(57)【要約】【課題】盗難防止効果を向上させることができる盗難防止装置および盗難の発生を示す盗難発生信号出力装置を提供すること。【解決手段】盗難防止装置２０は、燃料の残量を計測する燃料計測手段２８から得られる情報を基に、燃料の量的変化を検出する量的変化検出手段と、量的変化検出手段によって検出された燃料の量的変化に基づいて、盗難の発生を検出する盗難検出手段と、盗難検出手段により盗難の発生が検出された場合に、盗難発生が検出された際にとられる所定の処理を行う処理手段とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料の残量を計測する燃料計測手段から得られる情報を基に、燃料の量的変化を検出する量的変化検出手段と、
該量的変化検出手段によって検出された前記燃料の量的変化に基づいて、盗難の発生を検出する盗難検出手段と、
該盗難検出手段により盗難の発生が検出された場合に、盗難発生が検出された際にとられる所定の処理を行う処理手段とを備えていることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
前記量的変化検出手段が、前記燃料の残量の量的変化率を演算する機能を有し、前記盗難検出手段が、前記量的変化率に基づいて前記燃料の量的変化が異常か否かを判断することによって、盗難の発生を検出するものであることを特徴とする請求項１に記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記所定の処理に、警報を発生する処理が含まれていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段、および前記処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つを、所定の条件に基づいて禁止するか否かを判断する処理禁止判断手段と、
該処理禁止判断手段による判断結果に基づいて、前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段、および前記処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つを禁止する処理禁止手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項５】
盗難防止の対象物が車両であり、前記所定の条件が、前記車両の走行開始状態または走行状態にあることであり、
前記処理禁止判断手段が、前記車両が走行開始状態または走行状態にあると判断した場合に、前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段、および前記処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つを禁止すると判断するものであることを特徴とする請求項４に記載の盗難防止装置。
【請求項６】
盗難防止の対象物が車両であり、前記所定の条件が、前記車両の近傍に正規の使用者が位置していることであり、
前記処理禁止判断手段が、前記車両の近傍に正規の使用者が位置していると判断した場合に、前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段および前記処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つを禁止すると判断するものであることを特徴とする請求項４に記載の盗難防止装置。
【請求項７】
燃料補給部が正規の方法で開かれたか否かを判断する補給部開法判断手段を備え、
前記所定の条件が、前記補給部開法判断手段により前記補給部が正規の方法で開かれたと判断されることであり、
前記処理禁止判断手段が、前記補給部開法判断手段により前記補給部が正規の方法で開けられたと判断された場合に、前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段、および前記処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つを禁止すると判断するものであることを特徴とする請求項４に記載の盗難防止装置。
【請求項８】
前記燃料の残量を計測する前記燃料計測手段を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項９】
盗難を検出する状態にあるか否かを判断する検出要否判断手段を備え、
該検出要否判断手段により盗難を検出する状態にあると判断された場合に、
前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段、および前記処理手段が処理を実行するものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項１０】
燃料の残量を計測する燃料計測手段から得られる情報を基に、燃料の量的変化を検出する量的変化検出手段と、
該量的変化検出手段によって検出された前記燃料の量的変化に基づいて、盗難の発生を検出する盗難検出手段と、
