(57)【要約】【課題】宛先ユーザの指定方法を簡便にすることができるネットワークシステムを提供することを目的としている。【解決手段】端末種別を含めた値を、エイリアス情報として取り扱うようにしているので、送信ユーザは、宛先ユーザが利用可能な端末種別を明示的に指定した状態で発呼操作を行うことができ、非常に便利であるという効果を得る。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網および他の通信網を複合して構築されたネットワークシステムにおいて、
各端末に登録されたエイリアス情報と、それぞれの端末に割り当てられたネットワークアドレスとの関係を登録するとともに、いずれかの端末よりエイリアス情報が指定されてネットワークアドレスの問い合わせが要求されると、そのエイリアス情報に登録されているネットワークアドレスを、その問い合わせ元の端末へ通知するネットワークアドレス管理サーバ手段を備え、
上記端末は、上記ネットワークアドレス管理サーバ手段に自端末のエイリアス情報を登録するとき、そのエイリアス情報の内容として、端末種別をあらわす端末種別情報を含めることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記ネットワークアドレスの種類は、少なくともＩＰアドレスおよび電子メールアドレスを含むことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記端末は、前記ネットワークアドレス管理サーバ手段より通知されたネットワークアドレスがＩＰアドレスの場合には、ＩＰアドレスを宛先情報として適用した通信形態の通信動作を行う一方、上記ネットワークアドレスが電子メールアドレスの場合には、電子メールを用いて通信を行うようにしたことを特徴とする請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記端末は、前記ネットワークアドレス管理サーバ手段へネットワークアドレスを問い合わせる際に通知した前記エイリアス情報に含めた端末識別情報に応じて、送信する情報を加工することを特徴とする請求項３記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ網および他の通信網を複合して構築されたネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＰ網および他の通信網を複合して構築されたネットワークシステムが利用されるようになってきており、このようなネットワークシステムにおいては、同一ユーザが複数種類の端末を利用する場合も多い。
【０００３】
また、このようなネットワークシステムの利用形態の１つとして、ＩＰ網を利用して通話サービスを提供するいわゆるＩＰ電話サービスも拡大してきている（非特許文献１参照）。このＩＰ電話サービスにおいて、宛先を指定するための宛先情報としては、適用される通信プロトコルに依存するが、ＩＰアドレス、エイリアスアドレス、ＵＲＩ等がある。
【０００４】
【非特許文献１】
安澤、加藤「ＩＰ電話普及の背景とサービスの実態」、コンピュータ＆ＬＡＮ、日本、オーム社、２００２年９月、第２０巻９号・通巻２２７号、ｐ．４−７６
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
さて、上述したようなネットワークシステムにおいて、同一ユーザが複数の端末を利用する場合、それぞれの端末について１つのネットワークアドレス（例えば、ＩＰアドレスや電子メールアドレス等）が設定される。
【０００６】
そのため、ユーザが他のユーザへ発呼しようとした場合、宛先ユーザが使用している端末を意識しないと、適切なネットワークアドレスを指定することができず、通信を適切に行うことができないという事態を生じる。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、宛先ユーザの指定方法を簡便にすることができるネットワークシステムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＩＰ網および他の通信網を複合して構築されたネットワークシステムにおいて、各端末に登録されたエイリアス情報と、それぞれの端末に割り当てられたネットワークアドレスとの関係を登録するとともに、いずれかの端末よりエイリアス情報が指定されてネットワークアドレスの問い合わせが要求されると、そのエイリアス情報に登録されているネットワークアドレスを、その問い合わせ元の端末へ通知するネットワークアドレス管理サーバ手段を備え、上記端末は、上記ネットワークアドレス管理サーバ手段に自端末のエイリアス情報を登録するとき、そのエイリアス情報の内容として、端末種別をあらわす端末種別情報を含めるようにしたものである。
【０００９】
また、前記ネットワークアドレスの種類は、少なくともＩＰアドレスおよび電子メールアドレスを含むものである。
