(57)【要約】【課題】終身保険や養老保険などの積立型金融商品において、金利上昇等の局面においても運用利回りの向上を反映するとともに積立開始時期による契約間の有利不利の発生を防止し、加えてキャッシュバリューの超過分について多様な活用方法を選択できる積立利率算出システム、積立利率算出プログラム及び積立利率の算出方法を提供することを目的とする。【解決手段】積立利率算出部は、市場金利データベースに格納された市場金利の推移を参照して、積立開始時期毎の運用利回りに対応した積立利率をそれぞれ設定する。保険契約データベースには、契約毎の積立開始時期が格納されており、積立開始時期に対応する積立利率を参照して契約毎のキャッシュバリューを算出する。このキャッシュバリューから、超過保険金、増加保険金、一時受取金又は割引保険料を算出し、契約者は超過保険金の充当方法を選択することができる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積立型金融商品の積立利率を算出するためのシステムであって、
市場金利の推移を格納する市場金利格納手段から市場金利を抽出する市場金利抽出手段と、
積立開始時期毎に前記市場金利を参照して前記金融商品に適用する積立利率を算出する積立利率算出手段と、
前記金融商品の契約別の積立開始時期を含む契約情報を格納する契約情報格納手段と、
前記契約情報格納手段に格納された積立開始時期を参照して契約別に適用される前記積立利率を特定する積立利率特定手段と、
を備えることを特徴とする積立利率算出システム。
【請求項２】
前記積立利率算出手段が算出した積立利率を前記積立開始時期毎に格納する積立利率格納手段を備えており、
前記積立利率特定手段は、前記契約情報格納手段に格納された積立開始時期に対応する前記積立利率格納手段に格納された積立利率を参照して、前記積立利率を特定することを特徴とする請求項１記載の積立利率算出システム。
【請求項３】
前記契約情報には契約別の予定利率が定められていて、
前記積立利率算出手段は前記市場金利又は前記予定利率の少なくとも一つを参照して積立利率を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の積立利率算出システム。
【請求項４】
前記積立開始時期毎に設定された予定利率を格納する予定利率格納手段を備えており、
前記積立利率算出手段は前記市場金利又は前記予定利率の少なくとも一つを参照して積立利率を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の積立利率算出システム。
【請求項５】
前記市場金利格納手段には一定期間毎の市場金利の推移が格納されており、
前記積立利率算出手段は、前記積立開始時期から特定時までの市場金利の平均値を算出し、前記市場金利の平均値が前記予定利率を下回る場合には、前記予定利率を前記積立利率とすることを特徴とする請求項３又は４記載の積立利率算出システム。
【請求項６】
前記市場金利格納手段には、前月までに発行された国債の利回りを基準とした市場金利が１ヶ月毎に格納されていることを特徴とする請求項５記載の積立利率算出システム。
【請求項７】
前記積立利率による積立金から前記予定利率による積立金を減じた超過積立金を算出する超過積立金算出手段を備えることを特徴とする請求項３乃至６いずれかに記載の積立利率算出システム。
【請求項８】
前記超過積立金から新たな保険を購入することにより得られる増加保険金を算出する増加保険金算出手段を備えることを特徴とする請求項７記載の積立利率算出システム。
【請求項９】
前記超過積立金を特定時期に受け取る場合の一時受取金を算出する一時受取金算出手段を備えることを特徴とする請求項７記載の積立利率算出システム。
【請求項１０】
前記超過積立金を保険料に充当する場合に当初保険料から減額される割引保険料を算出する割引保険料算出手段を備えることを特徴とする請求項７記載の積立利率算出システム。
【請求項１１】
前記超過積立金から新たな保険を購入することにより得られる増加保険金、前記超過積立金を特定時期に受け取る場合の一時受取金又は前記超過積立金を保険料に充当する場合に当初保険料から減額される割引保険料のうち少なくとも二つ以上を算出する算出手段と、
前記増加保険金、前記一時受取金又は前記割引保険料の中から契約者が前記超過保険金の充当方法を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする請求項７記載の積立利率算出システム。
【請求項１２】
積立型金融商品の積立利率を算出するためのプログラムであって、コンピュータに、
市場金利の推移を格納した市場金利格納装置から市場金利を抽出するステップと、
積立開始時期毎に前記市場金利を参照して前記金融商品に適用する積立利率を算出するステップと、