該盗難検出手段により盗難の発生が検出された場合に、盗難発生を示す信号を出力する出力手段とを備えていることを特徴とする盗難防止装置用の盗難発生信号出力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難防止装置および盗難発生信号出力装置に関し、より詳しくはガソリン等の燃料の残量変化を基に、車両等の盗難防止を図ることができる盗難防止装置および盗難防止装置用の盗難発生信号出力装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
乗用車等の車両の盗難や車内荒らしなどの事件が増加してきており、社会的に問題となっている。そのため、車両の盗難を防止するための装置が数多く提案されており、また、実用化されている。
【０００３】
図１は、従来の一般的な盗難防止装置の主要な構成部を示すブロック図である。盗難防止装置１は、正規の運転者などが携帯する携帯用送信機１３と、盗難情報検出手段１４と、制御・記憶手段１５と、盗難警報発生手段１６とを含んで構成されている。
【０００４】
制御・記憶手段１５は、ＣＰＵ３、ＲＯＭ４およびＲＡＭ５を含む主にマイコンで構成される制御手段２と、各車両毎に設定されたＩＤコードなどが記憶されたＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段６とを含んで構成されている。この他、盗難防止装置１には、携帯用送信機１３から送信される信号（ＩＤコードを含む信号）を受信するための受信手段７などが含まれている。
【０００５】
また、盗難情報検出手段１４は、例えばドアの開閉状態を検出するドア開閉状態検出センサ８、ドアのロック、アンロック状態を検出するドアロック状態検出センサ９、車両への侵入者を検出する侵入者検出センサ１０などを含んでいる。
【０００６】
上記の制御手段２は、これらの盗難情報検出手段１４や、警報音を発生させる警報音発生装置１１、警察や警備会社などへ通報するための通信手段１２などの盗難警報発生手段１６それぞれと接続されている。
【０００７】
また、制御手段２は、携帯用送信機１３から送信されてくる信号と、ＥＥＰＲＯＭ６に記憶されているＩＤコードと、ドアの開閉状態と、ドアのロック、アンロック状態等とに基づいて、車両の盗難などを警戒するための警戒モードを設定したり、解除したりする指令を発生する機能を有している。例えば、携帯送信機１３を使って、ドアのロックが指示されると警戒モードが設定され、他方、ドアのアンロックが指示されると警戒モードが解除されるようになっている。
【０００８】
さらに、制御手段２は、警戒モードが設定されている時に、侵入者検出センサ１０により車両への侵入者が検出されると、警報音発生装置１１を制御することによって警報音を発生させたり、通信手段１２を制御することによって車両の盗難が発生したことを警備会社などへ通報することができるようになっている。
【０００９】
上記のように構成された装置により、車両の盗難などの被害が起こりかけたとしても、警報音を鳴らしたり、警察や警備会社などへ通報したりすることによって、その被害を最小限に抑えられようになっている。
【００１０】
図２は、上記の従来の盗難防止装置１の動作を示す概略フローチャートである。まず、警戒モードが設定されているか否かを判断し（ステップＳ２１）、警戒モードが設定されていないと判断した場合は、前記動作を終了し、警戒モードが設定されていると判断した場合はステップＳ２２へ進む。
【００１１】
ステップＳ２２で、盗難警報を発生させる必要があるか否か（例えば、正規の運転者が警報発生を希望しているか否か）を判断する（警報発生要否判定）。盗難警報を発生させる必要がないと判断した場合には、前記動作を終了し、盗難警報を発生させる必要があると判断した場合にはステップＳ２３へ進む。なお、ステップＳ２２は、必要に応じて設けられるもので、ステップＳ２２を省いてステップＳ２１からステップＳ２３へ進む場合もあり、また、ステップＳ２２を、ステップＳ２５の後に設ける場合もある。
【００１２】
ステップＳ２３では、前述のドア開閉状態検出センサ８、ドアのロック、アンロック状態を検出するドアロック状態検出センサ９、車両への侵入者を検出する侵入者検出センサ１０などの盗難情報検出手段１４により、盗難情報が検出されたか否かを判断する。盗難情報が検出されていない場合には前記動作を終了し、盗難情報が検出された場合には、警報音発生装置１１や通信手段１２などの盗難警報発生手段１６を制御することによって盗難警報を発生させる（ステップＳ２４）。
【００１３】
従来の車両の盗難防止装置では、前述のように、ドアの開閉状態、ドアのロック、アンロック状態などから盗難情報が検出されるが、その他にも、例えば車両の傾きから盗難情報が検出されることが知られている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
