(57)【要約】【課題】利用者に応じた付加的サービスを適宜柔軟に提供可能な特定サービス提供方法及びシステム並びにプログラムを提供する。【解決手段】クライアントシステムとネットワークを介して接続されるサービス提供者システムを利用した特定サービス提供方法であって、前記サービス提供者システムは前記クライアントシステムへ提供する複数種類の特定サービスの申込画面情報を管理し、前記クライアントシステムから前記サービス提供者システムへのアクセスが特定サイトを経由したアクセスである場合、前記複数種類の特定サービスの申込画面情報のうち対応する特定サービスの申込画面情報を提供する。【選択図】　　　図１
2004030410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントシステムとネットワークを介して接続されるサービス提供者システムを利用した特定サービス提供方法であって、
前記サービス提供者システムは前記クライアントシステムへ提供する複数種類の特定サービスの申込画面情報を管理し、
前記クライアントシステムから前記サービス提供者システムへのアクセスが特定サイトを経由したアクセスである場合、前記複数種類の特定サービスの申込画面情報のうち対応する特定サービスの申込画面情報を提供する、
ことを特徴とする特定サービス提供方法。
【請求項２】
クライアントシステムとネットワークを介して接続されるサービス提供者システムを利用した特定サービス提供方法であって、
前記サービス提供者システムは前記クライアントシステムへ提供する複数種類の特定サービスの申込画面情報をそれぞれ特定サイトのＵＲＬと対応付けて管理し、
前記クライアントシステムからのアクセスを受けて、前記クライアントシステムからの受信情報に含まれる特定サイトを経由したことを示す前記特定サイトのＵＲＬを抽出し、
前記複数種類の特定サービスの申込画面情報のうち前記抽出したＵＲＬに対応する融資サービスの申込画面情報を提供する、
ことを特徴とする融資サービス提供方法。
【請求項３】
前記複数種類の特定サービスとは、それぞれ異なる金利が設定されている融資サービスであることを特徴とする請求項２記載の特定サービス提供方法。
【請求項４】
クライアント側のシステムとネットワークを介して接続されるサービス提供者側の融資サービス提供システムであって、
前記サービス提供者が提供する融資サービスの利用者に関する情報を格納する第１のデータベースと、
前記第１のデータベースに格納された前記利用者に関する情報が所定の条件を満たす利用者を特定する情報を格納する第２のデータベースと、
前記クライアント側のシステムへ提供する第１の融資サービスの申込画面情報と第２の申込画面情報とを管理し、
前記クライアント側のシステムからのアクセス条件に応じて、前記第１の融資サービスの申込画面情報と前記第２の融資サービスの申込画面情報とのいずれかを提供し、前記第１の融資サービスの申込画面からの入力情報に対して前記第１のデータベースにアクセスし、前記第２の融資サービスの申込画面からの入力情報に対して第２のデータベースにアクセスする制御手段と、
を備えたことを特徴とする融資サービス提供システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第１のデータベースにアクセスする場合は、前記第１の融資サービスの申込画面からの入力情報を用いて前記第１のデータベースから抽出される情報に基づいて融資サービス利用の可否を判定し、
前記第２のデータベースにアクセスする場合は、前記第２の融資サービスの申込画面からの入力情報を用いて前記第２のデータベースに該当する利用者が存在するか否かに基づいて融資サービス利用の可否を判定する、
ことを特徴とする請求項４記載の融資サービス提供システム。
【請求項６】
前記第２の融資サービスの申込画面からの入力情報を用いて前記第２のデータベースに該当する利用者が存在するか否かを判断した結果、該当する利用者が存在しない場合はサービス利用を不可とすることを特徴とする請求項５記載の融資サービス提供システム。
【請求項７】
前記アクセス条件は、予め利用者に提供されるＵＲＬ情報であることを特徴とする請求項４記載の融資サービス適用システム。
【請求項８】
クライアントシステムとネットワークを介して接続されるサービス提供者システムであって、
前記サービス提供者が提供するサービスの利用者に関する情報を格納する第１のデータベースと、
当該第１のデータベースを用いてサービス利用の可否を判定する第１の判定システムと、前記第１のデータベースに格納された前記利用者に関する情報が所定の条件を満たす利用者を特定する情報を格納する第２のデータベースと、
当該第２のデータベースを用いてサービス利用の可否を判定する第２の判定システムと、
前記クライアントシステムへ提供する第１のサービス申込画面情報と第２のサービス申込画面情報とを管理し、前記クライアントシステムからのアクセス条件に応じて、前記第１のサービス申込画面情報と前記第２のサービス申込画面情報とのいずれかを提供するサービス提供者Ｗｅｂサーバと、
を備え、
当該サービス提供者Ｗｅｂサーバは、
前記第１のサービス申込画面からの入力情報に対して前記第１の判定システムにサービス利用可否を問合せ、
前記第２の融資サービスの申込画面からの入力情報に対して第２の判定システムにサービス利用可否を問合せる、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項９】
クライアント側のシステムとネットワークを介して接続されるサービス提供者側の融資サービス提供システムであって、
前記サービス提供者が提供する融資サービスの利用者に関する情報を格納する第１のデータベースと、前記第１のデータベースに格納された前記利用者に関する情報が所定の条件を満たす利用者を格納する第２のデータベースとを備えたサービス提供者基幹システムと、
前記クライアント側のシステムへ提供する第１の融資サービスの申込画面情報と第２の申込画面情報とを管理し、前記クライアントから前記サービス提供者システムへのアクセスが特定サイトを経由したアクセスである場合、前記第１の融資サービスの申込画面情報を提供し、前記クライアントから前記サービス提供者システムへのアクセスが特定ＵＲＬを指定したアクセスである場合、前記第２の融資サービスの申込画面情報を提供するサービス提供者Ｗｅｂサーバと、
を備え、
当該サービス提供者Ｗｅｂサーバは、前記第１、第２の融資サービスの申込画面からの入力情報に、前記第１、第２の融資サービスの申込であることを示す情報を付加して前記サービス提供者基幹システムへ送信し、
当該サービス提供者基幹システムは、前記第１、第２の融資サービスの申込であることを示す情報に基づいて前記第１、第２のデータベースにアクセスすると共に、前記第１の融資サービスのサービス内容と前記第２の融資サービスのサービス内容とを比較し、前記クライアントに有利な条件の融資サービスを提供できる場合は、前記サービス提供者Ｗｅｂサーバを介して、前記有利な条件の融資サービスを提供可能である旨の情報を前記クライアントに送信する、
ことを特徴とするサービス提供者側の融資サービス提供システム。
【請求項１０】
クライアントシステムとネットワークを介して接続され、複数の融資サービスを提供する融資サービス提供システムであって、
