(57)【要約】【課題】小型化を達成すると共に製品毎のコイル特性のバラツキを抑制可能な面実装型コイル部品を提供する。【解決手段】この面実装型コイル部品は、巻線が捲回されたドラム型コア１２と、このドラム型コア１２をその軸回りに包囲する外装コア１４とを備えている。ここで、ドラム型コア１２及び外装コア１４双方の対向面の一方は複数の突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂを有しており、且つ、外装コア１４は、突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂが対向面の他方に当接するように複数の部分コアに分割されている【選択図】  図１
2004207396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線が捲回されたドラム型コアと、このドラム型コアをその軸回りに包囲する外装コアとを備える面実装型コイル部品であって、前記ドラム型コア及び前記外装コア双方の対向面の一方は複数の突起部を有しており、且つ、前記外装コアは、前記突起部が前記対向面の他方に当接するように複数の部分コアに分割されていることを特徴とする面実装型コイル部品。
【請求項２】
前記対向面の一方は、それぞれの前記部分コアに対して２つの突起部を有しており、前記ドラム型コアの中心と、これら２つの突起部を結ぶ線分の成す角度は、１５度以上９０度未満に設定されることを特徴とする請求項１に記載の面実装型コイル部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の回路基板に面実装する面実装型コイル部品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話、ハードディスク装置、ノート型パーソナルコンピュータ等の電子機器には小型の面実装型コイル部品が要求されている。部品を小型化すると、部品精度が低下し、一定の特性を維持することが困難となる。この特性は、ドラム型コアと外装コアとの間の隙間に依存するため、かかる隙間を突起部で管理する手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１７（ａ）は下記特許文献に示される面実装型コイル部品の平面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の点線で囲まれた領域Ｂの拡大図である。
【０００４】
この面実装型コイル部品１００は、巻線が捲回されたドラム型コア１０１と、ドラム型コア１０１をその軸回りに包囲する外装コア１０２とを備えている。尚、磁性体コアの製造方法は、各種の文献に数多く記載されている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３１３６３５号公報
【特許文献２】
特開２０００−３４０４４４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、外装コア１０２の一方の突起部１０２ｂにドラム型コア１０１を当接させた場合には、同図（ｂ）に示すように、他方の突起部１０２ａがドラム型コア１０１に当接しないという問題が生じる。外装コア１０２の内面の直径を縮小化すれば、突起部１０２ａはドラム型コア１０１に当接するが、僅かでも縮小しすぎると、ドラム型コア１０１が外装コア１０２の内部に挿入できない。
【０００７】
したがって、外装コア１０２の内面の直径は、少なくとも一方の突起部がドラム型コア１０１に当接するように余裕を持って設計されるが、かかる場合には、余裕分だけ面実装型コイル部品１００が大型化すると共に、突起部１０２ａは依然としてドラム型コア１０１に当接しないため、製品毎のコイル特性を一定に維持することができない。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、小型化を達成すると共に製品毎のコイル特性のバラツキを抑制可能な面実装型コイル部品を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明に係る面実装型コイル部品は、巻線が捲回されたドラム型コアと、このドラム型コアをその軸回りに包囲する外装コアとを備える面実装型コイル部品であって、前記ドラム型コア及び前記外装コア双方の対向面の一方は複数の突起部を有しており、且つ、前記外装コアは、前記突起部が前記対向面の他方に当接するように複数の部分コアに分割されていることを特徴とする。
【００１０】
説明の明確化のため、対向面の一方を外装コアの内面とし、突起部が外装コアに設けられている場合について説明する。
【００１１】
この場合、外装コアは分割されているため、各々の部分コアの突起部は独立してドラム型コアに当接することができ、したがって、当該突起部がドラム型コアと外装コアとの間の隙間を規制することができる。すなわち、上述の余裕分を設ける必要がなくなるため、面実装型コイル部品自体の面積が小さくなり、且つ、複数の突起部が必然的にドラム型コアに当接するため、当該隙間が部品毎に一定となり、部品毎のコイル特性のバラツキを抑制することが可能となる。
【００１２】
また、対向面の一方をドラム型コアの外周面とし、突起部がドラム型コアに設けられている場合も同様である。
【００１３】
すなわち、外装コアは分割されているため、各々の部分コアは独立してドラム型コアの突起部に当接することができ、したがって、当該突起部がドラム型コアと外装コアとの間の隙間を規制することができる。すなわち、上述の余裕分を設ける必要がなくなるため、面実装型コイル部品自体の面積が小さくなり、且つ、複数の突起部が必然的に部分コアに当接するため、当該隙間が部品毎に一定となり、部品毎のコイル特性のバラツキを抑制することが可能となる。
【００１４】
