(57)【要約】【課題】レンズユニットまたは撮像素子ユニットを複数の保持部材で保持してレンズの光軸方向または撮像素子の受光面の法線方向へ移動可能な、レンズ駆動装置、及び撮像素子駆動装置を提供する。【解決手段】アクチュエータ１８により、レンズユニット１２に対してＸ方向の力が作用されと、保持部材１４ＡからはＷ１方向レンズユニット１２に対してＷ１方向の力が作用され、保持部材１４ＢからはＷ２方向の力が作用される。したがって、レンズユニット１２に対しては、前記２つの力の合成されたＷ３方向の力が作用される。保持部材１４Ａと保持部材１４Ｂとのなす角度が１８０°よりも小さく、Ｗ３方向と保持部材１４Ａ、１４Ｂとは、９０°よりも小さい角度θ１、θ２を各々なしているので、レンズユニット１２を、Ｘ方向（Ｚ位置）へ移動させることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を所定位置に結像可能な１又は複数のレンズを備えたレンズユニットと、
前記レンズユニットの外側に配置された外側部材と、
一端が前記外側部材の固定位置に固定されると共に他端が前記固定位置から前記レンズユニットの任意の定点に向かう直線上に位置する前記レンズユニットの保持位置に取り付けられ、前記固定位置を中心に回動可能とされ、前記レンズユニットを保持する複数の保持部材と、
前記レンズユニットに対して前記レンズの光軸方向の力を作用させるアクチュエータと、
を備え、
前記光軸方向からみて、一の前記保持部材の保持位置と前記定点とを通る直線よりも一方側に、他のすべての保持位置が配置された、レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記光軸方向からみて、前記定点を中心とした９０°の範囲内にすべての保持位置が配置された、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記光軸方向に離間して互いに平行に配置された複数の部材により構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
光を受光する受光面を有する撮像素子を備えた撮像素子ユニットと、
前記撮像素子ユニットの外側に配置された外側部材と、
一端が外側部材の固定位置に固定されると共に他端が前記固定位置から前記撮像素子ユニットの任意の定点に向かう直線上に位置する前記撮像素子ユニットの保持位置に取り付けられ、前記固定位置を中心に回動可能とされ、前記撮像素子ユニットを保持する複数の保持部材と、
前記撮像素子ユニットに対して前記法線方向の力を作用させるアクチュエータと、
を備え、
前記法線方向からみて、一の前記保持部材の保持位置と前記定点とを通る直線よりも一方側に、他のすべての保持位置が配置された、撮像素子駆動装置。
【請求項５】
前記法線方向からみて、前記定点を中心とした９０°の範囲内に他のすべての保持位置が配置された、請求項４に記載の撮像素子駆動装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記法線方向に離間して互いに平行に配置された複数の部材により構成されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の撮像素子駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズ駆動装置、及び撮像素子駆動装置に係り、特に、光軸方向へレンズを移動可能なレンズ駆動装置、及び撮像素子の受光面の法線方向へ撮像素子を移動可能な撮像素子駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光軸方向へ移動可能なレンズを保持するために、例えば特許文献１では、図７に示すように、レンズ２１０の光軸Ｌ１方向に離間した一対のばね部材２１２が設けられている。