(57)【要約】【課題】プログラムと特定のリソースとを関係付けた監視構造や特定のリソースと他のリソースとを関係付けた監視構造等の各種構造を示す監視構造情報を効率的に生成することが可能な技術を提供する。【解決手段】プログラムやリソースの状態を監視してコンピュータシステムの運用を管理する運用管理方法において、各コンピュータで用いられているプログラムやリソースを示す業務情報を参照し、それらの相関関係を示す相関関係情報を生成して管理するステップと、前記プログラムやリソースを監視する為の構造を示す監視構造情報を前記生成した相関関係情報に従って生成するステップとを有するものである。【選択図】        図１
2004362144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムやリソースの状態を監視してコンピュータシステムの運用を管理する運用管理方法において、
各コンピュータで用いられているプログラムやリソースを示す業務情報を参照し、それらの相関関係を示す相関関係情報を生成して管理するステップと、
前記プログラムやリソースを監視する為の構造を示す監視構造情報を前記生成した相関関係情報に従って生成するステップとを有することを特徴とする運用管理方法。
【請求項２】
ユーザによって設定されたポリシーに従ってユーザ毎に異なる前記監視構造情報を生成することを特徴とする請求項１に記載された運用管理方法。
【請求項３】
前記ポリシーを設定する為のメニューの内容をユーザ毎に変更することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された運用管理方法。
【請求項４】
予め設定された内容を用いて前記ポリシーの一部または全部の設定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された運用管理方法。
【請求項５】
前記業務情報をＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含むストレージ技術によってミラーリングした業務情報統合ＤＢにより前記相関関係情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された運用管理方法。
【請求項６】
前記業務情報の変更を検出して前記監視構造情報を更新することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された運用管理方法。
【請求項７】
前記業務情報の変更前後の差分により前記監視構造情報を更新することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載された運用管理方法。
【請求項８】
前記ポリシーに応じて必要なプログラムまたはリソースの情報を含む業務情報のみを参照して前記相関関係情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された運用管理方法。
【請求項９】
プログラムやリソースの状態を監視してコンピュータシステムの運用を管理する運用管理装置において、
各コンピュータで用いられているプログラムやリソースを示す業務情報を参照し、それらの相関関係を示す相関関係情報を生成して管理する関係管理部と、
前記プログラムやリソースを監視する為の構造を示す監視構造情報を前記生成した相関関係情報に従って生成する監視構造生成部とを備えることを特徴とする運用管理装置。
【請求項１０】
プログラムやリソースの状態を監視してコンピュータシステムの運用を管理する運用管理装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムにおいて、
各コンピュータで用いられているプログラムやリソースを示す業務情報を参照し、それらの相関関係を示す相関関係情報を生成して管理する関係管理部と、
前記プログラムやリソースを監視する為の構造を示す監視構造情報を前記生成した相関関係情報に従って生成する監視構造生成部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプログラムやリソースの状態を監視してコンピュータシステムの運用を管理する運用管理装置に関し、特に業務処理を行うプログラムやリソースを監視する為の監視ツリー等の監視構造を生成してコンピュータシステムの運用管理を行う運用管理に適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータシステムの運用を管理する統合システム運用管理では、システム上の障害による影響範囲を把握する為、システム内に存在する各種リソース（サーバ、アプリケーション、データベース、ネットワーク機器、ストレージ機器等）を業務・組織・アプリケーション等、ビジネスの観点でグループ化、階層化してシステムを管理／監視する手法が求められてきている。この場合、事前に業務等の意味のある単位にリソースをグループ化する「業務構成定義作業」が必要であり、従来、以下の様な方法が用いられている。
【０００３】
すなわち、システム上に存在するリソースをアイコンとして表示しておき、ある業務を構成しているリソースアイコンをユーザが手動でグループ化する方法や、業務を構成するリソースを特定する為の属性ルールをユーザが手動で定義し、そのルールに基づいて業務を構成するリソースを自動的に抽出することで業務構成を定義する方法である。
【０００４】
また、監視ツリー等の監視構造は予め与えられた構造のみが用いられるのが一般的であり、監視構造そのものをユーザ毎に自由に変更することは容易には出来ない。例えば、特許文献１の発明においては、ソフトウェアモジュール間の相関関係をアイコンで表示し、障害時の影響の伝播や障害による状態変化の表示を行う方法についての提案が行われているが、各モジュール間の関係（階層構造）は、所定の構造として与えられたものが用いられている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１８１７５６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術の業務構成定義作業では、リソースアイコンのグループ化や、業務を構成するリソースを特定する為の属性ルールの定義をユーザが手動で行わなければならず、またそれを業務の数だけ繰り返し実行する必要がある為、システム規模が大きくなればなる程、ユーザによる業務構成定義作業が複雑で負荷が高くなるという問題がある。
また前記従来技術では、プログラムやリソースを監視する為の監視構造を作成する際に、ユーザのニーズに合わせて異なる監視構造を作成することについて考慮されていないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題を解決し、プログラムと特定のリソースとを関係付けた監視構造や特定のリソースと他のリソースとを関係付けた監視構造等の各種構造を示す監視構造情報を効率的に生成することが可能な技術を提供することにある。また本発明の他の目的は、ユーザ毎の監視対象範囲や権限を考慮して、ユーザに適した監視構造を提供すること、不要な情報へのアクセスを防止すること、ユーザの設定作業負担を軽減すること、ネットワーク負荷を軽減すると共に情報読み込みを高速化すること、各コンピュータ上の業務情報の変更に応じて監視構造の変更を行うこと、不要な業務情報の参照を省略して相関関係情報の生成を効率化することのいずれかを可能とする技術を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、プログラムやリソースの状態を監視してコンピュータシステムの運用を管理する運用管理において、各コンピュータで用いられているプログラムやリソースを示す業務情報から当該プログラムやリソースを監視する為の監視構造情報を生成するものである。
