(57)【要約】【課題】排水管の組立て作業効率を向上させる。【解決手段】本発明に係る排水管組立て治具８０は、排水管本体の先端部に形成された受け口と、周縁部が前記受け口の先端面を覆う構成で、その受け口に挿入される配管と前記受け口間をシールするシール材と、前記シール材の周縁部から前記受け口の先端部外周までを覆う保護カバーとからなる排水管を組立てる際に使用される排水管組立て治具であって、治具フレーム８２と、治具フレーム８２に設けられており、前記受け口と反対側の排水管本体の端面を支える支え部材８４と、治具フレーム８２に設けられており、支え部材８４の反対側から排水管本体の受け口にセットされたシール材の周縁部及び保護カバーを押える押え部材８７，８６とを有することを特徴とする。このため、排水管本体に対する保護カバーのネジ止め等を行なう際に、作業員の一人が保護カバーを押さえる必要がなくなる。【選択図】　　　図１
2004052461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水管本体の先端部に形成された受け口と、周縁部が前記受け口の先端面を覆う構成で、その受け口に挿入される配管と前記受け口間をシールするシール材と、前記シール材の周縁部から前記受け口の先端部外周までを覆う保護カバーとからなる排水管を組立てる際に使用される排水管組立て治具であって、
治具フレームと、
前記治具フレームに設けられており、前記受け口と反対側の排水管本体の端面を支える支え部材と、
前記治具フレームに設けられており、前記支え部材の反対側から前記排水管本体の受け口にセットされた前記シール材の周縁部及び前記保護カバーを押える押え部材と、
を有することを特徴とする排水管組立て治具。
【請求項２】
請求項１に記載の排水管組立て治具であって、
支え部材及び押え部材は、排水管を軸方向両側から挟んで支持した状態で、その排水管を軸心回りに回転させることができるように構成されていることを特徴とする排水管組立て治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の排水管組立て治具であって、
支え部材から押え部材までの距離が、排水管本体の長さ寸法に合わせて調整可能に構成されていることを特徴とする排水管組立て治具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の排水管組立て治具であって、
支え部材は、外管と内管とから構成される排水管本体の端面を支えることができる構成であり、
前記外管の端面を支える平面と、
前記平面に形成されており、前記内管の端部を収納可能な一定深さ寸法の凹部と、
を有していることを特徴とする排水管組立て治具。
【請求項５】
請求項１に記載の排水管組立て治具であって、
治具フレームには、排水管本体の外周面が嵌め込まれる断面円弧形の溝が形成されていることを特徴とする排水管組立て治具。
【請求項６】
請求項５に記載の排水管組立て治具であって、
排水管本体は、内管と、その内管の直管部を覆う直管部外管と、その内管の受け口部及び直管部外管の端部を覆う受け口部外管とから構成されており、
治具フレームには、直管部外管が嵌め込まれる長溝と、その長溝よりも大径で受け口部外管が嵌め込まれる短溝とが同心の状態で所定位置に形成されており、
支え部材には、直管部外管の端面を支える平面と、前記内管の端部を収納可能な一定深さ寸法の凹部とが形成されていることを特徴とする排水管組立て治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排水管本体の先端部に形成された受け口と、周縁部が前記受け口の先端面を覆う構成で、その受け口に挿入される配管と前記受け口間をシールするシール材と、前記シール材の周縁部から前記受け口の先端部外周までを覆う保護カバーとからなる排水管を組立てる際に使用される排水管組立て治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、図９に示すような耐火二層構造の排水立て管１０の組み立ては、一般的に次の手順により行われる。
先ず、内管１１の直管部１２が直管部外管４２で覆われ、内管１１の受け口１３及び直管部外管４２の先端部が受け口部外管４４で覆われる。次に、内管１１の受け口１３の先端部にシール材２０の周縁部２１が被せられ、シール材２０の周縁部２１及び受け口部外管４４の先端部に保護カバー３０が被せられる。この状態で、作業員の一人が保護カバー３０を押さえ、他の作業員がその保護カバー３０の円筒部３２を受け口部外管４４に対してネジ止めする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、作業員の一人が保護カバー３０を押さえ、他の作業員がその保護カバー３０のネジ止めを行なう方法では、排水管１０の組み立てに多くの工数が掛かり効率的でない。
