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(57)【要約】【課題】つばを柔軟性のある材質で形成し、且つつば先を自由な角度に折り曲げてその角度を保持し、紫外線を効率よく防止することが出来る帽子を提供する。【解決手段】柔軟性のある材質で形成した帽子のつば先に、折り曲げ自在な軟質の金属で形成された細線材を封入させ、該細線材を適宜折り曲げることにより、つば先を上げ下げし、つばを自由な形で保持させるようにする。【選択図】　図３
2004011078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性のある材質で形成した帽子のつば先に、折り曲げ自在な軟質の金属で形成された細線材を封入させたことを特徴とする帽子。
【請求項２】
細線材を軟質の樹脂材で被覆したことを特徴とする請求項１に記載の帽子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、帽子に関するものであり、そのうち日除けのために被る比較的幅広のつばを有する女性用の帽子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、紫外線等を防ぐため、女性用の帽子に於いてはつばをより広く、より長くする傾向にある。
そして、このつばのつば先が垂れ下がらないようにするため、つばの表地と裏地の間に芯材としての薄板を入れたり、或はつばの生地そのものを厚くしたりしているものが多い。又、折畳み可能なように芯材に弾性材を使用したものや、つば先（つばの周縁）にピアノ線等の弾性を有する線材を封入したもの等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、つばを硬くしたり厚くしたりしたものは、つば自体のソフト感がなくなり、体裁が悪くなるという問題があり、又、折畳み可能にしたものは、折畳んでも手を離すと広がって元に戻ってしまうため、バッグなどに収納し難いという問題があり、且つ、つば先を張ることができるが、つば先を自由に上げ下げできないと云う問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、つばを柔軟性あるものとし、且つ、つば先を自由な角度に折り曲げることができるようにしたもので、柔軟性のある材質で形成した帽子のつば先に、折り曲げ自在な軟質の金属で形成された細線材を封入させたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に随って詳細に説明する。
１は婦人用の帽子であって、帽子本体２とその周囲に形成された幅広のつば３とで構成されている。つば３は帽子本体２と同様に柔軟性のある生地による表地３１と裏地３２によって形成され、該つば３にソフト感を与えるようになされている。
尚、該つば３にソフト感を損なわない程度の芯生地を介装させてもよいこと勿論である。
【０００６】
前記つば３の外周縁、即ちつば先３ａには、折り曲げ自在な軟質の金属、例えば、銅、アルミニウム等で形成された細線材４が表地３１と裏地３２の間に封入され、その表地３１と裏地３２の外周縁を縫着５することによって該つば先３ａに固定されるようになされている。
【０００７】
前記細線材４の線径は、０．１５以下であると強度的に弱くなり、つば先３を所望の角度に保つことが出来ない場合があり、０／６以上になるとつば先３を折り曲げ難くなるため、０．２〜０．５ｍｍ程度がよく、特に０．３ｍｍ程度が、折り曲げ易く、且つつば先３を所望の角度に保つことができるので好ましい。又、該細線材４を樹脂材６によって被覆することは推奨される。本発明の実施例では、該細線材４として市販のビニタイ（登録商標）を使用した。
【０００８】
【発明の効果】以上述べたように本発明の請求項１によれば、柔軟性のある材質で形成した帽子のつば先に、折り曲げ自在な軟質の金属で形成された細線材を封入させたので、該細線材を折り曲げることにより、つば先を着用者の好みに応じた自由な角度にできると共に、その状態を保持することができるので、つば先の垂れ下がりを防ぐことができのだけではなく、バッグ等への収納も容易である。
又、何度でも繰り返し折り曲げることができるので、つば先を上げたり下げたりすることにより、紫外線を効率よく防げるだけではなく、服装に応じてつばの形状を自由に変えることができるという効果をも有するものである。
【０００９】
又、請求項２によれば、細線材を軟質の樹脂材で被覆したので、細線材の折り曲げ部が凸部となってつば先の表面に突出することがないので、外観上の見栄えを損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による細線材を封入した帽子の斜視図
【図２】同上の平面図
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】図３のＢ−Ｂ線部拡大断面図
【図５】本発明による帽子の着用状態を示す参考図
【符号の説明】
１　帽子
２　帽子本体
３　つば
４　細線材
６　樹脂材
【図１】
2004011078.tif 000003
【図２】
2004011078.tif 000004
【図３】
2004011078.tif 000005
【図４】
2004011078.tif 000006
【図５】
2004011078.tif 000007
(57)【要約】【課題】望みの時間に運転を自動的に開始および終了することができる自動ドアシステムを提供する。【解決手段】タイマ１２の計時Ｔと操作・表示部１３で設定される運転開始時間Ｔｓおよび運転終了時間Ｔｅとの比較により、自動ドアユニット１の運転を制御する。【選択図】　　図１
2004011248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアを自動開閉する自動ドアユニットと、
前記自動ドアユニットの運転開始時間および運転終了時間を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする自動ドアシステム。
【請求項２】
人体を感知してドアを自動開閉する自動ドアユニットと、
前記自動ドアユニットの運転開始時間および運転終了時間を設定するための操作手段と、
タイマと、
前記タイマの計時と前記操作手段で設定される運転開始時間および運転終了時間との比較により前記自動ドアユニットの運転を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする自動ドアシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物等の出入口に設置される自動ドアシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の出入口などに設置される自動ドアは、人体の接近を赤外線センサなどで感知してドアを自動開閉する。ドアの開閉用の動力源としてモータたとえばブラシレスＤＣモータが使用される。
このような自動ドアが設置される店舗では、店員により、開店前に自動ドアの電源がオンされ、閉店後にその電源がオフされる。これが一般的な使い方となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
