(57)【要約】【課題】新規発売商品の需要予測をより正確に行うための技術を提供する。【解決手段】新規発売商品を告知するチラシに付された当該商品に関する二次元データを読み込んだ携帯情報端末装置から当該商品の購入予約に関する予約データを受信する予約受信手段と、その予約データを蓄積する予約管理データベースと、配布したチラシの配布数を含むチラシデータを蓄積したチラシデータベースと、予約管理データベースおよびチラシデータベースを用いて予約データに係る新規発売商品の生産計画データを算出する生産計画データ算出手段とを備えた生産計画算出システムである。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規発売商品を告知するチラシに付された当該商品に関する二次元データを読み込んだ携帯情報端末装置から当該商品の購入予約に関する予約データを受信する予約受信手段と、
受信した予約データを蓄積する予約管理データベースと、
配布したチラシの配布数を含むチラシデータを蓄積したチラシデータベースと、
予約管理データベースおよびチラシデータベースを用いて予約データに係る新規発売商品の生産計画データを算出する生産計画データ算出手段とを備えた生産計画算出システム。
【請求項２】
予約データを用いて当該予約者の携帯情報端末装置へ新規発売商品の入荷を知らせる購入督促データを送信する購入督促データ送信手段を備えた請求項１記載の生産計画算出システム。
【請求項３】
アンケートデータを前記予約データに係る予約者の携帯情報端末装置へ送信するアンケートデータ送信手段と、
アンケートデータに対する回答データを受信する回答データ受信手段と、
その受信した回答データを蓄積するアンケート回答データベースとを備えた請求項１または請求項２のいずれかに記載の生産計画算出システム。
【請求項４】
新規発売商品として既に販売した商品のチラシデータと当該予約データと当該予約データに関する売り上げデータとを蓄積する売り上げ実績データベースを備え、
生産計画データ算出手段は、前記売り上げ実績データベースに蓄積された各データを利用して生産計画データを算出することとした請求項１から請求項３のいずれかに記載の生産計画算出システム。
【請求項５】
予約データを用いて、当該予約者の携帯情報端末装置へ予約遂行に寄与するアプリケーションプログラムを送信するアプリケーション送信手段を備えた請求項１から請求項４のいずれかに記載の生産計画算出システム。
【請求項６】
新規発売商品を告知するチラシの配布数を含むチラシデータをチラシデータベースへ蓄積するチラシデータ蓄積手順と、
配布されたチラシに付された当該商品に関する二次元データを読み込んだ携帯情報端末装置から当該商品の購入予約に関する予約データを受信する予約受信手順と、
受信した予約データを予約管理データベースへ蓄積する予約データ蓄積手順と、
予約管理データベースおよびチラシデータベースを用いて予約データに係る新規発売商品の生産計画データを算出する生産計画データ算出手順とを備えた生産計画算出方法。
【請求項７】
予約データを用いて当該予約者の携帯情報端末装置へ新規発売商品の入荷を知らせる購入督促データを送信する購入督促データ送信手順を備えた請求項６記載の生産計画算出方法。
【請求項８】
アンケートデータを前記予約データに係る予約者の携帯情報端末装置へ送信するアンケートデータ送信手順と、
アンケートデータに対する回答データを受信する回答データ受信手順と、
その受信した回答データをアンケート回答データベースへ蓄積する回答データ蓄積手順とを備えた請求項６または請求項７のいずれかに記載の生産計画算出方法。
【請求項９】
新規発売商品として既に販売した商品のチラシデータと当該予約データと当該予約データに関する売り上げデータとを売り上げ実績データベースへ蓄積する売り上げ実績データ蓄積手順を備え、
生産計画データ算出手順においては、前記売り上げ実績データベースに蓄積された各データを利用して生産計画データを算出することとした請求項６から請求項８のいずれかに記載の生産計画算出方法。
【請求項１０】
予約データを用いて、当該予約者の携帯情報端末装置へ予約遂行に寄与するアプリケーションプログラムを送信するアプリケーション送信手順を備えた請求項６から請求項９のいずれかに記載の生産計画算出方法。
【請求項１１】
コンピュータに新規商品の生産計画データを算出させるためのプログラムであって、
そのプログラムは、新規発売商品を告知するチラシの配布数を含むチラシデータをチラシデータベースへ蓄積するチラシデータ蓄積手順と、
配布されたチラシに付された当該商品に関する二次元データを読み込んだ携帯情報端末装置から当該商品の購入予約に関する予約データを受信する予約受信手順と、
受信した予約データを予約管理データベースへ蓄積する予約データ蓄積手順と、
