(57)【要約】【課題】フィルムと商品を入れた被包装体との間の隙間やしわを防止し、商品に臭いが移ることを防止して所定の包装をすることができる二軸延伸複層フィルムを提供する。【解決手段】プロピレン系重合体により形成された基層と前記基層の両面にプロピレン系樹脂により形成された表層とを設けた二軸延伸複層フィルムであって、１２０℃で１５分間加熱したときの長手方向の熱収縮率Ｒ１と横方向の熱収縮率Ｒ２が下記の数を満たすことを特徴とする二軸延伸複層フィルム。  Ｒ１＝（Ｌ１H−Ｌ２H）／Ｌ１H・・・（ａ）  Ｒ２＝（Ｌ１W−Ｌ２W）／Ｌ１W・・・（ｂ）  ０．０８≦Ｒ１≦０．２０・・・（ｃ）  ０．０８≦Ｒ２≦０．２０・・・（ｄ）  │Ｒ１―Ｒ２│≦０．０５・・・（ｅ）  （ただし、Ｌ１Hは長手方向の収縮前の長さ、Ｌ２Hは長手方向の収縮後の長さ、Ｌ１Wは横方向の収縮前の長さ、Ｌ２Wは横方向の収縮後の長さである。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体により形成された基層と前記基層の両面にプロピレン系樹脂により形成された表層とを設けた二軸延伸複層フィルムであって、
１２０℃で１５分間加熱したときの長手方向の熱収縮率Ｒ１と横方向の熱収縮率Ｒ２が下記の数１を満たすことを特徴とする二軸延伸複層フィルム。
【数１】
2004306588.tif 000009
（ただし、Ｌ１Hは長手方向の収縮前の長さ、Ｌ２Hは長手方向の収縮後の長さ、Ｌ１Wは横方向の収縮前の長さ、Ｌ２Wは横方向の収縮後の長さである。）
【請求項２】
前記基層が、プロピレン系重合体８０ないし９５重量部と炭化水素樹脂５ないし２０重量部を含有する請求項１に記載の二軸延伸複層フィルム。
【請求項３】
前記基層に含まれる炭化水素樹脂が１３０ないし１５０℃の軟化点を有する石油樹脂である請求項１または２に記載の二軸延伸複層フィルム。
【請求項４】
１６０℃で１５分間加熱して揮発する成分をガスクロマトグラフィーによって測定するに際し、リテンションタイムが１０分から５０分までの間に検出されるピークの面積総和は３０ｐＡ・ｓ以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の二軸延伸複層フィルム。
【請求項５】
前記基層に含まれる炭化水素樹脂が１３０ないし１５０℃の軟化点を有するジシクロペンタジエン系石油樹脂である請求項３または４に記載の二軸延伸複層フィルム。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５法により測定したフィルム同士の動摩擦係数μ１が０．３以下であり、かつ測定速度２５ｍｍ／ｍｉｎとしたＪＩＳ  Ｋ  ７１２５法により測定したフィルム同士の動摩擦係数μ２が０．１５以上である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の二軸延伸複層フィルム。
【請求項７】
フィルムの少なくとも一方の表面の飽和帯電圧が半減する時間が２００秒以下である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の二軸延伸複層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は二軸延伸複層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレンをはじめとする各種フィルムが、タバコ、医薬品、菓子、食品を紙箱に入れた商品のオーバーラップに用いられている。このオーバーラップは、紙箱に入れたタバコ等を水濡れや酸化等から保護するものである。紙箱に入れたタバコ等のオーバーラップは、一般に自動包装機により行われている。この自動包装機は、案内板からなる経路を前記商品が通過する間にその商品を各種フィルムをヒートシールすることにより包装する機械である。また、各種フィルムにより包装された商品は、その集合体が他の自動包装機によって再度包装される場合もある。
【０００３】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、耐水性および酸素遮断性等を有し、腰があって機械特性に優れたものである。また、前記二軸延伸ポリプロピレンフィルムはヒートシール性を有するようにすることができ、該フィルムは前記オーバーラップに適したものである。二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを前記オーバーラップに適したものとするため、該フィルムに特定の熱収縮特性を持たせたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この二軸延伸ポリプロピレン系フィルムは、前記熱収縮特性により紙箱に入れたタバコ等の被包装体と該フィルムとの間に生ずる隙間を広い範囲にわたってなくすことができるものである。これによって、前記二軸延伸ポリプロピレン系フィルムは、前記商品の見栄えを良好にすることができる。
【０００４】
他の発明として、二軸延伸複層ポリプロピレンフィルムの表面層にシリコン系オイルと天然あるいは合成ワックス等の添加剤等を配合したものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。この二軸延伸複層ポリプロピレンフィルムは、前記配合されたシリコン系オイル等により前記ポリプロピレンフィルムの摩擦抵抗を改良し、該フィルムと自動包装機の案内板との滑りを円滑にするものである。
【０００５】
