(57)【要約】【課題】保持固定具のロッドに対する微妙な姿勢調整が可能であり、しかも、保持固定具をロッドに固定するための操作を容易に行うことができる創外固定装置を提供する。【解決手段】創外固定用保持固定具は、ロッド１０１に対して、第１軸線Ｘ方向に移動可能かつ第１軸線の周りに回動可能な第１部材１１１と、第１部材に対して、第２軸線の周りに回動可能な第２部材１１２と、該第２部材に対して、第３軸線の周りに回動可能で、骨に導入されるピン１０２を固定するピン固定手段を備えた第３部材１１３とを具備し、第１部材をロッドに固定する第１固定作用、第２部材を第１部材に固定する第２固定作用、及び、第３部材を第２部材に固定する第３固定作用のうち、少なくとも２つが共通の固定手段１１５により共に行われる。【選択図】　　　　　図１
2004141403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドに対して、前記ロッドの軸線方向である第１軸線の延長方向に移動可能かつ前記第１軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線に対して略直交する第２軸線の周り、並びに、前記第１軸線及び前記第２軸線に対して略直交する第３軸線の周りに回動不能な取付構造を有する第１部材と、
該第１部材に対して、前記第２軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線及び前記第３軸線の周りに回動不能な取付構造を有する第２部材と、
該第２部材に対して、前記第３軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線及び前記第２軸線の周りに回動不能な取付構造を有し、骨に導入されるピンを固定するピン固定手段を備えた第３部材と、
を具備し、
前記第１部材を前記ロッドに対して固定する第１固定作用、前記第２部材を前記第１部材に対して固定する第２固定作用、及び、第３部材を前記第２部材に対して固定する第３固定作用のうち、少なくとも２つの固定作用が共通の固定手段により共に行われるように構成されていることを特徴とする創外固定用保持固定具。
【請求項２】
前記共通の固定手段により３つの固定作用が共に行われるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の創外固定用保持固定具。
【請求項３】
前記共通の固定手段は、締付によって固定するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の創外固定用保持固定具。
【請求項４】
ロッドに対して、前記ロッドの軸線方向である第１軸線の延長方向に移動可能かつ前記第１軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線に対して略直交する第２軸線の周り、並びに、前記第１軸線及び前記第２軸線に対して略直交する第３軸線の周りに回動不能な取付構造を有する第１部材と、
該第１部材に対して、前記第２軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線及び前記第３軸線の周りに回動不能な取付構造を有する第２部材と、
該第２部材に対して、前記第３軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線及び前記第２軸線の周りに回動不能な取付構造を有し、骨に導入されるピンを固定するピン固定手段を備えた第３部材と、
を具備し、
前記第１部材を前記ロッドに対して固定する第１固定作用、前記第２部材を前記第１部材に対して固定する第２固定作用、前記第３部材を前記第２部材に対して固定する第３固定作用、及び、前記ロッドを前記第３部材に対して固定する第４固定作用を生じさせるための操作方位は、全て９０度の立体方位角範囲内に含まれるように構成されていることを特徴とする創外固定用保持固定具。
【請求項５】
前記第１固定作用、前記第２固定作用、前記第３固定作用、及び、前記第４固定作用に対する前記操作方位は、全て同一方位であることを特徴とする請求項４に記載の創外固定用保持固定具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の創外固定用保持固定具と、前記第１部材に取り付けられる前記ロッドと、前記第３部材に固定される前記ピンと、を有することを特徴とする創外固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は創外固定用保持固定具及び創外固定装置に係り、特に、腕や指などの比較的小型の骨を外部から固定するための創外固定器として好適な構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、骨折した骨を対外に配置された支持構造によって保持固定し、その骨折部を治療するための創外固定装置が知られている。一般に、創外固定装置は、骨と平行な姿勢で配置されるロッドと、このロッドに取り付けられた複数の保持固定具と、各保持固定具にそれぞれ取り付けられる複数のピンとを備えている。この創外固定装置を人体に適用する場合には、最初に骨に対して複数のピンが挿入され、次に、これらのピンを保持固定具に取り付け固定した後に、保持固定具をロッドに対して固定する。これにより、骨折部が上記ピン、保持固定具及びロッドによって間接的に保持固定された状態となる。