予約管理データベースおよびチラシデータベースを用いて予約データに係る新規発売商品の生産計画データを算出する生産計画データ算出手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
予約データを用いて当該予約者の携帯情報端末装置へ新規発売商品の入荷を知らせる購入督促データを送信する購入督促データ送信手順を備えた請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
アンケートデータを前記予約データに係る予約者の携帯情報端末装置へ送信するアンケートデータ送信手順と、
アンケートデータに対する回答データを受信する回答データ受信手順と、
その受信した回答データをアンケート回答データベースへ蓄積する回答データ蓄積手順とを備えた請求項１１または請求項１２のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
新規発売商品として既に販売した商品のチラシデータと当該予約データと当該予約データに関する売り上げデータとを売り上げ実績データベースへ蓄積する売り上げ実績データ蓄積手順を備え、
生産計画データ算出手順においては、前記売り上げ実績データベースに蓄積された各データを利用して生産計画データを算出することとした請求項１１から請求項１３のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
予約データを用いて、当該予約者の携帯情報端末装置へ予約遂行に寄与するアプリケーションプログラムを送信するアプリケーション送信手順を備えた請求項１１から請求項１４のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、新規発売商品の告知媒体から新規商品の購買予約まで円滑化して消費者の便宜を図るとともに、当該新規商品の生産、輸送計画に寄与する技術に関する。新規発売商品を扱うコンビニエンスストア、コーヒーショップなどの小売業と、その小売業へ商品を供給する製造業、物流業とを結ぶ情報技術分野に属する。
【０００２】
【先行技術】
商品の生産、輸送計画の立案に役立てるため、商品の購買情報をいわゆるＰＯＳデータとして取得する技術が定着して久しい。
一方、本願発明に関連する先行技術として、特許２６８１４２１号を抽出した。この特許文献は、「需要量予測方法」に関するものである。そしてその技術は、電力の将来の需要量を予測するに際し、可能な限り最新の需要量実績データを用い、且つ予測精度を向上できることを特徴とする。
【０００３】
【特許文献１】
特許２６８１４２１号公報
【０００４】
（カメラ付き情報端末装置について）
ところで、関連する先行技術として、２００２年現在、カメラ付き情報端末装置が普及している。具体的には、ＣＣＤカメラを標準装備した携帯電話、ノート型パソコン、ＰＤＡなどである。装備されたＣＣＤカメラの性能も高まっており、２００２年９月には、いわゆる二次元バーコードを認識できる解像度を備えた携帯電話も登場している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
（ＰＯＳデータの限界）
新規商品は、一度店頭へ出してみないと、売れるか否かは分からない。ヒットした場合には、ＰＯＳデータの取得によってその後の生産、輸送計画も立案しやすいが、売れなかった場合には、ＰＯＳデータの取得さえできない。特許２６８１４２１号に開示された技術も、新規商品の需要予測には役立たない。
【０００６】
（機会損失についての言及）
売れた商品は、欠品になることが多い。欠品になると、消費者は他の商品で代替することが多く、機会損失が生じる。大ヒット商品であれば、次の機会に購入される可能性があるが、それほどでもない商品の場合には、その機会に購入されないと忘れ去られる。
【０００７】
（生産計画と売り上げとの関係）
生産計画において、過剰生産をすれば在庫や廃棄対象が増えて収益が悪化し、過小生産となれば収益は頭打ちになるということはいうまでもない。
近年、「数量限定」と銘打って生産、流通、販売を計画的に行うことは多い。いわば、ローリスクローリターンであるが、確実な収益をねらえるためである。
【０００８】
需要予測の精度が高ければ、ローリスクでハイリターンを狙えるのであるが、ＰＯＳデータ分析による需要予測の精度は高いとは言えない。例えば、いわゆる「試し買い」が多いと需要が多いという予測が出るが、リピート需要につながるか否かの判断が行えないため、需要予測が大きく外れることが多い。
【０００９】
（本発明の解決課題）
そこで、本発明が解決しようとする課題は、新規発売商品の需要予測をより正確に行うための技術を提供することにある。