【０００９】
本発明の運用管理では、各ユーザの監視ニーズや嗜好を把握する為、「ポリシー」のメニューを表示し、ユーザによって選択された情報をＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）で管理する。
【００１０】
ここでポリシーとは、監視構造を生成する際の基準を示すものであり、業務（例えばジョブグループや業務アプリケーション）、ドメイン、組織・業務分掌、地域・位置情報等で監視対象であるリソースをグループ化する為のグループ化ポリシー、ユーザの分掌等による監視対象項目（業務やリソース等）を選択する為の監視項目ポリシー、何を中心にシステムを監視したいか（例えば業務中心、サーバ中心）によって監視の階層構造を変更する監視視点ポリシー、クラスタ対応（複数サーバの仮想化）、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応（複数ストレージの仮想化）、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）対応（ネットワークの仮想化）等の仮想化の内容を監視構造に取り入れる仮想化ポリシー等がある。
【００１１】
次に、前記設定されたポリシーに従って、各コンピュータで用いられている他の管理製品群（ジョブ管理、ネットワーク管理、アプリケーション管理等）の管理データや、クラスタ製品の設定情報等、業務構成情報を含む既存の業務情報を収集し、各コンピュータのプログラムやリソースの相関関係を示す相関関係情報を生成して管理する。
【００１２】
そして、前記生成した相関関係情報をユーザのポリシーに応じた監視の基本構造に従ってマージして、前記プログラムやリソースを監視する為の構造を示す監視構造情報を生成することにより、ユーザのニーズに合った監視構造（例えば監視ツリー）の生成を行う。これらの処理により、ユーザの見たい視点や監視したい項目等に応じた監視構造を各コンピュータの業務情報により自動生成することができる。
【００１３】
また、前記ポリシーを選択する為のメニューの内容を業種や権限等に応じてユーザ毎に変更するものとしたり、予め設定された内容により前記ポリシーの一部または全部の設定を強制的に行うものとしても良い。これにより、明らかにユーザが選択しない項目やユーザに選択させたくない項目を非表示としたり、ユーザの設定作業負担を軽減することができる。
【００１４】
以上の様に本発明の運用管理によれば、各コンピュータで用いられているプログラムやリソースを示す業務情報から当該プログラムやリソースを監視する為の監視構造情報を生成するので、プログラムと特定のリソースとを関係付けた監視構造や特定のリソースと他のリソースとを関係付けた監視構造等の各種構造を示す監視構造情報を効率的に生成することが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下にユーザ毎に選択されたポリシーに基づき、必要な情報をシステム上の各業務コンピュータから収集し、ユーザのニーズに合った監視構造を生成する実施形態１の運用管理装置について説明する。
【００１６】
図１は本実施形態の運用管理システムの全体構成を示す図である。図１に示す様に本実施形態の運用管理コンピュータ１００は、ポリシー取得部１０１と、基本構造管理部１０２と、関係管理部１０３と、監視構造生成部１０４と、表示部１０５とを有している。
【００１７】
ポリシー取得部１０１は、ユーザによって選択されたポリシーを取得する処理部である。基本構造管理部１０２は、ポリシー取得部１０１によって取得したポリシーに基づいて、プログラムやリソースを監視する為の監視構造の基本構造を設定して管理する処理部である。
【００１８】
関係管理部１０３は、各業務コンピュータで用いられているプログラムやリソースを示す業務情報を参照し、それらの相関関係を示す相関関係情報を生成して管理する処理部である。監視構造生成部１０４は、前記プログラムやリソースを監視する為の構造を示す監視構造情報を前記生成した相関関係情報に従って生成する処理部である。表示部１０５は、前記生成した監視構造情報に基づいて監視構造を表示する処理部である。なお、ポリシー取得部１０１、基本構造管理部１０２、関係管理部１０３、監視構造生成部１０４、表示部１０５は必ずしも１つの運用管理コンピュータ１００上に存在する必要はなく、複数の運用管理コンピュータ１００上に分割して配備しても良い。
【００１９】
運用管理コンピュータ１００をポリシー取得部１０１、基本構造管理部１０２、関係管理部１０３、監視構造生成部１０４及び表示部１０５として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２０】
図２は本実施形態の全体の処理手順を示すフローチャートである。ステップ２０１で運用管理コンピュータ１００のポリシー取得部１０１は、ポリシーを設定する為のメニューを表示してユーザからの入力を受け付けることにより、ユーザによって設定されたポリシーを取得する処理を行う。
【００２１】
本実施形態におけるポリシーは、プログラムやリソースを監視する為の監視構造を生成する際の基準を示すものであり、前述したグループ化ポリシー、監視項目ポリシー、監視視点ポリシー、仮想化ポリシーがあるものとするが、他のポリシーを追加しても良い。
【００２２】
ステップ２０２で基本構造管理部１０２は、ポリシー取得部１０１によって取得したポリシーに基づいて、プログラムやリソースを監視する為の監視構造の基本的な構造を示す基本構造を設定して管理する処理を行う。
【００２３】
ステップ２０３で関係管理部１０３は、前記取得したポリシーに従って、各業務コンピュータで用いられている他の管理製品群（ジョブ管理、ネットワーク管理、アプリケーション管理等）等から業務構成に関わる必要な業務情報（ジョブグループ構成情報等）を収集し、各業務コンピュータのプログラムやリソースの相関関係を示す相関関係情報を生成して管理する処理を行う。
【００２４】
ステップ２０４で監視構造生成部１０４は、前記生成した相関関係情報を前記基本構造に従ってマージして、前記プログラムやリソースを監視する為の構造を示す監視構造情報を生成することにより、ユーザのニーズに合った監視構造（例えば監視ツリー）の生成を行う。これらの処理により、ユーザの見たい視点や監視したい項目等に応じた監視構造を各コンピュータの業務情報により自動生成することができる。
ステップ２０５で表示部１０５は、前記生成した監視構造の情報に基づいて監視ツリー等の監視構造を表示する処理を行う。
【００２５】
図３は本実施形態のポリシー取得部１０１の処理手順を示すフローチャートである。ステップ３０１でポリシー取得部１０１は、ポリシーの取得が行われるユーザを識別する為のユーザＩＤを取得する。
【００２６】
