(57)【要約】【課題】ワークの曲げ線から先端までの種々の長さに対応でき、構成が極めて簡単であり、しかもワークと干渉しないワーク位置決め装置を提供する。【解決手段】突当３４の上面に設けた凸部２、又は凹部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃに、可動突当ブロック１の下面に設けた凹部１２Ａ、１２Ｂ、又は凸部１４を係合させ、該可動突当ブロック１を突当３４上面の任意の位置に位置決め自在とした。上記突当３４側に凸部２が設けられている場合には、該突当３４側の凸部２は、所定位置に１つ設けられ、可動突当ブロック１側の凹部１２Ａ、１２Ｂは、任意の位置に複数設けられている。上記突当３４側に凹部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが設けられている場合には、該突当３４側の凹部は、任意の位置に複数設けられ、可動突当ブロック１側の凸部１４は、所定位置に１つ設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
突当の上面に設けた凸部、又は凹部に、可動突当ブロックの下面に設けた凹部、又は凸部を係合させ、該可動突当ブロックを突当上面の任意の位置に位置決め自在としたことを特徴とするワーク位置決め装置。
【請求項２】
上記突当側に凸部が設けられている場合には、該突当側の凸部は、所定位置に１つ設けられ、可動突当ブロック側の凹部は、任意の位置に複数設けられている請求項１記載のワーク位置決め装置。
【請求項３】
上記突当側に凹部が設けられている場合には、該突当側の凹部は、任意の位置に複数設けられ、可動突当ブロック側の凸部は、所定位置に１つ設けられている請求項１記載のワーク位置決め装置。
【請求項４】
上記突当側の凸部、又は凹部に、可動突当ブロック側の凹部、又は凸部を係合させた場合に、該可動突当ブロック側を所定の固定手段により突当側に固定する請求項１記載のワーク位置決め装置。
【請求項５】
上記突当が当接部材とハウジング部材により構成され、該突当側の凸部、又は凹部が、ハウジング部材に設けられている請求項１記載のワーク位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はワーク位置決め装置、特にワークの曲げ線から先端までの種々の長さに対応でき、構成が極めて簡単であり、しかもワークと干渉しないワーク位置決め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、プレスブレーキにおいては、図６に示すように、上部テーブル５０に装着されたパンチＰと、下部テーブル５１に装着されたダイＤにより、ワークＷに所定の曲げ加工を施すようになっている。
【０００３】
この場合、ワークＷを当接して所定位置に位置決めするための突当５２が、下部テーブル５１の後方に配置されている。
【０００４】
この構成により、上記突当５２を左右方向（Ｘ軸方向）と、前後方向（Ｙ軸方向）と、上下方向（Ｚ軸方向）に移動させることにより、ワークＷの大きさと形状に基づいて、該突当５２を所定位置に位置決めする。
【０００５】
この状態で、ワークＷを突当５２に突き当てれば、該ワークＷは所定位置に位置決めされ、前記したように、パンチＰとダイＤで所定の曲げ加工を施す。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、突当５２を（図７（Ａ））を最も後方（Ｙ軸方向）へ移動させ、該突当５２にワークＷの先端を突き当てて位置決めしようとした場合に、該突当３にて位置決めできる最大距離（測長）Ｌは、図示するように、例えば７００ｍｍである。
【０００７】
このため、従来は、ワークＷの（図７（Ｂ））曲げ線ｍから先端までの長さが、上記測長Ｌより大きい場合には、突当５２側に突当ブロック５３を設け、該突当ブロック５３にワークＷを当接させて位置決めしている。
【０００８】
