(57)【要約】【課題】鍋の底面積が小さい場合や、鍋が所定の位置から外れた場所に載置された場合に、内側の第１のコイルから発する高周波磁界が鍋に十分吸収されずに外部へと漏洩していた。【解決手段】第２のコイルの端子間が短絡可能な構成として、第２のコイルが加熱動作せずに第１のコイルが誘導加熱を行う場合には、前記第２のコイルの端子間を短絡することで、第１のコイルから発する高周波磁界において鍋に吸収されずに周囲へと漏洩する磁界を抑制することを可能とする構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を誘導加熱する第１のコイルと、前記第１のコイルの外側に取り囲むように配設され被加熱物を誘導加熱する第２のコイルと、前記第２のコイルの一端子と他の端子との接続を開閉可能とする第１のスイッチと、前記第１のコイルあるいは前記第２のコイルの一方または両方に高周波電流を供給するインバータ回路と、前記第１のスイッチと前記インバータ回路の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記インバータ回路が前記第２のコイルへと高周波電流を供給しないときに、前記第１のスイッチにより前記第２のコイルの端子間を短絡して、前記第１のコイルから機器の外部へ放射される磁束を低減する誘導加熱調理器。
【請求項２】
制御手段は、第１のコイルが所定火力以上の加熱動作をする場合に、前記第２のコイルの端子間を短絡する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
制御手段は、第２のコイルが加熱する対象の被加熱物が載置されてないことを検知した場合に、前記第２のコイルの端子間を短絡する請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
制御手段は、第２のコイルの投影面積上に加熱対象の金属が占める割合が少ないことを検知した場合に、前記第２のコイルの端子間を短絡する請求項１から３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
制御手段は、第２のコイルへ所定の高周波電流を供給してもインバータ回路への入力電力が少ない場合には、前記第２のコイルの端子間を短絡する請求項１から４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
第２のコイルが加熱動作を行う場合には加熱することを表示する第２コイル加熱表示手段、あるいは第２のコイルの端子間を短絡する場合には短絡したことを表示する第２コイル短絡表示手段のどちらか一方もしくは両方を備えた請求項１から５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
制御手段は、第１のコイルへと高周波電流が供給されていないタイミングにおいて、第１のスイッチの接点を開閉する請求項１から６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
制御手段は、第２のコイルの端子間を短絡しつつ第１のコイルへと高周波電流を供給し、第２のコイルに流れる電流を検知して第１のコイルに供給する高周波電流の量を変える請求項１から７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
制御手段は、第１のコイルと第２のコイルとの電気的な接続を遮断する第２のスイッチを備え、第２のコイルの端子間を短絡する場合には、第２のコイルと第１のコイルとの電気的な接続を遮断する請求項１から８のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
