(57)【要約】【目的】情報処理装置に関し、装置本体の破損を効率的に防止でき、かつ、使い勝手を良好にすることを目的とする。【構成】装置本体１の一部を、少なくとも一側縁が装置本体１に対して着脱自在な柔軟なシート体２により覆って構成する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の一部を、少なくとも一側縁が装置本体に対して着脱自在な柔軟なシート体により覆った情報処理装置。
【請求項２】
前記シート体は、同一の連結箇所において装置本体に連結されて、装置本体の表面を覆う保護姿勢と、装置本体の裏面を覆う退避姿勢のいずれかを選択可能な請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記シート体と装置本体との連結部が、装置本体の外形稜線に沿って配置される請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記シート体には、装置本体を目視可能な窓部が開設される請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記窓部が装置本体に配置される操作ボタンを操作可能な開口である請求項４記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置、特に携帯型の情報処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯型の情報処理装置において、例えば液晶表示部の破損を防止するために該液晶表示部を硬質のカバーで覆ったり、あるいは、装置本体をケース内に収容することが行われているが、前者にあっては、液晶表示部のみの保護を目的としたもので、例えば、装置本体を落としたとき等の衝撃による破壊を効果的に防止できないという問題がある。
【０００３】
また、双方とも、装置本体の使用時には、カバーを使用位置に移動させたり、あるいはカバー、ケースを取り外す必要があり、これら不使用のカバー、ケースが装置本体への操作時に邪魔になったり、保管が面倒で使い勝手が悪いという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、装置本体の破損を効率的に防止でき、かつ、使い勝手の良好な情報処理装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
情報処理装置は、連結部３を介して装置本体１にシート体２を連結して構成される。装置本体１は、例えば、タブレット型パソコン等、可搬型情報処理装置として構成でき、装置本体１の一部がシート体２により覆われる。
【０００６】
シート体２は装置本体１の外形を倣うように変形可能な程度に柔軟であれば足り、大きさも、例えば装置本体１の液晶表示部等、破損しやすい部位のみを覆うことができる程度から、装置本体１の片面、あるいは全面をほぼ全面に渡って覆うことができる程度まで適宜変更できる。
【０００７】
したがって、本発明において、装置本体１の一部、あるいは全部がシート体２により覆われるために、装置本体１を衝撃等から有効に保護できる。また、シート体２は、少なくとも一側縁が装置本体１に対して着脱自在に装着されるために、装置本体１使用する際には、他側縁も着脱自在な場合には、装置本体１から完全に取り外すことが可能であり、この場合、シート体２が柔軟性を有するために、例えば折り畳む等することにより、邪魔にならずに保管できる。また、他側縁を装置本体１に着脱不能に構成する場合でも、一側縁を外した後、シート体２の柔軟性を利用して、適宜の退避姿勢に移行させることができるために、邪魔にならず、使い勝手が向上する。
【０００８】
この場合、シート体２を、同一の連結箇所において装置本体１に連結されて、装置本体１の表面を覆う保護姿勢と、装置本体１の裏面を覆う退避姿勢のいずれかを選択可能に形成すると、装置本体１の使用中には、シート体２が装置本体１の裏面、すなわち、利用者が触れる面側に配置されることとなるために、装置本体１の発熱の利用者への伝達が遮断されるために使用感が向上する。
【０００９】
さらに、シート体２と装置本体１との連結部３はシート体２の一般部に比して厚肉となるために、衝撃吸収能が高くなる。したがって、該連結部３を装置本体１の外形稜線に沿って配置すると、装置本体１を落下した際、あるいは搬送時の衝突時の衝撃を吸収することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、情報処理装置は、装置本体１にシート体２を連結して形成される。この実施の形態において装置本体１は、装置筐体の片面に配置した液晶表示部１ａを図外のペン状のポインティングディバイスにより触れてデータ入力等を行うことができるいわゆるタブレット型の携帯情報処理装置であり、装置筐体の液晶表示部１ａ配置面には操作ボタン５が配置される。
【００１１】
一方、シート体２は、例えば、シリコンゴム、スポンジ等、柔軟性、および伸縮性を有する材料に形成され、両側縁が装置本体１の裏面に連結される。このシート体２は、後述するように、装置本体１の液晶表示部１ａを覆う保護姿勢において外部から衝撃が加えられても容易に液晶表示部１ａが破壊されない程度の肉厚を有し、幅方向寸法が装置本体１の幅方向にほぼ一致する矩形状に形成される。また、シート体２の長さ寸法は、図１（ｃ）に示すように、装置本体１の長さ寸法よりやや短寸に形成される。