しかし、従来の突当ブロック５３は、例えば突当５２の先端から所定位置Ｍ＝３００ｍｍの位置に固定されており、そのため、図示する例では、ワークＷの曲げ線ｍから先端までの長さが、例えば１０００ｍｍの場合にしか対応できず、位置決め範囲が狭められてしまう。
【０００９】
具体的には、突当５２は（図８）、当接部材５６とハウジング部材５４により構成され、該ハウジング部材５４は、左右方向（Ｘ軸方向）に延びたストレッチ５５上で移動自在であり、前記突当ブロック５３は、このハウジング部材５４上に固定されている。
【００１０】
この場合、前記突当ブロック５３を、モータやシリンダなどの駆動手段を用いて任意の位置（Ｙ軸方向）に位置決めすることも可能であるが、その際には、構成が非常に複雑になり、そのためコスト高ともなり、更に、このような駆動手段は、ワークＷと干渉するおそれがあり、そのため加工範囲が制限される。
【００１１】
本発明の目的は、ワークの曲げ線から先端までの種々の長さに対応でき、構成が極めて簡単であり、しかもワークと干渉しないワーク位置決め装置を提供する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、
突当３４の上面に設けた凸部２（図２）、又は凹部１３Ａ（図４）、１３Ｂ、１３Ｃに、可動突当ブロック１の下面に設けた凹部１２Ａ（図２）、１２Ｂ、又は凸部１４（図４）を係合させ、該可動突当ブロック１を突当３４上面の任意の位置に位置決め自在としたことを特徴とするワーク位置決め装置という技術的手段を講じている。
【００１３】
上記本発明の構成によれば、突当３４を（図１）当接部材３とハウジング部材４により構成し、例えば、該突当３４の（図２）ハウジング部材４の上面の所定位置に凸部２を設け、可動突当ブロック１の下面の任意の位置に、突当３４側の凸部２に係合可能な複数の凹部１２Ａ、１２Ｂを設ければ、突当３４側の凸部２に、可動突当ブロック１側の後方（右側）の凹部１２Ｂを係合させた場合には（図３（Ａ））、曲げ線ｍから先端までの長さが８００ｍｍのワークＷが位置決め可能となり、該突当３４側の凸部２に、可動突当ブロック１側の前方（左側）の凹部１２Ａを係合させた場合には（図３（Ｂ））、曲げ線ｍから先端までの長さが９００ｍｍのワークＷが位置決め可能となり、これにより，ワークの曲げ線から先端までの種々の長さに対応できるようになる。
【００１４】
また、可動突当ブロック１側の該当する凹部１２Ａ、１２Ｂを（図３（Ａ）又は図３（Ｂ））、突当３４側の凸部２に係合させることにより、該可動突当ブロック１を任意の位置に位置決めする際には、手動での位置決めが可能であることから、モータやシリンダなどの駆動手段が不要であり、そのため、構成が極めて簡単であり、且つワークＷと干渉しない。
【００１５】
従って、本発明によれば、ワークの曲げ線から先端までの種々の長さに対応でき、構成が極めて簡単であり、しかもワークと干渉しないワーク位置決め装置を提供することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、実施の形態により添付図面を参照して、説明する。
図１は本発明の全体図であり、図示するワーク位置決め装置は、例えばプレスブレーキに適用されけいる。
【００１７】
図１において、プレスブレーキは、上部テーブル９に装着されたパンチＰと、下部テーブル１０に装着されたダイＤから成る金型Ｐ、Ｄを有している。
【００１８】
この構成により、例えば下降式プレスブレーキの場合には、下部テーブル１０を下降させれば、パンチＰとダイＤの協働により、ワークＷに所定の曲げ加工を施すことができる。
【００１９】
下部テーブル１０の両側には、Ｙ軸方向に延びるサポータ１１が取り付けられ、各サポータ１１には、Ｙ軸モータＭｙで回転駆動するボールねじ８が内蔵され、該ボールねじ８には、ナット７を介してポスト６が螺合している。
【００２０】
上記各ポスト６には、Ｚ軸モータＭｚで回転駆動するボールねじ（図示省略）が内蔵され、該ボールねじには、ナット（図示省略）を介してストレッチ５が螺合している。
