(57)【要約】【課題】電子情報の真正を証明するとともに、上記電子情報に対する外部からのアクセス行為を証明できる装置を提供することを目的とする。【解決手段】所定のファイル情報を特定する特定情報と上記所定のファイル情報に対するアクセスの状況を示すアクセス状況情報とに対し、電子証明を用いて公証する電子公証システムに、その内容とアクセス日時との公証を求めるため、上記特定情報と上記アクセス状況情報とを上記電子公証システムに出力する出力部１１と、上記電子公証システムから、上記公証された電子証明を示す電子証明情報を入力し、入力された電子証明情報を記憶する記憶部２０とを備え、上記出力部１１は、さらに、外部からの求めに応じ、上記記憶部２０に記憶された電子証明情報を出力することを特徴とする。【選択図】        図２
2004287704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のファイル情報を特定する特定情報と上記所定のファイル情報に対するアクセスの状況を示すアクセス状況情報とに対し、電子証明を用いて公証する電子公証システムに、上記特定情報と上記アクセス状況情報とについての内容とアクセス日時との公証を求めるため、上記特定情報と上記アクセス状況情報とを上記電子公証システムに出力する出力部と、
上記出力部により出力された上記特定情報と上記アクセス状況情報とに対し、上記電子公証システムから、上記公証された電子証明を示す電子証明情報を入力し、入力された電子証明情報を記憶する記憶部と
を備え、
上記出力部は、さらに、外部からの求めに応じ、上記記憶部に記憶された電子証明情報を出力することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
上記サーバ装置は、さらに、
上記所定のファイル情報と上記所定のファイル情報に対するアクセス要求を示すアクセス要求情報とを入力する入力部と、
上記入力部により入力された所定のファイル情報に基づいて、上記出力部により出力される上記特定情報を生成する生成部と、
上記所定のファイル情報に対するアクセスが生じた場合に、上記入力部により入力されたアクセス要求情報に示されたアクセス要求に基づく上記アクセスの状況と上記アクセスが生じた時刻とを対応させた情報として、上記出力部により出力される上記アクセス状況情報を作成する状況情報作成部と
を備え、
上記入力部は、さらに、上記記憶部に記憶するための上記電子証明情報を上記電子公証システムから入力することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
上記記憶部は、上記アクセスが生じた場合毎に公証された少なくとも１つの電子証明情報を記憶し、
上記サーバ装置は、さらに、上記入力部により入力された所定のファイル情報を識別する識別情報を付与する識別情報付与部を備え、
上記記憶部は、上記識別情報付与部により付与された識別情報と上記少なくとも１つの電子証明情報の各電子証明情報とを対応させた電子証明情報テーブルを記憶し、
上記サーバ装置は、さらに、上記識別情報付与部により付与された識別情報に基づいて、上記電子証明情報テーブルから対応する上記少なくとも１つの電子証明情報を検索する電子証明情報検索部を備え、
上記出力部は、上記電子証明情報検索部により検索された少なくとも１つの電子証明情報を出力することを特徴とする請求項２記載のサーバ装置。
【請求項４】
上記入力部は、上記所定のファイル情報に関する書誌情報を入力し、
上記記憶部は、さらに、上記入力部により入力された書誌情報と上記識別情報付与部により付与された識別情報とを対応させて記憶し、
上記サーバ装置は、上記書誌情報に基づいて、上記記憶部により記憶された識別情報を検索する識別情報検索部を備え、
上記電子証明情報検索部は、上記識別情報検索部により検索された識別情報に基づいて、上記電子証明情報テーブルから対応する上記少なくとも１つの電子証明情報を検索することを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項５】
上記記憶部は、さらに、上記生成部により生成された特定情報と上記識別情報付与部により付与された識別情報とを対応させて記憶し、
上記サーバ装置は、上記特定情報に基づいて、上記記憶部により記憶された識別情報を検索する識別情報検索部を備え、
上記電子証明情報検索部は、上記識別情報検索部により検索された識別情報に基づいて、上記電子証明情報テーブルから対応する上記少なくとも１つの電子証明情報を検索することを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項６】
所定のファイル情報に対するアクセスが生じた場合毎に、上記アクセスのアクセス記録を公証した電子証明情報を管理する管理部と、
上記管理部により管理された電子証明情報を出力する出力部と
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
所定のファイル情報を特定する特定情報と上記所定のファイル情報に対するアクセスの状況を示すアクセス状況情報とに対し、電子証明を用いて公証する電子公証システムに上記特定情報と上記アクセス状況情報との内容とアクセスが生じた日時との公証を求めため、上記特定情報と上記アクセス状況情報とを上記電子公証システムに出力する出力処理と、
上記出力処理により出力された上記特定情報と上記アクセス状況情報とに対し、上記電子公証システムから、上記アクセスが生じた場合に公証された電子証明を示す電子証明情報を入力する入力処理と、
上記入力処理により入力された電子証明情報を記憶装置に記憶させる記憶処理と、
外部からの求めに応じ、上記記憶処理により上記記憶装置に記憶された電子証明情報を出力する出力処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
所定のファイル情報を入力するファイル情報入力処理と、
上記入力処理により入力された所定のファイル情報に基づいて、特定情報を生成する生成処理と、
上記所定のファイル情報に対するアクセスが生じた場合に、上記アクセスの状況と上記アクセスが生じた時刻とを対応させた情報として、アクセス状況情報を作成する状況情報作成処理と、
上記アクセスが生じた場合に、上記生成処理により生成された特定情報と上記状況情報作成処理により作成されたアクセス状況情報とに対し、電子証明を用いて公証する電子公証システムに、上記特定情報と上記アクセス状況情報とについての内容と上記アクセスが生じた日時との公証を求めため、上記特定情報と上記アクセス状況情報とを上記電子公証システムに出力する出力処理と、
上記出力処理により出力された上記特定情報と上記アクセス状況情報とに対し、上記電子公証システムから、上記公証された電子証明を示す電子証明情報を入力する電子証明情報入力処理と、
上記電子証明情報入力処理により入力された電子証明情報を記憶装置に記憶させる記憶処理と、
