(57)【要約】【課題】電子マネーの譲渡経路、すなわち電子マネーの所有者の変更履歴を記録する。【解決手段】電子マネーの発行を受けた利用者Ａは、ＩＣカード１０ａに電子マネーを記録しておく。そして、電子マネー譲渡装置４０を介して、ＩＣカード１０ａ（利用者Ａ）からＩＣカード１０ｂ（利用者Ｂ）に電子マネーを譲渡する。利用者ＢはＩＣカード１０ｂに受けた電子マネーの認証を電子マネー管理装置３０に求める。認証の際に、電子マネー管理装置３０は、電子マネーの所有者の変更履歴（Ａ→Ｂ）を記録する。なお、電子マネー管理装置３０に記録されている最終所有者からの譲渡であれば認証は成立し、そうでは無い場合は認証は成立しない。【選択図】  図１
2004287917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段と、
前記識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報とを有する譲渡情報を受け、前記所有者情報の変更履歴を保存しながら、前記所有者情報を更新する電子マネー情報更新手段と、
を備えた電子マネー管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネー管理装置であって、
前記電子マネー情報は、前記電子マネーの最終所有者に対して価値の移転を行う清算時点を示す清算時点情報を有する、
電子マネー管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子マネー管理装置であって、
前記譲渡情報は、前記電子マネーの譲渡元を示す譲渡元情報を有する、
電子マネー管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子マネー管理装置であって、
前記譲渡元情報と、前記電子マネー情報記録手段に記録された前記所有者情報とを比較して、前記所有者情報の更新の可否を判定する電子マネー情報更新可否判定手段、
を備えた電子マネー管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子マネー管理装置であって、
前記電子マネー情報は、前記電子マネーの価値を示す価値情報を有する、
電子マネー管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子マネー管理装置であって、
前記電子マネーの価値は分割可能であり、
前記価値情報は分割された価値を示す、
電子マネー管理装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電子マネー管理装置であって、
前記価値情報は、起点価値情報と終点価値情報とを有し、前記終点価値情報と前記起点価値情報との差が電子マネーの価値に対応する、
電子マネー管理装置。
【請求項８】
電子マネーの識別情報、前記電子マネーの価値を示す価値情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段を備え、
前記電子マネーの価値は分割可能であり、
前記価値情報は分割された価値を示す、
電子マネー記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子マネー記録装置であって、
前記価値情報は、起点価値情報と終点価値情報とを有し、前記終点価値情報と前記起点価値情報との差が電子マネーの価値に対応する、
電子マネー記録装置。
【請求項１０】
（ａ）電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段と、（ｂ）前記識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報と、前記電子マネーの譲渡元を示す譲渡元情報とを有する譲渡情報を受け、前記所有者情報の変更履歴を保存しながら、前記所有者情報を更新する電子マネー情報更新手段と、（ｃ）前記譲渡元情報と、前記電子マネー情報記録手段に記録された前記所有者情報とを比較して、前記所有者情報の更新の可否を判定する電子マネー情報更新可否判定手段と、を有する電子マネー管理装置と、
（ｐ）電子マネーの識別情報、前記電子マネーの価値を示す価値情報を有する個別電子マネー情報を記録する個別電子マネー情報記録手段と、（ｑ）前記所有者情報の更新の可否に応じて、前記個別電子マネー情報を変更する個別電子マネー情報変更手段と、を有する電子マネー記録装置と、
を備えた電子マネー管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子マネー管理システムであって、
前記個別電子マネー情報変更手段は、前記所有者情報の更新の可否を示す更新可否情報を前記個別電子マネー情報に記入する、
電子マネー管理システム。
【請求項１２】
電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録工程と、
前記識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報とを有する譲渡情報を受け、前記所有者情報の変更履歴を保存しながら、前記所有者情報を更新する電子マネー情報更新工程と、
を備えた電子マネー管理方法。
【請求項１３】
電子マネーの識別情報、前記電子マネーの価値を示す価値情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録工程を備え、
前記電子マネーの価値は分割可能であり、
前記価値情報は分割された価値を示す、
電子マネー記録方法。
【請求項１４】
（ａ）電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段と、（ｂ）前記識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報と、前記電子マネーの譲渡元を示す譲渡元情報とを有する譲渡情報を受け、前記所有者情報の変更履歴を保存しながら、前記所有者情報を更新する電子マネー情報更新手段と、（ｃ）前記譲渡元情報と、前記電子マネー情報記録手段に記録された前記所有者情報とを比較して、前記所有者情報の更新の可否を判定する電子マネー情報更新可否判定手段と、を有する電子マネー管理装置を備えた電子マネー管理システムにおける電子マネー管理方法であって、
（ｐ）電子マネーの識別情報、前記電子マネーの価値を示す価値情報を有する個別電子マネー情報を記録する個別電子マネー情報記録工程と、
