(57)【要約】【課題】異常報知が適切に行われ、かつ、サービスマンコールが正しく行われる画像形成装置を提供すること。【解決手段】複写機１には、本体２と、オプション３とが備えられており、両者は通信ラインＬにより通信可能に結合されている。複写機１に電源を接続することにより、本体２の統括的な制御を行う本体制御部２６から、オプション３の統括的な制御を行うオプション制御部３３に信号が与えられ、初期通信が開始される。オプション制御部３３から信号の返信がない場合、ユーザが対処可能な態様の異常報知が行われる。ユーザが、この異常報知に基づく対処を一定回数行っても異常が解消されない場合、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知が行われる。【選択図】　　　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に備えられ、所定の移動動作を行う部品が予め定める位置にあることを検出する検出手段、
所定の検出タイミングにおいて、検出手段が否定出力を導出したことに応答して、前記部品に動作信号を与える手段、
動作信号付与後、予め定める時間が経過したときに、前記検出手段が否定出力を導出することに基づいて、その状況の発生回数を判別する判別手段、
判別手段が予め定める発生回数未満と判断したことにより、ユーザが対処可能な態様の異常報知を行う手段、および、
判別手段が予め定める発生回数と判断したことにより、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知を行う手段、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
本体およびオプションを有し、両者が通信可能に結合された画像形成装置であって、
本体からオプションへの通信を行ったときに、オプションからの返信がないことに応答して、ユーザが対処可能な態様の異常報知を行う手段、
前記異常報知に基づいてユーザが行った対処の回数を計数する手段、
対処回数が予め定める回数になった後に、オプションからの返信がないことに応答して、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知を行う手段、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
装置の異常を検知する複数の異常検知手段と、
異常検知手段の検知回数が予め定める回数に達したか否かを判別する判別手段と、
判別手段が予め定める回数に達したことを判別するまでは、ユーザが対処可能な態様で異常を報知する手段と、
判別手段が予め定める回数に達したことを判別したときは、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知を行う手段とを備え、
上記予め定める回数は、異常検知手段の種類によって設定値が変えられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像形成装置に関し、特に、本体に対してオプション装置が接続されている画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置として、たとえば複写機を例にとると、複写機本体が単体で使用されるのではなく、複写機本体に対して接続された、複写された用紙をステイプル止めするためのステイプル装置や、複写された用紙を仕分けするためのソータといったオプション装置が接続されているものがある。
このような、本体とオプション装置とを有する複写機の場合、本体の部品に生じた異常や、オプション装置の部品に生じた異常、および、本体とオプション装置との通信障害などは、全てセンサなどによって検出され、生じた異常が報知される。このような異常報知には、サービスマンによる修理を促す、いわゆるサービスマンコールが含まれている。
【０００３】
従来の装置は、サービスマンコールをする異常が生じた場合、この異常が検知されると直ちにサービスマンコール報知がされていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、場合によっては、装置の電源をＯＮ／ＯＦＦすることにより異常が解消することがある。異常が解消する原因は明らかではないが、異常が、センサの感度が高すぎるとか、突発的なエラー信号（たとえば、サージ電流）などにより生じた場合、解消することがあると考えられる。
装置の電源をＯＮ／ＯＦＦすることなどにより、異常報知が解消するような場合にサービスマンコールを報知することは、無駄にサービスマンを呼ぶことになり、望ましいことではない。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、異常報知が適切に行われるように改良された画像形成装置を提供することを目的とする。