本発明は、上記した問題点に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、排水管の組立て効率を向上させることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、排水管本体の先端部に形成された受け口と、周縁部が前記受け口の先端面を覆う構成で、その受け口に挿入される配管と前記受け口間をシールするシール材と、前記シール材の周縁部から前記受け口の先端部外周までを覆う保護カバーとからなる排水管を組立てる際に使用される排水管組立て治具であって、治具フレームと、前記治具フレームに設けられており、前記受け口と反対側の排水管本体の端面を支える支え部材と、前記治具フレームに設けられており、前記支え部材の反対側から前記排水管本体の受け口にセットされた前記シール材の周縁部及び前記保護カバーを押える押え部材とを有することを特徴とする。
【０００５】
本発明によると、治具フレームに設けられた支え部材と押え部材とによって排水管を軸方向両側から挟むことで、シール材及び保護カバーを排水管本体の受け口にセットした状態に保持することができる。このため、例えば、排水管本体に対する保護カバーのネジ止め等を行なう際に、作業員の一人が保護カバーを押さえる必要がなくなり、ネジ止め作業を一人で効率的に行なえるようになる。
【０００６】
請求項２の発明では、支え部材及び押え部材は、排水管を軸方向両側から挟んで支持した状態で、その排水管を軸心回りに回転させることができるように構成されている。このため、保護カバーを円周方向の複数箇所でネジ止めする場合でも、ネジ止め作業を一個所で行なうことができ、作業効率がさらに向上する。また、排水管の外観検査や品番印字等の作業効率も向上する。
請求項３の発明によると、支持部材から押え部材までの距離を、排水管本体の長さ寸法に合わせて調整可能であるため、排水管組立て治具を種々の長さの排水管の組立てに使用することができる。このため、排水管組立て治具の汎用性が高くなる。
【０００７】
また、請求項４の発明では、支え部材は、外管と内管とから構成される排水管本体の端面を支えることができる構成であり、前記外管の端面を支える平面と、前記平面に形成されており、前記内管の端部を収納可能な一定深さ寸法の凹部とを有している。
このため、排水管本体の端部を支え部材にセットした状態で、内管を外管の端面から凹部の深さ寸法分だけ突出させることができる。このため、内管の突出量を個々にスケール等で調整する手間を省くことができる。
また、請求項５の発明では、治具フレームに、排水管本体の外周面が嵌め込まれる断面円弧形の溝が形成されている。このため、排水管本体を治具フレームにセットする際に、その排水管本体の外周面を溝に嵌め込むことで、排水管本体を常に治具フレームの定位置に位置決めできる。
【０００８】
また、請求項６の発明では、排水管本体は、内管と、その内管の直管部を覆う直管部外管と、その内管の受け口部及び直管部外管の端部を覆う受け口部外管とから構成されており、治具フレームには、直管部外管が嵌め込まれる長溝と、その長溝よりも大径で受け口部外管が嵌め込まれる短溝とが同心の状態で所定位置に形成されており、支え部材には、直管部外管の端面を支える平面と、前記内管の端部を収納可能な一定深さ寸法の凹部とが形成されている。このため、長溝と短溝とにそれぞれ直管部外管と受け口部外管とを嵌め込み、内管を直管部外管と受け口部外管とに挿入してその端部を凹部に収納することにより、内管、直管部外管及び受け口部外管の相互間の位置決めを確実に行なうことができる。したがって、重力によって、内管、直管部外管及び受け口部外管の位置にバラツキが生じることがない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、図１から図４に基づいて本発明の実施形態１に係る排水管組立て治具の説明を行う。本実施形態に係る排水管組立て治具は、耐火二層構造の伸縮両受けソケットの組立てに使用される治具であり、図１にその排水管組立て治具の模式側面図が示されている。また、図２、図３は排水管組立て治具の使用方法を表す側面図、図４は伸縮両受けソケットの縦断面図である。なお、図１に示すネジ締め機Ｍは模式的に記載したものであり、排水管組立て治具と縮尺は統一されていない。
