(57)【要約】【課題】プリンターに対し適性な印字が行えるように、純正品の熱転写シートに限定してプリンターで使用するように規制でき、またカセットケースを再使用し、熱転写シートをカセットケースに交換して収納する場合に、印字品質の劣化やサーマルヘッドの劣化を防止できる熱転写シートとその記録方法を提供する。【解決手段】基材フィルム上に、少なくとも熱転写インク層を設けた熱転写シートの先端部または前記熱転写シートの先端部に接着してあるリーダーテープに、前記熱転写シートが純正品であることを同定可能な検知マークが設けられている熱転写シートにおいて、前記検知マークが可視光領域において検知可能な材料からなる検知マークＡおよび赤外光領域において検知可能な材料からなる検知マークＢを併設してなるものであることを特徴とする熱転写シート。【選択図】        図１
2004195713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に、少なくとも熱転写インク層を設けた熱転写シートの先端部または前記熱転写シートの先端部に接着してあるリーダーテープに、前記熱転写シートが純正品であることを同定可能な検知マークが設けられている熱転写シートにおいて、前記検知マークが可視光領域において検知可能な材料からなる検知マークＡおよび赤外光領域において検知可能な材料からなる検知マークＢを併設してなるものであることを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】
前記検知マークが、前記検知マークＢ上に、前記検知マークＢを被覆するように検知マークＡが積層されてなるものであることを特徴とする、請求項１記載の熱転写シート。
【請求項３】
前記検知マークＢが、７００〜１０００ｎｍの波長領域において８０％以上の光の吸収率を示すことを特徴とする、請求項１または２記載の熱転写シート
【請求項４】
前記検知マークＢが、識別物質として、ＩＴＯ化合物（インジウム−スズ酸化物）を含有してなることを特徴とする、請求項３記載の熱転写シート。
【請求項５】
上記請求項１から請求項４のいずれかに記載の熱転写シートを用いて、前記熱転写シートに適応する熱転写プリンターで、検知マークＡを読み取る可視光センサーによって得られた製品情報と、検知マークＢを読み取る赤外光センサーによって得られた製品情報とを組み合わせて照合することで、初めて記録が開始されることを特徴とする熱転写記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、熱転写シートに関し、特にプリンターに対し適正な印字が行えるように、プリンターメーカーから品質保証の認定を受けた、純正品の熱転写シートに限定して使用するように規制でき、またカセットケースを再使用し、熱転写シートを交換する場合に、印字品質の劣化やサーマルヘッドの劣化を防止できる熱転写シートとその記録方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、サーマルプリンター、ファクシミリ等に用いられる熱転写記録媒体として、基材フィルムの一方の面に熱溶融性インク層または昇華性染料インク層の熱転写層を設けた熱転写シートが使用されている。従来の熱転写シートは、基材フィルムとして厚さ１〜１０μｍ程度のポリエステルフィルムを用い、この基材フィルム上にワックスに顔料や染料等の着色剤を混合した熱溶融性のインクまたは、樹脂バインダーに昇華性染料を分散ないし溶解させたインクを塗布して、熱溶融性インク層または昇華性染料インク層を設けたものである。そして、基材フィルムの裏側から、サーマルヘッドにより所定箇所を加熱・加圧し、熱溶融性インク層または昇華性染料インク層のうち、印字部に相当する箇所のインク層を溶融、または昇華させ、印字用紙に転写して印字を行うものである。
【０００３】
また、熱転写シートは一般的に長尺物で供給用ボビン等に巻き上げられ、その熱転写シートの巻き終わりの端と巻き取り用ボビンを接着させた一対の巻き取り状のものが使用されている。そして、その熱転写シートは、熱転写シートカセットに収納されることが多く、熱転写シートを使用終了した時に熱転写シートカセット毎交換することが行われていたが、最近は資源の再利用の点等から、ユーザーが簡単に熱転写シートを交換し、カセットは再利用することが行われている。また、一般的に、熱転写記録媒体は、熱転写シートを巻き取り状態として、その熱転写シートの巻き終わりの端部にリーダーテープを接続し、そのリーダーテープの端部は巻き取り用ボビンに固着されており、プリンターに装着して使用されている。なお、リーダーテープは、最初に使用する熱転写シートを誘導し、引き出すこと、巻かれた未使用の熱転写シートを巻き外側から保護すること、熱転写シートをカセットないし直接、プリンターに装着する際の作業性の向上や装着の正確性、使用後の熱転写シートを巻き上げる際のシワ取りなどの各機能を果たしている。
