(57)【要約】【課題】記録面との密着性（接着性）、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性など、多くの優れた特性を備え、且つ干渉縞発生防止効果を有する画像保護フィルム並びにこれを用いた保護層付き記録物の製造方法及び保護層付き記録物を提供すること。【解決手段】本発明の画像保護フィルム１は、耐熱性基材２と、該耐熱性基材２上に剥離可能に積層され、画像が記録された記録物の画像面上に熱転写される樹脂層３を有している。樹脂層３は、耐熱性基材２上に積層された表層４と、該表層４上に積層され、熱転写時に画像面と接着する接着層５との２層構造となっている。この表層４と接着層５とは、互いに組成が異なっており且つ各層の屈折率の差が±０．０２以内となっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性基材上に剥離可能に積層され、画像が記録された記録物の画像面上に熱転写される樹脂層を有する画像保護フィルムにおいて、
上記樹脂層が組成の異なる複数の層から構成されており、各層の屈折率の差が±０．０２以内であることを特徴とする画像保護フィルム。
【請求項２】
上記樹脂層を構成する複数の層のうちの少なくとも一つの層が、無機酸化物粒子の表面に水酸基又はグリシジル基を３個以上結合させてなる表面処理無機酸化物粒子を含有していることを特徴とする請求項１記載の画像保護フィルム。
【請求項３】
上記樹脂層が、上記耐熱性基材上に積層された厚み３〜８μｍの表層と、該表層上に積層され熱転写時に上記画像面と接着する厚み２〜５μｍの接着層とからなり、少なくとも該表層が、無機酸化物粒子の表面に水酸基又はグリシジル基を３個以上結合させてなる表面処理無機酸化物粒子を含有していることを特徴とする請求項１記載の画像保護フィルム。
【請求項４】
上記表層がワックスを含有することを特徴とする請求項３記載の画像保護フィルム。
【請求項５】
上記表層の２０度光沢度が４０％以上であることを特徴とする請求項３又は４記載の画像保護フィルム。
【請求項６】
上記表面処理無機酸化物粒子を構成する上記無機酸化物粒子が、Ｓｉ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｓｎ，Ｗ，Ｃｅ及びＦｅからなる群から選ばれる１種の酸化物粒子又はこれらの２種以上からなる複合酸化物粒子であることを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の画像保護フィルム。
【請求項７】
上記表面処理無機酸化物粒子の含有量が、樹脂固形分１００重量部に対して１０〜２００重量部であることを特徴とする請求項６記載の画像保護フィルム。
【請求項８】
記録媒体の被記録面に顔料インクを吐出させて画像を記録するインクジェット記録工程、該インクジェット記録工程を経た該記録媒体と、請求項１〜７の何れかに記載の画像保護フィルムとを、該被記録面と上記樹脂層とが対向するように重ね合わせ、加熱して圧着させる加熱圧着工程、及び該記録媒体上に圧着された該画像保護フィルムから、上記耐熱性基材を剥離する剥離工程を備えたことを特徴とする保護層付き記録物の製造方法。
【請求項９】
色材が付着した記録媒体上に、該色材を被覆する多層構造の保護層を設けてなる保護層付き記録物において、該保護層が、請求項１〜７の何れかに記載の画像保護フィルムの上記樹脂層から形成されていることを特徴とする保護層付き記録物。
【請求項１０】
上記記録媒体の上記色材付着面の７５度鏡面光沢度が３５％以上であることを特徴とする請求項９記載の保護層付き記録物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録方法などの種々の記録方法により画像が記録された記録物の画像面上に、画像保護の目的で熱転写される樹脂層を有する画像保護フィルムに関し、詳しくは、この種の熱転写保護フィルムに要求される諸特性を備え且つ干渉縞発生防止効果を有する画像保護フィルム並びにこれを用いた保護層付き記録物の製造方法及び保護層付き記録物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方法は、記録ヘッド（インクジェットヘッド）の微小なジェットノズルからインクの液滴を吐出させるインクジェット方式により、紙等の記録媒体にインクを付着させて印字を行う印刷方式である。従来から、インクジェット記録による画像記録後、その記録面上に透明な保護層を形成して、記録画像の耐水性、耐候性、耐擦性、光沢度などを向上させる方法が知られており、この保護層の形成方法として、耐熱性基材上に樹脂層を設けた構成の画像保護フィルムを該樹脂層を介して記録面上に加熱圧着させた後、該耐熱性基材を剥離して、該樹脂層からなる保護層を形成する方法が知られている。
【０００３】
上記のようないわゆる熱転写保護フィルムにおける樹脂層（保護層）には、記録面との密着性（接着性）、転写性、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性、耐候性、光沢性、透明性など、多くの優れた特性を備えていることが求められ、また、これらの特性の中には、例えば密着性と耐ブロッキング性のように、一方の特性を高めようとすると他方の特性が低下するというような、互いに相反する関係にあるものもある。そこで、樹脂層を、単層ではなく、組成の異なる複数の層から構成することにより、種々の優れた特性を備えるようにした熱転写フィルムが開発されている。このような多層構造の樹脂層を有する熱転写保護フィルムとしては、例えば、基材フィルム上に透明樹脂層及び感熱接着剤層からなる樹脂層を剥離可能に設けた構成の感熱転写カバーフィルムが知られている（特許文献１参照）。また、特許文献２〜４にも、これと同様の構成の熱転写保護フィルムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３３１４０５６号公報
