(57)【要約】【課題】  高い導電性と柔軟性を有する燃料電池用電極基材、およびこの電極基材を製造するに好適な炭素繊維紙を提供するを提供する。【解決手段】  バインダーとしての有機高分子化合物と炭素繊維とからなり、該炭素繊維が平均直径５μｍ未満かつ平均繊維長が３〜１０ｍｍの細繊維を含むことを特徴とする炭素繊維紙。厚みが０．０５〜０．５ｍｍで嵩密度が０．３〜０．８ｇ／ｃｍ3であり、かつ、歪み速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離２ｃｍおよび試験片幅１ｃｍの条件での３点曲げ試験において曲げ強度が１０ＭＰａ以上でかつ曲げの際のたわみが１．５ｍｍ以上であることを特徴とする燃料電池用多孔質炭素電極基材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーとしての有機高分子化合物と炭素繊維とからなり、該炭素繊維が平均直径５μｍ未満かつ平均繊維長が３〜１０ｍｍの細繊維を含むことを特徴とする炭素繊維紙。
【請求項２】
前記有機高分子化合物がポリビニルアルコールである請求項１記載の炭素繊維紙。
【請求項３】
前記有機高分子化合物がアクリロニトリル系ポリマーのパルプ状物あるいは短繊維である請求項１記載の炭素繊維紙。
【請求項４】
前記炭素繊維がポリアクリロニトリル系炭素繊維のみからなる請求項１〜３のいずれか一項記載の炭素繊維紙。
【請求項５】
前記炭素繊維中に、前記細繊維が４０質量％以上含まれる請求項１〜４のいずれか一項記載の炭素繊維紙。
【請求項６】
厚みが０．０５〜０．５ｍｍで嵩密度が０．３〜０．８ｇ／ｃｍ3であり、かつ、歪み速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離２ｃｍおよび試験片幅１ｃｍの条件での３点曲げ試験において曲げ強度が１０ＭＰａ以上でかつ曲げの際のたわみが１．５ｍｍ以上であることを特徴とする燃料電池用多孔質炭素電極基材。
【請求項７】
長さが１ｍ以上であり、かつ、外径５０ｃｍ以下のロールに巻き取り可能である請求項６記載の燃料電池用多孔質炭素電極基材。
【請求項８】
炭素繊維を含有し、該炭素繊維がポリアクリロニトリル系炭素繊維のみである請求項６又は７項記載の燃料電池用多孔質炭素電極基材。
【請求項９】
炭素繊維を含有し、該炭素繊維が平均直径が３μｍを越え５μｍ未満で平均繊維長が３〜１０ｍｍの細繊維と平均直径が５μｍ以上９μｍ未満で平均繊維長が３〜１０ｍｍの太繊維との混合物である請求項６〜８のいずれか一項記載の燃料電池用多孔質炭素電極基材。
【請求項１０】
炭素繊維を含有し、該炭素繊維中に、平均直径が３μｍを越え５μｍ未満で平均繊維長が３〜１０ｍｍの細繊維が４０質量％以上含まれる請求項６〜９のいずれか一項記載の燃料電池用多孔質炭素電極基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維紙及びそれを用いた燃料電池用電極基材、特に固体高分子型燃料電池用電極基材及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固体高分子型燃料電池用の電極にはリン酸型燃料電池用の電極と比較して、ガス拡散・透過性、ハンドリングに耐えるための強度、柔軟性、電極製造時や電極を組んだときの圧縮に耐える強度等が必要とされる。また、固体高分子型燃料電池はリン酸型燃料電池に比べて小型のものが要求されているため、電極も薄型のものが必要とされている。このような固体高分子型燃料電池用の電極としては、炭素短繊維を抄紙して熱硬化性樹脂を含浸させ、硬化後、焼成することにより製造されるものが主流となっているが、燃料電池の生産性向上のためには、この電極がロール状に巻けるほどの柔軟性が必要となってくる。しかしながら、これまでの電極は厚く、曲げるとすぐに壊れてしまうものが多い。また、これまでの電極は炭素繊維同士の結着点の数が少ないため、空孔率を高くすると、導電性が悪くなるという問題があった。
【０００３】
特許文献１（特開平７−１４２０６８号公報）には炭素質ミルドファイバーを混入することにより、導電性の良い多孔質炭素電極基材を示しているが、厚いため固体高分子型燃料電池に使用するには柔軟性に欠ける。
【０００４】
特許文献２（特開平９−１５７０５２号公報）には多孔質炭素板とその製造方法の発明について記載されているが、この発明の電極は、嵩密度が低いため、導電性が十分であるとは言えない。
【特許文献１】特開平７−１４２０６８号公報
【特許文献２】特開平９−１５７０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を克服し、高い導電性を有しかつ柔軟性を有する燃料電池用電極基材とその製造方法を提供すること、およびこの電極基材を製造するに好適な炭素繊維紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、バインダーとしての有機高分子化合物と炭素繊維とからなり、該炭素繊維が平均直径５μｍ未満かつ平均繊維長が３〜１０ｍｍの細繊維を含むことを特徴とする炭素繊維紙である。
