(57)【要約】      （修正有）【課題】巨大地震に伴う津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供する。【解決手段】津波・洪水等の非常事態発生時の想定水位を越える高さに高所避難場所２４を備えるとともに同避難場所２４に登る手段２１とを備えてなる避難タワー１０と、同避難タワー１０を設置基盤に固定する手段４とを有する避難タワー１０は、互いに離間した複数本の支柱１２を連結してなるものとされ、その内空間に、登る手段２１に通じるようにして避難場所２４を設定してある。【選択図】図１
2004339920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波・洪水等の非常事態発生時の想定水位を越える高さに高所避難場所を備えるとともに同避難場所に登る手段とを備えてなる避難タワーと、同避難タワーを設置基盤に固定する手段とを有することを特徴とする津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、避難タワーは、互いに離間した複数本の支柱を連結してなるものとされ、その内空間に、登る手段に通じるようにして避難場所を設定してある津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波・洪水等の非常事態からの避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  古来から巨大地震が発生すると当然のように津波（非常事態の１つ）が発生し、この津波は海岸線から押し寄せて大勢の人や民家などを呑み込み甚大な被害を与えてきたことはよく知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これまでは、大規模な堤防や水門を造って津波に対処するだけで、有効な津波対策は講じられていなかったのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明は前記課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、津波・洪水等の非常事態発生時の想定水位を越える高さに高所避難場所を備えるとともに同避難場所に登る手段とを備えてなる避難タワーと、同避難タワーを設置基盤に固定する手段とを有することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、避難タワーは、互いに離間した複数本の支柱を連結してなるものとされ、その内空間に、登る手段に通じるようにして避難場所を設定してある。
【発明の効果】
【０００５】  この発明の津波・洪水等の非常事態からの避難装置によれば、比較的安価に済み有効な避難場所として機能を発揮できる津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図示した各実施形態を参照してこの発明を詳細に説明するが、各実施形態において個々に説明される案は、当該案を含む実施形態以外の他の実施形態にも適用され得るものとする。
図１ないし図３はその一実施形態を示すもので、１は設置基盤で、海岸に臨む場所や市街地の空き地などに人工的に造られたコンクリートやアスファルト基盤、公園や広場などの地盤の他、海岸の砂浜や海岸から離れた海底地盤のこともある。上記設置対象に限定されないことはいうまでもない。【０００７】  この設置基盤１には、予め３ｍ□前後の平面形状で厚みのある平坦な受け盤２を備えた主固定手段（固定する手段の１つ）３が３ｍ前後で４本からなる埋込杭４…の埋設により埋め込み固定されている。主固定手段３は、補強鉄筋の入ったコンクリート製のものや金属製のものなどいずれでもよい。同手段３の底面から伸びた埋込杭４は、抜け止め突片５…を備えている。前記主固定手段３は、上面に４個の受け止め凸部６…を有し、これに避難タワー１０の下端フランジ１１が止着具にて連結固定されている。前記主固定手段３の各メンバーの材質や本数、形状は図示のものに限定されないことはいうまでもない。例えば、埋込杭４は、１本の太い縦パイプや縦向きの板や４面枠体などでもよい。一方、同埋込杭４は、構成しないこともある。【０００８】  避難タワー１０は、直径２００ｍｍ前後の丸パイプを基材とする４本の支柱１２…と、これら支柱１２…間を上下段においてつなぎ一体化する横連結材１３…とでなる４本支柱型の下段タワー本体１４・中段タワー本体１５・上段タワー本体１６の３つの構造体からなっており、これらは中継フランジ１７により上下に接合されたタワー構造になっている。そして、各面はブレース１８…の掛張により補強した構成になっている。尚、図１の支柱１２の中心間の寸法は２ｍ前後で、地面から最上階の内避難場所２４までは９ｍ前後である。勿論この寸法に限定されない。【０００９】  こうした避難タワー１０の外周には、避難者が安全に登ることのできる手摺り２０付きの階段２１がタワー４面の各面に順次添った形で下段タワー本体１４から上段タワー本体１６まで至るように添設固定されている。最も上段の階段２１からは、上段タワー本体１６の外周を巡るようにして外縁避難場所２２が平坦で平面コの字状をした通路として設けられている。【００１０】  こうした避難タワー１０の横連結材１３…で囲まれた四角枠内には、上下複数段に亘るように内避難場所２４…が設けられている。これら内避難場所２４…は、それぞれ登り手段である階段２１から入り込めるようになっている。その一方、例えば、最上階の内避難場所２４に避難する人にとっては、同避難場所２４の正面側（図１の手前側）が開放状とされて危険であることもあって、その安全確保のための手摺り２５を仮想線のように設け、他の階にも、４面全てに安全確保のための手摺り２５を設けるものとする。但し、階段２１からの侵入を阻害しないように張るものとする。手摺り２５は金属あるいは樹脂などのパイプやロッドの他にロープでもよいものとする。【００１１】  こうしてなる避難タワー１０は、地盤１のタワーから離れた個所に打ち込まれた（あるいは埋め込まれた）抜け止め突片２６付きアンカー２７…との間に張られた牽張ワイヤ２８…により四方から倒れないように自立補助されている。図１の仮想線のように補助ワイヤ２９…を追加してもよい。尚、ワイヤ２８��２９は必須ではない。【００１２】  また、避難タワー１０の頂部には、支柱１２に差し込まれた受けパイプ３２上を介して取付面枠３３を例えば前後１対配備し、各枠３３上を介してソーラーパネル３４を完備してもよい。このソーラーパネル３４は、非常時の利用だけでなく通常時にも利用できる。さらに、図１のように、避難タワー１０の正面やその他の面を介して広告板３５を付してもよい。【００１３】  尚、前記実施形態の他の態様として、避難タワー１０は、下部は図示のままとし、上部はより安全確保のため外周を取り囲むようにしてもよい。
また、前記内避難場所２４や外縁避難場所２２の底板部分はパンチングメタルやグレーチングなどを使用してもよいし、内避難場所２４は、その面の半分を避難可能な面板とし残りは開放状にしてもよい。
さらに、避難場所２２，２４には、非常時に必要とされる食料品や救急救助用品（救助ボート、救命胴衣、寝袋、非常ライト、ロープ、バール、酸素ボンベ、緊急連絡手段など）を一括的に常備して置くようにしてもよい。この常備場所は、内避難場所２４の上部空間を利用したものでもよい。
また、避難装置には、夜間の避難を安全確実にするための場所確認手段、例えば、常時発光手段（前記ソーラー利用の夜光ライトや蛍光発光手段など）とか、非常にのみ警報音を発する手段などを装備しておいてもよい。
さらに、前記では階段方式であったが、簡易エレベータ方式でもよく、階段と簡易エレベータとの組み合わせ方式でもよい。簡易エレベータとは別に、タワー上部にウインチ付き（ウインチ無しでもよい）滑車を介してロープを垂れ下げ、ロープ下端に救助バケットを備えて引き上げるようにしてもよい。
また、前記避難場所は、広さを拡張できるようにしてもよい。【００１４】  また、前記避難タワー１０は、複数本の丸パイプ状支柱１２によりなるものであったが、例えば、アングルや他の型材を利用したものにしたり、１本の太いパイプによるタワー構造にしてもよい。太パイプによる場合は、その外部あるいは内部を介して階段や簡易エレベータを装備してもよい。内部と外部に装備してもよい。