【０００３】
上記の創外固定装置の一つとして、保持固定具とロッドとが球面状の摺動面を有する自在継手によって回動自在に取り付けられ、この自在継手をねじによって締付固定することによって保持固定具をロッドに対して固定するように構成したものが知られている。この装置では、上記の自在継手を用いることによって、簡単な構造であってもロッドに対する保持固定具の高い自由度を確保することができるという利点がある。
【０００４】
また、上記とは別の創外固定装置として、その保持固定具が、ロッドに取り付けられる回動要素６と、この回動要素６に対して回転可能な回動要素５と、回動要素５に対してさらに回動可能に構成された回動要素４とを備えたものが知られている。この創外固定装置は、３つの上記回動要素のうち少なくとも２つが相互間の結合態様を拘束し得る歯部（９〜１２）を備えている点に特徴を有する（特許文献１参照）。各回動要素は、ねじを締め付けることによって相互に適宜の位置関係で固定することができるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】
特表２００２−５１５２８６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の創外固定装置においては、保持固定具のロッドに対する取り付け姿勢の３次元的な回動自由度（すなわち、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸周りの回動を可能にする構造）を確保するために、２軸以上の高い自由度を有する継手構造を含んでいる。このため、保持固定具をピンの挿入姿勢に合致させることは容易であるものの、保持固定具をロッドに固定する際には、継手の自由度が高いことによって微妙な姿勢調整が困難になるという問題点がある。
【０００７】
一方、保持固定具の継手構造の回動自由度を１軸に制限することによって、保持固定具をロッドに固定する際に継手一つに対して１軸周りの回動操作のみを行えば足りるようにし、ロッドに対する保持固定具の微妙な姿勢調整を容易に行うことができるように構成することが考えられる。しかしながら、この場合に保持固定具において３次元的な回動自由度を確保するためには最低３つの継手構造が必要になるため、各継手構造をそれぞれ個々に固定しなければならず、固定のための操作が煩雑になることが予想される。
【０００８】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、保持固定具のロッドに対する微妙な姿勢調整が可能であり、しかも、保持固定具をロッドに固定するための操作を容易に行うことができる、新規な保持固定具の構造及びこれを含む創外固定装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１発明の創外固定用保持固定具は、ロッドに対して、前記ロッドの軸線方向である第１軸線の延長方向に移動可能かつ前記第１軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線に対して略直交する第２軸線の周り、並びに、前記第１軸線及び前記第２軸線に対して略直交する第３軸線の周りに回動不能な取付構造を有する第１部材と、該第１部材に対して、前記第２軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線及び前記第３軸線の周りに回動不能な取付構造を有する第２部材と、該第２部材に対して、前記第３軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線及び前記第２軸線の周りに回動不能な取付構造を有し、骨に導入されるピンを固定するピン固定手段を備えた第３部材と、を具備し、前記第１部材を前記ロッドに対して固定する第１固定作用、前記第２部材を前記第１部材に対して固定する第２固定作用、及び、第３部材を前記第２部材に対して固定する第３固定作用のうち、少なくとも２つの固定作用が共通の固定手段により共に行われるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、ロッドに対して第１部材が第１軸線周りに回動可能で、第１部材に対して第２部材が第２軸線周りに回動可能で、第２部材に対して第３部材が第３軸線周りに回動可能に構成され、それぞれが他の軸線周りには回動不能に構成されていることにより、第１部材、第２部材及び第３部材間の継手構造のそれぞれを１軸周りにのみ回動操作することによって保持固定具の姿勢を調整することができる。したがって、各部材の姿勢調整が容易になるとともに各部材の姿勢を容易に把握することが可能になるため、保持固定具の微妙な姿勢調整を容易に行うことができる。また、共通の固定手段により少なくとも２つの固定作用を生じさせることができるため、２軸の回動方向を一時に固定することが可能になることから、保持固定具の姿勢に関して高い自由度を有するにも拘らず、固定操作が容易になり、ロッドに対して保持固定具を確実かつ高精度に固定することが可能になる。
