(57)【要約】【課題】本特許の目的は、移動店舗においても自動的にセンサと位置情報により的確かつ最適な監視部署を選択し通報することを可能にすることと、通報までの時間を最少にすることである。【解決手段】移動店舗において通報端末を設置し、非常事態発生時その旨をセンサにより事象を検知し、ＧＰＳにより位置情報を取得し、移動店舗毎のセンサ装置情報と位置情報に応じた監視部署のアクセスポイントリストを保有し、通報端末から当該監視部署へ通報することにより、ユーザは最適な監視部署へ自動的に通報することが可能となる事により解決出来る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置で構成される移動店舗を保有するユーザと、移動店舗を構成する個々の装置の監視サービスを提供している監視部署や店舗の防犯の監視サービスを提供している部署とからなり、ユーザにおける移動店舗の監視サポートサービスを行なう移動店舗通報システムにおいて、ＧＰＳとセンサと通報端末を設置し、移動店舗は非常事態発生時その旨をセンサ経由し通報端末より通知が行なえ、通報端末においては、移動店舗毎に通報アクセスポイントリストを保有し、センサ情報と位置情報を元に監視部署のアクセスポイントを抽出し、非常事態情報を監視部署へ送達する機能を有することにより、ユーザは自動的に監視部署と接続が可能となる事を特徴とする通報システム。
【請求項２】
請求項１の通報システムにおいて、移動店舗における装置にＧＰＳとセンサと簡易な監視端末を保有することにより、装置自身の状態情報や位置情報を監視部署へ送信することを可能となる事を特徴とする通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動店舗における非常事態通報方法及びシステムに係り、ユーザにおける位置情報を元に状況に応じて適切な監視部署を選択するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動的に移動店舗から位置情報に応じた最適な監視部署を選択し通知する概念がなかった。特開２００２−９１８０１号公報では、通報システムで適切なサービス先を選択することを目的としているが、先に述べたように移動店舗における位置情報に基づき最適な監視部署を選択し通報する概念については認識していない。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９１８０１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般にビル等の固定建物ではセンサに応じて各監視部署へ通知する。移動店舗等において移動先での通報が的確に行える通報システムはなかった。位置情報は、非常事態発生時口頭で監視部署に伝えることになる。また、位置に応じてより早く対応が可能な監視部署を選択することは、ユーザにとって非常に通報までに時間がかかることとなる。
【０００５】
本特許の目的は、移動店舗においても自動的にセンサと位置情報により的確かつ最適な監視部署を選択し通報することを可能にすることと、通報までの時間を最少にすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
移動店舗において通報端末を設置し、非常事態発生時その旨をセンサにより事象を検知し、ＧＰＳにより位置情報を取得し、移動店舗毎のセンサ装置情報と位置情報に応じた監視部署のアクセスポイントリストを保有し、通報端末から当該監視部署へ通報することにより、ユーザは最適な監視部署へ自動的に通報することが可能となる事により解決出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
まず図１は発明の全体構成を示しており、移動店舗は複数の装置から構成される店舗であり、１０はその移動店舗における発生した情報の通報を行う通報端末である。通報端末１０は監視対応サービスを提供する監視部署に対して通知を行う端末であり、２０はその移動店舗の位置情報を取得するＧＰＳであり、３０ａ〜３０ｃは移動店舗の非常事態情報を検知するセンサであり、５０はその通報端末と各部署サイトを接続するネットワークである。４０〜４３は通報に応じて対応するサービスを提供している各部署のＷｅｂサイトである。
【０００８】
