(57)【要約】【課題】手切れ性が良好なフィルム、特に、開封が容易な食品、医薬品等の包装材料として好適に用いられる透明性の良好なフィルムを提供することにある。また、手切れ性の良い粘着テープを提供することにある。さらには、防かび性、抗菌性などの衛生面でも好ましいこれらの材料を提供することにある。【解決手段】ヘイズ２０％以下、融点１５０℃以上、かつ破断強度（ＭＰａ）×厚み（μｍ）の値が１００〜２１００の範囲であるポリ乳酸系フィルム。また、本発明の積層構成体は、上記ポリ乳酸系フィルムからなるＡ層と、シーラント層（Ｂ層）の少なくとも２層以上からなり、引き裂き開始強度が５０〜７００ｇである。さらに、本発明の包装用フィルム及び粘着テープは上記ポリ乳酸系フィルムを用いたものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘイズ２０％以下、融点１５０℃以上、かつ破断強度（ＭＰａ）×厚み（μｍ）の値が１００〜２１００の範囲であるポリ乳酸系フィルム。
【請求項２】
破断伸度が１００〜３００％の範囲である請求項１に記載のポリ乳酸系フィルム。
【請求項３】
少なくとも片面の表面比抵抗が１０2〜１０13Ω／□の範囲である請求項１または２に記載のポリ乳酸系フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のポリ乳酸系フィルムからなるＡ層と、シーラント層（Ｂ層）の少なくとも２層以上からなり、引き裂き開始強度が５０〜７００ｇである積層構成体。
【請求項５】
Ｂ層接着界面の剥離強度が５０ｇ／１５ｍｍ以上である請求項４に記載の積層構成体。
【請求項６】
アルミニウム箔層を有する請求項４または５に記載の積層構成体。
【請求項７】
無機化合物からなる蒸着膜を有する請求項４〜６のいずれかに記載の積層構成体。
【請求項８】
紙からなる層を有する請求項４〜７のいずれかに記載の積層構成体。
【請求項９】
請求項１〜３に記載のポリ乳酸系フィルムを用いた包装用フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜３に記載のポリ乳酸系フィルムを用いた粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非石油原料からなるポリ乳酸を一部に用いたフィルムとそのフィルムを用いた積層構成体であり、特に手切れ性の良い包装用フィルム、および手切れ性のよい粘着テープに関し、環境対応と易開封性、手切れ性、透明性、さらには防かび性、抗菌性などの衛生面で好ましいの特徴を有する。
【背景技術】
【０００２】
近年の包装材料では内容物の保護の点から強度アップがなされる一方、易開封性が着目され様々な提案がなされている。
【０００３】
たとえばポリエステルフィルムに紙やアルミを複合し、さらにシーラントを付与した手切れ性のよい包装用フィルムが挙げられる（特許文献１および２参照）。しかしながら、これらの例では強度面で優れるポリエチレンテレフタレート系のフィルムを使用しているため、手切れ性の面で不十分であり、さらには防かび性などの衛生性の面でも改良の望まれるものであった。
【０００４】
またポリ乳酸フィルムの手切れ性に着目した例としては、特許文献３〜５が挙げられるがこれらの文献に挙げられた例ではそれぞれ次のような問題があった。
【０００５】
すなわち、特許文献３では、手切れ性発現のために低融点のポリ乳酸を主体として使用した積層タイプのフィルムを具体例として挙げている（たとえば実施例２）。この例では耐熱性が劣るという欠点があり、加工時に熱負けしてしまうなど加工適正に劣るため本発明が目的とするようなシーラントを積層した易開封性包装材料としては不十分であった。
【０００６】
特許文献４、特許文献５では、ポリ乳酸にポリエステル（共重合ポリエチレンテレフタレート、結晶性脂肪族ポリエステル）をブレンドした手切れ性の良いフィルムの例が記載されている。これらに示された例ではポリ乳酸中にポリエステルを微分散させた状態とすることにより手切れ性を発現させている。この微分散させたポリエステルにより光の散乱が発生するため、これらの文献に示されたいずれの例においても透明性の非常に劣るものとなったいる。したがって、本発明が意図する透明性の要求されるフィルムとしては不十分である。
【０００７】
一方、ポリ乳酸にシーラント層などを積層した例（特許文献６〜８）もあるが、これらの例では手切れ性を考慮していないため本発明が抱えていた問題を解決するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００１−１６２７５３号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４４９６号公報
【特許文献３】特開２００１−１９１４０７号公報
【特許文献４】特開２００１−６４４１３号公報
【特許文献５】特開２０００−１９８９１３号公報
【特許文献６】特開２００３−１１２８７号公報
【特許文献７】特開２００１−５８３７２号公報
