(57)【要約】【課題】後から異常事象の原因究明を有効に行うことができる。【解決手段】ドライビングレコーダ２０は、各異常事象の異常カウンタの値（発生頻度）と各異常事象の解析に必要なデータ量と不揮発性メモリ２５の記憶容量とに基づいて、どの異常事象に関連するデータをどれだけのデータ量で不揮発性メモリ２５に保存するかを選別している。具体的には、例えば発生頻度の高いものは発生頻度の低いものに比べて異常の兆候が現れていると言えるので、発生頻度の高い異常事象に関連するデータを優先して保存し、また発生頻度の高い異常事象に関連するデータは異常事象の解析に必要となるデータ量と同量又はそれに近い量を保存している。このように異常の兆候が見られた事象についてデータが適切な量だけ保存されるため、後からその原因を究明することができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事象に関連するデータを保存可能なデータ保存手段と、
各異常事象の発生頻度に基づいてどの異常事象に関連するデータを前記データ保存手段に保存するかを選別するデータ選別手段と、
前記データ選別手段によって選別されたデータを前記データ保存手段に保存する保存制御手段と
を備えた異常事象関連データ保存装置。
【請求項２】
請求項１に記載の異常事象関連データ保存装置であって、
前記データ選別手段は、各異常事象の発生頻度と前記データ保存手段の記憶容量とに基づいてどの異常事象に関連するデータを前記データ保存手段に保存するかを選別する
異常事象関連データ保存装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の異常事象関連データ保存装置であって、
前記データ選別手段は、各異常事象の発生頻度と各異常事象の解析に必要なデータ量とに基づいてどの異常事象に関連するデータをどれだけのデータ量で前記データ保存手段に保存するかを選別する
異常事象関連データ保存装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の異常事象関連データ保存装置であって、
前記データ選別手段は、発生頻度の高い異常事象に関連するデータほど優先して保存されるように選別する
異常事象関連データ保存装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の異常事象関連データ保存装置であって、
前記データ選別手段は、発生頻度の高い異常事象に関連するデータほど該異常事象の解析に必要となるデータ量と同量又はこれに近い量だけ保存されるように選別する
異常事象関連データ保存装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の異常事象関連データ保存装置であって、
各異常事象の発生頻度と各異常事象ごとに定められた異常事象の発生を確定するための確定頻度とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて各異常事象の発生を確定するか否かを判定する異常判定手段と
を備え、
前記データ選別手段は、前記異常判定手段によっていずれかの異常事象の発生が確定したと判定されたとき、該確定した異常事象に関連するデータについては該異常事象の解析に必要なデータ量だけ前記データ保存手段に保存されるようにする一方、未確定の異常事象に関連するデータについては少なくとも前記発生頻度に基づいてどの異常事象に関連するデータを前記データ保存手段の残った記憶容量に保存するかを選別する
異常事象関連データ保存装置。
【請求項７】
異常事象に関連するデータを保存可能なデータ保存手段と、
各異常事象に関連するデータの必要度に基づいてどのデータを前記データ保存手段に保存するかを選別するデータ選別手段と、
前記データ選別手段によって選別されたデータを前記データ保存手段に保存する保存制御手段と
を備えた異常事象関連データ保存装置。
【請求項８】
請求項７に記載の異常事象関連データ保存装置であって、
前記データ選別手段は、前記必要度と前記データ保存手段の記憶容量とに基づいてどのデータを前記データ保存手段に保存するかを選別する
異常事象関連データ保存装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の異常事象関連データ保存装置であって、
前記データ選別手段は、前記必要度と各異常事象の解析に必要なデータ量とに基づいてどのデータをどれだけのデータ量で前記データ保存手段に保存するかを選別する
異常事象関連データ保存装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の異常事象関連データ保存装置であって、
前記データ選別手段は、前記必要度の高いデータほど優先して保存されるように選別する
異常事象関連データ保存装置。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかに記載の異常事象関連データ保存装置であって、
前記データ選別手段は、前記必要度の高いデータほど異常事象の解析に必要となるデータ量と同量又はこれに近い量だけ保存されるように選別する
異常事象関連データ保存装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれかに記載の異常事象関連データ保存装置であって、
各異常事象の発生頻度と各異常事象ごとに定められた異常事象の発生を確定するための確定頻度とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて各異常事象の発生を確定するか否かを判定する異常判定手段と