【特許文献２】
特許第２７６２７５１号公報
【特許文献３】
特許第３２９０８８０号公報
【特許文献４】
特開２０００−２３３４７４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の多層構造の樹脂層を有する熱転写保護フィルムを用いて形成された保護層を有する記録物（保護層付き記録物）を、蛍光灯の下などで見ると、多層構造の保護層各層の境界面で反射する光の光路差によって生じる虹のような干渉縞が発生し、記録物の品位が損なわれるという問題があった。干渉縞は、特に、〔１〕保護層の透明性や光沢度が高い場合、〔２〕保護層が形成される記録面の光沢度が高い場合、〔３〕多層構造のうち、層厚が５μｍ前後以下の薄層が存在する場合、などに目立ち易い傾向にあり、記録物の品位を著しく損ねる要因となっていた。
【０００６】
従って、本発明の目的は、記録面との密着性（接着性）、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性など、多くの優れた特性を備え、且つ干渉縞発生防止効果を有する画像保護フィルム並びにこれを用いた保護層付き記録物の製造方法及び保護層付き記録物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の画像保護フィルムは、耐熱性基材上に剥離可能に積層され、画像が記録された記録物の画像面上に熱転写される樹脂層を有する画像保護フィルムにおいて、上記樹脂層が組成の異なる複数の層から構成されており、各層の屈折率の差が±０．０２以内であることを特徴とする。
【０００８】
このように樹脂層を多層構造とすることで、密着性（接着性）、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性など、多くの優れた特性を具備させることができ、さらに、該多層構造における各層の屈折率の差を±０．０２以内とすることにより、多層構造に起因する干渉縞発生の弊害を防止することができる。
【０００９】
また、本発明の保護層付き記録物の製造方法は、記録媒体の被記録面に顔料インクを吐出させて画像を記録するインクジェット記録工程、該インクジェット記録工程を経た該記録媒体と、上記画像保護フィルムとを、該被記録面と上記樹脂層とが対向するように重ね合わせ、加熱して圧着させる加熱圧着工程、及び該記録媒体上に圧着された該画像保護フィルムから、上記耐熱性基材を剥離する剥離工程を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像保護フィルムは、種々の記録方式による画像に対応できるが、特にインクジェット記録方式は、印刷版が不要で工程が簡素である、多色印刷を高速に行える、記録パターンの融通性が大きい、オンデマンド少ロットにも対応できるなどの利点を有しているため、上記のように上記画像保護フィルムとインクジェット記録方式とを組み合わせることにより、高画質・高品位の保護層付き記録物を効率良く製造することができる。また、顔料インクは、染料インクに比して耐水性や耐光性などに優れているため、上記のようにインクジェット記録を顔料インクを用いて行うことにより、経時による品質劣化が起こりにくく、長期保存が可能な保護層付き記録物を得ることができる。
【００１１】
また、本発明の保護層付き記録物は、色材が付着した記録媒体上に、該色材を被覆する多層構造の保護層を設けてなる保護層付き記録物において、該保護層が、上記画像保護フィルムの上記樹脂層から形成されていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の画像保護フィルムについて、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の画像保護フィルムの一実施形態の断面模式図である。この画像保護フィルム１は、耐熱性基材２と、該耐熱性基材２上に剥離可能に積層され、画像が記録された記録物の画像面上に熱転写される樹脂層３を有している。樹脂層３は、耐熱性基材２上に積層された表層４と、該表層４上に積層され、熱転写時に画像面と接着する接着層５との２層構造となっている。
【００１４】
耐熱性基材２としては、熱転写時における所定の加熱加圧条件下で形状を安定して維持できる程度の耐熱性を有するものが用いられる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニルスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）等の樹脂フィルム；アルミ箔等の金属箔；アルミ蒸着フィルム、アルミ箔貼り合わせフィルム等が好ましく用いられる。樹脂フィルムを用いる場合、樹脂層３を形成する樹脂よりも軟化点が高い樹脂からなるものが好ましい。これらのうち、特にＰＰフィルム、とりわけ表層４との対向面をコロナ放電処理したＰＰフィルムからなる耐熱性基材２は、表層４との密着性や樹脂層３の剥離性に優れ、また、画像保護フィルム１の保管時に懸念される接着層５とのブロッキングが起こりにくいため、本発明で好ましく用いられる。
