(57)【要約】【課題】多量の入力情報に対して利用者にとって有益な情報の利用を可能とすると共に、経験情報についても有効利用することができ、経営に係わる情報を有効利用する。【解決手段】基礎経営情報を分析して付加価値情報を得る情報処理手段４と、情報処理手段から得られる付加価値情報に基づいて経営管理を行う経営管理手段５と、経営管理手段５を監視する監視手段６とを備えた構成とし、監視手段６は、経営管理の管理基準の良否判定を監視結果として経営管理手段５にフィードバックし、経営管理手段５は、フィードバックされた判定結果に基づいて管理基準を変更し、情報処理手段４はに経営管理による管理結果を付加価値情報としてフィードバックして循環させる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎経営情報を分析して付加価値情報を得る情報処理手段と、前記情報処理手段から得られる付加価値情報に基づいて管理基準を形成し、経営管理を行う経営管理手段と、
前記経営管理手段を監視する監視手段とを備え、
前記監視手段は、経営管理の管理基準の良否判定を監視結果として経営管理手段にフィードバックし、
前記経営管理手段は、フィードバックされた判定結果に基づいて前記管理基準を変更し、
前記情報処理手段は、前記経営管理による管理結果を付加価値情報としてフィードバックして循環させることを特徴とする、循環型統合経営管理システム。
【請求項２】
前記経営管理手段による経営管理は、計画管理及び業務管理を含み、
当該計画管理は、前記付加価値情報に基づく計画の作成、及び前記監視手段の監視結果に基づく計画の変更を含み、
当該業務管理は、前記計画に基づく経営管理を含むことを特徴とする、請求項１に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項３】
前記基礎経営情報は、
市場情報、及び、販売情報を含む実績情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項４】
前記管理基準は、業務プロセスの基準値、実績に対する目標値を備えることを特徴とする、請求項１に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項５】
前記経営管理手段が行う計画管理は、
製品機器の機種開発に関する開発計画、製品機器の販売計画、製品機器の生産計画を含み、
前記経営管理手段が行う業務管理は、前記各計画管理の少なくとも一つを目標計画として管理を行うことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一つに記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項６】
前記業務管理の管理結果を人事評価情報として、前記情報処理手段にフィードバックすることを特徴とする、請求項５に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項７】
前記監視手段は、前記各計画管理の少なくとも一つを含む目標計画を実績情報と比較し、当該比較に基づいて経営管理手段の管理基準の良否判定を行うことを特徴とする、請求項１に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項８】
前記監視手段は、経営管理手段による業務の業務実績を基準値と比較して業務プロセスにおける基準値の良否判定を行い、業務実績及び営業実績を目標値と比較して経営上の目標値の良否判定を行うことを特徴とする、請求項５に記載の経営情報循環システム。
【請求項９】
前記良否判定は、計画変更に対して、拡張、改善、又は新規開発の方向性の判定結果を含むことを特徴とする、請求項８に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項１０】
前記監視手段は、１回の良否判定結果、又は複数回の良否判定結果に基づいて経営管理手段に監視結果をフィードバックすることを特徴とする、請求項７乃至９の何れか一つに記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項１１】
前記情報処理手段は、
前記基礎経営情報に対して複数の観点で付加情報を付与して特徴付けを行う付加情報付与手段と、
前記付加情報に基づいて情報分析を行う分析手段と、
前記分析結果及び実績情報を付加価値情報として一次記録する情報蓄積手段と、前記付加価値情報を配信する配信手段とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項１２】
前記付加価値情報は、基礎経営情報及びフィードバック情報に対して少なくとも一つの観点で付加情報を付与して特徴付けを行うことにより形成することを特徴とする、請求項１１に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項１３】
前記観点は、情報が属するカテゴリー、情報の種類、情報の重要度の少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項１４】
前記情報蓄積手段が記録するデータ構造は、前記付加価値情報を格納するデータ領域、前記各観点毎又は各観点の組合せの付加情報に対応する少なくとも一つのフラグ領域を備え、
前記分析手段は、前記情報蓄積手段のフラグ領域にフラグデータを付することにより付加価値情報を形成することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項１５】
前記配信手段は、付加価値情報に付された付加情報の組合せにより情報を仕分けし、当該仕分けに応じて設定した配信先及び配信手順に従って配信することを特徴とする請求項１１に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項１６】
前記配信手順は、複数の配信先を階層化し、選択された階層より上位配信先に対して一斉配信、又は下位の階層から上位の階層もしくは上位の階層から下位の階層に向かって順次配信することを特徴とする請求項１５に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項１７】
前記情報蓄積手段は、少なくとも一つの付加情報を検索タームとして所望の付加価値情報を検索自在であることを特徴とする、請求項１２乃至１４の何れか一つに記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項１８】
前記情報蓄積手段は、付加情報を時間情報として所定の付加価値情報を抽出し自動消去することを特徴とする、請求項１２乃至１４の何れか一つに記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項１９】
選択された情報を履歴情報として記録する履歴記録手段を備え、
当該履歴記録手段に記録される選択情報は、経営管理手段が形成する経営管理に係わる情報、及び前記配信データの内で選択された付加価値情報であり、
当該配信データの選択は、配信先において、配信データに設けたフラグ領域に付されたフラグデータの有無により行うことを特徴とする請求項１５、又は１６に記載の循環型統合経営管理システム。