車両の盗難は、どのような形（手口）で発生するか予想できないこともあり得る。盗難を防止するには、上記のような盗難に関する情報を含めて、できるだけ多くの情報を確実に検知することが大切である。したがって、様々な情報を検知し、あらゆる可能性に対応できる装置とすることが求められている。
【００１５】
燃料の盗難については、燃料キャップの着脱に関する情報を検出することにより、燃料の盗難を防止する装置が提案されているが（例えば、特許文献１）、燃料に関する情報を基に車両の盗難を検知する方法は未だ確立されていない。
【００１６】
本発明は、盗難情報の検出機能の向上を図ることにより、盗難防止効果を向上させることができる盗難防止装置、および盗難の発生を示す信号を出力する盗難発生信号出力装置を提供することを目的としている。
【００１７】
【特許文献１】
特開平９−２５４６７１号公報（請求項１、図１）
【００１８】
【課題を解決するための手段および効果】
本発明の要旨は、下記の車両の盗難防止装置および盗難発生信号出力装置にある。
本発明に係る盗難防止装置（１）は、燃料の残量を計測する燃料計測手段から得られる情報を基に、燃料の量的変化を検出する量的変化検出手段と、該量的変化検出手段によって検出された前記燃料の量的変化に基づいて、盗難の発生を検出する盗難検出手段と、該盗難検出手段により盗難の発生が検出された場合に、盗難発生が検出された際にとられる所定の処理を行う処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００１９】
「発明が解決しようとする課題」の項でも説明したように、車両等の盗難がどのような形態で起こるか予想ができない場合もあるが、上記の盗難防止装置（１）によれば、例え燃料の残量に変化が生じるようなことが起こっても、盗難を検知し、盗難の被害に遭うのを防止することができる（通常、燃料タンクに故障がなければ、駐車中に燃料残量が減ることはない）。したがって、盗難防止装置の盗難検知能力の向上を図る上で極めて有効である。
【００２０】
また、本発明に係る盗難防止装置（２）は、上記の盗難防止装置（１）において、前記量的変化検出手段が、前記燃料の残量の量的変化率を演算する機能を有し、前記盗難検出手段が、前記量的変化率に基づいて前記燃料の量的変化が異常か否かを判断することによって、盗難の発生を検出するものであることを特徴としている。
上記の盗難防止装置（２）によれば、燃料の残量の量的変化率を検出し、量的変化率に基づいて前記燃料の量的変化が異常か否かを判断するように構成されているので、盗難であるか否かの判断を確実に行うことができる。すなわち、誤った盗難警報を発生する可能性が低く実用的である。
【００２１】
また、本発明に係る盗難防止装置（３）は、上記の盗難防止装置（１）または（２）において、前記所定の処理に、警報を発生する処理が含まれていることを特徴としている。
上記の盗難防止装置（３）によれば、その場で警報を発生させ、または通信手段等を通じて距離的に離れた様々な箇所に警告信号を送信することができるので、盗難を察知することが容易となる。通信手段を利用する警告信号の送信は、車両の他に小型の船舶等、使用者が近くにいないことが多いものが対象である場合に特に有用である。
【００２２】
また、本発明に係る盗難防止装置（４）は、盗難防止装置（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段、および前記処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つを、所定の条件に基づいて禁止するか否かを判断する処理禁止判断手段と、該処理禁止判断手段による判断結果に基づいて、前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段、および前記処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つを禁止する処理禁止手段とを備えていることを特徴としている。
上記の盗難防止装置（４）によれば、燃料の量的変化の異常が生じても、警報等を発生させる必要がない時に、不必要な警報を発生することを防止できるので、車両の使用者等に混乱を生じさせることがない。
【００２３】
また、本発明に係る盗難防止装置（５）は、上記の盗難防止装置（４）において、盗難防止の対象が車両であり、前記所定の条件が、前記車両の走行開始状態または走行状態にあることであり、前記処理禁止判断手段が、前記車両が走行開始状態または走行状態にあると判断した場合に、前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段、および前記処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つを禁止すると判断するものであることを特徴としている。
上記の盗難防止装置（５）によれば、車両が正規の使用状態にある場合には、例え燃料の量的変化に異常が生じても警報を発生することがないので、車両の使用者等に混乱を生じさせることがない。
【００２４】
