(57)【要約】【課題】単信通信においてプレストークを押すことなくデータを相互に送受信することが可能な移動局を提供すること。【解決手段】移動局１に、送信するデータを格納するためのデータバッファ２５と、データバッファ２５に格納されているデータが存在するか否かを監視し、データが存在する場合に基地局２に送信権取得要求を発行し、送信権取得後にデータバッファ２５に格納されているデータを基地局２に送信し、送信終了後に取得権を開放するように送信権を制御するバッファ監視・制御部２３とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの基地局と該基地局と無線で結ばれた複数の移動局とで構成される移動無線通信システムにおける移動局であって、
送信するデータを格納するためのデータバッファと、
該データバッファに格納されているデータが存在するか否かを監視し、データが存在する場合に基地局に送信権取得要求を発行し、送信権取得後に該データバッファに格納されているデータを基地局に送信し、送信終了後に取得権を開放するように送信権を制御するバッファ監視・制御部とを有し、
単信通信によって上記データを送信することを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル移動通信システムにおいて単信通信方式によりデータ伝送を行なう移動局（携帯機・可搬機・固定機・半固定機）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
基地局とこれと無線で結ばれる複数の移動局で構成される移動通信システムにおいて、移動局間で基地局を介してデータの送受信を行ないたい場合、従来の技術では、送信と受信が同時に行なえる複信通信では当然にデータの同時送受信が可能であるが、送信と受信を交互に行なう単信通信では、移動局は勝手にデータを送信することができない。
【０００３】
その場合、図５に示すように、移動局１ａは、プレストーク（ｐｒｅｓｓ−ｔｏ−ｔａｌｋ）スイッチ（以下、単に「プレストーク」という）４ａを用い、送信を行なうときにプレストーク４ａを押して基地局２に現在送信可能か問い合わせる、即ち、送信権要求信号を送信する。送信が可能である場合、基地局２は、移動局１ａに送信権付与信号を返信する。それによって、移動局１ａの情報処理端末（ＰＣ）３ａからのデータの送信が開始され、移動局１ｂで同データが受信される。
【０００４】
単信通信で使用する周波数は、図５に示すように、基地局２から移動局１への下り周波数Ｆ１と、移動局１から基地局２への上り周波数Ｆ２の２波である。
【０００５】
なお、複信通信では、上述のように互いに干渉することなく相互にデータの送受信が可能であるが、図６に示すように、基地局から移動局１への下り周波数Ｆ１と、移動局１から基地局への上り周波数Ｆ２と、基地局から移動局２への下り周波数Ｆ３と、移動局２から基地局への上り周波数Ｆ４の計４波が必要になる。そのため、トラフィックが圧迫される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
単信通信の場合、手動であるプレストークを押さないとデータの送信を行なえないため不便であった。
【０００７】
本発明の目的は、単信通信においてプレストークを押すことなくデータを相互に送受信することが可能な移動局を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、移動局に、送信するデータを格納するためのデータバッファと、該データバッファに格納されているデータが存在するか否かを監視し、データが存在する場合に基地局に送信権取得要求を発行し、送信権取得後に該データバッファに格納されているデータを基地局に送信し、送信終了後に取得権を開放するように送信権を制御するバッファ監視・制御部とを備えることによって効果的に解決することが可能である。バッファ監視・制御部が、データバッファに送信するデータが存在するときに自動的に送信権取得要求を発行することにより、単信通信によってデータ通信を行なう際の送信権を制御するので、プレストークを押すことなく移動局間でデータを相互に送受信することが可能になるからである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る単信通信システムを図面に示した発明の実施の形態を参照して更に詳細に説明する。
【００１０】
図１に、本発明を適用するデジタル移動通信システムの例を示す。発明の対象となる移動局は、図１中の移動局全てである。救急車に移動局１ａ、パトカーに移動局１ｂ、別のパトカーに移動局１ｃがそれぞれ装備される。
【００１１】
移動局１ａと移動局１ｂとが、基地局２を介して下り周波数Ｆ１、上り周波数Ｆ２を使って、単信通信を行なっている。基地局２は、基地ゾーン１３を有し、無線装置及び制御装置１１及び指令卓１２を備えている。基地局２は、移動局１ｃと下り周波数Ｆ３、上り周波数Ｆ４を使って、単信通信を行なっている。
【００１２】
図２に移動局１の構成を示す。図２において、２１は、ＰＣ（パソコン）等の情報処理端末３から送られてくるデータを格納する端末データバッファ、２２は、送信時にデータバッファ２１に格納されているデータをコピーして一時記憶する送信データバッファ、２３は、データバッファ２１及び送信データバッファ２２のデータ格納の状態を監視するバッファ監視・制御部、２４は、基地局２と無線接続を行なうための送信ユニット、２５は、データバッファ２１及び送信データバッファ２２からなるデータバッファである。
【００１３】
本発明の移動局は、以上のように構成することにより、データを送信しようとしたときに、自動的に送信権を獲得し、送信終了後に送信権を開放させることでプレストークを押すことなくデータ送信を行なえるようにしたものである。以下に、その際の処理内容について図３及び図４を用いて説明する。
【００１４】
バッファ監視・制御部２３は、常に端末データバッファ２１内にデータがあるか監視し（ステップＳ１）、データが存在する場合（ステップＳ２）は、基地局２に送信権を要求し（ステップＳ３）、送信権が獲得できた場合（ステップＳ４）は、送信データバッファ２２に受信データを書き込んでコピーし（ステップＳ５）、コピーが終了した段階で端末データバッファ２１内のデータを削除する（ステップＳ６）。
【００１５】
次に、バッファ監視・制御部２３は、送信データバッファ２２内を監視し（ステップＳ１１）、データが存在する場合（ステップＳ１２）はそのデータを送信する（ステップＳ１３）。データ送信後、送信データバッファ２２内のデータを削除する（ステップＳ１４）。ステップＳ１２で、送信データバッファ２２にデータが存在しない場合に、送信権の開放処理を行なう（ステップＳ１５）。送信権開放の失敗が無ければ（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【００１６】
このように自動的に送信権の制御を行なうことで、単信通信中でもプレストークを押すことなく複数の移動局間でデータの送受信が可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、移動局間でのデータ通信時にユーザが何も操作しなくても自動的に送信権を獲得するため、単信通信において、文字メッセージ等のデータを相互に送ることが可能な移動局を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動局を適用するデジタル移動通信システムの例を説明するための構成図。
【図２】本発明に係る移動局の発明の実施の形態を説明するための構成図。
【図３】本発明の移動局が実行するデータ送信処理の前半を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の移動局が実行するデータ送信処理の後半を説明するためのフローチャート。
【図５】従来のプレストークを用いて行う単信通信を説明するための図。
【図６】従来の複信通信を説明するための図。
【符号の説明】
１…移動局、２…基地局、３…情報処理端末、４…プレストークスイッチ、２１…端末データバッファ、２２…送信データバッファ、２３…バッファ監視・制御部、２４…送信ユニット、２５…データバッファ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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