(57)【要約】【課題】顧客を指定した要因により層別に分類し、各層における印刷条件の変更に伴う印刷料金を提示する。【解決手段】店舗における商品の購入履歴情報を管理する履歴管理データベースを参照して、店舗における購入履歴を有する顧客毎の購入履歴に基づいて顧客を複数の層別に分類する顧客層別分類工程Ｓ１６と、客が分類された層毎に印刷条件を設定する印刷条件設定工程Ｓ１８と、印刷条件及び印刷部数の組み合わせ毎に印刷物単位枚数当たりの印刷料金を関連付けた印刷料金管理データベースを参照して、設定された層毎の印刷条件と分類された層毎の顧客の人数に対応する印刷部数との組み合わせに基づいて印刷料金を抽出して、層毎の印刷料金を算出する印刷料金算出工程Ｓ２０とを含む販売促進支援方法。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に商品に関する情報を画像形成して配布する際に必要となる情報を提供する販売促進支援装置であって、
店舗における商品の購入履歴情報を管理する履歴管理データベースを格納及び保持する履歴管理データベース記憶手段と、
前記データベース記憶手段に保持されたデータベースを参照して、店舗における購入履歴を有する顧客毎の購入履歴に基づいて顧客を複数の層別に分類する顧客層別分類手段と、
を含むことを特徴とする販売促進支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の販売促進支援装置において、
印刷条件及び印刷部数の組み合わせ毎に印刷物単位枚数当たりの印刷料金を関連付けた印刷料金管理データベースを格納及び保持する印刷料金管理データベース記憶手段と、
前記顧客層別分類手段において顧客が分類された層毎に印刷条件を設定する印刷条件設定手段と、
前記印刷料金管理データベースを参照して、前記印刷条件設定手段において設定された層毎の印刷条件と前記顧客層別分類手段において分類された層毎の顧客の人数に対応する印刷部数との組み合わせに基づいて印刷料金を抽出して、層毎の印刷料金を算出する印刷料金算出手段と、
を含むことを特徴とする販売促進支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の販売促進支援装置において、
前記データベースに格納及び保持される購入履歴情報は、商品を購入した顧客を特定する情報、顧客が商品を購入した日時、顧客が購入した商品、顧客が購入した商品の個数及び顧客が購入した商品の売値又は仕入れ値の少なくとも１つを含むことを特徴とする販売促進支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の販売促進支援装置において、前記顧客層別分類手段は、顧客毎の粗利金額、購入金額及び購入回数の少なくとも１つに基づいて顧客を複数の層別に分類することを特徴とする販売促進支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の販売促進支援装置において、前記顧客層別分類手段は、対象期間内における新規顧客、対象期間内における休眠顧客及び対象地域に住む顧客の少なくとも１つに基づいて顧客を複数の層別に分類することを特徴とする販売促進支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の販売促進支援装置において、
前記顧客層別分類手段は、
層毎に分類される顧客の人数を取得する設定人数取得手段と、
各層に分類される顧客の人数が前記設定人数取得手段において取得された層毎の設定人数となるように調整を行う自動調整手段と、
を含むことを特徴とする販売促進支援装置。
【請求項７】
印刷媒体に商品に関する情報を画像形成して配布する際に必要となる情報を提供する販売促進支援方法であって、
店舗における商品の購入履歴情報を管理する履歴管理データベースを参照して、店舗における購入履歴を有する顧客毎の購入履歴に基づいて顧客を複数の層別に分類する顧客層別分類工程を含むことを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の販売促進支援方法において、
前記顧客層別分類工程において顧客が分類された層毎に印刷条件を設定する印刷条件設定工程と、
印刷条件及び印刷部数の組み合わせ毎に印刷物単位枚数当たりの印刷料金を関連付けた印刷料金管理データベースを参照して、前記印刷条件設定工程において設定された層毎の印刷条件と前記顧客層別分類工程において分類された層毎の顧客の人数に対応する印刷部数との組み合わせに基づいて印刷料金を抽出して、層毎の印刷料金を算出する印刷料金算出工程と、
を含むことを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の販売促進支援方法において、
前記購入履歴情報は、商品を購入した顧客を特定する情報、顧客が商品を購入した日時、顧客が購入した商品、顧客が購入した商品の個数及び顧客が購入した商品の売値又は仕入れ値の少なくとも１つを含むことを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１つに記載の販売促進支援方法において、前記顧客層別分類工程は、顧客毎の粗利金額、購入金額及び購入回数の少なくとも１つに基づいて顧客を複数の層別に分類することを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１つに記載の販売促進支援方法において、前記顧客層別分類工程は、対象期間内における新規顧客、対象期間内における休眠顧客及び対象地域に住む顧客の少なくとも１つに基づいて顧客を複数の層別に分類することを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１つに記載の販売促進支援方法において、
前記顧客層別分類工程は、
層毎に分類される顧客の人数を取得する設定人数取得工程と、
各層に分類される顧客の人数が前記設定人数取得工程において取得された層毎の設定人数となるように調整を行う自動調整工程と、
を含むことを特徴とする販売促進支援方法。
【請求項１３】
印刷媒体に商品に関する情報を画像形成して配布する際に必要となる情報を提供する販売促進支援プログラムであって、
コンピュータを、
店舗における商品の購入履歴情報を管理する履歴管理データベースを格納及び保持する履歴管理データベース記憶手段と、
前記データベース記憶手段に保持されたデータベースを参照して、店舗における購入履歴を有する顧客毎の購入履歴に基づいて顧客を複数の層別に分類する顧客層別分類手段と、
を含む販売促進支援装置として機能させることを特徴とする販売促進支援プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の販売促進支援プログラムにおいて、
コンピュータを、
