(57)【要約】【課題】織機の製造コストをより抑えると共に、より安定した経糸開口運動を得ることにある。【解決手段】織機の開口装置は、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の駆動機構を含む。各駆動機構は、回転駆動源と、回転駆動源の出力軸に連結されて出力軸の回転を減速して駆動される減速軸を有しかつ織機フレームと異なる開口装置フレームに取り付けられた減速機と、開口装置フレームに配置された軸受と、綜絖枠に連結されたロッドと回転部材とを有しかつ減速軸の回転運動を回転部材を介してロッドの直線往復運動に変換する運動変換機構とを含む。回転部材は、減速軸に連結された一端部と、軸受に支持された他端部と、一端部と他端部との間にあってロッドが揺動可能に連結された中間部とを有する。【選択図】          図１
2004339655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の駆動機構を含む開口装置であって、
各駆動機構は、回転駆動源と、前記回転駆動源の出力軸に連結されて前記出力軸の回転により減速駆動される減速軸を有しかつ開口装置フレームに取り付けられた減速機と、前記開口装置フレームに配置された軸受と、前記綜絖枠に連結されたロッドと回転部材とを有しかつ前記減速軸の回転運動を前記回転部材を介して前記ロッドの直線往復運動に変換する運動変換機構とを含み、
前記回転部材は、前記減速軸に連結された一端部と、前記軸受に支持された他端部と、前記一端部と前記他端部との間にあって前記ロッドが揺動可能に連結された中間部とを有する、織機の開口装置。
【請求項２】
前記開口装置フレームは、織幅方向における前記綜絖枠の一方の外側に配置されていると共に、前記織幅方向に延びる側壁を有し、
複数の前記回転駆動源は、前記側壁に複数列に配置されており、
前記減速機は前記側壁に取り付けられており、
前記減速軸は前記側壁を貫通している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第１の駆動機構と、他の複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第２の駆動機構とを含む開口装置であって、
各第１の駆動機構及び各第２の駆動機構は、それぞれ、第１及び第２の回転駆動源と、前記第１及び第２の回転駆動源の第１及び第２の出力軸に連結されて前記第１及び第２の出力軸の回転により減速駆動される第１及び第２の減速軸を有しかつ第１及び第２の開口装置フレームに取り付けられた第１及び第２の減速機と、前記第１及び第２の開口装置フレームに配置された第１及び第２の軸受と、前記綜絖枠に連結された第１及び第２のロッドと第１及び第２の回転部材とを有しかつ前記第１及び第２の減速軸の回転運動を前記第１及び第２の回転部材を介して前記第１及び第２のロッドの直線往復運動に変換する第１及び第２の運動変換機構とを含み、
前記第１及び第２の回転部材は、それぞれ、前記第１及び第２の減速軸に連結された第１及び第２の一端部と、前記第１及び第２の軸受に支持された第１及び第２の他端部と、前記第１及び第２の一端部と前記第１及び第２の他端部との間にあって前記第１及び第２のロッドが揺動可能に連結された第１及び第２の中間部とを有し、
前記第１及び第２の開口装置フレームは、それぞれ、織幅方向における前記綜絖枠の一方及び他方の外側に配置されていると共に、前記織幅方向に延びる側壁を有し、
各第１の回転駆動源及び各第２の回転駆動源は対応する開口装置フレームの前記側壁に複数列に配置されており、
各第１の減速機及び各第２の減速機は対応する開口装置フレームの前記側壁に取り付けられ、
各第１の減速軸及び各第２の減速軸は対応する開口装置フレームの前記側壁を貫通している、織機の開口装置。
【請求項４】
前記複数の第１の駆動機構は、織前に近い側の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応されており、
前記複数の第２の駆動機構は、前記連続する綜絖枠の最後端に隣接する綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
当該開口装置は、さらに、他の複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第３の駆動機構を含み、
各第３の駆動機構は、第３の回転駆動源と、前記第３の回転駆動源の第３の出力軸に連結されて前記第３の出力軸の回転により減速駆動される第３の減速軸を有しかつ第１の開口装置フレームに取り付けられた第３の減速機と、前記第１の開口装置フレームに配置された第３の軸受と、前記綜絖枠に連結された第３のロッドと第３の回転部材とを有しかつ前記第３の減速軸の回転運動を前記第３の回転部材を介して前記第３のロッドの直線往復運動に変換する第３の運動変換機構とを含み、
前記第１の開口装置フレームは、さらに、前記側壁と対向しかつ前記織幅方向に伸びる他方の側壁を有し、
各第３の回転駆動源は前記他方の側壁に複数列に配置されており、
各第３の減速機は前記他方の側壁に取り付けられており、
各第３の減速軸は前記他方の側壁を貫通しており、
各第３の駆動機構は前記第２の駆動機構に対応する前記綜絖枠の最後端に隣接する前記綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続される前記複数の綜絖枠にそれぞれ対応している、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の第１の駆動機構は、織前に近い側の第１の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の第１の綜絖枠に対応されており、
前記複数の第２の駆動機構は、前記連続する第１の綜絖枠の最後端に隣接する第２の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の第２の綜絖枠に対応されており、
前記複数の第３の駆動機構は、前記連続する第２の綜絖枠の最後端に隣接する第３の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の第３の綜絖枠に対応されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１及び第３の軸受は、共通の軸受支持部を介して前記第１の開口装置フレームに支持されている、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第１の駆動機構と、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第２の駆動機構とを含む開口装置であって、
各第１の駆動機構及び各第２の駆動機構は、それぞれ、第１及び第２の回転駆動源と、前記第１及び第２の回転駆動源の第１及び第２の出力軸に連結されて前記第１及び第２の出力軸の回転により減速駆動される第１及び第２の減速軸を有しかつ開口装置フレームに取り付けられた第１及び第２の減速機と、前記開口装置フレームに配置された第１及び第２の軸受と、前記綜絖枠に連結された第１及び第２のロッドと第１及び第２の回転部材とを有しかつ前記第１及び第２の減速軸の回転運動を前記第１及び第２の回転部材を介して前記第１及び第２のロッドの直線往復運動に変換する第１及び第２の運動変換機構とを含み、
前記第１及び第２の回転部材は、それぞれ、前記第１及び第２の減速軸に連結された第１及び第２の一端部と、前記第１及び第２の軸受に支持された第１及び第２の他端部と、前記第１及び第２の一端部と前記第１及び第２の他端部との間にあって前記第１及び第２のロッドが揺動可能に連結された第１及び第２の中間部とを有し、
前記開口装置フレームは、織幅方向における前記綜絖枠の一方の外側に配置されていると共に、前後方向に間隔をおいて対向されかつ前記織幅方向に延びる一方及び他方の側壁を有し、
各第１の回転駆動源及び各第２の回転駆動源は、それぞれ、前記一方及び他方の側壁に複数列に配置されており、
各第１の減速機及び各第２の減速機は、それぞれ、前記一方及び他方の前記側壁に取り付けられており、
各第１の減速軸及び各第２の減速軸は、それぞれ、前記一方及び他方の前記側壁を貫通している、織機の開口装置。
【請求項９】
各減速軸の軸線は対応する回転駆動源の出力軸の軸線と平行とされている、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
各回転駆動源及び対応する軸受は、前記出力軸及び前記軸受の軸線を共通とされており、各中間部の軸線は対応する共通軸線に対し偏心されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
各回転部材は、これの回転軸線の方向に見て略円形の形状を有しており、また前記中間部が偏心して連結された偏心カムとされている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織機における経糸の開口を形成する開口装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１は、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の駆動機構を含む開口装置を開示している。この従来技術において、各駆動機構は、織機フレームと異なる開口装置フレームに取り付けられた回転駆動源と、前記綜絖枠に連結されたロッド及び回転部材を有しかつ前記回転駆動源の出力軸の回転運動を前記回転部材を介して前記ロッドの直線往復運動に変換する運動変換機構とを備える。回転部材の一端は、回転駆動源の出力軸に相対的回転不能に組み付けられている。また、回転部材は、その一端を回転駆動源の出力軸に片持ち支持されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２９４４６号公報（図５、図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の開口装置は、いわゆる減速機を回転駆動源と綜絖枠との間に配置していない。また、織機の生産性を向上させるために綜絖枠を高速で上下動させる必要があることから、回転駆動源は、高トルクでしかも応答性に優れた性能を有する専用の電動モータを用いている。そのような回転駆動源の価格は、高価となり、織機の製造コストがかさむという問題がある。
【０００５】
上記の開口装置においては、綜絖枠から経糸張力による反力が回転部材に加わり、回転駆動源の内部の軸受は綜絖枠からの反力を集中的に受ける。したがって、回転部材と回転駆動源の出力軸とを相対的回転不能に組み付ける継手は、綜絖枠からの反力を受けてたわむ。また、継手がたわむことによって、回転部材の回転中心軸が偏心することによって、開口装置が振動する。この結果、安定した経糸開口が得られないという問題があり、さらには、回転駆動源の内部の軸受が異常に摩耗するという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、綜絖枠に対して１対１に備えられる回転駆動源の回転運動を運動変換機構を介して各綜絖枠を駆動する開口装置において、織機の製造コストをより抑えると共に、より安定した経糸開口運動を得ることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の開口装置は、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の駆動機構を含む。各駆動機構は、回転駆動源と、前記回転駆動源の出力軸に連結されて前記出力軸の回転により減速駆動される減速軸を有しかつ開口装置フレームに取り付けられた減速機と、前記開口装置フレームに配置された軸受と、前記綜絖枠に連結されたロッドと回転部材とを有しかつ前記減速軸の回転運動を前記回転部材を介して前記ロッドの直線往復運動に変換する運動変換機構とを含む。前記回転部材は、前記減速軸に連結された一端部と、前記軸受に支持された他端部と、前記一端部と前記他端部との間にあって前記ロッドが揺動可能に連結された中間部とを有する。
【０００８】
前記開口装置フレームは、織幅方向における前記綜絖枠の一方の外側に配置されていると共に、前記織幅方向に延びる側壁を有し、複数の前記回転駆動源は前記側壁に複数列に配置されており、前記減速機は前記側壁に取り付けられており、前記減速軸は前記側壁を貫通していてもよい。
【０００９】
本発明に係る第２の開口装置は、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第１の駆動機構と、他の複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第２の駆動機構とを含む。各第１の駆動機構及び各第２の駆動機構は、それぞれ、第１及び第２の回転駆動源と、前記第１及び第２の回転駆動源の第１及び第２の出力軸に連結されて前記第１及び第２の出力軸の回転により減速駆動される第１及び第２の減速軸を有しかつ第１及び第２の開口装置フレームに取り付けられた第１及び第２の減速機と、前記第１及び第２の開口装置フレームに配置された第１及び第２の軸受と、前記綜絖枠に連結された第１及び第２のロッドと第１及び第２の回転部材とを有しかつ前記第１及び第２の減速軸の回転運動を前記第１及び第２の回転部材を介して前記第１及び第２のロッドの直線往復運動に変換する第１及び第２の運動変換機構とを含む。前記第１及び第２の回転部材は、それぞれ、前記第１及び第２の減速軸に連結された第１及び第２の一端部と、前記第１及び第２の軸受に支持された第１及び第２の他端部と、前記第１及び第２の一端部と前記第１及び第２の他端部との間にあって前記第１及び第２のロッドが揺動可能に連結された第１及び第２の中間部とを有する。前記第１及び第２の開口装置フレームは、それぞれ、織幅方向における前記綜絖枠の一方及び他方の外側に配置されていると共に、前記織幅方向に延びる側壁を有する。各第１の回転駆動源及び各第２の回転駆動源は対応する開口装置フレームの前記側壁に複数列に配置されている。各第１の減速機及び各第２の減速機は対応する開口装置フレームの前記側壁に取り付けられている。各第１の減速軸及び各第２の減速軸は対応する開口装置フレームの前記側壁を貫通している。