前記クライアントシステムを介して利用者から融資サービスの利用申込依頼を受け付け、前記融資サービス提供システムへのアクセス条件が所定の条件を満たす融資サービスの申込画面情報を前記クライアントシステムへ提供する手段と、前記融資サービスの申込画面から入力される利用者情報に基づいて、前記利用者に前記融資サービスの提供が可能か否かを判断する手段と、
前記融資サービスが提供可能な場合、利用者情報と関連付けて前記融資サービスの種別を管理する手段と、
前記クライアントシステムを介して利用者から前記融資サービスの利用依頼を受け付け、前記管理された種別の融資サービスの提供が可能か否かを判断する手段と、
前記利用者に前記融資サービスと異なる他の融資サービスの提供が可能か否かを判断する手段と、
前記利用者に前記融資サービスと前記他の融資サービスとの双方を提供可能な場合、前記融資サービスのサービス内容と前記他の融資サービスのサービス内容とを比較する手段と、当該比較結果に応じて提供する融資サービスを決定する手段と、
を備えたことを特徴とする融資サービス提供システム。
【請求項１１】
クライアントシステムとネットワークを介して接続されるサービス提供者システムで用いられる融資サービス提供プログラムであって、
前記クライアントシステムへ提供する複数種類の融資サービスの申込画面情報を管理する機能と、
前記クライアントシステムからのアクセスが特定サイトを経由したアクセスであるか否かを判定する機能と、
当該判定結果に応じて前記複数種類の融資サービスの申込画面情報のうち対応する融資サービスの申込画面情報を提供する機能と、
を有することを特徴とする融資サービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、　特定サービス提供方法、システム及びプログラムに係り、特に金融機関等において利用者に応じた付加的サービスを適宜柔軟に提供可能な融資サービス提供方法、システム及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、銀行・ノンバンク・保険会社といった金融機関から、独自の融資サービスが様々な形で提供されている。この融資サービスには、融資した資金の使途を問わない限定しないものの他や、逆にその特定の使途に対してを限定したするオートローン・リフォームローンといった目的別のものや、さらに使途の指定の有無に係わらず金融機関と顧客との間での契約されるによりサービス内容（金利等）を各種取引に応じて個別に融資金利を設定するといった対象者別のものがある。金融機関はこれらの融資サービスを提供する際には、利用者からの申込を受けた後、それぞれの提供する融資サービス融資サービスの提供内容に応じた与信審査を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述した従来技術では、様々な内容の融資サービスを提供することによる与信審査基準・作業の多様化や複雑化に対する配慮が十分とは言えなかった。つまり、様々な内容の融資サービスを提供すると、そのサービス内容に応じた分だけの与信審査基準・作業が必要となる。与信審査作業の多様化・複雑化は作業負荷・遅延につながり、これは多種多様なサービスを提供しようとすればするほど表面化する課題となる。
【０００４】
特に、従来の対象者別の融資サービスは、与信審査基準・作業の効率化に対する配慮が十分とは言えないため、単純に目的別の融資サービスより与信審査の基準が複雑化し、基準が複雑であるがゆえ、利用者からのサービス申込があった後に審査を行い、審査結果に応じて付加的サービスが可能か否かを判断することとなる。そのため、利用者にとって魅力あるサービスを、利用者からの申込後の個別相談により提供するといった、サービス提供者にとっては受動的なものとなってしまい、予め設けた基準に基づく能動的なサービス提供が困難であり、付加的サービスの幅広い提供を図りにくい。
【０００５】
本発明の目的は、利用者に応じた付加的サービスを適宜柔軟に提供可能な特定サービス提供方法及びシステム並びにプログラムを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、与信審査の効率化を配慮した融資サービス提供方法及びシステム並びにプログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、クレジット会社、銀行等の金融機関において、利用者自身の属性等が所定の条件を満たす場合に特有の融資サービスを提供することを特徴とする。ここで所定の条件を満たす利用者自身の属性等とは、例えば金融機関にとって貢献度の高い顧客等のいわゆる優良顧客、カード会員・キャンペーン期間中の申込者等の所定の集合体や団体に属する顧客をいう。
【０００８】
また、所定の条件を満たす利用者に対する融資サービスの申込をその他の融資サービスの申込と区別して取扱うことを特徴とする。望ましくは、区別されたサービスの申込に対応付けて各々の手順で与信審査処理を行う。例えば、インターネットを介した申込の場合、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）、利用者ＩＤ、パスワード等を用いて所定の条件を満たす利用者であるか否かを判断する。
【０００９】
また、融資サービスの申込を受け付ける前に、自社と取引のある利用者・団体に対する評価を行い、所定の条件を満たす利用者を抽出することを特徴とする。望ましくは、この評価結果を融資サービスの申込を受け付けた後に利用する。
【００１０】
上記の特徴を単独又は組み合わせて用いることにより積極的・能動的な対象者別融資サービスの提供が可能になる。また、利用者に応じた多様な付加的サービスを適宜柔軟に提供可能になる。また与信審査作業のさらなる効率化・迅速化を図ることが可能になる。
【００１１】
より具体的には、クライアントシステム（例えば、ＰＣ、ＡＴＭ等の端末）とネットワークを介して接続されるサービス提供者システムを利用した融資サービス提供方法であって、サービス提供者システムはクライアントシステムへ提供する複数種類の融資サービスの申込画面情報を管理し、クライアントシステムから前記サービス提供者システムへのアクセスが特定サイトや特定画面等を経由したアクセスである場合、複数種類の融資サービスの申込画面情報のうち対応する融資サービスの申込画面情報を提供することを特徴とする。
【００１２】
また、サービス提供システムは、前記サービス提供者が提供する融資サービスの利用者に関する情報を格納する第１のデータベースと、第１のデータベースに格納された前記利用者に関する情報が所定の条件を満たす利用者を特定する情報を格納する第２のデータベースと、クライアント側のシステムへ提供する第１の融資サービスの申込画面情報と第２の申込画面情報とを管理し、クライアント側のシステムからのアクセス条件に応じて、第１の融資サービスの申込画面情報と第２の融資サービスの申込画面情報とのいずれかを提供し、第１の融資サービスの申込画面からの入力情報に対して第１のデータベースにアクセスし、第２の融資サービスの申込画面からの入力情報に対して第２のデータベースにアクセスする制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、サービス提供システムは、融資サービスが提供可能な場合、利用者情報と関連付けて融資サービスの種別を管理する手段と、クライアントシステムを介して利用者から前記融資サービスの利用依頼を受け付け、管理された種別の融資サービスの提供が可能か否かを判断する手段と、利用者に管理された種別の融資サービスと異なる他の融資サービスの提供が可能か否かを判断する手段と、利用者に管理された種別の融資サービスと他の融資サービスとの双方を提供可能な場合、管理された種別の融資サービスのサービス内容と他の融資サービスのサービス内容とを比較する手段と、比較結果に応じて提供する融資サービスを決定する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