店員にとっては、毎日、開店時に自動ドアの電源をオン操作し、閉店時に自動ドアの電源をオフ操作しなければならない。オン操作が開店時間より後になることもあり、その場合は開店時間になってもドアが開かず、お客に迷惑をかけてしまう。
【０００４】
この発明は上記の事情を考慮したもので、その目的とするところは、望みの時間に自動的に運転を開始および終了することができる自動ドアシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の自動ドアシステムは、ドアを自動開閉する自動ドアユニットと、この自動ドアユニットの運転開始時間および運転終了時間を制御する制御手段と、を備えている。
【０００６】
請求項２に係る発明の自動ドアシステムは、人体を感知してドアを自動開閉する自動ドアユニットと、この自動ドアユニットの運転開始時間および運転終了時間を設定するための操作手段と、タイマと、このタイマの計時と上記操作手段で設定される運転開始時間および運転終了時間との比較により上記自動ドアユニットの運転を制御する制御手段と、を備えている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
図１において、１は自動ドアユニットで、出入口に開閉自在に設けられる透明ガラス製の２枚のドア２、ブラシレスＤＣモータ３Ｍを動力源としてガラスドア２を開閉駆動する自動ドア開閉機構３、ドア２への人体の接近を赤外線光により検知する赤外線センサ４、ドア２が開いているときの出入口における人体や物の存在の有無をたとえば光学的に監視する安全装置５などを備えている。
一方、商用交流電源１０に制御部１１が接続され、その制御部１１にタイマ１２および操作・表示部１３が接続されている。
【０００８】
タイマ１２は、たとえば２４時間タイマで、１日分の２４時間（０時〜２４時）を繰り返し計時する。操作・表示部１３は、自動ドアユニット１の運転開始時間および運転終了時間を設定するための操作手段を有するとともに、当該システムの運転・停止を設定するための運転スイッチ１３ａ、および設定内容表示用の液晶表示器などを有している。
そして、制御部１１は、主要な機能として、タイマ１２の計時Ｔと操作・表示部１３で設定される運転開始時間Ｔｓおよび運転終了時間Ｔｅとの比較により自動ドアユニット１の運転を制御する制御手段、を備えている。
つぎに、上記のように構成された自動ドアシステムの作用について、図２を参照しながら説明する。
自動ドアシステムが設置される店舗の店員は、操作・表示部１３を操作して、自動ドアユニット１の運転開始時間Ｔｓたとえば１０時を設定するとともに、運転終了時間Ｔｅたとえば１９時を設定し、さらに、当該自動ドアシステムを機能させるために操作・表示部１３の運転スイッチ１３ａをオンする。
【０００９】
運転スイッチ１３ａがオンされると、タイマ１２が動作オンし、１日分の２４時間（０時〜２４時）が繰り返し計時される。
【００１０】
タイマ１２の計時Ｔが運転開始時間Ｔｓに達すると、自動ドアユニット１の運転が開始される。
すなわち、自動ドアユニット１の運転時、ドア２に人体が接近すると、その接近が赤外線センサ４で検知される。この検知に基づき、ブラシレスＤＣモータ３Ｍが動作してドア２が開く。ドア２が開いているとき、出入口における人体や物の存在の有無が安全装置５により監視されており、出入口に人体や物の存在が有る場合はドア２の閉成が禁止される（挟み込み防止）。ドア２が開いてから所定時間が経過し、しかも出入口に人体や物の存在が無くなると、ブラシレスＤＣモータ３Ｍが動作してドア２が閉じる。
タイマ１２の計時Ｔが進んで運転終了時間Ｔｅに達すると、自動ドアユニット１の運転が停止される。
すなわち、自動ドアユニット１の運転が停止すると、ドア２に人体が接近しても、ドア２は開かない。
運転スイッチ１３ａがオンのままであれば、翌日も、タイマ１２の計時Ｔが運転開始時間Ｔｓに達したときに自動ドアユニット１の運転が開始され、タイマ１２の計時Ｔが運転終了時間Ｔｅに達したときに自動ドアユニット１の運転が停止される。
ドア開閉が不要な休店日には、店員により、たとえば先日の閉店後に運転スイッチ１３ａがオンされる。このオフ操作により、タイマ１２の動作がオフし、自動ドアユニット１の運転が停止したままとなる。
このように、予め定めた望みの時間に自動的に自動ドアユニット１の運転を開始および終了できるので、店員の作業負担を軽減することができる。しかも、自動ドアユニット１の運転開始時間および運転終了時間を開店時間および閉店時間にぴったり合わせることができるので、接客業としてのサービス性および信頼性が大幅に向上する。
【００１１】
出入口が複数ある店舗や建物の場合には、全ての出入口の当該自動ドアシステムを設置することにより、高いセキュリティ効果を得ることができる。
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたようにこの発明によれば、望みの時間に自動的に運転を開始および終了することができる自動ドアシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
一実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】
一実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１…自動ドアユニット、２…ドア、３…自動ドア機構、４…赤外線センサ、５…安全装置、１０…商用交流電源、１１…制御部、１２…タイマ、１３…操作・表示部
【図１】
2004011248.tif 000003
【図２】
2004011248.tif 000004
(57)【要約】【課題】バケットと油圧ブレーカを交換して一作業毎に行う等従来の技術の諸欠点を解消し、作業上有利な破砕機のバケット周囲機構を得ること。【解決手段】油圧ショベルのバケット部に空間を設け、空間にバケット背面に対してほぼ平行に油圧ブレーカを設置したこと。【選択図】　　図１
2004011289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ショベルのバケット部に空間を設け、該空間にバケット背面に対して略平行に油圧ブレーカを設置した破砕機のバケット周囲機構。
【請求項２】
油圧ブレーカを、複数のピン或いはボルト等の固定具により着脱可能に取付けた請求項１記載の破砕機のバケット周囲機構。
【請求項３】
バケット側面の下方に、掘削作業時、油圧ブレーカに土砂が当るのを防ぐ、保護板を形成した請求項１又は請求項２記載の破砕機のバケット周囲機構。
【請求項４】
ブレーカ作業時、運転席より作業者がブレーカ先端部を見易くするための凹部を、バケット下面に形成した請求項１又は請求項２あるいは請求項３記載の破砕機のバケット周囲機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木機械の破砕機に係り、特に破砕機の中のブレーカ及びバケットに重点を置いて考えられたバケット周囲機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
油圧ショベルの作業はバケット作業と、その間に発生するコンクリートやアスファルトを砕くブレーカ作業が大半を占める。
