(57)【要約】【課題】配線材相互間または配線材と電気装置との間の電気的接続信頼性に優れた接続構造を得るための接続部材、およびこの接続部材を用いた配線材の接続構造ならびに配線材の接続方法を提供する。【解決手段】配線材相互間または配線材と電気装置との間に配置されて用いられる接続部材を、少なくとも一部が弾性かつ絶縁性の材料からなる絶縁基板と、前記絶縁基板を貫通し少なくとも一部が弾性かつ導電性の材料からなる弾性導電部とを備えたものとする。この接続部材を用いた配線材の接続構造および配線材の接続方法は、配線材相互間または配線材と電気装置との間の電気的接続信頼性および防水性に優れたものとなる。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線材相互間または配線材と電気装置との間の接続に用いられ、絶縁性材料からなる絶縁基板と、前記絶縁基板を貫通する導電部とを備えた接続部材であって、前記絶縁基板および前記導電部のそれぞれ少なくとも一部は弾性体で構成されてなることを特徴とする接続部材。
【請求項２】
配線材相互間または配線材と電気装置との間に、少なくとも一部が弾性かつ絶縁性の材料からなる絶縁基板と、前記絶縁基板を貫通し少なくとも一部が弾性材料からなる導電部とを備えた接続部材が介在されてなる配線材の接続構造。
【請求項３】
配線材相互間または配線材と電気装置との間に、少なくとも一部が弾性かつ絶縁性の材料からなる絶縁基板と、前記絶縁基板を貫通し少なくとも一部が弾性材料からなる導電部とを備えた接続部材を介在させる配線材の接続方法であって、前記接続部材を圧着保持するように前記配線材または前記電気装置に圧力を加えることを特徴とする配線材の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配線材相互間または配線材と電気装置との間の接続に関し、具体的には接続部材および配線材の接続構造ならびに配線材の接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電気装置等の電気配線に、フラットケーブルが多用されるようになってきている。また、フラットケーブル相互間の接続構造については、コネクタ等を用いることなくフラットケーブル相互間に接続部材を介在させる構造が検討されている。
【０００３】
ここで、従来のフラットケーブル相互間の接続構造について説明する。フラットケーブル相互間に接続部材を介在させる接続構造は、例えば特開平７−２６３０４９号公報に開示されている。
【０００４】
この接続構造は、フラットケーブルの交差部分の対向面側に導体露出部を設け、この導体露出部間に接続体を介在させてフラットケーブル内の所定の導体同士を電気的に接続するものである。
【０００５】
また、接続体はシート状をなす絶縁性を有する本体部と、本体部の表面に積層された接着剤と、本体部および接着剤を貫通する複数の導電部とを有する。
【０００６】
このフラットケーブル相互間の接続構造を図面を用いて説明する。図１１は従来のフラットケーブル相互間の接続構造の一例を示す分解斜視図、図１２は図１１の接続構造に用いられる接続部材の一例を示す断面図である。
【０００７】
従来のフラットケーブル相互間の接続構造は、図１１に示されるように、互いに交差するように配設されたフラットケーブル１ａ、１ｂの交差部分の対向面側に形成された導体露出部２ａ、２ｂ間に接続部材３が介在されて構成される。接続部材３は絶縁基板３ｘおよび複数の導電部４ｗで構成され、複数の導電部４ｗは、導体露出部２ａ、２ｂの各導体が所定の関係で接続されるような位置に設けられている。
【０００８】
また、図１１において、保護プレート５ａ、５ｂは接続部材３が介在されたフラットケーブル１ａ、１ｂの交差部分を挟むように配置されている。保護プレート５ｂにはフラットケーブル１ａ、１ｂを固定するための嵌合突起６が設けられ、さらに保護プレート５ａ、５ｂの内面には防水シート７が貼り付けられ、フラットケーブル１ａ、１ｂの交差部分の保護および防水を図っている。
【０００９】
また、図１２は図１１の接続部材３のＡ−Ａ断面図であって、複数の導電部４ｗが設けられた接続部材３には、その表面に絶縁性の接着剤８が塗布され、導電部４ｗには導電部本体４ｘおよび接着剤８から突出している導電突起部４ｙ、４ｚが設けられている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のフラットケーブルの接続構造は、接続部材３の表面に塗布された接着剤８を用いて、フラットケーブル１ａ、１ｂと接続部材３とを固着するものであるため、下記の問題点を有する。
