(57)【要約】【課題】証券会社等における株券等の顧客からの預かり資産について、現物や信用などの取引種別や担保提供などの使途に関わらず、預かり資産を一元的に管理することが可能な預かり資産管理システムを提供する。【解決手段】顧客毎に設けられた取引口座について、それぞれの取引種別における取り扱いの可否を口座属性として管理する。顧客から取引依頼を受けると、この取り扱いの可否を参照して当該顧客について取り扱いが可能な取引か否かを判断することにより、取引口座を一元管理する。また預かり資産である各々の有価証券については、預かり明細毎に使途区分を設けることにより預かり明細毎の管理状況を識別する。上記の取り扱いの可否の判断の後に、それぞれ取引の対象となる有価証券の預かり明細についての使途区分を参照することにより、個別の有価証券の管理状況から受け付けの可否を判断する。【選択図】        図３
2004287653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの預かり資産を管理するための預かり資産管理システムであって、
前記顧客の開設した取引口座各々に設けられたレコードに前記取引口座について取扱い可能な取引種別を含む取引口座の属性に関する情報を記憶する口座属性記憶手段と、
前記取引口座で取扱われる有価証券各々に設けられたレコードに前記有価証券の使途区分を含む預かり資産の明細情報を記憶する預かり明細記憶手段と、
前記口座属性記憶手段に記憶された取引種別と前記預かり明細記憶手段に記憶された使途区分を参照して前記有価証券に関する取引の可否を判定する取引可否判定手段と、
を備えることを特徴とする預かり資産管理システム。
【請求項２】
前記有価証券に関する取引の可否を前記使途区分と関連付けて記憶する取引可否記憶手段を備えており、
前記取引可否判定手段は前記取引可否記憶手段に記憶された条件に従って取引の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の預かり資産管理システム。
【請求項３】
前記取引種別には、株式の信用取引又は株式の貸出しの少なくとも一つが含まれており、
前記使途区分には、信用取引の代用預かり又は株券貸出しの少なくとも一つが含まれていることを特徴とする請求項１又は２記載の預かり資産管理システム。
【請求項４】
前記預かり明細記憶手段に設けられたレコードには、前記有価証券の担保差仕入先に関する情報を記録することが可能なことを特徴とする請求項３記載の預かり資産管理システム。
【請求項５】
顧客からの預かり資産の状況を参照して取引の可否を判定する預かり資産に関する取引判定プログラムであって、コンピュータに、
前記顧客の開設した取引口座各々に設けられたレコードに前記取引口座について取扱い可能な取引種別を含む取引口座の属性に関する情報を記憶した口座属性記憶装置の前記取引種別を参照して前記顧客から照会を受けた取引に関する取扱いの可否を判定する取扱判定ステップと、
前記取引口座で取扱われる有価証券各々に設けられたレコードに前記有価証券の使途区分を含む預かり資産の明細情報を記憶した預かり明細記憶装置の前記使途区分を参照して前記取引に関する受付の可否を判定する受付判定ステップと、
を実行させるための取引判定プログラム。
【請求項６】
前記受付判定ステップにおいては、前記有価証券に関する取引の可否を前記使途区分と関連付けて記憶した取引可否記憶装置を参照して前記使途区分における前記取引に関する受付の可否を判定することを特徴とする請求項５記載の取引判定プログラム。
【請求項７】
顧客からの預かり資産の状況を参照して取引の可否を判定する預かり資産に関する取引判定方法であって、
コンピュータが、前記顧客の開設した取引口座各々に設けられたレコードに前記取引口座について取扱い可能な取引種別を含む取引口座の属性に関する情報を記憶した口座属性記憶装置の前記取引種別を参照して前記顧客から照会を受けた取引に関する取扱いの可否を判定する取扱判定ステップと、
前記コンピュータが、前記取引口座で取扱われる有価証券各々に設けられたレコードに前記有価証券の使途区分を含む預かり資産の明細情報を記憶した預かり明細記憶装置の前記使途区分を参照して前記取引に関する受付の可否を判定する受付判定ステップと、
を有することを特徴とする取引判定方法。
【請求項８】
前記受付判定ステップにおいては、前記有価証券に関する取引の可否を前記使途区分と関連付けて記憶した取引可否記憶装置を参照して前記使途区分における前記取引に関する受付の可否を判定することを特徴とする請求項７記載の取引判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券会社等における株券等の顧客からの預かり資産を一元的に管理するための預かり資産管理システムと、この預かり資産管理システムにより管理された預かり資産の状況を参照して取引の可否を判定する預かり資産に関する取引判定プログラム及び取引判定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及と株式売買委託手数料の完全自由化を背景に、１９９９年頃よりインターネットを利用した株式等金融商品のオンライン取引が、個人投資家層を対象に急速に拡大した。かかる状況下で、多くの証券会社がオンライン取引に参入し、サービスの利便性向上や情報提供の充実などを進めている。
