(57)【要約】【課題】新聞社が通信会社と契約を交わした顧客のデータを管理することで、新聞、電子新聞の販売促進を図る。また新聞社が新聞販売店が所有する顧客の住所、購読情報のデータを管理することで、顧客の住所、顧客情報に応じた電子新聞等の情報を配信する。【解決手段】利用者１０（顧客）は、新聞販売店２０Ａを介して、通信会社４０の通信サービスを申し込む。つぎに新聞販売店２０Ａから通信会社４０に、利用者１０の住所および新聞購読に関するデータ（申込情報２）が送信される。つぎに通信会社４０で、利用者１０の端末１１にＩＰアドレスが付与される。  つぎに利用者１０のＩＰアドレスおよび利用者１０の住所および新聞購読に関するデータ（申込情報３）が、通信会社４０から新聞社５０に送信される。つぎに、新聞社５０から、ＩＰアドレスに対応する利用者１０の端末１１に対して、通信会社４０の通信ネットワーク（ＩＰ通信網８０）を介して、利用者１０の住所および新聞購読に関するデータ（申込情報３）に応じた電子新聞等が、利用者１０の端末１１に配信される。【選択図】  図１
2004362072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信会社の通信ネットワークを介して、情報を顧客側の端末に配信するようにした、顧客への情報配信方法において、
顧客が、情報配信会社の支店を介して、通信会社の通信サービスを申し込む工程と、
顧客のデータを情報配信会社の支店から通信会社に送信する工程と、
通信会社で、顧客側端末に端末識別符号を付与する工程と、
顧客の端末識別符号および顧客のデータを、通信会社から情報配信会社に送信する工程と
を含む工程を経て、
情報配信会社から、端末識別符号に対応する顧客側端末に対して、通信会社の通信ネットワークを介して、顧客のデータに応じた情報を、配信すること
を特徴とする顧客への情報配信方法。
【請求項２】
通信会社の通信ネットワークを介して、情報を顧客側の端末に配信するようにした、顧客への情報配信方法において、
顧客が、情報配信会社の支店を介して、通信会社の通信サービスを申し込む工程と、
顧客が既に情報配信会社の顧客であることを照合する工程と、
照合結果および顧客のデータを情報配信会社の支店から通信会社に送信する工程と、
通信会社で、顧客側端末に端末識別符号を付与する工程と、
顧客の端末識別符号および照合結果および顧客のデータの内容を、通信会社から情報配信会社に送信する工程と
を含む工程を経て、
通信会社で照合結果および顧客のデータに応じた通信サービスを顧客側端末に提供するとともに、情報配信会社から、端末識別符号に対応する顧客側端末に対して、通信会社の通信ネットワークを介して、照合結果および顧客のデータに応じた情報を、配信すること
を特徴とする顧客への情報配信方法。
【請求項３】
通信会社の通信ネットワークを介して、新聞社から情報を顧客側の端末に配信するようにした、新聞社から顧客への情報配信方法において、
顧客が、新聞販売店を介して、通信会社の通信サービスを申し込む工程と、
新聞販売店から通信会社に、顧客の住所および新聞購読に関するデータを送信する工程と、
通信会社で、顧客側端末に端末識別符号を付与する工程と、
顧客の端末識別符号および顧客の住所および新聞購読に関するデータを、通信会社から情報配信会社に送信する工程と
を含む工程を経て、
新聞社から、端末識別符号に対応する顧客側端末に対して、通信会社の通信ネットワークを介して、顧客の住所および新聞購読のデータに応じた情報を、配信すること
を特徴とする新聞社から顧客への情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子新聞等の情報を通信ネットワークを介して顧客に配信する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
公的情報伝達手段である新聞を発行する新聞社にとって、将来に向けて読者に対する情報インフラを整備することは重要なテーマとなっている。
【０００３】
インターネットの普及、ブロードバンド加入者の増加に伴い、通信ネットワークを介して、電子新聞を配信するシステムが開発されつつある。
【０００４】
電子新聞を配信するシステムに関する従来技術として以下のものがある。
【０００５】
【従来技術１】
下記特許文献１には、購読者の端末装置から新聞販売店の端末装置に対して電子新聞を申し込む旨のデータを送信することで電子新聞の購読を契約し、新聞販売店の端末装置から顧客のアドレス等を新聞社の端末装置に送信し、新聞社の端末装置から購読者の端末装置に電子新聞を送信するという発明が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２２２５４２号公報
【発明が解決しようとする課題】
以下の説明では、「新聞」を紙の形式で購読者に供給されるものの意味で使用し、「電子新聞」を電子データの形式で購読者に配信されるものの意味で使用する。
【０００７】
