(57)【要約】【課題】新たな文書が作成されたことや、削除されたこと、文書の所在が変わったこと等を通知しようとする場合において、差分を生成することが可能で、更新された文書が閲覧に値する文書か否かを判断するための指標を失うことが無い文書更新通知装置を提供する。【解決手段】文書の差分を生成する差分生成手段と、前記文書の要約を生成する要約生成手段と、差分生成手段により生成された差分と要約生成手段により生成された要約の少なくともいずれかに基づいて通知内容を作成する通知内容作成手段とを有する。【選択図】      図１
2004362242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の更新を通知する更新通知装置であって、
更新前後の文書の差分を生成する差分生成手段と、
文書の要約を生成する要約生成手段と、
前記差分生成手段により生成された差分と前記要約生成手段により生成された要約の少なくともいずれかに基づいて通知内容を作成する通知内容作成手段とを有することを特徴とする文書更新通知装置。
【請求項２】
文書の更新を検知する検知手段を更に有し、
前記通知内容作成手段は、前記検知手段の検知結果に応じて通知内容を作成することを特徴とする請求項１記載の文書更新通知装置。
【請求項３】
前記通知内容に前記要約と前記差分のそれぞれを含めるか否かを設定する設定手段を更に有し、
前記通知内容作成手段は、前記設定手段の設定に応じて通知内容を作成することを特徴とする請求項１記載の文書更新通知装置。
【請求項４】
前記通知作成手段は、前記差分生成手段の出力する差分が適当でない場合、前記要約に基づいて通知内容を作成することを特徴とする請求項１記載の文書更新通知装置。
【請求項５】
前記通知内容作成手段は、前記差分と前記要約の両方に基づいて通知内容を作成することを特徴とする請求項１記載の文書更新通知装置。
【請求項６】
文書の更新を通知する更新通知方法であって、
更新前後の文書の差分を生成する差分生成工程と、
文書の要約を生成する要約生成工程と、
前記差分生成工程により生成された差分と前記要約生成工程により生成された要約の少なくともいずれかに基づいて通知内容を作成する通知内容作成工程とを有することを特徴とする文書更新通知方法。
【請求項７】
文書の更新を検知する検知工程を更に有し、
前記通知内容作成工程は、前記検知工程の検知結果に応じて通知内容を作成することを特徴とする請求項６記載の文書更新通知方法。
【請求項８】
前記通知内容に前記要約と前記差分のそれぞれを含めるか否かを設定する設定工程を更に有し、
前記通知内容作成工程は、前記設定工程の設定に応じて通知内容を作成することを特徴とする請求項６記載の文書更新通知方法。
【請求項９】
前記通知作成工程は、前記差分生成工程の出力する差分が適当でない場合、前記要約に基づいて通知内容を作成することを特徴とする請求項６記載の文書更新通知方法。
【請求項１０】
前記通知内容作成工程は、前記差分と前記要約の両方に基づいて通知内容を作成することを特徴とする請求項６記載の文書更新通知方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０に記載の文書更新通知方法が有する各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする文書更新通知装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上に分散配置された電子文書群の内容が更新されたことを監視し且つ通知する文書更新通知装置及び文書更新通知方法及び文書更新通知装置の制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータの普及によって多くの文書が電子化され、公開されている。そのような中で注目されている装置として文書更新通知装置がある。
【０００３】
この文書更新通知装置は、文書の存在とその内容を断続的に監視することで、文書の更新を検知し、更新があった場合に装置を利用するユーザに、その文書の存在を通知するものである。
【０００４】
ユーザ（被通知者）は、通知を受けて更新された文書を閲覧することになる。しかし、通知された文書全てが必ずしもユーザの興味に合致した内容であるとは限らない。
【０００５】
そこで、該当文書にアクセスする前に判断するための指標として、通知に差分を含めることは有効な手段である。
【０００６】
そこで、特許文献１において開示されているように、通知に差分を含める装置が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−６７２８３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、文書内容が更新された場合は差分の生成が可能であるが、新たな文書が作成されたことや、削除されたこと、文書の所在が変わったこと等を通知しようとする場合、文書の内容が変わったのではないために差分を生成することはできない。