また、本発明に係る盗難防止装置（６）は、上記の盗難防止装置（４）において、盗難防止の対象物が車両であり、前記所定の条件が、前記車両の近傍に正規の使用者が位置していることであり、前記処理禁止判断手段が、前記車両の近傍に正規の使用者が位置していると判断した場合に、前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段、および前記処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つを禁止すると判断するものであることを特徴としている。
上記の盗難防止装置（６）によれば、車両の近くに運転者、修理や点検のための作業者等の正規の使用者がいる場合には、例え燃料の量的変化に異常が生じても警報を発生することがないので、車両の使用者等に混乱を生じさせることがない。
【００２５】
また、本発明に係る盗難防止装置（７）は、上記の盗難防止装置（４）において、燃料補給部が正規の方法で開かれたか否かを判断する補給部開法判断手段を備え、前記所定の条件が、前記補給部開法判断手段により前記補給部が正規の方法で開かれたと判断されることであり、前記処理禁止判断手段が、前記補給部開法判断手段により前記補給部が正規の方法で開けられたと判断された場合に、前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段、および前記処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つを禁止すると判断するものであることを特徴としている。
上記の盗難防止装置（７）によれば、燃料の補給部、すなわち給油部がフューエリッドオープナなどによる正規の方法で開けられた場合には、例え燃料の量的変化に異常が生じても警報を発生することがないので、車両の使用者等に混乱を生じさせることがない。
【００２６】
また、本発明に係る盗難防止装置（８）は、上記の盗難防止装置（１）〜（７）のいずれかにおいて、前記燃料の残量を計測する前記燃料計測手段を備えていることを特徴としている。
上記の盗難防止装置（８）によれば、盗難防止装置（１）〜（７）が燃料計測手段を備えているので、全体の整合性がとれた装置として構成することが容易であり、車両等への組み込みがである。
【００２７】
また、本発明に係る盗難防止装置（９）は、上記の盗難防止装置（１）〜（８）のいずれかにおいて、盗難を検出する状態にあるか否かを判断する検出要否判断手段を備え、該検出要否判断手段により盗難を検出する状態にあると判断された場合に、前記量的変化検出手段、前記盗難検出手段、および前記処理手段が処理を実行するものであることを特徴としている。
上記の盗難防止装置（９）によれば、前記検出要否判断手段により、盗難を検出する状態にあると判断された場合（例えば、「従来の技術」の項で説明した警戒モードが設定されている場合）、すなわち、盗難を検出する必要がある時にだけ盗難検出等の処理を実行し、それ以外の場合には前記処理を実行しないので、不必要な警報を発生させる恐れがなく、また、盗難防止装置の作動をより効果的なものとすることができる。
【００２８】
また、本発明に係る盗難発生信号出力装置（１）は、燃料の残量を計測する燃料計測手段から得られる情報を基に、燃料の量的変化を検出する量的変化検出手段と、該量的変化検出手段によって検出された前記燃料の量的変化に基づいて、盗難の発生を検出する盗難検出手段と、該盗難検出手段により盗難の発生が検出された場合に、盗難発生を示す信号を出力する出力手段とを備えていることを特徴としている。
【００２９】
上記の盗難発生信号出力装置（１）によれば、燃料の量的変化に基づいて、盗難の発生を検出し、盗難発生を示す信号を出力するので、盗難防止装置に対して、燃料の量的変化に基づく盗難の検出機能を付加することができる。そのために、従来の盗難防止装置の盗難検知性能を容易に向上させることができる。
【００３０】
なお、本発明に係る盗難防止装置および盗難発生信号出力装置が適用される主要な対象物は車両であるが、車両以外に、燃料を動力源とする乗り物、例えばモーターボート等の小型の船舶、小型の航空機などにも適用可能であり、それらも対象物に含まれる。
【００３１】
また、本発明でいう「燃料の量的変化」とは、上記の燃料の量的変化率以外に、燃料の絶対量の変化など燃料の量の変化を検出できるその他の計測値や演算値を含むものである。さらに、「盗難発生が検出された際にとられる所定の処理」とは、盗難物の近傍または使用者のいる場所などで警報音等を発生させること、通信手段を利用して、盗難発生を知らせる信号を盗難監視システムや警察等に送信することなどの盗難発生を警告したり、告知するための処理などを意味する。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、ブロック図およびフローチャートを用いて、本発明に係る盗難防止装置および盗難発生信号出力装置を具体的に説明する。なお、以下の説明においては、装置を適用する対象を主に車両とする。
【００３３】