を備え、
前記データ選別手段は、各異常事象の確定頻度と発生頻度との比率を前記必要度とし少なくとも該必要度に基づいてどのデータを前記データ保存手段に保存するかを選別する
異常事象関連データ保存装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の異常事象関連データ保存装置であって、
前記データ選別手段は、前記異常判定手段によっていずれかの異常事象が確定したと判定されたとき、該確定した異常事象に関連するデータについては該異常事象の解析に必要なデータ量だけ前記データ保存手段に保存されるように選別する一方、未確定の異常事象に関連するデータについては少なくとも前記必要度に基づいてどのデータを前記データ保存手段の残った記憶容量に保存するかを選別する
異常事象関連データ保存装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の異常事象関連データ保存装置であって、
各異常事象の解析に必要なデータ量は、時系列的にいつからいつまでのデータを取るかによって決められている
異常事象関連データ保存装置。
【請求項１５】
前記異常事象は、車載機器の異常事象である
請求項１〜１４のいずれかに記載の異常事象関連データ保存装置。
【請求項１６】
異常事象に関連するデータを保存可能なデータ保存手段に前記データを保存する異常事象関連データ保存方法であって、
各異常事象の発生頻度に基づいてどの異常事象に関連するデータを前記データ保存手段に保存するかを選別する選別ステップと、
前記選別ステップで選別されたデータを前記データ保存手段に保存する保存制御ステップと
を含む異常事象関連データ保存方法。
【請求項１７】
異常事象に関連するデータを保存可能なデータ保存手段に前記データを保存する異常事象関連データ保存方法であって、
各異常事象に関連するデータの必要度に基づいてどのデータを前記データ保存手段に保存するかを選別する選別ステップと、
前記選別ステップで選別されたデータを前記データ保存手段に保存する保存制御ステップと
を含む異常事象関連データ保存方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれかに記載の異常事象関連データ保存装置の少なくとも前記データ選別手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１６又は１７に記載の異常事象関連データ保存方法の各ステップをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異常事象の発生原因等を解析するために必要な異常事象関連データを保存する装置、その保存方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、機器類の動作異常が発生したときにその発生原因を後から解析する目的でその異常事象に関連するデータを保存するデータ保存装置が知られている。このとき保存されるデータは異常発生後に更新が禁止されることからフリーズフレームデータ（以下ＦＦＤという）と称されることがある。ところで、異常事象の発生原因を後から解析することを考えると膨大なデータを保存しなければならないが、ＦＦＤを保存するデータ保存領域の容量は限られているため、不要なデータを保存することなくその限られた容量を有効活用することが望ましい。
【０００３】
このような観点から、特開２００２−７０６３７では、誤動作又は故障の内容に応じて保存するデータのサンプリングレートや保存期間を変更したりしている。具体的には、自動車のエンストやエンジン失火についてはサンプリングレートを最大（高速）にし、水温センサの故障についてはサンプリングレートが最小（低速）にすることが提案されている。
【０００４】
なお、そのほかに、ＦＦＤを保存する技術としては、異常事象発生時に異常事象の違いにかかわらず共通である共通データと異常事象に固有である固有データとを組み合わせて保存する技術（特開２００１−３１７４０３）や、優先度の高い異常事象に関連するデータを優先的に保存する技術（特開平６−６６１９７）が知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ある機器類の動作異常が発生したことが確実なときには、その異常事象を後から解析するためにその異常事象に関連するデータを保存する必要があることはもちろんであるが、動作異常が確実に発生したとは言えないまでも動作異常の兆候が見られる場合についてもその原因を後から究明するためにそれに関連するデータを保存しておくことが好ましい。一方、データ保存領域の容量は限られているため、いたずらに多くのデータを保存することは好ましくない。
【０００６】
本発明は、このような要望に応えることを課題とするものであり、後から異常事象の原因究明を有効に行うことのできるデータ保存装置、その方法及びプログラムを提供することを目的とする。また、異常の兆候がみられた事象について後から原因究明を行うことのできるデータ保存装置、その方法及びプログラムを提供することを別の目的とする。更に、データを無駄に保存することのないデータ保存装置、その方法及びプログラムを提供することを別の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述した目的の少なくとも一つを達成するために、本発明は以下の手段をとった。即ち、本発明の第１の異常事象関連データ保存装置は、
