(57)【要約】【課題】電極間の短絡を防止すると共に、組織片を確実に切り取ることが可能な鉗子型電気処置器具を提供する。【解決手段】鉗子型電気処置器具２は、体内に挿入可能なカテーテルチューブ４と、第１凹所２４の遠位端側縁部に第１電極３０が形成されたカップ状の第１鉗子片１２ａと、第２凹所２６の遠位端側縁部に第２電極３２が形成されたカップ状の第２鉗子片１４ａと、鉗子片１２ａ、１４ａを開閉自在に保持している支持具６と、電極３０、３２間に高周波電圧を供給する電圧供給手段４０とを備えており、鉗子片１２ａ、１４ａ同士が最大限に閉じた状態で、電極３０、３２同士が接触することなく、第１鉗子片１２ａの第１凹所２４に、第２鉗子片１４ａの第２電極３２が入り込むように、第２鉗子片１４ａに向き合う第１鉗子片１２ａの第１凹所２４の開口が、第１鉗子片１２ａに向き合う第２鉗子片１４ａの外周より大きく形成されている。【選択図】  図１
2004229976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な可撓性を有するカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端側に装着され、第１凹所が形成されたカップ状の第１鉗子片と、
第２凹所が形成されたカップ状の第２鉗子片と、
前記第１凹所と第２凹所とが向き合うように、前記第１鉗子片と前記第２鉗子片とを開閉自在に保持する支持具と、
前記第１鉗子片の第１凹所の遠位端側縁部に形成された第１電極と、
前記第２鉗子片の第２凹所の遠位端側縁部に形成された第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に高周波電圧を供給するように、前記カテーテルチューブの近位端側に接続される電圧供給手段とを有する鉗子型電気処置器具であって、
前記第１鉗子片と前記第２鉗子片とが最大限に閉じた状態で、前記第１電極と前記第２電極とが接触することなく、前記第１鉗子片の第１凹所に、前記第２鉗子片の第２電極の少なくとも一部が入り込むように、前記第２鉗子片に向き合う前記第１鉗子片の第１凹所の開口が、前記第１鉗子片に向き合う前記第２鉗子片の外周より大きく形成されている鉗子型電気処置器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉗子型電気処置器具に関し、特に、体腔内の病変部などの組織片をカップ状の鉗子を用いて摘み、鉗子間に高周波電流を流すことにより組織片の基部を焼き切り、組織片の採取を可能とする双極式の鉗子型電気処置器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
体腔内の病変部が良性か悪性かを組織学的に診断を行うためなどに、病変部の組織片を体外に採取する際には生検鉗子が用いられる。このような生検鉗子としては、一対のカップ状鉗子片を開閉させて、カップのエッジ部により切断するタイプのものが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
しかしながら、カップのエッジ部により組織片を切断するこのタイプの生検鉗子では、鋭利なエッジ部が、組織片を単に物理的に切断するため、切断箇所からの出血が激しいという課題を有している。
【０００４】
これに対し、組織片の切断時における出血を抑えることができるものとして、高周波電圧を印加して組織片を焼き切る単極式の鉗子型電気処置器具と、双極式の鉗子型電気処置器具とが知られている。
【０００５】
単極式の鉗子型電気処置器具は、体腔内に挿入される一対のカップ状鉗子片に設けられた一方の電極と、患者の体外に接触させて配置される電極プレートから成る他方の電極とを備え、病変部の組織片をカップ状鉗子片で摘み、これらの電極間に高電圧の高周波電圧を印加して、摘まれた組織片の基部に電流を集中させ、その部分の組織を焼き切り、鉗子片内部に残った組織片を採取するものである（例えば、特許文献３参照）。このような単極式の鉗子型電気処置器具では、電圧印加時に電流が患者の体を突き抜けることから、鉗子片の電極から目的としない部分にもアークが発生したり、患者の体内を流れる電流が迷走して、損傷を与えるべきでない組織にも損傷を与えうる可能性がある。また、この単極式の鉗子型電気処置器具では、比較的高出力を必要とするために、アークによって過度の組織破壊を生じる可能性もある。
【０００６】