前記金融商品の契約別の積立開始時期を含む契約情報を格納した契約情報格納装置に格納された積立開始時期を参照して契約別に適用される前記積立利率を特定するステップと、
を実行させるための積立利率算出プログラム。
【請求項１３】
前記積立利率を算出するステップでは、契約別に定められた予定利率を参照して積立利率を算出することを特徴とする請求項１２記載の積立利率算出プログラム。
【請求項１４】
前記市場金利格納装置には一定期間毎の市場金利の推移が格納されており、前記積立利率を算出するステップでは前記積立開始時期から特定時までの市場金利の平均値を算出し、前記市場金利の平均値が前記予定利率を下回る場合には、前記予定利率を前記積立利率とすることを特徴とする請求項１３記載の積立利率算出プログラム。
【請求項１５】
積立型金融商品の積立利率を算出するための方法であって、
コンピュータが市場金利の推移を格納した市場金利格納装置から市場金利を抽出するステップと、
コンピュータが積立開始時期毎に前記市場金利を参照して前記金融商品に適用する積立利率を算出するステップと、
コンピュータが前記金融商品の契約別の積立開始時期を含む契約情報を格納した契約情報格納装置に格納された積立開始時期を参照して契約別に適用される前記積立利率を特定するステップと、
を有することを特徴とする積立利率の算出方法。
【請求項１６】
前記積立利率を算出するステップでは、契約別に定められた予定利率を参照して積立利率を算出することを特徴とする請求項１５記載の積立利率の算出方法。
【請求項１７】
前記市場金利格納装置には一定期間毎の市場金利の推移が格納されており、前記積立利率を算出するステップでは前記積立開始時期から特定時までの市場金利の平均値を算出し、前記市場金利の平均値が前記予定利率を下回る場合には、前記予定利率を前記積立利率とすることを特徴とする請求項１６記載の積立利率の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、終身保険や養老保険などの積立型金融商品において、金利上昇等の局面においても運用利回りの向上を反映した積立利率を設定することができる積立利率算出システム、積立利率算出プログラム及び積立利率の算出方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
中長期に渡る積立金により保障や貯蓄を行うための金融商品、主として終身保険や養老保険などの生命保険においては、積み立てを開始する保険契約時の予定利率が固定されている商品が一般的である。このような固定利回り型の金融商品は、市場金利の変動に関わらず解約時の返戻金や将来の受取金を確定できるメリットがある。特に積立型の商品が主体の生命保険においては、このように運用実績に関係なく保険金額等が一定である定額保険と呼ばれる商品が主力になっているが、上記のメリットの反面で、金利上昇等による運用実績の向上局面においては積立金の運用利回りの向上を享受できないというデメリットを有している。
【０００３】
定額保険が抱える上記の課題に対応するために、運用実績に基づいて保険金額等が変動する変額保険と呼ばれる保険商品が存在している（例えば、非特許文献１参照）。変額保険は運用実績に基づいて保険金や解約返戻金が増減するが、死亡時に受取金が減少するリスクを回避するために、死亡保険金については最低保証額を定めていることが一般的である。
【０００４】
同様に、定額保険の課題に対応する商品として、運用実績等を勘案して定期的に積立利率が変動する利率変動型積立終身保険と呼ばれる保険商品も存在している（例えば、非特許文献２参照）。利率変動型積立終身保険は、保険の積立部分と保障部分を明確に分離し、積立部分の積立金を追加的な保障部分に充てたり積立金を引き出したりすることを特徴としているが、この積立部分に適用される利率は、運用実績等を反映して定期的に見直される。見直しの期間は１ヶ月、１年、３年など様々である。積立利率には最低保証が定められていて、死亡保険金は一定金額を下回らない商品が一般的である。この商品においては、それぞれの契約についての積立金に対応するキャッシュバリュー（解約返戻金）に対して、一時金を投入して積み増したり、その一部を所定の範囲で引き出すことも可能になっている。
【０００５】
【非特許文献１】社団法人生命保険協会「生命保険商品ガイド」  平成１３年１２月、ｐ．２５−２７
【非特許文献２】社団法人生命保険協会「生命保険商品ガイド」  平成１３年１２月、ｐ．１０−１１
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の商品のうち、変額保険は、金利上昇等による運用実績の向上を契約者が享受できるものの、運用リスクを保険会社ではなく契約者自身が負担することとなるため、解約返戻金等の最低保証額が定められておらず、運用実績によっては払い込んだ保険料をも下回るリスクを抱えることとなってしまう。死亡保険金については一般には最低保証額（基本保険金額）が定められているが、積極的な運用成果を追求する場合には、運用リスクを反映して最低保証額は通常より低いレベルに抑えられることとなってしまう。