【０００３】
前記の作業は、従来はその都度バケットと油圧ブレーカを交換して一作業毎に行っていた。バケットにしても油圧ブレーカにしても、重いためその取扱い上大きな労力を必要とし、殊に、油圧ブレーカを交換するにはブレーカ本体だけでは足りず、油圧配管もその度毎に行わなければならなかった。
【０００４】
又従来バケットと油圧ブレーカが同時に装着できる装置が提案されているが、バケットや油圧ブレーカの作業性能が制限され、同時に両者の作業性能を得ることはできなかった。
【０００５】
或いは従来のバケットと、油圧ブレーカを同時に使用できる手段が考案されているが、アーム部に油圧ブレーカが内装されているもの（実開平７−２９０４３号、特開平８−１６５６７５号）はブレーカ作業の姿勢に制限を受け、自由な掘削作業ができない欠点があった。かつ油圧ブレーカにバケット状のかき寄せ装置を取付けたもの（実開平１−６９８５１号公報参照）は、ブレーカ作業には向くが、バケット作業には制限され、自由な掘削作業ができなかった。
【０００６】
更に油圧ブレーカのチゼル部を利用してバケットを着脱可能としたものは、油圧ブレーカとチゼルを外す必要があり、重量のあるバケットをチゼル部に挿入して固定するものは、交換作業に多くの労力を要し、又バケットを付けた状態でのブレーカ作業ができず、バケット作業時にブレーカが土砂に食い込む難点がある。
【０００７】
上記のように従来のバケットと油圧ブレーカ作業は種々の欠陥を持っていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、前記従来技術の諸欠点を解消し、作業上極めて有利な破砕機のバケット周囲機構を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は次のとおりである。
【００１０】
（Ａ）油圧ショベルのバケット部に空間を設け、該空間にバケット背面に対して略平行に油圧ブレーカを設置した破砕機のバケット周囲機構。
【００１１】
（Ｂ）油圧ブレーカを、複数のピン或いはボルト等の固定具により着脱可能に取付けたこと。
【００１２】
（Ｃ）バケット側面の下方に、掘削作業時、油圧ブレーカに土砂が当るのを防ぐ、保護板を形成したこと。
【００１３】
（Ｄ）ブレーカ作業時、運転席より作業者がブレーカ先端部を見易くするための凹部を、バケット下面に形成したこと。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１はバケット１の縦断側面図、図２は正面図、図３はチゼルを取外した縦断側面図である。
【００１５】
バケット１はえぐられた形状の背面板１ａとやや屈曲した正面板１ｂ及び上面板１ｃ、正面板１ｂの下端から背面板１ａに至る湾曲下面板１ｄ、並びに左右側面板１ｅ，１ｆ、アーム取付板２から成り立ち、各面板により囲まれたバケット空間Ｓを形成している。
【００１６】
本発明においては、前記バケット背面板１ａと略平行に油圧ブレーカ３を取付ける。４，５はその取付ピンを示し、油圧ブレーカ３は図示のようにバケット１の背面板１ａの外側に形成された空間Ｓのアーム取付板２に取付ピン４及び５によって着脱可能に取付けてある。
【００１７】
図中６はチゼルでその基部７はバケット１を貫通する固定ピン８，８…により油圧ブレーカ３に取付けてある。
【００１８】
次に本発明においては、バケット側面の下方に掘削作業時に油圧ブレーカ３に土砂が当るのを防ぐために設けた湾曲保護板１１があり、油圧ブレーカ３の土砂による損傷を阻止できる。又ブレーカ作業時に運転席から作業者がブレーカ先端部を見易くするための凹部９（図２参照）をバケット１の下面に設けてある。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、次に示す効果を奏し、破砕機のブレーカを含むバケット周囲機構として実用上の価値を逓増させることができる。
【００２０】
（イ）油圧ショベルのバケットに常時油圧ブレーカ本体を装着して置くことができ、バケット作業時に油圧ブレーカのチゼルを外し、ブレーカ作業時にチゼルを取付ければ足り、着脱する部品の重量が軽く、交換作業の労力は著しく軽減させることができる。なお、油圧配管も触れずに済む。
【００２１】
（ロ）バケット作業の範囲が標準のバケットと略々同一にすることができる。
【００２２】
（ハ）バケット作業時に油圧ブレーカのチゼルは外してあるため、邪魔にならず土砂に食い込むこともない。更に掘削作業時に油圧ブレーカに土砂が当るのを防ぐ湾曲保護板を備えている。
【００２３】
（ニ）ブレーカ作業時に運転者からバケット下面の凹部を経て油圧ブレーカの先端部分が良く見えるので、ブレーカ作業を安全に遂行できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】縦断側面図。
【図２】正面図。
【図３】チゼルを取外した縦断側面図。
【図４】本発明に係るバケット回り機構を組込んだ土木機械の側面図。
【符号の説明】
Ｓ　　　　　バケット空間
１　　　　　バケット
１ａ　　　　背面板
１ｂ　　　　正面板
１ｃ　　　　上面板
１ｄ　　　　下面板
１ｅ，１ｆ　側面板
２　　　　　アーム取付板
３　　　　　油圧ブレーカ
４，５　　　取付ピン
６　　　　　チゼル
７　　　　　基部
８　　　　　固定ピン
９　　　　　凹部
１１　　　　湾曲保護板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】液体の流出または流入を防ぎ、液体を自動的に感知し、省スペースに収納できる防水壁を提供する。【解決手段】液体の流出および流入を防ぐ防水壁であって、ゲル状の高分子で構成されていることを特徴とする防水壁。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の流出または流入を防ぐ防水壁であって、ゲル状の高分子で構成されていることを特徴とする防水壁。
【請求項２】
前記ゲル状高分子は液体を吸収することにより体積が膨張することを特徴とする請求項１に記載の防水壁。
【請求項３】
前記ゲル状高分子がポリロタキサンゲルであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防水壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液体の流出または流入を防ぐ防水壁に関し、特に緊急時に使用する一時的な防水壁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
防水壁は液体の流出または流入による災害、事故を防ぐ道具として使用されてきた。台風などによる洪水等の災害に対しては、土嚢もしくは止水板が主流であるが、最近では鉄やステンレス製が開発され、手動式や水圧駆動式で自動化もされてきている。
【０００３】
また屋内で、水や溶液等が漏洩流出した場合に、水または溶液等の周りを囲み流出または流入を防止する吸着マットタイプの防水壁も広く使われている。
【０００４】
