(57)【要約】【課題】ユーザの手を煩わすことなく、セキュリティ機能を適切な場合にのみ使用し、不必要なセキュリティ機能の使用による伝送性能の劣化を防止することが可能な通信端末を提供する。【解決手段】本発明にかかる通信端末は、接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信手段と、接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信手段と、接続先相手のアドレスを取得する接続先アドレス取得手段と、取得した接続先アドレスに基づいて、セキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する選択手段とを備え、選択された通信手段を用いて接続先相手と通信を行う。【選択図】        図２
2004201039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信手段と、
接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信手段と、
接続先相手のアドレスを取得する接続先アドレス取得手段と、
取得した接続先アドレスに基づいて、セキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する選択手段と、
を備え、
選択された通信手段を用いて接続先相手と通信を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末において、
接続先アドレスと選択手段が選択する通信手段との対応付けを更新するアドレス更新手段を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信端末において、
自己のアドレスを取得する自己アドレス取得手段を備え、
前記選択手段は、取得した接続先アドレスと自己アドレスとの類似度に基づいて、セキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する手段を含むことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信手段と、
接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信手段と、
接続先相手のアドレス属性を取得するアドレス属性取得手段と、
取得したアドレス属性に基づいて、セキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する選択手段と、
を備え、
選択された通信手段を用いて接続先相手と通信を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の通信端末において、
アドレス属性と選択手段が選択する通信手段との対応付けを更新するアドレス属性更新手段を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求項４または５に記載の通信端末において、
前記アドレス属性には、グローバルアドレス情報を含み、
前記選択手段は、接続先相手のアドレス属性がグローバルアドレスの場合は、セキュア通信手段を選択することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
請求項４乃至６に記載の通信端末において、
前記アドレス属性には、ローカルアドレス情報を含み、
前記選択手段は、接続先相手のアドレス属性がローカルアドレスの場合は、ノンセキュア通信手段を選択することを特徴とする通信端末。
【請求項８】
請求項４乃至７に記載の通信端末において、
前記アドレス属性には、アドレスの固定部分を示すアドレスプレフィックス情報を含み、
前記選択手段は、アドレスプレフィックス情報に基づいて、通信手段を選択することを特徴とする通信端末。
【請求項９】
請求項８に記載の通信端末において、
自己のアドレスプレフィックス情報を取得する自己アドレスプレフィックス取得手段を備え、
前記選択手段は、接続先相手および自己のアドレスプレフィックスの類似度に基づいて、セキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する手段も含むことを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一つに記載の通信端末において、
前記セキュア通信手段の一つは、ＩＰＳｅｃプロトコルであることを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の通信端末において、
前記セキュア通信手段の一つは、ＳＳＬプロトコルであることを特徴とする通信端末。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の通信端末において、