一方、双極式の鉗子型電気処置器具は、体腔内に挿入される一対のカップ状鉗子片において、一方のカップ状鉗子片に正極の電極を設け、他方のカップ状鉗子片に負極の電極を設けることにより、鉗子片間に高周波電圧を印加して、組織片の基部を焼き切るものであり（例えば、特許文献４参照）、単極式のような電圧印加時における不都合は生じない。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭５９−９０５５３号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平５−４２１５９号公報
【０００９】
【特許文献３】
実開昭６２−１８６７０８号公報
【００１０】
【特許文献４】
特開平１１−１９０８６号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、双極式の鉗子型電気処置器具では、それぞれの鉗子片に各電極が設けられているため、当該鉗子片を最大限に閉じた状態において、当該鉗子片の間に所定の隙間を形成して、これら電極間の短絡を防止する必要がある。このため、組織片を完全に切り取ることが出来ない場合があった。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、双極式の鉗子型電気処置器具に関し、特に、電極間の短絡を防止すると共に、組織片を確実に切り取ることが可能な鉗子型電気処置器具を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、体内に挿入可能な可撓性を有するカテーテルチューブと、前記カテーテルチューブの遠位端側に装着され、第１凹所が形成されたカップ状の第１鉗子片と、第２凹所が形成されたカップ状の第２鉗子片と、前記第１凹所と第２凹所とが向き合うように、前記第１鉗子片と前記第２鉗子片とを開閉自在に保持する支持具と、前記第１鉗子片の第１凹所の遠位端側縁部に形成された第１電極と、前記第２鉗子片の第２凹所の遠位端側縁部に形成された第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に高周波電圧を供給するように、前記カテーテルチューブの近位端側に接続される電圧供給手段とを有する鉗子型電気処置器具であって、前記第１鉗子片と前記第２鉗子片とが最大限に閉じた状態で、前記第１電極と前記第２電極とが接触することなく、前記第１鉗子片の第１凹所に、前記第２鉗子片の第２電極の少なくとも一部が入り込むように、前記第２鉗子片に向き合う前記第１鉗子片の第１凹所の開口が、前記第１鉗子片に向き合う前記第２鉗子片の外周より大きく形成されている鉗子型電気処置器具が提供される。
【００１４】
【作用】
本発明に係る鉗子型電気処置器具では、第１鉗子片の第１凹所の開口が、当該第１鉗子片に向かい合う第２鉗子片の外周より大きく形成されているため、それら一対の鉗子片が最大限に閉じた状態において、第１鉗子片の第１凹所の遠位端側縁部に形成された第１電極と、第２鉗子片の第２凹所の遠位端側縁部に形成された第２電極とが接触して短絡することなく、第１鉗子片に形成された第１凹所に、第２鉗子片の第２電極が入り込むことが可能となっている。そのため、組織片を焼き切る際に切り残しがあっても、鉗子片が最大限に閉じることで、切れ残った組織片の基部にねじ切るような力が働くので、組織片を確実に切り取ることが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は本発明の第１実施形態に係る鉗子型電気処置器具の概略斜視図、図２は図１に示す鉗子型電気処置器具の遠位端部の側面図、図３は図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部断面図、図４（Ａ）及び（Ｂ）は鉗子片の開閉を示す概略図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る鉗子型電気処置器具２は、双極式の鉗子型電気処置器具であり、体内に挿入可能なカテーテルチューブ４と、第１凹所２４が形成され、当該第１凹所２４の遠位端側の縁部に第１電極３０が形成されたカップ状の第１鉗子片１２ａと、第２凹所２６が形成され、当該第２凹所２６の遠位端側の縁部に第２電極３２が形成されたカップ状の第２鉗子片１４ａと、これら鉗子片１２ａ、１４ａを開閉自在に保持し、カテーテルチューブ４の遠位端部に装着された支持具６と、カテーテルチューブ４のルーメンを軸方向に沿って挿通し、支持具６の近位端部に連結された導電性ワイヤ１８と、カテーテルチューブ４の近位端部に装着され、導電性ワイヤ１８及び支持具６を介して鉗子片１２ａ、１４ａの開閉を行う操作部２０と、操作部２０の外部に配置され、第１電極３０と第２電極３２との間に高周波電圧を印加する高周波電源４０とを備えている。
【００１８】
