(57)【要約】【課題】水が凍結した際の体積膨張による作用応力を緩和し、水貯蔵手段の変形、亀裂等の破損を防止する。【解決手段】貯水タンク３３内に、一方の端を貯水タンク３３外に開口した体積膨張吸収部材３９を設ける。体積膨張吸収部材３９は、貯水タンク３３の外周容器５１や伝熱チューブ３６よりも容易に変形する材料により形成されている。冷間（氷点下）時、貯水タンク３３の貯水部内の水が凍結して体積膨張が生じたときに、体積膨張吸収部材３９が貯水タンク３３内における体積を減少させるように変形することで、水の凍結による体積膨張分を吸収する。【選択図】      図２
2004362807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池スタックと、システム内で使用する水を貯水する貯水部を有する水貯蔵手段とを備えて構成される燃料電池システムにおいて、
前記水貯蔵手段は、貯水部内を加熱する貯水部内加熱手段と、貯水部内の水が凍結した際に体積を減少させて水の凍結による体積膨張分を吸収する体積膨張吸収部材とを備えることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記水貯蔵手段の貯水部内には、燃料電池スタック加湿用の水が貯水されることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記体積膨張吸収部材は、貯水部外壁を構成する材料よりも容易に変形する材料により形成され、貯水部の外部にて開口する開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記体積膨張吸収部材は、エチレンプロピレンゴムにより形成されていることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記体積膨張吸収部材は、外側が高密度ポリエチレンで形成され、内側がポリアミドにより形成されていることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記体積膨張吸収部材は、ばね要素により伸縮する可動部材を有することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記体積膨張吸収部材は、固定部材と、前記固定部材にばね要素を介して取り付けられる可動部材と、前記固定部材と可動部材の間に配されるシール材とから構成されることを特徴とする請求項６に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記可動部材は円筒状であり、前記シール材は円環状であることを特徴とする請求項７に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記貯水部内加熱手段は、温媒を流通させることで貯水部内を加熱することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記燃料電池スタックを冷却する冷却手段を有し、この冷却手段の冷却媒体を加熱して前記温媒として用いることを特徴とする請求項９に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記冷却媒体は不凍液であることを特徴とする請求項１０に記載の燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加湿水等、システム内で使用する水を貯水する水貯蔵手段を備えた燃料電池システムに関するものであり、特に、水貯蔵手段内の水が凍結した際の体積膨張に起因する破損を防止するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の環境問題、特に自動車の排出ガスによる大気汚染や二酸化炭素による地球温暖化の問題等に対する対策として、クリーンな排気及び高エネルギ効率を可能とする燃料電池技術が注目を浴びている。燃料電池は、燃料となる水素あるいは水素リッチな改質ガス及び空気を、電解質・電極触媒複合体に供給し、電気化学反応を起こし、化学エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換システムである。中でも、固体高分子膜を電解質として用いた固体高分子電解質型燃料電池は、低コストでコンパクト化が容易であり、しかも高い出力密度を有することから、自動車等の移動体用電源としての用途が期待されている。