さらに、紙箱に入れたタバコ等の包装に用いる複層ポリプロピレンフィルムとして、その表面層をシリコーン油や不相溶性のポリマー等を組合せて形成したものがある（例えば、特許文献３参照。）。この複層ポリプロピレンフィルムは、前記シリコーン油により広い温度範囲にわたり該フィルムの摩擦係数を低くすることができるものである。前記複層ポリプロピレンフィルムは、前記不相溶性のポリマーにより該フィルムのヒートシール後においても前記表面層の摩擦係数を実質的に維持することができるものである。
【０００６】
しかしながら、前述した特定の熱収縮特性を持たせた二軸延伸ポリプロピレン系フィルムは、該フィルムと前記被包装体との間に生ずる隙間を広い範囲にわたってなくすことができるが、次のような問題がある。例えば、前記二軸延伸ポリプロピレン系フィルムはその長手方向の熱収縮率と横方向の熱収縮率との差が大きく、前記フィルムはその長手方向と横方向の熱収縮のバランスが悪いとの問題がある。そこで、前記被包装体を前記二軸延伸ポリプロピレン系フィルムによって包装すると、該包装体の角部、ヒートシール部およびこれらの周辺のフィルムにしわが生じ、前記被包装体に入れた商品の見栄えが悪くなるおそれがある。一方、前記被包装体の角部等のしわの発生を防止するため、前記二軸延伸ポリプロピレン系フィルムの熱収縮率の値を大きくすると、該フィルムの収縮によって前記被包装体が変形するおそれがある。
【０００７】
また、前記シリコン系オイル等が配合された二軸延伸複層ポリプロピレンフィルムは該フィルムの摩擦抵抗を改良し、このフィルムと前記案内板との滑りを円滑にすることができるが、前記ポリプロピレンフィルムにより包装された商品を集合体として再度包装する際に次のような問題がある。例えば、前記の滑り特性を向上させると、前記包装された商品を積み重ねる際に上段の商品が下段の商品から滑り落ちてしまう問題がある。この問題は、フィルムと被包装体との間の隙間が少ない場合やフィルムのしわが少ない場合等、被包装体が包装されたフィルム内で移動しにくい場合に発生しやすい。また、前記上段の商品と下段の商品とが前記シリコン系オイル等により接着されて複数の商品が一体となってしまうブロッキングの問題もある。
【０００８】
さらに、前記複層ポリプロピレンフィルムは、その表面がシリコーン油や不相溶性のポリマー等を組合せて凹凸を形成しており、この複層ポリプロピレンフィルムにより包装された商品を積み重ねても前記ブロッキングが生じないようにすることができるが、次のような問題がある。例えば、前記複層ポリプロピレンフィルムの表面から不相溶性のポリマー粒子が脱落し、これが自動包装機を汚して包装した商品を汚したり傷つけたりする問題がある。さらに、前記案内板に脱落したポリマー粒子が該案内板からなる経路を通過する商品の包装を妨げ、所定の商品の包装ができない問題もある。
【０００９】
加えて、前記二軸延伸複層ポリプロピレンフィルム等からなる包装を開封すると、これらのフィルムに配合された各種の添加剤等によって商品に該フィルム等の臭いがわずかに移っているという問題もある。
【００１０】
そして、前記二軸延伸複層ポリプロピレンフィルム等は帯電防止剤が配合され、前記商品の包装の際に該フィルムが帯電しないようにしている。しかし、前記二軸延伸複層ポリプロピレンフィルム等の帯電は、前記帯電防止剤の配合のみでは十分に防止することができない。この場合には、前記自動包装機のフィルムロールからの前記フィルム等の送り出しが該フィルム等の帯電によって円滑に行うことができず、所定の商品の包装ができない問題がある。この問題は、前記フィルムロールの巻き芯近くに巻かれたフィルムが商品を包装するときに生じやすい。前記商品の包装が開始された直後は前記フィルム等の送り出しが円滑に行われていても、包装作業が進むにつれて前記フィルム等が帯電するおそれがあるためである。
【特許文献１】特公昭６０−３６３８８号公報
【特許文献２】特開昭５５−６５５５２号公報
【特許文献３】特開昭６１−１１２６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、この発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、フィルムと商品を入れた被包装体との間の隙間やしわを防止し、商品に臭いが移ることを防止して所定の包装をすることができる二軸延伸複層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、請求項１の発明は、プロピレン系重合体により形成された基層と前記基層の両面にプロピレン系樹脂により形成された表層とを設けた二軸延伸複層フィルムであって、１２０℃で１５分間加熱したときの長手方向の熱収縮率Ｒ１と横方向の熱収縮率Ｒ２が下記の数２を満たすことを特徴とする二軸延伸複層フィルムに係る。
【００１３】
【数２】
2004306588.tif 000002
【００１４】
ただし、Ｌ１Hは長手方向の収縮前の長さ、Ｌ２Hは長手方向の収縮後の長さ、Ｌ１Wは横方向の収縮前の長さ、Ｌ２Wは横方向の収縮後の長さである。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１において、前記基層が、プロピレン系重合体８０ないし９５重量部と炭化水素樹脂５ないし２０重量部を含有する二軸延伸複層フィルムに係る。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記基層に含まれる炭化水素樹脂が１３０ないし１５０℃の軟化点を有する石油樹脂である二軸延伸複層フィルムに係る。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項において、１６０℃で１５分間加熱して揮発する成分をガスクロマトグラフィーによって測定するに際し、リテンションタイムが１０分から５０分までの間に検出されるピークの面積総和は３０ｐＡ・ｓ以下である二軸延伸複層フィルムに係る。