ここで、請求項１から請求項５に記載の発明の目的は、新規発売商品の需要予測をより正確に行うためのシステムを提供することにある。
また、請求項６から請求項１０に記載の発明の目的は、新規発売商品の需要予測をより正確に行うための方法を提供することにある。
さらに、請求項１１から請求項１５に記載の発明の目的は、新規発売商品の需要予測をより正確に行うための方法を実現させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するため、消費者に係る情報端末装置を前提として、通信システム技術およびコンピュータによる情報処理技術を用いる。
【００１１】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、  新規発売商品を告知するチラシに付された当該商品に関する二次元データを読み込んだ携帯情報端末装置から当該商品の購入予約に関する予約データを受信する予約受信手段と、  受信した予約データを蓄積する予約管理データベースと、  配布したチラシの配布数を含むチラシデータを蓄積したチラシデータベースと、  予約管理データベースおよびチラシデータベースを用いて予約データに係る新規発売商品の生産計画データを算出する生産計画データ算出手段とを備えた生産計画算出システムに係る。
【００１２】
（用語説明）
「チラシ」には、たとえば新規に発売予定の商品についての写真、説明などのデータを含む。また、複数の新規発売商品を一枚の紙媒体に掲載していてもよい。
なお、ここにいう「新規発売商品」とは、全く新規な商品の他、季節限定商品であるために前年の同時期に発売された商品や、暫く販売が中断されていた商品をも含む。また、「商品」には、サービス（役務）をも含む。
【００１３】
「二次元データ」とは、たとえばバーコード、いわゆる二次元コードなどであり、消費者に係る携帯情報端末装置の種類によって異なる。たとえば、カメラ付き携帯電話（またはカメラ付きＰＤＡ）を前提とした場合には、そのカメラによって取り込むことができ、そのデータ内容をデジタルデータとして認識できるデータであればよい。バーコードリーダーを別途取り付けた携帯電話であれば、そのバーコードリーダーにて読み込めるバーコードである。
なお、「二次元データ」には、情報端末装置によって取り込まれた後に予約データを送信するための支援アプリケーションを含んでいても良いが、そのような支援アプリケーションは、別途ダウンロードなどによって取り込んでおいたり、標準装備されたりしていてもよい。
【００１４】
「予約データ」には、予約者を特定できるデータ（氏名、電話番号、電子メールアドレスなど）、購入予定日時、購入商品を特定するためのデータなどが含まれる。購入商品を特定するデータとしては、取り込まれた二次元データが示しており、それを特定できればよい。購入予定店舗を予約データに含めることとして、当該店舗における発注、入荷情報とマッチングさせることとしてもよい。
「チラシデータベース」には、チラシの配布数、配布地域、配布期間などのデータを必要に応じて蓄積している。
【００１５】
「生産計画データ算出手段」は、チラシの配布数、予約のキャンセル率などの経験値や季節変動などを考慮して生産計画データを算出する。算出された生産計画データは、当該商品の生産担当者へ送信したり、当該生産計画データに基づいて当該商品の輸送計画データを算出したりするのに用いられる。
【００１６】
（作用）
新規発売商品を告知するため、チラシが配布される。その配布したチラシの配布数を含むチラシデータをチラシデータベースへ蓄積している。
そのチラシを入手した消費者が、そのチラシに付された当該商品に関する二次元データを、携帯情報端末装置にて読み込み、当該商品の購入予約に関する予約データを送信する。送信された予約データは、予約受信手段が受信し、予約管理データベースへ蓄積される。そして、予約管理データベースおよびチラシデータベースを用いて予約データに係る新規発売商品の生産計画データを生産計画データ算出手段が算出する。
【００１７】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１記載の生産計画算出システムを限定したものであり、
予約データを用いて当該予約者の携帯情報端末装置へ新規発売商品の入荷を知らせる購入督促データを送信する購入督促データ送信手段を備えた生産計画算出システムに係る。
【００１８】
（用語説明）
「購入督促データ」は、電話による自動音声、電子メール、ファクシミリなどがある。予約データにおける予約者特定データによって使い分けたり、両者を組み合わせたりしてもよい。送信の日時は、予約データによる購入予定時刻がある場合には、その時刻の直前が望ましい。「商品の取り置き限度」を併せて告知することとしてもよい。