【００１１】
（１）フラットケーブル１ａ、１ｂと接続部材３とを固着する力は接着剤８による接着力のみのため、フラットケーブル１ａ、１ｂと接続部材３との間の接続状態が経時劣化し、電気的接続信頼性が低下する。
【００１２】
（２）接続部材３の形成時から、フラットケーブル１ａ、１ｂと接続部材３との接続時までの間に、接続部材３の表面に塗布された接着剤８が導電突起部４ｙ、４ｚに付着し、その結果、フラットケーブル１ａ、１ｂと接続部材３との間の接触界面における接触抵抗を著しく増大させることがある。
【００１３】
（３）接続部の防水のため、具体的には水分による接着剤８の接着力の低下を防止するために、保護プレートに嵌合突起を設けたり、防水シートを貼付したりするなどの防水手段が必要となり、部品点数および作業工数が多くなる。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、前述の課題を解決し、配線材相互間または配線材と電気装置との間の電気的接続信頼性に優れた接続構造を得るための接続部材、およびこの接続部材を用いた配線材の接続構造ならびに配線材の接続方法を提供することを目的とする。
【００１５】
請求項１の発明は、配線材相互間または配線材と電気装置との間の接続に用いられ、絶縁性材料からなる絶縁基板と、前記絶縁基板を貫通する導電部とを備えた接続部材であって、前記絶縁基板および前記導電部のそれぞれ少なくとも一部は弾性体で構成されてなることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明は、配線材の接続構造の発明であって、配線材相互間または配線材と電気装置との間に、少なくとも一部が弾性かつ絶縁性の材料からなる絶縁基板と、前記絶縁基板を貫通し少なくとも一部が弾性材料からなる導電部とを備えた接続部材が介在されてなるものである。
【００１７】
請求項３の発明は、配線材相互間または配線材と電気装置との間に、少なくとも一部が弾性かつ絶縁性の材料からなる絶縁基板と、前記絶縁基板を貫通し少なくとも一部が弾性材料からなる導電部とを備えた接続部材を介在させる配線材の接続方法であって、前記接続部材を圧着保持するように前記配線材または前記電気装置に圧力を加えることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。なお、前述の図１１および図１２と対応する箇所については同一の符号を用いることとし、ここでは説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る接続部材の一例を示す斜視図である。図１の接続部材３は、弾性絶縁体からなる絶縁基板３ａと、絶縁基板３ａを貫通し弾性導電体からなる導電部４とを有する。
【００２０】
絶縁基板３ａは、ゴム、発泡合成樹脂、熱可塑性エラストマーなどの弾性絶縁体材料で形成される。
【００２１】
また、導電部４は、上述の弾性絶縁体材料にカーボンや銅などの導電体の粉末を混合させて成形したもの、または金属製のコイルばねなどで形成される。
【００２２】
また、接続部材３は、絶縁基板３ａと導電部４とを同時に成形する方法（二色成形等）や、絶縁基板３ａに導電部収納用の貫通孔を設けてこの貫通孔に弾性導電体を配置する方法などにより形成される。
【００２３】
なお、絶縁基板３ａおよび導電部４は、それぞれ全体が弾性体で構成されている必要はなく、絶縁基板３ａおよび導電部４のそれぞれ少なくとも一部が弾性体で構成されていればよい。
【００２４】
図１の接続部材３は、絶縁基板３ａおよび導電部４のそれぞれ少なくとも一部が弾性体で構成されているため、配線材相互間または配線材と電気装置との間に介在させて接続部を形成する際に、配線材または電気装置に圧力を加えることで、配線材または電気装置と接続部材とが圧着接続され、配線材相互間または配線材と電気装置との間の接続状態を良好に保つことができる。
【００２５】
図２は本発明の実施形態に係る接続部材の他の一例を示す斜視図であって、導電部４は、絶縁基板３ａを貫通する導電部本体４ａと、絶縁基板３ａから突出している導電突起部４ｂ、４ｃとにより形成されている。
【００２６】
導電部本体４ａと導電突起部４ｂ、４ｃとは同一の材質で一体に構成されていてもよく、別々の材質により構成されていてもよい。また、導電部本体４ａおよび導電突起部４ｂ、４ｃはそれぞれ全体が弾性体で構成されていてもよく、それぞれ少なくとも一部が弾性体で構成されていてもよい。
【００２７】
