(57)【要約】【課題】携帯電話を用いて、公衆無線ＬＡＮサービスの利用、および公衆無線ＬＡＮサービス業者による課金を簡単に行うことのできる方法を提案すること。【解決手段】公衆無線ＬＡＮサービスの利用システム１では、公衆無線ＬＡＮサービスの利用者３４が、携帯電話３５から公衆無線ＬＡＮサービス７の管理サーバ５２へアクセスすると、パスワード発行ウェブサーバ５１から、携帯電話事業者システム３により提供されている携帯電話のインターネットサービスを通じて、利用者３４に対して、無線ＬＡＮサービス７を利用するためのユーザーＩＤとパスワードを発行する。有料の公衆無線ＬＡＮサービス７のサービス利用料金は携帯電話３５によるコンテンツ利用料金として携帯電話事業者２が利用者３４へ請求を行う。利用者３４より回収したコンテンツ利用料金の中から、公衆無線ＬＡＮサービス事業者４に対して料金のキックバックを行う。【選択図】      図１
2004192098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆無線ＬＡＮサービス利用者が、携帯電話から、携帯電話事業者のゲートウェイサーバを介して、公衆無線ＬＡＮ事業者のパスワード発行サーバにアクセスすると、
公衆無線ＬＡＮサービスを利用するために必要なユーザーＩＤおよびパスワードを前記パスワード発行サーバから発行し、
発行された前記ユーザーＩＤおよび前記パスワードを、前記ゲートウェイサーバを介して前記携帯電話に送信し、
前記公衆無線ＬＡＮ事業者の公衆無線ＬＡＮサービスの利用を管理する公衆無線ＬＡＮサービス管理サーバは、前記携帯電話事業者のインターネットサービスサーバを介してのアクセスを、前記ユーザーＩＤおよび前記パスワードにより管理することを特徴とする公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記携帯電話事業者の課金システムは、前記ユーザーＩＤおよび前記パスワードを、前記携帯電話の電話番号と対応付けした形態で記憶保持しており、当該携帯電話の使用料と前記公衆無線ＬＡＮサービスの利用料を、当該携帯電話の所有者に対する請求額として算出することを特徴とする公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記公衆無線ＬＡＮサービス事業者の前記公衆無線ＬＡＮ管理サーバは、各ユーザーＩＤおよびパスワードにより特定される利用者による課金対象の前記公衆無線ＬＡＮサービスの利用履歴を、前記携帯電話事業者の前記課金システムに提供することを特徴とする公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記携帯電話事業者の前記課金システムは、算出した各請求額のうち、前記公衆無線ＬＡＮサービス事業者に支払うべき料金を算出することを特徴とする公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話を用いた公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法に関するものである。更に詳しくは、公衆無線ＬＡＮサービス事業者に代わって、携帯電話事業者のシステムを利用して、公衆無線ＬＡＮサービスを利用するためのユーザーＩＤ、パスワードを発行すると共に、その利用料金の請求も代行するように構成された携帯電話を用いた公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の公衆無線ＬＡＮ事業者の課金システムとしては、事業者自らが、契約する利用者に対して利用ＩＤを割り当てることによって課金する方法がある。また、公衆無線ＬＡＮ事業者がインターネット・サービス・プロバイダと提携することによって、インターネット・サービス・プロバイダが契約する利用者の利用ＩＤを用いて課金する方法がある。さらには、クレジットカード会社と提携することによって、クレジットカード番号を用いて課金する方法も採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら課金システムには以下の問題点があるので、利用者の利便性が悪く、無線ＬＡＮサービスの普及を妨げる要因となっている。
【０００４】
（１）公衆無線ＬＡＮ事業者が自ら契約している利用者に対して利用ＩＤを割り当てる場合、新たに固有のネットワークアクセス用のＩＤを記憶しておくことが必要になり、面倒である。
