(57)【要約】【課題】小規模な組織体でも、電力単価の安い高圧受電契約ができるように、必要とする設備及び関連する運用を一括して提供可能なシステムとし、電力料金の削減を行えるようにすること。また、高圧受電契約をすることにより必要となる設備のリース又は設備の償却や保守、運用に関する作業は、全て省電力料金システムを提供する組織体が、一括して提供すること。【解決手段】電力会社の供給する高圧電力供給源と、高圧／低圧変圧器、電圧調整器、及び計測伝送装置からなるキュービクル式受配電設備と、計測伝送装置からの情報を受信する中央集計処理装置と、から構成された省電力料金システムにおいて、計測伝送装置から伝送された消費電力量から月毎の予定電力料金、利用サービス料を差し引いた電気料金メリットなどを報告し、料金の銀行引き落とし処理を実施するする手段を提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小規模電力を消費する組織体の電力料金を低減する電力料金システムにおいて、
電力会社の供給する高圧電力供給源と、
降圧変圧器、電圧調整器、および計測伝送装置からなるキュービクル式受配電設備と、
低圧動力電圧で使用し、電気設備機器の負荷遮断用電源スイッチまたは負荷制限用電源スイッチを備えた前記電気設備機器と、
電灯電圧で使用する家電機器と、
前記計測伝送装置からの情報を受信し、前記電力料金システムを提供する組織体の銀行口座の振込み受信機に振り込み要求情報を送信する中央集計処理装置と、
前記中央集計処理装置と、前記計測伝送装置および前記銀行口座の振込み受信機と、の間の情報伝達をする通信手段と、
から構成されることを特徴とする電力料金システム。
【請求項２】
前記通信手段は、更に、電力会社からの情報を受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電力料金システム。
【請求項３】
前記高圧電力供給源は、高圧電力量計を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力料金システム。
【請求項４】
前記降圧変圧器は、前記高圧電圧を所定の低圧動力電圧、および所定の電灯電圧に降圧し、前記低圧動力電圧および前記電灯電圧をそれぞれ低圧動力電圧供給源および電灯電圧供給源として出力し、
前記電圧調整器は、前記電灯電圧供給源に接続され、前記電灯電圧を前記家電機器負荷の動作に支障のない電圧まで低下して、該電圧を一定に保ち、
前記計測伝送装置は、前記低圧動力電圧供給源に取り付けられた低圧動力電力量計、および前記電灯電圧供給源に取り付けられた電灯電力量計からの計測信号の読み込み、積算、および蓄積を行い、定期的または要求を受けた時に前記蓄積された計測値を前記中央集計処理装置に有線または無線の前記通信手段により伝送することを特徴とする請求項１に記載の電力料金システム。
【請求項５】
前記計測伝送装置は、更に、低圧動力電力量と電灯電力量の合計値を監視し、該合計値が予め定めた制限値を超えた場合には、一部の前記電気設備機器の負荷遮断または負荷制限する信号を発信し、前記電気設備機器の負荷遮断用電源スイッチまたは負荷制限用電源スイッチを動作させることを特徴とする請求項１に記載の電力料金システム。
【請求項６】
前記中央集計処理装置は、
複数の前記計測伝送装置から伝送された前記計測値を受信する手段と、
前記計測値から消費電力量計算に必要な前記低圧動力電力量、および前記電灯電力量を取り出し、所定の集計期間毎の消費電力量、時間毎の消費電力量、および前月との消費電力量の変化量を計算する手段と、
前記所定の集計期間毎の消費電力量から高圧受電契約および低圧受電契約の所定の集計期間毎の予定電力料金を計算する手段と、
前記高圧受電契約と低圧受電契約との所定の集計期間毎の予定電力料金の差から前記電力料金システムの設備利用サービス料を差し引いた後の電力料金メリットを計算する手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電力料金システム。
【請求項７】
前記中央集計処理装置は、更に、
前記電力会社から前記高圧電力供給に対する消費電力量および利用電力料金の情報を受信する手段と、
前記所定の集計期間毎の予定電力料金と所定の集計期間毎の前記電力会社への前記利用電力料金との差額を計算し、調整する手段と、
を有することを特徴とする請求項１および２に記載の電力料金システム。
【請求項８】