【請求項２０】
前記経営管理手段の業務管理の計画を個人又はグループで設定すると共に、前記実績情報を同様に個人又はグループで分配し、
当該計画と実績情報とを個人又はグループ毎に比較し、計画に対する貢献度を個人別及び／又はグループ別に評価することを特徴とする請求項１に記載の循環型統合経営管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経営管理システムに関し、経営管理における経営情報の管理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
経営管理には、日々の業務管理、目標計画の設定、設定した計画の実行、さらには人事管理や教育等、種々にわたって管理業務が行われている。
【０００３】
通常、これらの管理業務は個々の部門毎に行われ、従来これら各部門間の情報の伝達は主に書類により行われている。書類による場合には、迅速な情報伝達が望めないため、最近では構内配線を用いて電子メール等を利用することも行われている。
【０００４】
また、共通情報についてはデータベースに格納しておき、担当者が各自の判断で自由に参照できるように構成することで、経営管理に役立てることも考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、経営管理は売り上げ向上や原価低減等を行うことにより、利益改善を行うことを目的の一つとしている。このためには、情報が単に迅速に伝達されるだけでなく、伝達される情報が有効なものであることが求められる。
【０００６】
電子メール等を利用した情報伝達は迅速さの点では改善されるものの、伝達される情報は、情報提供者や情報入力者に依存しているため、有効さの点では種々の段階のものが含まれ、必ずしも有効な情報であるとは言い難い。種々の情報源から提供されるに情報は、必要性や重要さの点で種々のレベルのものが含まれており、また、この必要性や重要さは利用者にとって異なるため、種々のレベルにある多量の情報の中から、利用者にとって有益な情報を抽出するには多くの時間と労力が必要となる。
【０００７】
従来のように、必要性や重要さの点で雑多の情報が伝達されるため、必ずしも情報が有効に利用されているとは言えず、また、情報の利用に当たって情報の選別に無駄な時間を要するという問題がある。
【０００８】
また、一般に情報の流れは一方向であり、情報活用などの経験で得られた情報は蓄積されることなく廃棄される。経験情報は、業務を改善し経営管理に有益である可能性があるが、従来においては、この貴重な経験情報が無駄に廃棄され、有効利用されていないという問題がある。
【０００９】
本発明は、前記した課題を解決して、経営に係わる情報を有効利用することを目的とし、特に、多量の入力情報に対して利用者にとって有益な情報の利用を可能とし、また、経験情報についても有効利用することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、経営に係わる情報を利用者に有用な付加価値情報とすることにより、多量の入力情報に対して各利用者にとって有益な情報の利用を可能とする。また、付加価値情報を用いた経営管理により得た経験情報を再びフィードバックして付加価値情報として蓄積することにより、情報の付加価値を高めながら循環させる。
【００１１】
図１は、本発明の循環型統合経営管理システムにおける情報の流れ、及び経営循環を説明するための概略図である。
【００１２】
この循環型統合経営管理システムは、情報を入力し、情報価値のある情報（付加価値情報）を蓄積する部分、付加価値情報を用いて経営に係わる判断・決定を行い、この判断・決定に基づいて経営管理を行う部分、経営管理部分を監視する部分を備える。
【００１３】
付加価値情報は、多種多様の入力情報の中から選別して経営に有用な情報としたものであり、種々の観点で付与した付加情報を用いて分析を行うことで取得することができる。
【００１４】
経営管理手段は、付加価値情報を用いて例えば機種開発や販売戦略等に関して判断、方針決定、意思決定を行い、この判断・決定に基づいて業務管理を行う。業務管理では、方針に基づいて管理基準（基準数値）を設定する。
【００１５】
監視部分は、管理基準と実績とを比較することにより経営管理手段を監視して業務プロセスを改善し、管理基準を変更することにより経営管理部分における管理機能を向上させる。経営管理部分の管理機能の向上は、売り上げや原価低減という実績情報として現れる。
【００１６】
なお、業務プロセスの見直しは、監視結果のよる警告に基づいて業務プロセス改善を指令し、改善企画及びその効果を算定して業務改善を行うことでシステム開発を行い、開発したシステムを導入して改善を実施し、その効果を確認し、管理基準を変更することで行う。この改善に伴う効果は、経験情報としてフィードバックされ付加価値情報に蓄積される。
【００１７】
また、経営管理手段の経営により得られる情報についても、実績情報や外部評価としてフィードバックされ付加価値情報に蓄積される。外部評価は、例えば、情報公開等で公開される情報や、経営活動で形成される企業の信頼度としてフィードバックされる。
【００１８】
このように、本発明の循環型統合経営管理システムでは、入力した情報を付加価値情報とした後、この付加価値情報に基づいて経営管理を行い、この経営管理で得られる経験情報や実績情報や経営活動で形成される外部評価の形態で付加価値情報としてフィードバックされて情報循環が行われる。また、この循環の間に経営管理における管理基準が変更され、業務管理の管理能力の向上がはかられる。
【００１９】
上記した本発明の循環型統合経営管理システムは、以下の構成により具体化することができる。
【００２０】
本発明の循環型統合経営管理システムは、基礎経営情報を分析して付加価値情報を得る情報処理手段と、情報処理手段から得られる付加価値情報に基づいて管理基準を形成し、経営管理を行う経営管理手段と、経営管理手段による経営管理を監視する監視手段とを備えた構成とする。監視手段は、実績情報に基づいて経営管理の管理基準の良否判定を監視結果として経営管理手段にフィードバックし、経営管理手段は、フィードバックされた良否判定結果に基づいて前記管理基準を変更し、情報処理手段は、経営管理手段による管理結果を付加価値情報としてフィードバックする。これらの構成間において、経営に係わる情報は循環し、この循環の間において付加価値が高められる。
【００２１】
経営管理手段による経営管理は、計画管理及び業務管理を含む。計画管理は、付加価値情報に基づく計画の作成、及び監視手段の監視結果に基づく計画の変更を含み、また、業務管理は、計画に基づく経営の管理を含む。
【００２２】
また、基礎経営情報は、市場情報、及び、販売情報を含む実績情報を含む。　また、管理基準は、各業務毎の基準値、業務実績や営業実績に対する目標値を備える。基準値は、従来からの業務や業務計画書で定められた新たな業務において、従来の類似する業務実績に基づいて、各業務に要する時間数や工程数が定められる。また、目標値は、業務計画書に基づいて、その業務における目標時間数や目標工程数が定められる他、営業における目標値（例えば、生産台数、販売台数、売り上げ数等）が定められる。
【００２３】
したがって、この実績情報は、情報処理手段に対して付加価値情報としてフィードバックされ、情報循環が行われることになる。