前記実施形態では、タワーが１本建ち式であったが、複数本をそれぞれ独立あるいは相互連結式に建ててもよい。この場合、タワー相互間に避難場所を形成してもよい。
さらに、前記タワーは、近隣の建造物に通じる避難通路を接続したものあるいは接続できるものにしてもよい。
以上説明したことは、以下の実施形態でも同様に適用できる。【００１５】  図４（津波が襲来する方向からみた正面図）および図５は、設置基盤４０上に前記主固定手段などにより立設された避難タワー４１を示すもので、タワー４１は、４本の縦向き支柱４２…を水面な横連結材４３…で連結一体化した下段タワー本体４４、中段タワー本体４５、および上段タワー本体４６の３段構成でなっている。４７は中継フランジで、前記タワー本体４４，４４５，４６相互を連結するためのもので、これらのタワー本体４４，４５，４６を分割合体式としたのは、運搬の至便性を考慮したためである。【００１６】  上段タワー本体４６には、上からみて矩形をなすように横長状の受枠５０が形成され、その枠内に歩み板５１が固定されている。歩み板５１には、昇降口が明けられている。そして、受枠５０上には、支柱４２などを介して手摺り５２がぐるりに張られている。タワー上端には、ソーラーパネル５３が装備されている。このタワーは、牽張ワイヤ５４で引っ張り固定されている。
５５はブレースである。【００１７】  こうした避難タワー４１には、内回り式の階段５６…が前記開口まで到るように配備されている。
尚、図５のタワー正面側には、仮想線で示すように、津波がタワー４１に襲来する前にその津波を左右に分散させてタワー４１にダイレクトにエネルギーが当らないようにする太パイプ状の波切り部材５８が立設されている。この部材５８とタワー４２とを連結部材５９で互いに補強し合うように連結してもよい。波切り部材５８は、三角形断面でその１頂点を津波のくる方へ向けたものにしてもよい。また、同部材５８は、左右に複数本離間して配備したり、前後複数列配備してもよい。部材５８は金属製であるが、木材あるいはゴム質のものでもよい。【００１８】  さらに、図５に仮想線で示すように、タワー４２の背面に添って昇降する簡易リフター６０を設けて、巻き上げ機により避難者を引き揚げるようにしてもよい。この場合、手摺り５２の一部を開閉自在にしておき、その開口から避難者が入れるようにしておく。また、同リフター６０は、ブーム６１を出し入れ自在にしてより安全性を高めてもよい。
尚、図４に仮想線で示すように、タワー４２の正面側には津波を細分化してエネルギーを減衰させる網成部材６２や縦あるいは横向き多列部材を適宜個所に張ってもよい。
図４および図５について説明した上記のことは図１ないし図３の実施形態において説明した内容にも適用がある。【００１９】  以下は津波災害から人を護るための種々方式を示し、図６および図７は、簡易救命浮き６５で、樹脂製ネット袋（土嚢袋や布袋のようなものでもよい）６６を備え、同袋６６が、４隅に金具による孔６７…を備えるとともに、縦向き両サイドに添って表裏を編み付けるための補縫い６８を施してある。また、袋６６の両端あるいは一端には開口とされてファスナー６９により開閉自在とされている。また、７０は袋両端の把持部である。さらに、前記実施形態での各種部材は選択的に蛍光質にすることができる。【００２０】  この袋６６の一側各コーナーには、孔６７を利用してマグネットＭが取り付けられ、折り畳んだ際に相互に吸着するようになっている。
この袋６６内には、ペットボトル７１や発泡樹脂のような浮力体が入れられて浮くようにされるとともに、救急医療品７２や非常食料品７３、救助道具や貴重品７４などが完全防水のもとに入れられる。そして、図７に示すように、袋６６はファスナー６９を閉めて２つ折りにしてマグネットＭにより保持するとともに、一般家庭の室内に１あるいは複数本突設した掛止突片７５に引っ掛けるようにして常備するようにする。７６はヘルメットで、折り畳んだ救命浮き６５の間に挟持されて入れられ、同浮き６５を突片７５から外して開くと同時に同ヘルメット７６を取り出し頭に装着できるようになっている。【００２１】  この簡易救命浮き６５は、地震の時にしようできることは勿論、浮きとして津波や洪水の時にも使用できる。津波などの時には、浮き６５を突片７５から外して開いてまずヘルメット７６を被り、そののち、浮き６５として使用する。この際、同浮き６５を抱持する他、乗り掛かることもできる。さらに、体の回りにこの浮き６５を巻き回してのち、図６の結び紐（あるいはベルト７８でもよい）７７，７７を使用して体の前側で結ぶようにして浮き全体を装着する。尚、ネット袋６６に代えて、水密式ファスナーを備えたビニールなどの水および空気が通過しない袋でそれ自体が浮きとなるようにしてもよい。前記実施形態および以下の各種部材は全てあるいは選択的に蛍光質のものにすることができる。【００２２】  図８は、縫い部８０により表裏間に長い袋状の通し部８１を左右一対配して口部８２から長い棒あるいはパイプ状の挿入材８３を入れて骨材とし、これにより、長いネット袋８４を担架にすることができるようにしたもので、勿論、ネット袋８４は、両端あるいは一端にファスナー８５を備えて中に前記のようなペットボトルなど各種用品を入れることができるようにしたものである。このネット袋８４は、回りに抜け止め８６…を有する把持部８７を備えて担架としての機能を発揮するようにする。一方、浮きとしても機能するから、その時は、浮き担架となるとともに把持部８７を掴んで多くの人が救助される。尚、前記挿入材８３自体が浮力を発生するものにすることができるし、ゴム棒やパイプにすることもできる。挿入材８３は長い１本ものであったが、２本や３本などに分けることもできる。前記ネットの他、前記のように布などを使用することができる。【００２３】  図９は、陸上での担架として水上での担架としていずれでも使用できるものである。本体９０はネット袋の長いもので、両端にファスナー９１を有して縫い部９２により中に浮力体９３…を入れて浮力を発生できるものになっている。本体９０の長手方向中間にもファスナー９１があってそれを開くことで前記種々の用品９４を入れることができる。特徴的なところは、ジョイント９５により連結された挿入材９６を左右一対入れて折れ曲がった状態にすることで図のように体の不自由な人を乗せたりすることができる。そして、回りの把持部９７…を持ち上げることで担架のようにして移動できるようになっている。ジョイント９５は、右欄図のように挿入材９６を互いが真っ直ぐな関係にして挿入することができるようにしたり、あるいは互いが曲がった状態になるように挿入することもできる。挿入材９６を角棒とし、ジョイント９５の孔も角型にすると回らないので都合がよい。尚、仮想線のように、下端にローラーを付けた脚材９８をも挿入できるようにすれば運搬に有利である。また、９９は自動ロック解除装置である。【００２４】  図１０は、挿入材を芯材１０２とその回りの浮力体１０３とで構成したもので、浮力体１０３は発泡樹脂などであり、右図のように球形にしてもよい。こうした挿入材を前記のものに挿入すれば浮力が大きく得られるし、担架に乗る人が当っても衝撃がなくなる。【００２５】  図１１は、袋１０６内にペットボトル１０７や発泡樹脂１０８などの浮力体および必要な用品１０９を入れてファスナー１１０で閉止可能とされたもので、特に、上部側脇に備えた掛け環１１１により図１２のように背負うことができ、下部の左右の縛り紐１１２を縛ることで、津波や洪水時に袋１０６が浮かずしかも体から外れないようにしたものである。図１１の仮想線のように、Ｘ形に張った掛け材１１３により背負うようにしてもよい。【００２６】  図１３は、ネットその他の袋１１５に掛け環１１６と縛り紐１１７を備えたもので、特に、袋１１５を上下に十分長いものにし、掛け環１１６より長くして頭上まで伸びるようにして内部のペットボトルや発泡樹脂、ゴム片などの緩衝物が作用して落下時にも安全であるようにしたものである。
