(57)【要約】【課題】破損し難くく、耐久性の向上を可能とした継手手段を採用した自走式鋼管類圧入引抜装置を提供する。【解決手段】継手手段３０を介して連結された自走台車１０と鋼管類圧入引抜機２０とを備えた自走式鋼管類圧入引抜装置１において、鋼管類圧入引抜機２０の本体フレーム２１の自走台車１０側に位置する後端部に、鋼管類圧入引抜機２０の中心部を通り、自走台車１０の直進方向に延びる直線を中心として上記後端部に対して相対回転可能に支持され、かつ自走台車１０の幅方向に平行な支軸４１により自走台車１０の車体部３３にピン結合された継手本体３１と、上記直線の両側方に配設され、上記直線に平行な支軸４２，４３によりシリンダーチューブが上記後端部に、他方が継手本体３１にピン結合され、継手本体３１に対して上記後端部を上記直線の回りに相対回転させる傾斜調整用油圧シリンダ３２とにより継手手段３０が形成されている。【選択図】　図１
2004036077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手手段を介して連結された自走台車と鋼管類圧入引抜機とを備えた自走式鋼管類圧入引抜装置において、上記鋼管類圧入引抜機の本体フレームの上記自走台車側に位置する後端部に、上記鋼管類圧入引抜機の中心部を通り、上記自走台車の直進方向に延びる直線を中心として上記後端部に対して相対回転可能に支持され、かつ上記自走台車の幅方向に平行な支軸により上記自走台車の車体部にピン結合された継手本体と、上記直線の両側方に配設され、上記直線に平行な支軸によりシリンダーチューブとピストンロッドの内の一方が上記継手本体に、他方が上記後端部にピン結合され、上記継手本体に対して上記後端部を上記直線の回りに相対回転させる伸縮シリンダとにより上記継手手段が形成されたことを特徴とする自走式鋼管類圧入引抜装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走台車と鋼管類圧入引抜機とが組合わされた自走式鋼管類圧入引抜装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自走台車とこの自走台車に継手手段を介して連結された鋼管類圧入引抜機とを備えた自走式鋼管類圧入引抜装置は公知である（特開平１１−１４１２５８号公報）。
この自走式鋼管類圧入引抜装置における継手手段は、自走台車の車体部に横ピンにより自走台車の幅方向に平行な直線を中心として自走台車に対して相対回転可能に結合されるとともに、上記鋼管類圧入引抜機の本体フレームにおける上記自走台車側に位置する後端部に１本の縦ピンにより、この縦ピンを中心として上記後端部に対して相対回転可能に支持されている。
【０００３】
そして、自走台車のクローラの底面が接触している地面に対する本体フレームの前端部側における地面の高低差については、上記横ピンを中心とする本体フレームを含む上記鋼管類圧入引抜機の上記自走台車に対する相対回転により対応し、上記クローラの底面が接触している地面に対する上記鋼管類圧入引抜機の底面が接触している地面の幅方向の傾きについては、上記１本の縦ピンを中心とする上記鋼管類圧入引抜機の上記自走台車に対する相対回転により対応して、上記鋼管類圧入引抜機が水平に設置され得るようになっている。
【０００４】
鋼管類はこの水平に設置された鋼管類圧入引抜機により圧入引抜作業が行われ、この際に鋼管類に力を加えることにより鋼管類圧入引抜機が鋼管類から受ける上下方向或いは回転方向の反力は上記横ピン及び上記縦ピンを介して自走台車により受止められる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の自走式鋼管類圧入引抜装置では、鋼管類に対する圧入引抜作業の際の上記反力により上記縦ピンに上下方向及び横方向の極めて大きな剪断力が作用する。この結果、縦ピンが剪断破壊されるか、それに至らなくとも縦ピンの断面が変形したり、傷付いたりする。そして、この変形したり、傷付いた縦ピンを中心として、その後上記鋼管類圧入引抜機の上記自走台車に対する相対回転を繰返されることになり、加速度的に縦ピンの剪断破壊が速められる。即ち、上記継手手段は１本の縦ピンにより上記鋼管類圧入引抜機の本体フレームに相対回転可能に支持されているため、破損し易いという問題がある。
本発明は、斯る従来の問題をなくすことを課題としてなされたもので、破損し難くく、耐久性の向上を可能とした継手手段を採用した自走式鋼管類圧入引抜装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、継手手段を介して連結された自走台車と鋼管類圧入引抜機とを備えた自走式鋼管類圧入引抜装置において、上記鋼管類圧入引抜機の本体フレームの上記自走台車側に位置する後端部に、上記鋼管類圧入引抜機の中心部を通り、上記自走台車の直進方向に延びる直線を中心として上記後端部に対して相対回転可能に支持され、かつ上記自走台車の幅方向に平行な支軸により上記自走台車の車体部にピン結合された継手本体と、上記直線の両側方に配設され、上記直線に平行な支軸によりシリンダーチューブとピストンロッドの内の一方が上記継手本体に、他方が上記後端部にピン結合され、上記継手本体に対して上記後端部を上記直線の回りに相対回転させる伸縮シリンダとにより上記継手手段が形成された構成とした。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜７は、本発明に係る自走式鋼管類圧入引抜装置１を示し、この自走式鋼管類圧入引抜装置１は自走台車１０と鋼管類圧入引抜機２０とこの両者を連結する継手手段３０とからなっている。
