(57)【要約】【課題】箱形のケース等のように自由に回転しないケースに入った商品をスムーズに販売することができる自動販売機を提供する。【解決手段】商品収納部１１は、複数の商品が上下方向に重なった状態で収納されるｎ本（ｎは２以上の正の整数）の商品収納路４９を有する。商品移動機構は、商品収納路の下方側に位置して、商品収納路４９が並ぶ方向と同じ方向に延びて回転する回転軸６３と、商品収納路に対応して回転軸６３に設けられて回転軸と共に回転する商品移動部材６５とを備えている。１本の商品収納路４９に対して１個の商品移動部材６５を回転軸６３に取り付ける。各商品移動部材６５の回転軸６３への取り付け状態を回転軸６３が所定の角度回転するごとに、各商品収納路４９の一つから商品５１を商品案内通路へと移動させることができるように定められる。【選択図】  図２
2004362481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品が収納される商品収納部と、
手動で操作される手動操作部を備えて、前記手動操作部から加えられる力を駆動力として伝達する駆動力伝達機構と、
前記駆動力伝達機構から伝達される前記駆動力により動作して前記商品収納部に収納された前記複数の商品の中から少なくとも１つの商品を商品案内通路に移動させる商品移動機構とを備えた自動販売機であって、
前記商品収納部は、前記複数の商品が上下方向に重なった状態で収納されるｎ本（ｎは２以上の正の整数）の商品収納路を備え、前記ｎ本の商品収納路が列をなすように並んでいる構造を有しており、
前記商品移動機構は、前記ｎ本の商品収納路の下方側に位置して、前記ｎ本の商品収納路が並ぶ方向と同じ方向に延び且つ前記駆動力伝達機構からの前記駆動力により回転する回転軸と、前記ｎ本の商品収納路に対応するように前記回転軸に設けられて前記回転軸と共に回転するｎ×ｍ個（ｍは１以上の正の整数）の商品移動部材とを備えており、
１本の前記商品収納路に対してｍ個の前記商品移動部材が前記回転軸に取り付けられており、
前記ｎ×ｍ個の商品移動部材の前記回転軸への取り付け状態及び前記商品収納部の構造は、前記回転軸が所定の角度回転するごとに、前記ｎ本の商品収納路の少なくとも一つから前記商品を前記商品案内通路へと移動させることができるように定められていることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
複数の商品が収納される２つの商品収納部と、
１つの商品案内通路と、
手動で操作される２つの手動操作部を備えて、前記２つの手動操作部から加えられる力をそれぞれ駆動力として伝達する２つの駆動力伝達機構と、
前記２つの駆動力伝達機構から伝達される前記駆動力によりそれぞれ動作して前記２つの商品収納部に収納された前記複数の商品の中から前記商品を前記１つの商品案内通路に移動させる２つの商品移動機構とを備え、
前記２つの商品収納部は、前記複数の商品が上下方向に重なった状態で収納されるｎ本（ｎは２以上の正の整数）の商品収納路を備え、前記ｎ本の商品収納路が列をなすように並んでいる構造をそれぞれ有し、
前記２つの商品移動機構は、対応する前記２つの商品収納部の前記ｎ本の商品収納路の下方側に位置して、前記ｎ本の商品収納路が並ぶ方向と同じ方向に延び且つ前記駆動力伝達機構からの前記駆動力により回転する回転軸と、前記ｎ本の商品収納路に対応するように前記回転軸に設けられて前記回転軸と共に回転するｎ×ｍ個（ｍは１以上の正の整数）の商品移動部材とをそれぞれ備え、
１本の前記商品収納路に対してｍ個の前記商品移動部材が前記回転軸に取り付けられ、
前記２つの商品移動機構のそれぞれの前記ｎ×ｍ個の商品移動部材の前記回転軸への取り付け状態及び前記２つの商品収納部の構造は、前記回転軸が所定の角度回転するごとに、前記ｎ本の商品収納路の一つから前記商品を前記１つの商品案内通路へと移動させることができるように定められていることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
１つの前記商品収納路に対して設けられるｍ個の商品移動部材は、前記回転軸の回転方向に３６０°／ｍの角度間隔をあけて前記回転軸に対して設けられており、
前記ｎ×ｍ個の商品移動部材が前記回転軸に設けられた状態を前記回転軸の軸線方向の一方側から平面的に見た状態における前記ｎ×ｍ個の商品移動部材間の角度間隔が３６０°／ｎ×ｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
複数の商品が収納される商品収納部と、
手動で操作される手動操作部を備えて、前記手動操作部から加えられる力を駆動力として伝達する駆動力伝達機構と、
前記駆動力伝達機構から伝達される前記駆動力により動作して前記商品収納部に収納された前記複数の商品の中から少なくとも１つの商品を商品案内通路に移動させる商品移動機構とを備え自動販売機であって、
前記商品収納部は、前記複数の商品が上下方向に重なった状態で収納されるｎ本（ｎは２以上の正の整数）の商品収納路を備え、前記ｎ本の商品収納路が列をなすように並んでいる構造を有しており、
前記商品移動機構は、前記ｎ本の商品収納路の下方側に位置して、前記ｎ本の商品収納路が並ぶ方向と同じ方向に延び且つ前記駆動力伝達機構からの前記駆動力により回転する回転軸と、前記ｎ本の商品収納路に対応するように前記回転軸に設けられて前記回転軸と共に回転するｎ個の商品移動部材とを備えており、
１本の前記商品収納路に対して１個の前記商品移動部材が前記回転軸に取り付けられており、
前記ｎ個の商品移動部材の前記回転軸への取り付け状態及び前記商品収納部の構造は、前記回転軸が所定の角度回転するごとに、前記ｎ本の商品収納路の一つから前記商品を前記商品案内通路へと移動させることができるように定められていることを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
前記ｎ個の商品移動部材は、前記回転軸の軸線方向の一方側から見たときの隣接する他の前記商品移動部材との間の角度間隔が、３６０°／ｎとなるように前記回転軸に設けられている請求項４に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記商品収納部は、前記ｎ本の商品収納路内の最下部にそれぞれ位置するｎ個の商品待機空間部内を前記ｎ個の商品移動部材の端部がそれぞれ通過する際に前記ｎ個の商品待機空間部にある前記商品を押し出すことを可能にするように構成されている請求項１，２または４に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記商品収納部は、取り外しが可能な１つのユニットとして構成されており、