尚、袋１１５の中にはヘルメットを入れておいてもよいが、右図のようにヘルメット１１８を袋１１５の上端に常備してもよい。図１１から図１３の縛り紐はベルト式やゴム紐でもよい。【００２７】  図１４は、ネットその他の袋１２１内に浮力体や必要な用品を入れたもので浮力を発生するものにおいて、その２個所に通し穴１２２を明けておいて図のように通し穴１２２を各腕に通しながら袋１２１を背中に当てるようにして体に装着するようにしたものである。【００２８】  図１５は、その右図のように、ネット袋その他の袋１２４の両端あるいは一端にファスナー１２５を備えて浮力体１２６や必要な用品１２７を入れるようにしたものにおいて、その表裏の中央に人の胴回りより少し大きい穴１２８を明けてその回りを縫い部１２９により縫製したもので、左図のように、浮く袋１２４の穴１２８に体を入れて津波などの際に救命用として使用できるようにしたものである。尚、この袋１２４は、外縁回りに把持部１３０を備えるので、この把持部１３０を利用して引っ掛け常備することもできるとともに浮きとして使用する場合にはこの把持部１３０を他の人が掴んで助かることもできるものである。また、コーナーの紐１３１…は、体回りに袋１２４を縛り装着する場合にも利用できる。さらに、左図の仮想線のように、袋１２４を長いものにして複数の穴１２８…を明けておいてより多くの人が救助できるようにしてもよく、この場合、巻物状態にして常備してもよい。また、袋は一方向に長い図示のタイプのほか、四角の広い袋１２４の縦横に穴１２８を配列してもよい。さらに、左図実線の袋１２４を複数離間して互いをワンタッチで離脱可能なように紐などで繋いで構成してもよい。【００２９】  図１６は、一般家庭内、玄関先、道路脇、ガードレール、電柱、通学路脇、学校内等、いたるところに設置可能な方式を示すもので、前記してきた各種方式にもすべて適用可能なものである。すなわち、１３４は吊り掛け具（フック）で、低い位置に打ち込んだ子供用のものもある。これらの吊り掛け具１３４…に吊り紐１３５を引っ掛けてネット袋状その他でなる非常用浮き１３６を吊り掛けるようにする。浮き１３６は、上端にファスナーを備えて中に前記浮力体や必要な用品を入れるようにする。ヘルメット１３７については仮想線のように外部に吊り掛けてもよいし、中に一緒に入れておくようにしてもよい。こうしたヘルメット１３７は、一般的なものが例示されているが、例えば、仮想線で示すように、発泡樹脂やゴムなどにより、頭が入る凹所１３８を中央にえぐったような逆受皿で肉厚状の簡易ヘルメット１３９としてもよい。【００３０】  １４０はヘルメット１３９に止め着けられた顎紐であり、簡易型ヘルメット１３９であると、偏平で浮き１３６内にコンパクトに入れておくことができ、通路側に浮き１３６が大きく張り出さないので、その脇を歩くにも障害にならない利点がある。簡易ヘルメット１３９は、ウレタンフォームで一体成形したり、頭にフィットしやすいテンピュール（商品名）で形成してもよい。このテンピュール素材は、前述および後述のいかなる部材（ネット袋に代わるものとして、あるいは浮力体として）にも適用がある。
また、図１６の左下欄に付記した例は、発泡スチロールで代表される発泡樹脂で頭より少し大き目で頭の上部から後頭部および両側頭部までを裾長状にして被うような芯型１３２を造り、この芯型１３２の内面に布やクッション材１３３を貼り付けるとともに、芯型１３２の外面には、ＦＲＰなどの外殻１４５を付加成形して顎紐を備えて浮力があり衝撃に耐える簡易型ヘルメットＨとしたものである。このヘルメットＨは、他の実施形態でも適用がある。
尚、ヘルメットＨの表面は蛍光色仕上げを施すことがある。【００３１】  また、同図に示すように、浮き１３６は全体的にあるいは一部（縞模様など）に蛍光を施して遠くからでも夜間でも確認しやすくすることができる。さらに、浮き１３６を腹回りに固定するため、図の左列に示すように面ファスナー１４１による脱着ベルト１４２を備えてもよい。また、各浮き１３６の前面には、所有者名の表示札１４３を着けておいてもよい。この表示札１４３は、防水のビニール袋のようなものにしてその上端に密封ファスナーを備えておくことで、その中に携帯電話を入れるようにしてもよい。この携帯入れは、表示札１４３を兼用するものに限定されず、携帯電話入れ専用袋でもよいことは勿論である。さらに、図の右列に別途示すように、吊り掛け方式の他に、面ファスナー１４４により相手の面ファスナーに接着するようにしてもよい。【００３２】  図１７は、巻き付け型の簡易浮き（巻き浮き）１４６についての実施形態で、同浮き１４６は、長いネット袋１４７その他のものの中に、ペットボトル１４８などの浮力体を直列に装填し（入口は一端でも両端でもよい）、その袋端部を縛って縛り紐１４９を取り出すようにしたもので、縛り紐１４９の基部は、例えば、ペットボトル１４８の首回りにくくり付けてもよい。また、縛り紐１４９は、実際に縛ると時間を要することから、図示のように、紐１４９の一方に抜け止め付きのスナップ１５０を付け、他方の紐１４９に複数列のリング１５２…を配備しておけば、ワンタッチで脱着ができる。しかし、ベルトタイプその他のタイプでもよい。【００３３】  尚、ペットボトル１４８は連設すると曲がり難くなるので、その前後間に発泡樹脂やゴムなどの関節球１５３…を介装してもよい。また、浮き１４６には、ヘルメット１５４を付帯させておいてもよい。さらに、浮き１４６には、密閉ファスナー式の貴重品入れ（フロート付き）１５５を折り曲げて入れるようにしてもよい。また、ペットボトル１４８は、キャップ１５６をする際にコルクあるいはゴム栓１５７をして閉めるようにすれば水密性がアップし、発泡樹脂粒１５８…を中に充填しておけば、不測にボトルが切れたりしても浮力を維持できる。この充填には接着剤で粒相互を接着し合うようにすれば、内部樹脂粒が放出されない。【００３４】  こうした簡易浮き１４６は、体への装着方法は自由であるが、その一例として、図１８に示すように、一端を背中から肩上回りにし他端を背中を／に通って横腹から前にくるように回し、スナップ１５０を適当なリング１５２に引っ掛けてぎゅっと装着するようにする。仮想線のように他の１つをたすき掛けになるように装着してもよい。浮き１４６は、ネットにすれば立体的によく伸びるので、食料品などを入れることができる。浮き１４６は人間だけでなくペットなどの動物にも使用できる。また、貴重品入れ１５９や食料品入れは、内部を凹状にした嵌め合わせ式の発泡樹脂製のものにして外面をガムテープ１６０で密封するようにしてもよい。こうしたものを浮力体にしてもよい（この場合、内部空間を形成しないこともある）。さらに、貴重品入れ１５９は、その下側に図示するようにカプセル型にしてもよい。こうしたカプセルは、寸法的に大き���大型のものにし、それ自体を１つあるいは複数個で非常用浮力体として使うようにしてもよい。勿論、これには安全紐などを付帯させると有利であり、これらの浮力体を道路脇や避難する山の麓などに多数常備するようにしてもよい。【００３５】  図１９は、合羽１６１の前後にネット袋１６２を複数装備してその中にペットボトル１６３などの浮力体や必要な用品１６４などを入れて合羽自体が浮力を得るようにした実施形態である。【００３６】  図２０は、浮力体である発泡樹脂（発泡スチロールで代表されるもの）１６６の表面を美的処理と紫外線除け作用のある塗料１６７やカバー、あるいはネットで被い、その適所のコーナーなどに通し孔１６８…を明けておいて取付紐１６９などを備え付けるようにしたものである。取付紐１６９は、実線のように上端に渡し架けたり上下に渡し架けるようにして、ガイドレールに付帯装備できるようにしたり、玄関先や道路脇、通学路脇、学校内などに吊り掛けるように常備しておくものとする。塗料１６７は酸化チタン入りとすれば汚濁されにくく、またカバーにあっては熱収縮フィルムを使用すると生産性がよい。ガイドレールに装備するには、仮想線のように上下からの紐１６９により掛け渡すようにしてもよい。
