(57)【要約】【課題】複数の出口部を有する空調ダクトにおいて、ダクト全体の圧損が大きくなることを防止し、上流側開口部と下流側開口部との風量割合を均一にする。【解決手段】空気流れ上流側に配置された上流側吹出口１５ｄと、空気流れ下流側に配置された下流側吹出口１７ｄとが直列に配置され、両開口部１５ｄ、１７ｄの間に、所定の圧損を発生する中間通路１０ｋが設けられた空調ダクトにおいて、上流側吹出口１５ｄに空気を流入させる上流側吸込口１５ｃに通風抵抗となる通風抵抗部１２ｄを有するガイド部材１２を設ける。通風抵抗部１２ｄの平面部１２ｇを中間通路１０ｋの内壁面１０ｐとを略一致するように配置する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流れ上流側に配置された上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）と、空気流れ下流側に配置された下流側吹出口（１６ｄ、１７ｄ）とが直列に配置され、
前記上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）と前記下流側吹出口（１６ｄ、１７ｄ）の間に、所定の圧損を発生する中間通路（１０ｋ）が設けられた空調ダクトであって、
前記上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）に対して通風抵抗となる通風抵抗部（１２ｄ）を有するガイド部材（１２）を有することを特徴とする空調ダクト。
【請求項２】
前記中間通路（１０ｋ）の入口部から前記上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）に向かって、空気流れと直角に形成された直角壁部（１０ｎ）を有し、
前記中間通路（１０ｋ）の断面形状を構成する壁面のうち、前記上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）側の壁面（１０ｐ）と前記通風抵抗部（１２ｄ）の板状の平面部（１２ｇ）とが略一致するようにガイド部材（１２）を配置していることを特徴とする請求項１に記載の空調ダクト。
【請求項３】
前記通風抵抗部（１２ｄ）と、前記上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）の入口部（１４ｃ、１５ｃ）との間に隙間（１２ｃ）が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の空調ダクト。
【請求項４】
前記ガイド部材（１２）の主要部が前記上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）付近のダクト内部に挿入可能な形状に形成され、
前記ガイド部材（１２）の一端側が前記上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）付近のダクト内側壁面に固定され、
前記ガイド部材（１２）の他端側が前記上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）付近のダクト外側壁面に固定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空調ダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上流側吹出口と下流側吹出口の間に所定の圧損を発生する中間通路が設けられた空調ダクトにおいて、上流側吹出口と下流側吹出口の風量割合の調整に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空調ダクトとして、図８に示すように、車両天井部に配置される空調ダクト１０が知られている。この空調ダクト１０は、図９に示すように、入口ダクト部１０ａと第１〜第３ダクト部１０ｂ〜１０ｄから構成されており、入口ダクト部１０ａには、図示しない空調装置によって空調空気が送られるようになっている。
【０００３】
入口ダクト部１０ａに送風された空気は、第１ダクト部１０ｂを通過し、第２ダクト部１０ｃと第３ダクト部１０ｄに送風される。第１〜第３ダクト部１０ｂ〜１０ｄはコ形状に形成されており、第１ダクト部１０ｂと入口ダクト部１０ａが分岐点１０ｅにて相互に連通して空気通路１０ｆを形成している。
【０００４】