異常事象に関連するデータを保存可能なデータ保存手段と、
各異常事象の発生頻度に基づいてどの異常事象に関連するデータを前記データ保存手段に保存するかを選別するデータ選別手段と、
前記データ選別手段によって選別された前記データを前記データ保存手段に保存する保存制御手段と
を備えたものである。
【０００８】
この異常事象関連データ保存装置では、各異常事象の発生頻度に基づいてどの異常事象に関連するデータをデータ保存手段に保存するかを選別する。ここで、異常事象の発生頻度は、異常事象の兆候を判定するための指標となり得る。このため、この異常事象関連データ保存装置によれば、異常の兆候が見られる事象についてもそれに関連するデータを保存することが可能となり、後からその異常の兆候が見られた事象につき原因究明をすることができる。また、異常の兆候が見られない事象についてはそれに関連するデータを保存しないようにしたり少量しか保存しないようにすることも可能となり、不要なデータを無駄に保存することもない。
【０００９】
本発明の第１の異常事象関連データ保存装置において、前記データ選別手段は、各異常事象の発生頻度と前記データ保存手段の記憶容量とに基づいてどの異常事象に関連するデータを前記データ保存手段に保存するかを選別してもよい。こうすれば、例えばデータ保存手段の記憶容量が小さいときには、主として発生頻度の比較的高い異常事象に関連するデータを保存することができる。
【００１０】
本発明の第１の異常事象関連データ保存装置において、前記データ選別手段は、各異常事象の発生頻度と各異常事象の解析に必要なデータ量とに基づいてどの異常事象に関連するデータをどれだけのデータ量で前記データ保存手段に保存するかを選別してもよい。こうすれば、例えば発生頻度の比較的高い異常事象に関連するデータについてはその異常事象の解析に必要なデータ量と略同量のデータを保存することができる。
【００１１】
本発明の第１の異常事象関連データ保存装置において、前記データ選別手段は、発生頻度の高い異常事象に関連するデータほど優先して保存されるようにしてもよいし、発生頻度の高い異常事象に関連するデータほど該異常事象の解析に必要となるデータ量と同量又はこれに近い量だけ保存されるようにしてもよい。こうすれば、発生頻度の高い異常事象について後からその原因を究明しやすい。
【００１２】
本発明の第１の異常事象関連データ保存装置において、各異常事象の発生頻度と各異常事象ごとに定められた異常事象の発生を確定するための確定頻度とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて各異常事象の発生を確定するか否かを判定する異常判定手段とを備え、前記データ選別手段は、前記異常判定手段によっていずれかの異常事象の発生が確定したと判定されたとき、該確定した異常事象に関連するデータについては該異常事象の解析に必要なデータ量だけ前記データ保存手段に保存されるようにし、一方、未確定の異常事象に関連するデータについては少なくとも前記発生頻度に基づいてどの異常事象に関連するデータを前記データ保存手段の残った記憶容量に保存するかを選別してもよい。こうすれば、確定した異常事象についてはその異常事象に関連するデータが十分保存されているため後から発生原因を究明することができ、また、未確定の異常事象についてはその異常事象に関連するデータが発生頻度に基づいてデータ保存手段の空き容量に保存されているためその異常事象の予兆原因を調査することもできる。なお、異常判定手段は、例えばある異常事象の発生頻度が該異常事象の確定頻度に達したときに該異常事象の発生が確定したと判定してもよい。
【００１３】
本発明の第２の異常事象関連データ保存装置は、
異常事象に関連するデータを保存可能なデータ保存手段と、
各異常事象に関連するデータの必要度に基づいてどのデータを前記データ保存手段に保存するかを選別するデータ選別手段と、
前記データ選別手段によって選別されたデータを前記データ保存手段に保存する保存制御手段と
を備えたものである。
【００１４】
この異常事象関連データ保存装置では、各異常事象に関連するデータの必要度に基づいてどのデータをデータ保存手段に保存するかを選別するため、異常事象に関連するデータのうち必要度の高いものを保存することが可能となり、そのような必要度の高いデータを後から解析することで異常事象の原因究明を有効に行うことができる。また、必要度の低いデータは保存しないか又は少量だけ保存することも可能となり、そのようにすれば不要なデータを無駄に保存することもない。ここで、異常事象に関連するデータの必要度は、特にどのような観点から定めてもよいが、例えば一つの異常事象のみに関連しているデータと複数の異常事象に関連しているデータとが存在する場合には後者のデータの方が必要度が高いというように決めてもよい。
【００１５】
本発明の第２の異常事象関連データ保存装置において、前記データ選別手段は、前記必要度と前記データ保存手段の記憶容量とに基づいてどのデータを前記データ保存手段に保存するかを選別してもよい。こうすれば、例えばデータ保存手段の記憶容量が小さいときには、主として必要度の比較的高いデータを保存することができる。
【００１６】
本発明の第２の異常事象関連データ保存装置において、前記データ選別手段は、前記必要度と各異常事象の解析に必要なデータ量とに基づいてどのデータをどれだけのデータ量で前記データ保存手段に保存するかを選別してもよい。こうすれば、例えば異常事象に関連するデータのうち必要度が比較的高いものについては、その異常事象の解析に必要なデータ量と略同量を保存することができる。