【００１５】
耐熱性基材２の厚みは、熱転写時における熱伝導性及び樹脂層３と画像面との密着性（接着性）を考慮すると出来るだけ薄いことが好ましいが、薄過ぎると、取扱いが困難となるばかりか、熱転写時に樹脂層３にシワが入ったり、樹脂層３と画像面との間に気泡が入るおそれがあるため好ましくない。このような観点から、耐熱性基材２の厚みは８〜６０μｍが好ましく、１０〜５０μｍが更に好ましい。
【００１６】
耐熱性基材２は、必要に応じ、セラミック微粒子を含有させたり、表面に適当な樹脂を塗布したりすることにより、耐熱性を更に高めることも可能である。このような樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂やポリビニルアルコール樹脂等のビニル系樹脂、セルロース樹脂やヒドロキシエチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース系樹脂、ポリビニルアセトアセタール樹脂やポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、シリコーン変性樹脂、長鎖アルキル変性樹脂等の耐熱性樹脂が挙げられる。また、耐熱性基材２の樹脂層３が形成される面に対し、帯電防止処理、コロナ放電処理、エンボス処理等の各種表面処理を施すことにより、転写容易性、静電気による埃の付着防止、転写性保護層の表面の意匠性の向上等を図ることもできる。
【００１７】
樹脂層３を構成する表層４及び接着層５は、それぞれ組成が異なる別個の層である。表層４は、樹脂層３が画像面上に熱転写されて保護層となったときの該保護層の最表層となる層であり、塗膜強度が大きいこと、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性、耐水性、耐ガス性などに優れることなどが求められる。一方、接着層５は、保護層の画像面に対する良好な密着性（接着性）を確保するための層であり、記録画像の劣化が起こらないような穏やかな加熱で、画像面に対して良好な接着性を発現し得ることが求められる。このように、表層４と接着層５とは、同じ保護層を構成する層でも役割が異なっており、そのため必然的に組成（樹脂）が異なる。
【００１８】
表層４及び接着層５を形成する樹脂としては、例えば、アクリル共重合体、アクリル−スチレン共重合体、アクリル−ウレタン共重合体、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、アクリル−シリコーン共重合体等が挙げられる。これらの樹脂の１種又は２種以上を用いて、上記特性が得られるように表層４及び接着層５をそれぞれ形成することができる。
【００１９】
表層４及び接着層５には、樹脂以外に、必要に応じ、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、耐水化剤、防腐剤、界面活性剤、増粘剤、流動性改良剤、ｐＨ調整剤、レベリング剤、帯電防止剤等の各種添加剤を適宜添加することができる。これらの添加剤は、上記２層のうちの一方のみに添加しても良く、両方に添加しても良い。
【００２０】
また、表層４には、耐ブロッキング性及び耐スクラッチ性の向上のため、ワックスを含有させることができる。ワックスとしては、例えば、パラフインワックス（炭素数２０〜４０の炭化水素）、マイクロクリスタリンワックス（炭素数３０〜６０の炭化水素）、カルナウバワックス（炭素数２４〜３２の脂肪酸及びアルコールのエステル）、キャンデリラワックス（炭素数３２，３０の脂肪酸とアルコール及びそれらのエステル）、ライスワックス（炭素数１６〜３２の脂肪酸とアルコールのエステル）、木蝋（炭素数１６〜２２の二塩基酸も含むグリセリンとのエステル）、蜜蝋（炭素数１６〜３２の脂肪酸とアルコールのエステル及び炭化水素）、鯨蝋（炭素数１６の脂肪酸とアルコールのエステル）、モンタンワックス（炭素数２０〜３２の脂肪酸及びアルコールのエステルとレジン質）、オゾケライト（炭化水素）、セレシン（オゾケライトを白色に精製したもの）、ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプッシュワックス（炭素数１７〜７８の炭化水素）、アミドワックス（脂肪酸アミドまたはビスアミド）、硬化ヒマシ油（カスターワックス、１２-ヒドロキシステアリン酸とグリセリンのエステル）、一価アルコールと脂肪酸とのエステルを主成分とする合成ワックス、ゲルベ反応により分岐高級アルコールと脂肪酸との反応から得られるゲルベワックス（エステル）等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を併用することができる。好適な市販ワックスとしては、サンノプコ社製ノプコ１２４５−Ｍ−ＳＮ、ノプコートＰＥＭ−１７、三井石油化学工業製ケミパールシリーズのＷＦ−６４０、Ｗ−７００、Ｗ−２００等が挙げられる。ワックスの含有量は、樹脂固形分に対し好ましくは１〜１０重量％、更に好ましくは２〜９重量％である。
【００２１】
また、高光沢の記録物（保護層付き記録物）を得るためには、表層４の２０度光沢度（ＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠）が４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることが更に好ましい。表層４の２０度光沢度を上記範囲とするには、そのような特性に優れた樹脂を使用したり、層厚や熱転写時の加熱条件を適宜調整するなどすれば良い。