第２のコイルは少なくとも３個の端子を備え、制御手段は、短絡する端子を変えることにより前記第１のコイルから外部へと漏洩する磁束を制御する請求項１から９のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭などで使用される誘導加熱調理器に関するもので、更に詳しく述べれば複数の誘導加熱用コイルを備え、一方の誘導加熱用コイルは他方の誘導加熱用コイルの外側に取り囲むように設置され、外側に備えられた誘導加熱用コイルの端子間を接続可能とした構成に特徴を有する誘導加熱調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、誘導加熱用のコイルを複数有し、誘導加熱するコイルを選択、あるいは切り替える誘導加熱調理器の構成として、例えば、図３に示すような、複数存する誘導加熱用コイルへと注入される高周波電流の有無をインバータ回路の動作によって制御する構成がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３において、１は商用電源であり、２は周波数変換手段で３の整流回路と４のインバータ回路より構成される。５は制御手段で５ａの操作手段、５ｂの表示手段、及び５ｃの報知手段を備え、さらにインバータ回路４ａ、及びインバータ回路４ｂへと制御信号を出力して誘導加熱を制御する。６は第１のコイル、７は第２のコイルであり、制御手段５からの制御信号に従ってインバータ回路４ａ、４ｂから高周波電流を供給されて、図には特に記載していないが、第１のコイル６、あるいは第２のコイル７の上に載置された鍋などの被加熱物を加熱する。
【０００４】
第１のコイル６は第１の内側端子６ａと第１の外側端子６ｂを備え、第２のコイル７は第２の内側端子７ａと第２の外側端子７ｂを備えており、第１のコイル６と第２のコイル７は、それぞれ接続されることなく、独立して対応するインバータ回路へと結線されている。
【０００５】
以上のように構成された従来の誘導加熱調理器についてその動作を説明する。
【０００６】
使用者が操作手段５ａに加熱命令を入力すると、制御手段５は表示手段５ｂと報知手段５ｃによって命令を受け付けたことを使用者へ知らしめるとともに、受け付けた命令に応じた加熱命令を第１のインバータ回路４ａ、及び第２のインバータ回路４ｂへと出力する。
【０００７】
第１のインバータ回路４ａ、及び第２のインバータ回路４ｂは、制御手段５からの加熱命令に従って、それぞれ第１のコイル６、及び第２のコイル７へと高周波電流を供給する。よって、図には特に記載していないが、第１のコイル６と第２のコイル７の上に載置された鍋などの被加熱物が加熱される。
【０００８】
この様に、図３に示す誘導加熱調理器の加熱制御手段では、加熱する必要に応じてインバータ回路からそれぞれの誘導加熱用コイルに高周波電流を供給し、加熱する必要がなければ誘導加熱用コイルに高周波電流を供給しない制御を行うのが一般的であった。
【０００９】
しかしながら、一方の誘導加熱用コイルが他方の誘導加熱用コイルの外側に取り囲むように設置された誘導加熱調理器において、鍋の底面の径が小さい場合や、鍋が所定の位置から外れた場所に載置された場合に、外側に配置されたコイルが加熱動作をしていなくとも、内側のコイルから発する高周波磁界が鍋に十分吸収されずに外部へと放射され、他の電気製品の誤動作といった不具合点が発生することもある。
【００１０】
そのため、鍋に十分吸収されずに外部へと放射される高周波磁界を抑制する一般的な手段としては、誘導加熱用コイルの外周に導電性のリングを設置して放射される磁束を低減する手段が用いられる（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
その結果、外周に導電性のリングを設置するためのスペースが必要であり、更に、内側のコイルと外周のリングとは距離があるため、シールド効果が十分に作用しないため内側のコイルに対応した新たな導電性のリングが必要となる。
【００１２】
【特許文献１】
特開平５−３４７１８０号公報
【特許文献２】
特開平７−２２１７０号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の構成においては、第１のインバータ回路から第１のコイルへと高周波電流を供給すると共に、第２のインバータ回路から第２のコイルへと高周波電流を供給する構成であるため、鍋の底面積が小さい場合や、鍋が所定の位置から外れた場所に載置された場合に、外周に配置された第２のコイルが加熱動作をしていなくとも、内側の第１のコイルから発する高周波磁界が鍋に十分吸収されずに外部へと放射されて、他の電気製品の誤動作といった不具合点が発生することもある。
【００１４】
