が通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約であると通信規約判定手段が判定できなければ、通信制御手段による通信は行われない。
【００６０】
従って、検査装置３が制御チップ１″との通信を行うためには、通信規約記憶手段が記憶している線路種別を加味して予め定めた複数の通信規約の何れかを検査装置３が通信規約として用いれば良いので、異なる目的で通信を利用しようとする組織に対して、別々に通信規約を開示しても、制御チップ１″との通信を可能とすることができる。また、通信規約記憶手段に記憶させる複数の通信規約を非類似の規約にしておけば、通信規約を開示された組織間で相互に相手の通信規約を類推することが困難となり、通信規約の秘匿性を高いものとすることができる。
【００６１】
以上本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態は全て例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、上記の実施形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものではなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内での全ての変更が含まれる。
【００６２】
例えば、通信規約上の物理層の構成はタイミングを制御するストローブ信号が不要な方式でも良いし、データもシリアルに限らない。本発明の本質は、通信規約上の任意の階層を変えることで複数の通信規約を制御チップが有するところにその主旨が有る。また、リンク層で異なる通信規約とする場合に限らず、より上位層で異なる通信規約とする事も可能である。更に、通信データを暗号化により秘匿することも一つの通信規約であり、本発明においては、通信規約に暗号化が含まれているかどうかは問わず、如何様にも適用可能である。
【００６３】
また、上述した各実施形態では、遊技機制御用マイクロコンピュータを１チップで構成されるものとして説明したが、複数チップの組合せで構成されたマイクロコンピュータであっても良い。例えば、マイクロコンピュータとしての主たる機能を担うメインチップと補助的な機能を担うサブチップ等を比較的小さな基板に実装してパッケージングし、外部接続用の端子が突出する単体形状のユニット化したものであっても良い。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る遊技機制御用マイクロコンピュータによれば、外部機器との通信で使用している通信規約が通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約のどれに該当するかを通信規約判定手段が判定し、この判定された通信規約に基づいて、通信制御手段による外部機器との通信が可能となるので、外部機器との通信で使用している通信規約が通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約と通信規約判定手段が判定できなければ、通信制御手段による通信は行われない。
【００６５】
従って、外部機器が遊技機制御用マイクロコンピュータとの通信を行うためには、通信規約記憶手段が記憶している複数の通信規約の何れかを外部機器が通信規約として用いれば良いので、異なる目的で通信を利用しようとする組織に対して、別々に通信規約を開示しても、遊技機制御用マイクロコンピュータとの通信を可能とすることができる。また、通信規約記憶手段に記憶させる複数の通信規約を非類似の規約にしておけば、通信規約を開示された組織間で相互に相手の通信規約を類推することが困難となり、通信規約の秘匿性を高いものとすることができる。
【００６６】
また、請求項２に係る遊技機制御用マイクロコンピュータによれば、初期通信状態設定手段によって設定された初期通信規約に基づいて、通信制御手段が外部機器との通信を行うので、初期通信規約による通信を行わない外部機器との通信は行われないし、通信規約に設けられた通信規約変更指令により通信規約変更手段が新たな通信規約を上記通信制御手段の通信規約に設定しなければ、別の通信規約に基づく通信も行われない。
【００６７】
従って、外部機器が遊技機制御用マイクロコンピュータとの通信を行うためには、初期通信規約に基づく通信が可能となった後に、通信規約記憶手段が記憶している複数の通信規約の何れかを外部機器が通信規約の何れかに変更すれば良いので、異なる目的で通信を利用しようとする組織に対して、初期通信規約とは異なる通信規約を別々に開示すれば、初期通信規約だけでなく、各組織に割り当てられた通信規約によって遊技機制御用マイクロコンピュータとの通信を可能とすることができる。このとき、初期通信規約から上位へ順次階層化して通信規約を設定し、組織が行なう管理機能の範囲に応じた階層の通信規約を開示すれば、組織形態に応じて管理を階層化することが可能となる。加えて、通信規約記憶手段に記憶させる複数の通信規約を非類似の規約にしておけば、下位の組織に開示された通信規約から上位の組織の通信規約を類推することが困難となり、通信規約の秘匿性を高いものとすることができる。