【００１１】
本発明において、前記共通の固定手段により３つの固定作用が共に行われるように構成されていることが好ましい。これによれば、共通の固定手段によって保持固定具の姿勢を３次元的に完全に固定することが可能になるため、保持固定具の固定操作をさらに容易に行うことができる。
【００１２】
本発明において、前記共通の固定手段は、締付によって固定するように構成されていることが好ましい。これによれば、締付によって各部材が固定されることにより、保持固定具の構造を簡易なものとすることができる。ここで、２つの部材を相互に固定する一つの固定作用をもたらす固定手段としては、一方の部材（たとえば、上記第３部材、第２部材又は第１部材）をねじによって変形させることによって一方の部材により他方の部材（第２部材、第１部材又はロッド）を締め付ける場合と、ねじによって一方の部材と他方の部材とを相互に接近させて締め付ける場合とが考えられる。前者の場合におけるより具体的な構成として、一方の部材に切れ込みを設け、この切れ込みが開閉するように一方の部材を弾性変形可能に構成し、一方の部材を変形させることによって、一方の部材により他方の部材が締め付けられるように構成することが可能である。
【００１３】
また、ロッドに対して２つの固定作用を与える共通の固定手段を設ける場合のより具体的な構成として、一の部材に切れ込みを設け、この切れ込みが開閉するように一の部材を弾性変形可能に構成し、他の部材にも切れ込みを設け、この切れ込みが開閉するように他の部材を弾性変形可能に構成し、一の部材を変形させることによってこの一の部材により他の部材が締め付けられ、この締め付けによって他の部材が変形し、この他の部材の変形によってさらに別の部材又はロッドが締め付けられるように構成することが可能である。
【００１４】
次に、第２発明の創外固定用保持固定具は、ロッドに対して、前記ロッドの軸線方向である第１軸線の延長方向に移動可能かつ前記第１軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線に対して略直交する第２軸線の周り、並びに、前記第１軸線及び前記第２軸線に対して略直交する第３軸線の周りに回動不能な取付構造を有する第１部材と、該第１部材に対して、前記第２軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線及び前記第３軸線の周りに回動不能な取付構造を有する第２部材と、該第２部材に対して、前記第３軸線の周りに回動可能で、かつ、前記第１軸線及び前記第２軸線の周りに回動不能な取付構造を有し、骨に導入されるピンを固定するピン固定手段を備えた第３部材と、を具備し、前記第１部材を前記ロッドに対して固定する第１固定作用、前記第２部材を前記第１部材に対して固定する第２固定作用、前記第３部材を前記第２部材に対して固定する第３固定作用、及び、前記ロッドを前記第３部材に対して固定する第４固定作用を生じさせるための操作方位は、全て９０度の立体方位角範囲内に含まれるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、ロッドに対して第１部材が第１軸線周りに回動可能で、第１部材に対して第２部材が第２軸線周りに回動可能で、第２部材に対して第３部材が第３軸線周りに回動可能に構成され、それぞれが他の軸線周りには回動不能に構成されていることにより、第１部材、第２部材及び第３部材間の継手構造のそれぞれを１軸周りにのみ回動操作することによって保持固定具の姿勢を調整することができる。したがって、各部材の姿勢調整が容易になるとともに各部材の姿勢を容易に把握することが可能になるため、保持固定具の微妙な姿勢調整を容易に行うことができる。また、第１乃至第４固定作用を生じさせるための操作方位が全て９０度の立体方位角範囲に含まれることにより、操作時の各固定作用を生じさせるための操作姿勢の範囲が限定されるため、保持固定具の姿勢に関して高い自由度を有するにも拘らず、固定操作が容易になり、ロッドに対して保持固定具を確実かつ高精度に固定することが可能になる。
【００１６】
ここで、上記第１乃至第４固定作用のうち２以上の作用が共通の固定手段によって生じさせられるように構成されていてもよい。この構成は、上記の第１発明と同様の構成とすることができる。
【００１７】
