(57)【要約】【課題】記録済みの記録媒体に対して液体を転写することにより、生の画像の画質感を維持しつつ画像の耐性を高め得る液体転写装置の提供を目的とする。【解決手段】記録物ＭＰの記録面を接触させることにより、記録物ＭＰの記録面に液体を転写させる転写面を備えた液体転写部材１０を有し、液体転写部材１０は、液体を貯留する液体貯留部１と、前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記転写面に供給する微細な孔または転写面自体を形成する多孔質膜２を含む規制部材２とを備え、液体を貯留する液体貯留部１と規制部材２とが非固着状態で重合し、各々が独立して変形可能になっている。【選択図】        図７
2004209802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、
前記記録物の記録面を接触させることにより、前記記録物の記録面に前記液体を転写させる転写面を備えた液体転写部材を有し、
前記液体転写部材は、
前記液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記転写面に供給する微細な孔または前記転写面自体を形成する多孔質膜を含む規制部材とを備え、
前記液体を貯留する液体貯留部と前記規制部材とが非固着状態で重合し、各々が独立して変形可能であることを特徴とする液体転写装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録装置によって記録された記録物の記録面に対して液体を転写する液体転写装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録装置は、紙に文字などのテキストを印字するばかりでなく、近年の小液滴化、多諧調化の技術開発により、写真調の記録も可能となった。同時に、デジタルカメラの普及もあり、テキストやデザインばかりでなく、写真調の記録物やグラフィックアーツについても、デイスプレイ同様の出力が可能となった今、適用分野が更に拡大している情況にある。その結果、その記録物の画像の保存性、高寿命化が課題となってきた。適切なメデイア（記録媒体）により、染料系のインクを用いた記録物では良好な発色が得られるが、耐久性、画像の保存性に劣る場合がある。一方、保存性は優れるが、発色や画像の耐擦過性に劣る場合があるのが、顔料系のインクで得られた記録物の現状である。
【０００３】
その結果、画像の保存性を考えたとき、ひとつの対策は顔料による耐久性の高い記録を達成することであり、もうひとつの対策は染料などの耐久性の低い色材を保護する方法である。保護の方法としては、ガラスで画像をカバーするもののほか、造膜系の樹脂、たとえば、アクリル系の保護膜や、シートを画像上にラミネートするものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−４８１８０号公報
【０００５】
【特許文献２】
日本特許登録第２８０３１３４号公報
【０００６】
【特許文献３】
日本特許登録第２８８１８４７号公報
【０００７】
【特許文献４】
米国特許第４，２４２，２７１号明細書
【０００８】
【特許文献５】
米国特許第４，２０２，８７０号明細書
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ガラスでカバーしたり、樹脂でラミネートしたりする従来の保護方法は、画像を直接楽しむ画質感などを犠牲とし、いわば、フィルム越し、ガラス越しに画像をみるもの、すなわち生の画像から離れてこれを観察する保護方法であった。
【００１０】
一方、特許文献１に記載されるような記録物への水滴の付着による画像流れや、紫外線での画像劣化に対する処置を行った場合でも、更に長期にわたる実用レベル以上の耐久を達成することが要求されるようになってきた。例えば、染料系のインクで記録を行った記録物でも、記録媒体によっては、水との接触でも画像流れが生じることがなく、紫外線での耐久性試験においても１０年レベルで劣化が起きないことが想定されるものが提供されつつある。
【００１１】
しかしながら、壁などに画像を貼っておくと、防水性や紫外線に対する耐光性を付与した記録媒体を用いた場合でも、実際には、水分や空気中の微量成分ガス、例えばオゾン、窒素酸化物、イオウ酸化物などによる劣化が生じる場合があることが判明してきた。
【００１２】
本発明は、上記従来の技術のように、画像上にガラスやフィルムなどの保護部材を積層せず、画像の記録された記録媒体に対して液体を転写することによって生の画像の画質感を維持しつつ画像の耐性を高めることを可能とする液体転写装置及び液体転写方法の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ガラスやフィルムなどのような透明層を記録媒体上に介在させずに生の画像を直接視認できると共に、その画質感を高寿命で維持することができ、しかも液体で手を汚すことなく適量の液体を転写することが可能な装置を研究した結果、本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、前記記録物の記録面を接触させることにより、前記記録物の記録面に前記液体を転写させる転写面を備えた液体転写部材を有し、前記液体転写部材は、前記液体を貯留する液体貯留部と、前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記転写面に供給する微細な孔または前記転写面自体を形成する多孔質膜を含む規制部材とを備え、前記液体を貯留する液体貯留部と前記規制部材とが非固着状態で重合し、各々が独立して変形可能であることを特徴とするものである。
【００１５】
上記構成を有する本発明によれば、インクによって画像の記録された記録物に対し、過不足のない適量の液量を転写し得るようにしたため、インクジェット記録装置の大きな課題であった記録画像の耐性を、記録物上にガラスや樹脂などの光学的膜を形成することなく銀塩写真以上に高めることができ、インクジェット記録装置の優れた機能を生かした優れた品質のデジタル画像を安価に形成することが可能となる。
【００１６】