ここで、排水管組立て治具８０の説明を行なう前に、先ず、伸縮両受けソケット５０の構造について説明する。
【００１０】
伸縮両受けソケット５０は、排水立て管と排水管継手（図示されていない）との接続に使用されるソケットであり、図４に示すように、内管５２とその内管５２の周囲を覆う外管５８とを備えている。
内管５２には、排水管継手の下部配管が挿入される第１受け口５３と、立て管の内管上端部が挿入される第２受け口５４とが上下に形成されている。さらに、第１受け口５３と第２受け口５４との間には、内管５２の内周面から半径方向内側に張り出したリング状の段差部５５が形成されている。
内管５２の第１受け口５３の外径寸法は段差部５５及び第２受け口５４の外径寸法よりも若干大きく設定されており、第１受け口５３の外周面と段差部５５の外周面との間にリング状のテーパ面５６が形成されている。以下、第１受け口５３を伸縮両受けソケット５０の先端側として説明を行う。
【００１１】
外管５８は、外径寸法が軸方向において一定となるように、内管５２の第１受け口５３を覆う部分の肉厚寸法が段差部５５及び第２受け口５４を覆う部分の肉厚寸法よりも若干小さく設定されている。また、外管５８の内周面には、内管５２の外周面に形成されたテーパ面５６に面接触可能なリング状のテーパ受け面５９が形成されている。このため、内管５２のテーパ面５６と外管５８のテーパ受け面５９とが面接触した状態で、外管５８に対する内管５２の軸方向（図４において下方向）の移動が規制される。
【００１２】
外管５８のテーパ受け面５９からその外管５８の先端面５８ｆまでの距離は、内管５２のテーパ面５６からその内管５２の先端面５３ｆまでの距離よりも小さく設定されている。このため、内管５２の先端部は外管５８の先端面５８ｆから所定寸法だけ上方に突出するようになる。
また、外管５８のテーパ受け面５９からその外管５８の基端面５８ｄ（下端面５８ｄ）までの距離は、内管５２のテーパ面５６からその内管５２の基端面５４ｄ（下端面５４ｄ）までの距離と等しく設定されている。このため、内管５２の下端面５４ｄと外管５８の下端面５８ｄとは揃えられる。
【００１３】
内管５２の第１受け口５３の先端にはリング状のシール材２０が装着されている。シール材２０は、シール本体部２２と周縁部２１とから構成されており、その周縁部２１が第１受け口５３の先端面５３ｆ及び先端外周面５３ｓに被せられている。また、周縁部２１の外周縁には突条２１ｔが円周方向に形成されており、その突条２１ｔの部分の外径寸法が外管５８の外径寸法よりも若干大きく設定されている。
シール材２０のシール本体部２２は、第１受け口５３に挿入される前記排水管継手の下部配管と第１受け口５３との間をシールする部分であり、周縁部２１に対して所定の傾斜角度で断面略楔形に形成されている。
シール本体部２２の基端部には、周縁部２１の上面の延長線上にリング状の薄肉部２２ｘが形成されており、その薄肉部２２ｘとシール本体部２２の表面との間に粘着剤等を保持可能な溝部が設けられている。
【００１４】
内管５２の第１受け口５３の先端部及び外管５８の先端部には、シール材２０が装着された後、耐火カバー３０が被せられる。
耐火カバー３０は、第１受け口５３の先端部及びシール材２０を炎から守るとともに、その第１受け口５３の先端部及び外管５８の先端部を補強するカバーである。耐火カバー３０は、円筒部３２と内鍔部３４とによって、縦断面形状が略逆「Ｌ」字形に形成されている。円筒部３２の先端には断面円弧形の曲がり部３３が形成されており、その曲がり部３３の端部から半径方向内側に張り出すように、内鍔部３４がリング状に形成されている。
【００１５】
耐火カバー３０の内鍔部３４の幅寸法（張り出し寸法）は、その耐火カバー３０が内管５２の第１受け口５３及び外管５８に被せられた状態で、少なくともシール材２０の周縁部２１を全て覆うことができる寸法に設定されている。したがって、シール材２０の周縁部２１は、耐火カバー３０の内鍔部３４と第１受け口５３の先端面５３ｆとの間に挟まれた状態で、その第１受け口５３に保持される。また、この状態で、シール材２０の周縁部２１の突条２１ｔが耐火カバー３０の曲がり部３３の内面に当接する。これによって、耐火カバー３０の角部（曲がり部３３）に衝撃が加わっても、その曲がり部３３が変形し難くなる。
【００１６】
