(57)【要約】【課題】光を照射することにより粘着力を変化させて再剥離性等を発現することが可能であり、特に加熱を好まない材料の仮固定、保護等に効果的な粘着剤組成物を提供する。【解決手段】感温性粘着剤と光熱変換材料とを含んでなる粘着剤組成物、及び、前記光熱変換材料は、近赤外線吸収色素である粘着剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温性粘着剤と光熱変換材料とを含んでなることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記光熱変換材料は、近赤外線吸収色素であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着剤組成物に関する。より詳しくは、加熱を好まない材料の仮固定、保護等に効果的な粘着性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粘着剤組成物は、被着体に対して粘着力を有する粘着剤を含む組成物であり、各種の材料や部品等において粘着層を形成するために用いられるものである。このような粘着剤組成物の中でも、形成された粘着層が再剥離性を有する場合、半導体材料、精密部品等の仮固定、保護等に用いることができることから、電気・電子部品やその他の分野において広く用いられている。例えば、半導体の加工工程においては、シリコン単結晶等をスライスした半導体ウエハの研磨、ダイシング、洗浄等が行われることになるが、このような工程において、粘着剤組成物は、保護フィルム等として半導体ウエハの仮固定、保護等に有用なものである。
【０００３】
従来の粘着剤組成物としては、半導体ウエハ加工用シートを形成する接着剤組成物に関し、感圧接着剤と、１〜３０質量％の側鎖結晶性重合体とを含有するものが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、このような半導体ウエハ加工用シートの一つの実施態様では、接着剤組成物が室温以上４５℃以下では半導体ウエハに対して充分な粘着性を示し、５０℃以上では半導体ウエハより容易に剥離することになる。したがって、このような接着剤組成物から形成されるシートは、外部から加温されることで粘着性が低下して剥離することができるようになるものであることから、シートを外部から加温する以外の方法により粘着性が変化するように、特に加熱を好まない材料に好適に用いることができるようにするための工夫の余地があった。
また紫外線架橋させて粘着層を剥がす方法も考案されているが、このような方法においては、紫外線を用いることから、作業者に対する安全性を向上したり、材料の劣化が抑制されるようにしたりする工夫の余地があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２３４０７９号公報（第１−３頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、光を照射することにより粘着力を変化させて再剥離性等を発現することが可能であり、特に加熱を好まない材料の仮固定、保護等に効果的な粘着剤組成物を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、粘着剤組成物について種々検討したところ、感温性粘着剤を含むものとすると、粘着剤組成物により形成される粘着層の粘着性を変化させることが可能となり、例えば、再剥離性を発現することができることに着目し、光を熱に変換して加温したり冷却したりすることができる光熱変換材料を更に含むものとすると、光を照射することにより粘着層を加温して粘着力を変化させることが可能となり、粘着層を外部から加熱しなくても再剥離性等を発現することができることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到した。例えば、光熱変換材料として特定波長吸収色素を用いて色素が吸収する波長のレーザー光を照射することにより、粘着層中の特定波長吸収色素が吸収・発熱し、粘着層を加温することが可能となる。加温により粘着性が低下する感温性粘着剤を用いる場合、感温性粘着剤を含む粘着層は、この発熱により粘着力を低下させ、再剥離性を発現することになる。また、冷却により粘着性が低下する感温性粘着剤を用いる場合、感温性粘着剤を含む粘着層は、レーザー光の照射を止めることにより粘着性を低下させ、再剥離性を発現することになる。これらの場合には、半導体材料、精密部品等で加熱を好まない材料の仮固定、保護等に効果的である。
またレーザー光を利用する場合には、近赤外レーザー光がコスト面で有利なため、近赤外レーザー光と近赤外線吸収色素とを組み合わせることが特に好ましいことも見いだし、本発明に到達したものである。
すなわち本発明は、感温性粘着剤と光熱変換材料とを含む粘着剤組成物である。以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明における感温性粘着剤としては、光熱変換材料による温度変化により粘着力が変化するものであれば特に限定されず、例えば、加温により粘着力が低下するものや、冷却により粘着力が低下するものを用いることが好適である。このような感温性粘着剤としては、感圧性接着剤と側鎖結晶性重合体とを含有することにより構成される粘着剤が挙げられる。側鎖結晶性重合体は、側鎖部分が結晶化する性質を有するものであり、温度変化によって結晶と非結晶との間を可逆的に変化し、これに起因して粘着性に変化が生じることとなる。結晶と非結晶との間の可逆的変化に起因して粘着力も可逆的に変化するため、感温性粘着剤は使用環境によっては繰り返し使用することができる。感温性粘着剤は、１種又は２種以上を用いることができる。
【０００８】
