(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体の取付姿勢によるパネル回動速度の変化を補償したパネル可倒機構を提供する。【解決手段】ばねの弾力をパネル１を倒す方向に作用させ、ダンパ４、５により速度を制御しながらパネル１を倒す電子機器のパネル可倒機構において、レバー６は筐体に垂直に吊り下げられている。筐体を水平に配置したとき、重力はパネル１を開く方向に大きく作用するが、ダンパギヤ４ａがレバー６に係止されて回転しないため、第２のダンパ５の相対回転速度は大きくなり大きいトルクが作用する。筐体を傾斜して配置したとき、重力はパネル１を開く方向に小さく作用するが、ダンパギヤ４ａはレバー６に係止されず、ダンパ４、５の相対回転速度は小さくなり作用するトルクは全体として小さくなる。このため、パネル１は適度の速度で開かれる。【選択図】        図１
2004259808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばねの弾力をパネルを倒す方向に作用させ、ダンパにより速度を制御しながらパネルを倒す電子機器のパネル可倒機構において、電子機器の設置姿勢による前記パネルが倒れる速さの変動を押さえるように構成した電子機器のパネル可倒機構。
【請求項２】
前記ダンパを２個用い、１個のダンパの回転軸に固着されたギヤを前記電子機器に垂直に下がるレバーの歯と係脱させる請求項１の電子機器のパネル可倒機構。
【請求項３】
前記ばねの一端が電子機器に設けられた傾斜面を有するスライダの前記傾斜面に支持されている請求項１の電子機器のパネル可倒機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電子機器に係わり、特に、そのパネル可倒機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子機器のパネル可倒機構の例を図５〜図７により説明する。図５に示すパネル１は筐体に固定されたステー２に立設された軸２ａ（パネル１の両側面に設けられているが図では１つのみ示している）に筐体の前面を開閉するように回動自在に支持されて図示していないばねにより筐体の前面を開く方向に付勢されている。なお、パネル１は筐体の前面を閉じる位置に図示していないロック機構によりロックされる。
【０００３】
パネル１に一体に形成されたギヤ１ａはステー２に回転自在に支持された中間ギヤ３と噛み合っている。中間ギヤ３はさらに、ステー２に支持されたダンパ１０のダンパギヤ１０ａと噛み合っている。ダンパ１０のホディは粘性油が封入され、ダンパギヤ１０ａの軸を回転自在に支持しており、ステー２に固定されている。
【０００４】
パネル１のロックが解除されると、ばねの弾力によりパネル１を開くように回動されるが、その回動速度はダンパ１０の粘性油の粘性抵抗のトルクにより制限される。そのときの状態が図６および図７に示されている。図６は筐体１を水平に配置した状態を示している。このときはパネル１に作用する重力はパネル１を開く方向に大きく作用し、パネル１は速い速度で開かれる。
【０００５】
図７は筐体１を傾斜して配置した状態を示している。このときはパネル１に作用する重力はパネル１を閉じる方向または小さい開く方向のトルクで作用し、パネル１は遅い速度で開かれる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のパネル可倒機構は、筐体を配置する姿勢によりパネルを開く速度が変わり、高級感が損われていた。また、気温や取付角度によっては、ばねの弾力のみではパネルが開かなくなることがあった。
【０００７】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、筐体の取付姿勢によるパネル回動速度の変化を補償したパネル可倒機構を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の電子機器のパネル可倒機構は、ばねの弾力をパネルを倒す方向に作用させ、ダンパにより速度を制御しながらパネルを倒す電子機器のパネル可倒機構において、電子機器の設置姿勢による前記パネルが倒れる速さの変動を押さえるように構成したものである。
【０００９】
また、前記電子機器のパネル可倒機構において、前記ダンパを２個用い、１個のダンパの回転軸に固着されたギヤを前記電子機器に垂直に下がるレバーの歯と係脱させるように構成したものである。
【００１０】
また、同電子機器のパネル可倒機構において、前記ばねの一端が電子機器に設けられた傾斜面を有するスライダの前記傾斜面に支持されているものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例である電子機器のパネル可倒機構を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１の実施例である電子機器のパネル可倒機構を示す平面図である。
【００１２】