図３は、本発明の実施の形態（１）に係る盗難防止装置の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、図１に示した従来の盗難防止装置の一例をベースとして、実施の形態（１）に必要な部分を追加または変更することにより、実施の形態（１）に係る装置を構成して示したものである。
【００３４】
制御・記憶手段２６は、ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２４およびＲＡＭ２５を含む主にマイコンで構成される制御手段２２と、各車両毎に設定されたＩＤコードなどが記憶されたＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段６とを含んで構成されている。この他、盗難防止装置２０には、携帯用送信機１３から送信される信号（ＩＤコードを含む記号）を受信するための受信手段７などが含まれている。
【００３５】
また、制御手段２２は、盗難情報検出手段１４や盗難警報発生手段１６、そして燃料レベルを検出する燃料センサ２７からの信号を取り込むことのできる燃料モニタ２８（燃料計測手段）それぞれと接続されている。ただし、燃料センサ２７および燃料モニタ２８は、盗難防止装置２０に燃料の残量に関する計測信号を提供するためのものであり、実施の形態（１）に係る盗難防止装置２０には含まれない要素である。一方、その他の符号６〜１６で示す要素は、図１に示した従来の盗難防止装置１に含まれるものである。それらに関する動作等はすでに説明したので、重複する説明は省略する。
【００３６】
図３に示した燃料センサ２７は、通常車両等の燃料の残量計測に用いられている装置である。なお、燃料センサ２７により検出される計測値は、本実施の形態（１）に係る盗難防止装置２０で利用されるものであるが、従来の盗難防止装置１では使われていなかったものである。
【００３７】
燃料センサ２７は、通常フューエルセンダゲージで構成されている。フューエルセンダゲージは、液面の高さに応じて動くフロートと印刷抵抗を内蔵するボデーと両者をつなぐアームを備えており、液面の変化に応じたフロートの動きに伴ってコンタクトプレートが印刷抵抗上を摺動し、フロートのレベルに応じて抵抗値が変わるような仕組みになっている。したがって、外部から印刷抵抗に電圧を印加することにより、液面レベルを電圧出力として検出することができるようになっている。
【００３８】
図３に示した燃料モニタ２８も、通常車両等の燃料モニタに用いられている装置であり、燃料センサ２７から出力されるアナログ信号をディジタル化する処理等、制御手段２２が要求する電気信号に整合させるための処理を行う機能を有するものである。
【００３９】
実施の形態（１）に係る盗難防止装置２０は、燃料の量的変化に基づいて盗難の発生を検出することができるように構成されているため、従来の盗難防止装置１に対して、少なくとも、燃料の残量を計測する燃料計測手段（燃料モニタ２８）から得られる情報を基に、燃料の量的変化を検出する量的変化検出手段と、この量的変化検出手段によって検出された燃料の量的変化に基づいて、盗難の発生を検出する盗難検出手段とが追加されている。これらの追加される手段は制御手段２２が有する機能の一部として以下に説明する。
【００４０】
図４は、実施の形態（１）に係る盗難防止装置２０における制御手段２２が行う処理動作（主に、燃料の残量の計測に関する情報に基づいて盗難の発生を検出する手順）を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、燃料センサ２７によって計測され、必要に応じて燃料モニタ２４により信号の処理が行われた燃料の残量データＶｆ・ｎを逐次受信し、計測値データとしてセットする（ステップＳ３１）。次に、最新の燃料の残量Ｖｆ・ｎと、それ以前の計測値、例えば前回の計測値Ｖｆ・ｎ−１とを利用して演算することにより、燃料の量的変化を検出する（ステップＳ３２、量的変化検出手段）。その後、検出された燃料の量的変化を基にして、燃料の量的変化が異常か否かを判断する（ステップＳ３３、盗難検出手段）。
【００４２】
ステップＳ３３において、燃料の量的変化が異常ではないと判断した場合には、前記処理動作を終了する。一方、燃料の量的変化が異常と判断した場合には、盗難発生が検出された際にとられる所定の処理を行った後（ステップＳ３４、処理手段）、前記処理動作を終了する。ここで、「盗難発生が検出された際にとられる所定の処理」とは、前述のように、例えば、警報音発生装置１１を制御することによって、盗難物の近傍または使用者のいる場所などで警報音等を発生させること、通信手段１２を制御することによって、盗難発生を知らせる信号を盗難監視システムや警察等に送信することなどの盗難発生を警告したり、告知するための処理である。なお、前記所定の処理は、これらの処理に限定されるものではなく、通常の盗難防止装置において採用されている処理を含む。
【００４３】
