(57)【要約】      （修正有）【課題】レーザ光線源からのレーザ光線をレーザ光線が使用されるべき装置または部位に送出する光子チャネリング・エレメントの出力送出を監視する装置を提供する。【解決手段】光子チャネリング・エレメントによって送出された出力を監視する装置５０は、光子チャネリング・エレメントの出力端とおよびビーム中心線に対して実質的に正規入射において光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の一部を反射するように定置された光面とを受ける積算室を含む。積算室は、光面から反射されたレーザ光線のほぼすべてを収集することができる。装置は、光面から反射されたレーザ光線の経路から外れた積算室の一部と光接触するセンサ５２を含んでいてもよい。【選択図】図１
2004195241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光子チャネリング・エレメントによって送出された出力を監視する装置であって、
前記光子チャネリング・エレメントの出力端とおよびビーム中心線に対して実質的に正規入射において前記光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の一部を反射するように定置された光面とを受ける積算室であって、前記光面から反射されたレーザ光線のほぼすべてを収集することができる積算室と、ならびに
前記光面から反射されたレーザ光線の経路から外れた前記積算室の一部と光接触するセンサと、
からなる出力監視装置。
【請求項２】
前記積算室は、該積算室内で前記光面から反射された光線を散乱および再散乱できる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記積算室は、該積算室を照明するほぼ均等な周囲光線を与えるように、該積算室内で前記光面から反射された光線を散乱および再散乱できる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記センサは、前記光面から直接に反射されない前記積算室を照明する周囲光線の少なくとも一部を検出するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にレーザ光線源からのレーザ光線をレーザ光線が使用されるべき装置または部位に送出する光子チャネリング・エレメントの出力送出を監視する装置に関する。本発明は、特に送出端において光子チャネリング・エレメントから出るレーザ光線の出力を決定するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ、導波管、関節腕、その他、のような光子チャネリング・エレメントは、レーザからの光線を治療されるべき部位または治療の目的のためにレーザ光線を整形または焦点合わせをする光装置に送出する医療レーザ装置に広く用いられている。このような多くの装置においては、光子チャネリング・エレメントの送出端は、レーザ光線を向けるために装置のオペレータによって用いられるハンドピースに接続されている。ハンドピースは、光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線を焦点合わせし、整形し、またはさらに指向させるための光装置を組み込んでいてもよい。
【０００３】
光子チャネリング・エレメントからのエネルギ漏洩または損傷を決定するための従来の装置に用いられている１つの周知の原理は、光子チャネリング・エレメントの送出端においてレーザ光線の出力を監視することである。監視された出力は、光子チャネリング・エレメントの入口端とまたは損傷されていない状態にある光子チャネリング・エレメントによって送出された出力を表す所定の基準レベルと電子的に比較される。
【０００４】
ハンドピースに組み込まれた光子チャネリング・エレメントの送出端において出力を測定するさいの１つの特別な問題は、測定の目的のために光ファイバを出る光線の一部を転じる抽出装置のために十分な隙間を見出すことである。一例として、従来の装置は、送出光線の一部を監視センサへ転じるビームスプリッタを含んでいた。別の装置（擦り装置と記載されてもよい）においては、送出された光線の経路における穴ストッパが、測定されるべき光線の一部を選定するために用いられる。この後者の装置は、米国特許第４，５５６，８７５号に開示されている。
【０００５】