【特許文献８】特開平８−２６７６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は上記した従来技術の問題点を解消することにあり、手切れ性が良好なフィルム、特に、開封が容易な食品、医薬品等の包装材料として好適に用いられるフィルムを提供することにある。また、手切れ性の良い粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、次の構成を有する。すなわち、本発明のポリ乳酸系フィルムは、ヘイズ２０％以下、融点が１５０℃以上、かつ、破断強度（ＭＰａ）×厚み（μｍ）の値が１００〜２１００の範囲である。
【００１０】
また、本発明の積層構成体は、上記ポリ乳酸系フィルムからなるＡ層と、シーラント層（Ｂ層）の少なくとも２層以上からなり、引き裂き開始強度が５０〜７００ｇである。
【００１１】
また、本発明の包装用フィルム及び粘着テープは上記ポリ乳酸系フィルムを用いたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリ乳酸系フィルムは、透明性、衛生性、手切れ性に優れ特に内容物を取り出す際の開封が容易な食品、医薬品等の包装材料として好適に用いることができる。また、本発明の積層構成体は本発明のポリ乳酸系フィルムにシーラント層を配置したものであり、各種包装材料などに好適に用いることができる。本発明の包装用フィルムおよび粘着テープはポリ乳酸系フィルムを使用したものであり、手切れ性に優れる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のポリ乳酸系フィルムにおいて用いられるポリ乳酸系樹脂としては、ポリ乳酸またはＬ−乳酸、Ｄ−乳酸などの乳酸からなる重合体、あるいは他のヒドロキシカルボン酸との共重合体が挙げられる。他のヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ビドロキシカプロン酸などが代表的に挙げられる。ここで、ポリ乳酸系樹脂は単独で用いても良いが、２種類以上の混合物であってもかまわない。
【００１４】
また、抗菌性、防かび性などの衛生性の点で、本発明のポリ乳酸系フィルムは、ポリ乳酸系樹脂全体に対し、乳酸またはＬ−乳酸、Ｄ−乳酸などの乳酸からなる重合体の割合が９０モル％以上であることが好ましく、さらには高い耐熱性、物性の長期安定性を有する点、およびこのような物性を広い範囲で制御できる点から、なかでもＬ−乳酸の割合が９５モル％以上であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明のポリ乳酸系フィルム中の樹脂成分は、無機粒子などの滑剤を除いた樹脂成分全体に対し７０〜１００重量％のポリ乳酸系樹脂であることが好ましい。より好ましくは８５〜１００重量％、さらに好ましくは９５〜１００重量％である。ポリ乳酸系樹脂の含有量が多いと耐熱性の面で好ましい他、抗菌性、防かび性などの衛生面でも好ましい。
【００１６】
また、本発明においては、ポリ乳酸系フィルムの融点が１５０℃以上であることが必要である。特に、包装材料として一般に必要なラミネートや印刷などの加工適正の面では、ポリ乳酸系フィルムの融点はさらに好ましくは１６０℃以上であり、特に好ましくは１６５℃以上である。融点が低温であると耐熱性が悪く、加工時の乾燥工程などでシワが発生したりするなどの問題が発生するためである。なお、融点は特に上限はないが、好ましくは２５０℃以下である。
【００１７】
また、本発明のポリ乳酸系フィルムには、好ましくは２０重量％以下の範囲、特に好ましくは５重量％以下の範囲で、可塑剤、滑剤、無機粒子、有機粒子、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、着色防止剤などの各種添加剤や改質剤、さらには脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリオレフィンなどの公知のポリマーを含有させてもよい。
【００１８】
ポリ乳酸系フィルムは易開封性を発現する上で、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムであることが好ましい。これらの延伸フィルムを製造方法は特に限定されるものではないが、以下に一例を示す。
【００１９】
ポリ乳酸系樹脂と滑剤マスターペレット（あらかじめ酸化珪素などの滑剤を２軸押出機などで高濃度（２〜５０重量％程度）含有させたポリ乳酸系樹脂）を滑剤の添加濃度が０．０１〜０．５重量％程度となるように希釈混合させ、適度な温度（たとえば６０〜１４０℃程度の温度）で乾燥し十分に水分を除去（３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下の水分率）後、押出機内で１８０〜２５０℃程度の好適な条件で溶融し、ポリマー流を形成させる。かかる溶融ポリマーは５〜５０μｍ程度の濾過精度を有するフィルターを通過させポリマーを濾過し粗大異物を除去する。濾過後のポリマーは、スリット状の口金からシート状に押し出し、静電印加法などの手法で１０〜５０℃程度に温度制御したキャスティングドラムに密着させて冷却固化させ未延伸フィルムを作成する。このフィルムを連続して縦方向に２〜５倍程度加熱延伸し、しかる後にテンター内に導入してクリップで把持しながら横方向に２〜６倍加熱延伸して、適宜８０〜１５０℃程度の温度で熱処理を行い延伸フィルムを得る。