尚、上記目的を達成するためには、上述した機能を実現するプログラム若しくはプログラムを格納した記録媒体であっても良い。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を、　図面を参照しながら詳細に説明する。以下の例は、利用者がネットワークを通じて融資サービス申込を行い、それを金融機関で処理するシステムに、本発明を適用した場合のものである。
【００１６】
図１は、本発明が適用されるネットワーク環境の一実施形態を示す全体構成図である。
本実施形態は、金融機関等のサービス提供者システム１００と、情報機関システム１２０と、サービス利用者が利用するクライアントシステム１３０とがインターネット、公衆網、専用網等のネットワーク１４０を介して接続されている。各々のシステム間の接続手法は様々であり、例えば、サービス提供者システム１００と情報機関システム１２０との間は、公衆網と別個の専用網を設けることによりセキュリティーの向上が図れる。
このクライアントシステム１３０は、インターネット等のネットワークに接続可能なパソコン、携帯端末、現金自動預金・支払機（ＡＴＭ）等である。
【００１７】
サービス提供者システム１００は、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１とサービス提供者基幹システム１０３とサービス提供者ＤＢ（データベース、以下、ＤＢと称する）１０２とを含んで構成されている。サービス提供者基幹システム１０３は、アプリケーションサーバやデータベースサーバ、メインフレーム等で構成される。サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１の機能とサービス提供者基幹システム１０３の機能とサービス提供者ＤＢ１０２とは各々独立のものとして別個独立の主体によって運営されても、一体化されたサービス提供者システムとして提供されても良い。
【００１８】
情報機関システム１２０は、情報機関サーバ１２１と情報機関ＤＢ１２２とを含んで構成される。
【００１９】
クライアントシステム１３０は、制御及びプログラム処理に関連する制御装置（プロセッサ）１３１と、記憶装置１３２と、インターネット等のネットワークを介して通信を行う通信装置１３３と、情報を表示する表示装置１３４と、利用者が情報を入力するキーボードやマウスといった入力装置１３５と、ＩＣカードや磁気カード等のデータの読み出しや書き込みを行うためのカードＲ／Ｗ１３６とを備えている。記憶装置１３２には、例えばキャッシュ、メモリ等の主記憶装置やハードディスク等の外部記憶装置がある。
【００２０】
上述したサービス提供者システム１００、情報機関システム１２０、クライアントシステム１３０の各々の機能は、ソフトウェアとしても提供可能である。
【００２１】
本実施例の概略を図１を用いて説明する。サービス提供者システム１００を利用して融資サービスを提供する金融機関は、所定の条件を満たす利用者・顧客（以下、特定利用者）に対して、特定利用者向けの金利が設定された融資サービスやその他のメリットが付加されたサービス（以下、特定サービス）を提供するため、特定サービス申込みの際に、当該サービス申込みが特定利用者によるものであることを認識できるよう、特定利用者用のサービス申込み窓口・経路を予め設定する。
【００２２】
インターネットを介した融資サービスの申込みの場合は、例えば、特定利用者専用のＵＲＬを設けて、このＵＲＬを指定したアクセスに対してのみ特定サービスを提供するといった手法がある。特定利用者専用のＵＲＬは、特定利用者に対して予め連絡しても良いし、予め特定したサイト（例えば、特定利用者のみ利用可能なイントラネットのサイトや会員サイト等）にのみ特定利用者専用のＵＲＬのリンクを設けても良い。この場合、イントラネットのサイトや会員サイトといった先立ってアクセスされるサイトは、当該サイトへのアクセスを特定利用者に制限しているため、特定利用者専用のＵＲＬのリンクを利用できる者を特定利用者に絞ることが可能となる。また、特定利用者専用のＩＤ・パスワード等を設けて、このＩＤ・パスワードを受付けた場合のみ特定サービスを提供しても良い。
【００２３】
ここで特定利用者とは、例えば、金融機関にとって利用回数や返済状況が良く貢献度の高い顧客等のいわゆる優良顧客や、カード会員・キャンペーン期間中の申込者等の所定の集合体や団体に属する顧客であり、制限的な特定サービスを受けることができる利用者である。
【００２４】
クライアントシステム１３０を利用するサービス利用者は、サービス提供者システム１００に対して特定利用者専用のＵＲＬを指定したアクセスや、クライアントシステム１３０の表示装置１３４で表示される画面に特定利用者専用のＩＤ・パスワードの入力等をすると、特定サービスの申込画面が表示される。
【００２５】
このようにして金融機関は積極的・能動的な対象者別融資サービスの提供が可能になる。また、利用者に応じた多様な付加的サービスを適宜柔軟に提供可能になる。これは、特定サービスの申込画面からの融資サービス申込みについて、通常の与信審査と異なる基準・作業で処理することによって、より大きな効果がある。
【００２６】
本実施例では、特定利用者専用のＵＲＬやＩＤ・パスワードの指定により利用者の選別を行ったが、ＨＴＴＰプロトコルに規定されるＲｅｆｅｒｅｒフィールド（以下Ｒｅｆｅｒｅｒ）を利用して利用者の選別を行うことも可能である。Ｒｅｆｅｒｅｒとは、クライアントシステム１３０のＷｅｂブラウザによってサーバに送信されるＨＴＴＰ要求の中に埋め込まれる情報で、サービス提供者システム１００に先立ってアクセスされたサイトのＵＲＬ情報を有するものである。すなわち、特定のサイトを経由してサービス提供者システム１００にアクセスしたことの判断を可能とする情報であり、この情報を用いて特定のサイトを参照することができる利用者のみに特定サービスの提供が可能となる。
【００２７】
本実施例をより具体的に説明する。図２は、サービス提供者システム１００のサービス提供者ＤＢ１０２のデータ構成の一例を示す図である。
金融機関では、当該金融機関の融資サービスの利用者に関する情報（利用者情報）として、各利用者毎に、利用者ＩＤ２０１、利用者の氏名・住所・電話番号・生年月日・ｅメール（Ｅ−ｍａｉｌ，電子メール、以下、ｅメールと称する）アドレス・勤務先・その他所属する団体等の利用者属性２０２、利用者の当該金融機関との過去の融資等の取引を特定する取引ＩＤ２０３、利用者の当該金融機関との過去の実績を示す利用実績２０４を含む顧客管理データ２００を予め管理している。利用実績２０４は、過去の融資に対する返済状況・実績等を示すもので、その評価を例えばＡ・Ｂ・Ｃと金融機関独自の基準でランク分けしており、利用者の審査の際には重要な項目となる。
【００２８】
金融機関は、過去の融資サービス利用状況・融資に対する返済状況等から優良顧客を抽出し、利用者ＩＤ２２１、利用者の属性２２２、優良顧客として抽出されている期間・データの更新日時その他の関連情報２２３を含む優良顧客データ２２０を管理している。
