(57)【要約】【課題】光ファイバ心線を収納する収納部への水の浸入を防止し、光伝送特性を安定化することができる光ドロップケーブルを提供する。【解決手段】複数の光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバ１１と、この光ファイバ１１を収納する収納部３と、収納部３の両脇に平行して配置される抗張力体と、収納部３と抗張力体５を一体に被覆する熱可塑性樹脂からなるケーブルシース７と、抗張力体５の配設位置に対して直交してケーブルシース上に設けられる略Ｖ字型のノッチ部９とを有し、光ファイバ１１が収納されている収納部３の空隙を充填材１３で満たすことで、光ドロップケーブル１を何処で切断しても水の浸入を防止することができので、収納部３内の水走りを防止することができる。その結果、光伝送特性の低下を抑制することができる。【選択図】　　　図１
2004093694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバと、
前記光ファイバの周囲を覆う充填材と、
前記光ファイバと前記充填材とを一括して収納する収納部と、
前記収納部の両脇に、該収納部の軸方向に対して平行に配置される該収納部を支持するための抗張力体と、
前記抗張力体の配置に対して直交かつ前記収納部の両脇に外部切開の切掛けを示す略Ｖ字型のノッチ部を設け、前記収納部と前記抗張力体とを一体に被覆する長尺形状のケーブルシースと
を有することを特徴とする光ドロップケーブル。
【請求項２】
前記充填材は、
ちょう度が常温で１００乃至８００のポリブテン系オイル又はオレフィン系オイルであることを特徴とする請求項１記載の光ドロップケーブル。
【請求項３】
前記ケーブルシースは、
前記光ファイバを支持する支持線を短面に一体化するように被覆することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電柱等に設置されているクロージャから各住宅に光ファイバを引き込むために使用する光ドロップケーブルに関し、特に、光ドロップケーブルの切断面若しくは側面亀裂からの水の浸入を防止することができる光ドロップケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度情報通信社会の推進に向けて、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｈｏｍｅ）が提唱されている。このＦＴＴＨは、光通信サービスを提供するサービス事業所から各住宅までを光ファイバでつなぎ、電話、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビや光ネットワークの配線方法）等を介して大量かつ高速な情報伝送を可能とするネットワーク形態の１つである。
【０００３】
このネットワーク形態を一戸建住宅に導入する場合には、既にサービス事業所から一戸建住宅の近隣の電柱（架空用クロージャ）まで布設されている光ファイバを、光ドロップケーブルを使用して一戸建住宅の壁に取り付けられている光成端箱まで引き落とし、一戸建住宅の壁に開口された穴を通して宅内に引き込んで導入する。導入した光ファイバは、回線終端装置を介して電話、ＰＣ等に接続することで光通信を行うことができる。
【０００４】
ビルやマンション等の集合住宅に導入する場合は、既に架空用クロージャまで布設されている光ファイバケーブルを、光ドロップケーブルを使用して棟内の管理室に設置される光成端箱まで引き落とし、管理室に設置されているルータや光用ハブを介して、今度は光インドアドロップケーブルを使用して集合住宅の各宅内まで布設することで光ファイバを導入する。なお、この場合も一戸建住宅のときと同様に、導入した光ファイバを回線終端装置を介してＰＣ等に接続することで光通信を行うことができる。
【０００５】
このようなＦＴＴＨの導入に使用される光ファイバケーブルとしては、図６に示すような光ドロップケーブル１０１が既に提案されている。図６は、光ドロップケーブル１０１の断面図である。
【０００６】