印刷条件及び印刷部数の組み合わせ毎に印刷物単位枚数当たりの印刷料金を関連付けた印刷料金管理データベースを格納及び保持する印刷料金管理データベース記憶手段と、
前記顧客層別分類手段において顧客が分類された層毎に印刷条件を設定する印刷条件設定手段と、
前記印刷料金管理データベースを参照して、前記印刷条件設定手段において設定された層毎の印刷条件と前記顧客層別分類手段において分類された層毎の顧客の人数に対応する印刷部数との組み合わせに基づいて印刷料金を抽出して、層毎の印刷料金を算出する印刷料金算出手段と、
を含む販売促進支援装置として機能させることを特徴とする販売促進支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷媒体上に販売促進情報を画面形成して頒布することによって顧客に対して販売促進情報を提供するために用いられる販売促進支援装置、販売促進支援方法及び販売促進支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品を販売するに際して、安売り商品の価格等の販売促進情報を折り込みチラシやダイレクトメール（ＤＭ）等に印刷して広い地域に配布することや、ポスティングによる配布によって、店舗への集客を高めるための販売促進が行われている。
【０００３】
また、過去における顧客の購買履歴を記録しておき、その購買履歴に基づいて特定の顧客に対して特定の販売促進情報を提供することも行われている。例えば、過去に高価な服を購入した履歴が記録されている顧客に対して、その履歴に基づいて高級ブランドの衣服のバーゲンセールについての案内情報をダイレクトメール等で提供するのである。
【０００４】
また、個々の顧客の購買傾向を特定するだけでなく、各地域に住む顧客の購買傾向を分析して、特定の地域の顧客に対して特定の販売促進情報を提供することも行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
折り込みチラシ、ダイレクトメールやポスティングによって販売促進情報を提供するとしても、小さな紙に単色片面で印刷して配布するのか、又は、大きな紙に両面フルカラーで印刷して配布するのか、等の印刷条件は販売促進に掛ける費用と販売促進によって得られる利益との兼ね合いで決定しなければならない。
【０００６】
しかしながら、どのようにして販売促進における対費用効果を求めるかはこれまで明確ではなかった。従って、各店舗は顧客の購買履歴を参照して、経験によって販売促進を行っていた。特に、折り込みチラシ、ダイレクトメールやポスティングのような印刷物を用いた販売促進では、印刷処理を安価に行うためには比較的まとまった数の部数の印刷を一度に行う必要があり、印刷条件の変更に伴う費用を明確に把握したうえで販売促進戦略を練ることが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題を鑑みて、印刷媒体上に販売促進情報を画面形成して頒布することによって顧客に対して販売促進を有効に行うことを可能とする販売促進支援装置、販売促進支援方法及び販売促進支援プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決できる本発明は、印刷媒体に商品に関する情報を画像形成して配布する際に必要となる情報を提供する販売促進支援装置であって、店舗における商品の購入履歴情報を管理する履歴管理データベースを格納及び保持する履歴管理データベース記憶手段と、前記データベース記憶手段に保持されたデータベースを参照して、店舗における購入履歴を有する顧客毎の購入履歴に基づいて顧客を複数の層別に分類する顧客層別分類手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
上記本発明の販売促進支援装置において、印刷条件及び印刷部数の組み合わせ毎に印刷物単位枚数当たりの印刷料金を関連付けた印刷料金管理データベースを格納及び保持する印刷料金管理データベース記憶手段と、前記顧客層別分類手段において顧客が分類された層毎に印刷条件を設定する印刷条件設定手段と、前記印刷料金管理データベースを参照して、前記印刷条件設定手段において設定された層毎の印刷条件と前記顧客層別分類手段において分類された層毎の顧客の人数に対応する印刷部数との組み合わせに基づいて印刷料金を抽出して、層毎の印刷料金を算出する印刷料金算出手段とを含むことが好ましい。
【００１０】
また、上記本発明の販売促進支援装置において、前記データベースに格納及び保持される購入履歴情報は、商品を購入した顧客を特定する情報、顧客が商品を購入した日時、顧客が購入した商品、顧客が購入した商品の個数及び顧客が購入した商品の売値又は仕入れ値の少なくとも１つを含むことが好適である。
【００１１】
また、上記本発明の記載の販売促進支援装置において、前記顧客層別分類手段は、顧客毎の粗利金額、購入金額及び購入回数の少なくとも１つに基づいて顧客を複数の層別に分類することが好適である。
【００１２】
また、上記本発明の販売促進支援装置において、前記顧客層別分類手段は、対象期間内における新規顧客、対象期間内における休眠顧客及び対象地域に住む顧客の少なくとも１つに基づいて顧客を複数の層別に分類することがより好適である。
【００１３】
また、上記本発明の販売促進支援装置において、前記顧客層別分類手段は、層毎に分類される顧客の人数を取得する設定人数取得手段と、各層に分類される顧客の人数が前記設定人数取得手段において取得された層毎の設定人数となるように調整を行う自動調整手段とを含んでも良い。
【００１４】
上記課題を解決できる本発明は、印刷媒体に商品に関する情報を画像形成して配布する際に必要となる情報を提供する販売促進支援方法であって、店舗における商品の購入履歴情報を管理する履歴管理データベースを参照して、店舗における購入履歴を有する顧客毎の購入履歴に基づいて顧客を複数の層別に分類する顧客層別分類工程を含むことを特徴とする。
【００１５】
上記本発明の販売促進支援方法において、前記顧客層別分類工程において顧客が分類された層毎に印刷条件を設定する印刷条件設定工程と、印刷条件及び印刷部数の組み合わせ毎に印刷物単位枚数当たりの印刷料金を関連付けた印刷料金管理データベースを参照して、前記印刷条件設定工程において設定された層毎の印刷条件と前記顧客層別分類工程において分類された層毎の顧客の人数に対応する印刷部数との組み合わせに基づいて印刷料金を抽出して、層毎の印刷料金を算出する印刷料金算出工程とを含むことが好ましい。
【００１６】
また、上記本発明の販売促進支援方法において、前記購入履歴情報は、商品を購入した顧客を特定する情報、顧客が商品を購入した日時、顧客が購入した商品、顧客が購入した商品の個数及び顧客が購入した商品の売値又は仕入れ値の少なくとも１つを含むことが好適である。
【００１７】
また、上記本発明の販売促進支援方法において、前記顧客層別分類工程は、顧客毎の粗利金額、購入金額及び購入回数の少なくとも１つに基づいて顧客を複数の層別に分類することが好適である。