【０００７】
本発明の炭素繊維紙においては、前記有機高分子化合物がポリビニルアルコールであることが好ましく、また、前記有機高分子化合物がアクリロニトリル系ポリマーのパルプ状物あるいは短繊維であることが好ましい。また、前記炭素繊維がポリアクリロニトリル系炭素繊維のみからなることが好ましい。さらに、前記炭素繊維が、平均直径が３μｍを越え５μｍ未満で平均繊維長が３〜１０ｍｍである細繊維と、平均直径が５μｍ以上９μｍ未満で平均繊維長が３〜１０ｍｍの太繊維との混合物であることが好ましい。前記炭素繊維中に、前記細繊維が４０質量％以上含まれることも好ましい。
【０００８】
本発明はまた、厚みが０．０５〜０．５ｍｍで嵩密度が０．３〜０．８ｇ／ｃｍ3であり、かつ、歪み速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離２ｃｍおよび試験片幅１ｃｍの条件での３点曲げ試験において曲げ強度が１０ＭＰａ以上でかつ曲げの際のたわみが１．５ｍｍ以上である燃料電池用多孔質炭素電極基材である。
【０００９】
本発明の電極基材においては、長さが１ｍ以上であり、かつ、外径５０ｃｍ以下のロールに巻き取り可能であることが好ましい。また、電極基材が炭素繊維を含有し、該炭素繊維がポリアクリロニトリル系炭素繊維のみであることが好ましい。さらに、電極基材が炭素繊維を含有し、該炭素繊維が平均直径が３μｍを越え５μｍ未満で平均繊維長が３〜１０ｍｍの細繊維と平均直径が５μｍ以上９μｍ未満で平均繊維長が３〜１０ｍｍの太繊維との混合物であることが好ましい。電極基材が炭素繊維を含有し、含有する全炭素繊維中に、前記細繊維が４０質量％以上含まれることも好ましい。
【００１０】
本発明はまた、バインダーとしての有機高分子化合物と炭素繊維とからなり、該炭素繊維が平均直径５μｍ未満かつ平均繊維長が３〜１０ｍｍの細繊維を含む炭素繊維紙に、熱硬化性樹脂を含浸し、加熱加圧により該熱硬化性樹脂を硬化し、次いで炭素化する燃料電池用多孔質炭素電極基材の製造方法である。
【００１１】
本発明の製造方法においては、上述の炭素繊維紙のうち、炭素繊維が、平均直径が３μｍを越え５μｍ未満で平均繊維長が３〜１０ｍｍである細繊維と平均直径が５μｍ以上９μｍ未満で平均繊維長が３〜１０ｍｍの太繊維の混合物である炭素繊維紙を使用することが好ましい。また、前記加熱加圧を炭素繊維紙の全長にわたって連続して行うことが好ましい。また、前記加熱加圧に先立って、熱硬化性樹脂が含浸された炭素繊維紙を予熱することが好ましい。さらに、一対のエンドレスベルトを備えた連続式加熱プレス装置を用いて前記加熱加圧を行うこと、あるいは、連続式加熱ロールプレス装置を用いて前記加熱加圧を行うことが好ましい。前記加熱加圧に際して１．５×１０4〜１×１０5Ｎ／ｍの線圧で加圧することも好ましい。
【００１２】
また、本発明の製造方法においては、前記炭素化を炭素繊維紙の全長にわたって連続して行うことが好ましい。また、前記炭素化を行って得た電極基材を、外径５０ｃｍ以下のロールに巻き取ることが好ましい。さらに、前記熱硬化性樹脂に導電性物質を混入することも好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の燃料電池用多孔質炭素電極基材は、柔軟性に優れていて曲げにも強く、ロールに巻くことができるなど生産性の高い基材である。また本発明の炭素繊維紙は、この優れた電極基材を製造するのに好適である。本発明の燃料電池用多孔質炭素電極基材の製造方法によって、この優れた電極基材を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明をさらに詳しく説明する。
【００１５】
本発明の炭素繊維紙は、平均直径が５μｍ未満、平均繊維長が３ｍｍ〜１０ｍｍの細炭素短繊維を含む炭素繊維とバインダーとしての有機高分子化合物とからなる。
【００１６】
本発明において、平均直径が５μｍ未満、好ましくは３μｍを越えて４．５μｍ以下の炭素短繊維を用いることにより、多孔質電極基材の曲げ強さや柔軟性を向上させることができる。平均直径が５μｍより太い炭素繊維のみであると柔軟性が不足し、繊維間の結着点が少なく、このような炭素繊維紙を用いて作製した電極は抵抗が大きくなってしまう。また、平均直径を３μｍより太くすることにより、炭素繊維紙が緻密になってガスの透過性が低下することを防ぐことができ、好ましい。
【００１７】
さらに、炭素繊維の平均繊維長は、基材の強度や平滑性の観点から、３ｍｍ〜１０ｍｍにすることが好ましく、３〜９ｍｍ程度とするのがより好ましい。平均繊維長が３ｍｍ未満であると繊維同士の絡み合いが少なくなり、基材の強度が弱くなる。また、１０ｍｍを越えると、繊維の分散媒中への分散性が下がり、ムラのある炭素繊維紙となる。
【００１８】
前記した平均直径５μｍ未満かつ平均繊維長３〜１０ｍｍの細繊維は全炭素繊維の４０質量％以上であることが好ましい。すなわち、全ての炭素繊維のうち、平均直径５μｍ未満かつ平均繊維長３〜１０ｍｍの細繊維は４０質量％以上であり、平均直径５μｍ以上の炭素繊維が６０質量％以下の混合炭素繊維を本発明の炭素繊維に用いることができる。電極基材の柔軟性や高い導電性維持のために、平均直径５μｍ未満の上記細繊維が４０質量％以上含まれることが好ましい。