前記セキュア通信手段の一つは、ＴＬＳプロトコルであることを特徴とする通信端末。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の通信端末において、
前記セキュア通信手段の一つは、ＳＳＨプロトコルであることを特徴とする通信端末。
【請求項１４】
接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信工程と、
接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信工程と、
接続先相手のアドレスを取得する接続先アドレス取得工程と、
取得した接続先アドレスに基づいて、セキュア通信工程もしくはノンセキュア通信工程のいずれか一方を選択する選択工程と、
を含み、
選択された通信工程を用いて接続先相手と通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信工程と、
接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信工程と、
接続先相手のアドレス属性を取得するアドレス属性取得工程と、
取得したアドレス属性に基づいて、セキュア通信工程もしくはノンセキュア通信工程のいずれか一方を選択する選択工程と、
を含み、
選択された通信工程を用いて接続先相手と通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信工程と、
接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信工程と、
接続先相手のアドレスを取得する接続先アドレス取得工程と、
取得した接続先アドレスに基づいて、セキュア通信工程もしくはノンセキュア通信工程のいずれか一方を選択する選択工程と、
を含み、
選択された通信工程を用いて接続先相手と通信を行うことをコンピュータに実行させる通信プログラム。
【請求項１７】
接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信工程と、
接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信工程と、
接続先相手のアドレス属性を取得するアドレス属性取得工程と、
取得したアドレス属性に基づいて、セキュア通信工程もしくはノンセキュア通信工程のいずれか一方を選択する選択工程と、
を含み、
選択された通信工程を用いて接続先相手と通信を行うことをコンピュータに実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末、特にネットワークインタフェースや通信インタフェースを装着し、他の装置とのセキュア通信可能な通信端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業内のネットワーク環境において、インターネットの基盤を利用してイントラネットを構築するためにＩＰ−ＶＰＮ(Virtual Private Network)の技術が使われている。
【０００３】
ＩＰ−ＶＰＮではネットワーク層でのセキュリティ機能であるＩＰＳｅｃ（詳細はＲＦＣ２４０１，２４０２等を参照。）の使用が主流となっている。インターネット環境においても、次世代のインターネットプロトコルであるＩＰｖ６(Internet Protocol Version 6。詳細はＲＦＣ２４６０等を参照。)では仕様上はＩＰＳｅｃのサポートが必須となっている。
【０００４】
しかし、ＣＰＵ性能の小さい組込み機器でＩＰＳｅｃなどのセキュリティ機能を使用すると伝送性能の劣化が生じるという課題があり、ＩＰｖ６最小要求仕様(http://www.tahi.org/lcna/docs/IPv6-min-spec-ver42.htmなどを参照。)も議論されている。
【０００５】
一方、インターネット上のショッピングサイトなどでは、セッション層でのＳＳＬ(Security Socket Layer。http://wp.netscape.com/eng/ssl3/などを参照。)など上位層でのセキュリティ機能が、一般的に使われている現状がある。
【０００６】
インターネット上では上位プロトコルとしては、ＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol。詳細はＲＦＣ２６１６などを参照。)が一般的に使われており、図8にはＩＰｖ６(+ＩＰＳｅｃ)ネットワーク上でＨＴＴＰ通信する場合のプロトコルレイヤ構造を示す。
【０００７】
組込み機器でも、ネットワークスキャナやネットワークプリンタなど、ネットワークインタフェースを装着しているものが多く、ＨＴＴＰやファイル転送プロトコルであるＦＴＰ(File Transfer Protocol。詳細はＲＦＣ９５９を参照。)など、汎用的なネットワークプロトコルを制御プロトコルとして利用することが可能となっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術では、ＩＰ−ＶＰＮやインターネットショッピングサイトなどの特定システム以外では、一般的にどのような場合にＩＰＳｅｃやＳＳＬなどを使ってセキュア通信するのが適切かが明確になっていないという問題点がある。