（ｑ）前記所有者情報の更新の可否に応じて、前記個別電子マネー情報を変更する個別電子マネー情報変更工程と、
を備えた電子マネー管理方法。
【請求項１５】
電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録処理と、
前記識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報とを有する譲渡情報を受け、前記所有者情報の変更履歴を保存しながら、前記所有者情報を更新する電子マネー情報更新処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
電子マネーの識別情報、前記電子マネーの価値を示す価値情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記電子マネーの価値は分割可能であり、
前記価値情報は分割された価値を示す、
プログラム。
【請求項１７】
（ａ）電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段と、（ｂ）前記識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報と、前記電子マネーの譲渡元を示す譲渡元情報とを有する譲渡情報を受け、前記所有者情報の変更履歴を保存しながら、前記所有者情報を更新する電子マネー情報更新手段と、（ｃ）前記譲渡元情報と、前記電子マネー情報記録手段に記録された前記所有者情報とを比較して、前記所有者情報の更新の可否を判定する電子マネー情報更新可否判定手段と、を有する電子マネー管理装置を備えた電子マネー管理システムにおける電子マネー管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
（ｐ）電子マネーの識別情報、前記電子マネーの価値を示す価値情報を有する個別電子マネー情報を記録する個別電子マネー情報記録処理と、
（ｑ）前記所有者情報の更新の可否に応じて、前記個別電子マネー情報を変更する個別電子マネー情報変更処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録処理と、
前記識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報とを有する譲渡情報を受け、前記所有者情報の変更履歴を保存しながら、前記所有者情報を更新する電子マネー情報更新処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
電子マネーの識別情報、前記電子マネーの価値を示す価値情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
前記電子マネーの価値は分割可能であり、
前記価値情報は分割された価値を示す、
記録媒体。
【請求項２０】
（ａ）電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段と、（ｂ）前記識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報と、前記電子マネーの譲渡元を示す譲渡元情報とを有する譲渡情報を受け、前記所有者情報の変更履歴を保存しながら、前記所有者情報を更新する電子マネー情報更新手段と、（ｃ）前記譲渡元情報と、前記電子マネー情報記録手段に記録された前記所有者情報とを比較して、前記所有者情報の更新の可否を判定する電子マネー情報更新可否判定手段と、を有する電子マネー管理装置を備えた電子マネー管理システムにおける電子マネー管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
（ｐ）電子マネーの識別情報、前記電子マネーの価値を示す価値情報を有する個別電子マネー情報を記録する個別電子マネー情報記録処理と、
（ｑ）前記所有者情報の更新の可否に応じて、前記個別電子マネー情報を変更する個別電子マネー情報変更処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子マネーの譲渡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子マネーをＩＣカードに記録しておき、ＩＣカード間あるいはＩＣカードとサーバとの間で電子マネーを譲渡することが行われている（例えば、特許文献１の段落番号０００３、特許文献２参照）。また、電子マネーを譲渡された者が、電子マネーを金融機関に預け入れ、金融機関が預入情報を保存することも行われている（例えば、特許文献１の図１、段落番号０００６、０００７参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２８５１８２号公報（図１、段落番号０００３、０００６、０００７）
【特許文献２】
特開平１１−２９６６０３号公報（要約）
【発明が解決しようとする課題】
ここで、電子マネーが譲渡されていく譲渡経路、すなわち、電子マネーの所有者の変更履歴を記録できれば、様々な利点が得られる。例えば、電子マネーは電子データであるため複製が容易である。ここで、譲渡経路を記録しておけば、不正な複製が行われても二重譲渡を防止できる。しかし、電子マネーの譲渡経路を記録するシステムは従来には無い。なお、特許文献１において開示されている技術は、電子マネーの預入情報を保存するものであり、電子マネーの譲渡経路については記載が無い。
【０００４】
そこで、本発明は、電子マネーの譲渡経路、すなわち電子マネーの所有者の変更履歴を記録することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段と、識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報とを有する譲渡情報を受け、所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を更新する電子マネー情報更新手段とを備えるように構成される。
【０００６】
