(57)【要約】【課題】トナー融着やフィルミングといった電子写真感光体の異常による画像欠陥が発生せず、また繰り返し使用においても良好な電子写真特性を有する電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。【解決手段】電子写真感光体と、該感光体にトナーにより画像を形成するトナー像形成手段と、該感光体に接触して移動する中間転写体と、該感光体に形成されたトナー像を中間転写体の第１の転写位置でこの中間転写体に１次転写するための手段と、中間転写体に転写されたトナー像を中間転写体の第２の転写位置で転写材に２次転写する転写手段を具備する画像形成装置において、該感光体が、その表面層に対する１μｍの深さまでの押し込み試験の際の弾性変形仕事量Ｗｅが変形全体での仕事量Ｗｔに対して、４５％以上である画像形成装置、該装置に具備される電子写真感光体及び該装置に着脱自在なプロセスカートリッジ。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、該電子写真感光体にトナーにより画像を形成するトナー像形成手段と、該電子写真感光体に接触して移動する中間転写体と、該電子写真感光体に形成されたトナー像を中間転写体の第１の転写位置でこの中間転写体に１次転写するための手段と、中間転写体に転写されたトナー像を中間転写体の第２の転写位置で転写材に２次転写する転写手段を具備する画像形成装置において、該電子写真感光体が、その表面層に対する１μｍの深さまでの押し込み試験の際の弾性変形仕事量Ｗｅが変形全体での仕事量Ｗｔに対して、４５％以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体が、その表面層に対する１μｍの深さまでの押し込み試験の際の弾性変形仕事量Ｗｅが変形全体での仕事量Ｗｔに対して、４７％以上である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体が、その表面層に対する１μｍの深さまでの押し込み試験の際の弾性変形仕事量Ｗｅが変形全体での仕事量Ｗｔに対して、６０％以下である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体と中間転写体の周速差が下記式を満足する請求項１記載の画像形成装置。
１００．１≦（Ｖｄ／Ｖｉ）×１００≦１０５．０
又は、１００．１≦（Ｖｉ／Ｖｄ）×１００≦１０５．０
（Ｖｄ：ドラムの線速度、Ｖｉ：中間転写体の線速度）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置において用いられることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】
請求項５に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置及びこの装置に着脱自在なプロセスカートリッジに関し、詳しくは、表面層が特定の弾性変形率を有する電子写真感光体、該電子写真感光体を具備する画像形成装置及びこの装置に着脱自在なプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
中間転写体を用いた画像形成装置は、転写ドラム上に張り付けられた、又は吸着された第２の画像担持体に第１の画像担持体から画像を転写する画像形成装置（特開昭６３−３０１９６０号公報等）よりは次の点で優れている。
【０００３】
すなわち、各色のトナー画像の重ね合わせ時の色ズレが少ない点、及び第２の画像担持体に対し、加工や制御（例えばグリッパーに把持する、吸着する及び曲率を持たせる等）を必要としないため、多種多様な第２の画像担持体を選択することができる点である。
【０００４】
例えば、薄い紙（４０ｇ／ｍ２紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ２紙）まで選択でき、また、幅の広狭や、長さの長短も選ばない。従って、封筒、ハガキ及びラベル紙等の使用も可能である。このように中間転写方式のフルカラー複写機やプリンターは多くの利点を有しており、すでに中間転写体を搭載した複写機やプリンターが普及しつつある。
【０００５】
加えて、近年のパーソナルコンピューター、デジタルカメラ及びイメージスキャナー等の画像入力装置の急速な普及により、フルカラープリンターや複写機の需要も大幅に拡大し、幅広いユーザー及び使用環境に対して十分に対応できることが必要となってきている。そこで、従来にも増して、維持費の低減やメンテナンスの容易性の向上、装置本体の小型化、低コスト化、更には温度や湿度に影響されない安定した画質の達成等が必要である。
【０００６】