図２０の右欄に示すように、発泡樹脂１６７をそのままガイドレール１７１に掛け止めると前記のように太陽光などの影響を受け易いため、その外殻としてブリキやＦＲＰなどの外装材１６６，１６６をもなか合わせにして対処してもよい。外装材１６６の表には所望の絵などを描いておくとよい。ａは取付部、１６９はガイドレール１７１への引っ掛け手段である。【００３７】  図２１は、その具体的構成例を示すもので、ガイドレール１７１に脱着自在でそれ自体が浮力発生の機能をもつことは共通する浮き１７２…であり、これらの浮き１７２に図２０のような表面施工（蛍光色が好ましい）をすることを前提に、三角形にしたり、表に交通標識を伏したり、あるいは切り抜いて樹木模様や動物模様にしてもよく、また外形を動物などの形状にしてもよい。切り抜いたもの（動物形状）を廃棄せずにそのまま右端のように取り付けるようにしてもよい。これらの浮き１７２は、モニュメント的な効果もあるとともに道路に面するように設置すると自動車が衝突したときの緩衝作用もあり、交通標識としても機能させることもできる。【００３８】  図２２は、浮き１７４をガイドレール１７５に取り付ける方法を示し、浮き１７４を図２０のように紐で取り付けたり、図２２のように浮き１７４から突設したアングルブラケット１７６にロックボルト１７７を備えて止め付けるようにしてもよい。また、図２３のように、浮き１７４の裏面に固定軸１７８を突設しそれに直交し浮き１７４から離れてロックボルト１７９つき固定バー１８０を取り付けて、矢印のように回転させてガイドレール１７５に図右のようにセットするようにすることができる。尚、浮きは裏面の別体の浮きを備えて両者でガイドレールを挟み付けてセットすることもできる。【００３９】  図２４は、家屋１８２の高いところに避難所（物干や夕涼みなどをするのは自由）１８３を設置したもので、家屋１８２の両側にアンカー１８４つきの支柱１８５を建て、これらの上端間に避難所１８３を装架したものである。この避難所１８３には、地上からの外階段１８６を通じてあるいは内階段１８７と屋根上階段１８８とを通じて登ることができる。避難所１８３には、非常用品を入れておくことのできる収納庫１８９を設置してもよい。また、支柱１８５からは家屋１８２の２階側面に当って受け止めるステー１９０を突設してもよい。１９１は非常時水位を想定して示す。外階段は支柱１８５それ自体に備え付けてもよい。【００４０】  図２５は、津波発生時の避難場所としての地下カプセル１９３についての例である。避難以外の遊興用などに使用することは自由である。同カプセル１９３は、第１避難路１９４と第２避難路１９５の２つの通路を備え、低い第１避難路１９４は、その水密型蓋１９６を開けて階段１９７を降りることで津波発生直後に早急に避難したり水が引いたあとに出るのに主に使われ、第２避難路１９５は、津波がきたあとで水位が増した際の避難や避難後の監視などに主に使われる。第２避難路１９５は蓋１９８と階段１９９を備える。【００４１】  ２０１は排水ポンプ、２０２は排水パイプ、２０３は外気採り入れパイプ、２０４はバルブであり、漂流する木々などが避難路１９４，１９５に衝当しないように仮想��で示すガードフレーム２０５を付帯装備してもよい。この場合、補助ガード網２０６を付すこともある。このカプセル１９３内には非常食や水、通信手段、寝具などを常備することは勿論である。【００４２】  図２６（平面図）および図２７（縦断面図）は、重要な装置２０９やその他の品を津波や洪水発生から防護するための簡易な方法を示す。地盤２０９上には、Ｕ字断面をしリング状になった受体２１０がアンカー２１１で固定設置され、コーキング２１２により内外水密状にされている。この受体２１０内からは円筒あるいは角筒状をした蛇腹式水ガード２１３が基部を固定して上下に伸縮自在に設けられている。この水ガード２１３は、シリンダ２１４により上下に伸縮するようになっている。２１５はガイドバーである。２１６は想定水位で、シリンダ２１４を伸ばすことで水位２１６上へ水ガード２１３が伸びて装置２０９を保護する。【００４３】  図２８は、簡易型の水ガード装置を示し、２１８はフレームで、ドラムつき駆動手段２１９とシーブ２２０を備えるとともに駆動手段２１９からシーブ２２０にロープ２２１を掛けてその下端に伸縮自在な水ガード２２２を備える。水ガード２２２の基部は水密状に固定されている。【００４４】  図２９（装置の半縦断面図）は、土台２２４上に水密手段２２５を介して水ガードケーシング２２６を固定設置し、その中に大切な装置２２７や書類などを入れておくようにする。ケーシング２２６には、水密式の通覧扉２２８を付してもよい。図３０のように、ケーシング２２６には、ファンつきの排気パイプ２２９や空気採り入れパイプ２３０、空気抜きおよび温度調整パイプ２３１などを必要に応じて装備してもよい。図３１は、側壁に電気制御盤２３３を水からの防護対象とするもので、水密手段２３４を介して同制御  盤２３３回りに防護カバー２３５を固定したものである。同カバー２３５は、排熱パイプ２３６やコード通し口２３７を設けたりする。【００４５】  図３２の実施形態は、単一本の支柱３００を地盤３０１に垂直に埋め込んで立設した津波からの避難タワーに関する。支柱３００は、丸や角などのパイプ製で、その外周にはラセン状をした階段３０２が一体化されるとともに、上端には避難ベース３０３が水平に固定されている。避難ベース３０３には階段につながる通穴が形成されるとともに手摺り３０４が周囲に立設されている。階段３０２のまわりには縦向きのパイプでもよいが図示では津波を避けるためラセン面状の波避け側面材３０５が設けられている。３０６は、支柱上端に設けた天板である。【００４６】  尚、支柱３００の基部外周には補強パイプ３０８が巻設されるとともに、その外周には、地盤３０１内に埋設された受パイプ３０９内に備えた硬質ゴムなどの緩衝材３１０が設けられてその弾性により支持されている。緩衝材３１０は、津波に先立って発生する地震によりタワーが倒壊しないようにする。【００４７】  また、波避け側面材３０５の津波進行方向Ｘに面する側には仮想線のような緩衝パッド（中空ゴムや発泡樹脂材など）３１１を貼り付けてその防護を図ってもよいし、階段に添って落下防止のために垂直に多数本配備される手摺り子の各外周にスポンジのような緩衝手段を巻設して対処してもよい。【００４８】  さらに、避難ベース３０３上である避難場所には、地震・津波の実情報（レーザー投光（反射あるいは非反射型）による津波到来を波高の変動に基づいて検知する情報も含む）を放送や光掲示手段などで周囲他に報知する手段や雨量や湿度などの一般気象情報を観測する、観測・報知部を設置することがある。【００４９】  また、図外左欄に示すように、手摺り子３１２をアングル形にしてその溝を津波が最初にくる方向Ｘに対しての半周はこれに対向するように、また残る打ち返しに対する後半周に対してはそれに対向する方向に溝が向くようにして配備する。こうすると、溝に津波が登り被害が小さくなる。特に、この手摺り子３１２をゴムや発泡材にすると基部より上端側が後へ反り返ることにより波が上方へと逃げ易くなる。【００５０】  さらに、ラセン階段３０２は、図では上下全長にわたるものにしてあるが、仮想線のように、上部の津波に影響を受けないところはラセン状にし、下部はＸ方向に対して後側から登れるような斜め直階段３１３にしてもよい。この場合、斜め直階段３１３を利用する避難者は津波の影響を受けることなく避難することができる。【００５１】  また、３１４は牽きワイヤで、同ワイヤ３１４の本アンカー３１５に対し別途補助アンカー３１６を打設しかつ両者を連結具３１７によりまとめることで抜け難くしてある。こうした考え方に基づき、支柱３００にも斜めの補助支柱を組み合わせてもよい。ワイヤ３１４周りには仮想線のように球形をした波切り部材３１８を配列してもよく、この場合、同部材３１８は、弾性質のものが好ましい。【００５２】  さらに、同図に仮想線で示すように、タワー前方位置には、津波が直接かつ強力に支柱などのタワー構造部材にぶつからないように波避け部材３１９を設置してもよい。この部材３１９は、上からみるとＶあるいはＵ形でその凸側が前向きになって津波を切るようにしかつ上向きに次第に細くなって津波を切り開きながら上へと誘導するようなものになっている。