【００２２】
尚、一般に、多層構造の樹脂層において、その表層の光沢度が上記のよう高い場合や、透明性が高い場合（一般に、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準拠の全光線透過率測定値が９０％以上の場合は透明性が高いと言える）は特に干渉縞が目立つ傾向があるが、後述するように各層の屈折率の差を±０．０２以内とすれば、樹脂層の光沢度や透明性が高くても、干渉縞を実用上十分なレベルまで抑止することができる。
【００２３】
そして、本実施形態においては、樹脂層３が組成の異なる２つの層（表層４及び接着層５）から構成されていることに加えて、これら各層の屈折率の差が±０．０２以内、好ましくは±０．０１以内となっている。この差が±０．０２超であると、干渉縞が発生して画像品位を損なうおそれがある。尚、本発明において、「層の屈折率」とは、厚み１ｍｍの無色透明のガラス基板に測定対象となる層を形成し、この層に対し、入射角４５度で波長６３２．８ｎｍのレーザー光を照射したときの屈折率を意味し、該屈折率はエリプソメーターにより測定する。エリプソメーターとしては、例えば、日本分光（ＪＡＳＣＯ）社製のＭＥＬ−３０を使用することができる。
【００２４】
上記の屈折率差±０．０２以内を達成するためには、通常、そのための何らかの調整が必要であり、特別な調整無しに形成した多層構造の樹脂層がそのまま屈折率差±０．０２以内を達成するケースは稀である。屈折率差±０．０２以内を達成するためには、（１）各層の主成分である樹脂の屈折率に着目し、これらの樹脂の屈折率差がなるべく少なくなるように樹脂を選択する、（２）屈折率調整剤を多層のうちの任意の層に添加して屈折率を所望の値に調整する、などの方法がある。上述したように、樹脂の選択に当たっては、屈折率よりも密着性、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性などの熱転写保護フィルムとしての必要特性が優先して考慮されるので、（１）の方法だけで屈折率差±０．０２以内を達成するのは困難なことが多く、（２）の方法を主とし、必要に応じ（１）の方法も併用するのが好ましい。
【００２５】
上記（２）の方法で使用する屈折率調整剤としては、樹脂中での分散安定性に優れ、層の塗膜強度を低下させず、少ない添加量で所望の屈折率に調整できるものが好ましい。このような特性を備えた屈折率調整剤としては、無機酸化物粒子の表面に水酸基又はグリシジル基を３個以上、好ましくは４個以上結合させてなる表面処理無機酸化物粒子が好ましく用いられる。表面に結合する水酸基又はグリシジル基の数が３個未満では、樹脂中における分散安定性に劣り、樹脂を含有する層組成物中に添加した際にゲル化を起こして塗工不能となったり、たとえ塗工して層を形成できても、樹脂と表面処理無機酸化物粒子との結合性が弱いため塗膜強度が低くなるおそれがある。
【００２６】
上記表面処理無機酸化物粒子を構成する上記無機酸化物粒子としては、Ｓｉ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｓｎ，Ｗ，Ｃｅ及びＦｅからなる群から選ばれる１種の酸化物粒子又はこれらの２種以上からなる複合酸化物粒子が好ましく用いられる。例えば、酸化チタン（ＴｉＯ2、屈折率２．３）、コロイダルシリカ（ＳｉＯ2、屈折率１．４６）、ジルコニア（ＺｒＯ2、屈折率２．１）等が挙げられる。
【００２７】
また、上記無機酸化物粒子の平均粒径は、層中における光の散乱を防止して光線透過率の低下を防止する観点から、好ましくは１〜３０ｎｍ、更に好ましくは５〜１５ｎｍである。
【００２８】
上記表面処理無機酸化物粒子としては、市販品を用いることもでき、例えば、触媒化成工業（株）製の「Oscal 1132」、「Oscal 1122G」（何れもＳｉの酸化物粒子、屈折率１．４６、粒径約１０ｎｍ）、「Optolake 1120Z」（Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｒの複合酸化物粒子、屈折率１．８、粒径約１０ｎｍ）等が挙げられる。
【００２９】
各層の屈折率の調整に際し、屈折率を大きくしたい場合は、その層の屈折率よりも大きい屈折率を有する屈折率調整剤（表面処理無機酸化物粒子）を使用し、屈折率を小さくしたい場合は、その層の屈折率よりも小さい屈折率を有する屈折率調製剤を使用する。屈折率調整剤の樹脂への添加方法としては、１種又は２種以上の屈折率調整剤を水やアルコールなどの適当な溶媒に分散させてゾルを調製し、このゾルを、樹脂を含む層組成物中に混合する方法が挙げられる。
【００３０】
屈折率調整剤（表面処理無機酸化物粒子）は、多層構造の樹脂層の任意の層に含有させることができるが、可能であれば、保護層となった時の最表層（上記実施形態では表層４）に含有させることが好ましい。その理由は、層中に表面処理無機酸化物粒子を含有させると層の塗膜強度が高まる傾向があり、耐ブロッキング性や耐スクラッチ性などを高めることができるためである。
【００３１】
多層構造の樹脂層における各層中の屈折率調整剤（表面処理無機酸化物粒子）の含有量は、樹脂固形分１００重量部に対し１０〜２００重量部が好ましい。この範囲の下限未満の含有量では屈折率の変動効果に乏しく、逆に上限超では樹脂層にクラックやひび割れが発生し、成膜性が低下するおそれがある。