【００１０】
第２の開口装置において、前記複数の第１の駆動機構は織前に近い側の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応させ、前記複数の第２の駆動機構は前記連続する綜絖枠の最後端に隣接する綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応させてもよい。
【００１１】
第２の開口装置は、さらに、他の複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第３の駆動機構を含んでもよい。この場合、各第３の駆動機構は、第３の回転駆動源と、前記第３の回転駆動源の第３の出力軸に連結されて前記第３の出力軸の回転により減速駆動される第３の減速軸を有しかつ第１の開口装置フレームに取り付けられた第３の減速機と、前記第１の開口装置フレームに配置された第３の軸受と、前記綜絖枠に連結された第３のロッドと第３の回転部材とを有しかつ前記第３の減速軸の回転運動を前記第３の回転部材を介して前記第３のロッドの直線往復運動に変換する第３の運動変換機構とを含むことができる。
【００１２】
上記の開口装置の場合、また、前記第１の開口装置フレームは、さらに、前記側壁と対向しかつ前記織幅方向に伸びる他方の側壁を有していてもよい。各第３の回転駆動源は前記他方の側壁に複数列に配置してもよい。各第３の減速機は前記他方の側壁に取り付けてもよい。各第３の減速軸は前記他方の側壁を貫通していてもよい。各第３の駆動機構は前記第２の駆動機構に対応する前記綜絖枠の最後端に隣接する前記綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続される前記複数の綜絖枠にそれぞれ対応させてもよい。
【００１３】
第２の開口装置において、前記複数の第１の駆動機構は、織前に近い側の第１の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の第１の綜絖枠に対応させ、前記複数の第２の駆動機構は、前記連続する第１の綜絖枠の最後端に隣接する第２の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の第２の綜絖枠に対応させ、前記複数の第３の駆動機構は、前記連続する第２の綜絖枠の最後端に隣接する第３の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の第３の綜絖枠に対応させてもよい。
【００１４】
第２の開口装置において、前記第１及び第３の軸受を、共通の軸受支持部を介して前記第１の開口装置フレームに支持させてもよい。
【００１５】
本発明に係る第３の開口装置は、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第１の駆動機構と、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第２の駆動機構とを含む。各第１の駆動機構及び各第２の駆動機構は、それぞれ、第１及び第２の回転駆動源と、前記第１及び第２の回転駆動源の第１及び第２の出力軸に連結されて前記第１及び第２の出力軸の回転により減速駆動される第１及び第２の減速軸を有しかつ開口装置フレームに取り付けられた第１及び第２の減速機と、前記開口装置フレームに配置された第１及び第２の軸受と、前記綜絖枠に連結された第１及び第２のロッドと第１及び第２の回転部材とを有しかつ前記第１及び第２の減速軸の回転運動を前記第１及び第２の回転部材を介して前記第１及び第２のロッドの直線往復運動に変換する第１及び第２の運動変換機構とを含む。前記第１及び第２の回転部材は、それぞれ、前記第１及び第２の減速軸に連結された第１及び第２の一端部と、前記第１及び第２の軸受に支持された第１及び第２の他端部と、前記第１及び第２の一端部と前記第１及び第２の他端部との間にあって前記第１及び第２のロッドが揺動可能に連結された第１及び第２の中間部とを有する。前記開口装置フレームは、織幅方向における前記綜絖枠の一方の外側に配置されていると共に、前後方向に間隔をおいて対向されかつ前記織幅方向に延びる一方及び他方の側壁を有する。各第１の回転駆動源及び各第２の回転駆動源は、それぞれ、前記一方及び他方の側壁に複数列に配置されている。各第１の減速機及び各第２の減速機は、それぞれ、前記一方及び他方の前記側壁に取り付けられている。各第１の減速軸及び各第２の減速軸は、それぞれ、前記一方及び他方の前記側壁を貫通している。
【００１６】
第３の開口装置において、前記第１及び第２の軸受は、共通の軸受支持部を介して前記第１の開口装置フレームに支持させてもよい。
【００１７】
各開口装置において、各減速軸の軸線は対応する回転駆動源の出力軸の軸線と平行としてもよい。
【００１８】
各開口装置において、各回転駆動源及び対応する軸受は、前記出力軸及び前記軸受の軸線を共通とされており、各中間部の軸線は対応する共通軸線に対し偏心させてもよい。
【００１９】
各開口装置において、各回転部材は、これの回転軸線の方向に見て略円形の形状を有し、また前記中間部が偏心して連結された偏心カムとしてもよい。
【００２０】
【発明の作用及び効果】
第１、第２及び第３の開口装置は、いずれも各駆動機構が回転駆動源と運動変換機構との間に減速機を備えている。このため、高トルクでかつ応答性の優れた高価な回転駆動源を使用しなくてもよく、織機の製造コストはより削減される。
【００２１】
第１、第２及び第３の開口装置においては、いずれも各駆動機構は、綜絖枠からの反力を回転部材の中間部に受ける。しかし、各駆動機構は、回転部材が、その中間部の両側の一端部及び他端部においてそれぞれ減速機及び軸受を介して開口装置フレームに両持ち梁の状態に支持されている。
【００２２】
上記のように回転部材が、綜絖枠からの反力を受ける中間部の両側において開口装置フレームに両持ち梁の状態に支持されていると、駆動機構の剛性が高められ、織機の振動等に影響されることなく、安定した開口運動を綜絖枠に行わせることができ、その上、回転駆動源と綜絖枠との間に減速機を配置しても、減速機の減速軸に作用する力が半減し、減速機内部の軸受が長命になる。
【００２３】
さらに、第２の開口装置において、複数の第１の駆動機構は、織前に近い側の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応させ、複数の第２の駆動機構は、前記第１の駆動機構に対応する綜絖枠の最後端に隣接する綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応させるようにすれば、第１の駆動機構に対応する綜絖枠を連続して並べ、続いて第２の駆動機構に対応する綜絖枠を連続して並べることになり、第１の駆動機構に対応する軸受を配置する前後方向のスペースに、第２の駆動機構の綜絖枠を配置させることが可能になる。このため、綜絖枠を織幅方向の左右に配置された第１及び第２の駆動機構に前から順に交互に対応させる場合に比べ、綜絖枠の配列ピッチを短縮することが可能になり、経糸へのストレスを軽減することができる。
【００２４】
また、第２の開口装置において、複数の第３の駆動機構は、前記第２の駆動機構に対応する綜絖枠の最後端に隣接する綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応させること、及び上記した本件発明に係る第３の開口装置について、複数の第１の駆動機構は、織前に近い側の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応させ、他方複数の第２の駆動機構は、前記第１の駆動機構に対応する綜絖枠の最後端に隣接する綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応させることについても、綜絖枠を前から順に織幅方向の左右又は織前の前後方向に配置された各駆動機構に交互に対応させる場合に比べ、綜絖枠の配列ピッチを短縮することが可能になり、経糸へのストレスを軽減することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本実施例において、「前後方向」とは経糸の送り出しによる経糸の移動方向をいい、「上下方向」とは綜絖枠の移動方向をいい、「織幅方向」及び「左右方向」とは緯糸の飛走方向（経糸の移動方向における下流側から見て、左右方向）をいう。また、「前側」及び「後側」とは、それぞれ、経糸の移動方向における下流側及び上流側をいう。
【００２６】
図１から図４を参照するに、開口装置１０は、複数の綜絖枠１２に対し１対１の関係に備えられた複数の駆動機構１４を含む。
【００２７】
図１に示すように、開口装置１０は、織機１６の左右に位置する織機フレーム１８及び２０の間に配置された複数の綜絖枠１２を、それらに配置された綜絖と共に、上下方向に往復移動させて経糸開口を形成する電動式開口装置として用いられる。
【００２８】
図１、図３及び図４に示すように、本実施例では、織機１６は、例えば１６枚の綜絖枠１２を備えている。したがって、開口装置１０は、綜絖枠１２に個々に対応された１６個の駆動機構１４を有する。
【００２９】
図１に示すように、開口装置１０は、織機１６の左右の織機フレーム１８，２０と異なる開口装置フレーム２２及び２４を含む。開口装置フレーム２２及び２４は、それぞれ、織機フレーム１８及び２０の外側に配置され、固着手段（図示せず）を介して対応する織機フレーム１８及び２０に一体に組み付けられている。
【００３０】
開口装置フレーム２２，２４は、左右方向及び前後方向に伸びる平面の断面形状を上下方向からみたとき、中空の略矩形状を有している。開口装置フレーム２２及び２４は、それぞれ、左右方向及び上下方向（経糸の移動方向と直角）に伸びる前側壁２６及び２８と、後側壁３０及び３２とを有している。
【００３１】
前側壁２６及び２８は、それぞれ、後側壁３０及び３２に対向されている。図示の例の駆動機構１４は、開口装置フレーム２２及び２４の前側壁２６及び２８並びに後側壁３０及び３２に４つずつの４組に分けて取り付けられている。
【００３２】
開口装置フレーム２２及び２４は、それぞれ、支持壁３４及び３６を有している。支持壁３４及び３６は、それぞれ、開口装置フレーム２２及び２４の前側壁２６及び２８と後側壁３０及び３２とを連結する左側連結壁及び右側連結壁から、前側壁２６及び２８と後側壁３０及び３２との間を開口装置フレーム２２及び２４の中空部分（すなわち内側）に向けて伸びている。支持壁３４，３６は、軸受３８を介して回転部材４０を支持している。
【００３３】
各駆動機構１４は、回転駆動源４２と、減速機４４と、軸受３８と、運動変換機構４６とを含む。本実施例では、回転駆動源４２は、綜絖枠１２に対して１対１に設けられる専用の電動機を用いている。
【００３４】
図２に示すように、各駆動機構１４は、各回転駆動源４２の出力軸５０の回転速度を減速機４４で減速し、減速機４４の減速軸４８の回転にともなって回転部材４０を減速軸４８の周りに回転させる。
【００３５】
回転駆動源４２は、織機１６の主軸を駆動させる主軸用駆動モータとは別個に制御されるが、主軸の回転と同期して回転される。
【００３６】
より詳しくは、各回転駆動源４２は、主軸の回転角度信号が入力される開口コントローラ（図示せず）に接続されている。開口コントローラには、開口運動を考慮して織機の主軸の回転角度に対応して設定される駆動量パターンが予め設定記憶されている。開口コントローラは、上記駆動量パターンに基づいて、主軸の回転に同期して各回転駆動源４２を駆動することができる。
【００３７】
減速機４４は、回転駆動源４２の出力軸５０の回転を互いに噛合する複数の減速ギア５２をその内部に有しており、出力軸５０の回転をこれら減速ギア５２により減速して減速軸４８に伝達する。
【００３８】
より詳しくは、各減速軸４８は、減速機４４に対し軸受３８を介して回転可能に支持されており、換言すれば各減速軸４８は、減速機４４を介して開口装置フレーム２２，２４に支持されている。各減速軸４８の一端には、最終段の減速ギア５２が相対的回転不能に組み付けられている。出力軸５０の回転運動は、減速機４４の複数の減速ギア５２を介して減速されて、減速軸４８に伝達される。
【００３９】
各減速軸４８の他端は、開口装置フレーム２２及び２４のそれぞれの前後側壁２６，２８，３０及び３２の各々を貫通すると共に、開口装置フレーム２２及び２４の内側に向かって延在するように設けられる。しかし、減速機４４は、ギア噛合以外の公知の装置、例えばタイミングプーリとタイミングベルトとを用いた減速機であってもよい。
【００４０】
４つの減速機４４は、開口装置フレーム２２及び２４のそれぞれの前側壁２６及び後側壁３０の外側の各々の面に、左右２組ずつの上下２列に取り付けられている。
【００４１】
各減速機４４は、減速軸４８の軸線が回転駆動源４２の出力軸５０の軸線と平行になるように、配置されている。これにより、減速機４４及び回転駆動源４２を対応する前後側壁２６，２８，３０又は３２に取り付けるために必要な面積を小さくすることができ、それらを効率的に配置することができる。
【００４２】
回転部材４０は、その軸線方向における両端部を一端部５４及び他端部５６とされ、一端部５４と他端部５６の間を中間部５８とされたクランク状の形状を有している。
【００４３】