上記の実施の形態（１）に係る盗難防止装置２０によれば、車両等の盗難がどのような形態で起こるか予想ができない場合もあるが、例え燃料の残量に変化が生じるようなことが起こっても、盗難を検知し、盗難の被害に遭うのを防止することができる。通常、燃料タンクに故障がなければ、駐車中に燃料の残量が減ることはない。したがって、盗難防止装置の盗難検知能力の向上を図る上で極めて有効である。
【００４４】
次に、実施の形態（２）に係る盗難防止装置について説明する。ただし、盗難防止装置については、制御手段２２（ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２４およびＲＡＭ２５を含む）、および制御手段２２を構成する制御・記憶手段２６を除いて、図３に示した盗難防止装置２０の構成と同様であるため、制御手段および制御・記憶手段には異なる符号を付し、その他の説明はここでは省略する。
【００４５】
図５は、実施の形態（２）に係る盗難防止装置２０Ａにおける制御手段２２Ａが行う処理動作（主に、燃料の残量の計測に関する情報に基づいて盗難の発生を検出する手順）を示すフローチャートである。実施の形態（２）の場合には、実施の形態（１）におけるステップＳ３２がステップＳ４２、ステップＳ３３がステップＳ４３として示されている。すなわち、ステップＳ４２（量的変化検出手段）では、燃料の量的変化を下記の（１）式で表される量的変化率として検出する。
α＝ΔＶｆ・ｎ／Δｔ            （１）
ここで、Δｔは所定の時間間隔であり、ΔＶｆ・ｎはΔｔ間の燃料の量的変化量である。
【００４６】
次のステップＳ４３（盗難検出手段）では、量的変化率αが異常か否かを判断する。αの値が異常ではない場合（α＜ｋ）には盗難ではないと判断して前記処理動作を終了し、αの値が異常の場合（α≧ｋ）には盗難と判断して図４におけるステップＳ３４へ進む。このステップＳ４３における判断の基準となるｋ値は、車両等の型式別、燃料の種類別などを基に、燃料が正常に使用された場合の変化率の実績値を基準として定めることができる。
【００４７】
上記の実施の形態（１）または（２）に係る装置において、「盗難発生が検出された際にとられる所定の処理」は、少なくとも盗難物の近傍または使用者のいる場所などで警報音等を発生させる処理を含んでいることが望ましい。使用者は主に運転者であるが、運転者以外に車両等の修理・点検を行う作業者や車両等の所有者に使用を許可されたものも含まれる。使用者か否かの判断方法は後に説明する。
【００４８】
上記の実施の形態（２）に係る盗難防止装置２０Ａによれば、燃料の残量の量的変化率を検出し、量的変化率に基づいて前記燃料の量的変化が異常か否かを判断するように構成されているので、盗難であるか否かの判断を確実に行うことができる。すなわち、誤った盗難警報を発生する可能性が低く実用的である。
【００４９】
次に、実施の形態（３）に係る盗難防止装置について説明する。ただし、盗難防止装置については、制御手段２２（ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２４およびＲＡＭ２５を含む）、および制御手段２２を構成する制御・記憶手段２６を除いて、図３に示した盗難防止装置２０の構成と同様であるため、制御手段および制御・記憶手段には異なる符号を付し、その他の説明はここでは省略する。
【００５０】
図６は、実施の形態（３）に係る盗難防止装置２０Ｂにおける制御手段２２Ｂの行う処理動作（処理禁止判断手段および処理禁止手段の動作を含む）を示すフローチャートである。なお、図６によって新たに説明する２つの動作は、上記の実施の形態（１）または（２）に対して追加される動作である。すなわち、実施の形態（３）に係る盗難防止装置は、不必要な監視を行わないようにし、また、不必要な盗難警報等を発生させないようにする機能を含むものである。なお、図６に示した処理禁止判断手段については、後に図７〜図９によりさらに具体的に説明する。
【００５１】
実施の形態（３）の場合には、まず、前述の燃料の量的変化検出手段、盗難検出手段および処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つを所定の条件に基づいて禁止するか否か、すなわち、処理禁止条件を満足するか否かを判断する（ステップＳ５１、処理禁止判断手段）。
【００５２】
処理禁止条件を満足しないと判断した場合には、ステップＳ３１へ進んで盗難の発生を検出する動作を行う。一方、処理禁止条件を満足すると判断した場合には、燃料の量的変化検出手段、盗難検出手段および処理手段により実行される処理のうちの少なくとも１つの処理の禁止を指令する（ステップＳ５２）。処理禁止指令は、燃料の量的変化検出手段、盗難検出手段および処理手段のうちの少なくとも１つに対して行えば、不必要な盗難防止装置の作動、不必要な警報の発生が防止される。したがって、必ずしも上記の手段３つのすべての処理を禁止する必要はない。
【００５３】
上記の実施の形態（３）に係る盗難防止装置２０Ｂによれば、その場で警報を発生させ、または通信手段１２等を通じて距離的に離れた様々な箇所に警告信号を送信することができるので、盗難を察知することが容易となる。通信手段１２を利用する警告信号の送信は、車両の他に小型の船舶等、使用者が近くにいないことが多いものが対象である場合に特に有用である。