新聞社にとって、通信会社（インターネットのプロバイダ等）と通信サービスの契約をした顧客のデータを管理することは、新聞、電子新聞の顧客を管理する上で重要である。
【０００８】
また新聞社にとって、顧客の住所、新聞の購読情報のデータを知ることは、顧客の住所、購読等に応じた電子新聞を配信する上で重要である。
【０００９】
しかし上記従来技術１は、新聞販売店の間で個別に電子新聞の配信の契約を交わした顧客のデータしか管理し得えない。それ以外の顧客、つまり通信会社と通信サービスの契約をした顧客のデータを管理することができないため、新聞、電子新聞の販売促進には限界があった。
【００１０】
また上記従来技術１では、新聞販売店の端末装置からは、顧客のメールアドレスが新聞社の端末装置に送信されるに過ぎない。このため新聞社では新聞販売店が所有する顧客の住所、購読情報のデータを管理することができず、顧客の住所、購読情報に応じた電子新聞を配信することができなかった。
【００１１】
本発明はこうした実状に鑑みてなされたものであり、新聞社が新聞販売店を介して通信会社と契約を交わした顧客のデータを管理することで、新聞、電子新聞の販売促進を図ることを解決課題とするものである。
【００１２】
また本発明は、新聞社が、新聞販売店が所有する顧客の住所、購読情報のデータを管理することで、顧客の住所、顧客情報に応じた電子新聞等の情報を配信することを解決課題とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段および効果】
第１発明は、
通信会社の通信ネットワークを介して、情報を顧客側の端末に配信するようにした、顧客への情報配信方法において、
顧客が、情報配信会社の支店を介して、通信会社の通信サービスを申し込む工程と、
顧客のデータを情報配信会社の支店から通信会社に送信する工程と、
通信会社で、顧客側端末に端末識別符号を付与する工程と、
顧客の端末識別符号および顧客のデータを、通信会社から情報配信会社に送信する工程と
を含む工程を経て、
情報配信会社から、端末識別符号に対応する顧客側端末に対して、通信会社の通信ネットワークを介して、顧客のデータに応じた情報を、配信すること
を特徴とする。
【００１４】
第２発明は、
通信会社の通信ネットワークを介して、情報を顧客側の端末に配信するようにした、顧客への情報配信方法において、
顧客が、情報配信会社の支店を介して、通信会社の通信サービスを申し込む工程と、
顧客が既に情報配信会社の顧客であることを照合する工程と、
照合結果および顧客のデータを情報配信会社の支店から通信会社に送信する工程と、
通信会社で、顧客側端末に端末識別符号を付与する工程と、
顧客の端末識別符号および照合結果および顧客のデータの内容を、通信会社から情報配信会社に送信する工程と
を含む工程を経て、
通信会社で照合結果および顧客のデータに応じた通信サービスを顧客側端末に提供するとともに、情報配信会社から、端末識別符号に対応する顧客側端末に対して、通信会社の通信ネットワークを介して、照合結果および顧客のデータに応じた情報を、配信すること
を特徴とする。
【００１５】
第３発明は、
通信会社の通信ネットワークを介して、新聞社から情報を顧客側の端末に配信するようにした、新聞社から顧客への情報配信方法において、
顧客が、新聞販売店を介して、通信会社の通信サービスを申し込む工程と、
新聞販売店から通信会社に、顧客の住所および新聞購読に関するデータを送信する工程と、
通信会社で、顧客側端末に端末識別符号を付与する工程と、
顧客の端末識別符号および顧客の住所および新聞購読に関するデータを、通信会社から情報配信会社に送信する工程と
を含む工程を経て、
新聞社から、端末識別符号に対応する顧客側端末に対して、通信会社の通信ネットワークを介して、顧客の住所および新聞購読のデータに応じた情報を、配信すること
を特徴とする。
【００１６】
第１発明によれば、図１に示すように、利用者１０（顧客）は、新聞販売店２０Ａを介して、通信会社４０の通信サービスを申し込む。
【００１７】
つぎに新聞販売店２０Ａから通信会社４０に、利用者１０のデータ（申込情報２）が送信される。
【００１８】
つぎに通信会社４０で、利用者１０の端末１１に端末識別符号としてのＩＰアドレスが付与される。ここで端末識別符号とは、複数の端末を識別するために用いられる符号のことであり、ＩＰアドレス、その他これに準ずるすべてのものを含む概念である。
【００１９】
つぎに利用者１０のＩＰアドレスおよび利用者１０のデータ（申込情報３）が、通信会社４０から新聞社５０に送信される。
【００２０】
つぎに、新聞社５０から、ＩＰアドレスに対応する利用者１０の端末１１に対して、通信会社４０の通信ネットワーク（ＩＰ通信網８０）を介して、利用者１０のデータ（申込情報３）に応じた電子新聞等が、利用者１０の端末１１に配信される。
【００２１】
第１発明によれば、新聞社５０は通信会社４０と通信サービスの契約を交わした顧客のデータを管理することができる。このため通信会社４０による通信サービスの提供を受けている顧客を対象として、新聞、電子新聞の販売促進を図ることができる。
【００２２】
