(57)【要約】【課題】公衆回線網との間に回線自動選択装置や構内交換機が介在していたとしても、自動的にダイヤル方式を判定する機能を備え、さらに当該ダイヤル方式の判定を無料で行える機能を備えた通信端末を提供すること。【解決手段】通信端末２０は、ＰＢ方式またはＤＰ方式いずれかによりダイヤル信号を送出し、オフフックしてから所定の時間が経過した後、公衆回線網１０からのダイヤルトーンの有無を検出することにより契約回線のダイヤル方式を判定する。また、ＰＢＸ５０およびＡＣＲ６０が介在していても公衆回線網１０に接続される特定のダイヤル信号を送出して、ダイヤルトーンの有無を検出することによりダイヤル方式を判定する。また、ＰＢＸ５０の接続の有無を検出して、外線に接続してからダイヤル信号を送出して、公衆回線網１０からのダイヤルトーンの有無を検出することによりダイヤル方式を判定する。【選択図】        図８
2004282578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網に直接、若しくは少なくとも回線自動選択装置または構内交換機のいずれか一方を介して接続される通信端末であって、
前記構内交換機に対して当該通信端末を外線に接続させるように指示するダイヤル番号を１桁目に含み、且つ他の相手局に接続される特定の番号を除く複数桁のダイヤル番号を記憶するダイヤル番号記憶手段と、
前記通信端末が接続されている回線を閉結した後に、前記ダイヤル番号記憶手段に記憶されている前記ダイヤル番号に基づくダイヤル信号を、ＰＢ方式またはＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により当該回線に送出するダイヤル信号送出手段と、
前記公衆回線網からのダイヤルトーンを検出するダイヤルトーン検出手段と、前記回線を閉結してから所定時間が経過したときに、前記ダイヤルトーン検出手段により前記ダイヤルトーンが検出されなかった場合、前記ダイヤル信号送出手段により送出されたダイヤル信号のダイヤル方式を前記公衆回線網に対応するダイヤル方式であると判定する方式判定手段と、を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
公衆回線網に直接、若しくは少なくとも回線自動選択装置または構内交換機のいずれか一方を介して接続される通信端末であって、
前記構内交換機に対して前記通信端末を外線に接続させ、且つ前記回線自動選択装置の判定機能を中断させる判定解除コードを先頭に含み、且つ他の相手局に接続される特定の番号を除く複数桁のダイヤル番号を記憶するダイヤル番号記憶手段と、
前記通信端末が接続されている回線を閉結した後に、前記ダイヤル番号記憶手段に記憶されている前記ダイヤル番号に基づくダイヤル信号を、ＰＢ方式またはＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により当該回線に送出するダイヤル信号送出手段と、
前記公衆回線網からのダイヤルトーンを検出するダイヤルトーン検出手段と
前記ダイヤル信号送出手段により前記ダイヤル信号が送出された後、前記ダイヤルトーン検出手段により前記ダイヤルトーンが検出されなかった場合、前記ダイヤル信号送出手段により送出されたダイヤル信号のダイヤル方式を前記公衆回線網に対応するダイヤル方式であると判定する方式判定手段と、を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３】
公衆回線網に直接、若しくは少なくとも回線自動選択装置または構内交換機のいずれか一方を介して接続される通信端末であって、
前記回線自動選択装置の判定機能を中断させるダイヤル番号を先頭に含み、且つ他の相手局に接続される特定の番号を除く１桁または複数桁のダイヤル番号を記憶するダイヤル番号記憶手段と、
前記通信端末が接続されている回線を閉結した後に、当該回線から内線に接続されていることを示す発信音が検出されたか否か判別する内線検出手段と、
前記内線検出手段により前記回線から前記内線に接続されていることを示す発信音が検出された場合は、当該回線を外線に接続させる外線接続手段と、
前記通信端末が外線に接続された後に、前記ダイヤル番号記憶手段に記憶されている前記ダイヤル番号に基づくダイヤル信号を、ＰＢ方式またはＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により当該回線に送出するダイヤル信号送出手段と、
前記回線からのダイヤルトーンを検出するダイヤルトーン検出手段と、
前記ダイヤル信号送出手段により前記ダイヤル信号が送出された後、前記ダイヤルトーン検出手段により前記ダイヤルトーンが検出されなかった場合、前記ダイヤル信号送出手段により送出されたダイヤル信号のダイヤル方式を前記公衆回線網に対応するダイヤル方式であると判定する方式判定手段と、を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項４】
前記ＤＰ方式は、２０ｐｐｓＤＰ方式と１０ｐｐｓＤＰ方式があり、
前記ダイヤル信号送出手段は、ＰＢ方式または２０ｐｐｓＤＰ方式または１０ｐｐｓＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により前記ダイヤル信号を送出可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記ダイヤル方式を手動により設定可能な方式設定手段と、
前記ダイヤル信号送出手段がすべての前記ダイヤル方式において前記ダイヤル信号を送出することにより前記方式判定手段による判定を行った結果、前記公衆回線網に対応するダイヤル方式が判別されなかった場合には、前記方式設定手段により手動でダイヤル方式を設定させるように制御する設定制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆回線網に接続して使用し、当該公衆回線網において契約した回線のダイヤル方式を判定する機能を備えた電話機やファクシミリ装置などの通信端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電話端末が接続されている公衆回線網（の交換機）は、電話端末側でのオフフックを検出した際、ダイヤル信号の受け入れが可能であることを示すダイヤルトーンの出力を開始する。そして、この公衆回線網に対してユーザが契約により設定した回線（以下、契約回線と称する）のダイヤル方式によりダイヤル信号を入力したときには、当該公衆回線網はダイヤル信号を受け入れ、ダイヤルトーンの出力を停止するように構成されている。
【０００３】
そのため、電話端末が相手局を発呼する際に公衆回線網側へ出力するダイヤル信号は、前記契約回線のダイヤル方式で出力しなければならず、電話端末において契約回線に対応するダイヤル方式を設定しておく必要がある。ここで、「ダイヤル方式」とは、ＰＢ（プッシュボタン）方式（ＤＴＭＦ方式；Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ）、および、２種類のＤＰ（ダイヤルパルス）方式（１０ｐｐｓ、２０ｐｐｓ）で区別されるダイヤル信号の方式のことである。
【０００４】
近年では、このような公衆回線網の動作に基づいて、電話端末側で契約回線のダイヤル方式を自動設定するための技術が種々提案されている。例えば、複数のダイヤル方式の中から選択されたダイヤル方式により、利用者が発呼のために入力（ダイヤル操作）したダイヤル番号（電話番号）の第１番目（桁目）の数字を示すダイヤル信号を公衆回線網へ出力（ダイヤル送出）する。そして、ダイヤルトーンを検出できなくなる直前に使用されたダイヤル方式を、ダイヤル信号を出力する際のダイヤル方式として設定（記憶）するといった技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような技術を利用すれば、あらかじめ電話端末側で契約回線のダイヤル方式を設定しておくことができる。
【０００５】
ところで、昭和６２年より国内電話事業は、ＮＴＴ以外にも複数の電話事業者（キャリア）がサービスを行っており、ユーザーは、各キャリアの電話回線（網）を選択して通信が行える。この回線選択を自動的に行って発呼する装置として、電話端末に接続して使用する回線自動選択装置（ＡＣＲ装置など）が知られている。この回線自動選択装置は、それぞれのキャリアが運用する網のうち最も安価な料金の網を自動選択するため、ユーザにとって非常に利便性の高いものである。
【０００６】
しかしながら、公衆回線網と電話端末の間に上記回線自動選択装置が接続されていると、上記回線自動選択装置は、前記契約回線に対して対応しないダイヤル方式のダイヤル信号を送出した場合でも、自動的にダイヤルトーンを止めてしまうため、ダイヤル方式を判定できないという問題を有していた。
【０００７】
そこで、電話局に対して、ＰＢ方式またはＤＰ方式により、時報サービス（いわゆる１１７サービス）を要求するダイヤル信号を送出することにより、契約回線のダイヤル方式を判定する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この「１１７」という番号のダイヤル信号を送出した場合、たとえ電話端末と公衆回線網の間に前記回線自動選択装置が接続されていても、上記時報サービスに確実に接続されて特定周波数を持つ時報信号が送出される。したがって、この時報信号が検出されれば、契約回線と前記送出したダイヤル方式が一致していると判断でき、時報信号が検出されなければ契約回線と前記送出したダイヤル方式が異なると判断できる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−１７２４７０号公報
【特許文献２】
特開平８―３２６６２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２による方法により電話端末においてダイヤル方式の判別を行おうとすると、公衆回線網と電話端末の間にＰＢＸ（構内交換機）が接続されている場合には、誤判別が起こるという問題がある。なぜならば、ＰＢＸに接続されている電話端末においては、通常まずダイヤル番号「０」を送出して公衆回線網に接続させる必要があり、ダイヤル番号「０」を送出しないで「１１７」を送出した場合、時報サービスではなく、ＰＢＸに接続されている他の電話端末を呼びだしてしまからである。この場合、当然時報信号は検出することができず、いずれのダイヤル方式でダイヤル方式判定を行っても契約回線のダイヤル方式を特定できないということになる。さらに、この時報サービスを利用する方法では、時報サービスの利用料金が発生してしまうという問題がある。特に、ダイヤル方式判定を自動で行うような機能を有する電話端末においては、ユーザの認知しないところで時報サービスの利用料金が課金されてしまう。
