(57)【要約】【課題】エアー機器及びその制御系を用いなくとも、▲１▼発熱及びベルトスリップの発生がなく、▲２▼十分なベルト張力が得られ、▲３▼ベルト走行位置が安定しているジャンクションコンベヤを提供すること。【解決手段】回転軸の仮想延長線が交差する一対の主ローラ３，４間に、前記主ローラ４に掛けられる部分及びその近傍が裏返されて平面視く字状に折曲形成された無端ベルト１が張設され、前記無端ベルト１の上下の各折曲部１１，１１がそれぞれ上下二列のローラ列で支持され、前記ローラ列の各ローラがベルト侵入方向及びベルト送出方向と一致するように回転自在に傾斜配設され、主ローラ３と最上位置のローラ列に掛けられた無端ベルト１部分が搬送部となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の仮想延長線が交差する一対の主ローラ間に、前記主ローラの一方に掛けられる部分及びその近傍が裏返されて平面視く字状に折曲形成された無端ベルトが張設され、前記無端ベルトの上下の各折曲部がそれぞれ上下二列のローラ列で支持され、前記ローラ列の各ローラがベルト侵入方向及びベルト送出方向と一致するように回転自在に傾斜配設され、他方の主ローラと最上位置のローラ列に掛けられた無端ベルト部分が搬送部となることを特徴とするジャンクションコンベヤ。
【請求項２】
ローラ列の各ローラの外周面を断面円弧状に形成してあることを特徴とする請求項１記載のジャンクションコンベヤ。
【請求項３】
無端ベルトのベルト幅方向両縁付近に位置するローラ列のローラの回転軸方向を、僅かにベルト中央方向に偏向させていることを特徴とする請求項１又は２記載のジャンクションコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、物品を搬送コンベヤの本ライン上に斜め方向から合流又は分岐させるジャンクションコンベヤに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ジャンクションコンベヤとしては、例えば図９に示すような形態のものがある。このコンベヤは、図９や図１０に示すように、中間部で折り返して平面視く字型に形成された無端ベルト９０と、前記無端ベルト９０の折り返し部９０Ｍ，９０Ｍを滑動自在に支持すべく固定配置された固定部材９１，９１と、前記固定部材９１，９１を介して無端ベルト９０が張設される一対の回転自在な主ローラ９２，９２とを具備し、前記主ローラ９２，９２の一方をモータ９３で回転駆動することにより、固定部材９１，９１に対して折り返し部を滑べらさせながら主ローラ９２，９２相互間で無端ベルト９０を回転せしめるものである。
【０００３】
しかしながら、上記ジャンクションコンベヤでは、固定部材９１，９１が回転しない固定されたものであることから、以下の▲１▼〜▲３▼に示すような問題があった。
▲１▼．無端ベルト９０の固定部材９１，９１に対する駆動抵抗が著しく大きくなり、発熱が生じると共に、主ローラ９２，９２に対して無端ベルト９０がスリップするような事態が生じる。
▲２▼．無端ベルト９０の固定部材９１，９１に対する駆動抵抗が著しく大きくなって走行不能になってしまうから、無端ベルト９０に十分な張力を与えることができない。このため、無端ベルト９０を駆動側プーリへ強制的に押し付けたり、無端ベルト９０の駆動側プーリへの巻き付け角度を大きくしたりする機構が必要であった。
▲３▼．使用中の無端ベルト９０の伸び、無端ベルト９０と固定部材９１との摩擦抵抗の変化、搬送物の荷重等によって無端ベルト９０の走行位置が変化してしまう。このため、無端ベルト９０の走行位置を安定化するための特別な機構が必要であった。
【０００４】
ところで、上記問題を解決するジャンクションコンベヤとしては、例えば、固定部材をエアー噴出孔を有するパイプで構成し、無端ベルトの幅方向の位置ずれを検知する検知手段と、検知手段からの信号に基づいてエア制御弁を制御し、各固定パイプのエア噴出孔から無端ベルトと各固定パイプの間に噴出されるエア量を調節する制御手段とを具備させたものがある（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、このジャンクションコンベヤでは、コンプレッサー、エア制御弁等のエアー機器及びこれを制御する制御装置が必要になってしまう。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３３１７６０６号明細書
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明では、エアー機器及びその制御系を用いなくとも、▲１▼発熱及びベルトスリップの発生がなく、▲２▼十分なベルト張力が得られ、▲３▼ベルト走行位置が安定しているジャンクションコンベヤを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（請求項１記載の発明）