【００１２】
以上のように形成されるシート体２は両側縁に形成される連結部３において装置本体１に連結される。連結部３は、断面円形状の膨隆厚肉部２ａの中心に杆体６を空転自在に挿通して形成される。この実施の形態において、シート体２は一側縁部側においてのみ装置本体１に対して着脱可能であり、固定側連結部３ａにおいては、杆体６を装置本体１の裏面に固定することにより脱離不能とされる。着脱側連結部３ｂにおいて、杆体６は適宜箇所においてコ字形状の連結屈曲部６ａが形成されて膨隆厚肉部２ａから露出しており、さらに、連結屈曲部６ａに対応して、装置本体１の裏面には凹部１ｂが形成され、該凹部１ｂ内に連結フック１ｃが突設される。
【００１３】
したがってこの実施の形態において、装置本体１を使用する場合には、図２に示すように、シート体２を装置本体１の裏面に沿わせるようにして連結屈曲部６ａを装置本体１の連結フック１ｃに連結させることにより、液晶表示部１ａ、および操作ボタン５を外部に露出させることができる。また、この状態で、シート体２はやや弾性的に伸長して連結フック１ｃを引っ張るために、連結フック１ｃの係止が妄りに解除されることがなく、退避姿勢が維持される。さらに、この退避姿勢で装置本体１の裏面はシート体２により覆われる状態となるために、例えば、膝等に載せたり、あるいは手で装置本体１を支える場合に、装置本体１の発熱が伝わることがなく、使用感が向上する。この場合、シート体２を断熱性能が高い材料により形成した場合には、より、使用感を向上させることができる。
【００１４】
以上の退避姿勢から保護姿勢とするには、まず、連結屈曲部６ａの係止を解除した後、シート体２を、図３に示すように、装置本体１の表面全面を覆い隠す姿勢に変更して連結屈曲部６ａを連結フック１ｃに係止させる。この状態で液晶表示部１ａ、および操作ボタン５はシート体２により覆い隠されるために、液晶表示部１ａの破損、操作ボタン５への誤操作が防止できる。
【００１５】
なお、この実施の形態において、シート体２は全体が均一に伸長して装置本体１の表面を覆う場合が示されているが、シート体２が十分な伸縮性を有しない場合には、例えば、図３（ｂ）においてハッチングを施して示すように、適宜位置に伸縮性に富む材料により形成される伸縮部２ｂを介装することもできる。
【００１６】
図４に本発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態において、上記連結部３は装置本体１の底壁の左右稜線に沿って配置される。連結部３は、例えば、図４（ｂ）に示すように、複数の中空部７が形成されて衝撃吸収性に富む断面形状とされる。
【００１７】
したがってこの実施の形態において、装置本体１の表面を覆った状態において情報処理装置を落としても、隅角部に連結部３が配置され、かつ、該連結部３において落下時の衝撃が吸収されるために、装置本体１がダメージを受けることがない。
【００１８】
なお、図４においては、シート体２は全体として同一の素材により形成される場合が示されているが、連結部３のみ緩衝性に優れた材料で形成することも可能である。
【００１９】
図５に本発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態において、シート体２には、操作ボタン５、および液晶表示部１ａの一部が露出する窓部４が開設される。
【００２０】
したがってこの実施の形態において、液晶表示部１ａを覆った状態で、例えば、操作ボタン５の状態等を確認したり、あるいは窓部４から表示される液晶表示部１ａの一部、例えば、メニュー部を操作することが可能になる。なお、図５において窓部４は開口として形成されているが、透明材料により形成することも可能である。
【００２１】
また、以上の実施の形態において、シート体２は一端縁のみが装置本体１に着脱自在な場合を示したが、両端縁を装置本体１に対して着脱自在とすることも可能である。さらに、図１においてシート体２は装置本体１の使用時には、装置本体１の底壁に沿って配置しておく場合を示したが、このほかに、例えば、一方の連結部３に巻回収容するように構成することもできる。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、装置本体の破損を効率的に防止でき、かつ、使い勝手を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図、（ｃ）は（ｂ）の１Ｃ−１Ｃ断面図である。
【図２】退避姿勢を示す図で、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示す図で、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態を示す図で、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は要部断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　装置本体
２　　　　シート体
３　　　　連結部
４　　　　窓部
５　　　　操作ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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