【０００９】
特に、ＩＰｖ６及びＩＰＳｅｃを搭載した組込み機器では少ないＣＰＵ性能しかないので、不必要にＩＰＳｅｃを使ったセキュア通信を行うことは伝送性能の劣化を起こすという問題点がある。
【００１０】
本発明の目的は、ユーザの手を煩わすことなく、セキュリティ機能を適切な場合にのみ使用し、不必要なセキュリティ機能の使用による伝送性能の劣化を防止することが可能な通信端末を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる通信端末は、接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信手段と、接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信手段と、接続先相手のアドレスを取得する接続先アドレス取得手段と、取得した接続先アドレスに基づいて、セキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する選択手段とを備え、選択された通信手段を用いて接続先相手と通信を行う。
【００１２】
このように構成された通信端末では、接続先アドレス取得手段で取得した接続先アドレスに基づいて、使用する通信手段を選択手段が選択する。そして、選択されたセキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を使用して、通信端末は接続先相手と通信を行う。
【００１３】
したがって、ユーザの手を煩わすことなく、接続先相手に応じて、セキュア通信手段を適切な場合にのみ使用し、不必要なセキュア通信手段の使用による伝送性能の劣化を防止することが可能になる。
【００１４】
特に、ＩＰｖ６及びＩＰＳｅｃを搭載した組込み機器では少ないＣＰＵ性能しかないので、その効果は大きい。
【００１５】
本発明にかかる通信端末の好適な態様では、接続先アドレスと選択手段が選択する通信手段との対応付けを更新するアドレス更新手段を備えている。
【００１６】
このように構成された通信端末では、アドレス更新手段が、随時接続先アドレスと選択手段が選択する通信手段との対応付けを更新する。
【００１７】
したがって、接続先相手が新たに加わったり、接続先相手の仕様が変更した場合でも、柔軟に対応することができる。
【００１８】
さらに、本発明にかかる通信端末の別の態様では、自己のアドレスを取得する自己アドレス取得手段を備え、前記選択手段は、取得した接続先アドレスと自己アドレスとの類似度に基づいて、セキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する手段も含む。
【００１９】
このように構成された通信端末では、自己アドレス取得手段で取得した自己アドレスと、接続先アドレス取得手段で取得した接続先アドレスとの類似度に基づいて、選択手段がセキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する。
【００２０】
例えば、類似度が高いということは、接続先相手が同一グループに所属していたり、同一ネットワークに存在している可能性が高いため、盗聴や改ざんのおそれは低い。よって、その場合は、ノンセキュア通信手段を選択するようにできる。
【００２１】
このように、接続先アドレスのみで通信手段を選択するよりも、選択手段が通信手段を選択する際の判断の幅が広がるため、ユーザの手を煩わせることなく、接続先相手に応じて、さらに適切に各通信手段を選択することができる。
【００２２】
さらに、上記目的を達成するために、本発明に係る他の通信端末では、接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信手段と、接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信手段と、接続先相手のアドレス属性を取得するアドレス属性取得手段と、取得したアドレス属性に基づいて、セキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する選択手段とを備え、選択された通信手段を用いて接続先相手と通信を行う。
【００２３】
このように構成された通信端末では、アドレス属性取得手段で取得したアドレス属性に基づいて、選択手段が使用する通信手段を選択する。そして、選択されたセキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を使用して、通信端末は、接続先相手と通信を行う。
【００２４】
したがって、接続先相手のアドレス属性に応じて、ユーザの手を煩わすことなく、セキュア通信手段を適切な場合にのみ使用し、不必要なセキュア通信手段の使用による伝送性能の劣化を防止することが可能になる。