しかしながら、上記の中間転写体を搭載した画像形成装置において、１次帯電部で生じるトナー融着が、中間転写体と電子写真感光体の接触部で成長し、ハーフトーン抜け等の画像不良が発生し、安定した画質が得られないということがあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、いかなる環境においても、上記のトナー融着やフィルミングといった電子写真感光体の異常による画像欠陥が発生せず、また繰り返し使用においても良好な電子写真特性を有する電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、電子写真感光体と、該電子写真感光体にトナーにより画像を形成するトナー像形成手段と、該電子写真感光体に接触して移動する中間転写体と、該電子写真感光体に形成されたトナー像を中間転写体の第１の転写位置でこの中間転写体に１次転写するための手段と、中間転写体に転写されたトナー像を中間転写体の第２の転写位置で転写材に２次転写する転写手段を具備する画像形成装置において、該電子写真感光体が、その表面層に対する１μｍの深さまでの押し込み試験の際の弾性変形仕事量Ｗｅが変形全体での仕事量Ｗｔに対して、４５％以上であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【０００９】
また、本発明に従って、上記画像形成装置に具備される電子写真感光体及び該装置に着脱自在なプロセスカートリッジが提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
本発明は、電子写真感光体と、電子写真感光体に接触して移動する中間転写体と、電子写真感光体に形成されたトナー像を中間転写体の第１の転写位置でこの中間転写体に１次転写するための手段と、中間転写体に転写されたトナー像を中間転写体の第２の転写位置で転写材に２次転写する転写手段を有する画像形成装置において、該電子写真感光体が、その表面層に対する１μｍの深さまでの押し込み試験の際の弾性変形仕事量Ｗｅが変形全体での仕事量Ｗｔに対して、４５％以上であることを特徴とする。電子写真感光体表面層に対する弾性変形仕事量Ｗｅが４５％未満であると、帯電部材と電子写真感光体の接触部で発生し中間転写体と電子写真感光体との接触部でトナー融着が著しく成長し、それらに起因する画像不良、例えばハーフトーン濃度薄が生じてしまう。好ましくは、１μｍの深さまでの押し込み試験の際の弾性変形仕事量Ｗｅが変形全体での仕事量Ｗｔに対して、４７％以上、６０％以下である。適切な量の電子写真感光体を削って融着部を削り取る、という観点から、Ｗｅは６０％以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の押し込み試験、所謂表面皮膜物性試験は、ドイツ・フィッシャー社製硬度計フィッシャースコープＨ１００を用い、２３℃／５５％ＲＨの環境下で行った。当試験は、薄膜、硬化皮膜及び有機皮膜等の硬度の解析が可能であり、下地はガラスプレート、アルミニウム板又はアルミニウムシリンダー等で特に限定されるものではない。測定においては、形状が四角錐で対面角度が１３６°に規定されているダイヤモンド圧子を使用し、設定荷重を段階的にかけて皮膜に押し込んでいった時の、荷重をかけた状態での押し込み深さを電気的に検出して読み取り、硬さ値Ｈは試験荷をその試験荷重で生じた圧痕の表面積で除した比率で表示される。また、ユニバーサル硬さ値ＨＵは、設定最大押し込み深さでの硬さ値で表される。
【００１３】
硬度計で測定した時の例を図１に示す。点Ａが測定開始点である。Ａ→Ｂが圧子の押し込みに対応する曲線であり、点Ｂは最大設定押し込み深さに到達した時の点である。図１は３μｍの深さまで達している例であるが、本発明においては最大設定押し込み深さは１μｍに設定する。Ｂ→Ｃの曲線が、圧子を押し込んだ後の「戻り」に対応する曲線である。点Ｄは点Ｂから横軸に垂線を引いた時の横軸との交点である。この図において曲線ＡＢ、直線ＢＤ、横軸で囲まれる部分の面積が、押し込みにおけるトータルの仕事量Ｗｔに相当する。同様に、曲線ＢＣ、直線ＢＤ、横軸で囲まれる部分の面積が弾性変形仕事量Ｗｅに相当する。
【００１４】
本発明における画像形成装置においては、感光ドラムから中間転写ベルトへのトナー像の転写効率を向上させるために感光体と中間転写体が周速差を持つことが好ましく、その範囲としては、ドラムの線速度をＶｄ、中間転写体の線速度をＶｉとした時、下記関係式を満足することが好ましい；
１００．１≦（Ｖｄ／Ｖｉ）×１００≦１００．５
又は、１００．１≦（Ｖｉ／Ｖｄ）×１００≦１００．５
【００１５】
更により好ましくは下記の範囲である；
１００．１≦（Ｖｄ／Ｖｉ）×１００≦１００．３
又は、１００．１≦（Ｖｉ／Ｖｄ）×１００≦１００．３
【００１６】
図２は本発明に従う画像形成装置例の概略構成図である。本例の画像形成装置は、転写方式電子写真プロセス利用、接触帯電方式、反転現像方式、最大通紙サイズがＡ３サイズのレーザビームプリンタである。
【００１７】
本発明における中間転写体として、中間転写ベルトを製造する場合、１層あるいは２層以上の樹脂からなる中間転写ベルトとすることができる。また、ゴム層の上に樹脂層を設けた構造とすることもできる。
【００１８】
コストの観点からは、中間転写ベルトを樹脂で作ることが好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂と任意の添加剤（導電剤、酸化防止剤、光安定剤、加水分解防止剤及び難燃剤等）とを溶融混練したものを環状ダイスから押出すことによって、継ぎ目のない樹脂チューブを連続的に生産し、これを任意の長さに切断して中間転写ベルトを製造するとよい。もちろん、遠心成形やディッピングによって熱硬化性樹脂でベルトを製造してもよい。
【００１９】
