(57)【要約】【課題】線虫抑制成分の製造法、当該製造法により製造される線虫抑制成分、および当該成分を含有する農業用線虫不動化剤を提供すること。【解決手段】動物由来の毛、鳥由来の羽毛、またはフェザーミールを原料とし、これにケラチン分解能を有する微生物を生育させて発酵生産物とし、得られた発酵生産物を水性溶剤により線虫不動化活性成分を抽出することを含む、線虫不動化活性成分の製造法。前記製造法により得られる線虫不動化活性成分。前記線虫不動化活性成分を含有する農業用線虫不動化剤。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物由来の毛、鳥由来の羽毛、またはフェザーミールを原料とし、これにケラチン分解能を有する微生物を生育させて発酵生産物とし、得られた発酵生産物を水性溶剤により線虫不動化活性成分を抽出することを含む、線虫不動化活性成分の製造法。
【請求項２】
前記微生物がＣｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ  属のカビであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微生物がＣｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｋｅｒａｔｉｎｏｐｈｉｌｕｍであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記微生物がＣｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｋｅｒａｔｉｎｏｐｈｉｌｕｍ  ５  Ｍ１株  （  国際寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７０９９）であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
線虫不動化活性成分を抽出後、さらに精製処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法により得られる線虫不動化活性成分。
【請求項７】
請求項６に記載の線虫不動化活性成分を含有する農業用線虫不動化剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、微生物による発酵生産物の利用に関するもので、線虫の寄生によって作物の生産性低下が懸念される農業分野に適用出来る。
【０００２】
【従来の技術】
植物や動物に寄生する線虫は、深刻な生産性の低下あるいは疾病を引き起こすことが知られている。
【０００３】
作物類に寄生する線虫としてサツマイモネコブセンチュウ（  Ｍｅｌｏｉｄｏｇｙｎｅ ｉｎｃｏｇｎｉｔａ  ）、アレナリアネコブセンチュウ（  Ｍ． ａｒｅｎａｒｉａ  ）、キタネコブセンチュウ（  Ｍ． ｈａｐｌａ  ）、キタネグサレセンチュウ  （  Ｐｒａｔｙｌｅｎｃｈｕｓ ｐｅｎｅｔｒａｎｓ  ）、イモグサレセンチュウ（  Ｄｉｔｙｌｅｎｃｈｕｓ ｄｅｓｔｒｕｃｔｏｒ  ）、ジャガイモシストセンチュウ（  Ｇｌｏｂｏｄｅｒａ ｒｏｓｔｏｃｈｉｅｎｓｉｓ  ）等が代表的である。
【０００４】
農業分野においては従来より臭化メチルに代表される土壌薫蒸剤や接触型の殺線虫剤［例；ホスチアゼート剤（例えば、非特許文献１参照）］等がその対策として広く用いられてきた。しかし近年、環境および人体への健康に対する関心がかつてなく高まりつつあり、これら化学的線虫防除法に代わる、より環境に優しい線虫抑制法の開発、例えば線虫の天敵を利用する生物的防除法（例えば、非特許文献２、非特許文献３参照）、蒸気消毒、湛水、太陽熱処理等の物理的防除法（非特許文献４、非特許文献５参照）、マリーゴールドなどの対抗植物を利用する方法（非特許文献６参照）等に注目が集まっている。天敵を利用する方法に関しては、実地試験で効果が判然としない場合や、大量培養が困難な場合、効果が現れるまで長期間を要する等の問題がある。物理的防除法は確かに有効であるが簡便性に劣り、対抗植物に関しては、簡便性に劣るとともに環境上成育に適さない場合や、利用できる線虫に制限がある等の問題点が指摘されている。