なお、上記各発明における固定手段として、ねじがあり、特に、ねじ込みによって対象部材を変形させることにより別部材に対する締付力を生じさせたり、２以上の対象部材を相互に締め付けるための締付力を生じさせたりする、締付ねじが挙げられる。
【００１８】
本発明において、前記第１固定作用、前記第２固定作用、前記第３固定作用、及び、前記第４固定作用に対する前記操作方位は、全て同一方位であることが好ましい。
【００１９】
次に、本発明の創外固定装置は、上記いずれかに記載の創外固定用保持固定具と、前記第１部材に取り付けられる前記ロッドと、前記第３部材に固定される前記ピンと、を有することを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る創外固定用保持固定具及び創外固定装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
最初に、図１乃至図５を参照して、本発明に係る第１実施形態について説明する。図１は本発明に係る創外固定装置の第１実施形態の全体構成及び使用態様を示す概略斜視図、図２は本発明に係る保持固定具の第１実施形態の縦断面図（ａ）及び側面図（ｂ）、図３は上記保持固定具を構成する第２部材の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び側面図（ｃ）、図４は上記保持固定具を構成する第１部材の正面図（ａ）及び側面図（ｂ）、図５は上記保持固定具を構成する第３部材のうち、上半部の平面図（Ａ−ａ）、縦断面図（Ａ−ｂ）及び底面図（Ａ−ｃ）、並びに、下半部の底面図（Ｂ−ａ）、縦断面図（Ｂ−ｂ）及び平面図（Ｂ−ｃ）である。
【００２２】
本実施形態の創外固定装置１００は、図１に示すように、保持ロッド１０１と、保持固定具１１０と、支持ピン１０２とを備えている。保持ロッド１０１は、全体として第１軸線Ｘ方向（図１の右斜め上方向）に伸びる延長形状を有する。保持ロッド１０１は、断面円形の軸状部材であることが好ましい。また、保持ロッド１０１を構成する素材としては、カーボン素材（アモルファスカーボン、カーボンファイバー）などが好ましい。また、支持ピン１０２には、通常、図示しない先端に雄ねじや先鋭な突端部が形成される。支持ピン１０２を構成する素材としてはステンレス鋼、チタン、チタン合金などが好ましい。
【００２３】
保持固定具１１０は、上記の保持ロッド１０１が取り付けられる第１部材１１１と、この第１部材１１１に取り付けられる第２部材１１２と、第２部材１１２に取り付けられる第３部材１１３とを有している。第１部材１１１は、保持ロッド１０１に対して第１軸線Ｘ方向に摺動可能に構成され、かつ、第１軸線Ｘの周りに回動可能に構成されている。第２部材１１２は、第１部材１１１に対して第１軸線Ｘ方向と直交する第２軸線Ｙの周りに回動可能に構成されている。第３部材１１３は、第２部材に対して第１軸線Ｘ方向及び第２軸線Ｙの延長方向の双方に対して直交する第３軸線Ｚの周りに回動可能に構成されている。なお、第１部材１１１は、保持ロッド１０１に対して上記第２軸線Ｙ及び第３軸線Ｚの周りには回動不能であり、第２部材１１２は、第１部材１１１に対して上記第１軸線Ｘ及び第３軸線Ｚの周りには回動不能であり、第３部材１１３は、第２部材１１２に対して上記第１軸線Ｘ及び第２軸線Ｙの周りには回動不能である。
【００２４】
図２及び図４に示すように、第１部材１１１は、上記第２軸線Ｙをその軸線とする全体として両端が開放された略円筒状に構成されている。第１部材１１１の外周面は完全な円筒面である。第１部材１１１の中心にはその軸線方向（第２軸線Ｙ方向）に沿って伸びる軸孔１１１ａが設けられている。また、第１部材１１１には、上記の軸孔１１１ａと直交する第１軸線Ｘ方向に貫通した貫通孔１１１ｂが形成されている。貫通孔１１１ｂは、上記の軸孔１１１ａと交差するように設けられている。貫通孔１１１ｂには上記の保持ロッド１０１が挿通される。図示例では保持ロッド１０１の外周面は円筒面であるため、これに対応して貫通孔１１１ｂの内周面も円筒面となっている。すなわち、貫通孔１１１ｂの開口断面は円形に構成されている。また、第１部材１１１には、その軸線方向（第２軸線Ｙ方向）に伸びる切れ込み（スリット）１１１ｃが形成されている。この切れ込み１１１ｃによって、第１部材１１１は第１軸線Ｘの周りの内径及び外径を増減できる態様で変形可能となっている。第１部材１１１は弾性変形可能な素材（たとえばステンレス鋼やアルミニウム、アルミニウム合金、樹脂材料など）によって構成されている。したがって、上記の切れ込み１１１ｃは、弾性変形によって第１部材１１１の軸線（第２軸線Ｙ）周りの軸孔１１１ａの内外径を容易に変えることができる。
【００２５】