前記商品収納部と前記商品移動機構とは、前記商品収納部を前記商品移動機構に近づける動作をすることにより両者が連係状態とになり、前記商品収納部を前記商品移動機構から引き離す動作をすることにより連係状態が解除されるように構成されている請求項１，２または４に記載の自動販売機。
【請求項８】
前記ｎ個の商品待機空間部の出口部分には、前記商品移動部材が回動ないときには前記商品が前記商品待機空間部から前記商品案内通路へと移動するのを阻止するために阻止位置にあり、前記商品移動部材が回動して前記商品を前記商品待機空間部から前記商品案内通路へと移動させる際には、移動する前記商品によって押されて前記阻止位置から移動許容位置に変位する１つの商品移動検知用バー部材が、前記ｎ個の商品待機空間部に対して共通のものとして配置されている請求項１，２または４に記載の自動販売機。
【請求項９】
前記ｎ個の商品待機空間部の出口部分には、前記商品移動部材が回動して前記商品を前記商品待機空間部から前記商品案内通路へと移動させるときの障害にはならないが、当該商品移動部材により移動させられない他の前記商品が前記出口部分から飛び出すのを規制する飛び出し規制部材が、前記ｎ個の商品待機空間部の出口部分にそれぞれ個別に設けられている請求項８に記載の自動販売機。
【請求項１０】
商品を購入するために必要な硬貨が必要な枚数だけ投入されるまでは前記手動操作部材をロック状態とし、商品を購入するために必要な硬貨が必要な枚数だけ投入されると前記手動操作部材のロック状態を解除する操作部材ロック機構と、
前記操作部材ロック機構のロック状態が解除された後に、前記商品移動検知用バー部材が前記阻止位置から前記移動許容位置に変位したことを機械的に検出するトリガ機構と、
前記商品移動検知用バー部材が前記阻止位置から前記移動許容位置に変位したことを前記トリガ機構が検出するとトリガされて、投入された前記硬貨を回収する硬貨回収装置とを更に具備することを特徴とする請求項９に記載の自動販売機。
【請求項１１】
前記トリガ機構は、前記商品移動検知用バー部材の動きで変形するリンク機構から構成され、
前記硬貨回収装置は前記リンク機構の一部を構成するトリガ用リンクの動きによりトリガされるように構成されている請求項１０に記載の自動販売機。
【請求項１２】
前記操作部材は操作部材用回転軸を中心にして回転する回転操作部材からなり、
前記ロック機構は、
前記操作部材用回転軸に固定されて前記操作部材用回転軸と一緒に回転するカム部材と、
前記カム部材のカム面と接触する接触面を有して前記カム面のカム曲線に応じた動きをする従動部材と、
前記従動部材に設けられ、前記必要な枚数の硬貨の投入の有無に応じて、前記従動部材の動きを規制することにより前記カム部材の回転をする動作規制機構とを具備し、
前記動作規制機構は、前記必要な枚数の硬貨が投入されているときには、前記カム曲線に応じた前記従動部材の動きに伴って前記硬貨と係合して変形することにより、前記従動部材の前記カム曲線に応じた動きを許容し、前記必要な枚数の硬貨が投入されていないときには前記硬貨と係合し得ないために変形せずに前記カム曲線に応じた前記従動部材の動きを規制するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気的な駆動装置を用いることなく、手動操作部から加えられる力を利用して動作する機構を用いて商品を自動販売する自動販売機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
実公昭５７−９８９８号公報、実用新案登録第３０１４３８７号公報、特開平８−２１２４３８号公報、特開２００２−１３３４９２号公報等には、表面に大きな角部の無いプラスチック製のカプセルに入った玩具等の商品を所定枚数の硬貨と引き換えに販売するための自動販売機の構造が示されている。これらの自動販売機では、商品が入っ商品収納室の下に回転ドラムや回転ディスクを備えた商品選別機構または商品移動機構が配置されている。商品選別機構は、商品収納室に収納された商品をランダムに選別して商品出口に移動させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の自動販売機の構造で、箱形のケースのように非球体または球面状の外形を有するケースに入った商品を販売しようとすると、ケースが自由に回転しないため、商品選別機構または商品移動機構において商品が詰まってしまい、商品をスムーズに商品出口に導くことが難しい問題が生じる。またリサイクルできないプラスチック製のカプセルに代えてリサイクル可能な紙製のケースに商品を入れた場合、従来の装置の構造では、商品収納室内で紙製のケースが変形してしまう問題が生じる。
【０００４】
本発明の目的は、箱形のケース等のように自由に回転しないケースに入った商品をスムーズに販売することができる自動販売機を提供することにある。
【０００５】
本発明の別の目的は、機械的強度の弱いケースに入った商品をケースを変形させることなく販売できる自動販売機を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、箱形のケースに入った商品の収納容量をできるだけ大きくして、しかも簡単且つ迅速に商品を販売できる自動販売機を提供することにある。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、商品の追加補充が容易な自動販売機を提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、商品排出中に外部から大きな衝撃が加えられても余分に商品が排出されることがない自動販売機を提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、簡単な構造で、必要な枚数の硬貨が投入されるまでは商品が出ないように手動操作部材をロックするロック機構を備えた自動販売機を提供することにある。
【００１０】
本発明の別の目的は、商品の排出動作と硬貨の回収動作を、簡単な構造でしかも確実に実行することができる自動販売機を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の商品が収納される商品収納部と、手動で操作される手動操作部を備えて、手動操作部から加えられる力を駆動力として伝達する駆動力伝達機構と、この駆動力伝達機構から伝達される駆動力により動作して商品収納部に収納された複数の商品の中から少なくとも１つの商品を商品案内通路に移動させる商品移動機構とを備えた自動販売機を改良の対象とする。ここで商品のケースの形状は、球形状、円柱形状、箱形形状等任意である。また手動操作部は、手動操作により駆動力を加えることができるものでればよく、レバー式の操作部や、ダイヤルまたは回転式の操作部等を用いることができる。なお商品の購入に必要な硬貨は、実際の硬貨でもよいが、自動販売機の設置個所において経済的価値の象徴として使用されるメダル等の代替貨幣、そのたの円板状の部材を含むものである。また駆動力伝達機構の構成は任意であるが、手動操作部から加えられる力を倍増できる倍力機構を含んで駆動力伝達機構を構成するのが好ましい。