本来、防水壁は緊急事態時に必要であり、使用しないときは収納しておく必要がある。しかし、駆動部も含めると非常に設置する場所が広く必要である。また、屋内等で使用される吸着マットタイプの防水壁も同様に、防水壁の大きさと同様の空間を占領し有効に使用できない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は液体の流出または流入を防ぎ、液体を自動的に感知し、省スペースに収納できる防水壁を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために本発明の防水壁は、液体の流出または流入を防ぐ防水壁であって、ゲル状の高分子で構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、前記ゲル状高分子は溶媒を吸収することにより体積が膨張することを特徴とする。
【０００８】
また、前記ゲル状高分子がポリロタキサンゲルであることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００１０】
液体の流出および流入を防ぐ防水壁であって、ゲル状の高分子で構成されていることが好ましい。前記液体は水を含む液体としてもよい。
【００１１】
また、前記ゲル状高分子は流出または流入した液体を吸収することにより体積が膨張することを特徴とすることがより好ましい。
【００１２】
防水壁として機能を果たしていない時は、小さく省スペースであり、使用時には防水壁として機能を果たす程度の大きさである必要がある。また、液体の流出または流入を感知し、自動で防水壁としての機能を果たすことが可能であることが必要である。
【００１３】
また、前記ゲル状高分子がポリロタキサンゲルであることがより好ましい。
【００１４】
ポリロキタサンゲルは大幅に膨張、収縮する材料であり、液体を吸収することにより体積を作製時の約４５倍に膨張し、乾燥時には作製時の約１０分の１倍になる。よって、防水壁として使用しない収納時、つまり乾燥時に比べ、防水壁として機能を果たすべき時、つまり膨張時は体積が約４５０倍である。そのため、非常に省スペースに収納でき、防水壁として非常に役に立つ材料である。
【００１５】
以下に本発明の実施例について説明する。
【００１６】
（実施例１）
一辺の長さがそれぞれ約２ｃｍ×２ｃｍ×１０ｃｍの直方体の乾燥したポリロタキサンゲルに水を十分与えることにより、大きさが約１５ｃｍ×１５ｃｍ×７５ｃｍとなり、水分を吸収したことにより体積が約４２０倍となることがわかる。
【００１７】
また、アセトン等の有機溶剤や塩分を含んだ塩水等の水分を含んだ液体を用いても同様の結果が得られる。
【００１８】
（実施例２）
床面内に乾燥したポリロタキサンゲルを設置し、水を流出させると、ポリロタキサンゲルが流出した水を吸収し、体積を膨張させ水の流出を防いだ。ポリロタキサンゲルが自動的に水を感知し防水壁としての機能を果たしたことがわかる。
【００１９】
また、アセトン等の有機溶剤や塩分を含んだ塩水等の水分を含んだ液体を用いても同様の結果が得られる。
【００２０】
【発明の効果】
以上の結果により本発明によれば、液体の流出または流入を防ぐことができ、さらに、自動的に液体を感知し、液体の流出または流入を防ぐことができ、省スペースに収納できる防水壁を提供することができる。
(57)【要約】【課題】樹脂歯車に比較的大きな負荷が歯車にかかった場合には、歯車の端部が破損したり、変形を生じて動作不良を起こす。特にピニオンの端部では他の歯車との噛み合いによる応力が集中するため破損等の問題が多発する。本発明は、歯車端部の強度を改善した成形歯車を提供することを目的とする。【解決手段】樹脂歯車の歯車端部に歯車と概略同等の形状の穴部を設けた補強用部材を歯車端部に接合することにより強度を改善した成形歯車を提供するものである。【選択図】　　　　　図１
2004011903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形歯車の端部に穴部を有する補強用部材を設けたことを特徴とする成形歯車。
【請求項２】
補強用部材が金属製であり、補強用部材を溶着、圧入、接着等の方法で歯車の端部に接合したことを特長とする請求項１に記載の成形歯車。
【請求項３】
補強用部材がガラスフィラー等の補強材により強度を向上させた樹脂であり、補強用部材を圧入、接着等の方法で歯車の端部に接合したことを特長とする請求項１に記載の成形歯車。
【請求項４】
補強用部材の形状がリング状であり、穴部形状が歯車状であることを特長とする請求項１に記載の成形歯車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は比較的大きな負荷のかかる歯車、特に成形歯車の強度改善に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、成形歯車は比較的軽負荷で使用されるが、大量に使用される用途ではコスト削減のために、切削による金属歯車が使用されていた分野でも成形歯車が使用されるようになったが、単に金属歯車を成形歯車に置き換えただけであった。
なお、ここで成形歯車とは樹脂製、金属射出成形、焼結金属等の型により製造された歯車を言う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の如く、単に金属歯車を同一形状のまま成形歯車に置き換えただけであったので、比較的大きな負荷が歯車にかかった場合には、歯車の端部が破損したり、変形を生じて動作不良を起こす問題が発生した。
特にピニオンの端部では他の歯車との噛み合いによる応力が集中するため、破損等の問題が多発する。
本発明は、斯かる実情に鑑み、歯車端部に補強用部材を設けたことにより強度を改善した成形歯車を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は成形歯車の強度改善にかかるものである。
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
補強部材により歯車端部の応力集中が改善され、歯車端部の破損の防止、及び歯車端部の変形を抑制する。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜３図は発明を実施する形態の一例であって、図中、図と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は従来のものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図１に示す如く、歯車端部、特にピニオン端部に穴部を有する補強用部材を接合した点にある。
【０００６】次に、上記図示例に基づいて説明する。まず、成形歯車の大部分を占める樹脂製歯車の構成について説明すると、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂材料で射出成形された平歯車５とピニオン４からなる複合樹脂製歯車のピニオン４の端部に補強用部材２が接合されて歯車ユニット１を形成する。
【０００７】補強用部材２はリング形状（ドーナッツ形状）であり、内部に穴部３を設ける。穴部３は接合する歯車と概略同等の形状であり、歯車に超音波押し込み、熱押し込み、圧入、押し込み後接着剤による接着等により強固に接合される。