【００２９】
尚、上述した実施例では顧客管理データ２００と優良顧客データ２２０とを分けて管理しているが、優良顧客情報は顧客管理データ２００の一項目としてフラグを立てることにより管理しても良い（図１の優良顧客フラグ２０５）。また、優良顧客データ２２０は優良顧客を特定するためのインデックスとしての情報だけでも良く、顧客管理データ２００と同等の情報（利用実績等）を持たせても良い。
【００３０】
また、金融機関は、提供するサービスの優先度２３１、団体名２３２、データの更新日時その他の関連情報２３３を含む団体分類データ２３０を管理している。
【００３１】
さらに、金融機関は、サービス種別２４１、提供するサービス内容（融資金利、付加的サービス等）２４２を含むサービス内容データ２４０を管理している他、サービス提供の際に必要となるデータ（例えば、利用が承諾された融資サービスの種別を特定する融資サービス種別情報、発行されるカードの暗証番号情報、過去のサービス利用により返済が必要な額を示す利用残高情報、融資可能な金額の上限を示す利用限度額情報等を利用者ＩＤ等の利用者を特定する情報と対応付けたデータ）を必要に応じて管理している。
【００３２】
上述した顧客管理データ２００、優良顧客データ２２０、団体分類データ２３０、サービス内容データ２４０等は、サービス提供者基幹システム１０３を介して定期的な更新又は適宜の更新がなされる。
【００３３】
例えば、サービス提供者基幹システム１０３は、逐次顧客管理データ２００の項目を更新する他、定期的に顧客管理データ２００の利用実績２０４を検索・評価し、利用実績が所定の条件を満たしている利用者を優良顧客データ２２０に追加したり、所定の条件を満たさなくなった利用者を優良顧客データ２２０から削除したりしても良い。利用実績２０４を適宜フィードバックすることによって優良顧客データ２２０の精度が高くなる。優良顧客データ２２０の関連情報２２３に含まれる優良顧客として抽出されている期間・データの更新日時等を検索・評価し、優良顧客として登録されてから所定の期間に利用がない利用者を優良顧客データ２２０から削除したりすることにより、優良顧客データ２２０の有効性向上が図れる。団体分類データ２３０の優先度２３１や団体名２３２、サービス内容データ２４０のサービス種別２４１やサービス内容２４２をサービス戦略等に応じて逐次更新しても良い。
【００３４】
尚、サービス提供者ＤＢ１０２を上述の各々のデータ毎に独立に設け、サービス提供者基幹システム１０３は、各々のデータベースを独立に管理するシステムの集合（例えば、複数のデータベースサーバの集合）を含む構成としても、ホストコンピュータ等を用いて全体を一括管理しても良い。
【００３５】
図３は、情報機関システム１２０の情報機関ＤＢ１２２のデータ構成の一例を示す図である。
情報機関では、各金融機関が利用者の他の金融機関との取引状況を把握可能なように、各利用者毎に、利用者ＩＤ３０１、利用者の氏名・住所・電話番号・生年月日等の利用者属性情報３０２、取引会社（金融機関）ＩＤ３０３、利用実績３０４を含む情報機関ＤＢ１２２を管理しており、各金融機関からの利用者を特定した問合せに対応している。利用実績３０４は、利用者の各金融機関との過去の融資に対する返済状況・実績等を示すもので、その評価を例えばα・β・γと情報機関独自の基準でランク分けしている。
【００３６】
図４は、本実施例における融資サービス提供フローを示したものである。
金融機関は、必要に応じて融資サービスのＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ，広報活動、以下、ＰＲと称する）を行う（４０１）。その際、特定利用者には特定利用者専用のＵＲＬを通知する等して特定サービスのＰＲを行う。利用者は、金融機関に対して融資サービスの利用を申込む（４０２）。その際、特定利用者は、上述した手法で特定サービスを申込み、当該申込が特定利用者用のサービス申込み用窓口・経路を介してされたものでない場合は、原則として通常の融資サービスの申込みとなる。申し込みは、インターネットを介したものの他、電話や郵送によるものであっても、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適用可能である。
【００３７】
金融機関は、融資サービスの内容に応じた審査を行うため、サービス提供者ＤＢ１０２に格納された顧客管理データ２００や優良顧客データ２２０等を利用し、必要に応じて情報機関に利用者を特定するための情報（利用者属性情報等）と共に利用者情報要求を送信することによって、情報機関ＤＢ１２２の情報の提供を依頼する（４０３）。情報機関は、利用者情報要求に対して、利用実績３０４を含む利用者情報応答を送信する（４０４）。
【００３８】
金融機関は、融資サービスの内容に応じて、顧客管理データ２００の利用実績２０４や情報機関ＤＢ１２２の利用実績３０４、優良顧客データ２２０等から利用者の信用度を評価する。この与信審査の結果で融資サービスの申込を承諾する場合は、利用者に対して利用者カードその他の利用者を特定するための情報を発行する手続を行い、利用者を特定するための情報と関連付けて、利用を承諾した融資サービス種別情報、利用者カードの暗証番号情報、利用限度額情報等をサービス提供者ＤＢ１０２に格納・管理する（４０５）。融資サービスの内容（利用限度額・金利等）は、特定利用者か否かで変更可能である。
【００３９】
利用者は利用者カード等を介して、又は利用者カード等の情報を利用して、融資サービスの提供を依頼し、金融機関は利用者カード等の情報によって融資サービスの内容を特定して融資サービスを提供する手続を行い、融資サービス利用による返済額（利用残高）を利用者を特定するための情報と関連付けてサービス提供者ＤＢ１０２に格納・管理する（４０６）。
【００４０】
利用者における処理は適宜クライアントシステム１３０を介して行われ、金融機関・情報機関における処理は適宜サービス提供者システム１００・情報機関システム１２０によって行われる。
【００４１】
次に、金融機関における融資サービス利用の申込受付処理フローを図５を用いて説明する。
図５に示すように、金融機関は、申込受付前に、特定サービスを提供するための所定の条件を決定し、所定の条件を満たす対象の評価・抽出を行う。これは、金融機関にとって特定サービスを提供する対象を積極的に抽出することであり、能動的なサービス提供が可能となる。また、融資サービス対象の評価に加点主義的な評価を積極的に取り入れることも可能となる。
【００４２】
優良顧客に特定サービスを提供する場合は、サービス提供者ＤＢ１０２の顧客管理データ２００を用いて利用者の過去の利用実績２０４等から優良顧客を抽出して、優良顧客データ２２０を作成し、所定の団体に属する顧客に特定サービスを提供する場合は、団体の評価を行い、サービスの優先度別に団体分類データ２３０を作成する。例えば、顧客管理データ２００の利用実績２０４を参照し、過去の自社との全ての取引において評価Ａの利用者を抽出する。本ステップにおける対象の評価・抽出作業は、サービス提供者基幹システム１０３による顧客管理データ２００からの自動抽出及び優良顧客データ２２０の作成であっても、サービス提供者基幹システム１０３を介して手動で行っても良い（ステップ５００）。
【００４３】
