(57)【要約】【課題】ユーザの情報処理装置２０と企業等のＬＡＮ４６内のサーバ５０との間でＶＰＮ等の仮想私設網を用い、且つユーザの本人認証に成功した場合であっても、コンピュータ・ウィルスに感染したような情報端末装置２０の接続を制限することのできる認証システム等を提供する。【解決手段】情報端末装置２０はＩＰネットワーク１４に接続された情報提供サイト１８から情報端末装置２０の諸元について脆弱性に関する情報を得て、当該情報に基づいて脆弱値を取得し、当該脆弱値に基づいて情報端末装置２０をサーバ５０へ接続する場合のセキュリティ上のリスクを示す危険度を算出することができる。この危険度はサーバ５０へ送信され、サーバ５０は当該危険度が所定の閾値以下である場合は情報端末装置２０のセキュリティ認証を行いアクセスを許可し、所定の閾値以上である場合は情報端末装置２０のセキュリティ認証は行わずアクセスを拒否する。【選択図】  図１
2004259020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証システムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、
前記情報端末装置は、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力手段と、
前記認証情報入力手段で入力した認証情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信手段と、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集手段と、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集手段により収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集手段と、
前記脆弱性情報収集手段により収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段と、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段と、
前記危険度算出手段で算出された危険度を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する危険度送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記認証情報送信手段で送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段で前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度送信手段で送信された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証手段と、
前記情報端末装置認証手段で前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可手段とを備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証システムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、
前記情報端末装置は、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力手段と、
前記認証情報入力手段で入力した認証情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信手段と、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集手段と、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集手段により収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集手段と、
前記脆弱性情報収集手段で収集された脆弱性に関する情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記認証情報送信手段で送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段と、
前記送信手段で送信された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段と、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段と、
前記ユーザ認証手段で前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度算出手段で算出された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証手段と、
前記情報端末装置認証手段で前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可手段とを備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証システムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、該認証システムは該情報端末装置に所定のインタフェースを介して接続し且つＩＰネットワークに接続可能な検査装置と、ＩＰネットワークに接続されたデータセンタ側サーバとを備え、
前記情報端末装置は、
該情報端末装置に所定のインタフェースを介して接続された前記検査装置の識別子を取得する識別子取得手段と、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力手段と、
前記識別子取得手段で取得された前記検査装置の識別子と前記認証情報入力手段で入力した認証情報とを前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信手段とを備え、
前記検査装置は、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集手段と、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集手段により収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集手段と、
前記脆弱性情報収集手段により収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段と、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段と、
前記危険度算出手段で算出された危険度と前記検査装置の識別子とを前記データセンタ側サーバへ送信する危険度送信手段とを備え、
前記データセンタ側サーバは、
前記検査装置の識別子と前記サーバのＩＰアドレスとを予め対応させたＩＰアドレス表に基づき、前記危険度送信手段で送信された該検査装置の識別子に応じたサーバのＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得手段と、
前記ＩＰアドレス取得手段で取得されたＩＰアドレスのサーバへ前記危険度送信手段で送信された危険度と前記検査装置の識別子とを送信するデータセンタ側危険度送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記認証情報送信手段で送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段で前記ユーザが本人と認証された場合、前記認証情報送信手段で送信された検査装置の識別子と前記データセンタ側危険度送信手段で送信された検査装置の識別子と危険度とに基づき、該情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証手段と、
前記情報端末装置認証手段で前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可手段とを備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項１または３記載の認証システムにおいて、前記情報端末装置認証手段におけるセキュリティ認証は、前記危険度送信手段で送信された危険度が所定の閾値以下である場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項１または３記載の認証システムにおいて、所定の閾値より大きい他の閾値をさらに有し、前記危険度送信手段で送信された危険度が前記所定の閾値と前記他の閾値との間である場合、所定の警告メッセージを前記情報端末装置へ送信し、該危険度が前記他の閾値を超えた場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証しないことを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項２記載の認証システムにおいて、前記情報端末装置認証手段におけるセキュリティ認証は、前記危険度算出手段で算出された危険度が所定の閾値以下である場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証することを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項２記載の認証システムにおいて、所定の閾値より大きい他の閾値をさらに有し、前記危険度算出手段で算出された危険度が前記所定の閾値と前記他の閾値との間である場合、所定の警告メッセージを前記情報端末装置へ送信し、該危険度が前記他の閾値を超えた場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証しないことを特徴とする認証システム。
【請求項８】
インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間の認証システムにおける該情報端末装置側の処理を行うプログラムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、該情報端末装置のコンピュータを、
ユーザに関する認証情報であって前記サーバにより該ユーザの本人認証に用いられる認証情報を入力部から入力する認証情報入力手段、
前記認証情報入力手段で入力した認証情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信手段、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集手段、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集手段により収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集手段、
前記脆弱性情報収集手段により収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段であって、該危険度は、前記サーバにより該情報端末装置のセキュリティ認証に用いられ、前記サーバにより前記ユーザが本人と認証され且つ該情報端末装置のセキュリティが認証された場合、該ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることが許可されるものであり、
前記危険度算出手段で算出された危険度を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する危険度送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間の認証システムにおける該サーバ側の処理を行うプログラムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、該サーバのコンピュータを、
前記情報端末装置の入力部により入力され前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信されたユーザに関する認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段、