【０００３】
特に近時は株式相場の低迷が継続していることもあり、厳しい相場環境における多様な投資手段の一つとして、オンライン取引を利用する投資家の間でも信用取引に対するニーズが強くなっている。信用取引とは、一定の資金や株券などの有価証券を担保にして、証券会社から資金や株券を借り入れて株式を売買する取引のことをいう。顧客は一定の担保を差し入れることにより、証券会社から借りた株を売却したり、証券会社から借りた資金で株を購入したりすることができるため、下げ相場では借りた株を売却して下落後に買い戻すことにより利益を得るなど、多様な投資形態が可能になる。このようなニーズに対応して、オンライン取引においても信用取引の取扱が可能な証券会社が増加している。
【０００４】
信用取引を開始すると、顧客と証券会社の間で株券や資金の貸し借りを行ったり、顧客が保有する株券を証券会社への担保として提供するなど、証券会社にとっては顧客の預かり資産について煩雑な管理が発生する。かかる管理の煩雑さを避けるために、同一の顧客であっても信用取引を開始する際には信用取引専用の口座を開設し、証券会社では顧客からの預かり資産を分別管理することが一般的である。
【０００５】
また、最近は新たなサービス形態として、顧客が預かり資産である株券を証券会社に貸し出すいわゆる「貸株」を受け付ける証券会社も現れている（例えば、非特許文献１参照。）。図１に示した通り、顧客名義の株券を証券会社に貸し出すことにより、顧客は証券会社から貸株料を受け取ることができる。顧客から借り受けた株券は、信用取引を行う顧客への貸し出し、証券会社との間で株券の貸し借りを行う証券金融会社への貸し出しなどに提供することにより、証券会社は品貸料等を受け取って顧客への貸株料の原資とする。
【０００６】
証券会社がこのような貸株サービスを行おうとすると、預かり資産である株券について貸株が可能なものと可能でないものを分別することが必要になる。例えば、信用取引において代用証券（信用取引の担保となる委託保証金を株券等の有価証券で代用したもの）として用いられている株券は、担保に供されている以上は貸株の対象とすることができない。
【０００７】
このような課題に対して、一般に証券会社においては預かり資産の属性毎に取引口座を分けて管理することにより、同一口座内においての株券等の使途が特定できるように運用されている。図２は、取引口座別に預かり資産の属性を管理する運用方法を図示したものであるが、現物口座に入れられた株券等の預かり資産の使途は貸株のみに限定され、信用口座に入れられた株券等の預かり資産の使途は信用取引の担保に限定されている。このような運用を行うためには現物取引と信用取引を同一口座で取り扱う行うことはできず、一方で貸株の対象となる株券は現物取引で取得して担保等に供されていない株券が原則となるため、現在貸株サービスを行っているオンライン証券会社では、信用取引と貸株サービスを併用できないこととして両者を分別することとしている（例えば、非特許文献２及び非特許文献３参照。）。
【０００８】
また、多くの証券会社では株式の売買により発生する譲渡所得にかかる顧客の申告業務を支援するために、特定口座と呼ばれる専用口座を用いた源泉徴収等のサービスが行われている。特定口座においては株式の売買等により発生する所得を正確に把握しなければならないため、貸株料のように異種の所得が発生すると損益管理が煩雑となってしまう。そこで、現在貸株サービスを行っているオンライン証券会社では、特定口座に入れた株券を現物株であっても貸株の対象から除外するか、あるいは特定口座と貸株サービスを併用できないこととして対応している（例えば、非特許文献２及び非特許文献３参照。）。
【０００９】
【非特許文献１】日本経済新聞「マネーレッスン：個人向け貸株制度（上）仕組み」、２００３年１月３０日付夕刊、ｐ．７、日本経済新聞「マネーレッスン：個人向け貸株制度（下）注意点」、２００３年１月３１日付夕刊、ｐ．７
【非特許文献２】松井証券ホームページ、〔ｏｎｌｉｎｅ〕、〔平成１５年３月１７日検索〕、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｔｓｕｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｙｏｋａｂｕ／＞
【非特許文献３】マネックス証券ホームページ、〔ｏｎｌｉｎｅ〕、〔平成１５年３月１７日検索〕、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｎｅｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｒｅｅ／ｋａｓｈｉｋａｂｕ／ｑａ．ｈｔｍｌ＞