耐火カバー３０の円筒部３２の長さ寸法は、外管５８の先端外周面を所定範囲だけ覆える値に設定されている。また、耐火カバー３０の円筒部３２には、ネジ孔（図示されていない）が円周方向に等間隔で、例えば、三個所形成されており、そのネジ孔に耐火カバー３０を外管５８に固定するネジ材３７が通されるようになっている。
即ち、内管５２及び外管５８が本発明の排水管本体に相当し、第１受け口５３が本発明の受け口に相当する。また、耐火カバー３０が本発明の保護カバーに相当する。
【００１７】
次に、図１に基づいて、排水管組立て治具８０の構造について説明する。
排水管組立て治具８０は、治具フレーム８２を備えている。治具フレーム８２は、基礎ベース８２ｂと、天井部８２ｒと、複数本の支柱８２ｈとから構成されている。
基礎ベース８２ｂのほぼ中央には、軸受け（図示されていない）が縦に設置されており、その軸受けに回転軸８３が回転可能に支持されている。回転軸８３の上端には、その回転軸８３と同軸に回転台８４がほぼ水平状態で固定されている。ここで、回転台８４及び回転軸８３は、手動で回転させる構造であっても良いし、モータ及び制御装置を用いて任意の角度割り出しが可能な構造であっても良い。
【００１８】
回転台８４の上面８４ｕの中央には、伸縮両受けソケット５０の第２受け口５４側を収納する円形凹部８４ｋが形成されている。円形凹部８４ｋの内径寸法は、伸縮両受けソケット５０の外管５８の外径寸法とほぼ等しい値に設定されている。また、円形凹部８４ｋの深さ寸法は、伸縮両受けソケット５０を回転台８４上に安定した状態で載置できる寸法、例えば、伸縮両受けソケット５０の全長（軸方向における全長）の約１／５程度に設定されている。円形凹部８４ｋの底面８４ｂは、回転台８４の上面８４ｕにほぼ平行に形成されている。このため、伸縮両受けソケット５０の端部が回転台８４の円形凹部８４ｋに収納された状態で、回転台８４と伸縮両受けソケット５０とはほぼ同軸に保持される。
即ち、回転台８４が本発明の支え部材に相当する。
【００１９】
治具フレーム８２の天井部８２ｒには、回転台８４と同軸位置にエアシリンダ８６が下向きに設置されている。エアシリンダ８６は、図示されていない制御装置により駆動される構成であり、ピストンロッド８６ｐの延出量を複数段階で調整できるようになっている。ピストンロッド８６ｐの先端（下端）には、そのピストンロッド８６ｐに対してほぼ水平に回転可能な状態で押え板８７が連結されている。
【００２０】
押え板８７は、回転台８４にセットされた伸縮両受けソケット５０の耐火カバー３０を上方から押える円板であり、ピストンロッド８６ｐに対して同軸に保持されている。押え板８７の下面８７ｄには、その中央部分に耐火カバー３０の先端部（上端部）を収納する円形凹部８７ｈが形成されている。円形凹部８７ｈの内径寸法は、耐火カバー３０の外径寸法とほぼ等しい値に設定されており、その円形凹部８７ｈの深さ寸法は伸縮両受けソケット５０が押え板８７に対して半径方向に位置ずれしない値に設定されている。
即ち、押え板８７及びエアシリンダ８６が本発明の押え部材に相当する。
【００２１】
次に、図２、図３に基づいて、排水管組立て治具８０を使用して、伸縮両受けソケット５０を組立てる手順を説明する。
組立て準備段階では、排水管組立て治具８０の押え板８７はエアシリンダ８６によって上限位置に保持されている。なお、図２、図３では、エアシリンダ８６を支持する治具フレーム８２は省略されている。
この状態で、先ず、図２（Ａ）に示すように、回転台８４の円形凹部８４ｋに伸縮両受けソケット５０の外管５８の下端部が挿入される。これによって、外管５８は回転台８４と同軸に保持されるとともに、外管５８の下端面５８ｄが円形凹部８４ｋの底面８４ｂに当接するようになる。
【００２２】
次に、図２（Ｂ）に示すように、外管５８に対して内管５２が上方から挿入される。内管５２は、その内管５２のテーパ面５６が外管５８のテーパ受け面５９に面接触するまで、外管５８に挿入される。そして、内管５２のテーパ面５６が外管５８のテーパ受け面５９に面接触した状態で、内管５２の下端面５４ｄと外管５８の下端面５８ｄとが揃えられる。
【００２３】
次に、図３（Ａ）に示すように、内管５２の第１受け口５３の先端面５３ｆ及び先端外周面５３ｓにシール材２０の周縁部２１が被せられる。さらに、シール材２０の装着後、そのシール材２０の周縁部２１及び外管５８の先端外周面に耐火カバー３０が被せられる。このとき、内管５２の第１受け口５３とシール材２０の周縁部２１との面接触部分、及びシール材２０の周縁部２１と耐火カバー３０との面接触部分に接着剤を塗布することも可能である。