また、液体貯留部と規制部材とが互いに非接着状態にあり、個々に独立して変形可能になっているため、転写面に記録物を載置しその上方から押圧力を加えて転写動作を行った場合にも、液体貯留部と規制部材とが押圧力に従って無理なく変形することから、荷重の均一化及び分散化され、液体の滲出量も均一化され、記録物に対してムラ無く液体を転写することができる。また、記録物を転写面から取り出す場合には、転写面と記録物との接着力によって転写面のみが記録物と共に貯留部材から離反するため、液体貯留部に貯留されている液体がその離反時に生じる負圧によって転写面側へと吸引され、転写面への液体供給がスムーズに行われ、次の転写動作において転写面に液不足が生じるのを防止することができる。
【００１７】
また、適用し得る対象物としては、
・Ｌ版と呼ばれる写真サイズ（８９ｍｍ×１１９ｍｍ）
・はがき（１００ｍｍ×１４８ｍｍ）
・２Ｌサイズ（Ｌ版の２倍）（１１９ｍｍ×１７８ｍｍ）
・Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）
などのさまざまな大きさのメディア（記録媒体）を用いた記録物が挙げられ、こうした異なるサイズの記録物に対しても適量の液体を転写することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
（記録物、記録媒体および保護用液体の例）
まず、図１及び図２に基づき本発明に適用する記録物、及びこの記録物に転写する保護用液体（以下単に液体ともいう）について説明する。なお、本発明において説明する「転写」とは、保護処理を受ける記録物と液体転写装置の液体転写部材とを接触させて保護用の液体と塗布する形態も含むものである。
【００１９】
また、本発明で扱う「転写面」は、本発明の実施形態にも代表される多孔質部材自体の表面、または、以下に挙げるような所望の液体転写部材の表面のいずれであっても良い。具体的にその液体転写部材は、保護されるべき記録物と液体貯留部との間に、液体の透過量を規制する少なくとも１層の膜を含む規制部材によって液体含浸量が規制されてなる部材であって、記録物の１枚もしくは複数枚に必要な供給液量を吸収及び付与できる部材、例えば、薄い繊維体（紙を含む）あるいはスポンジまたは積層構造体等より構成されている部材である。
【００２０】
本発明に係る耐性向上処理が適用される記録物は、インク受容層としての多孔質層を有する記録媒体に、色材を含むインクを付与して画像を形成したものである。本発明にかかる耐性向上処理には、記録物にシリコーンオイル類、脂肪酸エステル類等の液体を含浸させることで行われるので、記録媒体は液体の裏抜けが生じないものであること、例えば、支持部材上に設けたインク受容層の多孔質構造を形成する微粒子に染料や顔料などの色材を少なくとも吸着させて記録を行う記録媒体を用いることが好ましい。このような構成の記録媒体は、記録にインクジェット法を利用する場合に特に好適である。
【００２１】
さらに、このようなインクジェット用の記録媒体としては支持部材上のインク受容層に形成された空隙によりインクを吸収するいわゆる吸収タイプであることが好ましい。吸収タイプのインク受容層は、微粒子を主体とし、必要に応じて、バインダーやその他の添加剤を含有する多孔質層として構成することができる。
【００２２】
微粒子の例としては、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、アルミナあるいはアルミナ水和物等の酸化アルミニウム、珪藻土、酸化チタン、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛等の無機顔料や尿素ホルマリン樹脂、エチレン樹脂、スチレン樹脂等の有機顔料が挙げられ、これらの１種以上が使用される。
【００２３】
バインダーとして好適に使用されているものには水溶性高分子やラテックスを挙げることができる。例えば、ポリビニルアルコールまたはその変性体、澱粉またはその変性体、ゼラチンまたはその変性体、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロオイルメチルセルロースなどのセルロース誘導体、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、メチルャ＾クリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、官能基変性重合体ラテックス、エチレン酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸またはその共重合体、アクリル酸エステル共重合体などが使用される。これらは必要に応じて２種以上を組み合せて用いることができる。その他、添加剤を使用することもでき、例えば、必要に応じて分散剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、流動性変性剤、界面活性剤、消泡剤、離型剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などが使用される。
【００２４】
特に好適な記録媒体は、上述の微粒子として、平均粒子径が１０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下の微粒子を主体としてインク受容層を形成したものが好ましい。上記の微粒子として、特に好ましいものは、例えばシリカまたは酸化アルミニウムの微粒子等が挙げられる。
【００２５】
シリカ微粒子として好ましいものは、コロイダルシリカに代表されるシリカ微粒子である。コロイダルシリカ自体も市場より入手可能なものであるが、特に好ましいものとして、例えば特許文献１及び特許文献２に掲載されたものを挙げることができる。
【００２６】
酸化アルミニウム微粒子として好ましいものとしては、アルミナ水和物微粒子を挙げることができる。このようなアルミナ系顔料の一つとして下記一般式により表されるアルミナ水和物を好適なものとして挙げることができる。
Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ・・・（１）
上記式において、ｎは１、２または３の整数のいずれかを表し、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５の値を表す。但し、ｍとｎは同時には０にはならない。ｍＨ２Ｏは、多くの場合ｍＨ２Ｏ結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相をも表すものである為、ｍは整数または整数でない値を取ることもできる。またこの種の材料を加熱するとｍは０の値に達することがありうる。アルミナ水和物は一般的には、特許文献３及び特許文献４米国特許第４２４２２７１号、米国特許第４２０２８７０号に記載されているようなアルミニウムアルコキシドの加水分解やアルミン酸ナトリウムの加水分解のような、また特公昭５７−４４６０５号公報に記載されているアルミン酸ナトリウム等の水溶液に硫酸ナトリウム、塩化アルミニウム等の水溶液を加えて中和を行う方法などの公知の方法で製造されたものを使用したものが好適である。