【０００４】
しかし、上記のようなリーダーテープつきの熱転写シートでは、プリンターに装着する際、誤装着を防止し、操作しやすくできるが、そのプリンターに対し適性な印字が行えるように、プリンターメーカーから品質保証の認定を受けた、純正品の熱転写シートに限定してプリンターで使用するように規制できるものではない。熱転写プリンターは、多種類のものが存在し、印字画像の鮮明性、高濃度、高感度等の印字品質の優れたものが要求されている。それに対し、プリンターで使用される熱転写シートの使用量が年々増大してきており、プリンターメーカーから品質保証の認定を受けていない製品（以下汎用品という）が多く市場に出回ってきている。この汎用品をプリンターで使用すると、そのプリンターとのマッチング性に劣り、印字品質の劣化やプリンターのサーマルヘッドの劣化が多発し、問題が発生している。
【０００５】
このような問題に対して、シートの先端部にその熱転写シートが純正品であることを同定するマークが設けられた熱転写シートが開示されている。（特許文献１参照）このマークはプリンターによる検知の後、プリンターによるエネルギーによって破壊可能であることを特徴とする。しかしながら、このマーク自身は再利用されることを防止できるものの、同じ形状・外観を有するマークが設けられた汎用品を規制するには不十分である。
【０００６】
また熱転写シートが純正品であることを同定するパターン状マークをリーダーテープに設けた熱転写シートが開示されている。（特許文献２参照。）このパターン状マークは、紫外線、赤外線、マイクロ波のいずれかの光線に対し、吸収または発光して、検知可能であることを特徴とするものである。しかしながら、このパターン状マークは例示された種々の検知方法のうち、１つの検知方法しか採用していないので、その検知方法が特定されれば、そのマークを汎用品に適用される可能性を排除できないという問題があった。
【特許文献１】
特開２０００−９４８４４号公報
【特許文献２】
特開２０００−１４１９２９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の問題を解決し、プリンターに対し適正な印字が行えるように、プリンタメーカーから品質保証の認定を受けた熱転写シートに限定してプリンターで使用するように規制でき、またカセットケースを再使用し、熱転写シートをカセットケースに交換して収納する場合に、印字品質の劣化やサーマルヘッドの劣化を防止できる熱転写シートとその記録方法を提供することを課題とする。さらに、容易に検知方法が特定されない熱転写シートとその記録方法を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、基材フィルム上に、少なくとも熱転写インク層を設けた熱転写シートの先端部または前記熱転写シートの先端部に接着してあるリーダーテープに、前記熱転写シートが純正品であることを同定可能な検知マークが設けられている熱転写シートにおいて、前記検知マークが可視光領域において検知可能な材料からなる検知マークＡおよび赤外光領域において検知可能な材料からなる検知マークＢを併設してなるものであることを特徴とする熱転写シートに関する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、検知マークが、前記検知マークＢ上に、前記検知マークＢを被覆するように検知マークＡが積層されてなるものであることを特徴とする、請求項１記載の熱転写シートに関する。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記検知マークＢが、７００〜１０００ｎｍの波長領域において８０％以上の光の吸収率を示すことを特徴とする、請求項１または２記載の熱転写シートに関する。
【００１１】
請求項４に係る発明は、検知マークＢが、識別物質として、ＩＴＯ化合物（インジウム−スズ酸化物）を含有してなることを特徴とする、請求項３記載の熱転写シートに関する。
【００１２】
請求項５に係る発明は、上記請求項１から請求項４のいずれかに記載の熱転写シートを用いて、前記熱転写シートに適応する熱転写プリンターで、検知マークＡを読み取る可視光センサーによって得られた製品情報と、検知マークＢを読み取る赤外光センサーによって得られた製品情報とを組み合わせて照合することで、初めて記録が開始されることを特徴とする熱転写記録方法に関する。
【００１３】