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項３または４において、前記基層に含まれる炭化水素樹脂が１３０ないし１５０℃の軟化点を有するジシクロペンタジエン系石油樹脂である二軸延伸複層フィルムに係る。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項において、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５法により測定したフィルム同士の動摩擦係数μ１が０．３以下であり、かつ測定速度２５ｍｍ／ｍｉｎとしたＪＩＳ  Ｋ  ７１２５法により測定したフィルム同士の動摩擦係数μ２が０．１５以上である二軸延伸複層フィルムに係る。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項において、フィルムの少なくとも一方の表面の飽和帯電圧が半減する時間が２００秒以下である二軸延伸複層フィルムに係る。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の二軸延伸複層フィルムによれば、フィルムと商品を入れた被包装体との間の隙間やしわを防止し、商品に臭いが移ることを防止して所定の包装をすることができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、前記基層がプロピレン系重合体８０ないし９５重量部と炭化水素樹脂５ないし２０重量部を含有するものであるから、前記二軸延伸複層フィルムの熱収縮率を所望の値とすることができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、前記基層に含まれる炭化水素樹脂が１３０ないし１５０℃の軟化点を有する石油樹脂であるから、前記二軸延伸複層フィルムの臭いが商品に移ることを防止して商品を包装することができる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、１６０℃で１５分間加熱して揮発する成分をガスクロマトグラフィーによって測定するに際し、リテンションタイムが１０分から５０分までの間に検出されるピークの面積総和は３０ｐＡ・ｓ以下であるから、前記二軸延伸複層フィルムの臭いが商品に移ることを抑制することができる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、前記基層に含まれる炭化水素樹脂が１３０ないし１５０℃の軟化点を有するジシクロペンタジエン系石油樹脂であるから、前記二軸延伸複層フィルムの臭いが商品に移ることを特に防止して商品を包装することができる。
【００２６】
請求項６の発明によれば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５法により測定したフィルム同士の動摩擦係数μ１が０．３以下であり、かつ測定速度２５ｍｍ／ｍｉｎとしたＪＩＳ  Ｋ  ７１２５法により測定したフィルム同士の動摩擦係数μ２が０．１５以上であるから、前記二軸延伸複層フィルムと前記自動包装機の案内板との滑りを円滑にし、かつ該二軸延伸複層フィルムにより包装された商品を積み重ねる際に上段の商品が下段の商品から滑り落ちることがなく、両商品を集合体とすることができる。
【００２７】
請求項７の発明によれば、フィルムの少なくとも一方の表面の飽和帯電圧が半減する時間が２００秒以下であるから、前記二軸延伸複層フィルムの表面に帯電した電荷を速やかに放出することができ、前記フィルムが帯電することを抑制し、フィルムロールからのフィルムの送り出しを円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
請求項１の発明として規定するように、二軸延伸複層フィルムは、プロピレン系重合体により形成された基層と前記基層の両面にプロピレン系樹脂により形成された表層とを有している。
【００２９】
前記基層を形成するプロピレン系重合体は、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン、４―メチルペンテン、オクテン等の他のα−オレフィンとからなる共重合体、これらの混合物である。特に、前記基層がポリプロピレン単独重合体とプロピレン−エチレンランダム共重合体を混合して形成されたものは、前記二軸延伸複層フィルムが低温で延伸容易となる点で好ましい。
【００３０】
前記表層を形成するプロピレン系樹脂は、該表層にヒートシール性を付与するためプロピレンとα−オレフィンの共重合体としている。なお、前記α−オレフィンはエチレンおよび炭素数が４ないし１０のモノマーで選ばれた少なくとも１種のものである。このプロピレン系樹脂は、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−３元ランダム共重合体等である。前記プロピレン系樹脂の融点は１２０ないし１５０℃のものが好ましい。このようにすると、商品を包装するために熱により前記二軸延伸複層フィルムを接着した部分の溶着不良による剥がれ等を大幅に減少させることができる。
【００３１】
前記二軸延伸複層フィルムの基層と表層には、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、中和剤、アンチブロッキング剤等の添加剤が必要に応じて加えられる。
【００３２】
さらに、前記二軸延伸複層フィルムは、１２０℃で１５分間加熱したときの長手方向の熱収縮率Ｒ１と横方向の熱収縮率Ｒ２が下記の数３を満たすものである。
【００３３】
【数３】
2004306588.tif 000003
【００３４】
ただし、Ｌ１Hは長手方向の収縮前の長さ、Ｌ２Hは長手方向の収縮後の長さ、Ｌ１Wは横方向の収縮前の長さ、Ｌ２Wは横方向の収縮後の長さである。