自走台車１０は、クローラ１１により走行し、クレーン１２を備え、取外し可能に中掘装置１３を吊持している。
【０００８】
鋼管類圧入引抜機２０は、本体フレーム２１と、図示しない油圧シリンダとともに環状に形成され、この油圧シリンダにより開閉される鋼管類締付けバンド２２と、鋼管類締付けバンド２２と本体フレーム２１との間に介在し、鋼管類締付けバンド２２を本体フレーム２１に対して相対的に上下動可能に支持する複数の昇降用油圧シリンダ２３と、鋼管類圧入引抜機２０の両側部において鋼管類締付けバンド２２と本体フレーム２１との間に介在し、鋼管類締付けバンド２２を上下方向の軸を中心として一定の角度範囲において正逆転させる揺動用油圧シリンダ２４とを備えている。なお、本体フレーム２１の下部には、複数のレベル調整用油圧シリンダ２５が設けられ、これにより鋼管類圧入引抜機２０のレベル調整が行われる。また、図１に示す状態では、鋼管類締付けバンド２２により鋼管類Ｐが締付けられ、保持されており、中掘装置１３により鋼管類Ｐ内の土石類が掘削されて排除される。
自走台車１０、中掘装置１３、鋼管類圧入引抜機２０等は、従来周知のものであり、これ以上の詳細な説明は割愛する。
【０００９】
継手手段３０は、継手本体３１と伸縮シリンダの一例である傾斜調整用油圧シリンダ３２とを備え、自走台車１０の車体部３３の二箇所に突設された台車側ブラケット３４と、本体フレーム２１の自走台車１０側に位置する後端部に、同一円の一部をなす対向する二つの円弧状の底面を有する凹溝により形成されたガイド部３５と、このガイド部３５の下方にて上記後端部の二箇所に突設されたシリンダ用下部ブラケット３６との間に介在している。また、継手本体３１は、両側面がガイド部３５を形成する上記凹溝の底面と同一曲率の円弧形状に形成され、かつガイド部３５内に摺動可能に嵌入した板状の基端部材３７を有し、この基端部材３７には、シリンダ用下部ブラケット３６に対向するシリンダ用上部ブラケット３８がガイド部３５の曲率中心の両側方二箇所に突設されている。さらに、このシリンダ用上部ブラケット３８の各々には、台車側ブラケット３４に対向する継手側ブラケット３９が突設されている。
【００１０】
そして、台車側ブラケット３４と継手側ブラケット３９は二箇所において対をなし、それぞれの対に貫設された自走台車１０の幅方向に平行で、かつ互いに同軸上にある支軸４１によって継手本体３１と自走台車１０、さらに具体的に言えば自走台車１０の車体部３３とがピン結合されている。従って、鋼管類圧入引抜機２０は自走台車１０に対して支軸４１を中心として相対回転可能となっている。
【００１１】
また、傾斜調整用油圧シリンダ３２のシリンダチューブは上記曲率中心を通り自走台車１０の直進方向に延びる直線に平行な支軸４２によりシリンダ用上部ブラケット３８にピン結合され、上記直線に平行な支軸４３により傾斜調整用油圧シリンダ３２のピストンロッドはシリンダ用下部ブラケット３６にピン結合されており、この傾斜調整用油圧シリンダ３２により上記直線を中心として自走台車１０及び継手本体３１に対して鋼管類圧入引抜機２０を相対回転させ、鋼管類圧入引抜機２０に対する自走台車１０及び継手本体３１の傾斜角度を調整できるようになっている。図４は水平配置された鋼管類圧入引抜機２０に対して自走台車１０及び継手本体３１が傾斜していないときの状態を示し、図５は水平配置された鋼管類圧入引抜機２０に対して自走台車１０及び継手本体３１が傾斜しているときの状態を示している。なお、傾斜調整用油圧シリンダ３２を上下逆にして、シリンダ用上部ブラケット３８にピストンロッドをピン結合し、シリンダ用下部ブラケット３６にシリンダチューブをピン結合するように配置してもよいことは勿論である。
【００１２】
上記曲率中心を通る直線の両側に位置する傾斜調整用油圧シリンダ３２については、本体フレーム２１の上記後端部に対する上記曲率中心を通る上記直線の一方の側に位置する支軸４２の相対移動距離と上記直線の他方の側に位置する支軸の相対移動距離が常に一定の比率であるのに対応して、各傾斜調整用油圧シリンダ３２は、支軸４２のそれぞれの上記相対移動に追従して、互いに伸縮逆方向に作動し得るように設けられている。
【００１３】
例えば、図６に示すように、二つのばねオフセット手動レバー式４ポート３位置切換弁５１を用い、油タンク５２及び油ポンプ５３と各傾斜調整用油圧シリンダ３２との間に一つずつ別個に切換弁５１を介在させることにより、各傾斜調整用油圧シリンダ３２を上述したように作動させることができる。この場合、各傾斜調整用油圧シリンダ３２は個別に手動操作される。
【００１４】