上記記憶処理により上記記憶装置に記憶された電子証明情報を出力する出力処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバ装置に関する。特に、電子公証システムにより公証された証明書の取り扱いに関する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
社会の高度な情報化が進むにつれ、扱われる電子情報の証拠能力（証明力）が問題になり始めている。例えば、電子情報の時間的な証拠能力を高めるために、米国Ｓｕｒｅｔｙ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．社がＤｉｇｉｔａｌ  Ｎｏｔａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅという電子公証サービスを提供している。このサービスは、顧客から顧客の持つ電子情報の特徴量（ハッシュ値）を受け取り、そのハッシュ値を元にして時間的な証拠能力を持つ電子的なタイムスタンプ（電子証明情報）を生成して返すというサービスである。その電子的なタイムスタンプは改ざんしたとしてもそれが簡単に検出されてしまうだけでなく、Ｓｕｒｅｔｙ社自身であってもその電子タイムスタンプを偽ることができないというところに特徴があり、それによって電子タイムスタンプを取得した電子情報の時間的な証拠能力が高められるようになっている。米国では特許が先発明主義であることも関係し、ある時点でその電子情報が存在していたことを証明する方法として、裁判においてもその電子タイムスタンプの証明力が認められている（特許文献１参照）。
【０００３】
今後、情報化が進展するにつれ、従来は法律的に保存義務のある文書は紙の形で保存しなければならなかったという状況が改善され、電子文書のまま電子媒体で保存することが認められる方向にある。そのため、今後ますます電子文書管理システムが普及していくことが予想される。その電子文書管理システムでは、上記のような電子タイムスタンプや電子署名を含む「電子証明情報」を電子文書とともに管理することが求められるようになる（特許文献１参照）。
【０００４】
以上の前提を踏まえた上で、上記特許文献１では、電子証明情報を取得し、電子文書とともに管理することを可能とする電子文書管理システムを提供することを目的として、以下の手段が記載されている。電子文書管理装置と少なくとも１つの端末とを有する電子文書管理システムが提供される。そのシステムは、端末からの要求に応じて、電子文書管理装置で管理されている文書のコンテンツと属性情報とから特徴量を計算し、該特徴量を用いて電子証明情報を取得し、該電子証明情報を該文書とともに属性情報の一部として管理する。また、端末から該文書のコンテンツについての更新を要求されると、コンテンツの版数を変えて更新後のコンテンツを保存する。更に、電子証明情報の検証を要求されると、該電子証明情報取得時に用いたコンテンツと属性情報とから特徴量を計算し、検証を実施する（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２０９７１４号公報（従来の技術、要約書）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、例えば、裁判において、当事者の間で、ある情報を見たか、或いは見ていないか、すなわち、上記情報を知っていたかどうかが争いになる場合がある。通常、紙に記載された情報であれば、配達証明付の内容証明郵便を相手方に送付することによって、相手方が知っていたということを証明することができる。以上を電子情報文書に置き換えてみると、上記電子情報文書をサーバ等に保存しておき、契約等で上記電子情報文書は、上記サーバから見るようにしておいた場合、本当に、当事者が上記電子情報文書を見たかどうかはわからないといった問題が発生する。上記特許文献１に記載の技術を用いて電子証明情報を電子情報文書とともに属性情報の一部として管理したとしても当事者が上記電子情報を見たかどうかは判断できないし、当然、証明することもできない。
【０００７】
また、当事者の相手方が見たと主張する上記電子情報文書が相手方の都合の良いように改ざんされているかも知れないが、相手方が改ざんしたことを証明できないといった問題が発生する。
【０００８】
すなわち、上記電子情報文書に対する相手方のした行為を証明することはできない。したがって、相手方が知っていたのか（悪意であったか）、或いは知らないのか（善意であったか）を証明することはできない。
【０００９】
また、裁判での争いに限らず、例えば、必要な情報をサーバに集約させ、当事者が各々にサーバを確認しながら共同である行為（例えば、仕事上のプロジェクト）を進める場合に、相手方が必要な情報を得ているかどうかを確認することができない。
【００１０】
また、電子公証システムにより公証を求めるにしても上記証明をいちいち当事者が求めていくのは容易なことではない。しかも公証された電子証明の管理も容易なことではない。
【００１１】
本発明は、電子情報の真正を証明するとともに、上記電子情報に対する外部からのアクセス行為を証明できる装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、上記証明の取得、及び管理を容易にすることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るサーバ装置は、所定のファイル情報を特定する特定情報と上記所定のファイル情報に対するアクセスの状況を示すアクセス状況情報とに対し、電子証明を用いて公証する電子公証システムに、上記特定情報と上記アクセス状況情報とについての内容とアクセス日時との公証を求めるため、上記特定情報と上記アクセス状況情報とを上記電子公証システムに出力する出力部と、
上記出力部により出力された上記特定情報と上記アクセス状況情報とに対し、上記電子公証システムから、上記公証された電子証明を示す電子証明情報を入力し、入力された電子証明情報を記憶する記憶部と
を備え、
上記出力部は、さらに、外部からの求めに応じ、上記記憶部に記憶された電子証明情報を出力することを特徴とする。
【００１４】
上記サーバ装置は、さらに、
上記所定のファイル情報と上記所定のファイル情報に対するアクセス要求を示すアクセス要求情報とを入力する入力部と、
上記入力部により入力された所定のファイル情報に基づいて、上記出力部により出力される上記特定情報を生成する生成部と、
上記所定のファイル情報に対するアクセスが生じた場合に、上記入力部により入力されたアクセス要求情報に示されたアクセス要求に基づく上記アクセスの状況と上記アクセスが生じた時刻とを対応させた情報として、上記出力部により出力される上記アクセス状況情報を作成する状況情報作成部と
を備え、
上記入力部は、さらに、上記記憶部に記憶するための上記電子証明情報を上記電子公証システムから入力することを特徴とする。
【００１５】
上記記憶部は、上記アクセスが生じた場合毎に公証された少なくとも１つの電子証明情報を記憶し、
上記サーバ装置は、さらに、上記入力部により入力された所定のファイル情報を識別する識別情報を付与する識別情報付与部を備え、
上記記憶部は、上記識別情報付与部により付与された識別情報と上記少なくとも１つの電子証明情報の各電子証明情報とを対応させた電子証明情報テーブルを記憶し、