【００２５】
特に、ＩＰｖ６及びＩＰＳｅｃを搭載した組込み機器では少ないＣＰＵ性能しかないので、その効果は大きい。
【００２６】
本発明に係る通信端末の好適な態様では、アドレス属性と選択手段が選択する通信手段との対応付けを更新するアドレス属性更新手段を備えている。
【００２７】
このように構成された通信端末では、アドレス属性更新手段が、随時接続先アドレス属性と選択手段が選択する通信手段との対応付けを更新する。
【００２８】
したがって、接続先相手が新たに加わったり、接続先相手の仕様が変更した場合でも、柔軟に対応することができる。
【００２９】
さらに、本発明に係る通信端末の好適な態様では、アドレス属性には、グローバルアドレス情報を含み、前記選択手段は、接続先相手のアドレス属性がグローバルアドレスの場合は、セキュア通信手段を選択する。
【００３０】
このように構成された通信端末によれば、選択手段は、接続先相手のアドレス属性がグローバルアドレスの場合は、選択手段がセキュア通信手段を選択する。
【００３１】
したがって、インターネットなどのオープンなネットワークに、パケットを流す可能性が高い通信では、適切にセキュア通信を行うことができるため、データの盗聴や改ざんの予防をすることができる。
【００３２】
さらに好ましくは、アドレス属性には、ローカルアドレス情報を含み、前記選択手段は、接続先相手のアドレス属性がローカルアドレスの場合は、ノンセキュア通信手段を選択する。
【００３３】
このように構成された通信端末によれば、選択手段は、接続先相手のアドレス属性がローカルアドレスの場合は、ノンセキュア通信手段を選択する。
【００３４】
したがって、社内ＬＡＮなどの比較的安全性が保たれている場合は、ＣＰＵ性能の小さい組込み機器でＩＰＳｅｃなどのセキュリティ機能を使用しなくて済むため、伝送性能の劣化を防ぐことができる。
【００３５】
また、本発明にかかる通信端末において、前記アドレス属性にアドレスプレフィックス情報を含めて、前記選択手段は、アドレスプレフィックス情報に基づいて、通信手段を選択することもできる。
【００３６】
このように構成された通信端末によれば、ネットワークのセグメントごとに通信手段を選択することができる。よって、グループ化して効率的に通信手段の選択を絞ることができる。
【００３７】
さらに、本発明にかかる通信端末の別の態様は、自己のアドレスプレフィックス情報を取得する自己アドレスプレフィックス取得手段を備え、前記選択手段は、接続先相手および自己のアドレスプレフィックスの類似度に基づいて、セキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する手段も含む。
【００３８】
このように構成された通信端末では、自己のアドレスプレフィックスと、接続先アドレスプレフィックスとの類似度に基づいて、選択手段がセキュア通信手段もしくはノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する。
【００３９】
例えば、プレフィックスの類似度が高いということは、接続先相手が同一グループに所属していたり、同一ネットワークに存在している可能性が高いため、盗聴や改ざんのおそれは低い。よって、その場合は、ノンセキュア通信手段を選択するようにできる。
【００４０】
このように、接続先のアドレスプレフィックスのみで通信手段を選択するよりも、選択手段が通信手段を選択する際の判断の幅が広がるため、ユーザの手を煩わせることなく、接続先相手に応じて、さらに適切に各通信手段を使用することができる。
【００４１】
また、具体的には、本発明に係る通信端末のセキュア通信手段の一つは、ＩＰＳｅｃプロトコルである。
【００４２】
このように構成された通信端末によれば、適当な場合にＩＰＳｅｃを利用したセキュア通信が可能になる。
【００４３】
さらに、本発明に係る通信端末のセキュア通信手段の一つは、ＳＳＬプロトコルである。
【００４４】
このように構成された通信端末によれば、適当な場合にＳＳＬを利用したセキュア通信が可能になる。
【００４５】
加えて、本発明に係る通信端末のセキュア通信手段の一つは、ＴＬＳプロトコルである。
【００４６】
このように構成された通信端末によれば、適当な場合にＴＬＳを利用したセキュア通信が可能になる。
【００４７】
また、本発明に係る通信端末のセキュア通信手段の一つは、ＳＳＨプロトコルである。
【００４８】
このように構成された通信端末によれば、適当な場合にＳＳＨを利用したセキュア通信が可能になる。
【００４９】
加えて、上記課題を解決するために、本発明にかかる通信方法では、接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信工程と、接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信工程と、接続先相手のアドレスを取得する接続先アドレス取得工程と、取得した接続先アドレスに基づいて、セキュア通信工程もしくはノンセキュア通信工程のいずれか一方を選択する選択工程とを含み、選択された通信工程を用いて接続先相手と通信を行う。