この誘導加熱を行う第１のコイルから周囲へ漏洩する磁界を抑制するためには、誘導加熱用コイルの外周に導電性のリングを設置するなどの新たな磁気シールド手段が必要とされるという課題を有していた。
【００１５】
本発明はこのような点に鑑み、上記従来の課題を解決するもので、誘導加熱を行う第１のコイルの外周に誘導加熱を行う第２のコイルを設置し、前記第２のコイルの端子間が短絡可能な構成として、第２のコイルが加熱動作せずに第１のコイルが誘導加熱を行う場合には、前記第２のコイルの端子間を短絡することで、第１のコイルから発する高周波磁界において鍋に吸収されずに周囲へと漏洩する磁界を抑制することを可能とする誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、被加熱物を誘導加熱する第１のコイルと、前記第１のコイルの外側に取り囲むように配設され被加熱物を誘導加熱する第２のコイルと、前記第２のコイルの一端子と他の端子との接続を開閉可能とする第１のスイッチと、前記第１のコイルあるいは前記第２のコイルの一方または両方に高周波電流を供給するインバータ回路と、前記第１のスイッチと前記インバータ回路の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記インバータ回路が前記第２のコイルへと高周波電流を供給しないときに、前記第１のスイッチにより前記第２のコイルの端子間を短絡して、前記第１のコイルから機器の外部へ放射される磁束を低減することを特徴とする。
【００１７】
これによって、第２のコイルによる加熱動作を行わずに第１のコイルが誘導加熱を行う場合には、前記第２のコイルの端子間を接続することで、第１のコイルから放射される高周波磁界において鍋に吸収されずに周囲へと漏洩する磁界を低減ることを可能とする誘導加熱調理器が得られる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、被加熱物を誘導加熱する第１のコイルと、前記第１のコイルの外側に取り囲むように配設され被加熱物を誘導加熱する第２のコイルと、前記第２のコイルの一端子と他の端子との接続を開閉可能とする第１のスイッチと、前記第１のコイルあるいは前記第２のコイルの一方または両方に高周波電流を供給するインバータ回路と、前記第１のスイッチと前記インバータ回路の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記インバータ回路が前記第２のコイルへと高周波電流を供給しないときに、前記第１のスイッチにより前記第２のコイルの端子間を短絡して、前記第１のコイルから機器の外部へ放射される磁束を低減するもので、誘導加熱を行う弟２のコイルの端子間を短絡する構成を備えることにより、第１のコイルから発する高周波磁界において鍋に吸収されずに周囲へと漏洩する磁界を抑制することを可能とする誘導加熱調理器を提供することが出来る。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の構成において、特に、第１のコイルが所定火力以上の加熱動作をする場合に、前記第２のコイルの一端子と他の端子とを接続することによって、第１のスイッチが駆動する機会を減らすとともに、外部へと漏洩する磁束を低減する必要が発生したときのみ接点の開閉を行うため、第１のスイッチの接点が劣化することを防止して、かつスイッチを駆動する電力の消費を削減することが可能となる。
【００２０】
請求項３記載の発明は、上記の構成に加えて、鍋設置検知手段を備え、第２のコイルが加熱する対象の金属が載置されてないことを検知した場合に、前記第２のコイルの一端子と他の端子とを接続することによって、第２のコイルへの高周波電流の供給を停止して磁束の発生を止めるとともに、第１のコイルから誘導加熱するべく発生したものの被加熱物へ吸収されずに漏洩した磁束が機器の外部へと放射されることを抑制することが出来る。
【００２１】
請求項４記載の発明は、上記の構成に加えて、鍋ずれ検知手段を備え、第２のコイルの投影面積上に加熱対象の金属が占める割合が少ないことを検知した場合に、前記第２のコイルの一端子と他の端子を接続することによって、被加熱物である鍋の設置位置がずれるといった状況において、第２のコイルへの高周波電流の供給を停止して磁束の発生を止めるとともに、第１のコイルから誘導加熱するべく発生したものの被加熱物へ吸収されずに漏洩した磁束が機器の外部へと放射されることを抑制することが出来る。