【０００８】次に作用について説明する。一般に、成形歯車は比較的軽負荷で使用されてきたが、コストダウン要求が強まり、切削による金属歯車を同一形状のまま成形歯車、特に樹脂製歯車に置き換える事例が増加している。特に図１に示す複合歯車を樹脂成形とすることで大きなコストダウン効果が期待できる。しかしながら、元来切削による金属歯車の設計に準じて樹脂化したため、比較的大きな負荷が歯車にかかった場合には、歯車の端部が破損したり、変形を生じて動作不良を起こす問題が発生した。
特に、複合歯車のピニオンの端部では、他の歯車との噛み合いによる応力が集中するため、破損等の問題が多発する。なお、複合歯車の平歯車部５とピニオン５との接合部には面取り部６を設けることにより、強度向上は図れるが複合歯車のピニオンの端部では対策が困難なため補強対策が取られてこなかった。
【０００９】本発明では、接合する歯車と概略同等の形状をした穴部３を有する金属製リング状の補強用部材２を製造コストの安いプレス等により製造し、複合樹脂製歯車のピニオン端部に超音波押し込み、熱押し込み、圧入、押し込み後接着剤による接着等により強固に接合してする。
【０００１０】こうして、ピニオン４端部の数枚の歯車に応力が集中するのを補強用部材２により分散させて応力の集中を防ぎ、ピニオンの端部破損、変形を防止することができた。
【０００１１】前述の実施例では、補強用部材２を金属としたが応力の集中状況、他歯車との組み合わせ状況により、補強用部材２を樹脂製とすることも可能である。その場合補強用部材の樹脂材料にガラスフィラー等の強化材料により補強用部材の強度を向上させることもでき、金属の場合と同様に圧入、接着等の方法で歯車、ピニオンの端部に強固に接合する。
【０００１２】前述の実施例では成形歯車の一例として樹脂製歯車について説明してきたが、樹脂製歯車ほど強度の問題は少ないが、切削による金属歯車を金属射出成形、焼結金属等の型による成形で製造した歯車を使用する場合には、前述の実施例で示した強度問題が生じるため、前述の実施例に示す補強用部材２を歯車端部に接合することにより、応力集中による強度問題に対する改善が図られる。
【０００１３】また、補強用部材２としては前述の実施例では金属プレス品としたが、同一の効果を期待できる材質、形状であれば良く、焼結金属製、金属鍛造品、ダイキャスト、鋳造による方法でも良い。
【０００１４】尚、本発明の穴部を有する補強用部材を設けた成形歯車は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０００１５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜４記載の穴部を有する補強用部材を設けた樹脂歯車によれば、歯車端部の応力集中が改善され、歯車端部の破損の防止、及び歯車端部の変形を抑制するという優れた効果を奏し得る。
また、副次的な効果として補強用部材２を歯車端部に接合することによりグリスの飛散防止、噛み合う他の歯車の脱輪防止の効果も生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる樹脂歯車に適用する金属製補強リングを装着した歯車の一例を示す側面図である。
【図２】本発明に係わる樹脂歯車に適用する補強リングを装着した歯車の一例を示す平面図である。
【図３】本発明に係わる樹脂歯車に適用する補強リングの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　歯車ユニット
２　補強用部材
３　補強用部材の穴部
４　ピニオン
５　平歯車
６　平歯車とピニオン接合部の面取り部
【図１】
2004011903.tif 000003
【図２】
2004011903.tif 000004
【図３】
2004011903.tif 000005
(57)【要約】〔課題〕取付時間を短縮するために１個のナットで締付可能なワイヤグリップの提供。〔解決手段〕（１）　ボルトのネジ部軸心とボルト頭部の軸心が傾きを有する変形ボルトとした。（２）　押え金具の外側の座面は夫々、ボルトネジ部の軸心とボルト頭部の軸心に直交する様にした。【選択図】図１
2004011905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトのネジ部の軸心とボルト頭部の軸心が傾きを有した変形ボルトの内側に線条体を挿入し、この線条体を押える押え金具の外側の座面は夫々、ボルトネジ部の軸心とボルト頭部の軸心に直交することを特長とするワイヤグリップ。
【請求項２】
直ボルトの頭部側に設けられた押え金具とネジ部側に設けられた受金具の間に線条体を挿入し、押え金具と受金具の端部は互いに係留されるワイヤグリップにおいて、直ボルトの軸心と受金具端部の軸心が傾きを有し、押え金具の外側の座面は夫々、直ボルトの軸心と受金具端部の軸心に直交することを特長とするワイヤグリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
本発明はワイヤロープ、鋼より線等の線条体を緊縛固定するワイヤグリップに関するものである。
【０００２】
〔従来の技術〕
従来のワイヤグリップは図６に示す様にＵボルトを使用しているため、線条体を緊縛固定するのに２個のナットを交互にくり返し締付を行う必要があり、そのために取付時間が多くかかると言う欠点があった。
【０００３】
〔発明が解決しようとする課題〕
取付時間を短縮するために１個のナットで締付可能なワイヤグリップの提供。
【０００４】
〔課題を解決するための手段〕
（１）　ボルトのネジ部軸心とボルト頭部の軸心が傾きを有する変形ボルトとした。
（２）　押え金具の外側の座面は夫々、ボルトネジ部の軸心とボルト頭部の軸心に直交する様にした。
【０００５】
〔発明の実施の形態〕
図１および図３は本発明の実施例である。以下図面により実施の形態について詳細に説明する。
（１）　図１は変形ボルトを使用したものでボルトネジ部の軸心２ａとボルト頭部の軸心２ｂは、例えばこの二つの軸心の挟角が４５度になる様な傾きを有している。この様な変形ボルト２の内側に線条体１を挿入し、この上に押え金具３を設置する。この押え金具３の外側の座面３ａはボルトネジ部の軸心２ａに、座面３ｂはボルト頭部の軸心２ｂに夫々直交する。
この様は状態でナットで締付けると押え金具３はボルト頭部を支点とした蝶番機構を構成し線条体を締付けることが出来る。
また線条体サイズがある範囲取付けることが出来る様に押え金具３は水平方向に可動出来る様にボルトを挟んで２枚構造とし、これ等をブリッジ４で連結している。
（２）　図３は直ボルトを使用したもので線条体１を直ボルト５と押え金具３、受金具６とで締付ける構造のものである。押え金具３の座面３ａは直ボルト５の軸心５ａに、座面３ｂは受金具６の端部の軸心６ｂに夫々、直交している。
この様な状態でボルトを締付けると押え金具３は受金具６の端部７を支点として前項と同様、蝶番機構を構成し、線条体を締付けることが出来る。なお、受金具６の端部７は図５に示す様にＴ字状になっており押え金具３の端部と互いに係留出来る。
【０００６】
〔発明の効果〕
（１）　取付作業時間の短縮により施工費の軽減が計れる。
（２）　締付けが１個所だけなので、片方の締め忘れや、アンバランスな締付けの心配が無く、安定した性能が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるワイヤグリップの実施の形態を示す正面断面図である。