【００１９】
平均繊維径が５μｍ未満かつ平均繊維長が３〜１０ｍｍの炭素繊維以外としては、５μｍ以上の平均繊維径の炭素繊維を用いることが好ましく、７μｍ以上の平均繊維径の炭素繊維を用いることがより好ましい。
【００２０】
炭素繊維紙に含まれる炭素繊維が、平均直径が３μｍを越え５μｍ未満で平均繊維長が３〜１０ｍｍの細繊維と、平均直径が５μｍ以上９μｍ未満で平均繊維長が３〜１０ｍｍの太繊維との混合物であることも好ましい。細径炭素繊維は電極への柔軟性付与や導電性向上に寄与し、一方、太径炭素繊維は繊維基材の分散性向上やガス透過性向上に寄与する。したがって、これらを適当量混抄した炭素繊維紙は前述した長所を兼ね備えることができ、好ましい。
【００２１】
本発明で用いる炭素繊維はポリアクリロニトリル系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維などいずれであって良い。しかしながら、機械的強度が比較的高いポリアクリロニトリル系炭素繊維が好ましく、特には、用いる炭素繊維がポリアクリロニトリル系炭素繊維のみからなることが好ましい。
【００２２】
ポリアクリロニトリル系炭素繊維は、原料として、アクリロニトリルを主成分とするポリマーを用いて製造されるものである。具体的には、アクリロニトリル系繊維を紡糸する製糸工程、２００〜４００℃の空気雰囲気中で該繊維を加熱焼成して酸化繊維に転換する耐炎化工程、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性雰囲気中でさらに３００〜２５００℃に加熱して炭化する炭化工程を経て得ることのできる炭素繊維で、複合材料強化繊維として好適に使用される。そのため、他の炭素繊維に比べて強度が強く、機械的強度の強い炭素繊維紙を形成することができる。
【００２３】
炭素繊維紙を作製するための抄紙方法としては、液体の媒体中に炭素短繊維を分散させて抄造する湿式法や、空気中に炭素短繊維を分散させて降り積もらせる乾式法が適用できる。また、炭素繊維同士を結着させるバインダーとして、適当量の有機高分子物質を混ぜることが好ましい。かくすることにより、炭素繊維紙の強度を保持し、その製造途中で炭素繊維紙から炭素繊維が剥離したり、炭素繊維の配向が変化したりするのを防止することができる。
【００２４】
有機高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、あるいはアクリロニトリル系ポリマーのパルプ状物もしくは短繊維であることが好ましい。アクリロニトリル系ポリマーのパルプ状物又は短繊維は、それ自身の焼成物が導電体としての役割を果たすため、特に好ましい。また、ポリビニルアルコールは抄紙工程での結着力に優れるため、炭素短繊維の脱落が少なくバインダーとして好ましい。また、ポリビニルアルコールは電極基材を製造する最終段階の炭素化過程で大部分が分解・揮発してしまい、空孔を形成する。この空孔の存在により、水及びガスの透過性が向上するため好ましい。
【００２５】
パルプ状物は繊維状の幹から直径が数μｍ以下のフィブリルを多数分岐した構造で、このパルプ状物より作ったシ−ト状物は繊維同士の絡み合いが効率よく形成されており、薄いシ−ト状物であってもその取り扱い性に優れているという長所を有している。また、アクリロニトリル系ポリマーの短繊維は、アクリロニトリル系ポリマーからなる繊維糸、または繊維のトウを、所定の長さにカットして得ることができる。
【００２６】
炭素繊維紙における有機高分子化合物の含有率は、５〜４０質量％の範囲にあるのが好ましい。より好ましくは１５〜３０質量％の範囲である。炭素繊維紙に樹脂含浸し、焼成して得られる電極基材の電気抵抗を低くするためには、高分子化合物の含有量は少ない方がよく、含有率は４０質量％以下が好ましい。炭素繊維紙の強度および形状を保つという観点から、含有率は５質量％以上が好ましい。
【００２７】
これらの有機高分子化合物のパルプ状物あるいは短繊維を炭素繊維に混入する方法としては、炭素繊維とともに水中で攪拌分散させる方法と、直接混ぜ込む方法があるが、均一に分散させるためには水中で拡散分散させる方法が好ましい。
【００２８】
炭素繊維紙を抄紙した後、加熱加圧ロールでホットプレスすることにより、炭素繊維の配向および厚みをを均一化し、炭素繊維特有の毛羽を最小限におさえることができる。加熱加圧ロールの加熱温度は１００℃〜１５０℃が好ましく、圧力は０．５ＭＰａ〜２０ＭＰａが好ましい。
【００２９】
本発明の燃料電池用多孔質炭素電極基材は、厚みが０．０５〜０．５ｍｍでかつ嵩密度０．３〜０．８ｇ／ｃｍ3であり、歪み速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離２ｃｍ、試験片幅１ｃｍの条件での３点曲げ試験において、曲げ強度が１０ＭＰａ以上でかつ曲げの際のたわみが１．５ｍｍ以上である燃料電池用多孔質炭素電極基材である。
【００３０】