次に、優良顧客データ２２０や団体分類データ２３０を利用して、優良顧客・特定団体に対して特定利用者専用のＵＲＬ等の通知を行う。本ステップにおける作業は、サービス提供者ＤＢに登録されたｅメールアドレスをサービス提供者基幹システム１０３で自動抽出して自動送信しても、サービス提供者基幹システム１０３を介して手動で行っても良い（ステップ５０１）。
【００４４】
サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１は、クライアントシステム１３０から特定利用者用のＵＲＬを用いたアクセスがあると、特定利用者用のＵＲＬに関連付けられた申込画面情報をクライアントシステム１３０へ提供し、クライアントシステム１３０は表示装置１３４に申込画面を表示する（例えば、後述する図６の６０１から６３０への遷移や図７の７０１から７３０への遷移）。
【００４５】
また、特定ＩＤ・パスワードの入力を受けて判断する場合は、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１は、クライアントシステム１３０から一般利用者用のＵＲＬを用いたアクセスがあると、ＩＤ・パスワードの入力画面情報をクライアントシステム１３０へ提供し（例えば、後述する図７の７１０から７２０への遷移）、クライアントシステム１３０の入力装置１３５から入力された特定ＩＤ・パスワードを受け、該当するＩＤ・パスワードを管理している場合は、関連付けられた申込画面情報を提供する（例えば、後述する図７の７２０から７３０への遷移）。
【００４６】
Ｒｅｆｅｒｅｒ利用による場合は、Ｒｅｆｅｒｅｒに含まれるＵＲＬ情報を判断し、該当するＵＲＬ情報がある場合は、関連付けられた申込画面情報を提供する（例えば、後述する図６の６１０から６３０への遷移）。該当するＩＤ・パスワードやＲｅｆｅｒｅｒに該当するＵＲＬ情報がない場合は、申込画面情報を提供しない、又は特定サービスではない一般の融資サービスの申込画面情報を提供する（例えば、後述する図６の６２０から６４０の遷移や図７の７２０から７４０の遷移）（ステップ５０２）。
【００４７】
上述したＵＲＬ管理とＩＤ・パスワード管理・Ｒｅｆｅｒｅｒ管理は適宜組み合わせることによって、特定利用者の判断の確実性が向上する。例えば、特定利用者用のＵＲＬに関連付けられる申込画面で、さらに当該ＵＲＬに対応づけて管理するＩＤ・パスワードの入力を促すといった手法である。
【００４８】
優良顧客としての申込（優良顧客用画面からの申込）の場合は、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１は、優良顧客用申込画面から入力される利用者を特定する情報（利用者氏名・住所等）を受信後、サービス提供者基幹システム１０３へ優良顧客申込画面からの入力情報であることを示す情報と共に利用者を特定する情報を送信する。
【００４９】
サービス提供者基幹システム１０３は、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１から情報を受け、当該情報に優良顧客申込画面からの入力情報であることを示す情報が含まれているのを判断すると、優良顧客データ２２０を検索し、該当する利用者がいるか否かを判断する。該当する利用者がいる場合は、サービス利用を許可し、いない場合はサービス利用を許可しない。サービス利用を許可する場合は、サービス提供者ＤＢ１０２に利用を承諾する融資サービス種別情報、融資可能な金額の上限を示す利用限度額情報等を利用者ＩＤ等の利用者を特定する情報と対応付けて格納・管理する。
【００５０】
サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１は、サービス提供者基幹システム１０３から該当するサービス利用を許可しない旨の通知を受けた場合はサービスを提供しない旨の通知、又は通常の融資サービス申込受付画面情報をクライアントシステム１３０へ提供する。優良顧客データ２２０に該当するものがある場合は、サービス提供者基幹システム１０３からサービス利用を許可する旨の通知を受けて、クライアントシステム１３０へ融資サービスの利用許可通知画面情報を提供する（ステップ５０３）。
【００５１】
この判定ステップにより、優良顧客になりすました特定サービス利用を防止することができる。また、このように事前評価の際に抽出した優良顧客データ２２０を利用し、さらに優良顧客データ２２０への登録の有無を確認することにより作業を進めるため、与信審査の効率化・迅速化を図ることができる。また、サービス申込受付後に改めて顧客管理データ２００を逐一検索し、利用実績２０４等を入手し直す必要がないため、アクセスが集中する顧客管理データ２００への問合せも減少し、トラフィック量・アクセス負荷も減少させることもできる。
これは、優良顧客データ２２０を別個に持たず、顧客管理データ２００の優良顧客フラグ２０５で管理する場合でも、優良顧客フラグ２０５が立っているか否かを確認すれば良く、相応の効果が得られる。
【００５２】
上述した実施例では、後述する図８のようにデータベースサーバ、メインフレーム等で構成される判定システム８１０がサービス提供者ＤＢ１０２全体を集中管理している場合のサービス提供者基幹システム１０３の動作を示したが、後述する図９のように顧客管理データ２００と優良顧客データ２２０とを一般用判定システム９２０と優良顧客用判定システム９１０とで各々独立に管理する場合は、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１は、優良顧客用申込画面から入力される利用者を特定する情報を受信したときには、優良顧客データ２２０を管理する優良顧客用判定システム９１０へ問合せを行うことによって、より処理効率を考慮することになる。
【００５３】
尚、サービス提供者基幹システム１０３は、サービス提供者ＤＢ１０２全体から利用者情報を抽出したり（ステップ５０５）、情報機関ＤＢ１２２の利用者情報を入手して（ステップ５０６）、改めて与信審査をしても良い（ステップ５０７）。ここでステップ５０５とステップ５０６は適宜順序を変更可能である。この判定ステップにより、より確実な与信審査を行うことに重点をおくこともできる。この際、優良顧客データ２２０の関連情報２２３に含まれる更新・登録日時を利用して、特定ＵＲＬ等の通知（ステップ５０１）後の利用者情報の変更点のみチェックするようにしても良い。このような手法を採用することにより、与信審査の迅速性と確実性のバランスを考慮することも可能である。
【００５４】
サービス提供者基幹システム１０３は、申込者が特定団体に対する特定サービスの対象者でもあることがサービス提供者ＤＢ１０２の利用者属性２０２等から判断できた場合、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１を介して、クライアントシステム１３０へ適宜提供サービスの申込が変更可能であることを通知し、提供サービスの申込を切り換えられるようにしても良い（ステップ５０４）。このような手法を採用することにより、さらに高付加価値なサービスを利用者に提供可能となる。
【００５５】