隙間がこのような装置のハンドピースに有用であるとしても、この装置を用いるさいの問題は、光ファイバを出るレーザ光線のビームの形体または偏光における変動から生じることがある。このような変動は、ハンドピースがオペレータによって使われるとき起こる光送出エレメントの形体および曲がり量の変化から生じる。光子チャネリング・エレメントの損傷または破損を起こさずとも、射出ビームの形体および偏光のこのような変動が検出された出力の著しい変動から生じることもある。このことは、損傷または破損の偽表示を生じることもある。ハンドピース等に収容されるのに十分に小さくかつ射出ビームの形状および／または偏光変動に鈍感な光子チャネリング・エレメントから出る光線のビームにおいて出力を監視するための装置の要請がある。
【発明の開示】
【０００６】
本発明のいくつかの実施例は、光子チャネリング・エレメントによって送出された出力を監視するための装置に関する。その装置は、光子チャネリング・エレメントの出力端とおよびビーム中心線に対して実質的に正規入射において光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の一部を反射するように定置された光面とを受ける積算室を含む。積算室は、光面から反射されたレーザ光線のほぼすべてを収集することができる。本装置は、光面から反射されたレーザ光線の経路から外れた積算室の一部と光接触するセンサを含んでいてもよい。
【０００７】
本発明の一実施例によれば、光面から反射されたレーザ光線が、積算室がほぼ均等に照明されるように、積算室内で散乱および再散乱してもよい。センサは、光面から直接に反射されない積算室を照明する周囲光線の少なくとも一部を検出するように構成されてもよい。検出された光線は、後に詳細に説明されるが、光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の出力と関連されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下の詳細な記載においては、多数の特別な詳細が本発明の完全な理解を与えるために述べられる。しかし、当業者であれば、本発明がこれらの特別な詳細なしでも実施され得ることが理解されるであろう。他の例においては、周知の方法および過程が本発明を不明瞭にしないように詳細に記載されていなかった。
【０００９】
明細書および請求の範囲を通じて、「周囲光線」と言う用語は、光子チャネリング・エレメントを出る主ビームレーザ光線および光面から直接に反射された光線を除外して、光面から反射された光線の散乱および再散乱を結果として生じる積算室を照明する光線を記述するように用いられる。
【００１０】
本発明のいくつかの実施例は、光子チャネリング・エレメントによって送出された出力を監視するための装置に関する。その装置は、光子チャネリング・エレメントの出力端とおよびビーム中心線に対して実質的に正規入射において光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の一部を反射するように定置された光面とを受ける積算室を含む。積算室は、光面から反射されたレーザ光線のほぼすべてを収集することができる。本装置は、光面から反射されたレーザ光線の経路から外れた積算室の一部と光接触するセンサを含んでいてもよい。
【００１１】
本発明の一実施例によれば、光面から反射されたレーザ光線が、積算室がほぼ均等に照明されるように（光子チャネリング・エレメントを出る主ビームレーザ光線および光面から直接に反射された光線を除外して）、積算室内で散乱および再散乱してもよい。当業者であれば、積算室内の周囲光線の出力は積算室によって収集された光線の合計量に関して一定であることを理解するであろう。センサは、光面から直接に反射されない積算室を照明する周囲光線の少なくとも一部を検出するように構成されてもよい。検出された光線は、後に詳細に説明されるが、光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の出力と関連されてもよい。
【００１２】
周知のように、レーザ源からのレーザ光線を送出するようにいくつかの光子チャネリング・エレメントを使用するとき、光子チャネリング・エレメントのわずかな移動または曲げが光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の偏光、拡散角度、モードパターン、またはその他の特性の変動を生じる。これらの変動は、光子チャネリング・エレメントによって送出された出力を監視するように試みたとき、不正確を生じる。本発明のいくつかの実施例は、センサによって検出された光線量によってこのような変動の効果を排除することに向けられてもよいので、センサによって検出された光線量が光子チャネリング・エレメントによって実際に送出された出力を実質的に表す。
【００１３】