この部材３１９は、金属でもよいが弾性質のものが好ましい。金属でも前面に緩衝材を付したものでもよい。尚、同部材３１９の後面部は凹状にして待機空間をもたせてもよい。また、こうした部材３１９を横並びに複数離間して配置したり、上からみて千鳥配置にしてもよい。また、階段３０２の全体（下半部のみでもよい）は、パンチングメタル様のもので円筒状に形成したガードを付すことがある。さらに、波除け側面材３０５の外周に一定の空隙を存して前記ガードを添設することができ、空隙から側面材３０５表面を水が突き抜ける。【００５３】  図３３の実施形態は、支柱３２１の対震緩衝構造に係り、同支柱３２１の下側には、ゴムパッド３２２を介して基礎支柱３２３が埋設され、この支柱３２３の上座板３２４から複数本のボルト３２５を突設し、これらボルト３２５をゴムパッド３２２および支柱３２１の孔に通してバネ３２６を介してナット３２７で緩衝作用があるように連結固定してある。各支柱３２１，３２３には適宜補強リブが付されている。【００５４】  図３４およびそのＬ−Ｌ線断面図である図３５に示す実施形態は、リブ付き支柱３２９をそのフランジ３３０下においてゴムバッド３３１で支持するとともに、フランジ３３０を、１対の押さえ板３３２により弾性固定したもので、弾性固定のため、フランジ３３０と押さえ板３３２との間にゴム板３３３を介装するとともに押さえ板３３２の両端孔を地盤内に埋め込まれたボルト３３４を通し、さらにバネ３３５を介してナット３３６により上から締め込むことで構成されている。【００５５】  図３６および図３７に示す実施形態は、２本支柱タイプの避難タワーに関するもので、図の左方向から津波が押し寄せることを前提とし、支柱３３８は、津波の流れる方向に前後をなすように配置されて地盤に埋設固定により立設されている。支柱３３８は、１本パイプで上まで伸びても良いが、この例では、地震や津波作用時の防護のため、上下別体で接続式とし、その間に緩衝材３３９を介装して構成してある。この緩衝手段は、図３６に仮想線で示すように更に上部でもよい。【００５６】  タワーの上端には、手摺り付きの避難場所３４０が構成され、その上には天板３４１が設けられている。３４２は下部斜め階段、３４３は中間斜め階段、３４４は上部斜め階段で、下部斜め階段３４２は、津波がくる方向にその底板３４５が向くようにして設置されている。尚、下部斜め階段３４２は、地盤にアンカー３４６により固定されるとともに２本の支柱３３８にも連結されて一体化されている。この下部斜め階段３４２は、図３７において支柱３３８を挟む対称配置に２列配置してもよい。支柱３３８には牽きワイヤを付してもよい。下部斜め階段３４２から中間斜め階段３４３の上方に添って津波避けのカバーを配してもよい。【００５７】  尚、タワーへの直接の直接の影響をなくすため、半円筒を上からみてＶ字形に組み合わせた波避け部材３４８をその溝を前向きにして上下複数段にして配備し、これらを地盤に固定してもよいが、ここでは支柱３３８にステー３４９を介して受固定してある。ステー３４９はゴムなどの弾性部材でもよいし、支柱３３８周りのリング３５０と支柱３３８との間に弾性部材を介装してもよい。津波��、図３６の矢印のように到来してくるが、これら波避け部材３４８の前面溝に添って切り開かれるように作用する。尚、図３６に示すように天板３４１には、手動操作にも切り換え可能な電動ウインチ３５２が設置されるとともに地盤から避難場所３４０を貫通するように設けた垂直なガイドレール３５３に添って昇降するように簡易ゴンドラ３５４が設けられてウインチ３５２のドラムに巻かれたワイヤーロープ３５５によりゴンドラ３５４を昇降させ得るように構成されている。これで下方からの避難者が、避難場所のベースに開口した穴を通じて登ることができる。この昇降装置は、階段装置とともにあるいは単独で設けられる。また、ガイドレール３５３は、別の仮想線で示すように支柱３３８に添って設けてもよい。【００５８】  図３８および図３９に示す実施形態は、支柱３５８が３本タイプの避難タワーに関するものである。このタワーの向きは、図３８のように、津波Ｘが押し寄せてくる側に３本のうちの１本が先行して向くように配置するが、これに限定されず、例えば、３本のうちの２本が津波Ｘが押し寄せてくる側に先行配置されるようにしてもよいし、それ以外の中間的な向き配置でもよい。【００５９】  支柱３５８は、下部支柱ａが太径で上部支柱ｂがやや細径の２段階構成になっている。下部支柱ａには、その下端に下フランジ３５９が上端に上フランジ３６０が設けられるとともにパイプ中間２個所には受フランジ３６１がそれぞれ設けられている。下フランジ３５９は、コンクリートでなる地盤３６２にアンカー止めされているが、前記実施形態のように地盤内に埋め込み固定するようにしてもよい。受フランジ３６１同士を介して下梁３６３が連結固定され、これら下梁３６３は、上からみて正三角形でその中に三角形の吹き抜け空間が形成されるように配置されている。この正三角形の１つの内角部分には、脱着自在な階段３６４からの避難者が次の階段３６４に乗り移る際のステップ（図示省略）がそれぞれ設けられている。３６５は補助手摺り、３６６はブレースである。【００６０】  上部支柱ｂも同様に、前記上フランジ３６０に止着具で脱着自在に結合する下フランジ３６８を備えるとともに上端には上フランジ３６９を備えかつ中間に受フランジ３７０を備える。受フランジ３７０を介して上梁３７１を連結固定し三角形を形成するようにしてある。上端梁３７２は、図３８のような変形的な三角形を形成し、その面内に、吹き抜け空間を形成するように避難ベース３７３を張り渡して避難場所を構成してある。３７４は脱着自在な上階手摺りで、適宜にブレース３７５を張ってある。尚、これらのブレース３７５のあるものは、上部支柱ｂと下部支柱ａとの間に張られてこれら相互を引っ張り連結するようになっている。そして、避難ベース３７３の三角形の開口内縁に階段３６４を掛け止めして避難場所に登れるようにしてある。３７６は電動（手動への切り換えも可能）ウインチで、階段３６４とともにあるいは単独で避難者を引き上げることに利用される。このウインチ３７６は、上部支柱ｂ上に設けた天フレーム３７７に備え付けてある。このフレーム３７７上にはソーラーパネル３７８をセットしてもよい。【００６１】  尚、図３８に仮想線で示すように、避難タワーに直接津波Ｘが当らないようにタワー前方位置に千鳥配置をして矢板３７９…を埋設して立設してもよい。この矢板３７９…は、垂直でもよいが、図示のように後反らし姿勢で固定しておけば波が左右に分かれるだけでなく上向きの成分をもって分散してゆくようになる。この矢板３７９は、凸側を前向きにしてあるがその逆向きにしてもよく、同矢板３７９の前面中央に縦向きに膨出形の弾性緩衝材を装着することもある。矢板３７９は、主にタワー前方に配列されているが、階段３６４に向う避難者が安全に辿り付けるようにその経路上に適宜に配列することもできる。また、地盤３６２が土砂質であると津波により削り取られるおそれがあるので、これらの凝結剤を付加するようにしてもよい。さらに、図３９のＪ箇所は梁３６３，３７１，３７２の連結個所で、これらは図示しない連結板により止着具にて脱着自在に連結される。尚、下部支柱ａ回りには、ゴム・樹脂などによる緩衝ブーツ３８０を装着することができる。先端の支柱ａ以外の後方の支柱ａまわりにも同ブーツ３８０を付してもよい。ブーツ３８０は他の実施形態でも同様に適用可能である。【００６２】  図４０（平面図）の実施形態は、タワー前およびその他の個所に、後ろ倒れ姿勢の受支柱３８３を立設し、その前面に斜め縦向きに添ったゴムなど弾性質の膨出形波避け材３８４を装着してタワーあるいは避難者に津波が直接当らないように配慮したものである。波避け材３８４は、その両脇のフランジ３８５に止着具をもって受支柱３８３に脱着自在に装着してある。尚、同波避け材３８４は、中空形としたり、さらに前面に誘引口３８６を開けて上方へ水を抜くようにすることができる。【００６３】  図４１の実施形態は、４本支柱（１本、２本、あるいは３本その他の支柱タイプでも同様である）タイプの避難タワーについてのもので、同支柱３８９は、埋め込みなどで立設され、その高い位置には連結材３９０と避難ベース３９１および手摺り３９２により避難中継場所３９３が構成され、その上方には階段３９４により登れるように避難場所３９５が構成されている。そして、避難中継場所３９５の外縁４辺からは、避難者が抜け落ちないような大きさの目をもった格子状のワイヤーロープ（樹脂ロープやリンクチェーンで編製したものでもよい）でなる防護梯子３９６が斜め下がりに設けられて本アンカー３９７により下端が地盤に固定されている。本アンカー３９７は補助アンカー３９８やその連結具３９９により補強固定できる。防護梯子３９６は、避難者がこれに手足を掛けて次々に登ることができるほか、それ自体は津波を切り開いて力を弱める機能をもつ。尚、防護梯子３９６は、内側に離間して追加的に補助梯子４００を配してもよく、津波が押し寄せる側については複数枚の梯子を配してもよい。また、タワー内にも内梯子４０１を配してもよい。さらに、梯子３９６は、その上端などにバネやゴムなどの弾性材４０２を介してタワーに連結すると地震や津波のときにタワーを安全に防護する。前記階段３９４も梯子式にしてもよい。