(57)【要約】【課題】扉体に固定される移動体がチェックアームに沿って移動する機構を有するチェック装置において、扉体の開度を複数の中から選択できる扉体の開度切替式チェック装置を提供する。【解決手段】ドアチェック装置１は、チェックアーム２と、チェックアーム２に沿って移動可能なケース６とを備える。ドアに固定されるケース６は、ドアの開閉に伴ってチェックアーム２に沿って移動する。チェックアーム２にはその先端にある固定ストッパ３に至るまでの途中位置に可動ストッパ４が設けられている。ケース６がストッパ３，４のいずれか一方に当たってその移動が規制される際のドア開度までドアを開けることができる。チェックアーム２には切替アーム５が内蔵され、操作部５ａを操作することにより、可動ストッパ４はチェックアーム２から突出する規制位置と退避位置に移動配置される。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体の開閉を許容するように設けられるチェックアームと、
扉体の開閉に伴って前記チェックアームに沿って移動する移動体と、
前記移動体の移動を規制する固定ストッパと、
前記移動体の移動を前記固定ストッパに至る途中で規制する規制位置と、前記移動体の前記固定ストッパに至るまでの移動を許容する退避位置とに移動配置可能な可動ストッパと、
操作部の操作に従って前記可動ストッパを前記規制位置と退避位置に切り替える駆動手段と
を備えたことを特徴とする扉体の開度切替式チェック装置。
【請求項２】
前記駆動手段は前記チェックアームの長手方向に往復動する駆動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の扉体の開度切替式チェック装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記チェックアームに内蔵され、前記可動ストッパはチェックアームに格納される退避位置と、チェックアームから突出する規制位置とに切り替えられることを特徴とする請求項２に記載の扉体の開度切替式チェック装置。
【請求項４】
前記駆動手段はアクチュエータを備え、
前記操作部は、前記アクチュエータを駆動させる操作スイッチであることを特徴とする請求項３に記載の扉体の開度切替式チェック装置。
【請求項５】
前記可動ストッパを駆動させる前記駆動手段と、前記扉体の開閉に伴って前記移動体を前記チェックアームに沿って往復動させる機構は、互いに独立し連動していないことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の扉体の開度切替式チェック装置。
【請求項６】
前記可動ストッパは、前記移動体を前記チェックアームの長手方向に沿う異なる二位置以上の位置で位置規制可能に複数配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の扉体の開度切替式チェック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドア等の扉体の開度を調節する手段を備えた扉体の開度切替式チェック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車にはドアを開ける際の開度を所定の開度（通常開度）に規制するドアチェック装置が設けられている。
【０００３】
従来、図１０に示すように、ドアチェック装置５１としては、チェックアーム５２を備えた機構が一般的に知られている。車体のピラー５３にはチェックアーム５２の基端部がピン５４を中心に回動可能に支持され、チェックアーム５２が貫通するケース５５がドア５６に固定されている。ドア５６が開閉されることによりケース５５がチェックアーム５２に沿って移動する。ドア５６の開時にはケース５５が固定ストッパ５７に当たってその移動が拘束されることにより、予め設定された範囲以上のドア５６の過開きが抑制される。
【０００４】
ところで、大きな荷物を車内に積み卸しできるように、ドアを通常より広い開度に開けたい場合があるが、ドア開度を通常（従前）より広い設定にすると、ドアが遠く離れるため、乗車時にドアに手が届かないことが起こり、使用性が悪化する。
【０００５】