【図２】図１に示す押え金具３の平面図である。
【図３】本発明によるワイヤグリップの実施の形態を示す正面図である。
【図４】図３に示す受金具６の平面図である。
【図５】図３に示す受金具６の立面図である。
【図６】従来使用されているワイヤグリップの正面図である。
【符号の説明】
１　　線条体
２　　変形ボルト
２ａ　ボルトのネジ部軸心
２ｂ　ボルトの頭部軸心
３　　押え金具
３ａ　押え金具の外側の座面
３ｂ　押え金具の外側の座面
４　　ブリッジ
５　　直ボルト
６　　受金具
６ａ　受金具のナット側座面
６ｂ　受金具端部の軸心
７　　受金具の端末係留部
【図１】
2004011905.tif 000003
【図２】
2004011905.tif 000004
【図３】
2004011905.tif 000005
【図４】
2004011905.tif 000006
【図５】
2004011905.tif 000007
【図６】
2004011905.tif 000008
(57)【要約】【課題】樹皮をうまく再利用することができる方法を提供しようとするもの。【解決手段】樹皮を熱分解してガス化させこの気体成分を燃焼させてタービンを回すようにした。木材本体ではなく樹皮の方を熱分解してガス化させることにより発生する木材本体と比較してかなり多量な気体成分を燃焼させることにより発電に効率よく利用することができ、処分に困っていた樹皮資源の有効利用を図ることができる。前記気体成分が主として水素、メタン、一酸化炭素等を含むように熱分解するとよい。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹皮を熱分解してガス化させこの気体成分を燃焼させてタービンを回すようにしたことを特徴とする木質バイオマス発電方法。
【請求項２】
前記気体成分が主として水素、メタン、一酸化炭素等を含むように熱分解した請求項１記載の木質バイオマス発電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、樹皮をうまく再利用することができる木質バイオマス発電方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、製材工場で木材をつくるときに樹皮やオガクズ、端材などの木質廃材が発生する。このうちオガクズはキノコの菌床や畜産用に利用され、端材はチップ化されてバージンパルプの材料に利用される。
【０００３】
しかし、原木から木材になるにあたって出る樹皮は殆ど再利用の道がなく、処理しきれない樹皮があふれ野積みされている光景がよく見うけられるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、樹皮をうまく再利用することができる方法を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
【０００６】
この発明の木質バイオマス発電方法は、樹皮を熱分解してガス化させこの気体成分を燃焼させてタービンを回すようにしたことを特徴とする。
【０００７】
前記気体成分が主として水素、メタン、一酸化炭素等を含むように熱分解するには、常圧では約３５０〜１，０００℃に加熱すればよく、減圧する場合には減圧度に応じた温度に設定するとよい。
【０００８】
ここで、樹皮を高温で熱分解すると各種の物質が生成するが、樹皮には低分子成分が多いため熱分解時の煙成分を例えば約０℃まで冷却した際に液化せずに残る気体成分は約４０％であり、一般の木材本体（樹皮を除く木部、以下同様）の場合の約２０％程度と比較するとかなり多量である。前記気体成分には、エネルギー効率の高い可燃性成分（水素やメタン、一酸化炭素など）が含まれている。なお、樹皮の高温での熱分解時の煙成分を約０℃まで冷却した際に生成する液体成分は約５０％（原料樹皮の含水率によって多少変動する）であり、これは一般の木材本体の場合とほぼ同量である。
【０００９】
そして、木材本体ではなく樹皮の方を熱分解してガス化させることにより発生する木材本体と比較してかなり多量な気体成分を燃焼させることにより発電に効率よく利用することができ、処分に困っていた樹皮資源の有効利用を図ることができる。
【００１０】
また、高温での熱分解で生成した気体成分を一旦液化させずにそのまま燃焼させるようにするとエネルギー効率に優れると共に、主として水素、メタン、一酸化炭素等を含む気体成分を燃焼させることによって、タールやピッチ等に起因するフィルターの目詰まりやメンテナンス上などの不具合を回避することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
木質材料を燃やしタービンを回して発電する木質バイオマス発電のうち、蒸気タービン方式は木材を燃やして蒸気を発生させタービンを回すのに対して、ガスタービン方式は木材を蒸し焼きにしてガス化しガスタービンを回して発電するものである。
【００１３】
これに対し、この実施形態の木質バイオマス発電方法は、木質材料のうち特に樹皮の部分のみを常圧で約３５０〜１，０００℃に加熱して熱分解し、水素とメタンと一酸化炭素（可燃性成分）等を多く含むガスを得、この気体成分を燃焼させてタービンを回した。
【００１４】
ところで、樹皮を蒸し焼きしたりすることにより熱分解すると各種の物質が生成するが、木材本体（樹皮を除く木部、以下同様）に比べて樹皮には低分子成分が多いため、熱分解時の煙成分を例えば約０℃まで冷却した際に液化せずに残る気体成分は約４０％もあり、一般の木材本体の場合の約２０％程度と比較するとかなり多量である。前記気体成分には、エネルギー効率の高い可燃性成分（水素やメタン、一酸化炭素など）が含まれている。なお、樹皮を蒸し焼きした熱分解時の煙成分を約０℃まで冷却した際に生成する液体成分は約５０％（原料樹皮の含水率によって多少変動する）であり、こちらは一般の木材本体の場合とほぼ同量である。
【００１５】
次に、この実施形態の木質バイオマス発電方法の使用状態を説明する。
【００１６】
木材本体ではなく、樹皮の方を熱分解してガス化させることにより発生した気体成分（木材本体と比較してかなり多量な割合で発生し、エネルギーの変換効率がよい）を燃焼させてタービンを回すことにより発電に効率よく利用することができ、処分に困っていた樹皮資源の有効利用を図ることができる。すなわち、樹皮由来の気体成分を発電に効率よく利用することができ、樹皮をうまく再利用することができるという利点がある。
【００１７】
また、気体成分（水素、メタン、一酸化炭素等）を燃焼させるようにしたので設備も汚し難いという利点がある。
【００１８】
【実施例】
次に、この発明の構成をより具体的に説明する。
【００１９】
樹皮と木材本体（樹皮を除く木部、以下同様）とをそれぞれ原料とし、その重量を同量として公知の設備及び方法によりバイオマス発電を行った。すなわち、樹皮と木材本体とをそれぞれ常圧で約７００℃に加熱して熱分解し水素とメタンと一酸化炭素を多く含むガスを得、この気体成分を燃焼させてタービンを回した。
【００２０】
すると、樹皮の場合の発電量は木材本体の場合の発電量の約２倍程度であり、樹皮の方が発電効率に非常に優れたものであった。これは、樹皮の方は単位原料重量当たりの気体成分による燃焼エネルギー量が大幅に多いことに起因すると考えられる。