【００２２】
請求項５記載の発明は、上記の構成に加えて、第２のコイル電流検知手段を備え、第２のコイルへ所定の高周波電流を供給してもインバータ回路への入力電力が少ない場合に、前記第２のコイルの一端子と他の端子とを接続することによって、被加熱物には第２のコイルから発生する磁束が十分に吸収されていない状況において、第２のコイルへの高周波電流の供給を停止して磁束の発生を止めるとともに、第１のコイルから誘導加熱するべく発生したものの被加熱物へ吸収されずに漏洩した磁束が機器の外部へと放射されることを抑制することが出来る。
【００２３】
請求項６記載の発明は、第２のコイルが加熱動作を行う場合には加熱することを表示する第２コイル加熱表示手段、あるいは第２のコイルの一端子と他の端子とを短絡する場合には短絡したことを表示あるいは報知する手段のどちらか一方もしくは両方を備え、広い加熱面積を有する被加熱物を加熱したい場合には第１のコイルと第２のコイルが加熱動作を行い、小さい加熱面積の被加熱物を加熱する際には第１のコイルから漏洩する磁束を第２のコイルがシールドしている状態を使用者が認識して、状況に応じた調理を継続することが出来る。
【００２４】
請求項７記載の発明は、上記の構成において、特に、第１のコイルへと高周波電流が供給されていないタイミングにおいて、第１のスイッチの接点を開閉することにより、接点が開閉する時に火花が発生することを抑制して接点の劣化を防ぎつつ、外部に放射される磁束を低減することが出来る。
【００２５】
請求項８記載の発明は、上記に記載の構成に加えて、第２のコイルに流れる電流を検知する電流検知回路を備え、第２のコイルの一端子と他の端子とを接続しつつ第１のコイルへと高周波電流を供給し、第２のコイルに誘導される高周波電流を検知することで、第１のコイルから出力されたものの負荷に吸収されずに漏洩する磁束の量を、端子間を短絡された第２のコイルに誘導される高周波電流の量によって検知して、第１のコイル６へと入力する高周波電流を制御して、外部に放射される磁束の量を所定値以下に抑えることが出来る。
【００２６】
請求項９記載の発明は、上記に記載の構成に加えて、第２のスイッチを備え、第１のコイルと第２のコイルとの電気的な接続を遮断することを可能として、第２のコイルの電位が変動することを防ぎ、機器の外部へ放射される電界を低減することが出来る。
【００２７】
請求項１０記載の発明は、上記に記載の構成において、特に、第２のコイルは少なくとも３個の端子を備え、前述した各種検知手段の結果に基づき短絡する端子を変更可能として、第１のコイルから出力されて負荷に吸収されずに漏洩する磁束の量に応じ、短絡する第２のコイルの端子を選択することで、機器の外部へ漏洩する磁束の量を制御して低減することが出来る。
【００２８】
【実施例】
（実施例１）
以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第一の実施例における誘導加熱調理器の回路構成を示す。
【００２９】
図１において、１は商用電源であり、２は周波数変換手段で３の整流回路と４のインバータ回路より構成される。５は制御手段で５ａの操作手段、５ｂの表示手段、及び５ｃの報知手段を備え、さらにインバータ回路４へと制御信号を出力して誘導加熱を制御する。６は第１のコイル、７は第２のコイルであり、制御手段５からの制御信号に従ってインバータ回路４から高周波電流を供給されて、図には特に記載していないが、第１のコイル６、あるいは第２のコイル７の上に載置された鍋などの被加熱物を加熱する。
【００３０】
第１のコイル６は第１の内側端子６ａと第１の外側端子６ｂを備え、第２のコイル７は第２の内側端子７ａと第２の外側端子７ｂと第２の中間端子７ｃを備えており、本実施例においては第１の内側端子６ａと第１の外側端子６ｂはインバータ回路４へと常に接続されている。
【００３１】
８は第１のスイッチで、第２の外側端子７ｂが、インバータ回路４の出力端子に接続されるか、あるいは第２の内側端子７ａと接続されて第２のコイルの全部を短絡するか、あるいは第２の中間端子７ｃと接続されて第２のコイルの一部を短絡するかを切り替え可能とし、本実施例においては、特に指示がない通常状態ではインバータ回路４の出力端子に接続されている。