前記情報端末装置が収集した該情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元について、該情報端末装置がＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから収集した脆弱性に関する情報に基づき数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段、
前記ユーザ認証手段で前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度算出手段で算出された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証手段、
前記情報端末装置認証手段で前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムにおいて、前記情報端末装置認証手段におけるセキュリティ認証は、前記危険度算出手段で算出された危険度が所定の閾値以下である場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムにおいて、所定の閾値より大きい他の閾値をさらに有し、前記危険度算出手段で算出された危険度が前記所定の閾値と前記他の閾値との間である場合、所定の警告メッセージを前記情報端末装置へ送信し、該危険度が前記他の閾値を超えた場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証しないことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間の認証システムにおける、該情報端末装置に所定のインタフェースを介して接続し且つＩＰネットワークに接続可能な検査装置側の処理を行うプログラムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、該検査装置のコンピュータを、前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集手段、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集手段により収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集手段、
前記脆弱性情報収集手段により収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段であって、該危険度は、該検査装置の識別子と共に前記サーバにより該情報端末装置のセキュリティ認証に用いられるものであり、前記サーバにより、該情報端末装置の入力部により入力され前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信された認証情報によって前記ユーザが本人と認証され且つ該認証情報と共に送信された前記検査装置の識別子および該危険度により該情報端末装置のセキュリティが認証された場合、該ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることが許可されるものであり、
前記危険度算出手段で算出された危険度と前記検査装置の識別子とを、ＩＰネットワークに接続されたデータセンタ側サーバへ送信する危険度送信手段であって、該データセンタ側サーバは、前記検査装置の識別子と前記サーバのＩＰアドレスとを予め対応させたＩＰアドレス表に基づき、該危険度送信手段で送信された該検査装置の識別子に応じたサーバのＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスのサーバへ該危険度送信手段で送信された危険度と前記検査装置の識別子とを送信するものとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証方法であって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、
前記情報端末装置が、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力ステップと、
前記認証情報入力ステップで入力した認証情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信ステップとを備え、
前記サーバが、前記認証情報送信ステップで送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証ステップを備え、
前記情報端末装置が、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集ステップと、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集ステップにより収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集ステップと、
前記脆弱性情報収集ステップにより収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得ステップと、
前記脆弱値取得ステップで取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出ステップと、
前記危険度算出ステップで算出された危険度を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する危険度送信ステップとを備え、
前記サーバが、
前記ユーザ認証ステップで前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度送信ステップで送信された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証ステップと、
前記情報端末装置認証ステップで前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可ステップとを備えたことを特徴とする認証方法。
【請求項１５】
インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証方法であって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、
前記情報端末装置が、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力ステップと、
前記認証情報入力ステップで入力した認証情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信ステップとを備え、
前記サーバが、前記認証情報送信ステップで送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証ステップを備え、
前記情報端末装置が、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集ステップと、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集ステップにより収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集ステップと、
前記脆弱性情報収集ステップで収集された脆弱性に関する情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する送信ステップとを備え、
前記サーバが、
前記送信ステップで送信された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得ステップと、
前記脆弱値取得ステップで取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出ステップと、
前記ユーザ認証ステップで前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度算出ステップで算出された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証ステップと、
前記脆弱値取得ステップで取得された脆弱値、前記リスク値取得ステップで取得されたリスク値および前記セキュリティ値取得ステップで取得されたセキュリティ値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出ステップと、
前記ユーザ認証ステップで前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度算出ステップで算出された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証ステップと、
前記情報端末装置認証ステップで前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可ステップとを備えたことを特徴とする認証方法。
【請求項１６】
インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証方法であって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、
前記情報端末装置が、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力ステップと、
該情報端末装置に所定のインタフェースを介して接続し且つＩＰネットワークに接続可能な検査装置の識別子を取得する識別子取得ステップと、
前記識別子取得ステップで取得された前記検査装置の識別子と前記認証情報入力ステップで入力した認証情報とを前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信ステップとを備え、
前記サーバが、前記認証情報送信ステップで送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証ステップを備え、
前記情報端末装置に所定のインタフェースを介して接続し且つＩＰネットワークに接続可能な検査装置が、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集ステップと、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集ステップにより収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集ステップと、
前記脆弱性情報収集ステップにより収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得ステップと、
前記脆弱値取得ステップで取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出ステップと、
前記危険度算出ステップで算出された危険度と前記検査装置の識別子とをＩＰネットワークに接続されたデータセンタ側サーバへ送信する危険度送信ステップとを備え、
前記データセンタ側サーバが、
前記検査装置の識別子と前記サーバのＩＰアドレスとを予め対応させたＩＰアドレス表に基づき、前記危険度送信ステップで送信された該検査装置の識別子に応じたサーバのＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得ステップと、
前記ＩＰアドレス取得ステップで取得されたＩＰアドレスのサーバへ前記危険度送信ステップで送信された危険度と前記検査装置の識別子とを送信するデータセンタ側危険度送信ステップとを備え、
前記サーバが、
前記ユーザ認証ステップで前記ユーザが本人と認証された場合、前記認証情報送信ステップで送信された検査装置の識別子と前記データセンタ側危険度送信ステップで送信された検査装置の識別子と危険度とに基づき、該情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証ステップと、
前記情報端末装置認証ステップで前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可ステップとを備えたことを特徴とする認証方法。
【請求項１７】
請求項１４または１６記載の認証方法において、前記情報端末装置認証ステップにおけるセキュリティ認証は、前記危険度送信ステップで送信された危険度が所定の閾値以下である場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証することを特徴とする認証方法。
