(57)【要約】【課題】失火判定値を算出するためのマップが簡単な適合にて得られ、適合工数を削減及び補間精度を向上すること。【解決手段】内燃機関のクランク軸が１２０〔°ＣＡ〕回転するのに要する時間Ｔ１２０ｎ  の逆数である平均回転速度ωｎ  に基づき所定期間の回転速度変動量Δωｎ  が算出される（ステップＳ１０５）。この所定期間の回転速度変動量Δωｎ  と失火を判定するための失火判定値ＲＥＦとが比較され失火の有無が判定される（ステップＳ１０９）。ここで、失火判定値ＲＥＦと内燃機関のクランク軸が１回転する期間である周期Ｔとがほぼ比例関係にあり直線的となるため、失火判定値ＲＥＦを算出するためのマップが簡単な適合にて得られることとなる。これにより、マップ作成の際の適合工数が削減され、このマップを用いて失火判定値を算出する際の補間精度が向上される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の回転速度に基づいて所定期間の回転速度変動量を算出する回転速度変動量演算手段と、
前記回転速度変動量演算手段で算出される前記所定期間の回転速度変動量と失火を判定するための失火判定値とに基づいて前記内燃機関の失火を検出する失火検出手段とを具備し、
前記失火判定値は、回転周期に応じた値として予めマップに格納されていることを特徴とする内燃機関の失火検出装置。
【請求項２】
前記回転速度変動量演算手段は、連続する燃焼行程のうち今回の燃焼行程の回転速度と、前回の燃焼行程の回転速度との回転速度差分を算出し、該回転速度差分とクランク軸１回転前に同様に算出した回転速度差分とに基づいて前記所定期間の回転速度変動量を算出することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の失火検出装置。
【請求項３】
前記今回の燃焼行程の回転速度と、前記前回の燃焼行程の回転速度とは、それぞれの燃焼行程での同一位相であることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の失火検出装置。
【請求項４】
前記回転周期は、前記内燃機関のクランク軸が１回転する期間の最新実測値に基づいて算出することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の内燃機関の失火検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関に発生する失火を検出する内燃機関の失火検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内燃機関の失火検出装置に関連する先行技術文献としては、特開平３−１６４５５３号公報、特開平６−２２９３１１号公報にて開示されたものが知られている。このうち、特開平３−１６４５５３号公報には、失火判定値（スライスレベル）を内燃機関の回転速度（機関回転速度）に応じて変化させることを不要とし、失火判定値の適合工数（マッチング工数）を低減すると共に、ＲＯＭ容量を節約する技術が示されている。また、特開平６−２２９３１１号公報には、クランク軸回転変動を検出する回転速度センサ（クランク角センサ）の構成上の誤差に起因する検出誤差の影響を除去して、失火発生の有無を正確に検出する技術が示されている。
【０００３】
ここで、内燃機関の失火時の負の角加速度（回転速度の時間変化）は、燃焼時の内燃機関の出力トルクに比例するが、この出力トルクが同じ場合には角速度（回転速度）によらず一定となる。しかし、失火検出に用いる回転速度変動量の演算では、例えば、燃焼行程が連続する２つの気筒の同一位相における回転速度の差を求めるといったように、クランク軸回転の位相に同期したタイミングにて回転速度を検出している。このため、回転速度変動量を算出する際の時間間隔は回転速度に反比例し、失火時の回転速度変動量が回転速度に反比例することとなる。
【０００４】
また、失火判定値は失火時の回転速度変動量に対してばらつき分を考慮した値に予め設定されている。そこで、前述の特徴に合わせるべく、従来の失火検出では、失火判定値を内燃機関の燃焼行程での出力トルクと相関の大きい吸入空気量に関連する物理量及び内燃機関の回転速度をパラメータとするマップにて設定するようにしている。このマップ化によって、内燃機関の回転速度や出力トルクの違いによる回転速度変動量の違いに基づくメインの補正の他、内燃機関の吸入空気量と出力トルクの回転速度に対する相関の適合に伴う影響やフリクションの影響等の微修正も同時に行っている。