【００２１】
また、設備にタールやピッチ等が付着したりして設備の稼働率が低下したり設備を汚すこともなく、メンテナンス上問題となることもなかった。
【００２２】
ここで、木材本体と樹皮の熱分解による各種生成物の収量を測定すると、木材本体の場合は木炭が３２．０３重量％、液化生成物が５０．９０重量％、気体生成物が１７．０７重量％であるのに対し、樹皮の場合は木炭が１１．０４重量％、液化生成物が４８．６８重量％、気体生成物が４０．２８重量％であった。つまり、同一重量の木材本体と樹皮とを熱分解した際に生成する気体成分（水素、メタン、一酸化炭素等）は、樹皮（４０．２８重量％）の方は木材本体（１７．０７重量％）の約２倍であり、樹皮は単位原料重量当たりの気体成分による燃焼エネルギー量が大幅に多いことが裏付けされた。
【００２３】
【発明の効果】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００２４】
樹皮由来の気体成分を発電に効率よく利用することができ、樹皮をうまく再利用することができる方法を提供することができる。
(57)【要約】【課題】本発明は、ウェイトを複数個化して軽量化し、ワイヤのテンションの調整、ウェイトの取扱いの容易化等を達成することを目的とする。【解決手段】本発明によるゲート開度検出装置は、検出部（５）の第２プーリ（８）に接続された第２ワイヤ（９）に接続するウェイトを１／ｎ化した複数の第１、第２ウェイト（Ｗ１，Ｗ２）とすることにより、ウェイト（Ｗ１，Ｗ２）の取扱いを容易化し、テンション調整等を可能とした構成である。【選択図】　　　　図１
2004011113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下動するゲート（１）に接続された第１ワイヤ（２）を巻回した第１プーリ（３）と、前記第１プーリ（３）の回転を検出する検出部（５）と、前記検出部（５）に接続され第２ワイヤ（９）が巻回された第２プーリ（８）と、前記第２ワイヤ（９）に複数の滑車（１０）を介して接続された複数のウェイト（Ｗ１，Ｗ２）とを備え、前記各ウェイト（Ｗ１，Ｗ２）を介して各プーリ（３，８）を回転させ前記ゲート（１）を上下動させるように構成したことを特徴とするゲート開度検出装置。
【請求項２】
前記各ウェイト（Ｗ１，Ｗ２）は、互いに独立した異なるウェイトユニット（２０，２１）内に上下動自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載のゲート開度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゲート開度検出装置に関し、特に、ウェイトを複数個とすることにより重量を１／ｎとし、ウェイトの取扱いを容易化し、張力発生機構部の剛性を低く押え、ワイヤのストロークを長くできるようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のダム、水処理設備等におけるゲートの開度を検出するゲート開度検出装置としては、図２に示される構成が採用されていた。
すなわち、図２において符号１で示されるものはダム又は水処理設備等の水流等を仕切るためのゲートであり、このゲート１に接続された第１ワイヤ２は第１プーリ３に巻回して設けられている。
【０００３】
前記第１プーリ３の回転軸４は、回転を検出するエンコーダ、レゾルバ等の検出部５に接続されており、この検出部５によってゲート１の開閉度すなわち開閉距離等が検出できるように構成されている。
【０００４】
前記検出部５の検出軸６はギヤ機構７を介して第２プーリ８に接続され、この第２プーリ８に巻回された第２ワイヤ９が複数の滑車１０を介して１個のウェイト１１に接続され、このウェイト１１は移動距離Ｄにおいて移動するように構成されている。
従って、前記ウェイト１１の重量を変えることによって、ギヤ機構７によって増速された状態で第１プーリ３が回転し、第１ワイヤ２を介してゲート１の上下動を行うことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のゲート開度検出装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ウェイトに接続された第２ワイヤは、固定された２個の滑車のみで支持され、この第２ワイヤの端部が直接ウェイトに終端として接続されているため、ワイヤのテンションを途中で変えることができず、風等の影響を受けやすく、正確なゲートの位置を把握することが困難であった。
また、設備等の都合によりワイヤストロークを長く取るためには、ウェイトをかなり重くしないと対応できず、あまり重くするとウェイトの扱いに困難が生じていた。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ウェイトを複数個とすることにより重量を１／ｎとし、ウェイトの取扱いを容易化し、張力発生機構部の剛性を低く押え、ワイヤのストロークを長くできるようにしたゲート開度検出装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によるゲート開度検出装置は、上下動するゲートに接続された第１ワイヤを巻回した第１プーリと、前記第１プーリの回転を検出する検出部と、前記検出部に接続され第２ワイヤが巻回された第２プーリと、前記第２ワイヤに複数の滑車を介して接続された複数のウェイトとを備え、前記各ウェイトを介して各プーリを回転させ前記ゲートを上下動させるようにした構成であり、また、前記各ウェイトは、互いに独立した異なるウェイトユニット内に上下動自在に設けられている構成である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるゲート開度検出装置の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものはダム又は水処理設備等の水流等を仕切るためのシャッターとしてのゲートであり、このゲート１に接続された第１ワイヤ２は第１プーリ３に巻回されている。
【０００９】
前記第１プーリ３の回転軸４には、増速用のギヤ機構７及びエンコーダ、レゾルバ及びシンクロの何れかからなる回転検出器７ａからなる検出部５が接続されている。
【００１０】
前記検出部５の回転軸６には、第２ワイヤ９の一端９ａ側が固定されて巻回されていると共に、その他端９ｂは、複数の凹状の部屋からなる第１、第２ウェイトユニット２０、２１（複数であれば任意のｎ個が可）の各滑車１０を介して設置側である固定側２２に接続されている。
【００１１】
前記ウェイトユニット２０、２１内には、前記第２ワイヤ９がＶ字状に谷形状で曲折され、各々ウェイト１１を形成するための第１、第２ウェイトＷ１、Ｗ２（２個以上も可）が吊り下げられている。
この各ウェイトＷ１、Ｗ２の総重量は、従来のウェイト１１と同重量であり、各々１／ｎの重量にて構成され、２個以上であれば一層各ウェイトＷ１、Ｗ２・・・は軽量化できる。
【００１２】
従って、前記ウェイト１１の第１、第２ウェイトＷ１、Ｗ２の重量を種々変えることにより、従来例と同様にゲート１の上下動を任意に行うことができる。
【００１３】