上記サーバ装置は、さらに、上記識別情報付与部により付与された識別情報に基づいて、上記電子証明情報テーブルから対応する上記少なくとも１つの電子証明情報を検索する電子証明情報検索部を備え、
上記出力部は、上記電子証明情報検索部により検索された少なくとも１つの電子証明情報を出力することを特徴とする。
【００１６】
上記入力部は、上記所定のファイル情報に関する書誌情報を入力し、
上記記憶部は、さらに、上記入力部により入力された書誌情報と上記識別情報付与部により付与された識別情報とを対応させて記憶し、
上記サーバ装置は、上記書誌情報に基づいて、上記記憶部により記憶された識別情報を検索する識別情報検索部を備え、
上記電子証明情報検索部は、上記識別情報検索部により検索された識別情報に基づいて、上記電子証明情報テーブルから対応する上記少なくとも１つの電子証明情報を検索することを特徴とする。
【００１７】
上記記憶部は、さらに、上記生成部により生成された特定情報と上記識別情報付与部により付与された識別情報とを対応させて記憶し、
上記サーバ装置は、上記特定情報に基づいて、上記記憶部により記憶された識別情報を検索する識別情報検索部を備え、
上記電子証明情報検索部は、上記識別情報検索部により検索された識別情報に基づいて、上記電子証明情報テーブルから対応する上記少なくとも１つの電子証明情報を検索することを特徴とする。
【００１８】
この発明に係るサーバ装置は、所定のファイル情報に対するアクセスが生じた場合毎に、上記アクセスのアクセス記録を公証した電子証明情報を管理する管理部と、
上記管理部により管理された電子証明情報を出力する出力部と
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この発明に係るプログラムは、所定のファイル情報を特定する特定情報と上記所定のファイル情報に対するアクセスの状況を示すアクセス状況情報とに対し、電子証明を用いて公証する電子公証システムに上記特定情報と上記アクセス状況情報との内容とアクセスが生じた日時との公証を求めため、上記特定情報と上記アクセス状況情報とを上記電子公証システムに出力する出力処理と、
上記出力処理により出力された上記特定情報と上記アクセス状況情報とに対し、上記電子公証システムから、上記アクセスが生じた場合に公証された電子証明を示す電子証明情報を入力する入力処理と、
上記入力処理により入力された電子証明情報を記憶装置に記憶させる記憶処理と、
外部からの求めに応じ、上記記憶処理により上記記憶装置に記憶された電子証明情報を出力する出力処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２０】
この発明に係るプログラムは、所定のファイル情報を入力するファイル情報入力処理と、
上記入力処理により入力された所定のファイル情報に基づいて、特定情報を生成する生成処理と、
上記所定のファイル情報に対するアクセスが生じた場合に、上記アクセスの状況と上記アクセスが生じた時刻とを対応させた情報として、アクセス状況情報を作成する状況情報作成処理と、
上記アクセスが生じた場合に、上記生成処理により生成された特定情報と上記状況情報作成処理により作成されたアクセス状況情報とに対し、電子証明を用いて公証する電子公証システムに、上記特定情報と上記アクセス状況情報とについての内容と上記アクセスが生じた日時との公証を求めため、上記特定情報と上記アクセス状況情報とを上記電子公証システムに出力する出力処理と、
上記出力処理により出力された上記特定情報と上記アクセス状況情報とに対し、上記電子公証システムから、上記公証された電子証明を示す電子証明情報を入力する電子証明情報入力処理と、
上記電子証明情報入力処理により入力された電子証明情報を記憶装置に記憶させる記憶処理と、
上記記憶処理により上記記憶装置に記憶された電子証明情報を出力する出力処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるシステム構成を示す図である。
図１において、サーバ１００は、ネットワーク５００を介して、クライアント２００，３００、電子公証システム４００に接続されている。図１では、２つのクライアント２００，３００が記載されているが、ネットワーク５００に接続されるクライアント数は、１つでも、３つ以上であっても構わない。以下、１つのクライアント（例としてクライアント２００或いはクライアント３００）を用いて説明する。他のクライアントも同様の機能を備え、サーバ１００とのやりとりが可能である。他の実施の形態において同じである。
【００２２】
図２は、実施の形態１におけるサーバの構成を示す図である。
図２において、サーバ１００（サーバ装置の一例である）は、通信部１０、記憶部２０、ハッシュ計算部３０、状況情報作成部４０を備えている。通信部１０は、出力部１１、入力部１２、公証Ｉ／Ｆ（インターフェース）１３を有している。サーバ１００は、外部の記憶装置１５０と接続されている。図２では、記憶装置１５０は、サーバ１００の外部に位置しているが、サーバ１００の内部にあっても構わない。
【００２３】
図３は、実施の形態１におけるクライアントの構成を示す図である。
図３において、クライアント２００，３００は、通信部２１０、文書データ入力部２２０、記憶部２４０を備えている。通信部２１０は、出力部２１１、入力部２１２を有している。
【００２４】
まず、クライアント２００、或いはクライアント３００では、文書データ入力部２２０がユーザから所定のファイル情報の一例として、文書データを入力する。例えば、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の媒体からＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）を用いて文書データを入力してもよい。光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体から文書データを入力してもよい。或いは、キーボード、マウスから文書データを入力してもよい。かかる場合、ＦＤＤ、光ディスク装置、ＣＤＤ（コンパクトディスクドライブ）、ＭＤ装置、ＤＶＤ装置、キーボード、或いはマウスは、文書データ入力部２２０の一例となる。或いは、インターネット等の外部のネットワークから通信部２１０を介して文書データを入力してもよい。
【００２５】
クライアント２００、或いはクライアント３００は、文書データ入力部２２０により入力された文書データを登録するためにサーバ１００にアクセスする。言い換えれば、出力部２１１は、サーバ１００にアクセス要求を示すアクセス要求情報を出力する。例えば、アクセス要求として、登録するためのアクセスであれば、登録要求及びクライアント２００、或いはクライアント３００の識別情報をアクセス要求情報として出力する。クライアント２００、或いはクライアント３００の識別情報は、アクセスするユーザの名称であってもかまわない。或いは、ユーザが使用する上記クライアント２００、或いはクライアント３００の識別可能なマシン名称等であっても構わない。