【作用】熱転写シートは、基材フィルム上に、熱転写インク層を設けてあり、前記熱転写シートの先端部または前記熱転写シートの先端部に接着してあるリーダーテープに、前記熱転写シートが純正品であることを同定可能な検知マークＡおよび検知マークＢが設けられているため、前記熱転写シートに対応する前記熱転写プリンターで、検知マークＡを読みとって得られた製品情報と検知マークＢを読み取って得られた製品情報を組み合わせて照合することで、熱転写シートが純正品であることを判定し、記録が初めて開始される。したがって、プリンターメーカーから品質保証の認定を受けた、純正品の熱転写シートに限定して使用するように規制でき、またカセットケースを再使用し、熱転写シートを交換する場合に、印字品質の劣化やサーマルヘッドの劣化を防止でき、プリンターに対し適正な印字が可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の熱転写シート１は、第１の実施形態を示すものとして、図１に示す通り、供給用ボビン５に巻き回してある熱転写シートの先端部にリーダーテープ４が接続され、前記リーダーテープ４の端部は巻取り用ボビン６に固着されており、前記熱転写シート１が純正品であることを同定する検知マーク２および検知マーク３が並置された状態で、前記リーダーテープ４上に形成されている。また本発明の熱転写シート１は、第１の実施形態の他の態様を示すものとして、図２に示す通り、供給用ボビン５に巻き回してある熱転写シートの先端部が巻取り用ボビン６に固着されており、前記熱転写シート１が純正品であることを同定する検知マーク２および検知マーク３が並置された状態で、前記熱転写シートの先端部に形成されている。また本発明の熱転写シート１は、第２の実施形態を示すものとして、図３に示す通り、供給用ボビン５に巻き回してある熱転写シートの先端部にリーダーテープ４が接続され、前記リーダーテープ４の端部は巻取り用ボビン６に固着されており、前記熱転写シート１が純正品であることを同定する検知マーク２および検知マーク３が、前記検知マーク３上に前記検知マーク２が積層された状態で、前記リーダーテープ４上に形成されている。さらに本発明の熱転写シート１は、第２の実施形態の他の態様を示すものとして、図４に示す通り、供給用ボビン５に巻き回してある熱転写シートの先端部が巻取り用ボビン６に固着されており、前記熱転写シート１が純正品であることを同定する検知マーク２および検知マーク３が、前記検知マーク３上に前記検知マーク２が積層された状態で、前記熱転写シートの先端部に形成されている。
【００１５】
本発明の熱転写シートで用いられる基材フィルムとしては、従来の熱転写シートに使用されているもの同じ基材フィルムをそのまま用いることが出来る。またその他のものも使用することが出来、特に制限されるものではない。好ましい基材フィルムの例としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリイミド、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルム、コンデンサー紙等の紙類、不織布等が挙げられる。その中で、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴと略する）が特に好ましい。基材フィルムの厚みとしては、好ましくは２〜１２μｍ、より好ましくは１〜６μｍである。
【００１６】
また、基材フィルムの熱転写インク層が設けられた面とは反対側の面に、サーマルヘッドとの融着を防止し、かつ滑り性を良くするために耐熱滑性層を設けてもよい。この耐熱滑性層は、バインダー樹脂に無機あるいは有機粒子、界面滑性剤等の添加剤を添加したものが好適に使用される。耐熱滑性層に使用されるバインダー樹脂としては、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、アクリル系樹脂等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、変性シリコーン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、ポリイソシアネート等の架橋剤を用いて、架橋させて用いることが好ましい。耐熱滑性層は上記のように、バインダー樹脂に、粒子、添加剤等を配合した材料を適当な溶剤中に溶解または分散した塗工剤を、従来公知の塗工手段により、基材フィルム上に塗工、乾燥して形成する。
【００１７】