【０００７】
利率変動型積立終身保険については、積立利率に最低保証が定められているため、変額保険とは異なり死亡保険金だけでなく解約返戻金についても最低金額が保証される。従って、最低保証額を確保しながら、運用実績の向上局面においては積立金の運用利回りの向上を享受できるという点において、優れた商品となっている。
【０００８】
図３で変額保険と利率変動型積立終身保険の違いを比較すると、いずれも該当期間の運用実績を算出し、ここから運用コストを差し引いて適用すべき運用利率を算出することは同様であるが、変額保険がこの運用利率をそのまま積立利率に採用するのに対し、利率変動型積立終身保険は当初に定められた最低保証である予定利率と対比し、予定利率を下回る場合は予定利率を積立利率として適用する点で異なっている。このように定められた積立利率は、該当期間について同一の保険を契約している全ての契約に対して同じ利率が適用される。
【０００９】
ここで問題になるのが、該当期間について同一の保険を契約している全ての契約について同一の積立利率が適用されることである。例えば、低金利の時期に大量の保険契約がなされ、その後に金利上昇で運用実績が向上した場合を考えると、当初の低金利時の運用資産が大量に存在しているために運用資産全体では金利上昇の効果を享受しにくくなるため、金利上昇後に新たに契約した契約者にとっては過去の低金利下での運用資産に引きずられてしまい、金利上昇効果が打ち消されてしまうという問題が生じてしまう。つまり、加入時期によっては、運用実績の向上局面において積立金の運用利回りの向上を享受できるという変額保険や利率変動型積立終身保険の利点を十分に活かせない場合が生じ得る、という構造となっている。
【００１０】
このような問題に対処するためには、積立利率を運用実績に合わせて随時変更するだけでなく、加入時期による有利不利が生じないように、加入時期毎に対応した積立利率を設定することが好ましい。そのためには、加入時期毎に適当な積立利率を算出して契約毎のキャッシュバリュー（解約返戻金）を効率的に個別管理するためのシステムが必要になる。
【００１１】
また、上記で算出されたキャッシュバリューは、利率変動型積立終身保険のようにその一部を所定の範囲で引き出すだけでなく、予定利率を超過した部分を保険の買い増しや保険料の割引など様々な手段に充当できることが好ましい。さらに、これらの手段の中から契約者が超過分の充当方法を選択することができると、契約者の利便性を一層高めることができる。
【００１２】
本発明は、これらの課題に対応して、終身保険や養老保険などの積立型金融商品において、金利上昇等の局面においても運用利回りの向上を反映した積立利率を、加入時期による有利不利が生じないよう加入時期毎に設定し、契約毎のキャッシュバリューを個別に管理することが可能であり、加えてキャッシュバリューの超過分について多様な活用方法を選択できる積立利率算出システム、積立利率算出プログラム及び積立利率の算出方法を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、積立型金融商品の積立利率を算出するためのシステムであって、市場金利の推移を格納する市場金利格納手段から市場金利を抽出する市場金利抽出手段と、積立開始時期毎に前記市場金利を参照して前記金融商品に適用する積立利率を算出する積立利率算出手段と、前記金融商品の契約別の積立開始時期を含む契約情報を格納する契約情報格納手段と、前記契約情報格納手段に格納された積立開始時期を参照して契約別に適用される前記積立利率を特定する積立利率特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明により、積立開始時期に対応する積立利率をそれぞれ設定し、契約毎の積立開始時期を参照することで個別のキャッシュバリューを算出することが可能になるため、金利上昇等の局面における運用利回りの向上を反映することに加えて、加入時期による有利不利が生じない利率変動型の積立型金融商品を提供することができる。尚、積立開始時期には、保険商品であれば保険料の払込開始時期、保障期間の開始時期など、積立資産の運用利回りを算出する始期の基準になる時期が設定される。
【００１５】
ここで、積立型金融商品には、終身保険や養老保険などの生命保険の他にも、中長期契約の損害保険、積立型の預金や投資信託など、定期的に買付けを行う全ての金融商品が含まれる。積立利率とは、契約者が積み立てた積立金に対してキャッシュバリューを算出するために用いられる金利であって、通常は運用実績や指標となる金利から運用コストを差し引いて設定される。市場金利には、１０年国債の応募者利回りのように、運用利回りの指標となる金利を基準に用いることができる。積立開始時期はどのような間隔で設定されていてもよいが、一般的な積立型金融商品の積立間隔や市場金利の指標の推移を考慮すると、１ヶ月毎に設定することが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記積立利率算出手段が算出した積立利率を前記積立開始時期毎に格納する積立利率格納手段を備えており、前記積立利率特定手段は、前記契約情報格納手段に格納された積立開始時期に対応する前記積立利率格納手段に格納された積立利率を参照して、前記積立利率を特定することを特徴とすることもできる。