前記中央集計処理装置が、前記電力料金システムのサービスを受ける組織体の代わりに前記電力会社への前記利用電力料金、前記電力料金システムの設備リース会社へのリース費用、および前記電力料金システムの保守費用の振込み要求情報をそれぞれの指定した銀行の口座に振り込む指示を前記銀行口座振込み受信機に送信する手段であって、前記リース費用および前記保守費用は、前記電力料金システムの前記設備利用サービス料に含めて計算する手段と、
前記高圧受電契約の所定の集計期間毎の消費電力量に対する予定料金、前記電力料金システムの前記設備利用サービス料金、および前記調整額を合算して、前記電力料金システムのサービスを受ける組織体に対し請求し、前記電力料金システムのサービスを提供する組織体の指定した銀行口座へ振り込んでもらう要求を送信する手段と、を有することを特徴とする請求項６および７に記載の電力料金システム。
【請求項９】
電力会社の供給する高圧電力供給源と、高圧電圧を低圧動力電圧及び電灯電圧に降圧する降圧変圧器、電圧調整器、および計測伝送装置からなるキュービクル式受配電設備と、前記低圧動力電圧で使用し、必要により電気設備機器の負荷遮断用電源スイッチまたは負荷制限用電源スイッチを備えた前記電気設備機器と、前記電灯電圧で使用する家電機器と、前記計測伝送装置からの情報を受信し、前記電力料金システムを提供する組織体の銀行口座の振込み受信機に振り込み要求情報を送信する前記中央集計処理装置と、前記中央集計処理装置と前記計測伝送装置および前記銀行口座の振込み受信機との間の情報伝達をする通信手段と、から構成された電力料金システムの運用方法において、
前記計測伝送装置により、
前記低圧動力電圧供給源に取り付けられた低圧動力電力量計、および電灯電圧供給源に取り付けられた電灯電力量計からの計測信号の読み込み、積算、および蓄積を行い、定期的または要求を受けた時に前記蓄積された計測値を前記中央集計処理装置に有線または無線の前記通信手段により伝送するステップを有し、
前記中央集計処理装置により、
複数の前記計測伝送装置から伝送された前記計測値から前記低圧動力電力量、および前記電灯電力量、所定の集計期間毎の消費電力量、時間毎の消費電力量、および前集計期間との消費電力量の変化量を計算するステップと、
前記所定の集計期間毎の消費電力量から高圧受電契約および低圧受電契約の所定の集計期間毎の予定電力料金を計算するステップと、
前記高圧受電契約と低圧受電契約との所定の集計期間毎の予定電力料金の差から前記電力料金システムの利用サービス料を差し引いた後の電力料金メリットを計算するステップと、
を有することを特徴とする電力料金システムの運用方法。
【請求項１０】
前記通信手段は、更に、電力会社から情報を受信する手段を有する請求項９に記載の電力料金システムの運用方法において、
前記中央集計処理装置により、
前記電力会社から前記高圧電力供給に対する消費電力量および利用電力料金の情報を受信するステップと、
前記所定の集計期間毎の予定電力料金と所定の集計期間毎の電力会社への前記利用電力料金との差額を計算し、調整するステップと、
を有することを特徴とする電力料金システムの運用方法。
【請求項１１】
前記中央集計処理装置おいて、前記電力料金システムのサービスを受ける組織体の代わりに前記電力会社への前記利用電力料金、前記電力料金システムの設備リース会社へのリース費用、および前記電力料金システムの保守費用の振込み情報を前記銀行口座の振込み受信機に送信するステップであって、前記リース費用および前記保守費用は、前記電力料金システムの設備利用サービス料に含めて計算するステップと、
前記高圧受電契約の所定の集計期間毎の予定電力量料金、前記電力料金システムの設備利用サービス料金、および前記調整額を合算して、前記電力料金システムのサービスを受ける組織体に対し請求し、前記電力料金システムのサービスを提供する組織体の指定した銀行口座へ振り込んでもらう要求を送信するステップとを有することを特徴とする請求項９および１０に記載の電力料金システムの運用方法。
【請求項１２】
前記電圧調整器により、前記電灯電圧供給源に接続され、前記電灯電圧を家電機器負荷の動作に支障のない電圧まで低下して、該電圧を一定に保つステップを有し、