【００３２】
以上のような耐熱性基材２並びに表層４及び接着層５（樹脂層３）を積層して画像保護フィルム１とする方法は、常法通り、ブレードコーターなどの各種塗工手段を用いて、樹脂や屈折率調整剤などを含む層組成物を耐熱性基材２上に塗工し、乾燥等すればよい。
【００３３】
樹脂層３（表層４及び接着層５）の厚みは、好ましくは２〜２０μｍ、更に好ましくは５〜１３μｍである。厚みが２μｍ未満では十分な画像保護効果が得られないおそれがあり、２０μｍ超では記録物（保護層付き記録物）の風合いがプラスチック感のあるものになり、画像品位が低下するおそれがある。また、樹脂層の厚みが２０μｍ超では、そもそも、干渉縞が目立たなくなるため、本発明を適用する意味が薄れる。
【００３４】
また、表層４及び接着層５の厚みは、画像面の凹凸の程度や画像品質（透明感、光沢感など）などを考慮して適宜調整すればよく、特に限定されないが、保護層形成前の記録物本来の風合いや質感を損なわずに画像を保護する観点から、表層４の厚みは３〜８μｍ、接着層５の厚みは２〜５μｍとすることが好ましい。一般に、多層構造中に層厚が５μｍ前後以下の薄層が存在すると干渉縞が目立ち易くなる傾向があるが、本発明では、上述したように、各層の屈折率差が特定範囲に調整されているので、表層４及び接着層５をそれぞれ上記のような薄層としても干渉縞が目立つことがない。
【００３５】
図２は、本発明の画像保護フィルムの別の実施形態の断面模式図である。この画像保護フィルム１’は、耐熱性基材２と樹脂層３との間に離型剤層６が設けられている点以外は、図１に示す実施形態と同様に構成されており、上記の説明が適宜適用される。離型剤層６は、樹脂層３の耐熱性基材２からの良好な剥離性を得るための層で、画像保護フィルム１’の使用時には、最終的に耐熱性基材２と共に樹脂層３（保護層）から剥離される。離型剤層６に使用する離型剤としては、例えば、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、コロイダルシリカ、リン酸エステル系等の界面活性剤等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。また、離型剤層６の厚みは０．５〜５μｍ程度が好ましい。
【００３６】
次に、本発明の保護層付き記録物について説明する。本発明の保護層付き記録物は、色材が付着した記録媒体上に、該色材を被覆する多層構造の保護層を設けてなる保護層付き記録物において、該保護層が、上記画像保護フィルムの樹脂層から形成されていることを特徴とする。上記画像保護フィルムを用いた保護層の形成方法は、後述する本発明の保護層付き記録物の製造方法における形成方法が適用できる。
【００３７】
上記の色材が付着した記録媒体とは、印刷済みの記録媒体（記録物）である。印刷方法（色材の付着方法）としては、例えば、インクジェット記録方式、昇華転写方式、溶融転写方式、オフセット印刷方式、静電トナー記録方式などが挙げられ、特に制限されない。また、色材も特に制限されず、各種染料や顔料などが使用できる。
【００３８】
上記記録媒体としては、印刷が可能なものであればよく、例えば、上質紙、再生紙、コピー用紙、ボンド紙、インクジェット記録用紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、樹脂被覆紙（レジンコート紙）、バライタ紙、板紙、和紙、不織布；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルム等が挙げられ、特に制限されない。
【００３９】
但し、干渉縞は、光沢度の高い記録媒体を使用した場合に特に問題となるため、干渉縞防止性に優れるという本発明の特長が活かされるという点で、上記記録媒体としては、被記録面（色材付着面）の７５度鏡面光沢度（ＪＩＳ  Ｐ８１４２に準拠）が３５％以上であるものを用いることが好ましい。このような光沢度の高い記録媒体には、塗工紙も非塗工紙も含まれ、キャスト法などにより鏡面光沢仕上げされた塗工紙などが挙げられ、市販品としては、セイコーエプソン社製「ＰＭ写真用紙」（７５度鏡面光沢度４７％）等がある。
【００４０】
次に、上記画像保護フィルムを用いた本発明の保護層付き記録物の製造方法について説明する。
【００４１】
本発明の保護層付き記録物の製造方法（以下、単に「製造方法」ともいう）は、記録媒体の被記録面に顔料インクを吐出させて画像を記録するインクジェット記録工程、該インクジェット記録工程を経た該記録媒体と、上記画像保護フィルムとを、該被記録面と上記樹脂層とが対向するように重ね合わせ、加熱して圧着させる加熱圧着工程、及び該記録媒体上に圧着された該画像保護フィルムから、上記耐熱性基材を剥離する剥離工程を備える。
【００４２】
図３は、上記製造方法の実施に使用する製造装置の要部を模式的に示した側面図である。この製造装置１０は、ロール紙対応のインクジェットプリンタの記録ヘッドの後方に熱転写機構（フィルムラミネータ）を組み込んだ構成となっており、上記インクジェット記録工程を行うインクジェット記録部２０と、上記加熱圧着工程及び剥離工程を行うラミネート部３０とを備えている。また、排紙部付近にはカッター４０が設けられており、連続シート（長尺のシート）を自動又は手動により所望の長さに切断してから、排紙できるようになっている。製造装置１０の各部の構成は、公知のインクジェットプリンタ及び熱転写機構におけるものと実質的に同様である。