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、信用取引における代用証券と利用する他にも、貸株に提供するなど、取引形態の多様化に伴って、顧客の預かり資産の使途形態も多様化する方向に向っている。しかしながら、現在のように預かり資産の属性を口座毎に分けて管理することとすれば、顧客は一つの証券会社では限られたサービスしか受けられなくなるか、又は取引の形態毎に異なる取引口座を開設し、それぞれの口座を維持しなければならないという問題が生じてしまう。また、預かり資産の一部についての属性を変更したい場合には、口座間で株券の入出庫を行わなければならないという問題も生じてしまう。
【００１１】
かかる問題を解決するためには、取引形態や預かり資産の属性の如何に関わらず、同一の顧客からの預かり資産については、同一の証券会社内で一元的に管理することが望ましい。
【００１２】
本発明は、このような課題に対応してなされたもので、証券会社等における株券等の顧客からの預かり資産について、現物や信用などの取引種別や担保提供などの使途に関わらず、預かり資産を一元的に管理することが可能な預かり資産管理システムと、この預かり資産管理システムにより管理された預かり資産の状況を参照して取引の可否を判定する預かり資産に関する取引判定プログラム及び取引判定方法を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明にかかる預かり資産管理システムは、顧客からの預かり資産を管理するための預かり資産管理システムであって、前記顧客の開設した取引口座各々に設けられたレコードに前記取引口座について取扱い可能な取引種別を含む取引口座の属性に関する情報を記憶する口座属性記憶手段と、前記取引口座で取扱われる有価証券各々に設けられたレコードに前記有価証券の使途区分を含む預かり資産の明細情報を記憶する預かり明細記憶手段と、前記口座属性記憶手段に記憶された取引種別と前記預かり明細記憶手段に記憶された使途区分を参照して前記有価証券に関する取引の可否を判定する取引可否判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明においては、取引口座に関する情報に各々の取引種別についての取扱の可否を付与することにより口座の一元管理を行い、併せて預かり資産については預かっている有価証券各々に関する情報には使途区分を付与して預かり資産の状態を識別することにより、同一の取引口座において多様な取引に対応して預かり資産の使途を管理することが可能になる。その結果、例えば信用取引と貸株のように、顧客は同一の取引口座において現在は併用できない複数のサービスを利用することが可能になる。
【００１５】
ここで、預かり資産には、証券会社等が顧客から保護預かりや一時預かりにより預かった有価証券が該当し、株券等の証券の現物を預け入れる場合の他、保管振替制度を利用した保護預かりによる証券も含まれる。取引種別には信用取引や貸株など株式を対象にした取引の他に、指数オプションなどのオプション取引やローン取引なども含まれる。使途区分には、保護預かりや一時預かり、信用取引等の代用預かり、貸株などの預かり資産の使途に関連付けられた区分が含まれる。
【００１６】
また、本発明は、前記有価証券に関する取引の可否を前記使途区分と関連付けて記憶する取引可否記憶手段を備えており、前記取引可否判定手段は前記取引可否記憶手段に記憶された条件に従って取引の可否を判定することを特徴とすることもできる。
【００１７】
この構成においては、例えば信用取引の代用預かりに用いられている株券は貸株の対象にできないなど、使途区分に対応した取引の受け付けの可否を予め登録しておくことにより、これを参照することで取引の受け付けの可否を容易に判定することが可能になる。
【００１８】
さらに、本発明は、前記取引種別には、株式の信用取引又は株式の貸出しの少なくとも一つが含まれており、前記使途区分には、信用取引の代用預かり又は株券貸出しの少なくとも一つが含まれていることを特徴とすることもできる。前記預かり明細記憶手段に設けられたレコードには、前記有価証券の担保差仕入先に関する情報を記録することが可能なことを特徴としてもよい。
【００１９】
このように構成すると、顧客は信用取引と貸株サービスを同一の取引口座において利用することができる。また、預かり資産である有価証券については、使途区分のみでなく、担保に供する場合の差入先も併せて記録することにより、担保管理も併せて行うことができる。
【００２０】
また、本発明は、これらの預かり資産管理システムのそれぞれの構成に対応して、これらの預かり資産管理システムにより管理された預かり資産の状況を参照して取引の可否を判定する預かり資産に関する取引判定プログラムとして構成することもできる。
【００２１】
