(57)【要約】【課題】ディスク厚の相違に起因したクランプ力のばらつきを抑える。【解決手段】ディスクは、ターンテーブル１０とディスククランパ２０との間に保持される。ターンテーブルは永久磁石１３を有する。ディスククランパ２０を構成する支持部材２３は、永久磁石１３の磁力によって吸引される吸着部材２５とを備える。ディスクを保持するとき、支持部材２３は、永久磁石１３と吸着部材２５との距離がディスクの厚さにかかわらず一定となるように、磁力によってターンテーブル１０に装着される。一方、支持部材２３に支持されたディスク押圧部材２４は、ターンテーブル１０に載置されたディスクを弾性力によって当該ターンテーブル１０側に押圧する。【選択図】　　　　図１
2004030715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクが載置されるディスク載置面を有するとともに第１の強磁性体を備えたターンテーブルと、
磁力によって前記第１の強磁性体と引き合う第２の強磁性体を備え、ディスクに対して前記ターンテーブルの反対側に配置された支持部材であって、前記第１の強磁性体と前記第２の強磁性体との距離が前記ターンテーブルに載置されたディスクの厚さにかかわらず一定となるように前記磁力によって前記ターンテーブルに装着される支持部材と、
前記支持部材によって支持されたディスク押圧部材であって、前記ターンテーブルに載置されたディスクを弾性力によって前記ターンテーブル側に押圧するディスク押圧部材と
を具備することを特徴とするディスク保持装置。
【請求項２】
前記ターンテーブルは、前記ディスク載置面に対して突出してディスクの中央孔に係合する部分であって前記第１の強磁性体が埋設されたディスク係合部を有し、
前記支持部材は、ディスクが保持されたときにディスクの中央孔を介して前記ディスク係合部に当接する当接部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のディスク保持装置。
【請求項３】
前記ターンテーブルは、前記ディスク係合部における前記支持部材との当接面から突出する突起部を有する一方、
前記支持部材は、当該支持部材が前記ターンテーブルに装着されたときに前記突起部と係合する窪みを有する
ことを特徴とする請求項２に記載のディスク保持装置。
【請求項４】
前記ディスク押圧部材は、前記ターンテーブルの回転中心と略同心をなす円環状の板状部材であり、
前記支持部材および前記ディスク押圧部材の一方に装着され、前記ターンテーブルの回転中心と略同心をなす環状の形状を有する板状部と、当該板状部と一体に形成されて前記支持部材および前記ディスク押圧部材の他方に当接し、前記支持部材と前記ディスク押圧部材との距離に応じて弾性変形する変形部とを有する弾性部材
を具備することを特徴とする請求項１に記載のディスク保持装置。
【請求項５】
前記ディスク押圧部材は、前記ターンテーブルの回転中心と略同心をなす円環状の板状部材であり、
前記支持部材に装着されて前記ターンテーブルの回転中心と略同心をなす第１の環状部材と、前記ディスク押圧部材に装着されて前記ターンテーブルの回転中心と略同心をなす第２の環状部材と、前記第１の環状部材と前記第２の環状部材とを連結するとともに両環状部材の距離に応じて弾性変形する変形部とを有する弾性部材
を具備することを特徴とする請求項１に記載のディスク保持装置。
【請求項６】
前記支持部材と前記ディスク押圧部材とが所定の距離を越えて離間するのを規制する手段であって前記ディスク押圧部材に設けられた複数の離間規制部材を有する離間規制手段を具備し、
前記各離間規制部材は、前記支持部材の外周縁に沿った位置に当該支持部材に向かって起立する突起部と、当該外周縁の内側に向かって突出する爪状部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のディスク保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスクなどのディスク状記録媒体（以下、単に「ディスク」という）を保持するための装置に関し、特に、ディスククランパを磁力によってターンテーブルに吸着させることによってディスクを保持するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）などの各種ディスクに対してデータの再生や記録といった処理を行なうためのディスク処理装置には、ディスクを保持するための装置（以下、「ディスク保持装置」という）が搭載されている。図１０は、従来のディスク保持装置の構成を例示する断面図である。
【０００３】
同図に示すように、この装置９００は、ディスクが載置されるターンテーブル９１と、このターンテーブル９１に対向して配置されたディスククランパ９５とを有する。このうちターンテーブル９１には永久磁石９１１とモータ回転軸９１２とが固定されている。一方、ディスククランパ９５には吸着部材９５１が設けられている。この吸着部材９５１は強磁性体からなり、永久磁石９１１の磁力によって引き寄せられる。そして、ターンテーブル９１に載置されたディスクは、永久磁石９１１の磁力でターンテーブル９１に吸着されたディスククランパ９５によってターンテーブル９１側に押圧されることとなる。このように磁力を用いてディスクを保持する構成によれば、極めて簡易な構成によって確実にディスクを保持することができるという利点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般的なディスクの厚さ（以下、「ディスク厚」という）は１．２ｍｍ（ミリメートル）であるが、実際のディスク厚には許容最小寸法である１．１ｍｍから許容最大寸法である１．５ｍｍまでのばらつきが生じ得る。そして、図１０に示したディスク保持装置９００においては、ディスク厚の相違に応じて永久磁石９１１と吸着部材９５１との距離が変化するために、ディスククランパ９５がディスクをターンテーブル１０側に押圧する力（以下、「クランプ力」という）にばらつきが生じるという問題があった。