光面の位置決めは、その光面がビーム中心線に対して実質的な正規入射角において光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の一部を反射するように、レーザ光線の偏光状態に関連した変動に対して光面の感度を実質的に低下させる。換言すれば、光面の位置決めは、光面が実質的に正規入射角において光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の一部を反射するように、光面によって反射されてもよい光線量をレーザ光線の偏光状態に関連した変動に従わないようにしてもよい。このことは、光線がビーム中心線に対して実質的な正規入射角において光面から反射されるとき、光面からの光線の反射によってビーム偏光の実質的に限定された効果に少なくとも一部は貢献される。
【００１４】
レーザ光線の形状の変動に対して光面によって反射された光線の感度は、積算室内での反射光線の散乱および再散乱により低下されることもある。積算室内での反射光線の散乱および再散乱が積算室内で光線を実質的に均等に分布させるので、積算室内での各点における周囲光線の少量は積算室によって収集された光線の合計量に関して一定である。このようにして、積算室内の周囲光線はこのような変動から実質的に独立している。光面から直接に反射された光線に対するセンサの絶縁は、センサが積算室内で周囲光線のみを検出できるようにする。したがって、検出から独立した実質的なビーム形状変動は、光子チャネリング・エレメントから出るレーザビームの出力と関連して維持しながら、達成されてもよい。
【００１５】
実質的な正規入射反射、積算室の使用、散乱および再散乱、反射光線の組合せが、光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の偏光、拡散角、モードパターン、またはその他の特性の変動により検出された光線の変動を実質的に排除してもよい。
【００１６】
本発明のいくつかの実施例によれば、光面がレーザ光線を反射するように構成されてもよいので、反射された光線の入射角は、偏光の関数として反射された光線に著しい差違を生じさせるのに十分な大きさにならずに、反射ビームを積算室に広げるのに十分な大きさになる。
【００１７】
本発明の別の実施例によれば、光面は、光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の中心線の周りに実質的に対称にレーザ光線を反射するように構成されてもよい。
光面は、少なくとも１つの湾曲面を有する光面の湾曲面であってもよい。光面は、レンズのような少なくとも１つの球面を有する光エレメントの球面でもよい。光面は、レーザ光線の中心線の周りに実質的に対称に光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線を反射するように対称に配置されてもよい。光面およびその他の光エレメントが用いられてもよい。
【００１８】
多モード光ファイバのような多モード光子チャネリング・エレメントを用いるとき、光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の拡散が起こることもある。このような多モード光子チャネリング・エレメントが使われる場合には、平らな光面は光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線を積算室に十分に反射することができる。平らな光面に衝突するレーザ光線の拡散は、レーザ光線の中心線から離れて光線の反射を可能にする。次に、このような平らな光面から離れて反射される光線は、上述したことと同様に積算室によって散乱および再散乱されてもよい。このような平らな光面の一例は、限定されないが、ガラスの平坦片、プリズムの平面、その他の光エレメントの適切な平面を含んでもよい。
【００１９】
本発明の実施例の一部として、光面は、任意の流れ（ｃｕｒｒｅｎｔ）の一部か、積算室に連結されかつそれと共に協同する治療アクセサリを考案されてもよい。このような治療アクセサリは、例えば、ハンドピース、関節腕、出力カップラ、光面を含むその他の適切な治療アクセサリを含んでもよい。本発明の実施例によれば、積算室は、拡散容易媒体、拡散容易被覆、拡散容易設計、またはそれらの任意の組合せをさらに含んでいてもよい。拡散容易媒体、拡散容易被覆、拡散容易設計は、積算室内で反射された光線の散乱および再散乱を個々にまたは協同して強化してもよい。拡散容易媒体、拡散容易被覆、拡散容易設計は、特別の散乱および再散乱を個々にまたは協同して与えてもよい。このような拡散容易媒体、拡散容易被覆、および／または拡散容易設計は、センサによって偽または不正確な検出の傾向を軽減する。例えば、反射光線の調和しない散乱のために起こるセンサによる偽または不正確な検出が、例えば、積算室表面の欠陥に少なくとも一部貢献する。
【００２０】