この鉗子型電気処置器具２は、内視鏡などを介して体腔内に挿入されて、当該器具２の鉗子片１２ａ、１４ａが病変部の近傍まで導かれて、操作部２０において操作が行われると、当該操作部２０に連結された導電性ワイヤ１８及び支持具６を介して、鉗子片１２ａ、１４ａの開閉操作が行われる。そして、これら鉗子片１２ａ、１４ａを閉じて、当該鉗子片１２ａ、１４ａの間に組織片を挟み、高周波電源４０により、第１鉗子片１２ａに形成された第１電極３０と、第２鉗子片１４ａに形成された第２電極３２との間に高周波電圧が印加されると、当該電極３０、３２間に挟まれた組織片の基部のみに電流が流れ、当該基部を焼き切ると共に、切断された部分を焼灼することにより止血を行う。このように切断された組織片は、鉗子片１２ａ、１４ａの凹所２４、２６の内部に残され、鉗子片１２ａ、１４ａを閉じた状態で、鉗子型電気処置器具２を体腔内から体外へ取り出すことにより、組織片の採取が行われる。
【００１９】
以下に各構成要素について説明する。
【００２０】
鉗子型電気処置器具２の遠位端部に位置するカップ状の第１鉗子片１２ａ及び第２鉗子片１４ａは、第１凹所２４及び第２凹所２６が各々形成してあり、図３に示すように、第２鉗子片１４ａに向かい合う第１鉗子片１２ａの第１凹所２４の開口が、第１鉗子片１２ａに向かい合う第２鉗子片１４ａのカップ形状の外周より大きく形成されている。図３に示す第１凹所２４の開口の軸方向の長さＬ１は、１〜４ｍｍであり、好ましくは２〜３．５ｍｍであり、それに直交する方向の幅Ｗ１は、１〜３ｍｍであり、好ましくは１．８〜２．７ｍｍである。これに対して、図３に示す第２鉗子片１４ａのカップ形状の外周の軸方向の長さＬ２は、１〜４ｍｍであり、それに直交する方向の幅Ｗ２は、１〜３ｍｍである。各凹所２４、２６の容積は、特に限定されないが、採取すべき組織片の体積などに応じて決定され、各々好ましくは０．５〜３３．０ｍｍ３、さらに好ましくは１．０〜１８．０ｍｍ３程度である。なお、図２及び図３にも示すように、鉗子片１２ａ、１４ａの各凹所２４、２６の底部には、外側に通じる開口部１１を形成しても良い。このような開口部１１を形成することで凹所２４、２６の容積以上の組織片の採取が可能となる。
【００２１】
各鉗子片１２ａ、１４ａの各凹所２４、２６の遠位端側縁部には、第１電極３０及び第２電極３２がそれぞれ形成してある。各電極３０、３２の電極面積は、特に限定されないが、それぞれ０．３〜５．０ｍｍ２であることが好ましい。
【００２２】
各鉗子片１２ａ、１４ａは、ステンレス鋼、炭素鋼、金、銀、白金、ニッケル、アルミニウムなどの耐熱性及び耐腐食性に優れた金属で構成し、前記第１電極３０及び第２電極３２に相当する部分以外を全て絶縁被覆層で被覆してある。絶縁被覆層は、耐熱性の観点から、アルミナ、窒化チタン、炭化チタンなどのセラミックコーティング膜、ガラスコーティング膜、合成ダイヤモンド膜、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂などを採用することが好ましい。被覆方法としては、イオンプレーティング法、プラズマ又は火炎溶射堆積法、浸漬法、塗布法などを挙げることができる。この絶縁被覆層の膜厚は、両鉗子１２ａ、１４ａの絶縁性が保たれる程度の膜厚であり、好ましくは５〜６０μｍである。
【００２３】
なお、本実施形態においては、各鉗子片１２ａ、１４ａの各凹所２４、２６に、第１電極３０及び第２電極３２をそれぞれ形成するには、各々の鉗子片１２ａ，１４ａを絶縁性材料で構成し、前記縁部の少なくとも一部にのみ導電性膜を成膜しても良い。この場合に、鉗子片を構成する絶縁性材料としては、アルミナ、窒化チタン、炭化チタンなどのセラミック、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、フッ素系樹脂などの樹脂が、耐熱性の観点から好ましい。このような絶縁性材料から成る鉗子片の表面に成膜する導電性膜としては、特に限定されないが、導電性が比較的高い、銀、銅、金、白金などが好ましい。コーティング方法としては、金属メッキ法、スパッタリング法、蒸着法、塗布法などを例示することができる。
【００２４】
さらに、図１及び図３に示すように、各鉗子片１２ａ、１４ａには、それぞれ近位端側に伸びているリンク用近位端部１３、１５が形成されている。そして、各鉗子片１２ａ、１４ａは、鉗子片１２ａ、１４ａの各凹所２４、２６のそれぞれの開口が相互に向き合うように、各リンク用近位端部１３、１５で支持具６により開閉自在に支持されている。なお、当該各リンク用近位端部１３、１５も、上記と同様に金属で形成されており、絶縁被覆層が形成されている。
【００２５】