【００１７】
本発明の第２の異常事象関連データ保存装置において、前記データ選別手段は、必要度の高いデータほど優先して保存されるようにしてもよいし、必要度の高いデータほど異常事象の解析に必要となるデータ量と同量又はこれに近い量だけ保存されるようにしてもよい。こうすれば、異常事象について後からその原因を究明しやすい。
【００１８】
本発明の第２の異常事象関連データ保存装置において、各異常事象の発生頻度と各異常事象ごとに定められた異常事象の発生を確定するための確定頻度とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて各異常事象の発生を確定するか否かを判定する異常判定手段とを備え、前記データ選別手段は、各異常事象の確定頻度と発生頻度との比率を前記必要度とし少なくとも該必要度に基づいてどのデータを前記データ保存手段に保存するかを選別してもよい。このときの必要度は、異常事象の兆候を判定するための指標となり得る。また、ここでは、同じ確定頻度を持つ複数の異常事象の間では、発生頻度の高いものほど必要度が高くなるが、異なる確定頻度を持つ複数の異常事象の間では、発生頻度が高いからといって必ずしも必要度が高いとは限らず、例えば確定頻度が小さな値の異常事象については発生頻度が低くても必要度が高くなることがある。いずれにしても、必要度が高いほど、その異常事象が確定される方向に近づくため異常の兆候がより明らかになるといえる。したがって、異常の兆候が見られる事象についてもそれに関連するデータを保存することが可能となり、後からその異常の兆候が見られた事象につき原因究明をすることができる。また、異常の兆候が見られない事象についてはそれに関連するデータを保存しないようにしたり少量しか保存しないようにすることも可能となり、不要なデータを無駄に保存することもない
【００１９】
このとき、前記データ選別手段は、前記異常判定手段によっていずれかの異常事象が確定したと判定されたとき、該確定した異常事象に関連するデータについては該異常事象の解析に必要なデータ量だけ前記データ保存手段に保存されるように選別する一方、未確定の異常事象に関連するデータについては少なくとも前記必要度に基づいてどのデータを前記データ保存手段の残った記憶容量に保存するかを選別してもよい。こうすれば、確定した異常事象についてはその異常事象に関連するデータが十分保存されているため後から発生原因を究明することができ、また、未確定の異常事象についてはその異常事象に関連するデータが必要度に基づいてデータ保存手段の空き容量に保存されているためその異常事象の予兆原因を調査することもできる。
【００２０】
本発明の第１及び第２の異常事象関連データ保存装置において、各異常事象の解析に必要なデータ量は、時系列的にいつからいつまでのデータを取るかによって決められていてもよい。時系列的にいつからいつまでのデータを取るかは、各異常事象に応じて決めればよい。すなわち、異常事象によって、異常発生時より前のデータがその原因を究明する上で有用なこともあるし、異常発生時より後のデータがその原因を究明する上で有用なこともあるし、異常発生時を挟んで前後のデータがその原因を究明する上で有用なこともあるため、各異常事象に応じてどのような時系列データを取るかを決めればよい。
【００２１】
本発明の第１及び第２異常事象関連データ保存装置において、前記異常事象は、車載機器の異常事象であってもよい。本発明の第１及び第２は特にどのような機器の異常事象関連データを保存する場合であっても適用可能であるが、自動車、自動二輪車、列車などの車両に搭載されている機器（すなわち車載機器）の異常事象関連データを保存する場合に適用することが好ましい。また、自動車では短期間のうちに新たな技術を利用した電子機器が搭載されることが多いため、自動車に搭載された機器の異常事象関連データを保存する場合に適用することが特に好ましい。
【００２２】
本発明の第３は、異常事象に関連するデータを保存可能なデータ保存手段に前記データを保存する異常事象関連データ保存方法であって、各異常事象の発生頻度に基づいてどの異常事象に関連するデータを前記データ保存手段に保存するかを選別する選別ステップと、前記データ選別手段によって選別された前記データを前記データ保存手段に保存する保存制御ステップとを含むもの、又は、各異常事象に関連するデータの必要度に基づいてどのデータを前記データ保存手段に保存するかを選別する選別ステップと、前記選別ステップで選別されたデータを前記データ保存手段に保存する保存制御ステップとを含むものである。
【００２３】
この異常事象関連データ保存方法のうち前者によれば、異常の兆候が見られる事象についてもそれに関連するデータを保存することが可能となり、後からその異常の兆候が見られた事象につき原因究明をすることができる。また、異常の兆候が見られない事象についてはそれに関連するデータを保存しないようにしたり少量しか保存しないようにすることも可能となり、不要なデータを無駄に保存することもない。一方、異常事象関連データ保存方法のうち後者によれば、異常事象に関連するデータのうち必要度の高いものを保存することが可能となり、そのような必要度の高いデータを後から解析することで異常事象の原因究明を有効に行うことができる。また、必要度の低いデータを保存しないか少量だけ保存することも可能となり、そのようにすれば不要なデータを無駄に保存することもない。なお、選別ステップについては、本発明の第１又は第２の異常事象関連データ保存装置におけるデータ選別手段の動作手順を取り入れてもよい。