（２）インターネット・サービス・プロバイダと契約している利用者の利用ＩＤを用いる場合、同ＩＤは通常家庭内などでの予め登録されたＰＣからの使用を前提として利用している場合が多い。よって、利用者は当該利用ＩＤを記憶していない場合が多い。また、一般にパスワードの形式そのものが複雑であり、覚えにくい場合が多く、面倒である。
（３）クレジットカード番号を用いる場合、クレジットカード番号がインターネット上に流出する恐れがあり、特に無線ＬＡＮなどの無線システムではその恐れが顕著であるため、積極的な利用が出来ない。
【０００５】
ここで、一部の公衆無線ＬＡＮ事業者の課金システムでは、無線ＬＡＮネットワークへのアクセス認証時に、ユーザーが携帯電話番号あるいはその携帯電話の電子メールアドレスを入力することにより、当該携帯電話番号あるいは電子メールアドレスを持つ携帯電話へパスワードが配信され、当該パスワードを入力することで無線ＬＡＮネットワークへのアクセスを許可する仕組みを用いている場合がある。
【０００６】
しかしながら、このシステムの場合、以下のような問題点が存在する。まず、都度、公衆無線ＬＡＮサービスエリアにユーザーが入り、公衆無線ＬＡＮ事業者のアクセス認証画面にアクセスしてから、パスワードの発行依頼を行う必要があるので面倒である。また、前もって、パスワードを任意の時間に任意の場所で得ることができないという不具合がある。
【０００７】
さらには、パスワードの有効期限が切れている場合などに、ユーザーは、改めて無線ＬＡＮサービスエリア内でのパスワード登録作業を余儀なくされる。このような場合、自動的に公衆無線ＬＡＮサービスと他のサービス、特に移動体サービスなどを切替えながらネットワークへのアクセスを維持するようなサービスに使用するには、不便である。
【０００８】
本発明の課題は、利用者の利便性を向上させるとともに、複合移動体ネットワークサービス市場の拡大に寄与する形態でネットワークアクセス用のパスワードを発行でき、また、ネットワーク利用料金の課金を行うことのできる携帯電話を用いた公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法を提案することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の方法では、携帯電話事業者などの広域サービス事業者のインターネット・サービスによる、他のサービス事業者からの業務委託によるパスワード発行サービスの提供を可能としている。
【００１０】
また、本発明の方法では、上記サービスを構成する携帯電話事業者などの広域サービス事業者と、当該サービスの委託先である、ユーザーに対して直接ネットワーク・アクセス・サービスを提供する他のサービス事業者との双方に、パスワード管理、課金用ネットワーク・システムを構築可能にしている。
【００１１】
すなわち、本発明の携帯電話を用いた公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法は、公衆無線ＬＡＮサービス利用者が、携帯電話から、携帯電話事業者のゲートウェイサーバを介して、公衆無線ＬＡＮ事業者のパスワード発行サーバにアクセスすると、
公衆無線ＬＡＮサービスを利用するために必要なユーザーＩＤおよびパスワードを前記パスワード発行サーバから発行し、
発行された前記ユーザーＩＤおよび前記パスワードを、前記ゲートウェイサーバを介して前記携帯電話に送信し、
前記公衆無線ＬＡＮ事業者の公衆無線ＬＡＮサービスの利用を管理する公衆無線ＬＡＮサービス管理サーバは、前記携帯電話事業者のインターネットサービスサーバを介してのアクセスを、前記ユーザーＩＤおよび前記パスワードにより管理することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の方法では、前記携帯電話事業者の課金システムが、前記ユーザーＩＤおよび前記パスワードを、前記携帯電話の電話番号と対応付けした形態で記憶保持しており、当該携帯電話の使用料と前記公衆無線ＬＡＮサービスの利用料を、当該携帯電話の所有者に対する請求額として算出することを特徴としている。
【００１３】
この場合、前記公衆無線ＬＡＮサービス事業者の前記公衆無線ＬＡＮ管理サーバが、各ユーザーＩＤおよびパスワードにより特定される利用者による課金対象の前記公衆無線ＬＡＮサービスの利用履歴を、前記携帯電話事業者の前記課金システムに提供するようにしてもよい。
【００１４】