回転部材４０の一端部５４は、公知の連結手段により、減速軸４８に相対的回転不能に連結されている。具体的には、一端部５４に嵌合穴６０が形成され、減速軸４８の先端が嵌合穴６０に相対的回転不能に嵌合されている。しかし、回転部材４０と減速軸４８とを、一端部５４の先端に円柱部を突出させた公知のカプラーのような他の手段で連結してもよいし、減速軸４８を回転部材４０の一端部５４に一体的に形成することにより連結してもよい。
【００４４】
各回転部材４０の他端部５６は、支持壁３４又は３６に設けられた軸受用穴６２に嵌合された軸受３８に回転可能に嵌合されている。各軸受用穴６２は、前側壁２６又は２８に備えられた回転部材４０の他端部５６、及び、後側壁３０又は３２に備えられた回転部材４０の他端部５６をそれぞれ支持する軸受３８及び３８を共通に支持している。
【００４５】
各回転部材４０は、その一端部５４及び他端部５６は、それらの軸線が減速軸４８及び軸受３８の両軸線と一致し、中間部５８がそれらの軸線から偏心するように、形成されている。
【００４６】
図３及び図４に示すように、各クランクロッド６４は、これが回転部材４０の回転運動により揺動されるように、その一端部において軸受６６により中間部５８に枢軸的に連結されている。回転部材４０とクランクロッド６４とは、回転駆動源４２、ひいては減速機４４の回転運動を左右方向への直線往復運動に変換するクランク機構を構成している。
【００４７】
図３及び図４に示すように、各綜絖枠１２は、綜絖枠１２毎に備えられた支持機構６８に支持されており、また綜絖枠１２毎に備えられた回転駆動源４２（換言すれば駆動機構１４）により支持機構６８を介して上下動される。これにより、経糸の開口が形成される。
【００４８】
各支持機構６８は、織幅方向に互いに離間して設けられ前後方向へ伸びる支持軸７４の軸線の周りに揺動可能の左右一対の揺動レバー７０と、両揺動レバー７０を相互に連結する連結ロッド７２とを備えている。各支持機構６８は、対応する綜絖枠１２の下方に配置されている。
【００４９】
図３は、前方から見て、左方側に位置する前側壁２６に備えられた４つの回転駆動源４２に個々に対応する４つの揺動レバー７０を示している。図４は、前方から見て、右方側に位置する前側壁２８に備えられた４つの回転駆動源４２に個々に対応する４つの揺動レバー７０を示している。
【００５０】
各揺動レバー７０は、複数の支持機構６８で共通の支持軸７４に上下方向及び左右方向へ伸びる面内で揺動可能にＶ字の基部すなわち分岐部において支持されている。各支持軸７４は、織機フレーム１８，２０の間を織幅方向（左右方向）に互いに離間して設けられ前後方向へ伸びている。各支持軸７４は、織機フレーム１８，２０間の下部に架設される一対のアンダーステー７７，７７及びこれに相対的移動不能に組み付けられているブラケット７６，７６を介して織機フレーム１８及び２０に支持されている。
【００５１】
各支持機構６８の両揺動レバー７０は、一方のアーム部において連結ロッド７２に枢軸的に連結され、他方のアーム部において支持体７８に枢軸的に連結されている。揺動レバー７０を綜絖枠１２に連結する各支持体７８は、ねじ棒の一端部を長尺の雌ねじ体のねじ穴に螺合させた連結ロッドとされている。
【００５２】
各支持機構６８は、回転部材４０とクランクロッド６４とにより変換された往復運動を対応する駆動機構１４に近い側（左方側又は右方側）の揺動レバー７０に受ける。これにより、両揺動レバー７０が同期して揺動されて、両支持体７８が同期して上下動される。
【００５３】
具体的には、図３の左方側の揺動レバー７０及び図４の右方側の揺動レバー７０は、さらに、上下方向及び左右方向に伸びる平面内を円弧状に伸びるアーム部８０を一体的に有しており、このアーム部８０においてクランクロッド６４の他端部に枢軸的に連結されている。
【００５４】
揺動レバー７０の揺動角度範囲（ストローク量）は、クランクロッド６４をアーム部８０に組み付けている組み付け位置を変更することにより、調整される。
【００５５】
図１に示すように、１６枚の綜絖枠１２は、隣り合う４つの綜絖枠１２を１つの綜絖枠群として４の綜絖枠群に分けられている。各綜絖枠群は、前後方向における前側（織前側）から順に第１、第２、第３及び第４の綜絖枠群とされている。
【００５６】
第１、第２、第３及び第４の綜絖枠群の各綜絖枠１２は、それぞれ、開口装置フレーム２４の前側壁２８、開口装置フレーム２２の前側壁２６、開口装置フレーム２４の後側壁３２及び開口装置フレーム２２の後側壁３０に備えられた回転駆動源４２に対応されている。
【００５７】
したがって、前側壁２８に備えられた複数の駆動機構１４は、第１の綜絖枠群の綜絖枠１２（すなわち前側壁２８に近い側の綜絖枠１２及びこれに隣接しかつ連続する３つの綜絖枠１２、つまり、綜絖枠に対し前側から順に１，２，…の枠番号を付与する場合、枠番号１から枠番号４までの４枚の綜絖枠１２）に個々に対応されている。
【００５８】
前側壁２６に備えられた複数の駆動機構１４は、第２の綜絖枠群の綜絖枠１２（すなわち第１の綜絖枠群の最後端に隣接する綜絖枠１２及びこれに隣接しかつ連続する３つの綜絖枠１２、つまり、枠番号５から枠番号８までの４枚の綜絖枠１２）に個々に対応されている。
【００５９】
後側壁３０に備えられた複数の駆動機構１４は、第３の綜絖枠群の綜絖枠１２（すなわち第２の綜絖枠群の最後端に隣接する綜絖枠１２及びこれに隣接しかつ連続する３つの綜絖枠１２、つまり、枠番号９から枠番号１２までの４枚の綜絖枠１２）に個々に対応されている。
【００６０】
後側壁３２に備えられた複数の駆動機構１４は、第４の綜絖枠群（すなわち第３の綜絖枠群の最後端に隣接する綜絖枠１２及びこれに隣接しかつ連続する３つの綜絖枠１２、つまり、枠番号１３から枠番号１６までの４枚の綜絖枠）に個々に対応されている。
【００６１】
また、図４に示す例では、第１及び第３の綜絖枠群の各綜絖枠１２は、それぞれ、前側壁２８及び後側壁３２に近い側から順に、前後方向における前方から見た前側壁２８及び後側壁３２の左下、右下、左上、右上に備えられている回転駆動源４２に連結されている。しかし、隣り合う駆動機構１４を構成する回転部材４０やクランクロッド６４等がそれらの回転運動や揺動運動にともなって互いに緩衝しない限り、各綜絖枠１２と各駆動機構１４との対応関係は任意とすることができる。
【００６２】
より詳細には、右側の前側壁２８に設けられる４つの駆動機構１４（すなわち第１の綜絖枠群に個々に対応する駆動機構）は、最前端（すなわち織前に最も隣接する側）の枠番号１の綜絖枠１２、及びこれに隣接しかつ連続する枠番号２から枠番号４までの計４枚の綜絖枠１２に対応されるのに対し、左側の前側壁２６に設けられる４つの駆動機構１４（すなわち第２の綜絖枠群に個々に対応する駆動機構）は、右側の前側壁２８に対応する最後端の枠番号４の綜絖枠１２に隣接する枠番号５の綜続枠１２、及びこれに隣接しかつ連続する枠番号６から枠番号８までの計４枚の綜絖枠１２に対応される。
【００６３】
右側の後側壁３２に設けられる４つの駆動機構１４（すなわち第３の綜絖枠群に個々に対応する駆動機構）は、左側の前側壁２６に対応する最後端の枠番号８の綜絖枠１２に隣接する枠番号９の綜絖枠１２、及びこれに隣接しかつ連続する枠番号１０から枠番号１２までの計４枚の綜絖枠１２に対応されるのに対し、左側の後側壁３０に設けられる４つの駆動機構１４（すなわち第４の綜絖枠群に個々に対応する駆動機構）は、右側の後側壁３２に対応する最後端の枠番号１２の綜絖枠１２に隣接する枠番号１３の綜絖枠１２、及びこれに隣接しかつ連続する枠番号１４から枠番号１６までの計４枚の綜絖枠１２に対応される。
【００６４】
したがって、例えば、第１の綜絖枠群の最後端の枠番号４の綜絖枠１２と第３の綜絖枠群の最前端の枠番号９の綜絖枠１２との距離Ｌは、第２の綜絖枠群の枠番号５から枠番号８までの各々の綜絖枠１２の厚さ寸法の合計寸法と同じ寸法かそれ以上とされる。また、回転部材４０の中間部５８は、対応する綜絖枠１２の左右方向に位置している（図１参照）ことから、回転部材４０を支持する軸受３８は、綜絖枠１２の左右方向の位置より開口装置フレーム２２の中空部分側（すなわち駆動機構１４と反対側）に位置している。
【００６５】
つまり、枠番号４及び９の綜絖枠１２に対応する軸受３８の位置は、枠番号４及び９の綜絖枠１２から上下方向及び左右方向に伸びる仮想的平面の間とされる。これにより、距離Ｌは、枠番号４及び枠番号９の綜絖枠１２に対応する軸受３８を支持する支持壁３４の前後方向の厚さ寸法Ｔ以上とされる。
【００６６】
ここで、各綜絖枠群に１つの綜絖枠１２を割り当てた開口装置、すなわち、枠番号１，２，３，４，５，・・・の綜絖枠１２に対応する駆動機構１４を、右前側壁２８、左前側壁２６、右後側壁３２、左後側壁３０、右前側壁２８、・・・のように組み付けた開口装置が考えられる。しかし、そのように駆動機構１４を配置すると、例えば枠番号１及び３の綜絖枠１２に対応する軸受３８を支持する支持壁３６は、枠番号１及び３の綜絖枠１２の間（すなわち綜絖枠１２の配列ピッチ）に配置しなければならない。また支持壁３４，３６や軸受３８の肉厚はある程度の厚みを必要とする、という設計上の制約から、綜絖枠１２の配列ピッチは大きくする必要がある。
【００６７】
そのような各綜絖枠群に１つの綜絖枠１２を割り当てた開口装置は、綜絖枠１２の枚数が多くなると、前後方向における上側に移動する綜絖枠１２と下側に移動する綜絖枠１２との距離が配列ピッチの増大と相まって大きくなり、綜絖枠１２が織前から離れ、織前の近傍の開口量が小さくなる。しかし、織前近傍での緯糸の飛走路を得るために経糸を上下方向に大きく移動させるように綜絖枠１２の移動距離を大きくしようとすると、経糸は綜絖枠１２の上下動の際に大きく引っ張られるというような過大なダメージを受け、そのようなダメージは停台の原因となり、織機１６の稼働率の低下や経糸切れの増加等の問題が生じる。
【００６８】
しかし、図１に示す開口装置１０は、４枚程度の綜絖枠１２を綜絖枠群として一方の側の駆動機構１４に対応させている。このため、例えば前側壁２８に設けられる回転部材４０及び後側壁３２に設けられる回転部材４０を共に受ける支持壁３６を、前側壁２６に対応される枠番号５及び枠番号８に対応する綜絖枠１２から上下方向及び左右方向に伸びる仮想的な配置スペース内に形成させることができる。
【００６９】
したがって、開口装置１０は、各綜絖枠群に１つの綜絖枠１２を割り当てた開口装置の場合の綜絖枠１２の配列ピッチに比べて、綜絖枠１２の配置ピッチを大きくさせない範囲で、支持壁の厚さ寸法を配置するスペースをより有効に利用することができ、前後方向における前記スペースの寸法を短くすることが可能である。したがって、経糸に過大なダメージを与え、稼働率の低下や経糸切れの増加といった問題を生じない。さらに、回転部材４０は綜絖枠１２からの反力を受ける中間部５８の両側において開口装置フレーム２２，２４に両持ち梁の状態に支持されているから、駆動機構１４の剛性が高められ、開口装置１０は織機１６の振動等に影響されることがない等の優位性を有する。
【００７０】
なお、一方の側の駆動機構１４に対応させる綜絖枠１２の枚数は、綜絖枠１２に関する設計上の制約から、現実的には４枚以上となる。しかし、綜絖枠１２の薄肉化が実現されれば、これ以下であってもよい。また、綜絖枠１２の数を少なくして、回転軸線方向における回転部材４０の全体の長さ寸法をより短くすれば、経糸張力などの反力を受けた回転部材４０のたわみを小さくすることができる。このため、開口装置１０は、たわんだ状態で回転部材４０が回転運動することにより生じる振動を発生させにくくすることができ、振動の少ない開口運動を実現できる。
【００７１】
以上の開口装置１０は、各駆動機構１４が回転駆動源４２と綜絖枠１２との間に減速機４４を備えているから、高トルクでかつ応答性の優れた高価な回転駆動源を使用する必要がなく、織機１６の製造コストはより削減される。
【００７２】
また、各駆動機構１４は、綜絖枠１２からの反力を回転部材４０の中間部５８に受ける。しかし、各駆動機構１４は、回転部材４０が、その中間部５８の両側の一端部及び他端部においてそれぞれ減速機４４及び軸受３８を介して開口装置フレーム２２又は２４に両持ち梁の状態に支持されている。このため、以下のような利点をも生じる。
【００７３】
駆動機構１４の剛性が高められ、織機の振動等に影響されることなく、安定した開口運動を綜絖枠１２に行わせることができ、また、回転駆動源４２と綜絖枠１２との間に減速機４４を配置しても、減速機４４の減速軸４８に作用する力が半減し、減速機４４内部の軸受３８が長命になる。
【００７４】
以上の開口装置１０は、以下のように変形することができる。
【００７５】
図５に示す開口装置１０は、２４枚の綜絖枠１２を有している。第１、第２、第３及び第４の綜絖枠群は、いずれも、６つの綜絖枠１２を有している。図５においては、回転駆動源４２は、対応する前後側壁２６，２８，３０又は３２に、左右３つずつの上下２列に、又は上下２つずつの左右３列に配置されている。
【００７６】
開口装置１０は、回転駆動源４２を後側壁３２に備えている。しかし、織布の仕様により、綜絖枠の数が１８でよい場合がある。このような場合には、開口装置１０は、図５の点線で示す綜絖枠１２及びこれに対応する減速機４４を、後側から順番に綜絖枠１２及び減速機４４を省略すればよい。
【００７７】
開口装置１０の各回転駆動源４２は、対応する前後側壁２６，２８，３０又は３２に隣接する回転駆動源４２に対して前後方向にずれて配置されている。互いに対向する前後側壁２６及び３０並びに２８及び３２は、それぞれ、前後方向の間隔が織機フレーム１８及び２０に近い側壁ほど広がるように、階段状とされている。
【００７８】
開口装置フレーム２２及び２４を、それぞれ、織機フレーム１８及び２０の外側に配置する代わりに、いずれか一方の織機フレームに配置してもよい。
【００７９】
同様に、複数の駆動機構１４を、開口装置フレーム２２又は２４の前後側壁２６，３０又は２８，３２の双方に分散配置する代わりに、いずれか一方の側壁に配置してもよい。
【００８０】