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載のバネ部材２１２は、光軸Ｌ１からみて１箇所に設けられているだけである。このバネ部材２１２を複数箇所に設ければ、レンズユニットが重い場合であっても確実にレンズ２１０を保持することができる。しかしながら、図８に示すように、レンズの光軸方向からみて、２つのばね部材２２０とばね部材２２２とが任意の１点Ｏを通る直線上に並んでしまうと、レンズユニット５０をレンズの光軸方向へ移動させることはできない。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２１０８６１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、レンズユニットまたは撮像素子ユニットを複数の保持部材で保持してレンズの光軸方向または撮像素子の受光面の法線方向へ移動可能な、レンズ駆動装置、及び撮像素子駆動装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のレンズ駆動装置は、光を所定位置に結像可能な１又は複数のレンズを備えたレンズユニットと、前記レンズユニットの外側に配置された外側部材と、一端が前記外側部材の固定位置に固定されると共に他端が前記固定位置から前記レンズユニットの任意の定点に向かう直線上に位置する前記レンズユニットの保持位置に取り付けられ、前記固定位置を中心に回動可能とされ、前記レンズユニットを保持する複数の保持部材と、前記レンズユニットに対して前記レンズの光軸方向の力を作用させるアクチュエータと、を備え、前記光軸方向からみて、一の前記保持部材の保持位置と前記定点とを通る直線よりも一方側に、他のすべての保持位置が配置されたものである。
【０００７】
本発明のレンズ駆動装置では、アクチュエータからレンズユニットに対してレンズの光軸方向の力が作用されると、レンズユニットは光軸方向の成分をもって移動する。そして、レンズユニットを保持する保持部材は固定位置を中心に回動する。
【０００８】
ところで、図９に示すように、レンズユニット５０を保持する保持部材５２が、固定位置Ｋを中心に回動すると、レンズを保持する保持位置Ｉが移動する。このときの光軸方向から見た保持位置Ｉの可動範囲は、図１０に示すように、固定位置Ｋを中心、保持部材５２の長さを半径とする円Ｓの内側に制限されている。したがって、レンズの光軸方向からみて、仮想的に設定した、一の保持部材の保持位置Ｋとレンズユニットの任意の定点Ｏとを通る直線Ｍの一方側（斜線で示す部分、直線Ｍを含まない）にすべての保持位置が配置されていなければ、光軸方向にレンズユニットを移動させることはできない。
【０００９】
そこで、本発明のレンズ駆動装置では、前記直線よりも一方側に他のすべての保持位置を配置する。これにより、レンズユニットを、光軸方向に移動させることができる。
【００１０】
本発明のレンズ駆動装置は、請求項２に記載のように、前記光軸方向からみて、前記定点を中心とした９０°の範囲内にすべての保持位置を配置させて構成することもできる。
【００１１】
前述のように、各々の保持部材の保持位置の可動範囲は、一定範囲に制限されており、光軸方向への可動量は、光軸方向から見て、各々の保持部材の保持位置と固定位置を通る直線相互のなす角度に依存する。すなわち、光軸方向から見た各々の保持部材の前記直線相互のなす角度が大きいほど、レンズユニットの光軸方向への可動量は小さくなる。
【００１２】
そこで、上記のように前記定点を中心とした９０°の範囲内にすべての保持位置を配置する。これにより、９０°の範囲外に保持位置を配置する場合と比較して、保持位置の光軸方向への可動量を大きくすることができる。
【００１３】
また、本発明のレンズ駆動装置は、請求項３に記載のように、前記保持部材が、前記法線方向に離間して互いに平行に配置された複数の部材により構成されていることを特徴とすることもできる。
【００１４】