【００３５】
前記二軸延伸複層フィルムは、１２０℃で１５分間加熱したときの長手方向の熱収縮率Ｒ１と横方向の熱収縮率Ｒ２をそれぞれ０．０８（８％）以上０．２０（２０％）以下、好ましくは０．０８（８％）以上０．１５（１５％）以下とし、│Ｒ１―Ｒ２│≦０．０５（５％以下）、好ましくは０．０３（３％以下）としている。発明者らは、商品をこのフィルムによって自動包装した場合、該フィルムと前記被包装体との間に隙間やしわが生じないことを検証した。そこで、両熱収縮率Ｒ１，Ｒ２をそれぞれ８％以上２０％以下であって│Ｒ１―Ｒ２│の値を５％以下とすると、商品に隙間やしわのない所定の包装をすることができる。これによって、商品の見栄えが格段に向上する。特に、立方体ではない商品の包装においては、│Ｒ１―Ｒ２│の値を５％以下、好ましくは３％以下とすると、前記二軸延伸複層フィルムがバランスよく収縮し、上記のように商品の見栄えが格段に向上する。
【００３６】
一方、発明者らは、前記両熱収縮率Ｒ１，Ｒ２のそれぞれが８％未満である場合あるいは２０％を超える場合または│Ｒ１―Ｒ２│の値が５％を超えると、商品を前記二軸延伸複層フィルムによって自動包装した場合、該フィルムと被包装体との間に生じる隙間やしわを防ぐことができないことを明らかにした。そこで、このような場合には、商品に隙間やしわのない所定の包装をすることができず、商品の見栄えが悪くなる。
【００３７】
前記二軸延伸複層フィルムは、上述した熱収縮率Ｒ１等を得るため、前記基層を形成するプロピレン系重合体のＭＩ（メルトインデックス）を調整したり、延伸するときの温度を低温（好ましくは８０ないし１４０℃）としたり、延伸する倍率を変更等している。この発明の二軸延伸複層フィルムは、後述する温度や延伸倍率等によって成形される。
【００３８】
請求項２の発明として規定するように、二軸延伸複層フィルムは、上記の構成において、前記基層が、プロピレン系重合体８０ないし９５重量部と炭化水素樹脂５ないし２０重量部を含有するものである。前記プロピレン系重合体は、ポリプロピレン単独重合体３０ないし８０重量部とプロピレン−エチレンランダム共重合体１５ないし５０重量部とで形成することが好ましい。前記プロピレン−エチレンランダム共重合体が１５ないし５０重量部のときは、前記二軸延伸複層フィルムを前記低温で延伸することが容易であり、該フィルムの熱収縮率Ｒ１等を所望の値とすることができる。
【００３９】
一方、前記プロピレン−エチレンランダム共重合体が１５重量部未満のときは、前記二軸延伸複層フィルムの前記低温での延伸が容易ではなく、前記熱収縮率Ｒ１等を所望の値とすることが困難となる。また、前記プロピレン−エチレンランダム共重合体が５０重量部を超えるときは、前記熱収縮率Ｒ１等を所望の値とすることができない。前記５０重量部を超えるときは、前記二軸延伸複層フィルムの腰が弱く、該フィルムを自動包装機での商品の包装に用いることが困難である。
【００４０】
前記炭化水素樹脂は、前記延伸温度や延伸倍率の設定幅を広げ、前記二軸延伸複層フィルムの熱収縮率Ｒ１等を所望の値とすることが容易となる。この炭化水素樹脂が５重量部未満のときは前記設定幅を広げることができない。また、前記炭化水素樹脂が２０重量部を超えるときは、フィルムが成形中に切れる問題等が生じる。
【００４１】
請求項３の発明として規定するように、二軸延伸複層フィルムは、前記基層に含まれる炭化水素樹脂が１３０ないし１５０℃の軟化点を有する石油樹脂である。この石油樹脂は、合成樹脂系の石油樹脂と天然樹脂系の石油樹脂を挙げることができる。
【００４２】
合成樹脂系の石油樹脂は、Ｃ5留分を原料とする脂肪族系石油樹脂、Ｃ9留分を原料とする芳香族系石油樹脂、Ｃ9留分またはジシクロペンタジエンを原料とする脂環族系石油樹脂、前記石油樹脂のうちの２種類以上が共重合した共重合系石油樹脂、さらに前記脂肪族系石油樹脂，芳香族系石油樹脂，脂環族系石油樹脂，共重合系石油樹脂のそれぞれに水素を添加した水素添加系石油樹脂である。
【００４３】
天然樹脂系の石油樹脂は、テレピン油から製造されるα−ピネンやβ−ピネンが重合したテルペン樹脂、フェノール樹脂とテルペン樹脂が重合したテルペンフェノール樹脂、スチレン等で極性を付与して芳香族を変性させたテルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂、松やにから得られるアビエチン酸、このアビエチン酸の誘導体を主成分とするガムロジン，ウッドロジン，水素添加ロジン、フェノール樹脂とロジンを反応させたロジンフェノール樹脂である。
【００４４】
請求項４の発明として規定するように、この二軸延伸複層フィルムは、１６０℃で１５分間加熱して揮発する成分をガスクロマトグラフィーによって測定するに際し、リテンションタイムが１０分から５０分までの間に検出されるピークの面積総和を３０ｐＡ・ｓ以下としている。
【００４５】
この二軸延伸複層フィルムは、上の条件で検出される揮発成分のピーク面積総和を３０ｐＡ・ｓ以下、好ましくは１０ｐＡ・ｓ以下としている。発明者らは、ピーク面積総和が３０ｐＡ・ｓ以下のフィルムによって自動包装した商品にフィルムの臭いが移らないことを検証した。これによって、このフィルムによる包装が商品の味を損ねることがないと期待できる。一方、発明者らは、ピーク面積総和が３０ｐＡ・ｓ以上のフィルムによって自動包装した商品にフィルムの臭いが移ってしまうことを明らかにした。
【００４６】
請求項５の発明として規定するように、前記二軸延伸複層フィルムの基層に含まれる炭化水素樹脂は１３０ないし１５０℃の軟化点を有するジシクロペンタジエン系石油樹脂である。このジシクロペンタジエン系石油樹脂が基層に含まれる二軸延伸複層フィルムは、商品に臭いが移ることを特に防止して該商品を包装することができる。なお、ここではジシクロペンタジエン系樹脂を、ジシクロペンタジエンを主骨格とした樹脂化合物とこれに水素を添加した水素添加樹脂化合物としている。