【００２０】
本発明のポリ乳酸系フィルムは、ヘイズ２０％以下であることが必要である。好ましくは１０％以下、特に好ましくは３％以下である。ヘイズが低いと透明性が良好であるので、裏面からの印刷が必要であったり、内容物確認のために透明性の要求される用途において好ましく用いることが可能である。ヘイズを上記範囲に設定するためには、フィルムに用いる０．１μｍ以上の大きさ、分散径を有する添加剤、改質剤、また非相溶な異種ポリマーの添加量を抑制することが好ましい。またその添加量はポリ乳酸系樹脂に対して１重量％以下とすることが好ましい。なお、下限値は特に限定されないが、０．００１重量％程度が下限である。
【００２１】
本発明のポリ乳酸系フィルムは破断強度（ＭＰａ）×厚み（μｍ）の値が１００〜２１００の範囲であることが必要である。さらに好ましくは５００〜１８００の範囲であり、特に好ましくは８００〜１２００の範囲である。
【００２２】
本発明では、易引き裂き性（手切れ性）に関して、破断強度と厚みの影響が大きいという点に注目した。たとえば破断強度が高くともフィルム厚みが厚ければ引き裂きが困難であり、またフィルム厚みが薄くとも破断強度が高ければ引き裂きが困難である。したがって、本発明では破断強度とフィルム厚みを掛け合わせた値について、これが上述の範囲を越えると易引き裂き性が不十分であることを見いだした。また一方、上述の範囲を下回る値であると容易に破断するため加工適正あるいは実用上の面で特に包装材料や粘着テープとして適さない。
【００２３】
フィルム厚みとしては上述の破断強度（ＭＰａ）×厚み（μｍ）の指標が範囲内にあれば特に限定されるものではないが、通常４〜１００μｍ程度、さらに好ましくは５〜３０μｍ程度、特に好ましくは６〜１５μｍ程度である。フィルム厚みが上述の範囲未満であると、フィルムに腰がなくなり、印刷加工やラミネート加工時に皺や伸びが発生するなど加工適性が悪化するため好ましくない。一方、厚みがこの範囲以上であると、易カット性の悪化が顕著となるだけでなく、腰が強くなりすぎしなやかさが失われるので包装材料や粘着テープには適さない。
【００２４】
ポリ乳酸系フィルムの厚みを上述の範囲とするには、フィルムの製造工程において、フィルターによる溶融ポリマーの濾過工程を有することが好ましい。フィルターによる濾過により粗大異物、変性ポリマーが十分除去され、フィルム品位上問題となる粗大突起、フィッシュアイを防止するだけでなく、製造工程でも破れの減少となり安定した製膜が可能となる。
【００２５】
また、破断伸度は１００〜３００％の範囲であることが好ましい。より好ましくは１００〜２００％、特に好ましくは１００〜１５０％の範囲である。上記下限値以下であれば、特に包装材料として用いた際に内容物保護の点で問題となったり、蒸着層、アルミニウム箔層を配置した素材として用いる場合は、ガスバリア性の低下の原因となる場合があるので好ましくない。また、この上記上限値以上の場合は、易開封特性を悪化させる原因となることがあるため好ましくない。破断伸度をこの範囲内とする手段については特に限定されるものでないが、たとえばポリ乳酸系樹脂に添加する滑剤等の添加剤、改質剤、異種ポリマーの含有量を極力少なくすることや延伸による極度な配向を抑制すること、具体的には製膜の際の延伸温度をＴｇ（ガラス転移温度）＋５〜３０℃の範囲とし、また延伸倍率を面倍率（縦倍率×横倍率）として２〜１６倍の範囲とすることなどが挙げられる。
【００２６】
また、本発明のポリ乳酸フィルムの１２０℃×３０分加熱時の熱収縮率はフィルムの長手方向（ＭＤ方向）、および幅方向（ＴＤ）ともに、−５〜５％の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは−１〜３％の範囲である。熱収縮率が大きいとフィルム加工時に大きく収縮し、印刷のひずみ、しわの発生などの原因となり好ましくない。またこの範囲より小さいと加熱加工時にフィルムが伸びるということであり、巻き取り張力で容易に変形してしまい、巻き取りが困難となる。フィルムの熱収縮率を上記範囲とする方法については、特に限定されるものでないが、たとえばフィルム製造工程においてあらかじめフィルムを０．５〜１０％程度弛緩させながらたとえば１２０〜１６０℃程度の比較的高い温度で加熱処理（熱固定）する方法や一度巻き取ったフィルムを加熱オーブン中で弛緩させながら１２０〜１６０℃程度の温度で熱処理をする方法などが挙げられる。
【００２７】