上記対向面の一方は、それぞれの部分コアに対して２つの突起部を有しており、ドラム型コアの中心と、これら２つの突起部を結ぶ線分の成す角度は、１５度以上９０度未満に設定されることを特徴とする。すなわち、ドラム型コアを部分コア上に載せた場合、１５度未満或いは９０度以上では製造時においてドラム型コアの安定度が悪いからである。この面実装型コイル部品では、製造時にドラム型コアの位置を安定させることができる。尚、突起部は３つ以上であってもよいが、ここでは、少なくとも２つの突起部について規定している。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る面実装型コイル部品及びその製造方法の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、同一要素には同一符号を用いるものとし、重複する説明は省略する。
（第１実施形態）
【００１６】
図１は、本実施形態の面実装型コイル部品１０を示す斜視図であり、図２（ａ）〜図２（ｃ）は、それぞれ同コイル部品１０の平面図、正面図、側面図である。面実装型コイル部品１０は、プリント配線板等にリフローハンダ付け等で面実装された上で、携帯電話、ハードディスク装置、ノート型パーソナルコンピュータ等の電子機器の電源回路に適用され、例えば２５０ｋＨｚ〜１ＭＨｚのスイッチング周波数で好適に使用されるものである。
【００１７】
面実装型コイル部品１０は、胴部に巻線１１が捲回されたドラム型コア１２と、このドラム型コア１２をその軸回りに包囲するように設けられた外装コア１４とを主として備えている。本例において、巻線１１は平角形状のもの（断面が長方形）を使用している。巻線１１として丸線タイプのものを用いることもできる。
【００１８】
外装コア１４は、同一形状の２つの部分コア（第１部分コア１５，第２部分コア１６）から形成されており、各部分コア１５，１６は、ドラム型コア１２との間にコアギャップ１８を介して配置されている。各部分コア１５，１６には一対の電極２５，２６が取付けられており、巻線１１の両端末１１ａ，１１ｂはそれぞれ電極２５，２６に継線される。
【００１９】
尚、発明を理解し易くするために、図２（ａ）においては、電極２５側は巻線と電極の継線作業を施した状態を示し、電極２６側は継線作業を施す前の状態を示している。
【００２０】
ドラム型コア１２は、例えばＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系の磁性材料で形成され、巻線１１が捲回された円柱状の胴部１２ａと、この胴部１２ａの軸方向両端に設けられた円板状の一対の鍔部１２ｂ，１２ｃとから構成されている。円柱状胴部１２ａの軸中心と円板状鍔部１２ｂ，１２ｃの軸中心とは一致している。
【００２１】
巻線１１は、銅線に絶縁用の例えばウレタン被膜を施したものであり、両先端部においては電極２５，２６との導通を図るために前記被膜が除去されている。なお、被膜を除去しない構成も考えられる。また、本実施形態では、巻線１１は、いわゆるクロスワイズ法で胴部１２ａに巻かれている（後述の図３（ａ）〜図３（ｃ）を参照）。
【００２２】
外装コア１４は、ドラム型コア１２と同様に、例えばＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系の磁性材料で形成することができる。各部分コア１５，１６は横断面が略Ｖ字状であり、その内壁面は、コアギャップ１８を周方向に沿って一定にするために、ドラム型コア１２の外周面に対応させて凹曲面を構成している。
【００２３】
ドラム型コア１２及び外装コア１４間の隙間であるコアギャップ１８は、コイル特性を左右するものである。コアギャップ１８は、外装コア１４を構成する部分コア１５，１６の内面から突出した突起部１５ａ，１５ｂ、１６ａ，１６ｂによって規定されている。これらの突起部の形状は同一であるため、１つの突起部１５ａについて詳説する。
【００２４】
突起部１５ａは、部分コア１５の内面からドラム型コア１２の軸中心に向かって突出している。本例の突起部１５ａは、部分コア１５の内面上をドラム型コア１２の軸方向に沿って直線的に延びており、この軸方向に垂直な断面は三角形、円錐台又は半円形を構成している。突起部１５ａのドラム型コア１２側の先端は、ドラム型コア１２の鍔部１２ｂ，１２ｃに当接している。突起部１５ａの鍔部１２ｂ，１２ｃとの接触は、線接触である。
【００２５】
部分コア１５の周方向に沿って、２つの突起部１５ａ、１５ｂが位置するが、これらの間の開き角θは以下のように設定される。すなわち、部分コア１５とドラム型コア１２の互いに対向する面をそれぞれの対向面とすると、これらの対向面の一方、本例では部分コア１５側対向面は、１つの部分コア１５に対して２つの突起部１５ａ、１５ｂを有している。
【００２６】
ドラム型コア１２の中心と、これら２つの突起部１５ａ、１５ｂを結ぶ線分の成す角度θ１（θ２）は、それぞれ１５度以上９０度未満に設定される。ドラム型コアを部分コア上に載せた場合、１５度未満或いは９０度以上では製造時においてドラム型コアの安定度が悪いからである。この面実装型コイル部品では、図１５に示す製造時にドラム型コアの位置を安定させることができる。尚、突起部は３つ以上であってもよいが、ここでは、少なくとも２つの突起部について規定している。
【００２７】
尚、必要に応じてθ１（θ２）を９０度以上することも吝かではない。
【００２８】
また、部分コア１６及び２つの突起部１６ａ、１６ｂとドラム型コア１２の関係は、部分コア１５及び２つの突起部１５ａ、１５ｂとドラム型コア１２の関係と同一である。
【００２９】
図２（ｂ）、図２（ｃ）から判るように、部分コア１５，１６の高さは、ドラム型コア１２よりも若干低くなっている。更に、各部分コア１５，１６は平面視において互いの２つの先端部が対向するようにドラム型コア１２の周囲に配されており、各先端部の間には、ギャップ部２１，２２（図２（ａ）に破線で示す領域）が形成されている。
【００３０】
部分コア１５，１６は、平面視において外形が矩形状の外装コアを単に対角線に沿って区分けしたのではなく、他方の部分コアに対向するそれぞれの先端部を切り欠き或いは面取りしたような形状に焼結形成されている。そして、部分コア１５の面（第１面）ＳＡ1と部分コア１６の面（第２面）ＳＢ1とでギャップ部２１が画成され、部分コア１５の面（第１面）ＳＡ2と部分コア１６の面（第２面）ＳＢ2とでギャップ部２２が画成されている。
【００３１】