例えば、図９に示すように、減速機４４は、織機フレーム２０の右側に配置される開口装置フレーム２４の前側壁２８及び後側壁３２に組み付けることができる。この場合、前側壁２８及び後側壁３２に取り付けられた各減速機４４により駆動される回転部材４０を受ける軸受３８は、前側壁２８及び後側壁３２に組み付けられた減速機４４の位置に対向する後側壁３２及び前側壁２８位置に配置される。このため、回転される回転部材４０は、軸受３８を介して２つの側壁２８，３２に両持ち支持される。
【００８１】
図６に示すように、減速機４４を開口装置フレーム２２及び２４の、前側壁２６及び２８に分けて組み付けてもよいし、図７に示すように、後側壁３０及び３２に分けて組み付けてもよい。
【００８２】
図１０に示すように、図６に示す織機フレーム１８に対し左側に配置された駆動機構１４と、図７に示す織機フレーム２０に対して右側に配置された駆動機構１４とを組み合わせた構成にすることも可能である。
【００８３】
開口装置フレーム２２，２４は、いわゆる上置ドビー装置のように、織機フレーム１８，２０の上方に取り付けてもよい。
【００８４】
綜絖枠１２の数は、１６，１８，２４等に限定されず、それ以上にすることもできるし、それ以下にすることもできる。綜絖枠１２の数は、８から２４の範囲であることが好ましい。この場合、開口装置フレームの前側壁２６，２８及び後側壁３０，３２に取り付けられる減速機４４の数も綜絖枠１２の数に対応して増減される。したがって、開口装置フレーム２２，２４は、綜絖枠１２の数に対応する数の減速機４４を装着可能に形成される。
【００８５】
開口装置フレーム２２，２４は、矩形状（箱状）に形成されているが、これに限定されない。前側壁２６，２８、後側壁３０，３２、支持壁３４、３６が別部材として製作されて、固着手段により一体に組み付けてもよい。
【００８６】
図示例では、１つの軸受用穴６２が前後方向に隣り合って配置される２つの回転部材４０の他端部５６を受けるように構成されているが、１つの軸受用穴６２が１つの回転部材４０の他端部５６を受けるようにしてもよい。
【００８７】
減速機４４の内部構成について、図示の例では出力軸５０の軸線と減速軸４８の軸線とが平行になる平歯車を用いているが、傘歯車を用いることにより両軸線を交差させてもよい。
【００８８】
図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、回転部材４０は、支持軸８２に偏心軸８４を嵌合させたものであってもよい。図８に示す例では、支持軸８２の一端部５４は減速軸４８に相対的回転不能に組み付けられている。支持軸８２の他端部５６は、軸受３８に相対的回転可能に支持されている。
【００８９】
図８に示す例では、また、偏心軸８４をキー８６により支持軸８２の一端部５４及び他端部５６に相対的回転不能に組み付けている。支持軸８２の軸線方向から見た偏心軸８４の外周は、円形状とされている。したがって、支持軸８２及びこれと一体に設けられる偏心軸８４は、共に回転部材４０に対応しており、また偏心軸８４は、その軸心が支持軸８２に対して偏心されているいわゆる偏心カムとして作用する中間部５８に対応している。偏心軸８４の外周とクランクロッド６４の一端部に形成されている穴とは嵌合連結されている。
【００９０】
図８に示す例において、支持軸８２が回転されると、偏心軸８４が支持軸８２の周りに回転されて、クランクロッド６４を揺動及び往復移動させる。回転部材４０の回転運動を直線往復運動に変換する機構について図示の例以外にも公知の機構を用いることができる。
【００９１】
本発明は、上記実施例に限定されない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施例の開口装置を備えた織機の平面図であり、一部の駆動機構及びクランクロッドを省略した図である。
【図２】図１に示した開口装置の水平断面図である。
【図３】図１に示した織機の正面図であり、一部の駆動機構及びクランクロッドを省略した図である。
【図４】図１に示した織機の正面図であり、他の一部の駆動機構及びクランクロッドを省略した図である。
【図５】図１に示した開口装置の変形例を示す模式的平面図である。
【図６】図５に示した開口装置の別の変形例を示す模式的平面図である。
【図７】図６に示した開口装置のさらに別の変形例を示す模式的平面図である。
【図８】図１に示した開口装置の回転部材の変形例を示す図である。（Ａ）は回転部材を前後方向から見た図、（Ｂ）は回転部材を上下方向から見た一部断面図である。
【図９】図７に示した開口装置のさらに別の変形例を示す模式的平面図である。
【図１０】図９に示した開口装置のさらに別の変形例を示す模式的平面図である。
【符号の説明】
１０  開口装置
１２  綜絖枠
１４  駆動機構
１６  織機
１８，２０  織機フレーム
２２，２４  開口装置フレーム
２６，２８  前側壁
３０，３２  後側壁
３４，３６  支持壁
３８  軸受
４０  回転部材
４２  回転駆動源
４４  減速機
４６  運動変換機構
４８  減速軸
５０  出力軸
５２  減速ギア
５４  一端部
５６  他端部
５８  中間部
６０  嵌合穴
６２  軸受用穴
６４  クランクロッド
６６  軸受
６８  支持機構
７０  揺動レバー
７２  連結ロッド
７４  支持軸
７６  ブラケット
７８  支持体
８０  アーム部
８２  支持軸
８４  偏心軸
８６  キー
【図１】
2004339655.tif 000003
【図２】
2004339655.tif 000004
【図３】
2004339655.tif 000005
【図４】
2004339655.tif 000006
【図５】
2004339655.tif 000007
【図６】
2004339655.tif 000008
【図７】
2004339655.tif 000009
【図８】
2004339655.tif 000010
【図９】
2004339655.tif 000011
【図１０】
2004339655.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の駆動機構を含む開口装置であって、
各駆動機構は、回転駆動源と、前記回転駆動源の出力軸に連結されて前記出力軸の回転により減速駆動される減速軸を有しかつ開口装置フレームに取り付けられた減速機と、前記開口装置フレームに配置された軸受と、前記綜絖枠に連結されたロッド及び回転部材を有し、かつ前記減速軸の回転運動を前記回転部材を介して前記ロッドの直線往復運動に変換する運動変換機構とを含み、
前記回転部材は、前記減速軸に連結された一端部と、前記軸受に支持された他端部と、前記一端部と前記他端部との間にあって前記ロッドが揺動可能に連結された中間部とを有する、織機の開口装置。
【請求項２】
前記開口装置フレームは、織幅方向における前記綜絖枠の一方の外側に配置されており、また前記織幅方向に延びる側壁を有し、
複数の前記回転駆動源は、前記側壁に複数列に配置されており、
前記減速機は前記側壁に取り付けられており、
前記減速軸は前記側壁を貫通している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第１の駆動機構と、他の複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第２の駆動機構とを含む開口装置であって、
各第１の駆動機構及び各第２の駆動機構は、それぞれ、第１及び第２の回転駆動源と、前記第１及び第２の回転駆動源の第１及び第２の出力軸に連結されて前記第１及び第２の出力軸の回転により減速駆動される第１及び第２の減速軸を有しかつ第１及び第２の開口装置フレームに取り付けられた第１及び第２の減速機と、前記第１及び第２の開口装置フレームに配置された第１及び第２の軸受と、前記綜絖枠に連結された第１及び第２のロッド並びに第１及び第２の回転部材を有しかつ前記第１及び第２の減速軸の回転運動を前記第１及び第２の回転部材を介して前記第１及び第２のロッドの直線往復運動に変換する第１及び第２の運動変換機構とを含み、
前記第１及び第２の回転部材は、それぞれ、前記第１及び第２の減速軸に連結された第１及び第２の一端部と、前記第１及び第２の軸受に支持された第１及び第２の他端部と、前記第１及び第２の一端部と前記第１及び第２の他端部との間にあって前記第１及び第２のロッドが揺動可能に連結された第１及び第２の中間部とを有し、
前記第１及び第２の開口装置フレームは、それぞれ、織幅方向における前記綜絖枠の一方及び他方の外側に配置されており、また前記織幅方向に延びる第１及び第２の側壁を有し、
各第１の回転駆動源及び各第２の回転駆動源は、それぞれ、対応する開口装置フレームの前記第１及び第２の側壁に複数列に配置されており、
各第１の減速機及び各第２の減速機は、それぞれ、対応する開口装置フレームの前記第１及び第２の側壁に取り付けられており、
各第１の減速軸及び各第２の減速軸は、それぞれ、対応する開口装置フレームの前記第１及び第２の側壁を貫通している、織機の開口装置。
【請求項４】
前記複数の第１の駆動機構は、織前に近い側の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応されており、
前記複数の第２の駆動機構は、前記連続する綜絖枠の最後端に隣接する綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
当該開口装置は、さらに、他の複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第３の駆動機構を含み、
各第３の駆動機構は、第３の回転駆動源と、前記第３の回転駆動源の第３の出力軸に連結されて前記第３の出力軸の回転により減速駆動される第３の減速軸を有しかつ第１の開口装置フレームに取り付けられた第３の減速機と、前記第１の開口装置フレームに配置された第３の軸受と、前記綜絖枠に連結された第３のロッドと第３の回転部材とを有しかつ前記第３の減速軸の回転運動を前記第３の回転部材を介して前記第３のロッドの直線往復運動に変換する第３の運動変換機構とを含み、
前記第３の回転部材は、前記第３の減速軸に連結された第３の一端部と、前記第３の軸受に支持された第３の他端部と、前記第３の一端部と前記第３の他端部との間にあって前記第３のロッドが揺動可能に連結された第３の中間部とを有し、
前記第１の開口装置フレームは、さらに、前記第１の側壁と対向しかつ前記織幅方向に伸びる第３の側壁を有し、
各第３の回転駆動源は前記第３の側壁に複数列に配置されており、
各第３の減速機は前記第３の側壁に取り付けられており、
各第３の減速軸は前記第３の側壁を貫通している、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の第１の駆動機構は、織前に近い側の第１の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の第１の綜絖枠に対応されており、
前記複数の第２の駆動機構は、前記連続する第１の綜絖枠の最後端に隣接する第２の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の第２の綜絖枠に対応されており、
前記複数の第３の駆動機構は、前記連続する第２の綜絖枠の最後端に隣接する第３の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の第３の綜絖枠に対応されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１及び第３の軸受は、共通の軸受支持部を介して前記第１の開口装置フレームに支持されている、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第１の駆動機構と、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第２の駆動機構とを含む開口装置であって、
各第１の駆動機構及び各第２の駆動機構は、それぞれ、第１及び第２の回転駆動源と、前記第１及び第２の回転駆動源の第１及び第２の出力軸に連結されて前記第１及び第２の出力軸の回転により減速駆動される第１及び第２の減速軸を有しかつ開口装置フレームに取り付けられた第１及び第２の減速機と、前記開口装置フレームに配置された第１及び第２の軸受と、前記綜絖枠に連結された第１及び第２のロッドと第１及び第２の回転部材とを有しかつ前記第１及び第２の減速軸の回転運動を前記第１及び第２の回転部材を介して前記第１及び第２のロッドの直線往復運動に変換する第１及び第２の運動変換機構とを含み、
前記第１及び第２の回転部材は、それぞれ、前記第１及び第２の減速軸に連結された第１及び第２の一端部と、前記第１及び第２の軸受に支持された第１及び第２の他端部と、前記第１及び第２の一端部と前記第１及び第２の他端部との間にあって前記第１及び第２のロッドが揺動可能に連結された第１及び第２の中間部とを有し、
前記開口装置フレームは、織幅方向における前記綜絖枠の一方の外側に配置されており、また前後方向に互いに間隔をおいて対向されかつ前記織幅方向に延びる第１及び第２の側壁を有し、
各第１の回転駆動源及び各第２の回転駆動源は、それぞれ、前記第１及び第２の側壁に複数列に配置されており、
各第１の減速機及び各第２の減速機は、それぞれ、前記第１及び第２の側壁に取り付けられており、
各第１の減速軸及び各第２の減速軸は、それぞれ、前記第１及び第２の側壁を貫通している、織機の開口装置。
【請求項９】
前記複数の第１の駆動機構は、織前に近い側の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応されており、
前記複数の第２の駆動機構は、前記連続する複数の綜絖枠の最後端に隣接する綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の軸受は、共通の軸受支持部を介して前記開口装置フレームに支持されている、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