本発明における光熱変換材料としては、光エネルギーを熱エネルギーに変換することができるものであれば限定されず、使用する光源の種類や波長等により選択すればよいが、例えば、アゾ系色素、シアニン系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、スクアリリウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフトキノン系色素、ポリフィリン系色素、インジゴ系色素、ジチオール錯体系色素、アズレニウム系色素、キノンイミド系色素、キノンジイミン系色素等の色素や有機顔料；白金、金、銀、銅、チタン、シリコン、クロム、ニッケル、ゲルマニウム、アルミニウム等の金属又は半金族から形成される蒸着膜等の薄膜等を用いることができる。光熱変換材料は、１種又は２種以上を用いることができる。
【０００９】
上記光熱変換材料の好ましい形態としては、特定波長吸収色素を必須成分とする形態である。この場合には、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着層に特定波長を含む光を照射することにより、粘着層に温度変化を生じさせ、感温性粘着剤の粘着力を変化させることになる。特定波長吸収色素において、吸収する波長は各色素に固有の値である。特定波長吸収色素としては、近赤外線吸収色素を用いることが好ましく、中でも、７５０〜１２００ｎｍに極大吸収波長を有する近赤外線吸収色素が好適である。近赤外線吸収色素としては、近赤外線の吸収特性が同一又は異なる２種以上を併用してもよく、この場合には、近赤外線の吸収効果が向上する場合がある。
【００１０】
上記近赤外線吸収色素の好ましい形態としては、有機溶剤への溶解性を有するもの、すなわち有機溶剤可溶性の近赤外線吸収色素が挙げられる。色素が有機溶剤に可溶であると、感温性粘着剤中へ容易に溶解でき、均一組成の粘着剤組成物が得られることとなる。有機溶剤に対する溶解度として、有機溶剤を１００質量％とした溶解度が０．０１質量％以上である近赤外線吸収色素を用いることが好適である。有機溶剤可溶性における有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル等のアルコール系溶媒；酢酸ブチル、酢酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ジメチルホルムアミド等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００１１】
本発明の粘着性組成物により粘着層を形成する方法としては、感温性粘着剤と光熱変換材料とを含む粘着層が各種材料の基材上に形成されることになる限り特に限定されず、例えば、感温性粘着剤が塗工されたテープ（粘着製品）を用いて粘着層を形成する方法が好ましい。この場合には、感温性粘着剤がフィルムやシート表面に塗工されたテープの粘着面上に、光熱変換材料を含む溶液を塗布乾燥し、基材上に貼り付けることにより粘着層を形成することができる。また、粘着剤組成物を各種材料の基材に直接塗布する方法により粘着層を形成してもよい。
上記光熱変換材料を含む溶液や粘着剤組成物を塗布する方法としては、直接塗布してもよいし、剥離ライナー（離型紙、離型フィルム）に予め塗布し、乾燥後に転写してもよい。塗布方法としては、塗布する粘着剤組成物等の形態により適宜選択すればよく、例えば、粘着剤組成物を有機溶剤に溶解した均一な溶液として塗工する溶剤型塗工法、粘着剤組成物を水中に分散させたエマルションとして各種基材表面に塗工するエマルション型塗工法、粘着剤組成物を高温下で溶融混合し基材表面に塗工するホットメルト型塗工法、無溶剤型塗工法であるカレンダ型塗工法等が挙げられる。
上記粘着層の厚さとしては、使用用途等により適宜設定すればよく、例えば、乾燥時の厚さを１μｍ以上、２００μｍ以下となるようにすることが好ましい。より好ましくは、５μｍ以上、１００μｍ以下である。
【００１２】
上記感温性粘着剤を含むテープとしては、「インテリマーテープ（ニッタ社製、商品名）」が挙げられる。インテリマーテープには、感温性粘着剤が加温されることにより粘着力が低下するウォームオフタイプ（ＷＳシリーズ）、感温性粘着剤が冷却されることにより粘着力が低下するクールオフタイプ（ＣＳシリーズ）の２種類がある。インテリマーテープは、粘着力が変化する温度を２０〜６０℃で設定することが可能であり、粘着力が変化する温度付近においては、５〜１０℃の温度変化により粘着力が大きく変化することとなる。ウォームオフタイプとしては、例えば、ＷＳ５０３０Ｃ０２、ＷＳ５０３０Ｃ１０、ＷＳ５１３０Ｃ０２が好適であり、クールオフタイプとしては、例えば、ＣＳ５０２５Ｃ０２、ＣＳ５０２５Ｃ０５が好適である（いずれも商品名）。
【００１３】
上記粘着層は、光の照射により粘着力が変化することになるが、本発明においては、光の照射により再剥離性が発現されるようにしたり、光の照射により粘着性が発現されるようにしたりすることが好ましい。これにより、半導体材料、精密部品等で加熱を好まない材料の仮固定、保護や、グリーンシートの積層固定等に効果的であり、また、薄膜ワークのキャリアとして有効に利用することができる。本発明の粘着剤組成物の使用方法としては、例えば、本発明の下記（１）又は（２）のような形態が好適である。
（１）感温性粘着剤が加温されることにより粘着力が低下する場合、基材上に粘着層を形成して仮固定、保護等を行った後、光を照射することにより、粘着層中の光熱変換材料が吸収・発熱し、粘着層を加温する。感温性粘着剤を含む粘着層は、この発熱により粘着力を低下させ、再剥離性を発現する。
（２）感温性粘着剤が冷却されることにより粘着力が低下する場合、基材上に粘着層を形成し、光を照射することにより、粘着層中の光熱変換材料が吸収・発熱し、粘着層を加温する。感温性粘着剤を含む粘着層は、この発熱により粘着力を維持する。仮固定、保護等を行った後、光の照射を止めて粘着層を冷却することにより粘着力を低下させ、再剥離性を発現する。
なお、本発明においては、光の照射に加え、加熱を好まない材料を用いない場合等、必要に応じて加熱してもよい。
【００１４】