【０００９】
そのため、ユーザは、上記のような通知の場合、更新された文書が閲覧に値する文書か否かを判断するための指標を失うという問題があった。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、新たな文書が作成されたことや、削除されたこと、文書の所在が変わったこと等を通知しようとする場合において、差分を生成することが可能で、更新された文書が閲覧に値する文書か否かを判断するための指標を失うことが無いようにした文書更新通知装置及び文書更新通知方法及び文書更新通知装置の制御プログラムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の文書更新通知装置は、文書の更新を通知する更新通知装置であって、前記文書の差分を生成する差分生成手段と、前記文書の要約を生成する要約生成手段と、前記該差分生成手段により生成された差分と前記要約生成手段により生成された要約のいずれかを通知内容に追加して通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために本発明の文書更新通知方法は、文書の更新を通知する更新通知方法であって、更新前後の文書の差分を生成する差分生成工程と、文書の要約を生成する要約生成工程と、前記差分生成工程により生成された差分と前記要約生成工程により生成された要約の少なくともいずれかに基づいて通知内容を作成する通知内容作成工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
更に、上記目的を達成するために本発明の文書更新通知装置の制御プログラムは、文書更新通知方法が有する各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態を、図１乃至図８に基づき説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る更新通知装置を備えたシステム構成を示すブロック図であり、同図において、１０１はユーザ端末で、本実施の形態に係る文書更新通知装置を利用するユーザがネットワークに接続し、本実施の形態に係る文書更新通知装置へアクセスするためのものである。
【００１７】
ユーザ端末１０１の構成は、後述する図２に示されるような一般的なＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。
【００１８】
尚、本実施の形態に係る文書更新通知装置を利用するための端末１０１の構成としては、近年のネットワーク接続が可能な携帯電話、ＰＤＡ（携帯型情報機器）等の装置であっても良い。
【００１９】
１０２は電子文書サーバで、電子文書を保持し、外部からの要求に従って該当文書を送信するものである。電子文書の多くは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いて記述されており、文書要求や文書の送信には、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が広く用いられている。
【００２０】
１０３は、本実施の形態に係る文書更新通知装置である。この文書更新通知装置１０３は、設定手段１０４、収集手段１０５、検知手段１０６、差分生成手段１０７、要約生成手段１０８、通知手段１０９、通知先電子メールアドレスＤＢ（データベース）１１０、対象電子文書サーバアドレスＤＢ（データベース）１１１、電子文書ＤＢ（データベース）１１２及び検知結果ＤＢ（データベース）１１３を有している。
【００２１】
設定手段１０４は、ユーザ端末１０１からの設定情報を受信し、文書更新通知装置１０３の設定を変更するものである。収集手段１０５は、設定手段１０４によって指定された電子文書サーバ１０２から電子文書を取得するものである。検知手段１０６は、収集手段１０５によって収集された新旧の電子文書を比較して、その電子文書の更新を検知するものである。差分生成手段１０７は、検知手段１０６によって検知された文書から差分情報を生成するものである。要約生成手段１０８は、差分生成手段１０７によって検知された文書から要約情報を生成するものである。通知手段１０９は、電子文書サーバ１０２に更新情報を通知するものである。通知先電子メールアドレスＤＢ１１０は、更新情報の送付先である通知先電子メールアドレスを保持するものである。対象電子文書サーバアドレスＤＢ１１１は、更新をチェックする対象電子文書サーバアドレスを保持するものである。電子文書ＤＢ１１２は、電子文書サーバ１０２から収集した電子文書を保持するものである。検知結果ＤＢ１１３は、検知手段１０６、差分生成手段１０７及び要約生成手段１０８の処理結果を保持するものである。
【００２２】
電子文書サーバ１０２及び文書更新通知装置１０３も、後述する図２の装置構成である。ユーザ端末１０１、電子文書サーバ１０２及び文書更新通知装置１０３は、インターネット１１４に接続されており、相互に通信可能な状態にある。
