(57)【要約】【課題】２本の棒材あるいはパイプを、一方を固定し他方を軸周りに回動可能にして連結する連結具、連結構造およびこの連結具を用いた石詰籠を提供する。【解決手段】Ｕボルト２３のフック部２８と固定板２２とで第１パイプ２４を挟み込んで固定する。固定板２２とベース板２１との間には第２パイプ２５を挟み込み、両方の板２１，２２の間は金属パイプからなる間隔保持部材２７，２７によって第２パイプ２５の直径よりも大きい間隔に保持されている。そして、ベース板２１はナット３２を締めつけることで固定されている。こうして第２パイプ２５は、その中心軸周りに回動可能になっている。【選択図】　図２
2004011919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　２本の棒材あるいはパイプを、一方を固定し他方を軸周りに回動可能にして連結する連結具であって、
　ベース板と固定板と固定棒とを備え、
　前記ベース板と前記固定板とは、前記固定棒が挿通する孔をそれぞれ備えており、当該孔を相対させて前記他方の棒材あるいはパイプを挟んで対向するとともに前記孔に前記固定棒が挿通されており、
　前記ベース板と前記固定板との間には、対向する双方の面にそれぞれ当接して又は固定されてこれらの２つの板間の距離を前記他方の棒材あるいはパイプの径よりも大きく保持する間隔保持部材が少なくとも一つ配置されており、
　前記他方の棒材あるいはパイプは、前記間隔保持部材同士又は当該間隔保持部材と前記固定棒との間に配置されており、
　前記ベース板と前記固定板とに挿通された前記固定棒は、前記固定板の前記ベース板との対向面とは逆の面側に突き出した一部が屈曲したフック部を有し、
　前記フック部は、前記一方の棒材あるいはパイプを引っ掛けて、
　前記ベース板は、前記間隔保持部材を介して前記固定板を前記一方の棒材あるいはパイプに押し付けて前記フック部と前記固定板との間に当該一方の棒材あるいはパイプを固定し、
　前記ベース板と前記固定棒とを固定して前記一方の棒材あるいはパイプの固定状態を保持する、連結具。
【請求項２】
　２本の棒材あるいはパイプを、一方を固定し他方を軸周りに回動可能にして連結する連結具であって、
　第１、第２および第３の板と２本の固定棒とを備え、
　前記第１、第２および第３の板は、前記２本の固定棒がそれぞれ挿通する孔をそれぞれ備えていて、当該２本の固定棒がその孔にそれぞれ挿通されており、
　前記第１の板と第２の板とは、前記孔を相対させて前記一方の棒材あるいはパイプを挟んで対向しており、
　前記第２の板と第３の板とは、前記孔を相対させて前記他方の棒材あるいはパイプを挟んで対向しており、
　前記第２の板と前記第３の板との間には、対向する双方の面にそれぞれ当接して又は固定されてこれらの２つの板間の距離を前記他方の棒材あるいはパイプの径よりも大きく保持する間隔保持部材が少なくとも一つ配置されており、
　前記他方の棒材あるいはパイプは、前記間隔保持部材同士又は当該間隔保持部材と前記固定棒との間に配置されており、
　前記固定棒は、前記第１および第３の板のいずれか一方に固定され、前記固定棒を介して前記第１の板と第３の板とを近づける方向に力を及ぼすことによって前記第１の板と第２の板との間に前記一方の棒材あるいはパイプを固定し、前記固定棒を前記第１および第３の板の他方に固定して前記一方の棒材あるいはパイプの固定状態を保持する、連結具。
【請求項３】
　２本の棒材あるいはパイプを、一方を固定し他方を軸周りに回動可能にして連結した連結構造であって、
　前記２本の棒材あるいはパイプを連結する連結具は、ベース板と固定板と固定棒とを備え、
　前記ベース板と前記固定板とは、前記固定棒が挿通する孔をそれぞれ備えており、当該孔を相対させて前記他方の棒材あるいはパイプを挟んで対向するとともに前記孔に前記固定棒が挿通されており、
　前記ベース板と前記固定板との間には、対向する双方の面にそれぞれ当接して又は固定されてこれらの２つの板間の距離を前記他方の棒材あるいはパイプの径よりも大きく保持する間隔保持部材が少なくとも一つ配置されており、
　前記他方の棒材あるいはパイプは、前記間隔保持部材同士又は当該間隔保持部材と前記固定棒との間に配置されており、
　前記ベース板と前記固定板とに挿通された前記固定棒は、前記固定板の前記ベース板との対向面とは逆の面側に突き出した一部が屈曲したフック部を有し、
　前記フック部は、前記一方の棒材あるいはパイプを引っ掛けて、
　前記ベース板は、前記間隔保持部材を介して前記固定板を前記一方の棒材あるいはパイプに押し付けて前記フック部と前記固定板との間に当該一方の棒材あるいはパイプを固定し、
　前記ベース板と前記固定棒とを固定して前記一方の棒材あるいはパイプの固定状態を保持している、連結構造。
【請求項４】