より詳しくは、部分コア１５におけるギャップ部２１を画成する面ＳＡ1と、部分コア１５と隣り合う部分コア１６における当該ギャップ部２１を画成する面ＳＢ1とは、互いの間隔がドラム型コア１２の中心から遠ざかるに連れて広がるように形成されている。ギャップ部２２側においても、面ＳＡ2と面ＳＢ2とは同様に外側に向けて広がるように形成されている。
【００３２】
つまり、各ギャップ部２１，２２は、外側に向かうに連れて広がる空間となっている。尚、本実施形態では、上記の面ＳＡ1と面ＳＢ1とは略垂直の位置関係にあり、同様に面ＳＡ2と面ＳＢ2も略垂直の位置関係にある。ここで、略垂直とは、両面のなす角度が必ずしも９０°である必要は無く、若干のズレがあってもよいことを意味する。ズレの範囲としては、例えば８０°〜１００°とすることが考えられる。
【００３３】
電極２５，２６は、部分コア１５，１６におけるギャップ部２１，２２近傍に取付けられた本体部２５ａ，２６ａと、この本体部に連設されてギャップ部２１，２２に位置する帯状の突片（案内片）２５ｂ，２６ｂとを有する。本体部２５ａ，２６ａは、部分コアの外壁に面接触する長方形状の中心部分と、該中心部分からＸ方向に沿って延びた延設部分とを有しており、図２（ｃ）に示すように、延設部分のＺ方向長さは中心部分のＺ方向長さよりも短い。
【００３４】
そして、本体部２５ａ，２６ａの上記延設部分は、面ＳＡ1，面ＳＢ2に当接するように屈曲してＹ方向に延びており、この屈曲部分から上記の突片２５ｂ，２６ｂが外方に突出している。更に、電極２５，２６の−Ｚ方向下端（底部）はドラム側コア１２側に折曲げられており、該底部は部分コア底面に形成された段部内に収められている。そして、電極２５，２６は、例えば一液性エポキシ樹脂等の各種接着剤によって部分コアに接着される。このような電極の底部をリフローハンダ付け等を施すことで、プリント配線板に面実装型コイル部品１０が実装されることになる。
【００３５】
尚、電極２５，２６は、例えばリン青銅で形成されており、部分コアと対面する領域を除いてメッキがされている。メッキ処理は、例えば厚さ０．５μｍのＮｉによる下地メッキを施した上で、厚さ４μｍのＳｎ１００％のメッキを施すという手法を採ることができる。
【００３６】
また、電極２５，２６の突片２５ｂ，２６ｂは、巻線１１の継線作業を行う前段階では、図１に二点鎖線で示すように部分コア１５の面ＳＡ1の略法線方向（Ｘ方向）に延伸されている。この状態は、図２（ｃ）からも判る。そして、継線に際しては、巻線の端末１１ａ，１１ｂをそれぞれギャップ部２１，２２に通し、突片２５ｂ，２６ｂをかしめ加工等で電極の本体部２５ａ，２６ａ側に折り曲げ、本体部と突片との間に巻線の端末１１ａ，１１ｂの被膜が除去された部分を挟み込む形になる。なお、被膜を除去しない構成も考えられる。
【００３７】
尚、突片による挟み込みは仮止めであり、図２（ａ）のギャップ部２１側のようにその上からアーク溶接やレーザビーム溶接、或いはハンダ付け等を施すことで継線作業が完了する。このように突片２５ｂ，２６ｂによって仮止めする手法を採ることで、その後のハンダ付け等の作業を容易且つ確実に行うことができる。更に、面実装型コイル部品１０をプリント配線板等へ実装する際に、ハンダ付け等の熱で継線箇所に施された溶接部分やハンダが溶融しても、巻線は突片で抑えられているため電極２５，２６から離隔する断線事態を防止できる。
【００３８】
次に、面実装型コイル部品から得られる効果を説明する。上記のように、巻線の端末１１ａ，１１ｂは、部分コア１５，１６間のギャップ部２１，２２において、それぞれ電極２５，２６と接続される。つまり、巻線１１は外装コア１４の上側を迂回しないため、巻線１１が外装コア１４に載った分だけコイル部品の背が高くなるという問題は生じず、ほぼ巻線１１の厚さ分（更には溶接或いはハンダ付けの隆起分）は低背化を実現できる。また、巻線１１と電極２５，２６との継線作業に際しては、巻線１１を外装コア１４の肩部で折り曲げる必要は無いため、その作業を容易に行うことができる。
【００３９】
また、部分コア１５の面ＳＡ1と部分コア１６の面ＳＢ1とは略垂直であり、互いの間隔が外側に向けて徐々に広がるように形成されているため、ギャップ部２１は継線作業を行うために充分なスペースとなっている。ギャップ部２２についても同様のことが言える。
【００４０】
尚、本実施形態では、ギャップ部２１，２２内において継線しているが、継線は巻線の端末１１ａ，１１ｂをギャップ部２１，２２から引き出して行う形態にしてもよい。つまり、巻線の端末がギャップ部２１，２２に通された上で電極に接続されていればよい。この形態を詳しく説明すると、ギャップ部から引き出した巻線を例えば面ＳＡ1の外側の辺部で屈曲させ、外装コア１４の外周部の領域で電極に接続する。
【００４１】
この場合も、巻線１１を外装コア１４の肩部で折り曲げる必要は無いため、継線作業を容易に行うことができる。もっとも、外装コア１４の外周部で継線を行うと、継線に要する電極の突片や溶接の隆起分だけコイル部品１０の寸法が大きくなるため、小型化の観点からはギャップ部２１，２２において巻線と電極とを継線することが好ましい。
【００４２】
更に、本実施形態では、図２（ｂ），図２（ｃ）に示すように、巻線の端末１１ａ，１１ｂは、ドラム型コア１２の高さ方向（Ｚ方向）に曲げずにギャップ部２１，２２に通されている。つまり、面実装型コイル部品１０を側方から見た場合に、巻線の端末１１ａ，１１ｂは直線状になっている。そして、このような構成にすれば、巻線の胴部１２ａから外装コア１４に向かう線分が折り曲げられた場合に比して、コイル部品１０内における巻線の配線パターンが極めて簡潔で、継線作業も容易に行うことができる。
【００４３】
しかも、後述するように巻線１１はクロスワイズ法でドラム型コア１２に捲回されていることから、その幅方向がドラム型コア１２の高さ方向に一致している（図３（ｃ）参照）。そして、ギャップ部２１，２２もドラム型コア１２の高さ方向に延びているため、巻線１１を捻らずにギャップ部を通すことができ、この観点からも継線作業が容易になっていると言える。
【００４４】