【００５０】
このような工程を含む本発明に係る通信方法では、接続先アドレス取得工程で取得した接続先アドレスに基づいて、選択工程でいずれかの通信工程を選択する。そして、選択されたセキュア通信工程もしくはノンセキュア通信工程のいずれか一方の工程により、通信端末は接続先相手と通信を行う。
【００５１】
したがって、ユーザの手を煩わすことなく、接続先相手のアドレスに応じて、セキュア通信工程を適切な場合にのみ使用し、不必要なセキュア通信工程の使用による伝送性能の劣化を防止することが可能になる。
【００５２】
特に、ＩＰｖ６及びＩＰＳｅｃを搭載した組込み機器では少ないＣＰＵ性能しかないので、その効果は大きい。
【００５３】
本発明に係るさらに別の通信方法では、接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信工程と、接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信工程と、接続先相手のアドレス属性を取得するアドレス属性取得工程と、取得したアドレス属性に基づいて、セキュア通信工程もしくはノンセキュア通信工程のいずれか一方を選択する選択工程とを含み、選択された通信工程を用いて接続先相手と通信を行う。
【００５４】
したがって、ユーザの手を煩わすことなく、接続先相手のアドレス属性に応じて、セキュア通信工程を適切な場合にのみ使用し、不必要なセキュア通信工程の使用による伝送性能の劣化を防止することが可能になる。
【００５５】
特に、ＩＰｖ６及びＩＰＳｅｃを搭載した組込み機器では少ないＣＰＵ性能しかないので、その効果は大きい。
【００５６】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る通信プログラムは、接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信工程と、接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信工程と、接続先相手のアドレスを取得する接続先アドレス取得工程と、取得した接続先アドレスに基づいて、セキュア通信工程もしくはノンセキュア通信工程のいずれか一方を選択する選択工程とを含み、選択された通信工程を用いて接続先相手と通信を行うことをコンピュータに実行させる。
【００５７】
本発明に係る通信プログラムは、選択工程において、接続先アドレス取得工程で取得した接続先アドレスに基づいて、使用する通信工程を選択する。そして、本通信プログラムは、選択されたセキュア通信工程もしくはノンセキュア通信工程のいずれか一方を使用して、コンピュータに接続先相手との通信をさせる。
【００５８】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係る通信プログラムは、接続先相手とセキュアな通信をするためのセキュア通信工程と、接続先相手とセキュアでない通信をするためのノンセキュア通信工程と、接続先相手のアドレス属性を取得するアドレス属性取得工程と、取得したアドレス属性に基づいて、セキュア通信工程もしくはノンセキュア通信工程のいずれか一方を選択する選択工程とを含み、選択された通信工程を用いて接続先相手と通信を行うことをコンピュータに実行させる。
【００５９】
本発明に係る通信プログラムは、選択工程において、アドレス属性取得工程で取得したアドレス属性に基づいて、使用する通信工程を選択する。そして、本通信プログラムは、選択されたセキュア通信工程もしくはノンセキュア通信工程のいずれか一方を使用して、コンピュータに接続先相手との通信をさせる。
【００６０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態（以下、実施形態１）について説明する。
【００６１】
実施形態１は、接続先相手のアドレス属性に基づいて、セキュア通信を行うかどうかを判断する例である。
【００６２】
実施形態１のシステム構成例を図１に示し、構成図を図2に示す。図2のスキャナモジュール１は図１のＳＣに対応している。実施形態１での通信端末は、画像生成機能を有するスキャナモジュール１である。
【００６３】
実施形態１のスキャナモジュール１では、スキャナ部９で入力された画像の画像データを生成し、ネットワークインタフェース１３を経由して外部へ送信する。
【００６４】
ＣＰＵ２はシステムバス８を介してシステム全体の制御を行う。ＲＯＭ３はＣＰＵ２の制御プログラムを格納するものである。
【００６５】
ＲＯＭ３に格納されている制御プログラムは、スキャナモジュール１が、スキャナ部９で入力された画像データを処理したり、ネットワークインタフェース１３を介して外部へデータを送信したりするためのものである。
【００６６】