図２及び図３に示すように、第２部材１１２は、上記第１部材１１１を収容するための軸孔１１２ａと、この軸孔１１２ａに対して直交する開口孔１１２ｂとを有する。軸孔１１２ａは、第２部材１１２を上記第２軸線Ｙ方向に貫通している。軸孔１１２ａの開口断面は円形であり、上記第１部材１１１を第２軸線Ｙの周りに回動可能に収容する。開口孔１１２ｂは、第２部材１１２を上記第１軸線Ｘ方向に貫通している。開口孔１１２ｂの開口断面は上記第３軸線Ｚ方向に延長された形状を有する。すなわち、この開口孔１１２ｂは、少なくとも第１部材１１１に挿通されたロッド１０１が、第１部材１１１の挿通部分を中心にして第２軸線Ｙの周りにある程度回動することを許容する形状を有している。第２部材１１２にも、上記第２軸線Ｙ方向に伸びる切れ込み（スリット）１１２ｃが形成されている。この切れ込み１１２ｃによって、第２部材１１２は第２軸線Ｙの周りの軸孔１１２ａの内径を増減できる態様で変形可能となっている。第２部材１１２は弾性変形可能な素材（たとえばステンレス鋼やアルミニウム、アルミニウム合金、樹脂材料など）によって構成されている。したがって、上記の切れ込み１１２ｃは、弾性変形によって第２部材１１２の軸線（第２軸線Ｙ）周りの軸孔１１２ａの内径を容易に変えることができる。
【００２６】
第２部材１１２には、上記切れ込み１１２ｃの上方において上下方向（第３軸線Ｚ方向）に貫通する通孔１１２ｄが形成されている。また、この通孔１１２ｄと同軸に、上記切れ込み１１２ｃの下方において上下方向に貫通するねじ孔１１２ｅが形成されている。また、第２部材の上部には、第３軸線Ｚを軸線とする軸支穴１１２ｆが形成されている。この軸支穴１１２ｆは、本実施形態では上記軸孔１１２ａに連通する態様で貫通している。
【００２７】
図２及び図５に示すように、第３部材１１３は、上半部１１３Ａと下半部１１３Ｂとを有する。上半部１１３Ａには、中央に開孔１１３ａが形成されている。この開孔１１３ａは段付き形状を有している。また、上半部１１３Ａの周縁には開孔１１３ｃ及びガイド孔１１３ｊが形成されている。開孔１１３ｃは第３部材１１３の第３軸線Ｚ周りの回動方向に延長された形状を有する。また、開孔１１３ｃは段付き形状を有している。一方、上半部１１３Ａの下面には凹溝１１３ｅ，１１３ｆが形成されている。さらに、下面周縁にはガイド穴１１３ｇが形成されている。
【００２８】
第３部材１１３の下半部１１３Ｂには、中央にねじ孔１１３ｂが形成され、周縁に通孔１１３ｄ及びガイド孔１１３ｊが形成されている。この通孔１１３ｄもまた第３軸線Ｘ周りの回動方向に延長された形状を有する。また、下半部１１３Ｂの上面には凹溝１１３ｈ，１１３ｉが形成されている。さらに、ねじ孔１１３ｂの形成された中央部には、下面から下方（第３軸線Ｚ方向）に突出した被軸支部１１３ｋが設けられている。この被軸支部１１３ｋは、第２部材１１２の軸支穴１１２ｆに嵌合し、これによって、第３部材１１３は第２部材１１２に対して第３軸線Ｚ周りに回動可能に構成される。
【００２９】
上半部１１３Ａと下半部１１３Ｂとは図２に示すように組み合わされ、重ねあわされた上記ガイド穴１１３ｇとガイド孔１１３ｉとにガイドピン１１６を挿入することによって組み合わせ姿勢が保持される。このとき、上半部１１３Ａに設けられた凹溝１１３ｅ，１１３ｆと、下半部１１３Ｂに設けられた凹溝１１３ｈ，１１３ｉとは相互に対向し、これらの間に図１に示す支持ピン１０２を挿通できるように構成される。なお、第３部材１１３もまた、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、樹脂材料などで構成することができる。
【００３０】
本実施形態の保持固定具１１０においては、図２に示す状態において、図１に示す第１ねじ１１４が開孔１１３ａに挿入され、ねじ孔１１３ｂにねじ込まれる。また、第２ねじ１１５が開孔１１３ｃに挿入され、通孔１１３ｄ及び通孔１１２ｄを通してねじ孔１１２ｅにねじ込まれる。この組立状態において、第１ねじ１１４が浅くねじ込まれているときには第３部材１１３に対して支持ピン１０２は固定されないが、第３部材１１３の凹溝１１３ｅ，１１３ｆ及び１１３ｈ，１１３ｉの間に支持ピン１０２を挿通した状態で、第１ねじ１１４を深くねじ込んでいくと、第１ねじ１１４によって上半部１１３Ａと下半部１１３Ｂとが相互に締め付けられ、支持ピン１０２が挟持された状態で第３部材１１３に固定される。
【００３１】
また、第２ねじ１１５が浅くねじ込まれているときには、第１部材１１１は保持ロッド１０１に対して第１軸線Ｘ方向に移動可能で、かつ、第１軸線Ｘ周りに回動可能であり、第２部材１１２は第１部材１１１に対して第２軸線Ｙ周りに回動可能であり、第３部材１１３は第２部材に対して第３軸線Ｚ周りに回動可能である。すなわち、保持固定具１１０は、保持ロッド１０１に対して３次元的に姿勢を変えることが可能な状態となっている。ただし、第２部材１１２は第１部材１１１に対して保持ロッド１０１が開口孔１１２ｂの縁に抵触しない範囲においてのみ回動可能となっている。また、第３部材１１３は第２部材に対して上記開孔１１３ｃの延長範囲においてのみ回動可能となっている。
【００３２】