【００２７】
酸化アルミニウムやシリカの微粒子を多孔質層として用いるものに対し、特に保護用液体を適用することが効果的な理由としては以下の様に考えられる。即ち、酸化アルミニウム微粒子、シリカに吸着された色材は、ＮＯＸ、ＳＯＸ、オゾン等のガスによる色材の褪色が大きいことが判ったが、これらの粒子はガスを引き寄せやすく、色材の近傍にガスが存在することになり色材が褪色し易くなるためと思われる。
【００２８】
さらに、これらのアルミナ水和物などの酸化アルミニウム微粒子や、シリカ微粒子を使用したインクジェット記録用媒体は、保護用液体との親和性、吸収性、定着性が優れる上、前述したような写真画質を実現するために必要とされる透明性、光沢、染料等、記録液中色材の定着性等の特性が得られることより、本発明にかかる保護方法を適用するのには最も好適である。記録媒体の微粒子とバインダーの混合比は、重量比で、好ましくは１：１〜１００：１の範囲にあることが好ましい。バインダーの量を上記範囲とすることで、インク受容層への保護用の液体の含浸に最適な細孔容積の維持が可能となる。酸化アルミニウム微粒子またはシリカ微粒子のインク受容層中の好ましい含有量としては、５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは、８０重量％以上であり、９９重量％以下であることが最も好適である。インク受容層の塗工量としては、画像堅牢性向上剤の含浸性を良好とするために乾燥固形分換算で１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ２が最も好適である。
【００２９】
なお、記録媒体の支持体としては、特段の制限がなく、上記したような微粒子を含むインク受容層の形成が可能であって、かつインクジェットプリンタ等の搬送機構によって搬送可能な剛度を与えるものであれば、いずれのものでも使用できる。そして、少なくともインク受容層が形成される側の面に、適度なサイジングを施した紙や、繊維状の支持部材の上に例えば硫酸バリウム等の無機顔料等をバインダーと共に塗工して形成した緻密な多孔性の層（いわゆる、バライタ層）を表面を有するもの（例えばバライタ紙等）は、支持体として特に好適に用いることができる。すなわち、このような支持体を用いた場合、前述した耐性性向上処理を施した記録物を、高温・高湿環境下に長時間放置したような場合であっても、記録物表面への向上化剤の染み出しなどによる表面のべたつきなどが生じることを極めて有効に抑制でき、保管性においても極めて優れた記録物とすることができる。なお、記録媒体における表層に多孔質層を有している形態としては、上記の支持体上に多孔質のインク受容層を形成したものに限らず、アルマイト等も使用できる。
【００３０】
本発明において用いられる記録物保護用の液体は、記録媒体の多孔質層に付与された色材を溶解せず定着画像に影響を与えないもので、かつ不揮発性であって、多孔質層内の空隙がこれにより充填されることで色材が保護され、画像の耐久性などが向上する効果を有するものが利用される。また、画像の色調などに悪影響を与えず、かつ多孔質層の空隙を埋めることで画像の品位を向上させる無色透明なものが汎用性に優れているが、場合によっては着色するものであってもよい。また、通常は保護用の液体は無臭である方が汎用性が高いと考えられるが、画像への影響がない範囲内であれば、例えば香料などの添加によって画像にあった香りを放つものでもよい。
【００３１】
保護用の液体としては、例えば脂肪酸エステル、シリコーンオイル、変性シリコーン及びフッ素系オイルから選択された少なくとも１種を利用することができる。特に、記録媒体の細孔分布や細孔サイズに対して、拡散均一化するものが好ましく、記録されているし基材の存在領域（二次元、三次元）を全体的に覆うものが良い。
【００３２】
保護用液体は、転写用具や転写装置が保持でき、かつ記録物の色材が定着している多孔質層内への適度な浸透性を有することが好ましく、例えば１０〜４００ｃｐ（センチポワーズ；０．０１〜０．４Ｐａ・ｓ）程度の粘度を有するものが好ましい。このような粘度の液体を用いることで、転写直後の横方向１ｍｍ程度以下の小さな塗布量ムラを、液体の流動による展性を用いて効果的に均一化することができる。
【００３３】
このような保護用の液体を記録物に転写した状態を図１に示した。図１において、Ｍ１、Ｍ２およびＭ３は、それぞれ、ベースペーパー（支持部材）、反射層およびインク受容層を表す。なお、図１（ａ）は液体が転写される前の状態を、同図（ｂ）は液体が転写された直後において記録物の表面に転写された液体の過剰分が現れて光学的に認識できる状態を、同図（ｃ）は２〜５分後にその過剰分がベースペーパーに吸収されて記録物の表面には過剰分が現れなくなっている状態をそれぞれ示している。
【００３４】
図２は本発明に係る液体転写装置によって適量の液体が記録物ＭＰに転写される前後の状態を断面図にて示している。図２（ａ）に示すように色材ＣＭ（ここでは染料）が受容層Ｍ３に浸透した状態の記録物ＭＰに対し、同図（ｂ）に示すように適量の液体Ｌが塗布された場合には、受容層全体に液体Ｌが均一に行き渡り、色材ＣＭを確実に保持すると共に、液体が受容層Ｍ３の上面から余分に溢れ出さず、光学的にも確認し得ないようないような状態を保っている。
【００３５】
このような液体の適量転写を実現することにより、光学濃度（ＯＤ：ＯｐｔｉｃａｌＤｅｎｓｉｔｙ）が上がり、耐久性の改善が見られた。記録物の色材が定着した多孔質層へは、色材が定着している多孔質層内の空隙を充填するための必要量、あるいはその必要量よりやや多い液体量が付与される。但し、この記録物に付与される液体量が前述の必要量を大きく上回った場合には、その過剰な液体によって記録物の表面に層が形成される可能性があり、これによって画質の低下を招くこととなる。このため、記録媒体の表面に大量に液体が付与された場合には、これを記録物の表面から除去する作業が必要となるが、必要十分な液量が残るよう過不足なく液体の除去を行うことは困難であり、しかも、作業の中に液体が手に付着するといった煩わしさもあって、実際の液体除去作業はかなり面倒な作業となる。また、無駄な液体消費量が多くなるためランニングコストの増大を招く場合もある。