また、アクセス要求として、すでに登録された文書データの閲覧をするためのアクセスであれば、閲覧要求及びクライアント２００、或いはクライアント３００の識別情報をアクセス要求情報として出力する。
或いは、アクセス要求として、すでに登録された文書データの取り出しをするためのアクセスであれば、取り出し要求及びクライアント２００、或いはクライアント３００の識別情報をアクセス要求情報として出力する。
【００２６】
そして、出力部２１１は、文書データ入力部２２０により入力された文書データを登録するためにサーバ１００に出力する。
【００２７】
サーバ１００側では、入力部１２が、クライアント２００、或いはクライアント３００から所定のファイル情報の一例として、文書データを入力する。また、入力部１２は、上記所定のファイル情報に対するアクセス要求を示すアクセス要求情報を入力する。
【００２８】
生成部の一例として、ハッシュ計算部３０は、上記入力部１２により入力された文書データに基づいて、上記出力部１１により出力されるハッシュ値（特定情報の一例である）を生成する。ハッシュ値は、ハッシュ関数に基づいて計算される。ハッシュ関数に基づいて計算されたハッシュ値は、１つのファイル情報に対して一意に決まる値である。そして、同じファイル情報なら同一のハッシュ値が計算されるが、ハッシュ値から該当するファイル情報を復号することはできないとされている。
【００２９】
状況情報作成部４０は、上記文書データに対するアクセスが生じた場合に、上記入力部１２により入力されたアクセス要求情報に示されたアクセス要求に基づく上記アクセスの状況と上記アクセスが生じた時刻とを対応させた情報として、上記出力部１１により出力される状況情報（アクセス状況情報の一例である）を作成する。上記アクセスの状況とは、例えば、誰が何をしたかである。言い換えれば、例えば、アクセス要求として、登録するためのアクセスであれば、「クライアント２００、或いはクライアント３００が登録した。」という状況になる。或いは、クライアント２００、或いはクライアント３００を使用する「ユーザ何某が登録した。」という状況になる。
【００３０】
図４は、状況情報の一例を示す図である。
図４では、状況情報の一例として、アクセスが生じた時刻、ユーザ名、行為が記載されている。アクセスが生じた時刻として、「２００３年２月１２日」、誰がに相当するユーザ名として、「ユーザＡ」、何をしたかに相当する行為として、「登録」が記載されている。
【００３１】
出力部１１は、文書データを特定する特定情報の一例であるハッシュ値と上記文書データに対するアクセスの状況を示すアクセス状況情報とに対し、電子証明を用いて公証する電子公証システム４００に、上記ハッシュ値と上記アクセス状況情報とについての内容とアクセス日時との公証を求めるため、上記ハッシュ値と上記アクセス状況情報とを上記電子公証システム４００に出力する。
【００３２】
上記入力部１２は、さらに、記憶部２０に記憶するための上記電子証明情報を上記電子公証システム４００から入力する。
【００３３】
記憶部２０は、上記出力部１１により出力された上記ハッシュ値と上記アクセス状況情報とに対し、上記電子公証システム４００から、上記公証された電子証明を示す電子証明情報を入力部１２を介して入力し、電子公証システム４００から電子証明情報を受け取ると、入力された電子証明情報を記憶する。
【００３４】
上記出力部１１は、さらに、外部からの求めに応じ、上記記憶部２０に記憶された電子証明情報を出力する。
【００３５】
ここで、登録時は、クライアントがアクセス要求情報を出力すること無しに文書データをサーバ１００に出力するだけにして、サーバ１００側も文書データが届いたら登録アクセスとして認識し、登録処理をおこなっても構わない。この場合、誰が登録したか不明となるが、文書データでハッシュ値は決まり、登録アクセス（行為）とアクセス時刻（日時）はサーバ側で判断できるので電子証明情報を係る条件で得ることもできる。以降の閲覧、取りだし等において、誰が行為をしたかが公証されていれば、登録された文書データに対する以降のアクセスについての証明は可能となる。
【００３６】
図５は、文書データ登録時のデータ推移を説明する図である。
図５において、Ｓ（ステップ）５０１として、端末（クライアント２００、或いはクライアント３００）は、文書データ１０１を入力する。
Ｓ５０２として、端末（クライアント２００、或いはクライアント３００）は、登録アクセスとして文書データ１０１をサーバ１００に送る。
Ｓ５０３として、端末（クライアント２００、或いはクライアント３００）から文書データ１０１が登録されるとサーバ１００は文書データからハッシュ値１０３を計算し、状況情報１０２（何時誰が登録したか）を作成する。
Ｓ５０４として、サーバ１００は、ハッシュ値１０３を状況情報１０２とともに電子公証システム４００へ証明情報を求めるため出力する。
Ｓ５０５として、電子公証システム４００は、ハッシュ値１０３、状況情報１０２を入力し、公証する。公証した証明として電子証明情報１０４を作成する。
Ｓ５０６として、電子公証システム４００は、電子証明情報１０４をサーバ１００に送る。
Ｓ５０７として、サーバ１００は、電子証明情報１０４を入力し、記憶する。
【００３７】
図６は、文書データ閲覧時のデータ推移を説明する図である。
図６において、Ｓ６０１として、クライアント２００（或いはクライアント３００）は、文書閲覧アクセスとして文書閲覧要求を示す文書閲覧要求情報１０５をサーバ１００に出力する。
Ｓ６０２において、サーバ１００は、文書閲覧要求情報１０５を入力すると、要求された文書データ１０１のハッシュ値１０３を読み出し、何時誰が閲覧するかという状況情報１０２を作成する。
Ｓ６０３において、サーバ１００は、ハッシュ値１０３を状況情報１０２と共に電子公証システム４００に対しへ証明情報を求めるため出力する。
Ｓ６０４として、電子公証システム４００は、ハッシュ値１０３、状況情報１０２を入力し、公証する。公証した証明として電子証明情報１０４を作成する。
Ｓ６０５として、電子公証システム４００は、電子証明情報１０４をサーバ１００に送る。
Ｓ６０６として、サーバ１００は、電子証明情報１０４を入力し、得られた電子証明情報はサーバに格納しておく（記憶する）。
Ｓ６０７として、指定された文書データ１０１は、サーバ１００によりクライアント２００に対し参照モードで転送される。
【００３８】
図７は、電子証明情報要求時のデータ推移を説明する図である。
図７において、Ｓ７０１として、クライアント２００（或いはクライアント３００）は、電子証明情報要求アクセスとして電子証明情報要求を示す電子証明情報要求情報１０６をサーバ１００に出力する。
Ｓ７０２として、サーバ１００は、電子証明情報要求情報１０６を入力し、記憶された電子証明情報１０４をクライアント２００（或いはクライアント３００）に出力する。
ユーザは、サーバ１００で電子証明情報１０４を管理してくれているので、必要に応じて、記憶された電子証明情報１０４を取得すればよい。
【００３９】
図８は、文書データ取りだし時のデータ推移を説明する図である。