【００１７】
このように構成すると、積立開始時期毎に適用される積立利率が記録されるため、契約毎に記録された積立開始時期を参照することにより積立利率を特定し、契約毎のキャッシュバリューを容易に算出することができる。
【００１８】
前記契約情報には契約別の予定利率が定められていて、前記積立利率算出手段は前記市場金利又は前記予定利率の少なくとも一つを参照して積立利率を算出することを特徴とすることもできる。前記積立開始時期毎に設定された予定利率を格納する予定利率格納手段を備えており、前記積立利率算出手段は前記市場金利又は前記予定利率の少なくとも一つを参照して積立利率を算出することを特徴としてもよい。
【００１９】
ここで予定利率とは、金利変動の如何に関わらず解約時の最低額として保証される金額を算出するための基準金利をいう。予定利率は、契約時点の金利水準等を参考に、最低限保証可能な金利が設定される。この構成においては、契約時にそれぞれ最低保証として設定した予定利率が記録されるため、金利低下局面で市場金利から算出した積立利率が低下した場合であっても、予定利率を基準にキャッシュバリューの最低額を定めることができる。
【００２０】
さらに、本発明は、前記市場金利格納手段には一定期間毎の市場金利の推移が格納されており、前記積立利率算出手段は、前記積立開始時期から特定時までの市場金利の平均値を算出し、前記市場金利の平均値が前記予定利率を下回る場合には、前記予定利率を前記積立利率とすることを特徴とすることもできる。前記市場金利格納手段には、前月までに発行された国債の利回りを基準とした市場金利が１ヶ月毎に格納されていることを特徴としてもよい。
【００２１】
このように構成すると、契約毎に積立開始時期から特定時までの市場金利の平均値を基準に積立利率が算出され、それぞれの契約に対応する契約期間中の平均利率が基準値として適用されるため、加入時期によって適用利率の有利不利が生じることを回避することができる。尚、特定時としては、例えば１ヶ月毎に積立利率を見直すのであれば直近月、或いは四半期毎に見直すならば前四半期の市場金利を採用するなど、契約毎に運用資産に対して適用すべき利率を算出する基準となる時期の終期を定めればよい。
【００２２】
さらに、本発明は、前記積立利率による積立金から前記予定利率による積立金を減じた超過積立金を算出する超過積立金算出手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００２３】
このように構成すると、予定利率による最低保証のレベルを超えて積み立てられた超過積立金を容易に把握することができる。超過積立金を把握することにより、超過積立金を活用して保険金の買い増しを行う場合の保険金額等を算出することができる。
【００２４】
前記超過積立金から新たな保険を購入することにより得られる増加保険金を算出する増加保険金算出手段を備えることを特徴とすることもできる。前記超過積立金を特定時期に受け取る場合の一時受取金を算出する一時受取金算出手段を備えることを特徴としてもよい。前記超過積立金を保険料に充当する場合に当初保険料から減額される割引保険料を算出する割引保険料算出手段を備えることを特徴としてもよい。
【００２５】
これらの構成においては、超過保険金の活用方法として、新たな保険の追加での買い増し、一時金として特定時期に受け取り、支払うべき保険料の減額、のそれぞれについての効果を契約毎に算出することができる。
【００２６】
前記超過積立金から新たな保険を購入することにより得られる増加保険金、前記超過積立金を特定時期に受け取る場合の一時受取金又は前記超過積立金を保険料に充当する場合に当初保険料から減額される割引保険料のうち少なくとも二つ以上を算出する算出手段と、前記増加保険金、前記一時受取金又は前記割引保険料の中から契約者が前記超過保険金の充当方法を選択する選択手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００２７】
このように構成すると、超過保険金の活用方法として、新たな保険の追加での買い増し、一時金として特定時期に受け取り又は支払うべき保険料の減額、のそれぞれについての効果を算出して比較することにより、契約者が超過保険金の活用方法を幅広く選択することが可能になる。
【００２８】