本発明の熱転写シートは、基材フィルムの一方の面に熱転写インク層を設けたもので、その熱転写インク層は熱溶融性インク層と昇華性インク層の２種類に大別される。熱溶融性インク層は、従来公知の着色剤、ワックス、熱可塑性樹脂等からなるバインダー、添加剤等からなる。ワックスとしては、カルナバワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、低分子量ポリエチレンワックス等が挙げられる。また熱可塑性樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、スチレン樹脂、石油樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。着色剤としては、従来公知の有機または無機の顔料、あるいは染料の中から適宜選択して使用することが出来る。また着色剤の色としても、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに限定されるものではなく、種々の色の着色剤を使用することが出来る。熱溶融性インク層は、着色剤とワックスおよび熱可塑性樹脂からなるバインダー成分に、添加剤等を配合した材料を適当な溶剤中に溶解または分散した塗工剤を、従来公知の塗工手段により、基材フィルム上に塗工、乾燥して形成する。熱溶融性インク層の厚みは、乾燥状態で０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．２〜６．０μｍ程度である。
【００１８】
次に昇華性インク層は、昇華性染料をバインダー樹脂で担持させた層である。前記昇華性インク層に使用する昇華性染料は、従来公知の熱転写シートに使用される染料であればいずれも使用可能であり、特に制限されるものではない。上記の昇華性染料を担持するバインダー樹脂としては、従来公知のものが使用できる。また上記の染料、バインダー樹脂の他に、必要に応じて従来公知の種々の添加剤を添加することも可能である。昇華性インク層は、上記の昇華性染料、バインダー樹脂に、添加剤等を配合した材料を適当な溶剤中に溶解または分散した塗工剤を、従来公知の塗工手段により、基材フィルム上に塗工、乾燥して形成する。昇華性インク層の厚みは、乾燥状態で０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜２．０μｍ程度である。
【００１９】
本発明の熱転写シートは、熱転写シートの先端部あるいは、熱転写シートの先端部に接続されたリーダーテープ上に、前記熱転写シートが純正品であることを同定する検知マーク２および検知マーク３が並置された状態、あるいは前記検知マーク３上に前記検知マーク２が積層された状態で形成されている。
【００２０】
本発明の熱転写シートは、可視情報である検知マーク２と不可視情報である検知マーク３とを併設することで、２つ識別情報を有するものとなり、純正品でない熱転写シートを規制することが出来る。
【００２１】
また、不可視情報である検知マーク３の上に、可視情報である検知マーク２を積層することで、一方の識別情報である検知マーク３を被覆、隠蔽することになり、一見して検知マーク２しかないように見える。このため検知マーク２のみを設けた、純正品でない熱転写シートを製造したとしても、もう一方の識別情報を持っていないために、純正品であると認識されることはなく、より効果的に規制することが可能となる。
【００２２】
検知マーク２は可視光領域に特定の光学特性を有するものが用いられる。可視光領域に吸収のあるカーボンブラックを用いたインクや、赤、青、緑系統の吸収特性を有するインク等を、熱転写シートの先端部、または熱転写シートの先端部に接続されたリーダーテープ上に、従来公知の印刷方法により印刷することにより、前記検知マーク２を形成することが出来る。このマークの光学読み取り用の光源としては、可視光領域に発光波長を有する半導体レーザーや発光ダイオード等が主に用いられる。
【００２３】
次に、検知マーク３は赤外光領域に特定の光学特性を有するものが用いられる。これは、赤外光領域においてのみ吸収を有するものであり、可視光領域で判読できない、いわゆる不可視情報であることが、純正品でない熱転写シートを製造することを困難にさせる効果がある。前記検知マーク３は、赤外光領域である７００〜１０００ｎｍにおいて８０％以上の光の吸収率を有するものであることが好ましい。ここで、検知マーク２および検知マーク３は、熱転写シートおよびリーダーテープの前記マークを設けていない部分と、それぞれ可視光および赤外光領域において吸収特性が同一でないものを選ぶ必要がある。もし同一であれば、両波長域の光に対する特性差がなくなり、認識率の低下を招いたり、認識不能になる恐れがあるからである。特に熱転写シートの先端部に検知マークを設ける場合には注意が必要であり、必要に応じて熱転写シートの先端部にインクの未塗布部分を設け、その部分に検知マーク２および検知マーク３を設けてもよい。