図８において、Ｓ８０１として、クライアント２００（或いはクライアント３００）は、文書取り出しアクセスとして文書取り出し要求を示す文書取り出し要求情報１０７をサーバ１００に出力する。
Ｓ８０２において、サーバ１００は、文書取り出し要求情報１０７を入力すると、要求された文書データ１０１のハッシュ値１０３を読み出し、何時誰が取り出すのかという状況情報１０２を作成する。
Ｓ８０３において、サーバ１００は、ハッシュ値１０３を状況情報１０２と共に電子公証システム４００に対しへ証明情報を求めるため出力する。
Ｓ８０４として、電子公証システム４００は、ハッシュ値１０３、状況情報１０２を入力し、公証する。公証した証明として電子証明情報１０４を作成する。
Ｓ８０５として、電子公証システム４００は、電子証明情報１０４をサーバ１００に送る。
Ｓ８０６として、サーバ１００は、電子証明情報１０４を入力し、得られた電子証明情報はサーバに格納しておく（記憶する）。
Ｓ８０７として、指定された文書データ１０１は、サーバ１００によりクライアント２００に対し転送される。文書データ１０１を取り出す際には、取り出した文書データ１０１が真正であるかを確認できるように、入手した電子証明情報１０４を文書データと同時にクライアントに送るようにしても構わない。
【００４０】
以上のように、本実施の形態によれば、ハッシュ値を用いることで所定のファイル情報の真正を証明するとともに、上記所定のファイル情報に対する外部からのアクセス行為を証明することができる。また、サーバ１００により電子証明情報１０４を取得し、管理することにより、クライアントによる上記証明の取得、及び管理を容易にすることができる。
【００４１】
実施の形態２．
実施の形態２におけるシステム構成は、図１と同様である。
図９は、実施の形態２におけるサーバの構成を示す図である。
図９において、サーバ１００（サーバ装置の一例である）は、図２の構成に対して、さらに、管理部９０を備えている。管理部９０は、記憶部２０、文書管理情報作成部５０、電子証明情報テーブル作成部６０、電子証明情報検索部７０、文書管理情報検索部８０を有している。サーバ１００は、外部の記憶装置１５０と接続されている。図９では、記憶装置１５０が、サーバ１００の外部に位置しているが、実施の形態１と同様にサーバ１００の内部にあっても構わない。記憶部２０には、文書管理情報２１、電子証明情報テーブル２３が検索可能なデータベースとして格納、記憶されている。また、記憶部２０は、実施の形態１と同様に電子証明情報２２を記憶している。
【００４２】
図１０は、実施の形態２におけるクライアントの構成を示す図である。
図１０において、クライアント２００，３００は、図３の構成に対し、さらに、書誌情報入力部２３０、書誌情報検索部２５０、表示部２６０を備えている。
【００４３】
実施の形態２では、所定のファイル情報の一例として、文書データを登録する場合に、クライアント２００、或いはクライアント３００では、書誌情報入力部２３０が、文書データに関する書誌情報を入力する。例えば、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の媒体からＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）を用いて書誌情報を入力してもよい。光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ＶｅｒｓａｔｉｌｅＤｉｓｋ）等のその他の記録媒体から書誌情報を入力してもよい。或いは、キーボード、マウスから書誌情報を入力してもよい。かかる場合、ＦＤＤ、光ディスク装置、ＣＤＤ（コンパクトディスクドライブ）、ＭＤ装置、ＤＶＤ装置、キーボード、或いはマウスは、書誌情報入力部２３０の一例となる。或いは、インターネット等の外部のネットワークから通信部２１０を介して書誌情報を入力してもよい。
【００４４】
クライアント２００、或いはクライアント３００は、文書データ入力部２２０により入力された文書データを登録するためにサーバ１００にアクセスする。実施の形態１と同様、出力部２１１は、サーバ１００にアクセス要求を示すアクセス要求情報を出力する。
【００４５】
そして、出力部２１１は、文書データ入力部２２０により入力された文書データを登録するために、上記文書データと書誌情報入力部２３０により入力された書誌情報とをサーバ１００に出力する。
【００４６】
サーバ１００側では、入力部１２が、クライアント２００、或いはクライアント３００から所定のファイル情報の一例として、文書データを入力する。また、入力部１２は、上記所定のファイル情報に対するアクセス要求を示すアクセス要求情報と上記所定のファイル情報の一例としての文書データに関する書誌情報とを入力する。
【００４７】
以降、電子公証システム４００から、公証された電子証明を示す電子証明情報を入力部１２を介して入力し、電子公証システム４００から電子証明情報を受け取ると、入力された電子証明情報を記憶するまでは、実施の形態１と同様である。
【００４８】
ここで、登録時は、クライアントがアクセス要求情報を出力すること無しに文書データをサーバ１００に出力するだけにして、サーバ１００側も文書データが届いたら登録アクセスとして認識し、登録処理をおこなっても構わない点も実施の形態１と同様である。
【００４９】
以上のように、記憶部２０は、上記アクセスが生じた場合毎に公証された少なくとも１つの電子証明情報２２を記憶している。
【００５０】
識別情報付与部の一例として、文書管理情報作成部５０は、上記入力部１２により入力された所定のファイル情報の一例である文書データを識別する識別情報を付与する。言い換えれば、文書管理情報作成部５０は、文書データ１０１毎に文書ＩＤを付与する。また、文書管理情報作成部５０は、上記入力部１１により入力された書誌情報に基づいて、文書管理情報２１を作成する。
図１１は、文書管理情報の一例を示す図である。
図１１では、文書管理情報の属性として、付与された文書ＩＤ、文書の書誌情報としての作成者、タイトル、日付等を設け、各属性に該当する情報（２ビット値であれば、「０」或いは「１」で定まる値）を格納する。また、文書を指定してそれに該当する電子証明情報を得るため検索用にハッシュ計算部３０で計算されたハッシュ値１０３を格納しておく。
【００５１】
電子証明情報テーブル作成部６０は、少なくとも１つの電子証明情報２２毎に文書ＩＤと対応させた電子証明情報テーブル２３を作成する。
図１２は、電子証明情報テーブルの一例を示す図である。