上記粘着層に照射する光としては、半導体レーザー、炭酸ガスレーザー、ＹＡＧレーザー等の特定波長を有するレーザーや、波長に幅を有するランプ等を用いることができる。中でも、コスト面で有利なため、近赤外レーザー光を利用することが好ましい。この場合には、近赤外レーザー光と近赤外線吸収色素とを組み合わせることが好適である。このように組み合わせ、近赤外レーザーを粘着層に照射することにより、条件によっては粘着層の温度を数１００℃程度まで上昇させることが可能である。これにより粘着力が変化する温度まで昇温させ、粘着性を充分に変化させることができる。なお、近赤外レーザーを利用すると、紫外線を利用する場合に比べて粘着剤組成物の劣化が抑制され、安全性が高い利点も有する。
【００１５】
上記近赤外レーザーとしては、８００〜８５０ｎｍ又は９００〜１１００ｎｍに発振波長を有するレーザーが好ましい。レーザーの出力光強度は、０．１〜１００Ｗが好ましい。より好ましくは０．５〜７０Ｗである。レーザー光線の照射は、２〜３０μｍ径のビームスポットとし、０．１〜５００ｍ／ｓの走査速度にて該ビームスポットを移動することにより行うことが好ましい。より好ましくは、４〜２０μｍμｍ径のビームスポットとし、０．３〜４００ｍ／ｓの走査速度とすることである。粘着層上のレーザー光露光量としては、２００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましい。より好ましくは１５０ｍＪ／ｃｍ２以下である。下限は小さいほど好ましいが、実用上、１ｍＪ／ｃｍ２以上である。
【００１６】
本発明の粘着剤組成物は、半導体材料、精密部品等の仮固定、保護、グリーンシートの積層固定等や薄膜ワークのキャリア等において有用なものであり、例えば、シリコン単結晶等をスライスした半導体ウエハの研磨、ダイシング、洗浄等の半導体の加工工程における保護フィルム等として半導体ウエハの仮固定、保護等の用途に用いるのに好適である。このような用途において、本発明の粘着剤組成物により形成される粘着層は、初期粘着時の粘着力が高いものが好ましく、また、半導体材料、精密部品等を加工した後に、糊残りなく基材から剥がすことができるものであることが好ましい。例えば、初期粘着時の粘着力としては、０．１Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１Ｎ／ｍｍ以上である。また、再剥離時の粘着力としては、初期粘着力の１０％以下が好ましい。より好ましくは５％以下である。
【００１７】
上記粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の粘着力試験方法に準じて測定することができる。
感温性粘着剤として加温により粘着性が低下するものを用いる場合には、例えば光熱変換材料を感温性粘着剤に塗布乾燥して作成した試料を基材に貼着し、貼着２５分後及び貼着２５分後の試料に光を照射した直後に試料を１８０°で引き剥がして粘着力を測定することができる。
また感温性粘着剤として冷却により粘着性が低下するものを用いる場合には、例えば光熱変換材料を感温性粘着剤に塗布乾燥して作成した試料を基材に貼着し、貼着２５分後の試料に光を照射した直後及び光を照射後２３℃湿度６５％雰囲気下で２５分間放冷した後に試料を１８０°で引き剥がして粘着力を測定することができる。
【００１８】
以下では、本発明における感圧性接着剤と側鎖結晶性重合体とを含有する感温性粘着剤、及び、光熱変換材料について、更に詳しく説明する。
上記感温性粘着剤における感圧性接着剤としては、フッ素系重合体、（メタ）アクリル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリエーテル系重合体、ポリビニルエーテル系重合体、アルキド系重合体、シリコーン系重合体、ポリエステル変性アクリル重合体等の変性重合体、酢酸ビニル−アクリルエステル共重合体、エチレン性不飽和結合を有する単量体を重合して得られる重合体の１種又は２種以上により構成されるものが好適である。また、天然ゴム、ポリイソブチレン、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコ重合体、スチレン−ブタジエンコ重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロックコ重合体、熱可塑性ポリスチレン末端ブロックＡとポリイソプレン、ポリブタジエン又はポリ（エチレン／ブチレン）のゴム中間ブロックＢからなるＡＢＡブロック共重合体型の熱可塑性ゴム、ブチルゴム等のゴム系重合体を用いることもできる。これらの中でも、耐候性や粘着力の調節しやすさの観点から、（メタ）アクリル系重合体が好ましい。より好ましくは、アクリル系重合体である。
【００１９】
上記（メタ）アクリル系重合体としては、炭素数４〜１２のアルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする単量体成分を重合して得られるものが好適である。炭素数４〜１２のアルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２０】
上記単量体成分は、得られる感圧性接着剤のＴｇ（ガラス転移温度）や極性を調節するために、（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体（その他の単量体）を含んでいてもよい。その他の単量体としては、以下の単量体が好適である。
酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子含有不飽和単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のけい素原子含有不飽和単量体；グリシジル（メタ）アクリレート、α−メチルグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有不飽和単量体；エチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等の多官能性不飽和単量体。
【００２１】