このような問題を解消するドアチェック装置が、例えば実開平１−１７７３７８号公報に開示されている。このドアチェック装置によると、ドアを通常時のドア開度と通常時より広いドア開度に切り替えることができる。すなわち、ドアを通常よりも広い開度で開けたい場合、その都度係止レバーを回動操作すれば係止フックの係止が解除され、ドア開度を広くすることができる。このドアチェック装置では、係止フックの係止を解除させた状態でドアを閉めた場合、ドアを閉める動作に連動して係止フックが再び係止され、ドアを再び開けると通常の開度に戻る構成となっていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実開平１−１７７３７８号公報に開示されたドアチェック装置においては、ドア開度を通常時のドア開度とそれより広いドア開度に切り替えできるものの、その後一旦ドアを閉めると通常のドア開度に戻ってしまう。この結果、所望する広いドア開度に保持したくても、次にドアを開ける際は常に通常のドア開度であったので、大きな荷物（例えば車椅子等）を繰り返し積み卸しする場合、その都度係止レバーを操作しなければならないという問題があった。なお、実開平１−１７７３７８号公報に開示されたドアチェック装置は、図１０に示すようなドア５６に固定されたケース５５がチェックアーム５２に沿って移動する機構ではなかった。
【０００７】
この発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであって、第一の目的は、扉体の開閉に伴って移動体がチェックアームに沿って移動する機構を有するチェック装置において、扉体の開度を切り替えできる扉体の開度切替式チェック装置を提供することにある。第二の目的は、第一の目的を達成しつつ、扉体に設定した開度を、扉体の開閉の前後で保持できる扉体の開度切替式チェック装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明においては、扉体の開度切替式チェック装置は、チェックアーム、移動体、固定ストッパ、可動ストッパ及び駆動手段を備える。チェックアームは扉体の開閉を許容する状態に設けられて使用される。移動体はチェックアームに沿って移動可能に設けられる。固定ストッパは扉体の開度を規制するように移動体の移動を規制する。可動ストッパは移動体の移動を固定ストッパに至る途中で規制する規制位置と、移動体の固定ストッパに至るまでの移動を許容する退避位置とに移動配置可能に設けられる。駆動手段は操作部の操作に従って可動ストッパを前記規制位置と退避位置に切り替える。
【０００９】
この発明によれば、操作部の操作に応じて動く駆動手段により可動ストッパは規制位置と退避位置に切り替えられる。可動ストッパが規制位置に配置されたときは、移動体の移動範囲が可動ストッパに当たるまでの範囲に制限されるので、その結果、扉体の開度が制限される。一方、可動ストッパが退避位置にあれば、移動体が固定ストッパに当たるまで扉体を開けることができ、扉体に広い開度が確保される。このように操作部の操作によって扉体の開度の設定を切り替えできるので、扉体の開閉を繰り返しても扉体を所望の開度に保持できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記駆動手段は前記チェックアームの長手方向に往復動する駆動機構を備えたことを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、駆動手段がチェックアームの長手方向に往復動する駆動機構を備えるので、駆動機構はチェックアームの幅内からはみ出て配置される部分が無く又は少なく済み、装置の小型化を図り易い。また、例えば人が操作部を操作する手動により駆動機構を操作するときや、操作部を操作した操作信号に基づきアクチュエータを駆動しその駆動力により駆動機構を駆動させる場合も、駆動機構が往復運動する機構なので、手動操作や、アクチュエータの動力を駆動機構の動き（運動）に変換し易い。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記駆動機構は、前記チェックアームに内蔵されている。また、前記可動ストッパはチェックアームに格納される退避位置と、チェックアームから突出する規制位置とに切り替えられることを要旨とする。
【００１３】