この構成によれば、複数の部材が光軸方向に離間して互いに平行に配置されているので、保持部材が平行リンクとして機能する。したがって、レンズユニットが光軸方向へ移動する際の、前記固定位置を中心とする回転が抑制され、光軸の傾きを抑制することができる。
【００１５】
本発明の撮像素子駆動装置は、請求項４に記載のように、光を受光する受光面を有する撮像素子を備えた撮像素子ユニットと、前記撮像素子ユニットの外側に配置された外側部材と、一端が外側部材の固定位置に固定されると共に他端が前記固定位置から前記撮像素子ユニットの任意の定点に向かう直線上に位置する前記撮像素子ユニットの保持位置に取り付けられ、前記固定位置を中心に回動可能とされ、前記撮像素子ユニットを保持する複数の保持部材と、前記撮像素子ユニットに対して前記法線方向の力を作用させるアクチュエータと、を備え、前記法線方向からみて、一の前記保持部材の保持位置と前記定点とを通る直線よりも一方側に、他のすべての保持位置が配置されたものである。
【００１６】
本発明の撮像素子駆動装置では、アクチュエータから撮像素子ユニットに対して受光面の法線方向の力が作用されると、撮像素子ユニットは前記法線方向の成分をもって移動する。そして、撮像素子ユニットを保持する保持部材は固定位置を中心に回動する。
【００１７】
前述のように、各々の保持部材の保持位置の可動範囲は一定範囲に制限されている。したがって、受光面の法線方向からみて、仮想的に設定した、一の保持部材の保持位置と撮像素子ユニットの任意の定点とを通る直線の一方側にすべての保持位置が配置されていなければ、前記法線方向に撮像素子ユニットを移動させることはできない。
【００１８】
そこで、本発明の撮像素子駆動装置では、前記直線よりも一方側に他のすべての保持位置を配置する。これにより、撮像素子ユニットを、前記法線方向に移動させることができる。
【００１９】
本発明の撮像素子駆動装置は、請求項５に記載のように、前記法線方向からみて、前記定点を中心とした９０°の範囲内にすべての保持位置を配置させて構成することもできる。
【００２０】
前述のように、各々の保持部材の保持位置の可動範囲は、一定範囲に制限されており、前記法線方向への可動量は、法線方向から見て、各々の保持部材の保持位置と固定位置を通る方向相互のなす角度に依存する。すなわち、法線方向から見た保持部材相互のなす角度が大きいほど、撮像素子ユニットの前記法線方向への可動量は小さくなる。
【００２１】
そこで、上記のように前記定点を中心とした９０°の範囲内にすべての保持位置を配置する。これにより、９０°の範囲外に保持位置を配置する場合と比較して、保持位置の前記法線方向への可動量を大きくすることができる。
【００２２】
また、本発明の撮像素子駆動装置は、請求項６に記載のように、前記保持部材が、前記法線方向に離間して互いに平行に配置された複数の部材により構成されていることを特徴とすることもできる。
【００２３】
この構成によれば、複数の部材が前記法線方向に離間して互いに平行に配置されているので、保持部材が平行リンクとして機能する。したがって、撮像素子ユニットの移動の際の固定位置を中心とした回転が抑制され、前記法線の傾きを抑制することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して本発明に係るレンズ駆動装置の実施形態について説明する。本発明のレンズ駆動装置は、例えば、カメラの焦点調節、ズーミングのためにレンズを移動させる場合に適用可能である。
【００２５】
本実施形態におけるレンズ駆動装置１０は、図１に示すように、レンズユニット１２、保持部材１４Ａ、１４Ｂ、外側部材１６Ａ、１６Ｂ、及びアクチュエータ１８を備える。
【００２６】
レンズユニット１２は、１又は複数のレンズ１２Ｂ、及び、レンズ１２Ｂをカバーする円筒形状の鏡胴１２Ａから構成されている。鏡胴１２Ａは、鏡胴１２Ａの側面の光の入射側に保持凸部１３Ａを備え、レンズ１２Ｂの光軸Ｌ上の定点Ｏを中心に保持凸部１３Ａを９０°回転させた位置に保持凸部１３Ｂを備える。
【００２７】