予約データに購入予定店舗が含まれている場合には、購入督促データに当該店舗名を含めることができる。
【００１９】
（作用）
予約データを用いて、購入督促データ送信手段が当該予約者の携帯情報端末装置へ新規発売商品の入荷を知らせる購入督促データを送信する。すると、携帯情報端末装置にて購入督促データを受信した予約者は、買い忘れを防止できる。
また、当該予約データに係る商品の販売者にとっては、売れ残りを未然に防止でき、在庫の減少、利益の確保に貢献する。更に、当該商品の売れ残りによる廃棄を未然に防止し、環境への負荷を軽減することにも貢献する。
【００２０】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の生産計画算出システムを限定したものであり、
アンケートデータを前記予約データに係る予約者の携帯情報端末装置へ送信するアンケートデータ送信手段と、  アンケートデータに対する回答データを受信する回答データ受信手段と、  その受信した回答データを蓄積するアンケート回答データベースとを備えた生産計画算出システムに係る。
【００２１】
（用語説明）
「アンケートデータ」には、予約に係る商品についての当該予約者の行動や考えを情報として得るためのものである。選択式や自由記載方式を組み合わせても良い。次の生産計画に活かしたり、新たな商品企画の題材にしたり、消費者の不満をクレームとして受け付けるたりすることができる。
購入したか否かという質問を含んだアンケートデータを、購入予定時刻の直後に送信した場合には、請求項２に記載する「購入督促データ」を兼ねることにもなる。
【００２２】
（作用）
アンケートデータ送信手段が、アンケートデータを前記予約データに係る予約者の携帯情報端末装置へ送信する。携帯情報端末装置によってアンケートデータを受信した予約者が、そのアンケートデータに回答して送信した場合には、その回答データは回答データ受信手段が受信する。そして、アンケート回答データベースへ蓄積される。
【００２３】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の生産計画算出システムを限定したものであり、
新規発売商品として既に販売した商品のチラシデータと当該予約データと当該予約データに関する売り上げデータとを蓄積する売り上げ実績データベースを備え、  生産計画データ算出手段は、前記売り上げ実績データベースに蓄積された各データを利用して生産計画データを算出することとした生産計画算出システムに係る。
【００２４】
（作用）
新規発売商品として既に販売した商品のチラシデータと当該予約データと当該予約データに関する売り上げデータとを、売り上げ実績データベースへ蓄積する。そして、生産計画データ算出手段は、前記売り上げ実績データベースに蓄積された各データを利用して生産計画データを算出する。チラシデータと売り上げデータとの相関関係を把握しつつ生産計画データを算出することが可能となるので、生産計画データの精度向上に寄与する。
【００２５】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４の記載の生産計画算出システムを限定したものであり、
予約データを用いて、当該予約者の携帯情報端末装置へ予約遂行に寄与するアプリケーションプログラムを送信するアプリケーション送信手段を備えた生産計画算出システムに係る。
【００２６】
（用語説明）
「予約遂行に寄与するアプリケーションプログラム」とは、たとえば、以下のようなアプリケーションである。いずれも、予約者が予約の事実を失念することを防止することに役立つアプリケーションである。
携帯情報端末装置にスケジュール管理機能が備わっている場合には、スケジュール書き込み機能である。すなわち、予約データに係る購入予定日時へ「予約商品の購入」というスケジュールを自動的に書き込むのである。
携帯情報端末装置にアラーム機能が備わっている場合には、アラーム設定機能である。すなわち、予約データに係る購入予定時刻になったらアラームが発動させるように設定するのである。
携帯情報端末装置に液晶表示画面があり、待ち受け画面や立ち上がり標準画面を自由に設定できる場合には、その待ち受け画面を予約に係る商品の画像データに設定変更できるようにするのである。
【００２７】
（作用）
予約者の携帯情報端末装置には、アプリケーション送信手段からアプリケーションプログラムが送信される。そのアプリケーションプログラムが当該携帯情報端末装置にて実行されれば、予約遂行に寄与する。その結果、予約者は買い忘れを防止でき、販売者にとっては、売れ残りを未然に防止できる。