上記のように構成された発明によれば、電子マネー情報記録手段は、電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する。電子マネー情報更新手段は、識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報とを有する譲渡情報を受け、所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を更新する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、電子マネー情報は、電子マネーの最終所有者に対して価値の移転を行う清算時点を示す清算時点情報を有するように構成される。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明であって、譲渡情報は、電子マネーの譲渡元を示す譲渡元情報を有するように構成される。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明であって、譲渡元情報と、電子マネー情報記録手段に記録された所有者情報とを比較して、所有者情報の更新の可否を判定する電子マネー情報更新可否判定手段を備えるように構成される。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、電子マネー情報は、電子マネーの価値を示す価値情報を有するように構成される。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明であって、電子マネーの価値は分割可能であり、価値情報は分割された価値を示すように構成される。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明であって、価値情報は、起点価値情報と終点価値情報とを有し、終点価値情報と起点価値情報との差が電子マネーの価値に対応するように構成される。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、電子マネーの識別情報、電子マネーの価値を示す価値情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段を備え、電子マネーの価値は分割可能であり、価値情報は分割された価値を示すように構成される。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の電子マネー記録装置であって、価値情報は、起点価値情報と終点価値情報とを有し、終点価値情報と起点価値情報との差が電子マネーの価値に対応するように構成される。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、（ａ）電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段と、（ｂ）識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報と、電子マネーの譲渡元を示す譲渡元情報とを有する譲渡情報を受け、所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を更新する電子マネー情報更新手段と、（ｃ）譲渡元情報と、電子マネー情報記録手段に記録された所有者情報とを比較して、所有者情報の更新の可否を判定する電子マネー情報更新可否判定手段と、を有する電子マネー管理装置と、（ｐ）電子マネーの識別情報、電子マネーの価値を示す価値情報を有する個別電子マネー情報を記録する個別電子マネー情報記録手段と、（ｑ）所有者情報の更新の可否に応じて、個別電子マネー情報を変更する個別電子マネー情報変更手段と、を有する電子マネー記録装置とを備えるように構成される。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明であって、個別電子マネー情報変更手段は、所有者情報の更新の可否を示す更新可否情報を個別電子マネー情報に記入するように構成される。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録工程と、識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報とを有する譲渡情報を受け、所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を更新する電子マネー情報更新工程とを備えるように構成される。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、電子マネーの識別情報、電子マネーの価値を示す価値情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録工程を備え、電子マネーの価値は分割可能であり、価値情報は分割された価値を示すように構成される。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、（ａ）電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段と、（ｂ）識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報と、電子マネーの譲渡元を示す譲渡元情報とを有する譲渡情報を受け、所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を更新する電子マネー情報更新手段と、（ｃ）譲渡元情報と、電子マネー情報記録手段に記録された所有者情報とを比較して、所有者情報の更新の可否を判定する電子マネー情報更新可否判定手段と、を有する電子マネー管理装置を備えた電子マネー管理システムにおける電子マネー管理方法であって、（ｐ）電子マネーの識別情報、電子マネーの価値を示す価値情報を有する個別電子マネー情報を記録する個別電子マネー情報記録工程と、（ｑ）所有者情報の更新の可否に応じて、個別電子マネー情報を変更する個別電子マネー情報変更工程とを備えるように構成される。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録処理と、識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報とを有する譲渡情報を受け、所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を更新する電子マネー情報更新処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、電子マネーの識別情報、電子マネーの価値を示す価値情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、電子マネーの価値は分割可能であり、価値情報は分割された価値を示すプログラムである。