【００１２】
本発明においては、商品収納部として、複数の商品が上下方向に重なった状態で収納されるｎ本（ｎは２以上の正の整数）の商品収納路を備え、ｎ本の商品収納路が列をなすように並んでいる構造を有するしてものを用いる。そして本発明では、商品移動機構を、ｎ本の商品収納路の下方側に位置して、ｎ本の商品収納路が並ぶ方向と同じ方向に延び且つ駆動力伝達機構からの駆動力により回転する回転軸と、ｎ本の商品収納路に対応するように回転軸に設けられて回転軸と共に回転するｎ×ｍ個（ｍは１以上の正の整数）の商品移動部材とを備えた構造とする。１本の商品収納路に対しては、ｍ個の商品移動部材が回転軸に取り付けられる。そしてｎ×ｍ個の商品移動部材の回転軸への取り付け状態及び商品収納部の構造は、回転軸が所定の角度回転するごとに、ｎ本の商品収納路の少なくとも一つから商品を商品案内通路へと移動させることができるように定められる。
【００１３】
本発明によれば、各商品案内通路に商品が入っている限り、回転軸が１回転する間にｎ本の商品収納路のすべてから同じ速さで商品を商品案内通路に移動させことができる。したがって商品収納室の容量を最大限活用して商品をスピーディに販売することができる。また本発明によれば、商品が商品収納路に上下方向に積み重ねられて収納されるため、商品のケースが例えば箱形であっても予め定めた姿勢で商品を移動させることができる。その結果、商品が出てこなくなるような不具合が生じる可能性が少なくなる。また商品を上下方向に整然と並べるため、商品のケースが紙製のケースのように機械的強度が低いものであっても、商品収納室内において他の商品のケースと衝突してケースが変形するといった問題が発生することはない。また本発明によれば、商品案内路の数を増減することにより商品の収納数を任意に増減することができるので、装置の設計が容易になる。更に商品移動部材の取り付け方によっては、１回の動作で２以上の商品収納路からそれぞれ商品を商品案内通路に同時に移動させることができるので、１回に複数個の商品を販売することも可能になる。
【００１４】
１本の商品収納路に対して商品移動部材を回転軸に何個取りつけるかは、商品の大きさとの関係で任意に定めればよい。なぜならば、ｍの数があまり多くなると、１回の動作で商品移動部材が回動する回転角度が小さくなるため、商品の移動ストロークを大きくすることができず、大きな移動ストロークを必要とする商品を商品移動部材によって移動させることができなくなるからである。なおこのような場合でも、装置が多少大型化してもよければ、商品移動部材の長さを長くすることにより、大きな商品ストロークを得られる。
【００１５】
１台の販売機に設ける商品収納部の数は任意である。例えば、１台の販売機に偶数個の商品収納部を配置する場合には、一対（２個）の商品収納部の間に１つの商品案内通路を用意する。そして各商品収納部に対して、前述の駆動力伝達機構と、商品移動機構とを設ける。この場合においては、各商品収納部に対して設けられた２つの商品移動機構のそれぞれのｎ×ｍ個の商品移動部材の回転軸への取り付け状態及び２つの商品収納部の構造は、回転軸が所定の角度回転するごとに、ｎ本の商品収納路の少なくとも一つから商品を１つの商品案内通路へと移動させることができるように定めればよい。このようにすると、商品案内通路を兼用できるので部品点数が少なくなって、装置を小型化できる。
【００１６】
なお１つの商品収納路に対して設けられるｍ個の商品移動部材は、回転軸の回転方向に３６０°／ｍの角度間隔をあけて回転軸に対して設けるのが好ましい。この場合、ｎ×ｍ個の商品移動部材が回転軸に設けられた状態を回転軸の軸線方向の一方側から平面的に見た状態におけるｎ×ｍ個の商品移動部材間の角度間隔が３６０°／ｎ×ｍとなる。なお１つの商品収納路に対して１つの商品移動部材を設ける場合には、ｎ個の商品移動部材は回転軸の軸線方向の一方側から見たときの隣接する他の前記商品移動部材との間の角度間隔が、３６０°／ｎとなるように回転軸に設けられる。これにより手動操作部材の操作範囲を常に一定にすることができる。
【００１７】
なお商品収納部は、ｎ本の商品収納路内の最下部にそれぞれ位置するｎ個の商品待機空間部内をｎ個の商品移動部材の端部がそれぞれ通過する際に、ｎ個の商品待機空間部にある商品を押し出すことを可能にするように構成する。具体的には、商品を支える支持部を２つに分割し、その分割した部分に商品移動部材が通る通路を設ければよい。
【００１８】
また商品収納部は、取り外しが可能な１つのユニットとして構成するのが好ましい。この場合には、商品収納部と商品移動機構とは、商品収納部を商品移動機構に近づける動作をすることにより両者が連係状態になり、商品収納部を商品移動機構から引き離す動作をすることにより連係状態が解除されるように構成する。このようにすれば、商品の補充をユニットの交換により実現することができるだけでなく、ユニットを自動販売機から取り外した状態で、自動販売機の外部で商品の補充をすることができるので、商品の補充をスピーディにしかも簡単に行える。
【００１９】
ｎ本の商品収納路内の最下部にそれぞれ位置するｎ個の商品待機空間部の出口部分には、１つの商品移動検知用バー部材を、ｎ個の商品待機空間部に対して共通のものとして配置することができる。この１つの商品移動検知用バー部材は、商品移動部材が回動または移動しないときには商品が商品待機空間部から商品案内通路へと移動するのを阻止するために阻止位置にある。そして商品移動検知用バー部材は、商品移動部材が回動して商品を商品待機空間部から商品案内通路へと移動させる際には、移動する商品によって押されて阻止位置から移動許容位置に変位する。このような１つの商品移動検知用バー部材をｎ個の商品待機空間部に対して共通のものとして配置すると、複数の商品収納路を設けても商品の移動を１つの部材で検知できるので、商品移動機構の動作と硬貨回収装置の動作とを連動させる機構の構成が容易になる。
【００２０】
１つの商品移動検知用バー部材を用いる場合、１つの商品移動検知用バー部材が移動許容位置にあるときには、商品が移動しやすい状態になっている。このような状態で、悪戯で装置に大きな衝撃を加えると、本来移動すべきでない他の商品収納路の商品が商品案内通路に移動してしまうことがある。そこでこのような問題を解消するためには、ｎ個の商品待機空間部の出口部分に、商品移動部材が回動して商品を商品待機空間部から商品案内通路へと移動させるときの障害にはならないが、当該商品移動部材により移動させられない他の商品が出口部分から飛び出すのを規制する飛び出し規制部材を、ｎ個の商品待機空間部の出口部分にそれぞれ個別に設ける。このようにすれば１つの商品移動検知用バー部材が移動許容位置にあっても、悪戯で商品が移動するのを確実に防止できる。