【請求項１８】
請求項１４または１６記載の認証方法において、所定の閾値より大きい他の閾値をさらに有し、前記危険度送信ステップで送信された危険度が前記所定の閾値と前記他の閾値との間である場合、所定の警告メッセージを前記情報端末装置へ送信し、該危険度が前記他の閾値を超えた場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証しないことを特徴とする認証方法。
【請求項１９】
請求項１５記載の認証方法において、前記情報端末装置認証ステップにおけるセキュリティ認証は、前記危険度算出ステップで算出された危険度が所定の閾値以下である場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証することを特徴とする認証方法。
【請求項２０】
請求項１５記載の認証方法において、所定の閾値より大きい他の閾値をさらに有し、前記危険度算出ステップで算出された危険度が前記所定の閾値と前記他の閾値との間である場合、所定の警告メッセージを前記情報端末装置へ送信し、該危険度が前記他の閾値を超えた場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証しないことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【非特許文献１】第３９０頁、日経コミュニケーション編集、通信・ネットワーク用語ハンドブック２００１年版、日経ＢＰ社、２００１年３月２３日発行。
【０００３】
ＩＰネットワークを利用してウェブクライアントとウェブサーバとの間で通信を行う場合、セキュリティ管理は極めて重要となっている。例えば、企業等のローカル・エリア・ネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：「ＬＡＮ」という）内のサーバとユーザのモバイル端末等の情報端末装置との間でＩＰネットワークを利用して通信を行うような場合、一般的にセキュリティ管理として通信データの暗号化およびユーザ認証を行っている。特に、非特許文献１に記載されているように、通信データの暗号化技術を用いてＩＰネットワークを企業等のＬＡＮの仮想専用網として使用する仮想私設網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ：  ＶＰＮ）の利用が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように通信データを暗号化するＶＰＮを利用する場合、ユーザ認証はユーザＩＤおよびパスワードにより行っている。この結果、ユーザが本人であることの認証は行われていた。しかし、ユーザが際に使用する情報端末装置にコンピュータ・ウィルスが感染していた場合、ＶＰＮの利用により通信データが暗号化され且つユーザ認証が正しく行われていたとしても、接続したＬＡＮ側が当該コンピュータ・ウィルスに感染する危険性があるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、ユーザの情報処理装置と企業等のＬＡＮ内のサーバとの間でＶＰＮ等のような通信データを暗号化する仮想私設網を用い、且つユーザの本人認証に成功した場合であっても、コンピュータ・ウィルスに感染した情報端末装置の接続を制限することのできる認証システム等を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の認証システムは、インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証システムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、
前記情報端末装置は、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力手段と、
前記認証情報入力手段で入力した認証情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信手段と、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集手段と、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集手段により収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集手段と、
前記脆弱性情報収集手段により収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段と、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段と、
前記危険度算出手段で算出された危険度を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する危険度送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記認証情報送信手段で送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段で前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度送信手段で送信された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証手段と、
前記情報端末装置認証手段で前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明の認証システムは、インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証システムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、
前記情報端末装置は、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力手段と、
前記認証情報入力手段で入力した認証情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信手段と、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集手段と、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集手段により収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集手段と、
前記脆弱性情報収集手段で収集された脆弱性に関する情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記認証情報送信手段で送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段と、
前記送信手段で送信された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段と、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段と、
前記ユーザ認証手段で前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度算出手段で算出された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証手段と、
前記情報端末装置認証手段で前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明の認証システムは、インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証システムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、該認証システムは該情報端末装置に所定のインタフェースを介して接続し且つＩＰネットワークに接続可能な検査装置と、ＩＰネットワークに接続されたデータセンタ側サーバとを備え、
前記情報端末装置は、
該情報端末装置に所定のインタフェースを介して接続された前記検査装置の識別子を取得する識別子取得手段と、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力手段と、
前記識別子取得手段で取得された前記検査装置の識別子と前記認証情報入力手段で入力した認証情報とを前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信手段とを備え、
前記検査装置は、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集手段と、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集手段により収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集手段と、
前記脆弱性情報収集手段により収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段と、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段と、
前記危険度算出手段で算出された危険度と前記検査装置の識別子とを前記データセンタ側サーバへ送信する危険度送信手段とを備え、
前記データセンタ側サーバは、
前記検査装置の識別子と前記サーバのＩＰアドレスとを予め対応させたＩＰアドレス表に基づき、前記危険度送信手段で送信された該検査装置の識別子に応じたサーバのＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得手段と、
前記ＩＰアドレス取得手段で取得されたＩＰアドレスのサーバへ前記危険度送信手段で送信された危険度と前記検査装置の識別子とを送信するデータセンタ側危険度送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記認証情報送信手段で送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段で前記ユーザが本人と認証された場合、前記認証情報送信手段で送信された検査装置の識別子と前記データセンタ側危険度送信手段で送信された検査装置の識別子と危険度とに基づき、該情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証手段と、
前記情報端末装置認証手段で前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、この発明の認証システムにおいて、前記情報端末装置認証手段におけるセキュリティ認証は、前記危険度送信手段で送信された危険度が所定の閾値以下である場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証することができる。
【００１０】
ここで、この発明の認証システムにおいて、所定の閾値より大きい他の閾値をさらに有し、前記危険度送信手段で送信された危険度が前記所定の閾値と前記他の閾値との間である場合、所定の警告メッセージを前記情報端末装置へ送信し、該危険度が前記他の閾値を超えた場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証しないことができる。
【００１１】
ここで、この発明の認証システムにおいて、前記情報端末装置認証手段におけるセキュリティ認証は、前記危険度算出手段で算出された危険度が所定の閾値以下である場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証することができる。
【００１２】
ここで、この発明の認証システムにおいて、所定の閾値より大きい他の閾値をさらに有し、前記危険度算出手段で算出された危険度が前記所定の閾値と前記他の閾値との間である場合、所定の警告メッセージを前記情報端末装置へ送信し、該危険度が前記他の閾値を超えた場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証しないことができる。
【００１３】