ステップ３０２では、ユーザポリシーＤＢ１１２を参照して前記取得したユーザＩＤに対応する登録識別子を読み出し、その登録識別子に「１」が設定されているかどうかを判定することによりユーザポリシーの登録有無を調べ、未設定である場合にはステップ３０３へ進み、設定済みである場合にはステップ３０９へ進む。なお、登録識別子は当該ユーザがポリシーを設定済みかどうかを識別する為の識別子であり、本実施形態では、未実施ならば「０」、登録済みであれば「１」と設定しておくことで登録の有無を識別する方法を採っているが、他の識別方法で識別しても良い。
【００２７】
ステップ３０３では、ポリシー項目ＤＢ１１１からポリシー項目を読み出してポリシーを設定する為のメニューを表示し、ステップ３０４では、前記メニューからのユーザの設定内容の入力を受け付けることにより、ユーザポリシーを取得する。
【００２８】
ステップ３０５では、前記取得したユーザポリシーの内容をチェックして矛盾があるかどうかを調べ、矛盾が無い場合にはステップ３０６へ進み、矛盾が有る場合にはステップ３０８へ進む。
【００２９】
ステップ３０６では、ユーザポリシーＤＢ１１２中の前記ユーザＩＤに対応する登録識別子に「１」を設定し、ステップ３０７では、前記取得したユーザポリシーをユーザポリシーＤＢ１１２中に保存する。またステップ３０８では、入力されたユーザポリシーに矛盾があることを示すエラーメッセージを表示してステップ３０３へ戻る。
【００３０】
一方、ステップ３０９では、既にポリシーを設定済のユーザに対しポリシーを更新するかどうかを示す入力を受け付け、更新を行うことを示す入力を受け付けた場合にはステップ３０３へ進んで前記と同様の処理を行い、更新を行わないことを示す入力を受け付けた場合にはステップ３１０へ進む。ステップ３１０では、設定済みのユーザポリシーをユーザポリシーＤＢ１１２から読み出す。
【００３１】
図４は本実施形態の基本構造管理部１０２の処理手順を示すフローチャートである。ステップ４０１で基本構造管理部１０２は、ポリシー項目ＤＢ１１１を参照して、監視視点をポリシー項目として扱っているかどうかを調べ、監視視点をポリシー項目として扱っている場合にはステップ４０２へ進み、監視視点をポリシー項目として扱っていない場合にはステップ４０３へ進む。
【００３２】
ステップ４０２では、ユーザによって設定された監視視点の構造を前記ユーザポリシーＤＢ１１２から読み出す。またステップ４０３では、デフォルト構造として設定されている監視視点の構造を読み出す。ステップ４０４では、前記読み出した監視視点の構造を、プログラムやリソースを監視する為の基本構造として基本構造ＤＢ１１３に保存する。
【００３３】
図５は本実施形態の関係管理部１０３の処理手順を示すフローチャートである。ステップ５０１で関係管理部１０３は、構成情報管理ＤＢ１１４中の業務情報所在で示される業務コンピュータ１２０の業務情報取得部１２１へ処理要求を行い、その業務コンピュータ１２０の業務処理部１２２の処理で用いられているプログラムやリソースを示す業務情報ＤＢ１２３へアクセスする。
【００３４】
ステップ５０２では、データ変換ＤＢ１１５を基に、読み出すべき「親項目」と「子項目」の照会元の種別名を照会先の種別名に置換した後、ステップ５０３では、前記置換した照会先の種別名を用いて業務情報ＤＢ１２３へのアクセスを行い、「親項目」と「子項目」のペア１組を業務情報ＤＢ１２３から読み出す。
【００３５】
ステップ５０４では、前記読み出した１組のデータをそれぞれデータ変換ＤＢ１１５を基に、照会元の項目名に置換した後、ステップ５０５では、照会元の項目名へ置換済のデータ１組を相関関係ＤＢ１１６へ保存する。
【００３６】
ステップ５０６では、次のデータが業務情報ＤＢ１２３中に有るかどうかを調べ、次のデータが有る場合にはステップ５０３へ戻り、次のデータが無い場合にはステップ５０７へ進む。またステップ５０７では、構成情報管理ＤＢ１１４中に次の業務情報の所在を示す情報が有るかどうかを調べ、次の業務情報の所在情報が有る場合にはステップ５０１へ戻る。
【００３７】
図６は本実施形態の監視構造生成部１０４の処理手順を示すフローチャートである。ステップ６０１で監視構造生成部１０４は、まず監視構造ＤＢ１１７中の前記ユーザＩＤに対応する構造項番「０」のレコードの項目名称に「ルート」を設定する。
【００３８】
ステップ６０２では、ポリシー項目ＤＢ１１１を参照し、監視項目をポリシーの項目として扱っているかどうかを調べ、監視項目をポリシー項目として扱っている場合にはステップ６０３へ進み、扱っていない場合にはステップ６０４へ進む。
【００３９】
ステップ６０３では、相関関係ＤＢ１１６から「親項目」及び「子項目」が監視対象であるデータを抽出した後、ステップ６０４では、前記設定された基本構造の第一階層に属する種別の項目を抽出済データから検出し、ステップ６０５では、前記検出された項目を監視構造ＤＢ１１７の第一階層に追加する。
【００４０】
ステップ６０６では、追加した項目と関係のある項目の内、基本構造の次の階層に属する種別の項目を抽出済データから検出し、ステップ６０７では、前記検出された項目を監視構造ＤＢ１１７の次の階層に追加する。
【００４１】
ステップ６０８では、前記基本構造を参照して次の階層が有るかどうかを調べ、次の階層が有る場合にはステップ６０６へ戻り、次の階層が無い場合にはステップ６０９へ進む。
【００４２】
ステップ６０９では、前記追加の行われた監視構造ＤＢ１１７のレコードをメモリ上に一時的に格納して最下層からグループ構造になる様に並び替えた後、ステップ６１０では、前記並び替えを行ったレコードを監視構造ＤＢ１１７に保存する。
【００４３】
図７は本実施形態のポリシー項目ＤＢ１１１のデータ構造を示す図である。図７に示す様に本実施形態のポリシー項目ＤＢ１１１は、大分類に該当する項目の番号を示す大分類項番、その項目名を示す大分類項目、大分類の次に分類される中分類の情報として、その中分類に該当する項目の番号を示す中分類項番とその項目名である中分類項目、中分類の次に分類される小分類の情報として、そのポリシー項目の番号を示すポリシー項番と小分類項番と小分類項目を格納する為のデータ構造を有している。
【００４４】
図８は本実施形態のユーザポリシーＤＢ１１２のデータ構造を示す図である。図８に示す様に本実施形態のユーザポリシーＤＢ１１２は、ユーザを識別する為のユーザＩＤ、ユーザポリシーが登録済みであるかどうかを示す登録識別子、ポリシーの選択内容を示すポリシーチェック情報として、ポリシー項目の番号を示すポリシー項番とそのポリシー項目がユーザによって選択されているかどうかを示すチェック識別子を格納する為のデータ構造を有している。
【００４５】
図９は本実施形態の基本構造ＤＢ１１３のデータ構造を示す図である。図９に示す様に本実施形態の基本構造ＤＢ１１３は、ユーザを識別する為のユーザＩＤ、階層構造を示す情報として、階層を識別する為の番号を示す階層項番と階層の種別を示す階層種別を格納する為のデータ構造を有している。
【００４６】
図１０は本実施形態の構成情報管理ＤＢ１１４のデータ構造を示す図である。図１０に示す様に本実施形態の構成情報管理ＤＢ１１４は、構成情報の番号を示す構成情報項番、前記項番に対応する業務情報の名称を示す業務情報名称、前記項番に対応する業務情報の所在を示す業務情報所在、前記項番に対応する業務情報の親項目の照会元での種別名を示す親項目種別、その子項目の種別名を示す子項目種別として、前記項番に対応する業務情報の子項目の照会元での種別名を示す子項目種別１〜ｋを格納する為のデータ構造を有している。