また、この発明の他の目的は、サービスマンコールを正しく行うことのできる画像形成装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、装置（１）に備えられ、所定の移動動作を行う部品（Ｈ）が予め定める位置にあることを検出する検出手段（Ｓ３）、所定の検出タイミングにおいて、検出手段が否定出力を導出したことに応答して、前記部品に動作信号を与える手段（３３）、動作信号付与後、予め定める時間が経過したときに、前記検出手段が否定出力を導出することに基づいて、その状況の発生回数を判別する判別手段（３３）、判別手段が予め定める発生回数未満と判断したことにより、ユーザが対処可能な態様の異常報知を行う手段（２５）、および、判別手段が予め定める発生回数と判断したことにより、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知を行う手段（２５）、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、サービスマンコールを行う異常が生じた場合、この異常の発生回数が判別される。異常の発生回数が一定未満であれば、ユーザが対処可能な態様の異常報知が行われ、異常の発生回数が一定回数であれば、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知が行われる。
【０００８】
このため、たとえば、突発的なエラー信号（たとえば、サージ電流）や、センサの誤検出などに起因する、サービスマンがメンテナンスを行うことなく解消する異常であれば、ユーザの対処により異常を解消することができる。したがって、サービスマンを無駄に呼ぶ必要がなくなる。また、ユーザが一定回数対処しても異常が解消されない場合には、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知が行われるため、異常報知が正しく行われる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、本体（２）およびオプション（３）を有し、両者が通信可能に結合された画像形成装置であって、本体からオプションへの通信を行ったときに、オプションからの返信がないことに応答して、ユーザが対処可能な態様の異常報知を行う手段（２５）、前記異常報知に基づいてユーザが行った対処の回数を計数する手段（２６）、対処回数が予め定める回数になった後に、オプションからの返信がないことに応答して、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知を行う手段（２５）、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
この構成によれば、オプションからの返信がない場合に、ユーザが対処可能な態様の異常報知が行われ、この異常報知に基づいてユーザが行った対処の回数が計数される。ユーザが、この異常報知に基づく対処を一定回数行った後でも異常が解消されない場合、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知が行われる。このため、たとえば電源をＯＦＦ／ＯＮすることにより異常が解消する単なる通信エラーなどの、サービスマンがメンテナンスを行う必要のない異常であれば、ユーザの対処により異常を解消することができる。また、ユーザが一定回数対処しても異常が解消されない場合には、サービスマンを呼ぶべき態様の異常告知が行われる。したがって、請求項１記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、装置（１）の異常を検知する複数の異常検知手段（２６，３３）と、異常検知手段の検知回数が予め定める回数に達したか否かを判別する判別手段（２６，３３）と、判別手段が予め定める回数に達したことを判別するまでは、ユーザが対処可能な態様で異常を報知する手段（２５）と、判別手段が予め定める回数に達したことを判別したときは、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知を行う手段（２５）とを備え、上記予め定める回数は、異常検知手段の種類によって設定値が変えられていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
この構成によれば、異常が検知された場合に、ユーザが対処可能な態様の異常報知と、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知の何れを行うかの基準となる、異常の検知回数が、異常検知手段の種類によって変えられている。このため、異常の検知回数を、異常検知手段により検知される各部品の異常の発生頻度などに応じて個別に設定することができ、異常報知をより適切に行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る複写機１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、複写機１は、本体２と、本体２により複写された用紙を処理するためのオプション３とを備えている。
本体２は、原稿画像を読み取って画像データを生成するための画像読取部２１と、画像読取部２１が生成する画像データに基づいて、電子写真方式により形成されたトナー像を用紙に転写するための画像形成部２３と、用紙を収納するための用紙収納部２４ａ〜２４ｃと、ユーザが種々の操作を行うための操作部、および複写機１の動作状態をユーザに報知するための表示部からなる操作・表示部２５とを有している。
【００１４】
用紙収納部２４ａ〜２４ｃに収納された用紙は、画像形成部２３に送られるようになっている。各用紙収納部２４ａ〜２４ｃには、それぞれ異なる大きさの用紙を収納することができ、たとえば用紙収納部２４ａにはＡ３サイズの用紙が、用紙収納部２４ｂ、２４ｃにはＡ４サイズの用紙が、それぞれ収納されている。