【００２４】
本発明の第４は、上述した異常事象関連データ保存装置の少なくとも前記データ選別手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム、又は、上述した異常事象関連データ保存方法の各ステップをコンピュータに実現させるためのプログラムに関する。このプログラムをコンピュータに実行させれば、上述した異常事象関連データ保存装置による効果を得ることができる。また、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介して配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明を一層明らかにするために、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら以下に説明する。図１は本実施形態のドライビングレコーダの概略ブロック図である。
【００２６】
本実施形態のドライビングレコーダ２０は、エンジンや自動変速機等を制御する電子制御ユニット１０に接続されている。電子制御ユニット１０は、エンジンや自動変速機等を制御するために、各種センサからエンジン回転数信号、スロットル開度信号、車速信号、冷却水温信号等を入力してこれらの入力信号に基づいてエンジン制御や自動変速制御等を実行するものである。ドライビングレコーダ２０は、ドライビングレコーダ全体の制御を司るＣＰＵ２１と、各種プログラムが格納されたＲＯＭ２２と、各種データを一時的に格納するＳＲＡＭ２３と、各種カウンタ２４と、異常事象に関連するデータを保存するデータ保存手段としての不揮発性メモリ２５（例えばＥＥＰＲＯＭなど）と、電子制御ユニット１０から出力された各種信号を入力する入力インタフェース部２６と、電子制御ユニット１０から出力された異常コード信号を検出する異常コード検出部２７とを備えており、これらはバス２８により互いに信号を送受可能に接続されている。
【００２７】
電子制御ユニット１０から出力される異常コード信号は、異常事象ごとに付与されたコードであり、例えば、異常事象が空燃比異常の場合には異常コード「０００１」、異常事象がエンジン失火の場合には異常コード「００１０」、異常事象がスロットルセンサの異常電圧の場合には異常コード「００２０」、といった具合に対応付けられている。ＲＯＭ２２には、異常事象と、その異常事象に関連するデータと、その異常事象を解析するのに必要なデータ量とが対応付けられたテーブルが記憶されている（例えば後述の表１参照）。ここで、異常事象を解析するのに必要なデータ量は、異常事象の種類に応じて決められており、例えば重要度の高い異常事象（例えばエンジン失火など）については事後に細かな解析を行うことができるように大きなデータ量が設定され、重要度の低い異常事象（例えば水温異常など）については小さなデータ量が設定されている。また、異常事象を解析するうえで異常発生確定前のデータが必要な異常事象については異常事象確定前のデータを保存するようにし、異常事象を解析するうえで異常発生確定前後のデータが必要な異常事象については異常事象確定前後のデータを保存するようにし、異常事象を解析するうえで異常発生確定後のデータが必要な異常事象については異常事象確定後のデータを保存するようにする。
【００２８】
次に、本実施形態のドライビングレコーダ２０の動作について図２のフローチャートに基づいて説明する。ドライビングレコーダ２０のＣＰＵ２１は、所定タイミング（例えば８ｍｓｅｃ）ごとにＲＯＭ２２に記録されている異常事象関連データ保存プログラムを読み出してこれを実行する。なお、ここでは、各異常事象とも、原因を究明するために異常事象確定時よりも前のデータが必要になるものとして説明する。
【００２９】
このプログラムが開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、ステップＳ１００でフリーズフラグＦの値が「０」か「１」かを判定する。このフリーズフラグＦは、初期設定時に「０」にリセットされ、いずれかの異常事象が確定してＦＦＤが保存されたときに後述するステップＳ２３０で「１」にセットされるフラグである。このステップＳ１００でフリーズフラグＦが「０」つまりＦＦＤが保存されていないときには、ステップＳ１１０に進んで電子制御ユニット１０から入力される各種データ（例えばエンジン回転数、スロットル開度、車速、冷却水温など）を入力インタフェース部２６を介してＳＲＡＭ２３に記憶する。なお、ＳＲＡＭ２３は所定の記憶容量を持っており、この所定の記憶容量を超えるデータを記憶するときには最も古いデータに新しいデータを上書きしていく。
【００３０】
続くステップＳ１２０では、複数の異常事象のうちどの異常事象かを特定するための序数カウンタの値ｎに１をセットし、続くステップＳ１３０で第ｎ番目の異常事象に対応する異常コード信号が異常コード検出部２７で検出されたか否かを判定する。このステップＳ１３０で第ｎ番目の異常事象に対応する異常コード信号が検出されたときには、ステップＳ１４０に進んで今回の異常事象に対応する異常カウンタの値を１インクリメントし、一方、ステップＳ１３０で第ｎ番目の異常事象に対応する異常コード信号が検出されなかったときには、ステップＳ１５０に進んで今回の異常事象に対応する異常カウンタの値をリセットする。その後、ステップＳ１６０で序数カウンタの値ｎが最大値か否かを判定し、最大値でないときにはステップＳ１７０に進んで序数カウンタの値ｎを１インクリメントしたのち再びステップＳ１３０以下の処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ１６０で序数カウンタの値ｎが最大値のときには、ステップＳ１８０に進んで、各異常カウンタの値のうち予め定められた確定頻度に達したものがあるか否かを判定することにより、異常事象の発生を確定すべきものがあるか否かを判定する。