識別物質として用いる赤外線吸収剤としては、無機材料として３価のイッテルビウム（ＹＢ３＋）を５〜６０重量％含有するリン酸塩ガラスの粉末や、特にＩＴＯ化合物（インジウム−スズ酸化物）が好適に使用できる。ＩＴＯ化合物（インジウム−スズ酸化物）は、特に最低カットオフ波長（当該波長より長波長側の赤外線を全体として９０％以上遮断する波長をいう）が、７００〜９００ｎｍに範囲にあるものが好ましい。また有機色素で赤外領域に吸収を有する色素として、例えばシアニン色素、フタロシアニン系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、トリフェニルメタン系色素等が挙げられる。ただし、これらの色素は６００ｎｍ以上の波長領域に吸収帯を有するためにシアン色を呈するか、あるいは可視領域に３０〜４０％に吸収を有するために、若干の呈色がみられる。このため、完全に無色透明の不可視情報とならないが、有機色素をマーク３に用いる場合には、検知マーク２によって被覆して用いるようにすれば、使用可能である。
【００２４】
本発明の検知マーク３に用いる識別物質として好適なＩＴＯ化合物（インジウム−スズ酸化物）は粒子形状であり、その平均一次粒子径は０．２μｍ以下、なかんずく０．１μｍ以下であることが、可視領域における透明性が良好であるという点から、好ましい。
【００２５】
上記の識別物質とバインダー樹脂からなる検知マーク３を構成することができ、バインダー樹脂としては特に制限はないが、可視光線に対して実質的に透明な樹脂が好ましい。また、ガラス転移点が４０〜１００℃の範囲のものが好ましい。バインダー樹脂のガラス転移点が４０℃より低いと、ブロッキングする傾向があり、逆に１００℃より高いと、基材フィルムへの追従性が悪くなる。バインダー樹脂の種類としては、例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用できる。耐ブロキイング性、透明性等の点から、特にアクリル樹脂が好ましい。
【００２６】
前記検知マーク３における識別物質の含有量は２０〜８０重量％、なかんずく３５〜７０重量％の範囲が好ましい。識別物質の含有量が前記範囲より少ないと、赤外線吸収能が劣る傾向にあり、一方前記範囲より多いと、可視光領域における透明性が低下する傾向がある。また前記バインダー樹脂、識別物質の成分以外に、分散剤などの添加剤を適宜配合しても良い。上記の識別物質とバインダー樹脂、必要に応じて添加剤、および溶剤を加えて塗工剤とし、従来公知の印刷方法により、熱転写シート上あるいはリーダーテープ上に印刷して検知マーク３を形成することができる。
【００２７】
本発明で使用するリーダーテープ４は、上記のような熱転写シートの基材フィルムと同様な材料により形成されたフィルムを使用することができる。リーダーテープ４の厚みは、４〜５０μｍ、より好ましくは１０〜２５μｍである。また、リーダーテープ４の長さは、適用される製品に応じて適宜設定しても良い。熱転写シートとリーダーテープとの接続には、両面テープ、粘着テープ等従来公知の手段を用いることができる。本発明の熱転写シートに用いるボビンは、供給用、巻き取り用のいずれも、その内径、外径、長さ等の寸法は、熱転写シートを装着するカセットや熱転写プリンター等に応じて適宜設定することができる。また前記ボビンは、紙、プラスチック等従来公知のボビンに使用されている材料を使用することができる。ボビンと熱転写シート、およびボビンとリーダーテープとの接続は上記と同様に、両面テープ、粘着テープ等従来公知の手段を用いることができる。
【００２８】
本発明の記録方法は、上記の基材フィルム上に熱転写インク層を設けた熱転写シートの先端部または前記熱転写シートの先端部に接着してあるリーダーテープに、前記熱転写シートが純正品であることを同定可能な２種類の検知マークが設けられたものを使用して、前記熱転写シートに適応する熱転写プリンターで、熱転写シートが純正品であることを同定する２つの検知マークをそれぞれ読み取って、それぞれの検知マークによって得られた製品情報とを組み合わせて照合することで初めて記録を開始するものである。例えば、図５に示すように、熱転写プリンターに、そのプリンター用として品質認証を受けた純正品の熱転写シートを装着すると、前記熱転写シートの先端部に設けられた２つの検知マークを、マーク検出ユニットで検出する。そのプリンターにおける可視光センサーと赤外光センサーにおいて、それぞれに対応する検知マークとその隣接する部分との差で、検知マークの検出値のバラツキや誤作動を考慮して、マーク検出レベルをそれぞれ設定しておき、システムコントロ−ラに記憶させておく。
【００２９】