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族不飽和単量体；ブタジエン、イソプレン等の炭化水素系不飽和単量体；クロロプレン、塩化ビニル等のハロゲン原子含有不飽和単量体；Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、イソプロペニルオキサゾリン等の窒素原子含有不飽和単量体；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン化合物。
【００２２】
上記単量体成分においてはまた、水酸基やカルボキシル基等の官能基を有する単量体も、Ｔｇや極性の調節のためや、架橋点（架橋性単量体）として使用することができる。このような単量体としては、下記の単量体が好適である。
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、α−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、α−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、フタル酸とプロピレングリコールとから得られるポリエステルジオールのモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する単量体；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、カルボキシル基末端カプロラクトン変性（メタ）アクリレート等の酸性官能基含有不飽和単量体。
【００２３】
上記感圧性接着剤を形成する単量体として、紫外線を熱に変換する効果のある下記単量体も好適である。
２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、市販のＲＵＶＡ−９３（商品名、大塚化学社製）等の反応性ベンゾトリアゾール型紫外線吸収性単量体（特開平８−１５１４１５号公報等に開示）；２−ヒドロキシ−４−メタクリルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシ）プロポキシベンゾフェノン等の反応性ベンゾフェノン型紫外線吸収性単量体；反応性トリアジン型紫外線吸収性単量体；４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、市販のアデカスタブＬＡ−８２やＬＡ−８７（いずれも商品名、旭電化工業社製）、市販のＦＡ−７１１ＭＭやＦＡ−７１２ＨＭ（いずれも商品名、日立化成工業社製）等の反応性紫外線安定性単量体（特開平１−２６１４０９号公報等に開示）。
【００２４】
上記単量体成分を重合する重合方法としては、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法等の重合方法を採用することができるが、製造上の簡便さから、溶液重合法を採用するのが好ましい。溶液重合法を採用する際に用いることができる溶媒としては、感圧性接着剤に対して実質的に不活性であり、感圧性接着剤を溶解又は分散することができるものを適宜選択して使用することができ、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン等のケトン系溶媒；メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒；テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジオキサン、クロロホルム等のその他の溶媒等の有機溶媒や、水が好適である。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、感圧接着剤組成物が後述するポリイソシアネート化合物を含む場合は、アルコール系溶媒、アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒又は水のような、イソシアネート基に対して活性を示す溶媒は好ましくない場合が多い。
上記溶媒の使用量としては、粘着剤組成物中の溶媒の割合が、９５質量％以下であり、また１０質量％以上である。更に好ましくは、１５質量％以上であり、また、９０質量％以下である。
【００２５】
上記単量体成分を重合させる際には、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤を用いることができ、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤；ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のパーオキサイド系開始剤等が挙げられる。重合開始剤の使用量としては、単量体成分の総質量１００質量％に対して、０．０５〜２０質量％とすることが好ましく、０．１〜１５質量％とすることがより好ましい。
【００２６】
上記単量体成分を重合させる際には、必要に応じて、分子量を調節する目的で、連鎖移動剤や重合調節剤を用いてもよい。例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類；チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、チオグリセロール、２−メルカプトエタノール等のその他メルカプタン類；α−メチルスチレンダイマー、ジスルフィド、イソプロピルアルコール、ジオキサン、四塩化炭素、クロロホルム等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの使用量としては、単量体成分の総質量１００質量％に対して、０．０１〜１０質量％とするのが好ましい。
上記単量体成分を重合させる際の反応温度としては、室温〜２００℃とすることが好ましく、４０〜１４０℃がより好ましい。反応時間としては、反応温度又は用いる単量体成分の組成や重合開始剤の種類等に応じて、重合反応が完結するように適宜設定すればよい。
【００２７】
