(57)【要約】【課題】相手端末がＩＰ網経由ＦＡＸ受信が可能であることを簡単に知ることができ、通信コスト負担の少ないＩＰ網経由のＦＡＸ送信への移行を容易にする。【解決手段】発呼側ファクシミリ装置は、公衆網５０を経由して発呼し（ステップＳ５０１）、着呼端末との間でのＦＡＸプロトコル実行中（ステップＳ５０２）、着呼端末から送られてくるＤＩＳを取得し（ステップＳ５０３）、該着呼端末（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ると判定された場合（ステップＳ５０４ＹＥＳ）、発呼側ファクシミリ装置は、例えば、操作／表示部１２の表示パネル上に、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨のメッセージを表示する（ステップＳ５１１）。【選択図】  図５
2004282468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網を経由してファクシミリ通信を行う第１の通信手段と、
ＩＰ網を経由してファクシミリ通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段により、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があるか否かを判定する判定手段と、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある場合、その旨を報知する報知手段
を具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
公衆網を経由してファクシミリ通信を行う第１の通信手段と、
ＩＰ網を経由してファクシミリ通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段により、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定する判定手段と、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、その旨を報知する報知手段
を具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
公衆網を経由してファクシミリ通信を行う第１の通信手段と、
ＩＰ網を経由してファクシミリ通信を行う第２の通信手段と、
公衆網経由の宛先情報またはＩＰ網経由の宛先情報が記憶された簡易ダイヤルを用いて、前記公衆網またはＩＰ網経由で発呼する発呼制御手段と、
前記簡易ダイヤルを用い、前記第１の通信手段により、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定する判定手段と、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、前記簡易ダイヤルに対応して記憶される宛先情報を、前記公衆網経由の宛先番号から前記ＩＰ網経由の宛先番号に書き換える書換手段と、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、該相手端末のＩＰ網経由の宛先情報が付加されていない場合、当該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある旨を報知する報知手段
を具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
公衆網を経由してファクシミリ通信を行う第１の通信手段と、
ＩＰ網を経由してファクシミリ通信を行う第２の通信手段と、
公衆網経由の宛先情報またはＩＰ網経由の宛先情報が記憶された簡易ダイヤルを用いて、前記公衆網またはＩＰ網経由で発呼する発呼制御手段と、
前記簡易ダイヤルを用い、前記第１の通信手段により、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定する判定手段と、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、該ＩＰ網経由の宛先番号を用い、前記第２の通信手段により、前記ＩＰ網経由で発呼した後、相手端末と正しく接続されたか否かを確認する接続確認手段と、
前記相手端末とＩＰ網経由で正しく接続された場合、当該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている旨を報知する報知手段と
を具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項５】
前記相手端末とＩＰ網経由で正しく接続された場合、該相手端末に対応して記憶される宛先情報を、前記公衆網経由の宛先番号から前記ＩＰ網経由の宛先番号に書き換える書換手段と
を更に具備することを特徴とする請求項４記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記接続確認手段は、
前記第２の通信手段により、ＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１）のＯＰＴＩＯＮＳメソッドを用いて相手端末に発呼した後の通信結果に基づいて該相手端末との接続確認を行う
ことを特徴とする請求項４または５記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記報知手段は、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある旨のメッセージを生成し、該メッセージを装置本体表示部に表示する表示制御手段
から成る
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記報知手段は、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある旨を示すメッセージを含む電子メールを生成し、予め登録された宛先に送信する電子メール送信制御手段
から成る
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のファクシミリ装置。
【請求項９】
前記報知手段は、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があることを示すメッセージを生成して該相手端末の宛先番号と共に記憶し、次回、同じ相手端末に対する発呼指示がなされた場合、前記メッセージを装置本体表示部に表示する再発呼後メッセージ表示制御手段
から成る
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のファクシミリ装置。
【請求項１０】
前記報知手段は、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があることを示す情報を当該相手端末の宛先番号に関連付けて記憶した通信管理レポートを生成し、該通信レポートを装置本体の表示部に表示するかまたは記録するかの少なくともいずれか一方を実施する手段
から成る
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記報知手段は、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があることを示す情報を当該相手端末の宛先番号に関連付けて記憶した送信レポートを生成し、該送信レポートを装置本体の表示部に表示するかまたは記録するかの少なくともいずれか一方を実施する手段
から成る
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の通信端末装置。
【請求項１２】
公衆網を経由してファクシミリ通信を行う第１の通信手段と、
ＩＰ網を経由してファクシミリ通信を行う第２の通信手段と、
ＩＰ網経由のファクシミリ受信に必要なパラメータ設定状況を含む自装置の設定、動作環境を監視する監視手段と、
前記第１の通信手段による前記公衆網経由での着呼受付け時、前記監視手段の監視結果に応じて、自端末のＩＰ網経由ファクシミリ受信能力を発呼端末に通知するか否かを制御する受信能力通知制御手段と
を具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項１３】
前記監視手段は、
ＩＰ網経由のファクシミリ受信に必要なパラメータの設定状況を監視する設定状況監視手段
から成り、
前記受信能力通知制御手段は、
前記パラメータが設定されている場合、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知する手段
から成る
ことを特徴とする請求項１２記載のファクシミリ装置。
【請求項１４】
前記監視手段は、
自装置が接続される網及びゲートサーバを含む周辺装置の動作が異常かどうかを監視する周辺装置異常監視手段
から成り、
前記受信能力通知制御手段は、
前記周辺装置の異常が検出された後、正常動作に戻るまでの間、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が無い旨を通知する手段
から成る
ことを特徴とする請求項１２記載のファクシミリ装置。
【請求項１５】
前記監視手段は、
自装置がＩＰ網に対する接続時間が限られるネットワークに接続されているか否かを監視する常時接続設定監視手段
から成り、
前記受信能力通知制御手段は、
前記接続時間が限られるネットワークに接続されている場合、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が無い旨を通知する手段
から成る
ことを特徴とする請求項１２記載のファクシミリ装置。
【請求項１６】
前記監視手段は、
複数の着信番号毎にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力の通知を行うことが設定されているどうか、及びどの着信番号に着呼があったかを監視する着信番号設定／判別手段
から成り、
前記受信通知制御手段は、
前記通知を行うことが設定されている特定の着信番号への着信時にのみ、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知する手段
から成る
ことを特徴とする請求項１２記載のファクシミリ装置。
【請求項１７】
前記監視手段は、
公衆網に接続可能な複数のポート毎にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力の通知を行うことが設定されているどうか、及びどのポートに着呼があったかを監視するポート設定／判別手段
から成り、
前記受信通知制御手段は、
前記通知を行うことが設定されている特定のポートへの着信時にのみ、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知する手段
から成る
ことを特徴とする請求項１２記載のファクシミリ装置。
【請求項１８】
公衆網とＩＰ網の両方にファクシミリ送信を行えるファクシミリ装置の制御方法において、
前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があるか否かを判定し、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある場合、その旨を報知する
ことを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項１９】
公衆網とＩＰ網の両方にファクシミリ送信を行えるファクシミリ装置の制御方法において、
前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定し、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、その旨を報知する
ことを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項２０】
公衆網経由の宛先情報またはＩＰ網経由の宛先情報が記憶された簡易ダイヤルを用いて前記公衆網またはＩＰ網経由で発呼する機能を有し、前記公衆網とＩＰ網の両方にファクシミリ送信を行えるファクシミリ装置の制御方法において、
前記簡易ダイヤルを用い、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定し、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、前記簡易ダイヤルに対応して記憶される宛先情報を、前記公衆網経由の宛先番号から前記ＩＰ網経由の宛先番号に書換え、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、該相手端末のＩＰ網経由の宛先情報が付加されていない場合、当該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある旨を報知する
ことを特徴とするファクシミリの制御方法。
【請求項２１】
公衆網経由の宛先情報またはＩＰ網経由の宛先情報が記憶された簡易ダイヤルを用いて前記公衆網またはＩＰ網経由で発呼する機能を有し、前記公衆網とＩＰ網の両方にファクシミリ送信を行えるファクシミリ装置の制御方法において、
前記簡易ダイヤルを用い、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定し、
相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、該ＩＰ網経由の宛先番号を用いて前記ＩＰ網経由で発呼した後、相手端末と正しく接続されたか否かを確認し、
前記相手端末とＩＰ網経由で正しく接続された場合、当該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている旨を報知する
ことを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項２２】
前記相手端末とＩＰ網経由で正しく接続された場合、該相手端末に対応して記憶される宛先情報を、前記公衆網経由の宛先番号から前記ＩＰ網経由の宛先番号に書き換える
ことを特徴とする請求項２１記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項２３】
前記ＩＰ網経由での発呼は、ＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１）のＯＰＴＩＯＮＳメソッドを用いて行い、該発呼後の通信結果に基づいて相手端末との接続確認を行う
ことを特徴とする請求項２１または２２記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項２４】
前記相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある旨の報知は、
前記報知内容を装置本体表示部に表示する方法、前記報知内容を含む電子メールを予め登録された宛先に送信する方法、前記報知内容と相手端末の宛先番号と共に記憶し、次回、同じ相手端末に対する発呼指示がなされた場合、前記報知内容を装置本体表示部に表示する方法、前記相手端末の宛先番号に関連付けて該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があることを示す情報が付加された通信管理レポートを装置本体の表示部に表示するかまたは記録する方法、及び前記相手端末の宛先番号に関連付けて該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があることを示す情報が付加された送信レポートを装置本体の表示部に表示するかまたは記録する方法のうちの少なくともいずれか１つの方法により行う
ことを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項２５】
公衆網とＩＰ網の両方からファクシミリ受信が行えるファクシミリ装置の制御方法において、
前記ＩＰ網経由のファクシミリ受信に必要なパラメータ設定状況を含む自装置の設定、動作環境を監視し、
前記公衆網経由での着呼受付け時、前記監視結果に応じて、自端末のＩＰ網経由ファクシミリ受信能力を発呼端末に通知するか否かを制御する
ことを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項２６】
前記ＩＰ網経由のファクシミリ受信に必要なパラメータの設定状況を監視し、
前記パラメータが設定されている場合、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知する
ことを特徴とする請求項２５記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項２７】
自装置が接続される網及びゲートサーバを含む周辺装置の動作が異常かどうかを監視し、
前記周辺装置の異常が検出された後、正常動作に戻るまでの間、自装置にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力が無い旨を通知する
ことを特徴とする請求項２５記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項２８】
自装置がＩＰ網に対する接続時間が限られるネットワークに接続されているか否かを監視し、
前記接続時間が限られるネットワークに接続されている場合、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が無い旨を通知する
ことを特徴とする請求項２５記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項２９】
複数の着信番号毎にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力の通知を行うことが設定されているどうか、及びどの着信番号に着呼があったかを監視し、
前記通知を行うことが設定されている特定の着信番号への着信時にのみ、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知する
ことを特徴とする請求項２５記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項３０】
公衆網に接続可能な複数のポート毎にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力の通知を行うことが設定されているどうか、及びどのポートに着呼があったかを監視し、
前記通知を行うことが設定されている特定のポートへの着信時にのみ、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知する
ことを特徴とする請求項２５記載のファクシミリ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ網および公衆網に接続されるファクシミリ装置及びその制御方法に係わり、詳しくは、公衆網からの発呼時に相手先がＩＰ網経由の通信能力があることが判明した場合に当該相手先通信能力をユーザ等に報知する制御、及び公衆網からの着呼時に自装置が持つＩＰ網経由の通信能力を発呼側に通知する制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ファクシミリ装置の中には、ＩＰ網及び公衆電話網の両方に接続され、ＩＰ網や公衆網経由でファクシミリ（ＦＡＸ）通信を行えるものがある。