そして、第２ダクト部１０ｃ、第３ダクト部１０ｄの両端近傍には、乗員側（車両下方）に向けて矩形状に形成された上流側開口部１０ｇ、１０ｈおよび下流側開口部１０ｉ、１０ｊが配置されている。
【０００５】
このうち、上流側開口部１０ｇには、空気を乗員側に吹き出す上流側吹出口１４ｄを備えた上流側吹出口部材１４が挿入されている。同様に、上流側開口部１０ｈには上流側吹出口１５ｄを備えた上流側吹出口部材１５が、下流側開口部１０ｉには下流側吹出口１６ｄを備えた下流側吹出口部材１６が、下流側開口部１０ｊには下流側吹出口１７ｄを備えた下流側吹出口部材１７が、それぞれ挿入されている。
【０００６】
ここで、第２ダクト部１０ｃと第３ダクト部１０ｄは基本的に同様の形状であるため、以下、第３ダクト部１０ｄについて説明する。図１０（図９のＢ−Ｂ断面図）に示すように、第３ダクト部１０ｄのうち、上流側開口部１０ｈと下流側開口部１０ｊの間にはランプ、アシストグリップ等の障害物１１を避けるために、車両上方に狭められた中間通路１０ｋが形成されている。
【０００７】
この中間通路１０ｋは上流側吹出口部材１５の配置部位より狭められ、それに伴って、直角壁部１０ｎが形成されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記構造では、中間通路１０ｋが送風空気の抵抗として作用し、圧損となるので、下流側吹出口１７ｄからの風量が少なくなる。
【０００９】
そこで、上記風量減少を解決する対策として発明者らは、図１１に示すように、上流側吹出口部材１５の上流に、中間通路１０ｋと略同一面積で車両上方に絞った上流側絞り部１０ｍを設け、上流側吹出口１５ｄと下流側吹出口１７ｄの吹出風量を均一にするように試作検証を行った。
【００１０】
この場合、上流側吹出口１５ｄの風量が上流側絞り部１０ｍによって減少し、かつ、上流側絞り部１０ｍの空気が中間通路１０ｋに強制的に送られて下流側吹出口１７ｄの風量が増加する。その結果、上流側吹出口１５ｄと下流側吹出口１７ｄの吹出風量を均一にすることができるが、上記手段では、上流側絞り部１０ｍによって空調ダクト全体での圧損が大きくなって、全体風量が減少する。
【００１１】
また、図１２に示すように、上流側吹出口１５ｄ付近から中間通路１０ｋへ空気が送風される場合に、急激に断面積が減少するので、直角壁部１０ｎ付近で渦流が発生し、直角壁部１０ｎ手前付近から乱流が発生していた。その結果、均一な風量調整が困難となったり、過度の圧損増大を招くことがあった。
【００１２】
本発明は上記点に鑑みて、複数の吐出口を有する空調ダクトにおいて、空調ダクト全体での圧損が大きくなることを防止しながら上流側吐出口と下流側吐出口との風量割合を均一にすることを目的とする。
【００１３】
また、本発明は乱流に伴う過度の圧損を防止することを他の目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、空気流れ上流側に配置された上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）と、空気流れ下流側に配置された下流側吹出口（１６ｄ、１７ｄ）とが直列に配置され、
上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）と下流側吹出口（１６ｄ、１７ｄ）の間に、所定の圧損を発生する中間通路（１０ｋ）が設けられた空調ダクトであって、
上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）に対して通風抵抗となる通風抵抗部（１２ｄ）を有するガイド部材（１２）を有することを特徴とする。
【００１５】
これにより、ガイド部材（１２）の通風抵抗部（１２ｄ）が実質上、上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）の入口のみに抵抗となるので、従来技術に比較して空調ダクト（１０）全体での圧損を小さくでき、全体風量の減少を防止しながら、上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）と下流側吹出口（１６ｄ、１７ｄ）との風量割合を均一にすることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、請求項１において、中間通路（１０ｋ）の入口部から上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）に向かって、空気流れと直角に形成された直角壁部（１０ｎ）を有し、