本発明のポリ乳酸系フィルムは少なくとも片面の表面比抵抗が１０2〜１０13Ω／□の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは１０6〜１０12Ω／□の範囲である。表面比抵抗がこれより大きいと、包装材料においては内容物封入の際、静電気により内容物の飛散などの不具合が生じる場合がある。特に粉末状、乾燥物などの包装材料には、上記表面比抵抗の上限値以下であることが好ましい。粘着テープにおいても、剥離の際に静電気が発生する場合があり、上記表面比抵抗の上限値以下であることが好ましい。また、上記の好ましい表面比抵抗の下限値未満であると、特性上不具合を生じることはないが、コストの増大につながるため好ましくない。
【００２８】
表面比抵抗を上述の範囲とする方法としては、帯電防止剤を添加したポリ乳酸系樹脂を用いてフィルムを製膜する方法、あるいは帯電防止剤を添加した層を少なくとも片面に積層した積層ポリ乳酸系フィルムとする方法が挙げられる。
【００２９】
特に帯電防止剤を添加した層を形成する好ましい方法としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等からなるバインダー樹脂と帯電防止剤の混合体を水または有機溶剤へ分散させた塗液を製膜途中のフィルム、あるいは製膜後のフィルムに、グラビアロール法、メタリングバー法、スプレー法などの既存の手法により塗布し、熱風等により乾燥させる手法を挙げることができる。このとき塗布厚みとしては０．０１〜２μｍ程度の厚みの塗膜とすることが好ましい。
【００３０】
また、上記の塗膜中には、必要に応じて架橋剤を添加することが可能であり、例えばメラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。
【００３１】
さらに塗膜中には本発明の効果が損なわれない範囲内で、各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されていてもよい。
【００３２】
これらの手法について、好ましく塗膜に用いることのできる化合物および好ましい塗布方法が具体的に記載された文献としては、例えば、特開昭６０−１４１５２５号公報、および特開平６−１４５３９４号公報（帯電防止剤をポリエステルフィルムに添加する方法）、特開平２−２８３７３３号公報、特開平４−２８７２８号公報、および特開平２−１１０１４１号公報（ポリエステルフィルムにスルホン酸塩基を有する化合物を塗布する方法）、特開平７−８１０１５号公報（ポリエステルフィルム上にリン酸塩基を含有する塗布層を形成する方法）、特開平６−１７２５６２号公報（ポリエステルフィルム上にイオン化された窒素原子を有する化合物を塗布する方法）等が挙げられる。
【００３３】
また、本発明の積層構成体は、上記ポリ乳酸系フィルムからなるＡ層と、シーラント層（Ｂ層）の少なくとも２層以上からなるものである。
【００３４】
ここで、シーラント層（Ｂ層）に用いられるシーラント用樹脂は、本発明の目的を阻害しないものであれば特に限定されない。たとえば低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセンポリエチレン、アイオノマ系ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体などを挙げることができる。なかでも、熱的にも安定していて添加剤が少ない低密度ポリエチレンや、柔軟性を有する直鎖状低密度ポリエチレン等を好ましく使用できる。
【００３５】
またさらに、Ｂ層には生分解性を有する熱接着性樹脂を用いることが可能であり、たとえばポリブチレンサクシネート、ポロブチレンサクシネート・アジペート、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、又は澱粉由来の変性重合樹脂、シェラック樹脂、またこれらの樹脂の誘導体を挙げることができる。
【００３６】
Ｂ層を配置する方法は、ドライラミネーションによる方法、押し出しラミネーションによる方法、塗布による方法が挙げられるが、本発明の目的を阻害しない範囲であればいずれの方法であってもかまわない。特にドライラミネーションによる方法、押し出しラミネーションによる方法が、Ｂ層界面の密着性を向上させ、内容物保護の面で優れた包装袋を作成する上で好ましい。
【００３７】
本発明の積層構成体におけるポリ乳酸系フィルム（Ａ層）の厚みは、本発明の目的を達成する上で４〜１５μｍの範囲であることが好ましい。さらに好ましくは５〜１２μｍ、特に好ましくは６〜１０μｍの範囲であると易引裂性、加工適正の面で優れる。
【００３８】
また、Ｂ層の厚みは熱接着性と易引裂性に差し支えない範囲で任意とすることができるが、通常０．０１〜５０μｍの範囲である。
【００３９】
Ａ層とＢ層の好ましい厚みの比率（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）は手切れ性を発現する上では、１０〜０．１の範囲内であることであり、さらに好ましくは２〜０．３の範囲内である。
【００４０】