【０００５】
例えば、図１１に示すように厚さ１．５ｍｍのディスクを保持した場合と、図１２に示すように厚さ１．１ｍｍのディスクを保持した場合とを比較すると、永久磁石９１１と吸着部材９５１との距離は前者の場合の方が後者の場合よりも大きくなる。ここで、永久磁石９１１と吸着部材９５１との間に作用する磁力の大きさは両者間の距離の２乗に反比例する。このため、ディスク厚の相違に応じた永久磁石９１１と吸着部材９５１との距離のわずかな相違が、ディスクに対するクランプ力の大きさに顕著な相違をもたらす結果となるのである。そして、クランプ力のばらつきに起因して、例えば以下のような問題が生じ得る。
【０００６】
いま、厚さ１．５ｍｍのディスクを確実に保持し得るように吸引力の大きい大型の永久磁石９１１を用いた構成を想定する。この構成のもとで厚さ１．１ｍｍのディスクを保持した場合（図１２に示した場合）、永久磁石９１１と吸着部材９５１との距離は図１１に示した場合よりも短くなるから、両者の間に作用する磁力はディスクを確実に保持するための大きさをはるかに越えたものとなる。この結果、磁力に抗してディスククランパ９５をターンテーブル９１から離間させるために大きな力を要するため、ディスククランパ９５を昇降させるための機構が故障しやすくなり、消費電力を低く抑えることが困難となるといった種々の問題が生じ得る。
【０００７】
本発明は以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、ディスク厚の相違に起因したクランプ力のばらつきを抑えることができるディスク保持装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るディスク保持装置は、ディスクが載置されるディスク載置面を有するとともに第１の強磁性体を備えたターンテーブルと、磁力によって前記第１の強磁性体と引き合う第２の強磁性体を備え、ディスクに対して前記ターンテーブルの反対側に配置された支持部材であって、前記第１の強磁性体と前記第２の強磁性体との距離が前記ターンテーブルに載置されたディスクの厚さにかかわらず一定となるように前記磁力によって前記ターンテーブルに装着される支持部材と、前記支持部材によって支持されたディスク押圧部材であって、前記ターンテーブルに載置されたディスクを弾性力によって前記ターンテーブル側に押圧するディスク押圧部材とを特徴としている。
【０００９】
この構成によれば、ターンテーブルが備える第１の強磁性体と支持部材が備える第２の強磁性体との距離がディスク厚によらず一定となるように支持部材がターンテーブルに装着される一方、ターンテーブルに載置されたディスクが弾性力によって押圧されるようになっている。したがって、ターンテーブルの強磁性体と支持部材の強磁性体との間の磁力のみによってディスクを保持する構成（図１０に示した構成）と比較して、ディスク厚の相違に応じたクランプ力（弾性力）のばらつきを有効に抑えることができる。なお、このディスク保持装置においては、前記第１の強磁性体および前記第２の強磁性体のうち少なくとも一方を永久磁石とすることが考えられる。
【００１０】
また、本発明に係るディスク保持装置においては、前記ディスク押圧部材と前記支持部材との間に介在し、前記ディスク押圧部材と前記支持部材との距離に応じて弾性変形する弾性部材を設けることが望ましい。こうすれば、弾性部材の材質や形態を適宜に選定することによって、ディスク押圧部材がディスクに与えるクランプ力を任意に設定することができる。もっとも、ディスク押圧部材を支持部材に固定し、このディスク押圧部材自体を支持部材との距離に応じて弾性変形させるようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明に係るディスク保持装置においては、前記支持部材が、前記ターンテーブルに当接した状態にて当該ターンテーブルに装着される構成も望ましい。この構成によれば、支持部材をターンテーブルに吸着させた状態において両者の位置関係を安定させることができる。具体的には、前記ディスク載置面に対して突出してディスクの中央孔に係合する部分であって前記第１の強磁性体が埋設されたディスク係合部をターンテーブルに設ける一方、ディスクが保持されたときにディスクの中央孔を介して前記ディスク係合部に当接する当接部を支持部材に設ける構成が考えられる。また、支持部材とターンテーブルとを当接させる構成においては、この支持部材が、当該支持部材が当該ターンテーブルに装着されたときに前記第１の強磁性体と前記第２の強磁性体との間に介在する部分を有する構成が望ましい。こうすれば、第１の強磁性体と第２の強磁性体とが直接に接触することはないから、両強磁性体間に作用する磁力が過大となるのを回避することができる。さらに、支持部材のうち両強磁性体間に介在すべき部分の厚さを任意に選定することにより、両強磁性体間に作用する磁力の大きさを調整することができる。