【００２４】
次に、図３（Ｂ）に示すように、エアシリンダ８６がピストンロッド８６ｐを延出する方向に駆動され、押え板８７が下降する。そして、その押え板８７がエアシリンダ８６の力で耐火カバー３０を下方に押圧する。即ち、伸縮両受けソケット５０は、排水管組立て治具８０の回転台８４と押え板８７とによって軸方向両側から挟まれた状態に保持される。
次に、図１に示すように、耐火カバー３０の円筒部３２に形成されたネジ孔にネジ材３７が通され、そのネジ材３７により耐火カバー３０が外管５８に固定される。前述のように、ネジ孔は耐火カバー３０の円周方向に三個所形成されているが、回転台８４及び押え板８７によって伸縮両受けソケット５０を軸心回りに回転させることができるため、ネジ材３７の締付けを一個所で行なうことができる。
【００２５】
なお、内管５２の第１受け口５３とシール材２０の周縁部２１、及びシール材２０の周縁部２１と耐火カバー３０とを接着剤で接着する場合には、ネジ材３７による耐火カバー３０の固定工程を省略することも可能である。
このようにして、伸縮両受けソケット５０の組立てが完了すると、回転台８４及び押え板８７により伸縮両受けソケット５０が軸心回りに回転させられ、外観検査、ラベルの貼付、品番等の印字が行われ、伸縮両受けソケット５０が完成する。
【００２６】
ここで、ネジ材３７による耐火カバー３０の固定工程を省略する場合には、耐火カバー３０とシール材２０間、及びシール材２０と内管５２の第１受け口５３間の接着が完了するまで、伸縮両受けソケット５０は回転台８４と押え板８７とによって挟まれた状態に保持される。そして、前述の外観検査、ラベルの貼付、品番等の印字等は、接着が完了するまでの間に平行して行われる。このため、従来のように、接着完了後、外観検査等を行なう場合と比較して、伸縮両受けソケット５０の製作時間を短縮することができる。
【００２７】
このように、本実施形態に係る排水管組立て治具８０によると、治具フレーム８２に設けられた回転台８４と押え板８７とによって、伸縮両受けソケット５０を軸方向両側から挟み、シール材２０及び耐火カバー３０を第１受け口５３にセットした状態に保持することができる。このため、外管５８に対する耐火カバー３０のネジ止め等を行なう際に、作業員の一人が耐火カバー３０を押さえる必要がなくなり、ネジ止め作業を一人で効率的に行なえるようになる。
【００２８】
また、回転台８４及び押え板８７は、伸縮両受けソケット５０を軸方向両側から挟んで支持した状態で、その伸縮両受けソケット５０を軸心回りに回転させることができるように構成されている。このため、耐火カバー３０を円周方向の複数箇所でネジ止めする場合でも、ネジ止め作業を一個所で行なうことができ、作業効率が向上する。さらに、伸縮両受けソケット５０の外観検査や品番印字等の作業効率も向上する。
また、エアシリンダ８６は、ピストンロッド８６ｐの延出量を複数段階で調整できるため、伸縮両受けソケット５０の長さ寸法に合わせて回転台８４から押え板８７までの距離を調整可能である。このため、一台の排水管組立て治具８０で種々の長さ寸法の伸縮両受けソケット５０を組立てることができ、排水管組立て治具８０の汎用性が高くなる。
【００２９】
（実施形態２）
以下、図５から図９に基づいて本発明の実施形態２に係る排水管組立て治具の説明を行なう。本実施形態に係る排水管組立て治具は、耐火二層構造の排水立て管の組立てに使用される治具であり、図５にその排水管組立て治具の正面図が示されている。また、図６は排水管組立て治具の側面図、図７は排水管組立て治具の使用状態を表す縦断面図である。
ここで、排水管組立て治具１００の説明を行なう前に、先ず、排水立て管１０の構造について説明する。
【００３０】
排水立て管１０は、図９に示すように、内管１１とその内管１１の周囲を覆う直管部外管４２及び受け口部外管４４とを備えている。
内管１１は、直管部１２と、その直管部１２の先端（図９では上端）に形成された受け口１３とから構成されており、その受け口１３に排水管継手の下部配管（図示されていない）が接続される。内管１１の直管部１２と受け口１３との間にはその受け口１３側で拡開するテーパ状の境界拡開部１４が形成されている。内管１１の受け口１３の先端（上端）には、シール材２０が装着されている。なお、シール材２０の構造は実施形態１で説明した伸縮両受けソケット５０のシール材２０の構造と等しいため、説明を省略する。
【００３１】