中間通路（１０ｋ）の断面形状を構成する壁面のうち、上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）側の壁面（１０ｐ）と通風抵抗部（１２ｄ）の板状の平面部（１２ｇ）とが略一致するようにガイド部材（１２）を配置していることを特徴とする。
【００１７】
これにより、空気流れ上流側から送風された空気が、ガイド部材（１２）によって中間通路（１０ｋ）側に送風される空気と、上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）側に送風される空気に分離される。この場合、中間通路（１０ｋ）側に送風される空気は、中間通路（１０ｋ）の手前から中間通路（１０ｋ）を通過する際に急激な通路面積の縮小がないので、渦流の発生を抑制することができる。また、渦流の影響を受けずに、中間通路（１０ｋ）をスムースに流れることができ、乱流の発生を少なくすることができる。その結果、乱流に伴う過度の圧損を防止できる。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２において、通風抵抗部（１２ｄ）と、上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）の入口部（１４ｃ、１５ｃ）との間に隙間（１２ｃ）が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、隙間（１２ｃ）を調整することにより、入口部（１４ｃ、１５ｃ）の圧損を調整して容易に上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）の風量を調整できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つにおいて、ガイド部材（１２）の主要部が上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）付近のダクト内部に挿入可能な形状に形成され、
ガイド部材（１２）の一端側が上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）付近のダクト内側壁面に固定され、
ガイド部材（１２）の他端側が上流側吹出口（１４ｄ、１５ｄ）付近のダクト外側壁面に固定されていてもよい。
【００２１】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
第１実施形態を説明するにあたり、空調ダクトの車両搭載状態および空調ダクトの概略形状は、従来技術で説明した図８、図９と同様であるので省略する。図１は、図９のＢ−Ｂ断面に相当する断面図である。図２は図１のＤ部拡大図、図３は図２のＥ−Ｅ断面、図４は図３のＦ−Ｆ断面を示す。
【００２３】
図９に示す空調ダクト１０の入口ダクト部１０ａには、図示しない空調装置によって空調空気が送られるようになっている。この空調装置は熱交換器を有し、圧縮機から吐出された冷媒と空気との間で熱交換を行い、熱交換を行った空気を送風ファンによって送風する周知構成のものである。空調ダクト１０の材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂材料である。
【００２４】
ここで、第２ダクト部１０ｃと第３ダクト部１０ｄは基本的に同様の構造であるため、以下、第３ダクト部１０ｄ側の構成について説明する。
【００２５】
ガイド部材１２は、図３に示すように、紙面表面から裏面に向かって所定の長さを有し、第３ダクト部１０ｄの内壁に沿って折り曲げられたＬ形の第１脚部１２ａと、第３ダクト部１０ｄの外壁に沿って折り曲げられたＬ形の第２脚部１２ｂと、上流側吹出口部材１５の上流側吸込口１５ｃの端面と第１隙間１２ｃを有して平行に形成された通風抵抗部１２ｄと、各脚部１２ａ、１２ｂと通風抵抗部１２ｄとの間を連結する連結部１２ｅ、１２ｆとから構成されている。なお、通風抵抗部１２ｄの両平面のうち、車両上方側の面を平面部１２ｇと称するものとする。上流側吸込口１５ｃは本発明の入口部を、第１隙間１２ｃは本発明の隙間を構成する。
【００２６】
したがって、ガイド部材１２は、図１に示すように、空調ダクト１０を通過する送風空気の方向に開口するように形成されており、通風抵抗部１２ｄは上流側吹出口部材１４、１５の空気吸込量を絞る役割を果たす。上記ガイド部材１２の材質はＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン等の樹脂製品の他に、鉄等の金属である。