【００２１】
なお具体的には、この種の自動販売機では、必要な枚数の硬貨が投入されていないときには、商品販売動作ができないようにしておく必要がある。また商品の販売と硬貨の回収も連動させておく必要がある。そこでこのような場合に対処するためには、次のような操作部材ロック機構と、トリガ機構と、硬貨回収装置とを設けておけばよい。
【００２２】
操作部材ロック機構は、商品を購入するために必要な硬貨が必要な枚数だけ投入されるまでは手動操作部材をロック状態とし、商品を購入するために必要な硬貨が必要な枚数だけ投入されると手動操作部材のロック状態を解除するように構成されている。そしてトリガ機構は、操作部材ロック機構のロック状態が解除された後に、商品移動検知用バー部材が阻止位置から移動許容位置に変位したことを機械的に検出する。なおトリガ機構は、商品移動検知用バー部材の動きで変形するリンク機構から構成することができる。硬貨回収装置は、商品移動検知用バー部材が阻止位置から移動許容位置に変位したことをトリガ機構が検出するとトリガされて、投入された硬貨を回収する。硬貨回収装置としては、トリガ機構がリンク機構から構成される場合には、このリンク機構の一部を構成するトリガ用リンクの動きによりトリガされるように構成されたものを用いることができる。
【００２３】
なお操作部材が、操作部材用回転軸を中心にして回転する回転操作部材からなる場合には、ロック機構を次のように構成するのが好ましい。すなわちロック機構は、操作部材用回転軸に固定されて操作部材用回転軸と一緒に回転するカム部材と、カム部材のカム面と接触する接触面を有してカム面のカム曲線に応じた動きをする従動部材と、従動部材に設けられ、必要な枚数の硬貨の投入の有無に応じて、従動部材の動きを規制することによりカム部材の回転をする動作規制機構とを備える。動作規制機構は、必要な枚数の硬貨が投入されているときには、カム曲線に応じた従動部材の動きに伴って硬貨と係合して変形することにより、従動部材のカム曲線に応じた動きを許容し、必要な枚数の硬貨が投入されていないときには硬貨と係合し得ないために変形せずにカム曲線に応じた従動部材の動きを規制するように構成することができる。このようにロック機構を構成すると、必要な枚数の硬貨の有無を正確に検出することができるだけでなく、簡単な構造で且つ少ない部品点数でロック機構を構成することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明を適用した自動販売機及びこの自動販売機で用いる硬貨回収装置の一実施の形態について詳細に説明する。図１（Ａ）及び（Ｂ）は、一実施の形態の自動販売機の正面図及び斜視図である。この自動販売機１のケース３は、蓋部５と、蓋部５によって上側開口部が塞がれる上側ケース半部７と、上側ケース半部７の下方にある下側ケース半部９とから構成されている。蓋部５は、後ろ側の一辺がヒンジ機構を介して上側ケース半部７の上に取り付けられている。上側ケース半部７の内部には、複数の商品が収納された２つの商品収納部１１及び１３が収納されている。この実施の形態では、２つの商品収納部１１及び１３として、それ自体単独で取付け及び取外しが可能なユニット式の商品収納部を用いている。図示していないが、ケース３の内部には、２つの商品収納部１１及び１３を起立した状態で保持する保持構造が構成されている。上側ケース半部７の正面板１５の下部領域には、傾斜面１７が形成されており、この傾斜面１７には２つの硬貨投入口１９，２１が設けられている。図２には、一方の商品収納部１１の一例が示されている。なお商品収納部１１の詳細は、後に説明する。
【００２５】
ケース３の下側ケース半部９内には、図１には図していない後述する駆動力伝達機構と、商品移動機構と、２台の硬貨回収装置２３，２５と、１つの商品案内通路２７とが収納されている。下側ケース半部９の内部には、下側ケース半部９の正面に設けられた正面扉２９を開けてアクセスする。正面扉２９の下側領域の中央部には、商品案内通路２７の出口に対応する位置に商品取出口３１が設けられている。また正面扉２９には、硬貨回収装置２３及び２５から返金された硬貨を取り出すための２つの硬貨返金口３３及び３５が商品取出口３１の両側に設けられている。また正面扉２９の上側領域には、回転式ダイアルから構成された手２つの手動操作部材３７，３９が回転可能に配置されている。正面扉２９の内側には、手動操作部材３７，３９によってそれぞれ駆動される後述する歯車列が配置されている。
【００２６】
１台の販売機に設ける商品収納部の数は任意である。この実施の形態のように、１台の販売機に２個の商品収納部１１，１３を設け、それらの間の下方領域に１つの商品案内通路２７を設ければ、商品案内通路２７を兼用できるので部品点数が少なくなって、装置を小型化できる。
【００２７】
図２は１つの商品収納部１１と商品移動機構４１の関係を概略的に示す分解斜視図であり、図３は商品移動機構４１とこの商品移動機構４１に駆動力を伝達する駆動力伝達機構４３との構成を示す図である。また図４（Ａ）及び（Ｂ）は、商品が移動する際の状態を説明するために用いる説明図である。これらの図において、商品収納部１１は、合成樹脂製の収納部本体４５の内部が４枚の仕切板４７によって仕切られて形成された上下方向に延びる４本の商品収納路４９を備えている。商品収納路４９の上部は、商品５１の充填挿入が可能なように開放されている。ここで商品５１は、紙製の立方体形状のすなわち箱形のケースにおもちゃ等が入った構成を有している。また商品収納路４９の下部には、商品移動機構４１によって商品収納路４９から商品案内通路２７（図１）へと商品を移動（落下）させる前に商品５１が待機する商品待機空間部５３が形成されている。この商品待機空間部５３は、収納部本体４５の幅方向の両側に大きな開口部５７及び５９を有している。商品案内通路２７側から見て後方に位置する開口部５７は、商品５１のケースがそこから下に落下しないが、後述する商品移動部材６５が通過できる大きさを有している。また商品案内通路２７側から見て前方に位置する開口部５９（図４）は、商品５１のケースがそこから下に移動（落下）し得る大きさを有している。またこの商品待機空間部５３には、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、商品５１を支持する一対の支持板６１が所定の間隔を開けて配置されている。