この発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加え、チェックアームに内蔵された駆動機構を介して、可動ストッパはチェックアームに格納された退避位置と、チェックアームから突出する規制位置とに切り替えられる構成なので、チェックアームを小型化でき、ひいては装置自体を小型化できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、前記駆動手段はアクチュエータを備え、前記操作部は、前記アクチュエータを駆動させる操作スイッチであることを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、操作スイッチの操作によってアクチュエータが駆動され、その動力により駆動機構を動かして可動ストッパの位置が切り替えられるため、可動ストッパを手の力で切り替える操作が不要になる。また、操作部を手の力で操作して駆動機構を駆動させる構成の場合、操作部の力を駆動機構に伝えるために操作部をチェックアーム自他又はその付近に配置する必要がある。この場合、扉体を閉めた状態では事実上操作が不能になるが、操作スイッチで操作する方式であるため、例えば扉体を閉めた状態で車内等から操作することも可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記可動ストッパを駆動させる前記駆動手段と、前記扉体の開閉に伴って前記移動体を前記チェックアームに沿って往復動させる機構は、互いに独立し連動していないことを要旨とする。
【００１７】
この発明によれば、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明の作用に加え、可動ストッパを駆動する駆動手段と、移動体をチェックアームに沿って往復動させる機構が互いに独立し連動しない構成なので、扉体の開閉を繰り返しても、可動ストッパの配置位置は保持される。従って、扉体の開閉を繰り返しても、扉体は操作部の操作位置から定まる開度に保持される。例えば大きな荷物を繰り返し積み卸しする場合、扉体を開ける度に扉体を所望の開度に設定する操作をしなくて済む。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記可動ストッパは、前記チェックアームの長手方向に沿う異なる二位置以上の位置で前記移動体を位置規制することを要旨とする。
【００１９】
この発明によれば、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明の作用に加え、移動体が可動ストッパにより二位置以上の位置で位置規制されるので、扉体の開度を３段階以上（開度の連続切替えも含む）に切り替えできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。本実施形態におけるドア開度切替式チェック装置（以下、単にドアチェック装置と称す）は、車両（自動車）の側面ドア用であり、車体への組付構造は基本的に従来技術（図１０）と同様である。すなわち、図４に示すように、扉体としてのドア５６をピラー５３に対し開閉可能に連結する上下２つのドアヒンジ（図示せず）間に、本実施形態のドアチェック装置１は、ドア５６とピラー５３とを連結する状態に組み付けられる。ドアチェック装置１は、チェックアーム２の基端がピラー５３に回動可能に連結されるとともに、ドア５６に固定された移動体としてのケース６が、チェックアーム２の先端に設けられた固定ストッパ３に当たることで、ドア５６の開度が決まる構成である。但し、本実施形態のドアチェック装置１ではドア開度を２段階に切り替え可能となっている。
【００２１】
図１はドアチェック装置の外観を示す斜視図である。同図に示すように、ドアチェック装置１は、チェックアーム２、固定ストッパ３、可動ストッパ４、切替アーム５及びケース６を備えている。チェックアーム２の基端部には、ピラー５３に回動可能に連結するためのピン５４（図４に示す）が挿通される連結孔２ａが形成され、一方、その先端部には固定ストッパ３が突設されている。チェックアーム２には一対の可動ストッパ４がその側部から出没可能に格納されている。可動ストッパ４はチェックアーム２に内蔵された切替アーム５が操作部５ａの操作により長手方向にスライド駆動されることで、チェックアーム２の両側面から出没するようになっている。なお、切替アーム５は、駆動機構および駆動手段に相当する。
【００２２】
ケース６は中央部に開口を有する略箱状で、チェックアーム２の外側にこれに沿って移動可能な状態に組付けられている。ケース６はその両側から延出する一対のフランジ６ａを介して図４に示すドア５６に固定される。
【００２３】
ケース６にはチェックアーム２の上・下面と対応するそれぞれの箇所に図示しないローラが設けられており、ケース６が移動する際にローラがチェックアーム２の上・下面上の所定箇所から遠ざかる方向へは斜面を登るように転動することで、ドアを開く途中の所定開度（所定箇所に相当する開度）で止まり易くしている。