　２本の棒材あるいはパイプを、一方を固定し他方を軸周りに回動可能にして連結する連結構造であって、
　第１、第２および第３の板と２本の固定棒とを備え、
　前記第１、第２および第３の板は、前記２本の固定棒がそれぞれ挿通する孔をそれぞれ備えていて、当該２本のボルトがその孔にそれぞれ挿通されており、
　前記第１の板と第２の板とは、前記孔を相対させて前記一方の棒材あるいはパイプを挟んで対向しており、
　前記第２の板と第３の板とは、前記孔を相対させて前記他方の棒材あるいはパイプを挟んで対向しており、
　前記第２の板と前記第３の板との間には、対向する双方の面にそれぞれ当接して又は固定されてこれらの２つの板間の距離を前記他方の棒材あるいはパイプの径よりも大きく保持する間隔保持部材が少なくとも一つ配置されており、
　前記他方の棒材あるいはパイプは、前記間隔保持部材同士又は当該間隔保持部材と前記固定棒との間に配置されており、
　前記固定棒は、前記第１および第３の板のいずれか一方に固定され、前記固定棒を介して前記第１の板と第３の板とを近づける方向に力を及ぼすことによって前記第１の板と第２の板との間に前記一方の棒材あるいはパイプを固定し、前記固定棒を前記第１および第３の板の他方に固定して前記一方の棒材あるいはパイプの固定状態を保持している、連結構造。
【請求項５】
　棒材あるいはパイプを枠とし当該枠内に金網を設けた金網パネルを複数組み合わせて略直方体形状に連結し、その内部に石又は土砂を詰め込んで用いる石詰籠であって、
　少なくとも２つの前記金網パネルを連結する際に前記枠同士を請求項１又は２の連結具を用いて連結している、石詰籠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、棒材あるいはパイプを連結する連結具、連結構造およびこの連結具を用いた石詰籠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　２本の棒材あるいはパイプを連結する連結具は、樹脂を用いたはめ込み式のもの（例えば、特許文献１）、板材を折り曲げてはめ込み式としたもの（例えば、特許文献２）および金属クランプを２つ繋げたもの（例えば、特許文献３）など、種々のものが知られている。
【０００３】
　このような連結具を用いた構造物の一つに石詰籠がある。石詰籠は、金網パネルを例えば直方体状に連結してその中に石や土砂を詰め込んだもので、護岸や橋脚の根固め、また土砂崩れ防止のための土留めなどに用いられている。石詰籠を構成する金網パネルは、例えば、金属パイプを矩形にしたものを枠としてそこに金網を張ったものを挙げることができる。このような石詰籠を海岸や斜面等の現場に設置するには、従来は金網パネルを現場に運んで現場で金網パネル同士を連結しその中に石を入れるという作業を行っていた。金網パネルの連結は、枠同士を連結具を用いて行っていた。
【０００４】
　けれども現場で金網パネルを全て連結して組み立てるのは足場が悪かったりして作業効率が悪く時間がかかり、工期が長くなりがちであった。そこで、複数の金網パネルを工場で予め連結して籠の形状を一部形成しておき、現場までの運搬時は畳んで籠の形状よりも嵩を小さくして運びやすくして、現場でそれを開いて、残りの金網パネルと連結するというアイデアが考え出された。
【特許文献１】実用新案登録第３０７１９６０号公報
【特許文献２】実開平７−１９４３４号公報
【特許文献３】特開平１０−２８０６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、金網パネルは１枚当たり約数十ｋｇの重量があり、このような重量の金網パネル同士を折り畳み自在に連結して運搬組立できるようにする連結具は、これまではなかった。特許文献１に記載された連結具は、折り畳み自在にはできるものの、パネルの重量により折れてしまうため強度的に全く使用不可能である。特許文献２に記載された連結具は、コンクリート補強材である鉄筋を連結するためのものであって、やはり強度的に弱く石詰籠に使用することは不可能である。特許文献３に記載された連結具は、強度的には石詰籠に使用できるが、連結されたパイプはパイプ中心軸に垂直な軸周りでの回転しかできず、パネルを畳むためのパイプ中心軸周りでの回転はできなく、また特殊な部材を組み合わせて作製するので、コスト高となってしまう。
【０００６】
