(57)【要約】【課題】不要なハンドオーバ制御回数を抑制して、無線移動局の消費電力を低減できると共に無線システム全体の負荷を低減して安定な通信を維持する。【解決手段】無線移動局１００に位置検出部１１４、方位検出部１１５および速度検出部１１５を、無線基地局１５０〜１７０に報知情報１３０に自局および周辺基地局の位置情報を追加することで、ハンドオーバ制御を行う場合、従来の下り通信品質による制御に加え、位置、方位、速度を考慮することにより不要なハンドオーバ制御の回数を抑制し、無線通信システム全体の負荷低減と無線移動局１００の消費電力を低減させる。【選択図】  図１
2004201001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、無線基地局と無線通信回線を介して通信を行う無線移動局とを有する移動通信システムであり、前記無線移動局は、
前記無線基地局との下り通信品質を検出する品質検出手段と、
自局の位置情報を検出する位置情報検出手段と、
自局と前記無線基地局までの距離を算出する距離算出手段と、
自局の移動方位を検出する移動方位検出手段と、
自局の速度を検出する移動速度検出手段と、
前記検出された前記無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度に基づいて任意時間後の自局の位置を予測する位置予測手段と、
前記予測された位置での各無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度と無線基地局毎の下り通信品質とを算出して周辺無線基地局情報とする情報作成手段と、
前記算出された周辺無線基地局情報の各無線基地局までの距離と各無線基地局毎の下り通信品質とに基づいてハンドオーバ先の無線基地局を求めるハンドオーバ先決定手段と、
前記決定されたハンドオーバ先無線基地局との間でハンドオーバ制御を行うハンドオーバ制御手段と、
を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記位置情報検出手段は、ＧＰＳ衛星からの測位情報を受信して自装置の位置情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記移動方位検出手段は、方位識別センサや無線基地局との無線通信状態に基づいて前記無線移動局の移動方位を算出することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記移動速度検出手段は、ＧＰＳ衛星からの測位情報および無線通信状態情報を用いて前記無線移動局の速度を算出することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局は、自局の位置情報および周辺基地局の位置情報をあらかじめ記憶する機能を有し、前記無線移動局に対して自局および周辺基地局の位置情報を報知情報として通知する位置情報報知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記距離算出手段は、前記位置情報検出手段により検出された前記無線移動局の位置情報と前記位置情報報知手段の報知情報を用いて、周辺無線基地局までの距離を算出することを特徴とする請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記ハンドオーバ先決定手段は、前記予測計算された周辺無線基地局情報の各無線基地局までの距離と各無線基地局毎の下り通信品質を比較して、最も距離が短く且つ下り通信品質が改善される無線基地局をハンドオーバ先として決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記ハンドオーバ制御手段は、前記周辺無線基地局情報から算出される周辺無線基地局密度によってハンドオーバ制御用パラメータを変更してハンドオーバ制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記ハンドオーバ制御手段は、前記周辺無線基地局情報から算出される周辺無線基地局密度によって前記無線移動局の送信電力を変更してハンドオーバ制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項１０】
複数の無線基地局と、無線基地局と無線通信回線を介して通信を行う無線移動局とを有する移動通信制御方法であり、前記無線移動局は、
任意時間後の自局の位置を予測するステップと、
前記予測された位置での各無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度と無線基地局毎の下り通信品質とを算出するステップと、