本実施形態に係る鉗子型電気処置器具２は、上記のように、第１鉗子片１２ａの第１凹所２４の開口が、当該第１鉗子片１２ａに向かい合う第２鉗子片１４ａのカップ形状の外周より大きく形成されているため、図４（Ｂ）に示すように、一対の鉗子片１２ａ、１４ａが最大限に閉じた状態において、第１鉗子片１２ａの第１凹所２４の遠位端側縁部に形成された第１電極３０と、第２鉗子片１４ａの第２凹所２６の遠位端側縁部に形成された第２電極３２とがオフセットに噛み合い、第２鉗子片１４ａの第２凹所２６の縁部が第１鉗子片１２ａの第１凹所２４に深さＤ程度入り込むようになっている。この状態において、第１電極３０と第２電極３２とが接触して短絡することがないように、第１鉗子片１２ａと第２鉗子片１４ａとの間には、隙間ｔが形成されている。なお、上記の深さＤは、組織片を確実に切り取れる寸法で設定され、０．１〜０．５ｍｍであり、好ましくは０．２〜０．４ｍｍである。また、隙間ｔは、第１電極３０と第２電極３２とが短絡せず、且つ、組織片を確実に切り取れる寸法で設定され、１０〜２００μｍであり、より好ましくは４０〜１００μｍである。
【００２６】
このように、一対の鉗子片が最大限に閉じた状態において、第１鉗子片と第２鉗子片との隙間を確保しながら、第１鉗子片に形成された第１凹所に、第２鉗子片の第２電極を入り込ませることにより、電極間の短絡を防止すると共に、組織片の基部にねじ切るような力が働くので組織片を確実に切り取ることができる。
【００２７】
本実施形態に係る鉗子型電気処置器具２の支持具６は、図１〜４に示すように、各鉗子片１２ａ、１４ａの近位端側、より詳しくは各リンク用近位端部１３、１５に連結されており、相互に向きあう鉗子片１２ａ、１４ａを開閉させるパンタグラフ状のリンクを構成する支点軸１０、リンク片１７、１９、回動ピン６４、６６、６８及び駆動片７０と、これらを支持する支持片８、８とを有している。
【００２８】
支持具６の一対の支持片８、８は、例えば、ステンレス、炭素鋼、金、銀、白金、アルミニウムなどの金属で構成されており、この支持片８、８の近位端部に、後述するカテーテルチューブ４のコイルチューブ５０を挿入するための開口部７が形成されている。この支持具６に形成された開口部７には、コイルチューブ５０が挿入され、例えば、銀ロー、レーザ溶接、ハンダ付け、熱収縮チューブなどの手段により接合されている。さらに、図３に示すように、当該接合後に、支持片８、８とコイルチューブ５０との内外周面が、浸漬法、塗布法等のコーティング方法により、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂などの耐熱性に優れる樹脂コーティング層の絶縁被覆層５４で、一体的に被覆されている。なお、この絶縁被覆層５４の膜厚は、絶縁性が保てる程度であれば、特に限定されないが、内周面及び外周面のそれぞれにおいて、５〜６０μｍ程度である。
【００２９】
当該支持片８、８の遠位端部には、支点軸１０が掛け渡してあり、その両端部が支持片８、８に対してカシメなどの手段で固定してある。本実施形態では、支点軸１０は、機械的強度を考慮して金属で構成してあるが、プラスチックで構成しても良い。プラスチック製の支点軸１０の場合には、その両端部は、熱カシメで固定することが好ましく、金属製の支点軸１０の場合には、単純カシメで固定することが好ましい。
【００３０】
本実施形態では、支点軸１０を金属で構成してあることから、図３に示すように、その外周に、例えば、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、フッ素系樹脂などの耐熱性樹脂などで構成された絶縁チューブ５６が配置されている。また、図３に示すように、この絶縁チューブ５６の外周であって、第１リンク用近位端部１３と支持片８との間には、導電性スペーサとしての金属製ワッシャ６０が配置されており、この金属製ワッシャ６０の外周に、第１鉗子片１２ａの第１リンク用近位端部１３が回動自在に装着されている。これに対し、金属製ワッシャ６０が配置されていない絶縁チューブ５６の外周に、第２鉗子片１４ａの第２リンク用近位端部１５が回動自在に装着されている。
【００３１】
さらに、第１の鉗子片１２ａの第１リンク用近位端部１３の近位端部には、回動ピン６４を介して、支持具６の第１リンク片１７が回動自在に連結されている。同様に、第２の鉗子片１４ａの第２リンク用近位端部１５の近位端部には、回動ピン６６を介して、支持具６の第２リンク片１９が回動自在に連結されている。
【００３２】