【００２７】
上記平面部１２ｇは、図２に示すように、概ね中間通路１０ｋの断面形状を構成する壁面（内壁面）のうち、上流側吹出口１５ｄ側の壁面１０ｐと略一致しており、ガイド部材１２と直角壁部１０ｎの間には第２隙間１２ｉが形成されている。なお、ガイド部材１２を直角壁部１０ｎに突き当てるように形成し、第２隙間１２ｉをなくすようにしてもよい。
【００２８】
ガイド部材１２の空調ダクト１０への取付を説明すると、図３および図４に示すように、第１脚部１２ａは第３ダクト部１０ｄの内側に、第２脚部１２ｂは第３ダクト部１０ｄの外側に配置され、締結部材１２ｈを用いて締結されている。
【００２９】
そして、第３ダクト部１０ｄにガイド部材１２を取り付ける場合には、ガイド部材１２の脚部１２ａ、１２ｂに設けられた取付穴と、ガイド部材１２の取付穴に対向する位置に設けられた第３ダクト部１０ｄの取付穴とを合わせた状態で、上記締結部材１２ｈを両取付穴に挿入し、締結部材１２ｈによってガイド部材１２と第３ダクト部１０ｄとを一体に締結する。
【００３０】
ここで、締結部材１２ｈとして具体的には金属リベットを用い、リベットかしめにより締結を行うのが一般的であるが、締結部材１２ｈとして樹脂リベットを用いる場合は熱かしめにより締結を行えばよい。更に、締結部材１２ｈとして、リベットの他にねじを用いてガイド部材１２と第３ダクト部１０ｄとを一体に締結してもよい。
【００３１】
補強部材１３は、図２に示すように、コ形に形成され、コ形の開放部側が上流側開口部１０ｇ、１０ｈの開口縁部のうち、空気流れ直角方向に形成された縁部２箇所に嵌合されている。この補強部材１３は上流側開口部１０ｇ、１０ｈの開口縁部の強度を向上させるもので、バネ材等で構成されている。
【００３２】
上流側吹出口部材１５は矩形に形成された枠体部１５ａと、幅方向寸法が同じで長手方向寸法が枠体部１５ａの半分程度の寸法を有し、空調風を導風するダクト部１５ｂが一体成形されている。そして、枠体部１５ａとダクト部１５ｂの積層方向両端面のうち、ダクト部１５ｂの端面には上流側吸込口１５ｃが、枠体部１５ａの端面には上流側吹出口１５ｄが形成されている。上流側吹出口部材１５の材質はＡＢＳ樹脂またはポリプロピレン等の樹脂であって、射出成形品を用いることが多い。
【００３３】
上流側吹出口部材１５の内側には空調ダクト１０から送風された空気が通過するフィン１８が取り付けられるようになっている。また、ダクト部１５ｂの長手方向両端面には上流側吹出口部材１５を補強部材１３の間に取り付ける固定用バネ部材１５ｅが設けられている。この固定用バネ部材１５ｅは締結部材１５ｆによって締結されており、補強部材１３に支持されている。上記枠体部１５ａと第２、第３ダクト部１０ｃ、１０ｄの間にはフエルト材で構成された天井部内張り１９が配置されている。
【００３４】
なお、各吹出口部材１４、１６、１７の構成は上流側吹出口部材１５と同様の構成であって、図１に示すように、上流側吸込口１４ｃ、下流側吸込口１６ｃ、下流側吸込口１７ｃが上流側吸込口１５ｃに相当する。また、上流側吹出口１４ｄ、下流側吹出口１６ｄ、下流側吹出口１７ｄが上流側吹出口１５ｄに相当する。
【００３５】
フィン１８は上流側吹出口部材１４、１５の内側に取り付けられ、空調風を送風するものである。このフィン１８の材質はＡＢＳ樹脂またはポリプロピレン等の樹脂であって、射出成形品を用いることが多い。
【００３６】
次に、空調ダクト１０の入口ダクト部１０ａから上流側吹出口部材１４、１５および中間通路１０ｋに至る空気流れを説明する。空調ダクト１０のうち、入口ダクト部１０ａから送風された送風空気は、図９に示すように、分岐点１０ｅで分岐され、第１ダクト部１０ｂから第２ダクト部１０ｃと第３ダクト部１０ｄに送風される。
【００３７】
このうち、第３ダクト部１０ｄに送風された空気は、図２に示すように、空気流れ上流側から送風された空気が、ガイド部材１２によって中間通路１０ｋ側に送風される空気と、上流側吹出口１５ｄ側に送風される空気に分離される。
【００３８】
このうち、上流側吹出口１５ｄ側に送風される空気は、第１隙間１２ｃ→上流側吹出口部材１５の上流側吸込口１５ｃ→フィン１８を通過し、上流側吹出口１５ｄから吹き出され、残りの一部が第２隙間１２ｉを通過して下流側を通過する空気と合流する。
【００３９】