【特許文献１】特開平３−１６４５５３号公報（第１頁〜第３頁）
【特許文献２】特開平６−２２９３１１号公報（第２頁〜第３頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のように、従来では、失火判定値を算出するマップにおけるパラメータの１つとして内燃機関の回転速度を用いている。この回転速度はクランク軸回転の位相に同期したタイミングにて検出されており、同一吸入空気量では失火時の回転速度変動量が回転速度にほぼ反比例して曲線的に変わることとなる。このため、図６に示すように、失火検出で機関回転速度（内燃機関の回転速度）ＮＥ〔ｒｐｍ〕をパラメータとして用いるときには、この機関回転速度ＮＥ〔ｒｐｍ〕と失火判定値ＲＥＦ〔ｒｐｍ〕との関係がほぼ反比例となるよう曲線的に設定しなければならなかった。
【０００６】
このように曲線的な特性を有するマップで補間精度を良くするためには、マップポイント数を多くする必要があり適合工数がかかり過ぎると共に、記憶容量の増大を招くという不具合があった。また、マップポイント間の失火判定値ＲＥＦは、直線補間により算出することとなるため、失火判定値ＲＥＦの算出精度の向上を望むことは無理であった。
【０００７】
そこで、この発明はかかる不具合を解決するためになされたもので、失火判定値を算出するためのマップが簡単な適合にて得られ、結果的に、適合工数を削減及び補間精度を向上可能な内燃機関の失火検出装置の提供を課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の内燃機関の失火検出装置によれば、失火判定値が回転周期に応じた値として予めマップに格納されており、この失火判定値と回転速度変動量演算手段で算出される内燃機関の回転速度に基づく所定期間の回転速度変動量とが、失火検出手段で比較されることにより内燃機関における失火の有無が判定される。ここで、失火判定値と回転周期とはほぼ比例関係にあり直線的となるため、失火判定値を算出するためのマップが簡単な適合にて得られることとなる。これにより、マップ作成の際の適合工数が削減され、かつマップを用いて失火判定値を算出する際の補間精度が向上される。
【０００９】
請求項２の内燃機関の失火検出装置における回転速度変動量演算手段では、連続する燃焼行程における今回の燃焼行程の回転速度と、前回の燃焼行程の回転速度との回転速度差分を算出し、この回転速度差分とクランク軸１回転前の回転速度差分とを用いて所定期間の回転速度変動量が好適に算出される。これにより、今回の回転速度差分は、クランク軸１回転前の回転速度差分と比較されるため、回転速度を検出する際の部品公差等に起因する誤差の影響を受けない値として算出される。したがって、この所定期間の回転速度変動量が失火判定値と比較されることで、内燃機関における失火の有無が正確に判定される。
【００１０】
請求項３の内燃機関の失火検出装置では、今回の燃焼行程の回転速度と前回の燃焼行程の回転速度とがそれぞれの燃焼行程での同一位相における値とされることで、失火がある場合の回転速度変動量が更に好適に算出される。
【００１１】
請求項４の内燃機関の失火検出装置では、回転周期が内燃機関のクランク軸が１回転する期間の最新情報に基づいて算出されることで、回転速度変動量算出期間の平均的な回転周期がクランク軸のクランク角毎の検出誤差の影響を受けることなく好適に得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の失火検出装置が適用された内燃機関及びその周辺機器を示す概略構成図である。
【００１４】
図１において、１０は４サイクル６気筒（＃１気筒〜＃６気筒）からなる内燃機関であり、１１はエアクリーナ１２から導入される吸入空気を内燃機関１０側に供給する吸気通路である。１３は吸気通路１１内に導入される吸入空気量ＧＮ〔ｇ／ｒｅｖ〕を検出するエアフローメータ等の吸入空気量センサである。
【００１５】
２１は内燃機関１０のクランク軸１６に配設され、所定クランク角毎に信号を出力し機関回転速度ＮＥ〔ｒｐｍ〕を求めるための回転速度センサであり、２３はディストリビュータ２２に内蔵され、特定気筒を判別するための信号を出力、例えば、＃１気筒のピストン１７が最も上昇した時点である圧縮ＴＤＣ（Ｔｏｐ  Ｄｅａｄ  Ｃｅｎｔｅｒ：上死点）毎の基準位置Ｇを検出する基準位置センサである。２４は内燃機関１０の冷却水路に配設され、冷却水温ＴＨＷ〔℃〕を検出する水温センサである。