中間転写ベルトをゴムで製造する場合、ゴム層は、耐久性を向上させるために繊維で補強することが好ましく、縦横の糸からなる織布でゴム層を補強したり、螺旋状に糸を設けることでゴム層を補強することができる。より製造が容易であるのは、螺旋状に糸を設けてゴム層を補強した中間転写ベルトである。繊維の材質は、強度、コストの観点から、綿やポリエステル繊維が好ましい。ただし、もちろんこれに限定されるものではない。糸は１本のフィラメントであっても、複数のフィラメントを撚ったものであってもよく、混紡してもよい。同じく織布は、例えばメリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能である。
【００２０】
ゴムの厚さは０．５ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは０．５〜１ｍｍである。ゴムベルトを０．５ｍｍ未満に薄く作ることは困難であり、２ｍｍより厚くすると、転写搬送ベルトの円滑な駆動が困難になる。更に、ゴム層の硬度を８５°以下とすると、中抜け画像が発生し難くなって、より好ましい。ただし、硬度はＪＩＳ−Ｋ６３０１に記載のＡ型硬度に従うものとする。
【００２１】
本発明における中間転写ベルトは、その材質に関係なく、中間転写ベルトの周方向の引っ張り弾性率が５０ＭＰａ以上であることが好ましく、特には２００ＭＰａ以上が好ましく、より好ましくは１ＧＰａ以上であると、中間転写ベルトの回転中に生ずる伸び（引っ張り側で伸びる）が減少するので、色ずれがより低減されて好ましい。
【００２２】
本発明における中間転写ベルトを製造するにあたって、ゴム、エラストマー又は樹脂等を用いることができる。
【００２３】
ゴム及びエラストマーとしては、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオクタチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えば、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系及びポリエステル系）等が使用できる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００２４】
また、樹脂としては、酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド、芳香族ポリアミド、変性ポリフェニレンオキサイド及びポリスチレン等を用いることができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００２５】
ただし、本発明における中間転写ベルトにおいては、少なくとも表面層の主成分が樹脂であることが好ましい。なぜならば、表面層の主成分がゴムやエラストマーであると、転写搬送ベルト表面の粘着性が大きくなって、ベルト上に一旦トナーが付着すると、これを除去することが容易でないからである。ベルト上に付着したトナーは、転写材の裏側に付着して裏汚れを起こしたり、ひどい場合には転写搬送ベルトの厚み方向の抵抗値が大きくなり過ぎて、転写電流が流れ難くなり、転写効率の低下、すなわち画像品位の低下を招き易い。
【００２６】
本発明における中間転写ベルトには、導電剤を添加することができる。導電剤はどのようなものを用いてもよいが、例えば、カーボン、アルミニウム及びニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等が挙げられる。ただし、上記導電剤に限定されるものではない。
【００２７】
本発明における中間転写ベルトは、単一の層であっても複数の層からなっていてもよい。また、中間転写ベルトの抵抗値に限定はないが、例えば体積抵抗率で１０５〜１０１４Ω・ｃｍ、表面抵抗率で１０６〜１０１６Ω／□程度である。
【００２８】
抵抗値が上記範囲外であると、トナー融着がより顕著になる。例えば、体積低効率が１０１４を超えると、随所で不用意な放電を引き起こし、１次帯電部材と電子写真感光体接触部でトナー融着が発生するのと同様に、トナー融着が一段と悪化する。すなわち、中間転写体の抵抗値が上記範囲内であり、電子写真感光体の弾性変形率が４５％以上であると、融着が一段と良化する。
【００２９】
なお、体積抵抗率及び表面抵抗率は以下のようにして測定するものとする。
【００３０】
＜測定機＞
抵抗計；超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）
試料箱；超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）ただし、主電極は直径２２ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする。
【００３１】
＜サンプル＞中間転写体を直径５６ｍｍの円形に切断する。切断後、片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード・リング電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作を終了したものを測定サンプルとする。
【００３２】
＜測定条件＞
測定雰囲気；２３℃／５０〜６０％。なお、測定サンプルは予め２３℃／５０〜６０％の雰囲気に１２時間以上放置しておく。
【００３３】
測定モード；プログラムモード５