燃料電池用多孔質炭素電極基材は、炭素繊維などの炭素質を主たる構成要素とするもので、燃料電池の電極として機能するに足る水またはガス透過性および導電性を有する基材である。多孔質電極基材のガス透過性としては、２００ｍｌ・ｍｍ／ｈｒ・ｃｍ2・ｍｍＡｑ以上であることが好ましい。導電性としては、電極基材を銅板に挟み、銅板の上下から１ＭＰａで加圧し、１０ｍＡ／ｃｍ2の電流密度の電流を流したときの抵抗値を測定した時の貫通抵抗が１０ｍΩ・ｃｍ2以下であることが好ましい。
【００３１】
多孔質炭素電極基材の厚みは、抵抗値の観点から、０．０５〜０．５ｍｍである必要があり、好ましくは、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍである。厚みが０．０５ｍｍ未満であると、厚み方向の強度が弱くなり、セルスタックを組んだときのハンドリングに耐えられなくなる。また、０．５ｍｍを越えるとその電気抵抗が高くなり、スタックを積層した際にトータルの厚みが大きくなる。嵩密度は０．３〜０．８ｇ／ｃｍ3であることが必要であり、０．４〜０．７ｇ／ｃｍ3が好ましい。嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3未満である場合、電気抵抗が高くなるうえ、満足できる柔軟性も得られない。また、０．８ｇ／ｃｍ3を越えて高くなるとガス透過性が悪くなり、燃料電池の性能が低下する。
【００３２】
本発明の多孔質炭素電極基材の曲げ強度は、歪み速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離２ｃｍ、試験片幅１ｃｍの条件下で、１０ＭＰａ以上、好ましくは４０ＭＰａ以上である。１０ＭＰａ未満であると、取り扱いが困難になり、例えばロールに巻き取る際に割れやすい。また、曲げ強度を１０ＭＰａ以上とすることにより、電極基材の曲げの際に亀裂が生じないものとすることができる。さらに、曲げの際のたわみは１．５ｍｍ以上、好ましくは２．０ｍｍ以上である。曲げたわみが１．５ｍｍ未満である場合、連続的にロールに巻き取る際に、割れやすく、長尺の電極基材を作製・取り扱うことが困難になる。
【００３３】
本発明における燃料電池用多孔質炭素電極基材は長さが１ｍ以上であり、外径５０ｃｍ以下のロールに巻き取り可能であることが好ましい。電極基材が長尺でロールに巻き取ることができれば、電極基材の生産性が高くなるだけでなく、その後工程のＭＥＡ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ／Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ：膜電極集合体）製造も連続で行うことができ、燃料電池のコスト低減化に大きく寄与することができる。このためにも、少なくとも外径５０ｃｍ以下、さらに好ましくは４０ｃｍ以下のロールに巻き取り可能な程度に柔軟であることが好ましい。外径５０ｃｍ以下のロールに巻き取り可能な炭素電極基材は柔軟性に優れ、この後工程であるＭＥＡ製造工程通過性が良く、好ましい。さらに、外径５０ｃｍ以下のロールに巻き取ることができれば、炭素電極基材としての製品形態をコンパクトにでき、梱包や輸送コストの面でも有利である。また、電極基材の破壊を防ぐという観点から、ロール半径Ｒ（ｃｍ）は下式を満足することが好ましい。
【００３４】
【数１】
2004259711.tif 000002
【００３５】
本発明においては、平均直径５μｍ未満、平均繊維長が３〜１０ｍｍである細炭素繊維を含む炭素繊維紙に熱硬化性樹脂を含浸し、加熱加圧により硬化し、次いで炭素化することにより燃料電池用多孔質炭素電極基材とする。
【００３６】
本発明に用いる熱硬化性樹脂は常温において粘着性、或いは流動性を示す物でかつ炭素化後も導電性物質として残存する物質が好ましく、フェノール樹脂、フラン樹脂等を用いることができる。前記フェノール樹脂としては、アルカリ触媒存在下においてフェノール類とアルデヒド類の反応によって得られるレゾールタイプフェノール樹脂を用いることができる。また、レゾールタイプの流動性フェノール樹脂に公知の方法によって酸性触媒下においてフェノール類とアルデヒド類の反応によって生成する、固体の熱融着性を示すノボラックタイプのフェノール樹脂を溶解混入させることもできるが、この場合は硬化剤、例えばヘキサメチレンジアミンを含有した、自己架橋タイプのものが好ましい。
【００３７】
フェノール類としては、例えば、フェノール、レゾルシン、クレゾール、キシロール等が用いられる。アルデヒド類としては、例えばホルマリン、パラホルムアルデヒド、フルフラール等が用いられる。また、これらを混合物として用いることができる。これらはフェノール樹脂として市販品を利用することも可能である。
【００３８】
本発明に用いる樹脂含浸炭素繊維紙中の樹脂の好ましい割合は３０質量％〜７０質量％である。多孔質炭素電極基材の構造が密になり、得られる電極基材の強度が高いという点で、３０質量％以上が好ましい。また、得られる電極基材の空孔率、ガス透過性を良好に保つという点で、７０質量％以下とすることが好ましい。ここで、樹脂含浸炭素繊維紙とは、加熱加圧前の、炭素繊維紙に樹脂を含浸したものをいうが、樹脂含浸の際に溶媒を用いた場合には溶媒を除去したものをいう。