つまり、本発明は、顧客からの預かり資産の状況を参照して取引の可否を判定する預かり資産に関する取引判定プログラムであって、コンピュータに、前記顧客の開設した取引口座各々に設けられたレコードに前記取引口座について取扱い可能な取引種別を含む取引口座の属性に関する情報を記憶した口座属性記憶装置の前記取引種別を参照して前記顧客から照会を受けた取引に関する取扱いの可否を判定する取扱判定ステップと、前記取引口座で取扱われる有価証券各々に設けられたレコードに前記有価証券の使途区分を含む預かり資産の明細情報を記憶した預かり明細記憶装置の前記使途区分を参照して前記取引に関する受付の可否を判定する受付判定ステップと、を実行させるための取引判定プログラムである。
【００２２】
前記受付判定ステップにおいては、前記有価証券に関する取引の可否を前記使途区分と関連付けて記憶した取引可否記憶装置を参照して前記使途区分における前記取引に関する受付の可否を判定することを特徴とすることもできる。
【００２３】
さらに、本発明は、上記それぞれの構成にかかる預かり資産管理システム又は預かり資産に関する取引判定プログラムに対応して、それぞれの預かり資産管理システム又は預かり資産に関する取引判定プログラムを用いた預かり資産に関する取引判定方法として構成することもできる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、本発明にかかる預かり資産管理システムを、証券会社における株券等の預かり管理に利用する場合について説明するが、以下の例は本発明の実施形態の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
図２は、従来の口座管理による預かり資産管理の考え方を示す図である。図３は、本発明にかかる預かり資産管理システムにより、口座を一元管理して預かり明細毎に使途管理を行う考え方を示す図である。図４は、本発明にかかる預かり資産管理システムの構成を示すブロック図である。図５は、本発明にかかる預かり資産管理システムの預かり明細記憶部に設けられたレコードの一例を示す図である。図６は、本発明にかかる預かり資産管理システムの預かり明細記憶部において、預かり管理区分に記録されるコードの一例を示す図である。図７は、本発明にかかる預かり資産管理システムの預かり明細記憶部において、担保差入先コードに記録されるコードの一例を示す図である。
【００２６】
図２は、従来の口座管理による預かり資産管理の考え方を示したものであるが、従来の技術においても説明した通り、取引種別による預かり資産の使途の相違に対応するために、取引口座自体を分離して同一口座内における預かり資産の使途を確定させる考え方を基本としている。つまり、図２に示したように、現物口座に入れられた株券等の預かり資産の使途は貸株のみに限定され、信用口座に入れられた株券等の預かり資産の使途は信用取引の担保に限定される。その結果、現物取引と信用取引を同一口座で取り扱う行うことはできず、信用取引と貸株サービスを併用できないこととなっている。
【００２７】
これに対して、図３は、本発明にかかる預かり資産管理システムにより取引口座を一元管理して、預かり明細毎に使途管理を行う考え方を示している。この考え方においては、信用取引が可能、貸株が可能、といった口座の属性を個々の独立した口座と紐付けるのではなく、顧客毎に設けられた取引口座について、それぞれの取引種別における取り扱いの可否を口座属性として管理している。顧客から取引の依頼を受けると、この取り扱いの可否を参照することにより、当該顧客について取り扱いが可能な取引か否かを判断することとすれば、取引口座自体を一元管理することは可能になる。
【００２８】
一方で、取引種別に対応した使途の特定については、従来のように現物口座に入れられた預かり資産は全て貸株に利用することが可能といった一義的な定義ではなく、預けられている有価証券それぞれの預かり明細毎に使途区分を設けることにより、預かり明細毎に使途を区分して管理することが可能になっている。上記の取り扱いの可否の判断の後に、それぞれ指定された有価証券の預かり明細からこの使途区分を参照することにより、例えば信用取引の代用預かりとなっていれば貸株に利用することはできない、といった個別の有価証券について受け付けの可否を判断することができる。
【００２９】
図４において、本発明にかかる預かり資産管理システムは、口座属性記憶部１１及び預かり明細記憶部１２を含む預かり資産データベース１０と、預かり資産データベース１０を参照して顧客端末５０からの取引依頼の受け付けを行う取引受付部３０により構成されている。取引受付部３０は、取引受け付けにかかるルールを定めた取引ルール記憶部２０を参照するよう構成してもよい。取引受付部３０は、取引の発注処理等を行う取引執行部４０と接続されている。
【００３０】
口座属性記憶部１１には、取引口座毎にそれぞれの取引種別における取り扱いの可否が、口座属性として記憶されている。預かり明細記憶部１２には、証券会社等に預けられている有価証券について、それぞれの預かり明細毎に使途区分が記憶されている。取引受付部３０に顧客端末５０から取引依頼が送信されると、顧客端末５０の入力情報から取引口座を特定し、口座属性記憶部１１を参照して当該取引口座において依頼された取引の取り扱いが可能か否かを判定し、さらに預かり明細記憶部１２で依頼された取引の対象となっている有価証券の使途区分を参照して、当該有価証券についての預かり管理状況から取引の受け付けが可能か否かを判定する。