【００３２】
９は第２のスイッチで、第２の内側端子７ａが、第１のコイル６の端子である第１の外側端子６ｂと電気的に接続されるか、あるいは第１のコイル６とは電気的な接続を遮断してアースに接続されるかを切り替え可能としている。なお、本実施例においては、特に指示がない通常状態での第２のスイッチ９は、第２の内側端子７ａと、第１の外側端子６ｂに接続されたインバータ回路４の出力端子とを接続している。
【００３３】
１０は入力電流検知手段で、本実施例に於いては電流トランスによって周波数変換手段２へと入力される電流を検知し、インバータ回路４へと検知結果を出力している。
【００３４】
１１は第２のコイル電流検知手段で、本実施例に於いては電流トランスによって第２のコイル７に流れる電流を検知し、インバータ回路４へと検知結果を出力している。
【００３５】
以上のように構成された誘導加熱調理器についてその動作を説明する。
【００３６】
使用者が操作手段５ａに加熱命令を入力すると、制御手段５は表示手段５ｂと報知手段５ｃによって命令を受け付けたことを使用者へ知らしめるとともに、受け付けた命令に応じた加熱命令をインバータ回路４へと出力する。
【００３７】
インバータ回路４は、制御手段５からの加熱命令に従って、第１のスイッチ８と第２のスイッチ９を駆動するとともに、第１のコイル６、及び第２のコイル７のどちらか一方あるいは両方へと高周波電流を供給する。よって、図には特に記載していないが、第１のコイル６と第２のコイル７の上に載置された鍋などの被加熱物が加熱される。
【００３８】
制御手段５からの加熱命令として、第２のコイル７による誘導加熱動作を行わない場合には、第１のスイッチ８を駆動して第２の内側端子７ａ、あるいは第２の中間端子７ｃと第２の外側端子７ｂとを短絡する。これにより、第１のコイル６に高周波電流を供給すると第２のコイル７には第１のコイル６の発生する磁界による高周波電流が誘導される。この第２のコイル７に誘導された高周波電流による磁界は、第２のコイル７の内方においては第１のコイル６による磁界を強め、第２のコイル７の外方においては第１のコイル６による磁界と逆向きの磁界になり、第１のコイル６から外方に漏洩する磁界を低減する。
【００３９】
また、第１のコイル６が所定火力以上の加熱動作をする場合には、前記第２のコイル７の端子間を第１のスイッチ８によって短絡することにより、第２のコイル７の端子間を短絡する第１のスイッチ８が駆動する機会を減らし、外部へと漏洩する磁束を低減する必要が発生したときのみ第１のスイッチ８を駆動することで、第１のスイッチ８の内部にある接点の劣化を防止するとともに、かつ第１のスイッチ８を駆動する電力の消費を低減する。
【００４０】
また、第２のコイル７へと供給される電流量を第２のコイル電流検知手段１１によって検知しつつ所定の高周波電流を供給した場合に、入力電流検知手段１０によって検知される周波数変換手段２への入力電流量が少なければ、被加熱物２２である鍋には第２のコイル７から発生する磁束が十分に吸収されずに外部へと漏洩しているとインバータ回路４が判断する。インバータ回路４は、第２のコイル７への高周波電流の供給を停止して磁束の発生を止めるとともに、第２のコイル７の端子間を短絡して、第１のコイル６から誘導加熱するべく放射した磁束が、被加熱物２２へ吸収されずに機器の外部へと漏洩することを抑制する。
【００４１】
また、各種検知手段からの出力信号によって、第２のコイル７の端子間を短絡した場合には、表示手段５ｂと報知手段５ｃのどちらか一方あるいは両方から使用者へと第２のコイル７による加熱動作が停止して、シールド動作をしていることを知らしめることにより、第２のコイル７上での調理が出来ないことを使用者は理解して、状況に対応した調理を行うことが出来る。
【００４２】
また、各種検知手段の出力信号によって、あるいは使用者が制御手段５へと入力した設定によって第１のスイッチ８の内部にある接点を短絡、または解放といった動作を行う際には、第１のコイル６へと高周波電流が供給されていない事を条件とする事により、短絡、または解放するときに発生しうる電極間の放電を抑制し、第１のスイッチ８の劣化を防ぐ。
【００４３】