【００２２】
請求項１７に記載の発明は、（ａ）電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段と、（ｂ）識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報と、電子マネーの譲渡元を示す譲渡元情報とを有する譲渡情報を受け、所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を更新する電子マネー情報更新手段と、（ｃ）譲渡元情報と、電子マネー情報記録手段に記録された所有者情報とを比較して、所有者情報の更新の可否を判定する電子マネー情報更新可否判定手段と、を有する電子マネー管理装置を備えた電子マネー管理システムにおける電子マネー管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、（ｐ）電子マネーの識別情報、電子マネーの価値を示す価値情報を有する個別電子マネー情報を記録する個別電子マネー情報記録処理と、（ｑ）所有者情報の更新の可否に応じて、個別電子マネー情報を変更する個別電子マネー情報変更処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２３】
請求項１８に記載の発明は、電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録処理と、識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報とを有する譲渡情報を受け、所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を更新する電子マネー情報更新処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体である。
【００２４】
請求項１９に記載の発明は、電子マネーの識別情報、電子マネーの価値を示す価値情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、電子マネーの価値は分割可能であり、価値情報は分割された価値を示す、記録媒体である。
【００２５】
請求項２０に記載の発明は、（ａ）電子マネーの識別情報および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する電子マネー情報記録手段と、（ｂ）識別情報と、新たな所有者を特定した新規所有者情報と、電子マネーの譲渡元を示す譲渡元情報とを有する譲渡情報を受け、所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を更新する電子マネー情報更新手段と、（ｃ）譲渡元情報と、電子マネー情報記録手段に記録された所有者情報とを比較して、所有者情報の更新の可否を判定する電子マネー情報更新可否判定手段と、を有する電子マネー管理装置を備えた電子マネー管理システムにおける電子マネー管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、（ｐ）電子マネーの識別情報、電子マネーの価値を示す価値情報を有する個別電子マネー情報を記録する個別電子マネー情報記録処理と、（ｑ）所有者情報の更新の可否に応じて、個別電子マネー情報を変更する個別電子マネー情報変更処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態にかかるＩＣカード（電子マネー記録装置）１０ａ、１０ｂおよび電子マネー管理装置３０の利用形態を示したものである。すなわち、電子マネーの発行（図１（ａ））、電子マネーの譲渡（図１（ｂ））、電子マネーの認証（図１（ｃ））を示す。
【００２８】
図１（ａ）を参照して、電子マネーの発行を説明する。電子マネーの利用者ＡはＩＣカード１０ａを端末２４に挿入する。端末２４はネットワーク２２を介して電子マネー管理装置３０に接続されている。電子マネーの利用者Ａは端末２４を操作して、電子マネー管理装置３０に電子マネーの発行を要求する。利用者Ａは、電子マネーの発行要求にあたり、発行額および清算期日を入力する。発行額（例えば、１００万円）および清算期日（例えば、４月１０日）は、端末２４を介して電子マネー管理装置３０に与えられる。電子マネー管理装置３０は、要求された発行額および清算期日に基づき電子マネーを発行し、ネットワーク２２、端末２４を介してＩＣカード１０ａに書き込む。そして、電子マネー管理装置３０は、電子マネー情報３４ａを記録する。電子マネー情報３４ａは、価値情報（１００万円）、清算期日（４月１０日）、所有者（Ａ）を有する。電子マネー情報３４ａの詳細な様式は後述する。
【００２９】
なお、清算期日とは、電子マネーの発行を受けた者から、電子マネーの最終所有者に対して、価値の移転（例えば、電子マネーの発行を受けた者の銀行口座から電子マネーの最終所有者の銀行口座への振替）を行う日である。また、発行額と同額の手形を利用者Ａに発行させる（いわゆる担保手形）か、一定金額の手形を受けその金額を上限として電子マネーの発行を許容するようにするとよい（手形の期日と電子マネーの清算期日とは同じ）。さらに、利用者Ａに銀行の保証をつける、または預金や土地や証券といった担保をとり、利用者Ａの信用力を補完するようにしてもよい。
【００３０】
図１（ｂ）を参照して、電子マネーの譲渡を説明する。電子マネーの利用者Ａは電子マネーの利用者Ｂに電子マネーを譲渡する。電子マネーの利用者ＡはＩＣカード１０ａを電子マネー譲渡装置４０に挿入する。電子マネーの利用者ＢもＩＣカード１０ｂを電子マネー譲渡装置４０に挿入する。ＩＣカード１０ａに記録された電子マネーは、電子マネー譲渡装置４０を介して、ＩＣカード１０ｂに移動する。これは、利用者Ａから利用者Ｂに電子マネー（１００万円、４月１０日）が譲渡されたといえる。
【００３１】