第２発明によれば、図１に示すように、利用者１０（顧客）は、新聞販売店２０Ａを介して、通信会社４０の通信サービスを申し込む。
【００２３】
新聞販売店２０Ａでは、利用者１０が既に新聞の購読者であるかどうかが照合される。
【００２４】
つぎに新聞販売店２０Ａから通信会社４０に、照合結果および利用者１０のデータ（申込情報２）が送信される。
【００２５】
つぎに通信会社４０で、利用者１０の端末１１にＩＰアドレスが付与される。
【００２６】
つぎに利用者１０のＩＰアドレスおよび照合結果および利用者１０のデータ（申込情報３）が、通信会社４０から新聞社５０に送信される。
【００２７】
つぎに、通信会社４０は照合結果および利用者１０のデータに応じた通信サービスを利用者１０の端末１１に提供するとともに、新聞社５０から、ＩＰアドレスに対応する利用者１０の端末１１に対して、通信会社４０の通信ネットワーク（ＩＰ通信網８０）を介して、照合結果および利用者１０のデータに応じた電子新聞等が、配信される。
【００２８】
第２発明によれば、第１発明と同様にして、新聞社５０は通信会社４０と通信サービスの契約を交わした顧客のデータを管理することができる。このため通信会社４０による通信サービスの提供を受けている顧客を対象として、新聞、電子新聞の販売促進を図ることができる。また通信会社４０は、新聞購読者であるか否かの情報（照合結果）と新聞販売店２０Ａが所有している利用者１０の新聞購読情報等のデータを管理できるので、各利用者に応じた「地域情報」、「ちらし」を配信することができる。一方、新聞社５０は、新聞購読者であるか否かの情報（照合結果）と新聞販売店２０Ａが所有している利用者１０の新聞購読情報等のデータを管理できるので、各利用者に応じた電子新聞、号外を配信することができる。
【００２９】
第３発明によれば、図１に示すように、利用者１０（顧客）は、新聞販売店２０Ａを介して、通信会社４０の通信サービスを申し込む。
【００３０】
つぎに新聞販売店２０Ａから通信会社４０に、利用者１０の住所および新聞購読に関するデータ（申込情報２）が送信される。
【００３１】
つぎに通信会社４０で、利用者１０の端末１１にＩＰアドレスが付与される。
【００３２】
つぎに利用者１０のＩＰアドレスおよび利用者１０の住所および新聞購読に関するデータ（申込情報３）が、通信会社４０から新聞社５０に送信される。
【００３３】
つぎに、新聞社５０から、ＩＰアドレスに対応する利用者１０の端末１１に対して、通信会社４０の通信ネットワーク（ＩＰ通信網８０）を介して、利用者１０の住所および新聞購読に関するデータ（申込情報３）に応じた電子新聞等が、利用者１０の端末１１に配信される。
【００３４】
第３発明によれば、第１発明と同様に、新聞社５０は通信会社４０と通信サービスの契約を交わした顧客のデータを管理することができる。このため通信会社４０による通信サービスの提供を受けている顧客を対象として、新聞、電子新聞の販売促進を図ることができる。
【００３５】
また第３発明によれば、新聞社５０は新聞販売店２０Ａが所有する利用者１０の住所、新聞購読情報のデータを管理することができる。このため新聞社５０は、利用者１０の住所、顧客情報に応じた電子新聞、号外を配信することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明に係る顧客への情報配信方法および新聞社から顧客への情報配信方法の実施の形態について説明する。
【００３７】
図２は実施形態の情報配信システムの全体構成を示している。
【００３８】
図２に示すように通信ネットワーク６０には、利用者１０の申込端末１１、新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１、管理用データベース２２、新聞販売店２０Ｂの申込端末兼申込受付装置２３、新聞販売店２０Ｃの申込端末兼申込受付装置２４、販売店管理センタ３０の管理用データベース３１、販売店検索装置３２、インターネットプロバイダである通信会社４０の利用者登録装置４１、新聞社５０の利用者管理装置５１が相互に通信可能に接続されている。
【００３９】
通信会社４０は、通信ネットワーク６０のうち通信会社４０が占有する特定の通信回線に利用者１０の端末１１を接続することで、通信サービスを利用者１０に提供する。ここで特定の通信回線とは、たとえばブロードバンド（広帯域伝送）でデータの通信が行われる通信回線のことである。通信会社４０が提供する通信サービスの内容は、上記特定の通信回線によるインターネット接続サービス、上記特定の通信回線を介して行われるＩＰ（インターネットプロトコル）電話の通話サービス、上記特定の通信回線を介して行われる地域情報、ちらし（広告）情報の配信サービスなどである。
【００４０】
新聞社５０は、通信会社４０が占有する上記特定の通信回線を介して新聞社５０が所有する情報を利用者１０に配信する。新聞社５０が提供する情報配信サービスの内容は、号外の配信、電子新聞の配信などである。
【００４１】