図２の接続部材３には、絶縁基板３ａから突出している導電突起部４ｂ、４ｃが設けられているため、接続部材３を配線材相互間または配線材と電気装置との間に介在させて接続部を形成する際に、配線材または電気装置に加える圧力を小さくしても、配線材または電気装置と接続部材とを圧着接続することが可能となり、配線材または電気装置と接続部材３との間の接続状態を良好に保つことができる。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態に係る配線材の接続構造の一例を示す分解斜視図である。図３は、フラットケーブル１ａ、１ｂを直線的に接続する場合を示しており、フラットケーブル１ａ、１ｂの対向面側に導体露出部２ａ、２ｂが形成され、導体露出部２ａ、２ｂの各導体が所定の関係で接続される位置に、複数の導電部４が弾性絶縁体からなる絶縁基板３ａに貫通されて設けられた接続部材３が介在されている。
【００２９】
図３における接続部材３は、図１または図２に示されたものであることが望ましい。また、接続部材３の寸法は、フラットケーブル１ａ、１ｂの幅および導体露出部２ａ、２ｂの長さよりそれぞれ大きいことが望ましい。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態に係る配線材の接続構造における接続部材近傍の接続状態の一例を示す断面図である。図４のとおり、フラットケーブル１ａ、１ｂ間の接続部材３を介在させた箇所において、接続部材３を圧着保持するようにフラットケーブル１ａ、１ｂに矢印の方向から圧力Ｐを加えることにより、接続部材３が弾性変形され、導体露出部２ａ、２ｂの各導体と導電部４とが圧着接続される。
【００３１】
図４のように、フラットケーブル１ａ、１ｂの導体露出部２ａ、２ｂの各導体と接続部材３の導電部４とが圧着接続されることにより、フラットケーブル１ａ、１ｂ間の接続状態を経時劣化させることなく良好に保つことが可能となり、さらにフラットケーブル１ａ、１ｂと接続部材３とが圧着保持されているため、導体露出部２ａ、２ｂと導電部４との接続箇所への水の浸入が発生しにくくなるため防水構造を簡略化することが可能となる。
【００３２】
また、図３の配線材の接続構造の具体的一例の断面図を図５に示す。図５において、９ａ、９ｂは圧着プレート、１０ａはボルト、１０ｂはナットである。
【００３３】
図５において、圧着プレート９ａ、９ｂを、接続部材３が介在されたフラットケーブル１ａ、１ｂの接続箇所を挟むように配置し、圧着プレート９ａ、９ｂの隅部に設けられたボルト貫通穴９ｃにボルト１０ａを通し、圧着プレート９ｂの外側（図５における下側）に突出したボルト１０ａにナット１０ｂを取り付け、各ナット１０ｂの締めつけ状態を管理することにより、フラットケーブル１ａ、１ｂには接続部材３を挟む方向にほぼ均等に圧力が加えられて接続部材３が弾性変形し、導体露出部２ａ、２ｂの各導体と導電部４とが圧着接続される。
【００３４】
ここで、図５における圧着プレート９ａ、９ｂは、電気装置の筐体などであってもよく、生産設備や自動車等のフレームなどであってもよい。また、圧着プレート９ａ、９ｂに圧力を加える手段は、ボルト１０ａおよびナット１０ｂである必要はなく、圧着プレート９ａ、９ｂに圧力を加えることが可能な他の手段、例えば板状体をＵ字状に曲げたばね材などを用いてもよいことはいうまでもない。
【００３５】
図５の配線材の接続構造は、図１１に例示した従来のフラットケーブルの接続構造と比較して、部品点数および作業工数が少なくなり、さらにフラットケーブル１ａ、１ｂと接続部材３とが圧着保持されているため、導体露出部２ａ、２ｂと導電部４との接続箇所への水の浸入が発生しにくくなり、防水性および長期信頼性に優れた配線材の接続構造となる。
【００３６】
このように、本発明の接続部材および配線材の接続構造ならびに配線材の接続方法によれば、フラットケーブル同士の接続を好適に行うことが可能となるが、本発明の実施形態は、前述の図１ないし図５に示したものには限られない。
【００３７】
例えば、接続部材の形状の最適化により、配線材の接続構造における防水性のさらなる向上を図ることも可能である。その一例を以下に説明する。
【００３８】
図６は、本発明の実施形態に係る配線材の接続構造の他の一例を示す分解斜視図である。図６は、図３と同様、フラットケーブル１ａ、１ｂを直線的に接続する場合を示しており、接続部材３の絶縁基板３ａの表面に、フラットケーブル１ａ、１ｂを囲むように突条部３ｂを設けることにより、導体露出部２ａ、２ｂと導電部４との接続箇所への水の浸入を防止し、防水性を向上させることができる。突条部３ｂの形状は、図６に示されるものに限られず、例えば絶縁基板３ａの外周に向けて広がっている形状であってもよい。
【００３９】