この第１リンク片１７は、例えば、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ＡＢＳ樹脂などの耐熱性に優れた樹脂などの絶縁性材料により構成してある。これに対し、第２リンク片１９は、例えば、ステンレス等の金属などの導電性材料で構成されている。なお、本実施形態では、樹脂と金属との機械的強度の相違を考慮して、樹脂で構成してある第１リンク片１７の厚みを、金属で構成してある第２リンク片１９の厚みよりも厚く構成し、機械的強度のバランスを図っており、その結果として、図３に示す断面において、支持具６の中心軸線に対して非対称な構造となっている。
【００３３】
さらに、図１及び図３に示すように、第１リンク片１７の近位端部と、第２リンク片１９の近位端部とは、回動ピン６８を介して、駆動片７０に回動自在に連結されている。
【００３４】
この駆動片７０は、例えば、ステンレス等の金属などの導電性材料で構成されており、当該駆動片７０の近位端部には、導電性ワイヤ１８の遠位端部が挿入される筒部７５が形成されている。この駆動片７０と、当該駆動片７０の筒部７５に挿入された導電性ワイヤ１８とは、銀ロー付けなどの手段により接合され、電気的に導通が可能な状態となっており、これらの表面には絶縁被覆層が一体的に成膜されている。この絶縁被覆層は、前述した絶縁被覆層５４と同様の材質及びコーティング法などで形成されている。
【００３５】
なお、本実施形態において、回動ピン６４、６６又は６８と、リンク片１７又は１９とは、カシメ止めなどの手段により相互に回動移動自在に連結してあり、当該カシメ部は、リンク片１７又は１９の表面から若干引っ込んで形成してあることが好ましく、さらにその隙間にシリコンなどの充填剤を詰めることが好ましい。また、第２リンク片１９の表面は、当該カシメ部を含めて、上述の絶縁被覆層により被覆することが好ましい。
【００３６】
以上のように支持具６が構成されるので、導電性ワイヤ１８に連結された駆動片７０を、図３中のＸ方向に移動させることにより、各鉗子片１２ａ、１４ａのリンク用近位端部１３、１５、支点軸１０、リンク片１７、１９、及び回動ピン６４、６６、６８から成るパンタグラフ状のリンクが運動し、各鉗子片１２ａ、１４ａの開閉がなされる。
【００３７】
本実施形態に係る鉗子型電気処置器具２の可撓性を有するカテーテルチューブ４は、図３に示すように、導電性可撓管としての金属製コイルチューブ５０と、その外周を覆うように配置されている外チューブ５２とを有する。
【００３８】
カテーテルチューブ４を構成するコイルチューブ５０は、例えば、ステンレス、炭素鋼、金、銀、白金、アルミニウムなどの金属線をコイル状に巻回して可撓管としたものである。コイルチューブ５０を構成する金属線の線径は、特に限定されないが、好ましくは０．１〜１．５ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜１．０ｍｍである。また、コイルチューブ５０の外径も特に限定されないが、好ましくは１．０〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは１．５〜３．０ｍｍである。
【００３９】
コイルチューブ５０の遠位端部は、図３に示すように、支持具６の開口部７内に挿入され、接合されており、支持具６とコイルチューブ５０とが電気的に導通状態となっている。また、このコイルチューブ５０の近位端部は、図１に示す操作部２０に接合されていると共に、電気コード４２を介して電圧供給手段としての高周波電源４０に接続されている。なお、高周波電源４０から供給される高周波電圧の周波数は、特に限定されないが、１００〜８００ｋＨｚ程度が好ましく、電力は、好ましくは５〜３５Ｗ程度である。
【００４０】
カテーテルチューブ４を構成する外チューブ５２は、コイルチューブ５０に対して相対的に軸方向の移動が可能なように、その遠位端側においては、支持具６又はコイルチューブ５０に接合されていないのに対し、その近位端側において、図１に示す操作部２０に接合されている。
【００４１】
この外チューブ５２を構成する材料としては、可撓性を有する絶縁性材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素系樹脂などの樹脂を使用することができ、目的に応じて適切な弾性率を有する材料を選択することができる。
【００４２】
外チューブ５２の内径は、コイルチューブ５０の外径よりも０．１〜０．８ｍｍ程度大きく、その肉厚は、特に限定されないが、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜０．３ｍｍである。
【００４３】