本発明の積層構成体は２層以上からなるが、Ｂ層の接着界面のうち、少なくとも片面の剥離強度が５０ｇ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。さらに好ましくは８０ｇ／１５ｍｍであり、材料破壊により測定不能な程度強固に密着している状態であれば特に好ましい。剥離強度がこの範囲未満であれば、包装袋として用いた場合に強度が不足し、また引き裂き性の悪化にもつながることがあるため好ましくない。
【００４１】
界面の密着性を向上させる上で、Ａ層やＢ層などの表面には接着前にあらかじめコロナ処理などの表面処理を施すことが好ましく、さらにアンカーコート処理により密着性を向上させることができる。
【００４２】
本発明の積層構成体には目的に応じてさらに別の層を設けることができる。たとえば、アルミニウム箔や無機化合物等により形成される蒸着膜に代表されるガスバリア層、印刷インク層、易接着層、粘着層、ヒートシール層、また層間の密着を向上させるためのアンカーコート層、紙からなる層などが挙げられる。
【００４３】
たとえば高度なガスバリア性、デッドホールド性などの特性が必要な用途ではアルミニウム箔層（Ｃ層）を配置することが好ましい。また無機化合物からなる蒸着膜（Ｄ層）を配置するとガスバリア性の向上がある。このような無機化合物としては、アルミニウム、銅、銀、金、錫、コバルト、ニッケル、クロムまた酸化アルミニウム、酸化珪素などの酸化化合物などが用いられるが、なかでも酸化珪素、酸化アルミニウムからなる蒸着膜であると透明性も発現可能であるので、内容物の確認できる包装材料に好ましく使用できる。また、遮光性、金属光沢などを付与するためにはアルミニウム蒸着を好ましく実施できる。またクラフト紙、上質紙、純白、奉書紙、グラシン、レーヨン紙、化繊紙などの紙からなる層（Ｅ層）を配置するとデッドホールド性、軽量性などを付与でき、手切れ性も特に良好であるので易開封性包装材料としてこのましく使用することができる。内容物の視認性の要求される用途であれば、Ａ／Ｂ、ガスバリア性の要求される用途ではＡ／Ｄ／Ｂの構成、ガスバリア性に加えて開封口を折り曲げて使用するデッドホールド性の必要な用途では、Ａ／Ｃ／Ｅの構成やＡ／Ｅ／Ｃ／Ｂの構成などが好ましく挙げられる。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、各層間に別の層を有していても良い。
【００４４】
上記各層の厚みは本発明の目的を阻害しない範囲であれば任意にとることができるが、たとえばアルミニウム箔層の厚みは３〜２００μｍ程度、紙からなる層の厚みは５〜１０００μｍ程度である。
【００４５】
本発明のポリ乳酸系フィルムを用いた積層構成体の引き裂き開始強度は５０〜７００ｇの範囲であることが必要である。さらに好ましくは５０〜５００ｇであり、特に好ましくは５０〜３００ｇである。引き裂き開始強度はかかる範囲内であれば手切れ性が良好であり好ましいが、一方内容物の保護の点からは５０ｇ以上であることが必要である。
【００４６】
本発明のポリ乳酸系フィルムおよびこれを用いた積層構成体はピロー、サイドシール、３方、４方シール包装などに代表される固体、液体、粘性体などの物品や食品、医薬品の包装材料として好適であり、手で容易に引き裂くことができることから、特に内容物を取り出す際の開封が容易な包装材料として好適である。また植物由来の生分解性樹脂ポリ乳酸を使用しているので、環境に優しく、防かび性、抗菌性に優れるといった特徴をあわせ持つものである。
【００４７】
また本発明の粘着テープは、少なくとも１層以上の本発明のポリ乳酸系フィルムを用いたものであり、易引き裂き性の特徴を有する。好ましい構成としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの無延伸あるいは延伸フィルムからなる層（Ｆ層）、粘着層（Ｇ層）とするとＡ／Ｆ／Ｇ、Ａ／Ｆ／Ａ／Ｇ、Ａ／Ｅ／Ｇなどの構成が挙げられるが、本発明の効果を阻害しない範囲で各層間に別の層を有していても良い。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明をさらに説明する。
【００４９】
［特性の測定方法］
（１）融点
５ｍｇのフィルム試料を採取し、示差走査熱量計（パーキン・エルマー社製ＤＳＣ２型）により、１０℃／分の昇温速度で測定し融解のピーク温度を融点とした。
【００５０】
（２）破断強度・破断伸度
幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに試料を切り出し、この試料をＪＩＳＺ１７０２に準じて、オリエンテック社製引張試験機を用い初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分、２３℃の条件で引張試験を行い、破断強度（ＭＰａ）および破断伸度（％）を測定した。
【００５１】
なお、これらの測定値はフィルムの長手方向５点、幅方向５点の合計１０点のサンプルの平均をとったものである。
【００５２】
（３）ヘイズ