ユーザが、操作・表示部２５を操作して、複写を要求する信号が本体２に与えられた場合、画像形成部２３に送られた用紙は、画像形成部２３でトナー像が転写された後、オプション３に排出されるようになっている。
【００１５】
オプション３は、本体２から排出された用紙に、たとえばステイプル止めや２つ折りなどの後処理を行うための後処理ユニット３１と、この後処理ユニット３１から排出された用紙を仕分けするためのソータ３２とを備えている。
ソータ３２は、後処理ユニット３１から排出された用紙を載置するためのトレイ３２１〜３２６、および、サドルトレイ３２７を有している。各トレイ３２１〜３２６はそれぞれ、または一括して上下方向に移動可能となっている。サドルトレイ３２７には、後述する２つ折り部３１４から排出される用紙が載置される。
【００１６】
後処理ユニット３１は、用紙を搬送するための用紙搬送ローラ３１１ａ〜ｆと、用紙を載置するための中間トレイ３１２と、この中間トレイ３１２に載置された用紙をステイプル止めするためのステイプラユニット３１３と、用紙を２つ折りするための２つ折り部３１４とを備えている。
用紙搬送ローラ３１１ａ〜３１１ｄは、本体２から排出された用紙を、中間トレイ３１２、またはソータ３２に搬送するようになっている。
【００１７】
ステイプラユニット３１３は、用紙のサイズやステイプル止めする位置に対応して、たとえば中間トレイ３１２の一端面と平行な方向（たとえば図１のＸ方向）に移動可能となっている。ステイプラユニット３１３の移動動作は、ステイプラユニット３１３に設けられたステイプラモータＭ（図２参照）により行われる。
図１を参照して、ユーザが操作・表示部２５を操作することにより、用紙をステイプル止めする要求、または／および、用紙を２つ折りにする要求がオプション３に与えられている場合、本体２から排出された用紙が、矢符Ａに示すように、用紙搬送ローラ３１１ａ〜３１１ｄにより中間トレイ３１２に搬送される。
【００１８】
用紙をステイプル止めする要求のみがオプション３に与えられている場合、ステイプラユニット３１３により用紙がステイプル止めされた後、矢符Ｂに示すように、用紙搬送ローラ３１１ｅなどにより用紙が搬送され、トレイ３２１〜３２６の何れかに排出される。
一方、用紙を２つ折りにする要求のみがオプション３に与えられている場合、中間トレイ３１２に搬送された用紙が、矢符Ｃに示すように用紙搬送ローラ３１１ｆにより２つ折り部３１４に搬送される。２つ折り部３１４に搬送された用紙は、２つ折りにされた後、矢符Ｄに示すようにサドルトレイ３２７に排出される。
【００１９】
また、用紙をステイプル止めすると共に、２つ折りにする要求がオプション３に与えられている場合、用紙がステイプラユニット３１３によりステイプル止めされる。ステイプル止めされた用紙は、２つ折り部３１４に搬送され、２つ折り部３１４で２つ折りにされた後、サドルトレイ３２７に排出される。
一方、ユーザの操作・表示部２５の操作により、用紙のステイプル止め、および、用紙の２つ折りの両方が要求されていない場合、本体２から排出された用紙は、用紙搬送ローラ３１１ａ〜３１１ｃ，３１１ｅにより、矢符Ｅに示すように、トレイ３２１〜３２６の何れかに排出される。
【００２０】
図２は、複写機１の電気的構成を示すブロック図である。図２を参照して、本体２には、操作・表示部２５、当該本体２の統括的な制御を行うＣＰＵやメモリなどを含む本体制御部２６、および、本体２において発生する異常を検出するための異常検出センサＳ１が備えられている。
本体制御部２６には、操作・表示部２５および異常検出センサＳ１が接続されている。本体制御部２６は、操作・表示部２５との間でデータの送受を行えるようになっている。また、異常検出センサＳ１で検出された信号は、本体制御部２６に与えられるようになっている。
【００２１】
オプション３には、当該オプション３の統括的な制御を行うＣＰＵやメモリなどを含むオプション制御部３３と、ステイプラユニット３１３と、オプション３において発生する異常を検出するための異常検出センサＳ２とが備えられている。
ステイプラユニット３１３には、用紙をステイプル止めするためのステイプラＨと、当該ステイプラＨを移動動作させるためのステイプラモータＭと、ステイプラＨが予め定められた位置（ホームポジション）に位置しているか否かを検出するためのステイプラホームポジションセンサＳ３とが備えられている。
【００２２】
オプション制御部３３には、一方が本体制御部２６と接続された通信ラインＬの他方が接続されており、オプション制御部３３と本体制御部２６との間でデータの送受を行えるようになっている。また、オプション制御部３３には、ステイプラモータＭ、ステイプラホームポジションセンサＳ３、および、異常検出センサＳ２が接続されている。ステイプラＨには、ステイプラモータＭが接続されている。
【００２３】
ステイプラＨがホームポジションに位置している場合、ステイプラホームポジションセンサＳ３はこれを検出し、ステイプラホームポジションセンサＳ３がＯＮ状態となる。この信号を、オプション制御部３３に与えるようになっている。
図３は、本体制御部２６と、オプション制御部３３との間の通信異常の検出の流れを示すフローチャートである。図３を参照して、本体制御部２６は、複写機１に電源が接続（ＯＮ）されることにより、電力の供給が開始される。電力の供給が開始された本体制御部２６は、オプション制御部３３に信号を送信することにより、オプション制御部３３との間で初期通信を開始する（ステップＳ１）。
【００２４】