【００１８】
また、上記本発明の販売促進支援方法において、前記顧客層別分類工程は、対象期間内における新規顧客、対象期間内における休眠顧客及び対象地域に住む顧客の少なくとも１つに基づいて顧客を複数の層別に分類することがより好適である。
【００１９】
また、上記本発明の販売促進支援方法において、前記顧客層別分類工程は、層毎に分類される顧客の人数を取得する設定人数取得工程と、各層に分類される顧客の人数が前記設定人数取得工程において取得された層毎の設定人数となるように調整を行う自動調整工程とを含んでも良い。
【００２０】
上記課題を解決できる本発明は、印刷媒体に商品に関する情報を画像形成して配布する際に必要となる情報を提供する販売促進支援プログラムであって、コンピュータを、店舗における商品の購入履歴情報を管理する履歴管理データベースを格納及び保持する履歴管理データベース記憶手段と、前記データベース記憶手段に保持されたデータベースを参照して、店舗における購入履歴を有する顧客毎の購入履歴に基づいて顧客を複数の層別に分類する顧客層別分類手段と、
を含む販売促進支援装置として機能させることを特徴とする。
【００２１】
ここで、上記本発明の販売促進支援プログラムにおいて、コンピュータを、印刷条件及び印刷部数の組み合わせ毎に印刷物単位枚数当たりの印刷料金を関連付けた印刷料金管理データベースを格納及び保持する印刷料金管理データベース記憶手段と、前記顧客層別分類手段において顧客が分類された層毎に印刷条件を設定する印刷条件設定手段と、前記印刷料金管理データベースを参照して、前記印刷条件設定手段において設定された層毎の印刷条件と前記顧客層別分類手段において分類された層毎の顧客の人数に対応する印刷部数との組み合わせに基づいて印刷料金を抽出して、層毎の印刷料金を算出する印刷料金算出手段とを含む販売促進支援装置として機能させることも好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態における販売促進支援装置は、図１に示すように、制御部１０、記憶部１２、入力部１４、表示部１６及び印刷部１８を含んで構成される。販売促進支援装置は、コンピュータの基本的な構成を含んでいる。制御部１０、記憶部１２、入力部１４、表示部１６及び印刷部１８は、データバスを介して、互いに情報伝達可能に接続される。
【００２３】
制御部１０は、コンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）に相当し、販売促進支援装置の各部を統合的に制御する。特に、記憶部１２に格納されているプログラムを実行することにより、ユーザからの指令を受けて、販売促進に利用する印刷物の印刷コストを算出したり、販売戦略に応じた印刷条件を求めたりする。記憶部１２は、販売促進支援装置において処理されるプログラムやデータ等の情報を恒久的又は一時的に格納及び保持する。記憶部１２は、半導体メモリとすることができる。また、データベース等の情報容量が大きいデータを扱う必要がある場合にはハードディスク装置、光ディスク装置等の大容量記憶装置を併用しても良い。入力部１４は、ユーザから命令やデータを取得する機能を有する。入力部１４は、キーボード等の文字入力装置やマウス等のポインティングデバイスとすることができる。表示部１６は、データの入力を促す画面や販売促進支援装置において処理された情報を示す画面をユーザに提示する。表示部１６には、ＣＲＴや液晶ディスプレイを用いることができる。印刷部１８は、制御部１０において求められた印刷条件に基づいて紙等の印刷媒体上に販売促進情報を印刷する。印刷部１８には、一般的なプリンタや印刷装置を用いることができる。
【００２４】
また、販売促進支援装置は、図１に示すように、ネットワークを介して外部のＰＯＳシステム等から顧客の購買データを取得するためのネットワークインターフェース２０を含んでも良い。これにより、店舗内のキャッシュレジスタから商品の販売情報を取得したり、チェーン店の各店舗から商品の販売情報を取得したりすることができる。
【００２５】
＜第１の販売促進支援方法＞
以下、販売促進支援装置を用いて、販売促進を行う条件に基づいて印刷コストを算出する処理について説明する。この販売促進支援方法は、図２に示すフローチャートに沿って実行される。
【００２６】
記憶部１２にはフローチャートに示された各ステップがコンピュータで実行可能なプログラムとして格納及び保持されており、制御部１０においてそのプログラムを実行することによって処理を実現することができる。
【００２７】
また、記憶部１２には処理に必要な履歴管理データベースが格納及び保持されている。履歴管理データベースは、顧客管理データベース、購入履歴管理データベース、商品購入履歴管理データベース、商品管理データベースを含む。また、記憶部１２には、印刷料金管理データベースも格納及び保持されている。顧客管理データベースには、図３に示すように、顧客毎の顧客ＩＤ番号、名前、住所、電話番号等の顧客自身を特定するための情報が関連付けられて登録される。購入履歴管理データベースには、図４に示すように、顧客が商品を購入する毎に購入履歴ＩＤ番号が割り振られ、各購入履歴ＩＤ番号に商品を購入した顧客のＩＤ番号、購入日等の購入の履歴に関する商品以外の情報が関連付けられて登録される。商品購入履歴管理データベースには、図５に示すように、購入履歴ＩＤ番号毎に購入された商品のＩＤ番号、購入された個数等の一回の購入でどの商品が幾つ購入されたかを示す情報が関連付けられて登録される。商品管理データベースには、図６に示すように、店舗で扱われている商品毎に商品ＩＤ番号が割り振られ、商品ＩＤ番号毎に商品名、売値、仕入れ値等の商品自体に関する情報が関連付けられて登録される。
【００２８】
各データベースは顧客ＩＤ番号、購入履歴ＩＤ番号、商品ＩＤ番号を利用して互いに関係付けられ、過去における商品の購入の履歴を参照できるようになっている。
【００２９】
例えば、図４に示した購入履歴データベースの購入履歴ＩＤ番号０００１の行には、２００３年３月１日に山田太郎さんがＡビールを２個、Ｂ茶を１個購入した履歴が登録されていることになる。商品管理データベースを参照すると、この購入に伴う山田太郎さんの購入金額は２００円×２＋１５０円×１＝５５０円であり、粗利金額は（２００円−１００円）×２＋（１５０円−７０円）×１＝２８０円と算出することができる。
【００３０】
また、印刷料金管理データベースには、図７に示すように、印刷媒体のサイズ、印刷面数、印刷色数等の印刷条件の組み合わせ毎に印刷物一枚当たりの料金ａ１，ａ２・・・が関連付けられて登録される。このとき、同一の印刷条件で一度に印刷される印刷部数に応じて異なる印刷料金を登録することができる。例えば、印刷物一枚当たりの印刷料金が、同一の印刷条件において印刷する印刷物の枚数が多くなるにつれて安価となるように登録することができる。また、異なる印刷条件に対して異なる印刷料金を設定することもできる。すなわち、印刷媒体のサイズが大きくなるほど印刷料金を高くすることができる。また、片面印刷よりも両面印刷の印刷料金を高くすることもできる。また、印刷の色数が増えるほど印刷料金を高くすることもできる。