【０００３】
この種のファクシミリ装置の運用に際しては、送信側で、相手機がＩＰ網経由でのＦＡＸ受信が可能であることを知るためには、全ての相手先についてＩＰ網経由のＦＡＸ受信能力（ＩＰ−ＦＡＸ受信能力）があるかどうかとＩＰ網接続の有無を例えば電話等により確認する方法があった。
【０００４】
この確認には、電話をかける手間や時間を要するが、当該確認を怠ると、ＩＰ網を経由することによる通信コスト軽減のメリットを享受できなかった。
【０００５】
また、この種の従来のファクシミリ装置の中には、例えば、下記特許文献１、２のように、発呼後、ＦＡＸプロトコルの中で相手機のＩＰ−ＦＡＸ受信能力が判明した場合に、ＩＰ網経由の通信に自動的に設定変更するものがあった。
【０００６】
しかしながら、これら従来装置では、相手機がＩＰ網経由のＦＡＸ受信に必要な設定を正しく行なっているかどうかを確認することなくＩＰ網経由に設定変更して再発呼を行っているため、上記設定が未完了の場合には、通信トラブルが発生する危険性が高かった。
【０００７】
更に、この種のファクシミリ装置では、着呼を受けた場合、発呼側とのＦＡＸプロトコルを実施する中で、自装置のＩＰ−ＦＡＸ受信能力を無条件で発呼側に通知するものが一般的であった。
【０００８】
かかる従来のファクシミリ装置では、例えば、不特定多数に公開されている代表ＦＡＸ番号などへの着信があった場合も、ＩＰ−ＦＡＸ受信能力がある旨及びインターネットアドレスが通知されるため、ダイレクトメール（ＤＭ）業者等にＩＰ網経由のＦＡＸ通信の宛先情報が知られてしまい、送信側のコスト負担の無いＩＰ網経由で大量のＤＭ等が送り付けられる危険もあった。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−２９８７０７号公報
【特許文献２】
特開平１１−２８９４４２号公報
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、ＩＰ網及び公衆電話網に接続される従来のファクシミリ装置では、送信側で全ての相手先に電話をかけるなどして相手端末のＩＰ網経由ＦＡＸ受信能力やＩＰ網への接続の有無等を確認する必要があり、通信コストの負担の少ないＩＰ網経由のＦＡＸ送信へ移行し難いという問題点があった。
【００１０】
また、発呼後、ＦＡＸプロトコル実施中に相手端末のＩＰ網経由ＦＡＸ受信能力が判明した場合に、ＩＰ網経由の通信に自動的に設定変更する従来装置では、相手端末のＩＰ網経由ＦＡＸ受信設定状況に無関係に設定変更して再発呼するため、相手端末の設定状態によって通信トラブルが発生する危険性が高いという問題点があった。
【００１１】
また、着呼を受けた場合、発呼側とのＦＡＸプロトコル中で、自装置のＩＰ網経由ＦＡＸ受信能力やＩＰ網経由の宛先情報を無条件で発呼側に通知する従来装置では、不特定多数に公開されている代表ＦＡＸ番号などへの着呼を通じてＩＰ網経由ＦＡＸ通信の宛先情報が知られてしまう結果、発呼側のコスト負担の無いＩＰ網経由送信で大量のＤＭ等が送り付けられる危険があるという問題点もあった。
【００１２】
本発明は上記問題点を解消し、送信側から全ての相手端末ユーザに電話等により問い合わせることなく、相手端末がＩＰ網経由ＦＡＸ受信が可能であることを知ることができ、通信コスト負担の少ないＩＰ網経由のＦＡＸ送信への移行を効率良く行えるファクシミリ装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明の別の目的は、公衆網から発呼して相手端末がＩＰ網経由ＦＡＸ受信能力が有ることが判明した後、相手端末がＩＰ網経由ＦＡＸ受信が行える状態に設定されていない等の理由によりＩＰ網経由ＦＡＸ送信が行えなくなる等の通信トラブルを回避できるファクシミリ装置及びその制御方法を提供することにある。
【００１４】
更に、本発明の別の目的は、不特定多数に公開されている代表ＦＡＸ番号などへの着呼を通じてＤＭ業者等に着呼側のＩＰ網経由ＦＡＸ通信の宛先情報が漏洩するのを防止し、送信側のコスト負担の無いＩＰ網経由ＦＡＸ送信機能を使ってＤＭ等が送り付けられる危険を回避できるファクシミリ装置及びその制御方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、公衆網を経由してファクシミリ通信を行う第１の通信手段と、ＩＰ網を経由してファクシミリ通信を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段により、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があるか否かを判定する判定手段と、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある場合、その旨を報知する報知手段を具備することを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、公衆網を経由してファクシミリ通信を行う第１の通信手段と、ＩＰ網を経由してファクシミリ通信を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段により、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定する判定手段と、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、その旨を報知する報知手段を具備することを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、公衆網を経由してファクシミリ通信を行う第１の通信手段と、ＩＰ網を経由してファクシミリ通信を行う第２の通信手段と、公衆網経由の宛先情報またはＩＰ網経由の宛先情報が記憶された簡易ダイヤルを用いて、前記公衆網またはＩＰ網経由で発呼する発呼制御手段と、前記簡易ダイヤルを用い、前記第１の通信手段により、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定する判定手段と、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、前記簡易ダイヤルに対応して記憶される宛先情報を、前記公衆網経由の宛先番号から前記ＩＰ網経由の宛先番号に書き換える書換手段と、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、該相手端末のＩＰ網経由の宛先情報が付加されていない場合、当該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある旨を報知する報知手段を具備することを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、公衆網を経由してファクシミリ通信を行う第１の通信手段と、ＩＰ網を経由してファクシミリ通信を行う第２の通信手段と、公衆網経由の宛先情報またはＩＰ網経由の宛先情報が記憶された簡易ダイヤルを用いて、前記公衆網またはＩＰ網経由で発呼する発呼制御手段と、前記簡易ダイヤルを用い、前記第１の通信手段により、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定する判定手段と、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、該ＩＰ網経由の宛先番号を用い、前記第２の通信手段により、前記ＩＰ網経由で発呼した後、相手端末と正しく接続されたか否かを確認する接続確認手段と、前記相手端末とＩＰ網経由で正しく接続された場合、当該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている旨を報知する報知手段とを具備することを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、上記請求項４記載の発明において、前記相手端末とＩＰ網経由で正しく接続された場合、該相手端末に対応して記憶される宛先情報を、前記公衆網経由の宛先番号から前記ＩＰ網経由の宛先番号に書き換える書換手段とを更に具備することを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、上記請求項４または５記載の発明において、前記接続確認手段は、前記第２の通信手段により、ＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１）のＯＰＴＩＯＮＳメソッドを用いて相手端末に発呼した後の通信結果に基づいて該相手端末との接続確認を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明は、上記請求項１〜４のいずれか記載の発明において、前記報知手段は、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある旨のメッセージを生成し、該メッセージを装置本体表示部に表示する表示制御手段から成ることを特徴とする。
【００２２】
請求項８記載の発明は、上記請求項１〜４のいずれか記載の発明において、前記報知手段は、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある旨を示すメッセージを含む電子メールを生成し、予め登録された宛先に送信する電子メール送信制御手段から成ることを特徴とする。
【００２３】
請求項９記載の発明は、上記請求項１〜４のいずれか記載の発明において、前記報知手段は、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があることを示すメッセージを生成して該相手端末の宛先番号と共に記憶し、次回、同じ相手端末に対する発呼指示がなされた場合、前記メッセージを装置本体表示部に表示する再発呼後メッセージ表示制御手段から成ることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０記載の発明は、上記請求項１〜４のいずれか記載の発明において、前記報知手段は、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があることを示す情報を当該相手端末の宛先番号に関連付けて記憶した通信管理レポートを生成し、該通信レポートを装置本体の表示部に表示するかまたは記録するかの少なくともいずれか一方を実施する手段から成ることを特徴とする。
【００２５】
請求項１１記載の発明は、上記請求項１〜４のいずれか記載の発明において、前記報知手段は、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があることを示す情報を当該相手端末の宛先番号に関連付けて記憶した送信レポートを生成し、該送信レポートを装置本体の表示部に表示するかまたは記録するかの少なくともいずれか一方を実施する手段から成ることを特徴とする。
【００２６】
請求項１２記載の発明は、公衆網を経由してファクシミリ通信を行う第１の通信手段と、ＩＰ網を経由してファクシミリ通信を行う第２の通信手段と、ＩＰ網経由のファクシミリ受信に必要なパラメータ設定状況を含む自装置の設定、動作環境を監視する監視手段と、前記第１の通信手段による前記公衆網経由での着呼受付け時、前記監視手段の監視結果に応じて、自端末のＩＰ網経由ファクシミリ受信能力を発呼端末に通知するか否かを制御する受信能力通知制御手段とを具備することを特徴とする。
【００２７】
請求項１３記載の発明は、上記請求項１２記載の発明において、前記監視手段は、ＩＰ網経由のファクシミリ受信に必要なパラメータの設定状況を監視する設定状況監視手段から成り、前記受信能力通知制御手段は、前記パラメータが設定されている場合、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知する手段から成ることを特徴とする。
【００２８】
請求項１４記載の発明は、上記請求項１２記載の発明において、前記監視手段は、自装置が接続される網及びゲートサーバを含む周辺装置の動作が異常かどうかを監視する周辺装置異常監視手段から成り、前記受信能力通知制御手段は、前記周辺装置の異常が検出された後、正常動作に戻るまでの間、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が無い旨を通知する手段から成ることを特徴とする。
【００２９】
請求項１５記載の発明は、上記請求項１２記載の発明において、前記監視手段は、自装置がＩＰ網に対する接続時間が限られるネットワークに接続されているか否かを監視する常時接続設定監視手段から成り、前記受信能力通知制御手段は、前記接続時間が限られるネットワークに接続されている場合、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が無い旨を通知する手段から成ることを特徴とする。
【００３０】
請求項１６記載の発明は、上記請求項１２記載の発明において、前記監視手段は、複数の着信番号毎にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力の通知を行うことが設定されているどうか、及びどの着信番号に着呼があったかを監視する着信番号設定／判別手段から成り、前記受信通知制御手段は、前記通知を行うことが設定されている特定の着信番号への着信時にのみ、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知する手段から成ることを特徴とする。
【００３１】
請求項１７記載の発明は、上記請求項１２記載の発明において、前記監視手段は、公衆網に接続可能な複数のポート毎にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力の通知を行うことが設定されているどうか、及びどのポートに着呼があったかを監視するポート設定／判別手段から成り、前記受信通知制御手段は、前記通知を行うことが設定されている特定のポートへの着信時にのみ、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知する手段から成ることを特徴とする。
【００３２】
請求項１８記載の発明は、公衆網とＩＰ網の両方にファクシミリ送信を行えるファクシミリ装置の制御方法において、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があるか否かを判定し、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある場合、その旨を報知することを特徴とする。
【００３３】
請求項１９記載の発明は、公衆網とＩＰ網の両方にファクシミリ送信を行えるファクシミリ装置の制御方法において、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定し、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、その旨を報知することを特徴とする。
【００３４】
請求項２０記載の発明は、公衆網経由の宛先情報またはＩＰ網経由の宛先情報が記憶された簡易ダイヤルを用いて前記公衆網またはＩＰ網経由で発呼する機能を有し、前記公衆網とＩＰ網の両方にファクシミリ送信を行えるファクシミリ装置の制御方法において、前記簡易ダイヤルを用い、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定し、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、前記簡易ダイヤルに対応して記憶される宛先情報を、前記公衆網経由の宛先番号から前記ＩＰ網経由の宛先番号に書換え、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、該相手端末のＩＰ網経由の宛先情報が付加されていない場合、当該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある旨を報知することを特徴とする。
【００３５】
請求項２１記載の発明は、公衆網経由の宛先情報またはＩＰ網経由の宛先情報が記憶された簡易ダイヤルを用いて前記公衆網またはＩＰ網経由で発呼する機能を有し、前記公衆網とＩＰ網の両方にファクシミリ送信を行えるファクシミリ装置の制御方法において、前記簡易ダイヤルを用い、前記公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されているか否かを判定し、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている場合、該ＩＰ網経由の宛先番号を用いて前記ＩＰ網経由で発呼した後、相手端末と正しく接続されたか否かを確認し、前記相手端末とＩＰ網経由で正しく接続された場合、当該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があり、かつＩＰ網経由の宛先番号が付加されている旨を報知することを特徴とする。
【００３６】
請求項２２記載の発明は、上記請求項２１記載の発明において、前記相手端末とＩＰ網経由で正しく接続された場合、該相手端末に対応して記憶される宛先情報を、前記公衆網経由の宛先番号から前記ＩＰ網経由の宛先番号に書き換えることを特徴とする。
【００３７】
請求項２３記載の発明は、上記請求項２１または２２記載の発明において、前記ＩＰ網経由での発呼は、ＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１）のＯＰＴＩＯＮＳメソッドを用いて行い、該発呼後の通信結果に基づいて相手端末との接続確認を行うことを特徴とする。
【００３８】
請求項２４記載の発明は、上記請求項１８〜２１記載の発明において、前記相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある旨の報知は、前記報知内容を装置本体表示部に表示する方法、前記報知内容を含む電子メールを予め登録された宛先に送信する方法、前記報知内容と相手端末の宛先番号と共に記憶し、次回、同じ相手端末に対する発呼指示がなされた場合、前記報知内容を装置本体表示部に表示する方法、前記相手端末の宛先番号に関連付けて該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があることを示す情報が付加された通信管理レポートを装置本体の表示部に表示するかまたは記録する方法、及び前記相手端末の宛先番号に関連付けて該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があることを示す情報が付加された送信レポートを装置本体の表示部に表示するかまたは記録する方法のうちの少なくともいずれか１つの方法により行うことを特徴とする。
【００３９】
請求項２５記載の発明は、公衆網とＩＰ網の両方からファクシミリ受信が行えるファクシミリ装置の制御方法において、前記ＩＰ網経由のファクシミリ受信に必要なパラメータ設定状況を含む自装置の設定、動作環境を監視し、前記公衆網経由での着呼受付け時、前記監視結果に応じて、自端末のＩＰ網経由ファクシミリ受信能力を発呼端末に通知するか否かを制御することを特徴とする。