【００１２】
また、本発明に係るディスク保持装置においては、前記ターンテーブルが、前記ディスク係合部における前記支持部材との当接面から突出する突起部を有する一方、前記支持部材が、当該支持部材が前記ターンテーブルに装着されたときに前記突起部と係合する窪みを有する構成も望ましい。こうすれば、ターンテーブルに対する支持部材の装着と同時に、当該支持部材とターンテーブルとの相対的な位置を所期の位置に合致させることができる。ここで、前記ターンテーブルに固定された回転軸を具備する構成においては、前記突起部を、回転軸のうち前記ディスク係合部から突出した部分とすることが望ましい。この望ましい構成によれば、回転軸の一部を突起部として用いるため、突起部を別個に設けた場合や回転軸の縁端部に窪みを設けた場合と比較して、構成の簡易化や製造コストの低減を図ることができる。
【００１３】
さらに、本発明に係るディスク保持装置においては、前記ディスク押圧部材を、前記ターンテーブルの回転中心と略同心をなす円環状の板状部材とすることも望ましい。こうすれば、ターンテーブルに載置されたディスクをその全周にわたって均等に押圧することができるから、ディスクの保持状態を安定化させることができる。なお、この構成においては、前記ディスク押圧部材と前記支持部材との間に介在するとともに、当該ディスク押圧部材を弾性力によって前記ターンテーブル側に押圧する弾性部材であって、前記ターンテーブルの回転中心と略同心をなす環状の形状を有する弾性部材を設けることが望ましい。
【００１４】
この弾性部材としては、ばねやゴムといった弾性を有する各種の部材を用いることができるが、以下に例示する構成を採用してもよい。すなわち、伸縮方向からみた形状が前記ディスク押圧部材の形状に沿ったコイルばねを弾性部材として採用することが考えられる。この他にも、弾性部材が、前記支持部材および前記ディスク押圧部材の一方に装着され、前記ターンテーブルの回転中心と略同心をなす環状の形状を有する板状部と、当該板状部と一体に形成されて前記支持部材および前記ディスク押圧部材の他方に当接し、前記支持部材と前記ディスク押圧部材との距離に応じて弾性変形する変形部とを有する構成としてもよい。あるいは、弾性部材が、前記支持部材に装着されて前記ターンテーブルの回転中心と略同心をなす第１の環状部材と、前記ディスク押圧部材に装着されて前記ターンテーブルの回転中心と略同心をなす第２の環状部材と、前記第１の環状部材と前記第２の環状部材とを連結するとともに両環状部材の距離に応じて弾性変形する変形部とを有する構成としてもよい。
【００１５】
本発明に係るディスク保持装置においては、前記支持部材と前記ディスク押圧部材とが所定の距離を越えて離間するのを規制する離間規制手段を設けることが望ましい。ディスク押圧部材が所定の距離を越えて支持部材から離間した場合には、ディスク押圧部材がターンテーブルやディスクに衝突する事態が生じ得るが、離間規制手段を設けた構成によればこの事態を未然に防ぐことができる。この離間規制手段の具体的な構成としては、前記ディスク押圧部材に設けられた複数の離間規制部材からなるものを採用し得る。各離間規制部材は、前記支持部材の外周縁に沿った位置に当該支持部材に向かって起立する突起部と、当該外周縁の内側に向かって突出する爪状部とを有する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に示す実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の範囲内で任意に変更可能である。
【００１７】
＜Ａ：第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態に係るディスク保持装置の構成とともに、この装置によるディスク保持の基本的な原理を説明する。図１は本実施形態に係るディスク保持装置の構成を模式的に表す断面図であり、図２はこの装置の外観を模式的に表す斜視図である。また、図３はこのディスク保持装置によってディスクが保持された状態を示している。これらの図に示すように、ディスク保持装置１００は、相互に対向してディスク５０を挟持するターンテーブル１０とディスククランパ２０とを有する。なお、図２においては説明の便宜上、ターンテーブル１０およびディスククランパ２０のうち相互に対向する面に着目した図が示されている。
【００１８】
このうちターンテーブル１０は略円形の板状部材であり、ディスククランパ２０と対向する側にディスク５０が載置されるディスク載置面１０１を有する。すなわち、ディスク載置面１０１は、保持されたディスクと対向する面である。さらに、このディスク載置面１０１の中央部近傍にはディスク係合部１０２が設けられている。このディスク係合部１０２は、ディスク載置面１０１からディスククランパ２０側に突出した略円形の部分であり、ディスク５０の中央孔５１の直径と略同一の直径を有する。図３に示すように、ディスク５０は、その中央孔５１がディスク係合部１０２に係合させられた状態でディスク載置面１０１に載置される。また、図１に示すように、ディスク係合部１０２には永久磁石１３が埋設されている。この永久磁石１３は、ディスククランパ２０を磁力によって当該ターンテーブル１０に吸着させるためのものである。