また、図１に示すように、部分コア１５に取付けられた電極２５の突片２５ｂは、ドラム型コア１２の高さ方向と直交する方向（Ｘ方向）へ延伸させたときに、隣り合う部分コア１６に接触しないようになっている。これにより、部分コア１６によって突片２５ｂをＸ方向に延伸させることが阻害されないことから、電極の本体部２５ａと突片２５ｂの先端部との間隔を充分確保することができ、巻線を電極本体部２５ａと突片２５ｂとの間に通しやすくなり、継線作業が容易になる。
【００４５】
ここで、図２（ｃ）を参照して、電極２５，２６の突片２５ｂ，２６ｂについて詳説する。同図に示すように、電極の突片２６ｂにおける根元部分２６ｃ、すなわち本体部２６ａとの境界付近は、ドラム型コアの高さ方向（Ｚ方向）について、鍔部１２ｃの周囲に位置している（図中、鍔部１２ｃの隠れた部分を破線で示す）。
【００４６】
このように、胴部１２ａの周囲でなく鍔部１２ｃの周囲に突片の根元部分２６ｃを位置させることで、巻線１１の端末１１ｂをギャップ部２２に通す際に突片２６ｂの存在が妨げになることはなく、継線作業をスムーズに行える。尚、図２（ｂ）に示すように、突片２５ｂについても、同様にその根元部分は胴部１２ａではなく鍔部１２ｃの周囲に位置している。
【００４７】
また、突片２５ｂ，２６ｂのＸ方向長は、鍔部１２ｂと鍔部１２ｃとの間隔以上となっている。このため、巻線の両端末１１ａ，１１ｂが胴部１２ａの如何なる高さ位置から引き出されても、突片２５ｂ，２６ｂによって抑えることができる。本実施形態ではクロスワイズ法で巻線が捲回され、胴部１２ａにおいて巻線は２段に積層されており、図２（ｂ）に示すように巻線の一方の端末１１ａは上側から引き出され、図２（ｃ）に示すように、巻線の他方の端末１１ｂは下側から引き出されている。このように引き出される巻線の高さ位置が両端側で異なる場合でも、突片の長さＸを上記のようにすることで、両端末１１ａ，１１ｂを抑えることができる。
【００４８】
従って、各端末１１ａ，１１ｂそれぞれ用の電極を用意する必要はなく、一種類の電極で済ませることができるため、生産効率が高まると共にコスト削減を図ることができる。尚、このように一種類の電極で巻線の各端末について共用するための他の方法として、電極の上下両方に突片を設け、各突片の長さの合計を鍔部１２ｂ，１２ｃ間の長さ以上にすることが挙げられる。
【００４９】
以上、説明したように、上述の面実装型コイル部品は、巻線が捲回されたドラム型コア１２と、このドラム型コア１２をその軸回りに包囲する外装コア１４とを備えている。ここで、ドラム型コア１２及び外装コア１４双方の対向面の一方は複数の突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂを有しており、且つ、外装コア１４は、突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂが対向面の他方に当接するように複数の部分コアに分割されている。尚、コアギャップ１８はドラム型コア１２の周方向に沿って一定であり、コアギャップ１８内には接着剤が充填される。
【００５０】
上記では、ここで言う対向面の一方を外装コア１４の内面とし、突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂが外装コア１４に設けられていることとした。外装コア１４は分割されているため、各々の部分コア１５，１６の突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは独立してドラム型コア１２に当接する。
【００５１】
突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは、ドラム型コア１２と外装コア１４との間の隙間、コアギャップ１８を規定するが、コア分割によって、ドラム型コア挿入のための外装コア直径の余裕分が必要なくなり、面実装型コイル部品自体を小さくすることができる。
【００５２】
また、分割によって、複数の突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂが必然的にドラム型コア１２に当接するため、コアギャップ１８としての隙間が部品毎に一定となり、部品毎のコイル特性のバラツキを抑制することが可能となる。
【００５３】
また、対向面の一方をドラム型コア１２の外周面とし、突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂがドラム型コア１２に設けられている場合も同様である（図示せず）。すなわち、外装コア１４は分割されているため、各々の部分コア１５，１６は独立してドラム型コアの突起部に当接することができ、したがって、当該突起部がドラム型コア１２と外装コア１４との間の隙間を規制することができる。この場合も、面実装型コイル部品自体の面積が小さくなり、且つ、複数の突起部が必然的に部分コアに当接するため、コアギャップ１８としての隙間が部品毎に一定となり、部品毎のコイル特性のバラツキを抑制することが可能となる。
【００５４】
上述の突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは、外装コア１４と同一の材料、すなわち、磁性体からなる。換言すれば、外装コア１４の焼結時に突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは形成される。
【００５５】
図１５は、ドラム型コア１２への外装コア１４の取り付け方法を説明するための説明図である。上述の通り、外装コア１４は、部分コア１５及び部分コア１６からなる。ドラム型コア１２には予め巻線が巻かれていることとする。
まず、ドラム型コア１２及び突起部を有する部分コア１５，１６を焼結形成する。これらの原材料はＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト粉末からなる磁性材料であり、焼結時の温度は８００℃〜１０００℃程度である。
次に、部分コア１５を磁石Ｇの上に配置した後、ドラム型コア１２を磁石Ｇの上に載せると、磁石Ｇの磁界による吸引力Ｂによって、ドラム型コア１２が部分コア１５上に吸い付き、この状態でドラム型コア１２を部分コア１５に固定する。当該固定においては、接着剤Ｒ１５を用いる。この接着剤は予め部分コア１５上に塗布しておくことができる（図１５（ａ）参照）。
【００５６】