【００４７】
請求項６の発明として規定するように、この二軸延伸複層フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５法により測定したフィルム同士の動摩擦係数μ１が０．３以下であり、かつ測定速度２５ｍｍ／ｍｉｎとしたＪＩＳ  Ｋ  ７１２５法により測定したフィルム同士の動摩擦係数μ２が０．１５以上のものである。前記動摩擦係数μ１を０．３以下とすると、前記フィルムと前記自動包装機の案内板との滑りを円滑にして商品に所定の包装をすることができる。しかし、前記動摩擦係数μ１を０．３以下とすると、この包装された商品を積み重ねる際に上段の商品が下段の商品から滑り落ちてしまい、前記包装された商品を集合体として包装することができない。これを防止するため、前記動摩擦係数μ１を０．３以下とし、かつ前記動摩擦係数μ２を０．１５以上とした。このようにすれば、前記フィルムと前記自動包装機の案内板との滑りを円滑にし、かつ上段の商品が下段の商品から滑り落ちることがなく、両商品を集合体として良好に包装することができる。
【００４８】
この二軸延伸複層フィルムの表層は、シリコンオイル、シリコンガム等の離型剤を含有する。前述したアンチブロッキング剤は、上述の動摩擦係数を得るためにこのフィルムの表層に加えられる。なお、前記アンチブロッキング剤の粒子径は、前記表層の厚みに応じた適宜のものとすればよい。
【００４９】
前記アンチブロッキング剤が球状粒子の場合には、該アンチブロッキング剤が前記表層から脱落しやすく、これが前記自動包装機を汚すおそれがある。これを防止するため、前記アンチブロッキング剤は、その粒子が不定形のものを用いることが好ましい。特に、このアンチブロッキング剤は、吸油量が１００ないし２００ｍｌ／１００ｇの不定形のシリカ粒子が好ましい。前記吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ未満のときは、前記アンチブロッキング剤が硬く、該ブロック剤が加えられたフィルムは耐スクラッチ性が劣る。このフィルム同士がすれると、該フィルムに傷が発生しやすい。一方、前記吸油量が２００ｍｌ／１００ｇを超えるときは、前記動摩擦係数μ２を０．１５以上とすることができない。なお、前記基層に加えられるアンチブロッキング剤が０．１重量部未満の場合には所望の特性が得られない。一方、前記アンチブロッキング剤が０．４重量部を超えるときは、前記フィルムの耐スクラッチ性が劣る。
【００５０】
請求項７の発明として規定するように、この二軸延伸複層フィルムは、フィルムの少なくとも一方の表面の飽和帯電圧が半減する時間が２００秒以下のものである。以下、前記飽和帯電圧が半減する時間を半減期という。この半減期が２００秒以下のときは、前記二軸延伸複層フィルムの表面に帯電した電荷を速やかに放出することができる。これによって、前記フィルムが帯電することを抑制し、前記フィルムロールからのフィルムの送り出しを円滑に行うことができる。前記半減期は５０秒以下であることが好ましい。この場合は、特に前記フィルムの送り出しを円滑に行うことができるからである。一方、前記半減期が２００秒を超えるときは、前記フイルムの帯電を抑制することができず、このフィルムの送り出しを円滑に行うことができない。
【００５１】
この二軸延伸複層フィルムは前記半減期を２００秒以下とするため、前記基層を形成するプロピレン系重合体１００重量部に対し帯電防止剤を０．５ないし１．２重量部加え、前記基層をコロナ放電処理することが好ましい。
【００５２】
前記帯電防止剤は、アミン系帯電防止剤および脂肪族エステル系帯電防止剤から選ばれた少なくとも１種類のものとすることが好ましい。このアミン系帯電防止剤は、アルキルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド等である。また、この脂肪族エステル系帯電防止剤は、モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等である。前記プロピレン系重合体１００重量部に対して加えられる帯電防止剤が０．５重量部未満のときは、前記フィルムの帯電を抑制することができない。一方、前記帯電防止剤が１．２重量部を超えるときは、前記フィルムの白化等が起こるおそれがある。
【００５３】
前記コロナ放電処理におけるコロナ放電密度は１０ないし２０Ｗ・ｓ／ｍ2、好ましくは１２ないし１７Ｗ・ｓ／ｍ2である。このコロナ放電密度が１０Ｗ・ｓ／ｍ2未満のときは、前記フィルムの帯電を抑制することができない。一方、このコロナ放電密度が２０Ｗ・ｓ／ｍ2を超えるときは、前記フィルムの表面に傷が発生する等の不都合が生じる。
【００５４】
なお、前記二軸延伸複層フィルムの半減期を２００秒以下とするため、前記フィルムロールを３０ないし４０℃で２４時間エージング処理（加熱処理）することが好ましい。このエージング処理における温度が２５℃以下のときは前記帯電防止剤のブリードアウトを調節することができない。一方、前記温度が４５℃以上のときは前記フィルムの表面の親水性が減少してフィルムの帯電を抑制する効果が減少してしまうおそれがある。
【００５５】
さらに、前記二軸延伸複層フィルムを前記温度と時間でエージング処理したフィルムロールに巻き取り、該フィルムロールを前記温度および時間にわたり再度エージング処理することが好ましい。このようにすると、前記フィルムロールの巻き芯近くに巻かれたフィルムと該巻き芯から離れて位置するフィルムの半減期が均一な値となる。よって、前記フィルムロールに巻き取られたフィルムの半減期が、巻き取り位置に左右されずに２００秒以下となる。
【００５６】