【００３１】
これらの情報は、ユーザが入力部１４のキーボードを用いて入力することによって、記憶部１２に予め登録しておくことができる。また、顧客管理データベース、購入履歴管理データベース、商品購入履歴管理データベース又は商品管理データベースに登録される情報は、ネットワークインターフェース２０を用いて、ネットワークを介した既知のＰＯＳシステム等によって収集しても良い。
【００３２】
ステップＳ１０では、印刷コストの算出を行うために必要な条件、すなわち顧客を層別分類するための対象となる期間及び顧客を層別分類する際の層別数の初期設定を行う。制御部１０は、記憶部１２に予め格納されている条件入力画面データを読み出し、図８に示すような条件入力画面２００を表示部１６のディスプレイのスクリーン上に表示させる。ユーザは、条件入力画面２００の表示に伴って、入力部１４のキーボードを用いて期間入力領域２０２に開始日と終了日とを入力する。さらに、層別数入力領域２０４に顧客を層別に分ける際の層の数を入力する。ユーザは、入力が終了すると、入力部１４のマウスを用いて層別要素ボタン２０６〜２０８のいずれかをクリックする。
【００３３】
層別要素ボタン２０６〜２０８のいずれかがクリックされると、制御部１０は、入力された開始日と終了日及び数値を対象となる期間の指定する条件及び顧客を層別に分ける際の層数として取得する。例えば、図９に示すように入力が行われたとすると、開始日として２００２年３月１日、終了日として２００２年３月３１日、層別数として３が取得される。
【００３４】
層別要素ボタン２０６〜２０８は、それぞれ購入履歴の粗利金額、購入金額及び購入回数のいずれの要因に基づいて顧客を層別化するのかを指定するために用いられる。以下では、層別要素ボタン２０６がクリックされ、粗利金額が層別化の要因として選択された場合を例に説明を行う。
【００３５】
ステップＳ１２では、選択された要因及び取得した層数に基づいて層別化を行う条件の入力が行われる。制御部１０は、記憶部１２に予め格納されている層別化画面データを読み出す。読み出された層別化画面データに基づいて、制御部１０は、表示部１６のディスプレイに層別化画面２１０を表示させる。このとき、層別化画面２１０内にステップＳ１０で取得された層数Ｎだけの粗利金額入力領域２１２−１〜２１２−Ｎを表示させる。また、粗利金額入力領域２１２−１〜２１２−Ｎに対応させて、対象人数表示領域２１４−１〜２１４−Ｎ、印刷条件入力領域２１６−１〜２１６−Ｎ及び印刷コスト表示領域２１８−１〜２１８−Ｎを表示させる。
【００３６】
図１０に、層数３の場合における層別化画面２１０の例を示す。ユーザは、粗利金額入力領域２１２−１〜２１２−３のそれぞれに顧客を層別化する基準となる粗利金額の範囲を入力する。このとき、上位の層から順に低い粗利金額の範囲となるように入力を行う。粗利金額入力領域２１２−１〜２１２−３のすべての欄に条件が入力されると、制御部１０は入力された条件を取得し、ステップＳ１４に処理を移行させる。
【００３７】
例えば、図１１のように、層Ａに対応する粗利金額入力領域２１２−１に１５００（円以上）、層Ｂに対応する粗利金額入力領域２１２−２に１２００（円以上）、層Ｃに対応する粗利金額入力領域２１２−３に１２００（円未満）を入力することによって、ステップＳ１０で取得された対象期間内における粗利金額の合計が１５００円以上の顧客は層Ａに分類され、粗利金額の合計が１２００円以上１５００円未満の顧客は層Ｂに分類され、粗利金額の合計が１２００円未満の顧客は層Ｃに分類されるように条件が設定される。
【００３８】
ステップＳ１４では、各データベースを参照することによって、層別化を行う条件の入力に基づいた顧客の層別分類の準備が行われる。粗利金額を要因として層別の分類を行う場合、対象期間内における顧客毎の粗利金額が求められる。図１２に、対象期間内における顧客毎の粗利金額を求めるフローチャートを示す。
【００３９】
ステップＳ１４−１では、顧客カウンタｉを“００１”に初期化する。続いて、ステップＳ１４−２では、購入履歴カウンタｊを“００００１”に初期化する。
【００４０】
ステップＳ１４−３では、購入履歴管理データベースを参照して、購入履歴カウンタｊと同じ値を有する購入履歴ＩＤを抽出する。そして、抽出された購入履歴ＩＤに関連付けられた顧客ＩＤと顧客カウンタｉの値が等しいか否かを判定する。顧客ＩＤと顧客カウンタｉの値が等しければステップＳ１４−４へ処理を移行させ、顧客ＩＤと顧客カウンタｉの値が等しくなければステップＳ１４−７へ処理を移行させる。
【００４１】
例えば、図４の購入履歴管理データベースの例において、顧客カウンタｉが“００１”であり、購入履歴カウンタｊが“００００１”であった場合、購入履歴カウンタｊと等しい値を有する購入履歴ＩＤに関連付けられた顧客ＩＤは“００１”であり、顧客ＩＤと顧客カウンタｉとは等しい値を有するのでステップＳ１４−４へ処理が移行される。一方、顧客カウンタｉが００１であり、購入履歴カウンタｊが“００００２”であった場合、購入履歴カウンタｊと等しい値を有する購入履歴ＩＤに関連付けられた顧客ＩＤは“００２”であり、顧客ＩＤと顧客カウンタｉとは等しくないのでステップＳ１４−７へ処理が移行される。
【００４２】
ステップＳ１４−４では、ステップＳ１４−３で抽出された購入履歴ＩＤに関連付けられた購入日がステップＳ１０で取得された開始日と終了日とで規定される対象期間に含まれているか否かを判定する。対象期間内であればステップＳ１４−５へ処理を移行させ、対象期間内でなければステップＳ１４−７へ処理を移行させる。
【００４３】
例えば、開始日として２００２年３月１日、終了日として２００２年３月３１日が取得されていた場合、購入履歴カウンタｊが“００００１”であるなら、購入履歴ＩＤ“００００１”に関連付けられた購入日２００３年３月１日は対象期間内であるのでステップＳ１４−５へ処理が移行される。購入履歴カウンタｊが“００００３”であるなら、購入履歴ＩＤ“００００３”に関連付けられた購入日２００３年４月３日は対象期間外であるのでステップＳ１４−７へ処理が移行される。
【００４４】
ステップＳ１４−５では、商品購入履歴管理データベースが参照され、ステップＳ１４−３で抽出された購入履歴ＩＤに関連付けられた商品ＩＤ及び販売個数が抽出される。例えば、図５に示した商品購入履歴管理データベースの例において、購入履歴カウンタｊが“００００１”であった場合、購入履歴ＩＤ“００００１”に関連付けられた商品ＩＤ“０００１”と個数２及び商品ＩＤ“０００２”と個数１が抽出される。
【００４５】