この一対の支持板６１の間に形成される間隙は、後述する商品移動部材が通過し得る寸法を有している。またこの一対の支持板６１の幅寸法（商品案内通路２７側に向かう方向の寸法）は、商品移動部材があまり大きな角度範囲回動しなくても商品が下に落下するように比較的小さく設定されている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、商品移動機構４１は、５本の商品収納路４９の下方側に位置して、５本の商品収納路４９が並ぶ方向と同じ方向に延び且つ駆動力伝達機構４３からの駆動力により回転する回転軸６３を有している。この回転軸６３は、適宜の内部フレーム６４に回転自在に支持されている。そして５本の商品収納路４９に対応するように回転軸６３に設けられて回転軸６３と共に回転する５個の商品移動部材６５を備えている。この例では、１本の商品収納路４９に対しては、１個の商品移動部材６５が回転軸６３に取り付けられる。この例にようにｎ本の商品収納路４９に対してそれぞれ１つの商品移動部材６５を設ける場合には、ｎ個の商品移動部材６５を回転軸６３に取り付けることになる。その場合、回転軸６３の軸線方向の一方側から見たときの隣接する他の商品移動部材６５との間の角度間隔が、３６０°／ｎとなるように商品移動部材６５が回転軸６３に設けられることになる。したがってこの例では、７２°間隔で５つの商品移動部材６５が回転軸６３に対して取り付けられている。
【００２９】
駆動力伝達機構４３は、手動操作部材３７と一緒に回転する第１の歯車６７と、第１の歯車６７の回転力を回転方向を変えて伝達する第２の歯車６９と、第２の歯車６９の回転を回転方向を変えて伝達する第３の歯車７１と、第３の歯車７１が固定されて必要以上の力が加わったときには、空回りをするロストモーションクラッチ機構７３と、コイルバネ７４と、このクラッチ機構７３に一端が接続された回転軸７５と、回転軸７５の他端に固定された第４の歯車７７と、第４の歯車７７の回転を回転方向を変えて伝達する第５の歯車７９と、回転軸６３の他端に固定されて第５の歯車７９からの駆動力を受けて回転する第６の歯車８１とを備えている。クラッチ機構７３とコイルバネ７４とが組み合わされた結果、手動操作部材３７から外力が除去された後には、手動操作部材３７及びカム部材８３がわずかに逆転する。
【００３０】
第１乃至第６の歯車は、手動操作部材３７の所定の角度範囲の回転を回転軸６３の７２°の回転角に変換するように歯車比が設定されている。クラッチ機構７３には後述する操作部材ロック機構の一部を構成するカム部材８３と、回転軸７５とが接続されている。そして回転軸７５には逆転防止用の歯車８５が固定されている。逆転防止用の歯車８５に対して可動爪８７が係合しており、この可動爪８７は、回転軸７５が図示の矢印の方向と逆方向に回転することを阻止する。カム部材８３のカム面には、後述する操作部材ロック機構の一部を構成する従動部材８９の接触面が摺動可能に接触している。
【００３１】
図２及び図４（Ａ）に示すように、５本の商品収納路４９内の最下部にそれぞれ位置する５個の商品待機空間部５３の開口部５９（出口部分）近傍には、１つの商品移動検知用バー部材９１が回動中心９３を中心にして所定の角度範囲内で回動するように配置されている。この商品移動検知用バー部材９１、商品移動部材６５が回動または移動しないときには、商品５１が商品待機空間部５３から商品案内通路２７へと移動するのを阻止するために図４（Ａ）に示す阻止位置にある。そして商品移動検知用バー部材９１は、商品移動部材６５が回動して商品５１を商品待機空間部５３から商品案内通路２７へと移動させる（落下させる）際には、移動する商品５１によって押されて図４（Ａ）の阻止位置から図４（Ｂ）に示す移動許容位置に変位する。この商品移動検知用バー部材９１は、回動中心９３を中心にして回動する回動リンク９５に固定されている。この回動リンク９５の先端部近傍には、図５に示すトリガ機構９７の第１のリンク９９の一端が係合する係合用突起９８が設けられている。図５に示すように、商品５１の移動により商品移動検知用バー部材９１が移動許容位置に変位する過程で、第１のリンク９９が回動中心１０１を中心にして時計回り方向に回動すると、回動中心１０３を中心にして第２の回動リンク１０５が反時計回り方向に回動する。その結果、第２の回動リンク１０５が後述する硬貨回収装置の駆動機構のスライド部材１３９の被操作部１０９を図示の矢印の方向に移動させる。この例では第２の回動リンク１０５がトリガ用リンクを構成している。
【００３２】
本実施の形態のように、商品移動検知用バー部材９１を５個の商品待機空間部５３に対して共通のものとして配置すると、複数の商品収納路４９を設けても商品５１の移動を１つの部材で検知できるので、商品移動機構４１の動作と後述する硬貨回収装置２３の動作とを連動させる機構の構成が容易になる。
【００３３】
１つの商品移動検知用バー部材９１を用いる場合には、１つの商品移動検知用バー部材９１が図５（Ｂ）の移動許容位置にあるときには、商品５１が移動しやすい状態になっている。このような状態で、悪戯で装置に大きな衝撃を加えると、本来移動すべきでない他の商品収納路４９の商品が商品案内通路２７に落下してしまうことがある。そこでこのような問題を解消するためには、図４に示すように、５個の商品待機空間部５３の開口部５９（出口部分）に、商品移動部材６５が回動して商品を商品待機空間部５３から商品案内通路２７へと移動させるときの障害にはならないが、商品移動部材６５により移動させられない他の商品が開口部５９から飛び出すのを規制する飛び出し規制部材１１１をそれぞれ個別に設けている。この飛び出し規制部材１１１は、上側の端部が収納部本体４５に対して固定され、下側の単部が自由な状態になっており、ある程度可撓性を有する合成樹脂製のシート材料で構成されている。このような飛び出し規制部材１１１を設ければ、１つの商品移動検知用バー部材９１が移動許容位置にあっても、悪戯で商品が移動するのを確実に防止できる。
【００３４】