また、図７に示すように、一つの切換弁５１と二つのカウンターバランス弁５４を用いた油圧回路構成を採用してもよい。即ち、油タンク５２及び油ポンプ５３と各傾斜調整用油圧シリンダ３２との間に介在させる切換弁５１を各傾斜調整用油圧シリンダ３２で共有させる一方、この一つの切換弁５１と各傾斜調整用油圧シリンダ３２との間に一つずつ別個にカウンターバランス弁５４を介在させるとともに、各傾斜調整用油圧シリンダ３２のピストンロッド側のチューブ内空間同士を連通させる均圧配管５５を設け、この均圧配管５５内の圧力を外部パイロット圧としてカウンターバランス弁５４に導くことによっても各傾斜調整用油圧シリンダ３２を上述したように作動させることができる。この場合、各傾斜調整用油圧シリンダ３２は一つの切換弁５１を手動操作することにより同期作動が保たれる。
【００１５】
なお、本発明は、上述した油圧回路に限定されるものでなく、上述した本体フレーム２１の上記後端部に対する継手本体３１の相対的な変位に対応する各傾斜調整用油圧シリンダ３２の作動を保証できる油圧回路であればよい。
また、凹溝からなるガイド部３５に代えて、上述した円弧に沿って配設した複数のローラにより基端部材３７を上記直線を中心として回転可能に支持するようにした構成を採用してもよく、この基端部材３７を相対回転可能に支持する構造は何等限定するものではない。
さらに、鋼管類圧入引抜機２０は、鋼管類締付けバンド２２を上述したように一定の角度範囲において正逆転させる揺動式のものに限定するものでなく、鋼管類締付けバンド２２を連続的に３６０度以上回転させる全回転式のものであってもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、自走台車と鋼管類圧入引抜機とを連結する継手手段を、上記鋼管類圧入引抜機の本体フレームの上記自走台車側に位置する後端部に、上記鋼管類圧入引抜機の中心部を通り、上記自走台車の直進方向に延びる直線を中心として上記後端部に対して相対回転可能に支持され、かつ上記自走台車の幅方向に平行な支軸により上記自走台車の車体部にピン結合された継手本体と、上記直線の両側方に配設され、上記直線に平行な支軸によりシリンダーチューブとピストンロッドの内の一方が上記後端部に、他方が上記継手本体にピン結合され、上記継手本体に対して上記後端部を上記直線の回りに相対回転させる伸縮シリンダとにより構成してある。
このように、上記継手本体は上記後端部に相対回転可能に支持されるだけでなく、伸縮シリンダによっても支持され、この継手本体に上記鋼管類圧入引抜機の作業時に強い反力が作用しても広い範囲でこの反力を受け止めることが可能となり、破損し難くく、継手手段の耐久性を向上させることが可能となり、斯かる継手手段により、自走台車の幅方向と直進方向のそれぞれに延びる異なる二直線を中心として、自走台車と鋼管類圧入引抜機とが相対回転可能に連結された自走式鋼管類圧入引抜装置の作業性を向上させることが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る自走式鋼管類圧入引抜装置の作業時の状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す自走式鋼管類圧入引抜装置における継手手段による連結状態を示す部分平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を示す一部破断図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】地面が傾斜している場合における図４と同一部分の状態を示す断面図である。
【図６】図１に示す自走式鋼管類圧入引抜装置における継手手段の一部をなす油圧シリンダを含む油圧系統図である。
【図７】図１に示す自走式鋼管類圧入引抜装置における継手手段の一部をなす油圧シリンダを含む別の油圧系統図である。
【符号の説明】
１　自走式鋼管類圧入引抜装置　　　１０　自走台車
１１　クローラ　　　　　　　　　　１２　クレーン
１３　中掘装置　　　　　　　　　　２０　鋼管類圧入引抜機
２１　本体フレーム　　　　　　　　２２　鋼管類締付けバンド
２３　昇降用油圧シリンダ　　　　　２４　揺動用油圧シリンダ
２５　レベル調整用油圧シリンダ　　３０　継手手段
３１　継手本体　　　　　　　　　　３２　傾斜調整用油圧シリンダ
３３　車体部　　　　　　　　　　　３４　台車側ブラケット
３５　ガイド部　　　　　　　　　　３６　シリンダ用下部ブラケット
３７　基端部材　　　　　　　　　　３８　シリンダ用上部ブラケット
３９　継手側ブラケット　　　　　　４１，４２，４３　支軸
５１　切換弁　　　　　　　　　　　５２　油タンク
５３　油ポンプ　　　　　　　　　　５４　カウンターバランス弁
５５　均圧配管　　　　　　　　　　Ｐ　鋼管類
【図１】
2004036077.tif 000003
【図２】
2004036077.tif 000004
【図３】
2004036077.tif 000005
【図４】
2004036077.tif 000006
【図５】
2004036077.tif 000007
【図６】
2004036077.tif 000008
【図７】
2004036077.tif 000009