加えて、前記二軸延伸複層フィルムは、その製造工程において加湿処理や公知の除電装置による除電処理等がなされる。これによって、前記フィルムの帯電を一層抑制することができる。その結果前記フィルムロールからのフィルムの送り出しをより円滑に行うことができ、静電気が発生しやすい冬季の低湿度下であっても、前記フィルムによって商品に隙間やしわのない所定の包装をすることができる。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例および比較例の物性値，各種評価およびその測定方法を示すとともに、前記物性値等の評価結果を表１ないし４に示す。熱収縮率Ｒは、前記長手方向の熱収縮率Ｒ１と横方向の熱収縮率Ｒ２について求めた。長手方向と横方向のそれぞれの幅が１５ｍｍの試料を無負荷にて１２０℃で１５分間加熱して収縮させ、前記長手方向の熱収縮率Ｒ１と横方向の熱収縮率Ｒ２を下記の数４により求めた。なお、加熱のための装置は空気循環式恒温槽（ヤマト科学株式会社製，ＤＮ６００）を用いた。
【００５８】
【数４】
2004306588.tif 000004
【００５９】
ただし、Ｌ１Hは長手方向の収縮前の長さ、Ｌ２Hは長手方向の収縮後の長さ、Ｌ１Wは横方向の収縮前の長さ、Ｌ２Wは横方向の収縮後の長さである。
【００６０】
包装性は、自動包装機（株式会社東京自働機械製作所製，Ｗ−３２２）を用いて前記二軸延伸複層フィルムにより包装された商品の外観を目視で確認し以下の基準で評価した。
４：フィルムと商品が密着してしわの発生がなく、商品の外観が良好
３：フィルムにしわの発生が認められるが、商品の外観に問題なし
２：フィルムにしわの発生が認められ、商品の外観に問題あり
１：フィルムと商品が密着しておらず、フィルムと商品との間の隙間や商品の変形が認められ、商品の外観に大きな問題あり
【００６１】
ピークの面積総和は、ガスクロマトグラフィー（測定装置：ＨＥＷＬＥＴＴＰＡＣＫＡＲＤ社製，ＨＰ６８９０、カラム：ＨＥＷＬＥＴＴＰＡＣＫＡＲＤ社製，ＨＰ−Ｗａｘ）によって以下の条件で測定した。前記二軸延伸複層フィルムを裁断した試料２ｇを、２０ｍｌバイアル瓶に入れて封緘し、１６０℃で１５分間加熱した。この加熱により揮発する成分は、前記バイアル瓶中の気体１ｍｌをヘッドスペースサンプラ（ＨＥＷＬＥＴＴＰＡＣＫＡＲＤ社製，ＨＰ７６９４）を用いて抜き取って前記ガスクロマトグラフィーに装填して測定した。ピークの面積総和は、リテンションタイムが１０分から５０分までの間に前記測定装置により算出されたピーク値（図１ないし図５参照）から求めた。このピークの面積総和は、各ピークのスタート点とエンド点を直線で結んだ近似ベースラインと該各ピークとによって囲まれた部分の面積を加算して求めた。キャリアガスはヘリウムとし、キャリアガス流量は２．０ｍｌ／ｍｉｎとした。なお、カラムは、１００℃で１０分間加熱した後に５℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温され、２００℃で２０分間加熱した。
【００６２】
商品の味覚は、次に示す方法により評価した。まず、紙箱に入れた商品（実施例ではタバコ）を前記自動包装機（株式会社東京自働機械製作所製，Ｗ−３２２）を用いて前記二軸延伸複層フィルムにより包装する。そして、前記フィルムにより包装された商品を温度６０℃で６時間加熱し、商品（タバコ）の臭いおよび味を８人のパネラの官能により以下の基準で評価した。ブランクは包装前の商品（タバコ）を用いた。なお、商品（タバコ）の臭いおよび味は８人のパネラの官能を合計し、商品の味覚は、この合計値に基づいて総合評価（優，良，不可）した。
５：ブランクとの差を感じない
４：ブランクとの差をわずかに感じる
３：ブランクとの差を感じる
２：ブランクとの差をかなり感じる
１：ブランクとの差を非常に感じる
【００６３】
前記動摩擦係数は、動摩擦係数μ１と動摩擦係数μ２を測定した。前記動摩擦係数μ１はＪＩＳ  Ｋ  ７１２５法により測定した値である。前記動摩擦係数μ２は測定速度２５ｍｍ／ｍｉｎとしたＪＩＳ  Ｋ  ７１２５法に準拠して測定した動摩擦係数の最低値である。
【００６４】
耐ブロッキング性は、次に示す方法により測定した。まず、２０ｍｍ幅に切った前記二軸延伸複層フィルム同士をずらして重ね合わせ、これに直角に２０ｍｍ幅の板を載置する。次に、前記載置した板の上に荷重９．８Ｎを加えて前記二軸延伸複層フィルムを４０℃で２４時間放置する。そして、この二軸延伸複層フィルムが引張試験機の引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎで剪断する力を測定した。この測定値が大きい場合には、耐ブロッキング性が劣ることを意味する。
【００６５】
段積み特性は、次に示す方法により評価した。まず、前記二軸延伸複層フィルムによって包装された商品を積み重ねて両商品を上下２段の集合体とする。次に、この集合体を各種装置により該集合体を包装するラインに送り出す。そして、前記送り出された集合体のうちの上段の商品が下段の商品から滑り落ちたか否かを目視で確認し以下の基準で評価した。
良：上段の商品が下段の商品から滑り落ちることがなく、両商品が集合体を形成
不良：上段の商品が下段の商品から滑り落ち、両商品が集合体を形成せず
【００６６】
耐スクラッチ性は、前記ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５法で使用する試験装置を用い、その滑り片の重さを１．２ｋｇとした試験装置により評価した。具体的には、前記耐スクラッチ性は、前記試験装置を前記動摩擦係数μ１の測定時と同様に操作し、試験片である二軸延伸複層フィルムの程度を目視で確認し以下の基準で評価した。
３：すり傷の発生がない
２：すり傷の発生が認められる
１：すり傷が多く認められる
【００６７】