【００２３】
図２は、ユーザ端末１０１、電子文書サーバ１０２及び文書更新通知装置１０３のハードウェア構成を示すブロック図であり、同図において、２０１はＨＤ（ハードディスク）装置、２０２はメモリ、２０３はネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）、２０４はＣＰＵ（中央演算処理装置）、２０５はリムーバブル装置、２０６はディスプレイ装置、２０７は表示ボード、２０８はキーボード、２０９はマウス、２１０は周辺コントローラである。
【００２４】
図３は、文書更新通知装置における更新通知設定処理において使われる入力フォームの一例を示す図である。更新通知登録は、Ｗｅｂ（ウェブ）ベースで行われるものとする。
【００２５】
図３において、３０１は入力フォームで、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されており、図１のユーザ端末１０１からブラウザ（ＨＴＭＬビュワー）を用いて特定のＵＲＬにアクセスすると表示される。通知先である電子メールアドレスを枠３０２に、更新通知の対象となる電子文書サーバのアドレスを枠３０３に入力して、送信ボタン３０４を押して図１の文書更新通知装置１０３に送信することで、配信登録を行うことができる。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る文書更新通知装置１０３における設定手段１０４の設定処理動作を、図４に基づき説明する。
【００２７】
図４は、本実施の形態に係る文書更新通知装置１０３における設定手段１０４の設定処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
図４において、まず、ステップＳ４０１で、設定手段１０４は、図３に示す入力フォーム３０１から送信先電子メールアドレスと対象電子文書サーバアドレスを受け取る。次に、ステップＳ４０２で、設定手段１０４は、通知先電子メールアドレスを通知先電子メールアドレスＤＢ１１０に保持する。次に、ステップＳ４０３で、設定手段１０４は、対象電子文書サーバアドレスを対象電子文書サーバアドレスＤＢ１１１に保持した後、本処理動作を終了する。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る文書更新通知装置１０３における収集手段１０５の収集処理動作を、図５に基づき説明する。
【００３０】
図５は、本実施の形態に係る文書更新通知装置１０３における収集手段１０５の収集処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
図５において、まず、ステップＳ５０１で、収集手段１０５は、文書を収集する時刻になっているかを調べる。そして、収集時刻になっていなければ、インターバルを置いてステップＳ５０１を再度実行する。
【００３２】
一方、収集時刻になっていれば、ステップＳ５０２へ進んで、収集手段１０５は、対象電子文書サーバアドレスＤＢ１１１から対象文書サーバアドレスを一つ取得する。この対象電子文書サーバアドレスは、電子文書のアドレスでもあるので、次のステップＳ５０３で、収集手段１０５は、その電子文書を要求し、取得する。次に、ステップＳ５０４で、前記ステップＳ５０３において取得された電子文書を、電子文書ＤＢ１１２に保持する。次に、ステップＳ５０５で、電子文書の更新の検知処理を行う。この検知処理の詳細については後述する。
【００３３】
次に、ステップＳ５０６で、電子文書の内容を解析して、他の電子文書へのリンクを抽出する。次に、ステップＳ５０７で、前記ステップＳ５０６において抽出した各リンクは、今回の収集で収集済みであるか否かを確認する。そして、未収集であれば、前記ステップＳ５０３へ戻る。
【００３４】
一方、全てのリンクを辿って電子文書サーバの収集が終わると、ステップＳ５０７で、他に収集すべき電子文書サーバが対象電子文書サーバアドレスＤＢ１１１に登録されているか否かを調べる。そして、未収集のサーバがあれば、前記ステップＳ５０２へ戻る。また、前記ステップＳ５０８において、全サーバの収集が終われば、次のステップＳ５０９へ進んで、検知結果の通知処理を行い、その後、次回の収集を待つため前記ステップＳ５０１へ戻る。前記ＳテップＳ５０９における通知処理の詳細については後述する。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る文書更新通知装置１０３における検知手段１０６の検知処理動作について、図６に基づき説明する。
【００３６】
図６は、本実施の形態に係る文書更新通知装置１０３における検知手段１０６の検知処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
検知手段１０６では、古い文書と新しい文書とを比較して、その電子文書が更新されているか否かを判断する。
【００３８】