【００１０】
そこで本発明は、上記問題を解決するものであり、たとえ公衆回線網との間に回線自動選択装置や構内交換機が介在していたとしても、自動的にダイヤル方式を判定する機能を備え、さらに当該ダイヤル方式の判定を無料で行える機能を備えた通信端末を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に記載の通信端末は、公衆回線網に直接、若しくは少なくとも回線自動選択装置または構内交換機のいずれか一方を介して接続される通信端末であって、前記構内交換機に対して当該通信端末を外線に接続させるように指示するダイヤル番号を１桁目に含み、且つ他の相手局に接続される特定の番号を除く複数桁のダイヤル番号を記憶するダイヤル番号記憶手段と、前記通信端末が接続されている回線を閉結した後に、前記ダイヤル番号記憶手段に記憶されている前記ダイヤル番号に基づくダイヤル信号を、ＰＢ方式またはＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により当該回線に送出するダイヤル信号送出手段と、前記公衆回線網からのダイヤルトーンを検出するダイヤルトーン検出手段と、前記回線を閉結してから所定時間が経過したときに、前記ダイヤルトーン検出手段により前記ダイヤルトーンが検出されなかった場合、前記ダイヤル信号送出手段により送出されたダイヤル信号のダイヤル方式を前記公衆回線網に対応するダイヤル方式であると判定する方式判定手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項１によれば、前記ダイヤル番号記憶手段は、前記構内交換機に対して当該通信端末を外線に接続させるように指示するダイヤル番号を１桁目に含み、且つ他の相手局に接続される特定の番号を除く複数桁のダイヤル番号を記憶している。そして、前記ダイヤル信号送出手段は、前記通信端末が接続されている回線を閉結した後に、前記ダイヤル番号記憶手段に記憶されている前記ダイヤル番号に基づくダイヤル信号を、ＰＢ方式またはＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により当該回線に送出する。また、前記ダイヤルトーン検出手段は、前記公衆回線網からのダイヤルトーンを検出する。そして、前記方式判定手段は、前記回線を閉結してから所定時間が経過したときに、前記ダイヤルトーン検出手段により前記ダイヤルトーンが検出されなかった場合、前記ダイヤル信号送出手段により送出されたダイヤル信号のダイヤル方式を前記公衆回線網に対応するダイヤル方式であると判定する。
【００１３】
また、請求項２に記載の通信端末は、公衆回線網に直接、若しくは少なくとも回線自動選択装置または構内交換機のいずれか一方を介して接続される通信端末であって、前記構内交換機に対して前記通信端末を外線に接続させ、且つ前記回線自動選択装置の判定機能を中断させる判定解除コードを先頭に含み、且つ他の相手局に接続される特定の番号を除く複数桁のダイヤル番号を記憶するダイヤル番号記憶手段と、前記通信端末が接続されている回線を閉結した後に、前記ダイヤル番号記憶手段に記憶されている前記ダイヤル番号に基づくダイヤル信号を、ＰＢ方式またはＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により当該回線に送出するダイヤル信号送出手段と、前記公衆回線網からのダイヤルトーンを検出するダイヤルトーン検出手段と、前記ダイヤル信号送出手段により前記ダイヤル信号が送出された後、前記ダイヤルトーン検出手段により前記ダイヤルトーンが検出されなかった場合、前記ダイヤル信号送出手段により送出されたダイヤル信号のダイヤル方式を前記公衆回線網に対応するダイヤル方式であると判定する方式判定手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２によれば、前記ダイヤル番号記憶手段は、前記構内交換機に対して前記通信端末を外線に接続させ、且つ前記回線自動選択装置の判定機能を中断させる判定解除コードを先頭に含み、且つ他の相手局に接続される特定の番号を除く複数桁のダイヤル番号を記憶している。そして、前記ダイヤル信号送出手段は、前記通信端末が接続されている回線を閉結した後に、前記ダイヤル番号記憶手段に記憶されている前記ダイヤル番号に基づくダイヤル信号を、ＰＢ方式またはＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により当該回線に送出する。また、前記ダイヤルトーン検出手段は、前記公衆回線網からのダイヤルトーンを検出する。そして、前記方式判定手段は、前記ダイヤル信号送出手段により前記ダイヤル信号が送出された後、前記ダイヤルトーン検出手段により前記ダイヤルトーンが検出されなかった場合、前記ダイヤル信号送出手段により送出されたダイヤル信号のダイヤル方式を前記公衆回線網に対応するダイヤル方式であると判定する。
【００１５】
また、請求項３に記載の通信端末は、公衆回線網に直接、若しくは少なくとも回線自動選択装置または構内交換機のいずれか一方を介して接続される通信端末であって、前記回線自動選択装置の判定機能を中断させるダイヤル番号を先頭に含み、且つ他の相手局に接続される特定の番号を除く１桁または複数桁のダイヤル番号を記憶するダイヤル番号記憶手段と、前記通信端末が接続されている回線を閉結した後に、当該回線から内線に接続されていることを示す発信音が検出されたか否か判別する内線検出手段と、前記内線検出手段により前記回線から前記内線に接続されていることを示す発信音が検出された場合は、当該回線を外線に接続させる外線接続手段と、前記通信端末が外線に接続された後に、前記ダイヤル番号記憶手段に記憶されている前記ダイヤル番号に基づくダイヤル信号を、ＰＢ方式またはＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により当該回線に送出するダイヤル信号送出手段と、前記回線からのダイヤルトーンを検出するダイヤルトーン検出手段と、前記ダイヤル信号送出手段により前記ダイヤル信号が送出された後、前記ダイヤルトーン検出手段により前記ダイヤルトーンが検出されなかった場合、前記ダイヤル信号送出手段により送出されたダイヤル信号のダイヤル方式を前記公衆回線網に対応するダイヤル方式であると判定する方式判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項３によれば、前記ダイヤル番号記憶手段は、前記回線自動選択装置の判定機能を中断させるダイヤル番号を先頭に含み、且つ他の相手局に接続される特定の番号を除く１桁または複数桁のダイヤル番号を記憶する。そして、前記内線検出手段は、前記通信端末が接続されている回線を閉結した後に、当該回線から内線に接続されていることを示す発信音が検出されたか否か判別する。そして、前記外線接続手段は、前記内線検出手段により前記回線から前記内線に接続されていることを示す発信音が検出された場合は、当該回線を外線に接続させる。前記ダイヤル信号送出手段は、前記通信端末が外線に接続された後に、前記ダイヤル番号記憶手段に記憶されている前記ダイヤル番号に基づくダイヤル信号を、ＰＢ方式またはＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により当該回線に送出する。また、前記ダイヤルトーン検出手段は、前記回線からのダイヤルトーンを検出する。そして、前記方式判定手段は、前記ダイヤル信号送出手段により前記ダイヤル信号が送出された後、前記ダイヤルトーン検出手段により前記ダイヤルトーンが検出されなかった場合、前記ダイヤル信号送出手段により送出されたダイヤル信号のダイヤル方式を前記公衆回線網に対応するダイヤル方式であると判定する。
【００１７】
また、請求項４に記載の通信端末は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末において、さらに前記ＤＰ方式として、２０ｐｐｓＤＰ方式と１０ｐｐｓＤＰ方式を使用することができ、前記ダイヤル信号送出手段は、ＰＢ方式または２０ｐｐｓＤＰ方式または１０ｐｐｓＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により前記ダイヤル信号を送出可能であることを特徴とする。
【００１８】
請求項４によれば、前記ダイヤル信号送出手段は、ＰＢ方式または２０ｐｐｓＤＰ方式または１０ｐｐｓＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により前記ダイヤル信号を送出する。したがって、前記方式判定手段は、前記ダイヤル信号送出手段により、ＰＢ方式または２０ｐｐｓＤＰ方式または１０ｐｐｓＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により前記ダイヤル信号が送出された後、前記ダイヤルトーン検出手段により前記ダイヤルトーンが検出されなかった場合、前記ダイヤル信号送出手段により送出されたダイヤル信号のダイヤル方式を前記公衆回線網に対応するダイヤル方式であると判定する。
【００１９】
また、請求項５に記載の通信端末は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末において、さらに前記ダイヤル方式を手動により設定可能な方式設定手段と、前記ダイヤル信号送出手段がすべての前記ダイヤル方式において前記ダイヤル信号を送出することにより前記方式判定手段による判定を行った結果、前記公衆回線網に対応するダイヤル方式が判別されなかった場合には、前記方式設定手段により手動でダイヤル方式を設定させるように制御する設定制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項５によれば、前記方式設定手段は、前記ダイヤル方式を手動により設定可能とするものである。そして、前記設定制御手段は、前記ダイヤル信号送出手段がすべての前記ダイヤル方式において前記ダイヤル信号を送出することにより前記方式判定手段による判定を行った結果、前記公衆回線網に対応するダイヤル方式が判別されなかった場合には、前記方式設定手段により手動でダイヤル方式を設定させるように制御する。また、前記設定制御手段は、前記方式判定手段により前記公衆回線網に対応するダイヤル方式が判別された場合、当該ダイヤル方式を当該通信端末のダイヤル発呼用のダイヤル方式として設定する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