また、第２のコイル７の端子間を短絡して第１のコイル６へと高周波電流を供給した場合、第１のコイル６が加熱している負荷へと吸収されず機器の外部へと放出する磁束の量に応じて、第２のコイル７には高周波電流が誘導される。よって第２のコイル電流検知手段１１により、第２のコイル７に誘導された高周波電流を検知して、第１のコイル６から外部へと放出する磁束の量を検知しつつ、第１のコイル６に供給する高周波電流の量を制御することで、漏洩する磁束の量を所定値以下に抑える。
【００４４】
また、第２のコイル７の端子間を短絡して第１のコイル６によって誘導される高周波電流を流す場合には、第１のコイル６の端子である第１の外側端子６ｂと電気的に接続される第２のスイッチ９を切り替えて、第２のコイル７の端子である第２の内側端子７ａを接地することにより、第２のコイル７の電位が変動しなくなり電界の放射が抑制される。
【００４５】
また、第２のコイル７は、第２の内側端子７ａと第２の外側端子７ｂと第２の中間端子７ｃといった３個の端子を有しており、第１のコイル６に供給する高周波電流の量に対して入力電流検知手段１０によって検知された入力電流量が少ない場合は、機器の外部へと放射される磁束の量が多いと判断し、第２の内側端子７ａと第２の外側端子７ｃとを選択して短絡する。また、磁束の量が少ないと判断したときは、第２の中間端子７ｃと第２の外側端子７ｃとを選択して短絡することで、機器の外部へ漏洩する磁束の量を制御して低減する。
【００４６】
以上のように本実施例によれば、第２のコイル７へと高周波電流を供給しない場合には第２のコイル７の端子間を短絡することにより、第１のコイル６から外方に漏洩する磁界を低減することができる。
【００４７】
また、第１のコイル６が所定火力以上の加熱動作をする場合には、前記第２のコイル７の端子間を短絡することで、第１のスイッチ８を動作する際のスイッチ内部にある接点の劣化を防止しつつ、スイッチを駆動する電力の消費を低減して、第１のコイル６から外方に漏洩する磁界を低減することができる。
【００４８】
また、第２のコイル電流検知手段１１と入力電流検知手段１０によって外部へ漏洩する磁束量が多いことを検知して、第２のコイル７の端子間を短絡することにより、必要に応じて磁束が機器の外部へと放射されることを抑制することが出来る。
【００４９】
また、第２のコイル７の端子間を短絡した場合には、表示手段５ｂ、報知手段５ｃによって使用者へと第２のコイル７の端子間が短絡していることを知らしめる構成を備えることにより、磁束の漏洩を抑制するとともに、第２のコイル７の上では調理が出来ないことを使用者は理解することが出来る。
【００５０】
また、第１のスイッチ８の内部にある接点の開閉といった動作については、第１のコイル６へと高周波電流が供給されていない時に行う事で、接点間の放電を抑制して第１のスイッチ８の劣化を防ぐことが出来る。
【００５１】
また、第２のコイル７の端子間を短絡して、第１のコイル６が出力する高周波磁界によって誘導された高周波電流の量を検知することにより、第１のコイル６出力されたものの負荷に吸収されずに漏洩する磁束の量を検知して、第１のコイル６へと入力する高周波電流の量を調整することで、漏洩する磁束の量を所定値以下に抑えることが出来る。
【００５２】
また、第２のコイル７の端子間を短絡して第１のコイル６が発する磁束の外部への漏洩を抑えるとともに、第２のコイル７を第１のコイル６から電気的に分離して、さらに安定した電位へと接続することによって外部への電界の放射を抑えることが出来る。
【００５３】
また、第２のコイル７は第２の内側端子７ａと第２の外側端子７ｂと第２の中間端子７ｃといった３個の端子を有し、機器の外部へと放射される磁束の量に応じて端子を選択して短絡することにより、機器の外部へ漏洩する磁束の量を制御して低減する。
【００５４】
（実施例２）
以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図２は本発明の第二の実施例における誘導加熱調理器の構成を示す。
【００５５】
図２において、６は実施例１の図１の中で示した第１のコイル、７も実施例１の図１の中で示した第２のコイルであり、２１のトッププレートの下側に第１のコイル６と第２のコイル７は配設され、２２の被加熱物である鍋などはトッププレート２１の上面に載置される。
【００５６】