内管１１の受け口１３の周囲を覆う受け口部外管４４は、筒状に成形されており、その受け口部外管４４の内径寸法は内管１１の受け口１３の外径寸法に合わせて設定されている。また、その受け口部外管４４の長さ寸法は受け口１３の長さ寸法よりも所定寸法だけ大きな値に設定されている。
内管１１の直管部１２の周囲を覆う直管部外管４２は、同じく筒状に成形されており、その直管部外管４２の内径寸法は内管１１の直管部１２の外径寸法に合わせて設定されている。また、直管部外管４２の長さ寸法は内管１１の直管部１２の長さ寸法よりも所定寸法だけ小さな値に設定されている。
【００３２】
受け口部外管４４の内径寸法は直管部外管４２の外径寸法よりも大きく設定されている。このため、直管部外管４２の上端部を受け口部外管４４の下端部で覆うことが可能になる。
受け口部外管４４は、その受け口部外管４４と直管部外管４２との重複部分において、例えば、ネジ４７等により直管部外管４２に固定される。ここで、ネジ４７等は、受け口部外管４４の円周方向に少なくとも三個所以上設けるのが好ましい。
内管１１の受け口１３の先端部及び受け口部外管４４の先端部には、シール材２０が装着された後、耐火カバー３０が被せられる。なお、耐火カバー３０の構造は実施形態１で説明した伸縮両受けソケット５０の耐火カバー３０の構造と等しいため、説明を省略する。
【００３３】
次に、図５〜図７に基づいて、排水管組立て治具１００の構造について説明する。ここで、排水管組立て治具１００の幅方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向として以下の説明を行なう。
排水管組立て治具１００は、治具フレーム１０２を備えている。治具フレーム１０２は、図６に示すように、基礎ブロック１０３と縦ブロック１０４とにより、側面視「Ｌ」字形に形成されている。
基礎ブロック１０３は略正方形の厚板であり、中央に円形凹部１０３ｈが形成されている。円形凹部１０３ｈの内径寸法は、内管１１の直管部１２の外径寸法にほぼ等しく設定されている。また、円形凹部１０３ｈの深さ寸法は、直管部外管４２の下端面４２ｄ（図９参照）からの内管１１の直管部１２の突出寸法Ｔにほぼ等しく設定されている。
【００３４】
縦ブロック１０４は、基礎ブロック１０３とほぼ等しい幅寸法を有する略長方形状の厚板であり、その厚み寸法が基礎ブロック１０３の一辺から中心までの距離にほぼ等しく設定されている。縦ブロック１０４は、図６に示すように、その縦ブロック１０４の背面１０４ｅが基礎ブロック１０３の背面１０３ｅと連続するように、基礎ブロック１０３の上面１０３ｕに固定されている。
なお、基礎ブロック１０３に対する縦ブロック１０４の固定構造は、例えば、基礎ブロック１０３の上面１０３ｕの凹凸と縦ブロック１０４の下面の凹凸とを嵌め合せる構造であっても良いし、縦ブロック１０４の背面１０４ｅと基礎ブロック１０３の背面１０３ｅとを平板及びネジ材等を介して連結する構造であっても良い。
【００３５】
縦ブロック１０４の前面１０４ｆには、図５等に示すように、幅方向中央に受け口部外管４４が嵌め込まれる短溝１０４ｙと、直管部外管４２が嵌め込まれる長溝１０４ｘとが上下に形成されている。
短溝１０４ｙは、断面半円形に形成されており、その半円の半径寸法が受け口部外管４４の外径寸法の１／２にほぼ等しく設定されている。また、短溝の半円中心と基礎ブロック１０３の円形凹部１０３ｈの中心とが平面視において重なるように、短溝１０４ｙは円形凹部１０３ｈと同心に形成されている。さらに、短溝１０４ｙの軸方向（Ｚ方向）の長さ寸法は、受け口部外管４４の長さ寸法にほぼ等しく設定されている。
【００３６】
短溝１０４ｙの下端部には、受け口部外管４４と直管部外管４２とを連結するネジ４７を収納可能な下部半リング溝１０４ｗが形成されている。また、短溝１０４ｙの上端部には、耐火カバー３０及びネジ材３７を収納する上部半リング溝１０４ｚが形成されている。
【００３７】
縦ブロック１０４の前面１０４ｆには、短溝１０４ｙの下側に長溝１０４ｘがその短溝１０４ｙと同心に形成されている。
長溝１０４ｘは、断面半円形に形成されており、その半円の半径寸法が直管部外管４２の外径の１／２にほぼ等しく設定されている。また、長溝１０４ｘの軸方向（Ｚ方向）の長さ寸法は、直管部外管４２の長さ寸法にほぼ等しく設定されている。
ここで、基礎ブロック１０３の円形凹部１０３ｈの底面１０３ｂから縦ブロック１０４の上面１０４ｊまでの距離は、内管１１の長さ寸法にほぼ等しく設定されている。このため、内管１１の受け口１３にシール材２０及び耐火カバー３０が装着された状態で、その耐火カバー３０の上端部は縦ブロック１０４の上面１０４ｊから若干突出するようになる。