この光ドロップケーブル１０１は、単心の光ファイバ心線１１１と、この光ファイバ心線１１１を収納する収納部１０３と、この収納部１０３の両脇に平行に配置された一対の例えば鋼線からなる抗張力体１０５とが一括して熱可塑性樹脂のケーブルシース１０７で被覆されており、ケーブルシース１０７の表面にはケーブルシース１０７を引き裂き易くするためのノッチ部１０９が設けられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図６で示した従来の光ドロップケーブルを使用して、架空用クロージャから一戸建住宅等まで光ファイバを引き落とす場合、光ファイバ心線が収納されている収納部はパイプ構造からなるので空隙が生じており、雨が降ると架空用クロージャの隙間又は光成端箱の隙間から浸入した雨水が空隙内を水走りするという問題がある。
【０００８】
一般に良く知られているように、石英ガラス内に欠陥が生じていた場合、この欠陥部と水とが接触することでファイバの寿命を低下させる問題がある。また、水素の発生によりコア内を伝送する光の伝送特性を低下させてしまう。
【０００９】
このような水の浸入によるファイバ寿命の低下及び水素発生による損失増加は、架空用クロージャに限らず、布設された光ドロップケーブルの側面に亀裂が生じた場合であっても同じである。
【００１０】
また、従来のように収納部がパイプ構造からなる場合、パイプ内に収納された光ファイバは、風や電車等による外部振動を受けて断面方向に移動してしまうので、光ファイバ同士が不均一に触れたり、光ファイバと収納部内側面とが不均一に触れることで光ファイバに歪みが加わり、この場合もコア内を伝送する光の伝送特性を低下させる。
【００１１】
更に、光ファイバ心線と抗張力体とを熱可塑性樹脂で一括シースする際に、高温で熱した熱可塑性樹脂を使用することから高温の熱可塑性樹脂と光ファイバとが接触し、光ファイバが変形する恐れがあるという問題がある。
【００１２】
また更に、ケーブルシースの温度変化によりケーブルシース自体が収縮又は延伸するので、光ファイバがケーブルシースの端部から突き出したり引き込まれ、光ファイバ長に差異が生じて伝送特性が安定化しないという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、その目的としては、光ファイバ心線が収納されている収納部の水の浸入を防止することで光伝送特性の安定化を図る光ドロップケーブルを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、複数の光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバと、光ファイバの周囲を覆う充填材と、光ファイバと充填材とを一括して収納する収納部と、収納部の両脇にこの収納部の軸方向に対して平行に配置されるこの収納部を支持するための抗張力体と、抗張力体の配置に対して直交かつ収納部の両脇に外部切開の切掛けを示す略Ｖ字型のノッチ部を設け、収納部と抗張力体とを一体に被覆する長尺形状のケーブルシースとを有することを要旨とする。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の光ドロップケーブルにおいて、充填材は、常温においてちょう度が１００乃至８００のポリブテン系オイル又はオレフィン系オイルであることを要旨とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の光ドロップケーブルにおいて、ケーブルシースは、光ファイバを支持する支持線を短面に一体化するように被覆することを要旨とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１の断面図である。
【００１９】
光ドロップケーブル１は、８本の光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバ１１と、この光ファイバ１１の周囲を覆う充填材１３と、光ファイバ１１と充填材１３とを一括して収納する収納部３と、収納部３の両脇にこの収納部３の軸方向と平行に配置される２本の抗張力体５と、この抗張力体５と収納部３とを一括して被覆すると共に表面に外部切開の切掛けを示す略Ｖ字型のノッチ部９が設けられた長尺形状のケーブルシース７とで構成されている。
【００２０】
光ファイバ１１は、断面外径が０．２５ｍｍの光ファイバ素線又は単心線であり、このような光ファイバ素線又は単心線が収納部３に８本収納されている。この収納部３と光ファイバ１１との空隙には充填材１３が充填されている。