前記算出された各無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度と無線基地局毎の下り通信品質とに基づいてハンドオーバ先の無線基地局を求めるステップと、
前記決定されたハンドオーバ先無線基地局との間でハンドオーバ制御を行うステップと、
を有することを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項１１】
無線基地局と無線移動局間の通信における下り通信品質を検出する機能と、
前記無線移動局の位置情報を検出する機能と、
前記無線移動局と前記無線基地局までの距離を算出する機能と、
前記無線移動局の移動方位を検出する機能と、
前記無線移動局の速度を検出する機能と、
前記算出された前記無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度に基づいて任意時間後の自局の位置を予測する機能と、
前記予測された位置での各無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度と無線基地局毎の下り通信品質とを算出して周辺無線基地局情報とする機能と、
前記算出された周辺無線基地局情報の各無線基地局までの距離と各無線基地局毎の下り通信品質とに基づいてハンドオーバ先の無線基地局を求める機能と、
前記周辺無線基地局情報から算出される周辺無線基地局密度によってハンドオーバ制御用パラメータまたは無線移動局の送信電力を変更した後、前記決定されたハンドオーバ先無線基地局との間でハンドオーバ制御を行う機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする移動通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の無線移動局を用いた移動通信システムおよび移動通信制御方法に係り、特に無線移動局と通信する無線基地局を切り替えるハンドオーバ制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動通信システムでは、無線移動局が無線基地局との通信中に他の無線基地局への通信を切り替えるハンドオーバ制御を行う場合、周辺無線基地局情報として、通信中の無線基地局からの報知情報内のスクランブルコードと呼ばれる無線基地局の電波方位（セクタ）を同定するための下り拡散コードが無線移動局に与えられており、無線移動局がこの拡散コードの下り通信品質を測定することでハンドオーバ先の無線基地局を決定していた。この従来の方式に加えてＧＰＳによる位置情報を利用したハンドオーバ制御を考案しているものもある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２００２−１９９４２８号公報  （第５頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動通信システムでは、無線移動局がハンドオーバ制御を行う場合、周辺無線基地局情報として通信中の無線基地局からの報知情報により下り拡散コード（スクランブルコード）が無線移動局に与えられており、この拡散コードの下り通信品質によってハンドオーバ制御を行っていた。しかし、無線移動局が高速道路や新幹線等で高速に移動する場合、下り通信品質によるハンドオーバ制御を行うと、隣接する無線基地局の通信品質が激しく変動するため、ハンドオーバ制御回数が増加する。また、高速で移動を行うことにより、通常のハンドオーバ制御パラメータでのハンドオーバ制御では、ハンドオーバ制御タイミングにずれが発生し、無線通信の制御データが不通になることで、呼切断に至る現象が発生していた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、不要なハンドオーバ制御回数を抑制して、無線移動局の消費電力を低減できると共に無線システム全体の負荷を低減して安定な通信を維持することができる移動通信システムおよび移動通信制御方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は以下のような手段を講じた。