上記感圧性接着剤の割合としては、粘着剤組成物１００質量％に対して、１０質量％以上であることが好ましく、また、９９．９質量％以下であることが好ましい。１０質量％未満であると、充分な粘着性が得られない可能性があり、９９．９質量％を超えると、側鎖結晶化可能ポリマーによる粘着性の制御が効果的でない場合がある。より好ましくは、３０質量％以上であり、また、９９質量％以下であり、更に好ましくは、５０質量％以上であり、また、９５質量％以下である。
【００２８】
上記側鎖結晶性重合体としては、例えば、下記一般式（１）；
【００２９】
【化１】
2004339285.tif 000002
【００３０】
（式中、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚは、どのような有機構造又は無機構造を有するものであってもよい単量体単位を表す。Ｓは必要に応じて存在し、どのような有機構造又は無機構造を有していてもよい連結基を表す。Ｃｙ、Ｃｙｔは結晶化可能な側鎖を表す。ａ、ｂ、ｃ、ｄは、同一若しくは異なってＣｙ、Ｃｙｔの分子量が、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺの分子量の合計の２倍以上となる範囲で決められる０〜１０００の整数を表す。）で表される繰り返し単位を有するものが好ましい。また、上記繰り返し単位を有する重合体が２０ジュール／グラム以上の融解熱（△Ｈｔ）を有することが好ましい。各側鎖部分の長さは、アクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルエーテル及びアルファ−オレフィンの場合、側鎖間の距離の５倍より長いものが好ましい。また、側鎖単位は重合体の５０容積％より多くを構成することが好ましい。より好ましくは６５容積％より多くを構成することである。側鎖単位は、少量のコモノマー、例えば、アクリル酸、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸、アミノ機能的単量体等のような架橋部位単量体を含んでいてもよい。その場合、含有量としては、側鎖単位に対して１０〜２５容積％の範囲であることが好ましい。
【００３１】
上記側鎖単位の例としては、アクリレート、フルオロアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル高分子、対応アクリルアミド、置換アクリルアミド、マレイミド高分子、ポリ（アルファ−オレフィン）高分子、ポリアルキルビニルエーテル、ポリアルキルエチレンオキシド、アルキルホスファゼン高分子、ポリアミノ酸、ポリイソシアネート、アミン含有単量体、アルコール含有単量体と長鎖アルキルイソシアネート、ポリエステルとポリエーテルとを反応させて作成したポリウレタン、ポリシロキサン、ポリシラン、ｐ−アルキルスチレン重合体、及びトリステアリン又はペンタエリスリトールテトラステアリン酸塩のようなトリグリセリドが挙げられる。これらの中でも炭素数１６以上の直鎖アルキル基が好ましい。
【００３２】
上記一般式（１）で表される側鎖結晶化重合体としては、炭素原子数１４〜５０の線状脂肪族ポリアクリレート、炭素原子数１４〜５０の線状脂肪族ポリメタクリレート、炭素原子数１４〜５０の線状脂肪族ポリアクリルアミド、及び、炭素原子数１４〜５０の線状脂肪族ポリメタクリルアミドが好ましい。より好ましくは、炭素原子数１６〜２２の線状脂肪族ポリアクリレート、炭素原子数１６〜２２の線状脂肪族ポリメタクリレート、炭素原子数１６〜２２の線状脂肪族ポリアクリルアミド、及び、炭素原子数１６〜２２の線状脂肪族ポリメタクリルアミドである。
【００３３】
上記側鎖結晶性重合体の割合は、感温性粘着剤中１００質量％に対して０．１〜９０質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは１〜７０質量％である。更に好ましくは５〜５０質量％である。上記重合体の含有割合が感温性粘着剤中で０．１質量％未満の場合及び９０質量％を超える場合には、側鎖結晶性重合体の可逆的結晶化、非結晶化による感温性粘着剤の粘着性変化の効果が見られないおそれがある。
【００３４】
本発明においては、上述したように、感温性粘着剤をフィルム等に塗布したテープを用いることが好ましい。フィルムとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）；無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）等のポリプロピレン（ＰＰ）；ポリ−１−ブテン、α−オレフィン重合体、α−オレフィン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル；ポリオキシメチレン（ＰＯ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリエーテル；ナイロン（ＮＹ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）等のポリアミド（ＰＡ）；ポリスチレン（ＰＳ）；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のエチレンとビニル系モノマーとの共重合体；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）；アイオノマー；アルミニウム箔（Ａｌ）等の金属；直鎖状低密度ポリエチレン／ポリアミド／直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン／ポリアミド／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ポリアミド／直鎖状低密度ポリエチレン等の複層（共押出）フィルム等の１種又は２種以上により形成することができる。
【００３５】