図１２では、電子証明ＩＤ、電子証明情報、文書ＩＤを要素とする電子証明情報テーブル２３が示されている。取得した電子証明１件に対して一レコード発生する。内容は発行された電子証明情報２２を一意に特定するＩＤと発行された電子証明情報２２のファイル、そして電子証明取得の元となる文書データの文書ＩＤである。図１２では、電子証明ＩＤ「００００１」の電子証明情報２２「ファイルＡ」と文書ＩＤ「ファイルＢ」とが対応している。また、電子証明ＩＤ「００００２」の電子証明情報２２「ファイルＣ」と文書ＩＤ「ファイルＤ」とが対応している。例えば、文書ＩＤ「ファイルＢ」に対応する文書データ１０１に登録、閲覧、取りだしの３つのアクセスが生じた場合、登録、閲覧、取りだしの３つのアクセスに対し、それぞれ１つずつの電子証明情報２２として、例えば、「ファイルＡ」、「ファイルＥ」、「ファイルＦ」が電子公証システムにから入手されているので、それぞれに対応した電子証明ＩＤ、例えば、「００００１」、「００００３」、「００００４」が付与されている。これらは、すべて文書ＩＤ「ファイルＢ」に対応する文書データ１０１に対するアクセスなので、文書ＩＤ覧には、「ファイルＢ」が格納される。各要素の並び方を変更すれば、１つの文書ＩＤ「ファイルＢ」に３つの電子証明ＩＤ「００００１」の電子証明情報２２「ファイルＡ」、電子証明ＩＤ「００００３」の「ファイルＥ」、電子証明ＩＤ「００００４」の「ファイルＦ」がぶら下がっていることにもなる。
【００５２】
図１３は、電子証明情報をユーザが取得する場合を説明する図である。
図１３では、クライアント２００（或いはクライアント３００）が必要な電子証明情報２２に該当する文書データの文書ＩＤ１０８を記憶している場合を示している。或いは、ユーザが文書ＩＤをクライアント２００（或いはクライアント３００）に入力した場合を示している。
【００５３】
Ｓ１３０１として、クライアント２００（或いはクライアント３００）は、電子証明情報要求として、文書ＩＤ１０８をサーバ１００に出力する。
Ｓ１３０２として、サーバ１００は、文書ＩＤ１０８を入力する。ここで、サーバ１００側では、記憶部２０が、上記識別情報付与部の一例である文書管理情報作成部５０により付与された識別情報の一例である文書ＩＤ１０８と上記少なくとも１つの電子証明情報２２の各電子証明情報２２とを対応させた電子証明情報テーブル２３を記憶している。そこで、電子証明情報検索部７０は、上記文書管理情報作成部５０により付与された文書ＩＤ１０８に基づいて、上記電子証明情報テーブル２３から対応する上記少なくとも１つの電子証明情報２２を検索する。
Ｓ１３０３として、サーバ１００側の出力部１１は、上記電子証明情報検索部７０により検索された少なくとも１つの電子証明情報２２をクライアント２００（或いはクライアント３００）に出力する。
Ｓ１３０４として、クライアント２００（或いはクライアント３００）は、少なくとも１つの電子証明情報２２を入力する。
Ｓ１３０５として、クライアント２００（或いはクライアント３００）側の表示部２６０は、サーバ１００から入力した少なくとも１つの電子証明情報２２を表示する。或いは、外部に出力する。
【００５４】
図１４は、電子証明情報をユーザが取得する別の場合を説明する図である。
図１４では、クライアント２００（或いはクライアント３００）が必要な電子証明情報２２に該当する文書データのハッシュ値１０３を記憶している場合を示している。或いは、ユーザがハッシュ値１０３をクライアント２００（或いはクライアント３００）に入力した場合を示している。
【００５５】
Ｓ１４０１として、クライアント２００（或いはクライアント３００）は、電子証明情報要求として、ハッシュ値１０３をサーバ１００に出力する。
Ｓ１４０２として、サーバ１００は、ハッシュ値１０３を入力する。ここで、サーバ１００側では、記憶部２０が、上記識別情報付与部の一例である文書管理情報作成部５０により付与された識別情報の一例である文書ＩＤと上記少なくとも１つの電子証明情報２２の各電子証明情報２２とを対応させた電子証明情報テーブル２３を記憶している。また、上記記憶部２０は、さらに、ハッシュ計算部３０により計算されたハッシュ値１０３と上記文書管理情報作成部５０により付与された文書ＩＤとを対応させて、文書管理情報２１として記憶している。そこで、識別情報検索部の一例として、文書管理情報検索部８０は、上記ハッシュ値１０３に基づいて、上記記憶部により記憶された文書管理情報２１から文書ＩＤを検索する。そして、電子証明情報検索部７０は、上記文書管理情報作成部５０により付与された文書ＩＤに基づいて、上記電子証明情報テーブル２３から対応する上記少なくとも１つの電子証明情報２２を検索する。
Ｓ１４０３として、サーバ１００側の出力部１１は、上記電子証明情報検索部７０により検索された少なくとも１つの電子証明情報２２をクライアント２００（或いはクライアント３００）に出力する。
Ｓ１４０４として、クライアント２００（或いはクライアント３００）は、少なくとも１つの電子証明情報２２を入力する。
Ｓ１４０５として、クライアント２００（或いはクライアント３００）側の表示部２６０は、サーバ１００から入力した少なくとも１つの電子証明情報２２を表示する。或いは、外部に出力する。
【００５６】
図１５は、電子証明情報をユーザが取得する別の場合を説明する図である。
図１５では、クライアント２００（或いはクライアント３００）が必要な電子証明情報２２に該当する文書データ１０１を記憶している場合を示している。或いは、ユーザが文書データ１０１をクライアント２００（或いはクライアント３００）に入力した場合を示している。
【００５７】
Ｓ１５０１として、クライアント２００（或いはクライアント３００）は、電子証明情報要求として、文書データ１０１をサーバ１００に出力する。
Ｓ１５０２として、サーバ１００は、文書データ１０１を入力する。ここで、サーバ１００側では、記憶部２０が、上記識別情報付与部の一例である文書管理情報作成部５０により付与された識別情報の一例である文書ＩＤと上記少なくとも１つの電子証明情報２２の各電子証明情報２２とを対応させた電子証明情報テーブル２３を記憶している。また、上記記憶部２０は、さらに、ハッシュ計算部３０により計算されたハッシュ値１０３と上記文書管理情報作成部５０により付与された文書ＩＤとを対応させて、文書管理情報２１として記憶している。そこで、ハッシュ計算部３０は、今回改めて入力部１２により入力された文書データ１０１に基づいて改めてハッシュ値１０３を計算する。そして、識別情報検索部の一例として、文書管理情報検索部８０は、上記改めて計算されたハッシュ値１０３に基づいて、上記記憶部により記憶された文書管理情報２１から文書ＩＤを検索する。そして、電子証明情報検索部７０は、上記文書管理情報作成部５０により付与された文書ＩＤに基づいて、上記電子証明情報テーブル２３から対応する上記少なくとも１つの電子証明情報２２を検索する。
Ｓ１５０３として、サーバ１００側の出力部１１は、上記電子証明情報検索部７０により検索された少なくとも１つの電子証明情報２２をクライアント２００（或いはクライアント３００）に出力する。
Ｓ１５０４として、クライアント２００（或いはクライアント３００）は、少なくとも１つの電子証明情報２２を入力する。
Ｓ１５０５として、クライアント２００（或いはクライアント３００）側の表示部２６０は、サーバ１００から入力した少なくとも１つの電子証明情報２２を表示する。或いは、外部に出力する。
【００５８】
言い換えれば、クライアントから文書を指定してその文書に関する電子証明情報を得る場合は次のステップとなる。
（１）クライアントから文書をサーバに送る。
（２）サーバでは得られた文書からハッシュ値を求める。
（３）求めたハッシュ値を元に文書属性情報テーブルを検索する。