外側部材１６Ａは、例えば、レンズユニット１２が設けられる筐体や筐体に固定された部材で構成されており、レンズユニット１２の側面の外側に所定距離離間して配置されている。
【００２８】
保持部材１４Ａは、一対の長方形板状の弾性部材１５Ａ、１５Ｂで構成されている。弾性部材１５Ａ、１５Ｂは、光軸Ｌ方向に離間して、互いに平行に配置されている。図２（Ａ）に示すように、弾性部材１５Ａ、１５Ｂの各々の一端は外側部材１６Ａの固定位置Ｐ１に固定され、他端は、光軸Ｌ方向からみて、固定位置Ｐ１から前記定点Ｏに向かう直線上に位置する保持凸部１３Ａの保持位置Ｈ１に取り付けられている。弾性部材１５Ａ、１５Ｂは、固定位置Ｐ１を中心として回動可能とされている。したがって、弾性部材１５Ａ、１５Ｂは、平行リンクとして機能する。なお、ここでの定点Ｏは、レンズ１２Ｂの光軸Ｌ上に設けてあるが、定点Ｏは、レンズユニット１２上の任意の位置とすることができる。
【００２９】
保持部材１４Ｂは、光軸Ｌ方向からみて、保持部材１４Ａを前記の定点Ｏを中心として９０°回転させた位置に配置されている。保持部材１４Ｂも保持部材１４Ａと同様に、一対の長方形板状の弾性部材１５Ｃ、１５Ｄで構成されており、弾性部材１５Ｃ、１５Ｄは、光軸Ｌ方向に離間して、互いに平行に配置されている。弾性部材１５Ｃ、１５Ｄの各々の一端は外側部材１６Ｂの固定位置Ｐ２に固定され、他端は固定位置Ｐ２から前記定点Ｏに向かう直線上に位置する保持凸部１３Ｂの保持位置Ｈ２に取り付けられている。弾性部材１５Ｃ、１５Ｄは、固定位置Ｐ２を中心として回動可能とされている。したがって、弾性部材１５Ｃ、１５Ｄは、平行リンクとして機能する。
【００３０】
図２（Ｂ）に示すように、アクチュエータ１８は、レンズ１２Ｂの光軸Ｌと同方向に積層された圧電素子（積層型圧電素子）で構成されており、光軸Ｌの方向（光の入射側に向かう方向をＸ方向、その逆方向をＹ方向という）に、変位可能とされている。アクチュエータ１８の先端部は保持凸部１３Ａの光が入射される側と逆側に配置され、他端部は図示しない固定部に固定されている。アクチュエータ１８は、レンズユニット１２に対して光軸Ｌ方向の力を作用可能とされている。
【００３１】
なお、本実施形態では、アクチュエータ１８が保持凸部１３Ａを介してレンズユニット１２に対して光軸Ｌ方向の力を作用させる例について説明するが、アクチュエータ１８は、保持部材１４Ａ、１４Ｂを介してレンズユニット１２に光軸Ｌ方向の力を作用させることもでき、また、鏡筒１２Ａに直接力を作用させることもできる。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３３】
図示しない回路からアクチュエータ１８に電圧が印加されると、アクチュエータ１８がＸ方向へ変位しようとする力により、レンズユニット１２に対してＸ方向の力が作用される。このとき、図２（Ａ）に示すように、保持部材１４Ａの保持位置Ｈ１は固定位置Ｐ１へ向かう方向Ｗ１へ移動しようとするため、レンズユニット１２に対してＷ１方向の力が作用される。また、保持部材１４Ｂの保持位置Ｈ２は固定位置Ｐ２へ向かう方向Ｗ２へ移動しようとするため、レンズユニット１２に対してＷ２方向の力が作用される。したがって、レンズユニット１２に対しては、前記２つの力の合成されたＷ３方向の力が作用される。Ｗ３方向と保持部材１４Ａ、１４Ｂとは、９０°よりも小さい角度θ１、θ２を各々なしている。これは、保持部材１４Ａと保持部材１４Ｂとのなす角度が１８０°よりも小さいためである。ここで、保持位置Ｈ１、Ｈ２の可動範囲は、固定位置Ｐ１、Ｐ２を中心とし、保持部材１４Ａ、１４Ｂの長さを半径とする円の内側に制限されているので、θ１、θ２が９０°よりも大きいと、レンズユニット１２を光軸Ｌ方向へ移動させることはできない。しかしながら、上記ではθ１、θ２が９０°よりも小さい。