〔実施形態１〕
（通信システムの構成）
まず、本実施形態における通信システムの構成について図１を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態における通信システムの構成を示す説明図である。
【００２３】
本実施形態における通信システムは、局交換機を含む公衆回線網１０と、電話端末である通信端末２０と、構内交換機であるＰＢＸ５０と、回線自動選択装置であるＡＣＲ６０と、及びこれらを相互に接続する通信ケーブルとから構成される。
【００２４】
通信端末２０は、公衆回線網１０と直接または間接的に接続される。図１に示すように、通信端末２０が、公衆回線網１０に直接的に接続されている場合を接続形態Ａとする。次に、通信端末２０が、公衆回線網１０にＰＢＸ５０を介して接続されている場合を接続形態Ｂとし、通信端末２０が、公衆回線網１０にＡＣＲ６０を介して接続されている場合を接続形態Ｃとする。そして、通信端末２０が、ＰＢＸ５０及びＡＣＲ６０を介して公衆回線網１０に接続されている場合を接続形態Ｄとする。
【００２５】
（公衆回線網）
前記公衆回線網１０は、ＮＴＴを始めとする各キャリア（第１種電気通信事業者）が提供する電気通信ネットワークのことであり、各キャリアごとに網と呼ばれる回線網を有している。ユーザは、契約により各キャリアが提供するサービスを利用する（所望のキャリアの網を利用して通信する）ことができる。なお、公衆回線網１０を利用する場合には、ユーザはＮＴＴが提供する通信サービスを契約していなければ、他のキャリアの網を利用することができない。そして、ユーザは、ダイヤル方式としてＰＢ方式、２０ｐｐｓＤＰ方式、１０ｐｐｓＤＰ方式のいずれかの回線を選択してＮＴＴと契約する。以下、前記ユーザが契約時に選択したダイヤル方式を公衆回線網１０に対応するダイヤル方式として、「契約回線」のダイヤル方式と称する。
【００２６】
公衆回線網１０は、図１に示す接続形態Ａ及びＣの場合には、通信端末２０がオフフックされた際に、また、接続形態Ｂ及びＤの場合には、通信端末２０がオフフックされた後ＰＢＸ５０を介して通信端末２０が外線に接続された際に、ダイヤル信号の受け入れ可能状態になったことを知らせるダイヤルトーンを通信端末２０に送出する。このとき、ダイヤル信号が約２０秒間入力されなければ、公衆回線網１０は、タイムアウトしてビジトーンを通信端末２０に送出する。また、ダイヤル信号が入力されても、特定の外部端末もしくはサービス（時報サービス“１１７”など）に接続可能なだけのダイヤル信号が入力されなければ、最後の桁のダイヤル信号が入力されてから、２０秒間でタイムアウトしてビジトーンを通信端末２０に送出する。
【００２７】
（通信端末）
次に、本実施形態の通信端末２０の構成について、図２及び図３を用いて説明する。図２は、通信端末２０の内部構成を示すブロック図であり、図３は、通信部４０の内部構成を示すブロック図である。
【００２８】
通信端末２０は、ユーザインターフェースとして、数字キーを含む複数のキーからなる入力部としての操作キー２２（方式設定手段）と、各種情報を表示する液晶ディスプレイからなる表示手段としての表示パネル２４と、スピーカおよびスピーカを駆動する駆動回路からなるスピーカ部２６と、送受話器２８と、検出スイッチ２９とを備える。そして、これら操作キー２２と、表示パネル２４と、スピーカ部２６と、検出スイッチ２９とは、入出力インターフェース（以下、入出力Ｉ／Ｆ）３０を介して後述するＣＰＵ３２に接続されている。
【００２９】
送受話器２８は、ユーザが外部の通信装置（以下、外部端末と称する）のユーザ等と通話するための音声入出力装置である。すなわち、前記公衆回線網１０から後述の通信部４０を介して受信した音声信号は、直接送受話器２８に伝達されて音声出力され、一方、ユーザの音声入力は、送受話器２８において音声信号に変換されて、直接通信部４０を介して公衆回線網１０に送出される。送受話器２８は、通信端末２０から取り外した状態で使用されるものであって、送受話器２８には、通信端末２０から送受話器２８が取り外された操作（以降、オフフック操作とする）を検出するとともに、通信端末２０に送受話器２８を戻すこと操作（以降、オンフック操作とする）を検出する前記検出スイッチ２９が接続されている。そして、検出スイッチ２９は、ユーザがオフフック操作を行うと、後述のＣＰＵ３２にオフフック信号を出力し、オンフック操作を行うと同様にオンフック信号を送出するようになっている。
【００３０】
また、通信端末２０は、図２に示すように、ＣＰＵ３２と、ＲＯＭ３４と、ＲＡＭ３６と、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）３８と、通信部４０とが備えられ、ＣＰＵ３２は、前記入出力Ｉ／Ｆ３０を介してこれらと接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ３２は、中央演算処理装置であり、あらかじめＲＯＭ３４に記録されている処理手順に従って、通信端末２０の各構成要素に入出力Ｉ／Ｆ３０経由で指示を送ることによって通信端末２０全体の動作を制御する。ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３４に記憶されているプログラムやデータにより、通信制御部３２ａ、機能制御部３２ｂ、方式判定部３２ｃ（方式判定手段）、設定制御部３２ｄ（設定制御手段）として機能する。
【００３２】
通信制御部３２ａは、通信端末２０の通信に関する機能全般を制御する。例えば、通信制御部３２ａは、前記検出スイッチ２９からのオフフック信号が入力されると、外部との通信が可能なように信号伝送路（回線）を閉結するように通信部４０に指示を出す。そして、操作キー２２によりダイヤル番号が入力された場合には、通信制御部３２ａは、そのダイヤル番号に基づいてダイヤル信号を送出するように通信部４０に指示を出す。また、通信制御部３２ａは、通信部４０によって公衆回線網１０からの呼び出し信号が検出されると、表示パネル２４やスピーカ部２６に対して呼び出しされていることを報知すべく鳴動するように指示を出す。
【００３３】
機能制御部３２ｂは、通信端末２０の各種機能を制御する。例えば、時刻設定や、留守番電話機能の設定など、通信端末２０に備えられている機能を使用する際に、前記ユーザインターフェースの制御などを行う。
【００３４】
方式判定部３２ｃは、前記契約回線のダイヤル方式を自動で判定するための後述の方式判定処理を制御する。方式判定部３２ｃは、通信制御部３２ａに対して回線を閉結させるよう指示したり、ＥＥＰＲＯＭ３８に記憶されている後述のダイヤル方式判定用のダイヤル番号に基づいて、ダイヤル信号を送出するように通信制御部３２ａに指示する機能を有する。また、前記通信部４０によって回線が閉結されてからの経過時間を計測する機能なども有する。
【００３５】
設定制御部３２ｄは、ダイヤル方式を設定するためのダイヤル方式設定処理を制御する。設定制御部３２ｄは、前記方式判定部３２ｃにより契約回線のダイヤル方式の判定に成功した場合は、契約回線に対応するダイヤル方式であると判定されたダイヤル方式を、以後ダイヤル発呼する際のダイヤル方式として設定する。一方、ダイヤル方式の判定に失敗した場合は、手動によりダイヤル方式を設定するように表示パネル２４、またはスピーカ部２６によりユーザに報知し、且つ操作キー２２により手動で設定するよう制御する。
【００３６】
ＲＯＭ３４は、読み出しのみ可能な不揮発性メモリであり、ＣＰＵ３２を動作させるための各種プログラムやデータを記憶している。また、ＲＯＭ３４は、後述するダイヤル方式設定処理や方式判定処理を実行するためのプログラムやデータも記憶している。
【００３７】
ＲＡＭ３６は、読み出し・書き込みが可能な揮発性メモリであり、ＣＰＵ３２の演算結果を一時的に記憶しておくことが可能である。
【００３８】
ＥＥＰＲＯＭ３８は、読み出し・書き込みが可能な不揮発性メモリであり、ダイヤル方式記憶メモリ３８ａと、ダイヤル番号メモリ３８ｂとで構成される。
【００３９】
前記ダイヤル方式記憶メモリ３８ａは、通信端末２０における契約回線のダイヤル方式を記憶している。具体的には、ダイヤル方式記憶メモリ３８ａには、フラグＤｆの値（“１”〜“３”）が記憶されている。フラグＤｆは、契約回線のダイヤル方式を示し、“Ｄｆ＝１”はＰＢ方式に対応し、“Ｄｆ＝２”は２０ｐｐｓＤＰ方式に、”Ｄｆ＝３”は１０ｐｐｓＤＰ方式に対応する。
【００４０】
ダイヤル番号メモリ３８ｂ（ダイヤル番号記憶手段）は、後述する方式判定処理においてダイヤル方式判定用として送出されるダイヤル番号を記憶している。
【００４１】
通信部４０は、図３に示すように、伝送路制御部４２と、信号検出部４４と、ダイヤル信号送出部４６とから構成される装置である。
【００４２】
伝送路制御部４２は、前記送受話器２８が通信端末２０から取り外されると、ＣＰＵ３２からの指示により、通信端末２０と公衆回線網１０との間で信号の入出力が可能なように回線を閉結（オフフック）し、また、送受話器２８が通信端末２０に戻されると回線を開放（オンフック）する。なお、伝送路制御部４２は、公衆回線網１０からの呼び出し信号を検出する機能も有しており、当該呼び出し信号が検出されるとＣＰＵ３２に呼び出しがされていることを伝達する。
【００４３】
信号検出部４４は、ＤＴ検出部４４ａ（ダイヤルトーン検出手段）と、ＢＴ検出部４４ｂと、ＲＢＴ検出部４４ｃと、内線検出部４４ｄ（内線検出手段）から構成される。ここで、「ＤＴ」は、ダイヤルトーンのことであり、公衆回線網１０がダイヤル信号を受信することが可能であることを伝える発信音である。また、「ＢＴ」は、ビジートーン（話中音）であり、外部端末が話中で応答できないなど、発信端末が要求するサービスを実行できないことを公衆回線網１０が伝える発信音である。また、「ＲＢＴ」は、リングバックトーン（呼出音）のことであり、発信端末に対して、公衆回線網１０が外部端末を呼び出していることを伝える発信音である。
【００４４】