【０００３】
ところで、前記固体高分子電解質型燃料電池においては、固体高分子膜は、飽和含水することによりイオン伝導性電解質として機能するとともに、水素と酸素とを分離する機能も有する。固体高分子膜の含水量が不足すると、イオン抵抗が高くなり、水素と酸素とが混合して燃料電池としての発電ができなくなってしまう。
【０００４】
一方で、発電により水素極で分離した水素イオンが電解質膜を通るときには、水も一緒に移動するため、水素極側は乾燥する傾向にある。また、供給する水素または空気に含まれる水蒸気が少ないと、それぞれの反応ガス入口付近で固体高分子膜が乾燥する傾向にある。
【０００５】
このようなことから、固体高分子電解質型燃料電池における固体高分子膜は、外部から水分を供給して積極的にこれを加湿する必要があり、電解質自体を加湿したり、供給される水素や空気を加湿する等、何らかの加湿手段が設けられている。
【０００６】
固体高分子電解質型燃料電池における加湿手段においては、寒冷地での使用等を考慮して、加湿用の水の凍結を防止するための対策を講ずることが必要となる。例えば、電気自動車の電源として前記固体高分子電解質型燃料電池を用いた場合、寒冷地等での使用により加湿用の水が凍結してしまうと、円滑な始動が困難になる。
【０００７】
これを解消するために、燃料電池の冷却配管を加湿用の水を貯蔵する貯水タンクに隣接させ、凍結時の起動の際に加熱された冷却液により貯水タンクを加熱し、貯水タンク内の凍結水を解凍する技術が提案されている（例えば、特許文献１等を参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−１４９９７０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来のシステムでは、凍結の際の水の体積膨張については全く考慮されておらず、例えば、貯水タンク内の水が凍結により体積膨張し、その結果、貯水タンクが破損する虞がある。
【００１０】
本発明は、以上のような従来のシステムが有する不都合を解消すべく創案されたものであり、水が凍結した際の体積膨張による作用応力を緩和して、水貯蔵手段の変形、亀裂等の破損を防止することが可能な燃料電池システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の燃料電池システムは、燃料電池スタックと、システム内で使用する水を貯水する貯水部を有する水貯蔵手段とを備えて構成される。そして、前記目的を達成するため、前記水貯蔵手段が、貯水部内を加熱する貯水部内加熱手段と、貯水部内の水が凍結した際に体積を減少させて水の凍結による体積膨張分を吸収する体積膨張吸収部材とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の燃料電池システムでは、水貯蔵手段の貯水部内の水が凍結して体積が膨張した場合、体積膨張吸収部材の体積が減少することでこれを吸収する。したがって、凍結時の体積膨張により発生する作用応力が大幅に緩和され、例えば貯水部の外壁や貯水部内加熱手段の放熱面等が変形したり、亀裂が生ずることがなくなる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の燃料電池システムによれば、水貯蔵手段に貯水部内の水が凍結した際に体積を減少させて水の凍結による体積膨張分を吸収する体積膨張吸収部材を設けているので、凍結時の体積膨張による作用応力を緩和することができ、水貯蔵手段の変形、亀裂等の破損を防止することが可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した燃料電池システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
本実施の形態は、燃料電池を電気自動車の動力源として用いる電気自動車用発電システムに本発明の燃料電池システムを適用したものである。
【００１６】
図１は、電気自動車用発電システム全体を示すものである。この電気自動車用発電システムは、大別して、電気自動車の動力源である燃料電池スタック１、この燃料電池スタック１に燃料である水素（あるいは水素リッチガス）及び酸化剤（空気）を供給する燃料・空気供給系２、燃料電池スタック１に加湿用の水を供給する加湿手段３、燃料電池スタック１を冷却するための冷却手段４からなる。
【００１７】