さらに、本発明は、積立型金融商品の積立利率を算出するためのプログラムであって、コンピュータに、市場金利の推移を格納した市場金利格納装置から市場金利を抽出するステップと、積立開始時期毎に前記市場金利を参照して前記金融商品に適用する積立利率を算出するステップと、前記金融商品の契約別の積立開始時期を含む契約情報を格納した契約情報格納装置に格納された積立開始時期を参照して契約別に適用される前記積立利率を特定するステップと、を実行させるための積立利率算出プログラムである。
【００２９】
前記積立利率を算出するステップでは、契約別に定められた予定利率を参照して積立利率を算出することを特徴とすることもできる。前記市場金利格納装置には一定期間毎の市場金利の推移が格納されており、前記積立利率を算出するステップでは前記積立開始時期から特定時までの市場金利の平均値を算出し、前記市場金利の平均値が前記予定利率を下回る場合には、前記予定利率を前記積立利率とすることを特徴としてもよい。
【００３０】
さらに、本発明は、上記の積立利率算出システム又は積立利率算出プログラムのそれぞれの構成に対応して、上記の積立利率算出システム又は積立利率算出プログラムを用いた積立利率の算出方法として構成してもよい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の実施形態では、積立型金融商品として利率変動型の終身保険を例に説明するが、本発明は終身保険に限られず、養老保険などの他の生命保険商品、損害保険商品、投資信託など全ての金融商品を対象とするものである。
【００３２】
図１は、契約別積立利率変動型終身保険の概要を示す図である。図２は、契約別積立利率変動型終身保険において、積立利率が予定利率を上回った場合の増加保険金等の変化の一例を示す図である。図３は、変額保険、利率変動型積立終身保険、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険それぞれの積立利率の算出方法を対比する図である。図４は、金利上昇局面において利率変動型積立終身保険、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険それぞれの積立利率の変化を対比した一例を示す図である。図５は、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険の管理システムの構成の一例を示すブロック図である。図６は、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険の管理システムのうち、積立利率算出部の構成の詳細を示すブロック図である。図７は、市場金利データベースにおいて、市場金利の推移を格納したテーブルの一例を示す図である。図８は、保険契約データベースにおいて、加入年月別積立利率を格納したテーブルの一例を示す図である。図９、図１０は、保険契約データベースにおいて、契約情報を格納したテーブルのそれぞれ第一、第二の例を示す図である。図１１、図１２は、本発明にかかる積立利率算出システムにおいて、それぞれ加入年月別の積立利率を算出するフローチャート、契約別にキャッシュバリューを算出するフローチャートである。
【００３３】
契約別積立利率変動型終身保険とは、図１に示した通り、積み立てた積立金について、運営コスト控除後の利回りが予定利率以下となる場合は、死亡・高度障害時の基本保険金額と中途解約時の解約返戻金を保証しつつ、金利上昇等により市場金利が予定利率を上回る場合は、これを加味した積立利率を適用して積立金を加算する保険商品である。加算された積立金については、基本保険金額に上乗せされる増加保険金の買い増しに充当することや、解約時には解約返戻金として受け取ることが可能になっている。
【００３４】
図２では、契約別積立利率変動型終身保険において、積立利率が予定利率を上回った場合の増加保険金等の変化の一例を示している。このケースでは、予定利率として１．６５％を最低保証としているため、運営コスト控除後の利回りが予定利率以下となった場合は、積立金は保険契約時の予定通りとなり、解約返戻金も予定と変化なく、増加保険金は発生しない。これに対して、積立利率が予定利率を１．０％上回る２．６５％となった場合は、積立金が予定利率で運用した場合より増加し、解約返戻金も予定より増加、さらに増加保険金が発生することとなる。このように、契約別積立利率変動型終身保険は、最低保障額を確保しながら、金利上昇等により積立利率が予定利率を上回った場合には、その利益を享受することができる商品となっている。
【００３５】
次に、変額保険、利率変動型積立終身保険と対比して、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険の積立利率の算出方法の特長について説明する。図３は、変額保険、利率変動型積立終身保険、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険それぞれの積立利率の算出方法を対比している。