しかる後、接着の完了したドラム型コア１２及び部分コア１５からなる面実装型コイル部品中間体を天地反転し、磁石Ｇ上に配置する。部分コア１６のドラム型コア１２への取り付け方法は、部分コア１５の取り付け方法と同一であり、取り付けに必要な接着剤としては、接着剤Ｒ１６を用いることとし、上述の部分コア１５の説明を部分コア１６に読み替えるものとする（図１５（ｂ））。
【００５７】
以上、説明したように、この面実装型コイル部品の製造方法では、巻線が捲回されたドラム型コア１２と、ドラム型コア１２をその軸回りに包囲する外装コア１４とを備え、外装コア１４が第１及び第２部分コア１５，１６を有する面実装型コイル部品の製造方法を対象とするが、以下の工程を備えている。
▲１▼突起部１５ａ，１５ｂが設けられた凹面を有する第１部分コア１５と、突起部１６ａ，１６ｂが設けられた凹面を有する第２部分コア１６を用意する。
▲２▼第１部分コア１５の凹面の突起部１５ａ，１５ｂをドラム型コア１２の外周面に当接させる。
▲３▼第２部分コア１６の凹面の突起部１６ａ，１６ｂをドラム型コア１２の外周面に当接させる。
【００５８】
凹面に突起部を有する第１部分コア１５と第２部分コア１６から外装コア１４を構成しているため、当接工程において、突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂがドラム型コア１２の外周面、鍔部１２ｂ、１２ｃに確実に当接する。したがって、突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂによって規定されるドラム型コア１２と外装コア１４間の隙間のバラツキを抑制することができ、製品毎の特性を一定とすることができる。
【００５９】
また、上述の工程▲２▼、▲３▼は、ドラム型コア１２と部分コア１５（１６）を磁場内に配置した状態で、部分コア１５（１６）とドラム型コア１２とを近接配置している。すなわち、ドラム型コア１２と部分コア１５（１６）を磁場内に配置すると、これらのコアは磁性体からなるため、双方間に吸引力が働くこととなる。したがって、部分コア１５（１６）とドラム型コア１２が引き合い、部分コア１５（１６）の凹面の突起部１５ａ，１５ｂ（１６ａ，１６ｂ）がドラム型コア１２の外周面に確実に当接することとなる。なお、磁場だけでなく、真空吸着を用いた製造方法も考えられる。
尚、突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂを非磁性材料から形成することもできる。この場合、突起部自体がコイル特性に影響を与えないため、部品毎のコイル特性のバラツキを更に抑制することが可能となる。突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂがガラスやカーボンからなる場合、例えば、これらをファイバから構成することとしてもよい。
【００６０】
尚、突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは、外装コア１４と同一材料であっても、或いは、異質材料、ガラスやファイバであっても、同様に、ドラム型コア１２の方に形成することができる。
【００６１】
ドラム型コア１２側に突起がある場合、面実装型コイル部品の製造方法は、▲１▼凹面を有する第１及び第２の部分コア１５，１６を用意する工程と、▲２▼第１部分コア１５の凹面をドラム型コア１２の外周面に設けられた突起部に当接させる工程と、▲３▼第２部分コア１６の凹面をドラム型コア１２の外周面に設けられた突起部に当接させる工程とを備えることとなる。
【００６２】
かかる場合においても、ドラム型コア１２の外周面に突起部を設け、且つ、外装コア１４を分割しているため、少なくとも第１部分コア１５にドラム型コア１２の突起部が確実に当接する。したがって、突起部によって規定されるドラム型コアと外装コア間の隙間のバラツキを抑制することができ、製品毎の特性を一定とすることができる。
【００６３】
図１６は、上述の面実装型コイルの直流重畳特性を示すグラフである。横軸は電流Ｉｄｃ（Ａ）、縦軸はインダクタンスＬｓ（μＨ）を示す。外装コアの寸法は４．７ｍｍ角であり、高さは１．８ｍｍ、内側の直径は３．６ｍｍ、突起部の高さは０．０５ｍｍ、サンプルＮｏ．３以外の巻き数は１６．５回である。
【表１】
2004207396.tif 000003
【００６４】
以上のデータから、外装コア１４を分割して、且つ、突起部を設けたもの（Ｎｏ．２、Ｎｏ３）は、初期インダクタンスを向上させつつも、０．８Ａにおけるインダクタンスを比較的高くすることができ、また、サンプルＮｏ．４よりも０〜０．８Ａにおけるインダクタンスの平坦性が高くすることができる。
【００６５】
また、上述のサンプルＮｏ．３を顕微鏡観察した、この場合、４つの突起部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂが全てドラム型コア１２に当接しており、コアギャップ１８が一定に保持されていることが判明した。
【００６６】
次に、図３〜図７を参照して、本実施形態の面実装型コイル部品１０の製造方法を説明する。
【００６７】
まず、図３（ａ）に示すようにドラム型コア１２の胴部１２ａにクロスワイズ法によって巻線１１を巻き始める。クロスワイズ法とは、１本の巻線をドラム型コアの下側及び上側にそれぞれ反対周りに巻き付けるものである。尚、同図では、上側の鍔部１２ｂを省略している。図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、巻線１１の捲回を終えた状態を示す。
【００６８】
図３（ｂ）に示すように、捲回し終えた後に、巻線１１の両端末１１ａ，１１ｂの先端部の絶縁被覆を除去する。また、図３（ｃ）に示すように、クロスワイズ法では、巻線１１は２段積層された形になり、巻線の幅方向はドラム型コア１２の高さ方向に沿っている。このように積層数を２段に抑えることで、コイル部品１０を低背にすることができる。
【００６９】
次に、図４に示すように、ドラム型コア１２に各部分コア１５，１６を、上述の方法によって接着する。この際、巻線の端末１１ａ，１１ｂがそれぞれのギャップ部２１，２２を通るようにする。
【００７０】