尚、従来例と本発明の構成におけるウェイト１１の重量は、次の数１の第１式の通りとなる。
【００１４】
【数１】
2004011113.tif 000003
【００１５】
【発明の効果】
本発明によるゲート開度検出装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ウェイトが１／ｎの重量に分割されているため、徐々に重量を増してテンションを上げることができ、風等による外乱に対する影響を避けることができる。
また、前述のように、ウェイトが１／ｎで分割されているため、第２ワイヤを支持する張力発生系の剛性を低く押え、且つ第２ワイヤの長ストロークにも対応できる。
さらに、ウェイトが分割されているために、各１／ｎ化されたウェイトは従来よりも１／ｎ軽くなり、その取扱いが容易で、作業者の負担が軽減化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるゲート開度検出装置を示す構成図である。
【図２】従来構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１　　ゲート
２　　第１ワイヤ
３　　第１プーリ
５　　検出部
８　　第２プーリ
９　　第２ワイヤ
Ｗ１、Ｗ２　　第１、第２ウェイト
２０、２１　　第１、第２ウェイトユニット
【図１】
2004011113.tif 000004
【図２】
2004011113.tif 000005
(57)【要約】【課題】暗闇においても引手の取付け位置を容易に確認できるようにすることである。【解決手段】引手本体１に形成された指先係合凹部４内に電池７を電源とし、スイッチ８の操作により点灯又は消灯される照明灯６を設け、その照明灯６の点灯により、指先係合凹部４内を照明して、引手本体１の取付け位置を暗闇において容易に確認できるようにする。【選択図】　図１
2004011105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指先係合凹部を有する引手本体と、電池を電源とし、スイッチのオン・オフにより点灯または消灯され、点灯時に前記指先係合凹部内を照明する照明灯とから成る引手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、襖や障子あるいは玄関の出入口を開閉する引戸等に取付けられる引手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術およびその問題点】
襖や障子、あるいは玄関の引戸（以下、開閉パネルという）に取付けられる引手は、普通、開閉パネルに形成された凹部内に嵌合されて釘止めされ、開閉パネルの表面から突出することのない取付けとされる。
【０００３】
このため、室内の照明が消灯された暗闇の状態では引手の取付け位置を確認することが困難であり、手探りにより引手の位置を確認して開閉パネルの開閉を行う必要が生じ、緊急時の避難時に、スムーズに避難することができず、安全性に問題がある。
【０００４】
また、玄関の出入口を開閉する引戸においては、普通、引手と近接する位置に玄関錠が取付けられている場合が多く、夜間ではその玄関錠の位置の確認ができず、玄関錠の施解錠操作に手間がかかるという問題もある。
【０００５】
【発明の課題】
この発明の課題は、襖等の開閉パネルに取付けられた引手の位置を暗所においても容易に確認できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、指先係合凹部を有する引手本体と、電池を電源とし、スイッチのオン・オフにより点灯または消灯され、点灯時に前記指先係合凹部内を照明する照明灯とから成る構成を採用したのである。
【０００７】
ここで、スイッチは、手動操作によってオン・オフさせるようにしてもよく、あるいは、光センサによって周囲の明るさを測定し、周囲が所定の暗さになったとき、その光センサからの出力信号によってスイッチをオンさせるようにしてもよい。あるいは、タイマによって所定の時刻になったとき、スイッチをオンさせるようにしてもよい。
【０００８】
上記のように構成すれば、照明灯を点灯させることによって引手本体の指先係合凹部を照明することができるため、暗所において引手の位置を容易に確認することができ、引手が取付けられた開閉パネルをスムーズに開閉することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図示のように、引手本体１は、胴２を有し、その胴２の開口縁に外向きのフランジ３が形成され、前記胴２の内側が指先係合凹部４とされている。
【００１０】
引手本体１は、開閉パネルＡに形成された嵌合凹部ａ内に胴２が嵌合されてフランジ３が開閉パネルＡの表面に衝合され、胴２の内側から嵌合凹部ａの外周壁に打込まれる釘ｂによって固定される。
【００１１】
実施の形態では、引手本体１として、上下方向に細長い角形のものを示したが、引手本体１の形状はこれに限定されるものではない。例えば、円形のものであってもよい。
【００１２】
引手本体１の指先係合凹部４内には電池収納ケース５が組込まれ、その電池収納ケース５の下面に発光ダイオードから成る照明灯６が取付けられている。照明灯６は、電池収納ケース５内に組込まれた電池７を電源とし、電池収納ケース５の表面に設けられたスイッチ８の操作によって点灯又は消灯され、点灯状態で指先係合凹部４内を照明するようになっている。
【００１３】
このように、スイッチ８の操作によって点灯状態とされる照明灯６によって指先係合凹部４内を照明することによって引手本体１の取付け位置を暗闇においても容易に確認することができ、開閉パネルＡをスムーズに開閉させることができる。
【００１４】
また、照明灯６の点灯によって引手本体１の周囲も明るくなるため、玄関の出入口を開閉する引戸への引手の取付けにおいて、その引手の近辺に設けられた玄関錠の取付け位置も暗所において容易に確認することができ、玄関錠の施解錠操作も容易に行うことができる。
【００１５】
実施の形態のように照明灯６として発光ダイオードを用いることによって点灯時の消費電力が少なく、電池７の交換頻度を少なくすることができる。
【００１６】
また、実施の形態では、スイッチ８を手動によってオン・オフさせ、そのオンの状態で照明灯６を点灯させるようにしたが、電池収納ケース５に光センサを取付け、その光センサによって受光される光が弱い場合、すなわち、周囲が所定の暗さになったとき、スイッチ８をオンさせるようにしてもよい。あるいは、タイマによってスイッチ８をオン・オフさせるようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明においては、照明灯の点灯によって指先係合凹部を照明することができるため、暗闇において引手の位置を容易に確認することができ、引戸をスムーズに開閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る引手の実施形態を示し、（Ｉ）は正面図、（ＩＩ）は縦断側面図
【図２】引手本体と電池収納ケースを示す分解斜視図
【符号の説明】
１　引手本体
４　係合凹部
６　照明灯
７　電池
８　スイッチ
【図１】
2004011105.tif 000003
【図２】
2004011105.tif 000004