ステップＳ１４−６では、商品管理データベースが参照され、ステップＳ１４−５で抽出された商品ＩＤに関連付けられた売値と仕入れ値から粗利が算出される。粗利は、売値から仕入れ値を差し引いた値に販売個数を掛けた金額であるので、抽出された商品ＩＤ毎に粗利金額を算出することができる。算出された粗利金額は、現在の顧客カウンタｉの値毎に累積される。その合計金額が、対象期間内の顧客毎の粗利金額となる。
【００４６】
例えば、図６に示した商品管理データベースの例において、顧客カウンタｉが“００１”であり、ステップＳ１４−５で商品ＩＤ“０００１”及び販売個数“２”並びに商品ＩＤ“０００２”及び販売個数“１”が抽出された場合、顧客ＩＤが“００１”で表される顧客に対して（２００−１００）×２＋（１５０−７０）×１＝２８０円が累算される。
【００４７】
ステップＳ１４−７では、購入履歴カウンタｊが購入履歴管理データベースに登録された購入履歴ＩＤの最大値（ＭＡＸ値）以上となったか否かが判定される。購入履歴カウンタｊが購入履歴ＩＤの最大値以上であった場合、顧客カウンタｉで特定される顧客に対する全ての購入履歴が確認されたものとしてステップＳ１４−９へ処理が移行される。購入履歴カウンタｊが購入履歴ＩＤの最大値未満であった場合、ステップＳ１４−８において購入履歴カウンタｊの値が１だけ増加されて、ステップＳ１４−３へ処理が戻される。
【００４８】
ステップＳ１４−８では、顧客カウンタｉが顧客管理データベースに登録された顧客ＩＤの最大値（ＭＡＸ値）以上となったか否かが判定される。顧客カウンタｉが顧客ＩＤの最大値以上であった場合、登録された全ての顧客に対する粗利金額が算出されたものとしてメインルーチンのステップＳ１６へ処理が戻される。一方、顧客カウンタｉが顧客ＩＤの最大値未満であった場合、ステップＳ１４−９において顧客カウンタｉの値が１だけ増加され、ステップＳ１４−２へ処理が戻されて次の顧客に対する粗利金額が算出される。
【００４９】
このステップＳ１４のサブルーチンによって、図１３に例示するように、対象期間内の顧客管理データベースに登録されている顧客毎の粗利金額を算出することができる。
【００５０】
ステップＳ１６では、層別化を行う条件の入力に基づいた顧客の層別分類が行われる。粗利金額を要因として層別の分類を行う場合、ステップＳ１４で算出された顧客毎の粗利金額が用いられる。制御部１０は、図１３に示すように顧客毎に算出された粗利金額を昇順又は降順にソートし、ステップＳ１２で取得された層別化を行う条件に応じた層別分類を行う。制御部１０は、分類された各層に属する顧客の人数を、層別化画面２１０のそれぞれの層に対応する対象人数表示領域２１４−１〜２１４−Ｎに表示させる。
【００５１】
例えば、層Ａは粗利金額の合計が１５００円以上、層Ｂは粗利金額の合計が１２００円以上１５００円未満、層Ｃは粗利金額の合計が１２００円未満の顧客とする条件が取得されていた場合、顧客毎に算出された粗利金額に応じて各条件にあった層に顧客を分類する。その結果は、図１１に示すように、対象人数表示領域２１４−１〜２１４−３にそれぞれ表示される。
【００５２】
ステップＳ１８では、各層の顧客に対して配布する印刷物の印刷条件が取得される。ユーザは、印刷条件入力領域２１６−１〜２１６−Ｎのそれぞれに印刷条件データベースに登録された印刷条件のいずれか１つを入力する。
【００５３】
例えば、図１１のように層数が３であるとき、層Ａに対応する印刷条件入力領域２１６−１にＣ４、層Ｂに対応する印刷条件入力領域２１６−２にＣ３、層Ｃに対応する印刷条件入力領域２１６−３にＣ１が入力された場合、層Ａに属する顧客に配布される印刷物はＡ３サイズの両面フルカラー印刷、層Ｂに属する顧客に配布される印刷物はＡ４サイズの両面フルカラー印刷、層Ｃに属する顧客に配布される印刷物はＡ４サイズの片面モノクロ印刷となる。同様に他の印刷条件を設定することもできる。
【００５４】
印刷条件入力領域２１６−１〜２１６−Ｎのすべての欄に印刷条件が入力されると、制御部１０はそれらの印刷条件を取得し、ステップＳ２２へ処理を移行させる。
【００５５】
ステップＳ２０では、各層に対する印刷コストが算出される。制御部１０は、印刷条件データベースを参照して、ステップＳ１８で入力された各層の印刷条件に関連付けられた印刷物の一枚当たりの印刷料金を抽出する。このとき、ステップＳ１６で求められた各層に属する顧客の人数が印刷部数となるので、印刷条件データベースからその印刷部数に対応する印刷料金を抽出する。制御部１０は、各層に属する顧客の人数と抽出された印刷料金を掛けて層毎の印刷コストを算出する。算出された印刷コストは、対応する印刷コスト表示領域２１８−１〜２１８−Ｎに表示させる。
【００５６】
例えば、図７に示した印刷条件データベースを例とすると、図１１のように、層Ａに属する顧客の人数が５３０人及び印刷条件がＣ４である場合には、印刷物一枚当たりの印刷料金はａ１２（円／枚）となり、層Ａに対する印刷コストは５３０（枚）×ａ１２（円／枚）＝ｂ１（円）と算出できる。同様に、他の層についても顧客の人数と印刷料金を掛けて印刷コストを算出することができる。さらに、各層に対して算出された印刷コストを合計し、合計金額表示領域２１９に合計金額として表示しても良い。
【００５７】
ステップＳ２２では、算出された層毎の印刷コスト及び印刷コストの合計金額の確認が行われる。ユーザは、層別化画面２１０に表示された層毎の印刷コスト及び印刷コストの合計金額を確認し、印刷物による販売促進戦略に合致しているか否かを判断し、販売促進戦略に合致したものであれば確認ボタン２２０を入力部１４のマウスを用いてクリックする。販売促進戦略に合致したものでなければ、再処理ボタン２２２を入力部１４のマウスを用いてクリックする。
【００５８】
確認ボタン２２０がクリックされた場合、印刷コストの算出処理を終了させる。販売促進支援装置に印刷部１８が設けられている場合には、さらに上記処理において層毎に定められた印刷条件でその層に属する顧客人数分の印刷物の印刷を自動的に行わせることも好適である。再処理ボタン２２２がクリックされた場合、ステップＳ１２に処理を戻し、層別化を行う条件の入力からやり直す。
【００５９】
上記例では、粗利金額を層別分類の要因として用いたが、購入金額又は購入回数による顧客の層別分類を行うことも可能である。
【００６０】
購入金額での層別分類が指定された場合には、商品管理データベースの売値を用いて対象期間内の顧客毎の購入金額を算出し、その購入金額に応じて顧客を層別に分類することができる。
【００６１】
また、購入回数での層別分類が指定された場合には、購入履歴管理データベースを参照して対象期間内の顧客毎の購入回数を求め、その購入回数に応じて顧客を層別に分類することができる。
【００６２】