【００１６】
３０は吸入空気量センサ１３からの吸入空気量ＧＮ、回転速度センサ２１からの機関回転速度ＮＥ、基準位置センサ２３からの基準位置Ｇ、水温センサ２４からの冷却水温ＴＨＷ、その他の各種センサ信号を入力し、燃料系及び点火系における最適な制御量を演算し、インジェクタ（燃料噴射弁）２６及びイグナイタ２７等を的確に制御するための制御信号を出力するＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：電子制御ユニット）である。
【００１７】
ＥＣＵ３０は、周知の各種演算処理を実行する中央処理装置としてのＣＰＵ３１、制御プログラムや制御マップ等を格納したＲＯＭ３２、各種データ等を格納するＲＡＭ３３、Ｂ／Ｕ（バックアップ）ＲＡＭ３４、入出力回路３５及びそれらを接続するバスライン３６等からなる論理演算回路として構成されている。なお、２９はＥＣＵ３０によって失火発生と判断されたときに、失火発生を運転者等に知らせるための警告ランプである。
【００１８】
次に、本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の失火検出装置で使用されているＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１における失火有無判定の処理手順を示す図２のフローチャートに基づき、図３を参照して説明する。ここで、図３は図２で吸入空気量ＧＮ〔ｇ／ｒｅｖ〕及び後述の周期（クランク軸回転周期）Ｔ〔ｍｓ：ミリ秒〕をパラメータとして内燃機関１０の運転時における失火有無を判定するための失火判定値ＲＥＦを算出するマップである。なお、この失火有無判定ルーチンは所定クランク角、例えば、３０〔°ＣＡ（Ｃｒａｎｋ  Ａｎｇｌｅ：クランク角）〕毎の割込にてＣＰＵ３１にて繰返し実行される。
【００１９】
図２において、まず、ステップＳ１０１では、前回の割込時刻と今回の割込時刻との偏差からクランク軸１６が３０〔°ＣＡ〕回転するのに要する今回の時間Ｔ３０ｉ  が算出される。次にステップＳ１０２に移行して、今回の割込タイミングが＃１気筒〜＃６気筒のうちの何れかの気筒における圧縮ＴＤＣであるかが判定される。ステップＳ１０２の判定条件が成立せず、即ち、今回の割込タイミングが圧縮ＴＤＣでないときには何もすることなく本ルーチンを終了する。
【００２０】
一方、ステップＳ１０２の判定条件が成立、即ち、今回の割込タイミングが＃１気筒〜＃６気筒のうちの何れかの気筒における圧縮ＴＤＣであるときにはステップＳ１０３に移行し、ステップＳ１０１で算出された今回の時間Ｔ３０ｉ  と、前回、前々回及び３回前の実行時にそれぞれ算出された時間Ｔ３０ｉ−１  ，Ｔ３０ｉ−２  ，Ｔ３０ｉ−３  との全４回分のデータが累計され、クランク軸１６が１２０〔°ＣＡ〕回転するのに要する時間Ｔ１２０ｎ  が算出される。
【００２１】
次にステップＳ１０４に移行して、ステップＳ１０３で算出された内燃機関１０のクランク軸１６が１２０〔°ＣＡ〕回転するのに要する時間Ｔ１２０ｎ  の逆数にて、今回の平均回転速度ωｎ  が算出される。次にステップＳ１０５に移行して、今回の回転速度変動量Δωｎ  が次式（１）にて算出される。ここで、ωｎ−１  は前回、ωｎ−３  は３回前、ωｎ−４  は４回前の実行時にそれぞれ算出された平均回転速度である。また、（ωｎ−１  −ωｎ  ）は燃焼行程が連続する気筒における最新の回転速度差分であり、（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）は燃焼行程が連続する気筒における３６０〔°ＣＡ〕前の回転速度差分である。これにより、回転速度センサ２１の同じ歯部を対象とした回転速度変動量を算出することができ、回転速度センサ２１の歯部における部品公差等に起因する誤差をなくすことができる。
【００２２】
【数１】
Δωｎ  ←（ωｎ−１  −ωｎ  ）−（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）            ・・・（１）
【００２３】