【００３８】
縦ブロック１０４の左右の側面上部には、図６に示すように、背面寄りに支持材１０５が二本のボルト１０５ｍによって縦に固定されている。そして、左右の支持材１０５の上端部に形成された縦長孔１０５ｈに押えブロック１０７の連結ボルト１０７ｍが通されている。
押えブロック１０７は、基礎ブロック１０３とほぼ等しい寸法の略正方形の厚板であり、その左右側面の後部下端寄りに前述の連結ボルト１０７ｍが固定されている。
【００３９】
このため、押えブロック１０７は、図６、図７に示すように、縦ブロック１０４の上面１０４ｊにほぼ平行な位置から縦ブロック１０４の背面１０４ｅにほぼ平行な位置まで、連結ボルト１０７ｍを中心に回動可能となる。押えブロック１０７の前面１０７ｆには、その押えブロック１０７を回動させる際に使用される取っ手１０８が固定されている。
また、押えブロック１０７の左右側面の中央下寄りには、後記する受け爪１２２が固定されている。
【００４０】
縦ブロック１０４の左右の側面上部には、押えブロック１０７の受け爪１２２に対応する位置に引止め機構１２０が取付けられている。引止め機構１２０は、縦ブロック１０４の上面１０４ｊにほぼ平行に保持された押えブロック１０７をバネ力で縦ブロック１０４側に引付ける働きをする。引止め機構１２０は、縦ブロック１０４に上下回動可能に構成された回動レバー１２４と、その回動レバー１２４の移動端側に一端が連結された一対のコイルバネ１２６と、コイルバネ１２６の他端を相互に連結するとともに、前述の受け爪１２２に掛けられる係合ピン１２８とから構成されている。
【００４１】
上記構成により、係合ピン１２８を受け爪１２２に掛けた状態で、回動レバー１２４をコイルバネ１２６のバネ力に抗して下限位置まで回動させることにより、それらのコイルバネ１２６のバネ力で押えブロック１０７を縦ブロック１０４の上面１０４ｊ側に引付けることができる。
【００４２】
次に、排水管組立て治具１００を使用して、排水立て管１０を組立てる手順をを説明する。
先ず、引止め機構１２０の回動レバー１２４が上方に回動されて、その引止め機構１２０の係合ピン１２８が押えブロック１０７の受け爪１２２から外される。次に、取っ手１０８を利用して、押えブロック１０７が、図６に示すように、縦ブロック１０４の背面１０４ｅにほぼ平行な位置まで回動させられる。
この状態で、縦ブロック１０４の長溝１０４ｘに直管部外管４２が嵌め込まれ、その直管部外管４２の下端面４２ｄが基礎ブロック１０３の上面１０３ｕに当接した状態に保持される（図７参照）。また、縦ブロック１０４の短溝１０４ｙに受け口部外管４４が嵌め込まれ、その受け口部外管４４の下端面４４ｄが下部半リング溝１０４ｗの下端面１０４ｅに当接した状態に保持される。
【００４３】
次に、内管１１が上方から受け口部外管４４及び直管部外管４２に挿入される。前述のように、縦ブロック１０４の短溝１０４ｙと長溝１０４ｘ及び基礎ブロック１０３の円形凹部１０３ｈは同心に形成されており、円形凹部１０３ｈの内径寸法は内管１１の直管部１２の外径寸法にほぼ等しく設定されている。このため、受け口部外管４４及び直管部外管４２に挿入された内管１１の直管部１２は、直管部外管４２の下端面４２ｄから下方に突出して円形凹部１０３ｈに挿入される。そして、直管部１２の下端面１２ｄが円形凹部１０３ｈの底面１０３ｂに当接した状態で、直管部外管４２の下端面４２ｄからの直管部１２の突出量が寸法Ｔに保持される。
【００４４】
次に、内管１１の受け口１３の先端面１３ｆ及び先端外周面１３ｓにシール材２０の周縁部２１が被せられる。さらに、シール材２０の装着後、そのシール材２０の周縁部２１及び受け口部外管４４の先端外周面に耐火カバー３０が被せられる。このとき、内管１１の受け口１３とシール材２０の周縁部２１との面接触部分、及びシール材２０の周縁部２１と耐火カバー３０との面接触部分に接着剤を塗布することも可能である。
なお、この状態で、耐火カバー３０の上端部は縦ブロック１０４の上面１０４ｊから若干突出するようになる。
【００４５】
次に、押えブロック１０７が、図７に示すように、縦ブロック１０４の上面１０４ｊにほぼ平行な位置まで回動させられる。この状態で、引止め機構１２０の係合ピン１２８が押えブロック１０７の受け爪１２２に掛けられ、その引止め機構１２０の回動レバー１２４が下限位置まで回動させられる。これにより、押えブロック１０７は引止め機構１２０のコイルバネ１２６のバネ力で耐火カバー３０を軸方向（上方向）から押圧するようになる。