ＲＡＭ４はＳＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータ等を格納するためのものである。ハードディスク５は、制御プログラムによる各種処理のためのデータを格納したり、画像データなどを格納したりするためのものである。制御部６は、スキャナ部９と制御データの授受を行ったり、画像データを送信先へ送信するなどの制御を行うためのものである。
【００６７】
通信部１２は、セキュア通信手段とノンセキュア通信手段を備えている。そして、通信制御部７のアドレス属性取得手段が取得したアドレス属性に基づいて、通信制御部７の選択手段が、通信部１２のセキュア通信手段とノンセキュア通信手段のいずれか一方を選択する。実施形態１では、セキュア通信手段として、ＩＰＳｅｃを用いる。
【００６８】
スキャナ部９は、原稿を読取って、画像データを入力するためのものである。操作表示パネル１０は、スキャンの設定を行う画面を表示したり、スキャン指示を行ったり、画像の送信先を指定したりするためのものである。
【００６９】
システム時計１１は、時計用チップにより構成され時刻情報（年月日、時分秒）をＣＰＵに提供する。システム時計１１は、システム電源断時や停電時等に時刻情報が消滅しないようバックアップ用電池を備え、常に現時点の時刻を保持している。
【００７０】
また、通信部１２は、ネットワークインタフェース１３を介して外部へデータを送信する。ネットワークインタフェース１３は、外部装置と通信を行うためのものである。実施形態１ではＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）とする。
【００７１】
次に図３に従い、実施形態１におけるスキャナモジュール１の処理フローを説明する。
【００７２】
まず最初にステップＳ１において、画像を読取る原稿を置き、スキャナ装置のスタートボタンを押して、スキャナ装置に原稿を読取らせ画像データを入力する。次にステップＳ２において、送信先（接続先）装置を指定する。
【００７３】
ここでは操作表示パネル上から、ＰＲＴ１に送信するのであればＰＲＴ１のＩＰｖ６アドレスfe80::2b0:d0ff:fede:1aff を指定する。
【００７４】
次にステップＳ３において、送信先装置との接続処理を開始する。具体的にソケットレベルでの接続は、アプリケーション上はソケットのＡＰＩであるｃｏｎｎｅｃｔ（）などを実行することで行う。ここでは、ＰＲＴ１のアドレスに対して、ｃｏｎｎｅｃｔ（）を実行する。
【００７５】
次にステップＳ４において、通信制御部７の選択手段が、ＩＰＳｅｃによる通信をするかの確認する。選択手段が、接続先相手のアドレス属性に基づいて、ＩＰＳｅｃによる通信をするかどうかの確認の処理については後述する。ステップＳ４が終了し、ＩＰＳｅｃによる通信が可能な場合は、ステップＳ５を実行し、ＩＰＳｅｃによる通信が可能でない場合はステップＳ６を実行する。また、通信できないアドレスの場合は、ステップＳ２に戻り、再度アドレスの指定を行う。
【００７６】
ステップＳ５では、ＩＰＳｅｃによりＩＰレベルではセキュアなＩＰ通信で、送信先装置へ画像データを送信する。ステップＳ６では、ＩＰＳｅｃを使わずにＩＰレベルでは通常のＩＰ通信で、送信先装置へ画像データを送信する。
【００７７】
ここで、例として、図７にＩＰＳｅｃ(ＥＳＰのトランスポートモード)を使った場合と使わない場合のＩＰｖ６パケットについて示す。
【００７８】
図７の（１）がＥＳＰ(トランスポートモード)使用前の通常のＩＰ通信をした場合のＩＰｖ６パケットであり、ステップＳ６で送信する場合のＩＰｖ６パケットである。
【００７９】
図７の（２）がＥＳＰ(トランスポートモード)使用後のＩＰＳｅｃ通信をした場合のＩＰｖ６パケットであり、ステップＳ５で送信する場合のＩＰｖ６パケットである。
【００８０】
どちらの場合でも、送信先アドレスは、少なくとも元のＩＰヘッダに格納されている。ＩＰＳｅｃ(ＥＳＰ)を使った場合のパケットの詳細については、ＲＦＣ２４０６などを参照。
【００８１】
ここで図４にＩＰＳｅｃによる通信をするかの確認処理の流れについて示す。先ず図４のステップＳ２１では、送信先装置のＩＰアドレスを入力する。ここでは、ＩＰアドレスはＰＲＴ１のアドレスfe80::2b0:d0ff:fede:1affが入力される。
【００８２】
次にステップＳ２２では、通信制御部７のアドレス属性取得手段で取得した接続先（送信先）アドレスの属性（タイプ）を選択手段が判定する。接続先のアドレス属性がＩＰＳｅｃ通信可能な場合はステップＳ３５に進み、ＩＰＳｅｃ通信が可能でない場合はステップＳ３４に進む。
【００８３】
アドレス属性としては、例えば、ＩＰｖ６のアドレスでは、単一インタフェースに割当てるユニキャストアドレスや、インタフェースの集合に割当てるエニイキャストアドレスやマルチキャストアドレスなど複数タイプのアドレスがある。
【００８４】
更にユニキャストアドレスにおいても、単一のリンクで使用されるリンクローカルユニキャストアドレス、単一のサイトで使用されるサイトローカルユニキャストアドレス、グローバルに使用される集約可能グローバルユニキャストアドレスなどが、アドレス属性として存在する。ＩＰｖ６のアドレスの詳細については、ＲＦＣ２３７３などを参照。