【００３６】
変額保険は、例えば１ヶ月毎のように設定された積立利率の見直し期間毎の運用実績を算出すると、運用実績から運営コストを差し引いて積立利率を算出し、この積立利率を同一の商品全ての契約に対して適用する。それぞれの契約者は、適用された積立利率から各時点でのキャッシュバリューを算出し、保険金額等を試算することができる。
【００３７】
利率変動型積立終身保険は、先に説明した通り最低保証利回りとしての予定利率が定められている。従って、運用実績から運営コストを差し引いた運用利率が予定利率以下となる場合には、積立利率には予定利率が用いられる。利率変動型積立終身保険においても、積立利率は同一の商品全ての契約に対して適用される点は、変額保険の場合と同様である。
【００３８】
これらの商品に対して、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険は、最低保証利回りとしての予定利率が定められている点において利率変動型積立終身保険と同じ性格を有しているが、市場金利に連動した利率を加入年月別に算出し、その結果契約それぞれの加入時期に対応した利回りを積立利率に採用する点が特徴となっている。加入時期に対応した利回りの算出方法としては、加入年月別に加入年月から該当月までの市場金利の平均値を算出し、この平均利率を予定利率と対比して積立利率を設定する。このように契約毎に適用される積立利率によりキャッシュバリューを算出することにより、加入時期による有利不利が生じないこととなっている。
【００３９】
ここで、図４を用いて、金利上昇局面において利率変動型積立終身保険、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険それぞれの積立利率の変化の相違点について説明する。図４においては、市場金利は２００２年１２月の１．０％から、１年後に２．０％、２年後に３．０％に上昇したとしている。このときの積立金の運用実績は、２００２年１２月に商品が発売されたとして、当初の運用実績は市場金利と同一水準である１．０％からスタートするが、１年後に市場金利が２．０％となった場合には、過去からの積立金には長期固定型の資産で運用されるものも含まれるため、全ての運用資産を上昇した金利水準で運用できるわけではなく、運用実績は市場金利を下回ることが考えられる。２年後についても同様であり、図４の例では１年後、２年後の運用実績をそれぞれ１．８％、２．６％と設定している。
【００４０】
Ｙ１〜３は、２００２年１２月、２００３年１２月、２００４年１２月に、利率変動型積立終身保険にそれぞれ加入した場合に適用される積立利率の推移である。Ｙ１の積立利率の推移を見ると、市場金利の上昇に対応して運用実績が上昇し、積立利率も金利上昇が享受できることとなっている。これに対してＹ３を見ると、積立利率にはＹ１と同様の積立利率が適用されており、加入時期の市場金利は３．０％であるにも関わらず、積立金全体の運用実績が過去の運用資産の影響を受けてこれを下回る積立利率が適用されることとなってしまう。このように、利率変動型積立終身保険は金利上昇を積立利率に反映することができるものの、全体の運用実績に引きずられて、同一の保険商品であっても加入年月による不公平が生じ得る問題点を抱えている。
【００４１】
Ｘ１〜３は、２００２年１２月、２００３年１２月、２００４年１２月に、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険にそれぞれ加入した場合に適用される積立利率の推移である。Ｘ１の積立利率の推移を見ると、市場金利の上昇に対応して運用実績が上昇し、積立利率も金利上昇が享受できることとなっている。ここで適用される積立利率は、Ｘ１についてそれぞれの時点での過去からの市場金利の平均利率となっている。従って、Ｘ３を見ると、加入当初の積立利率は市場金利そのままの３．０％となっており、契約それぞれに適用される積立利率は、過去の運用資産の影響を受けずに加入年月により決定される。
【００４２】
ここで、同時期に加入した場合のＸとＹを比較すると、２００２年１２月に加入した場合であれば、加入年月別に積立利率を算出するＸ１に比べて、全体の運用実績を積立利率として適用するＹ１が有利となっている。しかしながら、２００４年１２月に加入した場合を比較すると、市場金利が直接適用されているＸ３に対して、Ｙ３は過去からの運用資産全体の利回りの影響を受けるため、これより低い水準に止まっている。つまり、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険は、加入年月の金利情勢に応じた積立利率が適用されるため加入時期による不公平が生じにくい一方で、金利上昇などで運用実績が向上した場合には一定の利益を受けることができるという、契約者間で自己責任の原則に則った公平性の高い商品であるといえる。
【００４３】