【００１０】
また、前記端末は、前記ネットワークアドレス管理サーバ手段より通知されたネットワークアドレスがＩＰアドレスの場合には、ＩＰアドレスを宛先情報として適用した通信形態の通信動作を行う一方、上記ネットワークアドレスが電子メールアドレスの場合には、電子メールを用いて通信を行うようにしたものである。
【００１１】
また、前記端末は、前記ネットワークアドレス管理サーバ手段へネットワークアドレスを問い合わせる際に通知した前記エイリアス情報に含めた端末識別情報に応じて、送信する情報を加工するようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１４】
このネットワークシステムは、ＩＰ網ＮＴ、移動体通信網ＮＴｍ、および、アナログ公衆網ＰＳＴＮの３種類のネットワークが複合されて構築されており、ＩＰ網ＮＴとアナログ公衆網ＰＳＴＮとの接続は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）ゲートウェイ装置ＧＷを介して行われる。
【００１５】
移動体通信網ＮＴｍには、（複数の）移動体通信端末装置ＭＴが接続される。ここで、移動体通信端末装置ＭＴは、いわゆる携帯電話装置、および、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ／ＰｅｒｓｏｎａｌＤａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ；携帯情報端末ともいう）装置が含まれる。
【００１６】
また、アナログ公衆網ＰＳＴＮには、（複数の）グループ３ファクシミリ装置ＧＦａが接続される。
【００１７】
また、ＩＰ網ＮＴには、ゲートキーパ装置ＧＫ、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが直接的に接続されているとともにＶｏＩＰターミナルアダプタ装置ＶＴＡを介して、グループ３ファクシミリ装置ＧＦｂが接続される。
【００１８】
また、本実施例では、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｈ３２３に準拠したネットワークシステムを構築しており、各端末間の通信プロトコル等は、ＪＴ−３２３等に準拠したものが適用されるので、その詳細についての説明は省略する。
【００１９】
また、ゲートキーパー装置ＧＫは、ネットワーク上にあって、パケットネットワーク上のＪＴ−Ｈ３２３端末および交換型回線網上のＴＴＣ端末間の、または他のＪＴ−Ｈ３２３ゲートウェイとの、リアルタイムの双方向通信を提供するエンドポイントと定義されている。また、他のＴＴＣ端末は、ＪＴ−Ｈ３１０（ＪＴ−Ｈ３２０のＢ−ＩＳＤＮへの適用）、ＪＴ−Ｈ３２０（ＩＳＤＮ）、ＪＴ−Ｈ３２１（ＡＴＭ）、ＪＴ−Ｈ３２２（サービス品質（ＱｏＳ）保証型ＬＡＮ）、  ＪＴ−Ｈ３２４（ＧＳＴＮ）、ＪＴ−Ｈ３２４Ｍ（移動体通信）、およびＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．７０（ＤＳＶＤ）に従う端末を含むと定義されている。
【００２０】
図２は、ゲートキーパー装置ＧＫを用いて端末装置の呼制御を行う場合の手順の一例を示している（ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｈ３２３の図１０を参照）。
【００２１】
まず、発側エンドポイント（発側端末装置）ＥＰｃは、ゲートキーパー装置（群）ＧＫｓに対して、呼接続要求（発呼）ＡＲＱを送出する。ゲートキーパー装置（群）ＧＫｓは、その呼接続要求（発呼）を受け付けることができる場合には、応答ＡＣＦを発側エンドポイントＥＰｃへ送出し、その呼接続要求（発呼）を受け付けることができない場合には、応答ＡＲＪを発側エンドポイントＥＰｃへ送出する。
【００２２】
発側エンドポイントＥＰｃは、ゲートキーパー装置（群）ＧＫｓより応答ＡＣＦを受信した場合には、通信目標である着側エンドポイントＥＰｄに対して、所定の呼設定信号を送出する。
【００２３】
着側エンドポイントＥＰｄは、呼設定信号を受信すると、ゲートキーパー装置（群）ＧＫｓに対して、呼接続要求（着呼）ＡＲＱを送出する。ゲートキーパー装置（群）ＧＫｓは、その呼接続要求（着呼）を受け付けることができる場合には、応答ＡＣＦを着側エンドポイントＥＰｄへ送出し、その呼接続要求（着呼）を受け付けることができない場合には、応答ＡＲＪを着側エンドポイントＥＰｄへ送出する。
【００２４】
着側エンドポイントＥＰｄは、ゲートキーパー装置（群）ＧＫｓより応答ＡＣＦを受信した場合には、発側エンドポイントＥＰｃに対して、所定の応答信号（肯定応答）を送出する。
【００２５】
これにより、発側エンドポイントＥＰｃと着側エンドポイントＥＰｄとの間に通信パスが設定され、発側エンドポイントＥＰｃと着側エンドポイントＥＰｄとの間の通信が行われる。