【００３１】
ここで、確定頻度は、異常事象ごとに定められた固有値（回数）であり、通常２以上の値に設定されている。これは、電子制御ユニット１０が出力したある異常事象の異常コード信号を異常コード検出部２７で一度検出したときに直ちにその異常事象の発生を確定するとすれば、本来異常事象が発生していないにもかかわらずノイズ等が原因でその異常コード信号が出力された場合に誤判定してしまうことから、これを避けるべく、所定タイミングごとに繰り返し実行されるこのプログラムにおいて予め定められた確定頻度だけ連続して同じ異常事象に対応する異常コード信号が検出されたときに、初めてその異常事象の発生を確定するようにしている。
【００３２】
ステップＳ１８０でいずれの異常事象も未確定だったときには、ステップＳ１９０に進んで仮ＦＦＤのデータ割り振りを各異常カウンタの値と異常事象の解析に必要となるデータ量と不揮発性メモリ２５の記憶容量とに基づいて行う。例えば、異常カウンタの値が確定頻度に近い異常事象に関連するデータは、異常カウンタの値がゼロ又はゼロに近い異常事象に関連するデータに比べて、優先して不揮発性メモリ２５に保存されるよう割り振りを行ったり異常事象の解析に必要となるデータ量に近い量だけ不揮発性メモリ２５に保存されるよう割り振りを行ったりする。この具体例については後述する。なお、「仮ＦＦＤ」とは、いずれの異常事象も未確定の段階での「ＦＦＤ」と類似のデータという意である。その後ステップＳ２００に進み、ステップＳ１９０で決定した仮ＦＦＤのデータ割り振りに基づいてＳＲＡＭ２３からデータを読み出すことにより仮ＦＦＤを作成し、それを不揮発性メモリ２５に保存し、このプログラムを終了する。
【００３３】
一方、ステップＳ１８０でいずれかの異常事象が確定したときには、ステップＳ２１０に進んでＦＦＤのデータ割り振りを各異常カウンタの値と不揮発性メモリ２５の記憶容量に基づいて行う。ここではステップＳ１９０と同様にしてデータ割り振りを行う。但し、異常カウンタの値が確定頻度に達した異常事象に関連するデータについては、その異常事象の解析に必要となるデータ量分が不揮発性メモリ２５に保存されるように割り振る。この具体例についても後述する。その後ステップＳ２２０に進み、ステップＳ２１０で決定したＦＦＤのデータ割り振りに基づいてＳＲＡＭ２３からデータを読み出すことによりＦＦＤを作成し、それを不揮発性メモリ２５に保存する。そして、続くステップＳ２３０において、いずれかの異常事象が確定してＦＦＤが保存されたことを表すフリーズフラグＦに「１」をセットし、このプログラムを終了する。このようにフリーズフラグＦに「１」をセットしたあとは、所定のタイミングでこのプログラムが開始されたとしても、ステップＳ１００でフリーズフラグＦが「１」のためそのまま終了することになる。このため、異常事象が確定してＦＦＤが保存された後は、ＦＦＤが更新されることはない。
【００３４】
次に、図２のフローチャートに基づいて具体例を説明する。ここでは、下記表１のように、異常事象として第１〜第３異常事象があり、第１〜第３異常事象の各異常カウンタの確定頻度が「１０」、「８」、「１０」と定められているものとする。また、第１異常事象に関連するデータはデータａ，ｂ，ｃでこの第１異常事象の解析にはこれらのデータの１０回分が必要であるとし、第２異常事象に関連するデータはデータｂ，ｃ，ｄでこの第２異常事象の解析にはこれらのデータの８回分が必要であるとし、第３異常事象に関連するデータはデータｃ，ｄ，ｅでありこの第３異常事象の解析にはこれらのデータの６回分が必要だとする。また、不揮発性メモリ２５の記憶容量つまりデータ上限数を３６個とする。
【００３５】
【表１】
2004036506.tif 000003
【００３６】
（ケース１）
今、第１異常事象の異常カウンタの値が「８」、第２異常事象の異常カウンタの値が「４」、第３異常事象の異常カウンタの値が「３」であるとする。このとき、いずれの異常事象も確定頻度に達していないため、ステップＳ１８０で異常未確定と判定され、ステップＳ１９０に進んで仮ＦＦＤのデータ割り振りが行われる。この仮ＦＦＤにおけるデータ割り振り量は、第１〜第３異常事象の各々につき、異常カウンタの値つまり発生頻度を確定頻度で除した値（必要度という）と異常事象の解析に必要なデータ量とを乗じた値（小数点以下切り捨て）を求め、これを仮ＦＦＤにおけるデータ割り振り量とする（下記数１参照）。但し、各異常事象に共通するデータについては、各異常事象ごとに求めたデータ割り振り量の総和とするのではなく、最も大きなデータ割り振り量を採用するものとする。また、データ割り振り量の総和が不揮発性メモリ２５のデータ上限数を超えるときには、そのデータ上限数を各データのデータ割り振り量に応じた比率で切り分けることにより、データ上限数以下に収まるようにする。
【００３７】
【数１】
2004036506.tif 000004
【００３８】