【００２１】
充填材１３は、ジェリー状のコンパウンドであり、つまりは鉱油に金属石鹸類を混ぜて半固体上にした粘度の高い潤滑油である。具体的には、ポリブテン系オイルやαオレフィン系オイルである。なお、収納部３に収められている光ファイバ１１の自由な移動を抑制し、かつ光ファイバ１１の側面が収納部３内側面と接触することを防止できるものとして、上記オイルであることに加えて、オイルのちょう度が常温で１００〜８００程度のものが好ましい。ここでちょう度とは、ＡＳＴＭ　Ｄ９３７の試験方法により計測された値である。
【００２２】
抗張力体５は、断面外径が０．４ｍｍの鋼線であり、ＢＬブルーイング処理若しくは亜鉛メッキ処理されたもの、又は非導電性繊維を束ね合わせてなる繊維集合体である。ここで非導電性繊維とは、アラミド繊維に代表される引張り強度特性や高耐衝撃特性の優れたガラスＦＲＰやケブラー（デュポン社登録商標）等の不燃性繊維である。
【００２３】
次に、図１を参照して、光ドロップケーブル１の作用効果について説明する。
【００２４】
まず、図１に示すように、光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバ１１を８本準備しておく。次いで、これら光ファイバ１１の軸方向と平行にこの光ファイバ１１を両脇から挟み込むようにして２本の抗張力体５を配置し、光ファイバ１１と抗張力体５を一括してケーブルシース７で被覆する。この際に光ファイバ１１と収納部３との空隙にジェリーコンパウンド１３を流し込んでシースする。次いで、このようにしてなるケーブルシース７の外側面に手で引き裂くことで簡単に光ファイバ１１を取り出せるようなＶ字形状のノッチ部９を設ける。
【００２５】
このように、複数本の光ファイバ素線等を収納部３に収めるときに同時にジェリーコンパウンドを充填し、収納部３の両脇に収納部３の軸方向と平行して抗張力体５を２本配置してケーブルシース７で一括被覆すると共に、表面にＶ字形状のノッチ部９を設けることで、ケーブルをどの位置で切断しても切断面から水が浸入することや、ケーブルの側面に入った亀裂から水が浸入することを防止することができる。
【００２６】
また、ジェリーコンパウンド１３が収納部３と光ファイバ１１との空隙に充填されていることで、光ファイバ１１が断面方向に移動することを抑制するので、光ファイバ１１同士の衝突を低減させ、結果的に光伝送特性の低下を抑制することができる。
【００２７】
また、ジェリーコンパウンド１３が常温でちょう度１００〜８００程度のオイルであることから、このオイルを収納部３に充填すると光ファイバの外周に保護膜を形成するので、高温に熱した熱可塑性樹脂を被覆させても光ファイバが熱可塑性樹脂に直接接触することを防止することができる。その結果、光ファイバが熱変形するのを防止できる。
【００２８】
更に、ジェリーコンパウンド１３を収納部３に充填することで、収納された光ファイバ１１同士の摩擦抵抗を低減させることができるので、ケーブルシース７の伸張により端部から光ファイバ１１が突き出したり引き込んだりしても、オイルの潤滑作用により光ファイバ１１がもとの長さに戻り易くなる。その結果、光ファイバ長に差異が生じることによる光伝送特性の低下を抑制することができる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル３１の構成を示す断面図である。
【００３０】
この光ドロップケーブル３１は、第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１の構成要素に加えて、この光ドロップケーブル１の短面に光ファイバ１１を支持する支持線１７がケーブルシース７で被覆され、かつこのようにしてなる支持部１９がネック２１を介して平行に接続されているものである。ここで支持線１７は、断面外径が１．２ｍｍの鋼線である。
【００３１】
次に、図２を参照して、光ドロップケーブル３１の作用効果について説明する。
【００３２】