図６において、まず、ステップＳ６０１で、電子文書ＤＢ１１２から前回収集した電子文書を取得する。次に、ステップＳ６０２で、電子文書ＤＢ１１２から今回収集した電子文書を取得する。次に、ステップＳ６０３で、前記ステップＳ６０１及び前記ステップ６０２において取得した二つの電子文書を比較して、その電子文書が更新されたか否かを判断する。そして、二つの電子文書とも取得できていて、電子文書の内容が変わっている場合のみ更新とみなすのではなく、前回収集されていなくて今回収集されている電子文書は、「新規追加」という更新状態であるものとする。また、逆に、前回収集されていたが今回収集されていない電子文書は、「削除」という更新状態であるものとする。電子文書の内容が変わっている場合は、「内容変化」という更新状態であるものとする。
【００３９】
次に、ステップＳ６０４で、前記ステップＳ６０３における検知結果を、検知結果ＤＢ１１３に保持した後、本処理動作を終了する。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る文書更新通知装置１０３における通知手段１０９の通知処理動作について、図７に基づき説明する。
【００４１】
図７は、本実施の形態に係る文書更新通知装置１０３における通知手段１０９の通知処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
図７において、まず、ステップＳ７０１で、通知手段１０９は、定型文を含んだ通知内容を生成する。次に、ステップＳ７０２で、検知結果ＤＢ１１３から検知結果を取得する。次に、ステップＳ７０３で、前記ステップＳ７０２において取得した検知結果を通知内容に追加する。次に、ステップＳ７０４で、検知結果の更新状態を調べる。そして、検知結果の更新状態が新規追加や削除の場合は、ステップＳ７０５へ進んで、電子文書ＤＢ１１２から一方の電子文書（新規追加の場合は今回収集した文書、削除の場合は前回収集した文書）を取得して、電子文書の要約を生成し、その要約を通知内容に追加した後、次のステップＳ７０８へ進む。
【００４３】
一方、前記ステップＳ７０４において、検知結果の更新状態が追加や削除でない場合は、ステップＳ７０６へ進んで、検知結果の更新状態が内容変化であるか否かを調べる。そして、検知結果の更新状態が内容変化であれば、ステップＳ７０７へ進んで、電子文書ＤＢ１１２から両方の電子文書を取得して、それらの電子文書の差分を生成し、その差分を通知内容に追加した後、次のステップＳ７０８へ進む。
【００４４】
ステップＳ７０８では、検知結果ＤＢ１１３に含まれる全ての検知結果の処理が終わったか否かを確認する。そして、全ての検知結果の処理が終わっていれば、ステップＳ７０９へ進んで、通知内容を送信した後、本処理動作を終了する。また、全ての検知結果の処理が終わっていなければ、前記ステップＳ７０２へ戻る。
【００４５】
図８は、本実施の形態に係る文書更新通知装置１０３における通知手段１０９による通知内容の一例を示す図である。同図に示すように、更新状態が「新規追加」や「削除」の文書については要約８０１が追加されており、また、更新状態が「内容変化」の文書については差分８０２が追加されている。
【００４６】
以上のように、本実施の形態に係る文書更新通知装置によれば、差分と要約を使い分けた更新通知を行えるので、新たな文書が作成されたことや、削除されたこと、文書の所在が変わったこと等を通知しようとする場合において、差分を生成することが可能で、更新された文書が閲覧に値する文書か否かを判断するための指標を失うことが無い。
【００４７】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態では、更新状態が「新規追加」，「削除」，「内容更新」の状態について述べられているが，他の更新状態が存在することも考えられる．文書の存在場所が移動したときに「移動」という更新状態を扱う場合等である．そのような場合も、前回と今回の収集で、一回しか収集できていない文書に関しては要約を作り、二回とも収集できている場合には差分を作るというルールに基づいて通知内容を生成すれば良い。このようにすることにより、検知結果に応じて差分、要約が通知内容に追加されるので、新たな文書が作成されたことや、削除されたこと、文書の所在が変わったこと等を通知しようとする場合において、差分を生成することが可能で、更新された文書が閲覧に値する文書か否かを判断するための指標を失うことが無い。
【００４８】
また、上述した実施の形態では、更新状態によって差分と要約の使い分けを行っているが、被通知者がどちらを通知内容に含めるか、若しくは両方含めるかを設定する場合も考えられる。この場合、３０１の入力フォームで差分、要約を含めるかを設定する。また、７０４，７０６では、その設定値に応じて７０５，７０７の処理を行うことで対処可能である。このようにすることにより、被通知者は、要約・差分を必要に応じて通知内容に追加できるので、新たな文書が作成されたことや、削除されたこと、文書の所在が変わったこと等を通知しようとする場合において、差分を生成することが可能で、更新された文書が閲覧に値する文書か否かを判断するための指標を失うことが無い。