【００２８】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、  新規発売商品を告知するチラシの配布数を含むチラシデータをチラシデータベースへ蓄積するチラシデータ蓄積手順と、  配布されたチラシに付された当該商品に関する二次元データを読み込んだ携帯情報端末装置から当該商品の購入予約に関する予約データを受信する予約受信手順と、  受信した予約データを予約管理データベースへ蓄積する予約データ蓄積手順と、  予約管理データベースおよびチラシデータベースを用いて予約データに係る新規発売商品の生産計画データを算出する生産計画データ算出手順とを備えた生産計画算出方法に係る。
【００２９】
（請求項７）
請求項７記載の発明は、請求項６記載の生産計画算出方法を限定したものであり、
予約データを用いて当該予約者の携帯情報端末装置へ新規発売商品の入荷を知らせる購入督促データを送信する購入督促データ送信手順を備えた生産計画算出方法に係る。
【００３０】
（請求項８）
請求項８記載の発明は、請求項６または請求項７のいずれかに記載の生産計画算出方法を限定したものであり、
アンケートデータを前記予約データに係る予約者の携帯情報端末装置へ送信するアンケートデータ送信手順と、  アンケートデータに対する回答データを受信する回答データ受信手順と、  その受信した回答データをアンケート回答データベースへ蓄積する回答データ蓄積手順とを備えた生産計画算出方法に係る。
【００３１】
（請求項９）
請求項９記載の発明は、請求項６から請求項８のいずれかに記載の生産計画算出方法を限定したものであり、
新規発売商品として既に販売した商品のチラシデータと当該予約データと当該予約データに関する売り上げデータとを売り上げ実績データベースへ蓄積する売り上げ実績データ蓄積手順を備え、  生産計画データ算出手順においては、前記売り上げ実績データベースに蓄積された各データを利用して生産計画データを算出することとした生産計画算出方法に係る。
【００３２】
（請求項１０）
請求項１０記載の発明は、請求項６から請求項９のいずれかに記載の生産計画算出方法を限定したものであり、
予約データを用いて、当該予約者の携帯情報端末装置へ予約遂行に寄与するアプリケーションプログラムを送信するアプリケーション送信手順を備えた生産計画算出方法に係る。
【００３３】
（請求項１１）
請求項１１記載の発明は、コンピュータに新規商品の生産計画データを算出させるためのプログラムである。
そのプログラムは、新規発売商品を告知するチラシの配布数を含むチラシデータをチラシデータベースへ蓄積するチラシデータ蓄積手順と、  配布されたチラシに付された当該商品に関する二次元データを読み込んだ携帯情報端末装置から当該商品の購入予約に関する予約データを受信する予約受信手順と、  受信した予約データを予約管理データベースへ蓄積する予約データ蓄積手順と、  予約管理データベースおよびチラシデータベースを用いて予約データに係る新規発売商品の生産計画データを算出する生産計画データ算出手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００３４】
（請求項１２）
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載のコンピュータプログラムを限定したものであり、
予約データを用いて当該予約者の携帯情報端末装置へ新規発売商品の入荷を知らせる購入督促データを送信する購入督促データ送信手順を備えたコンピュータプログラムに係る。
【００３５】
（請求項１３）
請求項１３記載の発明は、請求項１１または請求項１２のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、アンケートデータを前記予約データに係る予約者の携帯情報端末装置へ送信するアンケートデータ送信手順と、  アンケートデータに対する回答データを受信する回答データ受信手順と、  その受信した回答データをアンケート回答データベースへ蓄積する回答データ蓄積手順とを備えたコンピュータプログラムに係る。
【００３６】
（請求項１４）
請求項１４記載の発明は、請求項１１から請求項１３のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、新規発売商品として既に販売した商品のチラシデータと当該予約データと当該予約データに関する売り上げデータとを売り上げ実績データベースへ蓄積する売り上げ実績データ蓄積手順を備え、生産計画データ算出手順においては、前記売り上げ実績データベースに蓄積された各データを利用して生産計画データを算出することとしたコンピュータプログラムに係る。
【００３７】
（請求項１５）
請求項１５記載の発明は、請求項１１から請求項１４のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものであり、