【００３９】
熱硬化性樹脂の含浸工程において熱硬化性樹脂に導電性物質を混入することもできる。導電性物質としては、炭素質ミルド繊維、カーボンブラック、アセチレンブラック、等方性黒鉛粉などが挙げられる。樹脂中に導電性物質を混入する際の混入量は、樹脂に対して、１質量％〜１０質量％が好ましい。混入量が１質量％未満であると導電性改善の効果が小さいという点で不利であり、１０質量％を越えると導電性改善の効果が飽和する傾向にあり、またコストアップの要因となるという点で不利である。
【００４０】
樹脂または樹脂と導電体の混合物を炭素繊維紙に含浸する方法としては、絞り装置を用いる方法もしくは熱硬化性樹脂フィルムを炭素繊維紙に重ねる方法が好ましい。絞り装置を用いる方法は樹脂溶液もしくは混合液中に炭素繊維紙を含浸し、絞り装置で取り込み液が炭素繊維紙全体に均一に塗布されるようにし、液量は絞り装置のロール間隔を変えることで調節する方法である。比較的粘度が低い場合はスプレー法等も用いることができる。
【００４１】
熱硬化樹脂フィルムを用いる方法は、まず熱硬化性樹脂を離型紙に一旦コーティングし、熱硬化性樹脂フィルムとする。その後、炭素繊維紙に前記フィルムを積層して加熱加圧処理を行い、熱硬化性樹脂を転写する方法である。
【００４２】
本発明における加熱加圧工程は、生産性の観点から、炭素繊維紙の全長にわたって連続して行うことが好ましい。また加熱加圧に先立って予熱を行うことが好ましい。この予熱工程において、熱硬化性樹脂を軟化させ、その後に続く加熱加圧工程にて、プレスにより電極基材の厚みを良好にコントロールできる。予熱した樹脂含浸炭素繊維紙を予熱温度より５０℃以上高い温度でプレスすることで所望の厚み、密度の電極基材を得ることができる。また、所望の厚み、密度の電極基材を得るために、樹脂含浸炭素繊維紙を複数枚重ねて、加熱加圧を行っても良い。
【００４３】
前記した加熱加圧は、連続式加熱ロールプレス装置あるいは一対のエンドレスベルトを備えた連続式加熱プレス装置を用いて行うことが好ましい。後者の連続式加熱プレス装置は、ベルトで基材を送り出すことになるので、基材にはほとんど張力はかからない。したがって、製造中の基材の破壊は生じにくく、工程通過性に優れる。また、前者の連続式加熱ロールプレス装置は構造が単純であり、ランニングコストも低い。以上、２つの加熱加圧方式は連続で樹脂を硬化するのに適した方法であり、本発明の電極基材の製造に用いることが好ましい。
【００４４】
前記した連続式のプレス装置を用いる際の加圧圧力は１．５×１０4〜１×１０5Ｎ／ｍであることが好ましい。加熱加圧は繊維中に樹脂を十分にしみ込ませ、曲げ強度を上げるために必要な工程である。樹脂を熱硬化させる時に１．５×１０4Ｎ／ｍ以上で加圧することにより、十分な導電性と柔軟性を生むことができる。また、１×１０5Ｎ／ｍ以下で加圧することにより、硬化の際、樹脂から発生する蒸気を十分に外に逃がすことができ、ひび割れの発生を抑えることができる。
【００４５】
加熱加圧処理での加熱温度は、硬化処理時間あるいは生産性の観点から１４０℃以上が好ましく、加熱加圧装置等の設備のためのコストの観点から３２０℃以下が好ましい。より好ましくは１６０〜３００℃の範囲である。また前記予熱の温度は１００〜１８０℃の範囲が好ましい。
【００４６】
本発明において、樹脂硬化の後に続く炭素化を炭素繊維紙の全長にわたって連続で行うことが好ましい。電極基材が長尺であれば、電極基材の生産性が高くなるだけでなく、その後工程のＭＥＡ製造も連続で行うことができ、燃料電池のコスト低減化に大きく寄与することができる。具体的には、炭素化は不活性処理雰囲気下にて１０００〜３０００℃の温度範囲で、炭素繊維紙の全長にわたって連続して焼成処理することが好ましい。本発明の炭素化においては、不活性雰囲気下にて１０００〜３０００℃の温度範囲で焼成する炭素化処理の前に行われる、３００〜８００℃の程度の不活性雰囲気での焼成による前処理を行っても良い。
【００４７】
以上から最終的に得られる電極基材は、外径５０ｃｍ以下、さらに好ましくは外径４０ｃｍ以下のロールに巻き取ることが好ましい。外径５０ｃｍ以下のロールに巻き取ることができれば、電極基材としての製品形態をコンパクトにでき、梱包や輸送コストの面でも有利である。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例により、さらに具体的に説明する。
【００４９】
実施例中の各物性値等は以下の方法で測定した。
【００５０】
１）炭素繊維直径
炭素繊維の直径は、ＪＩＳ  Ｒ−７６０１記載のヘリウム−ネオンレーザーによる測定（Ａｎｒｉｔｓｕ社製  ＳＬＢ  ＤＩＡ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）を行った。１００本の炭素繊維について前記測定を行い、その平均値をもって炭素繊維の平均直径とした。
【００５１】
２）厚み
厚み測定装置ダイヤルシックネスゲージ７３２１（（株）ミツトヨ製）を使用し、測定した。なお、このときの測定子の大きさは、直径１０ｍｍで測定圧力は１．５ｋＰａで一定である。