本発明における近赤外線吸収色素の種類としては、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ナフトキノン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素、インモニウム系色素、ポリメチン系色素、芳香族ジチオール系色素、芳香族ジオール系色素等が挙げられ、具体的な商品として、日本触媒社製の「イーエクスカラー（商品名）」シリーズ、米国エポリン社製の「エポライト」シリーズ、日本化薬社製の「ＫＡＹＡＳＯＲＢ（商品名）」シリーズが挙げられるが、これらの中でも、近赤外線吸収性能及び有機溶剤可溶性に優れることから、フタロシアニン系色素を用いることが好ましい。中でも、イーエクスカラーＩＲ−１０（最大吸収波長：８５０ｎｍ）、イーエクスカラーＩＲ−１２（最大吸収波長：８９０ｎｍ）、イーエクスカラーＩＲ−１４（最大吸収波長：８３０ｎｍ）が好適である。
【００３６】
上記フタロシアニン系とは、フタロシアニン、フタロシアニン錯体、或いはフタロシアニン及びフタロシアニン錯体であってフタロシアニン骨格のベンゼン環上にＯＲ、ＳＲ、ＮＨＲ、又はＮＲＲ′のうちの１種以上の置換基を１個以上有するものである。ここでＲ、Ｒ′は、同一若しくは異なって、置換基を有しても良いフェニル基、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。なお置換基のうちの１個がＮＨＲで置換されたフタロシアニンであることが好ましい。
【００３７】
本発明においては、上記近赤外線吸収色素が下記一般式（２）；
【００３８】
【化２】
2004339285.tif 000003
【００３９】
（式中、αは、同一若しくは異なって、ＳＲ１、ＯＲ２、ＮＨＲ３又はハロゲン原子を表し、ＮＨＲ３を必須とする。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一若しくは異なって、置換基を有してもよいフェニル基、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。βは、同一若しくは異なって、ＳＲ１、ＯＲ２又はハロゲン原子を表し、ＳＲ１又はＯＲ２を必須とする。ただし、α及びβのうち少なくとも１つは、ハロゲン原子又はＯＲ２を必須とする。Ｍは、無金属、金属、金属酸化物又は金属ハロゲン化物を表す。）で表される化合物であることが好ましい。これにより本発明の作用効果をより充分に発揮させることができる。
【００４０】
上記一般式（２）において、炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖又は分岐状のアルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基等が挙げられる。炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、フッ素原子であることが好ましい。
【００４１】
上記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３におけるフェニル基、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアラルキル基は、置換基を１個又は２個以上有してもよい。このような置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４２】
上記一般式（２）中のＭにおいて、無金属とは、金属以外の原子、例えば、２個の水素原子であることを意味する。具体的には、フタロシアニン構造の中央部分に存在する、置換基を有してもよい相対する２つの窒素原子に水素原子が結合している構造となる。金属としては、例えば、鉄、マグネシウム、ニッケル、コバルト、銅、パラジウム、亜鉛、バナジウム、チタン、インジウム、錫等が挙げられる。金属酸化物としては、例えば、チタニル、バナジル等が挙げられる。金属ハロゲン化物としては、例えば、塩化アルミニウム、塩化インジウム、塩化ゲルマニウム、塩化錫、塩化珪素等が挙げられる。Ｍとしては、金属、金属酸化物又は金属ハロゲン化物であることが好ましく、具体的には、ニッケル、コバルト、銅、亜鉛、鉄、バナジル、ジクロロ錫等が挙げられる。より好ましくは、亜鉛、コバルト、バナジル、ジクロロ錫である。
【００４３】
上記一般式（２）で表される化合物の好ましい形態としては、８個のβのうち４〜８個が、同一若しくは異なって、ＳＲ１又はＯＲ２を表すことである。より好ましくは、８個のβがすべて、同一若しくは異なって、ＳＲ１又はＯＲ２を表すことである。このような近赤外線吸収色素としては、例えば、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）３Ｆ５、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）４Ｆ４、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８  ＰｈＮＨ）５Ｆ３、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４Ｆ４、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）５Ｆ３、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）６Ｆ２、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）７Ｆ、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）６Ｆ２、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）５Ｆ３、ＶＯＰｃ（ＰｈＯ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）５Ｆ３、ＶＯＰｃ（ＰｈＯ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）６Ｆ２、ＶＯＰｃ（ＰｈＯ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）８、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）８、