次に、図５に示すように、ワイヤフォーミングによって巻線の端末１１ａ，１１ｂを電極の本体部２５ａ，２６ａ側に近付けた後に、突片２５ｂ，２６ｂをかしめて巻線を仮止めする。この際、上記のようにギャップ部２１，２２は継線するのに十分なスペースとなっているため、作業をスムーズに行える。尚、図４に示す状態から突片２５ｂ，２６ｂをかしめて、突片に押されることで巻線の端末１１ａ，１１ｂが自然と本体部２５ａ，２６ａ側に案内されるようにしてもよい。このように突片２５ｂ，２６ｂを案内片として利用すれば、ワイヤフォーミングの工程を省略することができる。
【００７１】
図６に示すように、次いで、突片２５ｂ，２６ｂに挟まれた巻線の先端部分をカッター等で切断する。
【００７２】
図７に示すように、その後、突片２５ｂ，２６ｂを覆うようにアーク溶接やレーザビーム溶接或いはハンダ付け等を施し、巻線１１と電極２５，２６の継線作業が終了する。以上により、本実施形態の面実装型コイル部品１０が完成する。
（第２実施形態）
【００７３】
次に、図８及び図９を参照して、本発明に係る面実装型コイル部品３０の第２実施形態を説明する。図８は、本実施形態のコイル部品の斜視図であり、図９（ａ）は、コイル部品の平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のIXｂ− IXｂ方向の断面図である。
【００７４】
面実装型コイル部品３０は、平角形状の巻線１１がクロスワイズ法で捲回されたドラム型コア１２と、このドラム型コア１２とほぼ一様のコアギャップ１８を介して接着された一対の略Ｕ字型の部分コア３５，３６からなる外装コア３４とを有している。部分コア３５と部分コア３６とは、互いに接合しないように対面位置にギャップ部４１，４２を介してドラム型コア１２を側方から包囲している。
【００７５】
コアギャップ１８は、第１実施形態と同様に、突起部（１３５ａ，１３５ｂ，１３６ａ，１３６ｂ）と接着剤等を使用することで、周方向に渡ってほぼ一定にすることができる。突起部１３５ａ，１３５ｂは部分コア３５から突出しており、突起部１３６ａ，１３６ｂは部分コア３６から突出している。
【００７６】
部分コア３５には、部分コア３６側に向けて平行に突設された直方体形状の脚部（対向突部）３５ａ，３５ｂが形成されており、該脚部３５ａ，３５ｂには、一対のキャップ状電極４５，４６が取付けられている。キャップ状電極４５，４６は、部分コア３５に嵌着される本体部４５ａ，４６ａと、この本体部に連設されてギャップ部４１，４２に位置する突片（案内片）４５ｂ，４６ｂとを備える。
【００７７】
電極本体部４５ａ，４６ａは、各部分コアの脚部３５ａ，３５ｂの外側に位置するの四辺形状の中心部と、その上下四隅に形成された帯状の片を折り曲げてなるフック部４５ｈ，４６ｈとを備える。キャップ状電極４５，４６は、ドラム型コア１２の高さ方向の上側及び下側に形成されたフック部４５ｈ，４６ｈの挟み込みによって、脚部３５ａ，３５ｂに嵌着されている。
【００７８】
このようなキャップ状電極４５，４６を用いることで、部分コアへの電極の取付けが容易で、且つ、不意の脱却を防止することができる。尚、下側のフック部４５ｈ，４６ｈを通じて、プリント配線板との導通が図られる。尚、第１実施形態の面実装型コイル部品において、このようなキャップ状電極を適用することもできる。また、キャップ状電極は、本体部の四辺形領域を部分コアの内側に配置し、各フック部を外側に屈曲させて脚部３５ａ，３５ｂに取付けてもよい。
【００７９】
突片４５ｂ，４６ｂは、第１実施形態と同様に巻線の端末１１ａ，１１ｂを電極本体部との間に挟み込み、固定を補助するためのものである。突片４５ｂは、図中下方に折り曲げて巻線を仮止めするように構成され、これとは反対に、突片４６ｂは、上方に折り曲げて巻線を仮止めするようになっている。
【００８０】
図８は、突片で巻線を抑える前の状態を示し、図９は、突片を折り曲げて巻線を仮止めした状態を示す。図９の状態にアーク溶接やハンダ付け等を施すことにより、継線が完了する。
【００８１】
本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、巻線の端末１１ａ，１１ｂは、部分コア４５，４６間のギャップ部４１，４２において、それぞれキャップ状電極４５，４６と接続される。つまり、巻線１１は外装コア３４の上側を迂回しないため、ほぼ巻線１１の厚さ分（更には溶接或いはハンダ付けの隆起分）は低背化を実現できる。
【００８２】
また、巻線１１とキャップ状電極４５，４６の継線作業に際しては、巻線１１を外装コア３４の肩部で折り曲げる必要は無いため、その作業を容易に行うことができる。しかも、クロスワイズ法を利用して平角巻線１１の幅方向がドラム型コア１２の高さ方向に一致しているため、巻線を捻らずにギャップ部を通すことができ、この観点からも継線作業が極めて容易になっている。
（第３実施形態）
【００８３】
次に、図１０を参照して、本発明に係る面実装型コイル部品の第３実施形態を説明する。
【００８４】
図１０（ａ）は、本実施形態の面実装型コイル部品の平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のXｂ− Xｂ方向の断面図である。
【００８５】
本実施形態の面実装型コイル部品５０では、外装コア５４を構成する部分コア５５，５６を同一形状のＵ字型にしている。このため、部分コア５５，５６間に形成されたギャップ部６１とギャップ部６２とを結んだ直線状にドラム型コア１２の軸中心が位置する配置関係になっている。
【００８６】
また、一対の電極６５，６６は、部分コア５５の両脚部に接着剤によって接着されている。電極６５，６６は、部分コア５５に接着される本体部６５ａ，６６ａと、この本体部に連設された突片６５ｂ，６６ｂとからなる。そして、第２実施形態と同様に、平角巻線の端末１１ａ，１１ｂはギャップ部６１，６２に通され、突片６５ｂ，６６ｂによりギャップ部６１，６２において仮止めされている。図１０の状態から、突片６５ｂ，６６ｂ付近を覆うようにアーク溶接やハンダ付け等を施すことで、継線が完了する。
【００８７】