（ディスチャージ１０秒、チャージ及びメジャー３０秒）
印加電圧；１００（Ｖ）
【００３４】
本発明における中間転写体の表面層の水との接触角は、５０°〜１２０°が好ましく、より好ましくは６０°〜１１０°である。接触角が５０°より小さいと２次転写効率の低下を招くことがある。特に、高温高湿の環境下では、中間転写体表面の水分吸着量が増加して２次転写効率の低下やクリーニング性能の悪化を生じ易くなり、トナー融着が顕著に発生してしまうことがある。
【００３５】
また、接触角が１２０°より大きいと、中間転写体と電子写真感光体の接触部でスリップが生じ易くなり、バンディングと言われる規則的間隔のスジが画像上、電子写真感光体母線方向に発生することがある。また、製造するのも困難になる。
【００３６】
中間転写体の表面層との水の接触角が上記範囲内であり、電子写真感光体の弾性変形率が４５％以上であると、融着が一段と良化する。
【００３７】
なお、接触角は、ゴニオメーター式接触角測定器（協和界面科学（株）製）を用いて、水滴滴下１０秒後の値を測定することによって得られる。ここで使用する水は、蒸留水を使用する。
【００３８】
前記中間転写体の表面粗さＲｚは、０．１μｍ〜８μｍの範囲であることが好ましい。中間転写体の表面粗さＲｚが８μｍを超えると、表面の凹凸によりトナーの付着、融着が促進され、中間転写体寿命の低下を招き易くなる。また、Ｒｚが０．１μｍ未満であると、電子写真感光体との間で密着が発生し易く、特に電子写真感光体と接触した状態で高温下、長時間放置した時に起動直後の画像に白スジ等の画像不良が発生し易くなる。
【００３９】
表面粗さは、サーフコーダＳＥ３３００（小坂研究所製）で中間転写体の両端部から３０ｍｍの点及び中央の３点を長さ２．５ｍｍで測定して平均した。
【００４０】
次に、本発明の電子写真感光体について詳しく説明する。
【００４１】
本発明における電子写真感光体の層構成は、導電性支持体上に電荷発生材料と電荷輸送材料を同時に含有する単一層からなる感光層を有する層構成と、導電性支持体上に電荷発生材料を含有する電荷発生層と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層を積層する感光層を有する層構成がある。
【００４２】
図３は導電性支持体上に電荷発生材料を含有する電荷発生層と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層を積層する感光層を有する層構成を示している。導電性支持体上の表面に、光の干渉を抑え、上層の接着性を向上させる導電層１ａと、支持体からの電荷注入を阻止する下引き層１ｂと、光電荷発生層１ｃと、電荷輸送層１ｄの４層を下から順に塗り重ねた構成をしている。
【００４３】
本発明に用いられる有効な電荷発生材料としては、例えば以下のような物質が挙げられる。これらの電荷発生材料は単独で用いてもよく、２種類以上組み合わせてもよい。
【００４４】
（１）モノアゾ、ビスアゾ及びトリスアゾ等のアゾ系顔料
（２）インジゴ及びチオインジゴ等のインジゴ系顔料
（３）金属フタロシアニン及び非金属フタロシアニン等のフタロシアニン系
（４）ペリレン酸無水物及びペリレン酸イミド等のペリレン系顔料
（５）アンスラキノン及びピレンキノン等の多環キノン系顔料
（６）スクアリリウム色素
（７）ピリリウム塩、チオピリリウム塩類
（８）トリフェニルメタン系色素
（９）セレン及び非晶質シリコン等の無機物質
【００４５】
電荷発生材料を含有する層、すなわち電荷発生層は前記のような電荷発生材料を適当な結着剤に分散し、これを導電性支持体上に塗工することにより形成することができる。また、導電性支持体上に蒸着、スパッタ及びＣＶＤ等の乾式法で薄膜を形成することによっても形成することができる。
【００４６】
上記結着剤としては、広範囲な結着性樹脂から選択でき、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独又は共重合体ポリマーとして１種又は２種以上混合して用いてもよい。
【００４７】
電荷発生層中に含有する樹脂は、８０質量％以下が好ましく、特には４０質量％以下が好ましい。また、電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、特には０．０１μｍ〜２μｍを持つ薄膜層とすることが好ましい。また、電荷発生層には種々の増感剤を添加してもよい。
【００４８】
電荷輸送材料を含有する層、すなわち電荷輸送層は、電荷輸送材料と適当な結着剤（結着性樹脂）とを組み合わせて形成することができる。ここで電荷輸送層に用いられる結着剤としては、前記電荷発生層に用いられているものが挙げられるが、優れた対摩耗性や電気特性を有するポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂が好ましい。更には、トナー融着が良化するという観点からシリコーン変性ポリカーボネート樹脂をも含有することが好ましい。
【００４９】