【００５４】
次に、実施の形態（４）に係る盗難防止装置について説明する。ただし、盗難防止装置については、制御手段２２（ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２４およびＲＡＭ２５を含む）、および制御手段２２を構成する制御・記憶手段２６を除いて、図３に示した盗難防止装置２０の構成と同様であるため、制御手段および制御・記憶手段には異なる符号を付し、その他の説明はここでは省略する。
【００５５】
図７は、実施の形態（４）に係る盗難防止装置２０Ｃにおける制御手段２２Ｃが行う処理動作を示すフローチャートである。実施の形態（４）の場合には、ステップＳ６１において、車両が走行状態か否かを判断する。車両が走行状態であると判断すればステップＳ５２へ進んで処理禁止指令を行い、一方、車両が走行状態ではないと判断した場合には、ステップＳ６２へ進む。ステップＳ６２では、車両が走行開始状態か否かを判断する。車両が走行開始状態にあると判断した場合には、ステップＳ５２へ進んで、処理禁止指令を行う。一方、車両が走行開始状態にないと判断した場合には、ステップＳ３１へ進んで盗難の発生を検出する動作を行う。
【００５６】
なお、車両が走行状態にあるか否かは、車両の走行速度、エンジンの回転数などの情報、車両が走行開始状態か否かは、車両のキーのエンジンのイグニッションスイッチへのセットに関する情報などを基にして判断することができる。
【００５７】
上記の実施の形態（４）に係る盗難防止装置２０Ｃによれば、車両が正規の使用状態にある場合には、例え燃料の量的変化に異常が生じても警報を発生することがない。したがって、車両の使用者等に混乱を生じさせることがない。
【００５８】
次に、実施の形態（５）に係る盗難防止装置について説明する。ただし、盗難防止装置については、制御手段２２（ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２４およびＲＡＭ２５を含む）、および制御手段２２を構成する制御・記憶手段２６を除いて、図３に示した盗難防止装置２０の構成と同様であるため、制御手段および制御・記憶手段には異なる符号を付し、その他の説明はここでは省略する。
【００５９】
図８は、実施の形態（５）に係る盗難防止装置２０Ｄにおける制御手段２２Ｄが行う処理動作を示すフローチャートである。実施の形態（５）の場合には、ステップＳ７１において、車両の近傍に正規の使用者が位置しているか否かを判断する。正規の使用者が位置していると判断すればステップＳ５２へ進んで処理禁止指令を行い、一方、正規の使用者が位置していないと判断した場合には、ステップＳ３１へ進んで盗難の発生を検出する動作を行う。なお、正規の使用者か否かは、スマートカードなどの認証手段からの情報を利用することにより検知することができる。
【００６０】
上記の実施の形態（５）に係る盗難防止装置２０Ｄによれば、車両の近くに運転者、修理や点検のための作業者等の正規の使用者がいる場合には、例え燃料の量的変化に異常が生じても警報を発生することがない。したがって、車両の使用者等に混乱を生じさせることがない。
【００６１】
次に、実施の形態（６）に係る盗難防止装置について説明する。ただし、盗難防止装置については、制御手段２２（ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２４およびＲＡＭ２５を含む）、および制御手段２２を構成する制御・記憶手段２６を除いて、図３に示した盗難防止装置２０の構成と同様であるため、制御手段および制御・記憶手段には異なる符号を付し、その他の説明はここでは省略する。
【００６２】
図９は、実施の形態（６）に係る盗難防止装置２０Ｅにおける制御手段２２Ｅが行う処理動作を示すフローチャートである。実施の形態（６）の場合には、ステップＳ８１において、燃料補給部が正規の方法で開かれたか否かを判断する。燃料補給部が正規の方法で開けられたと判断した場合には、ステップＳ５２へ進んで処理禁止動作を行い、一方、燃料補給部が正規の方法で開けられていないと判断した場合には、ステップＳ３１へ進んで、盗難の発生を検出する動作を行う。ここで、燃料補給部が正規の方法で開けられたか否かは、給油部等がフューエリッドオープナなどの車両に標準的に設けられている手段によって開けられたか否かの情報等を基に検知することができる。
【００６３】
上記の実施の形態（６）に係る盗難防止装置２０Ｅによれば、燃料の補給部、すなわち給油部がフューエリッドオープナなどによる正規の方法で開けられた場合には、例え燃料の量的変化に異常が生じても警報を発生することがないので、車両の使用者等に混乱を生じさせることがない。
【００６４】
上記の実施の形態（１）〜（６）に係る盗難防止装置は、図３に示した燃料センサ２７から出力される信号を処理し、制御手段２２、２２Ａ〜２２Ｅが要求する電気信号に整合させるための処理を行う手段（燃料計測手段）を含むものであってもよい（実施の形態（７））。実施の形態（１）〜（６）の装置が、それぞれに適合した燃料計測手段を備えている実施の形態（７）に係る盗難防止装置の場合には、電気信号の特性など全体の整合性がとれた装置として構成することが容易である。また、盗難防止装置の車両への搭載も容易となる。