図６乃至図８は、硬貨回収装置２３の一例の左側面図、正面図及び概略右側面図であり、図９は硬貨回収装置２３の硬貨の流れを説明するための概念図であり、図１０（Ａ）及び（Ｂ）は硬貨停留部に硬貨が停留している状態を示す断面図及び硬貨停留部１１６から硬貨が排出される状態を示す拡大断面図である。図１１（Ａ）及び（Ｂ）は、硬貨回収機構１１９の要部を説明するために用いる図である。これらの図において、硬貨回収装置２３は、回収装置本体１１５に、図８に示す硬貨選別器１１７と、図６及び図７に示す硬貨回収機構１１９と、図７及び図８に示す操作部材ロック機構１２０の一部を構成するロック構造部１２１と、図６及び図７に示す硬貨回収装置２３とが実装された構造を有している。硬貨選別器１１７としては、旭精工株式会社が製品番号ＰＤＰ−３００３を付して市販している硬貨選別器を用いることができる。この硬貨選別器１１７は、硬貨の種類を判別し、予め定めた１種類の硬貨とそれ以外の種類の硬貨とをそれぞれ別の出口から排出するように構成されている。図９に示すように、回収装置本体１１５には硬貨選別器１１７により選別された予め定めた１種類の硬貨が通過する硬貨通過通路Ｐ１と、後述する硬貨停留部１１６に必要な枚数の硬貨Ｃが停留した後に投入されてきた硬貨を排出するための余分硬貨通過通路Ｐ２と、それ以外の種類の硬貨Ｃｏが通過する異種硬貨通過通路Ｐ３とがそれぞれ形成されている。この場合には、硬貨通過通路Ｐ１と、余分硬貨通過通路Ｐ２と異種硬貨通過通路Ｐ３とは、最終的に共通の硬貨返金口３３で終端する。
【００３５】
回収装置本体１１５は、硬貨通過通路Ｐ１の途中に、商品５１の購入に必要な枚数の硬貨が列をなして停留する硬貨停留部１１６を備えている。硬貨回収装置２３の回収装置本体１１５は、第１の壁部１２５と第２の壁部１２７（図７）との間に硬貨通過通路Ｐ１〜Ｐ３の大部分が形成された構造を有している。そして第２の壁部１２７の硬貨停留部１１６に対応する部分には、硬貨停留部１１６に停留する硬貨Ｃを図示しない硬貨貯金箱に向かう空間に放出するための硬貨回収用開口部１２９が形成された構造を有している。
【００３６】
図１１（Ａ）に拡大して示すように、第１の壁部１２５には硬貨停留部１１６に停留可能な複数枚の硬貨Ｃの停留位置に向かって開口する５つの貫通孔１３１が形成されている。また第１の壁部１２５には、硬貨停留部１１６の隣接位置に別の貫通孔１３２を備えている。更に第１の壁部１２５には、硬貨停留部１１６に停留する硬貨Ｃの列が延びる方向に１枚の硬貨Ｃの直径にほぼ相当する間隔をあけるようにして細長い５つのスリット１３３が形成されている。実施の形態では、最も下のスリット１３３にストッパ部材１３４が挿入されている。また貫通孔１３１及び１３２には、ロッド状またはピン状の被可動部材１３５及び１３６が挿入される。被可動部材１３５及び１３６は、それぞれ外端と内端とを備えている。そして被可動部材１３５及び１３６の外端は、第１の壁部１２５の外側に位置する連結部材１３７に固定されており、内端は貫通孔１３１及び１３２に挿入されている。連結部材１３７は第１及び第２の壁部１２５及び１２７をスライド動作可能に貫通するスライド部材１３９の一端に一体に固定されている。連結部材１３７は、スライド部材１３９のスライド動作に伴って第１の壁部１２５に向かったり、第１の壁部１２５から離れる動作をする。
【００３７】
なお扉部材１６５と第２の壁部１２７との間には、外部から加わる振動のみによっては扉部材１６５が開状態にならないように扉部材を閉状態に保持するが、駆動機構による駆動動作に対しては大きな負荷とならない保持構造を設けるのが好ましい。この実施の形態では、扉部材１６５に磁性体１６６を設け、第２の壁部１２７に永久磁石１２８を設けて、磁性体１６６と永久磁石１２８との間で吸引力を生じさせて扉部材１６５を保持する保持構造を構成している。なお磁石を用いると扉部材１６５が開き始めた後は、永久磁石の磁力による引き付け力の影響がほとんど無くなるので、扉部材１６５を開く際に保持構造が大きな負荷となることはない。
【００３８】
またスライド部材１３９には、図１１及び図１２に示すように、トリガ用リンクによってトリガされてスライド部材１３９がスライドしたときに、扉部材１６５のヒンジ機構が取り付けられた辺とは反対側に位置する辺を第２の壁部１２７から離れる方向に押し上げる押し上げ部１３８が一体に設けられている。なお図１１には、スライド部材１３９の図示を省略して押し上げ部材１３８だけを示してある。
【００３９】
連結部材１３７と第１の壁部１２５との間には、返金機構の一部を構成するストッパ固定プレート１４１が配置されている。このストッパ固定プレート１４１は、第１の壁部１２５に形成された貫通孔１３１及び１３２と整合する別の複数の貫通孔１４３と、第１の壁部１２５に形成されたスリット１３３と整合する別のスリット１４５と、ストッパ部材１３４を保持するための複数の保持部１４７とを備えている。この保持部１４７は孔によって構成され、この孔にはストッパ部材１３４に設けられた固定用突起が嵌合されている。ストッパ固定プレート１４１の下側端部は、第１の壁部１２５の外壁に枢軸連結機構１４９を介して取り付けられている。ストッパ固定プレート１４１が、その上端を第１の壁部１２５から離すように駆動されると、硬貨通過通路Ｐ１内に位置するストッパ部材１３４の先端部は、硬貨通過通路Ｐ１から退避することになる。
【００４０】
そこで図６及び図７に示すように、第１の壁部１２５の外側には、返金時に操作される返金操作部材１５１が上下方向にスライド可能に取り付けられている。この返金操作部材１５１は、その上端に手動押圧部１５３を有し、下端部に第１及び第２の係合部１５４及び１５５を有し、中間部に中間支持部１５７を有している。中間支持部１５７では、上下方向に延びるスリット１５９を利用して返金操作部材１５１が全体的に上下方向に動作し得るように返金操作部材１５１が支持されている。返金操作部材１５１は、下側に押し下げられた後は、板状バネ１６１の作用で上方位置に復帰する。板状バネ１６１は、手動押圧部１５３が下方に向かって押し下げられると、変形されて蓄勢し、手動押圧部１５３が開放されると放勢されて、返金操作部材１５１を上方位置に復帰させる。第１の係合部１５４は、必要な枚数の硬貨が硬貨停留部１１６に停留している状態で手動操作部材３７が回転操作され、操作部材ロック機構１２０が解除状態になって従動部材８９が前進した状態において、従動部材８９の先端に設けられた被係合部１６３と係合する。その結果、図１５及び図１６に示すように、商品の押し出しが開始された後は、第１の係合部１５４（図１４）とロック構造部１２１の被係合部１６３との係合により、返金操作部材１５１が下方に向かって移動することが阻止される。硬貨停留部１１６に必要な枚数の硬貨が停留していない状態、すなわち操作部材ロック機構１２０がロック状態にあるときには、従動部材８９が後方位置にあるため、被係合部１６３と第１の係合部１５４（図１４）とが係合することはない。そのためこの状態では、返金操作部材１５１は最も下の位置まで下がり得る。返金の際に、返金操作部材１５１が最も下まで押し下げられると、図１３及び図１４に示すように、第２の係合部１５５がストッパ固定プレート１４１の上端１４２の下側に入り込んで、ストッパ固定プレート１４１は枢軸連結構造１４９を中心にして外側に回動する。その結果、前述の通り、ストッパ部材１３４の先端部が硬貨停留部１１６から退避して、硬貨停留部１１６に停留していた硬貨は下方に落下する。
【００４１】