この発明のジャンクションコンベヤは、回転軸の仮想延長線が交差する一対の主ローラ間に、前記主ローラの一方に掛けられる部分及びその近傍が裏返されて平面視く字状に折曲形成された無端ベルトが張設され、前記無端ベルトの上下の各折曲部がそれぞれ上下二列のローラ列で支持され、前記ローラ列の各ローラがベルト侵入方向及びベルト送出方向と一致するように回転自在に傾斜配設され、他方の主ローラと最上位置のローラ列に掛けられた無端ベルト部分が搬送部となる。
（請求項２記載の発明）
この発明のジャンクションコンベヤは、上記請求項１記載の発明に関し、ローラ列の各ローラの外周面を断面円弧状に形成してある。
（請求項３記載の発明）
この発明のジャンクションコンベヤは、上記請求項１又は２記載の発明に関し、無端ベルトのベルト幅方向両縁付近に位置するローラ列のローラの回転軸方向を、僅かにベルト中央方向に偏向させている。
【０００９】
上記発明のジャンクションコンベヤにおける作用・効果については、発明の実施の形態の欄で明らかにする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態のジャンクションコンベヤを図面に従って説明する。
〔実施形態１〕
図１は、この発明の実施形態のジャンクションコンベヤＪＣの平面図、図２は前記ジャンクションコンベヤＪＣの構成要素である無端ベルト１の斜視図、図３は前記ジャンクションコンベヤＪＣの構成要素であるフレーム２等の斜視図である。
（ジャンクションコンベヤＪＣの構成について）
このジャンクションコンベヤＪＣは、基本的には図１に示すように、無端ベルト１と、前記無端ベルト１が取り付けられるフレーム２と、前記無端ベルト１を回転駆動するためのモータＭとから構成されており、一方側の搬送端がベルト移動方向に対して４５°傾斜するものとしている。
【００１１】
無端ベルト１は、図２に示すように、片側部分が裏返されて平面視く字状に９０°で折曲形成されている。ここで、図２中、符号１０で示されたところが裏返した片側部分（以下裏返し部という）であり、符号１１で示されたところが折曲部である。なお、この無端ベルト１としては柔軟性を有すれば、公知である全ての構成のものが作用できる。
【００１２】
フレーム２は、図３に示すように、平面視形状が上記無端ベルト１と対応する折曲角が９０°のく字状に形状されており、その両端部には回転軸の仮想延長線が９０°で交差する主ローラ３及び補助ローラ３０と、主ローラ４とが回転自在に取り付けられている。
【００１３】
また、このフレーム２では図１や図３に示すように、無端ベルト１の上記折曲部１１と対応する部分にはベルト移動方向に対して４５°で傾斜する傾斜板部２０，２１を設けてあり、前記傾斜板部２０，２１相互間には裏返し部１０が挿通される開口部２２を具備させてある。ここで、図３に示すように、傾斜板部２０にはローラ列２３，２４が、傾斜板部２１にはローラ列２５，２６が、それぞれ配設してあり、前記ローラ列２３，２４，２５，２６の各ローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａをベルト侵入方向及びベルト送出方向と一致するように回転自在に傾斜配設してある。すなわち、このジャンクションコンベヤでは、図３のＸ−Ｘ矢視（図４）において、ローラ２３ａ，２６ａはそれぞれ反対方向に４５°傾斜させ、図３のＹ−Ｙ矢視（図５）において、ローラ２４ａ，２５ａはそれぞれ反対方向に４５°傾斜させている。なお、上記したローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａは、図４や図５に示すように、外周面が断面円弧状に形成されている。
【００１４】
モータＭは、主ローラ３を回転せしめることにより当該主ローラ３、補助ローラ３０及び主ローラ４に張設された無端ベルト１を回転駆動するものであり、汎用モータ、パルスモータ等が用途に応じて自由に選択できる。なお、図には示していないがモータＭはフレーム２やその他の固定部分に取り付けられている。
（ジャンクションコンベヤＪＣの機能について）
▲１▼．ローラ列２３，２４，２５，２６の各ローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａをベルト侵入方向及びベルト送出方向と一致するように回転自在に傾斜配設してあり、且つ前記ローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａは外周面が断面円弧状に形成されているから、無端ベルト１はローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａ上での滑りを生じさせることなく回転駆動せしめられることになる。したがって、無端ベルト１とローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａとの間には発熱の発生はほとんどなく、且つ主ローラ３に対する無端ベルト１のベルトスリップの発生もない。