本実施形態に係る鉗子型電気処置器具２の導電性ワイヤ１８は、金属製のワイヤなどにより構成してあり、図１及び図３に示すように、その遠位端部において支持具６の駆動片７０に挿入され接合されており、カテーテルチューブ４の内部のルーメンに沿って長手方向Ｘに進退移動自在に挿入されている。この導電性ワイヤ１８は、鉗子片１２ａ、１４ａの開閉のための操作力を、その長手方向Ｘに伝達可能になっていると共に、カテーテルチューブ４と共に湾曲可能なように、カテーテルチューブ４の径方向に十分な可撓性を有している。
【００４４】
この導電性ワイヤ１８の近位端部は、体外に配置される操作部２０に対して長手方向Ｘに移動自在に装着されたハンドル２２に連結されていると共に、電気コード４２を介して電圧供給手段としての高周波電源４０に電気的に接続されている。なお、操作部２０は、片手で持ち易い程度の外径を有している。
【００４５】
本実施形態では、この導電性ワイヤ１８は、図１に示す高周波電源４０から第２鉗子片１４ａの第２電極３２に対して電流を供給する、後述する第２導電路の一部を構成すると共に、鉗子型電気処置器具２の遠位端部に位置する鉗子片１２ａ、１４ａの開閉動作の制御も行う。すなわち、図１に示す操作部２０に対してハンドル２２を長手方向Ｘに前進及び後退させることで、導電性ワイヤ１８がカテーテルチューブ４のルーメン内を矢印Ｘ方向に沿って移動し、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、支持具６のパンタグラフ状のリンクが運動し、鉗子片１２ａ、１４ａが矢印Ｙ方向に回動して開閉する。
【００４６】
以下に、高周波電源４０から、第１鉗子片１２ａの第１電極３０に電流を供給する第１導電路と、当該高周波電源４０から、第２鉗子片１４ａの第２電極３２に電流を供給する第２導電路とについて説明する。
【００４７】
高周波電源４０から第１電極３０に電流を供給する第１導電路は、第１リンク用近位端部１３と、金属ワッシャ６０と、支持片８と、コイルチューブ５０とから構成されており、これらの部材が相互に接触することにより電気的な接続が図られている。
【００４８】
すなわち、第１リンク用近位端部１３の金属ワッシャ６０との接触面、及び、支持片８の金属ワッシャ６０との接触面から、絶縁被覆層が剥がされて、その結果として、当該支持片８は、金属ワッシャ６０を介して、第１鉗子片１２ａの第１リンク用近位端部１３に対して電気的に導通している。そして、当該支持片８は、支持具６の近位端部に挿入されたコイルチューブ５０に電気的に接続されており、当該コイルチューブ５０の近位端側は、電気コード４８を介して、高周波電源４０に電気的に接続されている。
【００４９】
このように、高周波電源４０からの電流が、コイルチューブ５０と、支持片８と、金属ワッシャ６０と、第１リンク用近位端部１３とから構成される第１導電路を介して、第１鉗子片１２ａの第１電極３０に供給可能となっている。なお、第１リンク用近位端部１３に回動ピン６４により連結された第１リンク片１７は、上述のように絶縁性材料で構成されているので、第１鉗子片１２ａの第１リンク用近位端部１３とは電気的に絶縁されている。
【００５０】
一方、高周波電源４０から第２電極３２に電流を供給する第２導電路は、第２リンク用近位端部１５と、第２リンク片１９と、駆動片７０と、導電性ワイヤ１８とから構成されており、これらの部材が相互に接触することにより電気的な接続が図られている。
【００５１】
すなわち、第２リンク用近位端部１５の第２リンク片１９との接触面、及び、第２リンク片１９の第２リンク用近位端部１５との接触面から絶縁被覆層が剥がされて、第２リンク用近位端部１５と第２リンク片１９とが電気的に導通している。また、第２リンク片１９の駆動片７０との接触面、及び、駆動片７０の第２リンク片１９との接触面から絶縁被覆層が剥がされて、第２リンク片１９と駆動片７０とが電気的に導通している。そして、当該駆動片７０が、その近位端部に挿入された導電性ワイヤ１８と電気的に接続されており、当該導電性ワイヤ１８の近位端側は、図１に示すように、電気コード４２を介して、高周波電源４０が接続されている。
【００５２】
このようにして、高周波電源４０からの電流が、導電性ワイヤ１８と、駆動片７０と、第２リンク片１９と、第２リンク用近位端部１５とから構成される第２導電路を介して、第２鉗子片１４ａの第２電極３２に供給可能となっている。
【００５３】
なお、図３に示すように、第１リンク用近位端部１３と第２リンク用近位端部１５との間には、中間絶縁スペーサ１６が装着されており、リンク用近位端部１３、１５が相互に絶縁されている。また、第１リンク用近位端部１３と支持片８との間の金属ワッシャ６０の外周には、側部絶縁スペーサ５８が装着してあり、金属ワッシャ６０が他の導電性部材に接触することを防止している。さらに、第２リンク用近位端部１５と支持片８との間には、側部絶縁スペーサ６２が装着してあり、第２リンク用近位端部１５と支持片８とが互いに絶縁されている。本実施形態では、これら絶縁スペーサ１６、５８、６２は、例えば、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、フッ素系樹脂などの耐熱性樹脂から構成されており、実質的に同一の外径を有する円盤状のワッシャである。