【００８５】
また、ローカルアドレス情報としては、例えば、リンクローカルユニキャストアドレスがある。このリンクローカルユニキャストアドレスは単一のリンクで使用されるので、ルータを越えてパケットが流れることはない。したがって、盗聴されたりする可能性は低いため、ＩＰＳｅｃで通信しなくてもリスクは小さい。
【００８６】
一方、グローバルアドレス情報としては、例えば、インターネット上にパケットが流れる可能性がある集約可能グローバルユニキャストがある。この場合には、盗聴されたり、改竄される可能性が高いため、ＩＰＳｅｃで通信する方が良い。
【００８７】
さらに、それぞれのＩＰｖ６アドレスのタイプ（属性）を判定するのに、アドレスのプレフィックスが合致するかどうかで判定してもよい。プレフィックスを利用することで、グループ化して効率的に通信手段の選択を絞ることができる。
【００８８】
例えば、リンクローカルユニキャストアドレスは、0xfe80のプレフィックスである。ここでは、ＰＲＴ１のアドレスfe80::2b0:d0ff:fede:1aff は、リンクローカルユニキャストアドレスなので、ＩＰＳｅｃ通信が可能ではない。
【００８９】
次にステップＳ３４ではＩＰＳｅｃ通信可能でないことを出力して終了する。ステップＳ３５ではＩＰＳｅｃ通信可能であることを出力して終了する。ここではＩＰＳｅｃ通信可能でないことを出力して終了する。即ち、アドレス属性（タイプ）に従って、適切にＩＰＳｅｃ通信するかどうかを決定することができる。
【００９０】
続いて、本発明の第２の実施の形態（以下、実施形態２）について説明する。システム構成等は、実施形態１と同様なため省略する。実施形態２において、通信端末であるスキャナモジュール１は、接続先アドレスに基づいて、ＩＰＳｅｃ（セキュア通信手段）を使用するかどうか判断する。
【００９１】
図５にＩＰＳｅｃによる通信をするかどうかの確認処理の流れを示す。そして、図６に選択手段がＩＰＳｅｃを選択するかを判断するのに利用するアドレス管理テーブルを示す。
【００９２】
例えば、アドレス管理テーブルはアドレス解決処理に使われるアドレス解決テーブルを拡張したものである。図６のＩＤは識別子、ＩＰｖ４／ｖ６はＩＰｖ４かＩＰｖ６のどちらのＩＰプロトコルかを示し、ＩＰＳｅｃはＩＰＳｅｃを用いた通信が可能かを示し、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスはＩＰアドレスと対応するＭＡＣアドレスを示す。これにより該当するＩＰアドレスとの通信でＩＰＳｅｃによる通信が可能かを管理することができる。
【００９３】
なお、アドレス解決テーブルは、通信制御部７のアドレス更新手段で動的に更新してもよいし、静的なテーブルを利用しても構わない。
【００９４】
先ず図５のステップＳ３１では、通信制御部７の接続先取得手段で取得した送信先（接続先）装置のＩＰアドレスを入力する。ここでは、ＩＰアドレスはＰＲＴ１のアドレスfe80::2b0:d0ff:fede:1affが入力される。
【００９５】
次にステップＳ３２で、選択手段が、図７に示したアドレス管理テーブル上に、該当するＩＰアドレスのエントリが存在するかどうかを検索する。エントリが存在すればステップＳ３３に進み、存在しなければステップＳ３４に進む。ここではＩＤ＝６に該当するエントリが存在する。
【００９６】
次にステップＳ３３で、選択手段は、該当するエントリがＩＰＳｅｃ通信可能かを確認する。該当するエントリがＩＰＳｅｃ通信が可能な場合はステップＳ３５に進み、ＩＰＳｅｃ通信が可能でない場合はステップＳ３４に進む。ここでは、ＩＤ＝６のエントリで、ＩＰＳｅｃがＴＲＵＥになっているので、ＩＰＳｅｃ通信が可能である。
【００９７】
次にステップＳ３４ではＩＰＳｅｃ通信可能でないことを出力して終了する。ステップＳ３５ではＩＰＳｅｃ通信可能であることを出力して終了する。ここではＩＰＳｅｃ通信可能であることを出力して終了する。即ち、アドレス管理テーブル上のアドレス情報に従って、適切にＩＰＳｅｃ通信するかどうかを決定できる。
【００９８】
このように実施形態２によれば、接続先アドレス取得手段で取得した接続アドレスに応じて、選択手段がアドレス管理テーブルを用いて、通信手段を選択し、適切な通信を行う。
【００９９】
これにより、図８のようにＩＰＳｅｃを固定的に使用するのではなく、図９のようにＩＰＳｅｃを適切な場合に使用することが可能になる。
【０１００】
また、ユーザの手を煩わすことなく、セキュリティ機能を適切な場合にのみ使用し、不必要なセキュリティ機能の使用による伝送性能の劣化を防止することができる。
【０１０１】
さらに、上記実施形態以外で、例えば、選択手段がセキュア通信するかどうかを決定する際に、図１０に示すようなアドレスタイプ管理テーブルを用いてもよい。
【０１０２】