この発明のプログラムは、インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間の認証システムにおける該情報端末装置側の処理を行うプログラムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、該情報端末装置のコンピュータを、
ユーザに関する認証情報であって前記サーバにより該ユーザの本人認証に用いられる認証情報を入力部から入力する認証情報入力手段、
前記認証情報入力手段で入力した認証情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信手段、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集手段、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集手段により収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集手段、
前記脆弱性情報収集手段により収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段であって、該危険度は、前記サーバにより該情報端末装置のセキュリティ認証に用いられ、前記サーバにより前記ユーザが本人と認証され且つ該情報端末装置のセキュリティが認証された場合、該ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることが許可されるものであり、
前記危険度算出手段で算出された危険度を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する危険度送信手段として機能させるためのプログラムである。
【００１４】
この発明のプログラムは、インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間の認証システムにおける該サーバ側の処理を行うプログラムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、該サーバのコンピュータを、
前記情報端末装置の入力部により入力され前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信されたユーザに関する認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段、
前記情報端末装置が収集した該情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元について、該情報端末装置がＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから収集した脆弱性に関する情報に基づき数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段、
前記ユーザ認証手段で前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度算出手段で算出された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証手段、
前記情報端末装置認証手段で前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可手段として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記情報端末装置認証手段におけるセキュリティ認証は、前記危険度算出手段で算出された危険度が所定の閾値以下である場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証することができる。
【００１６】
ここで、この発明のプログラムにおいて、所定の閾値より大きい他の閾値をさらに有し、前記危険度算出手段で算出された危険度が前記所定の閾値と前記他の閾値との間である場合、所定の警告メッセージを前記情報端末装置へ送信し、該危険度が前記他の閾値を超えた場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証しないことができる。
【００１７】
この発明のプログラムは、インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間の認証システムにおける、該情報端末装置に所定のインタフェースを介して接続し且つＩＰネットワークに接続可能な検査装置側の処理を行うプログラムであって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、該検査装置のコンピュータを、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集手段、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集手段により収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集手段、
前記脆弱性情報収集手段により収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段、
前記脆弱値取得手段で取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出手段であって、該危険度は、該検査装置の識別子と共に前記サーバにより該情報端末装置のセキュリティ認証に用いられるものであり、前記サーバにより、該情報端末装置の入力部により入力され前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信された認証情報によって前記ユーザが本人と認証され且つ該認証情報と共に送信された前記検査装置の識別子および該危険度により該情報端末装置のセキュリティが認証された場合、該ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることが許可されるものであり、
前記危険度算出手段で算出された危険度と前記検査装置の識別子とを、ＩＰネットワークに接続されたデータセンタ側サーバへ送信する危険度送信手段であって、該データセンタ側サーバは、前記検査装置の識別子と前記サーバのＩＰアドレスとを予め対応させたＩＰアドレス表に基づき、該危険度送信手段で送信された該検査装置の識別子に応じたサーバのＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスのサーバへ該危険度送信手段で送信された危険度と前記検査装置の識別子とを送信するものとして機能させるためのプログラムである。
【００１８】
この発明の記録媒体は、本発明の記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００１９】
この発明の認証方法は、インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証方法であって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、
前記情報端末装置が、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力ステップと、
前記認証情報入力ステップで入力した認証情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信ステップとを備え、
前記サーバが、前記認証情報送信ステップで送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証ステップを備え、
前記情報端末装置が、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集ステップと、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集ステップにより収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集ステップと、
前記脆弱性情報収集ステップにより収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得ステップと、
前記脆弱値取得ステップで取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出ステップと、
前記危険度算出ステップで算出された危険度を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する危険度送信ステップとを備え、
前記サーバが、
前記ユーザ認証ステップで前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度送信ステップで送信された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証ステップと、
前記情報端末装置認証ステップで前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２０】
この発明の認証方法は、インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証方法であって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、
前記情報端末装置が、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力ステップと、
前記認証情報入力ステップで入力した認証情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信ステップとを備え、
前記サーバが、前記認証情報送信ステップで送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証ステップを備え、
前記情報端末装置が、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集ステップと、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集ステップにより収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集ステップと、
前記脆弱性情報収集ステップで収集された脆弱性に関する情報を前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する送信ステップとを備え、
前記サーバが、
前記送信ステップで送信された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得ステップと、
前記脆弱値取得ステップで取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出ステップと、
前記ユーザ認証ステップで前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度算出ステップで算出された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証ステップと、
前記脆弱値取得ステップで取得された脆弱値、前記リスク値取得ステップで取得されたリスク値および前記セキュリティ値取得ステップで取得されたセキュリティ値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出ステップと、
前記ユーザ認証ステップで前記ユーザが本人と認証された場合、前記危険度算出ステップで算出された危険度に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証ステップと、
前記情報端末装置認証ステップで前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２１】
この発明の認証方法は、インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ：  「ＩＰ」という）ネットワークを介して接続を行うサーバとユーザの情報端末装置との間における認証方法であって、該サーバと該情報端末装置とは該ＩＰネットワーク上に仮想私設網を設けて通信を行うものであり、
前記情報端末装置が、
ユーザに関する認証情報を入力部から入力する認証情報入力ステップと、