【００５４】
また、一対の鉗子片１２ａ、１４ａが閉じた状態及び開いた状態の双方において、各鉗子片１２ａ、１４ａと支持片８とが接触して短絡することを有効に防止するために、これら絶縁スペーサ１６、５８、６２の一部が、図２に示すように、支持具６の支持片８から遠位端側に向かって所定長さＰ突出する程度の大きさであることが好ましい。なお、所定長さＰは、特に限定されないが、０．５〜２．０ｍｍ程度が好ましい。
【００５５】
本実施形態に係る鉗子型電気処置器具２を用いて、例えば病変部の組織片を採取するには、まず、内視鏡などを用いて当該鉗子型電気処置器具２の遠位端部を、体腔内の病変部近くに導く。次に図１に示すカテーテルチューブ４の体外側近位端部に接続された操作部２０からハンドル２２を引っ張るように操作して、カテーテルチューブ４の遠位端部に装着された一対の鉗子片１２ａ、１４ａを閉じる方向に回動させる。一対の鉗子片１２ａ、１４ａを閉じることにより、組織片を摘み上げ、カップ状の鉗子片１２ａ、１４ａに形成された第１、第２凹所２４、２６内に位置させる。摘み上げられた組織片の基部は、各鉗子片１２ａ、１４ａの遠位端側縁部の第１電極３０及び第２電極３２間に噛まれたような状態となる。
【００５６】
次に、カテーテルチューブ４の近位端側に接続される図１に示す高周波電源４０から、前述の第１導電路と第２導電路とを介して、第１電極３０及び第２電極３２間に高周波電圧を印加する。これら電極３０、３２間に高周波電圧が印加されると、電極３０、３２間に挟まれた組織片の基部にのみ電流が流れて加熱され、基部が焼き切られる。この加熱により、焼き切られた組織片周囲の組織が焼灼されて止血も行われる。この際、組織片の基部が、完全に焼き切られていない場合であっても、鉗子片１２ａ、１４ａを最大限に閉じるようにハンドル２２を操作することで、鉗子片１２ａ、１４ａがオフセットに噛み合わさり、組織片の基部にねじ切るような力が働くので、組織片を確実に体腔内から切り離すことができる。鉗子片の凹所２４、２６内には、焼き切られた組織片が残り、鉗子片１２ａ、１４ａを閉じたまま、鉗子型電気処置器具２を近位端側に引き、体外に取り出せば、組織片の採取が完了する。
【００５７】
［第２実施形態］
図５は本発明の第２実施形態に係る鉗子型電気処置器具の概略斜視図、図６は図５に示す鉗子型電気処置器具の遠位端部の概略図である。
【００５８】
本実施形態に係る鉗子型電気処置器具２は、第１鉗子片１２ｂ及び第２鉗子片１４ｂの遠位端側縁部の形状が、第１実施形態と異なる。
【００５９】
図５に示すように、第１鉗子片１２ｂの最遠位端側の縁部には、第２鉗子片１４ｂ側に向かって突出する第１凸部３４が形成されており、当該第１凸部３４を含めた第１鉗子片１２ｂの第１凹所２４の遠位端側の縁部の絶縁被覆層が剥がされて、第１電極３０が形成されている。
【００６０】
同様に、第２鉗子片１４ｂの最遠位端側の縁部には、第１鉗子片１２ｂ側に向かって突出する第２凸部３５が形成されており、当該第２凸部３５を含めた第２鉗子片１４ｂの第２凹所２６の遠位端側の縁部の絶縁被覆層が剥がされて、第２電極３２が形成されている。
【００６１】
図６に示すように、駆動片７０が同図中の矢印方向に引かれて、支点軸１０、リンク用近位端部１３、１５、回動ピン６４、６６、６８、及びリンク片１７、１９から構成されるパンタグラフ状のリンクが運動すると、第１鉗子片１２ｂと第２鉗子片１４ｂとが閉じる。これら鉗子片１２ｂ、１４ｂが最大限に閉じた状態において、第１電極３０と第２電極３２とが隙間ｔを空けて接触することなく、第１鉗子片１２ｂの第１凸部３４と第２鉗子片１４ｂの第２凸部３５とがオフセットに噛み合い、第２鉗子片１４ｂに形成された第２凸部３５が、第１鉗子片１２ｂの第１凹所２４に深さＤ程度入り込む。この第１凸部３４ｂと第２凸部３５ｂとのオフセットな噛み合わせにより、電極間の短絡を防止しながら、高周波電圧が印加されて焼かれた組織片の基部を、確実に切り取ることが可能となる。
【００６２】
なお、本実施形態の鉗子型電気処置器具のその他の構成は、第１実施形態の場合と同様であり、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６３】
［第３実施形態］