【００３６】
ここで、実際に官製葉書１枚分の寸法形状を有するインク受容層を備えた記録媒体に対し、液体の転写を行った結果を以下の表１に示す。
【００３７】
【表１】
2004209802.tif 000003
【００３８】
本発明では、このような適量の液体を記録媒体に塗布することが可能な液体転写作業を以下の実施形態に示すような構成によって実現した。
【００３９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の液体転写装置、およびこれを用いた液体転写方法の第１の実施形態を図３ないし図８に基づき説明する。
図３はこの実施形態における液体転写装置の構成を示す分解斜視図、図４は図３に示したものを組み立てた状態を示す説明斜視図であり、同図（ａ）は液体転写部材の一部を組み立てた状態を、同図（ｂ）は図３及び図４に示す各部の組み立てを完了した状態をそれぞれ示し、図５は各部の製造工程を示す説明縦断側面図であり、図６〜図８はこの実施形態における液体転写部材の縦断側面図である。
【００４０】
この第１の実施形態における液体転写装置１００は、前述の記録物の耐性向上を図る液体を貯留しその液体を記録物の記録面に転写する液体転写部材１０と、この液体転写部材２を覆うカバー体２０とからなる。
【００４１】
このうち、液体転写部材１０は、所定の弾性を有する繊維体または発泡スポンジなどによって形成された矩形シート状の液体貯留部１と、その液体貯留部１の一面（表面または外面側）に密接して覆うように配置される規制部材としての矩形の多孔質膜２と、前記液体貯留部１を支持する支持部材３と、液体貯留部１の周囲に位置する矩形の枠体４とにより構成されている。
【００４２】
この第１の実施形態における液体貯留部１は、毛管力（液体保持力）の異なる２層によって構成されている。すなわち、液体貯留部１は、比較的低い密度（０．０６５ｇ／ｃｃ）を有する矩形のシート状部材からなる第１層１Ａと、比較的高い密度（０．２ｇ／ｃｃ）を有するシート状部材からなる第２層１Ｂとにより構成され、第１層１Ａは、第２層１Ｂの厚さより厚く、大きな平面積を有するものとなっている。ここでは、第１層１Ａの寸法（縦×横×厚さ）を１７８ｍｍ×１３０ｍｍ×４．０ｍｍとし、第２層１Ｂの寸法（縦×横×厚さ）を１５８ｍｍ×１０６ｍｍ×２．０ｍｍとした。
【００４３】
また、この第１層１Ａとこの第２層１Ｂは、樹脂あるいは金属などによって構成された所定の弾性を有する矩形の支持部材３が前記第１層１Ａと第２層１Ｂとの間に挟持されるようになっている。この支持部材３は、前記第１層１Ａより大きい外形寸法（縦１７８ｍｍ×横１３６ｍｍ×厚さ０．２ｍｍ）を有しており、その内部には打ち抜き加工によって形成した複数の開口部３Ａが縦横に形成され、これによって網形状をなしている。このため、前記液体貯留部１の第１層１Ａと第２層１Ｂとは、支持部材３に形成された開口部において互いに常時接触した状態となっている。
【００４４】
また、多孔質膜２は、前述の液体を通過させ得る微細な孔を前面に形成してなるＰＴＦＥ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎ）膜によって構成され、前述のような粘度１０〜４００ｃｐ（センチポアーズ；０．０１〜０．４Ｐａ・ｓ）を有する液体適用する場合、多孔質膜５に形成されている孔の径は、０．１〜１μｍ、厚さは５０〜２００μｍとすることが望ましい。この多孔質膜の口径が大きいほど、液体の通過性は高まるため、孔径が大き過ぎる場合には、液体貯留部４から多孔質膜２の表面へと液体が滲出する量が過剰になり、逆に孔径が小さ過ぎれば多孔質膜２の表面側へと滲出する液体の量は不足する。実験では、多孔質膜の孔径を０．１μｍとした場合に最適な滲出量を得ることができた。なお、この多孔質膜の寸法（縦、横、厚さ）は１６８ｍｍ×１２６ｍｍ×０．０８ｍｍとなっている。
【００４５】
また、前記枠体４は、適度な弾性と厚みを有するＰＥＴなどの樹脂材によって形成されており、前記多孔質膜２によって覆われた第１層１Ｂの側面から外方に突出するものであり、ここでは、縦、横、厚さの寸法が、１９８ｍｍ×１５０ｍｍ×０．７５ｍｍとなっている。そして、この枠体４の下面には、後述の製造工程において、前記多孔質膜２の周縁部表面及び前記支持部材３の表面が溶着されている。なお、多孔質膜２の周縁部上面を枠体４の下面に溶着した際、多孔質膜２の周縁部下面は、支持部材３の周縁部上面にも同時に溶着される。また、枠体４の上面には、その一辺に沿って比較的肉厚の位置決め板５が固着されており、記録物ＭＰを多孔質膜２上に載置する際に、この位置決め板５の端面に記録物を当接させることによって記録物ＭＰの位置決めを容易に行うことが可能となっている。なお、５ａは記録物ＭＰの取り出しを容易にするため位置決め板５に形成した凹部である。
【００４６】
以上により、液体転写部材１０のうち、第１層１Ａを除く部材１Ｂ、２、３、４、及び５が一体化されたユニット１０Ａが構成される。
【００４７】
また、前記収容部材２０は、厚さ０．２ｍｍ程度の厚さを有する半透明のＰＥＴシートを真空成形することによって容器状の底部２０Ａとその開口部の一辺に開閉可能に形成された蓋体部２０Ｂとを有するものとなっている。この収容部材２０の底部２０Ａは、液体貯留部１の第１層１Ａを収容し得る寸法形状（縦３９６ｍｍ×横１５０ｍｍ×３ｍｍ）を有し、この第１層１Ａを収容した収容部材２０と前記ユニット１０Ａとを組合せ、収容部材２０の開口部端縁を前記枠体４の下面に溶着あるいは接着などによって固着することによりこの実施形態における液体転写装置が構成１００される（図４参照）。
【００４８】
次に、上記構成を有する液体転写装置１００の製造工程を、図５に基づき説明する。
まず、支持部材３の上面に液体貯留部１の第２層１Ｂを位置決めして載置し、、その上面及び側面を多孔質膜２によって覆って重合させる。前述のように多孔質膜２は前記第２層１Ｂの上面及び側面の合計面積より大きな寸法形状をなしているため、第２層１Ｂを覆った状態で、側方に余剰部分が形成され、その余剰部分を図５（ａ）の一点鎖線に示すように支持部材３上に屈曲させ、これを取付部２ａとする。この後、この多孔質膜２で覆われた第２層１Ｂに枠体４の開口部へと嵌合させる。これにより、枠体４の下面と支持部材３の周縁部上面との間に多孔質膜２の取付部２ａが位置することとなる。
【００４９】