特に、粗利金額を要因として顧客を分類した場合には、店舗に高い利益を与える顧客からそうでない顧客までを層別に分類し、それぞれの層に属する顧客に対してより効果的な印刷物による販売促進を行うことが可能となる。例えば、粗利金額が多い顧客は、高価ではあるがより付加価値が高い商品を求めていると考えられる。そこで、付加価値が高い商品内容をより品質の高い印刷条件で提供することによって顧客の満足度を高める販売促進を行うことができる。一方、粗利金額が少ない顧客は、付加価値は低く安価な商品を求めていると考えられる。従って、安売り商品等を品質の低い印刷条件で提供することによって顧客の購入機会を増やしたり、付加価値が少し高い商品を品質が高い印刷条件で提供することによって粗利金額がより高い商品への購入意欲の増進を図ったりすることができる。
【００６３】
また、販売金額を要因として顧客を分類した場合には、購買能力が高い顧客からそうでない顧客までを層別に分類し、それぞれの層に属する顧客に対してより効果的な印刷物による販売促進を行うことが可能となる。例えば、購入金額が多い顧客は、より利益率が高い商品を購入してもらえる可能性が高いと考えられる。そこで、より利益率が高い商品内容をより品質の高い印刷条件で提供することによって店舗の利益に結びつく販売促進を行うことができる。一方、購入金額が少ない顧客は、安価な商品を求めていると考えられる。従って、安売り商品等を品質の低い印刷条件で提供することによって顧客の購入機会を増やすことによって有効な販売促進を行うことができる。
【００６４】
また、購入回数を要因として顧客を分類した場合には、来店頻度が高い顧客からそうでない顧客までを層別に分類し、それぞれの層に属する顧客に対してより効果的な印刷物による販売促進を行うことが可能となる。例えば、購入回数が多い顧客は、既に店舗のお得意様であると考えられる。そこで、より利益率が高い商品内容をより品質の高い印刷条件で提供することによって、より利益に結びつく販売促進を行うことができる。一方、購入回数が少ない顧客は、店舗に足を運んで頂く必要があると考えられる。そこで、バーゲンセール等の安売り商品等を品質の低い印刷条件で提供することによって来店頻度を高める販売促進を行うことができる。
【００６５】
以上のように、本実施の形態によれば、顧客を層別に分類し、各層に対する印刷コストを確認しつつ、対費用効果をより具体的に考察したうえで有効な販売促進を行うことが可能となる。
【００６６】
また、上記販売促進支援方法において、層別化する層毎の人数を自動で調整させることも好適である。図１４に示すように、層別化画面２１１に設定人数入力領域２２４−１〜２２４−Ｎ及び調整フラグ設定領域２２６を設ける。ユーザは、設定人数入力領域２２４−１〜２２４−Ｎには対応する層毎の設定人数を入力し、調整フラグ設定領域２２６において調整に用いる条件を選択する。制御部１０は、調整フラグ設定領域２２６において選択された条件を調節することによって、各層に分類される顧客の人数が対応する設定人数となるように自動調整を行う。
【００６７】
例えば、調整に用いる条件として対象期間が選択され、層Ａに設定された設定人数が５００人であった場合、対象期間において層Ａに分類される顧客の人数が５３０人であったとすると、分類において考慮する期間を対象期間より短くすることによって層Ａに属する顧客の人数を減じ、設定人数である５００人に最も近くなるように調整する。また、層Ｂに設定された設定人数が２５００人であった場合、層Ｂに分類される顧客の人数が２２８６人であったとすると、分類において考慮する期間を対象期間より長くすることによって層Ｂに属する顧客の人数を増加させ、設定人数である２５００人に最も近くなるように調整を行う。そして、残りの顧客を層Ｃに分類する。
【００６８】
また、調整に用いる条件として粗利金額が選択され、層Ａに設定された設定人数が５００人であった場合、層Ａに分類される顧客の人数が５３０人であるとすると、層Ａに対する粗利金額の下限を上げることによって顧客の人数を減じ、設定人数である５００人に最も近くなるように調整する。また、層Ｂに設定された設定人数が２５００人であった場合、層Ｂに分類される顧客の人数が２２８６人であるとすると、層Ｂに対する粗利金額の下限を下げることによって層Ｂに属する顧客の人数を増加させ、設定人数である２５００人に最も近くなるように調整を行う。そして、残りの顧客を層Ｃに分類する。
【００６９】
このような自動調整は、調整に用いる条件として購入金額や購入回数等の他の条件が選択された場合にも同様に行うことができる。
【００７０】
このように各層に属する顧客の人数を自動調節することによって、販売戦略に則って各層に対する印刷コストが予め定められている場合に、層毎の印刷コストに見合った人数の顧客を容易に選び出すことができる。
【００７１】
＜第２の販売促進支援方法＞
上記第１の販売促進支援方法では、単一の要因を用いて顧客の層別化を行った。そこで、複数の要因に対して優先順位を付け、それらの複数の要因を用いて顧客の層別化を行う販売促進支援方法について説明する。この販売促進支援方法は、図１５に示すフローチャートに沿って実行される。
【００７２】
ステップＳ３０では、顧客を層別に分類するために必要な条件、すなわち顧客を層別分類するための対象となる期間、顧客を層別分類する際の層別数及び層別分類する要因の優先度の指定を行う。制御部１０は、記憶部１２に予め格納されている条件入力画面データを読み出し、図１６に示すような条件入力画面２５０を表示部１６のディスプレイのスクリーン上に表示させる。ユーザは、条件入力画面２５０の表示に伴って、入力部１４のキーボードを用いて期間入力領域２５２に開始日と終了日、層別数入力領域２５４に顧客を層別に分類する際の層数を入力する。
【００７３】
さらに、要因優先度指定領域２５６に顧客を層別に分類する要因の優先度を入力する。要因優先度指定領域２５６には、新規顧客、休眠顧客及び地域特定の３つの第１要因を選択する領域と、粗利金額、購入金額及び購入回数の３つの第２要因に対して優先順位を入力する領域が設けられている。ユーザは、第１要因のうちいずれか一つを最優先要因として選択し、第２要因に対して優先順位の入力を行う。また、第１要因の各々について自動調整するか否かを指定する自動調整設定領域が設けられており、第１要因について分類人数を自動調節する場合にはその領域を入力部１４のマウスでクリックする等して自動調整の指定を行う。
【００７４】
入力が終了すると、ユーザは、入力部１４のマウスを用いて実行ボタン２５８をクリックする。これによって、制御部１０は印刷コストの算出を行うために必要な条件を取得する。
【００７５】
条件入力画面２５０への入力は、例えば、図１７に示すように行われる。この場合、対象期間は２００３年３月１日から２００３年３月３１日、層数は３、第１要因に対しては新規顧客が選択され、第２要因に対しては粗利金額、購入回数の順に優先順位が設定される。また、新規顧客に対しては自動調整が指定される。
【００７６】
ステップＳ３２では、優先順位が設定された要因及び取得した層数に基づいて層別化を行う際に層毎の設定人数を取得する。制御部１０は、記憶部１２に予め格納されている層別化画面データを読み出し、読み出された層別化画面データに基づいて表示部１６のディスプレイに層別化画面２６０を表示させる。このとき、ステップＳ３０において取得された層数Ｎに応じた設定人数入力領域２６２−１〜２６２−Ｎを表示させる。