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆ、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ２ＮＨ）４、ＣｕＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ２ＮＨ）４、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４、ＶＯＰｃ（４−ＣＮＰｈＯ）８｛２，６−Ｂｒ２−４−（ＣＨ３）ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝４、ＺｎＰｃ（２，６−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−Ｂｒ２−４−（ＣＨ３）ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆの略称で表されるフタロシアニン化合物等が挙げられる。またこれらの化合物の中でも８個のαのうち４個が、同一若しくは異なってＯＲ２又はハロゲン原子を表す化合物で、例えば、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）３Ｆ５、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）４Ｆ４、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４Ｆ４、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆ、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ２ＮＨ）４、ＣｕＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ２ＮＨ）４、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４、ＶＯＰｃ（４−ＣＮＰｈＯ）８｛２，６−Ｂｒ２−４−（ＣＨ３）ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝４、ＺｎＰｃ（２，６−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−Ｂｒ２−４−（ＣＨ３）ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆの略称で一般的に表される化合物等が挙げられる。上記化合物の略号において、Ｐｃはフタロシアニン核を表し、Ｐｃの後には、β位に置換する８個の置換基を表し、その後にα位に置換する８個の置換基を表す。また、上記Ｐｈはフェニル基を表す。更に具体的には、上記略号は、中心金属：Ｐｃ：β位の８個の置換基：α位の８個の置換基を表す。例えば、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）３Ｆ５で説明すると、Ｚｎ  Ｐｃ  （ＰｈＳ）８  （ＰｈＮＨ）３Ｆ５の下線部が上の説明に該当する。
【００４４】
上記近赤外線吸収色素の割合としては、感温性粘着剤１００重量部に対して、０．００００１重量部以上とすることが好ましい。０．００００１重量部未満であると、感温性粘着剤から形成される塗膜や粘着層が充分な近赤外線吸収性能を発揮しないおそれがある。より好ましくは、０．００００５重量部以上であり、更に好ましくは、０．０００１重量部以上である。また、１０重量部以下とすることが好ましい。１０重量部を超えて添加しても、粘着力制御の効果は小さく、逆にコスト面で不利である。より好ましくは、５重量部以下であり、更に好ましくは、１重量部以下である。更に、塗膜の単位面積あたりに含有される重量としては、例えば、０．０００１ｇ／ｍ２以上とすることが好ましい。０．０００１ｇ／ｍ２未満であると、近赤外線吸収色素の作用が充分に発揮されないおそれがある。より好ましくは、０．０００５ｇ／ｍ２以上であり、更に好ましくは、０．００１ｇ／ｍ２以上である。また、２．５ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。２．５ｇ／ｍ２を超えると、塗膜の製造コストが高くなるおそれがある。より好ましくは、１．０ｇ／ｍ２以下であり、更に好ましくは、０．５ｇ／ｍ２以下である。
【００４５】
本発明において、粘着層の形成時に上述の溶剤型塗工法、エマルション型塗工法、ホットメルト型塗工法又はカレンダ型塗工法を用いる場合の塗工方法としては、各種コータを用いて塗布する方法、浸漬、吹き付け、刷毛塗り、静電塗装等の方法が挙げられる。各種コータとしては、アークグラビアコータ、オフセットグラビアコータ、パンフィードグラビアコータ、ダイフィードグラビアコータ等のグラビアコータ；トップフィードリバースコータ、ボトムフィードリバースコータ等のリバースコータ；コンマダイレクトコータ、コンマリバースコータ、Ｕコンマコータ等のコンマコータ；エアナイフコータ、ナイフコータ、ファウンテンダイコータ、リップコータ、マイヤバーコータ、カーテンフローコータ、ロールコータ、スピンコータ、ブレードコータ、バーコータ、ダイコータ、スプレーコータ等が挙げられる。また、粘着剤組成物を硬化させる方法としては、構成成分の種類等により適宜設定すればよく、例えば、光を照射する方法や加熱、冷却する方法が挙げられる。
【００４６】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００４７】
実施例及び比較例において使用した感温性粘着剤及び近赤外吸収色素を以下に示す。
１．感温性粘着剤（インテリマーテープ（ニッタ社製））
（１）ウォームオフタイプ
（ａ）ＷＳ５０３０Ｃ０２
（ｂ）ＷＳ５０３０Ｃ１０
（ｃ）ＷＳ５１３０Ｃ０２
（２）クールオフタイプ
（ｄ）ＣＳ５０２５Ｃ０２
（ｅ）ＣＳ５０２５Ｃ０５
２．近赤外吸収色素（日本触媒社製）
（イ）イーエクスカラーＩＲ−１０（最大吸収波長：８５０ｎｍ）
