(57)【要約】【課題】バルーンブレーカの引出抵抗を小さくし、糸を引き通す作業を行いやすくすること。【解決手段】糸巻回体（３）と、糸巻回体（３）から離間配置されるヤーンガイド（４）との間に配置されるバルーンブレーカ（１）であって、糸巻回体（３）側からヤーンガイド（４）に向けて延在する螺旋部（１３）を備え、前記螺旋部（１３）は糸巻回体（３）の軸線（Ｊ）を中心として一回転未満の螺旋状に、且つヤーンガイド（４）に近づくにつれて前記軸線（Ｊ）に対する距離が接近することを特徴とするバルーンブレーカ。【選択図】　　　図１
2004052135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸巻回体（３）と、糸巻回体（３）から離間配置されるヤーンガイド（４）との間に配置されるバルーンブレーカ（１）であって、
糸巻回体（３）側からヤーンガイド（４）に向けて延在する螺旋部（１３）を備え、前記螺旋部（１３）は糸巻回体（３）の軸線（Ｊ）を中心として一回転未満の螺旋状に、且つヤーンガイド（４）に近づくにつれて前記軸線（Ｊ）に対する距離が接近することを特徴とするバルーンブレーカ。
【請求項２】
螺旋部（１３）は、糸巻回体（３）の外周の外側からヤーンガイド（４）に達するまで延在してあることを特徴とする請求項１記載のバルーンブレーカ。
【請求項３】
螺旋部（１３）は、糸巻回体（３）の外周の外側から、糸巻回体（３）とヤーンガイド（４）との中間位置付近まで延在してあることを特徴とする請求項１記載のバルーンブレーカ。
【請求項４】
螺旋部（１３）のヤーンガイド側の先には延出部（１４）を設け、前記延出部（１４）は、ヤーンガイド（４）に近づくにつれて前記軸線（Ｊ）に対する距離が遠ざかることを特徴とする請求項１記載のバルーンブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維機械（織機、編機、撚糸機等）の糸巻回体と、糸巻回体から離間配置されるヤーンガイドとの間に配置されるバルーンブレーカに関する。
【０００２】
【従来の技術】
繊維機械においては、糸巻回体に巻き付けた糸を引き出すと、糸が外側に膨らもうとして解舒バルーンが発生するので、バルーンブレーカによって膨らみを阻止している。上述したバルーンブレーカの基本的な従来技術としては、実開昭６０−１２７３７５号公報には、緯入れ方向に先細りとなる円錐筒状のものが開示されている。また、解舒された緯糸がバルーンブレーカに接触することによる引出抵抗（摩擦抵抗）を小さくするための改良技術としては、実開昭５７−１３８９９２号公報には、先細りの円錐状のコイルを用いたものが開示されている。
【０００３】
しかし、上述した改良技術よりも更に引出抵抗を小さくすることが求められている。また、上記後者の改良技術は、円錐空間をコイルで螺旋状に覆ってあるので、コイルの外側から指を中に入れて糸を引通す際には、どの方向からもコイルが邪魔になって、糸を通す作業が行い難い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情を考慮して開発されたもので、その課題は、引出抵抗を小さくし、糸を引き通す作業を行いやすくすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、糸巻回体と、糸巻回体から離間配置されるヤーンガイドとの間に配置されるバルーンブレーカであって、糸巻回体側からヤーンガイドに向けて延在する螺旋部を備え、前記螺旋部は糸巻回体の軸線を中心として一回転未満の螺旋状に、且つヤーンガイドに近づくにつれて前記軸線に対する距離が接近することを特徴とする。
【０００６】
螺旋部は、ヤーンガイドに近づくにつれて前記軸線に対する距離が接近するので、糸巻回体から解舒された糸はヤーンガイドの糸通し孔に自然と近づいていく。
【０００７】
請求項２に係る発明は、螺旋部は、糸巻回体の外周の外側からヤーンガイドに達するまで延在してあることを特徴とする。
【０００８】
このようにすれば、糸巻回体とヤーンガイドとの間の全長に亘って糸の膨らみを阻止できる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、螺旋部は、糸巻回体の外周の外側から、糸巻回体とヤーンガイドとの中間位置付近まで延在してあることを特徴とする。
【００１０】