ＤＴ検出部４４ａは、公衆回線網１０から送出されてきたＤＴを検出し、ＣＰＵ３２にＤＴが検出されたことを伝える信号を送る。ＢＴ検出部４４ｂ及びＲＢＴ検出部４４ｃは、ＤＴ検出部４４ａと同様に、それぞれＢＴ及びＲＢＴを検出し、ＣＰＵ３２にＢＴまたはＲＢＴが検出されたことを伝える信号を送る。また、内線検出部４４ｄは、通信端末２０がＰＢＸ５０を介して公衆回線網１０に接続されている場合において、ＰＢＸ５０から送られてくる発信音が、予め設定されている時間でオンとオフを繰り返す断続音（以下、内線信号）であれば、現在の回線はＰＢＸ５０により内線に接続されていると判別して、ＣＰＵ３２に内線であることを伝える信号を送る。
【００４５】
ダイヤル信号送出部４６（ダイヤル信号送出手段）は、ＣＰＵ３２からの指示に基づき、ＰＢ方式、２０ｐｐｓＤＰ方式、１０ｐｐｓＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式により、入力されたダイヤル番号のダイヤル信号を生成して公衆回線網１０に対して送出する装置である。
【００４６】
以上のような構成により、本実施形態の通信端末２０は、公衆回線網１０を介して外部端末との通信を行うことが可能となる。
【００４７】
例えば、ユーザが外部端末と通話をするために送受話器２８を通信端末２０から取りはずすと、検出スイッチ２９からＣＰＵ３２にオフフック信号が伝達される。しかる後、ＣＰＵ３２から伝送路制御部４２へ回線を閉結するように指示が出され、伝送路制御部４２はオフフックする。そして、ユーザが通話を希望する相手方の外部端末に割り当てられたダイヤル番号を操作キー２２により入力すると、ＣＰＵ３２は、ダイヤル信号送出部４６に対して当該ダイヤル番号のダイヤル信号を生成・送出するように指示を出す。そして、ダイヤル信号送出部４６は、ダイヤル方式記憶メモリ３８ａに記憶されたダイヤル方式により、前記ダイヤル番号をダイヤル信号として生成して、公衆回線網１０に対して出力する。しかる後、外部端末がオフフック操作されて応答すれば、ユーザはその外部端末のユーザと通話することが可能となる。通話が終了した場合、ユーザは送受話器２８を通信端末２０に戻すことにより通信を終了することができ、このとき、検出スイッチ２９からオンフック信号がＣＰＵ３２に対して伝達される。しかる後、ＣＰＵ３２から伝送路制御部４２へ回線を開放するように指示が出され、伝送路制御部４２はオンフックする。
【００４８】
一方、相手方の外部端末から公衆回線網１０を介して通信端末２０を呼び出す場合、伝送路制御部４２は、公衆回線網１０からの呼び出し信号を検出して、呼び出しがされている旨を伝える着信信号をＣＰＵ３２に送る。ＣＰＵ３２は、この着信信号を受け取ると、表示パネル２４とスピーカ部２６に対して、外部端末から呼び出しされている旨をユーザに報知するよう指示を出す。そして、ユーザが送受話器２８を通信端末２０から取り外すと、前述のように、オフフック信号がＣＰＵ３２に伝達され、しかる後、伝送路制御部４２により回線が閉結されて通話可能となる。
【００４９】
（ＰＢＸ）
ＰＢＸ５０は、公知の構内交換機であり、複数の通信端末２０を接続して当該通信端末間での通信を可能にするとともに、通信端末２０において所定の入力をすると、公衆回線網１０に当該通信端末２０を接続（外線に接続）する。より具体的には、通信端末２０がオフフックすると、ＰＢＸ５０は、内線信号を当該通信端末２０に対して送出する。そして、ＰＢＸ５０は、通信端末２０より１桁目が“０”でない特定のダイヤル番号が入力されると、当該ＰＢＸ５０に接続されている他の当該ダイヤル番号に対応する通信端末２０を呼び出す。一方、１桁目が“０”のダイヤル番号が入力されると、ＰＢＸ５０は、通信端末２０を外線（公衆回線網１０）に接続して、残りのダイヤル番号のダイヤル信号を公衆回線網１０側に送出する。
【００５０】
（ＡＣＲ装置）
次に、回線自動選択装置であるＡＣＲ６０の構成について図４を用いて説明する。図４は、ＡＣＲ６０の内部構成を示すブロック図である。
【００５１】
図４に示すように、ＡＣＲ６０は、端末側端子６２と、局線側端子６４と、切換えスイッチ（ＳＷ）６６と、伝送路６８ａ、６８ｂと、ダイヤル番号検出部７０と、ＡＣＲ判定部７２と、信号制御部７４とで構成される。
【００５２】
端末側端子６２は、通信端末２０側（ＰＢＸ５０側）とのインタフェースであり、通信端末２０側の通信ケーブルが接続される。
【００５３】
局線側端子６４は、公衆回線網１０とのインタフェースであり、公衆回線網１０側の通信ケーブルが接続される。
【００５４】
切換えスイッチ６６は、端末側端子６２と局線側端子６４との間で信号を伝送する経路を、伝送路６８ａと伝送路６８ｂとのいずれかに切り換えるスイッチである。切換えスイッチ６６は、通常伝送路６８ａ側に切り換えられており、公衆回線網１０からの信号はそのまま端末側端子６２を介して通信端末２０側へと伝送される。一方、切換えスイッチ６６は、通信端末２０からのオフフック信号を検出すると伝送路６８ｂ側に切り換わり、ＡＣＲ判定部７２に対して後述のＡＣＲ判定を開始するように指示を出す。
【００５５】
ダイヤル番号検出部７０は、図４に示すように伝送路６８ｂ上に設けられ、通信端末２０側からのダイヤル信号を解析してダイヤル番号を検出する機能を有する。そして、検出されたダイヤル番号をＡＣＲ判定部７２に対して出力する。
【００５６】
ＡＣＲ判定部７２は、切換えスイッチ６６からのＡＣＲ判定開始指示により、ダイヤル番号検出部７０で検出されたダイヤル番号に基づいてＡＣＲ判定を行う。ＡＣＲ判定とは、ダイヤル番号（の市外局番部分）から求められる課金額のデータに基づいて、課金額が最も小さくなるようなキャリアを判定することである。なお、ＡＣＲ判定部７２は、ＡＣＲ判定を開始してから（オフフックを検出してから）の経過時間を計測する機能を有しており、キャリアを選択できるだけのダイヤル番号が与えられずに所定時間（１８秒）が経過した場合、判定タイムアウトとしてＡＣＲ判定を終了する。
【００５７】
信号制御部７４は、通信端末２０側から送信されてきたダイヤル信号を検出して一時記憶し、当該ダイヤル信号が検出されてから前記ＡＣＲ判定が終了するまでの間は、公衆回線網１０と通信端末２０側との間の信号の伝送を停止させる（回線をミュートする）。したがって、公衆回線網１０からのダイヤルトーンなどの信号は、この間は通信端末２０側に伝送されない。そして、ＡＣＲ判定部７０におけるＡＣＲ判定により特定のキャリアが選択された場合、当該選択されたキャリアに対応するキャリアコードを当該ダイヤル信号に付加し、回線のミュートを解除して公衆回線網１０に対して送出する。また、ＡＣＲ判定が中止された場合や判定タイムアウトになった場合などは、回線のミュートを解除して前記記憶したダイヤル信号を送出する。
【００５８】
ここで、ＡＣＲ６０が受信したダイヤル信号（ダイヤル番号）に対して行う動作について図５を用いて説明する。図５は、ＡＣＲ６０がダイヤル信号を受信した場合の動作を説明する図である。
【００５９】
図５に示すケース１のように、ダイヤル番号検出部７０により検出されたダイヤル番号の１桁目が“０”または“１”である場合には、ＡＣＲ判定部７２は、そのままＡＣＲ判定を続行する。そして、ＡＣＲ判定部７２により最低料金のキャリアが選択された場合、通信制御部７４は、前期受信したダイヤル信号に当該キャリアに対応するキャリアコードを付加したダイヤル信号を公衆回線網１０に対して送出する。なお、選択されたキャリアがＮＴＴである場合は、キャリアコードは、前記受信したダイヤル信号に付加されない。また、前述のように、キャリアを選択可能なだけのダイヤル番号が与えられなかった場合はオフフック検出後１８秒後に判定タイムアウトとなり、通信制御部７４は、受信したダイヤル信号をそのまま公衆回線網１０に対して送出する。
【００６０】
一方、ケース２のように、ダイヤル番号検出部７０により検出されたダイヤル番号の１桁目が“２”〜“９”である場合には、ＡＣＲ判定部４０は通信端末２０が要求しているのはＮＴＴの市内通話サービスであると判定する。そして、信号制御部７４は、受信したダイヤル信号をそのまま公衆回線網１０に対して送出する。
【００６１】
さらに、ケース３のように、ダイヤル番号検出部７０により検出されたダイヤル番号の先頭４桁が“００００”（判定解除コード）である場合には、ＡＣＲ判定部７２は、ＡＣＲ判定動作を中止する。そして、信号制御部７４は、受信したダイヤル信号から当該判定解除コードを除いたダイヤル信号を送出する。なお、ＡＣＲ装置によっては、判定解除コードは“００００”に限られず、また、複数の判定解除コードに対応してＡＣＲ判定を中止するものもある。
【００６２】
以上のように、ＡＣＲ６０は、受信したダイヤル信号（ダイヤル番号）に基づいて、最低料金のキャリアを選択したり、ユーザがキャリアの自動選択を要求しなければ、その要求に対応することができる。
【００６３】
（ダイヤル方式の判定方法）
次に、本実施形態における契約回線のダイヤル方式を判定する方法について図６を用いて説明する。図６は、通信端末２０がダイヤル信号を送出した場合に、信号検出部４４が検出する信号の状態を示すタイムチャートである。図６の横軸は、通信端末２０がオフフックしてからの経過時間（秒）を表す。また、図中白抜き部分は内線信号を、黒の塗りつぶし部分はダイヤルトーンを、また網掛け部分はビジートーンを表す。なお、通信端末２０は、オフフック後直ぐにダイヤル方式判定用のダイヤル信号を送出するものとする。
【００６４】
本実施形態におけるダイヤル方式判定用のダイヤル番号は、ＰＢＸ５０（構内交換機）に対して、外線に接続させるように指示するダイヤル番号を１桁目に含み、且つ外部端末に接続される特定の番号を除く複数桁のものという条件を満たす番号である。例えば、ダイヤル番号の１桁目が外線接続用の“０”であり、２桁目以降が外部端末または特定サービス（例えば、時報サービス“１１７”など）を呼び出ししない“０”や“２”のみのダイヤル番号のことを指す。したがって、ダイヤル方式判定用ダイヤル番号として“００”または“０２”を例として説明する。
【００６５】
まず、図１の接続形態Ａのように通信端末２０が公衆回線網１０と直接接続されている場合について説明する。通信端末２０がオフフック後ダイヤル信号“００”または“０２”を送出すると、契約回線とダイヤル方式が一致している場合、図６（ａ１）に示すように、公衆回線網１０は直ぐにダイヤルトーンを停止し、そして２０秒後（オフフックから２０秒後）にタイムアウトしてビジートーンを送出する。一方、契約回線とダイヤル方式が一致していない場合、図６（ｂ１）に示すように、公衆回線網１０はダイヤルトーンをそのまま２０秒間送出し、その後（オフフックから２０秒後）にタイムアウトしてビジートーンを送出する。