ここで、枠体４と、多孔質膜２の取付部２ａと、支持部材３とをインパルス溶着によって溶着する。すなわち、枠体４の下面に多孔質膜２の取付部２ａが溶着されると共に、取付部２ａの下面に支持部材３の上面が溶着される。この実施形態においては、ここで形成される溶着部Ｗ１は、第２層１Ｂを囲繞する環状の範囲全体に亘って連続的に形成される。
【００５０】
次いで、支持部材４と枠体３とが直接対向する部分、すなわち前記溶着部Ｗ１を囲繞する部分をインパルス溶着によって溶着する。これにより、図６に示すように、前記内外２つの環状をなす溶着部Ｗ１、Ｗ２が形成されることとなり、これらの溶着部Ｗ１、Ｗ２によって多孔質膜２と支持部材３との間に挟持された状態で液体貯留部１の第２層１Ｂが保持されることとなる。この後、位置決め板５を枠体４の上面に接着することによってユニット１０Ａが構成される。
【００５１】
次に、カバー体２０の底部２０Ａの中に液体貯留部１の第１層１Ａを収容し、その上方から前述のユニット１０Ａを載置し、底部２０Ａの開口部端縁２０Ａ１と枠体４の周縁部との重合部分、すなわち、前記溶着部Ｗ２のさらに外方を囲繞する部分をインパルス溶着によって溶着する。これにより、ユニット１０Ａとカバー体２０とが一体的に固定されると共に、底部２０Ａとユニット１０Ａとの間に液体貯留部１の第１層１Ａが挟持され、さらに溶着部Ｗ３によってその内部が密封された状態となり、以上によって液体転写装置１００が構成される。
【００５２】
次に、図上記液体転写装置１００を用いて記録物ＭＰに液体を転写する操作を手順に従って説明する。
まず、インクジェット記録装置によってインク受容層にインクの付与された記録物ＭＰを用意する。ここで、記録物ＭＰは、インクに含まれる溶剤や水分などが十分に揮発した状態のものを用いることが望ましい。通常、溶剤や水分が完全にインク受容層から揮発するまでには、３０分程度の時間があれば良いことが確認されている。
【００５３】
一方、液体転写装置１００では、液体貯留部１内の第１層１Ａと第２層１Ｂとが、支持部材３の開口部３Ａを介して常時接触した状態となっている。このため、第１層１Ａに貯留された液体は、これより大なる液体保持力（毛管力）を有する第２層１Ｂに吸引され、さらに、この第２層１Ｂに吸引貯留された液体は、この第２層１Ｂよりもさらに大なる液体保持力を有する多孔質膜２に吸引されて、多孔質膜２の微細な孔の内方へと液体が吸引された状態となっている。
【００５４】
そして、使用に際しては、蓋体部２０Ｂを開き、枠体４の開口部から露出している多孔質膜２の上面である転写面上に、記録面が接触するよう記録物を載置しし、その後、蓋体部２０Ｂを閉じて記録物ＭＰの上方を覆う。そして、蓋体部２０Ｂの外面にへらＴを押し当てながら数回往復移動させ、記録物ＭＰの記録面を多孔質膜２に密着させる（図７（ａ）参照）。
【００５５】
このへらＴからの押圧力に従って液体貯留部１は下方へと弾性変形し、その弾性変形によって内部に貯留されている液体は表面側（記録物ＭＰ側）へと押し出される。しかし、液体貯留部４と記録物ＭＰの記録面（インク受容層）との間には多孔質膜２が存在し、この多孔質膜２が液体貯留部４から押し出された液体の記録媒体側への流出を制限するため、記録物ＭＰには過不足なく適量の液体が転写される。また、この第１の実施形態では、液体貯留部１、多孔質膜２及びカバー体２０が柔軟性及び弾性を有する部材によって形成されているが、液体貯留部１の第１層１Ａと第２層１Ｂとの間に所定の剛性を有する支持部材３が介在しているため、へらＴによる押圧力が加わっても支持部材３の支持力によって液体貯留部１やカバー２０などが下方へと過剰に変形することはなく、装置全体を初期の適正な形状に保つことができ、しかも、第２層１Ｂの下方には肉厚の第１層１Ａが形成されているため、ここに多くの液体を貯留することが可能であり、多数枚の記録物ＭＰの液体転写にも対応することが可能となる。換言すれば、この実施形態では、目標とする液体転写枚数を達成し得る程度の液体量を保持するために、十分な厚さの液体貯留部１を第１層１Ａと第２層１Ｂとによって形成しているが、記録物ＭＰへの液体の塗布時には、撓みの範囲を比較的薄肉の第２層１Ｂの厚さ以内に抑え、第１層１Ａにまでその撓みが及ぶのを防止しつつ液体の供給を行う。このため、カバー２０や多孔質膜２などが過剰に撓み、復元不能な状態にまで変形してしまうことを防止することができる。
【００５６】
また、この実施形態においては、液体貯留部４には弾性力を、多孔質膜２には柔軟性をそれぞれもたせてあり、記録物ＭＰに曲がりや形状ムラが存在したとしても、多孔質膜５は記録物ＭＰの表面に沿ってしなやかに前面接触し、液体は記録物ＭＰの記録面全体に均一に転写される。しかも液体貯留部１と多孔質膜２とは、互いに非接着状態にあるため、荷重に対し、液体貯留部１の第２層１Ｂと多孔質膜２とが各々の弾性と柔軟性とに応じて独立に変形することができる。
【００５７】
従って、例えば、図７（ａ）に示すように、へらＴなどを往復移動させつつ、荷重をかけた場合、同図（ｂ）に示すように、第２層１Ｂは荷重に対して、多孔質膜２に影響されることなくそれ自体の弾性力によって弾性変形でき、また、多孔質膜２は第２層１Ｂに影響されることなく自由に撓むことができるため、適正な液体の供給が可能となると共に、荷重の均一化、分散化が図られ、多孔質膜２に過大な力が加わって破損することもなくなる。
【００５８】
これに対し、仮に多孔質膜２と第２層１Ｂとが固着されていた場合には、第２層１Ｂが多孔質膜２によって弾性変形しにくくなったり、あるいは多孔質膜２に第２層の弾性変形によって過大な力が加わって破損するといった問題が発生する可能性がある。また、図７（ｂ）に示すように、記録物ＭＰの上を押圧されている際、液体貯留部１の第２層１Ｂには、図７（ｂ）に示す矢印Ｘ，Ｙ方向への変形が発生し、その変形中、液体貯留部１内では、その第１層１Ａから第２層１Ｂに向けて図７（ｃ）のＺ方向に示すような液体の流動を生じる。すなわち、第１層１Ａから第２層１Ｂにかけて液体が供給され、それによって第２層１Ｂ内の液量不足の発生を防止でき、延いては多孔質膜５に対する液量の供給不足を解消することができる。
【００５９】
また、記録物ＭＰを多孔質膜２の転写面から剥がす際、多孔質膜２と液体貯留部１の第２層１Ｂとは液体によって密着した状態となっているため、多孔質膜２が記録物ＭＰと共に上方へと引き上げられた場合には、図８（ａ）に示すように、多孔質膜２と第２層１Ｂとの間に空間Ｓが形成されるが、多孔質膜２と第２層１Ｂとの間には負圧が発生するため、この負圧によって第２層１Ｂには図８（ｂ）に示すように、その内部から表面にかけて液体の流動が生じる。このため、第２層１Ｂの表面に流出した液体は、多孔質膜２にスムーズに供給されることとなり、次の記録物ＭＰへの液体転写動作において液量不足が生じるのを回避することができる。従って、連続して液体転写動作を実行する場合にもムラ無く均一な液体転写を行うことができ、効率的に作業を行うことができる。