次に、図５及び図６を用いて、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険の管理システムの構成について説明する。
【００４４】
図５において、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険の管理システムは、市場金利データベース１０、積立利率算出部１１、保険契約データベース２０、超過積立金算出部２１、増加保険金算出部２２、一時受取金算出部２３、割引保険料算出部２４及び端末装置３０から構成されている。このうち積立利率算出部１１の詳細を示した図６では、保険契約データベース２０は、加入年月別積立利率テーブル２０１及び契約情報テーブル２０２を含んでいる。
【００４５】
市場金利データベース１０には、例えば毎月の１０年国債の応募者利回りのように、運用利回りの指標となるような市場金利が時系列に沿って記録されている。図７は、このデータベースに含まれる市場金利の推移を格納したテーブルの構成の一例を示したものであり、２００２年１１月から２００３年１０月までの１０年国債応募者利回りの推移が１ヶ月単位で記録されている。
【００４６】
積立利率算出部１１は、市場金利データベース１０を参照して、加入年月別の積立利率を算出する。具体的には、例えば加入年月の前月から基準月の前月までに発行された１０年国債の応募者利回りの平均値を算出することにより、加入年月別の運用資産の状況に対応した積立利率を算出すればよい。
【００４７】
このように算出された積立利率は、契約別の積立利率が明らかになるように保険契約データベース２０に格納される。例えば、加入年月別の積立利率を加入年月別積立利率テーブル２０１に記録し、契約情報テーブル２０２に契約別の加入年月を記録しておけば、契約毎に加入年月別積立利率テーブル２０１を参照することにより該当する積立利率を抽出することにより、契約毎のキャッシュバリューを算出することができる。
【００４８】
図８は、加入年月別の積立利率を格納したテーブルの構成の一例を示している。ここでは、予定利率を１０年国債の応募者利回りと同一に設定しているが、積立利率算出部１１で加入年月毎に加入年月の前月から基準月の前月までの市場金利の平均値を算出し、その平均値が予定利率を上回る場合には、積立利率として加入年月別に記録される。
【００４９】
図９は、保険契約データベース２０において、契約情報を格納したテーブルの第一の例を示している。この例では、保険契約毎に設けられたレコードに対して、保険種類を記録するフィールドが設けられており、保険種類は１が定額型の通常の終身保険、２が本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険を示している。保険種類が２であった場合は、加入年月を記録したフィールドを参照して、加入年月別積立利率テーブル２０１から該当する積立利率を抽出することにより、契約別に異なるキャッシュバリューの算出を容易に行うことができる。
【００５０】
これに対し、図１０に示した第二の例では、同様に保険種類が２である契約については該当する積立利率を抽出し、契約別積立利率変動型終身保険にかかる契約のレコードについては、積立利率のフィールドに該当する積立利率を記録する。このように構成すると、それぞれの契約について加入年月又は積立利率を参照することにより、キャッシュバリューの算出を容易に行うことができる。
【００５１】
本発明にかかる積立利率算出システムにおいて、加入年月別の積立利率を算出するフローについて、図１１を用いて説明する。まず、１０年国債の応募者利回り等の積立利率の算出根拠となる市場金利について、前月分のデータを市場金利データベースに格納する（Ｓ０１）。次に、加入年月毎の積立利率を算出するための一の月を、基準月として選択する（Ｓ０２）。
【００５２】
選択された基準月について、市場金利データベースを参照し、基準月の前月から現在の月の前月までの間の市場金利を、一月毎に全て抽出する（Ｓ０３）。ここで抽出した市場金利についての平均値を算出すると、基準月に加入した契約者が加入時から現在までに蓄積した運用資産についての運用利回りとみなすことが可能であり、この平均値から資産運用等の保険商品の運営コストを減じた利率を、平均利率として算出する（Ｓ０４）。
【００５３】
このように算出した平均利率について、加入時期毎に定められた予定利率より高いか否かを参照する（Ｓ０５）。平均利率が予定利率より高い場合は、平均利率を積立利率として採用し、保険契約データベースの該当する加入年月部分に積立利率を格納する（Ｓ０６）。平均利率が予定利率より低い場合は、予定利率を積立利率として採用し、保険契約データベースの該当する加入年月部分に積立利率を格納する（Ｓ０７）。このステップにより、予定利率を最低利回りとして保証することができる。
【００５４】