ここで、突条部３ｂの高さは、フラットケーブル１ａ、１ｂの厚さより高くなっていることが防水性向上の観点から望ましいが、あまり高すぎると、接続部材３が厚くなりすぎるため、接続構造を小型化することができず、またフラットケーブル１ａ、１ｂを接続部材３に圧着保持する手段が複雑化するため、突条部３ｂの高さはこれらの事情を踏まえて決定することが望ましい。また、突条部３ｂとフラットケーブル１ａ、１ｂとの間の隙間は極力狭くすることが、防水性の観点から望ましい。
【００４０】
ところで、本発明の配線材の接続構造は、上述したようなフラットケーブル同士を直線的に接続する場合のほか、フラットケーブル同士の分岐、交差などにも適用が可能である。その一例を以下に説明する。
【００４１】
図７は、本発明の実施形態に係る配線材の接続構造であって、配線材が交差している一例を示す分解斜視図である。図７は、フラットケーブル１ａ、１ｂを交差させて接続する場合を示しており、フラットケーブル１ａ、１ｂの対向面側に導体露出部２ａ、２ｂが形成され、導体露出部２ａ、２ｂの各導体が所定の関係で接続される位置に、複数の導電部４が弾性絶縁体からなる絶縁基板３ａに貫通されて設けられた接続部材３が介在されている。
【００４２】
すなわち、図７は、フラットケーブル１ａ、１ｂを交差させて接続している点以外は、実質的に図３と同様である。したがって、接続部材３については、図１または図２に示されているものを適用することが可能であり、また図６に示されているように突条部を設けることが可能であり、接続状態については図４とほぼ同様となり、接続構造の具体例は図５とほぼ同様の構成を適用することが可能である。
【００４３】
なお、図７は、フラットケーブル１ａ、１ｂを交差させて接続する場合を示しているが、本実施形態においては、フラットケーブル１ａ、１ｂの少なくとも一方が、接続部の近傍で終端されていてもよい。このようにして、分岐、折れ曲がり、折り返しなどの接続構造を形成することが可能となる。
【００４４】
また、本発明の配線材の接続構造は、上述のようなフラットケーブル同士を接続する場合のほか、一般に配線材相互間または配線材と電気装置との間の接続構造に適用することが可能である。その例を以下に説明する。なお、本明細書において、回路基板等は配線材に含まれるものとして説明する。
【００４５】
図８は、本発明の実施形態に係る配線材の接続構造であって、フラットケーブルと電線集合体との接続構造の一例を示す分解斜視図である。図８において、１１は電線集合体、１２は電線導体部、１３は電線被覆部、１４は弾性絶縁体である。
【００４６】
図８は、フラットケーブル１と電線集合体１１とを直線的に接続する場合を示しており、フラットケーブル１の片面に導体露出部２が形成され、導体露出部２の各導体と電線集合体１１の電線導体部１２とが所定の関係で接続される位置に、複数の導電部４が弾性絶縁体からなる絶縁基板３ａに貫通されて設けられた接続部材３が介在されている。
【００４７】
また、図８において、圧着プレート９ａ、９ｂは、接続部材３が介在された箇所、すなわち電線集合体１１の電線被覆部１３およびフラットケーブル１の接続箇所を挟むように配置されており、圧着プレート９ａと電線被覆部１３との間には、弾性絶縁体１４が配置されている。
【００４８】
そして、圧着プレート９ａ、９ｂの隅部に設けられたボルト貫通穴９ｃにボルト１０ａを通し、圧着プレート９ｂの外側（図８における上側）に突出したボルト１０ａにナット１０ｂを取り付け、各ナット１０ｂの締めつけ状態を管理することにより、フラットケーブル１および電線集合体１１には接続部材３を挟む方向にほぼ均等に圧力が加えられて接続部材３が弾性変形され、導体露出部２の各導体と電線集合体１１の電線導体部１２とが接続部材３の導電部４を介して圧着接続される。
【００４９】
図８の配線材の接続構造は、フラットケーブル１と電線集合体１１とをコネクタ等で接続した場合と比較して、部品点数および作業工数が少なくなり、さらにフラットケーブル１および電線集合体１１と接続部材３とが圧着保持されているため、導体露出部２の各導体および電線集合体１１の電線導体部１２と導電部４との接続箇所への水の浸入が発生しにくくなり、防水性および長期信頼性に優れた配線材の接続構造となる。
【００５０】
なお、図８は、フラットケーブル１と電線集合体１１とを接続する場合を示しているが、本実施形態は電線集合体同士の接続などについても適用することが可能である。
【００５１】