前記燃料電池スタック１は、水素が供給される燃料極と酸素（空気）が供給される空気極とが電解質・電極触媒複合体を挟んで重ね合わされた発電セルが多段積層された構造を有し、電気化学反応により化学エネルギを電気エネルギに変換する。各発電セルの燃料極では、水素が供給されることで水素イオンと電子とが解離し、水素イオンは電解質を通り、電子は外部回路を通って電力を発生させて、空気極側にそれぞれ移動する。また、空気極では、供給された空気中の酸素と前記水素イオン及び電子が反応して水が生成され、外部に排出される。
【００１８】
燃料電池スタック１の電解質としては、高エネルギ密度化、低コスト化、軽量化等を考慮して、例えば固体高分子電解質が用いられる。固体高分子電解質は、例えばフッ素樹脂系イオン交換膜等、イオン（プロトン）伝導性の高分子膜からなるものであり、先にも延べた通り、飽和含水することによりイオン伝導性電解質として機能することから、この燃料電池スタック１においては水を供給して加湿することが必要になる。
【００１９】
この燃料電池スタック１で電力を発生させるには、燃料となる水素や酸化剤である空気を各燃料極や空気極に各々供給する必要があり、そのための機構が燃料・空気供給系２である。この燃料・空気供給系２は、水素ガスあるいは水素リッチガスを供給するための燃料供給経路２１、及び空気を供給するための空気供給経路２２とから構成され、燃料供給経路２１は燃料電池スタック１の燃料供給口と接続され、空気供給経路２２は燃料電池スタック１の空気供給口と接続される。
【００２０】
燃料供給経路２１においては、図示しない水素タンクから供給される水素が減圧弁によって所定の圧力まで減圧され、さらに、例えばマイクロコンピュータ等のコントロールユニットによって制御される圧力制御弁により運転条件に対応した所望の圧力に調整されて、燃料電池スタック１に供給される。また、空気供給経路２２においては、図示しないコンプレッサ等の稼働により導入された空気が、圧力制御弁により運転条件に対応した所望の圧力に調整されて燃料電池スタック１に供給される。
【００２１】
一方、前記加湿手段３は、燃料電池スタック１の固体高分子電解質、燃料である水素、あるいは空気の少なくとも何れかを加湿するものであり、加湿用の水を供給する加湿水供給経路３１、余分な水を回収する水回収経路３２、加湿用の水を貯蔵する水貯蔵手段である貯水タンク３３、及び貯水タンク３３内の水を汲み上げるための水ポンプ３４とから構成される。貯水タンク３３内の水は、前記水ポンプ３４によって汲み上げられ、前記加湿水供給経路３１を経て燃料電池スタック１の加湿に供され、余剰の水が前記水回収経路３２を経て貯水タンク３３に戻される。なお、加湿水は、燃料電池スタック１に直接供給しないで、燃料電池スタック１に供給するガス（水素や空気）を加湿する加湿器を用い、ここに供給するようにしてもよい。
【００２２】
加湿水供給経路３１の入り口側には、ストレーナ３５が取り付けられており、異物の混入等が防止される。また、貯水タンク３３には、貯水部内を加熱する加熱手段としての伝熱チューブ３６や、貯水部内の圧力上昇を抑えるエアブリーザ３７、貯水部内の水を排出するためのドレイン口３８、貯水部内の水が凍結した際にその体積膨張を吸収する体積膨張吸収部材３９が設けられている。さらに、貯水タンク３３には、貯水部内の水の温度を計測する温度計や、水量を計測する水位計等が設けてあるが、ここでは図示を省略する。
【００２３】
また、固体高分子電解質型の燃料電池スタック１は、適正な作動温度が８０℃程度と比較的低く、過熱時には冷却することが必要である。そこで、この電気自動車発電システムにおいては、燃料電池スタック１を冷却する冷却手段４が設けられている。この冷却手段４は、冷媒を燃料電池スタック１に循環する循環経路４１を有し、例えば冷媒である不凍液（純水よりも凝固点の低い液体。）により燃料電池スタック１を冷却し、これを最適な温度に維持する。なお、冷媒としては、前記不凍液以外のものを用いるようにしてもよいが、寒冷地での使用等を考慮すると、凝固点の低い不凍液を用いることが好ましい。
【００２４】
前記冷却手段４の循環経路４１内には、ラジエータ４２が設けられており、燃料電池スタック１の冷却により加熱された冷媒は、ここで冷却される。また、前記ラジエータ４２と並列に、熱交換器４３に通じる分岐経路４４が設けられており、例えば寒冷地での始動時等において、燃料電池スタック１を適正温度まで加熱する必要がある場合には、前記不凍液を流路切替バルブＡ，Ｂの操作によって熱交換器４３へ導き、これを加熱して燃料電池スタック１に供給する。したがって、この場合には、前記不凍液は温媒として機能することになる。また、循環経路４１は、前記加湿手段３の貯水タンク３３に設けられた貯水部内加熱手段にも接続されており、寒冷地での始動時等においては、貯水部内加熱手段が加熱された不凍液を温媒として利用して貯水タンク３３内の水を解凍する。