【００２１】
上記ストレッチ５は、下部テーブル１０に平行に長手方向（Ｘ軸方向）に延び、該ストレッチ５には、Ｘ軸ガイド１６を介して、後述する突当３４を構成するハウジング部材４が滑り結合している。
【００２２】
また、ハウジング部材４には、Ｘ軸モータＭｘで回転駆動するピニオン（図示省略）が内蔵され、該ピニオンは、ストレッチ５に取り付けられたラック（図示省略）と噛み合っている。
【００２３】
この構成により、Ｘ軸モータＭｘを駆動すれば、ハウジング部材４がストレッチ５上でＸ軸方向に移動し、またＹ軸モータＭｙとＺ軸モータＭｚを駆動すれば、ストレッチ５全体がＹ軸方向とＺ軸方向に移動する。
【００２４】
これにより、ワークＷの大きさ・形状に応じて、突当３４全体を所定位置に位置決めすることができる。
【００２５】
突当３４は、後述する可動突当ブロック１と共に、本発明に係るワーク位置決め装置を構成し、該突当３４は、当接部材３と、該当接部材３が取り付けられているハウジング部材４により構成されている。
【００２６】
このうち、当接部材３は、よく知られているように、曲げ線ｍから先端までの長さが、既述した測長Ｌ（＝７００ｍｍ、例えば図３（Ａ））以下のワークＷを位置決めする場合に、該ワークＷを突き当てる部材である。
【００２７】
また、ハウジング部材４は、既述したように、当接部材３を取り付けてストレッチ５上を左右方向（Ｘ軸方向）に移動自在であり、その上面には、後述するように、凸部２（図２）、又は凹部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが（図４）設けられている。
【００２８】
可動突当ブロック１は、曲げ線ｍから先端までの長さが、前記測長Ｌ（＝７００ｍｍ）より大きいワークＷを位置決めする場合に（例えば図３（Ａ）、図３（Ｂ））、該ワークＷを突き当てる部材である。
【００２９】
上記可動突当ブロック１は、その下面に、前記突当３４側の凸部２、又は凹部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃに係合可能な凹部１２Ａ、１２Ｂ（図２）、又は凸部１４（図４）が設けられており、後述するように、前記突当３４側のハウジング部材４上面の任意の位置に位置決め自在となっている（例えば図３（Ａ）、図３（Ｂ））。
【００３０】
また可動突当ブロック１について、その幅は（Ｘ軸方向）、前記突当３４側のハウジング部材４の幅とほぼ同じであり、長さは（Ｙ軸方向）、前記凹部１２Ａ、１２Ｂ（図２）、又は凸部１４（図４）を設けることができる程度の長さである。
【００３１】
図２は、本発明の第１実施形態を示す図である。
【００３２】
図２において、当接部材３は、ハウジング部材４の先端から前方に例えば１００ｍｍだけ突出しており、該ハウジング部材４の上面には、所定位置、例えば該ハウジング部材４の先端から後方２００ｍの位置に、凸部２が設けられている。
【００３３】
この場合、凸部２として、従来の突当ブロック５３（図８）を利用してもよく、これにより、本発明によれば、ワーク位置決め装置の構成が一層簡単になる。
【００３４】
また、この凸部２には、可動突当ブロック１の下面に設けられた凹部１２Ａ、１２Ｂが係合可能となっている。
【００３５】
そして、この凹部１２Ａ、１２Ｂは、任意の位置に、例えば前方凹部１２Ａは、該可動突当ブロック１の先端から後方１００ｍｍの位置に、後方凹部１２Ｂは、前方凹部１２Ａから更に後方１００ｍｍの位置に、それぞれ設けられている。
【００３６】
この構成により、後述するように（図３）、可動突当ブロック１の凹部１２Ａ、又は１２Ｂを、前記ハウジング部材４の凸部２に係合させれば、該可動突当ブロック１を任意の位置に位置決めすることができ、これにより、前記凹部の数が多ければ多い程、本発明によれは、ワークＷの曲げ線ｍから先端までの種々の長さに十分対応することができる。
【００３７】