新聞販売店２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、新聞社５０が発行する新聞を利用者１０に配達するとともに、通信会社４０が提供する通信サービス、新聞社５０が提供する情報配信サービスの申込みを受け付ける。
【００４２】
販売店管理センタ３０は、各新聞販売店２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを管理する事務所である。販売店管理センタ３０は新聞社５０の一部局として存在することもあり、地域の複数の新聞販売店が共同でその地域を管理するものとして設立する場合もある。
【００４３】
図１は実施形態のシーケンス図を示している。以下同図１を参照して実施形態の処理の流れについて説明する。
【００４４】
以下の説明では、利用者１０の申込端末１１と新聞販売店２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの申込受付装置２１、２３、２４との間でデータの送受信が可能になっている場合を想定する。また利用者１０は、新聞販売店２０Ａと既に新聞購読の契約を締結しており新聞社５０が発行する新聞の配達を受けるサービスを受けているものとする。
【００４５】
この場合、利用者１０は、申込端末１１を操作して、新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１を指定して、通信サービスの申込開始を指示する。
【００４６】
これに応じて、通信サービス申込開始を指示する旨のデータが、新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１に送信される。
【００４７】
新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１で申込開始指示のデータが受信されると、通信サービス申込入力画面のデータが読み出される。このため利用者１０の申込端末１１の画面には、通信サービス申込入力画面が表示される。
【００４８】
利用者１０は、申込端末１１を操作して、通信サービス申込入力画面上で、必要な申込情報１を入力操作する。
【００４９】
図３（ａ）は、申込情報１を例示している。
【００５０】
同図３（ａ）に示すように、利用者１０は、「販売店名」、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「インターネット申込日付」、「利用サービス」からなる申込情報１を入力する。
【００５１】
たとえば「Ａ県Ｂ市×町３−２６−５」に在住で、「Ａ県Ｂ市のＭ」販売店から新聞の配達サービスを受けている利用者１０は、通信会社４０にインターネット接続を「２００３年１月２８日」に申込み、同時に「地域情報配信」、「号外配信」、「ちらし配信」、「ＩＰ電話」、「電子新聞配信」のサービスを利用する旨の入力操作を行う。
【００５２】
利用者１０の申込端末１１で申込情報１が入力されると、申込情報１のデータは通信ネットワーク６０を介して新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１に送信される。
【００５３】
新聞販売店２０Ａの管理用データベース２２の記憶領域には、既存の新聞購読者ファイル２５が格納されている。既存の新聞購読者ファイル２５は、図３（ａ）に示すように、「販売店名」、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「新聞購読情報」、「新聞販売店管理情報」からなる。既存の新聞購読者ファイル２５では、各利用者毎に「新聞販売店管理番号」が付与されている。
【００５４】
ここで「新聞購読情報」とは、購読誌の種類（朝刊、夕刊あるいは週刊誌等のその他の購読紙）を示す情報のことであり、「新聞販売店管理情報」とは、配達ルート、購読開始日からなる情報のことである。
【００５５】
申込端末兼申込受付装置２１で申込情報１が受信されると、新聞販売店２０Ａの管理用データベース２２の既存の新聞購読者ファイル２５から「氏名」、「住所」、「電話番号」の情報が検索され、申込情報１に含まれる「氏名」、「住所」、「電話番号」と一致したものがあるか否かが照合される。
【００５６】
この照合の結果、申込情報１に含まれる「氏名」、「住所」、「電話番号」が、既存の新聞購読者ファイル２５内の「氏名」、「住所」、「電話番号」と一致していると判断されると、申込者は既に新聞購読者であると判断して、申込情報１に「新聞購読情報」を追加したデータを申込情報２として作成する（ステップ１０１）。
【００５７】
図４（ａ）に示すように、各新聞販売店２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃと、通信会社４０とはＷｅｂＥＤＩ（電子データ交換）７０を介して通信可能に接続されている。ＷｅｂＥＤＩ７０は、図２の通信ネットワーク６０上に構築されている。
【００５８】