【００７７】
図１８に、層数３の場合における層別化画面２６０の例を示す。ユーザは、設定人数入力領域２６２−１〜２６２−３のそれぞれに各層に分類される顧客の人数を入力する。ユーザは、少なくとも最下位の層Ｃ以外の層Ａ及び層Ｂに対する設定人数入力領域２６２−１及び２６２−２に設定人数の入力を行う。入力が終了すると、入力部１４のマウスを用いて設定ボタン２６４をクリックする。これによって、制御部１０は入力された設定人数の条件を取得する。
【００７８】
ステップＳ３４では、ステップＳ３０において選択された要因に基づいて各層に顧客を分類する。ここでは、第１要因から選択された要因により顧客を抽出し、第２要因の優先順位に基づいて顧客をソートして各層へ顧客を分類する。
【００７９】
例えば、図１７の例のように、対象期間が２００３年３月１日から２００３年３月３１日、層数は３、第１要因として新規顧客に自動調整が設定されているとする。また、第２要因は、粗利金額、購入回数の順に優先順位がつけられているとする。さらに、層Ａの設定人数が５００人、層Ｂの設定人数が２０００人に設定され、層Ｃの設定人数が３０００人に設定されていた場合を想定する。
【００８０】
この場合、購入履歴管理データベースを参照して、ステップＳ３０で設定された対象期間において商品を購入した履歴があり、対象期間以前において購入履歴がない顧客を抽出する。新規顧客の要因について自動調整が設定されているので抽出する顧客人数を増減して調整を行う。購入履歴管理データベースを参照して、２００３年３月１日から２００３年３月３１日の間に購入履歴があり、２００３年３月１日以前に購入履歴がない顧客、すなわち対象期間における新規顧客が３５０人であったとすると、新規顧客が少なくとも層Ａの設定人数５００人となるまで考慮する期間を２００３年３月１日以前に広げる。
【００８１】
層Ｂに対しては、層Ａに分類された顧客を除いた顧客を第２要因のうち優先順位が高い要因に基づいてソートし、そのソートされた順位に基づいて顧客が分類される。第２要因のうち粗利金額が最優先であるので、上記第１の実施形態と同様に、層Ａに分類された５００人を除く顧客についての対象期間内の粗利金額を求める。そして、粗利金額が多い順にソートすることによって、上位２０００人を層Ｂに分類する。粗利金額が同額の顧客が複数いた場合には、次に優先度が高い購入回数によってソートを行い顧客の順位付けを行う。層Ｃには、層Ａ及び層Ｂに分類された顧客を除く顧客のうち粗利金額が多い上位３０００人が分類される。この場合も、粗利金額が同額に顧客がいた場合には、次に優先度が高い購入回数が多い順にソートを行い顧客の順位付けを行う。
【００８２】
もし、層Ｃには設定人数が設定されていなければ、対象期間において購入履歴がある顧客のうち層Ａ及び層Ｂに分類されなかった顧客全員が層Ｃに分類される。
【００８３】
一方、対象期間における新規顧客が５００人以上であった場合には、新規顧客について第２要因のうち優先度が高い要因によりソートを行い、層Ａの設定人数５００人を決定する。第２要因のうち粗利金額が最優先順位にある場合には、対象期間における新規顧客を粗利金額の多い順にソートし、その上位５００人を層Ａに属する顧客として選択する。層Ａに分類されなかった新規顧客は粗利金額が多い順に層Ｂから層Ｃに分類される。新規顧客が５００人以上２５００人以下である場合には、新規顧客が分類された層Ｂに余りが生ずる。そこで、対象期間の新規顧客を除いた顧客を粗利金額が多い順にソートし、その粗利金額が多い順に層Ｂの余りの部分に分類する。さらに、粗利金額が同額に顧客がいた場合には、次に優先度が高い購入回数が多い順にソートを行い顧客の順位付けを行う。
【００８４】
次に、新規顧客に対して自動調整が設定されていない場合について説明する。この場合、購入履歴管理データベースを参照して、ステップＳ３０で設定された対象期間において商品を購入した履歴があり、対象期間以前において購入履歴がない顧客を抽出する。購入履歴管理データベースを参照して、２００３年３月１日から２００３年３月３１日の間に購入履歴があり、２００３年３月１日以前に購入履歴がない顧客、すなわち対象期間における新規顧客が３５０人であったとすると、層Ａに３５０人の新規顧客を分類する。このとき、考慮する期間を２００３年３月１日以前には広げない。次に、新規顧客として分類された顧客を除く顧客に対して第２要因の最優先順位を有する粗利金額を求め、粗利金額が多い順にソートを行う。その中から、上位１５０人を選択して層Ａに分類する。層Ｂ及び層Ｃについては自動調整が設定されている場合と同様に行う。
【００８５】
ステップＳ３６では、各層に分類された顧客人数に基づいて印刷コストの算出を行う。制御部１０は、記憶部１２に予め記憶されている印刷コスト算出画面データを読み出し、表示部１６のディスプレイに読み出された印刷コスト算出画面２７０を表示させる。印刷コスト算出画面２７０は、図１９に示すように、層数Ｎ（図１９ではＮ＝３）の層毎に対象人数表示領域２７２−１〜２７２−Ｎ、印刷条件入力領域２７４−１〜２７４−Ｎ及び印刷コスト表示領域２７６−１〜２７６−Ｎを有する。
【００８６】
対象人数表示領域２７２−１〜２７２−Ｎには、ステップＳ３４で求められた各層に属する顧客の人数が表示される。ユーザは、上記ステップＳ１８と同様に、印刷条件入力領域２７４−１〜２７４−Ｎに印刷条件を入力する。制御部は、上記ステップＳ２０と同様に、各層に対する印刷コストを算出し、印刷コスト表示領域２７６−１〜２７６−Ｎに表示させる。また、合計金額表示領域２７８に印刷コストの合計金額を表示させることも好適である。
【００８７】
さらに、入力部１４のマウスを用いてリストボタン２７９がクリックされた場合には、印刷部１８を用いて各層に分類された顧客リストを印刷出力させることも好適である。このとき、顧客を住所順にソートし、各顧客の先頭にその顧客が属する層を示す情報を付加することが好適である。これによって、印刷物をポスティングする場合に、同一地域を回りながら、異なる印刷条件で印刷された印刷物を配布し易くなる。
【００８８】
ステップＳ３８では、算出された層毎の印刷コスト及び印刷コストの合計金額の確認が行われる。ユーザは、印刷コスト算出画面２７０に表示された層毎の印刷コスト及び印刷コストの合計金額を確認し、印刷物による販売促進戦略に合致しているか否かを判断し、販売促進戦略に合致したものであれば確認ボタン２８０を入力部１４のマウスを用いてクリックする。販売促進戦略に合致したものでなければ、再処理ボタン２８２を入力部１４のマウスを用いてクリックする。
【００８９】
確認ボタン２２０がクリックされた場合、印刷コストの算出処理を終了させる。再処理ボタン２２２がクリックされた場合、ステップＳ３０に処理を戻し、層別化を行う条件の入力からやり直す。
【００９０】