なお、上式（１）では、最新の回転速度差分（ωｎ−１  −ωｎ  ）と３６０〔°ＣＡ〕前の回転速度差分（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）とを同時に算出しているが、最新の回転速度差分（ωｎ−１  −ωｎ  ）を次回の演算における３６０〔°ＣＡ〕前の回転速度差分（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）としてＲＡＭ３３内に格納するようにすれば、この３６０〔°ＣＡ〕前の回転速度差分（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）をＲＡＭ３３内から読出すことにより、３６０〔°ＣＡ〕前の回転速度差分（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）をその都度、算出することなく回転速度変動量Δωｎ  を算出することもできる。
【００２４】
次にステップＳ１０６に移行して、吸入空気量センサ１３から吸入空気量ＧＮ〔ｇ／ｒｅｖ：グラム毎回転〕が読込まれる。次にステップＳ１０７に移行して、内燃機関１０のクランク軸１６が１回転するのに要する時間としての周期（クランク軸回転周期）Ｔ〔ｍｓ〕が次式（２）にて算出される。
【００２５】
【数２】
Ｔ←Ｔ１２０ｎ  ＋Ｔ１２０ｎ−１  ＋Ｔ１２０ｎ−２                ・・・（２）
【００２６】
次にステップＳ１０８に移行して、ステップＳ１０６で読込まれた吸入空気量ＧＮ〔ｇ／ｒｅｖ〕及びステップＳ１０７で算出された周期Ｔ〔ｍｓ〕をパラメータとする図３に示すマップに基づき、失火有無を判定するための失火判定値ＲＥＦが算出される。なお、図３の各パラメータの中間値に対する失火判定値ＲＥＦは補間演算によって求められる。
【００２７】
次にステップＳ１０９に移行して、ステップＳ１０５で算出された今回の回転速度変動量Δωｎ  がステップＳ１０８で算出された失火判定値ＲＥＦを越えているかが判定される。ステップＳ１０９の判定条件が成立、即ち、今回の回転速度変動量Δωｎ  が失火判定値ＲＥＦを越え大きいときにはステップＳ１１０に移行し、失火判定フラグＸＭＦが失火有りを表わす「１」にセットされる。一方、ステップＳ１０９の判定条件が成立せず、即ち、今回の回転速度変動量Δωｎ  が失火判定値ＲＥＦ以下と小さいときにはステップＳ１１１に移行し、失火判定フラグＸＭＦが失火なしを表わす「０」にセットされる。
【００２８】
ステップＳ１１０またはステップＳ１１１の処理ののちステップＳ１１２に移行し、今回の平均回転速度ωｎ  が前回の平均回転速度ωｎ−１  、前回の平均回転速度ωｎ−１  が前々回の平均回転速度ωｎ−２  、前々回の平均回転速度ωｎ−２  が３回前の平均回転速度ωｎ−３  、３回前の平均回転速度ωｎ−３  が４回前の平均回転速度ωｎ−４  、今回の回転速度変動量Δωｎ  が前回の回転速度変動量Δωｎ−１  、前回の回転速度変動量Δωｎ−１  が前々回の回転速度変動量Δωｎ−２  、今回の時間Ｔ１２０ｎ  が前回の時間Ｔ１２０ｎ−１  、前回の時間Ｔ１２０ｎ−１  が前々回の時間Ｔ１２０ｎ−２  にそれぞれ更新され、本ルーチンを終了する。
【００２９】
上述の失火有無判定ルーチンで用いられている図３のマップでは、吸入空気量ＧＮ〔ｇ／ｒｅｖ〕及び周期Ｔ〔ｍｓ〕をパラメータとして失火判定値ＲＥＦが算出される。ここで、吸入空気量ＧＮ〔ｇ／ｒｅｖ〕が一定であるときには、図４に示すように、周期Ｔ〔ｍｓ〕と失火判定値ＲＥＦ〔ｒｐｍ〕との関係がほぼ比例となるよう直線的に設定することができる。次に、その理由について説明する。
【００３０】
今、車両が一定速度にて走行しているとすると、内燃機関１０の出力トルクＴｅとそのときの負荷トルクＷとは釣合っており、慣性モーメントをＩとするとそれらの関係は次式（３）にて表わされる。
【００３１】
【数３】
Ｔｅ−Ｗ＝Ｉ＊（ｄω／ｄｔ）                            ・・・（３）
【００３２】
ここで、今回の平均回転速度ωｎ  算出気筒が失火して出力トルクＴｅが「０」となり、前回の平均回転速度ωｎ−１  算出気筒が失火していないとすると、上式（３）は次式（４）にて表わされる。
【００３３】
【数４】
−Ｗ＝Ｉ＊（ｄω／ｄｔ）≒Ｉ＊（ωｎ  −ωｎ−１  ）／Ｔ１２０ｎ・・・（４）
【００３４】