また、ハウジング部材４（図２）の前記凸部２には、その両側にねじ穴２Ａが、また、可動突当ブロック１には、凹部１２Ａ、１２Ｂまで貫通し前記凸部２のねじ穴２Ａに対応するねじ穴１２Ａ１、１２Ｂ１がそれぞれ形成されている。
【００３８】
この構成により、可動突当ブロック１の凹部１２Ａ、又は１２Ｂを、ハウジング部材４の凸部２に係合させた後（図３（Ａ）、又は図３（Ｂ））、所定の固定手段である例えばボルト１５を前記ねじ穴１２Ａ１、又は１２Ｂ１を通過させねじ穴２Ａにねじ込めば、該可動突当ブロック１を突当３４側にしっかり固定することができる。
【００３９】
以下、上記構成を有する本発明の第１実施形態の動作を、図３に基づいて説明する。
【００４０】
図３において、突当３４は、Ｘ軸モータＭｘ（図１）、Ｙ軸モータＭｙと、Ｚ軸モータＭｚを駆動することにより、ワークＷの形状・大きさに応じて所定位置に位置決めされ、この場合、前後方向（Ｙ軸方向）の位置は、最も後方であるものとする。
【００４１】
また、図３においては、位置決めしようとするワークＷの曲げ線ｍから先端までの長さが、いずれも測長Ｌ（＝７００ｍｍ）より大きいものとする。
【００４２】
（１）−Ａ  曲げ線ｍから先端までの長さが８００ｍｍのワークＷを位置決めする場合の動作（図３（Ａ））。
【００４３】
図３（Ａ）に示すように、突当３４側のハウジング部材４上の凸部２に、可動突当ブロック１側の後方（右側）の凹部１２Ｂを係合させる。
【００４４】
この状態で、上記可動突当ブロック１の後方凹部１２Ｂの上方から、ボルト１５をねじ込めば、該可動突当ブロック１は、突当３４側に固定される。
【００４５】
このとき、図示するように、可動突当ブロック１の先端は、ハウジング部材４の先端と一致し、該ハウジング部材４の先端から当接部材３の先端までは、既述したように１００ｍｍであることから、可動突当ブロック１の先端は、当接部材３の先端から後方１００ｍｍの位置に位置決めされている。
【００４６】
従って、このように突当３４のハウジング部材４上で位置決めされた可動突当ブロック１の先端に、図示するワークＷを突き当てれば、曲げ線ｍから先端までの長さが８００ｍｍの該ワークＷを位置決めすることができる。
【００４７】
（１）−Ｂ  曲げ線ｍから先端までの長さが９００ｍｍのワークＷを位置決めする場合の動作（図３（Ｂ））。
【００４８】
図３（Ｂ）に示すように、突当３４側のハウジング部材４上の凸部２に、可動突当ブロック１側の前方（左側）の凹部１２Ａを係合させる。
【００４９】
この状態で、上記可動突当ブロック１の前方凹部１２Ａの上方から、ボルト１５をねじ込めば、該可動突当ブロック１は、突当３４側に固定される。
【００５０】
このとき、図示するように、可動突当ブロック１の先端は、ハウジング部材４の先端より後方１００ｍｍの位置に位置決めされ、該ハウジング部材４の先端から当接部材３の先端までは、１００ｍｍであることから、該可動突当ブロック１の先端は、当接部材３の先端から後方２００ｍｍの位置に位置決めされている。
【００５１】
従って、このように突当３４のハウジング部材４上で位置決めされた可動突当ブロック１の先端に、図示するワークＷを突き当てれば、曲げ線ｍから先端までの長さが９００ｍｍの該ワークＷを位置決めすることができる。
【００５２】
（１）−Ｃ  曲げ線ｍから先端までの長さが１０００ｍｍのワークＷを位置決めする場合の動作（図３（Ｃ））。
【００５３】
この場合には、図３（Ｃ）に示すように、可動突当ブロック１を用いることなく、既述したように、従来の突当ブロック５３を（図８）利用したハウジング部材４上の凸部２に、ワークＷを突き当てるだけで、従来どおり、曲げ線ｍから先端までの長さが１０００ｍｍのワークＷを位置決めすることができる。
【００５４】
図４は、本発明の第２実施形態を示す図であり、前記第１実施形態とは（図２）、可動突当ブロック１側に凸部１４が、突当３４側に凹部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃがそれぞれ設けられている点が異なる。