【００４３】
インクジェット記録部２０は、記録媒体Ｍの搬送方向に対して直交方向に双方向走査される記録ヘッド２１を備えており、ロール状に巻き取られた状態の記録媒体Ｍの被記録面に対して、ノズル開口面２１ａのジェットノズル開口から各色インクを吐出するようになっている。記録媒体Ｍの搬送と記録ヘッド２１の双方向走査とが繰り返されることにより、被記録面に所望の画像が形成される。
【００４４】
記録ヘッド２１は、一定時間間隔でインクを吐出し続け、吐出されたインク液滴を偏向させることにより画像を形成するコンティニュアス方式のものでもよく、画像データに対応してインクを吐出させるオンデマンド方式のものでもよいが、細かい打ち込み制御が可能、廃液量が少ないなどの点で、オンデマンド方式が好ましい。また、インク吐出方式には、ピエゾ素子等の電気機械変換体を用いてインクを吐出させる方式や、発熱抵抗体を有する発熱素子等の電気熱変換体によってインクを加熱して吐出させる方式等があるが、本発明では特に限定されない。
【００４５】
ラミネート部３０は、記録媒体Ｍの被記録面上に画像保護フィルム１を供給する供給手段３１と、供給された画像保護フィルム１と記録媒体Ｍとを、樹脂層３（接着層５）と上記被記録面とが対向するように加熱圧着させる加熱圧着手段３２と、記録媒体Ｍ上に加熱圧着された画像保護フィルム１から耐熱性基材２を剥離する剥離手段３３とを備えている。
【００４６】
供給手段３１は、画像保護フィルム１、画像保護フィルム１が巻回されフィルム供給時に回転中心となる供給ロール、繰り出された画像保護フィルム１の記録媒体Ｍへの供給角度を調整する角度調整ロールなどを備えている。
【００４７】
加熱圧着手段３２は、ヒーターを内蔵する一対のロール（ヒートロール）を備え、両ロール間の間隔は任意に設定調整できるようになしてあり、一対の該ロール間を通過するシート状物に対して加熱加圧処理を行うことができる。加圧圧着手段としては、シート状物に対して加熱加圧処理ができるようなものであればよく、サーマルヘッド、アイロン、市販のラミネーター等でもよい。
【００４８】
剥離手段３３は、耐熱性基材２の剥離角度を調整する角度調整ロール、耐熱性基材２を巻き取る巻き取りロールなどを備えている。
【００４９】
以上のような構成のラミネート部３０における各部の動作について説明する。先ず、インクジェット記録部１により被記録面に画像が記録された記録媒体Ｍの該被記録面上に、供給手段３１により、画像保護フィルム１が、該被記録面と樹脂層３（接着層５）とが対向するように供給され、重ね合わされて積層物とされる。
【００５０】
次いで、上記積層物は、加熱圧着手段３２の一対の上記ロール間を通されることにより、加熱下に加圧される（加熱圧着処理）。加熱は、画像保護フィルム側からからなされ、その加熱温度は、接着層５を形成する樹脂のＴｇ以上とする。
【００５１】
この加熱圧着処理により、被記録面上に接触した接着層５の樹脂が融解して流動性を帯び、該被記録面の凹凸になじんで十分な接着力が発現される結果、樹脂層３が該被記録面に密着性良く圧着されて、保護層Ｃが形成される。その後、上記積層物の温度が低下したところで、剥離手段３３により耐熱性基材２が剥離される。このとき、樹脂層３（保護層Ｃ）は被記録面上にしっかりと密着しているので、該耐熱性基材２の剥離に伴い、樹脂層３が該被記録面から浮き上がったり剥がれたりすることがなく、画像の乱れのない保護層付き記録物が得られる。
【００５２】
本発明の製造方法で使用する顔料インクとしては、インクジェット記録用のものであれば良く特に制限されない。インクジェット記録用の顔料インクは、水に顔料系色材を含有させた水性インクであり、通常、保湿や浸透調整等のため、各種有機溶剤や界面活性剤等が更に含有されている。顔料系色材は、界面活性剤等の分散剤が無添加あるいはごく少量添加された水性媒体中に分散及び／又は溶解が可能ないわゆる自己分散型顔料（表面改質顔料などとも呼ばれる）でも良く、自己分散型ではない通常の顔料でも良い。インク中の顔料系色材の含有量は、インクに要求される特性等を考慮して適宜調整され、通常、０．５〜３０重量％程度である。また、カラー画像を形成する場合は、イエロー、マゼンタ及びシアンの減法混色の３原色の水性顔料インク、あるいはこれにブラックその他の色を加えた４色以上の水性顔料インクを用いる。
【００５３】
本発明の画像保護用フィルムは、耐熱性基材上に剥離可能に積層され、画像が記録された記録物の画像面上に熱転写される樹脂層を有する画像保護フィルムにおいて、上記樹脂層が組成の異なる複数の層から構成されており、各層の屈折率の差が±０．０２以内であることを特徴とするものであれば良く、上記実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では樹脂層は２層であったが、３層以上とすることもできる。
【００５４】
また、図１又は図２に示す実施形態において、耐熱性基材２の裏面側（樹脂層３が設けられていない側）に耐熱スリップ層を設けて、ヒートロール等の加熱加圧装置への熱融着の防止や、耐ブロッキング性の向上、給紙時における滑り性の改善などを図ることもできる。この耐熱スリップ層は、シリコーン樹脂等を塗布して形成することができ、厚みは、通常、０．１〜１０μｍ程度である。
【００５５】
【実施例】
以下に、本発明の実施例及び本発明の効果を示す試験例を挙げ、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、斯かる実施例により何等制限されるものではない。