このケースでは、第１異常事象の必要度が「０．８」、第２異常事象の必要度が「０．５」、第３異常事象の必要度が「０．３」となる。数１式によれば、第１異常事象に関連するデータａ，ｂ，ｃのデータ割り振り量はそれぞれ８回分、第２異常事象に関連するデータｂ，ｃ，ｄのデータ割り振り量はそれぞれ４回分、第３異常事象に関連するデータｃ，ｄ，ｅのデータ割り振り量はそれぞれ１回分となるが、データｂについては４回分ではなく８回分を採用し、データｃについては４回分や１回分ではなく８回分を採用し、データｄについては１回分ではなく４回分を採用する。この結果、データａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅのデータ割り振り量はそれぞれ８，８，８，４，１回分となる。このときのデータ総数は２９個でデータ上限数である３６個以内であるため、このデータ割り振り量がそのまま採用され、ステップＳ２００でＳＲＡＭ２３の記憶内容に基づいて仮ＦＦＤを作成して不揮発性メモリ２５に保存する。
【００３９】
（ケース２）
その後、第１異常事象の異常カウンタの値が「１０」、第２異常事象の異常カウンタの値が「６」、第３異常事象の異常カウンタの値が「０」（つまり異常コードが確定頻度の数だけ連続して検出されずステップＳ１５０でリセット）になったとする。このとき、第１異常事象が確定頻度に達したため、ステップＳ１８０で異常確定と判定され、ステップＳ２００に進んでＦＦＤのデータ割り振りが行われる。このケースでは、第１異常事象の必要度が「１」、第２異常事象の必要度が「０．７５」、第３異常事象の必要度が「０」となる。数１式によれば、第１異常事象に関連するデータａ，ｂ，ｃのデータ割り振り量はそれぞれ１０回分、第２異常事象に関連するデータｂ，ｃ，ｄのデータ割り振り量はそれぞれ６回分、第３異常事象に関連するデータｃ，ｄ，ｅのデータ割り振り量はそれぞれ０回分となるが、データｂ，ｃについては１０回分を採用し、データｄについては６回分を採用する。この結果、データａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅのデータ割り振り量はそれぞれ１０，１０，１０，６，０回分となる。このときのデータ総数は３６個でデータ上限数である３６個以内であるため、このデータ割り振り量がそのまま採用され、ステップＳ２２０でＳＲＡＭ２３の記憶内容に基づいてＦＦＤを作成して不揮発性メモリ２５に保存する。
【００４０】
（ケース３）
一方、第１異常事象の異常カウンタの値が「１０」、第２異常事象の異常カウンタの値が「６」、第３異常事象の異常カウンタの値が「５」になったとする。このとき、第１異常事象が確定頻度に達したため、ステップＳ１８０で異常確定と判定され、ステップＳ２００に進んでＦＦＤのデータ割り振りが行われる。このケースでは、第１異常事象の必要度が「１」、第２異常事象の必要度が「０．７５」、第３異常事象の必要度が「０．５」となる。数１式によれば、第１異常事象に関連するデータａ，ｂ，ｃのデータ割り振り量はそれぞれ１０回分、第２異常事象に関連するデータｂ，ｃ，ｄのデータ割り振り量はそれぞれ６回分、第３異常事象に関連するデータｃ，ｄ，ｅのデータ割り振り量はそれぞれ３回分となるが、データｂ，ｃについては１０回分を採用し、データｄついては６回分を採用する。この結果、データａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅのデータ割り振り量はそれぞれ１０，１０，１０，６，３回分となる。しかし、データ総数は３９個でデータ上限数である３６個を越えているため、このデータ割り振り量をそのまま採用することができない。このようにデータ総数がデータ上限数を超えた場合、第１異常事象は異常発生が確定しているためその解析に必要なデータ量をすべて確保することが好ましいことから、データａ，ｂ，ｃはそれぞれ１０回分のデータを確保する。すると、不揮発性メモリ２５の残り記憶容量は６回分のデータとなるため、これをデータｄ，ｅで再度振り分ける。元のデータ割り振り量はデータｄが６回分、データｅが３回分のため、この比率で残り記憶容量を再度振り分けると、データｄが４回分、データｅが２回分となる。したがって、データａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅのデータ割り振り量はそれぞれ１０，１０，１０，４，２回分となる。
【００４１】
（ケース４）
異常事象がいずれも未確定のときであってもデータ総数がデータ上限数を超えることがあり得る。例えば、数１式に基づいて得られたデータａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅのデータ割り振り量がそれぞれ９，９，９，７，５回分だとすると、データ総数は３９回分となり、データ総数である３６回分を上回る。その場合には、各データにつき元のデータ割り振り量の比率でデータ総数である３６回分を再度振り分ける。すると、データａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅのデータ割り振り量はそれぞれ８，８，８，６，４回分となる。
【００４２】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態の不揮発性メモリ２５が本発明のデータ保存手段に相当し、ＣＰＵ２１が比較手段、異常判定手段、データ選別手段及び保存制御手段に相当する。
【００４３】