図１に示すパネル１は筐体に固定されたステー２に立設された軸２ａ（パネル１の両側面に設けられているが図では１つのみ示している）に筐体の前面を開閉するように回動自在に支持されて図示していないばねにより筐体の前面を開く方向に付勢されている。なお、パネル１は筐体の前面を閉じる位置に図示していないロック機構によりロックされる。
【００１３】
第１のダンパ４のホディは粘性油が封入され、ダンパギヤ４ａの軸を回転自在に支持しており、ステー２に固定されている。ダンパギヤ４ａの軸には第２のダンパ５のホディが固定されている。第２のダンパ５のホディは粘性油が封入され、ダンパギヤ５ａの軸を回転自在に支持している。
【００１４】
パネル１に一体に形成されたギヤ１ａはステー２に回転自在に支持された中間ギヤ３と噛み合っている。中間ギヤ３はさらに、第２のダンパ５のダンパギヤ５ａと噛み合っている。レバー６は筐体に垂直に吊り下げられており、第１のダンパ４のダンパギヤ４ａを係止可能となっている。
【００１５】
パネル１のロックが解除されると、ばねの弾力によりパネル１を開くように回動されるが、その回動速度は第２のダンパ５または第１のダンパ４の粘性油の粘性抵抗のトルクにより制限される。そのときの状態が図２および図３に示されている。図２は筐体１を水平に配置した状態を示している。このときはパネル１に作用する重力はパネル１を開く方向に大きく作用する。
【００１６】
しかしながら、第１のダンパのダンパギヤ４ａはレバー６に係止されて回転しない。従って、第２のダンパ５のダンパギヤ５ａとボディとの相対回転速度は大きくなり、大きいトルクが作用する。従って、重力のパネル１を開く方向の大きいトルクが作用するがパネル１の回動速度が適度に制限される。
【００１７】
図７は筐体１を傾斜して配置した状態を示している。このときは、第１のダンパのダンパギヤ４ａはレバー６に係止されていない。従って、ダンパギヤ４ａおよび５ａの双方が回転し、ダンパのギヤとボディとの相対回転速度が小さくなり、ダンパが作用するトルクは全体として小さくなる。そして、パネル１に作用する重力はパネル１を閉じる方向または小さい開く方向のトルクとして作用するが、パネル１は適度の速度で開かれる。
【００１８】
図４はこの発明の第２の実施例である電子機器のパネル可倒機構を一部部材を透視して示す側面図である。この例ではパネル１を開く方向に付勢するねじりコイルばねの一端はパネル１に掛けられ、他端は筐体７に移動自在に支持されたスライダ９の傾斜面に掛けられている。パネル１はステー２の軸２ａに回動自在に支持され、ステー１とパネル１の間には従来例で説明したダンパが配置されているが図４に図示していない。
【００１９】
筐体１には取付傾斜角度を検出するセンサが取り付けられており、そのセンサの出力によりスライダ９の位置が筐体１が傾斜するに従って図４の右方向に移動されるがその駆動機構は図示していない。
【００２０】
筐体１が傾斜されて設置された場合はパネル１の重力のパネル１が開く方向に作用するトルクは小さくなるが、ねじりコイルばね８が作用するトルクが大きくなるので、筐体１の取付姿勢によるパネル１の回動速度の変動が補償される。なお、この例では、パネル１の回動速度の変動の補償を連続的に行うことができる。スライダ９の位置は筐体１の取付姿勢に応じて手動で設定するようにしてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
この発明の電子機器のパネル可倒機構によれば、筐体の取付姿勢によるパネルの回動速度の変動がなくなるので高級感が得られ、また、取付条件の変化や環境変化によりパネルが開かなくなることがなくなる。さらに、筐体の取付姿勢に関して広い範囲の車種に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例である電子機器のパネル可倒機構を示す平面図である。
【図２】同パネル可倒機構を一部部材を透視して示す側面図である。
【図３】同パネル可倒機構の他の状態を一部部材を透視して示す側面図である。
【図４】この発明の第２の実施例である電子機器のパネル可倒機構を一部部材を透視して示す側面図である。
【図５】従来の電子機器のパネル可倒機構の例を示す平面図である。
【図６】同パネル可倒機構を示す側面図である。
【図７】同パネル可倒機構の他の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  パネル、１ａ  ギヤ
２  ステー、２ａ  軸
３  中間ギヤ
４  第１のダンパ、４ａ  ダンパギヤ
５  第２のダンパ、５ａ  ダンパギヤ
６  レバー
７  筐体
８  ねじりコイルばね
９  スライダ
１０  ダンパ、１０ａ  ダンパギヤ
【図１】
2004259808.tif 000003
【図２】
2004259808.tif 000004
【図３】
2004259808.tif 000005
【図４】
2004259808.tif 000006
【図５】
2004259808.tif 000007
【図６】
2004259808.tif 000008
【図７】
2004259808.tif 000009