【００５２】
３）電極基材の曲げ強度
曲げ強度試験装置を用いて測定する。支点間距離は２ｃｍにし、歪み速度１０ｍｍ／ｍｉｎで荷重をかけていき、荷重がかかり始めた点から試験片が破断したときの加圧くさびの破断荷重を測定し次式より求めた。
【００５３】
【数２】
2004259711.tif 000003
【００５４】
なお、連続サンプルについては長手方向の値を測定した。
【００５５】
４）電極基材のたわみ
曲げ強度試験装置を用いて測定した。支点間距離は２ｃｍにし、歪み速度３０ｍｍ／ｍｉｎで荷重をかけていき、荷重がかかり始めた点から試験片が破断したときの加圧くさびの移動距離測定によって求めた。
【００５６】
５）気体透過係数
ＪＩＳ−Ｐ８１１７に準拠し、ガーレー式デンソメーターを使用し、２００ｍｍ3の気体が通過する時間を測定し、算出した。
【００５７】
６）貫通抵抗の測定
試料を銅板にはさみ、銅板の上下から１ＭＰａで加圧し、１０ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で電流を流したときの抵抗値を測定し、次式より求めた。
【００５８】
【数３】
2004259711.tif 000004
【００５９】
実施例１
平均繊維径が４μｍのポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維の繊維束を切断し、平均繊維長が３ｍｍの短繊維を得た。
【００６０】
次にこの短繊維束を水中で解繊し、十分に分散したところにバインダーであるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の短繊維（クラレ株式会社製ＶＢＰ１０５−１  カット長３ｍｍ）を炭素繊維とＰＶＡとの合計量に対して１５質量％となるように均一に分散させ、標準角形シートマシン（熊谷理機工業（株）製  Ｎｏ．２５５５  標準角形シートマシン）を用いてＪＩＳ  Ｐ−８２０９法に準拠して手動により抄紙を行い、乾燥させて炭素繊維紙を得た。ＰＶＡ繊維は半分溶解した溶けの状態で、炭素繊維同士を接着していた。得られた炭素繊維紙は単位面積当たりの質量（目付け）が６０ｇ／ｍ2であった。
【００６１】
この炭素繊維紙をフェノール樹脂（レジトップＰＬ−２２１１．群栄化学（株）製）の１５質量％エタノール溶液に浸積し、引き上げて炭素繊維１００質量部に対し、フェノール樹脂を１００質量部付着させ、熱風で乾燥した後、フッ素加工した鉄板に挟んで、バッチプレス装置にて１７０℃、１５ＭＰａの条件下に１５分間置き、フェノール樹脂を硬化させた。
【００６２】
続いて、上記中間基材を、窒素ガス雰囲気中バッチ炭素化炉にて２０００℃で１時間加熱し、炭素化することで多孔質炭素電極基材を得た。曲げ強度・たわみともに良好な結果であった。
【００６３】
各実施例、比較例における炭素繊維紙の製造条件を表１に、電極基材の製造条件を表２に、電極基材の評価結果を表３に示す。
【００６４】
実施例２
次のように連続抄紙した以外は実施例１と同様にして電極基材を得た。
【００６５】
炭素短繊維束を湿式連続抄紙装置のスラリータンクで水中に解繊し、十分に分散したところにバインダーであるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の短繊維（実施例１で用いたもの）を均一に分散させ、送り出した。送り出されたウェブを短網板を通し、ドライヤー乾燥後、長さ２０ｍの炭素繊維紙を得た。得られた炭素繊維紙は単位面積当たりの質量が６０ｇ／ｍ2であった。また、後続の工程のために、この長尺の炭素繊維紙を２５ｃｍ長さに切断した。
【００６６】
本実施例の電極基材は、連続抄紙により曲げ強度が著しく強くなり、たわみも良好な結果であった。
【００６７】
実施例３
実施例２と同様にして長尺の炭素繊維紙を作成し、この炭素繊維紙にｄｉｐ−ｎｉｐ法により熱硬化性樹脂を含浸させた。すなわち、この炭素繊維紙をフェノール樹脂（フェノライトＪ−３２５・大日本インキ化学（株）製）の２０重量％メタノール溶液のトレイに、連続的に送り込み、絞り装置にて樹脂を絞り、連続的に熱風を吹きかけ乾燥させ、樹脂含浸炭素繊維紙を得た。このとき炭素繊維１００質量部に対し、フェノール樹脂を１００質量部付着した。
【００６８】
次に、この樹脂含浸炭素繊維紙を図１に示した連続式加熱ロールプレス装置にて連続的に加熱加圧し、樹脂硬化炭素繊維紙を得た。すなわち、上記樹脂含浸炭素繊維紙１をロールから送り出し、これを離型剤コーティング基材２で挟んだ状態で予熱ゾーン４、引き続いて加熱加圧ゾーン５に送り、その後離型剤コーティング基材２を取り除き、得られた樹脂硬化炭素繊維紙をロールに巻き取った。このときの予熱ゾーンでの予熱温度は１５０℃、予熱時間は５分であり、加熱加圧ゾーンでの温度は２５０℃、プレス圧力は線圧１．５×１０4Ｎ／ｍであった。
【００６９】
その後、３０ｃｍ幅で２０ｍ得られたこの樹脂硬化炭素繊維紙を、２５ｃｍずつ切断し、実施例１、２と同様の方法で焼成し、電極基材を得た。曲げ強度・たわみともに良好な結果であった。
【００７０】