２３は鍋設置検知手段で、第２のコイル７の近傍に設置され、第２のコイル７が加熱する対象である専用鍋といった負荷が載置されているかどうかを検知する。具体的に本実施例に於いては、磁石を内蔵した摺動スイッチによって被加熱物２２である鍋の有無を検知している。
【００５７】
２４は鍋ずれ検知手段で、第２のコイル７の投影面積上に加熱対象の金属が占める割合を判別する。具体的に本実施例に於いては、トッププレート２１の下面で第２のコイル７の投影面積上に相当する部分へ導体を配置し、前記導体と被加熱物２２との静電容量による結合から鍋の占める割合を検出し、被加熱物２２は鍋ずれ検知手段２４の上に、正しい位置に置かれているか、位置がずれていれば鍋ずれ検知手段２４の何割が覆われているのかといった割合を検出している。
【００５８】
また、実施例２において鍋ずれ検知手段２４はトッププレート２１の下面に導体を配置し、前記導体と被加熱物２２との静電容量による結合から信号を検出して判別しているが、透過形のトッププレート２１を使用する場合には、受光素子を複数備えることで、被加熱物２２の位置がどの程度ずれているか判別することも可能であり、本実施例は、鍋ずれ検知手段２４の構成、精度にかかわらず、被加熱物２２が所定の位置からずれていたり、所定の面積よりも小さい底面積であることを検知した上で第２のコイル７の端子間を短絡することにより効果を奏する。
【００５９】
以上のように構成された誘導加熱調理器についてその動作を説明する。
【００６０】
誘導加熱調理器のトッププレート２１の上に磁性体の材質で、第２のコイルの外形より底面の大きな被加熱物２２である鍋を置くと、磁石を内蔵した鍋設置検知回路２３は磁石が鍋に吸着することで鍋の存在を検出してインバータ回路４へと加熱信号を出力する。
【００６１】
また、被加熱物２２である鍋を持ち上げた場合、あるいは鍋が図２に向かって左側にずれた場合には、直ちに鍋設置検知手段２３の直上に鍋が存在しないと検出され、第２のコイル７の端子間を短絡するため、第１のコイル６と第２のコイル７から放射される磁界が外部へと漏洩することを防ぐことが可能になる。さらに、トッププレート２１の上に第２のコイル７による加熱が不適当である例えば底面径の小さい被加熱物２２などが載置された場合にも、鍋設置検知手段２３は適当な鍋が設置されていない事を検知してインバータ回路４へと加熱停止信号を出力するため、第２のコイル７の端子間を短絡して、磁束の漏洩を防ぐ。
【００６２】
また、誘導加熱調理器のトッププレート２１の上に非磁性体の材質で、第２のコイルの外形より底面の大きな被加熱物２２である鍋を置くと、磁石を内蔵した鍋設置検知手段２３は磁石が鍋に吸着しないため鍋が存在しないと誤検置してインバータ回路４へと加熱停止信号を出力するが、鍋ずれ検知手段２４は、静電容量が大きいために鍋が正しい位置に置かれていると検知してインバータ回路４へと加熱信号を出力するため、第２のコイル７による加熱動作が可能となる。
【００６３】
また、鍋をわずかに持ち上げた場合や、鍋を少しずらした場合に、火力が低ければ漏洩する磁束の量が少ないため、必ずしも第２のコイル７による加熱を停止する必要はない。よって、第２のコイル７の投影面積上に加熱対象の金属が占める割合が少なくなり漏洩する磁束の量が多くなった場合には、鍋ずれ検知手段２４からインバータ回路４へと加熱停止信号が出力され、第２のコイル７による加熱動作が停止し、第２のコイル７の端子間が短絡されてシールド線となり、漏洩する磁束を抑制する。
【００６４】
以上のように本実施例によれば、第２のコイル７の端子間を短絡する構成において、鍋設置検知手段２３を備えることにより、第２のコイル７が加熱する対象である専用鍋といった負荷が載置されていない場合には、鍋設置検知手段２３から加熱停止信号が出力され、インバータ回路４は第２のコイル７には高周波電流を供給せずに、第２のコイル７の端子間を接続して、第１のコイル６から放射される磁束が外部へ漏洩することを低減することが出来る。
【００６５】
また、鍋ずれ検知手段２４を備えることにより、第２のコイル７の投影面積上からずれた位置に金属の鍋が載置されている場合には、鍋ずれ検知手段２４から加熱停止信号が出力され、インバータ回路４は第２のコイル７には高周波電流を供給せずに、第２のコイル７の端子間を接続して、第１のコイル６から放射される磁束が外部へ漏洩することを低減することが出来る。