即ち、この状態で、排水立て管１０は、基礎ブロック１０３と押えブロック１０７とによって軸方向両側から挟まれた状態に保持される。
【００４６】
次に、耐火カバー３０の円筒部３２に形成されたネジ孔にネジ材３７が通され、そのネジ材３７により耐火カバー３０が受け口部外管４４に固定される。また、受け口部外管４４と直管部外管４２との重複部分がネジ４７等により連結される。このようにして、排水立て管１０の組立てが完了すると、その排水立て管１０が排水管組立て治具１００から外され、外観検査、ラベルの貼付、品番等の印字が行われる。
即ち、押えブロック１０７及び引止め機構１２０が本発明の押え部材に相当し、基礎ブロック１０３が本発明の支え部材に相当する。また、基礎ブロック１０３の上面１０３ｕが本発明の平面に相当し、円形凹部１０３ｈが本発明の凹部に相当する。
【００４７】
本発明に係る排水管組立て治具１００によると、受け口部外管４４に対する耐火カバー３０のネジ止め等を行なう際に、作業員の一人が耐火カバー３０を押さえる必要がなくなり、ネジ止め作業等を一人で効率的に行なえるようになる。
また、治具フレーム１０２の基礎ブロック１０３は直管部外管４２の下端面４２ｄを支える上面１０３ｕと、平面１０３ｕに形成されて、内管１１の直管部１２を収納可能な一定深さ寸法の円形凹部１０３ｈとを有している。このため、排水管立て管１０の下端部を基礎ブロック１０３にセットした状態で、内管１１の直管部１２を直管部外管４２の下端面４２ｄから円形凹部１０３ｈの深さ寸法分だけ突出させることができる。したがって、内管１１の直管部１２の突出量をスケール等で調整する手間を省くことができる。
【００４８】
また、治具フレーム１０２の縦ブロック１０４には、直管部外管４２及び受け口部外管４４の外周面が嵌め込まれる長溝１０４ｘと短溝１０４ｙとが形成されているため、直管部外管４２及び受け口部外管４４を治具フレーム１０２の定位置に位置決めできるようになる。
また、図８に示すように、縦ブロック１０４の長さ寸法を調整可能にすることにより、排水管組立て治具１００を様々な長さ寸法の排水立て管１０の組立てに使用できるようになる。
【００４９】
なお、実施形態１及び実施形態２では、排水管組立て治具８０，１００を使用して耐火二層構造の排水管を組立てる例を説明したが、その排水管組立て治具８０，１００を使用して耐火二層構造の以外の排水管を組立てることも可能である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によると、排水管の組立て効率が向上し、排水管の組立て工数を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水管組立て治具の模式側面図である。
【図２】排水管組立て治具の使用方法を表す側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図３】排水管組立て治具の使用方法を表す側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図４】伸縮両受けソケットの縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る排水管組立て治具の正面図である。
【図６】排水管組立て治具の側面図である。
【図７】排水管組立て治具の使用状態を表す縦断面図である。
【図８】排水管組立て治具の変更例を表す縦断面図である。
【図９】排水立て管の要部縦断面図である。
【符号の説明】
１０　　　排水立て管（排水管）
１１　　　内管（排水管本体）
２０　　　シール材
２１　　　周縁部
３０　　　耐火カバー（保護カバー）
４２　　　直管部外管（排水管本体）
４４　　　受け口部外管（排水管本体）
５０　　　伸縮両受けソケット（排水管）
５２　　　内管（排水管本体）
５３　　　第１受け口（受け口）
５８　　　外管（排水管本体）
８２　　　治具フレーム
８４　　　回転台（支え部材）
８７　　　押え板（押え部材）
８６　　　エアシリンダ（押え部材）
１０３　　基礎ブロック（支え部材）
１０３ｕ　上面（平面）
１０３ｈ　円形凹部（凹部）
１０７　　押えブロック（押え部材）
１２０　　引止め機構（押え部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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