図２に示すように、光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバ１１を８本準備しておく。次いで、これら光ファイバ１１の軸方向と平行にこの光ファイバ１１を両脇から挟み込むようにして２本の抗張力体５を配置し、光ファイバ１１と抗張力体５を一括してケーブルシース７で被覆する。この際に光ファイバ１１と収納部３との空隙にジェリーコンパウンド１３を流し込んでシースする。次いで、このようにしてなるケーブルシース７の長面に手で引き裂くことで簡単に光ファイバ１１を取り出せるようなＶ字形状のノッチ部９を設ける。さらに、ケーブルシース７を形成する際に、同時に熱可塑性樹脂で被覆された支持線１７をネック２１を介して添設させる。
【００３３】
このように、光ファイバ１１と収納部３との間に形成された空隙がジェリーコンパウンド１３で充填された収納部３と、この収納部３の軸方向に対して平行に配置された２本の抗張力線５とを熱可塑性樹脂で一括シースし、かつＶ字形状のノッチ部９が設けられた長尺の光エレメント部１５と、この光エレメント部１５の短面に平行に、長尺の支持線１７が熱可塑性樹脂で被覆されてなる支持部１９がネック２１を介して接続されることで、光エレメント部１５と支持部１９とを簡単に手で引き裂いて分離できるので布設作業が容易になる。
【００３４】
また、収納部３の両脇に抗張力体５が配置されているので、ノッチ部９からケーブルシース７を引き裂いてもケーブルの伸長方向に加わる張力を吸収することができる。
【００３５】
また、ジェリーコンパウンド１３が収納部３と光ファイバ１１の間に形成された空隙に充填されているので、ケーブルをどの位置で切断しても切断面から水が浸入することを防止することができる。更に、ジェリーコンパウンドが充填されていることで、収納部３の中で光ファイバ１１が断面方向に移動することを抑制することができるので、光ファイバ１１同士の衝突を低減させることができる。その結果、光伝送特性の低下を低減させることができる。
【００３６】
次に、第１及び第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル１、３１のケーブル試作特性を図３を参照して説明する。
【００３７】
評価項目は、図３に示すように、損失温度特性、ＢＯＴＤＲ歪み、心線引き抜き力、機械特性、防水特性の５項目とし、更に機械特性については、引張特性、側圧特性、屈曲特性、捻回特性、衝撃特性を測定した。以下、各特性の測定方法及び評価基準を説明する。
【００３８】
損失温度特性の評価は、−３０℃〜＋７０℃の温度範囲内で光伝送損失を測定し、−３０℃〜＋７０℃の温度範囲内でのヒートサイクルを行った結果、試験開始時を０として損失増加量が０．３ｄＢ／ｋｍ以下であるものを良とした。光伝送損失の測定は、光ドロップケーブルの単位長当たり光ファイバ内で損失する電力量を入射光電力に対する出射光電力の比から算出したものである。
【００３９】
ＢＯＴＤＲ歪みの評価は、ＢＯＴＤＲ測定器（Ｂｒｉｌｌｏｕｉｎ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、光ファイバに光を入射してから散乱光が戻ってくるまでの時間をもとに歪んでいる箇所を測定し、その戻ってきた周波数変化量をひずみ量に換算した。その換算量が０．０５％以下のものを良とした。
【００４０】
心線引き抜き力の評価は、長さ１０ｍの光ドロップケーブル１を用意し、この光ドロップケーブル１の両端部を把持して引き抜いたときに、心線が引き抜かれる力を測定した。
【００４１】
側圧特性の評価は、加圧幅１００ｍｍの平板に光ドロップケーブル１を挟み、上から１２００Ｎ／２５ｍｍの荷重をかけた場合における伝送損失の増加を測定し、０．１ｄＢ以下を良とした。
【００４２】
曲げ特性の評価は、光ドロップケーブル１に、３０ｍｍの半径で±９０°の曲げを１０サイクル加えたときに生じる光伝送損失の増加を測定し、０．１ｄＢ以下を良とした。
【００４３】
衝撃特性の評価は、光ドロップケーブル１の両端部を固定金具で固定し、ケーブルに捻り（１回／ｍ）を加え、かつ、０．３ｋｇｆの応力を印加したときの光伝送損失の増加を測定し、０．１ｄＢ以下を良とした。
【００４４】
捻回特性の評価は、光ドロップケーブル１の両端部を固定金具で固定し、ケーブルに捻り（１回／ｍ）を加え、かつ、捻り方向を±９０°としたときに生じる光伝送損失の増加を測定し、０．１ｄＢ以下を良とした。
【００４５】
引張特性の評価は、光ドロップケーブル１に７０ｋｇｆ／ｍの引張り強度を与えた場合に生じる光伝送損失の増加を測定し、０．１ｄＢ以下を良とした。
【００４６】