図１（ｃ）を参照して、電子マネーの認証を説明する。電子マネーの利用者ＢはＩＣカード１０ｂを端末２４に挿入する。利用者Ｂは端末２４を操作して、電子マネー管理装置３０に電子マネーの認証を要求する。認証の要求は、電子マネーの譲渡を受けた直後に行ってもよいが、必ずしも直後に行う必要は無い。例えば、電子マネーの譲渡を受けた数日後に認証を要求してもよい。この場合、認証が成立してから売買契約等が成立するといった条件を付しておくとよい。認証にあたり、譲渡元（すなわち、Ａ）を示す情報も電子マネー管理装置３０に送る。電子マネー管理装置３０は、譲渡元（Ａ）と、電子マネー情報３４ａにおける所有者（Ａ）とが一致すれば、適正な譲渡と認める。そして、電子マネー情報３４ａにおける所有者情報を、変更履歴を保存しながら、（Ａ→Ｂ）というように更新する。そして、認証が成立した旨をＩＣカード１０ｂに書き込む。なお、譲渡元と、電子マネー情報３４ａにおける所有者とが一致しない場合は、二重譲渡などの不正な譲渡であるため、適正な譲渡とは認めない。また、認証を要求する時点で、清算法（価値の移転の方法：例えば、口座振替）を指定できる。
【００３２】
電子マネーが発行された後は、電子マネーの譲渡および認証が繰り返され、やがて清算期日を迎える。すると、電子マネーの発行を受けた者（Ａ）から、電子マネーの最終所有者に対して、価値の移転（口座振替など）が行われる。例えば、電子マネー（１００万円）がＡ→Ｂ→Ｄと移転してから清算期日を迎えたとすれば、Ａの口座からＤの口座に１００万円が振り替えられる。
【００３３】
なお、ＩＣカード１０ａあるいは１０ｂが端末２４に挿入されたときは、ＩＣカード１０ａあるいは１０ｂと電子マネー管理装置３０とが一体となり、電子マネー管理システムを構成しているといえる。
【００３４】
図２は、ＩＣカード１０ａ（および１０ｂ）の構成を示すハードウェアブロック図である。ＩＣカード１０（ＩＣカード１０ａおよび１０ｂ）は、ＣＰＵ１２、メモリ１４、インタフェース１５、ＲＯＭ１８を備える。なお、ＩＣはＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【００３５】
ＣＰＵ１２は、メモリ１４、インタフェース１５およびＲＯＭ１８に接続されており、これらを制御する。メモリ１４は、利用者Ａ（Ｂ）ごとの個別の電子マネー情報および電子署名を記録するためのメモリである。インタフェース１５は、ＩＣカード１０と、端末２４および電子マネー譲渡装置４０とのインタフェースである。ＲＯＭ１８は、後述するＩＣカード１０の機能を実現するためのプログラムを記録しておくための読み出し専用メモリである。ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１８から、かかるプログラムを読み出して動作し、ＩＣカード１０の機能を実現する。
【００３６】
図３は、ＩＣカード１０の構成を示す機能ブロック図である。ＩＣカード１０は、送金部１２ａ、認証要求部１２ｂ、受領部１２ｃ、記入部（個別電子マネー情報変更手段）１２ｄ、個別電子マネー情報記録部１４ａ、電子署名記録部１４ｂ、インタフェース１５を備える。
【００３７】
個別電子マネー情報記録部１４ａおよび電子署名記録部１４ｂは、メモリ１４によって実現される機能である。
【００３８】
個別電子マネー情報記録部１４ａは、利用者Ａ（Ｂ）ごとの個別の電子マネー情報（図９参照）を記録する。電子署名記録部１４ｂは、利用者Ａ（Ｂ）ごとの個別の電子署名を記録する。
【００３９】
送金部１２ａ、認証要求部１２ｂ、受領部１２ｃおよび記入部１２ｄは、ＣＰＵ１２によって実現される機能である。
【００４０】
送金部１２ａは、個別電子マネー情報記録部１４ａから他のＩＣカードへ移転する個別の電子マネー情報を、電子署名記録部１４ｂから個別の電子署名を読み出し、インタフェース１５を介して電子マネー譲渡装置４０に送る。すなわち、他のＩＣカードの利用者へ送金を行う。なお、送金してしまった電子マネーにかかる個別電子マネー情報は、個別電子マネー情報記録部１４ａから削除する。
【００４１】
認証要求部１２ｂは、電子マネー管理装置３０の認証を要求する対象の電子マネーについての個別電子マネー情報を個別電子マネー情報記録部１４ａから読み出す。さらに、電子署名記録部１４ｂから個別の電子署名を読み出す。そして、読み出した個別電子マネー情報および電子署名（これらを、「譲渡情報」という）を、インタフェース１５を介して電子マネー管理装置３０に送る。なお、譲渡情報には、誰から譲渡を受けたかを示す譲渡元情報を含める。また、電子署名は、誰が新たな電子マネーの所有者であるかを示す新規所有者情報である。
【００４２】
受領部１２ｃは、インタフェース１５を介して、電子マネー管理装置３０（電子マネー発行要求時）あるいは電子マネー譲渡装置４０（電子マネーの譲渡を受ける時）から電子マネー情報を受けて、個別電子マネー情報記録部１４ａに記録する。なお、電子マネーの譲渡を受ける時は、譲渡元の電子署名も受領する。この電子署名が譲渡元情報となる。
【００４３】
記入部（個別電子マネー情報変更手段）１２ｄは、インタフェース１５を介して、電子マネー管理装置３０から認証結果を受ける。認証結果に応じて、個別電子マネー情報記録部１４ａの記録内容を書き換える。例えば、個別電子マネー情報に、認証の成否を示す情報を記入する。認証の成否は、後述するように、電子マネー管理装置３０の電子マネー情報における所有者情報の更新の可否を示すものといえる。
【００４４】
インタフェース１５は、図２を参照して説明した通りである。
【００４５】
図４は、電子マネー管理装置３０の構成を示す機能ブロック図である。電子マネー管理装置３０は、受信部３１ｒ、送信部３１ｔ、電子マネー発行部３２、電子マネー情報記録部３４、電子マネー認証部（電子マネー情報更新可否判定手段）３６、電子マネー譲渡経路書込部３８、電子マネー消去部３９を備える。
【００４６】
受信部３１ｒは、端末２４から電子マネーの発行要求あるいは電子マネーの認証要求を受ける。送信部３１ｔは、電子マネー情報あるいは電子マネーの認証結果を端末２４に送る。
【００４７】
電子マネー発行部３２は、電子マネーの発行要求を受けて、電子マネーを発行する。電子マネーを発行すると、その情報（電子マネー情報）は、電子マネー情報記録部３４に記録される（図８参照）。しかも、電子マネー情報は、送信部３１ｔを介して、端末２４に送られる。
【００４８】
電子マネー情報記録部３４は、電子マネーの識別情報、価値、清算期日および所有者情報を有する電子マネー情報を記録する（図８参照）。
【００４９】
電子マネー認証部（電子マネー情報更新可否判定手段）３６は、電子マネーの認証要求を受けて、電子マネーの認証を行う。具体的には、端末２４から送られてきた電子署名が、真正な利用者のものであるか否かを判定する。真正な利用者のものである場合は、端末２４から送られてきた譲渡情報の内の個別電子マネー情報から電子マネーの識別情報を得る。その識別情報に対応する電子マネー情報を、電子マネー情報記録部３４から読み出し、所有者情報を得る。そして、譲渡情報の内の個別電子マネー情報から譲渡元情報（図１１参照）を得て、所有者情報の内の最終的な所有者と比較する。比較結果が一致すれば（認証成立）、適正な譲渡が行われたと判定する。比較結果が一致しなければ（認証不成立）、適正な譲渡が行われていないと判定する。判定結果は、送信部３１ｔに送られる。また、比較結果が一致すれば、電子マネー譲渡経路書込部３８を作動させる。