予約データを用いて、当該予約者の携帯情報端末装置へ予約遂行に寄与するアプリケーションプログラムを送信するアプリケーション送信手順を備えたコンピュータプログラムに係る。
【００３８】
請求項１１から請求項１５に記載のプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＤなどである。
また、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
また、汎用的な端末装置に対して、請求項１１から請求項１５に記載の発明に係るプログラムをプリインストール、あるいはダウンロードすることで、他の請求項に係るシステム（サーバ）を形成することも可能である。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１乃至図６である。
【００４０】
（図１）
図１は、本発明の全体概要を示す概念図である。
ある店舗にて販売される新商品告知チラシが配布されたとする。チラシの配布方法は店頭の他、新聞折り込み広告などの場合もある。
図１に示すチラシには、３種類の食物商品につき、それぞれ商品の発売日、商品の写真、商品の説明の他、バーコードデータが印刷されている。バーコードについては、所定面積にて所定の情報量を表すことができる二次元のデータであれば、一般のバーコードに限られず、いわゆる次世代バーコードでもよい。
【００４１】
このバーコードデータは、バーコード読取りが可能で、電子メールの送受信機能も具備したカメラ付き携帯電話にて読み取ることができる。チラシを手にした消費者が、自らのカメラ付き携帯電話でそのバーコードデータを取り込み、当該バーコードデータに係る商品の購入の意志がある場合には、その意志表示として、予約データを送信する。
送信された予約データは、システムサーバにおいて蓄積、集計され、生産計画データや輸送計画データとなって、生産担当者、物流担当者の利用に供するのである。
【００４２】
（図２）
図２は、システムサーバ、バーコード読取り端末、生産担当者、および販売者における情報の授受について示したものである。
販売者において新規に発売される新商品についての告知チラシから、バーコード読取り端末におけるバーコード読取り手段が、告知チラシに印刷されているバーコードデータを読み取る。そして、その商品購入のための予約データを作成した後、予約送信手段を用いて、指定されたメールアドレスへ送信する。
【００４３】
バーコードデータを読み取れば、予約データのうちの予約に係る商品名（図中では「真打ち鍋焼きうどん」）や、送信すべきメールアドレスなどが読み込まれる。したがって予約者は、購入希望日時、氏名、メールアドレスなどを入力すればよい。
送信された予約データは、システムサーバにおける予約受信手段が受信する。なお、予約データについては、予約者にとっては「強い購入の意志」を示す場合の他、「購入を希望する」といった程度の「思い」である場合もある。後者の場合、キャンセルが発生しやすいと予想される。予約に係る商品の金額の高低によってキャンセル料についての取り決めをしてもよいし、運営後のデータ収集を行って統計的にキャンセル率をシステム側が把握するようにしてもよい。
【００４４】
予約受信手段が受信した予約データは、予約管理データベース（図中では、「ＤＢ」と略記）へ蓄積され、生産計画データを算出したり、購入督促データを作成したりするのに用いられる。
一方、システムサーバにおいては、配布したチラシの配布数、配布地域などからなるチラシデータをチラシデータベースに蓄積している。
【００４５】
チラシによって告知された新規発売商品についての生産計画データは、予約管理データベースおよびチラシデータベースなどを用いて、生産計画データ算出手段が算出する。
図２に示す実施形態では、新規発売商品として既に販売した商品のチラシデータと当該予約データと当該予約データに関する売り上げデータとを蓄積する売り上げ実績データベースを備えており、生産計画データの算出には、この売り上げ実績データベースをも用いることにより、生産計画データの精度を向上させる。
【００４６】
（各種データベースについて）
なお、図２に示す実施形態には、生産管理データベース、物流管理データベースをも備えているものとしている。生産管理データベースには、たとえば地域ごとの生産能力や材料調達などの都合などについてのデータが蓄積されている。また、物流管理データには、地域ごとにどのような配送ルート、どのタイミングで運搬するか、といったデータが蓄積されている。これらのデータベースも、生産計画データの精度を向上させるために用いる。
また、算出された生産計画データは、物流管理データなど、必要に応じて各データベースへフィードバックして蓄積させる。