【０００５】
【非特許文献１】
日本農薬学会誌，  ２３  （２  ）  ，  １７４，  （１９９８）
【非特許文献２】
植物防疫，  ３８（３），  １２５，  （１９８４）
【非特許文献３】
Ａｐｐｌ．  Ｅｎｖｉｒｏｎ．  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．  ，  ６８，  ３４０８，  （２００２）
【非特許文献４】
新版土壌病害の手引（日本植物防疫協会），  ｐ．１８４，  （１９８４）
【非特許文献５】
九州農業研究成果情報，  ７，    ３４１，  （１９９２）
【非特許文献６】
関東病虫研報，  ３６，  ２０９，  （１９８９）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、微生物による発酵生産物の利用により、従来の化学的線虫防除法に比較して環境に対する負荷を軽減させた、新規な線虫抑制成分の製造法、当該製造法により製造される線虫抑制成分、および当該成分を含有する農業用線虫不動化剤を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題につき鋭意研究を行った結果、発明者らは、動物由来の毛、食鳥等の鳥由来の羽毛、または毛や羽毛を高圧蒸気により加熱処理後、粉砕して調製したフェザーミールを原料とし、これにケラチン分解能を有する微生物を生育させ、得られた培養物を水性溶剤で抽出することにより、耐熱性を有する線虫不動化活性成分が得られることを見いだし、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は動物由来の毛、鳥由来の羽毛、またはフェザーミールを原料とし、これにケラチン分解能を有する微生物を生育させて発酵生産物とし、得られた発酵生産物を水性溶剤により線虫不動化活性成分を抽出することを含む、線虫不動化活性成分の製造法にある。
【０００９】
さらに本発明は、動物由来の毛、鳥由来の羽毛、またはフェザーミールを原料とし、これにケラチン分解能を有する微生物を生育させて発酵生産物とし、得られた発酵生産物を水性溶剤により線虫不動化活性成分を抽出して得られる線虫不動化活性成分にある。
【００１０】
また、本発明は、前記線虫不動化活性成分を含有する農業用線虫不動化剤にある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について更に詳細に述べる。
【００１２】
動物由来の毛、鳥由来の羽毛、または毛や羽毛を高圧蒸気により加熱処理後、粉砕して調製したもので動物性飼料として市販されているフェザーミールを原料として用意する。これら原料に対し水を加えて水分を調整した後、高圧滅菌機、蒸煮装置等で滅菌し（  例えば、１２１℃で滅菌）、これにケラチン分解能を有する微生物の菌体および胞子懸濁液もしくは乾燥菌体および胞子粉末を無菌的に加え良く混合する。この混合物を、公知の麹蓋、箱型あるいは回転式製麹機、あるいは多段充填塔（当該多段充填塔については特開２００１−９５６号公報参照）等を用いて培養する。
【００１３】
あるいは培地殺菌型固体培養装置（  例えば、フジワラテクノアート（株）製  ＡＦ５３０）で直接水を添加した原料を滅菌（  例えば、１２１℃で滅菌）し、これにケラチン分解能を有する微生物の菌体および胞子懸濁液もしくは乾燥菌体および胞子粉末を無菌的に加え良く混合し、培養する。
【００１４】