【００２６】
図３は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの一例を示している。このネットワークファクシミリ装置ＦＸは、通信機能としては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７（電子メールを用いたファクシミリ通信）および勧告Ｔ．３８（ＩＰネットワークにおけるリアルタイムファクシミリ通信）の通信機能を備えている。
【００２７】
同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸの各部の制御処理等を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このグループ３ファクシミリ装置に固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するためのものである。
【００２８】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このグループ３ファクシミリ装置を操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２９】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００３０】
呼制御部１０は、ゲートキーパ装置ＧＫを利用した呼制御動作を行うためのものであり、通信制御部１１は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７および勧告Ｔ．３８の通信動作を行うためのものである。
【００３１】
ＩＰ網インターフェース回路１２は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをＩＰ網ＮＴへ接続するためのものであり、ＩＰ網伝送制御部１３は、ＩＰ網ＮＴを用いて通信動作を行うための所定のプロトコルスイートの制御処理を実現するためもののである。
【００３２】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、呼制御部１０、通信制御部１１、および、ＩＰ網伝送制御部１３は、内部バス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００３３】
さて、本実施例では、ゲートキーパ装置ＧＫに登録するエイリアス情報として、「ゲートキーパ種別」＋「端末種別」＋「終端番号」という組合せの情報を適用する。ここで、ゲートキーパ種別とは、当該端末の管理を担当するゲートキーパ装置ＧＫを指定するための情報であり、端末種別とは、当該端末の種別をあらわすための情報であり、終端番号とは、ユーザに設定されるユニークな番号である。
【００３４】
そこで、ネットワークファクシミリ装置ＦＸには、ゲートキーパ登録情報として、図４（ａ）に示したようなものが記憶される。なお、この場合、ゲートキーパ装置ＧＫが東京と大阪に設置されている場合を想定している。
【００３５】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸには、端末登録情報として、同図（ｂ）に示したようなものが、それぞれの宛先について１つずつ作成されて保存される。
【００３６】
この端末登録情報は、宛先の名称を表す宛先名称、当該宛先について指定可能な端末種別を記憶した端末種別テーブル、および、終端番号からなる。
【００３７】
また、端末種別テーブルは、同図（ｃ）に示すように、複数の端末種別をまとめたものである。ここで、端末種別は、電話、Ｇ３ファクシミリ、ネットワークファクシミリ、ＰＤＡ、移動体通信端末（携帯電話）、および、ＰＣ等があり、それぞれに２桁の数字が設定される。例えば、電話には「０１」が、Ｇ３ファクシミリには「０２」が、ネットワークファクシミリには「０３」が、ＰＤＡには「０４」が、移動体通信端末には「０５」が、ＰＣには「０６」が割り当てられる。
【００３８】
そして、ネットワークファクシミリ装置ＦＸにおいて、発呼時に宛先を指定する操作では、はじめに宛先の宛先名称を操作入力させ、その後に、例えば、図５（ａ）に示すような操作画面を表示して、ユーザに、宛先のゲートキーパ種別、および、端末種別を指定入力させる。なお、端末種別の選択欄に現れる選択項目は、上述した端末登録情報の端末種別テーブルに登録されている端末種別に対応したのものみが表示される。
【００３９】
そして、その一連の入力情報に基づいて、発信番号（エイリアス情報）として、同図（ｂ）に示すような数字列の値を作成し、ゲートキーパ装置ＧＫへ送信する呼接続要求（発呼）ＡＲＱにその値を挿入する。
【００４０】
このようにして、本実施例では、端末種別を含めた値を、エイリアス情報として取り扱うようにしているので、送信ユーザは、宛先ユーザが利用可能な端末種別を明示的に指定した状態で発呼操作を行うことができ、非常に便利である。