スガ試験器製ヘイズメーターを使用し、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従い、ヘイズ（全ヘイズ）を測定した。
【００５３】
（４）欠点数
１５ｃｍ×１５ｃｍ程度の大きさのフィルムを準備し、合計１ｍ2の面積分について偏光板を通した際に観察される異物、欠点、フィッシュアイの個数を数え、合計数（個／ｍ2）を記録した。
【００５４】
（５）引き裂き開始強度
５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに試料を切り出し、図１の形に幅１９ｍｍのポリエステル粘着テープを両面から貼り合わせた。ポリエステル粘着テープには長手方向に切り込みを入れその両端（図１のＡおよびＢ）をチャックにてつかみオリエンテック社製引張試験機により引っ張り速度３００ｍｍ／分、２３℃で引っ張り、最大点の荷重を引き裂き開始強度として記録した。
【００５５】
なお、これらの測定値はフィルムの長手方向５点、幅方向５点の合計１０点のサンプルの平均をとったものである。
【００５６】
（６）剥離強度
幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに試料を切り出し、この試料をアルコール、酢酸エチルなどの有機溶剤を用いてシーラント層を適当な長さ剥離させた。剥離させた両端部をオリエンテック社製引張試験機により引っ張り速度３００ｍｍ／分、２３℃で引っ張り剥離させ、最高剥離強度を記録した。測定結果を以下の基準で判定した。なお、この評価において◎、○が実用に供するものである。
◎：密着が良好であり、剥離できない。
【００５７】
（密着が強固でありフィルムが破断する。）
○：剥離強度５０ｇ／１５ｍｍ以上で剥離する。
×：剥離強度は５０ｇ／１５ｍｍ未満である。
【００５８】
（７）手切れ性
ポリ乳酸フィルム単体およびポリ乳酸フィルムを使用した積層体について長手方向に５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍの形に試料を切り出し、半分に完全に折り曲げて重ね合わせた。切り込みを入れずに折り曲げた側から中央から手で引き裂いた時の状態を以下のように判定した。また、この評価において◎、○が実用に供するものである。
◎：容易に手で引き裂け、引き裂き開始部に伸び・変形が無い。
○：容易に手で引き裂けるが、引き裂き開始部に少し伸び・変形がある。
×：手で引き裂けない。引き裂き開始部にあるい大きな伸び・変形を伴う。
【００５９】
（８）衛生性
ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１（抗菌加工製品−抗菌試験方法・抗菌効果）に従い、包装材料の表面となるＡ層側の表面の防かび性を評価した。
○：菌の育成は見られない。
×：菌の育成が見られる。
【００６０】
（９）フィルムの加工適性
押し出しラミネート、ドライラミネート、蒸着加工の加工工程において熱によるしわなどの発生、熱まけがないかどうか目視にて確認した。
○：加工状態は良好である。
×：熱によるしわや熱まけなどが発生する。
【００６１】
（１０）表面比抵抗
常態（２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、その雰囲気下でデジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト（株）製）を用い、印加電圧１００Ｖ、１０秒間印加後、測定を行った。単位は、Ω／□である。
【００６２】
なお、積層体の表面となる面（コロナ処理面の反対面側）を測定した。
【００６３】
［包装用フィルムの作成］
実施例１（フィルム名称：Ｆ−１）：
ポリ乳酸Ａ（重量平均分子量約１５万、Ｌ−乳酸成分量９８．５％、Ｄ−乳酸成分量１．５％、溶融粘度２００Ｐａ・ｓ（２４０℃、剪断速度１００ｓｅｃ-1）、融点１６８℃）、およびポリ乳酸Ｂ（ポリ乳酸Ａに対し、平均粒径１．６μｍのシリカ粒子（水澤化学工業（株）製ミズカシルＰ−５２７）を２１０℃で二軸押出機を用いて、シリカ濃度５重量％混合）をポリ乳酸Ａ：ポリ乳酸Ｂ＝９９：１の重量比率で混合し、１２０℃、２ＫＰａ以下の真空条件下で５時間乾燥した。
【００６４】
乾燥後の樹脂をスクリュー径５０ｍｍの単軸押出機に供給し、押出機シリンダ温度２３０℃で溶融させた。溶融ポリマーは２０μｍの濾過精度を有する焼結ディスクフィルターを通過せしめ、引き続き口金温度２２０℃でフィルム状に押し出し、３０℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。連続して８３℃の加熱ロール間で長手方向に３倍延伸した後、フィルム端部をクリップで把持してテンター内に導き、７５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．５倍延伸し、幅方向に２％弛緩させながら１４５℃、１０秒間の熱処理を行い、厚み６μｍのポリ乳酸系フィルム（Ｆ−１）を得た。得られたポリ乳酸系フィルムには、片面にコロナ処理を施した。表１に得られたフィルムの特性を示すが、本発明のポリ乳酸系フィルムとして非常に良好なものであった。