ここで、第２ねじ１１５を深くねじ込んでいくと、第２部材１１２の切れ込み１１２ｃの両側（上下）にある部分が相互に締め付けられるとともに、第２部材１１２と第３部材１１３とが相互に締め付けられる。第２部材１１２の切れ込み１１２ｃの両側にある部分が相互に締め付けられると、軸孔１１２ａの内径が縮小し第２部材１１２によって第１部材１１１が締め付けられ、これによって第１部材１１１の軸孔１１１ａの内径が縮小し、保持ロッド１０１が締め付けられる。
【００３３】
本実施形態では、第２ねじ１１５を深くねじ込むことによって、第２部材１１２が第１部材を締付固定し、第１部材１１１が保持ロッド１０１を締付固定し、第３部材が第２部材に対して締め付けられることによって第３軸線Ｚ周りの回動姿勢も保持固定される。したがって、第２ねじをねじ込むという単一の操作によって、保持固定具１１０の３軸周りの回動姿勢を保持ロッド１０１に対して完全に固定できる。また、この操作によって、保持ロッド１０１に対する第１部材の第１軸線Ｘ方向の取付位置も固定される。
【００３４】
本実施形態の創外固定装置１００を用いて骨折部を固定する作業を、図１を参照して説明すると以下の通りである。まず、支持ピン１０２の先端を骨１０の骨折部１０ｆの両側にそれぞれ挿入し、固定する。図示例では、骨折部１０ｆの両側にそれぞれ２本ずつ支持ピン１０２を挿入固定してある。このとき、骨１０は骨折部１０ｆを図示のように対応させ、完全に整復した状態になるようにして作業を行うことが好ましい。
【００３５】
次に、保持ロッド１０１に２組の保持固定具１１０を取り付けた状態で、それぞれの保持固定具１１０の第３部材１１３に対して支持ピン１０２の基端を固定する。すなわち、第１ねじ１１４を深くねじ込むことによって支持ピン１０２が第３部材１１３によって挟持されるようにする。このとき、第２ねじ１１５が各保持固定具１１０にねじ込まれていても、そのねじ込み量は浅いため、保持ロッド１０１に対して各保持固定具１１０は第１軸線Ｘ方向にスライド自在かつ第１軸線Ｘ周りに回動自在で、第２軸線Ｙ周り及び第３軸線Ｚ周りに回動自在となっている。したがって、支持ピン１０２の位置及び姿勢に応じて各保持固定具１１０の位置及び姿勢を自由に変え、対応させことができる状態となっていることから、支持ピン１０２を第３部材１１３に容易に固定することができる。なお、保持ロッド１０１に対する保持固定具１１０の姿勢を調整する作業を容易に行うには、第２ねじ１１５をある程度の深さまでねじ込んでおき、保持固定具１１０の各軸線周りの回動操作がある程度の抵抗を受けるように構成することが好ましい。これによって、保持固定具１１０の姿勢が術者の意図に反して勝手に変化してしまうことを防止できる。
【００３６】
次に、骨１０を再度整復させ、或いは、整復状態にあることを確認してから、各保持固定具１１０を保持ロッド１０１に対して固定する。より具体的には、各保持固定具１１０の第２ねじ１１５を深くねじ込むことによって保持固定具１１０の保持ロッド１０１に対する第１軸線方向の位置及び保持ロッド１０１に対する３次元的な回動姿勢を固定する。これによって、骨１０の整復状態は、支持ピン１０２、保持固定具１１０及び保持ロッド１０１を介して間接的に保持固定される。なお、本発明は、上記の作業方法及び手順に何ら限定されるものではなく、術者によって適宜の方法及び手順を用いることができる。
【００３７】
本実施形態では、保持固定具１１０を保持ロッド１０１に対して固定する際に、保持ロッド１０１に取り付けられた第１部材１１１、第１部材１１１に取り付けられた第２部材１１２、及び、第２部材１１２に取り付けられた第３部材１１３のそれぞれの回動姿勢を調整する必要がある。保持固定具１１０全体としてみた場合には、保持固定具１１０は、単に保持ロッド１０１と支持ピン１０２との相対的な位置関係を、相互に直交する３軸、すなわち第１軸線Ｘ、第２軸線Ｙ及び第３軸線Ｚの周りに回動させることが可能であり、したがって、３次元的に自由に調整することができる。しかしながら、本実施形態においては、保持固定具１１０の内部構造を見ると、第１部材１１１は保持ロッド１０１に対して第１軸線Ｘ周りにのみ回動可能であり、第２部材１１２は第１部材１１１に対して第２軸線Ｙ周りにのみ回動可能であり、第３部材１１３は第２部材に対して第３軸線Ｚ周りにのみ回動可能になっている。したがって、支持ピン１０２の位置及び姿勢に合わせるように、保持ロッド１０１に対する保持固定具１１０の位置及び姿勢を調整しようとするとき、各軸周りの姿勢調整を別々に認識して行うことができる。たとえば、第１軸線Ｘ周りの姿勢を調整するには、第１部材１１１と保持ロッド１０１との間の角度のみを調整すればよい。このとき、保持固定具１１０の各軸線周りの回動操作がある程度の抵抗を受けるように第２ねじ１１５がある程度ねじ込まれている場合には、第１軸線Ｘ周りの回動操作によって第２軸線Ｙ周りの回動や第３軸線Ｚ周りの回動が生じにくいので、より容易に姿勢を調整することができる。特に、本実施形態では、保持ロッド１０１に対する保持固定具１１０の姿勢調整がほとんど完了し、わずかな微調整のみが必要となった時点で、各軸線周りの回動操作を個別に行うことができるので、微調整がきわめて容易になり、確実かつ高精度に保持固定具を固定することが可能になる。