（４）一致するハッシュ値から文書ＩＤを求める。
（５）求めた文書ＩＤから電子証明管理テーブルに検索し、一致する電子証明情報を求める。
（６）この証明情報を元に、該当する文書がどのようにアクセスされたかを端末に送る。
【００５９】
図１６は、電子証明情報をユーザが取得する別の場合を説明する図である。
図１６では、クライアント２００（或いはクライアント３００）が必要な電子証明情報２２に辿りつくための情報を有していない場合を示している。
【００６０】
Ｓ１６０１として、クライアント２００（或いはクライアント３００）では、書誌情報検索部２５０が、書誌情報検索要求を示す書誌情報検索要求情報１０９を出力部２１１を介してサーバ１００に出力する。
Ｓ１６０２として、サーバ１００では、入力部１２が書誌情報検索要求情報１０９を入力する。管理部９０は、記憶部２０に記憶された文書管理情報２１をクライアント２００（或いはクライアント３００）に出力する。
Ｓ１６０３として、クライアント２００（或いはクライアント３００）では、入力部２１２が、文書管理情報２１を入力する。
Ｓ１６０４として、クライアント２００（或いはクライアント３００）では、表示部２６０が、入力された文書管理情報２１を表示する。そして、書誌情報検索部２５０が、ユーザに、必要な電子証明情報２２に対応する文書データの文書管理情報２１を検索させる。
Ｓ１６０５として、クライアント２００（或いはクライアント３００）では、出力部２１１が、電子証明情報要求として、検索された文書管理情報２１の中のいずれかの書誌情報１１０をサーバ１００に出力する。
Ｓ１６０６として、サーバ１００は、書誌情報１１０を入力する。ここで、サーバ１００側では、記憶部２０が、上記識別情報付与部の一例である文書管理情報作成部５０により付与された識別情報の一例である文書ＩＤと上記少なくとも１つの電子証明情報２２の各電子証明情報２２とを対応させた電子証明情報テーブル２３を記憶している。また、上記記憶部２０は、さらに、書誌情報１１０と上記文書管理情報作成部５０により付与された文書ＩＤとを対応させて、文書管理情報２１として記憶している。そこで、識別情報検索部の一例として、文書管理情報検索部８０は、書誌情報１１０に基づいて、上記記憶部により記憶された文書管理情報２１から文書ＩＤを検索する。そして、電子証明情報検索部７０は、上記文書管理情報作成部５０により付与された文書ＩＤに基づいて、上記電子証明情報テーブル２３から対応する上記少なくとも１つの電子証明情報２２を検索する。ここで、サーバ１００は、書誌情報１１０として、文書ＩＤを入力した場合は、文書ＩＤを検索する工程が不要となる。
Ｓ１６０７として、サーバ１００側の出力部１１は、上記電子証明情報検索部７０により検索された少なくとも１つの電子証明情報２２をクライアント２００（或いはクライアント３００）に出力する。
Ｓ１６０８として、クライアント２００（或いはクライアント３００）は、少なくとも１つの電子証明情報２２を入力する。
Ｓ１６０９として、クライアント２００（或いはクライアント３００）側の表示部２６０は、サーバ１００から入力した少なくとも１つの電子証明情報２２を表示する。或いは、外部に出力する。
【００６１】
以上のように、サーバ１００は、所定のファイル情報に対するアクセスが生じた場合毎に、上記アクセスのアクセス記録を公証した電子証明情報を管理する管理部９０と、上記管理部９０により管理された電子証明情報を出力する出力部１１とを備えている。
【００６２】
本実施の形態２によれば、本実施の形態１の効果に加え、さらに、文書データ、文書ＩＤ、ハッシュ値、書誌情報といったあらゆる情報から必要とする電子証明情報を取得することができる。また、クライアント側に検索用の情報がない場合にもサーバ側から検索用情報を入手することができる。
【００６３】
以上のように、先行技術で言う「電子証明情報」とは、文書管理システムに登録されている文書の改ざんを検出するために文書の特徴量を計算しそれに対し外部の電子公証システムに証明情報を求めるものであるが、上記実施の形態で言うところの「電子証明」とは、文書の特徴量と更にその文書に対し行われた行為（登録、閲覧、削除等）を誰が、いつ行ったかの情報を併せてで電子公証システムに対し証明情報を求めるものである。
また、先行技術では、文書の属性の一部として証明情報を管理しているが、上記実施の形態では、証明情報の属性の一部として文書を対応付けている。
また、上記実施の形態では、端末からの電子証明の取得はしていない。
【００６４】
以上のように、上記実施の形態では、コンテンツの属性やコンテンツからの特徴量だけでなく、そのコンテンツに対し行われた行為（登録、閲覧、参照など）が何時、誰によって行われたかという情報も併せた内容で電子証明を得る。従って１つのコンテンツに対し複数の電子証明情報が発生することになるので、管理する単位は先行技術ではコンテンツ単位でありそのコンテンツに対し１つの証明情報が属するが、上記実施の形態では、電子証明情報単位に情報を管理し、電子証明情報１つに対し対応するコンテンツを管理する方式である。
【００６５】
以上のように、上記実施の形態では、電子証明が存在する前提の文書管理システムなので、電子証明の有無の表示はしない。また電子証明がある場合でも１つのコンテンツに対し、通常、複数の電子証明情報が存在する（少なくとも１つの電子証明情報が存在する）ので実施例としては、図４にような画面を用いている。
【００６６】
以上のように、上記実施の形態では、端末に保管されている文書を文書管理システムに送ることにより、その文書管理システム側（すなわち、サーバ１００）でその文書の特徴量であるハッシュ値を計算し、保管されている電子証明情報から該当する文書を検索し、その文書がいつ誰が何をしたかを端末に通知することができる。
【００６７】
以上の説明において、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語により作成することができる。或いは、ＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬを用いても構わない。或いは、ＪＡＶＡ（登録商標）を用いて画面表示を行っても構わない。
【００６８】
以上の説明において、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものを、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成する場合、サーバ１００は、システムユニットで表され、ＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置、キーボード（Ｋ／Ｂ）、マウス、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）、プリンタ装置、スキャナ装置とケーブルで接続されているように構成してもよい。クライアント２００，３００も同様に構成してもよい。
【００６９】