申込情報１に「新聞購読情報」が追加された申込情報２のデータは、新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１から、ＷｅｂＥＤＩ７０を介して通信会社４０の利用者登録装置４１に送信される。
【００５９】
通信会社４０の利用者登録装置４１の記憶領域には、利用者ファイル１１１が格納されている。利用者ファイル１１１は、図３（ｂ）に示すように、申込情報２とプロバイダ管理情報２０１とプロバイダ管理情報２０２とからなる。利用者ファイル１１１では、各利用者毎に「プロバイダ管理番号」が付与されている。プロバイダ管理情報２０１は、「ＩＰアドレス」と「通信サービスの状態（通信サービス中あるいは通信サービス開始が未だの場合には通信サービスの開始予定日）」からなり、プロバイダ管理情報２０２は、「ＩＤ」と「パスワード」からなる。
【００６０】
通信会社４０の利用者登録装置４１で申込情報２が受信されると、利用者１０の申込端末１１に、端末識別符号としてのＩＰアドレスを付与するとともに、利用者１０のＩＤ、パスワードを付与して、プロバイダ管理情報２０１、プロバイダ管理情報２０２を作成する。申込情報２にプロバイダ管理情報２０１を追加したデータを申込情報３として作成する。また申込情報２に、プロバイダ管理情報２０１、プロバイダ管理情報２０２を追加したデータは、新たな利用者ファイル１１１として利用者登録装置４１の記憶領域に格納される（ステップ１０２）。
【００６１】
各利用者１０は新聞販売店２０Ａ（Ｍ販売店）のみならず、別の新聞販売店２０Ｂ（Ｎ販売店）、２０Ｃを介して通信サービスの申込みを同様にして行う。このため利用者ファイル１１１は、各販売店（Ｍ販売店、Ｎ販売店…）に対応づけられて作成される。
【００６２】
以上で利用者１０の通信サービスの申込受付が完了する。
【００６３】
通信サービスの受付けが完了した旨の通知は、通信会社４０の利用者登録装置４１からＷｅｂＥＤＩ７０を介して新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１に送信される。この受付完了通知には、プロバイダ管理情報２０１のうち通信サービスの開始予定日（工事予定日）、プロバイダ管理情報２０２（利用者１０のＩＤ、パスワード）が含まれる。
【００６４】
この受付完了通知が新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１で受信されると、申込端末兼申込受付装置２１では、通信サービスの申込みの受付が完了した旨の表示、通信サービスの開始予定日（工事予定日）、利用者１０のＩＤ、パスワードが記述されている受付完了画面が作成される。このため利用者１０の申込端末１１の画面には、受付完了画面が表示される。これにより利用者１０は、通信サービスの申込みの受付が完了したこと、通信サービスの開始予定日（工事予定日）、利用者１０のＩＤ、パスワードといった通信サービスの利用に必要な情報を知り得る。以後モデムの取付け等の工事を経て利用者１０は、通信会社４０が提供するＩＰ電話等の通信サービスを利用することができる。
【００６５】
また通信サービスの申込みが完了したことは、新聞販売店２０Ａの申込受付装置２１から管理用データベース２２に通知される。これに伴い既存の新聞購読者ファイル２５の「販売店名」、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「新聞購読情報」、「新聞販売店管理情報」に、申込情報１が追加された内容が、新たな新聞購読者ファイル２５（図３（ａ））として作成され、この図３（ａ）に示す新たな新聞購読者ファイル２５が管理用データベース２２の記憶領域に格納される（ステップ１０３）。
【００６６】
図３（ａ）は新聞販売店２０Ａ（販売店Ｍ）に対応づけられた新聞購読者ファイル２５を例示しているが、他の新聞販売店２０Ｂ（販売店Ｎ）、２０Ｃ毎に、、同様にして、各販売店に対応した同様な新聞購読者ファイル２５が備えられている。
【００６７】
販売店管理センタ３０には、販売店検索装置３２が備えられている。販売店検索装置３２にアクセスすることで、利用者１０の住所エリア（配達区域）内の新聞販売店を検索することができる。
【００６８】
上述した説明では、利用者１０が通信ネットワーク６０を介して、利用者１０の住所エリアの新聞販売店２０Ａに通信サービスを申し込む場合を想定しているが、利用者１０が自己の住所エリアの新聞販売店を知らない場合には、利用者１０は通信ネットワーク６０を介して販売店管理センタ３０の販売店検索装置３２にアクセスして、利用者１０の住所エリアの新聞販売店を検索して、この検索した新聞販売店の端末に申込開始指示データを送信すればよい。
【００６９】
また上述した説明では、利用者１０が通信ネットワーク６０を介して新聞販売店２０Ａに通信サービスの申込みを行う場合を想定して説明したが、必ずしも新聞販売店に申し込む必要はなく、新聞社５０の販売局、新聞社５０の支局などに申し込む実施も可能である（特許請求の範囲における「支店」とは、新聞販売店、新聞社５０の販売局、支局などを含む概念である）。
【００７０】