ケラチン分解能を有する微生物には、例えば、Ａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ ｓｔｒｉｃｔｕｍ，  Ａｒｔｈｒｏｄｅｒｍａ ｑｕａｄｒｉｆｉｄｕｍ，  Ａ． ｃｕｒｒｅｙｉ，  Ａ． ｔｕｂｅｒｃｕｌａｔｕｍ，  Ａｒｔｈｒｏｄｅｒｍ ｍｕｌｔｉｆｉｄｕｍ，  Ａ． ｃｕｎｉｃｕｌｉ，  Ａｐｈａｎｏａｓｃｕｓ ｔｅｒｒｅｕｓ，  Ｂｅａｕｖｅｒｉａ ｂａｓｓｉａｎａ，  Ｃｅｐｈａｌｏｓｐｏｒｉｕｍ ａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ，  Ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ ａｓｐｅｒａｔｕｍ，  Ｃ． ｃａｒｍｉｃｈａｅｌｉｉ，  Ｃ． ｃｒａｓｓｉｔｕｎｉｃａｔｕｍ，  Ｃ． ｅｕｒｏｐａｅ，  Ｃ．  ｅｖｏｌｃｅａｎｕｉ，  Ｃ． ｇｅｏｒｇｉｉ，  Ｃ． ｉｎｄｕｃｕｍ，  Ｃ． ｉｎｏｐｓ，  Ｃ． ｋｅｒａｔｉｎｏｐｈｉｌｕｍ，  Ｃ． ｌｏｂａｔｕｍ，  Ｃ． ｌｕｃｋｎｏｗｅｎｓｅ，  Ｃ． ｌｕｔｅｕｍ，  Ｃ． ｍｅｒｄａｒｉｕｍ，  Ｃ． ｍｕｌｔｉｆｉｄｕｍ，  Ｃ． ｐａｎｎｉｃｏｌａ，  Ｃ． ｐａｎｎｏｒｕｍ，  Ｃ． ｐａｒｖｕｍ，  Ｃ． ｐｒｕｉｎｏｓｕｍ，  Ｃ． ｐｓｅｕｄｏｍｅｒｄａｒｉｕｍ，  Ｃ． ｑｕｅｅｎｓｌａｎｄｉｃｕｍ，  Ｃ． ｔｒｏｐｉｃｕｍ，  Ｃ． ｘｅｒｏｐｈｉｌｕｍ，  Ｃ． ｚｏｎａｔｒｕｍ，  Ｃｔｅｎｏｍｙｃｅｓ ｓｅｒｒａｔｕｓ，  Ｅｐｉｄｅｒｍｏｐｈｙｔｏｎ ｆｌｏｃｃｏｓｕｍ，  Ｇｙｍｎｏａｓｃｕｓ ｕｍｂｒｉｎｕｓ，  Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｕｍ ａｕｄｏｕｉｎｉｉ，  Ｍ． ｃａｎｉｓ，  Ｍ． ｃｏｏｋｅｉ，  Ｍ． ｇｙｐｓｅｕｍ，  Ｓｃｏｐｕｌａｒｉｏｐｓｉｓ ｂｒｅｖｉｃａｕｌｉｓ，  Ｓｃｏｐｕｌａｒｉｏｐｓｉｓ ｃａｎｄｉｄａ，  Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ ａｊｅｌｌｏｉ，  Ｔ． ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ，  Ｔ． ｒｕｂｒｕｍ，  Ｔ． ｔｅｒｒｅｓｔｒｅ，  Ｔ． ｖａｎｂｒｅｕｓｅｇｈｅｍｉｉ，  Ｔ． ｖｅｒｒｕｃｏｓｕｍ等があるが、Ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ  属のカビ、特にＣｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｋｅｒａｔｉｎｏｐｈｉｌｕｍが好ましく、最も好ましくは特開２００１−９５６号公報に開示されている好ケラチン糸状菌Ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ ｋｅｒａｔｉｎｏｐｈｉｌｕｍ    ５Ｍ１株（国際寄託番号；ＦＥＲＭ  ＢＰ−７０９９）である。
【００１５】
上記混合物に無菌加湿空気を送って目的の培養に達するのに足る期間、例えば、３  〜１４日間培養する。この間培養温度を当該混合物を培養するのに足る温度、例えば、２５〜３５℃に維持する。得られた培養物に水性溶剤を加えてそのまま一定時間攪拌するか、沸騰水性溶剤中での煮沸処理もしくは水性溶剤とともに滅菌温度、例えば、１２１℃で加熱後、ろ過、遠心分離等の抽出操作を行い、可溶性画分を回収する。水性溶剤には水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、エチレングリコール、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等があるが、水が好ましい。抽出操作の際には通常の攪拌のほか、ミキサー、ホモジェナイザー、超音波破砕装置等が利用できる。回収された可溶性画分はそのままで強力な線虫不動化活性を有するが、同画分に対しさらに酸沈殿、溶媒沈殿、限外ろ過、イオン交換処理等の精製処理を行って不純物（例えば、プロテアーゼ。プロテアーゼが抗線虫活性を有することについては非特許文献３を参照）を除いた塩基性アミノ酸に富む成分に関しても同様の線虫不動化活性が強く認められる。このような精製工程を経たにもかかわらず線虫不動化活性を有することは、非特許文献３に示されているプロテアーゼとは異なる活性成分により線虫不動化作用を示すことが示唆される。