図８、図９、図１０及び図１１に示されるように、硬貨停留部１１６に対応して第２の壁部１２７の部分に形成された硬貨回収用開口部１２９に対して、扉部材１６５が設けられている。この扉部材１６５は、閉じられた状態においては硬貨回収用開口部１２９から硬貨Ｃが放出されるのを防止し、開いた状態においては硬貨回収用開口部１２９から硬貨Ｃが放出されるのを許容するように硬貨回収用開口部１２９に対して設けられる。扉部材１６５の左右方向の一辺は、復帰バネ付きのヒンジ機構１６７を介して第２の壁部１２７に取り付けられている。扉部材１６５は、閉じられた状態において、硬貨回収用開口部１２９から硬貨が脱落するのを阻止する。扉部材１６５は、前述の連結部材１３７が第１の壁部１２５側に変位して被可動部材１３６が第２の壁部１２７側に移動することにより、被可動部材１３６によって押されて開状態になる。そして連結部材１３７が元の位置に戻ると、復帰バネ付きヒンジ機構１６７の復帰力により、閉状態に戻る。
【００４２】
連結部材１３７及び扉部材１６５は、硬貨回収機構１１９に含まれる駆動機構１６９によって駆動される。この駆動機構１６９は、トリガ機構のトリガ用リンクを構成する第２の回動リンク１０５（図５）のトリガ動作に応じて、スライドするスライド部材１３９の動きに応じて連結部材１３７を第１の壁部１２５に近付けて被可動部材１３５及び１３６を扉部材１６５側に変位させることにより被可動部材１３５によって硬貨Ｃを硬貨停留部１１６から押し出すとともに、被可動部材１３６の動きにより扉部材１６５を開状態にする。図７及び図１２に示されるように、スライド部材１３９は、第２の壁部１２７の外壁に固定されたガイド壁１７１に設けたスライド溝１７３にスライド可能に嵌合されて第１の壁部１２５及び第２の壁部１２７を貫通している。スライド部材１３９の下方には、ラック歯車１７５が固定され、ガイド壁１７１にはラック歯車１７５と噛み合うピニオン歯車１７７が回動自在に取り付けられている。スライド部材１３９には長手方向に延びる細長いスリット１７９が形成され、ガイド壁１７１に螺子止めされた２本の螺子１８１がこのスリット１７９を貫通している。連結部材１３７とストッパ固定プレート１４１との間には、連結部材付勢手段及びプレート不正手段として兼用されるスプリング１８３が配置されている。スプリング１８３は、被可動部材１３６が中心に位置するように配置されている。スプリング１８３は、連結部材１３７を常時第１の壁部１２５から離れる方向に付勢する連結部材付勢手段としての機能と、ストッパ固定プレート１４１を第１の壁部１２５に向かって常時付勢する付勢力を発生するプレート付勢手段としての機能を発揮する。図１５及び図１６に示すように、後述する操作部材ロック機構１２０が解除状態になった後、スライド部材１３９の端部に設けられた第２の回動リンク（トリガ用リンク）１０５によって操作される被操作部１０９が引かれると、図１０及び図１５に示されるように連結部材１３７が第１の壁部１２５側に移動して、被可動部材１３５及び１３６が動くのと同時に扉部材１６５が開いて、硬貨Ｃが硬貨停留部１１６から放出される。
【００４３】
図１５に示されるように、操作部材ロック機構１２０は、手動操作部材３７の回転に伴って回転するカム部材８３と、ロック構造部１２１とから構成される。ロック構造部１２１の従動部材８９は、回収装置本体１１５に固定されたガイド壁１９１にスライド可能に取り付けられている。従動部材８９には、長手方向に延びるスリット１９３が形成されており、このスリット１９３を２本の螺子１９５が貫通している。２本の螺子１９５はガイド壁１９１に螺子止めされている。従動部材８９は、２本の螺子１９５に沿って移動する。従動部材８９と第２の壁部１２７との間には圧縮状態に蓄勢されたスプリング１９７が配置されている。このスプリング１９７は、従動部材８９を第２の壁部１２７から離すまたはカム部材８３が存在する方向に移動されるように、従動部材８９を付勢している。図１７に示すように、従動部材８９の中間部には、従動部材８９に対して回動自在に支持された回動軸１９９とこの回動軸１９９と一緒に回動する回動レバー２０１が取り付けられている。この回動レバー２０１は、直交する第１のアーム２０１ａと第２のアーム２０１ｂとを備えている。そして図１９に示すように、この回動レバー２０１が一体に設けられた回動軸１９９と従動部材８９との間には回動レバー２０１を常に原点位置に復帰させるように付勢する復帰バネ２０２が配置されている。図１７（Ａ）に示す回動レバー２０１の位置が原点位置であり、図１９（Ａ）に示す回動レバー２０１の位置が変形位置である。回動レバー２０１の第１のアーム２０１ａには切り欠き部２０３が形成されており、この切り欠き部２０３は、図１９（Ａ）に示すように、硬貨停留部１１６に必要な枚数の硬貨が停留しているときに、最も上に位置する硬貨Ｃの縁と係合する。回転レバー２０１の第２のアーム２０１ｂは、原点位置にある状態で（回転レバー２０１が回転していない状態で）は、従動部材８９の先端部に一体に設けられた被係合部１６３の側面と当接している。回収装置本体１１５の外壁には、回転レバー２０１の第２のアーム２０１ｂが当接する当接体２０５が固定されている。この当接体２０５には、従動部材８９の先端に設けられた被係合部１６３が嵌合される溝２０７と、回転レバー２０１の第２のアーム２０１ｂの先端が当接する当接面２０９とが設けられている。
【００４４】
図１７に示すように、硬貨停留部１１６に必要な枚数の硬貨が入っていない状態で、手動操作部材３７が回されるとカム部材８３が時計回り方向に回動する。図１８に示すように、カム部材８３のカム曲線に従って従動部材８９が、回収装置本体１１５側に前進すると、回動レバー２０１の第２のアーム２０１ｂの先端が当接面２０９と当接した段階で、従動部材８９の前進が停止し、カム部材８３の回転が阻止される。その結果、手動操作部材３７のそれ以上の回動は阻止される。この実施の形態では、クラッチ機構７３（図３）が入っているため、手動操作部材３７を更に回そうとしても手動操作部材３７は空回りする。そしてコイルバネ７４の力で手動操作部材３７から手を離すと、手動操作部材３７は所定量逆方向に戻る。その結果、従動部材８９は図１７の状態に復帰する。
【００４５】
図１９に示すように、必要な枚数の硬貨が硬貨停留部１１６に入った状態で手動操作部材３７を回すと、最も上に位置する硬貨Ｃと回動レバー２０１の第１のアーム２０１ａが係合して、回動レバー２０１は回動する。その結果回動レバー２０１の第２のアーム２０１ｂが当接面２０９とは当接しない状態となり、従動部材８９はカム部材８３のカム曲線に従って更に前進する。カム部材８３のカム面の最上点８４が従動部材８９の接触面９０を乗り越えると、従動部材８９はスプリング１９７のバネ力で図１７の状態に戻る。なおこの例では、回動レバー２０１と当接体２０５とにより、必要な枚数の硬貨の投入の有無に応じて、従動部材８９の動きを規制することによりカム部材８３の回転を規制する動作規制機構が構成されている。