【００１９】
ターンテーブル１０からみてディスククランパ２０の反対側にはモータ４０が配設されている。このモータ４０は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）などの制御装置から与えられた指令に応じてモータ回転軸４１を回転させるものである。モータ回転軸４１はターンテーブル１０の中心部に固定されている。
【００２０】
一方、ディスククランパ２０は、図１中の矢印に示すようにターンテーブル１０に対して上昇または下降させられるようになっている。具体的には、ディスククランパ２０には係止部材２１が固定されている。この係止部材２１は、一端がディスククランパ２０に固定された棒状部材２１１と、この棒状部材２１１の他端に設けられた円板状部材２１２とを有する。一方、ディスククランパ２０からみてターンテーブル１０の反対側には、ＣＰＵなどの制御装置から与えられた指令に応じて昇降する円筒状の昇降部材３０が設けられている。係止部材２１の円板状部材２１２は、昇降部材３０に設けられた孔３１を介して当該昇降部材３０の内側に位置するようになっている。この構成のもと、図１に示すように昇降部材３０が上昇すると円板状部材２１２が昇降部材３０に係止し、ディスククランパ２０はターンテーブル１０から離間させられる。これに対し、昇降部材３０が下降するとディスククランパ２０はターンテーブル１０に近づけられる。そして、昇降部材３０が十分に下降した段階においては、図３に示すように円板状部材２０と昇降部材３０との係止が外れた状態で（すなわち相互に接触することなく）ディスククランパ２０がターンテーブル１０に装着される。この状態において、ターンテーブル１０、ディスククランパ２０および両者の間に挟持されたディスク５０は一体となってモータ４０により回転させられる。
【００２１】
図１および図２に示すように、ディスククランパ２０は支持部材２３とディスク押圧部材２４とを有する。このうち支持部材２３はターンテーブル１０の回転中心と略同心をなす円形の板状部材であり、中央部に位置する円形状の部分がターンテーブル１０側に向けて突出した形状となっている。この突出した部分（以下、「当接部」という）２３１のうちターンテーブル１０とは反対側の面には吸着部材２５が固定されている。この吸着部材２５は、強磁性体からなる円板状の部材であり、ターンテーブル１０の永久磁石１３の磁力によって引き寄せられる。この磁力によって、ディスククランパ２０は、当接部２３がターンテーブル１０のディスク係合部１０２と当接した状態で当該ターンテーブル１０に吸着する。
【００２２】
一方、ディスク押圧部材２４は、ディスクを弾性力によってターンテーブル１０側に押圧するための部材である。図２に示すように、このディスク押圧部材２４は円環状の板状部材である。より具体的には、ディスク押圧部材２４の外周は支持部材２３の外周と略同一径であり、内周は支持部材２３の当接部２３１よりも大径となっている。図１から図３に示すように、ディスク押圧部材２４のうち支持部材２３と反対側の面（以下、「押圧部」という）２４１は、ターンテーブル１０のディスク載置面１０１と対向する。
【００２３】
このディスク押圧部材２４は、弾性部材２６１を介して支持部材２３に支持されて、支持部材２３と同様にターンテーブル１０の回転中心と略同心をなすようになっている。本実施形態における弾性部材２６１は複数のコイルばねである。ディスク押圧部材２４は、この弾性部材２６１によってターンテーブル１０側に付勢されている。
【００２４】
次に、図３を参照して、ディスク保持装置１００によってディスク５０が保持されるときの様子について説明する。まず、中央孔５１がターンテーブル１０のディスク係合部１０２に係合した状態となるようにディスク５０がディスク載置面１０１上に配置された後、ディスククランパ２０が昇降部材３０によって下降させられる。この結果、ターンテーブル１０のディスク係合部１０２（またはこれに埋設された永久磁石１３）とディスククランパ２０の当接部２３１とがディスク５０の中央孔５１を介して当接した状態で、支持部材２３がターンテーブル１０に吸着する。このとき、永久磁石２４と吸着部材２５との距離はディスク厚にかかわらず一定となる。すなわち、図３からも明らかなように、永久磁石１３と吸着部材２５との距離は、両者の間に介在する当接部２３１の厚さに相当するものとなる。したがって、永久磁石１３と吸着部材２５との間に作用する磁力は、保持されたディスク５０の厚さにかかわらず一定となる。
【００２５】
一方、ターンテーブル１０に対する支持部材２３の吸着に伴なって、ディスク押圧部材２４の押圧部２４１はディスク５０に当接する。このときディスク押圧部材２４は支持部材２３に接近するため、両者の間に介在する弾性部材２６１は弾性的に収縮する。したがって、ディスク押圧部材２４は、弾性部材２６１から与えられる弾性力によってディスク５０をターンテーブル１０側に押圧する。ディスク５０は、こうしてディスク押圧部材２４から受けるクランプ力によって、ターンテーブル１０のディスク載置面１０１上に保持されることとなる。
【００２６】