このステップは、例えば、サービス提供者基幹システム１０３が金利等のサービス内容をサービス内容データ２４０等を用いて比較・確認することにより、特定団体に対するサービスの金利が優良顧客に対するサービスの金利より利用者に有利な場合に通知するようにしても良い。また、このステップは、ステップ５０７の与信審査等で優良顧客用のサービス利用を許可されなかった後に実行しても良いし、ステップ５０４で提供サービスを切り換え後、特定団体に属する利用者用のサービス利用を許可されなかった場合は、優良顧客に対するサービスの与信審査等（ステップ５０７等）に戻れるように適宜設定可能である。また、優良顧客用のサービス利用と特定団体用のサービス利用の双方が承認可能な場合に、初めて提供サービスが変更可能であることを通知しても良い。このことにより、利用者の立場に立ったきめ細かいサービス提供が可能となる。
【００５６】
特定団体に属する利用者としての申込（特定団体用画面からの申込）の場合は、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１は、特定団体用申込画面から入力される利用者を特定する情報（利用者氏名・住所等）を受信後、サービス提供者基幹システム１０３へ特定団体申込画面からの入力情報であることを示す情報と共に利用者を特定する情報を送信する。
【００５７】
特定団体に属する利用者としての申込の場合、利用者本人に対する事前評価が行われていないので、原則として申込受付後に利用者情報を得て利用者本人の与信審査を行うことになるが、特定団体の評価が事前に行われているため、与信審査負荷が減少する。また、特定団体が利用者本人を保証する等の事情がある場合は、適宜与信審査を省略することも可能である。このような場合には、例えば特定団体から固有のＩＤ・パスワード等を事前に受け、当該ＩＤ・パスワード等を特定団体と対応付けて、アクセス管理を更に厳重に行えば、特定団体の顧客になりすました特定サービス利用防止を強化することができる。
【００５８】
与信審査を行う場合は、サービス提供者基幹システム１０３は、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１から情報を受け、顧客管理データ２００を検索し、該当する利用者がいるか否かを判断する（ステップ５１３）。
【００５９】
該当する利用者がいる場合は、サービス提供者ＤＢ１０２から利用者情報を抽出し（ステップ５１５）、必要に応じて情報機関ＤＢ１２２から利用者情報を入手し（ステップ５１６）、当該情報に基づいて与信審査を行う（ステップ５１８）。また、該当する利用者がいない場合は、情報機関ＤＢ１２２から利用者情報を入手し（ステップ５１７）、当該情報に基づいて与信審査を行う（ステップ５１８）。
【００６０】
このように、特定団体に属する利用者としての申込の場合は、顧客管理データ２００に該当する者がいなくても、即座に利用不可とはせずに情報機関ＤＢ１２２からの情報の入手を試みる。そもそも特定団体に属する顧客を特定してサービス提供を行っているだけで、過去に当該金融機関と取引があるか否かは分からないからである。情報提供者ＤＢ１２２にも利用者情報がない場合は、利用者からの申告内容でサービス提供可能か否かを判断することになる。
【００６１】
尚、優良顧客の申込受付処理と同様の手順で、サービス提供者基幹システム１０３は、特定団体に対する特定サービスと優良顧客に対する特定サービスの金利等のサービス内容を、サービス内容データ２４０等を用いて比較・確認して、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１を介して、クライアントシステム１３０へ適宜提供サービスが変更可能であることを通知し、提供サービスを切り換えられるようにしても良い（ステップ５１４）。このステップにより、上述した優良顧客としての申込時の実施例と同様の効果が得られる。
【００６２】
図６は、特定サイト・画面を経由した融資サービス利用の申込を説明するクライアントシステム１３０における画面遷移図である。特定ＵＲＬ方式の場合、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１で特定団体用の申込画面情報と特定ＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｐｉｙｕｓｈｉ／ｄａｎｔａｉ）とを対応づけて管理し、特定団体に特定ＵＲＬを通知・提供等することにより、特定団体のサイトのリンク先情報に、特定団体に属する利用者専用の入口を設ける。
【００６３】
特定団体に属する利用者は、クライアントシステム１３０の表示装置１３４に表示される画面６０１のリンク先情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｐｉｙｕｓｈｉ／ｄａｎｔａｉ）を選択することによって、すなわち特定団体のサイトを経由してサービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１にアクセスすることによって、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１から特定ＵＲＬと対応づけられた特定団体用の申込画面情報を提供され、特定団体用の申込画面６３０に入ることができる。特定団体用の申込画面には、特定団体向け融資サービスに関する情報（金利情報等）を含ませても良く、利用者は、特定団体用の申込画面６３０から利用者情報（利用者氏名・住所等）を入力して申込を行う。
【００６４】
また、Ｒｅｆｅｒｅｒ方式の場合、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１で特定団体用の申込画面情報と特定団体の情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｕｓｉｔｅ等）とを対応づけて管理する。特定団体のサイトのリンク先情報には特定利用者専用のＵＲＬを設けず、一般利用者用のＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｐｉｙｕｓｈｉ）を用いても良い。特定団体に属する利用者が、クライアントシステム１３０の表示装置１３４に表示される画面６１０のリンク先情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｐｉｙｕｓｈｉ）を選択し、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１にアクセスすると、クライアントシステム１３０から送付されるＲｅｆｅｒｅｒに含まれる、先立ってアクセスされたサイトのＵＲＬ情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．　ｔｏｋｕｓｉｔｅ）から、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１が特定団体のサイトを経由したアクセスであることを判断し、特定団体用の申込画面情報を提供することにより、特定団体用の申込画面６３０に入ることができる。
【００６５】
一般のサイトから提供される画面６２０には、リンク先情報として一般利用者用のＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｐｉｙｕｓｈｉ）しかなく、Ｒｅｆｅｒｅｒにも先立ってアクセスされたサイトのＵＲＬ情報として、一般のサイトを経由した情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｔｓｕｓｉｔｅ）しかないため、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１は一般利用者用のＵＲＬと対応づけて管理する通常の申込画面情報を提供し、クライアントシステム１３０の表示装置１３４には通常の申込画面６４０が表示される。