　本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、２本の棒材あるいはパイプを、一方を固定し他方を軸周りに回動可能にして連結する連結具、連結構造およびこの連結具を用いた石詰籠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明に係る第１の連結具は、２本の棒材あるいはパイプを、一方を固定し他方を軸周りに回動可能にして連結する連結具であって、ベース板と固定板と固定棒とを備え、前記ベース板と前記固定板とは、前記固定棒が挿通する孔をそれぞれ備えており、当該孔を相対させて前記他方の棒材あるいはパイプを挟んで対向するとともに前記孔に前記固定棒が挿通されており、前記ベース板と前記固定板との間には、対向する双方の面にそれぞれ当接して又は固定されてこれらの２つの板間の距離を前記他方の棒材あるいはパイプの径よりも大きく保持する間隔保持部材が少なくとも一つ配置されており、前記他方の棒材あるいはパイプは、前記間隔保持部材同士又は当該間隔保持部材と前記固定棒との間に配置されており、前記ベース板と前記固定板とに挿通された前記固定棒は、前記固定板の前記ベース板との対向面とは逆の面側に突き出した一部が屈曲したフック部を有し、　前記フック部は、前記一方の棒材あるいはパイプを引っ掛けて、前記ベース板は、前記間隔保持部材を介して前記固定板を前記一方の棒材あるいはパイプに押し付けて前記フック部と前記固定板との間に当該一方の棒材あるいはパイプを固定し、前記ベース板と前記固定棒とを固定して前記一方の棒材あるいはパイプの固定状態を保持する。
【０００８】
　本発明に係る第２の連結具は、２本の棒材あるいはパイプを、一方を固定し他方を軸周りに回動可能にして連結する連結具であって、第１、第２および第３の板と２本の固定棒とを備え、前記第１、第２および第３の板は、前記２本の固定棒がそれぞれ挿通する孔をそれぞれ備えていて、当該２本の固定棒がその孔にそれぞれ挿通されており、前記第１の板と第２の板とは、前記孔を相対させて前記一方の棒材あるいはパイプを挟んで対向しており、前記第２の板と第３の板とは、前記孔を相対させて前記他方の棒材あるいはパイプを挟んで対向しており、前記第２の板と前記第３の板との間には、対向する双方の面にそれぞれ当接して又は固定されてこれらの２つの板間の距離を前記他方の棒材あるいはパイプの径よりも大きく保持する間隔保持部材が少なくとも一つ配置されており、前記他方の棒材あるいはパイプは、前記間隔保持部材同士又は当該間隔保持部材と前記固定棒との間に配置されており、前記固定棒は、前記第１および第３の板のいずれか一方に固定され、前記固定棒を介して前記第１の板と第３の板とを近づける方向に力を及ぼすことによって前記第１の板と第２の板との間に前記一方の棒材あるいはパイプを固定し、前記固定棒を前記第１および第３の板の他方に固定して前記一方の棒材あるいはパイプの固定状態を保持する。
【０００９】
　本発明に係る第１の連結構造は、２本の棒材あるいはパイプを、一方を固定し他方を軸周りに回動可能にして連結した連結構造であって、前記２本の棒材あるいはパイプを連結する連結具は、ベース板と固定板と固定棒とを備え、前記ベース板と前記固定板とは、前記固定棒が挿通する孔をそれぞれ備えており、当該孔を相対させて前記他方の棒材あるいはパイプを挟んで対向するとともに前記孔に前記固定棒が挿通されており、前記ベース板と前記固定板との間には、対向する双方の面にそれぞれ当接して又は固定されてこれらの２つの板間の距離を前記他方の棒材あるいはパイプの径よりも大きく保持する間隔保持部材が少なくとも一つ配置されており、前記他方の棒材あるいはパイプは、前記間隔保持部材同士又は当該間隔保持部材と前記固定棒との間に配置されており、前記ベース板と前記固定板とに挿通された前記固定棒は、前記固定板の前記ベース板との対向面とは逆の面側に突き出した一部が屈曲したフック部を有し、前記フック部は、前記一方の棒材あるいはパイプを引っ掛けて、前記ベース板は、前記間隔保持部材を介して前記固定板を前記一方の棒材あるいはパイプに押し付けて前記フック部と前記固定板との間に当該一方の棒材あるいはパイプを固定し、前記ベース板と前記固定棒とを固定して前記一方の棒材あるいはパイプの固定状態を保持する。
【００１０】
　本発明に係る第２の連結構造は、２本の棒材あるいはパイプを、一方を固定し他方を軸周りに回動可能にして連結する連結構造であって、第１、第２および第３の板と２本の固定棒とを備え、前記第１、第２および第３の板は、前記２本の固定棒がそれぞれ挿通する孔をそれぞれ備えていて、当該２本の固定棒がその孔にそれぞれ挿通されており、前記第１の板と第２の板とは、前記孔を相対させて前記一方の棒材あるいはパイプを挟んで対向しており、前記第２の板と第３の板とは、前記孔を相対させて前記他方の棒材あるいはパイプを挟んで対向しており、前記第２の板と前記第３の板との間には、対向する双方の面にそれぞれ当接して又は固定されてこれらの２つの板間の距離を前記他方の棒材あるいはパイプの径よりも大きく保持する間隔保持部材が少なくとも一つ配置されており、前記他方の棒材あるいはパイプは、前記間隔保持部材同士又は当該間隔保持部材と前記固定棒との間に配置されており、前記固定棒は、前記第１および第３の板のいずれか一方に固定され、前記固定棒を介して前記第１の板と第３の板とを近づける方向に力を及ぼすことによって前記第１の板と第２の板との間に前記一方の棒材あるいはパイプを固定し、前記固定棒を前記第１および第３の板の他方に固定して前記一方の棒材あるいはパイプの固定状態を保持している。