【００４０】
請求項２６記載の発明は、上記請求項２５記載の発明において、前記ＩＰ網経由のファクシミリ受信に必要なパラメータの設定状況を監視し、前記パラメータが設定されている場合、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知することを特徴とする。
【００４１】
請求項２７記載の発明は、上記請求項２５記載の発明において、自装置が接続される網及びゲートサーバを含む周辺装置の動作が異常かどうかを監視し、前記周辺装置の異常が検出された後、正常動作に戻るまでの間、自装置にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力が無い旨を通知することを特徴とする。
【００４２】
請求項２８記載の発明は、上記請求項２５記載の発明において、自装置がＩＰ網に対する接続時間が限られるネットワークに接続されているか否かを監視し、前記接続時間が限られるネットワークに接続されている場合、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が無い旨を通知することを特徴とする。
【００４３】
請求項２９記載の発明は、上記請求項２５記載の発明において、複数の着信番号毎にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力の通知を行うことが設定されているどうか、及びどの着信番号に着呼があったかを監視し、前記通知を行うことが設定されている特定の着信番号への着信時にのみ、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知することを特徴とする。
【００４４】
請求項３０記載の発明は、上記請求項２５記載の発明において、公衆網に接続可能な複数のポート毎にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力の通知を行うことが設定されているどうか、及びどのポートに着呼があったかを監視し、前記通知を行うことが設定されている特定のポートへの着信時にのみ、自装置にＩＰ網経由ファクシミリ受信能力が有る旨を通知することを特徴とする。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４６】
図１は、本発明に係るファクシミリ装置のシステム構成を示すブロック図である。
【００４７】
このファクシミリ装置１０は、装置全体の制御処理を行なう中央処理装置（ＣＰＵ）１１、タッチパネル等で構成され、使用者がこの装置を動作させるための各種操作（発呼操作等）を行なったり、各種情報を表示するための操作／表示部１２、送信原稿やコピー原稿を読み取る読取部１３、受信した画像データや読取った画像データを記録紙に記録して出力する記録部１４、画像データに対する符号化、復号化、拡大、縮小等の処理を行う画像処理部１５、受信した画像データあるいは読み取った画像データを格納する画像蓄積部１６、制御プログラムが使用するワークエリア（装置の動作を制御するシステムデータや各種情報を記憶する）となるＲＡＭ１７、ファクシミリ全体を制御するプログラム（ＲＯＭ）を有するシステム制御部１８、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７手順に従ってＳｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ型通信プロトコルを制御するＴ．３７伝送制御部１９、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順に従ってリアルタイム型通信プロトコルを制御するＴ．３８伝送制御部２０、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網４０に接続され、インターネットを開始して種々のデータを送受する通信制御を行うＩＰ網制御部２１、ＩＰ網制御部２１内に設けられ、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ３２６１（ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及びＲＦＣ２３２７（ＳＤＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に規定された手順を使用してリアルタイム型インターネットＦＡＸ  Ｔ３８における呼の確立、維持あるいは終了の制御を行なうＳＩＰ呼制御部２２、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順に従ってファクシミリプロトコルを制御するＧ３ＦＡＸ伝送制御部２３、Ｇ３ＦＡＸ伝送制御部２３の伝送制御の下でアナログ公衆回線網（ＰＳＴＮ）にて呼の確立、網接続の制御を行なうＰＳＴＮ呼／網制御部２４、Ｇ４ファクシミリプロトコルを制御するＧ４ＦＡＸ伝送制御部２５、Ｇ４ＦＡＸ伝送制御部２５の伝送制御の下でデジタル公衆回線網（ＩＳＤＮ）にて呼の確立、網接続の制御を行なうＩＳＤＮ呼／網制御部２６、上述した装置各部の間で相互にデータのやり取りするシステムバス２７を備えて構成される。
【００４８】
図２は、本発明に係わるファクシミリ装置１０が接続されるネットワークの構成を示す概念図である。
【００４９】
図２において、ファクシミリ装置１０Ａ，１０Ｂは、いずれも、図１に示す構成を有するファクシミリ１０を用いたものである。
【００５０】
ファクシミリ装置１０Ａ，１０Ｂは、それぞれ、ＩＰ網４０及び公衆網５０の両方に接続される。この場合、ＩＰ網４０への接続はＩＰ網制御部２１を介してなされ、公衆電話網（以下、公衆網と略称する）５０への接続はＰＳＴＮ呼／網制御部２４またはＩＳＤＮ呼／網制御部２６によりなされる（図１参照）。
【００５１】
ファクシミリ装置１０Ａは、例えば、社内ＬＡＮ等のＬＡＮ３０を介してＩＰ網４０に接続される。ＬＡＮ３０には、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）を用いた管理者端末３５や、ＬＡＮ３０とＩＰ網４０との間でデータの変換等の処理を行うゲートサーバ３６が接続されている。
【００５２】
同様に、ファクシミリ装置１０ＢもＬＡＮ３０を介してＩＰ網４０に接続される。この場合も、ファクシミリ装置１０Ｂ側のＬＡＮ３０に管理者端末３５やゲートサーバ３６が接続されても良いが、図２では当該接続部分の図示は省略している。
【００５３】
図２に示すネットワーク環境において、ファクシミリ装置１０Ａと１０Ｂとは、それぞれ、ＩＰ網制御部２１の制御下で、ＩＰ網４０を経由して互いに相手端末とＴ．３７方式（ストア・アンド・フォワード方式）またはＴ．３８方式（リアルタイム転送方式）のファクシミリ通信を行なうことができると共に、ＰＳＴＮ呼／網制御部２４またはＩＳＤＮ呼／網制御部２６の制御下で、公衆網５０（ＰＳＴＮ網またはＩＳＤＮ網）を介して互いに相手端末とＧ３またはＧ４ファクシミリ通信を行なうことができる。
【００５４】
この他、ファクシミリ装置１０Ａ，１０Ｂは、ＩＰ網４０に接続される別の相手端末（図示せず）とＴ．３７方式またはＴ．３８方式のファクシミリ通信が可能であり、更には、公衆網５０に接続される他の相手端末（図示せず）とＧ３またはＧ４ファクシミリ通信が可能である。
【００５５】
ここで、図２のネットワーク環境において、ファクシミリ装置１０Ａからファクシミリ装置１０Ｂに公衆網５０経由で発呼する場合を考えてみる。
【００５６】
この場合、発呼側のファクシミリ装置（以下、発呼端末という）１０Ａでは、ユーザが、操作／表示部１２のテンキーや短縮ダイヤル等を用いて着呼側のファクシミリ装置（以下、着呼端末という）１０Ｂの宛先番号（公衆網経由のダイヤル番号）を入力し、次いで送信スタートボタンを押下する発呼操作を行う。
【００５７】
上記発呼操作により、発呼端末１０Ａのシステム制御部１８は、入力された宛先番号から公衆網５０経由の発呼操作であることを認識し、例えば、ＰＳＴＮ呼／網制御部２４に発呼開始を指示し、公衆網５０に発呼するように制御する。
【００５８】
発呼後、発呼端末１０Ａと着呼端末１０Ｂとは、それぞれ、Ｇ３ＦＡＸ伝送制御部２３の制御下でＴ．３０のファクシミリ通信手順に従ってファクシミリ通信を行う。
【００５９】
図３は、発呼端末１０Ａと着呼端末１０Ｂにおける公衆網５０経由のファクシミリ通信手順を示す図である。
【００６０】
図３に示すように、ＩＴＵ−Ｔ勧告  Ｔ．３０のファクシミリ通信手順は、フェーズＡ（呼の確立）、フェーズＢ（プリメッセージ手順）、フェーズＣ（メッセージ伝送）、フェーズＤ（ポストメッセージ手順）、フェーズＥ（呼の解放）から成る。
【００６１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告  Ｔ．３０には、ファクシミリ通信におけるデジタル識別信号（ＤＩＳ）が定義されており、Ｔ．３８方式のリアルタイムインターネットファクシミリ通信能力（以下、Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ通信能力と略称する）を示すビットが当該ＤＩＳのＦＩＦ  Ｂｉｔ３に定義されている。
【００６２】
これにより、着呼端末１０Ｂは、Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ通信能力を有する場合、フェーズＡにて発呼端末１０Ａから呼出信号（Ｃａｌｌｉｎｇ）を受信した後、当該Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ通信能力があることを示すビットを付加したＤＩＳを発呼端末１０Ａに送信することにより、Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力を有すること発呼端末１０Ａに伝えることができる。
【００６３】
ここで、着呼端末１０Ｂとしては、図１に示すようなＴ．３８伝送制御部２０を備える（Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ通信能力を有する）ファクシミリ装置１０を用いることを前提としている。
【００６４】
従って、着呼端末１０Ｂは、発呼端末１０Ａからの着呼に対して、Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ通信能力を有することを示すビットを付加したＤＩＳを発呼端末１０Ａに送信する。
【００６５】
その際、着呼端末１０Ｂに、ＩＰ網における宛先情報を通知する機能が備わっている場合には、同じフェーズＢの中で、発呼端末１０ＡからＤＣＳ／ＴＣＦを受信した後、ＣＳＡを用いて上記ＩＰ網における宛先情報を発呼端末１０Ａに通知することもできる。
【００６６】
ＩＰ網における宛先情報とは、ＩＰ網において相手機端末を一意に特定できる情報のことを示し、ＳＩＰ  ＵＲＬ、ＳＩＰアドレス、０５０で始まるＩＰ電話番号、端末のＩＰアドレス、ゲートサーバ（ＳＩＰサーバ・ゲートキーパ・ゲートウェイサーバ・プロキシサーバ）のＩＰアドレス、またはこれらの複合情報が考えられる。
【００６７】
一方、発呼端末１０Ａは、フェーズＢで、着呼端末１０Ｂから送られてくるＤＩＳ中の上記特定ビットを見て、当該ビットが付加されている場合には、着呼端末１０ＡがＴ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力が有ることを知ることができる。
【００６８】
その後、更に、ＣＳＡが受信された場合には、その中に付加されるＩＰ網における宛先情報を知ることもできる。
【００６９】
そこで、発呼端末１０Ａは、公衆網５０経由で発呼後、着呼端末１０Ａから送られてくるＤＩＳ中の上記ビット判定に基づき、着呼端末１０ＡがＴ３８  ＩＰＦＡＸ受信能力を有ることが判明した場合には、着呼端末１０Ｂ（相手端末）がＴ３８  ＩＰＦＡＸ受信能力を有することをユーザや管理者に対して報知する制御を行なう。
【００７０】
これにより、ユーザは、相手端末がＩＰ網４０経由のリアルタイムＦＡＸ通信能力があることを上記報知内容から知ることができ、その後は、公衆網５０を経由する場合よりも通信コストの面で有利なＩＰ網５０経由でのＴ．３８方式リアルタイムＦＡＸ通信に移行することができる。
【００７１】
このように、本発明に係わるファクシミリ装置１０（図１参照）では、図２における発呼端末１０Ａのように、公衆網経由で発呼した後に相手端末のＴ．３８ＩＰＦＡＸ通信能力をユーザに報知する制御、あるいは、図２における着呼端末１０Ｂのように、着呼時に自端末のＴ．３８  ＩＰＦＡＸ通信能力を発呼側に通知する制御を行うが、これらの制御機能については、例えば、システム制御部１８に持たせることができる。
【００７２】
図４は、本発明に係わるファクシミリ装置１０のシステム制御部１８の機能構成を示すブロック図である。
【００７３】
図４に示すように、システム制御部１８は、選択発信制御部１８１、相手先通信能力判定部１８２、相手先通信能力報知制御部１８３、通信能力通知制御部１８４、設定／動作環境監視部１８５、登録ダイヤル書換部１８６を具備する。
【００７４】
選択発信制御部１８１は、発呼操作時に入力される宛先番号に応じてＩＰ網４０または公衆網５０のいずれかを選択し、該当する網経由で発呼する制御を行う。
【００７５】
相手先通信能力判定部１８２は、公衆網５０経由で発呼した後、ＦＡＸプロトコル実施中に相手端末から送られてくるＤＩＳや、ＮＳＦ等の通信能力手順信号を解析して相手端末にＴ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力があるかどうかを判定する。
【００７６】
相手先通信能力報知制御部１８３は、相手先通信能力判定部１８２での判定結果に基づき、相手端末にＴ３８−ＩＰＦＡＸ受信能力がある場合にはその旨を報知する制御を行なう。
【００７７】
通信能力通知制御部１８４は、公衆網５０からの着呼時、後述する設定／動作環境監視部１８５での周辺装置等の動作監視結果等に基づき、相手端末に対して自装置の通信能力（Ｔ３８−ＩＰＦＡＸ受信能力）を通知すべきどうかを判定し、通知すべきと判定された場合に限り、該通信能力を相手端末に通知する制御を行う。
【００７８】
設定／動作環境監視部１８５は、ＩＰ網経由でＦＡＸ受信するために必要な各種パラメータの設定状況や、自装置が接続される網やゲートサーバ（ＳＩＰサーバ・ゲートキーパ・ゲートウェイサーバ・プロキシサーバ等）等の動作異常等、自装置の置かれた設定／動作環境を監視し、その監視結果を、自装置の通信能力を通知すべきかどうかの判定条件として通信能力通知制御部１８４に送出する。
【００７９】
登録ダイヤル書換部１８６は、短縮ダイヤル及びワンタッチダイヤル等の簡易ダイヤルに対応して公衆網経由の宛先情報またはＩＰ網経由の宛先情報を記憶しておき、該簡易ダイヤルを用いた発呼操作時、この時に記憶されている例えば公衆網経由の宛先情報を用いて公衆電話網経由で発呼した後、相手端末にＴ３８−ＩＰＦＡＸ受信能力があり、かつこの相手端末のＩＰ網における宛先情報が付加されていることが判明した場合、上記簡易ダイヤルに対応して記憶される宛先情報を、それまでの公衆網経由の宛先番号から、今回付加されていることを確認したＩＰ網経由の宛先番号に書き換える制御を行なう。
【００８０】
かかる構成を有するシステム制御部１８において、相手先通信能力報知制御部１８３が、着呼端末にＴ３８−ＩＰＦＡＸ受信能力がある旨をユーザ等に報知する制御、並びに通信能力通知制御部１８４が、自装置の通信能力を発呼端末に通知する制御には、種々のバリエーションがあり、これらバリエーションついては、以下に述べる各実施例の説明の中で明らかにしていく。
【００８１】
まず、本発明に係わるファクシミリ装置の送信動作について各実施例を挙げながら説明する。
【００８２】
なお、以下の説明において、各実施例に係わるファクシミリ装置は、例えば、図２に示したネットワーク中のファクシミリ装置１０Ａに相当し、ファクシミリ装置１０Ｂ等、同ネットワーク内の着呼側のファクシミリ装置に対して公衆網５０経由で送信動作を行うものとする。
【００８３】
この場合、各実施例に係わるファクシミリ装置の基本的な構成は、図１及び図４に示す如くであり、システム制御部１８における相手先通信能力報知制御部１８３等の制御機能のみが異なるものである。
【００８４】
第１の実施例：
図５は、第１の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ａ−１と呼称する。）の送信動作を示すフローチャートである。
【００８５】
なお、この送信動作に際して、ファクシミリ装置１０Ａ−１は、公衆網経由の宛先番号が予め登録されている短縮ダイヤル（例えば、短縮番号００１）を用い、公衆網経由で相手端末に発呼するものとする。
【００８６】
図５に示すように、このファクシミリ装置（発呼端末）１０Ａ−１は、操作／表示部１２で、上記短縮ダイヤルにより相手端末（着呼端末）の公衆網経由の宛先番号を入力し、送信スタートボタンを押下する発呼操作がなされると、システム制御部１８（選択発信制御部１８１）が、例えば、ＰＳＴＮ呼／網制御部２４に発呼開始を指示し、公衆網５０を経由して発呼する（ステップＳ５０１）。
【００８７】
発呼後、発呼端末１０Ａ−１と着呼端末とは、それぞれ、Ｇ３ＦＡＸ伝送制御部２３の制御の下にＴ．３０のファクシミリ通信手順（ＦＡＸプロトコル：図３参照）を開始する（ステップＳ５０２）。
【００８８】
このＦＡＸプロトコルの実行中、発呼端末１０Ａ−１では、相手先通信能力判定部１８２が着呼端末から送られてくる通信能力通知手順信号（この例では、ＤＩＳ）を取得し（ステップＳ５０３）、このＤＩＳ中の特定のビットが付加されているか否かによって、着呼端末（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。
【００８９】
ここで、上記特定ビットが付加されておらず、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が無いと判定された場合（ステップＳ５０４ＮＯ）、システム制御部１８は、ＦＡＸプロトコルを継続する（ステップＳ５０５）と共に、この間、相手端末からＤＣＮが送られてくることにより、通信が終了したと判断した場合（ステップＳ５０６ＹＥＳ）に、通信を中断（ステップＳ５０７）して送信動作を終了する。
【００９０】
これに対し、上記特定ビットが付加されていることにより、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ると判定された場合（ステップＳ５０４ＹＥＳ）、システム制御部１８（相手先通信能力報知制御部１８３）は、例えば、操作／表示部１２の表示パネル上に、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨のメッセージを表示する（ステップＳ５１１）。
【００９１】
上記メッセージの表示後は、ＦＡＸプロトコルを継続し（ステップＳ５０５）、着呼端末から送られてくるＤＣＮにより、通信が終了したと判断（ステップＳ５０６ＹＥＳ）した後、通信を中断（ステップＳ５０７）して送信動作を終了する。
【００９２】
図６は、ステップＳ５１１での相手先通信能力報知メッセージの表示例を示す図である。