Ｆ−１は後に示す実施例５にて加工適正を評価したが、本発明のポリ乳酸系フィルムとして非常に良好な結果を得た。
【００６５】
実施例２（Ｆ−２）、実施例３（Ｆ−３）：
実施例１と同様の手法にて、厚み８μｍのポリ乳酸系フィルム（Ｆ−２）、厚さ１０μｍのポリ乳酸系フィルム（Ｆ−３）を得た。得られたポリ乳酸系フィルム（Ｆ−２、Ｆ−３）には片面にコロナ処理を施した。表１に得られたフィルムの特性を示すが、ともに本発明のポリ乳酸系フィルムとして良好なものであった。
【００６６】
Ｆ−２は実施例７、１０にて、Ｆ−３は実施例６，９にて加工適正を評価したが、良好な結果を得た。
【００６７】
実施例４（Ｆ−４）：
実施例１で使用したフィルターの代わりに４００メッシュのステンレス製金網を設置した以外は同様の手法により１２μｍのポリ乳酸系フィルム（Ｆ−４）を得た。得られたポリ乳酸系フィルムには片面にコロナ処理を施した。フィルムの製膜安定性は実施例３と比較すると悪い傾向にあり、また若干数の欠点（フィッシュアイ）が見られたが、表１に示す通り、本発明のポリ乳酸系フィルムとしては比較的良好なものであった。
Ｆ−４は実施例８にて加工適正を評価したが、比較的良好な結果を得た。
【００６８】
比較例１（Ｆ−５）：
ポリ乳酸Ｃ（重量平均分子量１７万、Ｌ−乳酸成分量９４．９％、Ｄ−乳酸成分量５．１％、溶融粘度２００Ｐａ・ｓ（２４０℃、剪断速度１００ｓｅｃ-1）、融点１４７℃）、およびポリ乳酸Ｂ（ポリ乳酸Ｃに対し、平均粒径１．６μｍのシリカ粒子（水澤化学工業（株）製ミズカシルＰ−５２７）を１９０℃で二軸押出機を用いて、シリカ濃度５重量％混合）をポリ乳酸Ａ：ポリ乳酸Ｂ＝９９：１の重量比率で混合し、１００℃、２ＫＰａ以下の真空条件下で５時間乾燥した
乾燥後の樹脂をスクリュー径５０ｍｍの単軸押出機に供給し、押出機シリンダ温度２００℃で溶融させた。溶融ポリマーは２０μｍの濾過精度を有する焼結ディスクフィルターを通過せしめ、引き続き口金温度２００℃でフィルム状に押し出し、３０℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。連続して７５℃の加熱ロール間で長手方向に３倍延伸した後、フィルム端部をクリップで把持してテンター内に導き、７０℃の温度で加熱しつつ横方向に３．２倍延伸し、幅方向に２％弛緩させながら１２０℃、１０秒間の熱処理を行い、厚み６μｍのポリ乳酸系フィルム（Ｆ−５）を得た。得られたポリ乳酸系フィルムには、片面にコロナ処理を施した
得られたポリ乳酸系フィルムはドライラミ加工、蒸着加工などを行ったが、加工時の加熱工程でシワが発生するなど加工適性に劣り、フィルム単体では手切れ性を有するものの包装材料としての評価には至らなかった。
【００６９】
比較例２（Ｆ−６）：
実施例１と同様の手法で厚み２０μｍのポリ乳酸系フィルム（Ｆ−６）を得た。得られたポリ乳酸系フィルムには片面にコロナ処理を施した。
【００７０】
Ｆ−６は比較例５にて加工適正を評価した。加工適性は良好であったが、フィルム単体での手切れ性は不十分であった。
【００７１】
実施例１２（Ｆ−７）：
実施例３の製膜途中で、帯電防止塗膜を形成したポリ乳酸系フィルムを作成した。帯電防止塗膜は長手方向に延伸した後に、フィルム片面にコロナ放電処理を施し、処理面に下記組成の水系塗液（固形分濃度４％）をメタリングバーにて９μｍ塗布し、フィルム端部をクリップで把持してテンター内に導いた。他の条件は実施例３と同様にして、１０μｍのポリ乳酸系フィルムを作成した。帯電防止塗膜を形成した面の反対面にはコロナ処理を施した。
【００７２】
水系塗液：下に示す（Ａ）／（Ｂ）を固形分重量比で３０／７０に混合し、水で希釈して固形分濃度を４重量％としたものである。
（Ａ）帯電防止剤：ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩水分散体（分子量＝約４万）
（Ｂ）バインダー樹脂：アクリルエマルジョン（アクリル成分：メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６０／３８／１／１（重量％）の共重合体）
【００７３】
【表１】
2004256795.tif 000002
【００７４】
［ポリ乳酸系フィルムを用いた積層構成体の作成］
実施例５：
実施例１で作成したポリ乳酸系フィルム（Ｆ−１、６μｍ）のコロナ処理面と直鎖低密度ポリエチレンフィルム（東レ合成フィルム製、タイプ４８０１、３０μｍ）のコロナ処理面側をドライラミネートしポリ乳酸／ポリエチレンの透明積層構成体を作成した
表２に加工品の特性を示すが得られた積層体は手切れ性、衛生性良好であり、本発明の積層構成体として非常に良好なものであった。
【００７５】
実施例６：
Ｆ−１のかわりに実施例３で作成したポリ乳酸系フィルム（Ｆ−３、１０μｍ）とした以外は実施例５と同様にしてポリ乳酸／ポリエチレンの透明積層構成体を作成した