【００５６】
〔実施例１〕
耐熱性基材としてのＰＰフィルム（厚み２０μｍ）の片面の全面に、下記組成の表層組成物１をワイヤーバーを用いて塗工し、乾燥させて、厚み５μｍの表層を形成した後、該表層上に、下記組成の接着層組成物１をワイヤーバーを用いて塗工し、乾燥させて、厚み５μｍの接着層を形成し、図１に示す如き構成の画像保護フィルムを作製した。表層の屈折率１．４８、接着層の屈折率１．４９、両層の屈折率差０．０１であった。
【００５７】
尚、上記画像保護フィルムは、干渉縞が目立ち易い条件とするため、表層の光沢度及び樹脂層の透明性が高くなるように調整されており、表層の２０度光沢度（ＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠。以下同じ）５５％、樹脂層（表層及び接着層）の全光線透過率（ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準拠。以下同じ）９２％であった。
【００５８】
（表層組成物１）
「モビニール８０３０」（特殊共重合樹脂、クラリアント（株）製）８０重量％、「Optolake 1120Z」（表面処理無機酸化物粒子、触媒化成工業（株）製）２０重量％。
（接着層組成物１）
「モビニール７２７」（アクリル共重合樹脂、クラリアント（株）製）１００重量％（表面処理無機酸化物粒子は使用せず）。
【００５９】
〔実施例２〕
実施例１において、表層組成物１に代えて、下記組成の表層組成物２を使用した以外は実施例１と同様にして画像保護フィルムを作製した。このフィルムの表層の屈折率１．４７５、接着層の屈折率１．４９、両層の屈折率差０．０１５、２０度光沢度５３％、全光線透過率９２％であった。
【００６０】
（表層組成物２）
「モビニール８０３０」（特殊共重合樹脂、クラリアント（株）製）８５重量％、「Optolake 1120Z」（表面処理無機酸化物粒子、触媒化成工業（株）製）１５重量％。
【００６１】
〔実施例３〕
実施例１において、表層組成物１の厚みを２μｍとした以外は実施例１と同様にして画像保護フィルムを作製した。このフィルムの表層の屈折率１．４８、接着層の屈折率１．４９、両層の屈折率差０．０１、２０度光沢度５５％、全光線透過率９２％であった。
【００６２】
〔実施例４〕
実施例１において、表層組成物１の厚みを９μｍとした以外は実施例１と同様にして画像保護フィルムを作製した。このフィルムの表層の屈折率１．４８、接着層の屈折率１．４９、両層の屈折率差０．０１、２０度光沢度５４％、全光線透過率９２％であった。
【００６３】
〔実施例５〕
実施例１において、接着層組成物１の厚みを１μｍとした以外は実施例１と同様にして画像保護フィルムを作製した。このフィルムの表層の屈折率１．４８、接着層の屈折率１．４９、両層の屈折率差０．０１、２０度光沢度５３％、全光線透過率９２％であった。
【００６４】
〔実施例６〕
実施例１において、接着層組成物１の厚みを６μｍとした以外は実施例１と同様にして画像保護フィルムを作製した。このフィルムの表層の屈折率１．４８、接着層の屈折率１．４９、両層の屈折率差０．０１、２０度光沢度５５％、全光線透過率９２％であった。
【００６５】
〔実施例７〕
実施例１において、表層組成物１及び接着層組成物１に代えて、下記組成の表層組成物３及び接着層組成物２を使用した以外は実施例１と同様にして画像保護フィルムを作製した。このフィルムの表層の屈折率１．４９、接着層の屈折率１．４８、両層の屈折率差０．０１、２０度光沢度５４％、全光線透過率９２％であった。
【００６６】
（表層組成物３）
「モビニール９０００」（特殊共重合樹脂、クラリアント（株）製）１００重量％（表面処理無機酸化物粒子は使用せず）。
（接着層組成物２）
「モビニール７２７」（アクリル共重合樹脂、クラリアント（株）製）８０重量％、「Oscal 1132」（表面処理無機酸化物粒子、触媒化成工業（株）製）２０重量％。
【００６７】
〔比較例１〕
実施例１において、表層組成物１に代えて、下記組成の表層組成物４を使用した以外は実施例１と同様にして画像保護フィルムを作製した。このフィルムの表層の屈折率１．４６、接着層の屈折率１．４９、両層の屈折率差０．０３、２０度光沢度５３％、全光線透過率９２％であった。
【００６８】
（表層組成物４）
「モビニール８０３０」（特殊共重合樹脂、クラリアント（株）製）８０重量％、「Oscal 1122G」（表面処理無機酸化物粒子、触媒化成工業（株）製）２０重量％。
【００６９】
〔参考例〕
接着層組成物として、「モビニール７２７」（アクリル共重合樹脂、クラリアント（株）製）８０重量％と「Oscal 1420S」（表面処理無機酸化物粒子、屈折率１．３８、触媒化成工業（株）製）２０重量％とからなる組成物を調製したところ、ゲル化を起こして塗工不能となった。「Oscal 1420S」は、粒子の中心部に空洞を有するＳｉの酸化物粒子で、水酸基の結合数は２以下である。
【００７０】
（インクジェット記録物の作製）
インクジェットプリンタ（「ＭＣ２０００」セイコーエプソン製）を用いて、イエロー、マゼンダ、シアン、ライトマゼンダ、ライトシアン及びブラックの６色の水性顔料インクにより、記録媒体（「ＰＭ写真用紙」セイコーエプソン社製、７５度鏡面光沢度４７％）の被記録面に対して、打ち込み量３．５mg/cm2で各色インクを印字し、インクジェット記録物を作製した。
【００７１】
（加熱圧着物の作製）