請求項１記載の発明は、複数の無線基地局と、無線基地局と無線通信回線を介して通信を行う無線移動局とを有する移動通信システムであり、前記無線移動局は、前記無線基地局との下り通信品質を検出する品質検出手段と、自局の位置情報を検出する位置情報検出手段と、自局と前記無線基地局までの距離を算出する距離算出手段と、自局の移動方位を検出する移動方位検出手段と、自局の速度を検出する移動速度検出手段と、前記検出された前記無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度に基づいて任意時間後の自局の位置を予測する位置予測手段と、前記予測された位置での各無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度と無線基地局毎の下り通信品質とを算出して周辺無線基地局情報とする情報作成手段と、前記算出された周辺無線基地局情報の各無線基地局までの距離と各無線基地局毎の下り通信品質とに基づいてハンドオーバ先の無線基地局を求めるハンドオーバ先決定手段と、前記決定されたハンドオーバ先無線基地局との間でハンドオーバ制御を行うハンドオーバ制御手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、無線移動局は、無線移動局の任意の時間後の予測位置での周辺無線基地局との距離と通話品質に基づいてハンドオーバ制御を行うことにより、不要なハンドオーバ制御回数を抑制して、無線移動局の消費電力を低減できると共に無線システム全体の負荷を低減して安定な通信を維持することができる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動通信システムにおいて、前記位置情報検出手段は、ＧＰＳ衛星からの測位情報を受信して自装置の位置情報を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の移動通信システムにおいて、前記移動方位検出手段は、方位識別センサや無線基地局との無線通信状態に基づいて前記無線移動局の移動方位を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の移動通信システムにおいて、前記移動速度検出手段は、ＧＰＳ衛星からの測位情報および無線通信状態情報を用いて前記無線移動局の速度を算出することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項１記載の移動通信システムにおいて、前記無線基地局は、自局の位置情報および周辺基地局の位置情報をあらかじめ記憶する機能を有し、前記無線移動局に対して自局および周辺基地局の位置情報を報知情報として通知する位置情報報知手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、請求項１記載の移動通信システムにおいて、前記距離算出手段は、前記位置情報検出手段により検出された前記無線移動局の位置情報と前記位置情報報知手段の報知情報を用いて、周辺無線基地局までの距離を算出することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、請求項１記載の移動通信システムにおいて、前記ハンドオーバ先決定手段は、前記予測計算された周辺無線基地局情報の各無線基地局までの距離と各無線基地局毎の下り通信品質を比較して、最も距離が短く且つ下り通信品質が改善される無線基地局をハンドオーバ先として決定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、請求項１記載の移動通信システムにおいて、前記ハンドオーバ制御手段は、前記周辺無線基地局情報から算出される周辺無線基地局密度によってハンドオーバ制御用パラメータを変更してハンドオーバ制御を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９記載の発明は、請求項１記載の移動通信システムにおいて、前記ハンドオーバ制御手段は、前記周辺無線基地局情報から算出される周辺無線基地局密度によって前記無線移動局の送信電力を変更してハンドオーバ制御を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明は、複数の無線基地局と、無線基地局と無線通信回線を介して通信を行う無線移動局とを有する移動通信制御方法であり、前記無線移動局は、任意時間後の自局の位置を予測するステップと、前記予測された位置での各無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度と無線基地局毎の下り通信品質とを算出するステップと、前記算出された各無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度と無線基地局毎の下り通信品質とに基づいてハンドオーバ先の無線基地局を求めるステップと、前記決定されたハンドオーバ先無線基地局との間でハンドオーバ制御を行うステップとを有することを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、無線移動局の任意の時間後の予測位置での周辺無線基地局との距離と通話品質に基づいてハンドオーバ制御を行うことにより、不要なハンドオーバ制御回数を抑制して、無線移動局の消費電力を低減できると共に無線システム全体の負荷を低減して安定な通信を維持することができる。