次に、本発明の方法では、前記携帯電話事業者の前記課金システムにより、算出した各請求額のうち、前記公衆無線ＬＡＮサービス事業者に支払うべき料金が算出されることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した携帯電話を用いた公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法を説明する。
【００１６】
図１は、本発明の方法を示す説明図である。この図を参照して、本発明による公衆無線ＬＡＮサービスを利用するためのパスワード発行手順、および当該サービスの利用料金の課金手順を説明する。
【００１７】
まず、本発明の方法を実現するための公衆無線ＬＡＮサービスの利用システム１は、携帯電話事業者２が所有する携帯電話事業者システム３と、公衆無線ＬＡＮサービス事業者４が所有する公衆無線ＬＡＮサービス事業者システム５を有している。携帯電話事業者２は、本明細書では、携帯電話事業者は勿論のこと、ＰＨＳ等の移動体電話の事業者も含む意味で用いている。また、公衆無線ＬＡＮサービス事業者とは、各スポット（コーヒーショップ／駅／コンビニエンスストア／空港など）に無線ＬＡＮを設置し、インターネットサービスを行なう事業者のことである。公衆無線ＬＡＮサービスとは、公衆無線ＬＡＮ事業者のコンテンツなどの情報提供サービスを示すものである。例えば、ＮＴＴコミュニケーションズ（株）による「ホットスポット」（登録商標）、（株）ＮＴＴドコモによる「Ｍｚｏｎｅ」などの名称で提供されているサービスがある。
【００１８】
携帯電話事業者システム３は、ウェブゲートウェイサーバ３１と、課金システム３２を備えており、また、携帯電話ネットワーク３３を介して、利用者３４が保持している多数台の携帯電話３５との間で通信が可能である。さらに、インターネット６を介して公衆無線ＬＡＮサービス事業者システム５に接続可能となっている。
【００１９】
公衆無線ＬＡＮサービス事業者システム５は、パスワード発行ウェブサーバ５１と、無線ＬＡＮサービス管理サーバ５２を備えており、この管理サーバ５２によって公衆無線ＬＡＮサービスに対するアクセス認証などが行われる。
【００２０】
この構成のシステム１においては次の手順により、無線ＬＡＮサービス事業者に代わって、携帯電話事業者によって、公衆無線ＬＡＮサービスを利用するためのパスワードの発行および当該サービスの利用に関する課金が行われる。なお、以下の（ａ）〜（ｇ）は、図１における矢印ａ〜ｇに対応している。
【００２１】
（ａ）公衆無線ＬＡＮサービスの利用者、本例では携帯電話３５の所有者３４は、携帯電話３５から携帯電話事業者システム３を介して公衆無線ＬＡＮサービス７の管理サーバ５２へアクセスし、サービス登録を行う。
（ｂ）登録を受けると、パスワード発行ウェブサーバ５１から、携帯電話事業者システム３により提供されている携帯電話のインターネットサービスを通じて、利用者３４に対して、無線ＬＡＮサービス７を利用するためのユーザーＩＤとパスワードを発行する。
（ｃ）利用者３４は公衆無線ＬＡＮサービス７を提供している各エリアにてサービスを利用する際、ＰＣ、ＰＤＡなどの通信端末８よりユーザーＩＤとパスワードを入力する。
（ｄ）ユーザーＩＤとパスワードは無線ＬＡＮサービス事業者４の管理サーバ５２にて認証を行い、問題がなければ利用者３４のログインを認める。
（ｅ）公衆無線ＬＡＮサービスエリアでログインした利用者は無線ＬＡＮサービス７を利用して、コンテンツ利用、メール送受信等のインターネットアクセスを行うことができる。
（ｆ）有料の公衆無線ＬＡＮサービス７のサービス利用料金は携帯電話３５によるコンテンツ利用料金として携帯電話事業者２が利用者３４へ請求を行う。
（ｇ）利用者３４より回収したコンテンツ利用料金の中から、公衆無線ＬＡＮサービス事業者４に対して料金のキックバックを行う。
【００２２】
（実施例１：携帯電話事業者のインターネットサービスを利用した公衆無線ＬＡＮサービスの料金回収方法）
図２は、上記のシステム１を用いた公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法を示す説明図である。
【００２３】
まず、公衆無線ＬＡＮサービス事業者４を携帯電話事業者２のインターネットサービス３６のコンテンツプロバイダ事業者として登録しておく。
【００２４】