上記インクジェット記録物の印字面上に、上記画像保護フィルムを、接着層と該印字面とが対向するように重ね合わせて積層させ、一対のヒートロール間を通過させることにより加熱圧着処理（線圧５．０kN/cm2、加熱温度１００℃、ライン速度０．３m/min.参照）を行って、上記インクジェット記録物と上記画像保護フィルムとの加熱圧着物を作製し、それぞれ、実施例１〜７及び比較例１のサンプルとした。
【００７２】
〔試験例〕
実施例１〜７及び比較例１の上記各サンプル（インクジェット記録物と画像保護フィルムとの加熱圧着物）について、剥離性を下記方法で評価した。また、上記各サンプルから支持体を剥離することにより得られる保護層付き記録物について、外観、干渉縞防止性、耐スクラッチ性、耐ブロッキング性を下記方法でそれぞれ評価した。これらの結果を下記〔表１〕に示す。
【００７３】
＜剥離性の評価方法＞
上記各サンプル（インクジェット記録物と画像保護フィルムとの加熱圧着物）から耐熱性基材のみを剥離して、保護層付き記録物を得た。剥離角度（耐熱性基材とインクジェット記録物とのなす角度）１８０度、剥離速度１００cm/minとした。剥離時の様子及び保護層付き記録物の保護層表面を目視にて観察し、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ:耐熱性基材の剥離中に樹脂層が記録物の印字面から浮き上がらず、画像の滲みや剥がれがない。剥離性良好。
Ｂ:耐熱性基材の剥離中に樹脂層の印字面からの浮き上がりが一部において観られ、画像の滲みや剥がれ等が若干観られるが、実用上問題なし。
Ｃ：耐熱性基材の剥離中に樹脂層の印字面からの浮き上がりがかなりの部分において観られ、耐熱性基材の方に画像の一部分が移る。画像の滲みや剥がれがひどい。実用不可。
【００７４】
〈外観の評価方法〉
上記保護層付き記録物の保護層を目視で観察し、気泡の混入が全く観られないものをＡ（外観良好）、気泡の混入がはっきりと観察できるものをＢ（実用に堪えない）とした。
【００７５】
＜干渉縞防止性の評価方法＞
干渉縞を観察しやすい蛍光灯として、グレタグマクベス社製のジャッジＩＩのオプション光ＴＬ８４を用い、この蛍光灯の下で上記保護層付き記録物の保護層表面を観察して、干渉縞が確認できないものをＡ（干渉縞防止性良好）、干渉縞がうっすらと見えるものをＢ（実用上問題なし）、干渉縞がはっきりと見えるものをＣ（実用に堪えない）とした。
【００７６】
〈耐スクラッチ性の評価方法〉
上記保護層付き記録物の保護層の表面を、上記ＰＭ写真用紙の裏面で軽く擦ってから目視で観察し、該表面にキズが付かないものをＡ（耐スクラッチ性良好）、該表面にキズが付くものをＢ（実用に堪えない）とした。
【００７７】
〈耐ブロッキング性の評価方法〉
上記保護層付き記録物のＡ４サイズを２枚用意し、一方の表面（保護層表面）と、他方の裏面（ＰＭ写真用紙の裏面）とが対向するようにこれら２枚を重ね合わせ、室温５０℃、相対湿度６０％の条件下、上から300g/cm2の荷重をかけた状態で２４時間放置した。その後、剥離角度（対向する保護層と記録媒体とのなす角度）１３０度、剥離速度３０cm/min.で重ねた２枚を剥がし、重ね合わされていた面の状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：保護層の上記裏面への移行が全く観られない。耐ブロッキング性良好。
Ｂ：保護層の一部が上記裏面へ移行しているが、実用上問題なし。
Ｃ：保護層の大部分が上記裏面へ移行しており、実用に堪えない。
【００７８】
【表１】
2004195920.tif 000003
【００７９】
【発明の効果】
本発明の画像保護フィルムは、樹脂層が多層構造となっているので、密着性（接着性）、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性など、多くの優れた特性を具備し、さらに、該多層構造における各層の屈折率の差が±０．０２以内となっているので、多層構造に起因する干渉縞の発生を防止することができる。
【００８０】
また、本発明の保護層付き記録物の製造方法は、顔料インクを用いたインクジェット記録物に対して、上記画像保護フィルムを用いて保護層を形成するので、高画質・高品位で保存性にも優れた保護層付き記録物を効率よく製造することができる。
【００８１】
また、本発明の保護層付き記録物は、その保護層が、上記樹脂層からなるため、保存性、光沢、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性などに優れ、保護層形成前の記録物本来の風合いや質感が損なわれておらず、干渉縞も見られない高品位の記録物である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像保護フィルムの一実施形態の断面模式図である。
【図２】本発明の画像保護フィルムの別の実施形態の断面模式図である。
【図３】本発明の製造方法の実施に使用する製造装置の一実施形態を模式的に示した側面図である。
【符号の説明】
１  画像保護フィルム
２  耐熱性基材
３  樹脂層
４  表層
５  接着層
６  離型剤層
２０  インクジェット記録部
３０  ラミネート部
３１  供給手段
３２  加熱圧着手段
３３  剥離手段
４０  カッター
Ｍ  記録媒体
Ｃ  保護層
【図１】
2004195920.tif 000004
【図２】
2004195920.tif 000005
【図３】
2004195920.tif 000006