このようにすれば糸巻回体から引き出された糸の膨らみを初期段階で阻止できるので、効果的である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、螺旋部のヤーンガイド側の先には延出部を設け、延出部は、ヤーンガイドに近づくにつれて前記軸線に対する距離が遠ざかることを特徴とする。
【００１２】
延出部があるので、延出部のない構造に比べて、螺旋部に接触した糸の離脱（抜け）が向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明のバルーンブレーカ１は図１に示すように、例えば固定ドラム式緯糸測長貯留装置２に適用する。より詳しくは、流体噴射式織機の緯入れノズル５上流側に、固定ドラム式緯糸測長貯留装置２と、バルーンブレーカ１と、ヤーンガイド４を緯入れ方向に順次配置し、ドラム６に巻き付けた緯糸Ｙを、緯入れノズル５からの流体噴射によって引き出して緯入れが行われる。ヤーンガイド４及び緯入れノズル５は図示しない織機フレームに固定されている。なお、本件でいう糸巻回体３は、糸が巻き付けられているものを指し、固定ドラム式緯糸測長貯留装置２では、糸が巻き付けられるドラム６がそれに相当する。
【００１４】
固定ドラム式緯糸測長貯留装置２は図１又は図２に示すように、緯糸Ｙをドラム６に巻き付けて貯留し、ドラム６の周面に対する係止ピン７の往復動によって緯糸Ｙの係止及び解舒が行われる。さらに詳しく言えば、貯留装置本体８の先部にドラム６を固定し、貯留装置本体８内に図示しない回転軸を有し、回転軸にはフライヤー９が一体に設けてあり、フライヤー９をドラム６の周囲に沿って回転可能に設け、貯留装置本体８に固定したブラケット１０を介して係止ピン７を、ドラム６の外側に支持し、係止ピン７の往復動によってその先部をドラム６の係止穴１１に対して出没可能に設けてある。
【００１５】
バルーンブレーカ１は、棒状部材が曲がった形状をしたもので、その一端部を前記ブラケット１０の先部にあけた収容穴１２に挿入してビス止め等で固定することにより、その一端部をドラム６の外周の外側に位置させている。バルーンブレーカ１の材料は、剛体が望ましいが、緯糸の膨らみ防止状況を現場で見ながら曲げ具合を調整できるように、手で湾曲可能な程度の柔軟性を有する材料であっても良い。棒状部材の断面形状は図面では円形であるが、限定されず、四角形等の角形であっても良いが、好ましくは丸みをおびた形態（円形、楕円形、隅の丸い角形等）とする。また、バルーンブレーカ１は、ドラム６の外周の外側からヤーンガイド４に達するまで（接触するまで）延在しており、螺旋部１３と延出部１４とからなる。
【００１６】
螺旋部１３は、緯糸Ｙが接触してその膨らみを阻止するもので、糸巻回体３の回転軸の軸線Ｊを中心として一回転未満の螺旋状に、且つヤーンガイド４に近づくにつれて軸線Ｊに対する距離が接近する部分である。
【００１７】
螺旋部１３は、ドラム６の外周とヤーンガイド４の糸通し孔１５を結ぶ仮想の円錐体空間の側面に接する状態に設けることが望ましい。また、前記円錐体の側面には接していなくても、ヤーンガイド４に近づくにつれて軸線方向に距離が接近すれば、緯糸Ｙの膨らみを防止できる。螺旋部１３の螺旋方向は、緯糸解舒方向（フライヤーの回転方向）に一致させることが望ましい。このようにすれば、緯糸Ｙがヤーンガイド４に近づく過程において、緯糸Ｙの膨らみが螺旋部１３に沿って縮径されるように規制される時期ができ、膨らみを効率良く抑えることができる。
【００１８】
ヤーンガイド４側から糸巻回体３を視た場合、螺旋部１３の角度θは図２では、軸線Ｊを中心にして約１４０°であるが、０°＜θ＜３６０°の範囲内であれば良い。好ましくは１２０°≦θ＜３６０°（１／３回転≦θ＜１回転）である。
【００１９】
延出部１４は、螺旋部１３で膨らみを阻止した緯糸Ｙを、ヤーンガイド４の糸通し孔１５に導きやすくするために、糸の抜け具合を考慮して形成するもので、ヤーンガイド４に近づくにつれて軸線Ｊに対する距離が遠ざかる部分であり、螺旋部１３のヤーンガイド側の先端から屈折することなく滑らかに連続して直線的に延長している。
【００２０】
バルーンブレーカ１は、ドラム６の径、ドラム６からヤーンガイド４の距離、糸解舒方向等に合わせて、螺旋部１３と延出部１４を設定する。設定パラメータとしては、ドラム６からヤーンガイド４に向かって延在する長さＬと、ドラム６の径を考慮して決める螺旋部１３の取付側の径ｒａと、ヤーンガイド４の糸通し孔１５の内径を考慮して決める螺旋部１３の先側の径ｒｂと、螺旋部１３の角度θと、延出部１４の長さｄ等がある。バルーンブレーカ１の取り付け位置は、係止ピン７の近傍であることが好ましいが、係止ピン７から外周方向に離れた位置でも良い。