防水特性の評価は、図４（ａ）（ｂ）に示すＩＥＣ６０７６４−１−４に基づく試験方法で測定した。同図に示すように水頭長を１ｍ、被測定ケーブル長が３ｍの光ドロップケーブル１を一部被覆を剥離し、２４時間水に浸水させた状態で、光ドロップケーブル１の収納部３に浸入した水の距離を測定し、３ｍ未満を良とした。
【００４７】
試験方法には、次の２つの方法（Ｆ５Ａ、Ｆ５Ｂ）があり、図４（ａ）に示す方法（Ｆ５Ａ）は、コアとシースの間の外部介在物の止水性を試験するものである。一方、図４（ｂ）に示す方法Ｆ５Ｂは、防水性をもたせた断面構造全体の透水性を試験するものである。
【００４８】
具体的にＦ５Ａは、光ドロップケーブル長の一端から３ｍのところでシースと上巻きを円周にわたって２５ｍｍの幅で取り除き、そのシースの切れ目のむき出しのコアの部分を覆うように水密性の管４１を被せて、１ｍの高さの水圧を負荷できるようにする。ここで光ドロップケーブルの一端にはキャップ４３を嵌めておく。
【００４９】
Ｆ５Ｂは、試験長より１ｍ長い光ドロップケーブル１（ただし、３ｍを超えないもの。）を用意する。Ｌ型塩化ビニル樹脂管４７の一端に、端部にゴム栓を外挿させた内径１８ｍｍの透明アクリル管４５を挿入する一方、他端に光ドロップケーブル１の端部をセルボンテープを巻きつけて挿入し、いずれも隙間を生じないように接着剤等で密封固定した。このとき光ドロップケーブル１の片端を水密性をもたせて水封止し、１ｍの高さの水圧を負荷できるようにする。次いで、光ドロップケーブル１が水平に、透明アクリル管４５が垂直になるように保持し、透明アクリル管４５内に水を加えて光ドロップケーブル１端面に０．１気圧の水圧を印加し、２４時間経過後の走水長を測定した。
【００５０】
上記測定方法で評価した結果、損失温度特性は０．２５ｄＢ／ｋｍ以下であり、ＢＯＴＤＲ歪み特性は０．０５％以下、心線引き抜き力は４０Ｎ以上であったことから、−３０〜７０℃の温度範囲において十分な光伝送損失特性が保証されることが確認された。
【００５１】
また、機械特性のうち側圧測定の評価結果は、０．１ｄＢ以下であり、以下曲げ特性、衝撃特性、捻回特性、引張特性も共に０．１ｄＢ以下の評価結果を得たことから、布設工事或いは地下配設に使用する場合に、何れの環境下においても正常に使用できることが確認された。
【００５２】
また、防水特性においては、ジェリーコンパウンドが充填されていない状態では１時間以内で３ｍ以上の水走りが確認されたが、ジェリーコンパウンドが充填されたことにより水走り距離は最小で６０ｍｍ、最大でも１８０ｍｍであることが確認された。
【００５３】
（比較例）
断面外形が０．２５ｍｍの光ファイバ素線８本に介在を縦添えして光ドロップケーブルを８本試作し、それぞれについて評価した。
【００５４】
その結果、試作品の光ドロップケーブル８本中２本において、心線引き抜き力が１０Ｎを下回る結果となった。また、損失特性において、収納されている光ファイバ素線のうち１本が０．４ｄＢ／ｋｍの損失増加が生じていることが検出された。この損失増加が生じた光ドロップケーブルを調査し、更に歪み測定を行った結果、長手方向に不均一な歪みが加わっていることが確認された。
【００５５】
また、防水試験においては、光ファイバ素線に縦添えされた介在に吸水性がないため、収納部内で水走りが生じた。
【００５６】
したがって、図３の評価条件で評価した結果、ケーブルを吊り下げる架空設置や、ケーブルを地下に埋設する地下配設等で実施する状況下において、外力による伝送損失の増加を抑制することができる光ドロップケーブルであることが確認された。
【００５７】
また、光ドロップケーブル１のケーブルシースに亀裂が生じ、そこから水が浸入しても、収納部３に充填されたジェリーコンパウンド１３が水の浸入を防止するので、急速な水走りを抑えて障害部分の拡大を抑制することができる。その結果、ケーブルの取り替え工事まで時間を稼ぎ取替え時まで正常に伝送することができる光ドロップケーブル１として使用できる。
【００５８】
（実施例）
図５は、第１及び第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル１、３１を布設した様子を示す図である。
【００５９】