その後に、当該保険商品の発売以降、加入が可能な年月である全ての基準月について積立利率を算出したか否かを、保険契約データベースの加入年月毎の積立利率の記録の有無等により確認する（Ｓ０８）。全ての基準月について積立利率が算出されていれば終了し、算出されていなければ算出未済の基準月を新たに選択して（Ｓ０２）、積立利率を算出する。
【００５５】
次に、本発明にかかる積立利率算出システムにおいて、契約別にキャッシュバリューを算出するフローについて、図１２を用いて説明する。まず、キャッシュバリューを算出したい契約について、保険契約データベースから該当する契約番号を選択して契約情報を特定する（Ｓ１１）。次に、特定した契約情報から契約種類の項目を参照する（Ｓ１２）。
【００５６】
契約種類が利率変動型契約であるか否かを参照して（Ｓ１３）、利率変動型契約に該当しない場合は、通常の定額型の保険契約であると判断することができる。従って、加入時期から特定され契約情報に定められた予定利率を参照し、積立金に予定利率を乗じてキャッシュバリューを算出する（Ｓ１７）。
【００５７】
一方、利率変動型契約に該当する場合は、契約情報から加入年月を参照し（Ｓ１４）、加入年月に対応する積立利率を、保険契約データベースの該当する加入年月部分から抽出する（Ｓ１５）。このステップにより、予定利率と異なる現在の市場金利を反映した積立利率を採用して運用利回りの向上を反映できるとともに、加入年月毎に過去の運用資産を反映した積立利率を採用することが可能になり、加入年月による有利不利の発生も回避することができる。このようにして特定された積立利率を積立金に乗じることによりキャッシュバリューを算出する（Ｓ１６）。
【００５８】
【発明の効果】
この発明により、終身保険や養老保険などの積立型金融商品において、金利上昇等の局面においても運用利回りの向上を反映した積立利率を、加入時期による有利不利が生じないよう加入時期毎に設定し、契約毎のキャッシュバリューを個別に管理することが可能になる。特に終身保険など長期の積立型金融商品については、低金利水準での利回りの固定や加入時期により運用実績の向上を十分に享受できないという課題を同時に解消することができるため、利便性の高い商品を提供することができる。
【００５９】
また、ここで算出した契約毎のキャッシュバリューの超過分について、増加保険金の買い増しや保険料の割引など、多様な活用方法を選択することもできるため、契約者は将来のライフイベントに対応した積立資金の柔軟な活用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】契約別積立利率変動型終身保険の概要を示す図である。
【図２】契約別積立利率変動型終身保険において、積立利率が予定利率を上回った場合の増加保険金等の変化の一例を示す図である。
【図３】変額保険、利率変動型積立終身保険、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険それぞれの積立利率の算出方法を対比する図である。
【図４】金利上昇局面において利率変動型積立終身保険、本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険それぞれの積立利率の変化を対比した一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険の管理システムの一例を示すブロック図である。
【図６】本発明にかかる積立利率算出システムを利用した契約別積立利率変動型終身保険の管理システムのうち、積立利率算出部の詳細を示すブロック図である。
【図７】市場金利データベースにおいて、市場金利の推移を格納したテーブルの一例を示す図である。
【図８】保険契約データベースにおいて、加入年月別積立利率を格納したテーブルの一例を示す図である。
【図９】保険契約データベースにおいて、契約情報を格納したテーブルの第一の例を示す図である。
【図１０】保険契約データベースにおいて、契約情報を格納したテーブルの第二の例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる積立利率算出システムにおいて、加入年月別の積立利率を算出するフローチャートである。
【図１２】本発明にかかる積立利率算出システムにおいて、契約別にキャッシュバリューを算出するフローチャートである。
【符号の説明】
１０    市場金利データベース
１１    積立利率算出部
２０    保険契約データベース
２０１  加入年月別積立利率テーブル
２０２  契約情報テーブル
２１    超過積立金算出部
２２    増加保険金算出部
２３    一時受取金算出部
２４    割引保険料算出部
３０    端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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