したがって、レンズユニット１２を、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、Ｘ方向（Ｚ位置）へ移動させることができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、保持部材１４Ａ、１４Ｂを一対の弾性部材により各々構成したが、保持部材１４Ａ、１４Ｂは、１枚の弾性部材で構成することもできる。特に２枚の弾性部材で構成することにより、保持部材１４Ａ、１４Ｂが平行リンクとして機能してレンズユニット１２の移動の際の回転が抑制され、光軸Ｌの傾きを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、アクチュエータ１８に積層型圧電素子を用いた例について説明したが、アクチュエータ１８としては、図３（Ａ）に示すように、弾性部材の片側に圧電素子を接着させたバイモルフ（符号２２で示す）を用いることもできる。この場合には、アクチュエータ２２の一端を外側部材１６Ａに固定し、他端を保持凸部１３Ａの下側に配置し、アクチュエータ２２を光軸Ｌ方向に変位させることによりレンズユニット１２を移動させることができる。
【００３６】
さらに、アクチュエータとして、図３（Ｂ）に示すように、コイルバネに帯状の圧電素子が巻き回されて構成された螺旋形状圧電素子（符号２４で示す）を用いることもできる。この場合には、アクチュエータ２４の一端部を保持凸部１３Ａの光が入射される側と逆側に配置し、他端部を図示しない固定部に固定する。そして、アクチュエータ２４を光軸Ｌ方向に変位させることによりレンズユニット１２を移動させることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、レンズユニット１２をＸ方向へ移動させる例について説明したが、アクチュエータ１８により、レンズユニット１２をＹ方向へ移動させることもできる。この場合には、光軸Ｌ方向から見て、保持位置Ｈ１、Ｈ２には、Ｗ１、Ｗ２と各々逆方向の力が作用し、レンズユニット１２はＷ３と逆方向へ移動する。
【００３８】
また、保持部材１４Ａと１４Ｂとがなす角度αは、９０°に限定されるものではなく、０°≦α＜１８０°であればよい。特に、α≦９０°とすることによって、レンズユニット１２の光軸Ｌ方向への可変量を大きくすることができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、保持部材を２つ配置した例について説明したが、保持部材は３個以上でもよい。図４（Ａ）に、保持部材が３個の場合（保持部材を符号１４、外側部材を符号１６で示す）、図４（Ｂ）に保持部材が４個の場合（保持部材を符号１４、外側部材を符号１６で示す）の例を示す。
［第２実施形態］
次に、本発明に係る撮像素子駆動装置の実施形態について説明する。本発明の撮像素子駆動装置は、例えば、カメラの焦点調節のために撮像素子を移動させる場合に適用可能である。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
本実施形態の撮像素子駆動装置３０は、図５に示すように、撮像素子ユニット３２、保持部材３４Ａ、３４Ｂ、外側部材１６Ａ、１６Ｂ、及びアクチュエータ１８を備える。
【００４１】
撮像素子ユニット３２は、板状の撮像素子台３２Ａ、及びこの撮像素子台３２Ａ上に載置され光が入射される側に受光面Ｒを備える撮像素子３２Ｂにより構成されている。撮像素子３２Ｂは、撮像素子台３２Ａの中央部に載置されている。撮像素子台３２Ａの側面の光の入射側には保持棒３３Ａが備えられ、撮像素子３２Ｂの受光面Ｒの中心である定点Ｏを中心に保持棒３３Ａを９０°回転させた位置に保持棒３３Ｂを備える。
【００４２】
外側部材１６Ａは、撮像素子ユニット３２の側面の外側に所定距離離間して配置されている。
【００４３】