【００１６】
これら成分は溶液状態あるいは噴霧乾燥、凍結乾燥、加熱乾燥、熱風乾燥等により乾燥物とした後、適当な配合割合で適当な剤型にすることができる。適当な剤型には、例えば、懸濁剤、乳剤、液剤、粒剤、粉剤、錠剤、ペレット剤等がある。本発明の線虫不動化剤には、場合により、製剤化目的等のために、本発明の線虫不動化活性成分以外の適当な添加剤を加えることができる。適当な添加剤は製剤の剤型等により異なり、例えば、懸濁化剤、乳化剤、可溶化剤、防腐剤、防黴剤、粉末化剤、結合剤、滑沢剤、賦形剤、増量剤、還元剤、安定剤、酸化防止剤、乾燥剤等がある。本発明の線虫不動化活性成分の配合割合は、用途応じて変動させることができ、例えば、重量比で最大１００  ％である。
【００１７】
本発明の線虫不動化成分による不動化の対象となる線虫は農業上有害な線虫であり、例えば、サツマイモネコブセンチュウ、ジャワネコブセンチュウ、キタネコブセンチュウ、アレナリアネコブセンチュウ、リンゴネコブセンチュウ等のネコブセンチュウ；キタネグサレセンチュウ、ミナミネグサレセンチュウ、ムギネグサレセンチュウ等のネグサレセンチュウ；ナミイシュクセンチュウ；ダイズシストセンチュウ、ジャガイモシストセンチュウ、イネシストセンチュウ等のシストセンチュウ；ミカンネモグリセンチュウ、イネモグリセンチュウ等のネモグリセンチュウ；ミカンネセンチュウ、ニセフクロウセンチュウ等のフクロウセンチュウ；マツノザイセンチュウ等があるがこれらに限定されない。サツマイモネコブセンチュウ、アレナリアネコブセンチュウ、キタネコブセンチュウ、キタネグサレセンチュウ、イモグサレセンチュウ、ジャガイモシストセンチュウ等が特に対象となる。
【００１８】
本発明の農業用線虫不動化剤は、線虫の害を除くのに有効な量で、当該線虫の発生が予測される作物周辺の土壌もしくは線虫の発生が望ましくない場所等に噴霧、散布、土壌への混和、注入等により施用することができる。本発明の農業用線虫不動化剤の使用量は種々の因子、例えば、作物の種類、対象線虫の種類・数、作物の生育状態、線虫の発生傾向、天候、環境条件、剤型、施用方法、施用場所、施用時期等により変動し得るが、一般に、線虫不動化活性成分の重量を基準に５ｐｐｍ〜６％を目安に施用できる。本発明の線虫不動化剤は、更に有効に線虫による害を排除するためにその他の線虫忌避剤、土壌改良剤等等と併用することもできる。
【００１９】
【実施例】
（実施例１）
１  ｍ  ｘ  １ｍ  ｘ  １０  ｃｍの箱型製麹装置（特開２００１−９５６号公報中の多段充填塔の項に準じて製造）を用い、原料としてフェザーミール［ジャパンファーム（  株  ）製］を使用した。好ケラチン糸状菌Ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ ｋｅｒａｔｉｎｏｐｈｉｌｕｍ    ５Ｍ１株をフェザーミールに植菌し発酵生産物の調製を行った。すなわち、８  ｋｇのフェザーミール（  水分含量４５〜５０  ％  ）に対し、１２１℃で６０  分間の滅菌処理を行い、同菌株の種菌１００  ｇ  （  ポテトデキストロース寒天などで１週間以上斜面培養した５Ｍ１株の菌体約１０の８乗ＣＦＵ（  ｃｏｌｏｎｙ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｕｎｉｔ）相当をフェザーミール２００ｇに接種して三角フラスコ中で１週間以上培養したもの）をこれに混合して培養を行った。