【００６６】
つぎに、図１の接続形態Ｂのように通信端末２０と公衆回線網１０との間にＰＢＸ５０が接続されている場合について説明する。なお、ＰＢＸ５０が通信端末２０からの外線接続用のダイヤル信号“０”を受信した場合、当該ダイヤル番号を受信してから外線に接続するまでに要する時間は、信号送出速度の遅い１０ｐｐｓＤＰ方式であっても１秒弱である。したがって、ＰＢＸ５０が通信端末２０を外線に接続させる時間を１秒と仮定して以下説明する。通信端末２０がオフフック後ダイヤル信号“００”または“０２”を送出すると、まずＰＢＸ５０は、ダイヤル信号の１桁目“０”を受信して通信端末２０を外線に接続させ、オフフックから１秒の間にダイヤル信号“０”または“２”を公衆回線網１０に対して送出する。ここで、契約回線とダイヤル方式が一致している場合、図６（ａ２）に示すように、公衆回線網１０は直ぐにダイヤルトーンを停止し、それから２０秒後（オフフックから２１秒後）にタイムアウトしてビジートーンを送出する。一方、契約回線とダイヤル方式が一致していない場合、図６（ｂ２）に示すように、公衆回線網１０はダイヤルトーンをそのまま２０秒間送出し、その後（オフフックしてから２１秒後）にタイムアウトしてビジートーンを送出する。
【００６７】
次に、図１の接続形態Ｃのように通信端末２０と公衆回線網１０との間にＡＣＲ６０が接続されている場合について説明する。なお、前述したようにＡＣＲ６０は、判定タイムアウトの場合、公衆回線網１０に通信端末２０からのダイヤル信号が送出されるのはＡＣＲ判定開始（オフフック検出時）から１８秒後である。通信端末２０がオフフック後ダイヤル信号“００”または“０２”を送出すると、まずＡＣＲ６０は、オフフックを検出して回線をミュート、すなわちダイヤルトーンを通信端末２０側に送出させないようにさせ、ダイヤル信号の１桁目“０”を受信すると、キャリアを選択できるだけのダイヤル番号が与えられるまでＡＣＲ判定を続行する。そして、キャリアが選択できずに判定タイムアウトすると、ダイヤル信号“００”または“０２”を公衆回線網１０に対して送出させる（オフフックから１８秒後）。ここで、契約回線とダイヤル方式が一致している場合、図６（ａ３）に示すように、公衆回線網１０は直ぐにダイヤルトーンを停止し、それから２０秒後（オフフックから３８秒後）にタイムアウトしてビジートーンを送出する。一方、契約回線とダイヤル方式が一致していない場合、判定タイムアウトしてダイヤル信号“００”または“０２”が公衆回線網１０に送出されたとしても、公衆回線網１０はダイヤルトーンを停止しない。したがって、図６（ｂ３）に示すように、オフフックから１８秒後にＡＣＲ６０によりミュートされていたダイヤルトーンが通信端末２０に伝達される。そして、公衆回線網１０は、ダイヤルトーンが復帰した後２秒後（オフフックから２０秒後）にタイムアウトしてビジートーンを送出する。
【００６８】
次に、図１の接続形態Ｄのように通信端末２０と公衆回線網１０との間にＰＢＸ５０およびＡＣＲ６０が接続されている場合に、通信端末２０がダイヤル信号“００”を送出した場合について説明する。通信端末２０がオフフック後ダイヤル信号“００”を送出すると、まずＰＢＸ５０は、ダイヤル信号の１桁目“０”を受信して通信端末２０を外線に接続させ、オフフックから１秒の間ににダイヤル信号“０”を公衆回線網１０に対して送出する。そして、ＡＣＲ６０は、ＰＢＸ５０が通信端末２０を外線に接続させた時点（オフフックから１秒後）において、オフフックを検出して回線をミュートさせる。そして、ＰＢＸ５０を介して送出されてきたダイヤル信号“０”を受信すると、キャリアを選択できるだけのダイヤル番号が与えられるまでＡＣＲ判定を続行する。そして、ＡＣＲ６０は、キャリアが選択できずに判定タイムアウトすると、ダイヤル信号“０”を公衆回線網１０に対して送出させる（オフフックから１９秒後）。ここで、契約回線とダイヤル方式が一致している場合、図６（ａ４）に示すように、公衆回線網１０は直ぐにダイヤルトーンを停止し、それから２０秒後（オフフックから３９秒後）にタイムアウトしてビジートーンを送出する。一方、契約回線とダイヤル方式が一致していない場合、図６（ｂ４）に示すように、判定タイムアウトしてダイヤル信号“０”が公衆回線網１０に送出されたとしても、公衆回線網１０はダイヤルトーンを停止しない。したがって、オフフックから１９秒後にＡＣＲ６０によりミュートされていたダイヤルトーンが通信端末２０に伝達される。そして、公衆回線網１０は、オフフックを検出してから２０秒後（オフフックから２１秒後）にタイムアウトしてビジートーンを送出する。
【００６９】
最後に、図１の接続形態Ｄにおいて、通信端末２０がダイヤル信号“０２”を送出した場合について説明する。通信端末２０がオフフック後ダイヤル信号“０２”を送出すると、まずＰＢＸ５０は、ダイヤル信号の１桁目“０”を受信して通信端末２０を外線に接続させ、オフフックから１秒の間にダイヤル信号“２”を公衆回線網１０に対して送出させる。そして、ＡＣＲ６０は、ＰＢＸ５０が通信端末２０を外線に接続させた時点（１秒後）において、オフフックを検出して回線をミュート（ダイヤルトーンを停止）させる。そして、ＰＢＸ５０を介して送出されてきたダイヤル信号“２”を受信すると、ＡＣＲ６０は、図５に示したように、ＡＣＲ判定を中止してダイヤル信号“２”を公衆回線網１０に対して送出させる（オフフックから１秒後）。ここで、契約回線とダイヤル方式が一致している場合、図６（ａ２）に示すように、公衆回線網１０は直ぐにダイヤルトーンを停止し、それから２０秒後（オフフックから２１秒後）にタイムアウトしてビジートーンを送出する。一方、契約回線とダイヤル方式が一致していない場合、図６（ｂ２）に示すように、ダイヤル信号“２”が公衆回線網１０に送出されたとしても、公衆回線網１０はダイヤルトーンを停止しない。したがって、オフフックから１秒後にダイヤルトーンが通信端末２０に伝達される。そして、公衆回線網１０は、それから２０秒後（オフフックから２１秒後）にタイムアウトしてビジートーンを送出する。
【００７０】
以上、接続形態Ａ〜Ｄの各場合において、通信端末２０が前記ダイヤル方式判定用ダイヤル番号のダイヤル信号を送出したときの信号の状態について説明した。図６より、契約回線とダイヤル方式が一致している場合は、いずれの場合においても、オフフック後１９秒から２０秒まではダイヤルトーンが停止している。一方、契約回線とダイヤル方式が一致していない場合は、いずれの場合においても、オフフック後１９秒から２０秒まで（図６中、時間Ｔｊｄ）はダイヤルトーンが検出される。したがって、前記時間Ｔｊｄの間でダイヤルトーンの有無を検出することにより、契約回線のダイヤル方式を判定することが可能となる。そこで、本実施形態では、ダイヤルトーンの有無を検出するタイミングを時間Ｔｊｄの間の１９．５秒（時間Ｔｗａｉｔ）としている。なお、当該Ｔｗａｉｔの値は、設計上の都合により時間Ｔｊｄの間で変更可能である。
【００７１】
また、本実施形態のダイヤル番号メモリ３８ｂは、ダイヤル方式判定用のダイヤル番号として“００”を記憶している。なお、ダイヤル方式判定用のダイヤル番号は、前記条件を満たす範囲で任意に変更が可能であるが、ダイヤル番号の桁数が多くなれば外部端末を呼び出してしまう可能性が高いので、前記条件を満たす最低限の桁数にする方が設計を簡単にする上で望ましい。
【００７２】
（ダイヤル方式設定処理の手順）
以下に、上記ダイヤル方式の判定方法を用いて、通信端末２０のＣＰＵ３２が実行するダイヤル方式設定処理、及び方式判定処理の動作について図７及び図８を用いて説明する。図７は、本実施形態のダイヤル方式設定処理の処理手順を示すフローチャートであり、図８は、方式判定処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、このダイヤル方式設定処理は、通信端末２０が起動（電源ＯＮ）した際、またはユーザが操作キー２２によりダイヤル方式設定処理を行うように指示した場合に行われる。
【００７３】
ダイヤル方式設定処理が開始されると、ステップＳ１０（以下、Ｓ１０と称する。他のステップについても同様。）において、まず初期化処理が行われる。このとき、契約回線のダイヤル方式を判定するために実行される後述の方式判定処理における方式判定の成功・不成功を表すフラグＦｒｅｓｕｌｔが“０”にリセットされる。フラグＦｒｅｓｕｌｔが“０”の場合は方式判定は不成功であり、“１”の場合は成功したことを表す。
【００７４】
次に、Ｓ１１において、前記契約回線のダイヤル方式を判定するための方式判定処理が行われる。方式判定処理についての詳しい説明は後述するが、方式判定処理において方式判定が成功の場合、前記フラグＦｒｅｓｕｌｔは“１”に変更され、そのときのフラグＤｆｏｒｍの値とともにＲＡＭ３６に記憶される。ここで、フラグＤｆｏｒｍとは、方式判定部３２ｃが方式判定処理を実行する際に、回線に送出するダイヤル信号のダイヤル方式を選択する際に用いられる値である。フラグＤｆｏｒｍは、その値が“１”であればＰＢ方式、“２”であれば２０ｐｐｓＤＰ方式が、“３”であれば１０ｐｐｓＤＰ方式を示す。なお、方式判定処理において方式判定が不成功の場合、前記フラグＦｒｅｓｕｌｔは“０”のままである。
【００７５】
次に、Ｓ１２において、ＣＰＵ３２は、Ｓ１１における方式判定処理における方式判定が成功したか否か、即ち前記契約回線のダイヤル方式が特定できたか否かを判別する。ＣＰＵ３２は、前記方式判定が成功した場合、即ちフラグＦｒｅｓｕｌｔが“１”の場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、Ｓ１３の処理へ移行する。
【００７６】
Ｓ１３において、ＣＰＵ３２は、前記ダイヤル方式記憶メモリ３８ａの前記フラグＤｆの値を、ＲＡＭ３６に記憶されているフラグＤｆｏｒｍの値に設定する。即ち、ＣＰＵ３２は、以後通信端末２０が外部端末にダイヤル発呼する場合に使用するダイヤル方式（フラグＤｆ）を、Ｓ１１の方式判定処理において特定された前記契約回線のダイヤル方式（フラグＤｆｏｒｍ）に設定する。ダイヤル方式の設定が終了した後、ＣＰＵ３２は方式設定処理を終了する。
【００７７】
一方、Ｓ１１の方式判定処理において方式判定が不成功（Ｆｒｅｓｕｌｔ＝“０”）であった場合（Ｓ１２：ＮＯ）、ＣＰＵ３２は、Ｓ１４の処理へ移行して、表示パネル２４にダイヤル方式の判定に失敗した旨を報知させるメッセージを表示させ、またスピーカ部２６からエラー報知音を鳴らさせる。