▲２▼．無端ベルト１とローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａとの間に生じる摩擦は転がり摩擦であるからその摩擦係数は小さい。したがって、主ローラ３、補助ローラ３０、主ローラ４及びローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａに掛けられる無端ベルト１に十分なベルト張力をかけても、無端ベルト１は円滑に回転することになる。
▲３▼．ローラ列２３，２４，２５，２６の各ローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａをベルト侵入方向及びベルト送出方向と一致するように回転自在に傾斜配設してあり、且つ前記ローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａは外周面が断面円弧状に形成されているから、ベルト走行位置は比較的安定したものとなる。
〔その他の実施形態〕
上記実施形態１のジャンクションコンベヤＪＣに関して、図６や図７に示すように、傾斜板部２０に上下方向に千鳥になる態様でローラ２３ａとローラ２４ａとを配置し、上側の屈曲部１１の上域をローラ２３ａ，２３ａ，・・・により、下域をローラ２４ａ，２４ａ，・・・により、それぞれ支持させるようにしてもよい。傾斜板部２１側においても同様である。この形態を採っている場合においても、当然に、ローラ列２３，２４，２５，２６の各ローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａをベルト侵入方向及びベルト送出方向と一致するように傾斜配設させてある。
【００１５】
上記実施形態１のジャンクションコンベヤＪＣに関して、図８に示すように、無端ベルト１のベルト幅方向両縁付近に位置する各ローラ列２３，２４，２５，２６のローラの回転軸方向を、僅かな角度θ１だけベルト中央方向に偏向させることが好ましい。この形態を採った場合、無端ベルト１のベルト走行位置が安定性は更に良くなる。
【００１６】
このジャンクションコンベヤＪＣは、搬送部の一方側がベルト移動方向に対して４５°傾斜するものとし、ローラ２３ａ，２６ａ及びローラ２４ａ，２６ａの傾斜角度を４５°としているが、これに限定されるものではない。例えば、搬送部の一方側がベルト移動方向に対して３０°（６０°）傾斜するものである場合には、ローラ２３ａ，２６ａ及びローラ２４ａ，２６ａがベルト侵入方向及びベルト送出方向と一致するようにその傾斜角度を３０°（６０°）とすればよい。要するに、ローラ列２３，２４，２５，２６の各ローラ２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａがベルト侵入方向及びベルト送出方向と一致するように回転自在に傾斜配設されていればよいのである。
【００１７】
【発明の効果】
この発明は上記のような構成であるから次の効果を有する。
【００１８】
発明の実施の形態の欄に記載した内容から、エアー機器及びその制御系を用いなくとも、▲１▼発熱及びベルトスリップの発生がなく、▲２▼十分なベルト張力が得られ、▲３▼ベルト走行位置が安定しているジャンクションコンベヤを提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態のジャンクションコンベヤの平面図。
【図２】前記ジャンクションコンベヤの構成要素である無端ベルトの斜視図。
【図３】前記ジャンクションコンベヤの構成要素であるフレーム等の斜視図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ矢視図。
【図５】図３のＹ−Ｙ矢視図。
【図６】この発明の他の実施形態のジャンクションコンベヤのローラ列の平面図。
【図７】この発明の他の実施形態のジャンクションコンベヤのローラ列の正面図。
【図８】この発明の他の実施形態のジャンクションコンベヤのローラ列の平面図。
【図９】先行技術のジャンクションコンベヤの平面図。
【図１０】先行技術のジャンクションコンベヤの斜視図。
【符号の説明】
ＪＣ        ジャンクションコンベヤ
Ｍ          モータ
１          無端ベルト
２          フレーム
３          主ローラ
４          主ローラ
１０        裏返し部
１１        折曲部
２３        ローラ列
２３ａ      ローラ
２４        ローラ列
２４ａ      ローラ
２５        ローラ列
２５ａ      ローラ
２６        ローラ列
２６ａ      ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004256201.tif 000009
【図８】
2004256201.tif 000010
【図９】
2004256201.tif 000011
【図１０】
2004256201.tif 000012