【００４９】
また、上述した実施の形態では、更新状態によって差分と要約の使い分けを行っているが、更新状態が「内容変化」であっても、文書の大半が更新されている場合等、差分よりも要約が有効な情報であるパターンが考えられる。この場合、７０７の差分生成後に、その分量を元文書に対する割合で計算し、一定以上であれば、差分を追加せず７０６の処理に移ることで対処できる。このようにすることにより、不適当な差分は要約に置き換えられるので、新たな文書が作成されたことや、削除されたこと、文書の所在が変わったこと等を通知しようとする場合において、差分を生成することが可能で、更新された文書が閲覧に値する文書か否かを判断するための指標を失うことが無い。
【００５０】
また、上述した実施の形態では、差分と要約の使い分けを行っているが、差分が算出できる文書でも要約を算出し、両方を通知内容に追加することも可能である。このようにすることにより、要約と差分いずれの情報も閲覧可能となるので、新たな文書が作成されたことや、削除されたこと、文書の所在が変わったこと等を通知しようとする場合において、差分を生成することが可能で、更新された文書が閲覧に値する文書か否かを判断するための指標を失うことが無い。
【００５１】
また、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、本発明が達成されることは言うまでもない。
【００５２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５３】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等）、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、他のＲＯＭ等の上記プログラムコードを記憶できるものであれば良く、或いはネットワークを介したダウンロード等を用いることができる。
【００５４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５５】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５６】
以上では、本発明の様々な例と実施形態を説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々な修正と変更に及ぶことが可能であることは言うまでもない。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、新たな文書が作成されたことや、削除されたこと、文書の所在が変わったこと等を通知しようとする場合において、差分を生成することが可能で、更新された文書が閲覧に値する文書か否かを判断するための指標を失うことが無いという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置を有するシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における通知設定の入力フォームの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における設定手段の設定時の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における収集手段の収集処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における検知手段の検知処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における通知手段の通知処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における通知手段の通知内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０１      ユーザ端末
１０２      電子文書サーバ
１０３      文書更新通知装置
１０４      設定手段
１０５      収集手段
１０６      検知手段
１０７      差分生成手段
１０８      要約生成手段
１０９      通知手段
１１０      通知先電子メールアドレスＤＢ
１１１      対象電子文書サーバＤＢ
１１２      電子文書ＤＢ
１１３      検知結果ＤＢ
【図１】
2004362242.tif 000003
【図２】
2004362242.tif 000004
【図３】
2004362242.tif 000005
【図４】
2004362242.tif 000006
【図５】
2004362242.tif 000007
【図６】
2004362242.tif 000008
【図７】
2004362242.tif 000009
【図８】
2004362242.tif 000010