【００７８】
しかる後、Ｓ１５において、ＣＰＵ３２は、ユーザにダイヤル方式を手動で設定するか、またはダイヤル方式判定の再試行かを選択させる。このために、ＣＰＵ３２は、ダイヤル方式選択画面を表示パネル２４に表示させる。ユーザは、ダイヤル方式選択画面においてＰＢ方式、２０ｐｐｓＤＰ方式、１０ｐｐｓＤＰ方式のいずれかのダイヤル方式を選択するか、もしくはダイヤル方式判定を再試行するかを選択できる。
【００７９】
Ｓ１５においてユーザの処理選択が入力されると、Ｓ１６において、ＣＰＵ３２は、その入力がいずれかのダイヤル方式を選択するものであるか、または方式判定の再試行を指示するものであるかを判別する。ユーザの入力が方式判定の再試行を指示するものである場合（Ｓ１６：ＮＯ）、ＣＰＵ３２は、Ｓ１１の処理へと戻る。一方、ユーザの入力がダイヤル方式を選択するものである場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、Ｓ１７の処理へ移行する。
【００８０】
Ｓ１７において、ＣＰＵ３２は、ユーザが選択したダイヤル方式がＰＢ方式であるか否かを判別し、ＰＢ方式である場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、Ｓ１８の処理へ移行する。
【００８１】
Ｓ１８では、ＣＰＵ３２は、前記ダイヤル方式記憶メモリ３８ａのフラグＤｆの値を“１”、即ちＰＢ方式に設定して方式設定処理を終了する。
【００８２】
一方、Ｓ１７において、ユーザが選択したダイヤル方式がＰＢ方式でない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、ＣＰＵ３２は、Ｓ１９の処理へ移行してユーザの選択したダイヤル方式が２０ｐｐｓＤＰ方式であるか否かを判別する。Ｓ１９において、ユーザの選択したダイヤル方式が２０ｐｐｓＤＰである場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３２は、Ｓ２０の処理へ移行する。
【００８３】
Ｓ２０では、ＣＰＵ３２は、前記ダイヤル方式記憶メモリ３８ａのフラグＤｆの値を“２”、即ち２０ｐｐｓＤＰ方式に設定して方式設定処理を終了する。
【００８４】
一方、Ｓ１９において、ユーザが選択したダイヤル方式が２０ｐｐｓＤＰ方式でない場合（Ｓ１９：ＮＯ）、ＣＰＵ３２は、Ｓ２１の処理へ移行して前記ダイヤル方式記憶メモリ３８ａのフラグＤｆの値を“３”、即ち１０ｐｐｓＤＰ方式に設定して方式設定処理を終了する。
【００８５】
（方式判定処理の手順）
以下に、図７のＳ１１における方式判定処理の手順について図８を用いて説明する。
【００８６】
方式判定処理が開始されると、Ｓ１０１において、まずフラグＤｆｏｒｍが“１”にセットされる。前述のように、フラグＤｆｏｒｍは、ＣＰＵ３２が、ダイヤル信号送出時のダイヤル方式を選択する際に用いられる値であり、その値が“１”であればＰＢ方式、“２”であれば２０ｐｐｓＤＰ方式が、“３”であれば１０ｐｐｓＤＰ方式が選択される。また、通信端末２０がオフフックしてからの時間をカウントするための変数Ｔが“０．００（ｓ）”にセットされる。
【００８７】
次に、Ｓ１０２において、ＣＰＵ３２は、伝送路制御部４２に回線をオフフックさせるように指示をだす。
【００８８】
Ｓ１０３において、ＣＰＵ３２は、ＣＰＵ３２の内部クロックによるタイマーをスタートさせて、前記変数Ｔにその経過時間を代入する。
【００８９】
Ｓ１０４において、ＣＰＵ３２は、フラグＤｆｏｒｍの値に対応するダイヤル方式により、ダイヤル番号メモリ３８ｂに記憶されているダイヤル番号“００”のダイヤル信号を回線に送出するようにダイヤル信号送出部４６に指示を出す。このとき、Ｄｆｏｒｍは“１”であるので、ダイヤル信号送出部４６は、ＰＢ方式によりダイヤル番号“００”のダイヤル信号を回線に送出する。
【００９０】
Ｓ１０５において、ＣＰＵ３２は、通信端末２０がオフフックされてから所定時間Ｔｗａｉｔ（＝１９．５秒）が経過したか否かを判別する。ＣＰＵ３２は、通信端末２０がオフフックされてから所定時間Ｔｗａｉｔが経過してない場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、そのまま変数ＴがＴｗａｉｔより大きくなるまで判定を繰り返す。一方、通信端末２０がオフフックされてから所定時間Ｔｗａｉｔが経過した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３２はＳ１０６の処理へと移行する。
【００９１】
Ｓ１０６において、ＣＰＵ３２は、ＤＴ検出部４４ａにより公衆回線網１０からのダイヤルトーンが検出されているか否かを確認する。前述のとおり公衆回線網１０は、送出されたダイヤル信号が契約回線と一致していれば、即ちこの場合においては契約回線がＰＢ方式であれば、ダイヤルトーンの送信を停止し、契約回線が２０ｐｐｓＤＰ方式や１０ｐｐｓＤＰ方式であれば、ダイヤル信号を受け付けずにダイヤルトーンを送信したままである。したがって、ＤＴ検出部４４ａによりダイヤルトーンが検出されなかった場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、ＣＰＵ３２は、契約回線はＤｆｏｒｍの値に対応する方式、即ちＰＢ方式であると判断してＳ１０７へ移行する。
【００９２】
Ｓ１０７において、ＣＰＵ３２は、通信制御部３２ａを介して伝送路制御部４８に回線をオンフックさせるように指示を出す。しかる後、伝送路制御部４８は、回線をオンフックさせる。
【００９３】
そして、Ｓ１０８において、ＣＰＵ３２は、方式判定の成功・不成功を示すフラグＦｒｅｓｕｌｔを成功を示す値“１”に変更して方式判定処理を終了して図７のＳ１２の処理へ移行する。
【００９４】
一方、Ｓ１０６において、ダイヤルトーンが検出された場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３２は、契約回線のダイヤル方式はＤｆｏｒｍの値に対応する方式、即ちＰＢ方式ではないと判断する。そして、ＣＰＵ３２は、通信制御部３２ａを介して伝送路制御部４８に回線をオンフックさせ（Ｓ１０９）、Ｓ１１０の処理へ移行する。
【００９５】
Ｓ１１０において、ＣＰＵ３２は、Ｄｆｏｒｍの値が“３”であるか否かを判別する。Ｄｆｏｒｍの値が“３”である場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、即ちＰＢ方式、２０ｐｐｓＤＰ方式、１０ｐｐｓＤＰ方式のいずれにおいてもダイヤルトーンが検出された場合、ＣＰＵ３２は、契約回線のダイヤル方式は特定できなかったとしてＳ１１１の処理へ移行する。
【００９６】
Ｓ１１１では、ＣＰＵ３２は、方式判定の成功・不成功を示すフラグＦｒｅｓｕｌｔを不成功を示す値“０”に変更して（若しくはそのまま）方式判定処理を終了して図７のＳ１２の処理へ移行する。
【００９７】
一方、Ｓ１１０において、Ｄｆｏｒｍの値が“１”または“２”である場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、ＣＰＵ３２は、まだ２０ｐｐｓＤＰ方式、または１０ｐｐｓＤＰ方式における判定が行われていないと判断する。したがって、Ｓ１１２に移行して、まだ判定を行っていないダイヤル方式について方式判定を行うべく、Ｄｆｏｒｍの値に“１”を加えてＳ１０２の処理へ戻る。
【００９８】
以上、説明したように、本発明の通信端末２０によれば、たとえＰＢＸ５０やＡＣＲ６０が介在していたとしても、ユーザが契約した回線のダイヤル方式を自動で判定して設定することが可能である。また、ダイヤル方式の自動判定が失敗した場合には、その旨が報知され、さらに手動で設定されるまではダイヤル方式設定処理を終了できないため、確実に回線のダイヤル方式を設定することが可能である。ただし、操作キー２２により強制終了の指示が入力された場合はダイヤル方式設定処理は終了可能である。
【００９９】
なお、本実施形態では、ダイヤル番号メモリ３８ｂに記憶されているダイヤル番号を“００”としていたが、ＰＢＸ５０に外線に接続させるように指示可能であり、且つ外部端末や特定サービス（相手局）に接続されないダイヤル番号であれば、どのようなダイヤル番号でもよい。
【０１００】
〔実施形態２〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態と前述の実施形態１との違いは、ＣＰＵ３２が行うダイヤル方式の判定の方法（方式判定処理）と、ＥＥＰＲＯＭ３８のダイヤル番号記憶メモリ３８ｂに記憶されているダイヤル方式判定用のダイヤル番号のみであり、前述の実施形態１と重複する事項についての説明は省略する。
【０１０１】
（ダイヤル方式の判定方法）
次に、本実施形態における前記契約回線のダイヤル方式を判定する方法について説明する。図５におけるケース３に示したように、ＡＣＲ６０は、受信したダイヤル番号の先頭が“００００”のような判定解除コードである場合にはＡＣＲ判定動作を中止する。そして、ＡＣＲ６０は、受信したダイヤル信号から当該判定解除コード“００００”を除いたダイヤル信号を送出する。例えば、ダイヤル信号が“００００１”の場合は、ＡＣＲ６０がＡＣＲ判定を中止してから公衆回線網１０に対して送出するダイヤル信号は“１”となる。
【０１０２】
本実施形態では、上記ＡＣＲ６０の特性を利用して、通信端末２０が公衆回線網１０と直接（図１の接続形態Ａ）、もしくはＰＢＸ５０またはＡＣＲ６０の少なくともいずれか一方を介して接続されている場合（図１の接続形態Ｂ〜Ｄ）でも、前記契約回線のダイヤル方式を判定できる方法を説明する。
【０１０３】
このために、本実施形態のダイヤル番号記憶メモリ３８ｂは、ダイヤル方式の判定用ダイヤル番号として、ＰＢＸ５０（構内交換機）に対して通信端末２０を外線に接続させ、且つＡＣＲ６０（回線自動選択装置）のＡＣＲ判定機能を中断させる判定解除コードを先頭に含み、且つ外部端末または特定サービス（他の相手局）に接続されないダイヤル番号として、“０００００１”を記憶している。ダイヤル番号の１桁目の“０”は、ＰＢＸ５０が接続されている場合に、ＰＢＸ５０に対して外線に接続させるように指示するためである。ダイヤル番号の２桁目から５桁目までの“００００”は、ＰＢＸ５０が接続されている場合には、ＡＣＲ判定を中断させる判定解除コードとなる。そして、ダイヤル番号の６桁目“１”が、外部端末または特定サービスを呼び出ししないためのダイヤル番号である。一方、ＰＢＸ５０が接続されていない場合は、当該ダイヤル番号の１桁目から４桁目までの“００００”が前記判定解除コードとなる。そして、ダイヤル番号の５、６桁目“０１”が、外部端末または特定サービスを呼び出ししないためのダイヤル番号である。