【００３８】
また、本実施形態では、第２ねじ１１５を操作するだけで、３軸周りの回動姿勢を一度に固定することができるため、保持固定具１１０の固定作業を迅速かつ容易に行うことができる。特に、各軸周りの回動姿勢を個々に順次固定していく必要のある構造を有する保持固定具の場合には、ある軸周りの固定作業によって他の軸周りの回動姿勢が変化してしまう恐れがあるが、本実施形態ではこのようなことが起こり得ないので、確実かつ高精度に保持固定具を固定できる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、第１ねじ１１４に対する操作方位（操作する際に第１ねじ１１４に対してアクセスする向き）は図１の下向き、すなわち第３軸線Ｚ下方向である。また、第２ねじ１１５に対する操作方位（操作する際に第２ねじ１１５に対してアクセスする向き）もまた、図１の下向き、すなわち第３軸線Ｚ下方向である。このように、第１ねじ１１４と第２ねじ１１５に対する操作方位が共に同じ向きとなっているため、本実施形態を用いて骨折部の固定処置を行う場合には、図１に示す上側から下側に向けてレンチなどの工具を適用すればよく、その結果、保持固定具１１０の固定作業がきわめて容易になる。より具体的には、支持ピン１０２を第３部材１１３に対して固定する作業と、保持ロッド１０１に対して保持固定具１１０を固定する作業とのいずれについても同一方向から操作することによって行うことができるため、作業時の操作に無理が無く、より確実かつ正確に創外固定装置１００の固定を行うことができる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、図６乃至図１０を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。図６は本発明に係る創外固定装置の第２実施形態の全体構成を示す概略斜視図、図７は本発明に係る保持固定具の第２実施形態の縦断面図（ａ）及び側面図（ｂ）、図８は上記保持固定具を構成する第２部材の底面図（ａ）、側面図（ｂ）及び縦断面図（ｃ）、図９は上記保持固定具を構成する第１部材の正面図（ａ）及び側面図（ｂ）、図１０は上記保持固定具を構成する第３部材のうち、上半部の平面図（Ａ−ａ）、縦断面図（Ａ−ｂ）及び（Ａ−ｃ）、並びに、下半部の底面図（Ｂ−ａ）、側面図（Ｂ−ｂ）及び縦断面図（Ｂ−ｃ）である。
【００４１】
本実施形態の創外固定装置２００は、第１実施形態と同様の保持ロッド２０１及び支持ピン２０２と、保持固定具２１０とを有する。保持固定具２１０は、保持ロッド２０１に挿通される第１部材２１１と、この第１部材２１１に取り付けられた第２部材２１２と、第２部材２１２に取り付けられた第３部材１１３とを有する。ここで、第１部材２１１は、保持ロッド２０１に対して第１軸線Ｘ方向に摺動可能で、かつ、第１軸線Ｘ周りにのみ回動可能に構成される。第２部材２１２は、第１部材２１１に対して第２軸線Ｙ周りにのみ回動可能に構成される。第３部材２１３は、第２部材２１２に対して第３軸線Ｚ周りにのみ回動可能に構成される。
【００４２】
図７及び図９に示すように、第１部材２１１は、保持ロッド２０１が挿通可能な軸孔２１１ａを有する。この軸孔２１１ａは、保持ロッド２０１の軸線である第１軸線Ｘ方向に貫通している。軸孔２１１ａの内周面は円筒面であることが好ましい。第１部材２１１には第１軸線Ｘ方向に伸びる切れ込み２１１ｃが形成され、この切れ込み２１１ｃによって軸孔２１１ａの内径が増減する態様で第１部材２１１が変形可能に構成される。この第１部材２１１は第１実施形態と同様に弾性変形可能な素材で構成される。また、第１部材２１１には、上記第１軸線Ｘと直交する第２軸線Ｙ方向に通孔２１１ｂとねじ孔２１１ｄが設けられている。通孔２１１ｂとねじ孔２１１ｄとは切れ込み２１１ｃの第２軸線Ｙ方向両側に相互に同軸に設けられている。
【００４３】
図７及び図８に示すように、第２部材２１２は、略円盤状の上部２１２Ａと、この上部の周縁の一部から下方に延長された縦壁状の下部２１２Ｂとを有する。下部２１２Ｂには上記第２軸線Ｙに沿って貫通した開孔２１２ａが設けられ、上部２１２Ａの中心部には上記第１軸線Ｘ及び第２軸線Ｙと直交する第３軸線Ｚ方向（図１に示す上下方向）に貫通するねじ孔２１２ｂが設けられている。さらに、上部２１２Ａの中央部には第３軸線Ｚ方向上方に突出する軸支部２１２ｋが設けられている。
【００４４】
図７及び図１０に示すように、第３部材２１３は、上半部２１３Ａと、下半部２１３Ｂとが重ねあわされてなる。上半部２１３Ａの中心部には開孔２１３ａが設けられ、周縁部にも開孔２１３ｂが形成されている。開孔２１３ａ，２１３ｂは段付き形状を備えている。また、上半部２１３の底面には凹溝２１３ｅ，２１３ｆが形成されている。一方、下半部２１３Ｂの中心部には、被軸支孔２１３ｃが形成されている。この被軸支孔２１３ｃは、上記第２部材２１２の軸支部２１２ｋに嵌合し、第３部材２１３を第２部材２１２に対して第３軸線Ｚ周りに回転自在に案内する。下半部２１３Ｂの周縁部には、上記開孔２１３ｂに対応する位置にねじ孔２１３ｄが形成されている。また、下半部２１３Ｂの上面には凹溝２１３ｇ，２１３ｈが形成されている。