拡散容易被覆は、積算室の内面を被覆する白色のような拡散容易剤を含んでもよい。他の拡散容易物質が使われてもよい。拡散容易媒体は、光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線が実質的に冒されていない部位を通過するように実質的に半透明の中央部分を有するドーナツ状半透明拡散容易エレメントを有してもよい。拡散容易媒体は、センサと光接触する。拡散容易媒体の外面は、拡散容易媒体に入る反射光線の形状または方向にかかわらず、反射光線によって均等に照明される。拡散容易媒体のその他の設計は、センサによって検出されるべき実質的に均等な照明を与えるように用いられてもよい。同様に、積算室は、センサによって検出されるべき実質的に均等な照明を与えるように設計されてもよい。他の拡散容易設計が用いられてもよい。
【００２１】
本発明のいくつかの実施例は、光子チャネリング・エレメントによってレーザから光装置へ送出されたレーザ光線の出力を監視する装置および方法に向けられている。光子チャネリング・エレメントはレーザ光線が出される出力端を含み、また、光装置は光ファイバから軸方向に離間されたレンズを含む。出力監視方法は、センサがレンズによって反射または散乱されたレーザ光線を直接に受けないように、光ファイバと光エレメントとの間にある空間に対面してセンサを定置することを含む。代案として、センサは多数の事象をかいして反射または散乱されたレーザ光線の一部を間接的に受けてもよい。受けた光線は、光ファイバによって出されたレーザ光線の出力を表す信号を与えてもよい。
【００２２】
本発明の方法の一例においては、多数の反射事象は、とりわけ光ファイバの端面、レンズおよび光ファイバの送出端が配置されたハウジングの壁、レンズそれ自体から、反射または散乱をかいして起きてもよい。センサは、レンズと光ファイバとの間の空間にハウジングの壁の穴をかいして光連通してもよい。レンズから反射または散乱された光線がセンサに直接に届かないように、センサが穴に関して配置されてもよい。レンズおよび光ファイバは、レンズが、光装置への光ファイバの経路または形体の変化から生じる送出レーザ光線のビーム形状変動の下で光ファイバによって送出されたすべてのレーザ光線を収集するように十分に密に離間されてもよい。これは、センサがレンズからの直接反射または散乱を受けることを防止すると共に、ビーム形状のこのような変動の効果を最少にしてもよい。
【００２３】
図面に戻って、同様な要素は同様な参照番号で示されており、図１は、経年黄斑変性を治療するためのダイオード−レーザ装置１０を概略的に示す。装置１０は、６８９ナノメータ（ｎｍ）の波長を有するレーザ光線を与えるダイオード−レーザ配列構成体１２を含む。このレーザ光線は治療のために用いられる光線である。ダイオード−レーザ配列構成体１２からのレーザ光線は、光ファイバ１６によってビーム調整制御ユニット２０に送られる。ビーム調整制御ユニット２０は、治療レーザ光線を減衰する手段と、治療レーザ光線の出力を監視する手段とを含む。ビーム調整制御ユニット２０に配置されたダイオード−レーザ（図示せず）は、約６３５ｎｍの波長のレーザ光線を与える。この６３５ｎｍレーザ光線は、照準目的のために用いられる。ビーム調整制御ユニット２０は、共通の光経路にそって照準および治療レーザ光線を組み合わせる手段と、組み合わされた照準および治療光線を光経路にそって照準および治療レーザ光線を光ファイバ２２に焦点を合わせる手段とを含む。ビーム調整制御ユニット２０は、装置を作動するのに必要な監視および制御回路を含む。
【００２４】
光ファイバ２２は、照準および治療レーザ光線を、包囲体２６を有する構成体２４に送る。構成体２４は、包囲体２６に配置されたレンズセル２８を含む。レンズセル２８は、１またはそれを超えるレンズまたはレンズ・エレメントを含む光装置３０を含む。最初のレンズ３２および最後のレンズ３４のみが図１に示されている。レンズ３２は、伝送された光線の方向に（点線３６で概略図示されている）光ファイバ２２を後続させる。レンズ３４を通過する光線は、治療されるべき眼４０に４５度鏡３８によって向けられる。４５度鏡３８は、治療およびレーザ光線波長に対して選択的に反射し、その他の可視光線波長に対しては透過する。照準および治療は、点線４４で示すように、４５度鏡３８をかいしてオペレータ４２によって観察される。
【００２５】
本発明にもとづく監視装置５０は、構成体２４に配置される。監視装置５０は、光ファイバ２２の出口端（送出端）とレンズ３２とのほぼ間ではあるが、光ファイバ２２を出る光線経路から完全に外れて配置されたセンサ５２を含む。センサ５２は、導線５４（明確にするために１本のみが示される）によってビーム調整制御ユニット２０に電気的に接続される。光ファイバ２２および導線５４は、図１において線５６で示される臍の緒鞘内に集合される。
【００２６】