【００１１】
　本発明に係る石詰籠は、棒材あるいはパイプを枠とし当該枠内に金網を設けた金網パネルを複数組み合わせて略直方体形状に連結し、その内部に石又は土砂を詰め込んで用いる石詰籠であって、少なくとも２つの前記金網パネルを連結する際に前記枠同士を上記の連結具を用いて連結している。
【００１２】
　上記において、他方（の棒材あるいはパイプ）を軸周りに回動可能にするというのは、他方の棒材あるいはパイプがそれ自身の中心軸を中心にして、その中心軸周りにその他方の棒材あるいはパイプが回動可能となるようにすることである。
【００１３】
　また、本願において固定棒と板とを固定するというのは、溶接や接着のように両者を一体にする場合、クランプ等で両者を接触固定する場合、固定棒がボルトであってナットを締め込むことにより両者を固定する即ちボルトヘッドやナットと接触固定する場合などを含んでいる。
【発明の効果】
【００１４】
　本発明の連結具は、固定棒のフック部と固定板とで一方の棒材又はパイプを固定し、他方の棒材又はパイプをベース板と固定板との間で間隔保持部材によって回動可能に保持しているので、１本の棒材又はパイプを強固に固定できるとともに、もう１本の棒材又はパイプはその中心軸周りに回転できるようにしながらこれら２本を連結することができる。
【００１５】
　本発明の連結構造は、固定棒のフック部と固定板とで一方の棒材又はパイプを固定し、他方の棒材又はパイプをベース板と固定板との間で間隔保持部材によって回動可能に保持しているので、１本の棒材又はパイプを強固に固定できるとともに、もう１本の棒材又はパイプはその中心軸周りに回転できるようにしながらこれら２本をしっかりと連結する構造となっている。
【００１６】
　本発明の石詰籠は、上記の連結具を用いて金網パネルを連結しているので、連結された金網パネルがその連結に用いられた枠の周りに回転することができ、連結したパネル同士を容易に畳むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　本発明に至った検討経過についてまず説明をする。
【００１８】
　背景技術の欄で述べたように石詰籠を作製するに当たって、複数の金網パネルを工場で予め連結しておいて、現場までの運搬時は畳んで嵩を小さくして運びやすくしておき、現場でそれを開いて残りの金網パネルと連結するというアイデアが考え出され、このアイデアを実現するために、本願発明者は種々の検討を行った。
【００１９】
　図１は、組み立てられた石詰籠１の模式的な斜視図である。この石詰籠１は底面パネル２、正面および背面パネル３，６、側面パネル４，４および上面パネル５からなっている。各パネル２，３，４，５は金属パイプで矩形の枠を形成し、その枠に列線を並べて金網を張ったものである。なお、枠の中間部には補強のための補強パイプが２つの長辺に接続されている。各パネル２，３，４，５間の連結は連結具７，７，…を用いて、枠の金属パイプ同士を連結固定して行う。なお、図１では連結具７，７，…を極めて模式化して描いている。
【００２０】
　従来の金網パネルを現場で組み立てる際に用いる連結具１２０（図１での連結具７に相当）は、作業性およびコストの面から図８に示すようなＵボルト１２３と、このＵボルト１２３の２本の軸１２６，１２６により挿通される２つの挿通孔１３１，１３１がそれぞれ空けられた金属板（固定板１２１）とからなっているものである。この従来の連結具１２０は、Ｕボルト１２３のフック部１２８と固定板１２１との間に、１枚の金網パネルの枠材である金属パイプ１２４と別の金網パネルの枠材である金属パイプ１２５との２本のパイプ１２４，１２５を挟み込んで２つのナット１３２，１３２を締め込むことによって２枚の金網パネル（２本のパイプ）を連結固定していた。このように連結固定を行うと、例えば図３に示すような２枚の金網パネルを直交した状態で固定することが可能である。
【００２１】
　この従来のＵボルト１２３を用いた連結具１２０を、ナット１３２を完全には締め付けずに緩めに締めることにより、２枚の金網パネル（２本のパイプ）を連結はされているものの固定はされていない状態にして、図４に示すように金網パネルを畳んで嵩を小さくしてみた。しかしながら、以下の問題点が見つかった。
【００２２】
　問題点の一つは、ナット１３２を緩めたままにしているため、畳んだ金網パネルを運搬する際に振動などでナット１３２がさらに緩んでＵボルト１２３から外れてしまい、金網パネル同士の連結が解除されてしまうという現象である。