図２は、通報端末１０の詳細を示したもので、１１のＰＣ本体に１２のブラウザを搭載し、１３のキーボード、１４のディスプレイ、１５のマウス、１６の無線通信手段可能な装置などの周辺機器を保有しているものであり、ここでは通報端末と称することにする。本サービス端末は特に通報専用の端末と言う訳ではなくＰＣとしての機能を当然使用できる汎用的な端末で良い。
【０００９】
図３は通報端末１０で実施される通報の実際の処理フローである。
【００１０】
図４は更に処理フローに必要なアクセスポイントを図示したものである。
【００１１】
次に本発明の詳細な実施例を以下に示す。
【００１２】
まず図１において、移動店舗における通報端末（１０）は、移動店舗において起きた盗難や装置障害等の非常事態対応をしてもらう部署Ａ（４０）、部署Ｂ（４１）等多くの監視部署に通報するための端末である。この場合通報端末（１０）はその移動店舗における盗難防止のためのセンサや装置の稼動状況を監視するセンサ、移動店舗の位置情報を取得するＧＰＳにより最適な監視部署を抽出し監視部署へ通報する。
【００１３】
通報端末は、センサ情報と位置情報に応じ通報すべき監視部署のアクセスポイントリストを保有し、通報端末からアクセスを行うものとする。
【００１４】
また、移動店舗内の装置においてセンサ及びＧＰＳ、通報端末を内臓し、アクセスポイントを保有することにより、装置自身の盗難や装置の位置情報や状態情報を監視部署に送信することも可能である。
【００１５】
図３は通報端末（１０）の処理フローであり図４は処理フローにて使用するアクセスポイントリスト（２０１）を示している。まずセンサより移動店舗部位状態情報を受信し（１０１）、当該移動店舗がどこにいるのかＧＰＳにより位置情報を取得し（１０２）、位置情報により監視部署の地区を選択し（１０３）、センサ情報と地区情報によりアクセスポイントリストより監視部署のアクセスポイントを抽出し（１０４）、監視部署の端末へ無線通信手段により非常事態情報、例えば移動店舗外装置持出し情報等を送信する（１０５）。また、アクセスポイントリストは、店舗内の部位や装置のセンサ情報と、ＧＰＳの位置情報により地区を選択し、店舗内の部分かつ地区別の監視部署のアクセスポイントを特定するリストである（２０１）。
【００１６】
このように本実施例によれば、移動店舗はＷｅｂ環境と、ネットワークを利用することにより監視部署へ効率よく通報を行うことが可能となり、またユーザから見た場合、位置情報を用いて近くの監視対応部署に通報することにより監視対応時間の短縮が図れることになる。
【００１７】
本発明は、移動式店舗等において装置監視、店舗監視を効率よく自動通報し最適な監視部署に対応してもらうためのものである。また、本構成を現金取扱装置自体に設置することにより、装置毎盗難するという最近の非常事態に際し、装置位置情報に基づいた監視部署へ通報する事により盗難防止にも役立つ。また、移動店舗が異なる監視部署のエリアに移動した場合、監視部署に現在位置を送信することにより、装置内金庫に非常事態発生時、最適な監視部署がすぐ対応できるように準備することができ、即時対応ができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によって、ユーザから見た場合、
▲１▼移動店舗においても自動的に通報することが可能。
▲２▼位置情報に応じて最適な監視部署へ通報することが可能。
▲３▼移動店舗内の装置等において盗難された場合も装置位置情報や装置状態情報を監視部署へ通報することが可能という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の全体構成を示した図である。
【図２】通報端末の構成を示した図である。
【図３】通報端末で実施される処理フローである。
【図４】通報端末で保有するアクセスポイントリストの図である。
【符号の説明】
１０…通報端末、２０…移動店舗において位置情報を取得するＧＰＳ、３０ａ…移動店舗において窓ガラスの状態を検知するセンサ、３０ｂ…移動店舗において火災状況を検知するセンサ、３０ｃ…移動店舗に搭載の装置の稼動状況等を検知するセンサ、４０…監視部署ＡのＷｅｂサイト、４１…監視部署ＢのＷｅｂサイト、４２…監視部署ＣのＷｅｂサイト、４３…監視部署ＤのＷｅｂサイト、５０…通報端末と監視部署をつなぐネットワーク、１０１〜１０５…通報端末処理フロー、２０１…アクセスポイントリスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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