実施例４
ロールプレス装置のプレス圧力を線圧７．５×１０4Ｎ／ｍと高くした以外は、実施例３と同様の方法で電極基材を得た。プレス圧が強いため、薄く、曲げ強度が強く、たわみも大きい値となった。
【００７１】
実施例５
実施例４と同様の方法で抄紙、樹脂含浸、ロールプレスして得た樹脂硬化炭素繊維紙を、切断せず、窒素ガス雰囲気中にて２０００℃の連続焼成炉において１０分間加熱し、炭素化することで長さ２０ｍの炭素電極基材を連続的に得て、外径３０ｃｍの円筒型紙管に巻き取った。薄く、曲げ強度が強く、たわみも大きい値となった。
【００７２】
実施例６
目付を１００ｇ／ｍ2にする以外は実施例３と同様の方法で連続抄紙、樹脂含浸をした後、樹脂含浸炭素繊維紙を図２に示した一対のエンドレスベルトを備えた連続式加熱プレス装置（ダブルベルトプレス装置：ＤＢＰ）にて連続的に加熱プレスし、樹脂硬化炭素繊維紙を得た。すなわち、上記樹脂含浸炭素繊維紙１を離型剤コーティング基材２の間に配置し、樹脂含浸炭素繊維紙１および離型剤コーティング基材２を続ベルト装置３ａ、３ｂの間に送り、予熱ゾーン４、引き続いて加熱加圧ゾーン５に送った。その後は図１のロールプレス装置と同様、離型剤コーティング基材２を取り除き、得られた樹脂硬化炭素繊維紙をロールに巻き取った。連続ベルト装置３ａ、３ｂはそれぞれ回転することにより樹脂含浸炭素繊維紙１等を搬送する。なお、このときの予熱ゾーンでの予熱温度は１６０℃、予熱時間は５分であり、加熱加圧ゾーンでの温度は２８０℃、プレス圧力は線圧１．５×１０4Ｎ／ｍであった。その後、３０ｃｍ幅で２０ｍ得られたこの基材を、２５ｃｍづつ切断し、実施例１、２と同様の方法で焼成し、電極基材を得た。平滑で、曲げ強度・たわみともに良好な結果であった。
【００７３】
実施例７
ダブルベルトプレス（ＤＢＰ）装置のプレス圧力を線圧７．５×１０4Ｎ／ｍと強くした以外は、実施例６と同様の方法で電極基材を得た。プレス圧が強いため、薄く、曲げ強度が強く、たわみも大きい値となった。
【００７４】
実施例８
単位面積当たりの質量が３０ｇ／ｍ2になるように調整して連続的に炭素繊維紙を得た以外は、実施例７と同様の方法で連続的に抄紙、樹脂含浸を行った。ダブルベルトプレスの際、得られた樹脂含浸炭素繊維紙を同じ抄紙状態の面が内側になるように２枚重ねてプレスした以外は実施例７と同様に加熱加圧した。得られた基材は、切断せず、窒素ガス雰囲気中にて３００〜６００℃の炉で５分間前炭素化処理をした後、１６００〜２０００℃の連続焼成炉において１０分間加熱し、炭素化することで長さ２０ｍの炭素電極基材を連続的に得て、直径３０ｃｍの紙管に巻き取った。得られた基材はまったく反りがなく、薄く、曲げ強度が強く、たわみも大きい値となった。
【００７５】
実施例９
平均繊維径が４μｍ、平均繊維長が３ｍｍの炭素短繊維のかわりに平均繊維径が４μｍ、平均繊維長が６ｍｍの短繊維を使用した以外は、実施例８と同様の方法で炭素電極基材を得た。分散性は相対的に悪くなるが、強度、たわみ、ガス透過性共に良好な値となった。
【００７６】
実施例１０
平均繊維径が４μｍのポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維の繊維束を切断し、平均繊維長が３ｍｍの短繊維を得た。一方で平均繊維径が７μｍのＰＡＮ系炭素繊維の繊維束を切断し、平均繊維長が６ｍｍの短繊維を得た。次にこれらの繊維束を繊維径４μｍと７μｍの短繊維の比が４μｍ／７μｍ＝８／１１になるように水中で解繊し、十分に分散したところにバインダーであるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の短繊維（実施例１で用いたもの）を炭素繊維とＰＶＡとの合計量に対して５質量％となるように均一に分散させ、標準角形シートマシン（実施例１で用いたもの）を用いてＪＩＳ  Ｐ−８２０９法に準拠して抄紙を行った。これ以外は、実施例１と同様に樹脂含浸、バッチプレス、バッチ炭素化を行って電極基材を得た。曲げ、たわみともに良好な結果が得られた。
【００７７】
実施例１１
実施例１０と同じ配合で炭素短繊維およびＰＶＡを配合した以外は実施例２と同様、湿式連続抄紙装置により抄紙を行い、樹脂含浸、バッチプレス、バッチ炭素化を行って電極基材を得た。実施例１０と比較して曲げ強度が著しく強くなり、たわみも良好な結果であった。
【００７８】
実施例１２
実施例１０と同じ配合で炭素短繊維およびＰＶＡを配合した以外は実施例３と同様、湿式連続抄紙装置により抄紙を行い、連続的に樹脂含浸、乾燥した後ロールプレス、バッチ炭素化を行い、電極基材を得た。曲げ強度・たわみともに良好な結果であった。
【００７９】
実施例１３
実施例１０と同じ配合で炭素短繊維およびＰＶＡを配合した以外は実施例４と同様、湿式連続抄紙装置により抄紙を行い、連続的に樹脂含浸、乾燥した後、ロールプレス、バッチ炭素化を行い、電極基材を得た。実施例１２より高い圧力でプレスしたため、実施例１２の電極基材より、薄く、曲げ強度が強く、たわみも大きい値となった。
【００８０】
実施例１４