【００２３】
　もう一つの問題点は、現場で金網パネルを組み立てる際に現れる。底面パネル２に連結された正面および背面パネル３，６を畳まれた状態から底面パネル２に直角に立てたときには、本来正面および背面パネル３，６の連結されている枠は底面パネル２の枠の上に載っている状態でなければならない。しかし、従来の連結具１２０はいずれのパネルにも固定されていないので、横方向の力少しかかっただけで正面パネル３または背面パネル６の枠が底面パネル６の外側に滑り落ちてしまって、連結具１２０は横倒しになってしまう。このように連結具が横倒しになってしまうと正面および背面パネル３，６の底辺となる枠は底面パネル２の枠の外側に位置してしまって、この連結具１２０のナット１３２を締めてパネル同士を固定しようとするときにその作業が地面が邪魔になって非常にやりにくくなる。そのため、現場において常に正面および背面パネル３，６が底面パネル２の外側に落ちないように正面および背面パネル３，６を上方に引っ張って支えていなくてはならず、施工人数も施工時間も余分に必要になっていた。
【００２４】
　Ｕボルト１２３を用いた連結具１２０以外に、金属製のコイルを用いて連結することも行われているが、この場合折り畳みはできるものの金網を構成する金属線とコイルとが干渉しあってフラットに畳むことができず、折り畳んだ際の嵩が連結しないパネルをそのまま重ねた場合よりも大きくなってしまう。さらに、コイルを用いると寸法精度が悪くなるという問題も生じる。
【００２５】
　特許文献１−３に記載された連結具も検討してみたが、上述の通り、これらにも幾つかの問題点があってそのまま使用することはできなかった。
【００２６】
　本願発明者は、金網パネルの形状を変えることも含め、さらに種々の検討を行った結果、低コストで施工も簡単な本発明の連結具、連結構造を想到するに至った。
【００２７】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施形態では実質的に同じ機能を有する部材については同じ符号を付している。なお、以下の実施形態は、例示であって、本発明はこれらの実施形態に限定されない。
【００２８】
　（実施形態１）
　実施形態１にかかる連結具２０を図２に示す。この連結具２０は、ベース板２１と固定板２２とＵボルト２３とを備えている。そして、この連結具２０は、第１パイプ２４を固定して、第２パイプ２５をその軸周りに回動可能にしてこれら２本のパイプ２４，２５を連結している。またＵボルト２３は、固定棒として機能する部分である２本のボルト軸２６，２６の部分とフック部２８とからなっている。
【００２９】
　ベース板２１と固定板２２とには、それぞれＵボルト２３の２本のボルト軸２６，２６が挿通する挿通孔３１，３１が２つずつ設けられている。そして、これらの挿通孔３１，３１同士が相対するようにベース板２１と固定板２２とは対向して配置されており、両方の板２１，２２の間には第２パイプ２５が挟まれている。
【００３０】
　ベース板２１と固定板２２との間には、間隔保持部材２７，２７が２つ配置されている。間隔保持部材２７，２７は金属パイプを短く切断したものであり、その長さは第２パイプの直径よりも大きい。また、その内径は上記の挿通孔３１の径とほぼ同じであって、ベース板２１の挿通孔３１と固定板２２の挿通孔３１の間に間隔保持部材２７の孔部分が配置されて全体で一つの孔のようになり、その中にボルト軸２６が挿通している。さらに、２つの間隔保持部材２７，２７外壁間の距離も第２パイプ２５の直径よりも大きい。従って、第２パイプ２５はベース板２１、固定板２２および２つの間隔保持部材２７，２７に囲まれて、その中心軸周りに回動可能となっている。ここで、２つの間隔保持部材２７，２７外壁間の距離およびベース板２１と固定板２２との距離が第２パイプ２５の直径よりも１ｍｍ以上４ｍｍ以下であると、第２パイプ２５が滑らかに回動するとともにがたつかないので好ましい。
【００３１】
　第１パイプ２４は、Ｕボルト２３のフック部２８に引っ掛けられて、固定板２２のベース板２１との対向面とは反対側の面に押し付けられて固定されている。Ｕボルト２３のフック部２８は、固定板２２のベース板２１との対向面とは反対側の面に突き出したＵボルト２３のボルト軸２６が屈曲して形成されており、２本のボルト軸２６，２６同士をつないでいる部分である。
【００３２】