以上の処理では、第１要因として新規顧客が選択されたものとして説明を行ったが、休眠顧客や地域特定を選択して層別分類を行うことも可能である。
【００９１】
休眠顧客が選択された場合には、購入履歴管理データベースを参照して、対象期間において購入履歴がなく、対象期間以前に購入履歴がある顧客を選択して分類を行えば良い。このとき、自動調整や第２要因によるソートについては新規顧客に対する処理と同様に行うことができる。
【００９２】
また、地域特定が選択された場合、図２０に示すように、表示部１６のディスプレイに地域名選択画面２９０を表示させ、層別分類の対象とする地域をユーザに選択させる。地域名選択画面２９０に表示される地域名は顧客管理データベースに登録されている顧客の住所から抽出しても良いし、入力部１４のキーボード等を用いてユーザから予め取得しておいても良い。制御部１０は、ユーザによる地域の選択を受けて、顧客管理データベースを参照することによって、選択された地域に住む顧客を選択して分類を行う。この場合も、自動調整や第２要因によるソートについては新規顧客に対する処理と同様に行うことができる。
【００９３】
特に、新規顧客を選択して顧客を分類した場合には、最近新たに店舗を利用した顧客に対して重点的に印刷物を用いた販売促進を行うことができる。また、休眠顧客を選択して顧客を分類した場合にも、最近店舗を利用していない顧客に対して重点的に販売促進を行うことができる。例えば、新規顧客や休眠顧客に対して安売り商品等を品質の低い印刷条件で提供することによって店舗の再利用を促すことができる。
【００９４】
また、地域特定を選択して顧客を分類した場合には、異なる地域に住む顧客に対して異なる印刷物を用いた販売促進を行うことができる。例えば、高所得の顧客が多く住む地域に対しては、付加価値が高い商品内容をより品質の高い印刷条件で提供することによって顧客の満足度を高める販売促進を行うことができる。一方、所得が少ない顧客が多い地域に対しては、安売り商品等を品質の低い印刷条件で提供することによって顧客の購入機会を増やしたり、付加価値が少し高い商品を品質が高い印刷条件で提供することによって粗利金額がより高い商品への購入意欲の増進を図ったりすることができる。
【００９５】
以上のように、本実施の形態によれば、自動的に人数を調整しつつ、ユーザが指定した要因に基づいて顧客を層別に分類することができる。また、各層に対する印刷コストを確認し、対費用効果をより具体的に考察したうえで有効な販売促進を行うことが可能となる。
【００９６】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客を指定した要因により層別に分類し、各層における印刷条件の変更に伴う費用を明確に把握したうえで販売促進戦略を練ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における販売促進支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における販売促進支援方法のメインルーチンのフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における顧客管理データベースの登録例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における購入履歴管理データベースの登録例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における商品購入履歴管理データベースの登録例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における商品管理データベースの登録例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における印刷料金管理データベースの登録例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における条件入力画面を示す図である。
【図９】条件入力画面に条件が入力された例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における層別化画面の例を示す図である。
【図１１】層別化画面に条件及び処理結果が表示された例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における顧客の層別化の準備工程のフローチャートを示す図である。
【図１３】各顧客に対する粗利金額を算出した結果の例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における層別化画面の別の例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における販売促進支援方法のフローチャートを示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における条件入力画面を示す図である。
【図１７】条件入力画面に条件が入力された例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における層別化画面を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における印刷コスト算出画面を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における地域名選択画面を示す図である。
【符号の説明】
１０  制御部、１２  記憶部、１４  入力部、１６  表示部、１８  印刷部、２０  ネットワークインターフェース、２００  条件入力画面、２０２  期間入力領域、２０４  層別数入力領域、２０６，２０７，２０８  層別要素ボタン、２１０，２１１  層別化画面、２１２  粗利金額入力領域、２１４  対象人数表示領域、２１６  印刷条件入力領域、２１８  印刷コスト表示領域、２１９  合計金額表示領域、２２０  確認ボタン、２２２  再処理ボタン、２２４  設定人数入力領域、２２６  調整フラグ設定領域、２５０  条件入力画面、２５２  期間入力領域、２５４  層別数入力領域、２５６  要因優先度指定領域、２５８  実行ボタン、２６０  層別化画面、２６２  設定人数入力領域、２６４  設定ボタン、２７０  印刷コスト算出画面、２７２  対象人数表示領域、２７４  印刷条件入力領域、２７６  印刷コスト表示領域、２７８  合計金額表示領域、２７９  リストボタン、２８０  確認ボタン、２８２  再処理ボタン、２９０  地域名選択画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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