【００６６】
なお、実施例１に於いては、第１のコイル６は第２のコイル７の内側に１個存在する構成としているが、第２のコイル７の内側に第１のコイル６が複数存在していても、第２のコイルの端子間を短絡することで、第１のコイル６から放射される磁束が機器の外部へと漏洩することを防ぐ本発明の効果を奏することが出来る。
【００６７】
また、実施例１に於いては、第２のコイル７は第１のコイル６の外側に取り囲むように１個配置しているが、第１のコイル６の外側に第２のコイル７が複数存在していても、第２のコイルの端子間を短絡することで、第１のコイル６から放射される磁束が機器の外部へと漏洩することを防ぐ本発明の効果を奏することが出来る。
【００６８】
また、実施例１に於いては、第２のスイッチ９が第２の内側端子７ａと、第１のコイル６、あるいはアースのどちらかを接続する構成となっているが、アースに接続しなくとも第１のコイル６と電気的な接続を遮断することによって、第２のコイル７の電位は変動を防いで電界の漏洩を低減するという本発明の効果を奏することが出来る。
【００６９】
また、実施例１に於いては、インバータ回路４が第１のスイッチ８と第２のスイッチ９を駆動する構成としているが、第１のスイッチ８と第２のスイッチ９を駆動するのはインバータ回路４に限らず制御手段５が行ってもよく、第２のコイル７の端子間を短絡すること、さらに端子間を短絡した第２のコイル７を固定された電位に接続することによって、本発明の効果を奏する事が出来る。
【００７０】
また、実施例１に於いては、短絡する第２のコイル７の端子を選択する際に、第１のコイル６に供給する高周波電流の量と、入力電流検知手段１１によって検知された入力電流量との相関によって漏洩する磁束の量を判断したが、磁束の量を検知する手段にかかわらず、磁束の量が多いときには第２のコイル７の全部を短絡し、磁束の量が少ないときには第２のコイルの一部を短絡するなど、磁束の量に応じて短絡する量を対応することで本発明の効果を奏する。
【００７１】
また、実施例２において鍋設置検知手段２３は、磁石を内蔵した摺動スイッチを使用しているが、被加熱物２２との勘合を検知するスイッチや、磁束を発生するコイルを内蔵して誘導加熱が可能な材質であることを検知する検知手段など、誘導加熱される負荷が第２のコイル７の上に載置されているかどうかを検知する検知器であればよく、また、本実施例においては１つだけ備えているが、複数ある方が検知精度は高くなることは言うまでもない。
【００７２】
また、実施例２において鍋ずれ検知手段２４はトッププレート２１の下面に導体を配置し、前記導体と被加熱物２２との静電容量による結合から信号を検出して判別しているが、透過形のトッププレート２１を使用する場合には、受光素子を複数備えることで、被加熱物２２の位置がどの程度ずれているか判別することも可能であり、本実施例は、鍋ずれ検知手段２４の構成、精度にかかわらず、被加熱物２２が所定の位置からずれた場合や、所定の面積よりも小さい底面積であることを検知した上で第２のコイル７の端子間を短絡することにより効果を奏する。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように請求項１〜１０に記載の発明によれば、誘導加熱を行う弟２のコイルの端子間を短絡する構成を備えることにより、第１のコイルから発する高周波磁界において鍋に吸収されずに周囲へと漏洩する磁界を抑制することを可能とする誘導加熱調理器を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における誘導加熱調理器の回路構成を示す図
【図２】本発明の実施例２における誘導加熱調理器の構成を示す図
【図３】従来の誘導加熱調理器の回路構成を示す図
【符号の説明】
１  商用電源
２  周波数変換手段
３  整流回路
４  インバータ回路
５  制御手段
６  第１のコイル
７  第２のコイル
８  第１のスイッチ
【図１】
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【図２】
2004362795.tif 000004
【図３】
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