【００５５】
即ち、可動突当ブロック１の下面には、所定位置、例えば該可動突当ブロック１の先端から後方１００ｍｍの位置に、凸部１４が設けられており、該凸部１４は、突当３４側の凹部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃに係合可能となっている。
【００５６】
また、図４において、当接部材３は、ハウジング部材４の先端から前方に例えば１００ｍｍだけ突出しており、該ハウジング部材４の上面には、任意の位置に、前記凹部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが設けられている。
【００５７】
例えば、前方凹部１３Ａは、該ハウジング部材４の先端から後方１００ｍｍの位置に、中央凹部１３Ｂは、前方凹部１３Ａから更に後方１００ｍｍの位置に、後方凹部１３Ｃは、中央凹部１３Ｂから更に後方１００ｍｍの位置に、それぞれ設けられている。
【００５８】
この構成により、後述するように（図５）、可動突当ブロック１の凸部１４を、前記ハウジング部材４の凹部１３Ａ、１３Ｂ、又は１３Ｃに係合させれば、該可動突当ブロック１を任意の位置に位置決めすることができ、同様に、前記凹部の数が多ければ多い程、本発明によれは、ワークＷの曲げ線ｍから先端までの種々の長さに十分対応することができる。
【００５９】
可動突当ブロック１には（図４）、その両側に前記凸部１４を貫通するねじ穴１４Ａが、また、ハウジング部材４の前記凹部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃには、可動突当ブロック１の前記ねじ穴１４Ａに対応するねじ穴１３Ａ１、１３Ｂ１、１３Ｃ１がそれぞれ形成されている。
【００６０】
この構成により、可動突当ブロック１の凸部１４を、ハウジング部材４の凹部１３Ａ、１３Ｂ、又は１３Ｃに係合させた後（図５（Ａ）、図５（Ｂ）、又は図５（Ｃ））、所定の固定手段である例えばボルト１５を前記ねじ穴１４Ａを通過させねじ穴１３Ａ１、１３Ｂ１、又は１３Ｃ１にねじ込めば、該可動突当ブロック１を突当３４側にしっかり固定することができる。
【００６１】
以下、上記構成を有する本発明の第２実施形態の動作を、図５に基づいて説明する。
【００６２】
図５において、突当３４は、同様に、Ｘ軸モータＭｘ（図１）、Ｙ軸モータＭｙと、Ｚ軸モータＭｚを駆動することにより、ワークＷの形状・大きさに応じて所定位置に位置決めされ、この場合、前後方向（Ｙ軸方向）の位置は、最も後方であるものとする。
【００６３】
また、図５においては、位置決めしようとするワークＷの曲げ線ｍから先端までの長さが、同様に、いずれも測長Ｌ（＝７００ｍｍ）より大きいものとする。
【００６４】
（２）−Ａ  曲げ線ｍから先端までの長さが８００ｍｍのワークＷを位置決めする場合の動作（図５（Ａ））。
【００６５】
図５（Ａ）に示すように、突当３４側のハウジング部材４上の前方凹部１３Ａに、可動突当ブロック１側の凸部１４を係合させる。
【００６６】
この状態で、上記可動突当ブロック１の上方から、ボルト１５をねじ込めば、該可動突当ブロック１は、突当３４側に固定される。
【００６７】
このとき、図示するように、可動突当ブロック１の先端は、ハウジング部材４の先端と一致し、該ハウジング部材４の先端から当接部材３の先端までは、既述したように１００ｍｍであることから、可動突当ブロック１の先端は、当接部材３の先端から後方１００ｍｍの位置に位置決めされている。
【００６８】
従って、このように突当３４のハウジング部材４上で位置決めされた可動突当ブロック１の先端に、図示するワークＷを突き当てれば、曲げ線ｍから先端までの長さが８００ｍｍの該ワークＷを位置決めすることができる。
【００６９】
（２）−Ｂ  曲げ線ｍから先端までの長さが９００ｍｍのワークＷを位置決めする場合の動作（図５（Ｂ））。
【００７０】