【００１８】
また、請求項１１記載の発明は、無線基地局と無線移動局間の通信における下り通信品質を検出する機能と、前記無線移動局の位置情報を検出する機能と、前記無線移動局と前記無線基地局までの距離を算出する機能と、前記無線移動局の移動方位を検出する機能と、前記無線移動局の速度を検出する機能と、前記算出された前記無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度に基づいて任意時間後の自局の位置を予測する機能と、前記予測された位置での各無線基地局までの距離と自局の移動方位と自局の速度と無線基地局毎の下り通信品質とを算出して周辺無線基地局情報とする機能と、前記算出された周辺無線基地局情報の各無線基地局までの距離と各無線基地局毎の下り通信品質とに基づいてハンドオーバ先の無線基地局を求める機能と、前記周辺無線基地局情報から算出される周辺無線基地局密度によってハンドオーバ制御用パラメータまたは無線移動局の送信電力を変更した後、前記決定されたハンドオーバ先無線基地局との間でハンドオーバ制御を行う機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、無線移動局の任意の時間後の予測位置での周辺無線基地局との距離と通話品質に基づいてハンドオーバ制御を行うことにより、不要なハンドオーバ制御回数を抑制して、無線移動局の消費電力を低減できると共に無線システム全体の負荷を低減して安定な通信を維持することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る移動通信システムの無線移動局の構成を示したブロック図である。図１において、無線移動局１００は、送受信部１１０、ＧＰＳ受信機１１１、方位センサ１１２、ベースバンド信号処理部１１３、位置算出部１１４、方位算出部１１５、速度算出部１１６、下り通信品質測定部１１７、ハンドオーバ制御部１１８、ハンドオーバ制御用パラメータ記憶装置１１９、周辺基地局情報記憶装置１２０を有している。
【００２１】
上記の構成の無線移動局１００は、報知情報１３０および通信データ１４０を無線基地局１５０、無線基地局１６０または無線基地局１７０との間で送受する。
【００２２】
次に本実施の形態の動作について説明する。無線移動局１００が無線基地局１５０と通信中または待ち受け動作中に、無線基地局１５０は報知情報１３０により自局および周辺基地局の位置情報を送信する。無線移動局１００では、その報知情報１３０を送受信部１１０により受信し、その受信信号がベースバンド信号処理部１１３により信号処理されて下り通信品質測定部１１７に入力され、ここで下り通信品質が算出される。
【００２３】
一方、位置算出部１１４はＧＰＳ受信機１１１の受信信号より自局１００の位置を算出すると共に、算出された位置情報と前記報知情報１３０とにより無線移動局１００から無線基地局１５０および無線基地局１６０および無線基地局１７０までの距離を算出する。また、方位算出部１１５は方位センサ１１２が検出した方位情報と位置算出部１１４から知らされる自局１００の位置情報と前記報知情報１３０とにより自局の移動方向を算出する。
【００２４】
速度算出部１１６はＧＰＳ受信機１１１の受信情報、方位センサ１１２の方位情報および報知情報１３０をベースバンド信号処理部１１３によりベースバンドに変換した報知情報信号に基づいて自局１００の移動速度を算出する。また、下り通信品質測定部１１７は上記したベースバンドに変換した報知情報信号により下り通信品質を測定する。
【００２５】
ハンドオーバ制御部１１８は、位置算出部１１４、方位算出部１１５、速度算出部１１６および下り通信品質測定部１１７からそれぞれ距離、方位、速度、下り通信品質を入力して、周辺基地局毎に周辺基地局情報記憶装置１２０へ記憶すると共に、任意時間後の位置予測および周辺基地局情報を算出してハンドオーバ制御用パラメータ記憶装置１１９からのパラメータに応じたハンドオーバ制御を行う。
【００２６】