【００９３】
この例では、短縮番号００１の短縮ダイヤルを用いて公衆網５０経由で例えばファクシミリ装置１０Ｂに発呼し、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることを認識したことにより、操作／表示部１２の表示パネル（相手先通信能力報知画面１２１）上に、“短縮Ｎｏ．００１の宛先は、インターネット経由で通信が可能であることと、インターネット経由の宛先番号の確認を促す旨”の内容のメッセージが表示されている。
【００９４】
このように、第１の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ通信を実施した際、発呼側ファクシミリ装置は、着呼側ファクシミリ装置からの通信能力通知手順信号に基づき、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることを認識した場合、この時の宛先はインターネット経由で通信が可能である旨のメッセージを装置パネルに表示してユーザに報知するものである。
【００９５】
なお、図５の例では、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨のメッセージをＦＡＸ通信中に実施することで、現在通信中の宛先がＩＰ網経由でもファクシミリ通信可能であることを報知しているが、通信終了後に、該通信終了後の宛先に対応付けて、当該宛先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨のメッセージを表示するようにしても良い。
【００９６】
また、図５の例では、ＤＩＳを用いて相手先のＴ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力を判定したが、これに限らず、例えば、ＮＳＦ（非標準機能）等の種々の通信能力通知手順信号を用いて上記判定を行うようにしても良い。この点は、以下の各実施例についても同様である。
【００９７】
また、図５の例では、短縮ダイヤルを用いて発呼することを前提としたが、これに限らず、通常のダイヤル入力に関しても本発明を適用できる。
【００９８】
この場合に表示パネルに表示する「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」有りの旨のメッセージとしては、例えば、図６の示すメッセージ中の宛先に関する情報を“短縮Ｎｏ．００１”に変えて今回入力したダイヤル番号を表示すれば良い。
【００９９】
第２の実施例：
図７は、第２の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ａ−２と呼称する。）の送信動作を示すフローチャートである。
【０１００】
本実施例のファクシミリ装置１０Ａ−２は電子メール通信機能を有する。そして、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」がある旨を通知する管理端末３５（図１参照）の電子メールアドレス（例えば、Ａｄｍｉｎ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ）が自装置のメールアドレス（例えば、ｉＦＡＸ１＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ）と共に、ＲＡＭ１７等の記憶手段に予め記憶されている。
【０１０１】
このファクシミリ装置（発呼端末）１０Ａ−２では、操作／表示部１２で、短縮ダイヤル（例えば、短縮番号００１）により相手端末（着呼端末）の公衆網経由の宛先番号を入力し、送信スタートボタンを押下する発呼操作がなされると、公衆網５０を経由して発呼し（ステップＳ７０１）、着呼端末との間でＴ．３０のファクシミリ通信手順（ＦＡＸプロトコル：図３参照）を開始する（ステップＳ７０２）。
【０１０２】
このＦＡＸプロトコルの実行中、発呼端末１０Ａ−２では、相手先通信能力判定部１８２が着呼端末から送られてくる通信能力通知手順信号（この例では、ＤＩＳ）を取得し（ステップＳ７０３）、この通信能力手順通信号中の特定のビットが付加されているか否かによって、着呼端末（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があるか否かを判定する（ステップＳ７０４）。
【０１０３】
ここで、上記特定ビットが付加されておらず、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が無いと判定された場合（ステップＳ７０４ＮＯ）、システム制御部１８は、ＦＡＸプロトコルを継続する（ステップＳ７０５）と共に、この間、相手端末からＤＣＮが送られてくることにより、通信が終了したと判断した場合（ステップＳ７０６ＹＥＳ）に、通信を中断（ステップＳ７０７）して送信動作を終了する。
【０１０４】
これに対し、上記特定ビットが付加されていることにより、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ると判定された場合（ステップＳ７０４ＹＥＳ）、システム制御部１８（相手先通信能力報知制御部１８３）は、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨を通知するための電子メールを生成し（ステップＳ７１１）、該電子メールを、予め記憶されている管理端末３５のメールアドレスを用いて当該管理端末３５に送信する（ステップＳ７１２）。
【０１０５】
上記電メールの送信後は、ＦＡＸプロトコルを継続し（ステップＳ７０５）、着呼端末から送られてくるＤＣＮにより、通信が終了したと判断（ステップＳ７０６ＹＥＳ）した後、通信を中断（ステップＳ７０７）して送信動作を終了する。
【０１０６】
図８は、ステップＳ７１１，Ｓ７１２の処理を経て送られてくる電子メールを受信した管理端末３５における当該電子メールの表示例を示す図である。
【０１０７】
この例では、発呼端末１０Ａ−２で、短縮番号００１の短縮ダイヤルを用いて公衆網５０経由でファクシミリ装置１０Ｂに発呼し、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることを認識したことにより該発呼端末１０Ａ−２から送られてくる相手先通信能力通知メールを受信した管理端末３５において、その表示部（相手先通信能力通知メール表示画面３５１）上に、自端末の電子メールアドレス（Ａｄｍｉｎ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ）及び送信元の電子メールアドレス（ｉＦＡＸ１＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ）と共に、“短縮Ｎｏ．００１の宛先は、インターネット経由で通信が可能であることと、インターネット経由の宛先番号の確認を促す旨”の電子メール内容が表示されている。
【０１０８】
このように、第２の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ通信を実施した際、発呼側ファクシミリ装置は、着呼側ファクシミリ装置からの通信能力通知手順信号に基づき、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることを認識した場合、この時の宛先はインターネット経由で通信が可能である旨を電子メールを用いて装置管理者に通知するものである。
【０１０９】
なお、図７の例では、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨の電子メールをＦＡＸ通信中に管理者端末３５に送信することで、現在通信中の宛先がＩＰ網経由でもファクシミリ通信可能であることを装置管理者に通知しているが、通信終了後に、当該通信の宛先に対応付けて上記電子メールの送信を行うようにしても良い。
【０１１０】
また、図７においては、短縮ダイヤルを用いて発信することを前提としたが、これに限らず、通常のダイヤル入力に関しても本発明を適用できる。
【０１１１】
第３の実施例：
図９は、第３の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ａ−３と呼称する）の送信動作を示すフローチャートである。
【０１１２】
このファクシミリ装置（発呼端末）１０Ａ−３では、操作／表示部１２で、短縮ダイヤルにより相手端末（着呼端末）の公衆網経由の宛先番号を入力し、送信スタートボタンを押下する発呼操作がなされると、公衆網５０を経由して発呼する（ステップＳ９０１）。
【０１１３】
次いで、システム制御部１８（相手先通信能力報知制御部１８３）は、この時の宛先が、後述するステップＳ９１５の処理において「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」有りとして既に記憶されている宛先かどうかをチェックする（ステップＳ９０２）。
【０１１４】
ここで、「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」有りとして既に記憶されている宛先と同じ宛先でない場合（ステップＳ９０２ＮＯ）、システム制御部１８は、着呼端末（例えば、ファクシミリ装置１０Ｂ）との間でＴ．３０のファクシミリ通信手順（ＦＡＸプロトコル：図３参照）を開始する（ステップＳ９０３）。
【０１１５】
このＦＡＸプロトコルの実行中、発呼端末１０Ａ−３では、相手先通信能力判定部１８２が着呼端末から送られてくる通信能力通知用の手順信号（この例では、ＤＩＳ）を取得し（ステップＳ９０４）、この通信能力手順通信号中の特定のビットが付加されているか否かによって、着呼端末（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があるか否かを判定する（ステップＳ９０５）。
【０１１６】
ここで、上記特定ビットが付加されておらず、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が無いと判定された場合（ステップＳ９０５ＮＯ）、システム制御部１８は、ＦＡＸプロトコルを継続する（ステップＳ９０６）と共に、この間、相手端末からＤＣＮが送られてくることにより、通信が終了したと判断した場合（ステップＳ９０７ＹＥＳ）に、通信を切断（ステップＳ９０８）して送信動作を終了する。
【０１１７】
これに対し、上記特定ビットが付加されていることにより、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ると判定された場合（ステップＳ９０５ＹＥＳ）、システム制御部１８（相手先通信能力報知制御部１８３）は、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨をこの時の宛先番号と関連付けて例えばＲＡＭ１７に記憶する（ステップＳ９１５）。
【０１１８】
その後は、ＦＡＸプロトコルを継続し（ステップＳ９０６）、着呼端末から送られてくるＤＣＮにより、通信が終了したと判断（ステップＳ９０７ＹＥＳ）した後、通信を中断（ステップＳ９０８）して送信動作を終了する。
【０１１９】
一方、上記ステップ９０２において、「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」有りとして既に記憶されている宛先と同じであると判定された場合（ステップＳ９０２ＹＥＳ）、システム制御部１８（相手先通信能力報知制御部１８３）は、例えば、操作／表示部１２の表示パネル上に、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨のメッセージを表示する（ステップＳ９２５）。
【０１２０】
上記メッセージの表示後は、ＦＡＸプロトコルを実施し（ステップＳ９２６）、着呼端末から送られてくるＤＣＮにより、通信が終了したと判断（ステップＳ９０７ＹＥＳ）した後、通信を中断（ステップＳ９０８）して送信動作を終了する。
【０１２１】
本実施例において、ステップＳ９２５で実施する、相手先通信能力報知メッセージの表示例としては、例えば、図６に示した相手先通信能力報知画面１２１と同内容のメッセージを表示する例が挙げられる。
【０１２２】
このように、第３の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ通信を実施した際、発呼側ファクシミリ装置は、着呼側ファクシミリ装置からの通信能力通知手順信号に基づき、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることを認識した場合、その旨を宛先番号と関連付けて記憶しておき、次回、同じ宛先に送信指示がなされた場合、当該宛先はインターネット経由で通信が可能である旨のメッセージを装置パネルに表示してユーザに報知するものである。
【０１２３】
なお、図９の例では、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨のメッセージを表示する制御をＦＡＸ通信中に実施しているが、通信終了後に当該メッセージ表示を行って、当該宛先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨をユーザに報知するようにしても良い。
【０１２４】
また、図９の例では、短縮ダイヤルを用いて発信することを前提としたが、これに限らず、通常のダイヤル入力に関しても本発明を適用できる。
【０１２５】
第４の実施例：
図１０は、第４の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ａ−４と呼称する）の送信動作を示すフローチャートである。
【０１２６】
このファクシミリ装置（発呼端末）１０Ａ−４は、操作／表示部１２で、短縮ダイヤル等により相手端末（着呼端末）の公衆網経由の宛先番号を入力し、送信スタートボタンを押下する発呼操作がなされると、公衆網５０を経由して発呼し（ステップＳ１００１）、着呼端末との間でＴ．３０のファクシミリ通信手順（ＦＡＸプロトコル：図３参照）を開始する（ステップＳ１００２）。
【０１２７】
このＦＡＸプロトコルの実行中、発呼端末１０Ａ−４では、相手先通信能力判定部１８２が着呼端末から送られてくる通信能力通知用の手順信号（この例では、ＤＩＳ）を取得し（ステップＳ１００３）、この通信能力手順通信号中の特定のビットが付加されているか否かによって、着呼端末（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があるか否かを判定する（ステップＳ１００４）。
【０１２８】
ここで、上記特定ビットが付加されていることにより、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ると判定された場合（ステップＳ１００４ＹＥＳ）、システム制御部１８（相手先通信能力報知制御部１８３）は、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨をこの時の通信ＬＯＧと関連付けて例えばＲＡＭ１７に記憶し（ステップＳ１０１５）、次いで、ＦＡＸプロトコルを継続する（ステップＳ１００６）。
【０１２９】
これに対し、上記特定ビットが付加されておらず、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が無いと判定された場合（ステップＳ１００４ＮＯ）、システム制御部１８は、ＦＡＸプロトコルを継続する（ステップＳ１００５）と共に、この間、相手端末からＤＣＮが送られてくることにより、通信が終了したと判断した場合（ステップＳ１００６ＹＥＳ）に、通信を中断（ステップＳ１００７）する。
【０１３０】
引き続き、システム制御部１８（相手先通信能力報知制御部１８３）は、上記ステップＳ１０１５において、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨と関連付けて記憶された通信ＬＯＧがあるか否かを確認する（ステップＳ１００８）。
【０１３１】
ここで、記憶された通信ＬＯＧがある場合（ステップＳ１００８ＹＥＳ）、相手先通信能力報知制御部１８３は、上記Ｓ１０１５で記憶された情報を基に、当該通信の宛先（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨を示す情報と当該通信の成否等の情報とを含む通信レポートを生成し、これを記録部１４に転送して印字出力させる（ステップＳ１００９）。
【０１３２】
図１１は、ステップＳ１００９における通信レポートの印字出力例を示す図である。
【０１３３】
この例は、発呼端末１０Ａ−４が、短縮ダイヤル００２で登録された公衆網経由宛先番号“０１２−３４５−６７９０”のファクシミリ装置に公衆網５０経由で発呼した際に、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることが判明してその旨が通信結果と共に記憶された時の当該通信終了後における通信管理レポート１４１の出力例である。
【０１３４】
この通信管理レポート１４１には、短縮ダイヤル００２対応の通信に関して、該通信の宛先（０１２−３４５−６７９０）と、当該宛先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨（ＩＰ  ＦＡＸ可）、並びにこの時の通信結果（良好）とが併せ印字されている。
【０１３５】
このように、第４の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ通信を実施した際、発呼側ファクシミリ装置は、着呼側ファクシミリ装置からの通信能力通知手順信号に基づき、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることを認識した場合、その旨を通信ＬＯＧを関連付けて記憶しておき、通信管理レポートに当該宛先がＩＰ網経由でファクシミリ受信が可能である旨を印字するものである。
【０１３６】
なお、図１０の例では、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る場合に、その旨の情報を含む通信管理レポートを当該通信の終了時点で印字出力するようにしているが、通信終了時から任意時間経過後、通信レポートの印字出力指令を与えられた時に通信管理レポートを出力するようにしても良い。
【０１３７】
また、本実施例に係わる通信管理レポートは、印字出力するのに限らず、操作／表示部１２の表示パネルに表示する方法も併用できる。
【０１３８】
第５の実施例：
図１２は、第５の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ａ−５と呼称する）の送信動作を示すフローチャートである。
【０１３９】
このファクシミリ装置（発呼端末）１０Ａ−５は、操作／表示部１２で、短縮ダイヤル等により相手端末（着呼端末）の公衆網経由の宛先番号を入力し、送信スタートボタンを押下する発呼操作がなされると、公衆網５０を経由して発呼し（ステップＳ１２０１）、着呼端末との間でＴ．３０のファクシミリ通信手順（ＦＡＸプロトコル：図３参照）を開始する（ステップＳ１２０２）。
【０１４０】