図９は、本発明の実施形態に係る配線材の接続構造であって、フラットケーブルと回路基板との間の接続構造の一例を示す分解斜視図である。図９において、１５は回路基板、１６は配線回路、１６ａは配線回路端末部、１７は押え板、１８は係止片、１９は弾性絶縁体である。押え板１７はその両端にフラットケーブル１を回路基板１５に圧着するための係止片１８を有し、さらに押え板１７の内側にはフラットケーブル１に接する部分の少なくとも一部に弾性絶縁体１９が配置されている。ここで、押え板１７は絶縁性材料で構成されていることが望ましい。
【００５２】
図９において、フラットケーブル１の片面に導体露出部２が形成され、導体露出部２の各導体と回路基板１５上の配線回路端末部１６ａとが所定の関係で接続される位置に、複数の導電部４が弾性絶縁体からなる絶縁基板３ａに貫通されて設けられた接続部材３が介在されている。
【００５３】
また、図９において、押え板１７がフラットケーブル１の上側に配置され、係止片１８が回路基板１５に固定されることにより、フラットケーブル１と配線回路端末部１６ａとが接続部材３の導電部４を介して圧着接続される。
【００５４】
図９の配線材の接続構造は、フラットケーブル１と回路基板１５とをコネクタ等で接続した場合と比較して、部品点数および作業工数が少なくなり、さらにフラットケーブル１および回路基板１５と接続部材３とが圧着保持されているため、導体露出部２の各導体および配線回路端末部１６ａと導電部４との接続箇所への水の浸入が発生しにくくなり、防水性および長期信頼性に優れた配線材の接続構造となる。
【００５５】
なお、図９は、フラットケーブル１と回路基板１５とを接続する場合を示しているが、本実施形態は電線集合体などと回路基板との接続についても適用することが可能である。また、回路基板には、いわゆるフレキシブルプリント配線板なども含まれることはいうまでもない。
【００５６】
図１０は、本発明の実施形態に係る配線材の接続構造であって、フラットケーブルと電気装置との間の接続構造の一例を示す断面図である。図１０において、２０はランプなどの電気装置、２１は電気装置のケース、２２は電気装置支持板、２３は電気装置の端子、２４はフラットケーブルを押える押え板、２５は係止部材、２６は係止部材の係止片、２７は押え板の係止凹部である。
【００５７】
また、図１０において、フラットケーブル１に導体露出部２が形成され、導体露出部２の各導体と電気装置支持板２２上の端子２３とが所定の関係で接続される位置に、複数の導電部４が弾性絶縁体からなる絶縁基板３ａに貫通されて設けられた接続部材３が介在されている。
【００５８】
また、図１０において、係止部材２５が電気装置支持板２２の上側に配置され、係止片２６が押え板２４の係止凹部２７に固定されることにより、フラットケーブル１と端子２３とが接続部材３の導電部４を介して圧着接続される。
【００５９】
図１０の配線材の接続構造は、フラットケーブル１と電気装置２０とをコネクタ等で接続した場合と比較して、部品点数および作業工数が少なくなり、さらにフラットケーブル１および電気装置支持板２２と接続部材３とが圧着保持されているため、導体露出部２の各導体および電気装置支持板２２上の端子２３と導電部４との接続箇所への水の浸入が発生しにくくなり、防水性および長期信頼性に優れた配線材の接続構造となる。
【００６０】
なお、図１０は、フラットケーブル１と電気装置２０とを接続する場合を示しているが、本実施形態は電線集合体または回路基板などと電気装置との接続についても適用することが可能である。特に回路基板と電気装置との接続に適用した場合には、回路基板と電気装置とを直結することが可能となり、きわめて部品点数および作業工数が少なくなるという顕著な効果を有する。
【００６１】
以上のように、本発明の実施の形態を具体例を示して説明したが、本発明の実施の形態は上述の各形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において種々変更が可能であることはいうまでもない。
【００６２】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は、下記の顕著な効果を奏する。
【００６３】
本発明の接続部材は、配線材相互間または配線材と電気装置との間の接続に用いられ、絶縁性材料からなる絶縁基板と、前記絶縁基板を貫通する導電部とを備えた接続部材であって、前記絶縁基板および前記導電部のそれぞれ少なくとも一部は弾性体で構成されてなることを特徴としているため、配線材相互間または配線材と電気装置との間に介在させて接続部を形成する際に、配線材または電気装置に圧力を加えることで、配線材または電気装置と接続部材とが圧着接続され、配線材相互間または配線材と電気装置との間の接続状態を良好に保つことが可能となる。