図２は第１の実施の形態の無線移動局および無線基地局の配置例を示した図である。図２に示すように、無線移動局１００がＰ１地点を移動中であり、Ｐ２地点とＰ３地点を通過する移動経路を通るものとする。図２（Ａ）はＰ１地点での無線通信状況を示し、図２（Ｂ）は任意時刻後の移動予測地点であるＰ３地点での予測される無線通信状況を示す。Ｐ１地点を移動中の無線移動局１００は無線基地局１５０と通信中であり、無線基地局１６０および無線基地局１７０は下り通信品質を測定しているモニタ通信状態にある。
【００２７】
図３の上段は、図２のＰ１地点での無線移動局情報および周辺無線基地局情報を示し、図３の下段は、任意時刻後の移動予測地点であるＰ３地点での予測される無線移動局情報および周辺無線基地局情報を示す。無線移動局１００がＰ１地点での位置算出部１１４と方位算出部１１５と速度算出部１１６と下り通信品質測定部１１７からの情報を基に、無線基地局１５０、１６０、１７０の位置、無線移動局１００から無線基地局１５０、１６０、１７０までの距離、無線移動局１００からの無線基地局１５０、１６０、１７０の方位、下り通信品質情報をそれぞれ周辺基地局情報記憶装置１２０へ保存したものが図３の上段の図である。
【００２８】
図３の上段に示したＰ１地点での無線基地局および周辺無線基地局情報から任意時間後の移動予測位置をＰ３地点とした場合の無線移動局情報および周辺無線基地局情報を予測して算出した結果が図３の下段に示した図である。
【００２９】
無線移動局１００は予測後の情報を基に次のハンドオーバ先である無線基地局１７０を決定する制御を行う。Ｐ３地点における無線移動局１００および無線基地局１５０、１６０、１７０の配置は図２（ｂ）に示すとおりである。
【００３０】
図４は第１の実施の形態に示した移動通信システムの無線通信動作を説明するシーケンス図で、図５は同移動通信システムの無線通信動作手順を説明するフローチャートである。尚、図４のシーケンスにおけるステップを４００番台で示し、図５のフローチャートのステップを５００番台で示すものとする。
【００３１】
無線移動局１００がステップ５００で、無線基地局１５０と通信中（ステップ４００）、無線基地局１５０はステップ５０１で、任意のタイミングで無線基地局１５０が周辺無線基地局の位置情報を報知情報１３０として無線移動局１００に通知する（ステップ４０１）。（無線基地局１５０はあらかじめ自局および周辺無線基地局情報を記憶している）
【００３２】
無線移動局１００はステップ５０２で、受信した報知情報１３０とＧＰＳ受信機１１１の位置情報に基づいて自局１００と周辺の無線基地局１５０、１６０、１７０との距離を算出し、また、ステップ５０３で、方位センサ１１２等により自局１００と周辺の無線基地局１５０、１６０、１７０の方位を算出し、さらに、ステップ５０４で、速度算出部１１６により自局１００の速度を算出する（ステップ４０２）。次に無線移動局１００はステップ５０５で、下り通信品質測定部１１７にて通信中の無線基地局１５０および周辺の無線基地局１６０、１７０の下り通信品質を測定する（ステップ４０３）。
【００３３】
無線移動局１００はステップ５０６で、上記算出した距離、方位、速度および下り通信品質に基づいて周辺無線基地局情報を作成し（ステップ４０４）、ステップ５０７で、これら周辺無線基地局情報の距離、方位、速度のパラメータから任意時間後の自局１００の位置を予測する。
【００３４】
この間、無線移動局１００は無線基地局１５０で通信中で（ステップ４０５）、無線基地局１６０、無線基地局１７０との通信モニタ中（ステップ４０６、４０７）である。
【００３５】
無線移動局１００はステップ５０８で、予測した無線移動局１００の位置での周辺無線基地局情報を算出して、周辺無線基地局情報を作成する（ステップ４０８）。さらに、無線移動局１００はステップ５０９で、算出した予測後の周辺無線基地局情報の中で無線基地局毎の距離および下り通信品質を比較する。
【００３６】
無線移動局１００はステップ５０９で、距離が最も近く且つ下り通信品質の改善も予測される例えば無線基地局１７０をハンドオーバ先の無線基地局に決定し（ステップ４０９）、ステップ５１０で、無線基地局１７０とのハンドオーバ制御を行う（ステップ４１０）。
【００３７】
無線移動局１００はステップ５１１で、ハンドオーバ制御が完了し、ステップ５１２で、無線基地局１７０と通信中状態へ移行する（ステップ４１１）。また、無線移動局１００は無線基地局１６０とのモニタ通信を行う（ステップ４１２）。
【００３８】
本実施の形態によれば、無線移動局１００の任意時間後の予測した移動位置での無線通信状態を予測することでハンドオーバ制御を行うことにより、不要なハンドオーバ制御を行う回数を減少させることができ、無線通信システム全体の負荷低減と無線移動局１００が高速移動中でのハンドオーバ制御時の通信の安定性を向上させることができ、さらにハンドオーバ制御を行う回数が減少した分、無線移動局１００の消費電力を低減させる効果がある。