このＦＡＸプロトコルの実行中、発呼端末１０Ａ−５では、相手先通信能力判定部１８２が着呼端末から送られてくる通信能力通知用の手順信号（この例では、ＤＩＳ）を取得し（ステップＳ１２０３）、この通信能力手順通信号中の特定のビットが付加されているか否かによって、着呼端末（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があるか否かを判定する（ステップＳ１２０４）。
【０１４１】
ここで、上記特定ビットが付加されていることにより、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ると判定された場合（ステップＳ１２０４ＹＥＳ）、システム制御部１８（相手先通信能力報知制御部１８３）は、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨をこの時の送信ＬＯＧと関連付けて例えばＲＡＭ１７に記憶し（ステップＳ１２１５）、次いで、ＦＡＸプロトコルを継続する（ステップＳ１２０６）。
【０１４２】
これに対し、上記特定ビットが付加されておらず、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が無いと判定された場合（ステップＳ１２０４ＮＯ）、システム制御部１８は、ＦＡＸプロトコルを継続する（ステップＳ１２０５）と共に、この間、相手端末からＤＣＮが送られてくることにより、通信が終了したと判断した場合（ステップＳ１２０６ＹＥＳ）に、通信を中断（ステップＳ１２０７）する。
【０１４３】
引き続き、システム制御部１８（相手先通信能力報知制御部１８３）は、上記ステップＳ１２１５において、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨と関連付けて記憶された送信ＬＯＧがあるか否かを確認する（ステップＳ１２０８）。
【０１４４】
ここで、記憶された送信ＬＯＧがある場合（ステップＳ１２０８ＹＥＳ）、相手先通信能力報知制御部１８３は、上記Ｓ１２１５で記憶された情報を基に、当該通信の宛先（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨を示す情報と当該通信の成否等の情報とを含む送信レポートを生成し、これを記録部１４に転送して印字出力させる（ステップＳ１２０９）。
【０１４５】
図１３は、ステップＳ１２０９における送信レポートの印字出力例を示す図である。
【０１４６】
この例は、発呼端末１０Ａ−５が、短縮ダイヤル００１で登録された公衆網経由宛先番号“０１２−３４５−６７８９”のファクシミリ装置に公衆網５０経由で発呼した際に、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることが判明してその旨が送信結果と共に記憶された時の当該通信終了後における送信レポート１４２の出力例である。
【０１４７】
この送信レポート１４２には、短縮ダイヤル００２、宛先番号（０１２−３４５−６７９０）の宛先への画像送信結果（良好）と、この時の送信画像の一部と、当該宛先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨のメッセージとが併せ印字されている。
【０１４８】
このように、第５の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ通信を実施した際、発呼側ファクシミリ装置は、着呼側ファクシミリ装置からの通信能力通知手順信号に基づき、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることを認識した場合、その旨を送信ＬＯＧを関連付けて記憶しておき、送信レポートに当該宛先がＩＰ網経由でファクシミリ受信が可能である旨を印字するものである。
【０１４９】
なお、図１２の例では、送信レポートを記録部１４で印字出力する例を挙げたが、これに限らず、操作／表示部１２の表示パネルに表示する方法も併用できる。
【０１５０】
第６の実施例：
図１４は、第６の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ａ−６と呼称する）の送信動作を示すフローチャートである。
【０１５１】
このファクシミリ装置（発呼端末）１０Ａは、操作／表示部１２で、短縮ダイヤル（例えば、短縮番号００１）により相手端末（着呼端末）の公衆網経由の宛先番号を入力し、送信スタートボタンを押下する発呼操作がなされると、公衆網５０を経由して発呼し（ステップＳ１４０１）、着呼端末との間でＴ．３０のファクシミリ通信手順（ＦＡＸプロトコル：図３参照）を開始する（ステップＳ１４０２）。
【０１５２】
このＦＡＸプロトコルの実行中、発呼端末１０Ａ−６では、相手先通信能力判定部１８２が着呼端末から送られてくる通信能力通知用の手順信号（この例では、ＤＩＳ）を取得し（ステップＳ１４０３）、この通信能力手順通信号中の特定のビットが付加されているか否かによって、着呼端末（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があるか否かを判定する（ステップＳ１４０４）。
【０１５３】
ここで、上記特定ビットが付加されておらず、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が無いと判定された場合（ステップＳ１４０４ＮＯ）、システム制御部１８は、ＦＡＸプロトコルを継続する（ステップＳ１４０５）と共に、この間、相手端末からＤＣＮが送られてくることにより、通信が終了したと判断した場合（ステップＳ１４０６ＹＥＳ）に、通信を中断（ステップＳ１４０７）して送信動作を終了する。
【０１５４】
これに対し、上記特定ビットが付加されていることにより、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ると判定された場合（ステップＳ１４０４ＹＥＳ）、システム制御部１８（相手先通信能力判定部１８２）は、次いで、当該フェーズＢの中で相手端末からＣＳＡ（図３参照）を用いてＩＰ網における宛先情報が通知されたか否かを判定する（ステップＳ１４１５）。
【０１５５】
ここで、相手端末からＩＰ網における宛先情報が通知されなかった場合（ステップＳ１４１５ＮＯ）、システム制御部１８はステップＳ１４０５移行の処理に進む。
【０１５６】
これに対して、相手端末からＩＰ網における宛先情報が通知された場合（ステップＳ１４１５ＹＥＳ）、システム制御部１８（相手先通信能力報知制御部１８３）は、例えば、操作／表示部１２の表示パネル上に、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨のメッセージを表示する（ステップＳ１４１６）。
【０１５７】
上記メッセージの表示後は、ＦＡＸプロトコルを継続し（ステップＳ１４０５）、着呼端末から送られてくるＤＣＮにより、通信が終了したと判断（ステップＳ１４０６ＹＥＳ）した後、通信を中断（ステップＳ１４０７）して送信動作を終了する。
【０１５８】
図１５は、ステップＳ１４１６での相手先通信能力報知メッセージの表示例を示す図である。
【０１５９】
この例では、短縮番号００１の短縮ダイヤルを用いて公衆網５０経由で例えばファクシミリ装置１０Ｂに発呼し、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることが判明し、更に、ＩＰにおける宛先情報の通知を受けることにより、操作／表示部１２の表示パネル（相手先通信能力報知画面１２２）上に、“短縮Ｎｏ．００１の宛先は、インターネット経由で通信が可能である旨と、該宛先のＩＰ網における宛先情報”の内容のメッセージが表示されている。
【０１６０】
なお、この相手先通信能力報知画面１２２に関しては、例えば、後述する第９の実施例に係わる相手先通信能力報知画面１２５のように、“短縮ダイヤルの登録番号をＩＰ網における宛先情報へと変更することを促す旨”の内容のメッセージと、変更する／変更しないのボタン等を表示し、短縮ダイヤルの登録変更を簡単に行えるようにしても良い。
【０１６１】
このように、第６の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ通信を実施した際、発呼側ファクシミリ装置は、着呼側ファクシミリ装置からの通信能力通知手順信号に基づき、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることが判明し、更にこの相手先からＩＰ網における宛先情報が通知された場合に限り、この時の宛先はインターネット経由で通信が可能である旨のメッセージとそのＩＰ網における宛先情報を装置パネルに表示してユーザに報知するものである。
【０１６２】
なお、図１４の例では、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨のメッセージをＦＡＸ通信中に実施することで、現在通信中の宛先がＩＰ網経由でもファクシミリ通信可能であることを報知しているが、通信終了後に、該通信終了後の宛先に対応付けて、当該宛先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨のメッセージを表示するようにしても良い。
【０１６３】
また、図１４においては、短縮ダイヤルを用いて発信することを前提としたが、これに限らず、通常のダイヤル入力に関しても本発明を適用できる。
【０１６４】
第７の実施例：
図１６は、第７の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ａ−７と呼称する）の送信動作を示すフローチャートである。
【０１６５】
このファクシミリ装置（発呼端末）１０Ａ−７は、操作／表示部１２で、短縮ダイヤル（例えば、短縮番号００１）により相手端末（着呼端末）の公衆網経由の宛先番号を入力し、送信スタートボタンを押下する発呼操作がなされると、公衆網５０を経由して発呼し（ステップＳ１６０１）、着呼端末との間でＴ．３０のファクシミリ通信手順（ＦＡＸプロトコル：図３参照）を開始する（ステップＳ１６０２）。
【０１６６】
このＦＡＸプロトコルの実行中、発呼端末１０Ａ−７では、相手先通信能力判定部１８２が着呼端末から送られてくる通信能力通知用の手順信号（この例では、ＤＩＳ）を取得し（ステップＳ１６０３）、この通信能力手順通信号中の特定のビットが付加されているか否かによって、着呼端末（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があるか否かを判定する（ステップＳ１６０４）。
【０１６７】
ここで、上記特定ビットが付加されておらず、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が無いと判定された場合（ステップＳ１６０４ＮＯ）、システム制御部１８は、ＦＡＸプロトコルを継続する（ステップＳ１６０５）と共に、この間、相手端末からＤＣＮが送られてくることにより、通信が終了したと判断した場合（ステップＳ１６０６ＹＥＳ）に、通信を中断（ステップＳ１６０７）して送信動作を終了する。
【０１６８】
これに対し、上記特定ビットが付加されていることにより、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ると判定された場合（ステップＳ１６０４ＹＥＳ）、システム制御部１８（相手先通信能力判定部１８２）は、次いで、当該フェーズＢの中で相手端末からＣＳＡ（図３参照）を用いてＩＰ網における宛先情報が通知されたか否かを判定する（ステップＳ１６１５）。
【０１６９】
ここで、相手端末からＩＰ網における宛先情報が通知された場合（ステップＳ１６１５ＹＥＳ）、次いで、相手先通信能力判定部１８２は、当該ＩＰ網における宛先情報が適切かどうかをチェックし（ステップＳ１６１６）、不適切な場合には、ステップＳ１６０５移行の処理に進む。
【０１７０】
これに対して、相手端末からＩＰ網における宛先情報が通知されなかった場合（ステップＳ１６１５ＮＯ）、あるいはＩＰ網における宛先情報は通知されたが、不適切であった場合（ステップＳ１６１６ＹＥＳ）、相手先通信能力報知制御部１８３は、例えば、操作／表示部１２の表示パネル上に、相手先に「Ｔ．３８ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨と、相手先にＩＰ網における宛先情報の設定状況等の確認を促す旨を含むメッセージを表示する（ステップＳ１６１７）。
【０１７１】
上記メッセージの表示後は、ＦＡＸプロトコルを継続し（ステップＳ１６０５）、着呼端末から送られてくるＤＣＮにより、通信が終了したと判断（ステップＳ１６０６ＹＥＳ）した後、通信を中断（ステップＳ１６０７）して送信動作を終了する。
【０１７２】
図１７は、ステップＳ１６１７での相手先通信能力報知メッセージの表示例を示す図である。
【０１７３】
この例では、短縮番号００１の短縮ダイヤルを用いて公衆網５０経由で例えばファクシミリ装置１０Ｂに発呼し、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることが判明したが、ＩＰ網における宛先情報が通知されなかったり不適切であることにより、操作／表示部１２の表示パネル（相手先通信能力報知画面１２３）上に、“短縮Ｎｏ．００１の宛先は、インターネット経由で通信が可能である旨と、該宛先にＩＰ網における宛先情報等を確認するように促す旨”の内容のメッセージが表示されている。
【０１７４】
このように、第７の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ通信を実施した際、発呼側ファクシミリ装置は、着呼側ファクシミリ装置からの通信能力通知手順信号に基づき、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることが判明したが、この相手先からＩＰ網における宛先情報が通知されなかったりあるいはＩＰ網における宛先情報が不適切だった場合に限り、この時の宛先はインターネット経由で通信が可能である旨と相手先への確認を要する旨を含むメッセージ装置パネルに表示してユーザに報知するものである。
【０１７５】
なお、図１６の例では、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有る旨並びに要確認の旨のメッセージをＦＡＸ通信中に実施することで、現在通信中の宛先がＩＰ網経由でもファクシミリ通信可能であることを報知しているが、通信終了後に、該通信終了後の宛先に対応付けて当該メッセージを表示するようにしても良い。
【０１７６】
また、図１６の例では、短縮ダイヤルを用いて発信することを前提としたが、これに限らず、通常のダイヤル入力に関しても本発明を適用できる。
【０１７７】
第８の実施例：
図１８は、第８の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ａ−８と呼称する）の送信動作を示すフローチャートである。
【０１７８】
このファクシミリ装置（発呼端末）１０Ａは、操作／表示部１２で、短縮ダイヤル（例えば、短縮番号００１）により相手端末（着呼端末）の公衆網経由の宛先番号を入力し、送信スタートボタンを押下する発呼操作がなされると、公衆網５０を経由して発呼し（ステップＳ１８０１）、着呼端末（例えば、ファクシミリ装置１０Ｂ）との間でＴ．３０のファクシミリ通信手順（ＦＡＸプロトコル：図３参照）を開始する（ステップＳ１８０２）。
【０１７９】
このＦＡＸプロトコルの実行中、発呼端末１０Ａ−８では、相手先通信能力判定部１８２が着呼端末から送られてくる通信能力通知用の手順信号（この例では、ＤＩＳ）を取得し（ステップＳ１８０３）、この通信能力手順通信号中の特定のビットが付加されているか否かによって、着呼端末（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があるか否かを判定する（ステップＳ１８０４）。
【０１８０】
ここで、上記特定ビットが付加されていることにより、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ると判定された場合（ステップＳ１８０４ＹＥＳ）、次いで、相手先通信能力判定部１８２は、当該フェーズＢの中で相手端末からＣＳＡ（図３参照）を用いてＩＰ網における宛先情報が通知されたか否かを判定する（ステップＳ１８１５）。
【０１８１】
ここで、相手端末からＩＰ網における宛先情報が通知されなかった場合（ステップＳ１８１５ＮＯ）、システム制御部１８はステップＳ１８０５移行の処理に進む。
【０１８２】
また、相手端末からＩＰ網における宛先情報が通知された場合（ステップＳ１８１５ＹＥＳ）、相手先通信能力報知制御部１８３は、当該ＩＰ網における宛先情報（ＩＰ網経由の宛先情報）を公衆網経由の宛先番号と関連付けて例えばＲＡＭ１７に記憶し（ステップＳ１８１６）、ステップＳ１８０５移行の処理に進む。
【０１８３】
一方、上記特定ビットが付加されておらず、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が無いと判定された場合（ステップＳ１８０４ＮＯ）、システム制御部１８は、ＦＡＸプロトコルを継続する（ステップＳ１８０５）と共に、この間、相手端末からＤＣＮが送られてくることにより、通信が終了したと判断した場合（ステップＳ１８０６ＹＥＳ）に、通信を中断（ステップＳ１８０７）して送信動作を終了する。
【０１８４】
送信動作の終了後、相手先通信能力報知制御部１８３は、上記ステップＳ１８１６において、ＩＰ網における宛先情報が記憶されているか否かをチェックする（ステップＳ１８０８）。
【０１８５】
ここで、宛先情報が記憶されていない場合（ステップＳ１８０８ＮＯ）、処理を終了する。
【０１８６】
また、宛先情報が記憶されている場合（ステップＳ１８０８ＹＥＳ）、相手先通信能力報知制御部１８３は、この記憶された宛先情報を用いてＩＰ網経由で相手端末に発呼（ステップＳ１８０９）するように制御する。
【０１８７】
なお、この時の発呼手順としては、後で詳述するように、ＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１）のＯＰＴＩＯＮＳメソッドを利用する。
【０１８８】
発呼後、相手先通信能力報知制御部１８３は、相手端末との通信手順を監視することにより、相手端末と接続できたか否かをチェックする（ステップＳ１８１０）。
【０１８９】
ここで、相手先と接続できなかった場合（ステップＳ１８１０ＮＯ）、ステップＳ１８０９での発呼に対応した次のフェーズの処理へと移行する。
【０１９０】
また、相手端末と接続できた場合（ステップＳ１８１０ＹＥＳ）、相手先通信能力報知制御部１８３は、登録ダイヤル書換部１８６に短縮ダイヤルの書換えを指示し、登録ダイヤル書換部１８６はこの指示に従い、公衆網経由での発呼（ステップＳ１８０１）に用いた短縮ダイヤル（００１）に今まで記憶されていた公衆網経由の宛先番号を、該発呼後のＦＡＸプロトコル中に取得したＩＰ網経由の宛先番号（ステップＳ１８１６で記憶したＩＰ網における宛先情報）へ書換える処理を行なう（ステップＳ１８１１）。
【０１９１】
上記登録ダイヤルの書換え後、登録ダイヤル書換部１８６から書換終了通知を受けた相手先通信能力報知制御部１８３は、例えば、操作／表示部１２の表示パネル上に、今回の公衆網経由の発呼で用いた短縮ダイヤル（００１）の登録番号を公衆網経由の宛先情報からＩＰ網経由の宛先情報に書換えた旨のメッセージを表示し（ステップＳ１８１２）、その後、ステップＳ１８０９での発呼に対応した次のフェーズの処理へと移行する。