【００５０】
電子マネー譲渡経路書込部３８は、適正な譲渡が行われた場合に、電子マネー情報の内の所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を書き換える。すなわち、電子マネーの譲渡経路を書込む（図８（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）参照）。
【００５１】
電子マネー消去部３９は、清算期日が過ぎた電子マネー情報を削除する。例えば、電子マネー情報の清算期日が４月１０日である場合、４月１１日になれば、その電子マネー情報を削除する。
【００５２】
図５は、電子マネー譲渡装置４０の構成を示す機能ブロック図である。電子マネー譲渡装置４０は、譲渡対象入力部４１、読み出し用インタフェース４２、電子マネー受領部４３ａ、電子署名受領部４３ｂ、転送部４４、電子マネー送付部４５ａ、電子署名送付部４５ｂ、書込み用インタフェース４６を備える。なお、図５においては、ＩＣカード１０ａからＩＣカード１０ｂに電子マネー情報の移転が行われているものとする。
【００５３】
譲渡対象入力部４１は、移転の対象とする電子マネーを入力するためのものである。例えば、識別情報、価値を入力する。
【００５４】
読み出し用インタフェース４２は、ＩＣカード１０ａから情報を読み出すための、ＩＣカード１０ａと電子マネー譲渡装置４０とのインタフェースである。
【００５５】
電子マネー受領部４３ａは、ＩＣカード１０ａから、譲渡対象入力部４１により移転対象とされた電子マネー情報を受領する。電子署名受領部４３ｂは、ＩＣカード１０ａから、電子署名を受領する。
【００５６】
転送部４４は、電子マネー受領部４３ａが受領した電子マネー情報を電子マネー送付部４５ａへ、電子署名受領部４３ｂが受領した電子署名を電子署名送付部４５ｂへ転送する。
【００５７】
電子マネー送付部４５ａは、電子マネー情報を書込み用インタフェース４６を介してＩＣカード１０ｂ送付する。電子署名送付部４５ｂは、電子署名を書込み用インタフェース４６を介してＩＣカード１０ｂ送付する。この電子署名が、電子マネーの譲渡元を示す譲渡元情報となる。
【００５８】
書込み用インタフェース４６は、ＩＣカード１０ｂに情報を書き込むための、ＩＣカード１０ｂと電子マネー譲渡装置４０とのインタフェースである。
【００５９】
次に、本発明の実施形態の動作を説明する。
【００６０】
図６は、電子マネーの譲渡の経緯を示す図である。図６に示すように、（ａ）電子マネーの発行者が利用者Ａに対し、１月１０日に、価値：１００万円、清算期日４月１０日（図示省略）の電子マネーおよび価値：５０万円、清算期日４月１０日の電子マネーを発行する。（ｂ）利用者Ａは、利用者Ｂに価値：５０万円、清算期日４月１０日の内、２０万円の分を２月１０日に移転する。（ｃ）さらに、利用者Ａは、利用者Ｃに価値：５０万円、清算期日４月１０日の内、３０万円の分を２月２０日に移転する。（ｄ）利用者Ｂは、利用者Ｄに価値：２０万円、清算期日４月１０日の電子マネー（利用者Ａから受け取ったもの）を３月１０日に移転する。
【００６１】
このような電子マネーの譲渡の経緯があった場合の、本発明の実施形態の動作を説明する。図７は、本発明の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、電子マネーの発行が行われる（Ｓ１０）。すなわち、利用者Ａが端末２４を介して電子マネー管理装置３０に電子マネーの発行を要求する。電子マネーの発行要求は受信部３１ｒにより受信される。そして、電子マネー発行部３２が電子マネーを発行する。電子マネーを発行すると、その情報（電子マネー情報）は、電子マネー情報記録部３４に記録される（図８（ａ）参照）。しかも、電子マネー情報は、送信部３１ｔを介して、端末２４に送られる。端末２４に送られた電子マネー情報は、ＩＣカード１０ａのインタフェース１５を介して、受領部１２ｃに送られる。受領部１２ｃは、電子マネー情報を受け、利用者ごとの個別の電子マネー情報として、個別電子マネー情報記録部１４ａに記録する（図９（ａ）参照）。
【００６３】
電子マネー情報記録部３４に記録される電子マネー情報について、図８（ａ）を参照しながら説明する。図８は、電子マネー情報記録部３４に記録される電子マネー情報３４ａを示す図である。電子マネー情報は、識別番号、価値情報、清算期日および所有者情報を有する。
【００６４】
識別番号は、電子マネーを識別するための情報である。識別番号は、所有者と、発行日とを組み合わせたものである。所有者Ａと、発行日０１１０（１月１０日）とを組み合わせると、識別番号は“Ａ０１１０”となる。
【００６５】
価値情報は、電子マネーの価値を示すものである。価値情報は、起点価値情報と終点価値情報とを有する。図８（ａ）の例では、起点価値情報が“１”、終点価値情報が“１，０００，０００”の電子マネーと、起点価値情報が“１，０００，００１”、終点価値情報が“１，５００，０００”の電子マネーとがあることがわかる。電子マネーの価値は、それぞれ、１，０００，０００−１＋１＝１，０００，０００円、１，５００，０００−１，０００，００１＋１＝５００，０００円となる。
【００６６】
清算期日とは、電子マネーの発行を受けた者から、電子マネーの最終所有者に対して、価値の移転（例えば、電子マネーの発行を受けた者の銀行口座から電子マネーの最終所有者の銀行口座への振替）を行う日である。図８（ａ）の例では、“４月１０日”である。
【００６７】
所有者情報は、電子マネーの所有者を示す情報である。図８（ａ）の例では、“Ａ”である。所有者は、電子マネーの発行を受けた利用者Ａであることがわかる。
【００６８】
個別電子マネー情報記録部１４ａに記録される個別電子マネー情報を、図９（ａ）を参照して説明する。個別電子マネー情報は、電子マネー情報（図８（ａ）参照）とほぼ同様である。ただし、所有者情報は無い。
【００６９】
図７に戻り、清算日が到来したか否かを電子マネー管理装置３０が判定する（Ｓ１５）。清算日が到来していなければ（Ｓ１５、Ｎｏ）、電子マネーを譲渡（Ｓ２０）することができる。
【００７０】