【００６５】
さらに、上記の実施の形態（１）〜（７）に係る盗難防止装置は、盗難を検出する状態にあるか否かを判断する検出要否判断手段を備え、この検出要否判断手段により盗難を検出する状態にあると判断した場合に、前記の量的変化検出手段、盗難検出手段および処理手段による処理を実行するように構成されているものであることが望ましい。ここで、盗難を検出する状態とは、図１に関連して説明した警戒モードに該当する状態を意味する。
【００６６】
図１０は、本発明の実施の形態（８）に係る盗難発生信号出力装置と、通常の盗難防止装置と、燃料センサとの関係を示す概略ブロック図である。実施の形態（８）に係る盗難発生信号出力装置３０は、燃料センサ２７から得られる情報を基に、燃料の量的変化を検出する量的変化検出手段と、量的変化検出手段によって検出された燃料の量的変化に基づいて、盗難の発生を検出する盗難検出手段と、該盗難検出手段により盗難の発生が検出された場合に、盗難発生を示す信号を出力する出力手段とを含んで構成された装置である。
【００６７】
すなわち、盗難発生信号出力装置３０は、燃料センサ２７から得られる情報を基に、燃料の量的変化が異常であるか否かを判断し、量的変化が異常である場合に、盗難防止装置１に対して盗難の発生を知らせる信号を発信する機能を有する装置である。なお、盗難発生信号出力装置３０は、図３に示した燃料モニタ２８に相当する機能を含むことが望ましい。
【００６８】
上記の各手段に係る動作は、盗難発生信号出力装置３０に含まれる主にマイコンで構成される制御・記憶手段３５によって実行される。すなわち、制御・記憶手段３５では、図４に示したステップＳ３１〜Ｓ３３の動作や、図５に示したステップＳ３１、Ｓ４２、Ｓ４３の動作と同様の動作が行われる。
【００６９】
上記の実施の形態（８）に係る盗難発生信号出力装置３０によれば、燃料の量的変化に基づいて、盗難の発生を検出し、盗難発生を示す信号を出力するので、盗難防止装置に対して、燃料の量的変化に基づく盗難の検出機能を付加することができる。そのために、従来の盗難防止装置１の盗難検知性能を容易に向上させることができる。
【００７０】
なお、上記の実施の形態（１）〜（８）では、燃料センサ２７から出力される信号を利用しているが、エンジンのイグニッションスイッチがオフの状態では、燃料センサ２７から燃料レベルを示す出力信号が発信されない場合があり、その場合にはエンジンのイグニッションスイッチがオフの状態でも、燃料センサ２７に対して燃料レベル計測のための電圧が印加されるように構成する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の一般的な盗難防止装置の主要な構成部を示すブロック図である。
【図２】図１に示した従来の盗難防止装置の動作を示す概略フローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態（１）に係る盗難防止装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態（１）に係る盗難防止装置における制御手段が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態（２）に係る盗難防止装置における制御手段が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態（３）に係る盗難防止装置における制御手段が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態（４）に係る盗難防止装置における制御手段が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態（５）に係る盗難防止装置における制御手段が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態（６）に係る盗難防止装置における制御手段が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態（８）に係る盗難発生信号出力装置と盗難防止装置と燃料センサとの関係を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
１、２０、２０Ａ〜２０Ｅ  盗難防止装置
２、２２、２２Ａ〜２２Ｅ    制御手段
１３  携帯用送信機
１４  盗難情報検出手段
１５、２６、２６Ａ〜２６Ｅ、３５  制御・記憶手段
１６  盗難警報発生手段
２７  燃料センサ
２８  燃料モニタ
３０  盗難発生信号出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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