【０１０４】
図１の接続形態Ａにおいて、通信端末２０がダイヤル信号“０００００１”を送出した場合、当該ダイヤル信号のダイヤル方式が契約回線のダイヤル方式と一致していれば、公衆回線網１０からのダイヤルトーンは停止し、一致していなければダイヤルトーンは停止しない。
【０１０５】
また、図１の接続形態Ｂにおいて、通信端末２０がダイヤル信号“０００００１”を送出した場合、当該ダイヤル信号の１桁目“０”により、通信端末２０は外線に接続される。そして、当該ダイヤル信号の残り“００００１”が公衆回線網１０に対して送出され、当該ダイヤル信号のダイヤル方式が契約回線のダイヤル方式と一致していれば、公衆回線網１０からのダイヤルトーンは停止し、一致していなければダイヤルトーンは停止しない。
【０１０６】
また、図１接続形態Ｃにおいて、通信端末２０がダイヤル信号“０００００１”を送出した場合、ＡＣＲ６０に入力されるダイヤル信号は“０００００１”となる。したがって、ＡＣＲ６０は、先頭４桁の“００００”により前記ＡＣＲ判定を中止して、残りの“０１”を公衆回線網１０に対して送出する。そして、通信端末２０が送出したダイヤル信号のダイヤル方式が契約回線のダイヤル方式と一致していれば、公衆回線網１０からのダイヤルトーンは停止し、一致していなければダイヤルトーンは停止しない。
【０１０７】
そして、図１の接続形態Ｄにおいて、通信端末２０がダイヤル信号“０００００１”を送出した場合、当該ダイヤル信号の先頭１桁目の“０”は、ＰＢＸ５０に対して外線に接続させるために使用される。したがって、ＡＣＲ６０に入力されるダイヤル信号は“００００１”となる。そして、ＡＣＲ６０は、前記入力されたダイヤル信号“００００１”の先頭４桁の“００００”により前記ＡＣＲ判定を中止して、残りの“１”を公衆回線網１０に対して送出する。そして、通信端末２０が送出したダイヤル信号のダイヤル方式が契約回線のダイヤル方式と一致していれば、公衆回線網１０からのダイヤルトーンは停止し、一致していなければダイヤルトーンは停止しない。
【０１０８】
以上から、前記ダイヤル信号“０００００１”を送出してから、公衆回線網１０からのダイヤルトーンの有無を検出することにより、通信端末２０は、ダイヤル方式の判定が可能となる。なお、公衆回線網１０からのダイヤルトーンの有無の検出は、前記ダイヤル信号を回線に送出してから数秒後（５〜１０秒程）に行うことが望ましい。なぜならば、確実に前記ダイヤル信号が公衆回線網１０に送出され、公衆回線網１０の応答を検出できるようにするためである。
【０１０９】
（方式判定処理の手順）
以下に、本実施形態の前記ダイヤル方式の判定方法による通信端末２０のＣＰＵ３２が行う方式判定処理の手順について図９を用いて説明する。図９は、本実施形態の方式判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、本実施形態における方式判定処理は、前述の実施形態１と同様にダイヤル方式設定処理（図７参照）の実行時に実行されるが、ダイヤル方式設定処理については実施形態１と同様であるのでここでの説明は省略する。
【０１１０】
方式判定処理が開始されると、Ｓ２０１において、まず実施形態１と同様にフラグＤｆｏｒｍが“１”にセットされる。
【０１１１】
次に、Ｓ２０２において、ＣＰＵ３２は、通信制御部３２ａを介して伝送路制御部４２に回線をオフフックさせるように指示をだす。
【０１１２】
そして、Ｓ２０３において、ＣＰＵ３２は、フラグＤｆｏｒｍの値に対応するダイヤル方式により、ダイヤル番号メモリ３８ｂに記憶されているダイヤル番号のダイヤル信号を回線に送出するようにダイヤル信号送出部４６に指示を出す。
このとき、Ｄｆｏｒｍは“１”であるので、ダイヤル信号送出部４６は、ＰＢ方式によりダイヤル番号メモリ３８ｂに記憶されているダイヤル番号“０００００１”のダイヤル信号を回線に送出する。
【０１１３】
Ｓ２０４において、ＣＰＵ３２は、前記ダイヤル信号が回線に送出されてから数秒（５秒程）の後、ＤＴ検出部４４ａにより公衆回線網１０からのダイヤルトーンが検出されているか否かを確認する。前述のとおり、公衆回線網１０は、送出されたダイヤル信号が契約回線と一致していれば、即ちこの場合においては契約回線がＰＢ方式であれば、ダイヤルトーンの送信を停止し、契約回線が２０ｐｐｓＤＰ方式や１０ｐｐｓＤＰ方式であれば、ダイヤル信号を受け付けずにダイヤルトーンを送信したままである。したがって、ＤＴ検出部４４ａによりダイヤルトーンが検出されなかった場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、ＣＰＵ３２は、契約回線はＤｆｏｒｍの値に対応する方式、即ちＰＢ方式であると判断し、Ｓ２０５へ移行する。
【０１１４】
Ｓ２０５において、ＣＰＵ３２は、通信制御部３２ａを介して伝送路制御部４８に回線をオンフックさせるように指示を出す。しかる後、伝送路制御部４８は、回線をオンフックさせる。
【０１１５】
そして、Ｓ２０６において、ＣＰＵ３２は、方式判定の成功・不成功を示すフラグＦｒｅｓｕｌｔを成功を示す値“１”に変更して方式判定処理を終了して図７のＳ１２の処理へ移行する。
【０１１６】
一方、Ｓ２０４において、ダイヤルトーンが検出された場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３２は、契約回線のダイヤル方式はＤｆｏｒｍの値に対応する方式、即ちＰＢ方式ではないと判断する。そして、ＣＰＵ３２は、通信制御部３２ａを介して伝送路制御部４８に回線をオンフックさせ（Ｓ２０７）、Ｓ２０８の処理へ移行する。
【０１１７】
Ｓ２０８において、ＣＰＵ３２は、Ｄｆｏｒｍの値が“３”であるか否かを判別する。Ｄｆｏｒｍの値が“３”である場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、即ちＰＢ方式、２０ｐｐｓＤＰ方式、１０ｐｐｓＤＰ方式のいずれにおいてもダイヤルトーンが検出された場合、契約回線のダイヤル方式は特定できなかったとしてＳ２０９の処理へ移行する。
【０１１８】
Ｓ２０９では、ＣＰＵ３２は、方式判定の成功・不成功を示すフラグＦｒｅｓｕｌｔを不成功を示す値“０”に変更して（若しくはそのまま）方式判定処理を終了して図７のＳ１２の処理へ移行する。
【０１１９】
一方、Ｓ２０８において、Ｄｆｏｒｍの値が“１”または“２”である場合（Ｓ２０８：ＮＯ）、ＣＰＵ３２は、まだ２０ｐｐｓＤＰ方式、または１０ｐｐｓＤＰ方式における判定が行われていないと判断する。したがって、ＣＰＵ３２は、Ｓ２１０に移行して、まだ判定を行っていないダイヤル方式についてダイヤル方式の判定を行うべく、Ｄｆｏｒｍの値に“１”を加えてＳ２０２の処理へ戻る。
【０１２０】
以上のような手順により、本実施形態の通信端末２０は、契約回線のダイヤル方式を判定し、実施形態１と同様に自動でダイヤル方式を設定することが可能である。また、契約回線のダイヤル方式を特定できなかった場合には、実施形態１と同様、手動によりダイヤル方式を設定するか、方式判定処理が成功するまで、ダイヤル方式設定処理を終了できないため、確実にダイヤル方式を設定することができる。
【０１２１】
なお、本実施形態では、ダイヤル番号メモリ３８ｂに記憶されているダイヤル番号を“０００００１”としていたが、ＰＢＸ５０に外線に接続させるように指示可能で、且つＡＣＲ６０のＡＣＲ判定を即時終了させる判定解除ダイヤルを含み、且つ外部端末や特定サービス（相手局）に接続されないダイヤル番号であれば、どのようなダイヤル番号でもよい。
【０１２２】
〔実施形態３〕
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態と前述の実施形態１との違いは、ＣＰＵ３２の方式判定部３２ｃが行うダイヤル方式の判定の方法（方式判定処理）と、ＥＥＰＲＯＭ３８のダイヤル番号記憶メモリ３８ｂに記憶されているダイヤル方式判定用のダイヤル番号のみである。したがって、本実施形態では、前述の実施形態１と重複する事項についての説明は省略する。
【０１２３】
（ダイヤル方式の判定方法）
以下に、本実施形態における通信端末２０のダイヤル方式の判定方法について説明する。まず、通信端末２０は、回線を閉結した後に接続されている回線が内線か外線かを判別し、内線であれば外線に接続させる。そして、外線に接続された後、通信端末２０は、ダイヤル方式判定用のダイヤル番号を前記いずれかのダイヤル方式により回線に送出する。しかる後、通信端末２０は、ダイヤルトーンの有無を判定して、ダイヤルトーンが検出されなければ契約回線のダイヤル方式は、回線に送出した前記ダイヤル信号のダイヤル方式であると判定する。
【０１２４】
このために、本実施形態のダイヤル番号記憶メモリ３８ｂは、前記ダイヤル方式判定用のダイヤル番号として、前記ＡＣＲ６０（回線自動選択装置）の判定機能を中断させるダイヤル番号を先頭に含み、且つ外部端末または特定サービスに接続されないダイヤル番号である“２”を記憶している。
【０１２５】
前述したように、前記ＡＣＲ６０は、ダイヤル信号の先頭桁が“２”であると、市内通話サービスの要求であると判断してＡＣＲ判定を中止して当該ダイヤル信号を回線に送出する（図５参照）。よって、通信端末２０が送出したダイヤル信号のダイヤル方式が契約回線のダイヤル方式と一致していれば、公衆回線網１０からのダイヤルトーンは停止し、一致していなければダイヤルトーンは停止しない。一方、通信端末２０と公衆回線網１０との間にＡＣＲ６０が接続されていない場合は、通信端末２０が送出したダイヤル信号“２”乃至“９”は直接公衆回線網１０に送出される。
【０１２６】
以上から、通信端末２０を外線に接続させた後、前記ダイヤル信号“２”を送出して、公衆回線網１０からのダイヤルトーンの有無を検出することにより、通信端末２０は、ダイヤル方式の判定が可能となる。なお、公衆回線網１０からのダイヤルトーンの有無の検出は、前記ダイヤル信号を回線に送出してから数秒後（５〜１０秒程）に行うことが望ましい。なぜならば、確実に前記ダイヤル信号が公衆回線網１０に送出され、公衆回線網１０の応答を検出できるようにするためである。
【０１２７】
（方式判定処理の手順）