【００４５】
上半部２１３Ａと下半部２１３Ｂとは図７に示すように重ねあわされ、凹溝２１３ｅ，２１３ｆと凹溝２１３ｇ，２１３ｈとの間に支持ピン２０２が挿通された状態で配置可能に構成される。
【００４６】
本実施形態では、図７に示す状態で第３部材２１３の開孔２１３ａから図６に示すように第１ねじ２１４が挿入され、ねじ孔２１２ｂにねじ込まれる。この第１ねじ２１４を深くねじ込むと、第３部材２１３の上半部２１３Ａと、第２部材２１２とが相互に締め付けられ、上半部２１３Ａの凹溝２１３ｅ，２１３ｆと、下半部２１３Ｂの凹溝２１３ｇ，２１３ｈとの間に配置された支持ピン２０２が挟持され、固定される。また、第２部材２１２の開孔２１２ａから第２ねじ２１５が挿入され、通孔２１１ｂを通してねじ孔２１１ｄにねじ込まれる。この第２ねじ２１５を深くねじ込むと、第１部材２１１を変形させて第１部材２１１を保持ロッド２０１に対して締付固定することができると同時に、第２部材２１２を第１部材２１１に対して締付固定できるように構成される。さらに、第３部材２１３の開孔２１３ｂから第３ねじ２１６が挿入され、図１０に示すねじ孔２１３ｄにねじ込まれる。この第３ねじを深くねじ込むと、第３ねじの先端が第３部材２１３の下半部２１３Ｂの底面から突出し、第２部材２１２の上部２１２Ａの上面に当接するため、その摩擦によって第３部材２１３を第２部材２１２に対して固定することができる。
【００４７】
本実施形態では、第１ねじ２１４、第２ねじ２１５及び第３ねじ２１６によって、保持ロッド２０１に対する保持固定具２１０の位置及び姿勢を固定することができるとともに、保持固定具２１０に対して支持ピン２０２を固定することができる。そして、これらの３つのねじに対する操作方位は、いずれも９０度の角度範囲内に入っている。すなわち、第１ねじ２１４と第３ねじ２１６に対する操作方位は相互に同一（いずれも第３軸線Ｚ方向下方）である。また、第２ねじ２１５に対する操作方位は、第１ねじ２１４及び第３ねじ２１６に対する操作方位とは直交し、第２軸線Ｙ方向の向きとなっている。このように、保持固定具２１０に対する全ての操作方位が９０度の立体方位角範囲内に含まれていることによって、操作性が向上し、その結果、確実かつ正確に保持固定具２１０の固定を行うことが可能になる。ここで、全ての操作方位が９０度の立体方位角範囲内に含まれるとは、全ての操作方位を含む９０度の立体角範囲を設定することができることを言い、その結果、任意の２つの操作方位間の角度は常に９０度以下であることを言う。
【００４８】
尚、本発明の保持固定具及び創外固定装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４９】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、創外固定装置の固定作業を確実かつ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の創外固定装置の概略斜視図である。
【図２】第１実施形態の保持固定具の縦断面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図３】第１実施形態の第２部材の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び側面図（ｃ）である。
【図４】第１実施形態の第１部材の正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図５】第１実施形態の第３部材の上半部の平面図（Ａ−ａ）、縦断面図（Ａ−ｂ）及び底面図（Ａ−ｃ）並びに下半部の平面図（Ｂ−ａ）、縦断面図（Ｂ−ｂ）及び底面図（Ｂ−ｃ）である。
【図６】第２実施形態の創外固定装置の概略斜視図である。
【図７】第２実施形態の保持固定具の正面図（ａ）及び縦断面図（ｂ）である。
【図８】第２実施形態の第２部材の底面図（ａ）、背面図（ｂ）及び縦断面図（ｃ）である。
【図９】第２実施形態の第１部材の背面図（ａ）及び縦断面図（ｂ）である。
【図１０】第２実施形態の第３部材の上半部の平面図（Ａ−ａ）、縦断面図（Ａ−ｂ）及び（Ａ−ｃ）並びに下半部の平面図（Ｂ−ａ）、正面図（Ｂ−ｂ）及び縦断面図（Ｂ−ｃ）である。
【符号の説明】
１００…創外固定装置、１０１…保持ロッド、１０２…支持ピン、１１０…保持固定具、１１１…第１部材、１１２…第２部材、１１３…第３部材、１１４…第１ねじ、１１５…第２ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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