【００３１】
図５は、預かり明細記憶部１２に有価証券の預かり明細毎に設けられたレコードの一例を示している。このレコードでは、預かり資産の管理に必要な顧客口座コード、数量、単価などを記録するフィールドに加えて、Ｎｏ．１１に「預かり管理区分」を記録するフィールドが設けられており、ここに当該有価証券の使途区分を記録することができる。
【００３２】
図６は、預かり明細記憶部１２における「預かり管理区分」のフィールドに記録されるコードの一例を示している。このように預かり明細の使途区分には様々な内容が存在しており、取引種別に対して対応可能な使途区分を定義することにより、取引依頼を受けた個別の有価証券について取引の受け付けが可能か否かを判定することができる。
【００３３】
また、図７は、預かり明細記憶部１２にける「担保差入先コード」のフィールドに記録されるコードの一例を示している。信用取引の代用預かり等で担保に差し入れている有価証券については、このように担保差仕入先である証券金融会社や取次証券会社などを容易に特定できるよう構成することにより、使途区分と併せて担保管理も行うことができる。
【００３４】
このように指定された使途区分について、依頼を受けた取引に対して受け付けが可能な使途区分コードの特定については、それぞれの取引を受け付けるための処理プログラムにおいてコードを特定することとしてもよいが、取引種別と受け付けが可能な使途区分の関係を、取引受け付けにかかるルールを定めた取引ルール記憶部２０に予め記憶させることとしてよい。
【００３５】
取引ルール記憶部２０には、取引種別に対応したレコードを設けることにより、例えば貸株サービスにかかる「株券貸出」に関するレコードには、使途区分コード毎に設けられたフィールドに、貸株の受け付けが可能な使途区分として、例えば「本件」や「保護預かり」の状態にあるものは、貸株に利用することが可能なこと設定するとよい。また、株式売却についての「売却」に関するレコードには、同じく使途区分コード毎に設けられたフィールドに、売却の受け付けが可能な使途区分として、例えば「本件」や「保護預かり」については売却の受け付けが可能であるが、「信用代用預かり」で担保に提供されている状態にあるものは、売却を受付けることができない、といった設定を行えばよい。
【００３６】
【発明の効果】
本発明により、証券会社等における株券等の顧客からの預かり資産について、現物や信用などの取引種別や担保提供などの使途に関わらず、預かり資産を一元的に管理することが可能になる。その結果、顧客は信用取引と貸株サービスのように、現在は併用することができない複数のサービスを、同一の取引口座において利用することが可能になる。
【００３７】
また、預かり資産の一元管理により、同一の証券会社内で信用取引のための口座、特定口座、といった複数の口座を開設する必要がなくなるので、証券会社の口座開設事務と顧客の口座開設の手間を軽減するとともに、証券会社及び顧客双方にかかる口座維持と管理にかかる負担を軽減することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】貸株サービスの概要を示す図である。
【図２】従来の口座管理による預かり資産管理の考え方を示す図である。
【図３】本発明にかかる預かり資産管理システムにより、口座を一元管理して預かり明細毎に使途管理を行う考え方を示す図である。
【図４】本発明にかかる預かり資産管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明にかかる預かり資産管理システムの預かり明細記憶部に設けられたレコードの一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる預かり資産管理システムの預かり明細記憶部において、預かり管理区分に記録されるコードの一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる預かり資産管理システムの預かり明細記憶部において、担保差入先コードに記録されるコードの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０    預かり資産データベース
１１    口座属性記憶部
１２    預かり明細記憶部
２０    取引ルール記憶部
３０    取引受付部
４０    取引執行部
５０    顧客端末
【図１】
2004287653.tif 000003
【図２】
2004287653.tif 000004
【図３】
2004287653.tif 000005
【図４】
2004287653.tif 000006
【図５】
2004287653.tif 000007
【図６】
2004287653.tif 000008
【図７】
2004287653.tif 000009