【００６６】
図７は、特定利用者専用のＵＲＬ、ＩＤ・パスワードを用いた融資サービス利用の申込を説明するクライアントシステム１３０における画面遷移図である。　　　特定ＵＲＬ方式の場合、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１で特定利用者（例えば、優良顧客）用の申込画面情報と特定ＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｐｉｙｕｓｈｉ／ｙｕｒｙｏ）とを対応づけて管理し、特定利用者に特定ＵＲＬを通知・提供等する。
【００６７】
特定利用者は、特定ＵＲＬをクライアントシステム１３０の表示装置１３４に表示される画面７０１に入力することによって、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１から特定ＵＲＬと対応づけられた特定利用者用の申込画面情報を提供され、特定利用者用の申込画面７３０に入ることができる。特定利用者用の申込画面には、特定利用者向け融資サービスに関する情報（金利情報等）を含ませても良く、利用者は、特定利用者用の申込画面７３０から利用者情報（利用者氏名・住所等）を入力して申込を行う。
【００６８】
特定ＩＤ・パスワード方式の場合、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１で特定利用者用の申込画面情報と特定ＩＤ・パスワードとを対応づけて管理する。ＩＤ・パスワード入力画面情報との対応付けには特定利用者専用のＵＲＬを設けず、一般利用者用のＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｐｉｙｕｓｈｉ）を用いても良い。
【００６９】
特定利用者が、一般利用者用のＵＲＬをクライアントシステム１３０の表示装置１３４に表示される画面７１０に入力することによって、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１にアクセスすると、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１から一般利用者用のＵＲＬと対応づけて管理されているＩＤ・パスワード入力画面情報が提供され、ＩＤ・パスワード入力画面７２０が表示される。サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１はパスワード入力画面７２０に入力されたＩＤ・パスワードを受信すると、特定ＩＤ・パスワードであるかを判断し、特定ＩＤ・パスワードである場合は、特定利用者用の申込画面情報を提供し、特定利用者用の申込画面７３０に入ることができる。また、特定ＩＤ・パスワードでない場合は、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１は通常の申込画面情報を提供し、クライアントシステム１３０の表示装置１３４には通常の申込画面７４０が表示される。
【００７０】
尚、サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１で管理する情報は、特定ＩＤ・パスワードのいずれか一方でも良い。また、特定ＩＤ・パスワードは特定利用者を判断するための情報として利用する他、特定サービスの種類を判断するための情報として利用することもできる。この場合、特定ＩＤ・パスワード単位で対応付けられる申込画面が異なるようにすれば良い。
【００７１】
図８は、サービス提供者基幹システム１０３におけるサービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１からの申込受付処理時の問合せに対するサービス提供者ＤＢ１０２へのアクセスフローを示したものである。
【００７２】
サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１は、利用者から利用者情報を受けると、当該利用者情報をサービス提供者基幹システム１０３に送信し、サービス利用可否の問合せを行う。その際に、特定サービス申込画面（例えば、優良顧客用申込画面、団体用申込画面）からの入力情報である場合は、その旨を示す情報も送信する。サービス提供者基幹システム１０３では、データベースサーバ、メインフレーム等で構成される判定システム８１０がサービス提供者ＤＢ１０２全体を集中管理しており、サービス利用可否の問合せを受けた判定システム８１０が、特定サービス申込画面からの入力情報であるか否かを判断する。ここで、優良顧客申込画面からの入力情報である場合は、サービス提供者ＤＢ１０２の優良顧客データ２２０にアクセスし、上述した手法でサービス利用可否を判断し、判断結果をサービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１へ応答する。優良顧客申込画面からの入力情報でない場合やより確実に与信審査を行う場合等は、サービス提供者ＤＢ１０２の顧客管理データ２００にアクセスする。
【００７３】
図９は、サービス提供者基幹システム１０３におけるサービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１からの申込受付処理時の問合せに対するサービス提供者ＤＢ１０２へのアクセスフローの他のバリエーションを示したものである。
【００７４】
図９では、サービス提供者基幹システム１０３に顧客管理データ２００を管理する一般用判定システム９２０と優良顧客データ２２０を管理する優良顧客用判定システム９１０とが各々独立に存在する。このように一般判定システム９２０と優良顧客判定システム９１０とを独立に設けることによって、与信審査処理等の手続を提供サービスの内容に応じて別個の主体により管理可能となる。
【００７５】
サービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１は、優良顧客用申込画面から入力される利用者を特定する情報を受信したときには、優良顧客データ２２０を管理する優良顧客用判定システム９１０へサービス利用可否の問合せを行い、優良顧客用判定システム９１０で上述した手法で判断されるサービス利用可否の応答を受ける。また、優良顧客用申込画面からの情報でない場合は、一般用判定システム９２０へサービス利用可否の問合せを行い、応答を受ける。このように判定システムを分散型にすることによって、より処理効率を向上させることができる。
【００７６】
尚、図８、図９は単一のサービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１からサービス提供者基幹システム１０３に対してサービス利用可否の問合せを行うように実施例を限定するものではなく、サービス提供者システム１００は、例えば複数の特定サービスの申込画面情報を各々管理する複数のサービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１を備え、当該複数のサービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１から各々対応する判定システム８１０、９１０、９２０に対してサービス利用可否の問合せを行うようにしても良い。
【００７７】