前記計測伝送装置により、更に、低圧動力電力量と電灯電力量の合計値を監視し、該合計値が予め定めた制限値を超えた場合には、一部の前記電気設備機器の負荷遮断または負荷制限をする信号を発信し、前記電気設備機器の負荷遮断用電源スイッチまたは負荷を制限用電源スイッチを動作させるステップを有することを特徴とする請求項９に記載の電力料金システムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小規模電力を消費する組織体でも利用可能にした、電力会社との高圧受電契約と低圧受電契約の電力料金単価差および料金システムの差を利用した電力料金を低減する設備システムおよびその運用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今回の発明を適用できる小規模電力を消費する組織体の例としては、長時間電灯などをつけ放しにするコンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等の店舗があり、これらの組織体が、電力会社から電力の供給を受ける場合には、３相６．６ＫＶの高圧で受電する高圧受電契約と、３相２００Ｖの低圧動力用電圧と単相２００Ｖおよび１００Ｖの電灯用電圧で受電する低圧受電契約とがある。
【０００３】
この内、低圧受電契約の場合は、降圧するための設備を全て電力会社で準備するため料金単価は高く設定され、その料金システムは夏季とその他の季節により切り替える程度、例えば、夏季は１ＫＷＨ当たり１３．７５円、その他に季節は１２．５０円という、単純な料金システムとなっており、運用により低減できる範囲は少ない。これに対して、高圧受電契約の場合は、降圧するための設備を必要とするが、夜間料金割引やピーク時間料金等の複雑な料金システム、例えば、１ＫＷＨ当たりピーク時間電力は１３．８０円、夏季昼間電力は１２．７５円、その他季節の昼間電力は１１．７０円、夜間電力は６．０５円となっている。そこで、夜間の営業時間の長いコンビニエンスストアなどでは、夜間の大幅な割引電力が利用でき、これにピーク電力や昼間電力を抑える運用管理をきめ細かくやれば、電力料金を低減できる。しかし、この高圧受電契約には、高圧受電設備の保守・運用管理に人手を要するため、高圧受電契約の利用は、比較的大きな規模の組織体に限られていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
コンビニエンスストアのような小規模な組織体が、電力単価の安い高圧受電契約をする場合には、高圧から低圧に降圧するキュービクル式受配電設備設備を準備する必要があり、この設備の購入またはリース、設置工事、および定期的な保守点検を実施する必要がある。更に、高圧受電契約の料金システムを有利に利用するためには、ピーク電力量が電力契約値を越えることにより電力の基本料金の上昇することを抑えるなど電力料金を節減するための設備や運用も必要になるので、小規模な組織体が実施することは困難である。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記の問題に鑑み、電力料金を低減するための高圧受電契約用設備および関連する節電システム、ならびにその運用管理サービスを一括して本電力料金システムを提供する組織体から供給し、電力を消費する組織体に手間をかけさせないシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を実現するため、本発明においては、電力会社の供給する高圧電力供給源と、高圧電圧を低圧動力電圧及び電灯電圧に降圧する降圧変圧器、電圧調整器、および計測伝送装置からなるキュービクル式受配電設備と、低圧動力電圧で使用し、電気設備機器の負荷遮断用電源スイッチまたは負荷制限用電源スイッチを備えた電気設備機器と、電灯電圧で使用する家電機器と、計測伝送装置からの情報を受信し、電力料金システムを提供する組織体の銀行口座の振込み受信機に振り込み要求情報を送信する中央集計処理装置と、中央集計処理装置と計測伝送装置および前記銀行口座の振込み受信機との間の情報伝達をする通信手段と、から構成された電力料金システムにおいて、
その処理機能として、計測伝送装置が、低圧動力電圧供給源に取り付けられた低圧動力電力量計、および電灯電圧供給源に取り付けられた電灯電力量計からの計測値の読み込み、積算、および蓄積を行い、定期的または要求を受けた時に蓄積された計測値を中央集計処理装置に有線または無線の通信手段により伝送する手段を有し、