耐脱落性は、前記自動包装機（株式会社東京自働機械製作所製，Ｗ−３２２）を用いて商品を二軸延伸複層フィルムにより包装し、該包装機の各種ロールへのアンチブロッキング剤等の付着状況を目視で確認し以下の基準で評価した。この評価が良好な場合には、アンチブロッキング剤等の耐脱落性に優れ、前記自動包装機が汚されることがなく商品に所定の包装を行うことができる。
良：各種ロールにアンチブロッキング剤等がほとんど付着していない
不良：各種ロールにアンチブロッキング剤等の付着が確認できる
【００６８】
半減期は、スタチックオネストメーター（宍戸商会製，ＴＹＰＥ  Ｓ−５１０９）を用いて次に示す方法により測定した。まず、５０ｍｍ幅に切った前記二軸延伸複層フィルムを前記スタチックオネストメーターのターンテーブルに固定し、該フィルムを、その上部から３２ｍｍ×３２ｍｍの貫通孔を有する金属片により前記ターンテーブルに固定する。次に、前記ターンテーブルを１５５０ｒｐｍで回転させながら前記二軸延伸複層フィルムを２０ｍｍの距離から前記貫通孔を通して＋１０ｋＶの電圧で飽和するまで帯電させ、前記ターンテーブルを回転させながら前記電圧を停止した。その後、前記二軸延伸複層フィルムの表面の飽和帯電圧が半減する時間（半減期）を測定した。
【００６９】
送り出し特性は、前記自動包装機（株式会社東京自働機械製作所製，Ｗ−３２２）を用い、前記二軸延伸複層フィルムが該自動包装機のフィルムロールの表面に付着する程度を目視で確認し以下の基準で評価した。
３：フィルムがフィルムロールに付着しない
２：フィルムがわずかにフィルムロールに付着する
１：フィルムの多くがフィルムロールに付着する
【００７０】
（実施例１）
前記基層を形成するプロピレン系重合体は、ホモポリプロピレンとプロピレン−エチレンランダム共重合体と、前記基層に含有される炭化水素樹脂である軟化点１４０℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂とした。この基層は、前記ホモポリプロピレン７５重量部と前記プロピレン−エチレンランダム共重合体１５重量部と前記水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂１０重量部とを混合して形成した。なお、この混合物１００重量部に対し帯電防止剤１．０重量部を含有する。この帯電防止剤はアルキルジエタノールアミンとモノグリセリンステアリン酸エステルの混合物であり、その混合比は１：１である。
【００７１】
前記表層を形成するプロピレン系樹脂は、融点が１３０℃のプロピレン−エチレン−ブチレンランダム共重合体１００重量部（エチレンおよびブチレン含有量７重量部）に対し、シリコンオイル１．５重量部と粒子径が２．９μｍの不定形のシリカ０．１重量部とを混合して形成した。前記不定形シリカの吸油量は１７０ｍｌ／１００ｇである。
【００７２】
実施例１の二軸延伸複層フィルムは、以下の手順により成形した。まず、前記基層と表層をそれぞれ形成する混合物を２台の押出機から溶融押出しし、厚み構成比が１／１８／１の未延伸３層シートを得る。次に、前記未延伸３層シートを１３０℃において縦方向に５倍延伸し、続いて横方向に８倍延伸して厚みが２０μｍとなる二軸延伸複層フィルムを得た。そして、この二軸延伸複層フィルムの一方の表面をコロナ放電密度１５Ｗ・ｓ／ｍ2にてコロナ放電処理した。この実施例１のピークの面積総和は、図１に示すガスクロマトグラフィーの分析チャートから算出した。
【００７３】
（実施例２）
実施例２の二軸延伸複層フィルムは、前記基層をホモポリプロピレン７０重量部とプロピレン−エチレンランダム共重合体２０重量部と軟化点１４０℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂１０重量部とを混合して形成した以外は実施例１と同様とした。
【００７４】
（実施例３）
実施例３の二軸延伸複層フィルムは、前記基層をホモポリプロピレン６５重量部とプロピレン−エチレンランダム共重合体２５重量部と軟化点１４０℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂１０重量部とを混合して形成した以外は実施例１と同様とした。
【００７５】
（実施例４）
実施例４の二軸延伸複層フィルムは、前記基層をホモポリプロピレン６５重量部とプロピレン−エチレンランダム共重合体３０重量部と軟化点１４０℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂５重量部とを混合して形成した以外は実施例１と同様とした。
【００７６】
（実施例５）
実施例５の二軸延伸複層フィルムは、前記基層をホモポリプロピレン６０重量部とプロピレン−エチレンランダム共重合体３０重量部と軟化点１４０℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂１０重量部とを混合して形成した以外は実施例１と同様とした。
【００７７】
（実施例６）
実施例６の二軸延伸複層フィルムは、前記基層をホモポリプロピレン５５重量部とプロピレン−エチレンランダム共重合体３０重量部と軟化点１４０℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂１５重量部とを混合して形成した以外は実施例１と同様とした。
【００７８】
（実施例７）
実施例７の二軸延伸複層フィルムは、前記基層をホモポリプロピレン５５重量部とプロピレン−エチレンランダム共重合体３５重量部と軟化点１４０℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂１０重量部とを混合して形成した以外は実施例１と同様とした。
【００７９】
（実施例８）