ここで、ディスク押圧部材２４とターンテーブル１０のディスク載置面１０１との距離はディスク厚に応じて異なる。一方、支持部材２３は、ディスク厚にかかわらずターンテーブル１０に当接する。したがって、ディスク押圧部材２４と支持部材２３との間に介在する弾性部材２６１の変形量（コイルばねの収縮量）はディスク厚に応じて異なる。これらのことから、ディスク５０に作用するクランプ力はディスク厚に応じて異なることが判る。しかしながら、ディスク厚に応じたクランプ力のばらつきは、図１０に示した構成と比較して極めて小さい。以下、この点について詳述する。
【００２７】
ここで、一対の強磁性体間に作用する磁力の大きさは両者間の距離の２乗に反比例する。したがって、前掲図１０に示した従来のディスク保持装置９００のように磁力のみによってディスクを押圧する構成を採った場合には、わずかなディスク厚の相違に起因してクランプ力が大幅に変化することとなる。これに対し、弾性力の大きさは弾性部材の変形量に比例するから、本実施形態に示したように弾性力によってディスク５０を押圧する構成を採った場合、ディスク厚の相違に起因したクランプ力のばらつきを、図１０に示した構成と比較して極めて小さく抑えることができるのである。具体例を挙げれば以下の通りである。
【００２８】
いま、ディスク５０を確実に保持するために「１００」のクランプ力を要するものと仮定する。ここで、図１０に示した従来のディスク保持装置９００においてはディスク厚が大きくなるにつれて永久磁石９１１と吸着部材９５１との間の磁力が小さくなるから、許容最大寸法である厚さ１．５ｍｍのディスクを保持したときのクランプ力が「１００」となるように永久磁石９１１の大きさ（磁力の大きさ）を設定すれば、それ以下の厚さのディスク５０を保持するときにも「１００」以上のクランプ力が得られる。ここで、厚さ１．５ｍｍのディスク５０が保持されたときの永久磁石９１１と吸着部材９５１との距離を１ｍｍと仮定すると、許容最小寸法である厚さ１．１ｍｍのディスク５０が保持されたときの永久磁石９１１と吸着部材９５１との距離は０．６ｍｍとなる。したがって、厚さ１．１ｍｍのディスクが保持されたときのクランプ力は「２７８（＝１００／（０．６）２）」となり、ディスク５０の確実な保持に要するクランプ力「１００」と比較して過大な数値となる。この結果、ディスククランパ９５をターンテーブル９１から取り外すために過大な力を要することとなり、消費電力の上昇やイジェクト機構の耐久性の低下といった種々の不具合が発生し得る。
【００２９】
一方、本発明に係る構成のもとではディスク厚が大きくなるほど弾性部材の変形量が増加し、これに従ってクランプ力が大きくなるから、許容最小寸法である厚さ１．１ｍｍのディスクを保持したときのクランプ力が「１００」となるようにばねの構成を設定すれば、いかなる厚さのディスクを保持するときにも「１００」以上のクランプ力が得られることとなる。いま、厚さ１．１ｍｍのディスクを保持したときのばねの収縮量を２ｍｍとし、弾性部材２６１のばね定数を「５０」とすると、許容最大寸法である厚さ１．５ｍｍのディスクが保持されたときのばねの収縮量は２．４ｍｍであるから、このときのクランプ力は「１２０（＝５０×２．４）」となる。このことからも明らかなように、本実施形態によれば、前掲図１０に示した構成と比較して、ディスク厚の相違に起因したクランプ力のばらつきを有効に抑えることができるのである。したがって、クランプ力のばらつきに起因した種々の不具合を解消することができる。
【００３０】
また、ディスク５０に対するクランプ力が過大とならないため、支持部材２３をターンテーブル１０に吸着させるために要する力を小さくすることができる。例えば、上述した具体例にあっては、永久磁石１３と吸着部材２５との間に作用する磁力が、最大のクランプ力である「１２０」に抗して支持部材２３をターンテーブル１０に吸着させ得るものであれば足りる。したがって、図１０に示した従来のディスク保持装置９００と比較して、永久磁石１３を小型化することができるという利点がある。また、永久磁石１３は他の部材と比較して高価であるのが一般的であるが、永久磁石１３を小型化し得る本実施形態によればディスク保持装置１００全体の製造コストを有効に低減することができる。
【００３１】
また、図１０に示したディスク保持装置９００においては、原理的に、永久磁石９１１と吸着部材９５１とをディスク厚に応じて離間させる必要があるため、保持すべきディスクが比較的厚い場合にも十分なクランプ力が得られるようにするためには比較的磁力の強い大型の永久磁石９１１を用いる必要がある。これに対し、本実施形態においてはターンテーブル１０と支持部材２３とが当接するようになっているため、ディスク厚にかかわらず永久磁石１３と吸着部材２５とを接近させることができる。したがって本実施形態によれば、この観点からも、図１０に示したディスク保持装置９００と比較して永久磁石を小型化することができるという効果が得られる。
【００３２】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、上記実施形態において説明した原理を採用したディスク保持装置の構成例を、より詳細な形態に着目しながら説明する。図４は、本実施形態に係るディスク保持装置２００の構成を示す図である。具体的には、図４（ａ）はこのディスク保持装置２００をディスククランパ２０からターンテーブル１０に向かう方向にみた平面図である。また、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ’線からみたディスククランパ２０の断面図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ’線からみたターンテーブル１０の断面図である。また、図５はディスククランパ２０の分解斜視図である。なお、これらの図に示す要素のうち、前掲図１に示した上記第１実施形態に係る要素と同様の作用を営むものについては共通の符号を付して適宜その説明を省略する。また、これらの図においては、ディスククランパ２０を昇降させるための機構（図１に示した昇降部材３０および係止部材２１）やモータ４０の図示は省略されている。