　第１パイプ２４の固定は、２本のパイプ２４，２５、ベース板２１、固定板２２およびＵボルト２３を今まで説明したように配置して、Ｕボルト２３のベース板２１の固定板２２との対向面とは反対側に突き出したネジ部分にナット３２，３２を螺合させて締めつけることにより行う。このときナット３２，３２の螺合によりフック部２８の方に移動させられていくベース板２１が、間隔保持部材２７，２７を介して固定板２２を第１パイプ２４に押し付け、第１パイプ２４の反対側はフック部２８により引っ掛けられて固定されているので、フック部２８と固定板２２との間に第１パイプ２４は挟み込まれて固定される。また、このときベース板２１はナット３２，３２により、ナット３２，３２と間隔保持部材２７，２７とに挟み込まれて、固定棒であるボルト軸２６，２６に固定されている。
【００３３】
　本実施形態では、固定板２２が第１パイプ２４と接触する部分にＶ溝３４が設けられており、これにより第１パイプ２４は３点で固定されることになるので、固定が確実になる。このＶ溝３４は、固定板２２の２つの挿通孔３１，３１の間であってこれらの中心同士を結ぶ線に略直交して設けられている。
【００３４】
　本実施形態に係る連結具２０を用いて２本の棒材あるいはパイプ２４，２５を連結すると、一方は固定されて他方はその中心軸周りに回動可能に連結する連結構造とすることができる。この連結具２０は従来のＵボルトを用いた連結具１２０に短いパイプを２本と金属板１枚とを加えただけという簡単な構造であるので、低コストであり且つ短時間で連結作業を行うことができる。さらに、ベース板２１はナット３２の締め込みにより固定棒２６に固定されているので、他方の棒材あるいはパイプを回動させた場合にもナット３２が緩んで外れてしまうことはない。
【００３５】
　次に、本実施形態の連結具を用いて底面、正面および背面パネルを連結した場合について説明をする。
【００３６】
　図３は底面パネル２を床に置いて、正面および背面パネル３，６を底面パネル２の一組の平行な辺上にそれぞれ垂直に立てた状態の模式的な斜視図である。正面パネル３と底面パネル２および背面パネル６と底面パネル２は、本実施形態の連結具２０を用いて各パネル２，３，６の枠である金属パイプ同士が連結されている。図４は正面および背面パネル３，６を畳んで底面パネル２の上に重ねた状態の模式的な斜視図である。
【００３７】
　作業性の点から図４に示すように底面パネル２の上に正面および背面パネル３，６を重ねた状態でそれぞれパネルを連結する。まず底面パネル２を床に置き、Ｕボルト２３を底面パネル２の枠の下に入れて、底面パネル２の枠の下からフック部２８によって枠を引っ掛ける。それから、Ｕボルト２３のボルト軸２６，２６に固定板２２の挿通孔３１，３１を差し込み、さらにボルト軸２６，２６に間隔保持部材２７，２７を挿通させる。そして、底面パネル２の上に正面パネル３を載せて、間隔保持部材２７，２７の間に正面パネル３の枠を挿入する。それから、ボルト軸２６，２６にベース板２１を差し込んで、さらにナット３２，３２をボルト軸２６，２６に螺合させてしっかりと締め込む。
【００３８】
　こうして、底面パネル２の枠は連結具２０と強固に固定され、正面パネル３の下辺の枠はその中心軸周りに回動可能に連結されている。背面パネル６も同様にして底面パネル２と連結することにより図４に示すように、正面パネル３と背面パネル６とは、底面パネル２の上に重なるように平らな状態に畳んだ状態となる。従って、３枚のパネルを現場までコンパクトな状態で運搬することができて運送費用を抑制できるとともに、現場においても正面パネル３と背面パネル６とを回動させるだけで図３に示す形状の連結した３枚のパネルを得ることができて工事期間の短縮化および工事コストの低減化が可能となる。また、運搬時にナット３２が緩んで落下しパネルの連結が外れてしまうということは起こらない。なお、現場においてはこれら３枚の連結されたパネルに側面パネル４，４および上面パネル５を連結させて石詰籠１を作製する。この場合、図１の連結具７は正面パネル３および背面パネル６と底面パネル２との連結においては、本実施形態の連結具２０が用いられており、その他の連結には図８の連結具１２０が用いられている。ここで、パネル同士の連結は、底面パネル２の上に正面パネル３や背面パネル６を垂直に立てて行っても構わない。
【００３９】
　本実施形態の連結具２０を用いて図４に示すように３枚のパネルを連結した場合には、連結具２０と底面パネル２とが強固に固定されていて、正面パネル３と背面パネル６とは連結具２０に連結された枠の中心軸周りに回動するだけであるので、正面パネル３や背面パネル６を畳まれた状態から開いていくときに正面パネル３や背面パネル６の枠は常に底面パネル２の枠の略真上にある。従って、強度の高い石詰籠１を寸法精度良く確実に組み立てることができる。一方、従来の図８に示すＵボルトを連結具１２０では、正面パネル３や背面パネル６が回動できるようにナットを緩めて連結しなければならないが、この場合には正面パネル３や背面パネル６の枠が底面パネル２の外側に落ちてしまったり、逆に底面パネル２の金網の上に載ってしまったりして、強度の高い石詰籠１を確実に組み立てることは非常に困難であり、寸法精度も低くなる。