本体制御部２６から送信された信号に応答して、オプション制御部３３から本体制御部２６に信号が返信されたか否かを判別する（ステップＳ２）。オプション制御部３３から本体制御部２６に信号が返信された場合（ステップＳ２でＮＯ）、本体制御部２６とオプション制御部３３との間で通信処理が開始され（ステップＳ３）、処理が終了する。
一方、オプション制御部３３から本体制御部２６に信号が返信されない場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、システムエラー表示が行われる（ステップＳ４）。システムエラー表示は、操作・表示部２５の表示部に、たとえば「システムエラーです。電源を一旦ＯＦＦにしから再びＯＮにして下さい。」と表示することにより、ユーザが対処可能な態様で行われる。
【００２５】
ステップＳ４で表示されたシステムエラー表示に基づいて、ユーザが、複写機１の電源を遮断（ＯＦＦ）した後、再びＯＮにする（ステップＳ５）と、本体制御部２６への電力の供給が再開され、本体制御部２６が再び初期通信を開始する（ステップＳ６）。次に、本体制御部２６から送信された信号に応答して、オプション制御部３３から本体制御部２６に信号が返信されたか否かを再び判別する（ステップＳ７）。オプション制御部３３から本体制御部２６に信号が返信された場合（ステップＳ７でＮＯ）、本体制御部２６とオプション制御部３３との間で通信処理が開始され（ステップＳ３）、処理が終了する。
【００２６】
一方、オプション制御部３３から本体制御部２６に信号が返信されない場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、システムエラー表示に基づいてユーザが電源をＯＦＦ／ＯＮした回数（対処回数）が、Ｎ回であるか否かを判別する（ステップＳ８）。Ｎは、たとえば、１，２，３，４などの予め定められた数字である。
対処回数がＮ回に達していない場合（ステップＳ８でＮＯ）、ステップＳ４に戻る。一方、対処回数がＮ回に達した場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、サービスマンコール表示が行われる（ステップＳ９）。サービスマンコール表示は、操作・表示部２５の表示部に、たとえば「システムエラーです。サービスマンを呼んで下さい。この複写機は動作不可状態に移行します。」と表示することにより、サービスマンを呼ぶべき態様で行われる。
【００２７】
ステップＳ９でサービスマンコール表示が行われた後、本体制御部２６は、複写機１の各部への動作要求を一切行わない動作不可状態に移行する（ステップＳ１０）。これにより、ユーザが操作・表示部２５を操作しても、複写機１が動作しないようになる。
この実施形態によれば、本体制御部２６とオプション制御部３３との間の初期通信において、オプション制御部３３からの返信が、本体制御部２６にない場合、ユーザが対処可能な態様の異常報知が行われる。この異常報知に基づいてユーザが行った対処の回数が計数される。ユーザが、この異常報知に基づく対処を一定回数行った後でも異常が解消されない場合、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知が行われる。
【００２８】
このため、たとえば電源をＯＦＦ／ＯＮすることにより異常が解消する単なる通信エラーなどの、サービスマンがメンテナンスを行う必要のない異常であれば、ユーザの対処により異常を解消することができる。したがって、サービスマンを無駄に呼ぶ必要がなくなる。また、ユーザが一定回数対処しても異常が解消されない場合には、サービスマンを呼ぶべき態様の異常告知が行われるため、異常報知が正しく行われる。
【００２９】
次に、複写機１に備えられ、所定の移動動作を行う部品の異常検出について説明する。
図４は、ステイプラユニット３１３に備えられた、ステイプラモータＭの異常の検出の流れを示すフローチャートである。図４を参照して、たとえば、ステイプラユニット３１３が動作していない場合（動作受付状態）において、オプション制御部３３は、ステイプラホームポジションセンサＳ３の状態がＯＮであるか否かを判別する（ステップＴ１）。
【００３０】
ステイプラＨがホームポジションに位置しており、ステイプラホームポジションセンサＳ３がＯＮ状態である場合（ステップＴ１でＹＥＳ）、処理は終了する。
一方、ステイプラＨがホームポジションに位置しておらず、ステイプラホームポジションセンサＳ３がＯＮ状態でない場合（ステップＴ１でＮＯ）、オプション制御部３３が、ステイプラモータＭに電力を供給してステイプラモータＭを駆動させ（ステップＴ２）、ステイプラＨをホームポジションに向けて移動させる。
【００３１】
ステイプラモータＭが駆動を開始してから、予め定める時間（たとえば５００ｍｓｅｃ）が経過するまで（ステップＴ３でＮＯ）に、ステイプラホームポジションセンサＳ３の状態がＯＮになった場合（ステップＴ４でＹＥＳ）、処理が終了する。一方、ステイプラホームポジションセンサＳ３の状態がＯＮでなく（ステップＴ４でＮＯ）、かつ、ステイプラモータＭが駆動を開始してから予め定める時間（たとえば５００ｍｓｅｃ）が経過した場合（ステップＴ３でＹＥＳ）、オプション制御部３３にＪＡＭフラグがセットされているか否かが判別される（ステップＴ５）。なお、ＪＡＭフラグは、ステイプラモータＭの異常を検出する制御の開始当初には、セットされていない。
【００３２】