【００２５】
熱交換器４３は、水素燃焼器４５を熱源とするものであり、この水素燃焼器４５の燃料としては、燃料電池スタック１の燃料・空気供給系２の水素ガス（水素リッチガス）及び空気が利用される。すなわち、前記燃料・空気供給系２の燃料供給経路２１及び空気供給経路２２には、中途部にそれぞれバルブ４６，４７が設けられており、ここから分岐された分岐燃料供給経路４８及び分岐空気供給経路４９が前記水素燃焼器４５に接続されている。この水素燃焼器４５からの燃焼ガスは、熱交換器４３にて吸熱された後、排気管５０より外部へと排気される。
【００２６】
以上の構成を有する電気自動車発電システムにおいて、通常走行時には、冷却手段４の流路切替バルブＡはＡ１−Ａ２連通、流路切替バルブＢはＢ１−Ｂ２連通とされ、不凍液が燃料電池スタック１とラジエータ４２との間を循環する回路が構成される。この場合、不凍液は冷媒として機能し、燃料電池スタック１での発熱をラジエータ４２で放熱し、燃料電池スタック１を温度調節する。
【００２７】
一方、寒冷地等での冷間起動時においては、流路切替バルブＡはＡ１−Ａ３連通、流路切替バルブＢはＢ１−Ｂ３連通とされ、不凍液が燃料電池スタック１と熱交換器４３との間を循環する回路が構成される。このとき、図示しない水素タンクから水素ガスあるいは水素リッチガスが水素燃焼器４５に供給され、その燃焼ガスを加熱媒質とする熱交換器４３が不凍液を加温する。この場合、不凍液は温媒として機能し、燃料電池スタック１を流通してこれを加温した後、貯水タンク３３の伝熱チューブ３６（貯水部内加熱手段）を流通して貯水タンク３３内の水（氷）を加温し、熱交換器４３へ戻る。不凍液は、水素ガス、あるいは水素リッチガスが水素燃焼器４５に供給されている限り加温され、この不凍液が燃料電池スタック１及び貯水タンク３３の伝熱チューブ３６を流通して、燃料電池スタック１及び貯水タンク３３が加温される。このとき、貯水タンク３３内の水が凍結している場合には、この不凍液による加温によって貯水タンク３３内の水が解凍されることになる。そして、不凍液により解凍された水は、水ポンプ３４と接続された加湿水供給経路３１を経て燃料電池スタック１に供給され、燃料電池スタック１の加湿に使用される。
【００２８】
ところで、貯水タンク３３内の水が凍結した場合、体積膨張が生じてその応力が貯水タンク３３に作用することになる。そして、その応力が過大になると、貯水タンク３３の破損につながる虞もある。そこで、本発明を適用した電気自動車用発電システムでは、貯水タンク３３に前記体積膨張吸収部材３９を設け、貯水タンク３３内の水が凍結した際には、この体積膨張吸収部材３９の体積を減少させて水の凍結による体積膨張分を吸収させることで、凍結時の体積膨張による作用応力を緩和させ、貯水タンク３３の変形、亀裂等の破損を防止するようにしている。以下、この貯水タンク３３の具体的構成について説明する。
【００２９】
貯水タンク３３には、図２及び図３に示すように、貯水部内に貯水部内加熱手段として機能する伝熱チューブ３６が配されており、この伝熱チューブ３６に温媒である不凍液を流通させることにより、伝熱チューブ３６の放熱面を介して貯水部内の水（氷）が加温されるようになっている。伝熱チューブ３６は、貯水部内に複数配列されており、本例では体積膨張吸収部材３９を挟んで両側にそれぞれ３列ずつ配列されている。また、各伝熱チューブ３６は貯水タンク３３の外周容器５１に連結されてこの外周容器５１と一体化されており、循環経路４１からの不凍液が、この外周容器５１を介して各伝熱チューブ３６に流れ込むようになっている。
【００３０】
外周容器５１は、伝熱チューブ３６と同様に放熱面を有しており、温媒である不凍液がこの外周容器５１内を流通することにより、貯水部内の水（氷）が加温されるようになっている。すなわち、この外周容器５１は、貯水部外壁としての機能の他に、伝熱チューブ３６と共に貯水部内を加熱する貯水部内加熱手段としての機能を有している。貯水タンク３３では、この外周容器５１の上面が蓋体５２によって塞がれ、さらに外周容器５１の周囲が断熱材５３で覆われている。
【００３１】