また上述した説明では、新聞販売店２０Ａが管理用データベース２２を備えている場合を想定して説明した。しかし新聞販売店によっては、管理用データベースが備えられていない販売店もある。たとえば新聞販売店２０Ｂ（販売店Ｎ）、２０Ｃにはそれぞれ申込端末兼申込受付装置２３、２４が備えられているものの、管理用データベースは備えられていない。一方、販売店管理センタ３０には、新聞販売店２０Ｂ、２０Ｃの顧客を管理する管理用データベース３１が備えられている。
【００７１】
この場合には、利用者１０が新聞販売店２０Ｂ、２０Ｃの申込端末兼申込受付装置２３、２４に対して申込開始指示のデータを送信して通信サービスの申込みを行うと、申し込んだ利用者１０の新聞購読者ファイル２５は、販売店管理センタ３０の管理用データベース３１に格納されることになる。
【００７２】
また上述した説明では、利用者１０が自己の申込端末１１を操作し通信ネットワーク６０を介したオンラインで、通信サービスの申込みを行う場合を想定して説明した。しかし電話、ＦＡＸ、葉書等によって新聞販売店２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに対して同様に通信サービスを申し込むようにしてもよい。この場合、利用者１０に代わり、申込みの依頼を受けた新聞販売店２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ側の人間が申込端末兼申込受付装置２１、２３、２４を操作して申込情報１を入力する。
【００７３】
申込情報２にプロバイダ管理情報２０１が追加された申込情報３のデータは、通信会社４０の利用者登録装置４１から、通信ネットワーク６０を介して新聞社５０の利用者管理装置５１に送信される。
【００７４】
新聞社５０の利用者管理装置５１の記憶領域には、利用者ファイル１１２が格納されている。利用者ファイル１１２は、図３（ｃ）に示すように、申込情報３と「新聞社管理情報」とからなる。利用者ファイル１１２では、各利用者毎に「新聞社管理番号」が付与されている。新聞社管理情報は、利用者１０に配達されるべき新聞の「県版地域」と「版」からなる。新聞社管理情報は、たとえば新聞販売店Ｍの顧客には、「Ａ県北部版」の「１３版」の新聞が配達され、新聞販売店Ｎの顧客には、「Ｃ県東部版」の「１２版」の新聞が配達されているという内容からなる。
【００７５】
新聞社５０の利用者管理装置５１で申込情報３が受信されると、申込情報３に、新聞社管理情報を加えたデータを、新たな利用者ファイル１１２として作成する。新たな利用者ファイル１１２は、利用者管理装置５１の記憶領域に格納される。利用者ファイル１１２は、各販売店（Ｍ販売店、Ｎ販売店…）に対応づけられて作成される（ステップ１０４）。
【００７６】
上述した説明では、利用者１０が既に新聞を購読する契約を締結している場合を想定して説明した。
【００７７】
以下の説明では、利用者１０が新聞を購読する契約を締結していない場合を想定する。この場合も利用者１０は新聞販売店を介して同様に通信サービスの申込みを行うことができる。
【００７８】
この場合、図１に示すように、利用者１０は自己の申込端末１１を操作して、新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１を指定して、通信サービスの申込開始を指示する。
【００７９】
これに応じて、通信サービス申込開始を指示する旨のデータが、新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１に送信される。
【００８０】
新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１で申込開始指示のデータが受信されると、通信サービス申込入力画面のデータが読み出される。このため利用者１０の申込端末１１の画面には、通信サービス申込入力画面が表示される。
【００８１】
利用者１０は、申込端末１１を操作して、通信サービス申込入力用画面上で、必要な申込情報１を入力操作する。
【００８２】
利用者１０の申込端末１１で申込情報１が入力されると、申込情報１のデータは通信ネットワーク６０を介して新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１に送信される。
【００８３】
申込端末兼申込受付装置２１で申込情報１が受信されると、新聞販売店２０Ａの管理用データベース２２の既存の新聞購読者ファイル２５から「氏名」、「住所」、「電話番号」の情報が検索され、申込情報１に含まれる「氏名」、「住所」、「電話番号」と一致したものがあるか否かが照合される。
【００８４】
この照合の結果、申込情報１に含まれる利用者１０の「氏名」、「住所」、「電話番号」が、既存の新聞購読者ファイル２５内の「氏名」、「住所」、「電話番号」と一致しないと判断されると、申込者は新聞購読者ではないと判断される。
【００８５】
新聞販売店２０Ａの管理用データベース２２の記憶領域には、勧誘対象者ファイル２６が格納されている。勧誘対象者ファイル２６は、新聞販売店２０Ａの配達エリア内の勧誘対象者（新聞購読の契約を現在締結していない者）の「住所」、「氏名」、「電話番号」のデータからなる。