【００４７】
図１１は本実施形態の業務情報ＤＢ１２３の１つであるジョブ管理ＤＢのデータ構造を示す図である。図１１に示す様に本実施形態の業務情報ＤＢ１２３の１つであるジョブ管理ＤＢは、ジョブグループの番号を示すグループ項番、前記項番のジョブグループの名称を示すジョブグループ名、前記項番のジョブグループの構成する構成ジョブの情報として、ジョブの番号を示すジョブ項番、前記項番のジョブの名称を示すジョブ名、前記項番のジョブの実行が開始される時刻を示す実行開始時刻、前記項番のジョブの実行を行うホストの名称を示すホスト名、前記項番のジョブの実行の際に接続する接続先ストレージの情報として、その名称を示すストレージ１及び２等を格納する為のデータ構造を有している。
【００４８】
なお、個々の業務情報ＤＢ１２３は図１１に示すジョブ管理ＤＢと同じデータ構造を持つとは限らず、通常、それぞれ別の構造を持つ。各業務コンピュータ１２０の持つ業務情報ＤＢ１２３のデータ構造は業務情報取得部１２１が把握しており、関係管理部１０３の処理で「親項目」と「子項目」の照会依頼が来ると、業務情報取得部１２１は業務情報ＤＢ１２３の構造を踏まえ、対応するデータを取得し、関係管理部１０３へ提供する機能を持つ。
【００４９】
図１２は本実施形態のデータ変換ＤＢ１１５のデータ構造を示す図である。図１２に示す様に本実施形態のデータ変換ＤＢ１１５は、構成情報の番号を示す構成情報項番、前記項番の構成情報の種別の照会元と照会先での対応関係を示す種別対応関係の情報として、種別の番号を示す種別項番、照会元での種別名を示す照会元種別、照会先での種別名を示す照会先種別、前記項番の構成情報のデータの照会元と照会先での対応関係を示すデータ対応関係の情報として、照会元でのデータ名を示す照会元データ、照会先でのデータ名を示す照会先データを格納する為のデータ構造を有している。
【００５０】
図１３は本実施形態の相関関係ＤＢ１１６のデータ構造を示す図である。図１３に示す様に本実施形態の相関関係ＤＢ１１６は、相関関係の番号を示す関係項番、前記項番の相関関係における親項目の種別名を示す親項目種別、前記項番の相関関係における親項目の項目名を示す親項目名称、前記親項目に対する子項目の種別名を示す子項目種別、前記親項目に対する子項目の項目名を示す子項目名称を格納する為のデータ構造を有している。
【００５１】
図１４は本実施形態の監視構造ＤＢ１１７のデータ構造を示す図である。図１４に示す様に本実施形態の監視構造ＤＢ１１７は、ユーザを識別する為のユーザＩＤ、前記ユーザＩＤのユーザの監視構造の情報として、その監視構造の番号を示す構造項番、前記項番に対応する監視項目の名称を示す項目名称、当該監視構造中の前記項番の項目の位置を示す階層、前記項番の項目に対応する「親項目」データの構造項番を示す上位層項番を格納する為のデータ構造を有している。
【００５２】
図１５は本実施形態のポリシー設定画面の例を示す図である。図１５に示す様に本実施形態のポリシー設定画面では、業務指向、サーバ指向やストレージ指向等の監視視点（構造）や、業務やサーバ等の監視項目を選択する為のメニューを表示する。本実施形態では、ユーザがメニュー中にチェックを入力することによりそのポリシー項目を選択できるものとしているが、他の形態によるユーザのポリシー設定方法であっても良い。
【００５３】
図１６は本実施形態のポリシー項目ＤＢ１１１の例を示す図である。図１６のポリシー項目ＤＢ１１１では、大分類項番「１」、大分類項目「監視視点」、中分類項番「１」、中分類項目「業務指向」、ポリシー項番「１」、小分類項番「１」、小分類項目「業務−サーバ−ストレージの基本構造」等を格納する例を表している。
【００５４】
図１７は本実施形態のユーザポリシーＤＢ１１２の例を示す図である。図１７のユーザポリシーＤＢ１１２では、ユーザＩＤ「０００１」、登録識別子「１」、ポリシー項番「１」、チェック識別子「１」等を格納する例を表している。
【００５５】
図１８は本実施形態の基本構造ＤＢ１１３の例を示す図である。図１８の基本構造ＤＢ１１３では、ユーザＩＤ「０００１」、階層項番「０」、階層種別「ルート」等を格納する例を表している。
【００５６】
図１９は本実施形態の構成情報管理ＤＢ１１４の例を示す図である。図１９の構成情報管理ＤＢ１１４では、構成情報項番「１」、業務情報名称「ジョブ管理」、業務情報所在「サーバ１」、親項目種別「業務」、子項目種別「サーバ」及び「ストレージ」を格納する例を表している。
【００５７】
図２０は本実施形態の業務情報ＤＢ１２３の例として、ジョブ管理ＤＢの例を示す図である。図２０の業務情報ＤＢ１２３のジョブ管理ＤＢでは、グループ項番「１」、ジョブグループ名「ＪＯＢＧＲＯＵＰ＿１」、ジョブ項番「１」、ジョブ名「Ｊｏｂ００１」、実行開始時刻「１２：００」、ホスト名「１０．２０８．４０．１」、接続先ストレージ「ＳＴＲ＿０２」等を格納する例を表している。
【００５８】
図２１は本実施形態のデータ変換ＤＢ１１５の例を示す図である。図２１のデータ変換ＤＢ１１５では、構成情報項番「１」、種別項番「１」、照会元種別「業務」、照会先種別「ジョブグループ名」、照会元データ「業務１」、照会先データ「ＪＯＢＧＲＯＵＰ＿１」等を格納する例を表している。
【００５９】
図２２は本実施形態の相関関係ＤＢ１１６の例を示す図である。図２２の相関関係ＤＢ１１６では、関係項番「１」、親項目種別「業務」、親項目名称「業務１」、子項目種別「サーバ」、子項目名称「サーバ１」等を格納する例を表している。
【００６０】
図２３は本実施形態の監視構造ＤＢ１１７の例を示す図である。図２３の監視構造ＤＢ１１７では、ユーザＩＤ「０００１」、構造項番「０」、項目名称「ルート」、階層「０」、上位層項番「−−−」等を格納する例を表している。
【００６１】
図２４は本実施形態の最終生成物である監視構造の一例として、監視ツリーの表示例を示す図である。図２４の監視ツリーでは、図２３の監視構造例を監視ツリーとして表示した場合の表示例を表しており、図１５のポリシー設定例でユーザの選択した業務指向の基本構造に従って、各業務コンピュータ１２０での業務、サーバ及びストレージを監視する為の監視ツリーが、業務１、サーバ１、ストレージ１等の順で形成されている。
【００６２】
前記の様に本実施形態の運用管理システムでは、各業務コンピュータ１２０で用いられているプログラムやリソースを示す業務情報ＤＢ１２３をデータ変換ＤＢ１１５の情報によって置換して相関関係を求め、当該プログラムやリソースを監視する為の監視構造情報を生成するので、各業務コンピュータ１２０での業務処理の為に用意されている業務情報ＤＢ１２３から監視構造を効率的に生成することができる。
【００６３】
また本実施形態の運用管理システムでは、ユーザ毎に選択されたポリシーに基づき、必要な情報をシステム上の各業務コンピュータから収集し、ユーザのニーズに合った監視構造（例えば監視ツリー）を生成するので、ユーザの見たい視点や監視したい項目等に応じた監視構造を効率的に生成することができる。
【００６４】