【００２４】
本発明の循環型統合経営管理システムが備える経営管理手段において、経営管理手段が行う計画管理は、製品機器の機種開発に関する開発計画、製品機器の販売計画、製品機器の生産計画を行う。また、経営管理手段が行う業務管理は、各計画管理の少なくとも一つを目標計画として管理を行う。
【００２５】
本発明の循環型統合経営管理システムにおいて、監視手段は各計画管理の少なくとも一つを含む目標計画を実績情報と比較し、この比較に基づいて経営管理手段の管理基準の良否判定を行う。
【００２６】
また、監視手段は、経営管理手段による種々の業務の業務実績を基準値と比較して業務プロセスにおける基準値の良否を判定する他、業務実績や営業実績を目標値と比較して経営上の目標値の良否判定を行う。
【００２７】
この良否判定は、計画変更に対して指針の方向性を示し、例えば、計画の拡張、計画の改善、又は新規の計画を開発するといった方向性を示す。
【００２８】
監視手段は、１回の良否判定結果、又は複数回の良否判定結果に基づいて経営管理手段に監視結果をフィードバックする。
【００２９】
本発明の循環型統合経営管理システムの情報処理手段は、基礎経営情報に対して複数の観点で付加情報を付与することで特徴付けを行い、この付与した付加情報に基づいて情報分析を行う分析手段と、分析結果及び実績情報を付加価値情報として一次記録する情報蓄積手段と、付加価値情報を配信する配信手段とを備える。
【００３０】
付加価値情報は、基礎経営情報及びフィードバック情報に対して少なくとも一つの観点で付加情報を付与することで特徴付けされる。観点は、情報が属するカテゴリー、情報の種類、情報の重要度の少なくとも一つを含み、これらはさらに細分化された観点を含む。
【００３１】
情報蓄積手段が記録するデータ構造は、付加価値情報を格納するデータ領域、各観点毎又は各観点の組合せに対応する少なくとも一つのフラグ領域を備え、分析手段は、情報蓄積手段のフラグ領域にフラグデータを付することにより付加価値情報を形成する。
【００３２】
情報蓄積手段が記録する付加価値情報は、観点に付与された付加情報を用いて所定の付加価値情報を検索することができる。また、付加情報として時間情報を付与することにより、自動消去、あるいは、自動抽出を行うことができる。
【００３３】
配信手段は、付加価値情報に付された付加情報の組合せにより情報を仕分けし、この仕分けに応じて設定した配信先及び配信手順に従って配信する。配信手順は、複数の配信先を階層化し、選択された階層より上位配信先に対して一斉配信、又は下位の階層から上位の階層もしくは上位の階層から下位の階層に向かって順次配信する。
【００３４】
本発明の循環型統合経営管理システムは、さらに、選択された情報を履歴情報として記録する履歴記録手段を備える。この履歴記録手段に記録される選択情報は、経営管理手段が形成する経営管理に係わる情報や、配信データの内で選択された付加価値情報とすることができる。配信データの選択は、配信先において、配信データに設けたフラグ領域にフラグデータを付すか否かで行うことができる。
【００３５】
本発明の循環型統合経営管理システムは人事評価手段を備え、この人事評価手段は、経営管理手段の業務管理の計画と、この計画の実績情報とを個人又はグループで設定し、計画と実績情報とを個人又はグループ毎に比較し、計画に対する個人別及び／又はグループ別に貢献度を評価することで行う。この人事評価手段で得た評価結果は、情報処理手段にフィードバックして付加価値情報として蓄積することもできる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
【００３７】
以下、図２，３を用いて本発明の循環型統合経営管理システムの概略構成を説明し、図４〜図６を用いて本発明の付加情報付与による付加価値情報について説明し、図７〜図１０を用いて本発明の付加情報付与による自動配信について説明し、図１１〜図１５を用いて本発明による監視処理について説明し、図１６，１７を用いて本発明による人事評価について説明し、図１８を用いて本発明による検索及び自動消去を説明する。
【００３８】
はじめに、図２のブロック図を用いて本発明の循環型統合経営管理システムの概略構成を説明する。図２において、循環型統合経営管理システム１は、入力手段２と、情報処理手段４と、経営管理手段５と、監視手段６と、人事評価手段７と、基幹システム８と、教育活用手段９と、効果確認手段１０を備える。なお、入力手段２と情報処理手段４との間に、処理手段３を設ける場合もある。
【００３９】
循環型統合経営管理システム１は、基礎経営情報及び実績情報に基づいて、経営に有効な付加価値情報を形成し、この付加価値情報を自動配信すると共に、付加価値情報を用いて経営管理及び監視を行い、さらに、得られた経験情報をフィードバックして付加価値情報とする。なお、実績情報としては、主に内部業務に係わる業務実績と、営業活動の結果として得られる営業実績がある。
【００４０】
入力手段２は、図２の構成では、基礎経営情報を入力する入力手段（２ａ，２ｂ，２ｃ）の他、外部評価を入力する入力手段２ｄ，業務実績を入力する入力手段を含み、各入力手段は端末装置やスキャナ装置とすることができる。端末装置は、独立して設置された形態の他、ネットワークと接続した形態とすることができ、キー操作や種々の記録媒体から情報を入力する他、ネットワークを介して情報を入力することができる。
【００４１】
基礎経営情報としては、例えば、報告書や連絡書の形態により一般外部から得られる情報、稟議書や申請書の形態により経営内部から得られる情報、経費／精算情報等がある。報告書や連絡書の形態で入力される情報としては、例えば、経営情報、トラブル情報、クレーム情報、市場情報、人事情報、外部に対する申請情報等がある。また、稟議書や申請書の形態で入力される情報としては、例えば、稟議申請の係わる情報、各種内部申請に係わる情報がある。
【００４２】
これらの各情報は、入力手段２ａ，２ｂ，２ｃにより入力される。情報の形態は、テキストデータとすることも画像データとすることもできる。書面上の情報を入力する手段としては、例えば、キー入力あるいはスキャナ装置による読み取りがある。スキャナ装置により読み取んだ場合には、キャラクタデータに変換する他、ＰＤＦの形式とすることもできる。
【００４３】
なお、稟議書や申請書は、入力手段２ｂで入力した後に、稟議書処理手段３ａによって承認者や決裁者による書類の認証操作が行われ、その後情報処理手段４に入力される。また、経費／精算は、入力手段２ｃで入力した後に、経費／精算処理手段３ｂによって承認者や決裁者による認証操作が行われる場合がある。さらに、認証手段３ｂで認証された後、後述する受注情報や会計情報と共に販売／会計サーバ３ｃに入力された後に、情報処理手段４に入力される。
【００４４】
実績情報の内、営業実績情報としては、例えば、受注情報、仕入支払情報や決算情報等の会計情報、売上情報や販売見込情報等の経営実績情報がある他、、外部評価情報を含めることができる。業務実績情報としては、各担当者やプロジェクトの各種業務における実績を表す実働時間や工程などの進行情報がある。
【００４５】
これらの各情報は、キー操作や種々の記録媒体から情報を入力する他、ネットワークを介して各担当者やプロジェクトからオンラインで入力することもできる。
【００４６】