各減速軸の軸線は対応する回転駆動源の出力軸の軸線と平行とされている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
各回転駆動源及び対応する軸受は、前記出力軸及び前記軸受の軸線を共通とされており、各中間部の軸線は対応する共通軸線に対し偏心されている、請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
各回転部材は、これの回転軸線の方向に見て略円形の形状を有しており、また前記中間部が偏心して連結された偏心カムとされている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１は、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の駆動機構を含む開口装置を開示している。この従来技術において、各駆動機構は、織機フレームと異なる開口装置フレームに取り付けられた回転駆動源と、綜絖枠に連結されたロッド及び回転部材を有しかつ回転駆動源の出力軸の回転運動を回転部材を介してロッドの直線往復運動に変換する運動変換機構とを備える。回転部材の一端は、回転駆動源の出力軸に相対的回転不能に組み付けられている。また、回転部材は、その一端を回転駆動源の出力軸に片持ち支持されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の開口装置は、いわゆる減速機を回転駆動源と綜絖枠との間に配置していない。また、織機の生産性を向上させるために綜絖枠を高速で上下動させる必要があることから、回転駆動源は、高トルクでしかも応答性に優れた性能を有する専用の電動モータを用いている。そのような回転駆動源は、高価となり、織機の製造コストがかさむという問題がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の開口装置においては、経糸張力による反力が綜絖枠から回転部材に加わり、回転駆動源の内部の軸受は綜絖枠からの反力を集中的に受ける。したがって、回転部材と回転駆動源の出力軸とを相対的回転不能に組み付ける継手は、綜絖枠からの反力を受けてたわむ。また、継手がたわむことによって、回転部材の回転中心軸が偏心することによって、開口装置が振動する。この結果、安定した経糸開口が得られないという問題があり、さらには、回転駆動源の内部の軸受が異常に摩耗するという問題がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、綜絖枠に対して１対１に備えられる回転駆動源の回転運動を変換する運動変換機構を介して各綜絖枠を駆動する開口装置において、織機の製造コストをより抑えると共に、より安定した経糸開口運動を得ることにある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の開口装置は、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の駆動機構を含む。各駆動機構は、回転駆動源と、前記回転駆動源の出力軸に連結されて前記出力軸の回転により減速駆動される減速軸を有し、かつ開口装置フレームに取り付けられた減速機と、前記開口装置フレームに配置された軸受と、前記綜絖枠に連結されたロッドと回転部材とを有しかつ前記減速軸の回転運動を前記回転部材を介して前記ロッドの直線往復運動に変換する運動変換機構とを含む。前記回転部材は、前記減速軸に連結された一端部と、前記軸受に支持された他端部と、前記一端部と前記他端部との間にあって前記ロッドが揺動可能に連結された中間部とを有する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る第２の開口装置は、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第１の駆動機構と、他の複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第２の駆動機構とを含む。各第１の駆動機構及び各第２の駆動機構は、それぞれ、第１及び第２の回転駆動源と、前記第１及び第２の回転駆動源の第１及び第２の出力軸に連結されて前記第１及び第２の出力軸の回転により減速駆動される第１及び第２の減速軸を有しかつ第１及び第２の開口装置フレームに取り付けられた第１及び第２の減速機と、前記第１及び第２の開口装置フレームに配置された第１及び第２の軸受と、前記綜絖枠に連結された第１及び第２のロッドと第１及び第２の回転部材とを有しかつ前記第１及び第２の減速軸の回転運動を前記第１及び第２の回転部材を介して前記第１及び第２のロッドの直線往復運動に変換する第１及び第２の運動変換機構とを含む。前記第１及び第２の回転部材は、それぞれ、前記第１及び第２の減速軸に連結された第１及び第２の一端部と、前記第１及び第２の軸受に支持された第１及び第２の他端部と、前記第１及び第２の一端部と前記第１及び第２の他端部との間にあって前記第１及び第２のロッドが揺動可能に連結された第１及び第２の中間部とを有する。前記第１及び第２の開口装置フレームは、それぞれ、織幅方向における前記綜絖枠の一方及び他方の外側に配置されており、また前記織幅方向に延びる第１及び第２の側壁を有する。各第１の回転駆動源及び各第２の回転駆動源は、それぞれ、対応する第１及び第２の開口装置フレームの前記第１及び第２の側壁に複数列に配置されている。各第１の減速機及び各第２の減速機は、それぞれ、対応する第１及び第２の開口装置フレームの前記第１及び第２の側壁に取り付けられている。各第１の減速軸及び各第２の減速軸は、それぞれ、対応する第１及び第２の開口装置フレームの前記第１及び第２の側壁を貫通している。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の開口装置の場合、また、前記第３の回転部材は、さらに、前記第３の減速軸に連結された第３の一端部と、前記第３の軸受に支持された第３の他端部と、前記第３の一端部と前記第３の他端部との間にあって前記第３のロッドが揺動可能に連結された第３の中間部とを有してもよい。前記第１の開口装置フレームは前記第１の側壁と対向しかつ前記織幅方向に伸びる第３の側壁を有していてもよい。第３の回転駆動源は前記第３の側壁に複数列に配置してもよい。各第３の減速機は前記第３の側壁に取り付けてもよい。各第３の減速軸は前記第３の側壁を貫通していてもよい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る第３の開口装置は、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第１の駆動機構と、複数の綜絖枠に対し１対１の関係に備えられた複数の第２の駆動機構とを含む。各第１の駆動機構及び各第２の駆動機構は、それぞれ、第１及び第２の回転駆動源と、前記第１及び第２の回転駆動源の第１及び第２の出力軸に連結されて前記第１及び第２の出力軸の回転により減速駆動される第１及び第２の減速軸を有しかつ開口装置フレームに取り付けられた第１及び第２の減速機と、前記開口装置フレームに配置された第１及び第２の軸受と、前記綜絖枠に連結された第１及び第２のロッドと第１及び第２の回転部材とを有しかつ前記第１及び第２の減速軸の回転運動を前記第１及び第２の回転部材を介して前記第１及び第２のロッドの直線往復運動に変換する第１及び第２の運動変換機構とを含む。前記第１及び第２の回転部材は、それぞれ、前記第１及び第２の減速軸に連結された第１及び第２の一端部と、前記第１及び第２の軸受に支持された第１及び第２の他端部と、前記第１及び第２の一端部と前記第１及び第２の他端部との間にあって前記第１及び第２のロッドが揺動可能に連結された第１及び第２の中間部とを有する。前記開口装置フレームは、織幅方向における前記綜絖枠の一方の外側に配置されており、また前後方向に互いに間隔をおいて対向されかつ前記織幅方向に延びる第１及び第２の側壁を有する。各第１の回転駆動源及び各第２の回転駆動源は、それぞれ、前記第１及び第２の側壁に複数列に配置されている。各第１の減速機及び各第２の減速機は、それぞれ、前記第１及び第２の側壁に取り付けられている。各第１の減速軸及び各第２の減速軸は、それぞれ、前記第１及び第２の側壁を貫通している。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の開口装置において、前記複数の第１の駆動機構は、織前に近い側の綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応されており、前記複数の第２の駆動機構は、前記連続する複数の綜絖枠の最後端に隣接する綜絖枠及びこれに隣接しかつ連続する複数の綜絖枠に対応されていてもよい。
第３の開口装置において、前記第１及び第２の軸受は、共通の軸受支持部を介して前記開口装置フレームに支持されていてもよい。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の作用及び効果】
第１、第２及び第３の開口装置は、いずれも各駆動機構が回転駆動源と運動変換機構との間に減速機を備えている。このため、高トルクでかつ応答性の優れた高価な回転駆動源を使用しなくてもよく、織機の製造コストはより削減される。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１、第２及び第３の開口装置においては、いずれも、各駆動機構が綜絖枠からの反力を回転部材の中間部に受ける。しかし、各駆動機構は、回転部材がその中間部の両側の一端部及び他端部においてそれぞれ減速機及び軸受を介して開口装置フレームに両持ち梁の状態に支持されている。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記のように回転部材が綜絖枠からの反力を受ける中間部の両側において開口装置フレームに両持ち梁の状態に支持されていると、駆動機構の剛性が高められ、織機の振動等に影響されることなく、安定した開口運動を綜絖枠に行わせることができ、その上、回転駆動源と綜絖枠との間に減速機を配置しても、減速機の減速軸に作用する力が半減し、減速機内部の軸受が長命になる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１に示すように、開口装置１０は、織機１６の左右の織機フレーム１８，２０と異なる開口装置フレーム２２及び２４を含む。開口装置フレーム２２及び２４は、それぞれ、織機フレーム１８及び２０の外側に配置されて、固着手段（図示せず）を介して対応する織機フレーム１８及び２０に一体に組み付けられている。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
回転駆動源４２は、織機１６の主軸を駆動させる主軸用駆動モータとは別個に制御されるが、主軸の回転と同期して出力軸５０を回転させる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
より詳しくは、各回転駆動源４２は、主軸の回転角度信号が入力される開口コントローラ（図示せず）に接続されている。開口コントローラには、開口運動を考慮して織機の主軸の回転角度に対応して設定される駆動量パターンが予め設定記憶されている。開口コントローラは、上記駆動量パターンに基づいて、主軸の回転に同期して各回転駆動源４２を駆動させる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
減速機４４は、互いに噛合する複数の減速ギア５２をその内部に有しており、回転駆動源４２の出力軸５０の回転をこれら減速ギア５２により減速して減速軸４８に伝達する。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
より詳しくは、各減速軸４８は、減速機４４に対し軸受３８を介して回転可能に支持されており、換言すれば、各減速軸４８は、減速機４４を介して開口装置フレーム２２，２４に支持されている。各減速軸４８の一端には、最終段の減速ギア５２が相対的回転不能に組み付けられている。出力軸５０の回転運動は、減速機４４の複数の減速ギア５２を介して減速されて、減速軸４８に伝達される。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
各減速軸４８の他端は、開口装置フレーム２２及び２４のそれぞれの前後側壁２６，２８，３０及び３２の各々を貫通すると共に、開口装置フレーム２２及び２４の内側に向かって延在するように、設けられている。しかし、減速機４４は、ギア噛合以外の公知の装置、例えばタイミングプーリとタイミングベルトとを用いた減速機であってもよい。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
４つの減速機４４は、開口装置フレーム２２及び２４のそれぞれの前側壁２６及び後側壁３０の外側の各々の面に、左右に２つの上下２列に取り付けられている。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
各回転部材４０は、その一端部５４及び他端部５６の軸線が減速軸４８及び軸受３８の両軸線と一致し、中間部５８がそれらの軸線から偏心するように、形成されている。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図２に示すように、各クランクロッド６４は、これが回転部材４０の回転運動により揺動されるように、その一端部において軸受６６により中間部５８に枢軸的に連結されている。回転部材４０とクランクロッド６４とは、回転駆動源４２、ひいては減速機４４の回転運動を左右方向への直線往復運動に変換するクランク機構を構成している。