以上説明した様に本実施形態の運用管理装置によれば、各コンピュータで用いられているプログラムやリソースを示す業務情報から当該プログラムやリソースを監視する為の監視構造情報を生成するので、プログラムと特定のリソースとを関係付けた監視構造や特定のリソースと他のリソースとを関係付けた監視構造等の各種構造を示す監視構造情報を効率的に生成することが可能である。
【００６５】
（実施形態２）
以下に業種や権限等に応じてユーザ毎にポリシーメニューを変更する実施形態２の運用管理装置について説明する。
【００６６】
図２５は本実施形態の運用管理装置の概略構成を示す図である。図２５に示す様に本実施形態の運用管理コンピュータ１００は、フィルタ設定部２５０１と、ポリシー取得部２５０２とを有している。
【００６７】
フィルタ設定部２５０１は、ポリシーを選択する為のメニューの内容をユーザ毎に変更する為のフィルタ情報をフィルタ設定ＤＢ２５０３へ設定する処理部である。ポリシー取得部２５０２は、フィルタ設定ＤＢ２５０３中のフィルタ情報に応じてフィルタリングされたメニューからユーザによって選択されたポリシーを取得する処理部である。
【００６８】
運用管理コンピュータ１００をフィルタ設定部２５０１及びポリシー取得部２５０２として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
なお実施形態の他の処理部の構成については実施形態１と同様であるものとする。
【００６９】
図２６は本実施形態のフィルタリング実行時のポリシー設定画面例を示す図である。図２６に示す様に本実施形態のポリシー設定画面では、監視視点として業務指向のみ、監視項目の業務として「業務１」のみを選択する為のメニューを表示しており、図１５の例における監視視点のサーバ指向やストレージ指向、また業務２、業務３等をフィルタリングしている例である。
【００７０】
図２７は本実施形態のフィルタ設定部２５０１の処理手順を示すフローチャートである。ステップ２７０１でフィルタ設定部２５０１は、フィルタ情報を設定する設定者を識別する為の設定者ＩＤを取得し、ステップ２７０２では、フィルタの設定が行われるユーザを識別する為の設定対象ユーザＩＤを取得する。
【００７１】
ステップ２７０３では、前記設定者ＩＤで識別される設定者に前記設定対象ユーザへのフィルタ設定権限が有るかどうかを調べ、設定権限が有る場合にはステップ２７０４へ進み、設定権限が無い場合にはステップ２７０９で、設定権限が無いことを示すエラーメッセージを表示する。
【００７２】
ステップ２７０４では、前記設定対象ユーザＩＤのフィルタ設定識別子に、フィルタ設定が有ることを示すフラグ設定として「１」を設定した後、ステップ２７０５では、前記設定者に対してフィルタ設定の入力を要求し、ステップ２７０６では、前記設定者から入力されたフィルタ情報の設定結果を取得する。
【００７３】
なお、フィルタ設定識別子は当該ユーザに対しフィルタ設定が行われるかどうかを識別するための識別子であり、本実施形態では、その値が「０」か「１」かで未設定、登録済みを識別する方法を採っているが、他の識別方法で識別しても良い。
【００７４】
ステップ２７０７では、前記設定対象ユーザＩＤ及び前記設定したフィルタ設定識別子と前記取得したフィルタ情報の設定内容をフィルタ設定ＤＢ２５０３へ保存する。
【００７５】
ステップ２７０８では、別のユーザに対してフィルタ情報の設定を行うことを示す入力が行われているかどうかを調べ、別のユーザにもフィルタ情報を設定することを示す入力が行われている場合にはステップ２７０２へ戻り、別のユーザにフィルタ情報を設定しないことを示す入力が行われている場合には処理を終了する。
【００７６】
図２８は本実施形態のポリシー取得部２５０２の処理手順を示すフローチャートである。ステップ２８０１でポリシー取得部２５０２は、ポリシーの取得が行われるユーザを識別する為のユーザＩＤを取得する。
【００７７】
ステップ２８０２では、ユーザポリシーＤＢ１１２を参照して前記取得したユーザＩＤに対応する登録識別子を読み出し、その登録識別子に「１」が設定されているかどうかを判定することによりユーザポリシーの登録有無を調べ、未設定である場合にはステップ２８０５へ進み、設定済みである場合にはステップ２８０３へ進む。
【００７８】
ステップ２８０３では、ポリシーを更新するかどうかを示す入力を受け付け、更新を行うことを示す入力を受け付けた場合にはステップ２８０５へ進み、更新を行わないことを示す入力を受け付けた場合にはステップ２８０４へ進む。ステップ２８０４では、設定済みのユーザポリシーを読み出して処理を終了する。
【００７９】
ステップ２８０５では、フィルタ設定ＤＢ２５０３のフィルタ設定識別子を参照して当該ユーザに対するフィルタ設定の有無を調べ、フィルタ設定が行われている場合にはステップ２８０６へ進み、フィルタ設定が行われていない場合にはステップ２８０７へ進む。
【００８０】
ステップ２８０６では、フィルタ設定ＤＢ２５０３中のフィルタ項目識別子を参照し、前記ポリシー項目の内でフィルタ設定の行われていないポリシー項目のみから成るメニューを生成して表示する。またステップ２８０７では、全てのポリシー項目を含むメニューを生成して表示する。
ステップ２８０８では、前記表示されたメニューからユーザによって選択された内容の入力を受け付けることにより、ユーザポリシーを取得する。
【００８１】
ステップ２８０９では、前記取得したユーザポリシーの内容をチェックして矛盾があるかどうかを調べ、矛盾が無い場合にはステップ２８１０へ進み、矛盾が有る場合にはステップ２８１２へ進む。
【００８２】
ステップ２８１０では、ユーザポリシーＤＢ１１２中の前記ユーザＩＤに対応する登録識別子に「１」を設定し、ステップ２８１１では、前記取得したユーザポリシーをユーザポリシーＤＢ１１２中に保存する。またステップ２８１２では、入力されたユーザポリシーに矛盾があることを示すエラーメッセージを表示する。
【００８３】
図２９は本実施形態のフィルタ設定ＤＢ２５０３のデータ構造を示す図である。図２９に示す様に本実施形態のフィルタ設定ＤＢ２５０３は、ユーザを識別する為のユーザＩＤ、そのユーザに対してフィルタ情報の設定が行われているかどうかを示すフィルタ設定識別子、フィルタ情報の設定内容を示すフィルタ設定チェック情報として、ポリシー項目の番号を示すポリシー項番とその項番のポリシー項目に対してフィルタ設定が行われているかどうかを示すフィルタ項目識別子を格納する為のデータ構造を有している。
【００８４】
図３０は本実施形態のフィルタ設定ＤＢ２５０３の例を示す図である。図３０のフィルタ設定ＤＢ２５０３では、ユーザＩＤ「０００１」、フィルタ設定識別子「１」、ポリシー項番「３」及びフィルタ項目識別子「１」等を格納する例を表しており、ユーザＩＤ「０００１」のユーザに対してポリシー項番「３」のポリシー項目に対してフィルタが設定されていることが判る。
【００８５】
前記の様に本実施形態の運用管理では、業種や権限等に応じてユーザ毎にポリシーメニューを変えている。これはユーザ自身がポリシーで監視項目をフィルタリングするのではなく、ユーザ以外の権限のある人（通常はシステム管理者等）が各ユーザに不要なポリシー項目を事前に非表示に設定することによるアクセス制御である。
【００８６】
以上説明した様に本実施形態の運用管理によれば、ポリシーを選択する為のメニューの内容をユーザ毎に変更することで、明らかにユーザが選択しない項目やユーザに選択させたくない項目を非表示にすることにより不要な情報へのアクセス防止を実現可能である。