ここで、生産情報、在庫情報。見積情報、受注情報、販売情報、会計情報や、仕入支払情報、販売見込情報等の経営管理上で必須となる基本的な情報は、基幹システム８で管理される。
【００４７】
図３は基幹システムの概略を説明するためのブロック図である。図３において、基幹システム８は、例えば、生産システム８ａ，営業システム８ｂ，会計システム８ｃ等の各システム群で構成される。なお、この基幹システムを構成するシステム群は上記した各システムに限らず、営業形態に応じて任意のシステム形態で構成することができる。
【００４８】
生産システム８ａは、生産管理や在庫管理を行うシステムであり、生産データや在庫データは生産在庫入力手段８ｄから入力される。また、営業システム８ｂは、見積や受注、販売、売り上げ等の管理を行うシステムであり、各データは例えば見積受注入力手段８ｅや販売入力手段８ｆから入力される。この営業システム８ｂ内には、営業実績８ｂ１ｇ蓄積されている。また、会計システム８ｃは、会計管理を行うシステムであり、会計データは会計入力手段８ｇから入力される。なお、会計データとして、内部の経費や精算のデータは、前記した入力手段２ｃから入力され、経費精算手段３ｂを経た後、情報処理手段４の自動配信手段４ｈから入力するようにしてもよい。
【００４９】
また、外部評価情報は、外部評価入力手段２ｄに入力され後に、情報処理手段４に入力される。なお、外部評価情報は、企業がＩＲやＰＲで外部に提供する情報の他、企業による情報開示や種々の活動により形成される企業イメージの評価を含み、企業イメージはアンケート等により取得するようにしてもよい。なお、上記した基礎経営情報や実績情報は一例であり、情報の種類や分類は例示したものに限らず任意なものとすることができる。
【００５０】
また、稟議書処理手段３ａ，経費／精算処理手段３ｂ等の処理手段３は、必要に応じて設けることができる他、各入力手段２ｂ〜２ｅは処理手段３を経由することなく情報処理手段４に直接入力するようにしてもよい。
【００５１】
情報処理手段４は、付加情報付与手段４ａ，４ｂ，４ｃと、分析手段４ｄと、情報蓄積手段４ｅとを備え、さらに、検索手段４ｆと自動消去手段４ｇを備えることができる。以下、図２と共に、図４の情報処理手段における情報の流れを説明するためのブロック図を用いて説明する。
【００５２】
付加情報付与手段４ａ，４ｂ，４ｃは、入力する情報を特徴付けるための種々の観点で付加情報を付与する手段である。この観点は、情報が有する特徴を表すものであれば任意とすることができる。例えば、情報が属する分野に係わる情報カテゴリーの観点ＴＡ、情報の種類に関する観点ＴＢ、緊急度の観点ＴＣ、決裁権限の所属に関する観点ＴＤ、承認のために情報が移動する経路の観点ＴＥ、情報を要する職務を表す職務権限の観点ＴＦ等がある。
【００５３】
情報カテゴリーの観点ＴＡで付与される付加情報としては、例えば、他社の販売情報ＴＡ１、クレーム情報ＴＡ２、市場情報ＴＡ３、人事情報ＴＡ４等があり、情報の種類に関する観点ＴＢで付与される付加情報としては、例えば、報告ＴＢ１、連絡ＴＢ２、相談ＴＢ３、掲示ＴＢ４、要望等ＴＢ５があり、緊急度ＴＣの観点で付与される付加情報としては、例えば、大ＴＣ１、中ＴＣ２、小ＴＣ３の緊急性の程度があり、決裁権限の所属に関する観点ＴＤで付与される付加情報としては、例えば、決裁権限を有する職種や権限者名（ＴＤ１〜ＴＤ４）があり、経路の観点ＴＥで付与される付加情報としては、例えば、決裁権限者間の移動順（ＴＥ１，ＴＥ２）がある。また、職務権限の観点ＴＦで付与される付加情報として、権限のある部署ＴＦ１，ＴＦ２等がある。なお、この観点及び付加情報を表す符号は一例であり、取り扱う情報に応じて任意に設定することができる。
【００５４】
図２において、付加情報付与手段４ａ、４ｃは各入力手段から入力する基礎経営情報や外部評価や基幹システム８から入力する情報に対して付加情報を付与し、付加情報付与手段４ｂは後述する人事評価手段７や効果確認手段１０から得られる経験情報や経営情報に対して付加情報を付与する。
【００５５】
なお、付加情報の付与は、例えば、情報を格納するデータ構造中に各観点を表すフラグ領域を設け、情報が有する観点に対応するフラグ領域にフラグを立てることで設定することができるが、これに限らず他の方法により設定することもできる。例えば、情報を格納するデータ構造に各観点を表すデータ、あるいは各観点の組合せを表すデータを付与するようにしてもよい。
【００５６】
この付加情報付与手段４ａは、付加情報を付与者が付与する形態とするとも、あるいは、入力する情報を解析することで自動付与する構成とすることもできる。自動付与する場合には、例えば、情報の入力手段の種別や、入力した情報に含まれる文字等の解析を利用することができる。
【００５７】
分析手段４ｄは、付加情報付与手段４ａで付与された付加情報を用いて、入力された情報の取捨選択したり、入力された情報を加工して新たな派生情報を形成することにより、元情報に付加価値を加えて付加価値情報を形成する手段である。入力された情報には種々の情報が含まれており、利用者の経営管理にとって有用活用の可能性がない情報も含まれている。分析手段４ｄでは、付与した付加情報を利用することで、有効活用の可能性がある情報と可能性がない情報とを分別し、不要な情報については消去する等の処理を行う。
【００５８】
また、入力した情報に対して、例えば、統計処理を施したり、複数の情報間の相関関係を求める等のデータ処理を行うことにより、より有益な派生情報を形成する。また、上記のデータ処理の他、所定の分析手法により、所望の情報を求めるデータ処理を行うこともできる。したがって、分析手段４ｄを通すことにより、入力した情報を付加価値情報とする。
【００５９】
分析手段４ｄで得られた付加価値情報、及び付加情報付与手段４ｂ、４ｃで付加情報付与された情報は、情報蓄積手段４ｅに記録される。この記録は、後述する自動消去手段４ｇにより所定の条件の元で消去されるため、一時的な記録となる。
【００６０】
付加情報付与手段４ｂ及び４ｃで付加情報付与された情報は、分析手段４ｄを経ていないが、後述するように、効果確認手段１０から得られる経験情報や、業務実績や外部評価は、付加価値情報を用いて行われる経営活動を経て得られるものであり、元の情報に経験や経営活動状態等の付加価値が加わっており、付加価値情報として扱うことができる。また、基幹システムから得られる経営上の基本的な情報に、見積受注や生産在庫等のその情報を特徴付ける付加情報を付与することにより後述する経営管理手段における経営管理に有用となる。したがって、ここで付加価値とは、新たな情報の形成や、不要な情報の削除の他、経験や経営活動を含むものである。
【００６１】
図４において、分析手段４ｄは、派生情報を形成する派生情報形成処理機能４ｄ１と、この派生情報に付加情報を付与する機能４ｄ２を備える他、また、所定の付加価値情報を選択し、不要な付加価値情報を除去する選択処理の機能４ｄ３を備える。
【００６２】
情報処理手段４では、情報蓄積手段４ｅに蓄積される付加価値情報を用いて、検索処理や自動消去処理を行うことができる。
【００６３】
検索処理は検索手段４ｆにより行うことができる。検索手段４ｆは、付加価値情報についてテキスト検索による他、付加情報付与手段で付与した付加情報を用いることもできる。
【００６４】