【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
各揺動レバー７０は、上下方向及び左右方向へ伸びる面内で揺動可能に、Ｖ字の基部すなわち分岐部において、複数の支持機構６８で共通の支持軸７４に支持されている。両支持軸７４は、織機フレーム１８，２０の間を織幅方向（左右方向）に互いに離間して設けられて、前後方向へ伸びている。各支持軸７４は、織機フレーム１８，２０間の下部に架設される一対のアンダーステー７７，７７（図１参照）及びこれに相対的移動不能に組み付けられているブラケット７６，７６（図１参照）を介して織機フレーム１８及び２０に支持されている。


【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１に示すように、１６枚の綜絖枠１２は、隣り合う４つの綜絖枠１２を１つの綜絖枠群として４つの綜絖枠群に分けられている。各綜絖枠群は、前後方向における前側（織前側）から順に第１、第２、第３及び第４の綜絖枠群とされている。


【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
より詳細には、右側の前側壁２８に設けられる４つの駆動機構１４（すなわち第１の綜絖枠群に個々に対応する駆動機構）は、最前端（すなわち織前に最も近い側）の枠番号１の綜絖枠１２、及びこれに隣接しかつ連続する枠番号２から枠番号４までの計４枚の綜絖枠１２に対応されるのに対し、左側の前側壁２６に設けられる４つの駆動機構１４（すなわち第２の綜絖枠群に個々に対応する駆動機構）は、右側の前側壁２８に対応する最後端の枠番号４の綜絖枠１２に隣接する枠番号５の綜続枠１２、及びこれに隣接しかつ連続する枠番号６から枠番号８までの計４枚の綜絖枠１２に対応される。