以上詳述した本実施形態のドライビングレコーダ２０によれば、確定した異常事象に関連するデータが不揮発性メモリ２５に保存されるため、後からその異常事象の原因究明を有効に行うことができる。また、異常の兆候が見られる事象（即ち、確定頻度が同じである複数の異常事象においては発生頻度が高い事象、確定頻度が異なる異常事象を含む場合においては必要度の高い異常事象）に関連するデータを優先して且つその異常事象の解析に必要なデータ量に近い量だけ不揮発性メモリ２５に保存する。このため、後から不揮発性メモリ２５に保存されたデータを解析すれば、その異常の兆候の原因を究明することができる。
【００４４】
また、異常の兆候が見られない事象（即ち、確定頻度が同じである複数の異常事象においては発生頻度が低い事象、確定頻度が異なる異常事象を含む場合においては必要度の低い異常事象）に関連するデータを保存しないか少量しか保存しない。このため、不要なデータを無駄に保存することもない。
【００４５】
更に、保存しようとするデータの総量が不揮発性メモリ２５の記憶容量を超える場合には、発生が確定した異常事象に関連するデータについてはその異常事象の解析に必要なデータ量だけ優先して不揮発性メモリ２５に保存するようにし、未確定の異常事象に関連するデータについて数１式に基づいてどのデータを不揮発性メモリ２５の残容量に保存するかを選別している。このため、発生が確定した異常事象については後から発生原因を十分究明することができる。また、未確定の異常事象についてもその異常の兆候の原因をある程度究明することができる。
【００４６】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４７】
例えば、上述した実施形態では、自動車に搭載された各種機器のデータをＦＦＤとして保存する場合について説明したが、本発明を自動二輪車、列車、飛行機、家電製品、精密機械などに搭載された各種機器のデータをＦＦＤとして保存する場合に適用してもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、数１式に基づいてデータの振り分けを行ったが、各異常事象の異常カウンタの値（発生頻度）あるいは各異常事象の必要度（発生頻度／確定頻度）を利用して不揮発性メモリ２５に保存すべきデータを選別する手法であれば、どのような手法を適用しても構わない。
【００４９】
更に、異常事象の解析に必要なデータ量が例えば過去３回分の場合には、必ずしも連続する過去３回分のデータである必要はなく、所定回おきの過去３回分のデータであってもよい。
【００５０】
更にまた、上述した実施形態では、電子制御ユニット１０を介して各種信号を入力するように構成したが、各種センサから直接それらの信号を入力するように構成してもよいし、あるいは、電子制御ユニット１０にドライビングレコーダの機能を持たせてもよい。
【００５１】
そしてまた、上述した実施形態では、発生頻度を確定頻度で除した値を必要度としたが、必要度は特にこれに限られるものではなく、例えばデータａ〜ｅにつきいくつの異常事象に関連しているかによって必要度を決めてもよい。具体的には、データａ〜ｅをみると、表１に示すように、データｃが３つの異常事象に関連しているためデータａ〜ｅの中で必要度が最も高くなり、次にデータｂ，ｄの必要度が高く、データａ，ｅの必要度が最も低くなる。
【００５２】
そして更に、上述した実施形態では、各異常事象とも原因を究明するために異常事象確定時よりも前のデータが必要になるものとして説明したが、異常事象確定時よりも後のデータが必要になる異常事象を含んでいてもよい。この場合には、例えば図２のフローチャートを図３のように変更すればよい。即ち、ステップＳ１８０の後に異常確定フラグ（初期設定時はリセット状態）に「１」をセットするステップＳ２０１を設け、その後ステップＳ２１０，Ｓ２２０を実行する。ここで、ステップＳ２２０では、異常事象確定時よりも後のデータが必要となる場合にはＦＦＤの作成が完了しないため、ステップＳ２２０の後にＦＦＤの作成が完了したか否かを判定するステップＳ２２１を設け、ＦＦＤの作成が完了していないときにはステップＳ２３０を経由することなくプログラムを終了させる。その後の所定タイミングでこのプログラムが開始されると、ステップＳ１００でフリーズフラグＦは「０」と判定され、ステップＳ１１０で今回電子制御ユニット１０から取得した各種入力データをＳＲＡＭに一時記憶したあと、異常確定フラグの状態を判定するステップＳ１１１に進み、ここで異常確定フラグが「１」と判定されるとステップＳ２２０へ進んでＦＦＤの作成が続行され、その後ＦＦＤの作成が完了するまでこの動作が繰り返される。そして、ＦＦＤの作成が完了すると、ステップＳ２３０でフリーズフラグＦが「１」にセットされ、その後所定タイミングごとにこのプログラムが開始されたとしても、ステップＳ１００で否定判定されて直ちに終了するため、ＦＦＤは更新されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のドライビングレコーダの概略ブロック図である。
【図２】本実施形態の異常事象関連データ保存プログラムのフローチャートである。
【図３】他の実施形態の異常事象関連データ保存プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
１０…電子制御ユニット、２０…ドライビングレコーダ、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＳＲＡＭ、２４…各種カウンタ、２５…不揮発性メモリ、２６…入力インタフェース部、２７…異常コード検出部、２８…バス。
【図１】
2004036506.tif 000005
【図２】
2004036506.tif 000006
【図３】
2004036506.tif 000007