また、自動消去処理は自動消去手段４ｇにより行うことができる。自動消去手段４ｇは、入力時等の所定時刻から所定時間が経過した不可価値情報を抽出して消去する他、予め設定しておいた付加情報やキーワードと所定時間の経過とを組合せて抽出し、この組合せに対応する付加価値情報を抽出して消去することもできる。これによれば、特定の付加情報の付加価値情報毎に自動消去する時期を設定することができる。
【００６５】
自動配信手段４ｈは、情報蓄積手段４ｅに蓄積される付加価値情報を所定の配信先に自動配信する手段である。自動配信は、予め設定しておいた配信先情報４ｈ２に向けて各付加価値情報を配信する。どの付加価値情報をどの配信先に配信するかは、観点あるいは複数の観点の組み合わせと配線先との関係を予め定めておくことで設定することができる。
【００６６】
配信処理機能４ｈ１は、付加価値情報に付与された付加情報あるいは複数の付加情報の組み合わせに対して設定された配信先を配信先情報４ｈ２から読み出し、読み出した配信先情報４ｈ２に配信する。配信先は、個別の配信先１２ａ〜１２ｃ，経営管理手段５、基幹システム８，意志決定部１１等がある。個別の配信先１２としては、例えば、経営管理者や責任者等がある。
【００６７】
また、意思決定部１１は、経営管理において経営方針を決定する部門であり、例えば、機器開発や販売戦略を決定し、方針指示書（あるいは見直し指示書）５Ｆで基本方針を定め、この方針に従って各部門における業務計画立案５Ｇを作成する。さらに、この業務計画立案５Ｇに従って、各担当部においてより詳細な業務計画書５Ａを作成する。この業務計画書５Ａは、機器開発や販売戦略に伴うスケジュールを定めた業務計画、この業務計画を実行させるための複数の行程からなる業務プロセスを含んでいる。さらに、業務計画書５Ａに従って、業務プロセスの基準となる基準値５Ｂ、売り上げや売り上げ台数等の営業実績に対する目標の他、業務上の目標（例えば、目標時間数や目標工程数）等の種々の目標値５Ｃを定める。基準値５Ｂは、業務計画書５Ａで定められる業務計画に対して、従来の業務実績を参照して定められる。また、目標値５Ｃは、営業上及び業務上で目標とする指標を表すものとして定められる。
【００６８】
これら業務計画書５Ａ、業務プロセスの基準となる基準値５Ｂ、目標値５Ｃは経営管理手段５内に設定される。
【００６９】
経営管理手段５は、意思決定部１１で決定した業務計画、業務プロセス、あるいは業務目標を監視する手段であり、業務計画書５Ａ、基準値５Ｂ、目標値５Ｃを、業務実績入力手段２ｅから入力した業務実績５Ｄや基幹システムから入力した営業実績と比較することにより、業務の進捗状況や業務プロセスの適正や目標の達成具合を監視し、基準値５Ｂ及び目標値５Ｃの適正を判定し、さらに修正，変更を行って経営管理を改善する。なお、ここでは、業務実績５Ｄは、個人、グループ、あるいはプロジェクト等の各種単位で設定された各業務の進行の程度を表し、営業実績は、例えば受注や販売台数や売り上げ等の他、見積受注、生産、在庫、会計の営業活動により得られる実績を表している。業務実績５Ｄは、図１に示す構成では、業務実績入力手段２ｅから入力する構成としているが、別に設ける業務管理システム（図示していない）が備えるサーバから入力するようにしてもよい。
【００７０】
監視手段６は、経営管理手段５における業務計画、業務プロセス等を監視する手段であり、業務監視手段６ａ，業務プロセス監視手段６ｂ，目標監視手段６ｃ等を備える。業務監視手段６ａは、業務計画進捗状況監視手段６ａ１及び業務量監視手段６ａ２を備える。
【００７１】
業務計画進捗状況監視手段６ａ１は、業務計画の業務スケジュールを監視し、所定日時毎に所定の業務計画事項を経営管理手段５に対して指示する。業務計画進捗状況監視手段６ａ１による監視は、所定日時に業務計画書５Ａをチェックして業務指示を出す他、所定日時に業務計画書５Ａと業務実績５Ｄとを比較して業務指示を出すようにすることもできる。なお、指示する業務計画の事項は任意に定めることができ、また、所定日時の設定もタイマ手段６ｄにより任意に設定することができる。これにより、業務計画について注意を喚起することができる。また、業務指示の指示先は、各業務の担当者、プロジェクト先等任意に定めることができる。
【００７２】
また、業務量監視手段６ａ２は、各業務を達成するに要する時間量や工程数を監視する手段であり、各業務の所定段階に定めた基準業務量（時間量や工程数）に対して実際に要した実業務量を比較することにより監視を行う。例えば、実業務量が基準業務量を超えたか否かを判定したり、基準業務量により定まる所定範囲内に実業務量が収まるか否かを判定することで監視することができる。
【００７３】
業務プロセス監視手段６ｂは、所定の業務を実行するために設定された業務プロセスが効率良く円滑に進められているかを監視し、監視結果を業務改善部１３に業務改善指示を通知する他、所定の配信先に通知する。配信先は、例えば、経営層１２とすることができる。業務プロセス監視手段６ｂによる監視は、常時あるいは所定間隔で、業務プロセスの効率の程度を表す基準値５Ｂと業務実績５Ｄとを比較し、業務実績５Ｄが基準値５Ｂを超えた場合に指示を出すことで行う。業務プロセスの基準値５Ｂは、例えば、業務計画書５Ａに従って定めらる、各業務プロセスを実行するに要する時間数や工程数により設定することができる。
【００７４】
業務改善部１３は、業務プロセス監視手段６ｂから業務改善指示を受けると、業務プロセスの改善処理を行う。この改善処理は、業務改善指示書１３Ａを作成し、この業務改善指示書１３Ａに従って業務改善書１３Ｂを作成することで行われる。さらに、業務改善書１３Ｂに従って、改善企画のシステムを作成すると共にその効果（直接的効果、波及効果）を算定し、業務改善のシステム開発を行い、このシステムを実施することで改善導入を行う。効果確認手段１０は、この業務改善による効果を確認する。これにより業務プロセスの改善が行われる。改善された業務プロセスに対し新たに基準値５Ｂを設定し、経営管理手段５に反映して基準値５Ｂを変更する。業務プロセス監視手段６ｂは、設定された基準値に５Ｂに基づいて行う経営管理において、再び業務プロセスの監視を行う。この工程を繰り返すことで、業務プロセスの改善が繰り返して行われる。
【００７５】
また、業務改善部１３に対する業務改善指示は、業務プロセス監視手段６ｂから通知を受けた個別配信先が出すようにしてもよい。
【００７６】
この業務プロセスの改善で得られた経験情報は、効果確認手段１０から情報処理手段４にフィードバックされ、付加情報付与手段４ｂで所定の付加情報が付された後、情報蓄積手段４ｅに蓄積される。
【００７７】
また、目標監視手段６ｃは、業務計画書５Ａに従って設定された目標値５Ｃと業務実績及び営業実績とを比較する。目標値５は業務に係わる目標値、及び営業に係わる目標値を含み、目標監視手段６ｃはこの両目標値が適正であるか否かを監視する。なお、営業実績は基幹システム８中の営業システム８ｂ内の営業実績８ｂ１を用いることができる。
【００７８】
目標値の監視は、業務実績の目標値及び営業実績の目標値に対する達成度をそれぞれ算出し、各目標値からのずれが所定の値を超えた場合には、業務指令を経営管理手段５に通知する他、所定の配信先（例えば、経営層１２）に通知する。目標監視手段６ｃによる監視は、常時あるいは所定間隔で、目標値５Ｃと営業実績とを比較して行う。目標値５Ｃは、目標監視手段６ｃの判定に従って変更するようにしてもよい。