培養温度２５〜２８℃、無菌加湿空気を１０〜２０  Ｌ／分の速度で通じ装置内の相対湿度８０〜９０％として培養した。培養１０日目の発酵生産物を回収、−２０℃で凍結保存した。このうち３０  ｇを取り、蒸留水３００  ｍｌを添加後、ホモジェナイザーで粉砕、混合してスラリーを得た。同スラリーを室温で２時間攪拌した後遠心分離して上清を得、発酵生産物抽出成分とした。この成分を、サツマイモネコブセンチュウ２００〜３００匹（予め同線虫に感染させたトマト苗より卵嚢を採取し、２５℃で３〜４日培養して孵化させた個体）の入ったガラスウェル（  ６ｃｍ径）に添加し、その動きを実体顕微鏡（  Ｎｉｋｏｎ  ＳＭＺ−１０、倍率２２．５  ）下で経時的に観察して、不動化率［不動化線虫数／（不動化線虫数＋活動線虫数）の百分率で表示］を算出し線虫不動化試験とした。陰性対照として蒸留水（  １０  ｍｌ／ウェル）、陽性対照として、０．２％（重量基準）メチオニンを用いた。
【００２０】
同成分を固形分換算で０．１７  ％（重量基準）  添加したとき、線虫の不動化率は試験開始２日目で８０  ％近くに達し、陰性対照、陽性対照に比較して顕著に上昇していた。３日目に一度２５  ％  程度になった後再び上昇に転じ、試験７日目で９０％  を超える不動化率を示した。この後試験区の線虫を成分無添加の蒸留水中に戻すと、線虫は活動を再開し、同成分に殺線虫活性は見られなかった。（図１参照）
（実施例２）
実施例１に準じて調製した発酵生産物スラリーを沸騰水中１５  分間加熱処理し、これを遠心分離して抽出成分を得た。総アミノ酸量（抽出成分を塩酸加水分解後、アミノ酸分析して算出。）３．２８  ｍｇ  の同成分および非加熱の同成分に対し線虫不動化試験を行った結果、共に強い線虫不動化作用が示されたことから、この成分が耐熱性であることが示された。（図２参照）
（実施例３）
実施例１で得られた線虫不動化活性を持つ発酵生産物水抽出成分に対し、これを塩酸でｐＨ  ４とし、生じた沈殿を遠心分離で除いて上清を得、水酸化ナトリウムでｐＨ  ７とした。同画分１０  ｍｌに対し、体積で２倍量の冷アセトン（−１０  ℃）を静かに加え、４℃一晩静置した後生じた沈殿を遠心分離で除いて上清を得た。この上清は、ロータリーエバポレーターでアセトンを除いた後、Ｃ１８逆相カラム（  ０．１  ％トリフルオロ酢酸含有２％アセトニトリルで平衡化）に通して非吸着画分を回収した。これを減圧乾固した後、１０  ｍＭ  トリエタノールアミン−塩酸（  ｐＨ  ７．５）に溶解し、カルボキシメチル基を導入した陽イオン交換体カラムに通し、０．１  Ｍ  トリエタノールアミンで溶出される画分を回収、減圧乾固した。同画分を蒸留水に溶解後中和しサンプル（３  ｍｌ）とした。この４倍希釈液１０  ｍｌ（総アミノ酸量０．０８  ｍｇ  ）を線虫不動化試験に供した結果、総アミノ酸量が約１／４０になっているにもかかわらず、発酵生産物水抽出画分（  総アミノ酸量  ３．２８  ｍｇ  ）の場合と同様、同画分に強い線虫不動化活性が示された。（図３参照）
【００２１】
【発明の効果】
本発明の線虫不動化活性成分は天然物由来であり、従来の化学的線虫防除法に比較して環境に対する負荷を軽減させた環境に優しい成分である。また、殺線虫作用を示さないため、耕作土壌の良好な生物環境を損なうことなく、例えば農作物苗に対しての即効的な線虫防除に関し、効果を発揮し得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の線虫不動化活性成分の経時的不動化率を示すグラフである。
【図２】図２は、本発明の線虫不動化活性成分の耐熱性をを示すグラフである。
【図３】図３は、陽イオン交換カラムに吸着後溶出させて回収した線虫不動化活性成分の経時的不動化率を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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