外周容器５１の上端部の一カ所には、冷却手段４の循環経路４１と接続される温媒導入管５４が接続されており、ここから外周容器５１や伝熱チューブ３６内へ温媒である不凍液が導入される。同様に、外周容器５１の反対側の底面部の一カ所には、循環経路４１の下流部と接続される温媒排出管５５が接続されており、これが出口となって外周容器５１や伝熱チューブ３６を流通した不凍液は循環経路４１に戻る。
【００３２】
体積膨張吸収部材３９は、例えば有底の円筒形に成形されて、一端側の開口部３９ａが貯水部の外部（蓋体５２の外部）にて開口するように貯水タンク３３に設けられている。この体積膨張吸収部材３９は、貯水部外壁である外周容器５１等を構成する材料よりも容易に変形する材料により形成されている。そして、この体積膨張吸収部材３９の変形可能部の内容積は、氷の体積膨張率約９％を考慮して、貯水タンク３３内の水貯水量の約９％以上に設定してある。
【００３３】
また、この体積膨張吸収部材３９は、純水に対して低溶出性の材料で形成されていることが望ましい。具体的には、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、あるいは、外側が高密度ポリエチレン、内側がポリアミド（例えば、商品名ナイロン）により形成されることが望ましい。これらの材料を用いて体積膨張吸収部材３９を形成することで、凍結時に貯水タンク３３の外周容器５１よりも容易に変形し、且つ純水に対する低溶出性も満足できる。
【００３４】
ここで、以上のような体積膨張吸収部材３９の機能について説明する。冷間（氷点下）時においては、貯水タンク３３の貯水部内の水が外気に対して放熱して凍結する。このとき、凍結による体積膨張が生ずるが、貯水部の外部に開口部３９ａを持つ体積膨張吸収部材３９が体積を減少させるように変形することにより、凍結による体積膨張分を吸収する。また、温間時には、微小な水圧以外の作用力がなくなるので、開口した体積膨張吸収部材３９は容易に元の形状に戻り、次の冷間時の凍結においても、同様に変形して凍結による体積膨張分を吸収することができる。
【００３５】
なお、水の凍結に起因する体積膨張により貯水タンク３３が損傷するのを防ぐ方法としては、貯水タンク３３の外周容器５１や伝熱チューブ３６の放熱面を傾斜させて、放熱面で囲まれる領域が上にいくほど広がるような上拡がり構造とする方法も考えられ、これにより凍結による貯水タンク３３の損傷を抑制することはできる。
【００３６】
しかしながら、この方法では、車両が傾斜状態で駐車されている場合にも上拡がり構造を確保し、水平状態と同様にこの機能を有効とするためには、外周容器５１や伝熱チューブ３６の放熱面の傾斜角を車両傾斜角よりも大きくする必要があり、このため、貯水部内の伝熱チューブ３６下部幅が広がることで、伝熱チューブ３６の体積が増大してタンク自体が大型化するという問題があり、同じスペースで考えると、水貯蔵量が低減するという問題がある。また、貯水タンク３３の外周容器５１に大きな傾斜角を持たせると、レイアウト上の制約を受ける。さらに、水面が傾いて蓋体５２が接水した状態で凍結した場合、蓋体５２が氷の体積膨張により変形して、蓋体５２上に設置された部品に力が作用して損傷や変形が生ずるという問題点がある。
【００３７】
これに対して、本実施形態の貯水タンク３３では、外周容器５１や伝熱チューブ３６の放熱面を傾斜させる必要がないので、以上のようなタンク自体の大型化や水貯蔵量の低減といった問題を生じさせることなく、水の凍結に起因する体積膨張を体積膨張吸収部材３９に適切に吸収させて、損傷を効果的に防止することができる。さらに、貯水タンク３３の貯水部内を加熱するための温媒として燃料電池スタック１の冷却媒体を用いるので、加熱手段も燃料電池スタック１の暖機用と共用でき、システムを簡略化し、コストアップを抑制することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
本実施形態は、貯水タンク３３に設けられる体積膨張吸収部材３９の変形例である。燃料電池システムの構成や貯水タンク３３の他の部分の構成は、上述した第１の実施形態のものと同様であるので、ここではその説明は省略する。
【００３９】
図４及び図５に、本実施形態の体積膨張吸収部材３９の構造を示す。本実施形態の体積膨張部材３９は、２つの筐体を組み合わせた構造を有し、その一方をばね要素を介して可動とすることにより、水の凍結による体積膨張分を吸収するようにしたものである。
【００４０】