電荷輸送材料としては、１種類単独で用いても２種類以上組み合わせてもよく、また他の構造の電荷輸送材料〔例えばピレンやアントラセン等の多環芳香族化合物、カルバゾール系、インドール系、オキサゾール系、チアゾール系、オキサジアゾール系、ピラゾール系、ピラゾリン系、チアジアゾール系及びリアゾール系化合物等の複素環化合物、トリアリールメタン系化合物あるいは、これらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有するポリマー（例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールやポリビニルアントラセン等）〕等と組み合わせてもよい。
【００５０】
電荷輸送層は、上述の電荷発生層と電気的に接続されており、電界の存在下で電荷発生層から注入された電荷キヤリアを受け取るとともに、これらの電荷キヤリアを表面まで輸送できる機能を有している。この電荷輸送層は、電荷キヤリアを輪送できる限界があるので、必要以上に膜厚を厚くすることができないが、５μｍ〜４０μｍが好ましく、特には１０μｍ〜３０μｍの範囲が好ましい。
【００５１】
このような電荷輸送層を形成する際は、適当な有機溶媒を用い、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法及びブレードコーティング法等のコーティング法を用いて行うことができる。
【００５２】
【実施例】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は質量部を意味する。
【００５３】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂１００部とカーボンブラック１２部とを溶融混練し、インフレーション成形により、厚さ１５０μｍ、体積抵抗率７×１０８Ω・ｃｍの継ぎ目のない樹脂チューブを得て、これを所定の幅に切断した後に端部補強テープとリブを取り付けて樹脂ベルトを作製し、中間転写ベルトを得た。得られた中間転写ベルト表面の水との接触角は１００°であり、表面粗さＲｚは０．９８μｍであった。
【００５４】
１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粉体５０部、レゾール型フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサン・ポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部を１ｍｍφガラスビーズを用いたサンドミルで２時間分散して導電層用塗料を調製した。アルミニウムシリンダー（φ３０ｍｍ）上に、導電層用塗料を浸漬塗布し、１４０℃で３０分間乾燥させ、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【００５５】
導電層上に６−６６−６１０−１２四元系ポリアミド共重合体５部をメタノール７０部／ブタノール２５部を混合溶媒に溶解した溶液を浸漬塗布、乾燥して、膜厚が１μｍの下引き層（電荷注入阻止層）を形成した。
【００５６】
次に、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°及び２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶３．５部とポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＨ−Ｓ、積水化学工業社製）１部をシクロヘキサノン１２０部に添加し、１ｍｍφガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散し、これにメチルエチルケトン１２０部を加えて希釈して電荷発生層用塗料を調製した。下引き層上に、この電荷発生層用塗料を浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【００５７】
次に、電荷輸送材料として下記式（Ａ）で示される化合物１０部、
【００５８】
【化１】
2004093863.tif 000002
下記式（Ｂ）の構成単位で示されるポリアリレート樹脂１０部を、
【００５９】
【化２】
2004093863.tif 000003
モノクロロベンゼン５０部／ジクロロメタン１０部の混合溶媒に溶解した。この塗料を前述の電荷発生層の上に浸漬法で塗布し、１１０℃で１時間乾燥し、膜厚が２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【００６０】
この様にして作製した電子写真感光体の表面押し込み試験における弾性変形仕事量Ｗｅを測定したところ、Ｗｔに対して４６．８％であった。この電子写真感光体を、中間転写ベルトを搭載した図２で示される画像形成装置に装着し、連続２００００枚の通紙耐久を行い、目視にて画像評価を行った。この装置の電子写真感光体と中間転写体の周速差は１０１％である。画像評価結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例２）
実施例１において、式（Ｂ）の代わりに、下記式（Ｃ）の構成単位で示されるポリアリレート樹脂
【００６２】
【化３】
2004093863.tif 000004
を１０部使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の弾性変形仕事量Ｗｅは４８．８％であった。この電子写真感光体を前記の画像形成装置に装着し、連続２００００枚の通紙耐久を行い、目視にて画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例３）