【００３９】
（実施の形態２）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る移動通信システムの無線移動局および無線基地局の配置を示した図であり、図６（ａ）は市街地等の無線基地局が密集している場合、図６（ｂ）は郊外や高速道路、新幹線による高速移動時等の無線基地局が閑散としている場合の配置例である。但し、本例の構成は上記した第１の実施の形態と同様であるため、以下同一の構成を持つ各部については、その構成動作の説明を省略し、以下、その動作の特徴部分を説明する。
【００４０】
本実施の形態は図６に示すように、無線移動局１００が上記２つの特徴的な場所を移動中に、ハンドオーバ制御が発生する場合を想定している。図７の上段に、市街地等の無線基地局が密集している場合の無線移動局情報および周辺無線基地局情報を示してある。無線移動局１００が低速で走行中であり、また周辺の無線基地局１５０〜１７０との距離が近距離であって、下り通信品質が安定している場合に、ハンドオーバ制御部１１８で地域予想を“市街地”と判断することによって、図７の下段に示すように報告待ち時間を延長し、ハンドオーバイベント報告レンジを短縮して、無線移動局１００の送信電力を減少する制御を行う。
【００４１】
図８の上段は、郊外、高速道路、新幹線による移動時等、周囲にある無線基地局が閑散としている場合の無線移動局情報および周辺無線基地局情報を示した図である。無線移動局１００が中速〜高速で走行中であり、また周辺無線基地局との距離が遠距離であって、下り通信品質が不安定な場合に、ハンドオーバ制御部１１８で地域予想を“郊外”または“高速移動”と判断することによって、図８の下段に示すように報告待ち時間を短縮し、ハンドオーバイベント報告レンジを伸長して無線移動局１００の送信電力を増加する制御を行う。
【００４２】
図９（ａ）は市街地等の無線基地局が密集している場合、図９（ｂ）は郊外、高速道路、新幹線による移動時等の周辺無線基地局が閑散としている場合のハンドオーバ制御タイミング図を示す。図９（ａ）の場合は、周辺無線基地局が密集しているため、９１に示すようにハンドオーバイベント報告レンジを短縮することでイベント報告の発生を減少し、また、９２に示すように報告待ち時間を延長することでイベント報告の時間間隔を延長させ、不要なハンドオーバイベント報告の発生を抑制する。同時に無線移動局１００の送信電力も減少することで無線移動局１００の消費電力の低減を図る。
【００４３】
図９（ｂ）の場合は、周辺無線基地局が閑散としているため、９３に示すようにハンドオーバイベント報告レンジを伸長することでイベント報告の発生を増加させ、また、９４に示すように報告待ち時間を短縮することでイベント報告の時間間隔を短縮させる。同時に無線移動局１００の送信電力も増加することで閑散地での呼切断の減少を図る。
【００４４】
図１０は図９で示した条件による本実施の形態の移動無線局のハンドオーバ制御タイミングを示したフローチャートである。無線移動局１００はステップ１０００にて、例えば無線基地局１５０と通信中にステップ１００１にて、任意のタイミングで無線基地局１５０が周辺無線基地局の位置情報を報知情報１３０として無線移動局１００に通知する。（なお、無線基地局１５０〜１７０はあらかじめ自局および周辺無線基地局情報を記憶している）
【００４５】
無線移動局１００はステップ１００２にて、報知情報１３０とＧＰＳによる位置算出部１１４により自局および周辺無線基地局との距離を算出し、ステップ１００３にて方位算出部１１５等により無線移動局１００と周辺無線基地局の方位を算出し、ステップ１００４にて、速度算出部１１６により無線移動局１００の速度を算出し、ステップ１００５にて、下り通信品質測定部１１７にて通信中の無線移動局１００と周辺の無線基地局１５０〜１７０の下り通信品質を測定する。無線移動局１００はステップ１００６にて、上記算出した距離、方位、速度、下り通信品質の諸情報により周辺無線基地局情報を作成する。
【００４６】
無線移動局１００はステップ１００７にて、周辺無線基地局情報より無線移動局１００の周辺無線基地局状況を予測し、ステップ１００８にて無線移動局１００の周辺状況が市街地であるかどうかを判断し、この予測結果が市街地の場合はステップ１００９の処理を、郊外の場合はステップ１０１２の処理を実行する。
【００４７】
予測結果が市街地の場合、無線移動局１００はステップ１００９にて、ハンドオーバ制御用パラメータの報告待ち時間パラメータを延長し且つ、ステップ１０１０にて、ハンドオーバ制御用パラメータのハンドオーバイベント報告レンジパラメータを短縮する。これにより、無線移動局１００はステップ１０１１にて、無線移動局１００の送信電力を減少させる制御を行う。