保持部材３４は、一対の長方形板状の弾性部材３５Ａ、３５Ｂで構成されている。弾性部材３５Ａ、３５Ｂは、撮像素子３２Ｂの受光面Ｒの法線Ｊ方向に離間して、互いに平行に配置されている。図６（Ａ）に示すように、弾性部材３５Ａ、３５Ｂの各々の一端は外側部材１６Ａの固定位置Ｐ１に固定され、撮像素子３２Ｂの受光面の法線Ｊ方向からみて、他端は固定位置Ｐ１から前記定点Ｏに向かう直線上に位置する保持棒３３Ａの保持位置Ｈ１に取り付けられている。したがって、弾性部材３５Ａ、３５Ｂは、平行リンクとして機能する。なお、ここでの定点Ｏは、受光面Ｒの中心に設けてあるが、定点Ｏは、撮像素子ユニット３２上の任意の位置とすることができる。
【００４４】
保持部材３４Ｂは、保持部材３４Ａを前記定点Ｏを円中心として９０°回転させた位置に配置されている。保持部材３４Ｂも保持部材３４Ａと同様に、一対の互いに平行に配置された板状の弾性部材３５Ｃ、３５Ｄで構成されている。弾性部材３５Ｃ、３５Ｄの各々の一端は外側部材１６Ｂの固定位置Ｐ２に固定され、他端は固定位置Ｐ２から定点Ｏに向かう直線上に位置する保持棒３３Ｂの保持位置Ｈ２に取り付けられている。したがって、弾性部材３５Ｃ、３５Ｄは、平行リンクとして機能する。
【００４５】
図６（Ｂ）に示すように、アクチュエータ１８は、法線Ｊと同方向に積層された圧電素子（積層型圧電素子）で構成されており、法線Ｊの方向（光の入射側に向かう方向をＸ方向、その逆側をＹ方向という）に、変位可能とされている。アクチュエータ１８の先端部は、撮像素子台３２Ａの保持棒３３Ａの配置された位置の光が入射される側と逆側に配置され、他端部は図示しない固定部に固定されている。アクチュエータ１８は、撮像素子ユニット３２に対して法線Ｊ方向の力を作用可能とされている。
【００４６】
なお、本実施形態では、アクチュエータ１８が保持棒３３Ａを介して撮像素子ユニット３２に対して法線Ｌ方向の力を作用させる例について説明するが、アクチュエータ１８は、保持部材３４Ａ、３４Ｂを介して撮像素子ユニット３２に光軸Ｌ方向の力を作用させることもでき、また、撮像素子台３２Ａに直接力を作用させることもできる。
【００４７】
撮像素子ユニット３２の光が入射される側には、図示していないが、レンズユニットが配置されている。
【００４８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４９】
図示しない回路からアクチュエータ１８に電圧が印加されると、アクチュエータ１８がＸ方向へ変位しようとする力により、撮像素子ユニット３２に対してＸ方向の力が作用される。このとき、図６（Ａ）に示すように、保持部材３４Ａの保持位置Ｈ１は固定位置Ｐ１へ向かう方向Ｗ１へ移動しようとするため、撮像素子ユニット３２に対してＷ１方向の力が作用される。また、保持部材３４Ｂの保持位置Ｈ２は固定位置Ｐ２へ向かう方向Ｗ２へ移動しようとするため、撮像素子ユニット３２に対してＷ２方向の力が作用される。したがって、撮像素子ユニット３２に対しては、前記２つの力の合成されたＷ３方向の力が作用される。Ｗ３方向と保持部材３４Ａ、３４Ｂとは、９０°よりも小さい角度θ１、θ２を各々なしている。これは、保持部材３４Ａと保持部材３４Ｂとのなす角度が１８０°よりも小さいためである。ここで、保持位置Ｈ１、Ｈ２の可動範囲は、固定位置Ｐ１、Ｐ２を中心とし、保持部材３４Ａ、３４Ｂの長さを半径とする円の内側に制限されているので、θ１、θ２が９０°よりも大きいと、撮像素子ユニット３２を法線Ｊ方向へ移動させることはできない。しかしながら、上記ではθ１、θ２が９０°よりも小さい。したがって、撮像素子ユニット３２を、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、Ｘ方向（Ｚ位置）へ移動させることができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、保持部材３４Ａ、３４Ｂを一対の弾性部材により各々構成したが、保持部材３４Ａ、３４Ｂは、１枚の弾性部材で構成することもできる。特に２枚の弾性部材で構成することにより、保持部材３４Ａ、３４Ｂが平行リンクとして機能して撮像素子ユニット３２の移動の際の回転が抑制され、法線Ｊの傾きを抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、アクチュエータ１８にを用いた例について説明したが、アクチュエータ１８としては、第１実施形態で説明したように、積層型圧電素子に代えて、バイモルフや螺旋形状圧電素子をを用いることもできる（図３参照）。