この場合、中間通路１０ｋの壁面１０ｐに通風抵抗部１２ｄの平面部１２ｇが略一致するように配置され、上流側開口部１０ｈに挿入された上流側吹出口部材１５の上流側吸込口１５ｃに通風抵抗として作用する。したがって、ガイド部材１２の第１隙間１２ｃを変えることにより、上流側吹出口１５ｄから吹き出す風量割合を変えることができる。
【００４０】
ところで、図５は発明者らが各吹出口１４ｄ〜１７ｄでの風量割合を検証したもので、風量割合を改善する前の従来品Ａ、従来品Ａの風量割合を改善した従来品Ｂ、第１実施形態のものを比較したものである。
【００４１】
図５に示すように、従来品Ａでは、最も風量割合が大きいものが第２ダクト部１０ｃの上流側吹出口１４ｄの２８．５％、最も風量割合が小さいものが第３ダクト部１０ｄの下流側吹出口１７ｄの１７．７％となり、各吹出口１４ｄ〜１７ｄの風量差が大きく、風量が均一でないことがわかる。
【００４２】
また、従来品Ｂでは、最も風量割合が大きいものが第３ダクト部１０ｄの上流側吹出口１５ｄの２８．５％、最も風量割合が小さいものが第２ダクト部１０ｃの上流側吹出口１４ｄおよび第３ダクト部１０ｄの下流側吹出口１７ｄの２３．５％となり、各吹出口１４ｄ〜１７ｄの風量差はやや小さくなったものの、依然として風量が均一でないことがわかる。
【００４３】
これに対して、第１実施形態のものでは最も風量割合が大きいものが第２ダクト部１０ｃの上流側吹出口１４ｄの２６．３％、最も風量割合が小さいものが第３ダクト部１０ｄの下流側吹出口１７ｄの２３．４％となり、各吹出口１４ｄ〜１７ｄの風量がほぼ均一になることが確認された。また、従来品Ｂでは従来品Ａに対する全体風量の減少量が大きいが、第１実施形態のものではほとんど全体風量が減少していないことが判った。
【００４４】
次に第１実施形態の効果について説明する。第１実施形態によれば、
（１）ガイド部材１２の通風抵抗部１２ｄが実質上、上流側吹出口部材１４、１５にのみ抵抗となるので、空調ダクト１０全体での圧損が大きくならない。また、上流側吹出口部材１４、１５の吹出風量を容易に調整できる。したがって、空調ダクト全体での圧損が大きくなることを防止して上流側吹出口１４ｄ、１５ｄと下流側吹出口１６ｄ、１７ｄとの風量割合を均一にすることができる。
【００４５】
（２）空気流れ上流側から送風された空気が、上流側開口部１０ｇ、１０ｈ側に送風される空気と、ガイド部材１２によって中間通路１０ｋ側に送風される空気とに分離される。このうち、中間通路１０ｋ側に送風される空気は、中間通路１０ｋの手前から中間通路１０ｋを通過する際に急激な通路面積の縮小がないので、渦流の発生を抑制することができる。また、渦流の影響を受けずに、中間通路１０ｋをスムースに流れることができ、乱流の発生を少なくすることができる。その結果、乱流に伴う過度の圧損を防止できる。
（第２実施形態）
第１実施形態では入口ダクト部１０ａを第１ダクト部１０ｂの中心からずれた位置に設け、第１ダクト部１０ｂの両端に第２ダクト部１０ｃ、第３ダクト部１０ｄを配置した。
【００４６】
これに対し、第２実施形態では、入口ダクト部１０ａを第１ダクト部１０ｂの中心部に垂直に設け、第１ダクト部１０ｂから４つに分岐する第２〜第５ダクト部１０ｃ、１０ｄ、１０ｑ、１０ｒを配置した。
【００４７】
また、第１実施形態ではガイド部材１２の通風抵抗部１２ｄを入口ダクト部１０ａの空気流れ方向と平行に設けたが、第２実施形態ではガイド部材１２の通風抵抗部１２ｄを空気流れ方向と垂直に設けた。図６は空調ダクト１０の平面図を、図７は図６のＧ部拡大図を示している。
【００４８】
図６に示すように、上記第３ダクト部１０ｄ、第４ダクト部１０ｑにはそれぞれ上流側吹出口１４ｄ、１５ｄが、第２ダクト部１０ｃ、第５ダクト部１０ｒにはそれぞれ下流側吹出口１６ｄ、１７ｄが設けられている。
【００４９】
ここで、入口ダクト部１０ａから第２ダクト部１０ｃ、第３ダクト部１０ｄに至る構成を説明する。なお、入口ダクト部１０ａから第４ダクト部１０ｑ、第５ダクト部１０ｒに至る構成は、入口ダクト部１０ａから第２ダクト部１０ｃ、第３ダクト部１０ｄに至る構成と同様のため省略する。
【００５０】
第２ダクト部１０ｃと第３ダクト部１０ｄの間には、第１ダクト部１０ｂを構成し、入口ダクト部１０ａ側に絞る中間通路１０ｋが形成されており、上流側吹出口部材１４、１５の上流側吸込口１４ｃ、１５ｃに対する通風抵抗として作用する。
【００５１】