該情報端末装置に所定のインタフェースを介して接続し且つＩＰネットワークに接続可能な検査装置の識別子を取得する識別子取得ステップと、
前記識別子取得ステップで取得された前記検査装置の識別子と前記認証情報入力ステップで入力した認証情報とを前記サーバへ前記仮想私設網を介して送信する認証情報送信ステップとを備え、
前記サーバが、前記認証情報送信ステップで送信された認証情報に基づき、前記ユーザの本人認証を行うユーザ認証ステップを備え、
前記情報端末装置に所定のインタフェースを介して接続し且つＩＰネットワークに接続可能な検査装置が、
前記情報端末装置の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集ステップと、
ＩＰネットワークに接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイトから、前記諸元収集ステップにより収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集ステップと、
前記脆弱性情報収集ステップにより収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得ステップと、
前記脆弱値取得ステップで取得された脆弱値に基づき、前記情報端末装置のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出ステップと、
前記危険度算出ステップで算出された危険度と前記検査装置の識別子とをＩＰネットワークに接続されたデータセンタ側サーバへ送信する危険度送信ステップとを備え、
前記データセンタ側サーバが、
前記検査装置の識別子と前記サーバのＩＰアドレスとを予め対応させたＩＰアドレス表に基づき、前記危険度送信ステップで送信された該検査装置の識別子に応じたサーバのＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得ステップと、
前記ＩＰアドレス取得ステップで取得されたＩＰアドレスのサーバへ前記危険度送信ステップで送信された危険度と前記検査装置の識別子とを送信するデータセンタ側危険度送信ステップとを備え、
前記サーバが、
前記ユーザ認証ステップで前記ユーザが本人と認証された場合、前記認証情報送信ステップで送信された検査装置の識別子と前記データセンタ側危険度送信ステップで送信された検査装置の識別子と危険度とに基づき、該情報端末装置のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証ステップと、
前記情報端末装置認証ステップで前記情報端末装置のセキュリティが認証された場合、前記ユーザが前記情報端末装置から該サーバへアクセスすることを許可する許可ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２２】
ここで、この発明の認証方法において、前記情報端末装置認証ステップにおけるセキュリティ認証は、前記危険度送信ステップで送信された危険度が所定の閾値以下である場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証することができる。
【００２３】
ここで、この発明の認証方法において、所定の閾値より大きい他の閾値をさらに有し、前記危険度送信ステップで送信された危険度が前記所定の閾値と前記他の閾値との間である場合、所定の警告メッセージを前記情報端末装置へ送信し、該危険度が前記他の閾値を超えた場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証しないことができる。
【００２４】
ここで、この発明の認証方法において、前記情報端末装置認証ステップにおけるセキュリティ認証は、前記危険度算出ステップで算出された危険度が所定の閾値以下である場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証することができる。
【００２５】
ここで、この発明の認証方法において、所定の閾値より大きい他の閾値をさらに有し、前記危険度算出ステップで算出された危険度が前記所定の閾値と前記他の閾値との間である場合、所定の警告メッセージを前記情報端末装置へ送信し、該危険度が前記他の閾値を超えた場合、前記情報端末装置のセキュリティを認証しないことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における認証システム１０の概要を示す。図１において、符号２０はモバイル端末等の情報端末装置、１４はＩＰネットワーク、１８はセキュリティ上の脆弱性（以下、「脆弱性」と略す）に関する情報を提供するＩＰネットワーク１４に接続された情報提供サイト、４０は企業等のサイトである。情報提供サイト１８が提供する脆弱性は、例えばオペレーティング・システム（ＯＳ）、ウェブ・ブラウザ、アプリケーション・プログラム、データベースシステム等のバージョンまたは種類等に拠るセキュリティ・ホールに関する情報等である。企業等のサイト４０内ではＬＡＮ４６により本発明の認証システムにおけるサーバ５０、メールサーバ４４およびＶＰＮの機能を有するＶＰＮルータ（仮想私設網装置）４２が接続されている。ＬＡＮ４６内には他の種々のサーバ、例えばウェブサーバ等が接続されていてもよい。ＶＰＮルータ４２はＩＰネットワーク１４と接続されている。情報端末装置２０はアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  ：  ＡＰ）１２を経由しＩＰネットワーク１４を介してＶＰＮルータ４２と接続されている。情報端末装置２０およびＶＰＮルータ４２にはＰＰＴＰ（Ｐｏｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＬ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が実装されている。以上のようにして、情報端末装置２０はＩＰネットワーク１４上に設けられたＶＰＮ１６を使用してＬＡＮ４６内のサーバ５０と接続可能である。
【００２８】
以下、情報端末装置２０およびサーバ５０について説明する。図２は、本発明の実施の形態１における情報端末装置２０の機能等をブロック図で示す。図２において、入力部２１はユーザに関する認証情報を入力する機能を有する入力装置である。ユーザの認証情報としてユーザＩＤおよびパスワード等を用いる場合、入力部２１には例えばマウス、キーボード等の入力装置を用いることができる。
上述のユーザの認証情報が記録されたＩＣカードまたは磁気カード等の記録媒体を用いる場合、入力部２１にはＩＣカードまたは磁気カード等の記録媒体読取り装置を用いることができる。ユーザの認証情報として指紋、声紋、顔、網膜または虹彩等の特徴を用いるバイオメトリクス認証の場合、入力部２１には指紋読取りまたは虹彩読取り等の読取り装置等を用いればよい。
【００２９】
図２に示される情報端末装置２０の枠内は情報端末装置２０のソフトウェアの機能をブロック化して示したものである。図２で、符号２２はユーザに関する認証情報を入力部２１から入力する認証情報入力部（認証情報入力手段）、２４は認証情報入力部２２で入力した認証情報をサーバ６０へＶＰＮ１６を介して送信する認証情報送信部（認証情報送信手段）である。
【００３０】
続いて、符号２６は情報端末装置２０の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する諸元収集部（諸元収集手段）である。諸元収集部２６は情報端末装置２０のＯＳ、ウェブ・ブラウザ、アプリケーション・プログラム等の種々の対象について、バージョンまたは種類等の種々の諸元に関する情報を収集することができる。例えば所定のシステム関数を呼び出すことにより構造体等の所定のメンバ領域にＯＳのバージョンまたは種類等の諸元を得ることができる。
【００３１】
図２において符号２８は、ＩＰネットワーク１４に接続された脆弱性に関する情報を提供する情報提供サイト１８から、諸元収集部２６により収集された種々の対象の種々の諸元について脆弱性に関する情報を収集する脆弱性情報収集部（脆弱性情報収集手段）である。諸元収集部２６により収集された対象として例えば情報端末装置２０のＯＳを取り上げ、その諸元として当該ＯＳのバージョンを取り上げた場合、脆弱性情報収集部２８は当該バージョンＯＳの脆弱性に関する情報が情報提供サイト１８に公開された年月日を脆弱性に関する情報として収集することができる。脆弱性情報収集部２８は、当該バージョンのＯＳがサイバーテロ等の犯罪に狙われた件数を脆弱性に関する情報として収集することもできる。あるいは脆弱性情報収集部２８は、当該バージョンのＯＳに対してサイバーテロ等の攻撃を成功させるために必要な技術の種類を脆弱性に関する情報として収集することができる。脆弱性情報収集部２８はＯＳのバージョンに関して上述のような複数の脆弱性に関する情報を収集することができるだけではなく、さらに諸元収集部２６により収集された他の対象の種々の諸元に関しても複数の脆弱性に関する情報を収集することができる。
【００３２】
続いて、符号３０は脆弱性情報収集部２８により収集された種々の脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得手段（脆弱値取得手段）である。脆弱性情報収集部２８により収集された脆弱性に関する情報が、上述の当該バージョンのＯＳの脆弱性に関する情報が情報提供サイト１８に公開された年月日である場合、脆弱値取得部３０は公開された年月日に基づいて、公開から現在まで経過した日数を数値化された脆弱値として取得することができる。この数値化は脆弱性が公開されてからの周知期間が長いほどサイバーテロ等の犯罪に狙われやすくなるという点に着目したものである。脆弱性情報収集部２８により収集された脆弱性に関する情報が、上述のように当該バージョンのＯＳがサイバーテロ等の犯罪に狙われた件数である場合、脆弱値取得部３０は当該件数に比例した数値を脆弱値として取得することができる。例えば当該バージョンのＯＳが世界的な規模のサイバーテロ等の犯罪に狙われたＯＳであれば、当該件数の多さに比例して脆弱値を１００００と取得することができる。一方、ほとんど被害届けのないＯＳであれば当該件数の少なさに比例して脆弱値を１０等として取得することができる。この数値化は脆弱性自体が有する脅威の度合いに着目したものである。他の比例の方法として所定の範囲の件数を一まとめにして所定の脆弱値と対応づけてもよい。脆弱性情報収集部２８により収集された脆弱性に関する情報が、上述のように当該バージョンのＯＳに対してサイバーテロ等の攻撃を成功させるために必要な技術の種類である場合、脆弱値取得部３０は当該必要な技術の種類の数に応じた数値を脆弱値として取得することができる。この数値化は当該必要な技術の種類の数が少ないほど、サイバーテロ等の攻撃を成功させることが容易となる点に着目したものである。所定の範囲の種類の数を一まとめにして所定の脆弱値と対応づけてもよい。脆弱値取得部３０は脆弱性情報収集部２８により収集された脆弱性に関する複数の情報に基づいて、複数の脆弱値を取得することができる。
【００３３】
図２において符号３２は、脆弱値取得部３０で取得された種々の脆弱値に基づき、情報端末装置２０のセキュリティ上の危険度を算出する危険度算出部（危険度算出手段）である。危険度とは情報端末装置２０をサーバ５０へ接続する場合のセキュリティ上のリスクを示す度合いである。具体的には、諸元収集部２６が収集した情報端末装置２０のＯＳ、ウェブ・ブラウザ、アプリケーション・プログラム等の対象の数をＫ個とし、ｎ番目の対象の危険度をＶｎとした場合、危険度Ｖｎは脆弱値取得部３０でｎ番目の対象について取得された種々の脆弱値に所望の関数を用いることにより、危険度Ｖｎを算出することができる。例えば、あるバージョンのＯＳに関する危険度をＶｎとし、当該ＯＳの脆弱性に関する情報が情報提供サイト１８に公開されてから現在まで経過した日数を脆弱値Ｔｎ、当該ＯＳがサイバーテロ等の犯罪に狙われた件数に比例した数値を脆弱値Ｒｎ、当該ＯＳに対してサイバーテロ等の攻撃を成功させるために必要な技術の種類の数に応じた数値を脆弱値Ｓｎとした場合、危険度Ｖｎは以下の式（関数）１で算出することができる。
【００３４】
【数１】
2004259020.tif 000003
【００３５】