【００８７】
（実施形態３）
以下に予め設定された内容を用いてポリシーの一部または全部の設定を強制的に行う実施形態３の運用管理装置について説明する。
【００８８】
図３１は本実施形態の運用管理システムの全体構成を示す図である。図３１に示す様に本実施形態の運用管理コンピュータ１００は強制ポリシー設定部３１０１を有している。強制ポリシー設定部３１０１は、予め設定された内容を用いてポリシーの一部または全部の設定を強制的に行う処理部である。
【００８９】
運用管理コンピュータ１００を強制ポリシー設定部３１０１として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
なお実施形態の他の処理部の構成については実施形態２と同様であるものとする。
【００９０】
図３２は本実施形態の強制ポリシー設定時のポリシー設定画面例（左側）と、強制ポリシーが設定された後で、ユーザに提示されているポリシー設定画面例（右側）を示す図である。なお図３２では、強制ポリシー設定者を当該システム全体を管理するシステム管理者、強制ポリシーの設定を受けるユーザを当該システム上で実施されている「業務１」の業務管理者を例として想定している。図３２に示す様に本実施形態のユーザに表示されるポリシー設定画面では、監視視点として業務指向のみを選択する為のメニューを表示しており、監視項目等の他の内容についてはシステム管理者により選択されたものが用いられ、ユーザに選択権は与えられない。
【００９１】
図３３は本実施形態の強制ポリシー設定部３１０１の処理手順を示すフローチャートである。ステップ３３０１で強制ポリシー設定部３１０１は、強制ポリシーの設定を行う設定者を識別する為の設定者ＩＤを取得し、ステップ３３０２では、強制ポリシーの設定が行われるユーザを識別する為の設定対象ユーザＩＤを取得する。
【００９２】
ステップ３３０３では、前記設定者ＩＤで識別される設定者に設定権限が有るかどうかを調べ、設定権限が有る場合にはステップ３３０４へ進み、設定権限が無い場合にはステップ３３１２へ進む。
【００９３】
ステップ３３０４では、前記設定対象ユーザＩＤのフィルタ設定識別子に、フィルタ設定が有ることを示すフラグ設定として「１」を設定した後、ステップ３３０５では、前記設定者に対してフィルタ設定の入力を要求し、ステップ３３０６では、前記設定者から入力されたフィルタ情報の設定結果を取得する。
【００９４】
ステップ３３０７では、前記設定対象ユーザＩＤ及び前記設定したフィルタ設定識別子と前記取得したフィルタ設定の内容をフィルタ設定ＤＢ２５０３へ保存する。
【００９５】
ステップ３３０８では、前記の様にしてフィルタ設定を行ったポリシー項目のみを再度表示し、ステップ３３０９では、前記表示分について強制ポリシーの入力受付、即ちフィルタ設定によりユーザには表示されないポリシー項目についてポリシーの設定を受け付ける。そしてステップ３３１０では、前記受け付けたユーザポリシー（強制ポリシー）の内容を、前記設定対象ユーザＩＤに対応するユーザポリシーとしてユーザポリシーＤＢ１１２へ保存する。
【００９６】
ステップ３３１１では、別のユーザにも強制ポリシーを設定することを示す入力が行われているかどうかを調べ、別のユーザにも強制ポリシーを設定することを示す入力が行われている場合にはステップ３３０２へ戻り、別のユーザには強制ポリシーを設定しないことを示す入力が行われている場合には処理を終了する。
【００９７】
前記の様に本実施形態の運用管理システムでは、ポリシーの一部若しくは全部をユーザ以外で権限のある人が設定することを可能にしており、例えば監視項目はユーザが設定するまでもなく、システム全体の管理者が各ユーザに関係のある監視項目を予め設定しておけば、ユーザが設定する項目が少なくて済む。システム全体の管理者がユーザの権限や分掌に応じたポリシーを事前に設定しておくことにより、業務分掌等から明らかな監視項目の選択をユーザが選択すべき監視視点等のポリシーと切り離すことで、ユーザのポリシー設定における負担を軽減することができる。
【００９８】
以上説明した様に本実施形態の運用管理装置によれば、予め設定された内容を用いて前記ポリシーの一部または全部の設定を行うので、ポリシーの設定におけるユーザの作業負担を軽減することが可能である。
【００９９】
（実施形態４）
以下に業務情報をミラーリングした業務情報統合ＤＢにより相関関係情報を生成する実施形態４の運用管理装置について説明する。
【０１００】
図３４は本実施形態の運用管理システムの全体構成を示す図である。図３４に示す様に本実施形態の運用管理コンピュータ１００は関係管理部３４０１を有している。関係管理部３４０１は、各業務コンピュータの業務情報をミラーリングした業務情報統合ＤＢ３４０２により相関関係情報を生成する処理部である。
【０１０１】
運用管理コンピュータ１００を関係管理部３４０１として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
なお実施形態の他の処理部の構成については実施形態１と同様であるものとする。
【０１０２】
図３５は本実施形態の関係管理部３４０１の処理手順を示すフローチャートである。ステップ３５０１で関係管理部３４０１は、構成情報管理ＤＢ１１４中の業務情報所在で示される業務コンピュータ１２０の各業務情報ＤＢ１２３の代わりに業務情報統合ＤＢ３４０２へアクセスする。
【０１０３】
ステップ３５０２では、データ変換ＤＢ１１５を基に、読み出すべき「親項目」と「子項目」の照会元の種別名を照会先の種別名に置換した後、ステップ３５０３では、前記置換した照会先の種別名を用いて業務情報統合ＤＢ３４０２から、「親項目」と「子項目」のペア１組を読み出す。
【０１０４】
ステップ３５０４では、前記読み出した１組のデータをそれぞれデータ変換ＤＢ１１５を基に、照会元の項目名に置換した後、ステップ３５０５では、照会元の項目名へ置換済のデータ１組を相関関係ＤＢ１１６へ保存する。
【０１０５】
ステップ３５０６では、次のデータが業務情報統合ＤＢ３４０２の業務情報中に有るかどうかを調べ、次のデータが有る場合にはステップ３５０３へ戻り、次のデータが無い場合にはステップ３５０７へ進む。
【０１０６】
ステップ３５０７では、構成情報管理ＤＢ１１４中に次の業務情報の所在を示す情報が有るかどうかを調べ、次の業務情報の所在情報が有る場合にはステップ３５０２へ戻る。
【０１０７】
図３６は本実施形態の業務情報統合ＤＢ３４０２のデータ構造を示す図である。図３６に示す様に本実施形態の業務情報統合ＤＢ３４０２は、各業務コンピュータの持つ業務情報ＤＢ１２３の内容を格納する為のデータ構造を有している。
【０１０８】
なお各業務コンピュータ１２０の持つ業務情報ＤＢ１２３のデータ構造は業務情報取得部１２１が把握しており、業務情報統合ＤＢ３４０３へデータ取得依頼を出す際に、一旦、各業務コンピュータ１２０の業務情報取得部１２１にデータ構造を照会する必要がある。また、業務情報取得部１２１は業務コンピュータ１２０ではなく、運用管理コンピュータ１００内に各業務コンピュータ１２０の業務情報取得部１２１の機能を集約して配置しても良い。
【０１０９】