図５に示すように、電話局から延線された光ファイバケーブル５３の端が電柱５１上の架空用クロージャ５５に接続されている。この架空用クロージャ５５と集合住宅との間に配置される光ドロップケーブル３１は、一端が架空用クロージャ５５に接続され、他端が集合住宅の管理室に設置されている光成端箱５９に接続されている。
【００６０】
架空用クロージャ５５と光成端箱５９とを接続するためには、光ドロップケーブル３１のネック部２１を一部切り裂いて光エレメント部１５と支持部１９とを分離し、分離された支持部１９の一端１９Ａを電柱５１の屋外線引き止め具５７に固定し、他端１９Ｂを管理室の屋外引き止め具（図示せず）に固定する。
【００６１】
また、光エレメント部１５の一端１５Ａは、電柱５１上の架空用クロージャ５５に接続し、他端１５Ｂは管理室の光成端箱５９に接続する。
【００６２】
続いて、光成端箱５９を介して管理室まで布設された光ドロップケーブル３１は、管理室に設置されているルータ及び光用ハブに接続される。そして、光用ハブで多数本に分岐された光伝送路の出力端に第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１（光インドアドロップケーブル）の一端を接続し、他端を集合住宅内の管路に沿わせて各戸まで布設する。このようにして各戸まで布設された光ドロップケーブルは戸内に設置されている配電盤（ＦＤ）６１に接続される。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、８本の光ファイバ素線又は単心線からなる光ファイバを収納部に収納し、この収納部を両脇から挟みかつ平行に２本の抗張力体を配置し、光ファイバと抗張力体を一括してケーブルシースで被覆し、さらにノッチ部を設ける。この際に光ファイバと収納部との空隙にジェリーコンパウンドを流し込んで充填させることで、光ドロップケーブルを何処で切断しても水の浸入を防止することができので、収納部内の水走りを防止することができる。その結果、光伝送特性の低下を抑制することができる。
【００６４】
請求項２記載の本発明によれば、ジェリーコンパウンドは、常温においてちょう度が１００乃至８００のポリブテン系オイル又はオレフィン系オイルであることで、ケーブル内の心線移動を防止し、かつ確実に光ドロップケーブルの切断面からの水の浸入を防止することができる。
【００６５】
請求項３記載の本発明によれば、ケーブルシースは、光ファイバを支持する支持線を短面に一体化するように被覆しているので、電柱に設けられた架空用クロージャから集合住宅に設けられた光成端箱まで光ドロップケーブルを引き込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１の断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル３１の断面図である。
【図３】第１及び第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル１、３１のケーブル試作特性を示す表である。
【図４】第１及び第２の実施の形態に係る光ドロップケーブル１、３１の止水試験を示す図であり、コアとシースの間の介在物の止水性を試験する方法（ａ）、断面構造全体の透水性を試験する方法（ｂ）を示す図である。
【図５】第１及び第２の実施の形態に示した光ドロップケーブル１、３１を布設した様子を示す図である。
【図６】従来の光ドロップケーブル１０１の断面図である。
【符号の説明】
１、３１　光ドロップケーブル
３　収納部
５　抗張力体
７　ケーブルシース
９　ノッチ部
１１　光ファイバ
１３　充填材（ジェリーコンパウンド）
１５　光エレメント部
１７　支持線
１９　支持部
２１　ネック
４１　水密性の管
４３　キャップ
４５　透明アクリル管
４７　Ｌ型塩化ビニル樹脂管
５１　電柱
５３　光ファイバケーブル
５５　架空用クロージャ
５７　引き止め金具
５９　光成端箱
６１　配電盤
１０１　光ドロップケーブル
１０３　収納部
１０５　抗張力体
１０７　ケーブルシース
１０９　ノッチ部
１１１　光ファイバ
【図１】
2004093694.tif 000003
【図２】
2004093694.tif 000004
【図３】
2004093694.tif 000005
【図４】
2004093694.tif 000006
【図５】
2004093694.tif 000007
【図６】
2004093694.tif 000008