【００４７】
上述した生産計画データは、生産計画データ送信手段によって生産担当者に係る生産計画データ受信手段へ送信する。そして、どのタイミングでどのくらい生産するか、実際の生産現場での情報として活用する。
生産された商品については、物流ルートに載せて販売者へ届ける。
【００４８】
（商品の取り置きについて）
なお、生産計画データに予約データを付随させるか、販売者へ予約データをフィードバックさせることによって、予約に係る商品に対して、「取り置きラベル」を張り付けることも可能である。この取り置きラベルには、予約者の氏名と、購入予約に係る時刻から算出した取り置き限度時刻とが示されており、販売者において管理する。たとえば、取り置き時刻を超過しても予約者が購入にこない場合には、予約がキャンセルされたと判断して一般販売品として陳列してもよい。
【００４９】
（購入督促について）
さて、予約者にとっては、予約した商品を購入し忘れることは、本意ではない。その購入し忘れを防止するため、システムサーバでは、予約管理データベースを活用して購入督促データを、購入督促データ送信手段から送信する。購入督促データとは、図２に示すように、商品入荷を知らせるデータである。予約者に係る端末装置が携帯電話であるので、音声による通知でもよいし、電子メールでもよい。
購入督促データ送信手段が購入督促データを送信するタイミングは、予約データに含まれている購入予定時刻を原則とし、販売者へ当該商品が届く時刻などを考慮して決定される。
取り置きがなされている場合には、そのことも告知することで、督促の効果を増大させても良い。
【００５０】
（予約商品の購入、効果など）
購入督促データを、自らの携帯電話によって受信した予約者は、予約の事実を思い出し、当該商品を購入する。あるいは、キャンセルの連絡を入れるきっかけになる。すなわち、買い忘れが防止される。
また、当該予約データに係る商品の販売者にとっては、売れ残りを未然に防止でき、在庫の減少、利益の確保に貢献する。更に、当該商品の売れ残りによる廃棄を未然に防止し、環境への負荷を軽減することにも貢献する。新規発売商品がお弁当や総菜など生鮮食料品である場合には、商店で保管できる時間が短いので、本システムの導入による効果は大きい。
【００５１】
（図３）
図３には、図２と異なる実施形態を示している。
すなわち、購入督促データ送信手段に代えて、アンケートデータ送信手段、そのアンケートデータに対する回答データを受信する回答データ受信手段、  およびその受信した回答データを蓄積するアンケート回答データベースとを備えている。
【００５２】
「アンケートデータ」には、予約に係る商品についての当該予約者の行動や考えを情報として得るためのものである。図３に示すアンケートデータは、選択式や自由記載方式を組み合わせている。
なお、購入したか否かという質問を含んだアンケートデータを、購入予定時刻の直後に送信した場合には、「購入督促データ」を兼ねることにもなるが、商品のアンケート回収を主目的とする場合には、「購入督促データ」とは別に送信することが多い。
【００５３】
アンケートデータ送信手段が、アンケートデータを前記予約データに係る予約者の携帯情報端末装置へ送信する。携帯情報端末装置によってアンケートデータを受信した予約者が、そのアンケートデータに回答して送信した場合には、その回答データは回答データ受信手段が受信する。そして、アンケート回答データベースへ蓄積される。
このアンケートデータ回答データが得られれば、次の生産計画に活かしたり、新たな商品企画の題材にしたりすることができる。また、消費者の不満をクレームとして受け付けることにもなり、消費者の不満はけ口としても機能することが期待できる。
【００５４】
（図４）
図４に示す実施形態は、予約者に係る携帯電話にて作動するアプリケーションプログラムを送信するものであり、アプリケーション送信手段を備える。
送信されるアプリケーションは、「予約遂行に寄与するアプリケーションプログラム」であり、具体的には、以下のようなアプリケーションであり、予約者が予約の事実を失念することを防止することに役立つアプリケーションである。
【００５５】
（アプリケーションの具体例）
携帯情報端末装置にスケジュール管理機能が備わっている場合には、スケジュール書き込み機能である。すなわち、予約データに係る購入予定日時へ「予約商品の購入」というスケジュールを自動的に書き込むのである。
携帯情報端末装置にアラーム機能が備わっている場合には、アラーム設定機能である。すなわち、予約データに係る購入予定時刻になったらアラームが発動させるように設定するのである。