【００３３】
図４（ｃ）に示すように、ターンテーブル１０はディスク載置面１０１とディスク係合部１０２とを有する。このうちディスク係合部１０２におけるディスククランパ２０との対向面にはターンテーブル１０の回転中心と略同心をなす円環状の切欠部１０５が設けられており、円環状の永久磁石１３がこの切欠部１０５に埋設されている。さらに、ディスク係合部１０２の中心部分には貫通孔１０７が設けられている。モータ回転軸４１は、この貫通孔１０７を介してターンテーブル１０を貫通した状態にてターンテーブル１０に固定されている。このモータ回転軸４１の先端４１１は、ディスク係合部１０２におけるディスククランパ２０との対向面に対して突出している。
【００３４】
一方、図５に示すように、ディスククランパ２０は、ディスク押圧部材２４、弾性部材２６１、支持部材２３および吸着部材２５が、ターンテーブル１０側からみてこの順に嵌め合わされた構成となっている。以下、これらの具体的な構成について説明する。
【００３５】
図４（ｂ）および図５に示すように、支持部材２３は、略円板状の底面部２３３と、当該底面部２３３の一方の面側にその周縁に沿って起立した筒状部２３４と、筒状部２３４の縁端面において当該筒状部２３４の外側に張り出した張出部２３５とが一体に形成されたものである。このうち底面部２３３の上面には、円環状の吸着部材２５の外周に沿うように３つの爪部２３７が設けられている。図４（ａ）および（ｂ）に示すように、吸着部材２５は、この３つの爪部２３７によって支持部材２３に固定されている。また、支持部材２３の底面部２３３のうちターンテーブル１０のディスク係合部１０２と対向する部分である当接部２３１には、モータ回転軸４１と係合する窪み（凹部）２３９が設けられている。
【００３６】
一方、ディスク押圧部材２４は、支持部材２３の底面部２３３と略同一径の開口部２４３を有する略円環状の部材であり、ターンテーブル１０に載置されたディスクと対向する押圧部２４１を有する。支持部材２３は、その筒状部２３４がディスク押圧部材２４の開口部２４３に挿通された状態となるように当該ディスク押圧部材２４に装着されるとともに、ディスク押圧部材２４に対して上下方向に摺動し得るようになっている。一方、ディスク押圧部材２４の開口部２４３の縁部に相当する底面部２４７には、ディスク押圧部材２４の支持部材２３に対する摺動範囲を規制するための３つの離間規制部材２４５が当該ディスク押圧部材２４と一体に設けられている。図５を参照して詳述すると、各離間規制部材２４５は、支持部材２３における張出部２３５の外周に沿った位置に起立する突起部２４５ａと、突起部２４５ａの端面近傍において回転中心に向かって突出する爪部２４５ｂとを有する。この構成のもと、ディスク押圧部材２４の支持部材２３に対する摺動範囲は、ディスク押圧部材２４が支持部材２３に対して上方に移動して当該ディスク押圧部材２４の底面部２４７が支持部材２３の張出部２３５と当接した状態から（図６参照）、ディスク押圧部材２４が支持部材２３に対して下方に移動して離間規制部材２４５の爪部２４５ｂが支持部材２３の張出部２３５と当接した状態に至るまで（図７参照）の範囲に規制されることとなる。
【００３７】
また、ディスク押圧部材２４と支持部材２３との間には弾性部材２６１が配置されている。この弾性部材２６１は、ディスク押圧部材２４の開口部２４３よりもやや大径のコイルばねであり、図４（ｂ）に示すように、ディスク押圧部材２４の底面部２４７と支持部材２３の張出部２３５との間に介挿される。ディスク押圧部材２４は、この弾性部材２６１によってターンテーブル１０側に付勢されている。
【００３８】
次に、図６および図７を参照して、本実施形態に係るディスク保持装置２００によってディスクを保持するときの様子について説明する。なお、図６は許容最大寸法である厚さ１．５ｍｍのディスクが保持された状態を示しており、図７は許容最小寸法である厚さ１．１ｍｍのディスクが保持された状態を示している。ただし、図面が煩雑になるのを防ぐため、図６および図７においてはディスク自体の図示を省略し、その厚さのみを図示している。
【００３９】
まず、ディスクがターンテーブル１０に載置された後、永久磁石１３と吸着部材２５との間に作用する磁力によってディスククランパ２０がターンテーブル１０に装着される。このとき、図６および図７に示すように、ターンテーブル１０のディスク係合部１０２から突出したモータ回転軸４１が、支持部材２３の底面部２３３に設けられた窪み２３９に係合することによって支持部材２３の中心の位置あわせ（センタリング）がなされる。さらに、保持されるディスクの厚さにかかわらず、支持部材２３の底面部２３３とターンテーブル１０のディスク係合部１０２とは当接した状態となる。したがって、図６および図７を対比すれば判るように、永久磁石１３と吸着部材２５との距離はディスク厚にかかわらず一定となる。