【００８６】
上記照合の結果、通信サービスを申し込んだ利用者１０が、新聞購読者でないと判断された場合には、勧誘対象者ファイル２２に、通信サービスを申し込んだ利用者１０の申込情報１が追加される。
【００８７】
申込情報１が勧誘対象者ファイル２６に追加されると、その追加登録完了の通知が管理用データベース２２から申込端末兼申込受付装置２１に送られる。そして新聞販売店２０Ａの申込端末兼申込受付装置２１から、申込情報１に「新聞購読情報」（新聞購読有りを示す○印無しの情報）を追加したデータが申込情報２として、通信会社４０の利用者登録装置４１に送信される。以下前述したのと同様の処理が実行される。ただし利用者１０が勧誘対象者である場合には、新聞購読者ファイル２５内にその利用者１０のデータは存在しないので、利用者１０が新聞購読者である場合に行われる上記ステップ１０３の処理は行われない。
【００８８】
図４（ｂ）は、ＩＰ電話の通信サービスを申し込んだ各利用者１０相互間で、ＩＰ通信網８０によって、ＩＰ電話の通話サービスが行われるとともに、新聞社５０からＩＰ通信網８０を介して各利用者１０に電子新聞を配信する様子を示している。ＩＰ通信網８０は、図２の通信ネットワーク６０上に構築されている。
【００８９】
各利用者１０は、通信サービスの申込み完了に伴い（通信サービスを受けるための工事を経て）通信会社４０が提供するＩＰ電話による通話のサービスを、ＩＰ通信網８０を介して受けることができる。
【００９０】
新聞販売店２０Ａは、図３（ａ）に示す新聞購読者ファイル２５を所有している。この新聞購読者ファイル２５は、顧客の新聞購読情報（朝刊、夕刊、その他の購読紙）と顧客が利用する通信サービス（インターネット利用、ＩＰ電話による通話サービス）と顧客が利用する情報配信サービス（電子新聞）のデータを含んでいる。このため、これらサービスの全部または一部が有料で提供される場合には、新聞販売店２０Ａは、新聞、購読紙の代金の回収時に、通信サービスの代金の回収、電子新聞配信サービスの代金の回収を行うことができる。他の新聞販売店２０Ｂ、２０Ｃについても同様である。このため顧客にとって代金支払いの利便性が向上する。
【００９１】
なお回収した通信サービスの代金は、各販売店から通信会社４０に送金されるともに、回収した情報配信サービスの代金は各販売店から新聞社５０に送金される。
【００９２】
また新聞販売店２０Ａは、勧誘対象者ファイル２６を所有している。この勧誘対象者ファイル２６は、通信サービスを申し込んだ利用者１０の申込情報１（「氏名」、「住所」、「電話番号」）を含んでいる。このため新聞販売店２０Ａは、通信サービスを申し込んだ利用者１０を対象として新聞の購読の勧誘を行うことができ、新聞の販売の促進を図ることができる。
【００９３】
通信会社４０は、図３（ｂ）に示す利用者ファイル１１１を所有している。
【００９４】
通信会社４０は、利用者ファイル１１１中の「地域情報配信」、「ちらし情報配信」の利用指定（図３（ｂ）中の○印）に従い、各利用者１０の端末であるＩＰ電話、パーソナルコンピュータ（申込端末１１）のＩＰアドレスを指定して、利用者１０の「住所」に対応する地域の情報の配信、ちらしの配信を、ＩＰ通信網８０を介して行う。
【００９５】
ここで、利用者ファイル１１１は、通信サービスを申し込んだ利用者１０の「新聞購読情報」、新聞社５０が提供する情報配信サービス（号外配信、電子新聞配信）を含んでいる。
【００９６】
このため通信会社４０は、地域情報の配信、ちらし配信にあたり、利用者１０の利用時間、新聞購読の嗜好に沿った情報を配信することが可能になる。
【００９７】
たとえば地域情報、ちらしの配信を受ける利用者１０が、「朝刊」のみの購読者であれば、「朝刊」に合わせた情報を、「朝刊」配達の時間に合わせて、「地域情報」、「ちらし」を配信することができる。また地域情報、ちらしの配信を受ける利用者１０が、「号外」、「電子新聞」の情報配信サービスの提供を受ける者であれば、「号外」、「電子新聞」に合わせた情報を、「号外」、「電子新聞」配信の時間に合わせて、「地域情報」、「ちらし」を配信することができる。
【００９８】
また利用者ファイル１１１は、通信サービスを申し込んだ利用者１０が新聞購読者であるか否かという照合結果（新聞購読情報における○印の有無）を含んでいる。このため利用者１０が新聞購読者であるか否かに応じて、利用者１０の嗜好に沿った「地域情報」、「ちらし」を配信することができる。
【００９９】
新聞社５０は、図３（ｃ）に示す利用者ファイル１１２を所有している。
【０１００】
新聞社５０は、利用者ファイル１１２中の「号外配信」、「電子新聞配信」の利用指定（図３（ｃ）中の○印）に従い、各利用者１０の通信端末であるＩＰ電話、パーソナルコンピュータ（申込端末１１）のＩＰアドレスを指定して、号外の配信、電子新聞の配信を、ＩＰ通信網８０を介して行う。
【０１０１】