【００４６】
手動操作ロック機構がロック解除状態になって手動操作部材３７が回転すると、図３の回転軸６３が７２°回動する。この回動の課程で、図４に示すように、移動する商品５１によって商品移動検知用レバー部材９１が回動中心９３を中心にして回動する。その結果、回動リンク９５が回転して、最終的にトリガ機構９７のリンク（トリガ用リンク）１０５が回動し、硬貨回収装置２３の硬貨回収機構１１９が動作する。図１０（Ｂ）及び図１５に示すように、スライド部材１３９が引かれて、扉部材１６５が開くとともに、被可動部材１３５の飛び出しにより硬貨が硬貨貯金箱２００（図１５）に落下する。なお図１５には、開いた扉部材１６５は図示していない。
【００４７】
上記実施の形態では、ｎ本の商品収納路に対応して１個の商品移動部材を回転軸に対して取り付けているが、１本の商品収納路に対応してｍ個（ｍは１以上の正の整数）の商品移動部材を設けてもよい。図２０は、４本の商品収納路を有する場合に、１本の商品収納路に対して２個の商品移動部材６３ａ，６３ａと、商品移動部材６３ｂ，６３ｂと、商品移動部材６３ｃ，６３ｃと、商品移動部材６３ｄ，６３ｄとを設ける場合を示している。１本の商品収納路に対して商品移動部材を回転軸に何個取り付けるかは、商品の大きさとの関係で任意に定めればよい。なぜならば、ｍの数があまり多くなると、１回の動作で商品移動部材が回動する回転角度が小さくなるため、商品の移動ストロークを大きくすることができず、大きな移動ストロークを必要とする商品を商品移動部材によって移動させることができなくなるからである。
【００４８】
なお１つの商品収納路に対して設けられるｍ個の商品移動部材は、回転軸の回転方向に３６０°／ｍの角度間隔をあけて回転軸に対して設けるのが好ましい。この場合、ｎ×ｍ個の商品移動部材が回転軸に設けられた状態を回転軸の軸線方向の一方側から平面的に見た状態におけるｎ×ｍ個の商品移動部材間の角度間隔が３６０°／ｎ×ｍとなる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、各商品案内通路に商品が入っている限り、回転軸が１回転する間にｎ本の商品収納路のすべてから同じ速さで商品を商品案内通路に移動させことができるので、商品収納室の容量を最大限活用して商品をスピーディに販売することができる利点がある。また本発明によれば、商品が商品収納路に上下方向に積み重ねられて収納されるため、商品のケースが例えば箱形であっても予め定めた姿勢で商品を移動させることができ、その結果、商品が出てこなくなるような不具合が生じる可能性が少なくなる利点が得られる。また商品を上下方向に整然と並べるため、商品のケースが紙製のケースのように機械的強度が低いものであっても、商品収納室内において他の商品のケースと衝突してケースが変形するといった問題が発生することはない。また本発明によれば、商品案内路の数を増減することにより商品の収納数を任意に増減することができるので、装置の設計が容易になる利点が得られる。更に商品移動部材の取り付け方によっては、１回の動作で２以上の商品収納路からそれぞれ商品を商品案内通路に同時に移動させることができるので、１回に複数個の商品を販売することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、一実施の形態の自動販売機の正面図及び斜視図である。
【図２】商品収納部の一例を示す斜視図である。
【図３】商品移動機構と商品移動機構に駆動力を伝達する駆動力伝達機構との構成を示す図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、商品が移動する際の状態を説明するために用いる説明図である。
【図５】（Ａ）はトリガ機構を示す図であり、（Ｂ）は商品移動部材が商品収納部を通過する状態を示す図である。
【図６】硬貨回収装置の左側面図である。
【図７】硬貨回収装置の正面図である。
【図８】硬貨回収装置の概略右側面図である。
【図９】硬貨回収装置の硬貨の流れを説明するための概念図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は硬貨停留部に硬貨が停留している状態を示す断面図及び硬貨停留部から硬貨が排出される状態を示す拡大断面図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ硬貨回収機構の扉部材の開閉前後の状態を示す図である。
【図１２】硬貨回収装置の一部を断面にして示した図である。
【図１３】返金動作の際における硬貨回収装置の正面図である。
【図１４】返金動作の際における硬貨回収装置の左側面である。
【図１５】硬貨回収動作の際における硬貨回収装置の正面図である。
【図１６】硬貨回収動作の際における硬貨回収装置の背面図である。
【図１７】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ操作部材ロック機構の初期状態を説明するために用いる図である。
【図１８】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ操作部材ロック機構のロック状態を説明するために用いる図である。
【図１９】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ操作部材ロック機構のロック解除状態を説明するために用いる図である。
【図２０】商品移動部材の異なった取り付け例を示す図である。
【符号の説明】
１  自動販売機
３  ケース
５  蓋部
１１，１３  商品収納部
２３  ２５  硬貨回収装置
２７  商品案内通路
３７，３９  手動操作部材
４１  商品移動機構
４３  駆動力伝達機構
４５  収納部本体
４９  商品収納路
５３  商品待機空間部
６５  商品移動部材
８３  カム
８９  従動部材
９１  商品移動検知用バー部材
１０３  第２の回動リンク（トリガ用リンク）
１１５  回収装置本体
１１６  硬貨停留部
１１９  硬貨回収機構
１２０  操作部材ロック機構
１２５  第１の壁部
１２７  第２の壁部
１３４  ストッパ部材
１３５，１３６  被可動部材
１３９  スライド部材
１４１  ストッパ固定プレート
１５１  返金操作部材
１６５  蓋部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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