表２に加工品の特性を示すが、本発明の積層構成体として良好なものであった。
【００７６】
実施例７：
実施例２で作成したポリ乳酸系フィルム（Ｆ−２、８μｍ）のコロナ処理面とアルミニウム箔（７μｍ）をドライラミネートしポリ乳酸／アルミニウム箔を積層した。さらにポリ乳酸／アルミニウム箔のアルミニウム箔面と直鎖低密度ポリエチレンフィルム（東レ合成フィルム製、タイプ４８０１、３０μｍ）のコロナ処理面側をドライラミネートしポリ乳酸／アルミニウム箔／ポリエチレンの積層構成体を作成した。
【００７７】
表２に加工品の特性を示すが、手切れ性に優れ、本発明の積層構成体として非常に良好なものであった。
【００７８】
実施例８：
Ｆ−２のかわりに実施例４で作成したポリ乳酸系フィルム（Ｆ−４、１２μｍ）とした以外は実施例７と同様にしてポリ乳酸／アルミニウム箔／ポリエチレンの積層構成体を作成した
表２には加工品の特性を示すが、手切れ性も比較的良好であり、本発明の積層構成体として良好なものであった。
【００７９】
実施例９：
実施例３で作成したポリ乳酸系フィルム（Ｆ−３、１０μｍ）のコロナ処理面と純白紙をドライラミネートし、さらに、アルミニウム箔、直鎖低密度ポリエチレンフィルム（東レ合成フィルム製、タイプ４８０１、３０μｍ）のコロナ処理面をドライラミネートにより貼り合わせ、ポリ乳酸／紙／アルミニウム箔／ポリエチレンの積層構成体を作成した
表２に加工品の特性を示すが、手切れ性に優れ、本発明の積層構成体として良好なものであった。
【００８０】
実施例１０：
実施例３で作成したポリ乳酸系フィルム（Ｆ−３、１０μｍ）のコロナ処理面にアンカーコート処理を行い、処理面に酸化珪素を蒸着した。蒸着層表面にはさらにアンカーコートを施し、ポリエチレン（出光石油化学製  モアテック１０１８Ｄ）の積層（２０μｍ）を押し出しラミネートにより実施し、ポリ乳酸／ポリエチレンの透明積層構成体を作成した
表２に加工品の特性を示すが、手切れ性は比較的良好であり、本発明の積層構成体として良好なものであった。
【００８１】
実施例１１：
実施例５で作成したポリ乳酸系フィルム（Ｆ−１）にさらにＦ−１をドライラミにて貼り合わせた。さらにその片面に粘着剤をコーティングし、ＰＬＡ／ポリエチレン／ＰＬＡ／粘着剤の積層構成体を作成した。なお、剥離強度はポリエチエレン／ＰＬＡの両界面について測定したが共に良好であった
表２に加工品の特性を示すが、手切れ性は比較的良好であり、手切れ性を有する粘着テープとして好適に使用可能なものであった。
【００８２】
比較例３：
ポリ乳酸系フィルムのかわりにポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製ＰＥＴフィルム“ルミラー”タイプＰ６０、１２μｍ）とした以外は実施例５と同様の手法でＰＥＴ／ポリエチレンの積層構成体を作成した
表２に加工品の特性を示すが、手切れ性がなく、また衛生性にも劣るため本発明の目的を達するには至らなかった。
【００８３】
比較例４：
ポリ乳酸系フィルムのかわりにポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製ＰＥＴフィルム“ルミラー”タイプＰ３７５、６．５μｍ）とした以外は実施例３と同様の手法でＰＥＴ／アルミニウム箔／ポリエチレンの積層構成体を作成した
表２に加工品の特性を示すが、手切れ性はあるものの、衛生性が不十分であり、本発明の目的を達するには至らなかった。
【００８４】
比較例５：
Ｆ−１のかわりに比較例２で作成したポリ乳酸系フィルム（Ｆ−６、２０μｍ）とした以外は実施例５と同様の手法にてポリ乳酸／ポリエチレンの積層構成体を作成した
得られた加工品は、手切れ性がなく、本発明の目的を達成するには至らなかった。
【００８５】
比較例６：
Ｆ−３の接着面を非コロナ処理面とした以外は実施例６と同様の手法にてポリ乳酸／ポリエチレンの積層構成体を作成した
得られた加工品は、引き裂き開始強度が測定不可能であり、手切れ性がなく、本発明の目的を達するには至らなかった。
【００８６】
実施例１３：
Ｆ−２のかわりに実施例１２で作成したポリ乳酸系フィルム（Ｆ−７、１０μｍ）を使用した以外は、実施例７と同様の手法にてポリ乳酸／アルミニウム箔／ポリエチレンの積層構成体を作成した。
【００８７】
表２に加工品の特性を示すが、手切れ性に優れ、本発明の積層構成体として良好なものであり、さらには帯電防止を有するため乾燥食品の包装にも問題なく使用可能な良好なものであった。
【００８８】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】引き裂き開始荷重の測定時のサンプル作成方法を示す正面図および断面図。
【符号の説明】
【００９０】
１  測定サンプル
２  ポリエステル粘着テープ
３  切り込み
Ａ、Ｂ  引っ張り試験時のつかみ部分
【図１】
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