実施例１０と同じ配合で炭素短繊維およびＰＶＡを配合した以外は実施例５と同様、湿式連続抄紙装置により抄紙を行い、連続的に樹脂含浸、乾燥した後ロールプレス、連続焼成を行い、幅３０ｃｍ、長さ２０ｍの電極基材を外径３０ｃｍの円筒型紙管に巻き取った。薄く、曲げ強度が強く、たわみも大きい値となった。
【００８１】
実施例１５
実施例１０と同じ配合で炭素短繊維およびＰＶＡを配合した以外は実施例６と同様、湿式連続抄紙装置により抄紙を行い、連続的に樹脂含浸、乾燥した後、ダブルベルトプレス（ＤＢＰ）、バッチ炭素化を行い、電極基材を得た。曲げ強度・たわみともに良好な結果であった。
【００８２】
実施例１６
実施例１０と同じ配合で炭素短繊維およびＰＶＡを配合した以外は実施例７と同様、湿式連続抄紙装置により抄紙を行い、連続的に樹脂含浸、乾燥した後、ダブルベルトプレス（ＤＢＰ）、バッチ炭素化を行い、電極基材を得た。実施例１５より高い圧力でプレスしたため、実施例１５の電極基材より、薄く、曲げ強度が強く、たわみも大きい値となった。
【００８３】
実施例１７
実施例１０と同じ配合で炭素短繊維およびＰＶＡを配合した以外は実施例８と同様、湿式連続抄紙装置により抄紙を行い、連続的に樹脂含浸、乾燥した後ダブルベルトプレス（ＤＢＰ）、連続焼成を行い、幅３０ｃｍ、長さ２０ｍの電極基材を直径３０ｃｍの円筒型紙管に巻き取った。得られた基材はまったく反りがなく、薄く、曲げ強度が強く、たわみも大きい値となった。
【００８４】
実施例１８
平均繊維径が４μｍ、平均繊維長が３ｍｍの炭素短繊維のかわりに平均繊維径が４μｍ、平均繊維長が６ｍｍの短繊維を使用した以外は、実施例１７と同様の方法で炭素電極基材を得た。相対的に分散性は悪くなるが、強度・たわみは良好な値を示し、ガス透過性は、良い値となった。
【００８５】
実施例１９
抄紙の際、使用するバインダーをＰＶＡのかわりにポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系パルプを使用した以外は、実施例１と同様の方法で電極基材を得た。ＰＶＡを使用したときより炭素短繊維の結着力は小さいが、曲げ・たわみともに良好な結果が得られた。
【００８６】
実施例２０
樹脂含浸の際、樹脂溶液に導電性物質としてカーボンブラックＭＡ１００（三菱化学（株）製）をフェノール樹脂に対して１質量％混合させて炭素繊維紙に含浸させた以外は、実施例１と同様の方法で電極基材を得た。導電性において良好な値を示した。
【００８７】
実施例２１
炭素繊維３５質量部に対し、フェノール樹脂を６５質量部付着した以外は、実施例８と同様の方法で電極基材を得た。少しガス透過性が小さくなるが、曲げ強度たわみとも良好であった。
【００８８】
実施例２２
実施例２と同様の方法で連続的に炭素繊維紙を得た後、フェノール樹脂（フェノライト５９００  大日本インキ化学（株）製）を脱溶媒した後、コーターで離型紙に塗工し、目付が３０ｇ／ｍ2の長尺なフェノール樹脂フィイルムを得た。このフェノール樹脂フィルムを前記炭素繊維紙に上下から重ねて、フェノール樹脂を前記炭素繊維紙に転写した後、空気抜きを行いロール状に巻き取った。
【００８９】
得られた樹脂含浸炭素繊維紙を２枚重ねにしなかったこと以外は実施例８と同様、ダブルベルト装置によりプレス硬化させ、連続的に炭素化し、３０ｃｍ幅、２０ｍの電極基材を得た。ガス透過性に優れ、曲げ強度たわみとも良好であった。
【００９０】
比較例１
平均繊維径が７μｍのＰＡＮ系の炭素短繊維（実施例１０で用いたもの）のみを炭素繊維として使用し、実施例２と同様に連続抄紙し、６０ｇ／ｍ2の炭素繊維紙を得た。また、実施例３と同様に樹脂含浸を行い、実施例２２と同様にベルトプレスと連続炭素化を行い、電極基材を得た。気体透過係数は大きくなったがたわみが小さくロールに巻くと割れた。
【００９１】
比較例２
比較例１と同様、平均繊維径が７μｍのＰＡＮ系の炭素短繊維のみを炭素繊維として使用し、実施例８と同様に連続抄紙し、３０ｇ／ｍ2の炭素繊維紙を得た。次いで、実施例３と同様に樹脂含浸を行ったが、プレスを行わずに１８０℃で連続硬化させ、そのまま連続炭素化した。得られた電極基材は、非常に脆くなってしまった。
【００９２】
比較例３
ＰＡＮ系の炭素繊維のかわりに平均繊維長１１ｍｍのピッチ系炭素繊維を使用した以外は、実施例１と同様の方法で電極基材を作成した。曲げ強度が弱く、脆くなった。
【００９３】
【表１】
2004259711.tif 000005
【００９４】
【表２】
2004259711.tif 000006
【００９５】
【表３】
2004259711.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】図１は本発明の製造方法に好適に使用できる、連続式加熱ロールプレス装置の一例である。
【図２】図２は本発明の製造方法に好適に使用できる、一対のエンドレスベルトを備えた連続式加熱プレス装置の一例である。
【符号の説明】
【００９７】
１…樹脂含浸炭素繊維紙
２…離型剤コーティング基材
３ａ、３ｂ…エンドレスベルト
４…予熱ゾーン
５…加熱加圧ゾーン
【図１】
2004259711.tif 000008
【図２】
2004259711.tif 000009