ここで、利用者ファイル１１２は、通信サービスを申し込んだ利用者１０の「住所」、「氏名」、「新聞購読情報」、通信会社４０が提供する通信サービスの利用指定（地域情報配信、ちらし配信）を含んでいる。
【０１０２】
このため新聞社５０は、号外の配信、電子新聞の配信にあたり、利用者１０の地域、新聞購読の嗜好、利用時間に沿った情報を配信することが可能になる。
【０１０３】
たとえば「号外」の情報が「夕刊」の情報と重複している場合には、「夕刊」を購読していない利用者１０のみに対して「号外」を配信することにし、「夕刊」を購読している利用者１０に対しては「号外」の配信を省略することができる。また号外、電子新聞の配信を受ける利用者１０が、「地域情報」、「ちらし」の配信サービスの提供を受ける者であれば、「地域情報」、「ちらし」に合わせた情報を、「地域情報」、「ちらし」配信の時間に合わせて、「号外」、「電子新聞」を配信することができる。
【０１０４】
また利用者ファイル１１２は、通信サービスを申し込んだ利用者１０が新聞購読者であるか否かという照合結果（新聞購読情報における○印の有無）を含んでいる。このため利用者１０が新聞購読者であるか否かに応じて、利用者１０の嗜好に沿った「号外」、「電子新聞」を配信することができる。
【０１０５】
また利用者ファイル１１には、通信サービスを申し込んだ利用者１０の「住所」とともに新聞社管理情報（県版地域、版）を含んでいる。このため利用者１０の住所に合った地域版の電子新聞を作成して、利用者１０に配信することができる。
【０１０６】
また新聞社５０が所有する利用者ファイル１１２は、通信会社４０と通信サービスの契約をした顧客の情報が含まれている。この通信会社４０と通信サービスの契約をした顧客は、号外や電子新聞といった新聞社５０が提供する情報配信の利用を希望しない者も含まれている。
【０１０７】
このため新聞社５０は、たとえば一定期間、無料で号外や電子新聞の配信を、そのような利用者１０に向けて配信することで、その後の号外や電子新聞の配信の契約あるいは新聞の購読契約に結びつけることができる。
【０１０８】
以上説明したように本実施形態によれば、新聞販売店２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを介して通信サービスの申込みが行われるので、通信会社４０が独自で通信サービスの顧客を獲得する場合と比較して営業コストを飛躍的に低減させることができる。
【０１０９】
また新聞社５０は、通信会社４０と通信サービスの契約をした顧客の情報を管理することができる。このため新聞、電子新聞の販売促進を図ることができる。
【０１１０】
また新聞社５０は、新聞販売店が所有する顧客の住所、購読情報を管理することができる。このため顧客の住所、購読情報に応じた電子新聞、号外を配信することができる。
【０１１１】
なお上述した実施形態では、新聞販売店を介して通信サービスを申込み、新聞社から電子新聞、号外といった電子データを利用者の端末に送信する場合を想定して説明した。
【０１１２】
しかし本発明としては、新聞を発行する新聞社に限定されるものではない。
【０１１３】
たとえば雑誌、書籍を発行するがこれら雑誌、書籍の電子データをも配信する情報配信会社としての出版社に本発明を適用する実施も可能である。たとえば出版社の支店（この場合の「支店」とは出版社の一組織としての支店あるいは出版社の一組織ではないが出版社が出版する出版物を販売する販売店も含む意味で使用する：特許請求の範囲において同じ意味で使用する）を介して、通信サービスを申込み、出版社から雑誌、書籍に関する電子データを利用者の端末に配信する実施も可能である。
【０１１４】
また同様に音楽用ＣＤ、レコード、テープ等を出版する音楽出版社に適用する実施も可能である。たとえば音楽出版社の支店（この場合の「支店」とは音楽出版社の一組織としての支店あるいは音楽出版社の一組織ではないが音楽出版社が出版する音楽出版物を販売する販売店も含む意味で使用する：特許請求の範囲において同じ意味で使用する）を介して、通信サービスを申込み、音楽出版社から音楽の電子データを利用者の端末に配信する実施も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は実施形態の処理の手順を時系列的に示すシーケンス図である。
【図２】図２は実施形態の全体のシステムの構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は新聞販売店、通信会社、新聞社がそれぞれ所有するファイルの内容を示す図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は実施形態の通信ネットワークの具体的構成を示す図である。
【符号の説明】
１１  申込端末
２１  申込端末兼申込受付装置
４１  利用者登録装置
５１  利用者管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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