【００６０】
このように、この実施形態においては、液体貯留部１と多孔質膜２とは単に重合した状態にあり、転写作業において荷重が加えられた場合にも、多孔質膜２と支持部材３とが相対的に変位、変形できるため、自由な変形が可能であり、荷重の均一、質分散化を図ることができると共に、液体供給の安定化、均一化を実現することが可能となる。
【００６１】
（液体転写後の記録物に対する試験）
この第１の実施形態における液体転写装置によって液体を転写した記録物に対し、以下のようにして画像濃度の測定試験と加速劣化試験とを行った。
この試験において使用する記録物は、インクジェットプリンターとしてキヤノン（株）製ＢＪＦ８７０を用い、疑ベイマイトを受容層に持つ記録媒体に写真調の画像を記録したものとなっている。使用する記録媒体は、ベースペーパー（支持部材）の上に、反射層（ＢａＳＯ４によって厚さ約１５μｍに形成された層）と、約３０μｍの疑ベーマイト系のアルミナからなる受容層とを設けたものを用いた。この記録メディアに上記プリンター仕様の染料からなる色材を含むインクを用いて記録を行うと、アルミナを含む受容層に色材が吸着されて記録画像が形成され、これを記録物とした。この記録後の受容層には、液体を吸収し得る空隙が残存した状態となった。
【００６２】
また、画像保護用の液体としては、油脂のうち、黄色みと匂いの元となる、不飽和分を除いた透明、無臭の脂肪酸エステル（日清製油製、６３１８Ｒ（商品名））を用い、これを上記液体転写装置によって前記記録物の画像の形成された面（記録面）全体に転写した。
【００６３】
なお、各試験は以下の条件で行われた。
（１）画像濃度の測定試験
画像濃度は、マクベス社製反射型光度計ＲＤ−９１８（商品名）を用いて測定した画像の黒部分ＯＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）として表した。
（２）加速劣化試験
スガ試験機株式会社製のオゾンウエザオメータ（商品名）を用いて、オゾン３ｐｐｍの雰囲気で２時間暴露処理した後の画像濃度値（ＯＤ値）を測定し、暴露前後でのＯＤの変化率（△Ｅ＝｛［暴露後ＯＤ−暴露前のＯＤ］／［暴露前ＯＤ］｝×１００）を求めて耐光性を評価した。
（３）結果
本実施形態との比較を行うため、銀塩写真におけるＥの値を計測したところ、その値は０．２程度であった。これに対し、本実施形態で得られたＥの値は、０．２であった。従って、本実施形態の液体転写装置によって液体の転写された画像は、大気暴露で銀塩写真同等の耐久性を持つと推定される。これは、銀塩写真が２〜数十年の大気暴露で変色が始まるのに対して、この第１の実施形態における液体転写装置によって保護処理した画像では、銀塩写真と同等程度の期間に亘って初期の画像品位を楽しむことが可能になることを表している。
【００６４】
以上のように、この第１の実施形態によれば、上記の保護処理により、ガラスやフィルムといった保護部材の存在なしに、生の画質を長期に亘って楽しむことが可能となる。
【００６５】
なお、上記第１の実施形態では、枠体４、多孔質膜２、支持部材３の３部材の溶着を行った後、支持部材３と枠体４とを溶着させるという２段階の溶着を行ったが、枠体４、多孔質膜２及び支持部材３の３部材の溶着と、枠体４と支持部材３との溶着を、同時に行うことも可能である。この場合も、上記第１の実施形態と全く同じ部材を用いて行うことができる。
【００６６】
これによれば、上記第１の実施形態と同様、転写性に優れた流体転写装置を構成することができると共に、製造工程を削減することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
この第２の実施形態における流体転写装置は、上記第１の実施形態と同様の部材によって構成されるものであるが、液体の装置外への漏出についてさらに信頼性を高めるため、枠体４、多孔質膜２及び支持部材３に対し、上記第１の実施形態とは異なる箇所に溶着を施したものとなっている。
【００６８】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、枠体２を、多孔質膜２によって覆った液体貯留部１Ｂを嵌合させると、多孔質膜２には、図９に示したような「しわ」Ｒが発生する、この余剰分の「しわ」Ｒが生じた部分は、溶着加工において枠体４、多孔質膜２及び支持部材３の３部材の溶着において溶着不良が発生し、その溶着不良部分から液体が漏出する虞がある。このため、溶着の際には、このしわをつぶしながら、溶着を行うなどの配慮がなされているが、さらに信頼性を確保するため、仮に漏れが生じたとしても、装置外に液体が漏出しないように、枠体４と支持部材３との間に溶着部を設けている。これが上記第１の実施形態において採られている溶着方法である（図６参照）。
【００６９】
ところが、上記第１の実施形態のように、枠体４と多孔質膜と支持部材３との溶着部Ｗ１、Ｗ２を、図６（ｃ）に示すように、完全に連続した環状の溶着部とすると、両溶着部Ｗ１とＷ２との間に、図６（ｂ）に示すような空隙ｇができ、この空隙部ｇ内の空気が温度上昇などによって膨張し、それが溶着部Ｗ１，Ｗ２からの液漏れを発生させる原因となる可能性があった。
【００７０】
そこで、図１０（ａ）に示すように、液体転写部材１０のユニット１０Ａを構成する多孔質膜２、枠体４、支持部材３及びカバー２０の溶着部において、この第２の実施形態では各部材を、図１０（ａ），（ｂ）及び図１１（ａ），（ｂ）に示すように溶着したものとなっている。
すなわち、この第２の実施形態では、まず、前述のように矩形をなす多孔質膜２に発生するしわＲを相対向する２辺（ここでは長辺）に集め、これらを潰しながら多孔質膜２の取付部２ａにおける上面側４辺と枠体４の下面側４辺とを溶着し、これによって環状の溶着部Ｗ１１を形成する。次いで、多孔質膜２のしわＲを集めた２辺の下面側と支持部材３の上面側２辺との溶着、及び支持部材３と枠体４との溶着を同時に行ない、２本の溶着部Ｗ１２を形成する。この後、さらに、前記環状の溶着部Ｗ１１及び２本の溶着部Ｗ１２を囲繞するように、支持部材３と枠体４との溶着を行い、外側の環状溶着部Ｗ１３を形成する。
【００７１】