また、サーバ１００は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵは、バスを介してＲＯＭ（記憶装置の一例である）、ＲＡＭ（記憶装置の一例である）、通信ボード、ＣＲＴ表示装置、Ｋ／Ｂ、マウス、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、磁気ディスク装置（記憶装置の一例である）、ＣＤＤ、プリンタ装置、スキャナ装置と接続されている。通信ボードは、インターネット等のネットワーク５００に接続されている。クライアント２００，３００もプログラムを実行するＣＰＵを備えている。その他の構成も同様に構成してもよい。
【００７０】
通信部１０、或いは通信部２１０がハードウェアで構成される場合、例えば、通信ボード４４は、通信部１０或いは通信部２１０の一例となる。文書データ入力部２２０、或いは書誌情報入力部２３０がハードウェアで構成される場合、例えば、Ｋ／Ｂ４２、ＦＤＤ４５は、文書データ入力部２２０、或いは書誌情報入力部２３０の一例となる。
通信部１０、或いは通信部２１０がおこなう処理をプログラムで構成する場合、プログラムは、例えば、通信ボード４４という入力装置を用いて処理をおこなってもよい。或いは、ＣＰＵを用いてＣＰＵの内部処理としておこなってもよい。
文書データ入力部２２０、或いは書誌情報入力部２３０がおこなう処理をプログラムで構成する場合、プログラムは、例えば、Ｋ／Ｂ、ＦＤＤという入力装置を用いて処理をおこなってもよい。或いは、ＣＰＵを用いてＣＰＵの内部処理としておこなってもよい。
また、記憶部２０、或いは記憶部２４０がハードウェアで構成される場合、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク装置は、記憶部２０、或いは記憶部２４０の一例となる。記憶部２０、或いは記憶部２４０がおこなう処理をプログラムで構成する場合、プログラムは、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク装置という記憶装置を用いて処理をおこなってもよい。
上記以外の各部がハードウェアで構成される場合、例えば、ＣＰＵ３７は、上記以外の各部の一例となる。上記以外の各部がおこなう処理をプログラムで構成する場合、プログラムは、ＣＰＵに処理をさせる。
【００７１】
ここで、通信ボードは、インターネットに限らず、直接、ＬＡＮ、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。
磁気ディスク装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ウィンドウシステム、プログラム群、ファイル群が記憶されている。プログラム群は、ＣＰＵ、ＯＳ、ウィンドウシステムにより実行される。
【００７２】
プログラムにより構成する場合、上記プログラム群には、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものにより実行されるプログラムが記憶されている。ファイル群には、上記実施の形態の説明において「文書データ」「〜テーブル」、「〜情報」、「ハッシュ値」として説明したものが記憶されている。
【００７３】
また、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００７４】
また、上記各実施の形態を実施させるプログラムは、また、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、所定のファイル情報の真正を証明するとともに、上記所定のファイル情報に対する外部からのアクセス行為を証明することができる。また、クライアントによる上記証明の取得、及び管理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１におけるシステム構成を示す図である。
【図２】実施の形態１におけるサーバの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１におけるクライアントの構成を示す図である。
【図４】状況情報の一例を示す図である。
【図５】文書データ登録時のデータ推移を説明する図である。
【図６】文書データ閲覧時のデータ推移を説明する図である。
【図７】電子証明情報要求時のデータ推移を説明する図である。
【図８】文書データ取りだし時のデータ推移を説明する図である。
【図９】実施の形態２におけるサーバの構成を示す図である。
【図１０】実施の形態２におけるクライアントの構成を示す図である。
【図１１】文書管理情報の一例を示す図である。
【図１２】電子証明情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】電子証明情報をユーザが取得する場合を説明する図である。
【図１４】電子証明情報をユーザが取得する別の場合を説明する図である。
【図１５】電子証明情報をユーザが取得する別の場合を説明する図である。
【図１６】電子証明情報をユーザが取得する別の場合を説明する図である。
【符号の説明】
１０  通信部、１１  出力部、１２  入力部、１３  公証Ｉ／Ｆ（インターフェース）、２０  記憶部、２１  文書管理情報、２２  電子証明情報、２３  電子証明情報テーブル、３０  ハッシュ計算部、３７  ＣＰＵ、４０  状況情報作成部、４２  Ｋ／Ｂ、４４  通信ボード、４５  ＦＤＤ、５０  文書管理情報作成部、６０  電子証明情報テーブル作成部、７０  電子証明情報検索部、８０  文書管理情報検索部、９０  管理部、１００  サーバ、１０１  文書データ、１０２  状況情報、１０３  ハッシュ値、１０４  電子証明情報、１０５  文書閲覧要求情報、１０６  電子証明情報要求情報、１０８  文書ＩＤ、１０９  書誌情報検索要求情報、１１０  書誌情報、１５０  記憶装置、２００，３００  クライアント、２１０  通信部、２１１  出力部、２１２  入力部、２２０  文書データ入力部、２３０  書誌情報入力部、２４０  記憶部、２５０  書誌情報検索部、２６０  表示部、４００  電子公証システム、５００  ネットワーク。
【図１】
2004287704.tif 000003
【図２】
2004287704.tif 000004
【図３】
2004287704.tif 000005
【図４】
2004287704.tif 000006
【図５】
2004287704.tif 000007
【図６】
2004287704.tif 000008
【図７】
2004287704.tif 000009
【図８】
2004287704.tif 000010
【図９】
2004287704.tif 000011
【図１０】
2004287704.tif 000012
【図１１】
2004287704.tif 000013
【図１２】
2004287704.tif 000014
【図１３】
2004287704.tif 000015
【図１４】
2004287704.tif 000016
【図１５】
2004287704.tif 000017
【図１６】
2004287704.tif 000018