第１実施形態と同様に、突起部（１５５ａ，１５５ｂ，１５６ａ，１５６ｂ）と接着剤等を使用することで、コアギャップ１８を周方向に渡ってほぼ一定にすることができる。突起部１５５ａ，１５５ｂは部分コア５５から突出しており、突起部１５６ａ，１５６ｂは部分コア５６から突出している。
【００８８】
本実施形態においても、上記各実施形態と同様に巻線をギャップ部６１，６２に通すため、ほぼ巻線の厚さ分の低背化を図れる。更に、外装コアの肩部での折り曲げ作業が不要であることから巻線と電極との継線作業を容易に行える。しかも、平角巻線１１の幅方向がドラム型コア１２の高さ方向に一致しているため、巻線を捻らずにギャップ部を通すことができ、この観点からも継線作業が極めて容易になっている。また、本実施形態では、部分コア５５，５６を同一形状にしているため、第２実施形態と比較して、一種の部分コアを作製すれば済むという利点がある。
（第４実施形態）
【００８９】
次に、図１１を参照して、本発明に係る面実装型コイル部品の第４実施形態を説明する。
【００９０】
図１１（ａ）は、本実施形態の面実装型コイル部品の平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のXIｂ− XIｂ方向の断面図である。
【００９１】
本実施形態では、面実装型コイル部品を平面視して外装コア５４の外縁に沿って四角形（図１１（ａ）において破線で示す）を仮想した場合に、部分コア５５，５６間のギャップ部６１，６２は対向する２つの頂点付近にそれぞれ位置している。また、部分コア５５，５６におけるギャップ部６１，６２を画成する面は、この仮想四角形の対角線ｌ1と平行になっている。つまり、ギャップ部６１，６２は、ドラム型コア１２の半径方向に渡って一定の幅になっている。
【００９２】
尚、本例の場合も第１実施形態と同様に、突起部（１５５ａ，１５５ｂ，１５６ａ，１５６ｂ）と接着剤等を使用することで、コアギャップ１８を周方向に渡ってほぼ一定にすることができる。突起部１５５ａ，１５５ｂは部分コア５５から突出しており、突起部１５６ａ，１５６ｂは部分コア５６から突出している。
【００９３】
本実施形態においても、上記各実施形態と同様に平角巻線をギャップ部６１，６２に通すため、ほぼ巻線の厚さ分の低背化を図れる。更に、外装コアの肩部での折り曲げ作業が不要であることから巻線と電極との継線作業を容易に行える。但し、ギャップ部６１，６２が外側に向かって広がる構造としていないため、継線作業の容易性という観点からは、本実施形態よりも第１実施形態の方が優れた構成といえる。
（第５実施形態）
【００９４】
次に、図１２を参照して、本発明に係る面実装型コイル部品の第５実施形態を説明する。
【００９５】
図１２（ａ）は、本実施形態の面実装型コイル部品の平面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のXIIｂ− XIIｂ方向の断面図である。
【００９６】
本実施形態では、外装コア７４を構成する各部分コア７５，７６は、一方の部分コアから他方の部分コアに向かう方向及びドラム型コア１２の軸の双方に垂直な方向の両端部において、各々の脚部の長さが異なる。すなわち、部分コア７５では脚部７５ｒが他方の脚部７５ｌよりも長く、部分コア７６では脚部７６ｒが他方の脚部７６ｌよりも長くされている。また、部分コア７５と部分コア７６は、同一の形状になっている。
【００９７】
更に、部分コア７５の両脚部７５ｒ，７５ｌには、一対の電極６５，６６が取付けられている。電極６５，６６は第３実施形態と同種の構造をしており、部分コアに接着される本体部６５ａ，６６ａとこれに連設されてギャップ部６１，６２に位置する突片６５ｂ，６６ｂとを備える。
【００９８】
本実施形態においても、上記各実施形態と同様に平角巻線をギャップ部６１，６２に通すため、ほぼ巻線の厚さ分の低背化を図れる。更に、外装コアの肩部での折り曲げ作業が不要であることから巻線と電極との継線作業を容易に行える。
【００９９】
尚、本例の場合も第１実施形態と同様に、突起部（１７５ａ，１７５ｂ，１７６ａ，１７６ｂ）と接着剤等を使用することで、コアギャップ１８を周方向に渡ってほぼ一定にすることができる。突起部１７５ａ，１７５ｂは部分コア７５から突出しており、突起部１７６ａ，１７６ｂは部分コア７６から突出している。
（第６実施形態）
【０１００】
次に、図１３を参照して、本発明に係る面実装型コイル部品の第６実施形態を説明する。
【０１０１】
本実施形態の面実装型コイル部品９０では、ドラム型コア１２を包囲する外装コア８４は、部分コア８５と部分コア８６とで構成されている。そして、部分コア８５と部分コア８６との間には、ギャップ部２１が一箇所だけ形成されている。更に、この一つのギャップ部２１に平角巻線の両端末１１ａ，１１ｂを通し、それぞれ電極２５，２６に接続している。電極としては、例えば第１実施形態のように突片を備えるものを使用できる。
【０１０２】
このような構成にした場合、突片で巻線を挟む仮固定や、その後のアーク溶接やハンダ付け等の継線作業をギャップ部２１の一箇所で集中して行えるため、面実装型コイル部品の製造作業がスムーズになり、生産性の向上にも繋がる。
【０１０３】
尚、本実施形態では、ギャップ部が一つだけ形成されているが、第１実施形態のようにギャップ部が複数形成されている場合に、そのうちの一つに平角巻線の両端末を通すようにしてもよい。
【０１０４】
尚、本例の場合も第１実施形態と同様に、突起部（１８５ａ，１８５ｂ，１８６ａ，１８６ｂ）と接着剤等を使用することで、コアギャップ１８を周方向に渡ってほぼ一定にすることができる。突起部１８５ａ，１８５ｂは部分コア８５から突出しており、突起部１８６ａ，１８６ｂは部分コア８６から突出している。
（第７実施形態）
【０１０５】
次に、図１４を参照して、本発明に係る面実装型コイル部品の第７実施形態を説明する。
【０１０６】
本実施形態の面実装型コイル部品９８では、ドラム型コア１２を包囲する外装コア９４は、部分コア９５、部分コア９６、及び部分コア９７の３つで構成されている。見方を変えると、図１０に示した面実装型コイル部品５０における部分コア５６を二分したものに相当する。このように外装コアを３分割した構造のため、それぞれの部分コア間には、３つのギャップ部９１，９２，９３が形成されている。ギャップ部を複数設ければ、直流重畳特性を良好に、すなわち電流変化に対するインダクタンスの変化が小さくできるという利点がある。