また、３回前の平均回転速度ωｎ−３  算出気筒、４回前の平均回転速度ωｎ−４  算出気筒が共に失火していないとすると、上式（３）は次式（５）にて表わされる。
【００３５】
【数５】
Ｔｅ−Ｗ＝Ｉ＊（ｄω／ｄｔ）≒Ｉ＊（ωｎ−３  −ωｎ−４  ）／Ｔ１２０ｎ・・・（５）
【００３６】
上式（５）から上式（４）を減算すると次式（６）が得られる。
【００３７】
【数６】
Ｔｅ≒Ｉ＊｛（ωｎ−１  −ωｎ  ）−（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）｝／Ｔ１２０ｎ・・・（６）
【００３８】
したがって、次式（７）がほぼ成立することとなる。
【００３９】
【数７】
Ｔｅ＊Ｔ１２０ｎ  ∝｛（ωｎ−１  −ωｎ  ）−（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）｝・・・（７）
【００４０】
なお、Ｔ１２０ｎ  の絶対量は失火有りのときの変動量と比較しても十分に大きく、説明を簡単にするため失火有り・失火なし共に一定とした。また、吸入空気量ＧＮ∝Ｔｅがほぼ成立することから、次式（８）の関係が得られる。
【００４１】
【数８】
ＧＮ＊Ｔ∝ＧＮ＊Ｔ１２０ｎ  ∝｛（ωｎ−１  −ωｎ  ）−（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）｝・・・（８）
【００４２】
これにより、失火有りのときの回転速度変動量｛（ωｎ−１  −ωｎ  ）−（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）｝に対してばらつき分を考慮した値に予め設定されている失火判定値ＲＥＦは、周期Ｔに比例することが分かる。このため、失火判定値ＲＥＦを求めるためのマップにおけるパラメータとして周期Ｔを用いることによって、これらの関係をほぼ直線的にすることができる。
【００４３】
次に、本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の失火検出装置で使用されているＥＣＵ３０内のＣＰＵ３１における異常診断の処理手順を示す図５のフローチャートに基づいて説明する。なお、この異常診断ルーチンは所定時間毎にＣＰＵ３１にて繰返し実行される。
【００４４】
図５において、ステップＳ２０１では、上述の失火有無判定ルーチンによる失火判定フラグＸＭＦを含む各種異常判定フラグの状態が読込まれる。次にステップＳ２０２に移行して、ステップＳ２０１で読込まれた各種異常判定フラグの状態に基づき異常の発生が判定される。ステップＳ２０２の判定条件が成立せず、即ち、各種異常判定フラグの状態が全て「０」であるときには異常なしとして、本ルーチンを終了する。
【００４５】
一方、ステップＳ２０２の判定条件が成立、即ち、各種異常判定フラグの状態のうち何れか１つでも「１」であるときにはステップＳ２０３に移行する。ステップＳ２０３では、各種異常判定フラグの状態として、例えば、上述の失火判定フラグＸＭＦが「１」にセットされている場合には、図示しない触媒の保護や排出ガス中のＨＣ（炭化水素）濃度の増大を防止するため、失火発生と判定された気筒に対して燃料供給を停止したり、運転者等に失火発生を知らせるための警告等２９を点灯させる等の異常検出に対応した周知のフェイルセーフ処理が実行され、本ルーチンを終了する。
【００４６】
このように、本実施例の内燃機関の失火検出装置は、回転速度センサ２１で検出される内燃機関１０のクランク軸１６が所定期間として１２０〔°ＣＡ〕回転するのに要する時間の逆数である平均回転速度ωｎ  に基づいて所定期間の回転速度変動量Δωｎ  を算出するＥＣＵ３０にて達成される回転速度変動量演算手段と、前記回転速度変動量演算手段で算出される所定期間の回転速度変動量Δωｎ  と失火を判定するための失火判定値ＲＥＦとに基づいて内燃機関１０の失火を検出するＥＣＵ３０にて達成される失火検出手段とを具備し、失火判定値ＲＥＦは周期（クランク軸回転周期）Ｔに応じた値として予めマップに格納されているものである。
【００４７】
つまり、失火判定値ＲＥＦが周期Ｔを１つのパラメータとして予めマップ化されＲＯＭ３２内に格納（図３参照）されており、所定期間の回転速度変動量Δωｎ  が失火判定値ＲＥＦと比較されることで内燃機関１０における失火の有無が判定される。ここで、失火判定値ＲＥＦと周期Ｔとがほぼ比例関係にあり直線的となるため、失火判定値を算出するためのマップが簡単な適合にて得られることとなる。これにより、マップ作成の際の適合工数を削減することができ、このマップを用いて失火判定値を算出する際の補間精度を向上することができる。