【００４０】
一方、ターンテーブル１０に対する支持部材２３の吸着に伴なって、ディスク押圧部材２４のうちターンテーブル１０との対向面はディスクに当接する。このときディスク押圧部材２４は上方に移動して支持部材２３に接近するため、両者の間に介在する弾性部材２６１は弾性的に収縮する。この結果、ディスク押圧部材２４の押圧部２４１は、弾性部材２６１から与えられる弾性力によってディスクをターンテーブル１０側に押圧することとなる。
【００４１】
ここで、図６および図７を対比すると判るように、厚さ１．５ｍｍのディスク５０を保持したとき（図６）の弾性部材２６１の収縮量は、厚さ１．１ｍｍのディスク５０を保持したとき（図７）の弾性部材２６１の収縮量よりも大きいため、ディスクに作用するクランプ力は、前者の場合の方が後者の場合よりも大きい。しかしながら、上記第１実施形態において説明したのと同様の理由により、このクランプ力のばらつきは、図１０に示したディスク保持装置９００におけるクランプ力のばらつきと比較して無視できるほど小さい。したがって、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様に、ディスク厚の相違に起因したクランプ力のばらつきを有効に抑えることができ、ひいてはクランプ力のばらつきに起因した種々の不具合を未然に防止することができるのである。
【００４２】
加えて、本実施形態においては、ディスクが保持されたときにターンテーブル１０のモータ回転軸４１が支持部材２３の窪み２３９に嵌り込むようになっているから、極めて簡易な構成により両者の中心位置を合致させることができる。ところで、図１０に示したディスク保持装置９００においては、突起と窪みとの位置関係が本実施形態とは逆となっている。すなわち、窪み９１２ａがモータ回転軸９１２に設けられとともに、この窪み９１２ａに係合する突起９５２が支持部材９５に設けられている。しかしながら、一般的にモータ回転軸の硬度が高いという事情を考慮すると、これを加工して窪みを設けることは製造技術上困難であるといえる。加えて、比較的細いモータ回転軸の縁端部に窪みを設けた場合には、その強度が低下して破損しやすくなるといった問題も生じ得る。
【００４３】
これに対し、本実施形態においては、支持部材２３に窪み２３９が設けられているから、モータ回転軸４１には何ら特殊な加工を施す必要がない。したがって、本実施形態によれば、図１０に示したディスク保持装置９００と比較して製造コストを低く抑えるとともに、モータ回転軸の強度を維持することができるという利点がある。もっとも、製造コストやモータ回転軸４１の強度などを考慮しないのであれば、支持部材２３に突起を設けるとともにモータ回転軸４１に窪みを設ける構成を本発明において採用してもよい。
【００４４】
また、本実施形態においては、ディスク押圧部材２４に離間規制部材２４５が設けられている。ここで、この離間規制部材２４５を設けない構成においては、ディスク押圧部材２４が支持部材２３から所定の範囲を越えてターンテーブル１０側に移動することも考えられる。そしてこの場合には、挿入されるディスクがディスク押圧部材２４に衝突するといった事態が発生し得るのである。これに対し、本実施形態においては、ディスク押圧部材２４が支持部材２３から一定距離以上に離れる事態が離間規制部材２４５によって防止されるようになっているから、このような不具合を未然に防止することができる。
【００４５】
＜Ｃ：変形例＞
以上この発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまでも例示であり、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００４６】
＜Ｃ−１：変形例１＞
上記各実施形態においては、支持部材２３とディスク押圧部材２４との間に介在する弾性部材２６１としてコイルばねを例示したが、本発明に適用し得る弾性部材はこれに限られない。例えば、図８または図９に例示するものを弾性部材として用いてもよい。すなわち、図８に示す弾性部材２６２は、円環状の板状部材２６２ａに複数のＵ字状の切欠を形成するとともに、この切欠の内側に位置する舌状の部分（以下、「舌状部」という）２６２ｂを一方の面側に傾斜させた構成となっている。そして、円環状の板状部材２６２ａをディスク押圧部材２４の底面部２４７に装着する一方、この板状部材２６２ａから突出した舌状部２６２ｂを支持部材２３の張出部２３５に当接させるのである。あるいは逆に、円環状の板状部材２６２ａを支持部材２３の張出部２３５に装着する一方、舌状部２６２ｂをディスク押圧部材２４の底面部２４７に当接させてもよい。この構成によれば、支持部材２３の張出部２３５とディスク押圧部材２４の底面部２４７との距離に応じて舌状部２６２ｂが弾性変形するから、上記各実施形態と同様の効果が得られる。
【００４７】
一方、図９に示す弾性部材２６３は、ディスク押圧部材２４の開口部２４３よりもやや大径の環状部材２６３ａと、支持部材２３の筒状部２３４よりもやや大径の環状部材２６３ｂとを、両部材を連結する複数の棒状部材２６３ｃとを有する。そして、環状部材２６３ａをディスク押圧部材２４の底面部２４７に装着する一方、環状部材２６３ｂを支持部材２３の張出部２３５に装着するのである。この構成においても、支持部材２３の張出部２３５とディスク押圧部材２４の底面部２４７との距離に応じて棒状部材２６３ｃが弾性変形するから、上記各実施形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