【００４０】
　なお、本実施形態においては、連結具２０に間隔保持部材２７，２７を２つ用いているが、間隔保持部材２７は一つ用いるだけでもよい。また、フック部２８は滑らかな曲線によって形成されているが、複数の直線で囲まれた形状、例えばコの字形状などであっても構わない。
【００４１】
　また、間隔保持部材２７はベース板２１または固定板２２に溶接等により固定されていると連結具２０の部品点数が少なくなって取り扱いが容易になるので好ましい。ベース板２１とボルト軸（固定棒）２６との固定方法もナット３２による締めつけ以外に、かしめや溶接による方法であっても構わない。
【００４２】
　石詰籠の組立に用いる本実施形態の連結具２０は、金網パネルの一辺につき一つあれば連結は可能であるが、一辺につき２つ以上あると連結が確実になされ好ましい。さらに、枠体の１ｍあたり０．５個以上２個以下の連結具を用いると、連結がより確実に行われ、連結された金網パネルの運搬、現場での石詰籠の組立が容易に行えるのでより好ましい。
【００４３】
　本実施形態では、工場において３枚の金網パネルを予め連結して現場に運搬しているが、予め連結しておくパネル枚数は２枚でもよいし、４枚、５枚でもよい。
【００４４】
　（実施形態２）
　実施形態２に係る連結具を図５に示す。実施形態１の連結具２０はＵボルト２３を用いているが、本実施形態の連結具３０はＪ字形状のボルト５１（以下、Ｊボルトという）を用いているところが実施形態１とは異なっているので、実施形態１と異なっている点を説明する。
【００４５】
　本実施形態においては、Ｊボルト５１の一方のボルト軸２６が実施形態１と同様に固定板２２とベース板２１との両方を挿通しておりその端部にはネジが切ってあるが、他方のボルト軸（短軸）５６は、一方のボルト軸２６にナット３２を螺合させて締め込んで２本のパイプ２４，２５を連結させた際に、ベース板２１の挿通孔３１を通って先端が少し飛び出す程度の長さである。この先端にはネジは切られていない。
【００４６】
　本実施形態では、第２パイプ２５は、固定板２２とベース板２１並びに間隔保持部材２７と短軸（固定棒）５６にそれぞれ挟まれており、これによって中心軸周りに回動可能となっている。
【００４７】
　本実施形態においても実施形態１と同様に、３枚の金網パネルを折り畳み可能に連結でき、運送費用の抑制、工事期間の短縮化、工事コストの低減化が可能となる。また、強度の高い石詰籠を寸法精度良く確実に組み立てることができる。
【００４８】
　本実施形態では、間隔保持部材２７を一つしか用いてないが、２つ用いても構わない。なお、短軸５６の長さは、ボルト３２を締め込んだときにベース板２１を貫通していなくてもベース板２１の挿通孔３１の中にその先端が入っていれば構わない。この場合、挿通孔３１は必ずしもベース板２１を貫通している必要はない。
【００４９】
　（実施形態３）
　実施形態３に係る連結具を図９に示す。本実施形態の連結具５０は、３枚の金属板５４，５５，５７と２本のボルト５３，５３と２つの間隔保持部材２７，２７とを備えている。ここで、第２の板５５と第３の板５７は、それぞれ形状、機能ともに実施形態１の固定板２２とベース板２１と同じものである。つまり、本実施形態の連結具５０は、実施形態１のフック部２８の代わりに、第１の板５４と２本のボルト５３，５３とが第１パイプ２４を固定する役割の一部を担っている。
【００５０】
　第１の板５４には挿通孔３１，３１が２つ設けられていて、ボルト５３，５３が挿通している。第１の板５４と第２の板５５との間に第１パイプ２４を挟み込み、第２の板５５と第３の板５７との間に第２パイプ２５を挟み込んで、第３の板５７から突き出したボルト５３，５３のネジ部にナット３２，３２を螺合させて締め込んでいくことにより、ボルト５３，５３の頭とナット３２，３２とが第１の板５４と第３の板５７とを互いに近づける方向に力を及ぼす。それによって、第１の板５４と第２の板５５との間に挟み込まれた第１パイプ２４がこれら２つの板５４，５５に押さえつけられて固定される。一方、第２パイプ２５は間隔保持部材２７，２７があるため、回動可能なまま連結される。ここで、ボルト５３，５３の頭は、第１の板５４に接触固定されていて、ナット３２，３２は第３の板５７に接触固定されているので、固定棒であるボルト軸２６，２６がそれぞれ第１の板５４および第３の板５７に固定されているということができる。
【００５１】
　本実施形態においても実施形態１と同様に、３枚の金網パネルを折り畳み可能に連結でき、運送費用の抑制、工事期間の短縮化、工事コストの低減化が可能となる。また、強度の高い石詰籠を寸法精度良く確実に組み立てることができる。
【００５２】