その一方で、タワー内に地盤から登れる階段を配してもよい。尚、梯子には、仮に避難者が落ちるようなことがあった場合にそれを喰い止める突片（休憩所）を配したり、身体に巻き��して津波に流されないようにする補助引っ掛け紐を備えておいてもよい。【００６４】  図４２の実施形態は、避難する近くの山あるいは丘４０５に終避難場所４０６と中継避難場所４０７を備えあるいは形成したものにおいて、そこまでの安全な避難装置を提供するものである。中継避難場所４０７への避難には階段でもよいが、ここでは、上支持バー４０８と下支持バー４０９間に掛け渡されたワイヤーロープなどによる避難梯子４１０をアンカー４１１により垂直あるいは斜め下がり状に構成したものである。この梯子４１０を防護柵としその内側にさらに設けた梯子により事実上登ることができるようにしてもよい。同梯子の枚数は２枚に限定されず、３枚以上でもよい。特に、表にくる梯子については、その網目に緩衝用の弾性材を巻き付けておくこともできる。【００６６】  さらに、中継避難場所４０７から終避難場所４０６へも階段や格子梯子などを使用してもよいが、ここでは、津波が到来する危険性を充分考慮して、津波避けガード４１２を半円筒状にカバーとして備えた斜行階段４１３を上下間に設置したものである。階段でなくウインチで登るようにしてもよい。【００６７】  図４３も同じく避難する山や丘４１６に終避難場所４１７や上・下中継避難場所４１８、４１９を構成したものに各避難方式を採用したものを示している。４２０は家屋で、同家屋４２０周りには前記のような防護梯子４２１を覆い被せて下端を固定し、これにより、家屋４２０を地震や津波から防護するとともに屋根上にも登れるようにしてある。さらに、同家屋４２０の津波が到来する方向には、支柱４２２を介して津波避け反りボード４２３…を千鳥配置などとして配してある。それとは別に避難する者は、路地を通って階段４２４を上がり、下中継避難場所４１９に登るが、そこでは、津波が押し寄せて危険でもあるため、左右のアンカー支柱４２５間に張ったワイヤーロープ４２６に支持固定された千鳥配置のガード４２７…を潜り抜けてゆくように配慮されている。これらガード４２７などは網式にしてもよい。尚、避難する過程には、自然の樹木４２８があるので、これら樹木４２８の自然耐久力をうまく利用するため、これらの間に木間ガード４２９を配してもよく、この場合、樹木４２８を補強する意味で牽きワイヤ４３０を設ける。こうしたガード４２９は、これらの後側を通り抜けたりあるいは隠れたりすることで人を護る。【００６８】  下中継避難場所４１９から上中継避難場所４１８への避難方法として、防護ガード４３２付きの階段４３３がガード４２７に連絡するものとして設けられている。上中継避難場所４１８から終避難場所４１７への避難方法として、まずＶ形や半丸形の上ガード４３４…を設置して安全を図り、その後方位置に入口をもつガード４３５付き階段４３６を設けてある。この階段４３６の入口は、側方にも設けられているので、津波が到来しても安全でり、この場合、ガード４３５の下端入口を閉止することもある。【００６９】  尚、別例を同時に図示するが、４３８はモノレール式のガイドレールで、同ガイドレール４３８は、路地付近を下端の終着点として終避難場所４１７まで蛇行状に導かれるとともに、その外部は、ガード４３９により津波から防護されている。���イドレール４３８には、エンジンや電動モーターなどによる駆動部４４０にカバーリングしたものを機体に備えるとともに複数人の乗車を可能とする搭乗部４４１…を備えた機動体４４２が上下に往復的に走行可能に設けられている。この機動体４４２は、上記各避難手段とともに構成することがある。また、ガイドレール４３８は、山や丘４１６の裏側に廻り込むようにしてもよい。その切り換え手段も同時に構成することができる。こうした機動体４４２は仮想線のように路地の方向へ長く延ばすことができ、これは日常利用も可能なものである。【００７０】  図４４（横断平面図）の実施形態は、避難タワーの前方にプレ津波制御設備として津波に対するように配備される装置で、４４５はその受支柱で、その外周には、ゴムチューブや発泡樹脂などの緩衝材４４６が配列され、これらを津波に対して後倒れ状や垂直に立設して構成する。【００７１】  図４５および図４６の実施形態は、同じくプレ津波制御設備としてのもので、４４８は後倒れ式の受け支柱で、同支柱４４８周りには、上下に多段の廃タイヤ４４９…が後倒れ状をなして配備されている。後倒れにしたのは津波を左右だけでなく上方にも分流させるようにするためである。４５０は押さえ板で、多くの通孔を開けた支柱４４８に止め軸４５１を差し込むことで止めるようにしてある。この受け支柱４４８は仮想線のように角度を更に寝せてもよく、また、支柱４４８に代えて右欄図示のようなリンクチェーン４５２を使用してもよい。こうしたプレ津波制御設備を複数（多数を含む）千鳥配置などに配置してもよい。【００７２】  図４７の実施形態は、受け支柱４５４に、種々サイズの廃タイヤを積層装備したものである。４５５は小サイズ、４５６は中サイズ、４５７は大サイズのそれぞれ廃タイヤである。受け支柱４５４が垂直あるいは少し斜めにするだけで大きな後傾斜を得ることができる。こうしたものはタワー後方にも配置できることはいうまでもない。【００７３】  図４８および図４９の実施形態は、４本タイプの支柱４５９…を地盤埋め込みあるいはアンカー固定して立設した避難タワーの内部空間に、ユニット式部屋構成体４６０…を積層配備したものである。この部屋構成体４６０は、支柱４５９回りに装備した緩衝材４６１により外部に抜け出ないようにされている。支柱４５９は上下多段でそれぞれ順次差し込み式に連結するようにしてもよい。避難場所４６２についてはこの差し込み式が例示されている。こうすると運搬・組立が能率的になる。【００７４】  部屋構成体４６０は積層されて日常はもとより津波到来時にも矢印のように上階へと避難することができる。そのため、底部および天部には開閉可能な蓋とそれに向う階段設備４６３が設けられている。
尚、他の構成として、最も下段には、緩衝材４６１で保護された状態の車庫スペースを形成することができる。この場合、部屋構成体４６０を構成しないことがある。また、最も下段には、水保留タンクを設備して矢印のように避難場所４６２への避難者への給水を可能にし支柱４５９への連結あるいはウエイト負荷によりタワーの安定性を向上させ得る。部屋構成体４６０を住居・カラオケ室・勉強室・事務所・倉庫などいずれに使用するかは自由である。構成体４６０外面には別途緩衝手段を装備してより完全な防護を図ることができる。また、避難タワーの向きは、図４８のように、津波の到来する方向Ｘに対していかなる方向にしてもよい。水タンク内あるいは外部には水浄化岩石などを入れて重くしてもよい。【００７５】  勿論、図５０に示す実施形態のように、３本支柱４６５の内部空間に三角形をした部屋構成体４６６を備えたタイプにすることもある。この場合、矢印の方向からの津波がくると向きを変えられるように部屋構成体４６６を支柱４６５に軸支しておくこともできる。部屋構成体４６６は四角などの多角形でもよい。【００７６】  図５１の実施形態は、部屋構成体４６８の上部コーナーを横軸４６９で支持して津波の力により浮き上がり津波をかわしながら構成体４６８を保護可能にしたものである。構成体４６８は縦軸周りに逃げるようにしてもよい。【００７７】  図５２および図５３の実施形態は、埋め込み支柱４７１を太い１本パイプとする一方、その上の支柱４７２を細い複数本のパイプとして座板４７３で結合したものである。支柱４７１内には、コンクリートや土砂・水などを入れて安定化させるようにしてもよい。尚、埋め込み支柱４７１を陸上に少し高く臨ませてもよい。逆に支柱４７２の方をその下端１部を埋設してもよい。【００７８】  図５４の実施形態は、コンクリート製電柱（や基礎工事用のパイル）４７５…の複数本を離して立設してこれらを連結材４７６により相互結合したものである。【００７９】  図５５の実施形態は、避難場所４７８の屋上に周方向に展開閉止可能なテント４７９を装備して非常時などに使用できるようにしたものである。【００８０】  図５６の実施形態は、３本タイプ他の支柱４８１を備えた避難タワーの前支柱を利用してプレ津波制御設備を構成したもので、４８２は補助支柱で、地盤に埋め込み固定してもよいが、ここでは前後に移動可能にしてある。