中央集計処理装置は、複数の計測伝送装置から伝送された計測値から消費電力量計算に必要な低圧動力電力量、および電灯電力量を取り出し、所定の集計期間毎の消費電力量、時間毎の消費電力量、および前月との消費電力量の変化量を計算する手段と、所定の集計期間毎の消費電力量から高圧受電契約および低圧受電契約の所定の集計期間毎の予定電力料金を計算する手段と、高圧受電契約と低圧受電契約との所定の集計期間毎の予定電力料金の差から電力料金システムの設備利用サービス料を差し引いた後の電力料金メリットを計算する手段と、を有し、その運用において、中央集計処理装置が、電力料金システムのサービスを受ける組織体の代わりに電力会社への電力料金、電力料金システムの設備リース会社へのリース費用、および電力料金システムの保守費用の振込み要求情報を電力料金システムのサービスを提供する組織体の銀行口座に送信し、このリース費用および保守費用は、電力料金システムの設備利用サービス料に含めて計算する手段と、および高圧受電契約の所定の集計期間毎の予定電力量料金、電力料金システムの設備利用サービス料金、および調整額を合算して、電力料金システムのサービスを受ける組織体に対し請求し、前記の指定した銀行口座へ振り込んでもらう要求を送信する手段とを有している。
【０００７】
更に、本発明による電力料金システムにおいては、電灯の消費電力を低減するため、電圧調整器は、電灯電圧供給源に接続され、電灯電圧を家電機器負荷の動作に支障のない電圧まで低下して、該電圧に一定に保つ手段を有している。また、電力基本料金の上昇を抑えるため、計測伝送装置は、低圧動力電力量と電灯電力量の合計値を監視し、該合計値が予め定めた制限値を予め定めた時間以上超えた場合には、一部の電気設備機器の負荷遮断または負荷制限をする信号を発信し、電気設備機器の負荷遮断用電源スイッチまたは負荷制限用電源スイッチを動作させる手段も有している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施例を示すシステム構成図である。
【００１０】
電力会社から高圧受電契約で電力を供給してもらう場合は、電力会社は、３相６．６ＫＶの高圧電力線１の分岐点Ｐまでの工事と高圧電力量計２０と高圧電力量計用変成器２５を支給するだけで、これ以降の全ての設備は電力の利用組織体側で準備する必要がある。そこで、電力利用組織体は、１例として、電柱（図示はしていない）を立て、高圧引込み線１０を支え、高圧電力量計用変成器２５を取り付け、降圧変圧器５を準備して、これらの設備に対する据付設置工事を行う必要がある。また、これらの高圧電気機器は、法律で定期的な点検と保守が義務付けられており、これらは利用する組織体の負担となっていた。
【００１１】
本発明のために必要となる機器は、キュービクル式受配電設備２と、中央集計処理装置３と、通信手段２３と、負荷制限時に使用される電気設備機器１３の電源スイッチもしくは負荷制限スイッチ１２と、から構成されている。ここで、キュービクル式受配電設備２は、降圧変圧器５、低圧動力の電力変成器２１、電灯電力変成器２２−１、２２−２、電灯電圧の電圧調整器６−１、６−２、および計測伝送装置７を収納しており、更に、電力会社支給の高圧電力量計用変成器２５および高圧電力計２０を収納する場合もある。また、通信手段２３は、中央集計処理装置３と計測伝送装置７および銀行口座の振込み受信機３１との間を結んでおり、更に、電力会社の情報送信機３０と中央集計処理装置との間を結ぶこともある。
【００１２】
次に、各構成機器の機能を説明する。
【００１３】
降圧変圧器５は、一般的には、３相６．６ＫＶの高圧から低圧動力用電圧として、３相２００Ｖと、電灯用電圧として、単相２００Ｖおよび１００Ｖに降圧する。低圧動力用電圧および電灯用電圧の各供給源には、消費電力量を計測するための電力変成器２１および２２−１、２２−２が接続されており、計測された電力量は、計測伝送装置７に伝送される。
【００１４】
低圧動力用電力は、低圧動力用給電線８を通って、空調機や冷凍機などの低圧動力電源を使用する電気設備機器１３に給電される。これらの電気設備機器１３の内、消費電力量がピーク制限値を越えた場合、電源を遮断したり、負荷制限をしてもよい電気設備機器１３に対しては、負荷遮断用または負荷制限用電源スイッチ１２を取り付ける。
【００１５】
電灯用電力については、電圧調整器６−１、６−２を変圧器５の電灯電圧供給端に取り付ける。この電圧調整器６−１、６−２は、電灯電圧を電灯用給電線９−１、９−２に接続された電灯や電子レンジ等の家電機器１４に対して、動作不安定や機能停止等の支障がでない電圧まで降圧し、一定電圧に保つ、例えば９５Ｖまたは１９０Ｖに保つ、機能を持ち、電力会社からの供給電圧が上昇しても無駄な電力を消費することのないようにする。この電圧調整器６として、一例として、インバータ−コンバータの変換器を用いたものが使用される。また、この電圧調整器６−１、６−２は、必ず必要なものではなく、取り外してもよい。更に、電圧調整器６の取り付け場所は、図１のようにキュービクル式受配電設備の中でなく、キュービクル式受配電設備の外の建物の壁などに取り付けてもよい。