【００２１】
固定ドラム式緯糸測長貯留装置２の動きは、まず、係止ピン７がドラム６の係止穴１１に没入した係止状態でフライヤー９が図示しない駆動モータで回転し、フライヤー９から引き出される緯糸Ｙがドラム６に巻き付けられる。その後、織機の所定タイミングで係止ピン７が係止穴１１から脱出して係止が解舒されると共に、緯入れノズル５からの流体噴射により、ドラム６に貯留された緯糸Ｙが解舒バルーンを生じながら引き出され、緯入れされる。続く所定のタイミングで、再び係止ピン７が係止穴１１に没入して係止状態となり、緯糸Ｙはドラム６から所定長さ引き出されて緯入れが完了する。この緯入れに際して、ドラム６からヤーンガイド４に向かう最中に、ドラム６に巻き付けられた緯糸Ｙが解舒される際に、緯糸Ｙには遠心力が働き外側に膨らもうとするが、バルーンブレーカ１によってその膨らみを阻止するので、緯入れノズル５側への引出し抵抗を抑えることができ、緯入れが支障無く行われる。
【００２２】
以下に本発明の変形例を記す。バルーンブレーカ１は棒状部材に限らず、断面略長方形の帯状部材であっても良い。バルーンブレーカ１の作り方は、棒状部材や帯状部材を曲げる仕方に限らず、先細りとなる円錐状の筒を螺旋状に切断する仕方でも良い。バルーンブレーカ１の軸線方向への延在区間は、ドラム６の外周の外側からヤーンガイド４に達するまでの全体の区間のうち、ドラム６側、又はヤーンガイド４側に偏って設けても良い。前者についてより詳しくは、図３で実線にて図示されるバルーンブレーカ１であり、バルーンブレーカ１は、ドラム６よりも外側よりにその一端を位置させると共に、ドラム６とヤーンガイド４の中間位置付近に達するまで延在する螺旋部１３を備える。また、後者についてより詳しくは、同図一点鎖線にて図示されるバルーンブレーカ１であり、バルーンブレーカ１は、ドラム６とヤーンガイド４との中間位置付近であって、ドラム６とヤーンガイド４の糸通し孔１５とを結ぶ仮想の円錐体空間の側面よりも外側に、バルーンブレーカ１の一端を位置させると共に、ヤーンガイド４に達するまで延在する螺旋部１３を備える。ドラム６側に偏って設けた方が、緯糸Ｙの膨らみを初期段階で阻止できるので望ましい。また、上記全体の区間のうちドラム６側の半分の区間、つまり、ドラム６の外周の外側からドラム６とヤーンガイド４との中間位置にすることが望ましい。また、上記した前者と後者を同時に配置することも考えられる。
【００２３】
バルーンブレーカ１の配置個数は、軸線方向に沿って複数設けても良い。この場合は、各バルーンブレーカ１を一回転未満の螺旋状に形成しても良いが、望ましくは、全てのバルーンブレーカ１を合わせて一回転未満の螺旋状に形成する。また、バルーンブレーカ１の配置個数は、軸線Ｊを中心とする円周方向に間隔をあけて複数設けても良い。さらに、バルーンブレーカ１は、糸種・実機状態などに対応して設計パラメータの異なるものを複数用意し、その中から最適なものを選択して使用しても良い。なお、緯糸測長貯留装置２は図面では固定ドラム式であったが、回転ドラム式のものにも本発明のバルーンブレーカ１を適用できる。また、バルーンブレーカ１を適用する糸巻回体３については、糸が巻き付けられ、且つ糸引き出し時に解舒バルーンが発生するものであれば何れの糸巻回体にも適用でき、上記した緯糸測長貯留装置２のドラム６に限らず、緯糸やこれ以外の糸が巻かれた給糸体、さらには織機以外の繊維機械の糸巻回体に適用できる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は、螺旋部が糸巻回体の軸線を中心として一回転未満の螺旋状としてあるので、軸線を中心とする円周の少なくとも一部が覆われておらず、全周を覆う従来品に比べて、糸を引き通す作業を行いやすくなり、しかも、糸の接触する部分が少なくなることによって引出抵抗が小さくなる。よって、糸の損傷を軽減できるし、緯入れ用のエネルギーを減少できる。なお、全周が覆われてないため、糸の解舒状態の視認性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバルーンブレーカを示す側面図である。
【図２】本発明のバルーンブレーカを示す正面図である。
【図３】本発明の他のバルーンブレーカを示す側面図である。
【符号の説明】
１　バルーンブレーカ
３　糸巻回体
４　ヤーンガイド
１３　螺旋部
１４　延出部
Ｊ　軸線
【図１】
2004052135.tif 000003
【図２】
2004052135.tif 000004
【図３】
2004052135.tif 000005