【００５２】
また、保持部材３４Ａと３４Ｂとがなす角度αは、９０°に限定されるものではなく、０°≦α＜１８０°であればよい。特に、α≦９０°とすることによって、撮像素子ユニット３２の法線Ｊ方向への可変量を大きくすることができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、保持部材を２個配置した例について説明したが、保持部材は３個以上でもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のレンズ駆動装置によれば、レンズの光軸方向からみて、一の保持部材の保持位置とレンズユニットの中心とを通る直線よりも一方側のレンズユニットに、他のすべての保持位置が配置されているので、保持部材を複数配置して、レンズユニットを、光軸方向に移動させることができる。
【００５５】
また、本発明の撮像素子駆動装置によれば、撮像素子受光面の法線方向からみて、一の保持部材の保持位置と撮像素子の中心とを通る直線よりも一方側の撮像素子ユニットに、他のすべての保持位置が配置されているので、保持部材を複数配置して、撮像素子ユニットを、前記法線方向に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のレンズ駆動装置の斜視図である。
【図２】（Ａ）は、第１実施形態のレンズ駆動装置を光の入射方向からみた図であり、（Ｂ）は、レンズ駆動装置を光の入射方向と直交する方向からみた図である。
【図３】第１実施形態のアクチュエータの変形例である。
【図４】第１実施形態の保持部材の取付位置の変形例である。
【図５】第２実施形態の撮像素子駆動装置の斜視図である。
【図６】（Ａ）は、第２実施形態の撮像素子駆動装置を撮像素子の受光面の法線方向からみた図であり、（Ｂ）は、レンズ駆動装置を前記法線方向と直交する方向からみた図である。
【図７】従来例の図である。
【図８】保持部材をレンズの中心を通る直線上に配置した例である。
【図９】レンズユニットを光軸方向へ移動させた場合の、レンズユニットと保持部材をレンズの光軸と直交する方向からみた図である。
【図１０】レンズユニットを光軸方向へ移動させた場合の、レンズユニットと保持部材をレンズの光軸方向からみた図である。
【符号の説明】
１０    レンズ駆動装置
１２    レンズユニット
１２Ｂ            レンズ
１４Ａ、１４Ｂ  保持部材
１５Ａ            、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ  弾性部材（部材）
１６Ａ、１６Ｂ  外側部材
１８、２２、２４  アクチュエータ
３０    撮像素子駆動装置
３２    撮像素子ユニット
３２Ｂ            撮像素子
３４Ａ、３４Ｂ  保持部材
３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ、３５Ｄ  弾性部材（保持部材）
Ｈ１、Ｈ２  保持位置
Ｐ１、Ｐ２  固定位置
【図１】
2004212842.tif 000003
【図２】
2004212842.tif 000004
【図３】
2004212842.tif 000005
【図４】
2004212842.tif 000006
【図５】
2004212842.tif 000007
【図６】
2004212842.tif 000008
【図７】
2004212842.tif 000009
【図８】
2004212842.tif 000010
【図９】
2004212842.tif 000011
【図１０】
2004212842.tif 000012