　（その他の実施形態）
　図６は、これまで説明したものとは別の実施形態に係る連結具の間隔保持部材７１，７２を示している図である。この間隔保持部材７１，７２は、金属の薄板をベース板２１と固定板２２とに、溶接によりそれぞれの板に垂直に固定したものである。間隔保持部材７１，７２の先端は、それぞれ固定板２２とベース板２１とに当接して、ベース板２１と固定板２２との間の距離を、これらの間に挟まれる第２パイプの直径よりも大きく保持する。なお、間隔保持部材７１，７２のベース板２１および固定板２２における溶接位置は、挿通孔３１，３１の外側である。挿通孔３１，３１の内側に溶接しても良いが、第２パイプが回動するのを妨げない距離を確保する必要がある。また、間隔保持部材７１，７２の形状は板状以外に棒状であってもよい。なお、この場合も間隔保持部材７１，７２同士または間隔保持部材７１，７２と固定棒との間に第２パイプが配置されているということができる。
【００５３】
　図７は、また別の実施形態に係る連結具の間隔保持部材７３，７３，７４，７４を示している図である。この間隔保持部材７３，７３，７４，７４は金属製のパイプからなっており、その内径はベース板２１および固定板２２の挿通孔３１，３１，…の径と略同じであって、ベース板２１の挿通孔３１と固定板２２の挿通孔３１の間に間隔保持部材７３，７４の孔部分が配置されて全体で一つの孔のようになっている。また、間隔保持部材７３，７３の一方の端面は、固定板２２に溶接され固定されており、間隔保持部材７４，７４の一方の端面はベース板２１に溶接され固定されている。そして、間隔保持部材７３，７３の溶接面とは反対側の端面は、間隔保持部材７４，７４の溶接面とは反対側の端面と当接するようになっている。両方の間隔保持部材７３，７４の高さ（長さ）の和がベース板２１と固定板２２との間の距離となっており、これが第２パイプの直径よりも大きい。
【００５４】
　これまで、説明してきた連結対象はパイプであったが、連結対象は棒材でも構わない。形状も断面円形のみではなく、断面多角形でも楕円などでも構わない。
【００５５】
　間隔保持部材も実施形態により形状が異なっているが、一つの連結具に２種類の間隔保持部材を用いても構わない。
【００５６】
　連結具は金属で形成することが強度の面から好ましいが、大きな強度が必要ではない分野ではプラスチックやＦＲＰなどで形成しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
　以上説明したように、本発明に係る連結具、連結構造およびこの連結具を用いた石詰籠は、簡単な構造で１本の棒材あるいはパイプを強固に固定して、もう１本の棒材あるいはパイプをその中心軸周りに回動可能に保持しているので、折り畳み式の布団籠のように２本の棒材あるいはパイプを略平行に且つ一方を固定、他方を回動可能に連結する場合等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】石詰籠の模式的な斜視図である。
【図２】実施形態１に係る連結具の図である。
【図３】３枚の金網パネルを本発明の連結具を用いて互いに垂直に連結した状態の斜視図である。
【図４】３枚の金網パネルを本発明の連結具を用いて連結し、折り畳んだた状態の斜視図である。
【図５】実施形態２に係る連結具の図である。
【図６】別の実施形態に係る連結具の間隔保持部材の図である。
【図７】別の実施形態に係る連結具の間隔保持部材の図である。
【図８】Ｕボルトを用いた従来の連結具の図である。
【図９】実施形態３に係る連結具の図である。
【符号の説明】
【００５９】
　　１　　　石詰籠
　２０　　　連結具
　２１　　　ベース板
　２２　　　固定板
　２３      Ｕボルト
　２４　　　第１パイプ（一方のパイプ）
　２５　　　第２パイプ（他方のパイプ）
　２６　　　ボルト軸（固定棒）
　２７　　　間隔保持部材
　２８　　　フック部
　３０　　　連結具
　３１　　　挿通孔
　３４　　　Ｖ溝
　５０　　　連結具
　５４　　　第１の板
５５　　　第２の板
　５６　　　短軸（固定棒）
　５７　　　第３の板
　７１　　　間隔保持部材
　７２　　　間隔保持部材
　７３　　　間隔保持部材
　７４　　　間隔保持部材
【図１】
2004011919.tif 000003
【図２】
2004011919.tif 000004
【図３】
2004011919.tif 000005
【図４】
2004011919.tif 000006
【図５】
2004011919.tif 000007
【図６】
2004011919.tif 000008
【図７】
2004011919.tif 000009
【図８】
2004011919.tif 000010
【図９】
2004011919.tif 000011