【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
つまり、枠番号４及び９の綜絖枠１２に対応する軸受３８の位置は、枠番号４の綜絖枠１２から上下方向及び左右方向に伸びる仮想的平面と枠番号９の綜絖枠１２から上下方向及び左右方向に伸びる仮想的平面との間とされる。これにより、距離Ｌは、枠番号４及び枠番号９の綜絖枠１２に対応する軸受３８を支持する支持壁３４の前後方向の厚さ寸法Ｔ以上とされる。


【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ここで、各綜絖枠群に１つの綜絖枠１２を割り当てた開口装置、すなわち、枠番号１，２，３，４，５，・・・の綜絖枠１２に対応する駆動機構１４を、右前側壁２８、左前側壁２６、右後側壁３２、左後側壁３０、右前側壁２８、・・・のように組み付けた開口装置が考えられる。しかし、そのように駆動機構１４を配置すると、例えば枠番号１及び３の綜絖枠１２に対応する軸受３８を支持する支持壁３６は、枠番号１及び３の綜絖枠１２の間（すなわち綜絖枠１２の配列ピッチ）に配置しなければならない。また支持壁３４，３６や軸受３８の肉厚はある程度の厚さを必要とする、という設計上の制約から、綜絖枠１２の配列ピッチは大きくする必要がある。