携帯情報端末装置に液晶表示画面があり、待ち受け画面や立ち上がり標準画面を自由に設定できる場合には、その待ち受け画面を予約に係る商品の画像データに設定変更できるようにするのである。図４には、「真打ち鍋焼きうどん」の写真データが、携帯電話の待ち受け画面となっている様子を示している。
【００５６】
この実施形態においては、予約者の携帯情報端末装置には、アプリケーション送信手段からアプリケーションプログラムが送信される。そのアプリケーションプログラムが当該携帯情報端末装置にて実行されれば、予約遂行に寄与する。その結果、予約者は買い忘れを防止でき、販売者にとっては、売れ残りを未然に防止できる。
【００５７】
（図５）
図５には、図４に示したアプリケーション送信手段が送信するアプリケーションとは趣旨が異なるゲームアプリケーションを送信した場合について示している。
システムサーバには、ゲームアプリケーションを送信するゲーム送信手段と、そのゲーム進行を管理するゲーム管理手段とを備えている。このゲームアプリケーションは、予約者に楽しんでもらうとともに販売促進効果をねらったものである。
【００５８】
（ゲームアプリケーションの内容）
システムサーバは、予約データの受信を終えた予約者に係る携帯電話へゲームアプリケーションを送信する。送信されたゲームアプリケーションは、予約者が自分の友人の携帯電話へクイズを送信し、そのクイズを受信した友人がそのクイズに正解した場合には、予約者およびその友人に電子クーポンが送られるものである。更に詳しく説明する。
【００５９】
ゲームアプリケーションを受信した予約者は、ビンゴ送信手段として、友人の携帯電話へクイズを送信する。このとき、システムサーバにはクイズが送信された旨が同時に送信される。
クイズは、予約者が予約に用いたチラシに掲載されていた３つの商品を選択肢として列挙され、「予約した商品がどれであるか」を問う。クイズを受信した友人は、回答送信手段にて回答を返信する。予約者の携帯電話にて友人の回答を受信すると、システムサーバのゲーム管理手段もその友人の回答を受信する。そして、回答が当たりか外れかを判断する。
【００６０】
（電子クーポンの送信など）
当たった場合には、販売促進に係る商品や予約者が予約した商品を購入する際に使用すれば割引などの特典が得られる電子クーポンを、予約者およびその友人の携帯電話へ送信する。
電子クーポンを得た予約者は、予約に係る商品を割引価格で購入できることとなるため、買い忘れを防止することに寄与する。
また、友人は、予約者が見たチラシを見たことがなくても、そのチラシの情報を得ることができる。すなわち、販売者にとっては、予約者がチラシの配布に寄与してくれることとなり、販売促進効果を期待できる。
【００６１】
（図６）
図６には、予約データと発注・入荷情報とをマッチングさせて、新規商品の入荷情報を的確に予約者へ通知する仕組みをサーバに備えた実施形態を示す。
まず、予約者が送信する予約データには、購入予定の店が「Ａ店」である旨のデータが含まれている。また、サーバには、販売者（Ａ店）から商品発注データを受信する発注データ受信手段と、その発注データを蓄積する発注データベースと、商品についての入荷管理データベースと、発注データベースおよび入荷管理データベースのマッチングを検証するマッチング手段とを備えている。
このマッチング手段のアウトプットによって購入督促データをより的確に行うとともに、販売者における取り置きおよび取り置きラベルの印刷などについての管理のレベルを高めることができる。
【００６２】
【発明の効果】
請求項１から請求項５に記載の発明によれば、新規発売商品の需要予測をより正確に行うためのシステムを提供することができた。
また、請求項６から請求項１０に記載の発明によれば、新規発売商品の需要予測をより正確に行うための方法を提供することができた。
さらに、請求項１１から請求項１５に記載の発明によれば、新規発売商品の需要予測をより正確に行うための方法を実現させるためのコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の全体概要を示す概念図である。
【図２】システムサーバ、バーコード読みとり端末、生産担当者、および販売者における情報の授受について示したものである。
【図３】予約に係る商品についてのアンケート送信、回収などについて説明するための概念図である。
【図４】予約遂行に寄与することを狙って送信されるアプリケーションについて説明するための概念図である。
【図５】販売促進を狙って送信されるアプリケーションについて説明するための概念図である。
【図６】予約データと販売者からの発注データとのマッチングについて説明するための概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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