前記の様に本実施形態の運用管理システムでは、各種業務コンピュータの業務構成情報を一括して保持する業務情報統合ＤＢ３４０２を置き、それを各業務の業務情報ＤＢ１２３とＳＡＮで繋いでミラーリングして、常に最新情報を維持することにより、監視構造の作成に必要な情報をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を経由せずに入手でき、ネットワーク負荷を軽減することが可能である。また各業務の業務情報ＤＢ１２３へは各業務管理者のみがアクセスし、業務情報統合ＤＢ３４０２には運用管理者のみがアクセスするという運用も可能であり、情報読み込みの高速化や当該業務の業務管理者のみに業務情報ＤＢ１２３へのアクセスを制限できる。
【０１１０】
以上説明した様に本実施形態の運用管理装置によれば、業務情報をＳＡＮなどのストレージ技術を適用しミラーリングした業務情報統合ＤＢにより相関関係情報を生成するので、ネットワーク負荷を軽減し、情報読み込みを高速化すると共に、各コンピュータ上の業務情報へのアクセスを制限することが可能である。
【０１１１】
（実施形態５）
以下に業務情報の変更を検出して監視構造情報を更新する実施形態５の運用管理装置について説明する。
【０１１２】
図３７は本実施形態の運用管理システムの全体構成を示す図である。図３７に示す様に本実施形態の運用管理コンピュータ１００は監視構造自動更新部３７０１を有している。監視構造自動更新部３７０１は、業務コンピュータに配置したＤＢ変更監視部３７０２が業務情報の変更を検出したのを契機に監視構造情報を更新する処理部である。
【０１１３】
運用管理コンピュータ１００を監視構造自動更新部３７０１として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
なお実施形態の他の処理部の構成については実施形態１と同様であるものとする。
【０１１４】
図３８は本実施形態の監視構造自動更新部３７０１の処理手順を示すフローチャートである。ステップ３８０１で監視構造自動更新部３７０１は、終了コマンドの入力を受け付けているかどうかを調べ、終了コマンドの入力を検知している場合には処理を終了し、終了コマンドの入力を検知していない場合にはステップ３８０２へ進む。
【０１１５】
ステップ３８０２では、現在ログインしているユーザがいるかどうかを調べ、ログインユーザが有る場合にはステップ３８０３へ進み、ログインユーザが無い場合にはステップ３８１２で所定時間待機した後、ステップ３８０１へ戻る。
【０１１６】
ステップ３８０３では、業務コンピュータに配置したＤＢ変更監視部３７０２が各業務コンピュータの業務情報ＤＢ１２３の更新日時を前回のものと比較する等して、業務情報ＤＢ１２３が変更されたかどうかを調べ、業務情報ＤＢ１２３の変更を検知した場合にはステップ３８０４へ進み、業務情報ＤＢ１２３の変更を検知していない場合にはステップ３８１２で所定時間待機する。
【０１１７】
ステップ３８０４では、ログイン中のユーザを識別する為のユーザＩＤの取得を行う。そしてステップ３８０５では、ユーザポリシーＤＢ１１２を参照して前記取得したユーザＩＤに対応する登録識別子を読み出し、その登録識別子に「１」が設定されているかどうかを判定することによりユーザポリシーの登録有無を調べ、未設定である場合にはステップ３８１１へ進み、設定済みである場合にはステップ３８０６へ進む。
【０１１８】
ステップ３８０６では、前記ユーザＩＤに対応する設定済ユーザポリシーをユーザポリシーＤＢ１１２から読み出し、ステップ３８０７では、前記設定済ユーザポリシーから基本構造の読み出しを行う。
【０１１９】
そしてステップ３８０８では、関係管理部１０３の処理を行い、ステップ３８０９では、監視構造生成部１０４の処理を行って、ステップ３８１０では、更新済の監視構造の表示を行う。なおステップ３８０８〜ステップ３８１０の詳細は他の実施形態に示したものと同様であるものとするが、業務情報ＤＢ１２３の変更前後の差分により当該ユーザの監視構造情報の変更前後の差分情報を生成し、既存の監視構造情報に対して前記差分情報の追加または削除を行うことにより、更新後の監視構造情報を生成するものとしても良い。
【０１２０】
ステップ３８１１では、他にログインしているユーザがいるかどうかを調べ、他のログインユーザが有る場合にはステップ３８０４へ戻り、他のログインユーザが無い場合には処理を終了する。
【０１２１】
前記の様に本実施形態の運用管理システムでは、運用管理コンピュータや各業務コンピュータに配置したＤＢ変更監視部３７０２が業務情報ＤＢ１２３の更新を検出することにより、それをトリガーとして、監視構造の更新を自動的に実施することができる。
【０１２２】
以上説明した様に本実施形態の運用管理装置によれば、業務情報の変更を検出して監視構造情報を更新するので、各コンピュータ上の業務情報の変更に応じて監視構造の変更を行うことが可能である。
【０１２３】
（実施形態６）
以下にポリシーによって選択された監視項目に関係する業務プログラムまたはリソースを示す業務情報のみを参照して相関関係情報を生成する実施形態６の運用管理装置について説明する。
【０１２４】
図３９は本実施形態の運用管理システムの全体構成を示す図である。図３９に示す様に本実施形態の運用管理コンピュータ１００は関係管理部３９０１を有している。関係管理部３９０１は、ポリシーによって選択された監視項目に関係するプログラムまたはリソースを示す業務情報のみを参照して相関関係情報を生成する処理部である。
【０１２５】
運用管理コンピュータ１００を関係管理部３９０１として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
なお実施形態の他の処理部の構成については実施形態１と同様であるものとする。
【０１２６】
図４０は本実施形態の関係管理部３９０１の処理手順を示すフローチャートである。ステップ４００１で関係管理部３９０１は、情報選択ＤＢ３９０２を基にスキップすべき業務情報をリストアップした後、ステップ４００２では、１つ目の業務情報についてスキップ対象であるかどうかを確認する。
【０１２７】
ステップ４００３では、前記確認結果を参照してその業務情報がスキップ対象であるかどうかを調べ、スキップ対象である場合にはステップ４０１０へ進み、スキップ対象でない場合にはステップ４００４へ進む。
【０１２８】
ステップ４００４では、構成情報管理ＤＢ１１４中の業務情報所在で示される業務コンピュータ１２０の業務情報取得部１２１へ処理要求を行い、その業務コンピュータ１２０の業務処理部１２２の処理で用いられているプログラムやリソースを示す業務情報ＤＢ１２３へアクセスする。
【０１２９】
ステップ４００５では、データ変換ＤＢ１１５を基に、読み出すべき「親項目」と「子項目」の照会元の種別名を照会先の種別名に置換した後、ステップ４００６では、前記置換した照会先の種別名を用いて業務情報ＤＢ１２３から「親項目」と「子項目」のペア１組を読み出す。
【０１３０】
ステップ４００７では、前記読み出した１組のデータをそれぞれデータ変換ＤＢ１１５を基に、照会元の項目名に置換した後、ステップ４００８では、照会元の項目名へ置換済のデータ１組を相関関係ＤＢ１１６へ保存する。
【０１３１】
ステップ４００９では、次のデータが業務情報ＤＢ１２３中に有るかどうかを調べ、次のデータが有る場合にはステップ４００６へ戻り、次のデータが無い場合にはステップ４０１０へ進む。
【０１３２】