以下に、本実施形態の前記ダイヤル方式の判定方法による通信端末２０のＣＰＵ３２が行う方式判定処理の手順について図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態の方式判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、本実施形態における方式判定処理は、前述の実施形態１と同様にダイヤル方式設定処理（図７参照）の実行時に実行されるが、ダイヤル方式設定処理については実施形態１と同様であるのでここでの説明は省略する。
【０１２８】
方式判定処理が開始されると、Ｓ３０１において、まず実施形態１と同様にフラグＤｆｏｒｍが“１”にセットされる。
【０１２９】
次に、Ｓ３０２において、ＣＰＵ３２は、通信制御部３２ａを介して伝送路制御部４２に回線をオフフックさせるように指示をだす。
【０１３０】
Ｓ３０３において、ＣＰＵ３２は、内線検出部４４ｄが前記内線信号を検出しているか否か確認する。そして、ＣＰＵ３２は、内線信号が検出されていない場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、すでに外線に接続されていると判断してＳ３０５の処理へ移行し、内線信号が検出されている場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、Ｓ３０４の処理へ移行する。
【０１３１】
Ｓ３０４において、ＣＰＵ３２は、ダイヤル信号送出部４６にダイヤル信号“０”を送出するように指示を出す。そして、ダイヤル信号送出部はいずれかのダイヤル方式によりダイヤル信号“０”を送出し、通信端末２０は外線に接続される。よって、ＣＰＵ３２、及びダイヤル信号送出部４６が、外線接続手段となる。
【０１３２】
そして、Ｓ３０５において、ＣＰＵ３２は、フラグＤｆｏｒｍの値に対応するダイヤル方式により、ダイヤル番号メモリ３８ｂに記憶されているダイヤル番号“２”のダイヤル信号を回線に送出するようにダイヤル信号送出部４６に指示を出す。このとき、Ｄｆｏｒｍは“１”であるので、ダイヤル信号送出部４６は、ＰＢ方式によりダイヤル番号“２”のダイヤル信号を回線に送出する。
【０１３３】
Ｓ３０６において、ＣＰＵ３２は、前記ダイヤル信号“２”が回線に送出されてから数秒（５秒程）の後、ＤＴ検出部４４ａにより公衆回線網１０からのダイヤルトーンが検出されているか否かを確認する。前述のとおり、公衆回線網１０は、送出されたダイヤル信号が契約回線と一致していれば、即ちこの場合においては契約回線がＰＢ方式であれば、ダイヤルトーンの送信を停止し、契約回線が２０ｐｐｓＤＰ方式や１０ｐｐｓＤＰ方式であれば、ダイヤル信号を受け付けずにダイヤルトーンを送信したままである。したがって、ＤＴ検出部４４ａによりダイヤルトーンが検出されなかった場合（Ｓ３０６：ＮＯ）、ＣＰＵ３２は、契約回線はＤｆｏｒｍの値に対応する方式、即ちＰＢ方式であると判断し、Ｓ３０７へ移行する。
【０１３４】
Ｓ３０７において、ＣＰＵ３２は、通信制御部３２ａを介して伝送路制御部４８に回線をオンフックさせるように指示を出す。しかる後、伝送路制御部４８は、回線をオンフックさせる。
【０１３５】
そして、Ｓ３０８において、ＣＰＵ３２は、方式判定の成功・不成功を示すフラグＦｒｅｓｕｌｔを成功を示す値“１”に変更して方式判定処理を終了して図７のＳ１２の処理へ移行する。
【０１３６】
一方、Ｓ３０６において、ダイヤルトーンが検出された場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３２は、契約回線のダイヤル方式はＤｆｏｒｍの値に対応する方式、即ちＰＢ方式ではないと判断する。そして、ＣＰＵ３２は、通信制御部３２ａを介して伝送路制御部４８に回線をオンフックさせ（Ｓ３０９）、Ｓ３１０の処理へ移行する。
【０１３７】
Ｓ３１０において、ＣＰＵ３２は、Ｄｆｏｒｍの値が“３”であるか否かを判別する。Ｄｆｏｒｍの値が“３”である場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、即ちＰＢ方式、２０ｐｐｓＤＰ方式、１０ｐｐｓＤＰ方式のいずれにおいてもダイヤルトーンが検出された場合、契約回線のダイヤル方式は特定できなかったとしてＳ３１１の処理へ移行する。
【０１３８】
Ｓ３１１では、ＣＰＵ３２は、方式判定の成功・不成功を示すフラグＦｒｅｓｕｌｔを不成功を示す値“０”に変更して（若しくはそのまま）方式判定処理を終了して、図７のＳ１２の処理へ移行する。
【０１３９】
一方、Ｓ３１０において、Ｄｆｏｒｍの値が“１”または“２”である場合（Ｓ３１０：ＮＯ）、ＣＰＵ３２は、まだ２０ｐｐｓＤＰ方式、または１０ｐｐｓＤＰ方式における判定が行われていないと判断する。したがって、ＣＰＵ３２は、Ｓ３１２に移行して、まだ判定を行っていないダイヤル方式についてダイヤル方式の判定を行うべく、Ｄｆｏｒｍの値に“１”を加えてＳ３０２の処理へ戻る。
【０１４０】
以上のような手順により、本実施形態の通信端末２０は、契約回線のダイヤル方式を判定し、実施形態１と同様に自動でダイヤル方式を設定することが可能である。また、契約回線のダイヤル方式を特定できなかった場合には、実施形態１と同様、手動によりダイヤル方式を設定するか、方式判定処理が成功するまで、ダイヤル方式設定処理を終了できないため、確実にダイヤル方式を設定することができる。
【０１４１】
なお、本実施形態では、ダイヤル番号メモリ３８ｂに記憶されているダイヤル番号を“２”としていたが、ＡＣＲ６０のＡＣＲ判定を即時終了させる“２”〜“９”が１桁目のダイヤル番号であり、且つ外部端末や特定サービスに接続されないダイヤル番号であれば、どのようなダイヤル番号でもよい。
【０１４２】
また、前記外線接続手段は、ＣＰＵ３２及びダイヤル信号送出手段４６により実現されているが、通信端末２０を内線から外線に接続させうる方法であればよく、本実施形態に限定されるものではない。
【０１４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この他にも様々な形態で実施することが可能である。
【０１４４】
例えば、上記実施形態では、方式判定部３２ｃは、ダイヤル方式の判定処理を、ＰＢ方式、２０ｐｐｓＤＰ方式、１０ｐｐｓＤＰ方式の順番で行っているが、判定処理は任意の順番でよい。
【０１４５】
また、上記実施形態では、ＣＰＵ３２は、いずれかのダイヤル方式においてダイヤルトーンが停止したことを検出した際に、当該ダイヤル方式を契約回線のダイヤル方式であると判定し、まだ未判定のその他のダイヤル方式があっても方式判定処理を終了するようにしている。しかしながら、ＣＰＵ３２は、たとえ１つのダイヤル方式においてダイヤルトーンが停止したことを検出したとしても、すべてのダイヤル方式においてダイヤルトーンの有無を判定するまでは、方式判定処理を終了しないようにしてもよい。なぜならば、２つ以上のダイヤル方式においてダイヤル信号を送出した場合において、回線の接続不良等によりダイヤルトーンが停止している場合も考えられるためである。この場合は、ＣＰＵ３２は、方式判定は失敗であるとして上記実施形態のように自動判定を再試行させるか、手動で設定させるようにするのが望ましい。
【０１４６】
また、上記実施形態における通信端末は、電話機のほかに、ファクシミリや公衆回線網１０に接続可能な情報処理装置（パーソナルコンピュータなど）などであってもよい。
【０１４７】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、ＰＢＸ及びＡＣＲ装置の応答特性を利用して、たとえ公衆回線網との間にＰＢＸまたはＡＣＲ装置が介在していたとしても、自動的に契約回線のダイヤル方式を判定する機能を備え、さらに当該ダイヤル方式の判定を無料で行える機能を備えた通信端末を提供することが可能である。
【０１４８】
さらに、ダイヤル方式の判定が正常に行われなかった場合に、ユーザにその旨を報知し、且つ強制的にダイヤル方式の設定を行わせるようにすることで、確実に回線種別の設定を行うことができ、ユーザが発呼する度に契約回線と設定したダイヤル方式が不一致であるため通信ができないという結果になることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】通信端末２０の内部構成を示すブロック図である。
【図３】通信部４０の内部構成を示すブロック図である。
【図４】ＡＣＲ６０の内部構成を示すブロック図である。
【図５】ＡＣＲ６０がダイヤル信号を受信した場合の動作を説明する図である。
【図６】通信端末２０がダイヤル信号を送出した場合における信号検出部が検出する信号の状態を示すタイムチャートである。
【図７】ダイヤル方式設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施形態１における方式判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２における方式判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態３における方式判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０        公衆回線網
２０        通信端末
３２        ＣＰＵ
３２ｃ      方式判定部
３２ｃ      設定制御部
３４        ＲＯＭ
３６        ＲＡＭ
３８        ＥＥＰＲＯＭ
３８ａ      ダイヤル方式記憶メモリ
３８ｂ      ダイヤル番号メモリ
４０        通信部
４２        伝送路制御部
４４        信号検出部
４４ａ      ＤＴ検出部
４４ｄ      内線検出部
４６        ダイヤル信号送出部
５０        ＰＢＸ
６０        ＡＣＲ
【図１】
2004282578.tif 000003
【図２】
2004282578.tif 000004
【図３】
2004282578.tif 000005
【図４】
2004282578.tif 000006
【図５】
2004282578.tif 000007
【図６】
2004282578.tif 000008
【図７】
2004282578.tif 000009
【図８】
2004282578.tif 000010
【図９】
2004282578.tif 000011
【図１０】
2004282578.tif 000012