式１に示されるように、危険度Ｖｎは脆弱値ＴｎおよびＲｎに比例し脆弱値Ｓｎに反比例する。脆弱値Ｔｎについては脆弱性が公開されてからの周知期間が長いほどサイバーテロ等の犯罪に狙われやすくなるため危険度を増加させ、脆弱値Ｒｎについては脆弱性自体が有する脅威の度合いが大きいほど突出的に危険度を増加させるためである。一方、脆弱値Ｒｎについてはサイバーテロ等の攻撃を成功させるために必要な技術の種類の数が少ないほど攻撃が容易となるため、危険度を増加させたものである。上述の式１は例示的な式であり他の式を用いてもよいことは当然である。式１を用いて各対象毎に算出された危険度Ｖｎをｎ＝１からＫについて加算することにより、情報端末装置２０の全体の危険度Ｖを算出することができる。例えば、対象の数Ｋを３とし、ＯＳを対象とした危険度Ｖ１が３００、ウェブ・ブラウザを対象とした危険度Ｖ２が５００、アプリケーション・プログラムを対象とした危険度Ｖ３が１５０である場合、情報端末装置２０の全体の危険度Ｖ＝Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３＝３００＋５００＋１５０＝９５０となる。
単純に加算するだけではなく、各Ｖｎに所望の重み（Ａｎ）付けを行い、情報端末装置２０の全体の危険度Ｖ＝Ａ１Ｖ１＋Ａ２Ｖ２＋Ａ３Ｖ３とすることもできる。
【００３６】
上述の説明では、ある対象の１つの諸元について危険度Ｖｎを算出した。しかし、脆弱性情報収集部２８がある対象について複数の諸元（Ｌ個）につき脆弱性に関する情報を収集し、脆弱値取得部３０が当該複数の諸元についての脆弱性に関する情報から複数の脆弱値を取得することもできる。この場合、当該対象ｎの諸元ｉについての危険度はＶｎｉと表すことができ、当該対象の全体の危険度Ｖｎはｉ＝１からＬについてＶｎｉを加算（または所望の重み付け加算）したものとして算出することができる。情報端末装置２０の全体の危険度Ｖは、このようなＶｎを上述のように加算（または所望の重み付け加算）したものとして算出することができる。以上のようにして算出された危険度は危険度送信部（危険度送信手段）３４によりサーバ５０へＶＰＮを介して送信することができる。
【００３７】
次に、サーバ５０について説明する。図３は、本発明の実施の形態１におけるサーバ５０の機能等をブロック図で示す。図３において、符号５２は情報端末装置２０の認証情報送信部２４により送信された認証情報に基づき、ユーザの本人認証を行うユーザ認証部（ユーザ認証手段）５２である。認証情報が例えばユーザＩＤおよびパスワードである場合、ユーザ認証部５２は図３に示されるように記録装置６０に記録された認証情報テーブル６２を検索して、送信されたユーザＩＤ「ＩＤ１２３４５」に対応するパスワード「ＡＢＣＤＥＦＧ」と送信されたパスワードとを比較する。この結果、両方のパスワードが一致すればユーザを本人と認証する。
【００３８】
図３において、符号５４はユーザ認証部５２でユーザが本人と認証された場合、情報端末装置２０の危険度送信部３４により送信された危険度に基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証部（情報端末装置認証手段）である。情報端末装置認証部５４は、危険度送信部３４により送信された危険度が所定の閾値以下である場合、情報端末装置のセキュリティを認証することができる。閾値は所定の固定値を用いるか、または情報提供サイト１８からの最新の情報に基づいて動的な値を用いてもよい。情報端末装置認証部５４は第１の閾値（所定の閾値）より大きい第２の閾値（他の閾値）を用いることもできる。図４は、情報端末装置認証部５４が２つの閾値を用いた場合を説明するグラフを示す。図４において、横軸は時間（ｔ）、縦軸は危険度（Ｖ）であり、曲線Ｖ（ｔ）は情報端末装置２０の危険度Ｖの時間的な変化を示す。危険度Ｖは情報提供サイト１８から提供された脆弱性に関する情報に基づいて算出されるものであるため、時間の経過に伴い情報提供サイト１８から提供される脆弱性に関する情報が変化すると、危険度Ｖも変化するためである。図４の縦軸に示されるように、第１の閾値を９００とし第２の閾値を１０００とする。情報端末装置認証部５４は、危険度Ｖ（ｔ）＜９００の間、情報端末装置２０のセキュリティを認証する。しかし図４の点線円Ａ１で示されるように、危険度Ｖ（ｔ）が９００＜Ｖ（ｔ）＜１０００となると、所定の警告メッセージを情報端末装置２０へ送信する。セキュリティ認証の第１段階であり、この第１段階ではまだセキュリティは認証される。図４の点線円Ａ２で示されるように、さらに危険度Ｖ（ｔ）がＶ（ｔ）＞１０００となると、情報端末装置のセキュリティを認証しなくなる。セキュリティ認証の第２段階である。
【００３９】
図３に戻り、符号５６は情報端末装置認証部５４で情報端末装置２０のセキュリティが認証された場合、ユーザが情報端末装置２０からサーバ５０へアクセスすることを許可する許可部（許可手段）である。許可部５６は、閾値の数によらず、情報端末装置認証部５４がセキュリティを認証する場合はアクセス（接続）を許可し、情報端末装置認証部５４がセキュリティを認証しない場合はアクセス（接続）を拒否する。
【００４０】
次に、本発明の実施の形態１における認証方法またはプログラムの動作を説明する。図５は本発明の実施の形態１における認証方法またはプログラムの動作をフローチャートで示す。図５で左側のフローチャートは情報端末装置２０のプログラムの動作等を示し、右側のフローチャートはサーバ５０のプログラムの動作等を示す。両者間の通信は両フローチャート間を結ぶ線により示す。図５に示されるように、情報端末装置２０が、まずユーザに関する認証情報（Ｉ）を入力部２１から入力する（認証情報入力ステップ。ステップＳ１０）。次に認証情報入力ステップ（ステップＳ１０）で入力した認証情報Ｉをサーバ５０へＶＰＮ１６を介して送信する（認証情報送信ステップ。ステップＳ１２）。
【００４１】
サーバ５０が、認証情報送信ステップ（ステップＳ１２）で送信された認証情報Ｉに基づき、ユーザの本人認証を行う（ユーザ認証ステップ。ステップＳ３０）。ここでユーザが本人と認証されなかった場合はサーバ５０における処理は終了する。この場合、情報端末装置２０からサーバ５０へのアクセスは拒否される。
【００４２】
情報端末装置２０が、情報端末装置２０の有するソフトウェアおよびハードウェアの諸元に関する情報を収集する（諸元収集ステップ。ステップＳ１４）。続いて、ＩＰネットワーク１４に接続された情報提供サイト１８から、諸元収集ステップ（ステップＳ１４）により収集された諸元について脆弱性に関する情報を収集する（脆弱性情報収集ステップ。ステップＳ１６）。脆弱性に関する情報については上述の脆弱性情報収集部２８で説明したものと同様であるため省略する。脆弱性情報収集ステップ（ステップＳ１６）により収集された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する（脆弱値取得ステップ。ステップＳ１８）。具体的な数値化は上述の脆弱値取得部３０で説明したものと同様であるため省略する。脆弱値取得ステップ（ステップＳ１８）で取得された脆弱値に基づき、情報端末装置２０のセキュリティ上の危険度Ｖを算出する（危険度算出ステップ、ステップＳ２０）。危険度Ｖの算出については上述の危険度算出部３２で説明したものと同様であるため省略する。危険度算出ステップ（ステップＳ２０）で算出された危険度Ｖをサーバ５０へＶＰＮを介して送信する（危険度送信ステップ。ステップＳ２２）。
【００４３】
サーバ５０は、ユーザ認証ステップ（ステップＳ３０）でユーザが本人と認証された場合、危険度送信ステップ（ステップＳ３２）で送信された危険度Ｖに基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行う（情報端末装置認証ステップ。ステップＳ３２）。セキュリティ認証は上述の情報端末装置認証部５４で説明したものと同様であるため省略する。情報端末装置認証ステップ（ステップＳ３２）で情報端末装置２０のセキュリティが認証された場合、ユーザが情報端末装置２０からサーバ５０へアクセスすることを許可し、許可信号Ｐを送信する（許可ステップ。ステップＳ３４）。情報端末装置認証ステップ（ステップＳ３２）で情報端末装置２０のセキュリティが認証されなかった場合、サーバ５０における処理は終了する。この場合、情報端末装置２０からサーバ５０へのアクセスは拒否される。
【００４４】
以上より、本発明の実施の形態１によれば、情報端末装置２０はＩＰネットワーク１４に接続された情報提供サイト１８から情報端末装置２０の諸元について脆弱性に関する情報を得ることができる。この脆弱性に関する情報に基づいて脆弱値を取得し、さらにこの脆弱値に基づいて情報端末装置２０をサーバ５０へ接続する場合のセキュリティ上のリスクを示す危険度を算出することができる。この危険度はサーバ５０へ送信される。サーバ５０は送信された危険度が所定の閾値以下である場合、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行い、アクセスを許可する。危険度が所定の閾値以上である場合、情報端末装置２０のセキュリティ認証は行わず、アクセスは拒否される。この結果、ユーザの情報処理装置２０と企業等のＬＡＮ４６内のサーバ５０との間でＶＰＮ等のような通信データを暗号化する仮想私設網を用い、且つユーザの本人認証に成功した場合であっても、上述のように情報端末装置２０の危険度によるセキュリティ認証を行うことにより、コンピュータ・ウィルスに感染したような情報端末装置２０の接続を制限することのできる認証システム等を提供することができる。
【００４５】
実施の形態２．
実施の形態１では、脆弱値の取得および危険度の算出は情報端末装置２０側で行った。本実施の形態２では、脆弱値の取得および危険度の算出はサーバ５０側で行う。
【００４６】
図６は、本発明の実施の形態２における情報端末装置２０の機能等をブロック図で示す。図６で図２と同じ符号を付した箇所は同じ機能等を示すため説明は省略する。図６の点線Ｂで囲まれたブロックが実施の形態１にはなかった追加機能を示す。図６において、符号６４は脆弱性情報収集部２８で収集された脆弱性に関する情報をサーバ５０へＶＰＮ１６を介して送信する送信部（送信手段）である。上述のように情報端末装置２０側では脆弱値の取得および危険度の算出は行わないため、送信部６４により脆弱性に関する情報をサーバ５０へ送信するだけである。このため情報端末装置２０側の処理上の負荷を減少させることができる。他の機能は同様であるため説明は省略する。
【００４７】
図７は、本発明の実施の形態２におけるサーバ５０の機能等をブロック図で示す。図７で図３と同じ符号を付した箇所は同じ機能等を示すため説明は省略する。図７の点線Ｃで囲まれたブロックが実施の形態１にはなかった追加機能を示す。図７において、符号３０ａは情報端末装置２０の送信部６４により送信された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得部（脆弱値取得手段）である。実施の形態１における脆弱値取得部３０と脆弱値取得部３０ａとの相違は、脆弱値取得部３０が脆弱性情報収集部２６により収集された脆弱性に関する情報に基づいて数値化された脆弱値を取得するのに対し、脆弱値取得部３０ａは情報端末装置２０の送信部６４により送信された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得するという点である。他は同様であるため説明は省略する。
【００４８】
図７において、危険度算出部３２は実施の形態２においてサーバ５０側に追加された機能であるが、実施の形態１における危険度算出部３２と同様の機能であるため説明は省略する。実施の形態２では、一般に情報端末装置２０より処理能力の高いサーバ５０側で危険度を算出するため、認証に要する時間を短縮することができる。
【００４９】
図７において、符号５４ａはユーザ認証部５２でユーザが本人と認証された場合、危険度算出部３２で算出された危険度に基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証部（情報端末装置認証手段）である。実施の形態１における情報端末装置認証部５４と情報端末装置認証部５４ａとの相違は、情報端末装置認証部５４が情報端末装置２０の危険度送信部３４により送信された危険度に基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行うのに対し、情報端末装置認証部５４ａは危険度算出部３２で算出された危険度に基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行うという点である。他は同様であるため説明は省略する。
【００５０】