ステップ４０１０では、構成情報管理ＤＢ１１４中に次の業務情報の所在を示す情報が有るかどうかを調べ、次の業務情報の所在情報が有る場合にはステップ４００３へ戻る。
【０１３３】
図４１は本実施形態の情報選択ＤＢ３９０２のデータ構造を示す図である。図４１に示す様に本実施形態の情報選択ＤＢ３９０２は、ポリシー項目の番号を示すポリシー項番、前記ポリシー項番のポリシー項目がユーザによって選択されなかった場合にスキップされる業務情報の数を示すスキップ情報数、スキップ対象を示すスキップ項番の情報として、スキップされる業務情報の構成情報項番を示すスキップ項番を格納する為のデータ構造を有している。
【０１３４】
図４２は本実施形態の情報選択ＤＢ３９０２の例を示す図である。図４２の情報選択ＤＢ３９０２は、ポリシー項番「３２」、スキップ情報数「１」、スキップ項番「１１」等を格納する例を表している。
【０１３５】
前記の様に本実施形態の運用管理システムでは、設定したポリシーに応じて読み込みに行く業務情報ＤＢ１２３を変更するので、例えばクラスタ構成に応じた監視が不要である場合にはクラスタ製品設定情報へのアクセスを省略する等、不要な業務情報へのアクセスを省略して監視構造情報の生成を効率化することができる。
【０１３６】
以上説明した様に本実施形態の運用管理装置によれば、設定したポリシーに関係のあるプログラムまたはリソースを示す業務情報のみを参照して相関関係情報を生成するので、不要な業務情報の参照を省略して相関関係情報の生成を効率化することが可能である。
【０１３７】
【発明の効果】
本発明によれば各コンピュータで用いられているプログラムやリソースを示す業務情報を活用して当該プログラムやリソースを監視する為の監視構造情報を生成するので、プログラムと特定のリソースとを関係付けた監視構造や特定のリソースと他のリソースとを関係付けた監視構造等の各種構造を示す監視構造情報を効率的に生成することが可能である。また、ユーザ毎に異なるシステム監視へのニーズに対応し、ユーザに適した監視構造を生成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の運用管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態１の全体の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】実施形態１のポリシー取得部１０１の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】実施形態１の基本構造管理部１０２の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１の関係管理部１０３の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１の監視構造生成部１０４の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】実施形態１のポリシー項目ＤＢ１１１のデータ構造を示す図である。
【図８】実施形態１のユーザポリシーＤＢ１１２のデータ構造を示す図である。
【図９】実施形態１の基本構造ＤＢ１１３のデータ構造を示す図である。
【図１０】実施形態１の構成情報管理ＤＢ１１４のデータ構造を示す図である。
【図１１】実施形態１の業務情報ＤＢ１２３のデータ構造を示す図である。
【図１２】実施形態１のデータ変換ＤＢ１１５のデータ構造を示す図である。
【図１３】実施形態１の相関関係ＤＢ１１６のデータ構造を示す図である。
【図１４】実施形態１の監視構造ＤＢ１１７のデータ構造を示す図である。
【図１５】実施形態１のポリシー設定画面の例を示す図である。
【図１６】実施形態１のポリシー項目ＤＢ１１１の例を示す図である。
【図１７】実施形態１のユーザポリシーＤＢ１１２の例を示す図である。
【図１８】実施形態１の基本構造ＤＢ１１３の例を示す図である。
【図１９】実施形態１の構成情報管理ＤＢ１１４の例を示す図である。
【図２０】実施形態１の業務情報ＤＢ１２３の例を示す図である。
【図２１】実施形態１のデータ変換ＤＢ１１５の例を示す図である。
【図２２】実施形態１の相関関係ＤＢ１１６の例を示す図である。
【図２３】実施形態１の監視構造ＤＢ１１７の例を示す図である。
【図２４】実施形態１の監視ツリーの表示例を示す図である。
【図２５】実施形態２の運用管理装置の概略構成を示す図である。
【図２６】実施形態２のフィルタリング実行時のポリシー設定画面例を示す図である。
【図２７】実施形態２のフィルタ設定部２５０１の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】実施形態２のポリシー取得部２５０２の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】実施形態２のフィルタ設定ＤＢ２５０３のデータ構造を示す図である。
【図３０】実施形態２のフィルタ設定ＤＢ２５０３の例を示す図である。
【図３１】実施形態３の運用管理システムの全体構成を示す図である。
【図３２】実施形態３の強制ポリシー設定時のポリシー設定画面例を示す図である。
【図３３】実施形態３の強制ポリシー設定部３１０１の処理手順を示すフローチャートである。
【図３４】実施形態４の運用管理システムの全体構成を示す図である。
【図３５】実施形態４の関係管理部３４０１の処理手順を示すフローチャートである。
【図３６】実施形態４の業務情報統合ＤＢ３４０２のデータ構造を示す図である。
【図３７】実施形態５の運用管理システムの全体構成を示す図である。
【図３８】実施形態５の監視構造自動更新部３７０１の処理手順を示すフローチャートである。
【図３９】実施形態６の運用管理システムの全体構成を示す図である。
【図４０】実施形態６の関係管理部３９０１の処理手順を示すフローチャートである。
【図４１】実施形態６の情報選択ＤＢ３９０２のデータ構造を示す図である。
【図４２】実施形態６の情報選択ＤＢ３９０２の例を示す図である。
【符号の説明】
１００…運用管理コンピュータ、１１１…ポリシー項目ＤＢ、１１２…ユーザポリシーＤＢ、１１３…基本構造ＤＢ、１１４…構成情報管理ＤＢ、１１５…データ変換ＤＢ、１１６…相関関係ＤＢ、１１７…監視構造ＤＢ、１２０…業務コンピュータ、１２１…業務情報取得部、１２２…業務処理部、１２３…業務情報ＤＢ、１３０…ネットワーク、１０１…ポリシー取得部、１０２…基本構造管理部、１０３…関係管理部、１０４…監視構造生成部、１０５…表示部、２５０３…フィルタ設定ＤＢ、２５０１…フィルタ設定部、２５０２…ポリシー取得部、３１０１…強制ポリシー設定部、３４０２…業務情報統合ＤＢ、３４０３…ＳＡＮ、３４０１…関係管理部、３７０１…監視構造自動更新部、３９０２…情報選択ＤＢ、３９０１…関係管理部。
【図１】
2004362144.tif 000003
【図２】
2004362144.tif 000004
【図３】
2004362144.tif 000005
【図４】
2004362144.tif 000006
【図５】
2004362144.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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