次に、上記のマーク検出ユニットで検出した検知マークの検出レベルと、システムコントローラに記憶してある検出レベルとを比較し、マーク検出ユニットで検出した検知マークの検出レベルが、システムコントロ−ラに記憶してあるマーク検出レベル以上であると、それぞれのマークから１つの製品情報を認識する。さらに、認識された２つの製品情報が揃って初めて、その製品が純正品であると判定する。それぞれに割り当てる製品情報としては、例えば、メーカー名およびそのコード、その製品の製品コード、その熱転写シートの記録可能な画面数（使用枚数）が挙げられ、これらの中から２つの固有の製品情報を適宜選択し、２つの検知マークに割り当てる。そして、熱転写シートが純正品であると判定された場合、搬送制御回路から熱転写シートを供給側から熱転写記録ユニットおよび排出側に搬送するように指令が出て、熱転写記録が行われ、システムコントロ−ラに記憶してある画面数まで熱転写記録が継続される。
【００３０】
また、一方で熱転写プリンターに、そのプリンター用として品質認証を受けていない熱転写シートを装着すると、前記熱転写シートの先端部においてマーク検出ユニットによる検出操作が実行されるが、検知マークが設けられておらず、マーク検出レベル以上のマーク検出が行われない。あるいは必須の２つの製品情報を有していないために、前記熱転写シートは純正品でないと判定され、搬送制御回路から熱転写シートを供給側から搬送するような指令は出されず、熱転写プリンターは停止した状態のままである。この場合「熱転写シートを純正品に交換して下さい」等のメッセージを表示させるようにする。
【００３１】
【実施例】次に実施例および比較例をあげて、本発明を更に具体的に説明する。
【００３２】
（実施例１）基材フィルムとして、厚み４．５μｍのＰＥＴフィルムの一方の面に、カーボンブラック、ワックス、熱可塑性樹脂等からなる熱溶融性インクをホットメルトコーティングにより塗工して、厚み４．０μｍで設け、前記基材フィルムの他方の面にシリコーン系樹脂を用いて、厚み０．２μｍの耐熱滑性層を予め設けておき、熱転写シートを用意した。次に基材フィルムとして、厚み１２μｍのＰＥＴフィルムの一方の面に、下記組成の印刷インクＡを、製品コードを示すバーコードパターンを、１方の製品情報を示す検知マークＡとして、１．５μｍの厚み（乾燥厚）でグラビア印刷した。
印刷インクＡ
顔料（御国色素製、商品名：ＭＨＩブラック２２０）              １５重量部
ポリエステル樹脂（ユニチカ製、商品名：ＸＡ−７０２６）        ２０重量部
トルエン                                                      ３５重量部
メチルエチルケトン                                            ３０重量部
続いて下記組成の印刷インクＢを、熱転写シートの記録可能な画面数（使用枚数）を示すバーコードパターンを、もう１方の製品情報を示す検知マークＢとして、図１に示すように前記検知マークＡに併置された位置に、２．０μｍの厚み（乾燥厚）でグラビア印刷し、リーダーテープを用意した。
印刷インクＢ
ＩＴＯ粉末（平均一次粒子径：０．１μｍ）                      ３２重量部
アクリル樹脂（ガラス転移点：７０℃）                            ８重量部
トルエン                                                      ６０重量部
次に、幅２２０ｍｍの上記の熱転写シートの一方の端部を、内径１インチ、長さ２２０ｍｍの供給用ボビン（紙管）に幅２４ｍｍの接着テープで固着して、熱転写シートをそのボビンに長さ３０ｍ巻き上げた。次にその巻き上げられた熱転写シートの端部に、幅２２０ｍｍのリーダーテープを、幅２４ｍｍの接着テープで接合した。さらに、そのリーダーテープの先端部に巻き取り用ボビン（内径１インチ、長さ２２０ｍｍの紙管）を幅２４ｍｍの接着テープで固着して、実施例１の熱転写シートを作成した。
【００３３】
（実施例２）基材フィルムとして、厚み１２μｍのＰＥＴフィルムの一方の面に、前記印刷インクＢを、熱転写シートの記録可能な画面数（使用枚数）を示すバーコードパターンにて、１方の製品情報を示す検知マークＢとして、２．０μｍの厚み（乾燥厚）でグラビア印刷して設け、続いて前記印刷インクＡを、製品コードを示すバーコードパターンにて、１方の製品情報を示す検知マークＡとして、１．５μｍの厚み（乾燥厚で）、図３に示すように前記検知マークＢ上に積層して被覆するようにグラビア印刷し、リーダーテープを用意した以外は、実施例１と同じ方法で、実施例２の熱転写シートを作成した。