【００４８】
一方、予測結果が郊外の場合、無線移動局１００はステップ１０１２にて、ハンドオーバ制御用パラメータの報告待ち時間パラメータを短縮し、且つステップ１０１３にて、ハンドオーバ制御用パラメータのハンドオーバイベント報告レンジパラメータを伸長する。これにより、無線移動局１００はステップ１０１４にて、送信電力を増加させる制御を行う。
【００４９】
無線移動局１００はステップ１０１５にて、次のハンドオーバ制御時にハンドオーバ制御用パラメータを反映した制御を行う。
【００５０】
本実施の形態によれば、地域ごとの無線基地局環境に応じてハンドオーバ制御用パラメータおよび無線移動局１００の送信電力を変更するハンドオーバ制御を行うことができ、これにより、呼切断の少ない高精度なハンドオーバ制御が可能になり、無線通信システム全体の負荷低減と無線移動局１００の消費電力を低減させることができる。
【００５１】
なお、上記した各実施の形態の動作をプログラム化し、コンピュータに実行させることで実施できる。その際、コンピュータプログラムはフロッピーディスク（Ｒ）やハードディスク等のディスク型記録媒体、半導体メモリやカード型メモリ等の各種メモリまたは通信ネットワーク等の各種プログラム記録媒体を通じてコンピュータに供給することができる。
【００５２】
これにより、呼切断の少ない高精度なハンドオーバ制御と無線移動局の消費電力を低減させる無線通信制御をプログラムにより実行することで、複雑かつ自由な無線通信制御が可能になり、移動通信システムの仕様変更等が発生した場合にも柔軟な設計変更が可能になる。また記録媒体に不揮発性の性質をもつ不揮発性記録媒体を使用することにより、設計変更等により再度記録媒体へのプログラムの書き込みが必要になった場合でも、ユーザーが何回でも書き直して修正できる機能を容易に実現できる点にある。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、無線移動局の任意の時間後の予測位置での周辺無線基地局との距離と通話品質に基づいてハンドオーバ制御を行うことにより、不要なハンドオーバ制御回数を抑制して、無線移動局の消費電力を低減できると共に無線システム全体の負荷を低減して安定な通信を維持することができる。
【００５４】
また、無線移動局の周辺基地局密度に応じて、ハンドオーバ制御用パラメータまたは送信電力を変更することにより、都市部等でのshadowing 現象等によるハンドオーバ制御時の呼切断を減少させることができる高精度なハンドオーバ制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る移動通信システムの無線移動局の構成を示したブロック図。
【図２】第１の実施の形態の無線移動局および無線基地局の配置例を示した図。
【図３】第１の実施の形態の無線移動局の任意時刻後の移動予測地点での予測される無線移動局情報および周辺無線基地局情報を示した図。
【図４】第１の実施の形態に示した移動通信システムの無線通信動作を説明するシーケンス図。
【図５】第１の実施の形態に示した移動通信システムの無線通信動作手順を説明するフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る移動通信システムの無線移動局および無線基地局の配置を示した図。
【図７】第２の実施の形態の無線移動局の周囲にある無線基地局が密集している場合の無線移動局情報および周辺無線基地局情報を示した図。
【図８】第２の実施の形態の無線移動局の周囲にある無線基地局が閑散としている場合の無線移動局情報および周辺無線基地局情報を示した図。
【図９】第２の実施の形態の無線移動局の周囲の無線基地局が密集している場合と無線基地局が閑散としている場合のハンドオーバ制御タイミングを示した波形図。
【図１０】第２の実施の形態の移動無線局のハンドオーバ制御タイミングを示したフローチャート。
【符号の説明】
１００  無線移動局
１１０  送受信部
１１１  ＧＰＳ受信機
１１２  方位センサ
１１３  ベースバンド信号処理部
１１４  位置算出部
１１５  方位算出部
１１６  速度算出部
１１７  下り通信品質測定部
１１８  ハンドオーバ制御部
１１９  ハンドオーバ制御用パラメータ記憶装置
１２０  周辺基地局情報記憶装置
１５０、１６０、１７０  無線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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