【０１９２】
図１９は、ステップ１８０９での発呼に係わる通信手順を示すものである。
【０１９３】
図１９に示すように、ステップＳ１８０９において、本実施例のファクシミリ装置（発呼端末）１０Ａ−８は、ＩＰ網経由の宛先情報が記憶されているとの判定結果が得られた場合（ステップＳ１８０８）、相手先通信能力報知制御部１８３がＩＰ網制御部２１に発呼指示を与え、該指示に基づいてＳＩＰ呼制御部２２がＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１）のＯＰＴＩＯＮＳメソッドを利用して相手端末（着呼端末）に発呼する。
【０１９４】
この通信手順において、発呼端末１０Ａ−８は、自端末から送信した“ＯＰＴＩＯＮＳ”のデータＤａに対して、着呼端末から送られてくる“２００  ＯＫ”のデータＤｂをＳＩＰ呼制御部２２で受信すると、該データＤｂを基にＳＩＰ呼制御部２２が接続が完了したことを認識し、その旨をシステム制御部１８に通知する。
【０１９５】
システム制御部１８では、相手先通信能力報知制御部１８３が上記通知を受け取り、相手端末と接続できたと判定する（ステップＳ１８１０ＹＥＳ）ことにより、上述した短縮ダイヤルの書換え（ステップＳ１８１１１）を経て、当該短縮ダイヤルを書換えた旨のメッセージ表示を行う（ステップＳ１８１２）。
【０１９６】
図２０は、ステップＳ１８１２における短縮ダイヤル書換完了報知メッセージの表示例を示す図である。
【０１９７】
この例では、短縮ダイヤル００１に登録された公衆網経由の宛先番号（０３３−１２３４−５６７８）を用いて公衆網５０経由で例えばファクシミリ装置１０Ｂに発呼し、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることが判明しかつそのＩＰ網における宛先情報（０５０−１２３−４５６７８）の取得に成功した後、更に、このＩＰ網における宛先情報を用いてＩＰ網経由で同じ相手端末と接続できたことを認識した結果、操作／表示部１２の表示パネル（相手先通信能力報知画面１２４）上に、“短縮Ｎｏ．００１の宛先は、公衆網経由の宛先番号（０３３−１２３４−５６７８）が登録されているところ、インターネット経由（宛先番号：０５０−１２３−４５６７８）で通信可能なため、書換えを行いました。”という主旨の短縮ダイヤル書換完了報知メッセージが表示されている。
【０１９８】
このように、第８の実施例では、短縮ダイヤルを用いて公衆網５０経由でファクシミリ通信を実施した際、発呼側ファクシミリ装置は、着呼側ファクシミリ装置からの通信能力通知手順信号に基づき、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることが判明しかつＩＰ網経由の宛先情報を受信した場合、該ＩＰ網経由の宛先情報を公衆網経由の宛先情報と関連付けて記憶しておき、その後、ＩＰ網経由の宛先情報を用いて発呼して相手端末と接続できることを確認した場合に限り、当該短縮ダイヤルの登録情報を公衆網経由の宛先情報からＩＰ網経由の宛先情報に書換え、必要に応じて、その書換え完了の旨を示すメッセージを装置パネルに表示してユーザに報知するものである。
【０１９９】
第９の実施例：
図２１は、第９の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ａ−９と呼称する）の送信動作を示すフローチャートである。
【０２００】
このファクシミリ装置（発呼端末）１０Ａ−９は、操作／表示部１２で、短縮ダイヤル（例えば、短縮番号００１）により相手端末（着呼端末）の公衆網経由の宛先番号を入力し、送信スタートボタンを押下する発呼操作がなされると、公衆網５０を経由して発呼し（ステップＳ２１０１）、着呼端末（例えば、ファクシミリ装置１０Ｂ）との間でＴ．３０のファクシミリ通信手順（ＦＡＸプロトコル：図３参照）を開始する（ステップＳ２１０２）。
【０２０１】
このＦＡＸプロトコルの実行中、発呼端末１０Ａ−９では、相手先通信能力判定部１８２が着呼端末から送られてくる通信能力通知用の手順信号（この例では、ＤＩＳ）を取得し（ステップＳ２１０３）、この通信能力手順通信号中の特定のビットが付加されているか否かによって、着呼端末（相手先）に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」があるか否かを判定する（ステップＳ２１０４）。
【０２０２】
ここで、上記特定ビットが付加されていることにより、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ると判定された場合（ステップＳ２１０４ＹＥＳ）、次いで、相手先通信能力判定部１８２は、当該フェーズＢの中で相手端末からＣＳＡ（図３参照）を用いてＩＰ網における宛先情報が通知されたか否かを判定する（ステップＳ２１１５）。
【０２０３】
ここで、相手端末からＩＰ網における宛先情報が通知されなかった場合（ステップＳ２１１５ＮＯ）、システム制御部１８はステップＳ２１０５移行の処理に進む。
【０２０４】
また、相手端末からＩＰ網における宛先情報が通知された場合（ステップＳ２１１５ＹＥＳ）、相手先通信能力報知制御部１８３は、当該ＩＰ網における宛先情報（ＩＰ網経由の宛先情報）を公衆網経由の宛先番号と関連付けて例えばＲＡＭ１７に記憶し（ステップＳ２１１６）、ステップＳ２１０５移行の処理に進む。
【０２０５】
一方、上記特定ビットが付加されておらず、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が無いと判定された場合（ステップＳ２１０４ＮＯ）、システム制御部１８は、ＦＡＸプロトコルを継続する（ステップＳ２１０５）と共に、この間、相手端末からＤＣＮが送られてくることにより、通信が終了したと判断した場合（ステップＳ２１０６ＹＥＳ）に、通信を中断（ステップＳ２１０７）して送信動作を終了する。
【０２０６】
送信動作の終了後、相手先通信能力報知制御部１８３は、上記ステップＳ２１１６において、ＩＰ網における宛先情報が記憶されているか否かをチェックする（ステップＳ２１０８）。
【０２０７】
ここで、宛先情報が記憶されていない場合（ステップＳ２１０８ＮＯ）、処理を終了する。
【０２０８】
また、宛先情報が記憶されている場合（ステップＳ２１０８ＹＥＳ）、相手先通信能力報知制御部１８３は、この記憶された宛先情報を用いてＩＰ網経由で相手端末に発呼（ステップＳ２１０９）するように制御する。
【０２０９】
なお、この時の発呼手順としては、第８の実施例で述べたように。ＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１）のＯＰＴＩＯＮＳメソッド（図１９参照）を利用する。
【０２１０】
発呼後、相手先通信能力報知制御部１８３は、相手端末との通信手順を監視することにより、相手端末と接続できたか否かをチェックする（ステップＳ２１１０）。
【０２１１】
ここで、相手先と接続できなかった場合（ステップＳ２１１０ＮＯ）、ステップＳ２１０９での発呼に対応した次のフェーズの処理へと移行する。
【０２１２】
また、相手端末と接続できた場合（ステップＳ２１１０ＹＥＳ）、相手先通信能力報知制御部１８３は、例えば、操作／表示部１２の表示パネル上に、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることとそのＩＰ網における宛先情報が分かる態様のメッセージを表示すると共に、短縮ダイヤルの登録情報を変更するか否かの選択を指示するためのボタン等を併せ表示する（ステップＳ２１１１）。
【０２１３】
引き続き、相手先通信能力報知制御部１８３は、上記表示を基に、登録変更指示ボタンによって短縮ダイヤルの登録変更を行うことが指示されたか否かを監視する（ステップＳ２１１２）。
【０２１４】
ここで、登録変更を行うことが指示された場合（ステップＳ２１１２ＹＥＳ）、相手先通信能力報知制御部１８３は、登録ダイヤル書換部１８６に短縮ダイヤルの書換えを指示し、登録ダイヤル書換部１８６はこの指示に従い、公衆網経由での発呼（ステップＳ２１０１）に用いた短縮ダイヤル（００１）に今まで記憶されていた公衆網経由の宛先番号を、該発呼後のＦＡＸプロトコル中に取得したＩＰ網経由の宛先番号（ステップＳ２１１６で記憶したＩＰ網における宛先情報）へ書換える処理を行なう（ステップＳ２１１３）。
【０２１５】
上記登録ダイヤルの書換え後、登録ダイヤル書換部１８６から書換終了通知を受けたシステム制御部１８は、ステップＳ２１０９での発呼に対応した次のフェーズの処理へと移行する。
【０２１６】
図２２は、ステップＳ２１１１における相手先通信能力報知メッセージの表示例を示す図である。
【０２１７】
この例では、短縮ダイヤル００１を用いて公衆網５０経由で例えばファクシミリ装置１０Ｂに発呼し、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることが判明しかつそのＩＰ網における宛先情報（０５０−１２３−４５６７８）の取得に成功した後、更に、このＩＰ網における宛先情報を用いてＩＰ網経由で同じ相手端末と接続できたことを認識した結果、操作／表示部１２の表示パネル（相手先通信能力報知画面１２５）上に、“短縮Ｎｏ．００１の宛先は、インターネット経由（宛先番号：０５０−１２３−４５６７８）で通信可能であり、宛先変更を勧めます。”という主旨のメッセージが表示されている。
【０２１８】
併せて、相手先通信能力報知画面１２５には、“変更する”ボタンと、“変更しない”ボタンが表示される。
【０２１９】
ここで、“変更する”ボタンを押下すると、登録ダイヤル書換部１８６に書換え指示が与えられ、この指示に従い、登録ダイヤル書換部１８６が、当該短縮ダイヤル（００１）に今まで記憶されていた公衆網経由の宛先番号から、今回の通信で取得したＩＰ網経由の宛先番号（ステップＳ１４１５で取得したＩＰ網における宛先情報）へ書換える処理を行なう。
【０２２０】
このように、第９の実施例では、短縮ダイヤルを用いて公衆網５０経由でファクシミリ通信を実施した際、発呼側ファクシミリ装置は、着呼側ファクシミリ装置からの通信能力通知手順信号に基づき、相手先に「Ｔ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力」が有ることが判明しかつＩＰ網経由の宛先情報を受信した場合、該ＩＰ網経由の宛先情報を公衆網経由の宛先情報と関連付けて記憶しておき、その後、ＩＰ網経由の宛先情報を用いて発呼して相手端末と接続できることを確認した場合に限り、今回通信した宛先が上記接続確認に用いたＩＰ網経由の宛先番号を用いてＩＰ網経由でファクシミリ通信が可能である旨を表示し、併せて、今回用いた短縮ダイヤルの登録情報を公衆網経由の宛先情報からＩＰ網経由の宛先情報に書換えるか否かの選択指示を与える情報を装置パネルに表示してユーザに報知するものである。
【０２２１】
上記第１〜第９の実施例で述べたように、本発明のファクシミリ装置によれば、発呼側としての動作時、公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＴ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力があることがあることが判明した場合、その旨を報知するようにしたため、送信側では、相手端末がＴ．３８  ＩＰＦＡＸ受信が可能であることを上記報知内容から簡単に知ることができ、該当する宛先にのみＩＰ網経由のＦＡＸ送信方法を確認することにより、通信コスト負担の少ないＩＰ網経由のＦＡＸ送信へ極めて効率良く移行できる。
【０２２２】
上記報知制御方法としては、報知内容（相手端末がＴ．３８  ＩＰＦＡＸ受信が可能であること、または相手端末のＩＰ網における宛先情報若しくは両者）を装置本体表示部に表示する方法（第１、第６〜第９の実施例）、上記報知内容を含む電子メールを予め登録された宛先に送信する方法（第２の実施例）、上記報知内容と相手端末の宛先番号と共に記憶し、次回、同じ相手端末に対する発呼指示がなされた場合、報知内容を装置本体表示部に表示する方法（第３の実施例）、相手端末の宛先番号に関連付けて該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があることを示す情報が付加された通信管理レポート、送信レポートを装置本体の表示部に表示するかまたは記録する方法（第４及び第５の実施例）がある。
【０２２３】
これらの方法は、互いに阻害要因とならない限り、複数の報知方法を併用することが可能である。
【０２２４】
また、第８及び第９の実施例によれば、例えば、短縮ダイヤル等の簡易ダイヤルを用いて公衆網経由で発呼した後、相手端末にＴ．３８  ＩＰＦＡＸ受信能力が有りかつＩＰ網における宛先情報が付加されていることが判明した場合、該宛先情報を用いてＩＰ網経由で発呼して相手端末と正しく接続されたことを確認した後に、相手端末がＴ．３８  ＩＰＦＡＸ受信可能であることを報知しているため、宛先の書換えが簡単に行えるだけに留まらず、相手端末のＩＰ網経由の宛先情報を送信側ユーザに正確に伝えることができ、その後、該宛先情報を用いてＩＰ網経由ＦＡＸ送信を行った時、相手端末がＩＰ網経由ＦＡＸ受信が行える状態に設定されていない等の理由によりＩＰ網経由ＦＡＸ送信が行えなくなる等の通信トラブルを回避できる。
【０２２５】
また、第８及び第９の実施例によれば、相手端末とＩＰ網経由で正しく接続された場合に、簡易ダイヤルに記憶される宛先情報を、それまでの公衆網経由の宛先番号からＩＰ網経由の宛先番号に書き換えるようにしたため、送信側の簡易ダイヤルの登録内容が誤って書換えられることを防止でき、この点でも、その後の送信側からのＩＰ網経由ＦＡＸ送信に際しての通信トラブルを回避するのに有用である。
【０２２６】
次に、本発明に係わるファクシミリ装置の受信動作について各実施例を挙げながら説明する。
【０２２７】
なお、以下の説明において、各実施例に係わるファクシミリ装置は、例えば、図２に示したネットワーク中のファクシミリ装置１０Ｂに相当し、ファクシミリ装置１０Ａ等、同ネットワーク内の発呼側のファクシミリ装置からの着呼を受けてＩＰ網４０または公衆網５０経由で受信動作を行うものとする。
【０２２８】
この場合、各実施例に係わるファクシミリ装置の基本的な構成は、図１及び図４に示す如くであり、システム制御部１８における通信能力通知制御部１８４や設定／動作環境監視部１８５等の制御機能のみが異なるものである。
【０２２９】
第１０の実施例：
図２３は、第１０の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ｂ−１と呼称する）のＩＰ網経由受信パラメータの設定画面の表示例を示す図である。
【０２３０】
このファクシミリ装置１０Ｂ−１では、表示／操作部１２での所定の操作に応じて図２３（ａ）に示すような初期画面１２６ａを表示させ、該画面１２６ａ上で、自装置のＩＰアドレスやＩＰ電話番号、あるいはゲートサーバ（ＳＩＰサーバ・ゲートキーパ・ゲートウェイサーバ・プロキシサーバなど）のＩＰ等、ＩＰ網４０を経由してＴ．３８  ＩＰ−ＦＡＸ受信を行うために必要な各種パラメータを設定することができる。
【０２３１】
図２３（ｂ）に示す設定中画面１２６ｂは、上記各種パラメータを設定中の状態を示したものであり、この状態において、ファクシミリ装置１０Ｂ−１の例えばＲＡＭ１７内には、ＩＰアドレス（１１１．２２２．１１１．１），ゲートサーバＩＰ（１１１．２２２．１１１．９），ＩＰ電話番号（０５０−１２３４−５６７８）が設定される。
【０２３２】
このファクシミリ装置１０Ｂ−１では、上記ＩＰ網経由ＦＡＸ受信パラメータの設定状態を設定／動作環境監視部１８５で監視し、システム制御部１８内の通信能力通知制御部１８４は、着呼時、設定／動作環境監視部１８５での監視結果（ＩＰ網経由ＦＡＸ受信パラメータの設定状態）に基づいて発呼側へ自装置のＴ．３８ＩＰＦＡＸ受信能力通知制御を行なう。
【０２３３】
図２４は、第１０の実施例に係わるファクシミリ装置１０Ｂ−１の受信動作を示すフローチャートである。
【０２３４】
このファクシミリ装置１０Ｂ−１では、公衆網５０経由でのＦＡＸ着呼があると、例えば、ＰＳＴＮ呼／網制御部２４がその着呼に応答し、Ｇ３ＦＡＸ伝送制御部２３がＴ．３０に規定されたＦＡＸプロトコル（図３における着呼端末の動作参照）開始の準備に入る。
【０２３５】
その際、ＦＡＸ着呼（Ｃａｌｌｉｎｇ）を認識すると（ステップＳ２４０１ＹＥＳ）、通信能力通知制御部１８４が、設定／動作環境監視部１８５の監視結果を取り込んで、ＩＰ網経由ＦＡＸ受信パラメータ（Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータ）が設定されているかどうかをチェックする（ステップＳ２４０２）。
【０２３６】
ここで、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータが設定されていない場合（ステップＳ２４０２ＮＯ）、通信能力通知制御部１８４は、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータ有りを示す特定のビットを付加しないＤＩＳを送信することにより、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無しの旨を発呼端末に通知し（ステップ２４１０）、その後、ＦＡＸプロトコルを続行する（ステップＳ２４２０）。
【０２３７】
これに対して、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータが設定されている場合（ステップＳ２４０２ＹＥＳ）、通信能力通知制御部１８４は、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータ有りを示す特定のビットを付加したＤＩＳを送信することにより、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有りの旨を発呼端末に通知する（ステップ２４０３）。
【０２３８】
次いで、通信能力通知制御部１８４は、自端末にＩＰ網における宛先情報通知機能があるかどうかをチェックし（ステップＳ２４０４）、当該機能があれば（ステップＳ２４０４ＹＥＳ）、ＲＡＭ１７から読み出したＩＰ網における宛先情報を設定したＣＳＡを送出することにより発呼端末に当該ＩＰ網における宛先情報を通知し（ステップＳ２４０５）、その後、ＦＡＸプロトコルを続行する（ステップＳ２４２０）。
【０２３９】
図２５は、第１０の実施例に係わるファクシミリ装置１０Ｂ−１の着呼応答手順を示す図である。
【０２４０】
着呼端末として動作する本実施例のファクシミリ装置１０Ｂ−１は、ＩＰ網経由ＦＡＸ受信パラメータが未設定の場合、図２５（ａ）に示すように、ＤＩＳを用いて“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”を通知し、その後の手順においてもＣＳＡを付加しないように動作する。
【０２４１】
これに対し、ＩＰ網経由ＦＡＸ受信パラメータが設定されている場合、ファクシミリ装置１０Ｂ−１は、図２５（ｂ）に示すように、ＤＩＳを用いて“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”を通知し、更に、その後の手順ではＩＰ網における宛先情報を設定したＣＳＡを付加するように動作する。
【０２４２】