【０１０７】
また、部分コア９５の両脚部には、一対の電極６５，６６が取付けられている。そして、巻線の両端末１１ａ，１１ｂは、ギャップ部９１，９２に通されて、各電極６５，６６に接続されている。
【０１０８】
このように、外装コアを３分割した場合にも、上記各実施形態と同様の効果が得られる。更に、図示は省略するが、外装コアを４つ以上の部分コアで形成する場合にも、同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
尚、本例の場合も第１実施形態と同様に、それぞれの部分コア９５，９６，９７に対応して、突起部１９５ａ，１９５ｂ、１９６ａ，１９６ｂ、１９７ａ，１９７ｂを設け、これらの突起部と接着剤等を使用することで、コアギャップ１８を周方向に渡ってほぼ一定にすることができる。突起部１９５ａ，１９５ｂは部分コア９５から突出しており、突起部１９６ａ，１９６ｂは部分コア９６から突出しており、突起部１９７ａ，１９７ｂは部分コア９７から突出している。
尚、第１実施形態における突起部１５ａの形状、形成方法、ドラム型コアとの当接方法、接着・固定方法は、第１実施形態における突起部１５ｂ、突起部１６ａ、突起部１６ｂを始め、第２〜第６実施形態に記載の突起部１３５ａ，１３５ｂ，１３６ａ，１３６ｂ、１５５ａ，１５５ｂ，１５６ａ，１５６ｂ、１７５ａ，１７５ｂ，１７６ａ，１７６ｂ、１８５ａ，１８５ｂ，１８６ａ，１８６ｂ、１９５ａ，１９５ｂ，１９６ａ，１９６ｂ，１９７ａ，１９７ｂと同一である。
【０１１０】
以上、本発明者らによってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、図１０（ｂ）に示す形態（第３実施形態）において、部分コアの脚部を、断面が内側（ドラム型コア側）に向けて高さが窄まるようにテーパ状に形成することができる。この際、電極本体部における上下の片を互いに近付くように屈曲させれば、接着剤を使わずに電極を部分コアに嵌め込むことができる。
【０１１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る面実装型コイル部品によれば、小型化を達成すると共に製品毎のコイル特性のバラツキを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る面実装型コイル部品の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、第１実施形態の面実装型コイル部品の平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したコイル部品の正面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示したコイル部品の側面図である。
【図３】図３（ａ）は、ドラム型コアに巻線を巻き始める状態を示す図であり、図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、巻線の捲回を終えた状態を示す図である。
【図４】面実装型コイル部品の製造の一工程を示し、ドラム型コアと部分コアを接着する状態を示す図である。
【図５】図４に続く工程であり、電極の突片によって巻線を仮止めした状態を示す図である。
【図６】図５に続く工程であり、巻線の先端部を切断した状態を示す図である。
【図７】図６に続く工程であり、電極の突片付近に溶接を施して継線を終えた状態を示す図である。
【図８】本発明に係る面実装型コイル部品の第２実施形態を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、第２実施形態の面実装型コイル部品の平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示したコイル部品のIＸｂ− IＸｂ断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第３実施形態の面実装型コイル部品の平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示したコイル部品のＸｂ− Ｘｂ断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第４実施形態の面実装型コイル部品の平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示したコイル部品のＸIｂ− ＸIｂ断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、第５実施形態の面実装型コイル部品の平面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示したコイル部品のＸIIｂ− ＸIIｂ断面図である。
【図１３】第６実施形態の面実装型コイル部品の平面図である。
【図１４】第７実施形態の面実装型コイル部品の平面図である。
【図１５】ドラム型コア１２への外装コア１４の取り付け方法を説明するための説明図である。
【図１６】面実装型コイルの直流重畳特性を示すグラフである。
【図１７】従来の面実装型コイル部品を示す平面図と部分拡大図である。
【符号の説明】
１０…面実装型コイル部品、１１…平角巻線、１１ａ，１１ｂ…巻線の端末、１２…ドラム型コア、１２ａ…胴部、１２ｂ，１２ｃ…鍔部、１４…外装コア、１５，１６…部分コア、１８…コアギャップ、２１，２２…ギャップ部、２５，２６…電極、２５ａ，２６ａ…電極の本体部、２５ｂ，２６ｂ…電極の突片、ＳＡ1…ギャップ部を画成する第１面、ＳＡ2…ギャップ部を画成する第２面、４５，４６…キャップ状電極、４５ｈ，４６ｈ…フック部、１５ａ，１５ｂ，１６ａ、１６ｂ…突起部。
【図１】
2004207396.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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