【００６４】
また、本発明の配線材の接続構造は、配線材相互間または配線材と電気装置との間に、少なくとも一部が弾性かつ絶縁性の材料からなる絶縁基板と、前記絶縁基板を貫通し少なくとも一部が弾性材料からなる導電部とを備えた接続部材が介在されてなるものであるため、部品点数および作業工数が少なくなり、接着剤などを用いることなく配線材相互間または配線材と電気装置との間の接続状態を良好に保つことが可能となり、さらに接続部の防水構造を簡略化することが可能となる。
【００６５】
また、本発明の配線材の接続方法は、配線材相互間または配線材と電気装置との間に、少なくとも一部が弾性かつ絶縁性の材料からなる絶縁基板と、前記絶縁基板を貫通し少なくとも一部が弾性材料からなる導電部とを備えた接続部材を介在させる配線材の接続方法であって、前記接続部材を圧着保持するように前記配線材または前記電気装置に圧力を加えることを特徴としているため、配線材相互間または配線材と電気装置との間の接続状態を経時劣化させることなく良好に保つことが可能となり、さらに接続部の防水構造を簡略化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る接続部材の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る接続部材の他の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る配線材の接続構造の一例を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る配線材の接続構造における接続部材近傍の接続状態の一例を示す断面図である。
【図５】図３の配線材の接続構造の具体的一例を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る配線材の接続構造の他の一例を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る配線材の接続構造であって、配線材が交差している一例を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る配線材の接続構造であって、フラットケーブルと電線集合体との接続構造の一例を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る配線材の接続構造であって、フラットケーブルと回路基板との間の接続構造の一例を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る配線材の接続構造であって、フラットケーブルと電気装置との間の接続構造の一例を示す断面図である。
【図１１】従来のフラットケーブル相互間の接続構造の一例を示す分解斜視図である。
【図１２】図１１の接続構造に用いられる接続部材の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ　フラットケーブル
２、２ａ、２ｂ　導体露出部
３　接続部材
３ａ　絶縁基板
３ｂ　突条部
３ｘ　絶縁基板
４、４ｗ　導電部
４ａ　導電部本体
４ｂ、４ｃ　導電突起部
４ｘ　導電部本体
４ｙ、４ｚ　導電突起部
５（５ａ、５ｂ）　保護プレート
６　嵌合突起
７　防水シート
８　接着剤
９（９ａ、９ｂ）　圧着プレート
９ｃ　ボルト貫通孔
１０ａ　ボルト
１０ｂ　ナット
１１　電線集合体
１２　電線導体部
１３　電線被覆部
１４　弾性絶縁体
１５　回路基板
１６　配線回路
１６ａ　配線回路端末部
１７　押え板
１８　係止片
１９　弾性絶縁体
２０　電気装置
２１　ケース
２２　電気装置支持板
２３　端子
２４　押え板
２５　係止部材
２６　係止片
２７　係止凹部
【図１】
2004014483.tif 000003
【図２】
2004014483.tif 000004
【図３】
2004014483.tif 000005
【図４】
2004014483.tif 000006
【図５】
2004014483.tif 000007
【図６】
2004014483.tif 000008
【図７】
2004014483.tif 000009
【図８】
2004014483.tif 000010
【図９】
2004014483.tif 000011
【図１０】
2004014483.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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