【００１６】
計測伝送装置７が実施する機能を図２のフローチャ−トを参照しながら説明する。
【００１７】
計測伝送装置７は、低圧動力消費電力および電灯電力消費電力をそれぞれ計測する電力変成器２１および２２から計測値を読み込み、１時間毎にそれぞれ積算し、消費電力量とする（ステップＳ１）。
【００１８】
次に、読み込んだ低圧動力電力量と電灯電力量の合計電力量のピーク値が、予め設定した契約電力量、即ち、ピーク制限電力量、を超えた場合には（ステップＳ２のＹ）、超過したその月から契約電力量が新たに生じたピーク電力量になり、結果として基本電力料金が値上げされることになる。このような基本料金の上昇を防ぐため、本発明においては、計測伝送装置７は、合計電力量のピーク値が予め設定した値を超えた場合には、低圧動力が給電されている電気設備機器の内、負荷を遮断してもよいか、または制御設定値を下げたり、一部の駆動機を停止したりして負荷制限のできる電気設備機器１３に対して、直ちに、負荷遮断用または負荷制限用電源スイッチ１２を駆動する信号を信号線２４を経由して与え一部の負荷遮断または負荷制限を行いピーク制限電力量を超えないようにする（ステップＳ６）。
【００１９】
更に、この積算値を計測伝送装置７の記憶装置に一時蓄積する（ステップＳ４）。これらの蓄積した計測値を一定の周期（ステップＳ５）または中央集計処理装置３からの要求により通信手段２３を通して中央集計処理装置３に伝送する（ステップＳ６）。
【００２０】
この通信手段２３としては、電話回線またはインターネット回線といった有線回線を使用した通信手段でも、高周波無線を使用した通信手段でもよい。
【００２１】
次に、計測伝送装置７を繋ぐ中央集計処理装置３が実施する機能を図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２２】
中央集計処理装置３は、最初に、本発明の電力料金システムの利用を契約した複数の契約先の計測伝送装置７から伝送されてくる電力量の計測値を読み込む（ステップＳ１０）。続いて、中央集計処理装置３は、契約先毎に以下に述べる計算を実施し、各契約先への報告書を作成し、料金の振込みの要求を送信する。また、各費用支払い先には、本電力料金システムを提供する組織体の銀行口座から指定した銀行口座への振り込み指示を送信する処理を実施する。
【００２３】
中央集計処理装置３の集計処理計算は、計測伝送装置７から伝送されてきた低圧動力用電力量と電灯用電力量とを加算した電力量を合計消費電力量とし、この合計消費電力量に対し各契約の料金単価を乗じて、高圧受電契約の場合に予定される電力料金と低圧受電契約の場合に予定される電力料金とを計算する（ステップＳ１１）。
【００２４】
続いて、低圧受電契約の予定電力料金と高圧受電契約の予定電力料金の差額から、本発明の電力料金システムの設備利用サービス料を差し引き、電力料金システムの料金上のメリットを計算する（ステップＳ１２）。
【００２５】
次に、電力会社から請求される電力料金は、高圧電源の供給源に取り付けられた電力会社の電力量計２０の計測値を電力会社側で集計し、料金計算をする。この利用電力量と利用料金とは、電力会社から郵送で送られてきて中央集計処理装置に人手で入力する場合と、電力会社から電力会社の情報送信機３０により送信された情報を本電力料金システムを提供する組織体の中央集計処理装置３で受信する場合とがある。電力会社の電力量集計開始、終了日および料金請求日が、本発明のシステムと相違し、また、本発明のシステムの電力量計取り付け位置の違いから、電力会社への支払い電力料金と、先に計算した高圧受電契約の予定電力料金との間に差が生ずるため、この料金上の差額調整額を計算する（ステップＳ１３）。
【００２６】
これらの計算値がそろったところで、各契約先の料金報告書を作成し、送信する。この報告書の送信方法は、中央集計処理装置が、インターネット等の通信手段を用いて電力を利用する組織体へ送信してもよいし、報告書としてプリントアウトし、郵便により送付してもよい。この報告書の一例を図４〜図７に示す。
【００２７】