【００６８】
また、請求項３に係る遊技機制御用マイクロコンピュータによれば、外部機器との通信用信号線とは異なる信号線より取得される設定情報に基づいて、上記通信規約記憶手段が記憶する複数の通信規約の何れか一つのみを通信規約設定手段が外部機器との通信用の通信規約に設定するので、外部機器との通信に用いる通信規約に設定するための適正な設定情報を与えておかなえれば、外部機器は遊技機制御用マイクロコンピュータとの通信を行うことができない。
【００６９】
従って、外部機器が遊技機制御用マイクロコンピュータとの通信を行うためには、外部機器との通信に用いる通信規約とするための設定情報を通信用信号線とは異なる信号線より与えてやれば良いので、異なる目的で通信を利用しようとする組織に対して、別々に通信規約を開示しても、遊技機制御用マイクロコンピュータとの通信を可能とすることができる。また、通信規約記憶手段に記憶させる複数の通信規約を非類似の規約にしておけば、通信規約を開示された組織間で相互に相手の通信規約を類推することが困難となり、通信規約の秘匿性を高いものとすることができる。
【００７０】
また、請求項４に係る遊技機制御用マイクロコンピュータによれば、外部機器との通信で使用している通信規約が通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約のどれに該当するかを通信規約判定手段が判定し、この判定された通信規約に基づいて、通信制御手段による外部機器との通信が可能となるので、外部機器との通信で使用している通信規約が通信規約記憶手段に記憶されている複数の通信規約であると通信規約判定手段が判定できなければ、通信制御手段による通信は行われない。
【００７１】
従って、外部機器が遊技機制御用マイクロコンピュータとの通信を行うためには、通信規約記憶手段が記憶している線路種別を加味して予め定めた複数の通信規約の何れかを外部機器が通信規約として用いれば良いので、異なる目的で通信を利用しようとする組織に対して、別々に通信規約を開示しても、遊技機制御用マイクロコンピュータとの通信を可能とすることができる。また、通信規約記憶手段に記憶させる複数の通信規約を非類似の規約にしておけば、通信規約を開示された組織間で相互に相手の通信規約を類推することが困難となり、通信規約の秘匿性を高いものとすることができる。
【００７２】
すなわち、これら請求項１〜請求項４に係る遊技機制御用マイクロコンピュータを遊技機に用いれば、遊技店への遊技機導入時における正当性の検査（例えば、警察による不正改造機の検査）の信頼性を保持したまま、遊技店導入後における正当性の検査（例えば、遊技店等が行う遊技機の検査）を遊技機制御用マイクロコンピュータの通信機能を使って実現できる。しかも、複数の通信規約を、遊技産業に関与する組織に割り振って広く利用させる事もできるので、遊技産業全体における不正防止・管理機能強化に寄与でき、産業上極めて有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータと検査装置との接続関係を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータと検査装置との間の通信における信号例のタイミングチャートである。
【図３】第１実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータで用いる通信規約Ａと通信規約Ｂのブロック構成図である。
【図４】第２実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータにおける通信規約の状態遷移図である。
【図５】第３実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータと検査装置との接続関係を示す説明図である。
【図６】第３実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータにおける通信規約の状態遷移図である。
【図７】第４実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータと検査装置との接続関係を示す説明図である。
【図８】第４実施形態に係る遊技機制御用マイクロコンピュータにおける通信規約と信号ラインの伝送情報との対応関係を示す通信規約構成表である。
【符号の説明】
１    制御チップ
１′  制御チップ
１″  制御チップ
２    信号ライン
２′  信号ライン
３    検査装置
４    外部入出力信号線
５    スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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