図７は本発明の第３実施形態に係る鉗子型電気処置器具の概略斜視図、図８は図７に示す鉗子型電気処置器具の遠位端部の概略図である。
【００６４】
本実施形態に係る鉗子型電気処置器具２は、第１鉗子片１２ｃ及び第２鉗子片１４ｃの遠位端側の縁部の形状が、第１実施形態と異なる。
【００６５】
図７に示すように、第１鉗子片１２ｃの遠位端側の縁部には、第２鉗子片１４ｃ側に向かって突出する５つの第１凸部３４が形成されており、当該第１鉗子片１２ｃの縁部の形状は、全体として、略櫛型形状となっている。そして、当該第１凸部３４を含めた第１鉗子片１２ｃの第１凹所２４の遠位端側の縁部の絶縁被覆層が剥がされて、第１電極３０が形成されている。
【００６６】
同様に、第２鉗子片１４ｃの遠位端側の縁部には、第１鉗子片１２ｃ側に向かって突出する５つの第２凸部３５が形成されており、当該第２鉗子片１２ｃの縁部の形状は、全体として、略櫛型形状となっている。そして、当該第２凸部３５を含めた第２鉗子片１４ｃの第２凹所２６の遠位端側の縁部の絶縁被覆層が剥がされて、第２電極３２が形成されている。
【００６７】
なお、第１鉗子片１２ｃ及び第２鉗子片１４ｃに形成された第１凸部３４及び第２凸部３５の数は上記の数に特に限定されるものではなく、第１電極３０及び第２電極３２の周長や凸部３４、３５の幅等から適宜設定することができ、例えば、２〜４つの各凸部３４、３５や、６つ以上の各凸部３４、３５を設けても良い。
【００６８】
図８に示すように、駆動片７０が同図中の矢印方向に引かれて、支点軸１０、リンク用近位端部１３、１５、回動ピン６４、６６、６８、及びリンク片２７、１９から構成されるパンタグラフ状のリンクが運動すると、第１鉗子片１２ｃと第２鉗子片１４ｃとが閉じる。この鉗子片１２ｃ、１４ｃが最大限に閉じた状態において、第１電極３０と第２電極３２とが隙間ｔを空けて接触することなく、第１鉗子片１２ｃの第１凸部３４と第２鉗子片１４ｃの第２凸部３５とがオフセットに噛み合い、第２鉗子片１４ｃに形成された５つの第２凸部３５が、第１鉗子片１２ｃの第１凹所２４に深さＤ程度入り込む。この第１凸部３４と第２凸部３５とのオフセットな噛み合わせにより、電極間の短絡を防止しながら、高周波電圧が印加されて焼かれた組織片の基部を、確実に切り取ることが可能となる。
【００６９】
なお、本実施形態の鉗子型電気処置器具のその他の構成は、第１実施形態の場合と同様であり、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００７０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。例えば、上述の第１〜３実施形態においては、第１鉗子片の内部に第２鉗子片が入り込むような構成として説明したが、本発明においては特にこれに限定されることなく、第２鉗子片の内部に第１鉗子片が入り込むような構成であっても良い。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、電極間の短絡を防止すると共に、組織片を確実に切り取ることが可能な鉗子型電気処置器具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る鉗子型電気処置器具の概略斜視図である。
【図２】図２は図１に示す鉗子型電気処置器具の遠位端部の側面図である。
【図３】図３は図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う要部断面図である。
【図４】図４（Ａ）及び（Ｂ）は鉗子片の開閉を示す概略図である。
【図５】図５は本発明の第２実施形態に係る鉗子型電気処置器具の概略斜視図である。
【図６】図６は図５に示す鉗子型電気処置器具の遠位端部の概略図である。
【図７】図７は本発明の第３実施形態に係る鉗子型電気処置器具の概略斜視図である。
【図８】図８は図７に示す鉗子型電気処置器具の遠位端部の概略図である。
【符号の説明】
２…鉗子型電気処置器具
４…カテーテルチューブ
５０…コイルチューブ
６…支持具
７…開口部
８…支持片
１０…支点軸
１２ａ〜１２ｃ…第１鉗子片
１３…第１リンク用近位端部
２４…第１凹所
３０…第１電極
３４…第１凸部
１４ａ〜１４ｃ…第２鉗子片
１５…第２リンク用近位端部
２６…第２凹所
３２…第２電極
３５…第２凸部
１７…第１リンク片
１８…導電性ワイヤ
１９…第２リンク片
２０…操作部
４０…高周波電源
６４、６６、６８…回動ピン
７０…駆動片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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