このように、第１０の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ着呼を受けた際、着呼側ファクシミリ装置は、自装置にＩＰ網経由ＦＡＸ受信に必要なパラメータが設定されている場合に限り、発呼側ファクシミリ装置に“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”の通知を行うものである。
【０２４３】
かかる構成によれば、着呼側にたとえ“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力”あっても、この受信を受ける環境が整っていない（ＩＰ網経由ＦＡＸ受信パラメータ未設定）場合には、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信無し”が発呼側に通知されることにより、該発呼側が当該環境下で着呼側にＩＰ網経由で発呼して通信不能に至るといったトラブルを回避できる。
【０２４４】
第１１の実施例：
図２６は、第１１の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ｂ−２と呼称する）のＩＰ網経由受信環境監視形態を示す概念図である。
【０２４５】
このファクシミリ装置１０Ｂ−２では、例えば、設定／動作環境監視部１８５において、Ｔ．３８  ＩＰ−ＦＡＸ受信を行うために必要な各種周辺装置（ファクシミリ装置１０Ｂ−２が接続される社内ＬＡＮ３０や、ゲートサーバ〔ＳＩＰサーバ・ゲートキーパ・ゲートウェイサーバ・プロキシサーバ）３６等〕の動作状態を監視する。
【０２４６】
特に、図２６では、ファクシミリ装置１０Ｂ−２が、設定／動作環境監視部１８５によって、ＩＰアドレス（１１１．２２２．１１１．１）を持つゲートサーバ（ＳＩＰサーバ・ゲートキーパ・ゲートウェイサーバ・プロキシサーバ）３６の動作状態を定期的に監視している様子を示している。
【０２４７】
このファクシミリ装置１０Ｂ−２では、社内ＬＡＮ３０やゲートサーバ３６（ＳＩＰサーバ・ゲートキーパ・ゲートウェイサーバ・プロキシサーバ）等、自装置がＴ．３８  ＩＰ−ＦＡＸ受信を行うために必要な周辺装置の動作が異常かどうかを監視し、通信能力通知制御部１８４は、着呼時、設定／動作環境監視部１８５での監視結果（周辺装置の動作状態）に基づいて発呼側へ自装置のＴ．３８ＩＰＦＡＸ受信能力通知制御を行なう。
【０２４８】
図２７は、第１１の実施例に係わるファクシミリ装置１０Ｂ−２の受信動作を示すフローチャートである。
【０２４９】
このファクシミリ装置１０Ｂ−２では、公衆網５０経由でのＦＡＸ着呼（Ｃａｌｌｉｎｇ：図３参照）があると（ステップＳ２７０１ＹＥＳ）、通信能力通知制御部１８４が、設定／動作環境監視部１８５の監視結果を取り込んで、ＩＰ網経由ＦＡＸ受信を行うために必要な周辺装置に異常があるかどうかをチェックする（ステップＳ２７０２）。
【０２５０】
ここで、上記周辺装置に異常がない場合（ステップＳ２７０２ＮＯ）、通信能力通知制御部１８４は、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータ有りを示す特定のビットを付加しないＤＩＳを送信することにより、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無しの旨を発呼端末に通知し（ステップ２７１０）、その後、ＦＡＸプロトコルを続行する（ステップＳ２７２０）。
【０２５１】
これに対して、上記周辺装置に異常が発生している場合（ステップＳ２７０２ＹＥＳ）、通信能力通知制御部１８４は、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータ有りを示す特定のビットを付加したＤＩＳを送信することにより、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有りの旨を発呼端末に通知する（ステップ２７０３）。
【０２５２】
次いで、通信能力通知制御部１８４は、自端末にＩＰ網における宛先情報通知機能があるかどうかをチェックし（ステップＳ２７０４）、当該機能があれば（ステップＳ２７０４ＹＥＳ）、ＲＡＭ１７から読み出したＩＰ網における宛先情報を設定したＣＳＡを送出することにより発呼端末に当該ＩＰ網における宛先情報を通知し（ステップＳ２７０５）、その後、ＦＡＸプロトコルを続行する（ステップＳ２７２０）。
【０２５３】
なお、この第１１の実施例に係わるファクシミリ装置１０Ｂ−２の着呼応答手順については、図２５に示す、第１０の実施例に係わる着呼応答手順を援用して説明できる。
【０２５４】
すなわち、本実施例のファクシミリ装置１０Ｂ−２は、図２５における着呼端末として動作する時、ＩＰ網経由ＦＡＸ受信を行うために必要な周辺装置が異常の場合には、図２５（ａ）に示すように、ＤＩＳを用いて“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”を通知し、その後の手順においてもＣＳＡを付加しないように動作する。
【０２５５】
これに対し、ＩＰ網経由ＦＡＸ受信を行うために必要な周辺装置が正常動作している場合、ファクシミリ装置１０Ｂ−２は、図２５（ｂ）に示すように、ＤＩＳを用いて“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”を通知し、更に、その後の手順ではＩＰ網における宛先情報を設定したＣＳＡを付加するように動作する。
【０２５６】
このように、第１１の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ着呼を受けた際、着呼側ファクシミリ装置は、ＩＰ網経由ＦＡＸ受信を行うために必要な周辺装置が正常動作していれば、発呼側ファクシミリ装置に“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”の通知を行い、上記周辺装置が異常であれば、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”の通知を行うものである。
【０２５７】
本実施例においても、着呼側にたとえ“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力”あっても、この受信を受ける環境が整っていない（周辺装置が異常）場合には、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信無し”が発呼側に通知されることにより、該発呼側が当該環境下で着呼側にＩＰ網経由で発呼して通信不能にいたるといったトラブルを回避できる。
【０２５８】
第１２の実施例：
図２８は、第１２の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ｂ−３と呼称する）のＩＰ網経由受信パラメータの設定画面の表示例を示す図である。
【０２５９】
このファクシミリ装置１０Ｂ−３では、表示／操作部１２での所定の操作に応じて図２８（ａ）に示す画面１２７ａあるいは図２８（ｂ）に示す画面２７ｂを表示させ、該画面１２７ａあるいは１２７ｂ上で、自装置のＩＰアドレスやＩＰ電話番号、ゲートサーバ（ＳＩＰサーバ・ゲートキーパ・ゲートウェイサーバ・プロキシサーバなど）のＩＰアドレス、ＩＰ網接続方法等、ＩＰ網４０を経由してＴ．３８  ＩＰ−ＦＡＸ受信を行うために必要な各種パラメータを設定することができる。
【０２６０】
特に、画面１２７ａは、ＩＰ網接続方法として、常時接続を指定した場合の設定画面であり、画面１２７ｂは、ＩＰ網接続方法として、ダイヤルアップ（Ｄｉａｌ
Ｕｐ）接続を指定した場合の設定画面である。
【０２６１】
これら画面１２７ａ，画面１２７ｂに表示された指定内容に応じて、ファクシミリ装置１０Ｂ−３の例えばＲＡＭ１７内には、ＩＰアドレス（１１１．２２２．１１１．１），ゲートサーバＩＰ（１１１．２２２．１１１．９），ＩＰ電話番号（０５０−１２３４−５６７８）、ＩＰ網接続方法（常時接続またはダイヤルアップ接続）が設定される。
【０２６２】
このファクシミリ装置１０Ｂ−３では、上記ＩＰ網経由ＦＡＸ受信パラメータのうちの特にＩＰ網接続方法の設定状態を設定／動作環境監視部１８５で監視し、システム制御部１８内の通信能力通知制御部１８４は、着呼時、設定／動作環境監視部１８５での監視結果（常時接続かダイヤルアップ接続）に応じて発呼側へ自装置のＴ．３８ＩＰＦＡＸ受信能力通知制御を行なう。
【０２６３】
図２９は、第１２の実施例に係わるファクシミリ装置１０Ｂ−３の受信動作を示すフローチャートである。
【０２６４】
このファクシミリ装置１０Ｂ−３では、公衆網５０経由でのＦＡＸ着呼（Ｃａｌｌｉｎｇ：図３参照）があると（ステップＳ２９０１ＹＥＳ）、通信能力通知制御部１８４が、設定／動作環境監視部１８５の監視結果を取り込んで、ＩＰ網接続方法が常時接続環境（常時接続設定）かどうかをチェックする（ステップＳ２９０２）。
【０２６５】
ここで、ダイヤルアップ接続設定がなされている等、常時接続環境にない場合（ステップＳ２９０２ＮＯ）、通信能力通知制御部１８４は、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータ有りを示す特定のビットを付加しないＤＩＳを送信することにより、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無しの旨を発呼端末に通知し（ステップ２９１０）、その後、ＦＡＸプロトコルを続行する（ステップＳ２９２０）。
【０２６６】
これに対して、常時接続環境にある場合（ステップＳ２９０２ＹＥＳ）、通信能力通知制御部１８４は、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータ有りを示す特定のビットを付加したＤＩＳを送信することにより、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有りの旨を発呼端末に通知する（ステップ２９０３）。
【０２６７】
次いで、通信能力通知制御部１８４は、自端末にＩＰ網における宛先情報通知機能があるかどうかをチェックし（ステップＳ２９０４）、当該機能があれば（ステップＳ２９０４ＹＥＳ）、ＲＡＭ１７から読み出したＩＰ網における宛先情報を設定したＣＳＡを送出することにより発呼端末に当該ＩＰ網における宛先情報を通知し（ステップＳ２９０５）、その後、ＦＡＸプロトコルを続行する（ステップＳ２９２０）。
【０２６８】
なお、この第１２の実施例に係わるファクシミリ装置１０Ｂ−３の着呼応答手順についても、図２５に示す、第１０の実施例に係わる着呼応答手順を援用して説明できる。
【０２６９】
すなわち、本実施例のファクシミリ装置１０Ｂ−３は、図２５における着呼端末として動作する時、ＩＰ網接続方法が常時接続環境でない（ダイヤルアップ接続設定）場合には、図２５（ａ）に示すように、ＤＩＳを用いて“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”を通知し、その後の手順においてもＣＳＡを付加しないように動作する。
【０２７０】
これに対し、ＩＰ網接続方法が常時接続環境の場合、ファクシミリ装置１０Ｂ−３は、図２５（ｂ）に示すように、ＤＩＳを用いて“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”を通知し、更に、その後の手順ではＩＰ網における宛先情報を設定したＣＳＡを付加するように動作する。
【０２７１】
このように、第１２の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ着呼を受けた際、着呼側ファクシミリ装置は、自装置のＩＰ網接続方法に関して常時接続設定がなされていれば、発呼側ファクシミリ装置に“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”の通知を行い、ダイヤルアップ接続設定がなされる等、常時接続環境にない場合には、発呼側ファクシミリ装置に“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”の通知を行うものである。
【０２７２】
かかる構成によれば、着呼側にたとえ“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力”あっても、この受信を受ける環境が整っていない（常時接続環境にない）場合には、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信無し”が発呼側に通知されることにより、該発呼側が当該環境下で着呼側にＩＰ網経由で発呼して通信不能に至るといったトラブルを回避できる。
【０２７３】
第１３の実施例：
図３０は、第１３の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ｂ−４と呼称する）のＩＰ網経由受信パラメータの設定画面の表示例を示す図である。
【０２７４】
このファクシミリ装置１０Ｂ−４では、表示／操作部１２での所定の操作に応じて図３０に示す画面１２８を表示させ、該画面１２８上で、自装置のＩＰアドレスやＳＩＰ  ＵＲＬ、ＩＰ電話番号、ゲートサーバ（ＳＩＰサーバ・ゲートキーパ・ゲートウェイサーバ・プロキシサーバなど）のＩＰといったＩＰ網経由受信パラメータを設定できる他、モデムダイヤルイン設定に関して、着信番号毎に、自装置の通信能力を通知するか否かを設定することができる。
【０２７５】
特に、この画面１２８の例では、モデムダイヤルイン設定に関して、着信番号１（０３３−４４４−５５５５）への着呼に際してはＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知し、着信番号２（０３３−４４４−５５５６）への着呼に際してはＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知しないような設定（例えば、ＲＡＭ１７内）がなされている。
【０２７６】
このファクシミリ装置１０Ｂ−４では、上記ＩＰ網経由ＦＡＸ受信パラメータ設定画面１２８で設定される、着信番号毎にＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知するかどうかの設定（着信番号対ＩＰ網ＦＡＸ受信能力通知設定）内容と、どの着信番号に着呼があったかを設定／動作環境監視部１８５で監視し、システム制御部１８内の通信能力通知制御部１８４は、着呼時、設定／動作環境監視部１８５での監視結果（着信番号対ＩＰ網ＦＡＸ受信能力通知設定内容と、どの着信番号に着呼があったか）に応じて発呼側へ自装置のＴ．３８ＩＰＦＡＸ受信能力通知制御を行なう。
【０２７７】
つまり、本実施例のファクシミリ装置１０Ｂ−４には、モデムダイヤルインなどの複数の着信番号を設定する機能と、着信番号毎にＩＰ網ＦＡＸ受信能力の通知を行うことが設定されているどうかとどの番号に着呼があったかを判別する機能とから成る着信番号設定／判別手段が備わる。
【０２７８】
図３１は、第１３の実施例に係わるファクシミリ装置１０Ｂ−４の受信動作を示すフローチャートである。
【０２７９】
このファクシミリ装置１０Ｂ−４では、公衆網５０経由での着呼（Ｃａｌｌｉｎｇ：図３参照）があると（ステップＳ３１０１ＹＥＳ）、設定／動作環境監視部１８５が該着呼のあった着信番号をキーに着信番号対ＩＰ網ＦＡＸ受信能力通知設定を検索し（ステップＳ３１０２）、該検索結果を通信能力通知制御部１８４に通知する。
【０２８０】
通信能力通知制御部１８４は、設定／動作環境監視部１８５の監視結果（検索結果）を取り込んで、当該着信番号への着呼に際してＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知するか通知しないかを判定する（ステップＳ３１０３）。
【０２８１】
ここで、ＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知しないと判定された場合（ステップＳ３１０３  通知しない）、通信能力通知制御部１８４は、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータ有りを示す特定のビットを付加しないＤＩＳを送信することにより、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無しの旨を発呼端末に通知し（ステップ３１１０）、その後、ＦＡＸプロトコルを続行する（ステップＳ３１２０）。
【０２８２】
これに対して、ＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知すると判定された場合（ステップＳ３１０３  通知する）、通信能力通知制御部１８４は、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータ有りを示す特定のビットを付加したＤＩＳを送信することにより、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有りの旨を発呼端末に通知する（ステップ３１０４）。
【０２８３】
次いで、通信能力通知制御部１８４は、自端末にＩＰ網における宛先情報通知機能があるかどうかをチェックし（ステップＳ３１０５）、当該機能があれば（ステップＳ３１０５ＹＥＳ）、ＲＡＭ１７から読み出したＩＰ網における宛先情報を設定したＣＳＡを送出することにより発呼端末に当該ＩＰ網における宛先情報を通知し（ステップＳ３１０６）、その後、ＦＡＸプロトコルを続行する（ステップＳ３１２０）。
【０２８４】
なお、この第１３の実施例に係わるファクシミリ装置１０Ｂ−４の着呼応答手順についても、図２５に示す、第１０の実施例に係わる着呼応答手順を援用して説明できる。
【０２８５】
すなわち、本実施例のファクシミリ装置１０Ｂ−４は、図２５における着呼端末として動作する時、着呼のあった着信番号に対してＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知しないとの設定がなされている場合には、図２５（ａ）に示すように、ＤＩＳを用いて“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”を通知し、その後の手順においてもＣＳＡを付加しないように動作する。
【０２８６】
これに対し、着呼のあった着信番号に対してＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知するとの設定がなされている場合には、ファクシミリ装置１０Ｂ−４は、図２５（ｂ）に示すように、ＤＩＳを用いて“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”を通知し、更に、その後の手順ではＩＰ網における宛先情報を設定したＣＳＡを付加するように動作する。
【０２８７】
このように、第１３の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ着呼を受けた際、着呼側ファクシミリ装置は、着呼のあった着信番号に対してＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知することが設定されているかあるいは設定されていないかに応じて、発呼側ファクシミリ装置に“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”の通知を行うか、あるいは“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”の通知を行うものである。