この補助支柱４８２と前支柱４８１との間にゴムやバネなどの緩衝手段４８３を介装するとともに両支柱４８１，４８２間にはＶ形をなす弾性変形材４８４を左右対向状に配備したものである。津波がくると矢印のように弾性変形材４８４で波が分流されるが、この際、緩衝手段４８３が効いて緩衝をする。こうした緩衝装置は他の支柱４８１にも装備してもよい。後方からの戻り流に対してもこの装置は機能する。【００８１】  図５７の実施形態は、山や丘４８６の中腹などにその傾斜面を利用して奥側の支柱が短い避難タワー４８７を設置したものである。実線のものは垂直立設型で、仮想線のものは後倒れ型４８８のものである。後倒れ型４８８のものは、支柱４８９は斜めであることを利用して階段４９０を構成してある。支柱４８９をガイドレールとして昇降装置を構成���てもよい。階段４９０の前方にはガードを付してもよい。【００８２】  図５８の実施形態は、支柱４９２を１本あるいは２本とし、その上端に避難場所を構成したもので、特に、避難場所に上がるための階段４９３を連結材４９４により支柱４９２に結合一体化したものである。尚、階段４９３は左右１対でもよい。また、右欄に示すように、支柱４９２の後側にガイドレール４９５を付し、これにローラーで昇降自在にしたゴンドラ４９６を避難場所から電動や手動で昇降自在に構成することができる。この場合、ゴンドラ４９６は、支柱４９２で護られるが、より防護されるように拡がり板４９７を装備してもよい。【００８３】  尚、海底などの海中に、高圧のエアーおよび／または水の吹き出し装置を常設しておき、同装置に貯留しておいたエアーおよび／または水、または同装置に送り込んだエアーおよび／または水を、津波の到来タイミングに同期して上向きに強制噴射することで、津波のもつ前進エネルギーを減衰させるように構成することができる。この場合、津波の通過する海中位置に、前記吹き出し装置前段階となる高圧化装置を設置しておいて、津波到来に伴って、エアーおよび／または水を高圧化して前記噴射に連鎖させるように構成することもできる。
前記津波を減衰させる他の実施態様として、浮上傾向のある、例えば巨大径の発泡スチロール球の複数（多数を含む）個を格納部（水中）から発射・浮上させることもできる。この場合、金属球や樹脂球等を使用でき、また、浮上するものであれば内部に水を充填等しておいてもよい。浮上するものは、互いに連鎖させておくこともできる。球以外に六面立体やテトラポット形でもよい。【００８４】  図５９および図６０に示す実施形態は、正三角形の頂点位置に対応して３本配置した支柱５０１を上下複数段の横連結材５０２により連結一体化（脱着可能でもよい）しその上部に避難部５０３を備えたものを地中埋め込み型や地上設置固定式として配すようにしたものにおいて、特に、避難部５０３の上側に更に頂上部５０４を設置してその中央からポール５０５を立設するとともにポール５０５上に発電ボディ５０６および横軸型ローター５０７を装備して風力発電装置を構成したものである。【００８５】  前記避難部５０３への昇降手段は、簡易エレベータ式で、３本支柱５０１の中央を下端から避難部５０３上まで長く及ぶ角形断面をしたエレベータガイド５０８と、その内部で昇降するエレベータ本体５０９とを備える。エレベータガイド５０８は、下端と上端に出入り口５１０を有し、この出入り口５１０は、図示しない制御盤で開閉操作されるとともに、各出入り口５１０は、津波が直接当らない背側に開口されている。エレベータ本体５０９は、それ自体の背側に開閉式出入り口を有し、その動力は、風力発電装置５１１で蓄電されたものを利用できるし、手動ウインチへの切り替えも可能になっている。一方、同簡易エレベータは前記したような階段方式にしてもよいし、階段とエレベータ方式を併設してもよい。【００８６】  エレベータガイド５０８の上端には、頂上部５０４への昇降階段５１２が設けられ、風力発電装置５１１のメンテナンス等を可能とする他、頂上部５０４を非常時避難部として利用可能にしてある。【００８７】  図６０の５１３は連通口で、昇降階段５１２から頂上部５０４への登り口となっている。
尚、前記実施形態の他、風力発電装置５１１は向き調節可能にしたりピッチ変更可能にしてもよい。また、図６０に仮想線で示すように、支柱５０１の１本を利用してそれをポールに利用して風力発電装置５１１を設置してもよい。この場合、ボディを前向きにしたり後向きにしてもよい。風力発電装置５１１は、他の支柱を利用して複数配備してもよい。また、この風力発電装置付き避難タワーには、適宜の場所にソーラーパネルを付属装備することができる。例えば、頂上部５０４や支柱５０１回りなどである。支柱５０１は、２本や４本タイプであってもよい。さらに、タワーはワイヤーロープなどで引っ張り固定してもよい。【００８８】  図６１の実施形態は、エレベータガイド５１５を横断面三角形にするとともにエレベータ本体５１６も同様に三角形にしたものである。エレベータ本体５１６およびエレベータガイド５１５の出入り口は扉５１７を備えるが、その開閉方向は、図示の左右方向以外に上下方向のこともある。このことは図５９その他の実施形態でも同様にいえる。【００８９】  図６２の実施形態は、エレベータガイド５１９およびエレベータ本体５２０がともに丸筒形である。【００９０】  図６３の実施形態は、３本支柱５２２に避難部５２３と簡易エレベータ５２４を備えるとともに頂上部５２５に風力発電装置５２６を備えたもので、風力発電装置５２６を垂直軸タイプのシロッコ式にしたものである。【００９１】  図６４の実施形態は、タワーの横断面図で、特に津波をタワー自体の構造的特徴により左右に分流させるようにしたものである。すなわち、３本支柱５２８の１本は津波が到来する方向に配置し、同支柱５２８と他の支柱５２８間の特にタワーの低い部分に対応して受け板５２９を閉止状に連結したものである。同受け板５２９は、外方へ凸状のへの字形をしてＳ流がＶ流を切るように機能するが、逆向きの凹み状あるいは平坦なものでもよい。また、受け板５２９は湾曲状をなすものでもよい。その場合、湾曲の凸面が外方あるいは内方を向くようにする。【００９２】  尚、支柱５２８は、図のように四角なものでもよい。また、受け板５２９のタワーの高い部分に対応して、ソーラーパネル５３０を張り付けてもよい。さらに、仮想線のように、支柱５２８およびガイドレール５３１により受け板５２９の内空間側に隠れて昇降するようにエレベータ５３２を装備してもよい。【００９３】  図６５の実施形態は、支柱５３３をやや太い丸パイプでなる１本ものとし、同支柱５３３を複数の埋め込みパイプ５３４で固定立設するとともに、倒れないようにワイヤーロープ５３５で引っ張るようにしたもので、さらに、支柱５３３の上端に避難部５３６を装備して同避難部５３６へ登る手段として支柱５３３内を利用したエレベータ本体５３７を装備したものである。エレベータ本体５３７は、単一個であったり図示のように２個であったりする。避難部５３６上には風力発電装置５３８を設置し、その設置数は、避難部５３６を大きくすることで複数基とすることができる。なお、支柱５３３を図右欄の四角にしたりＶあるいはアングル形としてもよい。【００９４】  図６６の実施形態は、図６５の支柱５３３の内部にエレベータ本体５３７を内装した様子を横断面で示す���ので、その背部には、仮想線および右図欄のように、背支持部５３９を一体装備してもよい。この背支持部５３９内にエレベータや階段などの昇降手段を内装して構成して、津波の当らない背面下端の出入り口から出入りするようにしてもよい。【００９５】  尚、テレビ塔や無線塔を津波タワーを兼用するものにしたり、煙突や灯台などを津波タワーとして兼用するようにしてもよい。この場合、風力発電装置を併設する場合とそうでない場合とがある。【００９６】  図６７および図６８の実施形態は、４本の支柱５４２により駐車場兼用の（多目的等の）ステージ５４３を２階部分として形成し、同ステージ５４３を外周全体が外壁５４４で覆われたものにして津波が到来しても内部に影響のないようにしておき、さらに、３階部分として避難部５４５を形成し、最上階の屋上部５４６にシロッコタイプの風力発電装置５４７や横軸ロータータイプの風力発電装置５４８を複数基設置し、残る広い面積部分を利用してソーラーパネル５４９を多数枚設置する。