【００４８】
また、本実施例の内燃機関の失火検出装置のＥＣＵ３０にて達成される回転速度変動量演算手段は、連続する燃焼行程のうち今回の燃焼行程の回転速度による回転速度差分（ωｎ−１  −ωｎ  ）と、３６０〔°ＣＡ〕前の回転速度差分（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）とに基づいて所定期間の回転速度変動量Δωｎ  を算出するものである。つまり、連続する燃焼行程における今回の燃焼行程の回転速度差分（ωｎ−１  −ωｎ  ）と、３６０〔°ＣＡ〕前の回転速度差分（ωｎ−４  −ωｎ−３  ）とによれば、所定期間の回転速度センサ２１の歯部における部品公差等に起因する誤差の影響を受けない回転速度変動量Δωｎ  が好適に算出され、この回転速度変動量Δωｎ  を用いて失火判定値ＲＥＦと比較されることで、内燃機関１０における失火の有無を正確に判定することができる。
【００４９】
そして、本実施例の内燃機関の失火検出装置は、今回の燃焼行程の回転速度と、前回の燃焼行程の回転速度とが、それぞれの燃焼行程での同一位相とするものである。つまり、同一位相における燃焼行程の回転速度が用いられることで、回転速度センサ２１の歯部における部品公差等に起因する誤差をなくして正確な回転速度変動量Δωｎ  を算出することができるので、失火がある場合の回転速度変動量Δωｎ  を更に好適に算出することができる。
【００５０】
更に、本実施例の内燃機関の失火検出装置は、周期Ｔを内燃機関１０のクランク軸１６が１回転する期間の最新実測値に基づいて算出するものである。このように、内燃機関１０のクランク軸１６が１回転する期間の最新情報に基づいて算出される周期Ｔは、回転速度変動量算出期間の平均的な回転周期として、クランク軸１６のクランク角毎の検出誤差の影響を受けることなく好適に得ることができる。
【００５１】
ところで、上記実施例では、内燃機関１０として４サイクル６気筒（＃１気筒〜＃６気筒）を想定して述べたが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、要は、回転速度変動量算出の際に、連続する燃焼行程での同一位相における回転速度を用いるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の失火検出装置が適用された内燃機関及びその周辺機器を示す概略構成図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の失火検出装置で使用されているＥＣＵ内のＣＰＵにおける失火有無判定の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は図２で吸入空気量及び周期をパラメータとして内燃機関の運転時における失火有無を判定するための失火判定値を算出するマップである。
【図４】図４は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の失火検出装置で用いられている周期と失火判定値との関係を示す特性図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の失火検出装置で使用されているＥＣＵ内のＣＰＵにおける異常診断の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は従来の内燃機関の失火検出装置で用いられている機関回転速度と失火判定値との関係を示す特性図である。
【符号の説明】
１０  内燃機関
１６  クランク軸
２１  回転速度センサ
３０  ＥＣＵ（電子制御ユニット）
３２  ＲＯＭ
【図１】
2004218605.tif 000003
【図２】
2004218605.tif 000004
【図３】
2004218605.tif 000005
【図４】
2004218605.tif 000006
【図５】
2004218605.tif 000007
【図６】
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