【００２４】
また、固定ストッパ３と可動ストッパ４は、チェックアーム２に沿って移動するケース６の移動範囲を制限し、ドア５６の開度を２段階に設定する。可動ストッパ４は、固定ストッパ３に至るまでのケース６の移動径路上の途中位置にて出没する。可動ストッパ４の突出時は、ケース６は可動ストッパ４に当たってこの途中位置にて移動が規制され、一方、可動ストッパ４の没入時は、ケース６は固定ストッパ３に当たるまで移動する。
【００２５】
チェックアーム２の基端部に形成された長穴２ｂには、切替アーム５の基端部が外側へ屈曲してできた操作部５ａが露出している。この操作部５ａを長穴２ｂに沿って手で操作することにより、切替アーム５をチェックアーム２の長手方向に往復移動させることができ、この切替アーム５の作動により可動ストッパ４は出没する。
【００２６】
本実施形態では、ケース６が可動ストッパ４に当たった際のドア開度が通常のドア開度で、例えば６０〜７０°の範囲内の所定角度Ａに設定されている。一方、ケース６が固定ストッパ３に当たった際のドア開度が、通常のドア開度Ａよりも広いドア開度（拡大開度）で、例えば８０〜９０°の範囲内の所定角度Ｂに設定されている。本実施形態のチェックアーム２は従来技術のチェックアーム５２よりも長くなっており、ケース６が可動ストッパ４に当たるまでの移動範囲が、従来技術のケース５５が固定ストッパ５７に当たるまでの移動範囲にほぼ匹敵する。
【００２７】
図２はチェックアームの分解構造を示している。同図に示すように、チェックアーム２は、チェックアームロア７ａおよびチェックアームアッパ７ｂからなる二部品で構成されている。チェックアームロア７ａには、切替アーム５を往復動可能に案内する案内溝８が形成されており、切替アーム５は案内溝８にスライド可能に組付けられる。可動ストッパ４は、リターンスプリング１０の付勢力によってチェックアーム２に格納される側へ付勢された状態で、ピン１１を中心に回動可能に支持される。ピン１１は上下端がピン孔１２，１３に差し込まれることでチェックアーム２に支持される。
【００２８】
図３に示すように、切替アーム５がチェックアーム２に対しその基端側（鎖線位置）に配置されているときは、可動ストッパ４はリターンスプリング１０の付勢力により退避位置（鎖線位置）に配置される。一方、切替アーム５をチェックアーム２に対しその先端側（実線位置）に移動すると、切替アーム５の先端部に設けられた拡幅で板状の作用部５ｂが、可動ストッパ４の内寄り部位を押し込むことにより、可動ストッパ４はリターンスプリング１０の付勢力に抗して回動して規制位置（実線位置）に配置される。
【００２９】
次に、上記のように構成されたドアチェック装置１の作用について説明する。通常車両から乗り降りするドア開度、すなわち通常のドア開度において、切替アーム５と可動ストッパ４は、図３における実線の位置に配置されている。すなわち、可動ストッパ４は切替アーム５の作用部５ｂの押し込みによりリターンスプリング１０の付勢力に抗して回動し、チェックアーム２の外部に突出している（規制位置）。この状態では可動ストッパ４の当て面４ａが作用部５ｂの側面５ｃにほぼ当接しており、可動ストッパ４は突出した規制位置に保持される。そして、この状態でドア５６を開けると、ケース６が可動ストッパ４に規制されることにより図４に鎖線で示す通常のドア開度まで開くことが可能となる。この通常のドア開度では、図５に示すように大きな荷物（例えば車椅子）Ｗを車内に入れることは困難又は不可能である。
【００３０】
大きな荷物Ｗを車内に入れる際は、操作部５ａを操作して切替アーム５を基端側へ移動させる。すると、可動ストッパ４がリターンスプリング１０の付勢力によって退避位置（図３における二点鎖線）に復帰しチェックアーム２内に格納される。そして、この状態でドア５６を開けると、ケース６が固定ストッパ３に当たるまでドア５６を通常より広いドア開度に開けることができ、大きな荷物（例えば車椅子）Ｗの出し入れが可能となる。
【００３１】
このように操作部５ａを操作することにより２種類のドア開度に切替でき、しかもドア５６の開閉を繰り返しても、操作部５ａの操作位置から決まるドア開度にいつも保持される。
【００３２】
以上詳述したようにこの実施形態によれば以下の効果が得られる。
（１）可動ストッパ４をチェックアーム２に対し規制位置と退避位置とに出没可能に設け、切替アーム５の操作部５ａを操作して可動ストッパ４を出没させることにより、通常のドア開度と、通常より広いドア開度とに切り替えできるようにした。従って、通常より広いドア開度に切り替えれば、大きな荷物Ｗを車内に積み卸しできる。