図２、３、４を参照すれば、特に図２において、監視装置５０の詳細が図示される。ここでは、レンズセル２８が本体部分２８Ａを含む。コネクタ部分２８Ｂが本体部分２８Ａから延びている。穴２９は、コネクタ部分２８Ｂを通り軸方向に本体部分２８Ａまで延びている。別の穴３１が本体部分２８Ａを通り穴２９から延びている。レンズ３２は、穴３１に配置される。光ファイバ２２の出口端（末端）２２Ａが鞘２３によって包囲される。光ファイバ２２の出口面２２Ｂは、鞘２３の端面２３Ａに接触している。
【００２７】
光ファイバ２２の末端２２Ａおよびその包囲鞘２３は、鞘の端面２３Ａが穴２９の直径にほぼ等しい距離だけレンズ３２の面３２Ａから分離されるように、穴２９内に挿入される。ファイバ鞘の端面２３Ａとレンズ３２の面３２Ａとの間の空間６０は、端部ファイバ鞘および穴２９の壁によって包囲される。このようにして、空間６０は、室または包囲体として指定されてもよい。
【００２８】
別の穴６２は、レンズセル２８の本体部分２８Ａを横切って通り包囲体６０まで延びている。センサ５２、好ましくは、シリコン・ホトダイオードが穴６２と整列され、包囲体６０に光接触する。センサ６２は、絶縁体５３によってレンズセル２８から電気的に絶縁されている。
【００２９】
図２に示す光ファイバおよび／またはレンズセル装置の寸法の一例においては、レンズ３２および鞘２３は、約３．０ミリメータ（ｍｍ）の直径を有し、穴２９、３１は対応して採寸される。光ファイバ２２は、約２００マイクロメータ（μｍ）の直径を有する。光ファイバ２２を出るレーザ光線の拡散円錐は、約８度の半角、すなわち約０．１４の数字上の穴を有する。ファイバの直径に対するレンズ直径の比較的大きい比と組み合わせた光ファイバ２２およびレンズ３２の出口面２２Ｂの比較的密な間隔は、レンズ３２が構成体２４とビーム調整制御ユニット２０との間で光ファイバ２２の経路または曲げの変化から生じるビーム形状のすべての予測した変動の下で光ファイバ２２を出るすべてのレーザ光線を収集できるようにする。ここでは、スリットランプ・マイクロスコープに取付け可能な構成体として配置されているが、構成体２４はレーザ送出ハンドピースの一般寸法を有する。
【００３０】
光ファイバ２２を出てかつレンズ３２および拡散容易媒体８２を直接に通過するレーザ光線の割合は、レンズの面３２Ａ、３２Ｂからまたはレンズの側から反射または散乱され、例えば、図２において点線３７によって概略示されるように、拡散容易エレメント８２によって受けられるように包囲体６０に戻される。包囲体６０においては、レンズから反射または散乱されたレーザ光線は、拡散容易媒体８２によって遮断され、包囲体６０をかいして散乱される。この記載および添付特許請求の範囲において、これらの多数散乱および反射事象は、以下単に反射として言及される。この多数散乱光線の十分な量が、センサが光ファイバを出るレーザ光線の出力を決定するために用いられるのに十分な強度の信号を与えるように穴６２をかいしてセンサ５２に到達することがわかった。さらに、信号の強度は、ビーム調整制御ユニット２０と構成体２４との間で光ファイバ２２の経路または曲げの変化に鈍感であることがわかった。
【００３１】
光ファイバの経路または曲げの変化に対する監視信号の鈍感性は、光ファイバおよびレンズ３２の出口面（端面）２２Ｂに関してセンサの格別な構成から生じると信じられる。当業者であれば、この構成によってセンサがレンズの視界の直接線から外れて定置されたとき、レンズ３２から長期的に反射され、広く反射または散乱された光線をセンサが直接に受けないようにすることを認識するであろう。もちろん、直接に、ここには中間のスペクトル反射、拡散反射または散乱なしに、レンズからセンサまでの進行が意味される。レンズからセンサまで上述した多数反射をかいして間接的な光線進行は、光ファイバ２２の経路または曲げの変化によって著しく悪影響を受けないと信じられる。これは、ファイバによって発射されたすべての光線が、構成体２４とビーム調整制御ユニット２０との間で光ファイバ２２の経路または曲げの変化から生じるビーム形状の予測された形状下、レンズ３２上で傾斜することを保証するファイバの送出端の上述した密の離間から生じる。
【００３２】
例示装置１０においては、監視されるべき出力は、照準レーザ光線のための最低値１．５ｍＷから治療レーザ光線のための最高値約４００ｍＷまでの範囲でもよい。これは治療が開始される以前に光ファイバ２２の完全性を決定する手段を与えるので、照準レーザ光線の出力を監視できることが望ましい。もちろん、治療レーザ光線の出力を監視することは、光ファイバ２２に対する損傷が治療中に決定されうるようにする。
【００３３】