このようにして、この第２の実施形態においては、溶着部Ｗ１１とＷ１２とによって内側の環状の溶着部が形成され、溶着部Ｗ１３によって外側の環状の溶着部が形成されており、これによってしわＲによる液体の漏出と、温度変化による液漏れの発生を防止することができる。
【００７２】
すなわち、この第２の実施形態では、内側に位置する環状の溶着部のうち、しわＲを集めた２辺については、多孔質膜２と支持部材３と枠体４とを溶着部Ｗ１１及びＷ１２によって溶着するだけでなく、溶着部Ｗ１２によって支持部材３と枠体４との溶着も行い、さらにその外側にも環状の溶着部Ｗ１３を形成しているため、３段階に液漏れを防止していることとなり、これによって確実にしわＲからの液体の液漏れを防止することができる。
【００７３】
また、内外２つの環状の溶着部のうち、外側環状溶着部については、溶着部Ｗ１によって完全に連続した状態で溶着されているが、内側の環状溶着部については、多孔質膜２と支持部材３との溶着を、しわＲを集めた２辺についてのみ溶着部Ｗ１２にて行っており、その他の２辺に対しては、図１２（ａ）に示すように、溶着部Ｗ１２が形成されていない。つまり、この２辺については、多孔質膜２と支持部材３との溶着がなされていない。従って、この第２の実施形態では、内側の環状の溶着部と外側の環状の溶着部との間に形成される空隙Ｇが液体貯留部４側に連通しているため、温度変化などが発生したとしても、この空隙Ｇ内で過大な圧力が発生することはなく、溶着部からの液漏れを発生させることはない。
【００７４】
このように、この第２の実施形態においては、溶着部分における液漏れをより確実に防止でき、さらに高い信頼性を得ることができる。
【００７５】
なお、上記各実施形態においては、液体貯留部を２層構造とした場合を例に採り説明したが、液体貯留部は、１層または３層以上に構成することも可能であり、本発明は特に上記実施形態に限定されるものではない。
【００７６】
（実施態様）
以下、本発明に係る実施態様を列挙する。
【００７７】
（実施態様１）  インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、
前記記録物の記録面を接触させることにより、前記記録物の記録面に前記液体を転写させる転写面を備えた液体転写部材を有し、
前記液体転写部材は、
前記液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記転写面に供給する微細な孔または前記転写面自体を形成する多孔質膜を含む規制部材とを備え、
前記液体を貯留する液体貯留部と前記規制部材とが非固着状態で重合し、各々が独立して変形可能であることを特徴とする液体転写装置。
【００７８】
（実施態様２）  インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、前記記録物の記録面を接触させることにより、前記記録物の記録面に前記液体を転写させる転写面を備えた液体転写部材を有し、
前記液体転写部材は、
前記液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記転写面に供給する微細な孔または前記転写面自体を形成する多孔質膜を含む規制部材と
前記液体貯留部を支持する支持部材とを備え、
前記液体を貯留する液体貯留部は、前記規制部材と非固着状態で重合する共に、前記規制部材と支持部材とにより挟持され、前記規制部材と液体貯留部とが各々独立して変形可能であることを特徴とする液体転写装置。
【００７９】
（実施態様３）  インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、
前記記録物の記録面を接触させることにより、前記記録物の記録面に前記液体を転写させる転写面を備えた液体転写部材を有し、
前記液体転写部材は、
前記液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記転写面に供給する微細な孔または前記転写面自体を形成する多孔質膜を含む規制部材と
前記液体貯留部を支持する支持部材と、
前記転写面を囲繞すると共に、前記転写面の周縁において前記規制部材及び前記支持部材と固着される枠体と、を備え、
前記液体貯留部は、前記規制部材と非固着状態で重合し、前記規制部材と前記液体貯留部とが各々独立して変形可能であることを特徴とする液体転写装置。
【００８０】
（実施態様４）  前記枠体部と前記支持部材との固着部は、前記枠体と前記規制部材との固着部を囲繞する位置沿って形成されることを特徴とする実施態様３記載の液体転写装置。
【００８１】
（実施態様５）  前記枠体部と規制部材との固着部は、前記枠体部と規制部材との間に挟持されることを特徴とする実施態様３または４記載の液体転写装置。
【００８２】
（実施態様６）  前記枠体部と規制部材とは、前記枠体と前記規制部材との固着部を囲繞する位置にの少なくとも一部において非固着状態にあり、その非固着状態にある部分により、前記枠体と支持部材と規制部材とにより形成される空間を外部に連通させることを特徴とする実施態様４または５に記載の液体転写装置。
【００８３】
（実施態様７）  前記液体貯留部は、互いに重合する複数の液体貯留部からなることを特徴とする実施態様１ないし５のいずれかに記載の液体転写装置。
【００８４】
（実施態様８）  前記支持部材は、前記複数の液体貯留部により挟持されると共に、前記複数の液体貯留部は、液体の授受が可能であることを特徴とする実施態様７に記載の液体転写装置。
【００８５】
（実施態様９）  前記液体転写部材は、液密性を有するカバー部材によって覆われることを特徴とする実施態様８に記載の液体転写装置。
【００８６】
（実施態様１０）  前記カバー部材は、少なくとも転写面を露呈可能に開閉する蓋体部を有することを特徴とする実施態様９に記載の液体転写装置。
【００８７】
（実施態様１１）  前記カバー部材は、前記枠体に固着されることを特徴とする実施態様３ないし１０のいずれかに記載の液体転写装置。
【００８８】
（実施態様１２）  前記支持部材を挟持する複数の液体貯留部は、前記支持部材をに形成された開口部を介して少なくとも一部が互いに接し、その接触部において複数の液体貯留部間の液体の授受を可能としたことを特徴とする実施態様３に記載の液体転写装置。
【００８９】
（実施態様１３）  前記液体貯留部を構成する各シート部材は、ＰＴＦＥ膜、及びＰＥＴ膜からなることを特徴とする実施態様１ないし９のいずれかに記載の液体転写装置。
【００９０】
（実施態様１４）  インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、
前記液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記転写面に供給する微細な孔または前記転写面自体を形成する多孔質膜を含む規制部材とを備え、
前記液体を貯留する液体貯留部と前記規制部材とが非固着状態で重合し、各々が独立して変形可能である液体転写装置を用い、
前記転写面に前記記録物の記録面を接触させるよう載置することによって、前記規制部材を介して供給される液体を転写させることを特徴とする液体転写方法。
【００９１】
（実施態様１５）  インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、
前記液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記転写面に供給する微細な孔または前記転写面自体を形成する多孔質膜を含む規制部材とを備え、
前記液体を貯留する液体貯留部と前記規制部材とが非固着状態で重合し、各々が独立して変形可能である液体転写装置を用い、
前記転写面に前記記録物の記録面を複数回接触させるよう載置することによって、前記規制部材を介して供給される液体を転写させることを特徴とする液体転写方法。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によればインクによって画像の記録された記録物に対し、過不足のない適量の液量を転写し得るようにしたため、インクジェット記録装置の大きな課題であった記録画像の耐性を、記録物上にガラスや樹脂などの光学的膜を形成することなく銀塩写真以上に高めることができ、インクジェット記録装置の優れた機能を生かした優れた品質のデジタル画像を安価に形成することが可能となる。
【００９３】
また、液体貯留部と規制部材とが互いに非接着状態にあり、個々に独立して変形可能になっているため、転写面に記録物を載置しその上方から押圧力を加えて転写動作を行った場合にも、液体貯留部と規制部材とが押圧力に従って無理なく変形することから、荷重の均一化及び分散化され、液体の滲出量も均一化され、記録物に対してムラ無く液体を転写することができる。また、記録物を転写面から取り出す場合には、転写面と記録物との接着力によって転写面のみが記録物と共に貯留部材から離反するため、液体貯留部に貯留されている液体がその離反時に生じる負圧によって転写面側へと吸引され、転写面への液体供給がスムーズに行われ、次の転写動作において転写面に液不足が生じるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】保護用の液体が記録物に転写される前後の状態を示す断面図であり、（ａ）は液体が転写される前の状態を、（ｂ）は液体が転写された直後の状態を、（ｃ）は２〜５分後の状態をそれぞれ示している。
【図２】本発明の第１の実施形態における液体転写装置によって適量の液体が記録物ＭＰに転写される前後の状態を示す拡大断面図であり、（ａ）は色材が受容層に浸透した状態の記録物を示し、（ｂ）は適量の液体が転写され、受容層全体に液体が均一に行き渡った状態を示している。
【図３】本発明の第１の実施形態における液体転写装置の分解斜視図である。
【図４】図３に示したものを組み立てた状態を示す説明斜視図であり、同図（ａ）は液体転写部材の一部を組み立てた状態を、同図（ｂ）は図３及び図４に示す各部の組み立てを完了した状態をそれぞれ示している。
【図５】図５は各部の製造工程を示す説明縦断側面図である。
【図６】（ａ）は図３及び図４に示す液体転写装置の縦断側面図、（ｂ）は同図（ａ）における部分拡大図、（ｃ）は同図（ｂ）に示したものの溶着部を示す説明低面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における液体転写装置の使用状態を示す説明縦断側面図であり、（ａ）は転写時に記録媒体に加える押圧力を、（ｂ）はその押圧力を加えることによって多孔質膜及び液体貯留部の第２層が変形する状態を、（ｃ）は、同図（ｂ）に示した状態において液体貯留部ないに生じる液体の流動をそれぞれ模式的に示している。
【図８】本発明の第１の実施形態における液体転写装置を示す図であり、転写後のメディアを引き剥がす際に表面にかかる力と、それによる液体転写装置の変形、液体の流動を模式的に示した断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における液体転写装置において枠体を嵌合させた際に多孔質膜にしわが発生した状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る液体転写装置に適用する多孔質膜、枠体、支持部材、及びカバーの溶着部を示す説明図であり、（ａ）は縦断側面図を、（ｂ）は底面図をそれぞれ示している。
【図１１】（ａ）は図１１（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面拡大図を、（ｂ）は図１１（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面拡大図をそれぞれ示している。
【符号の説明】
Ｍ  記録媒体
Ｍ１  ベースペーパー（支持部材紙）
Ｍ２  反射層
Ｍ３  受容層
ＭＰ記録物
ＣＭ  色材
Ｌ  画像保護用の液体
５  取り出しつめ
４  枠体
２  多孔質膜
１  液体貯留部
１Ａ  第１層
１Ｂ  第２層
３  支持部材
２０  カバー
１０  液体転写部材
Ｔ  へら
ＭＰ  記録物
Ｒ  多孔質膜のしわ
ｇ  空隙
Ｇ  空隙
Ｓ  空間
【図１】
2004209802.tif 000004
【図２】
2004209802.tif 000005
【図３】
2004209802.tif 000006
【図４】
2004209802.tif 000007
【図５】
2004209802.tif 000008
【図６】
2004209802.tif 000009
【図７】
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【図８】
2004209802.tif 000011
【図９】
2004209802.tif 000012
【図１０】
2004209802.tif 000013
【図１１】
2004209802.tif 000014