利用者Ａが利用者Ｂに価値：５０万円、清算期日４月１０日の内、２０万円の分を２月１０日に移転するとする（図６参照）。ＩＣカード１０ａの送金部１２ａは、個別電子マネー情報記録部１４ａから個別の電子マネー情報（Ａ０１１０、１，０００，００１−１，５００，０００、４／１０）を読み出す。そして、２０万円分の電子マネー情報（Ａ０１１０、１，０００，００１−１，２００，０００、４／１０）を作成する。２０万円分を示すようにするための価値情報を生成するやり方は任意であるが、このように、価値情報の起点“１，０００，００１”から２０万円分をもって、２０万円分の電子マネー情報を生成するようにすることが好ましい。さらに、電子署名記録部１４ｂから利用者Ａの電子署名を読み出す。そして、２０万円分の電子マネー情報および利用者Ａの電子署名をインタフェース１５を介して電子マネー譲渡装置４０に送る。なお、２０万円分の電子マネー情報は個別の電子マネー情報から削除しておく。すると、５０万円の分の個別電子マネー情報は図９（ｂ）に示すように、（Ａ０１１０、１，０００，００１−１，５００，０００、４／１０）から（Ａ０１１０、１，２００，００１−１，５００，０００、４／１０）となる。
【００７１】
ＩＣカード１０ｂの受領部１２ｃは、ＩＣカード１０ａから電子マネー譲渡装置４０を介して、２０万円分の電子マネー情報および利用者Ａの電子署名を受ける。受けた電子マネー情報は、個別電子マネー情報として、個別電子マネー情報記録部１４ａに記録する（図１０（ｂ−１）参照）。なお、個別電子マネー情報には、譲渡元情報“Ａ”（利用者Ａから譲渡を受けたことを示す）、認証の成否を示す情報“未定”が記載されている。“未定”とは、認証を未だ受けておらず、認証の成否が未だ定まっていないことを示す。
【００７２】
図７に戻り、電子マネーを譲渡（Ｓ２０）した後は、電子マネーの認証（Ｓ３０）を行う。ＩＣカード１０ｂの認証要求部１２ｂは、認証対象である２０万円分の電子マネーに関する個別電子マネー情報（Ａ０１１０、１，０００，００１−１，２００，０００、４／１０、Ａ（譲渡元情報））を、個別電子マネー情報記録部１４ａから読み出す。さらに、電子署名記録部１４ｂから利用者Ｂの電子署名を読み出す。そして、読み出した個別電子マネー情報および電子署名（これらを、「譲渡情報」という）を、インタフェース１５を介して電子マネー管理装置３０に送る。ここでは、認証を要求した日を２月１０日とする。
【００７３】
電子マネー管理装置３０における電子マネーの認証の動作を図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００７４】
まず、譲渡情報を、受信部３１ｒを介して、電子マネー認証部３６が受領する（Ｓ３０２）。
【００７５】
電子マネー認証部３６は、譲渡情報を受領すると、真正な利用者の電子署名が含まれているか否かを判定する（Ｓ３０３）。図１０（ｂ−１）の例のような電子マネーを認証する場合は、利用者Ｂの電子署名が含まれることになる。
【００７６】
譲渡情報に真正な利用者の電子署名が含まれているならば（Ｓ３０３、Ｙｅｓ）、譲渡情報の内の識別番号が適正であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。これは、譲渡情報の内の識別番号と一致するものが、電子マネー情報記録部３４に記録されているか否かにより判定できる。図１０（ｂ−１）の例では、譲渡情報の内の識別番号“Ａ０１１０”は、電子マネー情報記録部３４に記録されている（図８（ａ）参照）。よって、適正である。
【００７７】
譲渡情報の内の識別番号が適正であれば（Ｓ３０４、Ｙｅｓ）、認証を要求した時点が清算期日よりも前であるか否かを判定する（Ｓ３０６）。図１０（ｂ−１）の例では、２月１０日に認証を要求しているので、清算期日４月１０日よりも前である。
【００７８】
認証を要求した時点が清算期日よりも前であれば（Ｓ３０６、Ｙｅｓ）、譲渡情報の内の価値情報が適正であるか否かを判定する（Ｓ３０８）。これは、譲渡情報の内の価値情報を含むものが、電子マネー情報記録部３４に記録されているか否かにより判定できる。図１０（ｂ−１）の例では、譲渡情報の内の価値情報“１，０００，００１−１，２００，０００”は、電子マネー情報記録部３４の価値情報“１，０００，００１−１，５００，０００”に含まれている（図８（ａ）参照）。よって、適正である。
【００７９】
譲渡情報の内の価値情報が適正であれば（Ｓ３０８、Ｙｅｓ）、譲渡情報の内の譲渡元情報と、電子マネー情報記録部３４に記録されている所有者情報の内の最終所有者と比較する（Ｓ３１０）。一致していれば（Ｓ３１０、Ｙｅｓ）、適正である。図１０（ｂ−１）の例では、譲渡情報の内の譲渡元情報“Ａ”は、電子マネー情報記録部３４に記録されている所有者情報の内の最終所有者“Ａ”と一致する（図８（ａ）参照）。よって、適正である。
【００８０】
譲渡元情報と所有者情報内の最終所有者とが一致すれば（Ｓ３１０、Ｙｅｓ）、適正な譲渡であるものと認証される。電子マネー譲渡経路書込部３８は、電子マネー情報の内の所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を書き換える（Ｓ３１２）。この場合、利用者Ａから利用者Ｂに譲渡されたので、電子マネー情報記録部３４に記録されている価値情報“１，０００，００１−１，２００，０００”について、所有者情報を“Ａ→Ｂ”というように書き換える（図８（ｂ）参照）。なお、利用者Ｂに譲渡されたことは、譲渡情報の内の利用者Ｂの電子署名（新規所有者情報）によりわかる。
【００８１】
最後に、認証結果を端末２４に送信する（Ｓ３１４）。図１０（ｂ−１）の例では、適正な譲渡であり、認証が成立したため、記入部１２ｄは、認証の成立を示す情報“成立”を個別電子マネー情報に記入する（図１０（ｂ−２）参照）。なお、譲渡元情報は特に用いないので削除する。
【００８２】
なお、Ｓ３０３〜Ｓ３１０の各工程において適正でなければ（Ｓ３０３〜Ｓ３１０、Ｎｏ）、所有者情報を書き換えは行わず、認証結果を端末２４に送信する（Ｓ３１４）。
【００８３】
例えば、仮に、利用者Ａが、２０万円分の電子マネーに相当する個別電子マネー情報（Ａ０１１０、１，０００，００１−１，２００，０００、４／１０）をコピーしておき、利用者Ｂに送った後、例えば２月１５日に、利用者Ｅにも同じ電子マネー２０万円分を譲渡しようとしたとする。これは二重譲渡にあたり、不正である。
【００８４】