すなわち、本実施形態の体積吸収部材３９は、一端側に開口部３９ａを有する筐体状の固定部材６１と、この固定部材６１と組み合わされて密閉筐体を構成し、水が凍結して体積膨張が生じた際に動く（ストロークする）可動部材６２、固定部材６１と可動部材６２の内部への浸水を防ぎ、かつ可動部材６２を摺動可能にするシール部材６３、温間時に可動部材６２を元の状態に戻すばね要素６４とから構成される。
【００４１】
これら固定部材６１や可動部材６２の材料としては、純水に対して低溶出性であるステンレスや、表面処理したアルミニウム等が有効に用いられる。これらの材料を固定部材６１や可動部材６２の材料として用いることにより、固定部材６１や可動部材６２の材料が加湿水中に溶出して導電率を高める等の悪影響を回避することができる。
【００４２】
なお、体積膨張吸収部材３９の構造としては、固定部材と可動部材とを組み合わせた構造として、可動部材が動くことによって水の凍結による体積膨張分を吸収するようになっていれば、図４及び図５に示すものに限らず、種々の変形が可能である。
【００４３】
例えば、図６及び図７に示すように、可動部材６２の形状を円筒形としてこれを複数設け、各可動部材６２が、図７に示すように、それぞればね要素６４により固定部材６１へ押し込み可能とされた構造であってもよい。また、図８及び図９に示すように、固定部材６１及び可動部材６２をいずれも円筒形状とし、ばね要素６４により伸縮自在とされた２重筒構造を採用するようにしてもよい。これらの体積膨張吸収部材３９では、可動部材６２を円筒形状とし、シール部材６３を円環形状としているので、固定部材６１と可動部材６２とのシール性を向上することができ、体積膨張吸収部材の信頼性を向上することができる。
【００４４】
以上のような構造の体積膨張吸収部材３９の機能について説明すると、冷間（氷点下）時において貯水タンク３３の貯水部内の水が凍結したとき、凍結による体積膨張が生ずるが、ばね要素６４の弾性係数を適切な値に設定しておくことにより、この体積膨張を受けて可動部材６２が固定部材６１内に押し込まれるようにして固定部材６１側に移動する。そして、体積膨張吸収部材３９の体積が減少することにより、水の凍結による体積膨張分を吸収する。このときの可動部材６１の移動可能内容積は、氷体積膨張率が約９％であることを考慮して、純水貯水量の約９％以上に設定してある。
【００４５】
また、温間時には微小な水圧以外の作用力がなくなるので、可動部材６２は、ばね要素６４の付勢力により元の位置に戻り、各部材に疲労やダメージを与えることなく、体積膨張吸収部材３９の貯水タンク３３内における体積を復元することができる。
【００４６】
以上により、本実施形態においては、上述した第１の実施形態の効果に加えて、凍結時作用力による体積膨張吸収部材３９の疲労を抑制でき、体積膨張吸収部材３９を構成する各部材の耐久性を向上できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した電気自動車発電システムの一例を示す全体構成図である。
【図２】貯水タンクの構成を示す断面図である。
【図３】貯水タンクの構成を示す平面図である。
【図４】体積膨張吸収部材の他例を示す概略斜視図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】体積膨張吸収部材の更に他の例を示す概略斜視図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】体積膨張吸収部材の更に他の例を示す概略斜視図である。
【図９】図８におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
１  燃料電池スタック
３  加湿手段
４  冷却手段
３３  貯水タンク
３６  伝熱チューブ
３９  体積膨張吸収部材
５１  外周容器
６１  固定部材
６２  可動部材
６３  シール部材
６４  ばね要素
【図１】
2004362807.tif 000003
【図２】
2004362807.tif 000004
【図３】
2004362807.tif 000005
【図４】
2004362807.tif 000006
【図５】
2004362807.tif 000007
【図６】
2004362807.tif 000008
【図７】
2004362807.tif 000009
【図８】
2004362807.tif 000010
【図９】
2004362807.tif 000011