図１０は、金融機関における融資サービス提供時の処理フローを示したものである。融資サービス利用の際には、サービス提供者システム１００は、利用者から、クライアントシステム１３０の入力手段１３５・カードＲ／Ｗ１３６等を介して、融資サービスを利用する旨と、利用者を特定するための情報（カード情報等）や暗証番号等の入力とを受け付ける（ステップ１００１）。
【００７８】
サービス提供者システム１００は、予めサービス提供者ＤＢ１０２でカード情報等の利用者を特定するための情報と暗証番号とを対応付けて管理しており（図示しない）、利用者の入力情報とサービス提供者ＤＢ１０２の情報とを用いて、利用者が正当であるか否かを判断する（ステップ１００２）。
【００７９】
正当な利用者である場合は、利用者から入力される融資希望額等に応じて融資サービスを提供することになり、サービス提供者システム１００は、予めサービス提供者ＤＢ１０２でカード情報等の利用者を特定するための情報と対応付けて管理する過去のサービス利用による利用残高、利用限度額等（図示しない）から今回の融資サービスの提供が可能か否かを判断し、その結果をクライアントシステム１３０へ送信する（ステップ１００５）。
【００８０】
その際に、予め利用者を特定するための情報と対応付けて管理するサービス種別（図示しない）を用いて、サービス内容（例えば、サービス内容データ２４０の金利等）を取得し、今回の融資サービスの提供が可能か否かの判定結果と共に送信すると良い。サービス利用時における金利の変動等、サービス内容の変更を利用者が容易に知ることができる。
【００８１】
クライアントシステム１３０は、サーバ提供者システム１００からの情報に基づいて、サービス内容と共に結果を表示装置１３４に表示する。正当な利用者でない場合、正当な利用者であるが今回の融資サービス提供不可の場合は、融資サービスを提供しない。
【００８２】
利用者が正当である場合は、サービス提供者システム１００は、入力された利用者を特定するための情報を用いて、顧客管理データ２００や優良顧客データ２２０等を検索し、利用者がサービス利用申込時に利用可と判断された特定サービスの提供条件をサービス利用時における利用者が満たしているか否かを判断した後、今回の融資サービス提供可否を決定しても良い（ステップ１００３）。これにより申込時に提供条件を満たしていたが、その後の利用時に提供条件を満たさなくなった利用者を再度判定することができる。例えば、申込時は優良顧客として優良顧客データ２２０に登録されていたが、実際の利用時には優良顧客データ２２０から削除されている場合である。
【００８３】
またこのステップでは、顧客管理データ２００や優良顧客データ２２０等を検索し、利用者がサービス利用時に利用可である他の特定サービスを判断して、当該他の特定サービスを提供するようにしても良い。例えば、申込時は優良顧客データ２２０に登録されていなかったが、その後顧客管理データ２００から抽出され、優良顧客データ２２０に登録された場合である。これにより利用者にとって有利な他の特定サービスを提供することも可能となる。特に金利等のサービス内容が申込時から変更されるような場合に良い。
【００８４】
この場合に、サービス提供者システム１００は、サービス利用時における利用者が利用可能なサービス間のサービス内容（例えば、サービス内容データ２４０の金利等）を比較又は表示し、利用者にとって最も有利なサービスを提供又は選択できるようにしても良い（ステップ１００４）。ステップ１００３とステップ１００４とステップ１００５とは適宜順序を変更可能で、例えば、ステップ１００４で、提供サービス全てのサービス内容を比較し、利用者が今回利用する予定の融資サービスのサービス内容が最も有利であれば、ステップ１００５に進み、他の融資サービスのサービス内容が有利であれば、その時点でステップ１００３に進み他の融資サービスの提供条件を満たす場合に、当該他の融資サービスを提供しても良い。この場合、他の融資サービスの提供条件を満たさない場合は、ステップ１００５に進むようにするとより好ましい。
【００８５】
上記実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、融資サービスを提供する場合を説明したが、本発明は、融資サービスに限定されないその他の特定サービスの提供にも適用可能である。
【００８６】
以上説明したように、本実施例によれば、サービス利用の申込前の事前評価により、与信審査の際の手続的・システム的負荷が減少し、迅速な処理が可能となる。その結果、利用者に応じた付加的サービスも適宜柔軟に提供可能となり、きめ細かなサービス提供ができる。また、事前にサービス対象者を抽出することにより積極的な対象者別サービスの提供が可能となる。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者に応じた付加的サービスを適宜柔軟に提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるネットワーク環境の一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】サービス提供者システム１００のサービス提供者ＤＢ１０２のデータ構成の一例を示す図である。
【図３】情報機関システム１２０の情報機関ＤＢ１２２のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】本実施例における融資サービス提供フローを示す図である。
【図５】金融機関における融資サービス利用の申込受付処理フローを示す図である。
【図６】特定サイト・画面を経由した融資サービス利用の申込を説明するクライアントシステム１３０における画面遷移図である。
【図７】特定利用者専用のＵＲＬ、ＩＤ・パスワードを用いた融資サービス利用の申込を説明するクライアントシステム１３０における画面遷移図である。
【図８】サービス提供者基幹システム１０３におけるサービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１からの申込受付処理時の問合せに対するサービス提供者ＤＢ１０２へのアクセスフローを示す図である。
【図９】サービス提供者基幹システム１０３におけるサービス提供者Ｗｅｂサーバ１０１からの申込受付処理時の問合せに対するサービス提供者ＤＢ１０２へのアクセスフローを示す図である。
【図１０】金融機関における融資サービス提供時の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
１００　サービス提供者システム
１０１　サービス提供者Ｗｅｂサーバ
１０２　サービス提供者ＤＢ
１０３　サービス提供者基幹システム
１２０　情報機関システム
１２１　情報機関サーバ
１２２　情報機関ＤＢ
１３０　クライアントシステム
１４０　ネットワーク
【図１】
2004030410.tif 000003
【図２】
2004030410.tif 000004
【図３】
2004030410.tif 000005
【図４】
2004030410.tif 000006
【図５】
2004030410.tif 000007
【図６】
2004030410.tif 000008
【図７】
2004030410.tif 000009
【図８】
2004030410.tif 000010
【図９】
2004030410.tif 000011
【図１０】
2004030410.tif 000012