【００７９】
したがって、上記目標監視手段６ｃは、経営管理手段５による開発計画や販売計画、あるいは生産計画に基づいて定められた目標値５Ｃと業務実績及び営業実績と比較し、これらの比較に基づいて、業務上の目標値の適正（良否）判定、及び、売り上げや販売台数等の営業上の目標値の適正（良否）判定を行う。
【００８０】
この目標値の適正判定において、計画変更に対する指針の方向性を示すようにしてもよい。例えば、計画の拡張、計画の改善、又は新規の計画の方向性を予め用意し、判定結果に基づいて選択するようにしてもよい。
【００８１】
なお、監視手段６は、適正判定結果に基づいて行う経営管理手段５への監視結果のフィードバックは、１回の適正判定結果、あるいは複数回の適正判定結果に基づいて行うことができる。
【００８２】
人事評価手段７は、業務計画の進捗状況に基づいて、人、グループ、あるいはプロジェクトの評価を行う。評価は、例えば、各業務計画を実行するに要する時間数や工程数を基準値として人、グループ、あるいはプロジェクト毎に設定しておき、各業務実績をこの基準値と比較することにより行う。
【００８３】
人事評価手段７で得られた評価は、人、グループ、あるいはプロジェクトの評価算定に利用する他、経験情報として情報処理手段４にフィードバックし、付加情報付与手段４ｂで所定の付加情報を付与して情報蓄積手段４ｅに蓄積する。また、情報蓄積手段４ｅに蓄積された人事評価の経験情報は、教育活用手段９において参照することができる。
【００８４】
以下、本発明の循環型統合経営管理システムで行う、分析、自動配信、業務プロセス監視、業務計画進捗状況監視や業務量監視、目標監視、人事評価の各処理について図を用いて説明する。
【００８５】
はじめに、分析及び自動配信処理について図５〜図１０を用いて説明する。図５は分析及び自動配信におけるデータの流れを説明するための図である。図５では、一例として情報Ａ〜情報Ｄについて示している。付加情報付与手段４ａは、各情報Ａ〜情報Ｄにそれぞれに関連する付加情報を付与する。例えば、情報Ａには、経営情報ＴＡ１，報告ＴＢ１，相談ＴＢ３，緊急度大ＴＣ３，経路ＴＥ１等の付加情報が付与され、情報Ｂには、人事情報ＴＡ４，連絡ＴＢ２，緊急度中ＴＣ２，経路ＴＥ２等の付加情報が付与され、情報Ｃには、市場情報ＴＡ３，連絡ＴＢ２，緊急度小ＴＣ１等の付加情報が付与され、情報Ｄには、市場情報ＴＡ３，連絡ＴＢ２，緊急度中ＴＣ２等の付加情報が付与される。なお、この例は説明の便宜から設定したものであり、必ずしも実際例ではない。
【００８６】
分析手段４ｄは、各情報について付与された付加情報に基づいて、情報の取捨選択、及び派生情報の形成を行う。ここでは、例えば、緊急度が中以上の情報を採用し、緊急度が小以下の情報は自動消去することにより情報の選択を行う。従って、上記情報例では、緊急度が小の情報Ｃは消去される。
【００８７】
また、例えば経営情報を用いて派生情報Ｐを形成する機能を有する場合には、上記情報例によれば、情報Ａから派生情報Ｐとして情報Ｅを形成する。なお、この情報Ｅには派生情報Ｐであることを示す付加情報ＴＰ１を付与する。これにより、分析手段４ｄからは、情報Ａ，情報Ｂ，情報Ｄ，情報Ｅが付加価値情報として選択される。自動配信手段４ｈは、各情報に付与された付加情報に基づいて配信先の配信する。例えば、情報Ａは、配信先である経路ＴＥ１に従って配信される。
【００８８】
図６は、付加情報が付与された付加価値情報のデータの一例である。この例では、各観点に対応して定められた情報の他、情報の入力日や保存期間等の情報も付加情報として備える。例えば、情報Ａは、ＴＡ１，ＴＢ１，…，ＴＥ１等の各観点に対して付加された付加情報、入力日、及び保存期間１年等の付加情報が記録される。なお、情報コードＤ−０００１は情報Ａを特定するコード名である。また、図示するデータ例は、本発明の付加情報を説明するためであり、その他のデータについては省略している。
【００８９】
図７は配信処理を説明するためのブロック図である。各情報に付された付加情報に基づいて配信を行うために、自動配信手段は、付加情報の組合せに対する配信先を表すテーブル（対応表）を備える。図７は、このテーブルの一例を示している。図７に示す例では、情報のカテゴリーの観点と情報の種類の観点、及び緊急度の観点の組合せにより、配信先を特定している。例えば、テーブルの左上の欄は、情報のカテゴリーの観点中の経営情報、情報の種類の観点中の報告、緊急度の観点中の大がそれぞれ付与されている場合に対応し、この配信先として「ａ・ｂ・ｃ・ｄ」が設定されている。また、その下の欄は、同じく情報のカテゴリーの観点中の経営情報、情報の種類の観点中の報告が付与され、緊急度の観点において大が付与されている場合に対応し、この配信先として「ａ→ｂ→ｃ→ｄ」が設定されている。
【００９０】
なお、ここで、ａ，ｂ，ｃ，ｄは配信先を表し、「ａ・ｂ・ｃ・ｄ」は各配信先に同時に配信する一斉配信を意味し、「ａ→ｂ→ｃ→ｄ」は各配信先に順に配信する順次配信を意味している。また、配信先は対象者ａ，対象者ｂ，…のように各個別の配信先とすることも、複数の配信先（例えば、対象者ｅ，ｆ，ｇ）からなる配信グループを設定することもできる。
【００９１】
一斉配信を行う場合には、図７に示すように、例えば、「ａ・ｂ・ｃ・ｄ」の配信先が設定されている場合には、対象者ａ，対象者ｂ，対象者ｃ，対象者ｄに同時に配信され、「ａ・ｂ」の配信先が設定されている場合には、対象者ａ及び対象者ｂに同時に配信される。
【００９２】
図８は一斉配信におけるデータを説明するための図である。図８において、「ａ・ｂ」の配信先が設定された配信情報は、配信先のアドレスａ、アドレスｂを備え、各対象者ａ，ｂの端末に配信される。配信の確認は、例えば、各端末から配信サーバに受信確認を送信することで行うことができる。受信確認は、端末が備える機能により自動で行うことも、対象者の操作により行うこともできる。配信サーバは、配信データ中に各対象者の受信日時のデータを記録するようにしてもよい。
【００９３】
また、順次配信を行う場合には、例えば、「ｄ→ｃ→ｂ→ａ」の配信先が設定されている場合には、対象者ｄから対象者ｃ，対象者ｂ，対象者ａの順で配信され、また、「ｃ→ｂ→ａ」の配信先が設定されている場合には、対象者ｄを外して、対象者ｃから対象者ｂ，対象者ａの順で配信される。
【００９４】
なお、複数のの配信先を階層化しておき、選択した階層より上位の配信先に対して一斉配信したり、下位の階層から上位の階層に向かって、あるいは逆に上位の階層から下位の階層に向かって順次配信するようにしてもよい。
【００９５】
なお、配信先の組合せは任意に設定することができ、また、一斉配信と順次配信とを組み合わせることもできる。また、図示するテーブルは、情報のカテゴリー，情報の種類，及び緊急度の各観点の組合せに基づいて配信先を定めているが、組み合せる観点の種類や個数は、配信する情報や配信先に応じて任意に設定することができる。なお、テーブルの４段目以降の配信先は記載を省略している。
【００９６】
図９は順次配信におけるデータを説明するための図である。図９において、「ｄ→ｃ→ｂ→ａ」の配信先が設定された配信情報は、配信先のアドレスｄ〜アドレスａを備えると共に、配信順の情報を備える。配信順の情報は、図示するように記述された配信先のアドレスの順序により定めることも、あるいは配信順のデータを記述することで定めることもできる。