オプション制御部３３にＪＡＭフラグがセットされていない場合（ステップＴ５でＮＯ）、オプション制御部３３にＪＡＭフラグがセットされる（ステップＴ６）。つづいて、ＪＡＭ表示が行われる（ステップＴ７）。ＪＡＭ表示は、操作・表示部２５の表示部に、たとえば「後処理ユニットに紙詰まりが発生している可能性があります。後処理ユニットを開いて確認してください。」と表示することにより、ユーザが対処可能な態様で行われる。
【００３３】
ユーザは、操作・表示部２５の表示部に表示されたＪＡＭ表示に基づいて、後処理ユニット３１を開き（ステップＴ８）、後処理ユニット３１に紙詰まりが発生しているか否かを確認する。ユーザは、後処理ユニット３１に紙詰まりが発生している場合、紙詰まりを取り除いた後に、一方、紙詰まりが発生していない場合は後処理ユニット内部を触ることなく、後処理ユニット３１を閉める（ステップＴ９）。後処理ユニット３１を閉めると、ステップＴ１に戻り、ホームポジションセンサＳ３の状態がＯＮであるか否かを再び判別する。
【００３４】
一方、ステップＴ５において、既に、ＪＡＭフラグがセットされている場合（ステップＴ５でＹＥＳ）、サービスマンコール表示が行われる（ステップＴ１０）。サービスマンコール表示は、操作・表示部２５の表示部に、たとえば「ステイプラモータエラーです。サービスマンを呼んで下さい。この複写機は動作不可状態に移行します。」と表示することにより、サービスマンを呼ぶべき態様で行われる。
【００３５】
ステップＴ１０でサービスマンコール表示が行われると、本体制御部２６は、複写機１の各部への動作要求を一切行わない動作不可状態に移行する（ステップＴ１１）。これにより、ユーザが操作・表示部２５を操作しても、複写機１が動作しないようになる。
この実施形態によれば、複写機１に備えられ、所定の移動動作を行うステイプラニット３１３のステイプラモータＭに、サービスマンコールを行う異常が生じた場合、この異常の発生回数が判別される。異常の発生回数が一定未満であれば、ユーザが対処可能な態様の異常報知が行われ、異常の発生回数が一定回数であれば、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知が行われる。
【００３６】
このため、たとえば、突発的なエラー信号（たとえば、サージ電流）や、ステイプラホームポジションセンサＳ３の誤検出などに起因する、サービスマンがメンテナンスを行うことなく解消する異常であれば、ユーザの対処により異常を解消することができる。したがって、サービスマンを無駄に呼ぶ必要がなくなる。また、ユーザが一定回数対処しても異常が解消されない場合には、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知が行われるため、異常報知が正しく行われる。
【００３７】
また、異常が検知された場合に、ユーザが対処可能な態様の異常報知と、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知の何れを行うかの基準となる、異常の検知回数が、異常検知手段の種類によって変えられている。すなわち、本体制御部２６により異常が検知された場合と、オプション制御部３３により異常が検知された場合とで、異常の検知回数が変えられている。このため、異常の検知回数を、異常検知手段により検知される各部品の異常の発生頻度などに応じて個別に設定することができ、異常報知をより適切に行うことができる。
【００３８】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、本体制御部２６とオプション制御部３３との間の初期通信に異常が生じた場合や、ステイプラモータＭに異常が生じた場合に、ユーザが対処可能な態様の異常報知、および、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知が行われる構成として説明したが、これに限定されない。たとえば、２つ折り部３１４に備えられた、用紙を２つ折りするための機構や、トレイ３２１〜３２６を上下に移動させるためのモータなど、複写機１に備えられた他の各部に異常が生じた場合に、ユーザが対処可能な態様の異常報知、および、サービスマンを呼ぶべき態様の異常報知が行われる構成であっても良い。
【００３９】
ステイプラモータＭの異常が検出された場合、この異常の検出回数が１回でＪＡＭフラグがセットされる構成として説明したが、この異常の検出回数が複数回となった場合にＪＡＭフラグがセットされる構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る複写機の概略構成を示す模式図である。
【図２】複写機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本体制御部と、オプション制御部との間の通信異常の検出の流れを示すフローチャートである。
【図４】ステイプラユニットに備えられた、ステイプラモータの異常の検出の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　複写機
２　　本体
３　　オプション
２５　操作・表示部
２６　本体制御部
３３　オプション制御部
Ｌ　　通信ライン
Ｍ　　ステイプラモータ
Ｓ３　ステイプラホームポジションセンサ
【図１】
2004093896.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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