図４において、電力使用報告書（その１）の設備計量メーター欄には、料金単価別に消費電力量の積算値を表示している。また、図５の電力使用報告書（その２）の月別料金比較欄には、図４の設備計量メーター欄に記載された消費電力に対する低圧受電契約の場合と、高圧受電契約の場合とについてそれぞれ予定料金を計算し、比較して表示している。料金メリットについては、図６の電力使用報告書（その３）の年間累計および年間精算欄により、本発明のシステム導入前と導入後とのそれぞれの電力料金、設備のサービス料金、月間削減額または増額を月毎に表示し、年度末に累計を行い本発明のシステムの料金低減額が一目でわかるようにする（ステップＳ１４）。
【００２８】
更に、報告書には、図７に示すように１月間の時間帯別の平均電力消費量を動力と電灯に分けて計算し、グラフに表示することもできる。その他に、前月消費電力との変化量など、本発明システムの利用組織体での電力料金低減策の検討ために必要となる資料を報告に含めることができる。
【００２９】
前記の料金報告書と同時に、図８、図９に示す電力供給サービス料金請求書も作成する。図９の電力供給サービス料金請求書（その２）のご使用電力量欄に対する予定電力料金と設備利用のサービス料、電力会社への支払いとの差額調整額、および消費税を料金明細欄に記した電力供給サービス料金請求書を電力供給サービスを受ける組織体に送信する（ステップＳ１４）。電力供給サービスを受ける組織体には、この請求書に対して電力供給サービスを提供する組織体の指定する銀行の口座に指定の期日までに振り込んでもらう。
【００３０】
更に、本発明システムのサービスを提供する組織体は、電力会社に対する各契約者の電力料金支払い、電力料金システムの設備をリースしたリース会社への支払い、電力料金システムの保守・点検費用の支払い等を代行するため、電力供給のサービスを提供する組織体の銀行口座から各支払い先への銀行口座への振込み指示を送信する（ステップＳ１５）。
【００３１】
本電力料金システムの将来の発展として、近い将来に予定されている電力供給の自由化が実施されることにより、電力供給市場より単価の安い電力会社を選択して供給を受けられるようになった場合には、中央集計処理装置３に、安い単価の電力会社を選択し、供給を受ける機能を追加することにより更に電力料金を削減することができるようになる。
【００３２】
また、ここで集計されている消費電力の実績値は、電気設備機器の性能の監視機能と組み合わせて監視することにより、電気設備機器の故障を未然に防ぐ予知メンテナンス機能を追加することも容易にできる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、電力料金を低減する運用が可能な高圧受電契約を行うための設備およびその管理システムを一括して提供可能とすることにより、小規模電力消費する組織体に電力料金の削減をもたらすことができる。
【００３４】
また、本発明による電力料金システムは、将来の電力自由化における電力単価の低い電力会社の選択や電気設備機器の予知メンテナンスの機能を追加発展できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電力料金システムの全体構成を示す図である。
【図２】計測伝送装置の実施機能を示す図である。
【図３】中央集計処理装置の実施機能を示す図である。
【図４】電力料金システムの電力使用報告書（その１）の一例を示す表である。
【図５】電力料金システムの電力使用報告書（その２）の一例を示す表である。
【図６】電力料金システムの電力使用報告書（その３）の一例を示す表である。
【図７】電力料金システムで報告される１月平均電力需要を示すグラフである。
【図８】省電力システムの電力供給サービス料金請求書（その１）の一例を示す表である。
【図９】省電力システムの電力供給サービス料金請求書（その２）の一例を示す表である。
【符号の説明】
１…高圧電力線
２…キュービクル式受配電設備
３…中央集計処理装置
４…電力利用組織体の建物
５…降圧変圧器
６−１、６−２…電圧調整器
７…計測伝送装置
８…低圧動力給電線
９−１、９−２…電灯用給電線
１０…高圧引込み線
１２…負荷遮断用または負荷制限用電源スイッチ
１３…電気設備機器
１４−１、１４−２…家電機器
２０…高圧電力量計
２１…低圧動力用電力変成器
２２−１、２２−２…電灯用電力変成器
２３…通信手段
２４…電源スイッチの制御線
２５…高圧用電力変成器
３０…電力会社の情報送信機
３１…銀行口座の振り込み受信機
Ｓｉ…フローチャートの処理ステップ
Ｐ…高圧受電分岐点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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