（ロ）イーエクスカラーＩＲ−１２（最大吸収波長：８９０ｎｍ）
（ハ）イーエクスカラーＩＲ−１４（最大吸収波長：８３０ｎｍ）
【００４８】
実施例１〔（ａ）×（イ）〕
イーエクスカラーＩＲ−１０を０．３％メチルエチルケトン溶液にし、固形分で６〜７ｍｇ／ｍ２となる量を巾２５ｍｍのインテリマーテープＷＳ５０３０Ｃ０２の粘着面上に塗布乾燥して試料を作成した。この試料を研磨したＳＵＳ板に貼着し、貼着２５分後の試料及び貼着２５分後にレーザー（波長８５０ｎｍ）を照射した直後の試料について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、１８０°で引き剥がす時の抵抗力を測定した。貼りつけ２５分後の粘着力（初期粘着力）は、２．６Ｎ／２５ｍｍであり、貼りつけ２５分後の試料にレーザーを照射した直後の粘着力（レーザー照射後粘着力）は、０．２Ｎ／２５ｍｍであった。
【００４９】
実施例２〔（ｂ）×（ロ）〕
インテリマーテープをＷＳ５０３０Ｃ１０とし、イーエクスカラーをＩＲ−１２とし、レーザーを波長９００ｎｍのものとした以外は実施例１と同様にして初期粘着力及びレーザー照射後粘着力を測定した。初期粘着力は１．０Ｎ／２５ｍｍであり、レーザー照射後粘着力は０．１Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５０】
実施例３〔（ｃ）×（ハ）〕
インテリマーテープをＷＳ５１３０Ｃ０２とし、イーエクスカラーをＩＲ−１４とし、レーザーを波長８３０ｎｍのものとした以外は実施例１と同様にして初期粘着力及びレーザー照射後粘着力を測定した。初期粘着力は７．５Ｎ／２５ｍｍであり、レーザー照射後粘着力は０．７Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５１】
比較例１〔（ａ）〕
巾２５ｍｍのインテリマーテープＷＳ５０３０Ｃ０２を研磨したＳＵＳ板に貼着し、貼着２５分後の試料及び粘着２５分後にレーザー（波長８５０ｎｍ）を照射した直後の試料について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、１８０°で引き剥がす時の抵抗力を測定した。貼りつけ２５分後の粘着力（初期粘着力）は、２．９Ｎ／２５ｍｍであり、貼りつけ２５分後の試料にレーザーを照射した直後の粘着力（レーザー照射後粘着力）は、２．８Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５２】
比較例２〔（ｂ）〕
インテリマーテープをＷＳ５０３０Ｃ１０とし、レーザーを波長９００ｎｍのものとした以外は比較例１と同様にして初期粘着力及びレーザー照射後粘着力を測定した。初期粘着力は１．２Ｎ／２５ｍｍであり、レーザー照射後粘着力は１．１Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５３】
比較例３〔（ｃ）〕
インテリマーテープをＷＳ５１３０Ｃ０２とし、レーザーを波長８３０ｎｍのものとした以外は比較例１と同様にして初期粘着力及びレーザー照射後粘着力を測定した。初期粘着力は７．８Ｎ／２５ｍｍであり、レーザー照射後粘着力は７．７Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５４】
実施例４〔（ｄ）×（イ）〕
イーエクスカラーＩＲ−１０を０．３％メチルエチルケトン溶液にし、固形分で６〜７ｍｇ／ｍ２となる量を巾２５ｍｍのインテリマーテープＣＳ５０２５Ｃ０２の粘着面上に塗布乾燥して試料を作成した。この試料を研磨したＳＵＳ板に貼着し、貼着２５分後にレーザー（波長８５０ｎｍ）を照射した直後の試料及びレーザー照射後２３℃湿度６５％雰囲気下で２５分間放冷した後の試料について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、１８０°で引き剥がす時の抵抗力を測定した。貼りつけ２５分後の試料にレーザーを照射した直後の粘着力（レーザー照射後粘着力）は、４．８Ｎ／２５ｍｍであり、２５分間放冷した後の試料の粘着力（冷却後粘着力）は、０．４Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５５】
実施例５〔（ｅ）×（ハ）〕
インテリマーテープをＣＳ５０２５Ｃ０５とし、イーエクスカラーをＩＲ−１４とし、レーザーを波長８３０ｎｍのものとした以外は実施例４と同様にしてレーザー照射後粘着力及び冷却後粘着力を測定した。レーザー照射後粘着力は１．３Ｎ／２５ｍｍであり、冷却
後粘着力は０．１Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５６】
比較例４〔（ｄ）〕
巾２５ｍｍのインテリマーテープＣＳ５０２５Ｃ０２を研磨したＳＵＳ板に貼着し、貼着２５分後にレーザー（波長８５０ｎｍ）を照射した直後の試料及びレーザー照射後２３℃湿度６５％雰囲気下で２５分間放冷した後の試料について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、１８０°で引き剥がす時の抵抗力を測定した。貼りつけ２５分後の試料にレーザーを照射した直後の粘着力（レーザー照射後粘着力）は、０．６Ｎ／２５ｍｍであり、２５分間放冷した後の試料の粘着力（冷却後粘着力）は、０．５Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５７】
比較例５〔（ｅ）〕
インテリマーテープをＣＳ５０２５Ｃ０５とし、レーザーを波長８３０ｎｍのものとした以外は比較例４と同様にしてレーザー照射後粘着力及び冷却後粘着力を測定した。レーザー照射後粘着力は０．１Ｎ／２５ｍｍであり、冷却後粘着力は０．１Ｎ／２５ｍｍであった
【００５８】
【発明の効果】
本発明の粘着剤組成物は、上述のような構成からなり、光を照射することにより再剥離性等を発現することが可能であり、半導体材料、精密部品等の仮固定、保護、グリーンシートの積層固定等や薄膜ワークのキャリア等において有用なものであり、特に加熱を好まない材料の仮固定、保護等に効果的な粘着剤組成物である。