【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
そのような各綜絖枠群に１つの綜絖枠１２を割り当てた開口装置は、綜絖枠１２の枚数が多くなると、上側に移動する綜絖枠１２と下側に移動する綜絖枠１２との距離が前後方向における配列ピッチの増大と相まって大きくなり、綜絖枠１２が織前から離れ、織前の近傍の開口量が小さくなる。しかし、織前近傍での緯糸の飛走路を得るために経糸を上下方向に大きく移動させるように綜絖枠１２の移動距離を大きくしようとすると、経糸は綜絖枠１２の上下動の際に大きく引っ張られるというような過大なダメージを受け、そのようなダメージは停台の原因となり、織機１６の稼働率の低下や経糸切れの増加等の問題が生じる。


【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
したがって、開口装置１０は、各綜絖枠群に１つの綜絖枠１２を割り当てた開口装置の場合の綜絖枠１２の配列ピッチに比べて、綜絖枠１２の配置ピッチを大きくさせない範囲で、支持壁３６を配置するスペースをより有効に利用することができ、前後方向における前記スペースの寸法を短くすることが可能である。したがって、開口装置１０は、経糸に過大なダメージを与え、稼働率の低下や経糸切れの増加といった問題を生じない。さらに、回転部材４０は綜絖枠１２からの反力を受ける中間部５８の両側において開口装置フレーム２２，２４に両持ち梁の状態に支持されているから、駆動機構１４の剛性が高められ、開口装置１０は織機１６の振動等に影響されることがない等の優位性を有する。


【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、各駆動機構１４は、綜絖枠１２からの反力を回転部材４０の中間部５８に受ける。しかし、各駆動機構１４の回転部材４０は、その中間部５８の両側の一端部５４及び他端部５６においてそれぞれ減速機４４及び軸受３８を介して開口装置フレーム２２又は２４に両持ち梁の状態に支持されている。このため、以下のような利点をも生じる。


【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
駆動機構１４の剛性が高められ、織機１６の振動等に影響されることなく、安定した開口運動を綜絖枠１２に行わせることができ、また、回転駆動源４２と綜絖枠１２との間に減速機４４を配置しても、減速機４４の減速軸４８に作用する力が半減し、減速機４４内部の軸受３８が長命になる。


【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
開口装置１０は、回転駆動源４２を後側壁３０及び３２のそれぞれに備えている。しかし、織布の仕様により、綜絖枠の数が１８でよい場合がある。このような場合には、開口装置１０は、図５の点線で示す綜絖枠１２及びこれに対応する減速機４４を、後側から順番に省略すればよい。


【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
同様に、複数の駆動機構１４を、開口装置フレーム２２又は２４の前後側壁２６，３０又は２８，３２の双方に分散して配置する代わりに、いずれか一方の側壁に配置してもよい。


【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
例えば、図９に示すように、減速機４４は、織機フレーム２０の右側に配置される開口装置フレーム２４の前側壁２８及び後側壁３２に組み付けることができる。この場合、前側壁２８及び後側壁３２に取り付けられた各減速機４４により駆動される回転部材４０を受ける軸受３８は、前側壁２８及び後側壁３２に組み付けられた減速機４４の位置に対向する後側壁３２及び前側壁２８の位置に配置される。このため、回転される回転部材４０は、軸受３８を介して２つの側壁２８，３２に両持ち支持される。


【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図８に示す例では、また、偏心軸８４をキー８６により支持軸８２の一端部５４及び他端部５６に相対的回転不能に組み付けている。支持軸８２の軸線方向から見た偏心軸８４の外周は、円形状とされている。したがって、支持軸８２及びこれと一体に設けられる偏心軸８４は、共に回転部材４０に対応しており、また偏心軸８４は、その軸心が支持軸８２に対して偏心されているいわゆる偏心カムとして作用する中間部５８に対応している。偏心軸８４の外周とクランクロッド６４の一端部に形成されている穴とは、嵌合により連結されている。


【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施例の開口装置を備えた織機の平面図であり、一部の駆動機構及びクランクロッドを省略した図である。
【図２】図１に示す開口装置の水平断面図である。
【図３】図１に示す織機の正面図であり、一部の駆動機構及びクランクロッドを省略した図である。
【図４】図１に示す織機の正面図であり、他の一部の駆動機構及びクランクロッドを省略した図である。
【図５】図１に示す開口装置の変形例を示す模式的平面図である。
【図６】図５に示す開口装置の別の変形例を示す模式的平面図である。
【図７】図６に示す開口装置のさらに別の変形例を示す模式的平面図である。
【図８】図１に示す開口装置の回転部材の変形例を示す図である。（Ａ）は回転部材を前後方向から見た図、（Ｂ）は回転部材を上下方向から見た一部断面図である。
【図９】図７に示す開口装置のさらに別の変形例を示す模式的平面図である。
【図１０】図９に示す開口装置のさらに別の変形例を示す模式的平面図である。


【手続補正３７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004339655.tif 000013