図８は、本発明の実施の形態２における認証方法またはプログラムの動作を示すフローチャートである。図８で図５と同じステップ番号Ｓを付した箇所は同じ機能等を示すため説明は省略する。実施の形態２において情報端末装置２０側に追加された機能は点線Ｄで囲まれたブロックで示し、サーバ５０側に追加された機能は点線Ｅで囲まれたブロックで示す。図８において、情報端末装置２０のステップＳ４０は、脆弱性情報収集ステップ（ステップＳ１６）で収集された脆弱性に関する情報（Ｗ）をサーバ５０へＶＰＮ１６を介して送信する送信ステップである。上述のように情報端末装置２０側では脆弱値の取得および危険度の算出は行わないため、送信ステップ（ステップＳ４０）により脆弱性に関する情報をサーバ５０へ送信するだけである。このため情報端末装置２０側の処理上の負荷を減少させることができる。他の機能は同様であるため説明は省略する。
【００５１】
図８において、サーバ５０のステップＳ１８ａは、情報端末装置２０側の送信ステップ（ステップＳ４０）により送信された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得する脆弱値取得ステップである。実施の形態１における脆弱値取得ステップＳ１８と脆弱値取得ステップＳ１８ａとの相違は、脆弱値取得ステップＳ１８が脆弱性情報収集ステップＳ１６により収集された脆弱性に関する情報に基づいて数値化された脆弱値を取得するのに対し、脆弱値取得ステップＳ１８ａは情報端末装置２０の送信ステップ（ステップＳ４０）により送信された脆弱性に関する情報に基づいて、数値化された脆弱値を取得するという点である。他は同様であるため説明は省略する。
【００５２】
図８において、危険度算出ステップＳ２０は実施の形態２においてサーバ５０側に追加された機能であるが、実施の形態１における危険度算出ステップＳ２０と同様の機能であるため説明は省略する。実施の形態２では一般に情報端末装置２０より処理能力の高いサーバ５０側で危険度を算出するため、認証に要する時間を短縮することができる。
【００５３】
図８において、ステップＳ３２ａはユーザ認証ステップ（ステップＳ３０）でユーザが本人と認証された場合、危険度算出ステップ（ステップＳ２０）で算出された危険度に基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証ステップである。実施の形態１における情報端末装置認証ステップ（ステップＳ３２）と情報端末装置認証ステップ（ステップＳ３２ａ）との相違は、情報端末装置認証ステップ（ステップ３２）が情報端末装置２０の危険度送信ステップ（ステップＳ２２）により送信された危険度に基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行うのに対し、情報端末装置認証ステップ（ステップＳ３２ａ）は危険度算出ステップ（ステップＳ２０）で算出された危険度に基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行うという点である。他は同様であるため説明は省略する。
【００５４】
以上より、本発明の実施の形態２によれば、情報端末装置２０側では脆弱値の取得および危険度の算出は行わず、送信部６４により脆弱性に関する情報をサーバ５０へ送信するだけとする。脆弱値の取得および危険度の算出はサーバ５０側で行う。このため実施の形態１の効果に加えて、情報端末装置２０側の処理上の負荷を減少させることができる。さらに、情報端末装置２０より処理能力の高いサーバ５０側で危険度を算出するため、認証に要する時間を短縮することができる。
【００５５】
実施の形態３．
図９は本発明の実施の形態３における認証システム７０の概要を示す。図９で図１と同じ符号を付した箇所は同じ機能を有するため説明は省略する。実施の形態３では、実施の形態１における情報端末装置２０の脆弱性に関する情報の収集および危険度の算出に関する機能を別の検査装置９０（後述）に移してある。さらに検査装置９０と企業等のサイト４０内のサーバ５０との間の対応付けを予めＩＰネットワーク１４に接続されたデータセンタ７２内のサーバ７４（後述）で行っておく。検査装置９０で算出した危険度は、データセンタ７２側サーバ７４を介して間接的に対応する企業等のサイト４０内のサーバ５０へ送信される。以下、各装置等毎に説明する。
【００５６】
図１０は、本発明の実施の形態３における情報端末装置２０の機能等をブロック図で示す。図１０で図６と同じ符号を付した箇所は同じ機能を有するため説明は省略する。図１０の点線Ｆで囲まれたブロックが実施の形態１および２にはなかった追加機能を示す。図１０において、符号２５は情報端末装置２０に所定のインタフェースを介して接続された検査装置９０（後述）の識別子を取得する識別子取得部（識別子取得手段）である。符号２４ａは、識別子取得部２５で取得された検査装置９０の識別子と認証情報入力部２２で入力した認証情報とをサーバ５０へＶＰＮ１６を介して送信する認証情報送信部（認証情報送信手段）である。実施の形態１における認証情報送信部２４と認証情報送信部２４ａとの相違は、認証情報送信部２４が認証情報入力部２２で入力した認証情報をサーバ６０へＶＰＮ１６を介して送信するのに対し、認証情報送信部２４ａは識別子取得部２５で取得された検査装置９０の識別子と認証情報入力部２２で入力した認証情報とをサーバ５０へＶＰＮ１６を介して送信するという点である。これは、異なる検査装置９０等が接続された異なる情報端末装置２０等が同時期に同一のサーバ５０へアクセスを試みる場合、検査装置９０等からデータセンタ７２側サーバ７４を介して間接的にサーバ５０へ送信された危険度が、いずれの検査装置９０等から送信されたものであるかを判別するためである。
【００５７】
図１１は、本発明の実施の形態３における検査装置９０の機能等をブロック図で示す。図１１で図２と同じ符号を付した箇所は同じ機能を有するため説明は省略する。上述のように、実施の形態３では実施の形態１における情報端末装置２０の脆弱性に関する情報の収集および危険度の算出に関する機能等を検査装置９０に移してある。検査装置９０は情報端末装置２０に、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のシリアルインタフェースを介して接続することができ、かつ所望の無線インタフェースを介してＩＰネットワーク１４にも接続可能である。
図１１において、符号３４ａは危険度算出部３２で算出された危険度と検査装置９０の識別子とをデータセンタ側サーバ７４へ送信する危険度送信部（危険度送信手段）である。ここで検査装置９０の識別子は検査装置９０を他の検査装置から識別し得るものであればよく、例えば製造番号のようなものであってもよい。
実施の形態１における危険度送信部３４と危険度送信部３４ａとの相違は、危険度送信部３４が危険度算出部３２で算出された危険度をサーバ５０へＶＰＮを介して送信するのに対し、危険度送信部３４ａは危険度算出部３２で算出された危険度と検査装置９０の識別子とをデータセンタ側サーバ７４へ送信するという点である。検査装置９０とデータセンタ側サーバ７４との間の通信は、ＶＰＮではない通常のＩＰネットワーク１４を介した通信である。他は同様であるため説明は省略する。
【００５８】
図１２は、本発明の実施の形態３におけるデータセンタ側サーバ７４の機能等をブロック図で示す。図１２において、符号７６は検査装置９０の識別子とサーバ５０のＩＰアドレスとを予め対応させたＩＰアドレス表８２に基づき、検査装置９０の危険度送信部３４ａにより送信された検査装置９０の識別子に応じたサーバ５０のＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得部（ＩＰアドレス取得手段）である。図１２に示されるように、ＩＰアドレス表８２は記録装置８０内にあり、検査装置の識別子ＩＤ（例えば「０００２５００７２」）とサーバ５０のＩＰアドレス（例えば「１７２．１７．２．２０」）とを予め対応付けた表である。ＩＰアドレス取得部７６は、ＩＰアドレス表８２を検索することにより、危険度送信部３４ａにより送信された検査装置９０の識別子ＩＤ（例えば「０００２５００７２」）に対応するサーバ５０等のＩＰアドレス（例えば「１７２．１７．２．２０」）を取得することができる。符号３４ｂは、ＩＰアドレス取得部７６で取得されたＩＰアドレスのサーバ５０等へ検査装置９０の危険度送信部３４ａにより送信された危険度と検査装置９０の識別子とを送信するデータセンタ側危険度送信部（データセンタ側危険度送信手段）である。実施の形態１における危険度送信部３４と危険度送信部３４ｂとの相違は、危険度送信部３４が危険度算出部３２で算出された危険度をサーバ５０へＶＰＮを介して送信するのに対し、危険度送信部３４ｂはＩＰアドレス取得部７６で取得されたＩＰアドレスのサーバ５０等へ検査装置９０の危険度送信部３４ａにより送信された危険度と検査装置９０の識別子とを送信するという点である。データセンタ側サーバ７４とサーバ５０との間の通信は、ＶＰＮではない通常のＩＰネットワーク１４を介した通信である。以上により、特定の検査装置９０により算出された危険度を、データセンタ側サーバ７４を介することにより、対応する特定のサーバ５０等へＶＰＮを使用することなく送信することができる。
【００５９】
図１３は、本発明の実施の形態３におけるサーバ５０の機能等をブロック図で示す。図１３で図３と同じ符号を付した箇所は同じ機能を有するため説明は省略する。図１３において、符号５４ａは、ユーザ認証部５２でユーザが本人と認証された場合、情報端末装置２０の認証情報送信部２４ａにより送信された検査装置９０の識別子とデータセンタ側危険度送信部３４ｂにより送信された検査装置９０の識別子と危険度とに基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証部（情報端末装置認証手段）である。実施の形態１における情報端末装置認証部５４と情報端末装置認証部５４ａとの相違は、情報端末装置認証部５４がユーザ認証部５２によりユーザが本人と認証された場合、情報端末装置２０の危険度送信部３４により送信された危険度に基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行うのに対し、情報端末装置認証部５４ａはユーザ認証部５２によりユーザが本人と認証された場合、情報端末装置２０の認証情報送信部２４ａにより送信された検査装置９０の識別子とデータセンタ側危険度送信部３４ｂにより送信された検査装置９０の識別子と危険度とに基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行うという点である。情報端末装置認証部５４ａは、情報端末装置２０の認証情報送信部２４ａにより送信された検査装置９０の識別子とデータセンタ側危険度送信部３４ｂにより送信された検査装置９０の識別子とを比較して、両者が一致した場合、データセンタ側危険度送信部３４ｂにより送信された危険度が検査装置９０の接続された情報端末装置２０のものである判断できる。したがって、異なる検査装置９０等が接続された異なる情報端末装置２０等が同時期に同一のサーバ５０へアクセスを試みた場合であっても、データセンタ側危険度送信部３４ｂからサーバ５０へ送信された危険度が、いずれの検査装置９０等が接続した情報端末装置２０等のものであるかを判別することができる。
【００６０】
図１４は、本発明の実施の形態３における認証方法またはプログラムの動作を示すフローチャートである。図１４で図５と同じステップ番号Ｓを付した箇所は同じ機能等を示すため説明は省略する。図１４で最左端のフローチャートは情報端末装置２０のプログラムの動作等を示し、左側から２番目のフローチャートは検査装置９０のプログラムの動作等を示し、左側から３番目のフローチャートはデータセンタ側サーバ７４のプログラムの動作等を示し、最右端のフローチャートはサーバ５０のプログラムの動作等を示す。各装置間の通信は各フローチャート間を結ぶ線により示す。
【００６１】
情報端末装置２０におけるステップＳ１１は、情報端末装置２０接続された検査装置９０の識別子を取得する識別子取得ステップである。ステップＳ１２ａは、識別子取得ステップ（ステップＳ１１）で取得された検査装置９０の識別子と認証情報入力ステップ（ステップＳ１０）で入力した認証情報とをサーバ５０へＶＰＮ１６を介して送信する認証情報送信ステップである。実施の形態１における認証情報送信ステップ（ステップＳ１２）と認証情報送信ステップ（ステップＳ１２ａ）との相違は、認証情報送信ステップ１２が認証情報入力ステップ（ステップＳ１０）で入力した認証情報をサーバ６０へＶＰＮ１６を介して送信するのに対し、認証情報送信ステップ（ステップＳ１２ａ）は識別子取得ステップ（ステップＳ１１）で取得された検査装置９０の識別子と認証情報入力ステップ（ステップＳ１０）で入力した認証情報とをサーバ５０へＶＰＮ１６を介して送信するという点である。