また、ここではばねを用いた場合を想定したが、本発明における弾性部材はバネに限られるものではなく、ゴムその他の弾性材料によって構成された部材を弾性部材として用いることもできる。さらに、支持部材２３およびディスク押圧部材２４と別体のものとして弾性部材を設ける必要は必ずしもない。例えば、支持部材２３とディスク押圧部材２４とを弾性材料によって一体に形成するとともに、ディスク押圧部材２４によるディスクの押圧に伴なって当該ディスク押圧部材２４または支持部材２３が弾性変形する構成としてもよい。要するに、本発明に係るディスク保持装置においては、ディスク押圧部材が弾性力によってディスクを押圧する構成となっていればよく、ディスク押圧部材や支持部材の形態の如何は不問である。
【００４９】
＜Ｃ−２：変形例２＞
上記各実施形態においては、ターンテーブル１０に永久磁石１３を配置する一方、当該永久磁石１３によって引き寄せられる吸着部材２５を支持部材２３に配置した構成を例示したが、この位置関係を逆にしてもよい。すなわち、吸着部材２５をターンテーブル１０に配置する一方、永久磁石１３を支持部材２３に配置してもよい。また、ここでは永久磁石１３と吸着部材２５との組み合わせを例示したが、支持部材２３をターンテーブル１０に吸着させるための構成はこれに限られない。要は、支持部材２３およびターンテーブル１０のそれぞれに強磁性体（永久磁石を含む）が設けられるとともに、一方の強磁性体が他方の強磁性体を吸引し、または両強磁性体が吸引し合う構成であればよい。
【００５０】
＜Ｃ−３：変形例３＞
上記実施形態においては、ディスク押圧部材２４を円環状の板状部材としたが、必ずしも円環状である必要はない。すなわち、本発明におけるディスク押圧部材は、ターンテーブルに載置されたディスクと対向する部分を備えており、この部分によってディスクを押圧し得る部材であればよい。もっとも、上記各実施形態に示したように円環状のディスク押圧部材を用いれば、ディスクの全周にわたって均一に押圧することができるという利点がある。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ディスク厚の相違に起因したクランプ力のばらつきを抑えることができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るディスク保持装置の構成を示す断面図である。
【図２】同ディスク保持装置の外観を示す斜視図である。
【図３】同ディスク保持装置によってディスクが保持された様子を示す断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るディスク保持装置の構成を示す平面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ（ａ）におけるＡ−Ａ’線からみたディスククランパおよびターンテーブルの構成を示す断面図である。
【図５】同ディスク保持装置におけるディスククランパの分解斜視図である。
【図６】同ディスク保持装置によって厚さ１．５ｍｍのディスクを保持した様子を示す断面図である。
【図７】同ディスク保持装置によって厚さ１．１ｍｍのディスクを保持した様子を示す断面図である。
【図８】本発明の変形例に係るディスク保持装置における弾性部材の構成を示す平面図および側面図である。
【図９】本発明の変形例に係るディスク保持装置における弾性部材の構成を示す平面図および側面図である。
【図１０】従来のディスク保持装置の構成を示す断面図である。
【図１１】従来のディスク保持装置によって厚さ１．５ｍｍのディスクを保持した様子を示す断面図である。
【図１２】従来のディスク保持装置によって厚さ１．１ｍｍのディスクを保持した様子を示す断面図である。
【符号の説明】
１００，２００……ディスク保持装置、１０……ターンテーブル、１０１……ディスク載置面、１０２……ディスク係合部、１３……永久磁石（第１の強磁性体）、２０……ディスククランパ、２３……支持部材、２３１……当接部、２３３……底面部、２３４……筒状部、２３５……張出部、２３９……窪み、２４……ディスク押圧部材、２４１……押圧部、２４３……開口部、２４５……離間規制部材（離間規制手段）、２４５ａ……突起部、２４５ｂ……爪部、２５……吸着部材（第２の強磁性体）、２６１，２６２，２６３……弾性部材、２６２ａ……板状部材（板状部）、２６２ｂ……舌状部（変形部）、２６２ａ，２６２ｂ……環状部材（第１の環状部材、第２の環状部材）、２２ｃ……棒状部材（変形部）、４０……モータ、４１……モータ回転軸、４１１……モータ回転軸の先端、５０……ディスク、５１……中央孔。
【図１】
2004030715.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004030715.tif 000009
【図８】
2004030715.tif 000010
【図９】
2004030715.tif 000011
【図１０】
2004030715.tif 000012
【図１１】
2004030715.tif 000013
【図１２】
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