【００９７】
対象者ｄから対象者ｃへの送信は、対象者ｄ側の端末において、送信操作に時の次の対象者のアドレスを読み込むことで行う。このとき、配信サーバに対して送信したことを通知することで、配信サーバは配信データの現在位置を確認することができる。また、配信データ中に各対象者の受信日時及び送信日時のデータを記録するようにしてもよい。図１０は、配信サーバが管理する配信データの一例であり、図６に示したデータに加えて、配信情報及び通過情報を記録することができる。
【００９８】
次に、業務プロセス監視処理について図１１，１２を用いて説明する。図９は業務プロセス監視による表示例であり、図１２は業務プロセス監視におけるデータ例である。
【００９９】
図１１に示す表示例において、ユニットＡ，Ｂは各業務を表している。各ユニットは、その業務を実施するために単独あるいは複数の工程により構成される。前記経営管理手段は、これらの工程を管理することにより所定の業務を実施する。各工程には、予め予定した時間（基準時間）あるいは工程（基準工程）が設定される。
【０１００】
業務プロセス監視では、この基準時間あるいは基準工程と、実際の業務で費やされた時間（実績時間）あるは工程（実績工程）とを比較することにより、業務が効率的に行われているか否かを監視し、設定した基準値（基準時間あるいは基準工程）の良否を判定し、さらに、この基準値の変更を行う。基準時間（基準工程）と実績時間（実績工程）との比較は、基準時間（基準工程）に対して設定した許容範囲内に実績時間（実績工程）があるか否かで判定することができる。
【０１０１】
例えば、ユニットＡにおいて、工程Ａ−１では実績時間は設定した許容範囲内にあるのに対して、工程Ａ−２，工程Ａ−３では実績時間は設定した許容範囲を超えている。この許容範囲を超えた場合には通知を行う。
【０１０２】
また、通知は、許容範囲を超えた場合に限らず、ユニットＢの工程Ｂ−２に示すように、実績時間が設定した許容範囲以下の場合においても行うようにしてもよい。
【０１０３】
図１２に示すデータ例において、各工程毎に基準値として基準時間には予定される時間数が設定され、基準工程には予定される工程数が設定される。また、許容範囲は、パーセント表示で設定する他、許容される時間数や工程数で設定することもできる。
【０１０４】
次に、業務監視処理の業務計画進捗状況監視処理について図１３，１４を用いて説明する。図１３は業務計画進捗状況監視による表示例であり、図１４は業務計画進捗状況監視におけるデータ例である。
【０１０５】
業務計画進捗状況監視の一例では、日時、あるいは日時と重要度を検索条件として業務計画に設定される業務を検索し、検索で得られた業務内容により業務計画の進捗を管理する。なお、検索条件は日時及び重要度を用いているが、これに限らず業務計画に設定される任意の事項を検索条件とすることができる。
【０１０６】
図１３に示す表示例では、例えば、当日の業務を検索条件としたとき、業務内容ａが検索結果として得られ、１週間先の週間業務を検索条件としたとき、業務内容ｃ−１、ｃ−２，…，ｃ−７が検索結果として得られる。また、月日と業務の重要度を組合せる例として、一月先の月間業務において重要度がＡの業務を検索条件としたとき、業務内容ｅ−１，ｅ−１１，ｅ−１２が検索結果として得られ、一月先の月間業務において重要度がＢの業務を検索条件としたとき、業務内容ｅ−１，ｅ−３，ｅ−１１，ｅ−１２，ｅ−１５が検索結果として得られる。
【０１０７】
図１４に示すデータ例において、業務計画中の各業務は、業務内容，月日，重要度等のデータの他に、その業務と関連する関連業務を記述するようにしてもよい。これにより、検索で得られた業務に加えて関連業務についても、注意を喚起することができる。
【０１０８】
次に、目標監視処理について説明する。目標値は、業務計画や売り上げ目標や受注目標等の販売戦略などの方針決定や意思決定により決定される。目標値としては、例えば、各業務における時間数や工程数の目標値、販売数や売り上げ数等の営業上の目標値がある。
【０１０９】
目標監視処理は、業務実績や営業実績がこの目標値に基づいて設定される許容範囲を超えるか否かを判定することで監視が行われる。
【０１１０】
次に、人事評価処理について図１５，１６を用いて説明する。図１５は人事評価による表示例であり、図１６は人事評価におけるデータ例である。
【０１１１】
図１５に示す表示例において、個人ＡあるいはグループＢに係わる各タスクについて、予め予定される所要時間を基準時間として設定する。人事評価では、各タスクについて、この基準時間と実際に費やされた時間（実績時間）とを比較することにより、業務の達成状況を評価する。達成度の評価は、例えば、基準時間に対する実績時間の比率で行うことができる。図１５の表示例では、評価の程度を「＊」の個数で表している。
【０１１２】
また、各タスクやタスク全体の達成率をパーセント表示することもできる。　図１６に示すデータ例において、各タスク毎に基準値として基準時間には予定される時間数が設定され、実際に要した時間数が実績時間として記録される。また、達成率や評価についても記録される。
【０１１３】
次に、情報処理手段４における検索手段４ｆ及び自動消去手段４ｇの構成例について図１７を用いて説明する。
【０１１４】
図１７において、検索手段４ｆは、検索条件を入力する検索条件入力手段４ｆ１，検索結果を出力する検索結果出力手段４ｆ２、及び情報蓄積手段４ｅのデータ入出力を管理するデータベース管理手段４ｆ３を備える。
【０１１５】
データベース管理手段４ｆ３は、検索条件入力手段４ｆ１から入力された付加情報等を検索条件として、情報蓄積手段４ｅのデータベースを検索して所定の付加価値情報を抽出し、抽出した付加価値情報を検索結果出力手段４ｆ２から出力する。
【０１１６】
図１７において、自動消去手段４ｇは、タイマ４ｇ１及び情報蓄積手段４ｅのデータ入出力を管理するデータベース管理手段４ｆ３を備える。
【０１１７】
データベース管理手段４ｆ３は、タイマ４ｇ１から得られる日付データに基づいて、情報蓄積手段４ｅのデータベースから所定の付加価値情報を抽出し消去処理を行う。この抽出処理は、例えば、付加価値情報に設定された入力日から保存期間を過ぎたものを抽出することにより行うことができる。
【０１１８】
なお、この自動消去処理は、単に保存期間を過ぎたか否かの判定で行う他、所定の観点や付加情報と保存期間との組合せの判定で行うようによい。これによれば、例えば、基礎経営情報と実績情報の自動消去の時期や、報告書と連絡書の自動消去の時期を異ならせるなど、情報毎の自動消去の時期を設定することができる。
【０１１９】
次に、処理手段３における稟議書処理手段３ａ、及び経費／精算手段３ｂの構成例について図１８，図１９を用いて説明する。
【０１２０】
図１８において、稟議書処理手段３ａは、稟議サーバ３ａ１、認証手段３ｂ２〜３ｂ４を備える。稟議サーバ３ａ１は、稟議書や申請書の記録と認証処理を管理するサーバであり、入力手段２ｂから入力された稟議書や申請書のデータを記録する。稟議書や申請書を認証する職務権限データは、各認証手段３ａ２〜３ａ４により認証を得ることで稟議書や申請書の承認が行われる。認証手段３ａ２〜３ａ４による認証データは稟議サーバ３ａ１に記録される。認証データは、基礎経営情報として情報処理手段４に入力される。また、情報処理手段４には、稟議書や申請書のデータも入力するようにしてもよい。