【００３３】
（２）実開平１−１７７３７８号公報に開示されたドアチェック装置におけるドア開度切替機構は、係止レバーを操作して広いドア開度に切り替えても、その後ドアを閉めると、通常のドア開度に復帰する機構であった。これに対し本実施形態では、通常より広いドア開度を一度設定すれば、その後ドア５６の開閉を繰り返してもその設定した広いドア開度をいつまでも保持できるので、ドア５６を開ける度に広いドア開度への設定操作をする必要がない。この結果、大きな荷物Ｗを繰り返し車両に積み卸しする際は使い勝手がよい。
【００３４】
（３）切替アーム５がチェックアーム２に内蔵される構成なので、ドアチェック装置１の小型化を図ることができる。
（４）切替アーム５はチェックアーム２の長手方向に沿って移動（スライド）する構成なので、切替アーム５をチェックアーム２の幅内に収められ、チェックアーム２への内蔵化やドアチェック装置１の小型化が可能となる。この結果、ドアチェック装置１の配設スペースが少なく済む。
【００３５】
なお、実施形態は上記に限定されず、例えば次の態様でも実施できる。
○　可動ストッパ４は一対設けられることに限定されない。例えば図６に示すような回動式の可動ストッパ１７を採用してもよい。通常のドア開度では切替アーム１６が図４に実線で示すように左側に位置しており、この状態では、図示しない付勢手段（例えば付勢バネ）により突出側へ付勢された可動ストッパ１７が、その付勢力によってチェックアーム２から突出する。この状態から切替アーム１６を図６における右側へスライドすると、可動ストッパ１７は切替アーム１６に押されて回動してチェックアーム２内に格納される。従って、ケース６が固定ストッパ３まで移動することが可能となり、ドア５６を通常より広い開度に開けることができる。
【００３６】
○　ドア開度の切り替えは２段階とは限らない。例えばドア開度を３段階以上に切り替え可能としてもよい。例えば図７に示すように、複数（例えば２つ）の可動ストッパ１７ａ，１７ｂをチェックアーム２の長手方向において異なる二位置に設け、切替アーム１８の押し込み量によって、退避させる可動ストッパ１７ａ，１７ｂを選択することで、設定したいドア開度に切り替えるようにする。また、駆動機構として異なる複数の機構を組み合わせることにより各機構毎の可動ストッパを複数設け、３段階以上のドア開度に切り替え可能とする方式を採用できる。
【００３７】
○　駆動機構を構成する切替アーム５の駆動方向は、チェックアーム２の長手方向に限定されない。例えば図８に示すように、駆動機構を構成する切替レバー２０を揺動方式とし、切替レバー２０がチェックアーム２の長手方向と直交する方向に移動（揺動）する構成を採用できる。切替レバー２０はピン２１を中心に回動可能にチェックアーム２に支持されており、その操作部２０ａを操作することでその揺動先端側のストッパ部２０ｂがチェックアーム２から突出する規制位置とチェックアーム２内に格納される退避位置とに移動する。切替レバー２０を矢印方向に操作してストッパ部２０ｂを退避位置に配置したときは、ドア５６を通常より広い開度まで開けることできる。
【００３８】
○　可動ストッパが規制位置と退避位置とに移動配置されるときの駆動方式は回動式に限定されない。例えば図９に示すように、切替アーム５の先端に突設された可動ストッパ２３が、切替アーム５と共にスライドしてチェックアーム２の長手方向に連続的に移動し規制位置を切り替えできる構成を採用する。この場合、切替アーム５の移動によりドア開度の設定を連続的に変更できる。
【００３９】
○　可動ストッパを作動させる駆動手段は手動式に限定されない。例えば操作スイッチ（操作ボタン）等の操作信号に基づき、チェックアーム２の内部又は外部に配置したソレノイドやモータ等のアクチュエータを駆動し、アクチュエータの動力によって切替アームを駆動することにより可動ストッパを切り替える構成を採用することもできる。この場合、駆動手段を構成するアクチュエータはチェックアーム２に内蔵される。手動式の場合は、ドア５６を開けたときにしか操作部を操作できないが、電気駆動方式であれば操作ボタン等を操作し易い車室内の所定場所に配置することで、ドアが閉まった状態でも操作部を操作してドア開度の設定を切り替えることができる。
【００４０】
○　可動ストッパ４は三角板形状に限定されない。例えば四角板状などその他の多角形板状でもよい。
○　可動ストッパ４の材質は金属に限定されず、セラミックスでもよい。また、チェックアームの構成部品自体も、ドアチェック装置の部品に要求される一定以上の強度を有するなど必要な特性を有する材料であればよい。