【００３４】
（実施例３）リーダーテープを使用せず、熱転写シートの先端部に、熱溶融性インク層の未塗布部分を設け、図２に示すようにその部分に前記検知マークＡと前記検知マークＢを併設して設けた以外は、実施例１と同じ方法で、実施例３の熱転写シートを作成した。
【００３５】
（実施例４）リーダーテープを使用せず、熱転写シートの先端部に、熱溶融性インク層の未塗布部分を設け、その部分に前記検知マークＡと前記マークＢを、図４に示すように検知マークＢ上に検知マークＡを積層して設けた以外は、実施例１と同じ方法で、実施例４の熱転写シートを作成した。
【００３６】
（比較例１）リーダーテープとして、検知マークを設けていないものを使用した以外は、実施例１と同じ方法で、比較例１の熱転写シートを作成した。
【００３７】
（比較例２）リーダーテープとして、検知マークＡのみを設けたものを使用した以外は、実施例１と同じ方法で、比較例２の熱転写シートを作成した。外見上は実施例２の熱転写シートと同じように観察される。
【００３８】
上記の、実施例１〜４、比較例１〜２の熱転写シートに対して、各々を専用の熱転写プリンターにセットし、純正品であることの同定操作をした後、印字記録を開始させた。ここで、可視光センサーおよび赤外光センサーは互いに隣接し合う位置と、互いに離間する位置に移動させることが可能となっている。同定操作は、可視光センサーにて製品コード、赤外光センサーで印字可能な画面数（使用枚数）の２つの必須製品情報が揃った場合にのみ、純正品と同定し、次の印字記録動作をＯＮとするものである。
【００３９】
（評価結果）実施例１〜４の熱転写シートは、いずれも検知マークＡを可視光センサーで検出し、製品コードの製品情報が得られ、検知マークＢを赤外光センサーで検出し、印字可能な画面数（使用枚数）の製品情報が得られ、２つの必須製品情報が揃ったので純正品と同定され、印字記録が開始された。そして、記録可能な画面数まで、適正な印字品質で熱転写記録が可能であった。一方比較例１では、検知マークが存在しないために、システムコントローラに記憶してあるマーク検出レベル以上の検出が行われず、必要な製品情報が得られないままで、熱転写プリンターは停止した状態で、印字記録は開始されなかった。比較例２では、検知マークＡによる製品コードの情報が検出されたが、印字可能な画面数（使用枚数）の製品情報が得られず、比較例１と同様に熱転写プリンターは停止した状態で、印字記録は開始されなかった。
【００４０】
【発明の効果】
基材フィルム上に、少なくとも熱転写インク層を設けた熱転写シートの先端部または前記熱転写シートの先端部に接着してあるリーダーテープに、前記熱転写シートが純正品であることを同定可能な、可視光領域において検知可能な材料からなる検知マークＡおよび赤外光領域において検知可能な材料からなる検知マークＢの２つの検知マークを併せ持つものであるため、前記熱転写シートに対応する熱転写プリンターで、熱転写シートが純正品であることを読み取って、記録が開始される。従って、プリンターメーカーから品質保証の認定を受けた熱転写シート、純正品の熱転写シートに限定してプリンターで使用するように規制でき、またカセットケースを再使用し、熱転写シートをカセットケースに交換して収納する場合に、印字品質の劣化やサーマルヘッドの劣化を防止でき、プリンターに対し適正な印字が行える。さらに、容易に検知方法が特定されないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱転写シートの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の熱転写シートの第１実施形態の他の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の熱転写シートの第２実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の熱転写シートの第２実施形態の他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の記録方法を用いた熱転写記録装置の電気構成の１つの実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    熱転写シート
２    検知マークＡ
３    検知マークＢ
４    リーダーテープ
５    供給用ボビン
６    巻取り用ボビン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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