【０２８８】
かかる構成によれば、着呼側にたとえ“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力”あっても、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”を通知する設定がなされている着信番号以外への着呼に際して、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”が発呼側に通知されることになる。
【０２８９】
これにより、例えば、代表ＦＡＸ番号等は、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力”を通知しないように予め設定しておくことで、ＤＭ業者等がＩＰ網を経由して通信コスト負担なしで、ＤＭを送り付けられる危険を防ぐことができる。
【０２９０】
第１４の実施例：
図３２は、第１４の実施例に係わるファクシミリ装置（便宜的に、１０Ｂ−５と呼称する）のＩＰ網経由受信パラメータの設定画面の表示例を示す図である。
【０２９１】
このファクシミリ装置１０Ｂ−４では、表示／操作部１２での所定の操作に応じて図３２に示す画面１２９を表示させ、該画面１２８上で、自装置のＩＰアドレスやＳＩＰ  ＵＲＬ、ＩＰ電話番号、ゲートサーバ（ＳＩＰサーバ・ゲートキーパ・ゲートウェイサーバ・プロキシサーバなど）のＩＰといったＩＰ網経由受信パラメータを設定できる他、ポート（ｃｈ：チャネル）毎に、自装置のＩＰ網経由ＦＡＸ受信能力を通知するか否かを指定するＩＰ網ＦＡＸ受信能力通知設定が行える。
【０２９２】
特に、この画面１２９の例では、ＩＰ網ＦＡＸ受信能力通知設定に関して、ｃｈ１とｃｈ３への着呼に際してはＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知し、ｃｈ２への着呼に際してはＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知しないような設定（例えば、ＲＡＭ１７内）がなされている。
【０２９３】
このファクシミリ装置１０Ｂ−５では、上記ＩＰ網経由ＦＡＸ受信パラメータ設定画面１２９で設定される、ポート毎にＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知するかどうかの設定（ポート対ＩＰ網ＦＡＸ受信能力通知設定）内容と、どのポートに着呼があったかを設定／動作環境監視部１８５で監視し、システム制御部１８内の通信能力通知制御部１８４は、着呼時、設定／動作環境監視部１８５での監視結果（ポート対ＩＰ網ＦＡＸ受信能力通知設定内容と、どのポートに着呼があったか）に応じて発呼側へ自装置のＴ．３８ＩＰＦＡＸ受信能力通知制御を行なう。
【０２９４】
図３３は、第１４の実施例に係わるファクシミリ装置１０Ｂ−５の受信動作をすフローチャートである。
【０２９５】
このファクシミリ装置１０Ｂ−５では、公衆網５０経由での着呼（Ｃａｌｌｉｎｇ：図３参照）があると（ステップＳ３３０１ＹＥＳ）、設定／動作環境監視部１８５が該着呼のあったポート番号をキーにポート対ＩＰ網ＦＡＸ受信能力通知設定を検索し（ステップＳ３３０２）、該検索結果を通信能力通知制御部１８４に通知する。
【０２９６】
通信能力通知制御部１８４は、設定／動作環境監視部１８５の監視結果（検索結果）を取り込んで、ＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知するか通知しないかを判定する（ステップＳ３３０３）。
【０２９７】
ここで、ＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知しないと判定された場合（ステップＳ３１０３  通知しない）、通信能力通知制御部１８４は、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータ有りを示す特定のビットを付加しないＤＩＳを送信することにより、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無しの旨を発呼端末に通知し（ステップ３３１０）、その後、ＦＡＸプロトコルを続行する（ステップＳ３３２０）。
【０２９８】
これに対して、ＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知すると判定された場合（ステップＳ３３０３  通知する）、通信能力通知制御部１８４は、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータ有りを示す特定のビットを付加したＤＩＳを送信することにより、Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有りの旨を発呼端末に通知する（ステップ３３０４）。
【０２９９】
次いで、通信能力通知制御部１８４は、自端末にＩＰ網における宛先情報通知機能があるかどうかをチェックし（ステップＳ３３０５）、当該機能があれば（ステップＳ３３０５ＹＥＳ）、ＲＡＭ１７から読み出したＩＰ網における宛先情報を設定したＣＳＡを送出することにより発呼端末に当該ＩＰ網における宛先情報を通知し（ステップＳ３３０６）、その後、ＦＡＸプロトコルを続行する（ステップＳ３３２０）。
【０３００】
なお、この第１４の実施例に係わるファクシミリ装置１０Ｂ−４の着呼応答手順についても、図２５に示す、第１０の実施例に係わる着呼応答手順を援用して説明できる。
【０３０１】
すなわち、本実施例のファクシミリ装置１０Ｂ−５は、図２５における着呼端末として動作する時、着呼のあったポート番号に対してＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知しないとの設定がなされている場合には、図２５（ａ）に示すように、ＤＩＳを用いて“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”を通知し、その後の手順においてもＣＳＡを付加しないように動作する。
【０３０２】
これに対し、着呼のあったポート番号に対してＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知するとの設定がなされている場合には、ファクシミリ装置１０Ｂ−５は、図２５（ｂ）に示すように、ＤＩＳを用いて“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”を通知し、更に、その後の手順ではＩＰ網における宛先情報を設定したＣＳＡを付加するように動作する。
【０３０３】
このように、第１４の実施例では、公衆網５０経由でファクシミリ着呼を受けた際、着呼側ファクシミリ装置は、着呼のあったポート番号に対してＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知することが設定されているかあるいは設定されていないかに応じて、発呼側ファクシミリ装置に“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”の通知を行うか、あるいは“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”の通知を行うものである。
【０３０４】
かかる構成によれば、着呼側にたとえ“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力”あっても、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”を通知する設定がなされているポート番号以外への着呼に際して、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”が発呼側に通知されることになる。
【０３０５】
これにより、例えば、代表ＦＡＸ番号等は、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力”を通知しないように予め設定しておくことで、ＤＭ業者等がＩＰ網を経由して通信コスト負担なしで、ＤＭを送り付けられる危険を防ぐことができる。
【０３０６】
上記第１０〜第１４の実施例で述べたように、本発明のファクシミリ装置によれば、着呼側としての動作時、着呼に際して、ＩＰ−ＦＡＸ受信を行うために必要な各種パラメータ設定状況（第１０の実施例）、ＩＰ−ＦＡＸ受信を行うために必要な社内ＬＡＮ３０やゲートサーバ（ＳＩＰサーバ・ゲートキーパ・ゲートウェイサーバ・プロキシサーバ）３６等の各種周辺装置の動作異常（第１１の実施例）、ＩＰ網接続方法が常時接続環境にあるかどうか（第１２の実施例）、着信番号毎に、着呼時に自装置の通信能力を通知するか否かの設定（第１３の実施例）、ポート番号毎に、着呼時に自装置の通信能力を通知するか否かの設定（第１４の実施例）といった通信／設定環境を監視し、その監視結果に応じて、Ｔ．３８ＩＰＦＡＸ受信能力を発呼側に通知するか通知しないかの制御を行うものである。
【０３０７】
かかる構成によれば、着呼側にたとえ“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力”あっても、通信／設定環境としてＴ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信に適した環境が整っていない場合には、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力無し”が発呼側に通知されることになる。
【０３０８】
これにより、例えば、ＩＰ−ＦＡＸ受信パラメータが未設定の時（第１０の実施例）、ＩＰ−ＦＡＸ受信用の各種周辺装置の動作異常時（第１１の実施例）、ＩＰ網接続方法が常時接続環境にない時（第１２の実施例）などにおいては、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信無し”が発呼側に通知される結果、該発呼側が当該環境下で着呼側にＩＰ網経由で発呼して通信不能に陥るといった通信トラブルを回避できる。
【０３０９】
また、ＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知することを設定していない着信番号への着呼時（第１３の実施例）、ＩＰ網ＦＡＸ受信能力を通知することを設定していないポート番号への着呼時（第１４の実施例）には、着呼側にたとえ“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力”あっても、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力有り”が通知されることがない。
【０３１０】
これにより、例えば、代表ＦＡＸ番号等は、“Ｔ．３８ＩＰ−ＦＡＸ受信能力”を通知しないように予め設定しておくことで、ＤＭ業者等がＩＰ網を経由して通信コスト負担なしで、ＤＭを送り付けられる危険を防ぐことができる。
【０３１１】
なお、本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【０３１２】
例えば、上記実施例では、通信端末装置としてファクシミリ装置の例を挙げたが、本発明は、ファクシミリ装置以外にも、例えば、プリンタ、コピア、ＦＡＸなどのマルチファンクション機能を有する装置等、ＩＰ網４０と公衆網５０の両方に接続される通信端末装置全般に適用できる。
【０３１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、公衆網経由で発呼した後、相手端末から送られてくる手順信号に基づき、該相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力があるか否かを判定し、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力がある場合、その旨を報知するようにしたため、送信側では、相手端末がＩＰ網経由ＦＡＸ受信が可能であることを上記報知内容から簡単に知ることができ、該当する宛先にのみＩＰ網経由のＦＡＸ送信方法を確認することにより、通信コスト負担の少ないＩＰ網経由のＦＡＸ送信へ極めて効率良く移行できる。
【０３１４】
また、本発明によれば、例えば、短縮ダイヤル等の簡易ダイヤルを用いて公衆網経由で発呼した後、相手端末にＩＰ網経由のファクシミリ受信能力が有りかつＩＰ網経由の宛先情報が付加されていることが判明した場合、該宛先情報を用いてＩＰ網経由で発呼して相手端末と正しく接続されたことを確認した後に、相手端末がＩＰ網経由ＦＡＸ受信が可能であることを報知するようにしたため、相手端末のＩＰ網経由の宛先情報を送信側ユーザに正確に伝えることができ、その後、該宛先情報を用いてＩＰ網経由ＦＡＸ送信を行った時、相手端末がＩＰ網経由ＦＡＸ受信が行える状態に設定されていない等の理由によりＩＰ網経由ＦＡＸ送信が行えなくなる等の通信トラブルを回避できる。
【０３１５】
また、その際、相手端末とＩＰ網経由で正しく接続された場合に、簡易ダイヤルに記憶される宛先情報を、それまでの公衆網経由の宛先番号からＩＰ網経由の宛先番号に書き換えるようにしたため、送信側の簡易ダイヤルの登録内容が誤って書換えられることを防止でき、この点でも、その後の送信側からのＩＰ網経由ＦＡＸ送信に際しての通信トラブルを回避するのに有用である。
【０３１６】
更に、本発明によれば、ＩＰ網経由のファクシミリ受信に必要なパラメータ設定状況を含む自装置の設定、動作環境を監視し、公衆網経由での着呼受付け時、上記監視結果に応じて、自端末のＩＰ網経由ファクシミリ受信能力を発呼端末に通知するか否かを制御するようにしたため、例えば、宛先番号（着信番号やポート等）毎に、ＩＰ網経由ＦＡＸ受信能力の通知を行うことが設定されているどうかや、どの宛先番号に着呼があったかを上記監視の対象とすることにより、特定の宛先番号（不特定多数に公開されている代表ＦＡＸ番号等）への着呼を通じてＤＭ業者等に着呼側のＩＰ網経由ＦＡＸ通信の宛先情報が漏洩することを防止できる。
【０３１７】
また、この場合には、例えば、ＩＰ網経由のＦＡＸ通信宛先情報を公開するか非公開とするかを特定の宛先番号毎に設定でき、宛先番号の使用目的により、よりきめの細かい情報の管理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るファクシミリ装置のシステム構成を示すブロック図。
【図２】本発明に係わるファクシミリ装置が接続されるネットワーク構成を示す概念図。
【図３】発呼端末と着呼端末における公衆網経由のファクシミリ通信手順を示す図。
【図４】システム制御部の機能構成を示すブロック図。
【図５】第１の実施例に係わるファクシミリ装置の送信動作を示すフローチャート。
【図６】第１の実施例に係わる相手先通信能力報知メッセージの表示例を示す。
【図７】第２の実施例に係わるファクシミリ装置の送信動作を示すフローチャート。
【図８】管理端末における電子メールの表示例を示す図。
【図９】第３の実施例に係わるファクシミリ装置の送信動作を示すフローチャート。
【図１０】第４の実施例に係わるファクシミリ装置の送信動作を示すフローチャート。
【図１１】通信レポートの印字出力例を示す図。
【図１２】第５の実施例に係わるファクシミリ装置の送信動作を示すフローチャート。
【図１３】送信レポートの印字出力例を示す図。
【図１４】第６の実施例に係わるファクシミリ装置の送信動作を示すフローチャート。
【図１５】第６の実施例に係わる相手先通信能力報知メッセージの表示例を示す図。
【図１６】第７の実施例に係わるファクシミリ装置の送信動作を示すフローチャート。
【図１７】第７の実施例に係わる相手先通信能力報知メッセージの表示例を示す図。
【図１８】第８の実施例に係わるファクシミリ装置の送信動作を示すフローチャート。
【図１９】第８の実施例に係わるＩＰ網経由発呼時の通信手順を示す図。
【図２０】第８の実施例に係わる短縮ダイヤル書換完了報知メッセージの表示例を示す図。
【図２１】第９の実施例に係わるファクシミリ装置の送信動作を示すフローチャート。
【図２２】第９の実施例に係わる相手先通信能力報知メッセージの表示例を示す図。
【図２３】第１０の実施例に係わるＩＰ網経由受信パラメータ設定画面の表示例を示す図。
【図２４】第１０の実施例に係わるファクシミリ装置の受信動作を示すフローチャート。
【図２５】第１０の実施例に係わるファクシミリ装置の着呼応答手順を示す図。
【図２６】第１１の実施例に係わるＩＰ網経由受信環境監視形態を示す概念図。
【図２７】第１１の実施例に係わるファクシミリ装置の受信動作を示すフローチャート。
【図２８】第１２の実施例に係わるＩＰ網経由受信パラメータ設定画面の表示例を示す図。
【図２９】第１２の実施例に係わるファクシミリ装置の受信動作を示すフローチャート。
【図３０】第１３の実施例に係わるＩＰ網経由受信パラメータ設定画面の表示例を示す図。
【図３１】第１３の実施例に係わるファクシミリ装置の受信動作を示すフローチャート。
【図３２】第１４の実施例に係わるＩＰ網経由受信パラメータ設定画面の表示例を示す図。
【図３３】第１４の実施例に係わるファクシミリ装置の受信動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｂ−２…ファクシミリ装置、１１…中央処理装置（ＣＰＵ）、１２…操作／表示部、１２１，１２２，１２３，１２４，１２５…相手先通信能力報知画面、１２６ａ，１２６ｂ，１２７ａ，１２７ｂ，１２８，１２９…ＩＰ網経由ＦＡＸ受信パラメータ設定画面、１３…読取部、１４…記録部、１４１…通信管理レポート、１４２…送信レポート、１５…画像処理部、１６…画像蓄積部、１７…ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、１８…システム制御部、１８１…選択発信制御部、１８２…相手先通信能力判定部、１８３…相手先通信能力報知制御部、１８４…通信能力通知制御部、１８５…設定／動作環境監視部、１８６…登録ダイヤル書換部、１９…Ｔ．３７伝送制御部、２０…Ｔ．３８伝送制御部、２１…ＩＰ網制御部、２２…ＳＩＰ呼制御部、２３…Ｇ３ＦＡＸ伝送制御部、２４…ＰＳＴＮ呼／網制御部、２５…Ｇ４ＦＡＸ伝送制御部、２６…ＩＳＤＮ呼／網制御部、２７…システムバス、３０…ＬＡＮ、３５…管理者端末、３５１…相手先通信能力通知メール表示画面、３６…ゲートサーバ（ＳＩＰサーバ・ゲートキーパ・ゲートウェイサーバ・プロキシサーバ）、４０…ＩＰ（インターネット  プロトコル）網、５０…公衆電話網（公衆網）
【図１】
2004282468.tif 000003
【図２】
2004282468.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004282468.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004282468.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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