この場合、利用者Ｅが認証を要求すると（譲渡情報は図１２に示すようなものから“未定”を除いたものとなる）、譲渡元情報は“Ａ”ということになる。しかし、電子マネー情報記録部３４に記録されている所有者情報は“Ａ→Ｂ”である。よって、最終所有者はＢである。したがって、譲渡元情報とは一致しない（Ｓ３１０、Ｎｏ）。よって、認証結果（不成立）が端末２４に送信される（Ｓ３１４）。記入部１２ｄは、認証の不成立を示す情報“不成立”を個別電子マネー情報に記入する（図１２参照）。
【００８５】
図７に戻り、清算期日の到来（Ｓ１５、Ｙｅｓ）まで、電子マネーの譲渡（Ｓ２０）、認証（Ｓ３０）が繰り返される。図６に示すような移転の経緯をたどった場合、必ずしも同日に行う必要は無いが、譲渡と認証が同日に行われたとすれば、電子マネー情報３４ａは図８に示すように変化する。
【００８６】
図８（ｄ）に示すような状態で、清算期日が到来すれば（Ｓ１５、Ｙｅｓ）、電子マネーの清算（Ｓ４０；図７参照）が行われる。例えば、利用者Ａの口座から利用者Ｄの口座へ２０万円が、利用者Ａの口座から利用者Ｃの口座へ３０万円が振り替えられる。なお、利用者Ａの口座の残金が不足した場合、利用者Ｂの口座から利用者Ｄの口座へ２０万円が振り替えられるようにしてもよい。
【００８７】
本発明の実施形態によれば、例えば、利用者ＡからＢへ電子マネーの譲渡が行われた場合、ＩＣカード１０ｂから送られてきた譲渡情報の内の識別情報（Ａ０１１０）により、どの電子マネーについて所有者が変更したかがわかる。譲渡情報の内の電子署名（新規所有者情報）により、電子マネーの譲渡を受けた者（利用者Ｂ）がわかる。しかも、譲渡前の電子マネーの所有者（利用者Ａ；図８（ａ）参照）は、電子マネー情報記録部３４に記録されている所有者情報からわかる。これにより、所有者情報の変更履歴（利用者ＡからＢに電子マネーが譲渡されたか）がわかるので、所有者情報の変更履歴を保存しながら、所有者情報を更新できる（図８（ｂ）参照）。
【００８８】
しかも、譲渡元情報（Ａ；図１０（ｂ−１）参照）と所有者情報の内の最終所有者（Ａ；図８（ａ）参照）とが一致していれば電子マネーが適正（更新可）である。譲渡元情報（Ａ；図１２参照）と所有者情報の内の最終所有者（Ｂ；図８（ｂ）参照）とが一致していなければ電子マネーが不正（更新不可）である。なお、清算時点より前であっても判定可能である。
【００８９】
さらに、電子マネーの価値が分割できるため、一部譲渡などが可能となる。しかも、価値情報は分割された価値を示すので、分割しても価値を適正に示すことができる。すなわち、５０万円の価値を“１，０００，００１−１，５００，０００”と表しておき（図８（ａ）参照）、２０万円と３０万円に分割する場合は、それぞれ、“１，０００，００１−１，２００，０００”  “１，２００，００１−１，５００，０００”（図８（ｄ）参照）と示すことができる。
【００９０】
また、ＩＣカード１０ａ、１０ｂを利用者に携帯させておくことで、電子マネーの分割ができ、一部譲渡などが可能となる。
【００９１】
しかも、電子マネーの適正／不適正を、清算時点よりも前で判定できる。これに応じて、個別電子マネー情報に、電子マネーの認証が“成立”、“不成立”といった情報を記入することで、個別電子マネー情報に電子マネーの適正／不適正を反映させることができる。
【００９２】
なお、上記の実施形態において、ＣＰＵ、ハードディスク、メディア（フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）読み取り装置を備えたコンピュータのメディア読み取り装置に、上記の各部分を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスクにインストールする。このような方法でも、電子マネー管理システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかるＩＣカード（電子マネー記録装置）１０ａ、１０ｂおよび電子マネー管理装置３０の利用形態を示したものである。すなわち、電子マネーの発行（図１（ａ））、電子マネーの譲渡（図１（ｂ））、電子マネーの認証（図１（ｃ））を示す。
【図２】ＩＣカード１０ａ（および１０ｂ）の構成を示すハードウェアブロック図である。
【図３】ＩＣカード１０の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】電子マネー管理装置３０の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】電子マネー譲渡装置４０の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】電子マネーの譲渡の経緯を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】電子マネー情報記録部３４に記録される電子マネー情報３４ａを示す図である。
【図９】利用者ＡのＩＣカード１０ａに記録された個別電子マネー情報の例である。
【図１０】利用者ＢのＩＣカード１０ｂに記録された個別電子マネー情報の例である。
【図１１】電子マネー管理装置３０における電子マネーの認証の動作を示すフローチャートである。
【図１２】利用者ＥのＩＣカードに記録された個別電子マネー情報の例である。
【符号の説明】
１０ａ、１０ｂ  ＩＣカード
１２ａ  送金部
１２ｂ  認証要求部
１２ｃ  受領部
１２ｄ  記入部（個別電子マネー情報変更手段）
１４ａ  個別電子マネー情報記録部
１４ｂ  電子署名記録部
１５  インタフェース
３０  電子マネー管理装置
３１ｒ  受信部
３１ｔ  送信部
３２  電子マネー発行部
３４  電子マネー情報記録部
３６  電子マネー認証部（電子マネー情報更新可否判定手段）
３８  電子マネー譲渡経路書込部
３９  電子マネー消去部
【図１】
2004287917.tif 000003
【図２】
2004287917.tif 000004
【図３】
2004287917.tif 000005
【図４】
2004287917.tif 000006
【図５】
2004287917.tif 000007
【図６】
2004287917.tif 000008
【図７】
2004287917.tif 000009
【図８】
2004287917.tif 000010
【図９】
2004287917.tif 000011
【図１０】
2004287917.tif 000012
【図１１】
2004287917.tif 000013
【図１２】
2004287917.tif 000014