公衆無線ＬＡＮサービス事業者４は携帯電話事業者２のインターネットサービス３６を利用し、携帯電話利用者３４に対して公衆無線ＬＡＮサービス７の提供を受けることが可能なユーザーＩＤ、パスワードなどの識別子を発行する（矢印ａ、ｂ）。
【００２５】
識別子の発行を受けた携帯電話利用者３４は、公衆無線ＬＡＮサービス事業者４が運営している各スポットにて、ＰＣなどの通信端末８を用いて、発行された識別子を送信することにより利用可能の認証が得られる（矢印ｃ、ｄ）。この後は、インターネットサービス３６を介して各種の公衆無線ＬＡＮサービスの提供を受けることができる（矢印ｅ）。
【００２６】
ここで、有料サービスを受けた場合の料金体系としては、定額制（月額）、従量制の２つを用意することができる。例えば、定額制の場合には、利用者３４が登録から解除までの期間を利用可能とすることが考えられる。また、従量制の場合には、１回のみの利用で一定時間利用可能とすることができる。さらに、従量課金用のパスワードの場合には、一定時間毎に従量で課金される形態とすることもできる。
【００２７】
ここで、携帯電話事業者２のインターネットサービス３６としては、例えば、（株）ＮＴＴドコモの「ｉモード」（登録商標）、ジェイフォン東日本（株）の「ＪＳｋｙ」（登録商標）、ＫＤＤＩ（株）の「ＥＺｗｅｂ」（登録商標）などがある。コンテンツについては他のコンテンツプロバイダ事業者が提供している。
【００２８】
このサービスの料金形態には通信料／情報料の２つがある。通信料はデータ量に対して課金され、携帯電話利用者３４へ請求される（矢印ｆ）。有料コンテンツ情報料についてはコンテンツ毎に携帯電話事業者２が料金の回収代行を行い、コンテンツプロバイダ事業者、すなわち、公衆無線ＬＡＮ事業者４へ配分される（矢印ｇ）。
【００２９】
（実施例２：携帯電話事業者の課金システムを利用した公衆無線ＬＡＮサービスの料金回収方法）
図３は、上記のシステム１を用いた公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法の別の形態を示す説明図である。
【００３０】
この図に示す場合には、公衆無線ＬＡＮサービスの利用者３４によって利用された有料サービスのログ３７を携帯電話事業者の課金システムへ送付することにより（矢印ｈ）、有料サービスに対する代金回収を行なうようになっている。これ以外の点は上記の図２に示す場合と同様である。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の方法によれば、公衆無線ＬＡＮ事業者は課金システムを構築する必要がなく、携帯電話事業者は既存の仕組みにて公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスに対して課金代行を行なうことができる。よって、本発明の方法によれば、公衆無線ＬＡＮサービスの提供を、簡単、かつ効率のよいシステムにより実現できる。
【００３２】
また、本発明の方法によれば、公衆無線ＬＡＮサービスの利用者は、携帯電話を利用して、公衆無線ＬＡＮサービスの提供を受けるために必要なユーザーＩＤ、パスワードを簡単な手続きにより取得でき、公衆無線ＬＡＮサービスの利用が容易になる。さらに、公衆無線ＬＡＮ事業者も、発行したパスワードなどの管理が容易になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した携帯電話を用いた公衆無線ＬＡＮサービスの利用方法を示す説明図である。
【図２】本発明を適用した利用システムの一例を示す説明図である。
【図３】本発明を適用した利用システムの別の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１    公衆無線ＬＡＮサービスの利用システム
２    携帯電話事業者
３    携帯電話事業者システム
３１  ゲートウェイサーバ
３２  課金システム
３３  携帯電話ネットワーク
３４  無線ＬＡＮサービス利用者
３５  携帯電話
３６  インターネットサービス
３７  ログ（利用履歴）
４    公衆無線ＬＡＮサービス業者
５    公衆無線ＬＡＮサービス業者システム
５１  パスワード発行サーバ
５２  公衆無線ＬＡＮサービス管理サーバ
６    インターネット
７    公衆無線ＬＡＮサービス
８    通信端末
【図１】
2004192098.tif 000003
【図２】
2004192098.tif 000004
【図３】
2004192098.tif 000005