【０１２１】
各認証手段３ａ２〜３ａ４は、例えば指紋認証機能や暗証データを認証する機能により、予め登録された個人のみの認証を許容する。なお、認証手段の個数は任意とすることができる。また、入力手段２ｂから入力される稟議書や申請書のデータは、キャラクタデータとすることもスキャナ装置で読み込んだイメージデータとすることもできる。
【０１２２】
図１９において、経費／精算処理手段３ｂは、経費／精算サーバ３ｂ１、認証手段３ｂ２〜３ｂ４を備える。経費／精算サーバ３ｂ１は、経費／精算の記録と認証処理を管理するサーバであり、入力手段２ｃから入力された経費／精算のデータを記録する。経費／精算を認証する職務権限データは、各認証手段３ｂ２〜３ｂ４により認証を得ることで稟議書や申請書の承認が行われる。認証手段３ｂ２〜３ｂ４による認証データは経費／精算サーバ３ｂ１に記録される。認証データは、基礎経営情報として販売／会計サーバ３ｃに入力される。また、販売／会計サーバ３ｃには、経費／精算のデータも入力するようにしてもよい。
【０１２３】
各認証手段３ｂ２〜３ｂ４は、例えば指紋認証機能や暗証データを認証する機能により、予め登録された個人のみの認証を許容する。
【０１２４】
本発明によれば、情報を用いて経営管理を行い、この経営管理で得た経験情報を付加価値情報として再び蓄積することで情報を循環させることにより、経験情報の蓄積と共に、情報の付加価値を高めることができる。
【０１２５】
本発明によれば、種々の観点で付加情報を付与することで情報の付加価値を高めることができる。
【０１２６】
これにより、各情報に付与された付加情報を用い、利用者毎に設定された付加情報で識別して情報を自動選別することにより、利用者にとって有効な情報を迅速に伝達することができる。
【０１２７】
本発明によれば、情報を用いて経営管理を行い、この経営管理で得た経験情報を付加価値情報として再び蓄積することで情報を循環させることにより、経験情報の蓄積と共に、情報の付加価値を高めることができる。
【０１２８】
また、本発明によれば、経営管理手段が行う経営情報の管理を監視手段において監視することにより、業務プロセスの効率化を改善する他、業務計画の進捗状況を把握することができる。
【０１２９】
また、本発明によれば、経営管理手段が行う経営情報を人事の評価に適用することができ、さらに、人事評価で得た経験情報を付加価値情報として蓄積することもできる。
【０１３０】
【発明の効果】本発明の循環型統合経営管理システムによれば、多量の入力情報に対して利用者にとって有益な情報の利用を可能とし、また、経験情報についても有効利用することができ、経営に係わる情報を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の循環型統合経営管理システムにおける情報の流れ、及び経営循環を説明するための概略図である。
【図２】本発明の循環型統合経営管理システムの概略構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の基幹システムの概略を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の情報処理手段における情報の流れを説明するためのブロック図である。
【図５】本発明の自動配信におけるデータの流れを説明するための図である。
【図６】本発明の付加情報が付与された付加価値情報のデータの一例である。
【図７】本発明の配信処理を説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の配信データのデータ例である。
【図９】本発明の順次配信におけるデータを説明するための図である。
【図１０】配信サーバが管理する配信データの一例である。
【図１１】本発明の業務プロセス監視による表示例である。
【図１２】本発明の業務プロセス監視におけるデータ例である。
【図１３】本発明の業務計画進捗状況監視による表示例である。
【図１４】本発明の業務計画進捗状況監視におけるデータ例である。
【図１５】本発明の人事評価による表示例である。
【図１６】本発明の人事評価におけるデータ例である。
【図１７】本発明の検索手段及び自動消去手段の構成例を説明するためのブロック図である。
【図１８】本発明の稟議書処理手段の構成例を説明するためのブロック図である。
【図１９】本発明の経費／精算手段の構成例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１　循環型総合経営管理システム
２　入力手段
２ａ〜２ｃ　入力手段
２ｄ　外部評価入力手段
２ｅ　業務実績入力手段
３　処理手段
３ａ　稟議処理手段
３ａ１　稟議サーバ
３ａ２〜３ａ４　認証手段
３ｂ　経費／精算手段
３ｂ１　経費／精算サーバ
３ｂ２〜３ｂ４　認証手段
３ｃ　販売／会計サーバ
４　情報処理手段
４ａ，４ｂ，４ｃ　付加情報付与手段
４ｄ　分析手段
４ｄ１　派生データ形成処理
４ｄ２　付加情報付与
４ｄ３　選択処理
４ｅ　情報蓄積手段
４ｆ　検索手段
４ｆ１　検索条件入力手段
４ｆ２　検索結果出力手段
４ｆ３　データベース管理手段
４ｇ　自動消去手段
４ｇ１　タイマ
４ｈ　自動配信手段
４ｈ１　配信処理
４ｈ２　配信先情報
５　経営管理手段
５Ａ　業務計画書
５Ｂ　基準値
５Ｃ　目標値
５Ｄ　業務実績
５Ｆ　方針指示書（見直し指示書）
５Ｇ　業務計画立案
６　監視手段
６ａ　業務監視手段
６ａ１　業務計画進捗状況監視手段
６ａ２　業務量監視手段
６ｂ　業務プロセス監視手段
６ｃ　目標監視手段
６ｄ　タイマ
７　人事評価手段
８　基幹システム
８ａ　生産システム
８ｂ　営業システム
８ｂ１　営業実績
８ｃ　会計システム
８ｄ　生産在庫入力手段
８ｅ　見積受注入力手段
８ｆ　販売入力手段
８ｇ　会計入力手段
９　教育活用手段
１０　効果確認手段
１１　意思決定部
１２，１２ａ〜１２ｃ　個別配信先
１３　業務改善
１３Ａ　業務改善指示書
１３Ｂ　業務改善書
【図１】
2004030333.tif 000003
【図２】
2004030333.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004030333.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004030333.tif 000008
【図７】
2004030333.tif 000009
【図８】
2004030333.tif 000010
【図９】
2004030333.tif 000011
【図１０】
2004030333.tif 000012
【図１１】
2004030333.tif 000013
【図１２】
2004030333.tif 000014
【図１３】
2004030333.tif 000015
【図１４】
2004030333.tif 000016
【図１５】
2004030333.tif 000017
【図１６】
2004030333.tif 000018
【図１７】
2004030333.tif 000019
【図１８】
2004030333.tif 000020
【図１９】
2004030333.tif 000021