実施例１において、電荷輸送材料（Ａ）を７部にした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の弾性変形仕事量Ｗｅは５０．５％であった。この電子写真感光体を前記の画像形成装置に装着し、連続２００００枚の通紙耐久を行い、目視にて画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例４）
電荷輸送材料（Ａ）を２部、下記式（Ｄ）で示される電荷輸送材料
【００６５】
【化４】
2004093863.tif 000005
を８部にした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の弾性変形仕事量Ｗｅは４６．５％であった。この電子写真感光体を前記の画像形成装置に装着し、連続２００００枚の通紙耐久を行い、目視にて画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例５）
実施例１の中間転写ベルトを、＃２０００番の耐水研磨紙で研磨し、ベルト表面の水との接触角が１１５°、Ｒｚが１．２５μｍの中間転写ベルトにした。この中間転写ベルトを、図２の画像形成装置に搭載し、電子写真感光体は実施例１に記載の電子写真感光体を用いて、連続２００００枚の通紙耐久を行い、目視にて画像評価を行った。結果は表１に示す。
【００６７】
（実施例６）
図２で示される中間転写体を用いた画像形成装置の代わりに、搬送ベルト上の転写材に電子写真感光体上現像剤を直接転写する方式を用いた画像形成装置を用いて連続２００００枚の通紙耐久を行い、目視にて画像評価を行った。結果は表１に示す。
【００６８】
（比較例１）
式（Ｂ）で示されるポリアリレート樹脂の代わりに、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂１０部を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の弾性変形仕事量Ｗｅは４３．２％であった。
この電子写真感光体を前記の画像形成装置に装着し、連続２００００枚の通紙耐久を行い、目視にて画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
（比較例２）
実施例１において、電荷輸送材料（Ａ）を３０部にした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の弾性変形仕事量Ｗｅは４１．８％であった。この電子写真感光体を前記の画像形成装置に装着し、連続２００００枚の通紙耐久を行い、目視にて画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００７０】
（比較例３）
実施例１において、式（Ｂ）で示されるポリアリレート樹脂を５部にした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体の弾性変形仕事量Ｗｅは４２．９％であった。この電子写真感光体を前記の画像形成装置に装着し、連続２００００枚の通紙耐久を行い、目視にて画像評価を行った。結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2004093863.tif 000006
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子写真感光体に接触して移動する中間転写体と、電子写真感光体に形成されたトナー像を中間転写体の第１の転写位置でこの中間転写体に１次転写するための手段と、中間転写体に転写されたトナー像を中間転写体の第２の転写位置で転写材に２次転写する転写手段を有する画像形成装置について、電子写真感光体へのトナー融着やフィルミングを防止することによって、良好な安定した画像が得られる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】フィッシャー硬度計における測定チャート例である。
【図２】複数の電子写真感光体を有するフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図３】電子写真感光体と帯電ローラーの層構成を示す図である。
【符号の説明】
１　　感光ドラム
１ａ　導電層
１ｂ　下引き層
１ｃ　電荷発生層
１ｄ　電荷輸送層
２　　１次帯電器（帯電ローラ）
２ａ　芯金
２ｂ　下層
２ｃ　中間層
２ｄ　表層
２ｅ　押し圧ばね
２ｆ　帯電ローラクリーニング部材
２ｇ　支持部材
３　　露光光
１０　　転写材ガイド
１１　　給紙ローラー
１３　　感光ドラムのクリーニング装置
１５　　定着器
１６　　中間転写体のクリーニング装置
２０　　中間転写ベルト
２８　　バイアス電源
４１　　イエロー色現像装置
４２　　マゼンタ色現像装置
４３　　シアン色現像装置
４４　　ブラック色現像装置
６２　　１次転写ローラー
６３　　２次転写ローラー
６４　　２次転写対向ローラー
６７　　除電帯電器
Ｐ　　転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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