【００４１】
○　切替アーム５や切替レバー２０は必ずしもチェックアーム２に内蔵されている必要はなく、チェックアーム２の上面に切替アーム５や切替レバー２０が載置されている構成でもよい。
【００４２】
○　可動ストッパ４を退避位置に復帰させる付勢手段は、リターンスプリングのみに限定されない。例えば板ばね等の付勢手段でもよい。
○　２段階に切り替えるドア開度は、任意に設定することができる。前記実施形態では通常開度と広い開度とに２段階に切り換え可能としたが、例えば通常開度と狭い開度とに２段階に切り替え可能としてもよい。
【００４３】
○　ドア用のチェック装置に適用することに限定されない。例えば自動車のドア以外にボンネットやトランクなどの扉体にチェック装置を適用することもできる。さらに車両用扉体のチェック装置への適用に限定されず、例えばビルや家屋などに設けられたドアや、家電（例えば冷蔵庫）に取付けられたドアに対してチェック装置を適用することもできる。
【００４４】
上記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想を、以下に記載する。
（１）請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記可動ストッパは前記移動体の移動を規制可能な突出状態を保持したまま前記チェックアームの長手方向に沿って連続的に移動することを特徴とする。この構成によれば、可動ストッパを複数備えることなく、扉体を所定範囲内で任意の開度に切り替えできる。
【００４５】
（２）　請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記可動ストッパが前記規制位置に配置された状態で、前記ドアの開閉に伴って前記移動体が前記チェックアームに沿って往復動しても、前記可動ストッパが前記規制位置に保持される機構であることを特徴とする。この構成によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果が得られる。
【００４６】
（３）　請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記移動体が前記可動ストッパに当たって規制される際の扉体の開度は通常の開度であり、一方、前記移動体が前記ストッパに当たって規制される際の扉体の開度は通常より広い開度であることを特徴とする。この構成によれば、通常の開度から通常時より広い開度に切り替えることにより、例えば大きな荷物の出し入れが可能になる。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１〜６に記載の発明によれば、扉体の開度を切り替えできるので、扉体の開度を例えば通常使用時は通常の開度とし、大きな荷物を出し入れするときは通常より広い開度に切り替えることができる。
【００４８】
また、請求項５又は６に記載の発明によれば、特に開度の設定を切り替える操作がない限り、設定された開度に保持できるので、広い開度に設定した後、扉体を開閉しても広い開度を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態におけるドアチェック装置を示す斜視図。
【図２】同じく分解斜視図。
【図３】可動ストッパの駆動機構を示す模式平断面図。
【図４】ドアチェック装置を示す模式平断面図。
【図５】ドアチェック装置の作用を説明するための模式平断面図。
【図６】別例である可動ストッパの駆動機構を示す模式平断面図。
【図７】図６と異なる別例の可動ストッパの駆動機構を示す模式平断面図。
【図８】図７と異なる別例の可動ストッパの駆動機構を示す模式平断面図。
【図９】図８と異なる別例の可動ストッパの駆動機構を示す模式平断面図。
【図１０】従来におけるドアチェック装置を示す模式平断面図。
【符号の説明】
１…扉体の開度切替式チェック装置としてのドアチェック装置、２…チェックアーム、３…固定ストッパ、４…可動ストッパ、５，１６，１８…駆動手段及び駆動機構を構成する切替アーム、５ａ，２０ａ…操作部、６…移動体としてのケース、１７，１７ａ，１７ｂ…可動ストッパ、２０…駆動手段及び駆動機構を構成する切替レバー、２３…可動ストッパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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