図１０のＩＤは識別子、ＩＰｖ４／ｖ６はＩＰｖ４かＩＰｖ６のどちらのＩＰプロトコルかを示し、ＩＰＳｅｃはＩＰＳｅｃを用いた通信が可能かを示し、アドレスタイプ１は１次のアドレスタイプを示し、アドレスタイプ２は２次のアドレスタイプを示す。
【０１０３】
例えば、ＩＤ＝６のＩＰｖ６のリンクローカルユニキャストアドレスの場合はＩＰＳｅｃを使用しないことがわかる。
【０１０４】
通信制御部７のアドレス属性更新手段を介して、このアドレスタイプ管理テーブルを操作することで、更に柔軟にセキュア通信を制御することが可能になる。
【０１０５】
また、選択手段は、送信先装置のアドレスだけでセキュア通信するか判断してきたが、通信制御部７の自己アドレス取得手段で自装置のアドレスを取得し、自装置のアドレスとの類似度により、セキュア通信するかどうか判断してもよい。
【０１０６】
例えば、集約可能グローバルアドレスの場合は、集約識別子のレベルがどれ位、自装置のアドレスと類似しているかを比較して、類似していれば、ＩＰＳｅｃを使用しないように制御すればよい。集約可能グローバルアドレスの詳細については、ＲＦＣ２４６０を参照。
【０１０７】
同様にして、通信制御部７の自己アドレスプレフィックス取得手段で、自装置のアドレスプレフィックスを取得し、自装置のアドレスのプレフィックスと送信先装置のアドレスのプレフィックスとの類似度により、セキュア通信するかどうか判断してもよい。
【０１０８】
このように類似度を判断基準に加えることで、接続先アドレスや接続先のアドレス属性のみで通信手段を選択するよりも、選択手段が通信手段を選択する際の判断の幅が広がるため、ユーザの手を煩わせることなく、接続先相手に応じて、さらに適切に各通信手段を選択することができる。
【０１０９】
また、上記各実施形態では、アドレス情報としてＩＰアドレスを用いたが、他のネットワークプロトコルのアドレス情報やアドレスに関する設定情報などを用いて実現してもよい。
【０１１０】
さらに、上記各実施形態において、セキュア通信手段としてＩＰＳｅｃを使用しているがＳＳＬ、ＴＬＳ、ＳＳＨなどの他のセキュア通信手段を用いて実現してもよい。
【０１１１】
加えて、上記各実施形態において、スキャナ部とプリンタ部間にＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いているが、ＴｏｋｅｎＲｉｎｇやシリアルインタフェースやパラレルインタフェース、ＩＥＥＥ１３９４などの他のインタフェースを用いて実現してもよい。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明による通信端末は、接続先のアドレスやアドレス属性に基づいて、選択手段が使用する通信手段を選択する。
【０１１３】
したがって、ユーザの手を煩わすことなく、セキュア通信手段を適切な場合にのみ使用し、不必要なセキュア通信手段の使用による伝送性能の劣化を防止することが可能になる。
【０１１４】
特に、ＩＰｖ６及びＩＰＳｅｃを搭載した組込み機器では少ないＣＰＵ性能しかないので、その効果は大きい。また、セキュア通信に関する情報を含む管理情報を操作することで、より柔軟にセキュア通信の制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１および２におけるシステム構成例である。
【図２】本発明の実施形態１および２における構成図である。
【図３】本発明の実施形態１におけるスキャナモジュールの処理フロー図である。
【図４】本発明の実施形態１におけるＩＰＳｅｃ通信可能かの確認処理の流れの例１である。
【図５】本発明の実施形態２におけるＩＰＳｅｃ通信可能かの確認処理の流れの例２である。
【図６】本発明の実施形態２におけるアドレス管理テーブルである。
【図７】ＩＰＳｅｃ(ＥＳＰのトランスポートモード)使用前後のＩＰｖ６パケットの概要である。
【図８】ＩＰｖ６(ＩＰＳｅｃ)のみが使用されているＨＴＴＰ通信におけるレイヤ構造である。
【図９】ＩＰｖ６とＩＰｖ６(ＩＰＳｅｃ)の両方が使用されているＨＴＴＰ通信におけるレイヤ構造である。
【図１０】本発明におけるアドレスタイプ管理テーブルの一例である。
【符号の説明】
１  スキャナモジュール、２  ＣＰＵ、３  ＲＯＭ、４  ＲＡＭ、５  ハードディスク、６  制御部、７  通信制御部、８  システムバス、９  スキャナ部、１０  操作表示パネル、１１  システム時計、１２  通信部、１３  ネットワークインタフェース。
【図１】
2004201039.tif 000003
【図２】
2004201039.tif 000004
【図３】
2004201039.tif 000005
【図４】
2004201039.tif 000006
【図５】
2004201039.tif 000007
【図６】
2004201039.tif 000008
【図７】
2004201039.tif 000009
【図８】
2004201039.tif 000010
【図９】
2004201039.tif 000011
【図１０】
2004201039.tif 000012