図５（Ｂ）に示すように、突当３４側のハウジング部材４上の中央凹部１３Ｂに、可動突当ブロック１側の凸部１４を係合させる。
【００７１】
この状態で、上記可動突当ブロック１の上方から、ボルト１５をねじ込めば、該可動突当ブロック１は、突当３４側に固定される。
【００７２】
このとき、図示するように、可動突当ブロック１の先端は、ハウジング部材４の先端より後方１００ｍｍの位置に位置決めされ、該ハウジング部材４の先端から当接部材３の先端までは、１００ｍｍであることから、該可動突当ブロック１の先端は、当接部材３の先端から後方２００ｍｍの位置に位置決めされている。
【００７３】
従って、このように突当３４のハウジング部材４上で位置決めされた可動突当ブロック１の先端に、図示するワークＷを突き当てれば、曲げ線ｍから先端までの長さが９００ｍｍの該ワークＷを位置決めすることができる。
【００７４】
（２）−Ｃ  曲げ線ｍから先端までの長さが１０００ｍｍのワークＷを位置決めする場合の動作（図５（Ｃ））。
【００７５】
図５（Ｃ）に示すように、突当３４側のハウジング部材４上の後方凹部１３Ｃに、可動突当ブロック１側の凸部１４を係合させる。
【００７６】
この状態で、上記可動突当ブロック１の上方から、ボルト１５をねじ込めば、該可動突当ブロック１は、突当３４側に固定される。
【００７７】
このとき、図示するように、可動突当ブロック１の先端は、ハウジング部材４の先端より後方２００ｍｍの位置に位置決めされ、該ハウジング部材４の先端から当接部材３の先端までは、１００ｍｍであることから、該可動突当ブロック１の先端は、当接部材３の先端から後方３００の位置に位置決めされている。
【００７８】
従って、このように突当３４のハウジング部材４上で位置決めされた可動突当ブロック１の先端に、図示するワークＷを突き当てれば、曲げ線ｍから先端までの長さが１０００ｍｍの該ワークＷを位置決めすることができる。
【００７９】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明によれば、ワーク位置決め装置を、突当の上面に設けた凸部、又は凹部に、可動突当ブロックの下面に設けた凹部、又は凸部を係合させ、該可動突当ブロックを突当上面の任意の位置に位置決め自在とするように構成したことにより、ワークの曲げ線から先端までの種々の長さに対応でき、構成が極めて簡単であり、しかもワークと干渉しないワーク位置決め装置を提供するという効果を奏することとなった。
【００８０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す図である。
【図３】図２の動作説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示す図である。
【図５】図４の動作説明図である。
【図６】従来のワーク位置決め装置の説明図である。
【図７】従来のワーク突き当て状態の説明図である。
【図８】従来の具体例を示す図である。
【符号の説明】
１  可動突当ブロック
２  突当３４側の凸部
３  当接部材
４  ハウジング部材
５  ストレッチ
６  ポスト
７  ナット
８  ボールねじ
９  上部テーブル
１０  下部テーブル
１１  サポータ
１２Ａ、１２Ｂ  可動突当ブロック１側の凹部
１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ  突当３４側の凹部
１４  可動突当ブロック１側の凸部
１５  ボルト
３４  突当
Ｄ  ダイ
Ｐ  パンチ
Ｗ  ワーク
ｍ  曲げ線
【図１】
2004195466.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004195466.tif 000007
【図６】
2004195466.tif 000008
【図７】
2004195466.tif 000009
【図８】
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