なお、中間通路１０ｋを構成する壁面のうち、紙面垂直方向に形成され、入口ダクト部１０ａの反対側の壁面（内壁面）を第１壁面１０ｓとする。また、第３ダクト部１０ｄのうち、紙面垂直方向に形成され、第２ダクト部１０ｃ側の壁面（内壁面）を第２壁面１０ｔ、通風抵抗部１２ｄの入口ダクト部１０ａ側の平面を平面部１２ｍと称するものとする。
【００５２】
ところで、ガイド部材１２を設けない構造では、第１実施形態と同様の理由により、上流側吹出口１４ｄ、１５ｄの風量が多くなり、下流側吹出口１６ｄ、１７ｄの風量が少なくなる。
【００５３】
また、図１３に示すように中間通路１０ｋ手前から中間通路１０ｋにかけて急激に通路面積が縮小するので、第２壁面１０ｔ付近に渦流および乱流現象が発生する場合がある。
【００５４】
そこで、第２実施形態では、図６に示すようにガイド部材１２を第３ダクト部１０ｄ、第４ダクト部１０ｑ入口部に配置するようにした。ガイド部材１２は断面がＬ形状であって通風抵抗部１２ｄと取付部１２ｊより構成されており、紙面垂直方向に所定の幅寸法を有している。
【００５５】
上記ガイド部材１２は、通風抵抗部１２ｄの平面部１２ｍが、中間通路１０ｋの第１壁面１０ｓと略一致するようにして取り付けられており、隙間１２ｋが形成されている。この場合、通風抵抗部１２ｄが上流側吹出口１４ｄに対する絞り部の役割を果たす。したがって、ガイド部材１２の形状または取付位置を変えることにより、上流側吹出口１４ｄ、１５ｄの風量を調整できる。
【００５６】
次に第２実施形態の効果について説明する。第２実施形態によれば、
（１）ガイド部材１２の通風抵抗部１２ｄが実質上、上流側吸込口１４ｃ、１５ｃのみに抵抗となるので、上流側吹出口１４ｄ、１５ｄの吹出風量を容易に調整でき、第１実施形態と同様の効果が期待できる。
【００５７】
（２）空気流れ上流側から送風された空気が、ガイド部材１２によって中間通路１０ｋ側に送風される空気と、上流側吹出口１４ｄ、１５ｄ側に送風される空気に分離される。この場合、中間通路１０ｋ側に送風される空気は、中間通路１０ｋの手前から中間通路１０ｋを通過する際に急激な通路面積の縮小がないので、渦流の発生を抑制することができる。また、渦流の影響を受けずに、中間通路１０ｋをスムースに流れることができ、乱流の発生を少なくすることができる。その結果、乱流に伴う過度の圧損を防止できる。
（他の実施形態）
第１実施形態では空調ダクト１０の各開口部１０ｇ〜１０ｊに送風空気を吹き出す吹出口部材１４〜１７を設け、上流側吹出口部材１４、１５の上流側吸込口１４ｃ、１５ｃ側にガイド部材１２を設けたが、吹出口部材１４〜１７を設けずに、上記開口部１０ｇ〜１０ｊから直接空気を吹き出すようにしてもよい。この場合、各開口部１０ｇ〜１０ｊの空気入口側開口端部とガイド部材１２の通風抵抗部１２ｄとの隙間を第１隙間１２ｃとする。
【００５８】
また、第１実施形態では、ガイド部材１２の通風抵抗部１２ｄは上流側開口部１０ｇ、１０ｈから空気通路１０ｆ側に凸に折り曲げられた形状としたが、丸形状、三角形状等の任意の形状でもよい。
【００５９】
また、第１、第２実施形態では空調ダクト１０の断面形状は矩形であったが、円形状、楕円形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による断面図である。
【図２】図１のＤ部拡大図である。
【図３】図２のＥ−Ｅ断面図である。
【図４】図３のＦ−Ｆ断面図である。
【図５】従来品と第１実施形態による発明品の風量割合を比較した図表である。
【図６】第２実施形態による空調ダクトの断面図である。
【図７】図６のＧ部拡大図である。
【図８】従来技術および第１実施形態の空調ダクトの車両搭載図である。
【図９】図８の空調ダクトのＡ方向断面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ断面であって、従来技術による空調ダクトの断面図である。
【図１１】図１０の空調ダクトに絞り部を設けた断面図である。
【図１２】図１１のＣ部拡大図である。
【図１３】第２実施形態の従来技術を説明する断面図である。
【符号の説明】
１０ｋ…中間通路、１０ｎ…直角壁部、１０ｐ…壁面、１２…ガイド部材、
１２ｃ…隙間、１２ｄ…通風抵抗部、１２ｇ…平面部、
１４ｃ、１５ｃ…入口部、１４ｄ、１５ｄ…上流側吹出口、
１６ｄ、１７ｄ…下流側吹出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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