【００６２】
検査装置におけるステップＳ２２ａは、危険度算出ステップ（ステップＳ２０）で算出された危険度と検査装置９０の識別子とをＩＰネットワーク１４に接続されたデータセンタ側サーバ７４へ送信する危険度送信ステップである。実施の形態１における危険度送信ステップ（ステップＳ２２）と危険度送信ステップ（ステップＳ２２ａ）との相違は、危険度送信ステップ（ステップＳ２２）が危険度算出ステップ（ステップＳ２０）で算出された危険度をサーバ５０へＶＰＮを介して送信するのに対し、危険度送信ステップ（ステップＳ２２ａ）は危険度算出ステップ（ステップＳ２０）で算出された危険度と検査装置９０の識別子とをデータセンタ側サーバ７４へ送信するという点である。
【００６３】
データセンタ側サーバ７４は、検査装置９０の識別子とサーバ５０のＩＰアドレスとを予め対応させたＩＰアドレス表８２に基づき、検査装置９０における危険度送信ステップ（ステップＳ２２ａ）で送信された検査装置９０の識別子に応じたサーバ５０のＩＰアドレスを取得する（ＩＰアドレス取得ステップ。ステップＳ５０）。次に、ＩＰアドレス取得ステップ（ステップＳ５０）で取得されたＩＰアドレスのサーバ５０へ危険度送信ステップ（ステップＳ２２ａ）で送信された危険度と検査装置９０の識別子とを送信する（データセンタ側危険度送信ステップ。ステップＳ５２）。
【００６４】
サーバ５０におけるステップＳ３２ａは、ユーザ認証ステップ（ステップＳ３０）でユーザが本人と認証された場合、情報端末装置２０における認証情報送信ステップ（ステップＳ１２ａ）で送信された検査装置９０の識別子とデータセンタ側危険度送信ステップ（ステップＳ５２）で送信された検査装置９０の識別子と危険度とに基づき、情報端末装置９０のセキュリティ認証を行う情報端末装置認証ステップである。実施の形態１における情報端末装置認証ステップ（ステップＳ３２）と情報端末装置認証ステップ（ステップＳ３２ａ）との相違は、情報端末装置認証ステップ（ステップ３２）がユーザ認証ステップ（ステップＳ３０）によりユーザが本人と認証された場合、情報端末装置２０の危険度送信ステップ（ステップ２２）により送信された危険度に基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行うのに対し、情報端末装置認証ステップ（ステップＳ３２ａ）はユーザ認証ステップ（ステップＳ３０）によりユーザが本人と認証された場合、情報端末装置２０の認証情報送信ステップ（ステップＳ１２ａ）により送信された検査装置９０の識別子とデータセンタ側危険度送信ステップ（ステップＳ５２）により送信された検査装置９０の識別子と危険度とに基づき、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行うという点である。
【００６５】
以上より、本発明の実施の形態３によれば、実施の形態１における情報端末装置２０の脆弱性に関する情報の収集および危険度の算出に関する機能を別の検査装置９０に移した。このため、情報端末装置２０の処理負荷をさらに減少させることができる。一方、検査装置９０と企業等のサイト４０内のサーバ５０との間の対応付けを予めＩＰネットワーク１４に接続されたデータセンタ７２内のサーバ７４で行っておく。検査装置９０で算出した危険度は、データセンタ７２側サーバ７４を介して間接的に対応する企業等のサイト４０内のサーバ５０へ送信される。この結果、異なる検査装置９０等が接続された異なる情報端末装置２０等が同時期に同一のサーバ５０へアクセスを試みた場合であっても、サーバ５０は検査装置９０等からデータセンタ７２側サーバ７４を介して間接的にサーバ５０へ送信された危険度が、いずれの検査装置９０等から送信されたものであるかを判別することができる。
【００６６】
実施の形態４．
図１５は、上述した各実施の形態を実現するための本発明のコンピュータ・プログラムを実行する情報端末装置２０等のコンピュータの内部回路１００を示すブロック図である。検査装置９０およびサーバ５０についても同様に示されるため主として情報端末装置２０について説明し、検査装置９０およびサーバ５０については説明を簡略化または省略する。図１５に示されるように、後述のＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、コントローラ１０４、入力制御部１０７および外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０９はバス１０６に接続されている。図１５において、上述の本発明のコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ１０２、ディスク１０５ａまたはＣＤ−ＲＯＭ１０５ｎ等の記録媒体（脱着可能な記録媒体を含む）に記録されている。検査装置９０の場合、本発明のコンピュータ・プログラムはＥＥＰＲＯＭ等に記録されていることが好適であり、あるいはディスク１０５ａまたはＣＤ−ＲＯＭ１０５ｎ等の記録媒体の替わりにメモリ・カードまたはメモリ・スティック等の記録媒体に記録されていることが好適である。このコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ１０２からバス１０６を介し、またはディスク１０５ａ若しくはＣＤ−ＲＯＭ１０５ｎ等の記録媒体からコントローラ１０４を経由してバス１０６を介しＲＡＭ１０３へロードされる。入力操作部１０８は情報端末装置２０等に入力を行うための種々の入力装置（入力部２１）を総称的に示したものであり、例えばマウス、キーボード等の入力装置等を含む。入力制御部１０７は入力操作部１０８と接続され入力制御等を行う。外部Ｉ／Ｆ部１０９は外部のネットワークおよび機器等と接続する際の種々のインタフェース機能を総称的に示したものであり、例えばＩＰネットワーク１４等と接続する際のネットワーク・インタフェース機能、または検査装置９０の場合には情報端末装置２０と接続する際の例えばＵＳＢ等のシリアルインタフェース機能を含む。
【００６７】
上述のようにＣＰＵ１０１が上述の本発明のコンピュータ・プログラムを実行することにより、本発明の目的を達成することができる。当該コンピュータ・プログラムは上述のようにＣＤ−ＲＯＭ１０５ｎ等の記録媒体の形態でコンピュータＣＰＵ１０１に供給することができ、当該コンピュータ・プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ１０５ｎ等の記録媒体も同様に本発明を構成することになる。当該コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体としては上述されたディスク１０５ａ、ＣＤ−ＲＯＭ１０５ｎ、メモリ・カードまたはメモリ・スティック等の記録媒体の他に、例えばＤＶＤ、光ディスク、ＦＤ等を用いることができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の認証システム等によれば、情報端末装置２０はＩＰネットワーク１４に接続された情報提供サイト１８から情報端末装置２０の諸元について脆弱性に関する情報を得ることができる。この脆弱性に関する情報に基づいて脆弱値を取得し、さらにこの脆弱値に基づいて情報端末装置２０をサーバ５０へ接続する場合のセキュリティ上のリスクを示す危険度を算出することができる。この危険度はサーバ５０へ送信される。サーバ５０は送信された危険度が所定の閾値以下である場合、情報端末装置２０のセキュリティ認証を行い、アクセスを許可する。危険度が所定の閾値以上である場合、情報端末装置２０のセキュリティ認証は行わず、アクセスは拒否される。この結果、ユーザの情報処理装置２０と企業等のＬＡＮ４６内のサーバ５０との間でＶＰＮ等のような通信データを暗号化する仮想私設網を用い、且つユーザの本人認証に成功した場合であっても、上述のように情報端末装置２０の危険度によるセキュリティ認証を行うことにより、コンピュータ・ウィルスに感染したような情報端末装置２０の接続を制限することのできる認証システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における認証システム１０の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における情報端末装置２０の機能等を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるサーバ５０の機能等を示すブロック図である。
【図４】情報端末装置認証部５４が２つの閾値を用いた場合を説明するグラフを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における認証方法またはプログラムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２における情報端末装置２０の機能等を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるサーバ５０の機能等を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２における認証方法またはプログラムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３における認証システム７０の概要を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における情報端末装置２０の機能等を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における検査装置９０の機能等を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３におけるデータセンタ側サーバ７４の機能等を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態３におけるサーバ５０の機能等を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態３における認証方法またはプログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明のコンピュータ・プログラムを実行する情報端末装置２０等のコンピュータの内部回路１００を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  認証システム、  １２  ＡＰ、  １４  ＩＰ  ネットワーク、  １６  ＶＰＮ、  １８  情報提供サイト、  ２０  情報端末装置、  ２１  入力部、２２  ２２  認証情報入力部、  ２４，２４ａ  認証情報送信部、  ２６  諸元収集部、２８    脆弱性情報収集部、  ３０，３０ａ  脆弱値取得部、  ３２  危険度算出部、  ３４，３４ａ，３４ｂ  危険度送信部、  ４０  企業等のサイト、  ４２  ＶＰＮルータ、  ４４  メールサーバ、  ４６  ＬＡＮ、  ５０  サーバ、  ５２  ユーザ認証部、  ５４，５４ａ  情報端末装置認証部、  ５６  許可部、  ６０，８０  記録装置、  ６２  認証情報テーブル、  ６４  送信部、  ７２  データセンタ、  ７４  データセンタ側サーバ、  ７６  ＩＰアドレス取得部、  ８２  ＩＰアドレス表、  ９０  検査装置、  １００  内部回路、１０１  ＣＰＵ、  １０２  ＲＯＭ、  １０３  ＲＡＭ、  １０４  コントローラ、  １０５ａ  ディスク、  １０５ｎ  ＣＤ−ＲＯＭ、  １０６  バス、  １０７  入力制御部、  １０８  入力操作部、  １０９  外部Ｉ／Ｆ部。
【図１】
2004259020.tif 000004
【図２】
2004259020.tif 000005
【図３】
2004259020.tif 000006
【図４】
2004259020.tif 000007
【図５】
2004259020.tif 000008
【図６】
2004259020.tif 000009
【図７】
2004259020.tif 000010
【図８】
2004259020.tif 000011
【図９】
2004259020.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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