【００４１】
図６は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが発呼動作を行う場合の処理の一例を示している。
【００４２】
発呼時においては、ユーザは、送信宛先の宛先名称を入力し、それにより、宛先名称に登録された端末登録情報が読み出され、その端末登録情報の内容に従って、上述したような操作画面が表示されるので、ゲートキーパ宛先を指定し（処理１０１）、端末種別を指定する（処理１０３）。
【００４３】
これにより、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、上述したような発信番号を作成し（処理１０４）、ゲートキーパ装置ＧＫへ、呼接続要求（発呼）ＡＲＱを送信する（処理１０５）。
【００４４】
次に、ゲートキーパ装置ＧＫから応答ＡＣＦを受信できたかどうかを調べ（判断１０６）、判断１０６の結果がＹＥＳになるときには、ゲートキーパ装置ＧＫより通知されたネットワークアドレスが、ＩＰアドレスであったかどうかを調べる（判断１０７）。
【００４５】
判断１０７の結果がＹＥＳになるときには、宛先が、ネットワークファクシミリ装置ＦＸ、ＶｏＩＰターミナルアダプタ装置ＶＴＡを介して接続されたグループファクシミリ装置ＧＦｂ、あるいは、アナログ公衆網ＰＳＴＮに接続されているグループ３ファクシミリ装置ＧＦａのいずれかであるので、所定のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信を行って（処理１０８）、そのときの宛先へ画情報を送信する。
【００４６】
また、判断１０７の結果がＮＯになるときには、ネットワークアドレスが電子メールアドレスであるかどうかを調べる（判断１０９）。判断１０９の結果がＹＥＳになるときには、そのときに選択された端末種別が移動体端末装置（ＰＤＡまたは携帯電話）であるかどうかを調べる（判断１１０）。判断１１０の結果がＹＥＳになるときには、そのときの送信画像のサイズを所定サイズに縮小し（処理１１１）、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７通信処理を実行し、電子メールを用いて画情報を送信する（処理１１２）。
【００４７】
また、判断１１０の結果がＮＯになるときには、画情報を縮小せずに、処理１１２へ移行し、電子メールを用いて画情報を送信する。
【００４８】
また、判断１０９の結果がＮＯになるとき、および、判断１０６の結果がＮＯになるときには、このときの通信動作を終了する（エラー終了）。
【００４９】
このようにして、本実施例では、ゲートキーパ装置ＧＫより受信したネットワークアドレスの種別に応じて、適切な通信プロトコルを起動しているので、相手端末へ適切に画情報を送信することができる。
【００５０】
また、宛先が移動体通信端末であり、画面表示のみ可能で、かつ、表示画面が小さい場合、送信画情報の表示サイズを縮小して送信しているので、受信ユーザは、受信画情報を適切に画面に表示することができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、端末種別を含めた値を、エイリアス情報として取り扱うようにしているので、送信ユーザは、宛先ユーザが利用可能な端末種別を明示的に指定した状態で発呼操作を行うことができ、非常に便利であるという効果を得る。
【００５２】
また、ゲートキーパ装置ＧＫより受信したネットワークアドレスの種別に応じて、適切な通信プロトコルを起動しているので、相手端末へ適切に画情報を送信することができるという効果も得る。
【００５３】
また、宛先が移動体通信端末であり、画面表示のみ可能で、かつ、表示画面が小さい場合、送信画情報の表示サイズを縮小して送信しているので、受信ユーザは、受信画情報を適切に画面に表示することができるという効果も得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ゲートキーパー装置ＧＫを用いて端末装置の呼制御を行う場合の手順の一例を示した概略図。
【図３】ネットワークファクシミリ装置ＦＸの一例を示したブロック図。
【図４】ゲートキーパ登録情報、端末登録情報、および、端末種別テーブルの一例を示した概略図。
【図５】操作画面の一例および発信番号の構成の一例を示した概略図。
【図６】ネットワークファクシミリ装置ＦＸが発呼動作を行う場合の処理の一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
ＦＸ  ネットワークファクシミリ装置
ＧＫ  ゲートキーパ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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