多数の反射または散乱光線の量が、レンズ３２の１またはそれを超える面３２Ａ、３２Ｂから反反射被覆を省略することによって増加されうる。これは、低い出力レベルを監視するための大きな信号を与えるさいに有効である。例えば、面３２Ｂから被覆を省略することは、この点に関して特に有効であることがわかった。レンズ３２の面３２Ｂから反反射被覆を省略することは、装置１０の光性能を著しく妥協せずになされうることがわかった。当業者であれば、本発明の精神および範囲を逸脱せずに、当該技術において通常である以下に反射を低下させる「部分的に有効な」反射低減被覆を用いるような、またはレンズ面の反射をわずかに増加させる被覆を用いることによって、その他の光被覆技術を案出できる。
【００３４】
光ファイバの損傷を表示するように監視された出力を用いる目的のために、センサ５２からの信号を電気的に処理することに関して、これは監視された出力を光ファイバ２２の入口端（基端）において監視された出力と比較することによって、または監視された出力を所定の基準レベルと比較することによってなされてもよい。装置１０の一好適構成においては、例えば、損傷がセンサ５２によって監視された出力を目定めされまたは調整されうる電子利得値と比較することによって決定されて、装置の組立または動作のさいに遭遇される光ファイバおよび装置変動から独立した標準基準レベルが確立されるようにする。
【００３５】
ビーム調整制御ユニット２０は、照準レーザ光線と治療レーザ光線との比較的に大きな出力差を吸収するための自動レンジ切替え装置を含む。これは、オペレータの介入なしに、治療中または治療後に光ファイバ２２の完全性の本質的な連続監視を可能にする。
【００３６】
上述した記載においては、ハンドピース２４の光装置に関する他要素の詳細が、本発明の原理を理解するために必要でないものを省略されていることに注意されたい。装置１０の一例においては、レンズ装置は可動エレメントを含む合計４つのエレメントを有するズームレンズ装置である。レンズエレメント３２は、そのズームレンズ装置の固定エレメントである。他の固定エレメントおよび可動エレメント（図示せず）は、レンズセル２８の本体部分２８Ａから延びる腕２８Ｄ，２８Ｅに装着される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】経時黄斑変性を治療するダイオード−レーザ装置を概略示す。本装置はスリットランプ・マイクロスコープに取付け可能な光アッセンブリと、ダイオード−レーザ配列から光りアッセンブリに収容された光装置までレーザ光線を送出する光ファイバとを含む。光アッセンブリは本発明にもとづく出力監視装置の一実施例を含む。
【図２】図１の光アッセンブリに組み込まれたレンズセルに接続された光ファイバの一部断面で示す側面図であって、図１の出力監視装置の細部を示す概略図である。
【図３】図２のレンズセルの細部を概略示す端面図である。
【図４】図２のレンズセルの別細部を概略示す三次元図である。
【図１】
2004195241.tif 000003
【図２】
2004195241.tif 000004
【図３】
2004195241.tif 000005
【図４】
2004195241.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光子チャネリング・エレメントによって送出された出力を監視する装置であって、
前記光子チャネリング・エレメントの出力端とおよびビーム中心線に対して実質的に正規入射において前記光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の少なくとも一部を反射するように定置された１またはそれを超える光面とを受ける積算室であって、前記光面から反射されたレーザ光線の少なくとも一部を収集するように構成された積算室と、ならびに
前記光面から間接的に反射されたレーザ光線のみに曝されるように前記積算室の少なくとも一部と光接触するセンサと、
からなる出力監視装置。
【請求項２】
前記積算室は、前記光面から反射された実質的にすべての光線を収集するように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記積算室は、該積算室内で前記光面から反射された光線を散乱および再散乱できる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記積算室は、該積算室を照明するほぼ均等に分布された周囲光線を与えるように、該積算室内で前記光面から反射された光線を散乱および再散乱できる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記センサは、前記積算室を照明する周囲光線の少なくとも一部を検出するように構成された、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記センサによって検出された周囲光線の量が前記光子チャネリング・エレメントによって送出されたレーザ光線と関連されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記センサは、前記光子チャネリング・エレメントによって送出されたレーザ光線の量を表す信号を発生する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記センサは、前記光子チャネリング・エレメントの完全性または不完全性を表す信号を発生する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記センサは、前記積算室に定置される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記光子チャネリング・エレメントの前記出力端および前記光面が前記積算室内の第１内側穴のいずれかの端に定置され、前記第１内側穴がビーム中心線のほぼ周りに延びかつ前記第１内側穴にほぼ直角な第２内側穴に光接続され、前記センサが前記光面から間接的に反射されたレーザ光線のみに曝されるように前記センサが前記第２内側穴に定置される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記センサが前記積算室の外に定置され、前記センサが光子チャネリング・エレメントをかいして前記内側室に光接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記光面は、前記光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の中心線の周りにほぼ対称状に前記出力端からレーザ光線を反射するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記光面は１またはそれを超えるほぼ球形表面のレンズからなる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記積算室は拡散被覆で覆われている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記積算室内に定置された拡散媒体からさらになり、前記反射レーザ光線が前記拡散媒体内にほぼ均等に分布されるように、前記拡散媒体が反射レーザ光線を拡散する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記センサは前記拡散媒体に光接触する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記センサが前記拡散媒体の外に定置され、該センサが前記光子チャネリング・エレメントをかいして前記拡散媒体に光接続される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
光子チャネリング・エレメントの完全性を監視する方法であって、
前記光子チャネリング・エレメントの出力端を積算室に定置すること、
１またはそれを超える光面を前記積算室に定置すること、
センサを定置すること、からなり、
前記光面はビーム中心線に対して実質的に正規入射において前記光子チャネリング・エレメントを出るレーザ光線の少なくとも一部を反射するように構成され、それによって前記積算室が反射レーザ光線の少なくとも一部を収集できるようにし、
前記センサを前記光面から間接的に反射されたレーザ光線のみに曝されるように、前記センサが前記積算室の少なくとも一部と光接触する、
監視方法。
【請求項１９】
前記光面の定置は、前記反射レーザ光線のほぼすべてが前記積算室によって収集される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記積算室内で前記光面から反射された光線を散乱および再散乱することからさらになる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記積算室を照明する周囲光線の少なくとも一部を検出しかつ前記センサによって検出された光線の量を決定するように前記センサを作動させることからさらになる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記光子チャネリング・エレメントの完全性を表す信号を発生することからさらになり、該信号が前記センサによって検出された光線の量に関連されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記センサによって検出された光線の量が所定の限界値以下の場合に、前記光子チャネリング・エレメントの完全性の破棄を表す信号を発生することからさらになる、請求項２２に記載の方法。
【外国語明細書】
2004195241000001.pdf