実施例８の二軸延伸複層フィルムは、前記基層をホモポリプロピレン６５重量部とプロピレン−エチレンランダム共重合体３０重量部と軟化点１５０℃を有する水素添加テルペン樹脂５重量部とを混合して形成した以外は実施例１と同様とした。
【００８０】
（比較例１）
比較例１の二軸延伸複層フィルムは、前記基層をホモポリプロピレン７５重量部とプロピレン−エチレンランダム共重合体１０重量部と軟化点１４０℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂１５重量部とを混合して形成した以外は実施例１と同様とした。
【００８１】
（比較例２）
比較例２の二軸延伸複層フィルムは、前記基層をホモポリプロピレン５５重量部とプロピレン−エチレンランダム共重合体３５重量部と軟化点１４０℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂１０重量部とを混合して形成した。また、この二軸延伸複層フィルムは前記未延伸シートを９０℃において延伸して得た。この二軸延伸複層フィルムは、上記した以外は実施例１と同様とした。
【００８２】
（比較例３）
比較例３の二軸延伸複層フィルムは、前記未延伸シートを比較例２と同様に延伸し、前記基層をホモポリプロピレン４５重量部とプロピレン−エチレンランダム共重合体４０重量部と軟化点１４０℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂１５重量部とを混合して形成した以外は実施例１と同様とした。
【００８３】
【表１】
2004306588.tif 000005
【００８４】
（実施例９）
実施例９の二軸延伸複層フィルムは、前記基層に含まれる炭化水素樹脂を軟化点１４０℃を有しＣ9留分を原料とする水素添加脂環族系石油樹脂とした以外は実施例１と同様とした。この実施例９のピークの面積総和は、図２に示すガスクロマトグラフィーの分析チャートから算出した。
【００８５】
（実施例１０）
実施例１０の二軸延伸複層フィルムは、前記基層に含まれる炭化水素樹脂を軟化点１５０℃を有する水素添加テルペン樹脂とした以外は実施例１と同様とした。この実施例１０のピークの面積総和は、図３に示すガスクロマトグラフィーの分析チャートから算出した。
【００８６】
（比較例４）
比較例４の二軸延伸複層フィルムは、前記基層に含まれる炭化水素樹脂を軟化点１０５℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂とした以外は実施例１と同様とした。この比較例４のピークの面積総和は、図４に示すガスクロマトグラフィーの分析チャートから算出した。
【００８７】
（比較例５）
比較例５の二軸延伸複層フィルムは、前記基層に含まれる炭化水素樹脂を軟化点１２５℃を有する水素添加ジシクロペンタジエン系石油樹脂とした以外は実施例１と同様とした。この比較例５のピークの面積総和は、図５に示すガスクロマトグラフィーの分析チャートから算出した。
【００８８】
【表２】
2004306588.tif 000006
【００８９】
（実施例１１）
実施例１１の二軸延伸複層フィルムは、前記表層を形成するプロピレン−エチレン−ブチレンランダム共重合体１００重量部（エチレンおよびブチレン含有量７重量部）に対し、吸油量が１７０ｍｌ／１００ｇであって粒子径が３．９μｍの不定形シリカを混合した以外は実施例１と同様とした。
【００９０】
（比較例６）
比較例６の二軸延伸複層フィルムは、前記表層を形成するプロピレン−エチレン−ブチレンランダム共重合体１００重量部（エチレンおよびブチレン含有量７重量部）に対し、吸油量が３１０ｍｌ／１００ｇであって粒子径が３．２μｍの不定形シリカを混合した以外は実施例１と同様とした。
【００９１】
（比較例７）
比較例７の二軸延伸複層フィルムは、前記表層を形成するプロピレン−エチレン−ブチレンランダム共重合体１００重量部（エチレンおよびブチレン含有量７重量部）に対し、吸油量が６０ｍｌ／１００ｇであって粒子径が４μｍの球形アクリル粒子を混合した以外は実施例１と同様とした。
【００９２】
（比較例８）
比較例８の二軸延伸複層フィルムは、前記表層を形成するプロピレン−エチレン−ブチレンランダム共重合体１００重量部（エチレンおよびブチレン含有量７重量部）に対し、吸油量が６０ｍｌ／１００ｇであって粒子径が４．５μｍの球形シリコン粒子を混合した以外は実施例１と同様とした。
【００９３】
【表３】
2004306588.tif 000007
【００９４】
（実施例１２）
実施例１２の二軸延伸複層フィルムは、前記コロナ放電処理がされていない他は実施例１と同様とした。
【００９５】
（比較例９）
比較例９の二軸延伸複層フィルムは、前記基層に帯電防止剤が加えられていない以外は実施例１と同様とした。
【００９６】
【表４】
2004306588.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施例１に係るガスクロマトグラフィーの分析チャートである。
【図２】実施例９に係るガスクロマトグラフィーの分析チャートである。
【図３】実施例１０に係るガスクロマトグラフィーの分析チャートである。
【図４】比較例４に係るガスクロマトグラフィーの分析チャートである。
【図５】比較例５に係るガスクロマトグラフィーの分析チャートである。
【図１】
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【図２】
2004306588.tif 000011
【図３】
2004306588.tif 000012
【図４】
2004306588.tif 000013
【図５】
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