【００９７】  ステージ５４３への登り手段は、左右別経路の車両登り路５５０と避難者登り路５５１を側壁付きで有し、車両登り路５５０も避難者登り路５５１も共に津波の到来する方向Ｘに対し後下がりの傾斜路として形成されている。従って、これらの路５５０，５５１内に津波が入るおそれがない。車両登り路５５０は矢印Ｇのように車両５５２が登ることができ、勿論避難者が登ることもできる。避難者登り路５５１での避難者は自ら歩行可能な人だけでなく車椅子の人も登ることができ、矢印Ｈのように避難階段５５３を通って避難部５４５へとさらに登ることができる。５４６は屋上登り階段である。【００９８】  尚、屋上部５４６上には観測部５５５が設置され、その上に風力発電装置５４８を設置してある。また、前記ステージ５４３や避難部５４５は非常時以外の日常にはいかなる用途に利用してもよい。【００９９】  図６９および図７０の実施形態は、海岸から左右（津波到来方向からみる）１対をなして延びる堤防５５７によりその内水域の安全を確保するよううにしたものにおいて、その前方域に着床式の基礎ポール５５８と水面５５９より上へ高く伸びる上ポール５６０とでなるタワーを立設したもので、同タワーの図示左側の１対は、海岸線上の左側第１タワー５６１と、堤防入口５６２を右側へ越えた位置にある左側第２タワー５６３とでなる。右側の１対は、海岸線上の右側第１タワー５６４と、右側堤防前に位置する右側第２タワー５６５とでなる。【０１００】  各タワーの上端には、シロッコファンタイプその他の風力発電装置５６６が装備されるとともに、左側１対のタワー５６１，５６３を介して、通常は水面よりも高いレベルに待機位置する一方津波到来時には仮想線のように津波高さに合わせて下がる津波制御材５６７が網目状のものとして吊り掛けられている。右側１対のタワー５６４，５６５についても同様に津波制御材５６７を吊り掛けて落とし込み自在になっている。この津波制御材５６７は前後２枚（前面が粗く後面が細かい目）など複数枚設置されてもよい。【０１０１】  したがって、津波が到来する場合、それを前記タワー上の観測部などにより感知して矢印Ｄのように津波制御材５６７が落とし��まれ、これにより、図６９の下側沖合いから到来する津波をこれら津波制御材５６７に添った斜め方向Ｅに１部誘導（１部は網目を通過させる）して海岸線の方向に排除し影響の少ない方向へ導くようにする。矢印Ｆのように左右のタワー５６３，５６５間を津波が通過することもあるが、堤防入口５６２へ津波が入ることのないようにしてその津波は右堤防５５７に添った右斜め方向に誘導され、影響の少ないものとなる。尚、ＥおよびＦ方向に誘導された誘導津波に対しては、その進行方向において対向状をなす終減衰部５６８により津波の効果的減衰を図るものとする。その減衰部５６８としては、テトラポットでもよいが、網状材を丸めてあるいは六面立体状に塊状体とし、それらの複数個を前記対向状に配置するものにしてもよい。また、前記津波制御材５６７を落とし込んだり元に持ち上げる手段としては例えば、ラック＆ピニオンによる駆動手段を使うことができる。さらに、前記タワーは海底着床型であったが、浮体型にしてもよい。浮体型では移動方式にしてもよい。すなわち、通常は第２タワー５６３，５６５が第１タワー５６１，５６４の側に接近して待機するが、津波検知に伴い第２タワー５６３，５６５が堤防５５７に添って移動して図６９のように展開自在にしてもよい。この場合、制御材５６７を図７０の落とし込んだ低い高さにしたまま展開することもできる。５６９は河川で、このように河川５６９の下流に堤防５５７が設けられることがある。【０１０２】  図７１（平面図）および図７２（側面図）は、左右の堤防６００を構えてその内部の安全性を確保した入江（規模の大小は問わない）内での津波に対する安全性の向上をより確実なものにした実施形態である。【０１０３】  Ｘは想定される津波の到来方向で、堤防６００だけでは漁船などの出入り口６０１を通じてあるいは堤防６００を越えて津波が入江内に激しく侵入してくるおそれが多分にある。そのことから、堤防６００の少し前方位置に、左右一対をなして高いガイドポール６０２を立設し、これらのポール６０２間に昇降自在な津波避け６０３を装備してある。津波避け６０３は、ポール６０２に添って上下する昇降パイプ６０４と、弓なり状で上下一対をなすととともに両端が昇降パイプ６０４に取り付けられた上下フレーム６０５と、上下フレーム６０５のなす弓なり面に張られて津波の１部（津波全体の３０％とか５０％などその数値はここで限定しない）を左右斜め方向Ｓに誘導する網状部材６０６と、網状部材６０６の凸状先端に位置するように上下うフレーム６０５間に固定した凸状制御材６０７とを有するとともに、津波避け６０３の背面には、半割りパイプ状をし縦向きにして互いに離間して配置した複数本の噴き上げ用樋６０８とを有する。【０１０４】  これらでなる津波避け６０３は軽量であるが剛強な枠体を構成し、図７１の平面図のように補強部材６０９を備えてもよい。
前記ガイドポール６０２の各上端にはシーブ６１０が設けられるとともに、ガイドポール６０２の沖寄りに同じく立設した沖側ポール６１１の上端にもシーブ６１０を備えてある。そして、津波避け６０３に一端を結合したワイヤーロープ６１２は、２つのシーブ６１０を経てその他端の係合体６１３がポール６１１の受突起６１４に係脱自在とされている。【０１０５】  常態では、図示のように、ワイヤーロープ６１２により津波避け６０３を上端まで持ち上げるとともに、係合体６１３を受突起６１４に係合させてその状態を保持するようにする。係合は、津波以外では解除できない程度のもので、矢印Ｘのように津波がくると、この係合体６１３に大きな力が掛かり、その結果、係合が解けて津波避け６０３が自然落下するようになる。これにより、津波避け６０３は、出入り口６０１を前面において覆うだけでなく堤防６００の前方をも平行に覆うことになり、津波の進行と略同時に図７２の仮想線のように下がって津波を遮るようになる。津波Ｘは、凸状制御材６０７により抵抗少なくして左右に分流されたあと、網状部材６０６によって矢印Ｓの斜め方向に１部津波を誘導するようになる。それとともに、網状部材６０６を通過した津波は、後側の噴き上げ用樋６０８を１部が噴き上げてゆき、残るもののみが出入り口６０１内に入ったり堤防６００に添って側方へと誘導されてゆき、入江内では緩やかなものになるとともに堤防に添って当っても安全なように誘導される。【０１０６】  尚、津波避け６０３は、津波Ｘのエネルギーで図７２の仮想線の状態よりも後傾状態になり、特に、噴き上げ用樋６０８…も同様に後傾状となりながら津波の海水を上方へと円滑に案内することができる。前記網状部材６０６は、１段階で構成したが、複数段階にしてもよい。また、同網状部材６０６は、弓なり形状であったが、上からみて半円状にすれば強度も上がる。【０１０７】  図７３の実施形態は、複数の案を同時に図示したもので、これらの各案は個別にあるいは組み合わせても実施できるものである。【０１０８】  図７３において矢印Ｘは津波の到来する想定方向を示す。６１７は波打ち際ラインを示し、その上側が砂浜やコンクリート地盤などの陸上６１８であり、下側が海側である。同図に並べたものはコンテナの各種で、そのライン６１７寄りの左端のものは、一般（海上用なども含む）のコンテナ６１９で、このコンテナ６１９は、角パイプを矩形に結合一体化してなる底枠と同じく角パイプを矩形に結合一体化してなる天枠とを上下平行に離間させその上下間の四隅に垂直な縦パイプを連結してなる剛強な六面枠体を基にし、その六面（１面には開閉扉が付されることがある）に面板を取り付けて全体を構成したものである。そして、四隅底部には、トラックやトレーラに載置ロックするためのロック台６２０が図７４のように付されているとともに、フォークリフトのフォークを差し込むためのフォーク差込筒部６２１を図７３の後列右端のように備えているのが一般的である。【０１０９】  こうしたコンテナには各種仕様のものがあるが、ここではそれらを全て包含することを前提に説明する。図７３の前列左端のコンテナ６１９は、こうしたコンテナをそのまま陸上に設置しその前両端に連結し��ワイヤーロープ６２２を図７４のように前方において打ち込んだアンカー６２３に結合して津波がきてもこれを減衰するようにしたものである。アンカー６２３には補助アンカー６２４を組み合わせてもよい。ワイヤーロープ６２２には拡大図のように弾性緩衝手段６２５を介してもよい。この緩衝手段６２５は、ワイヤーロープ６２２の双方に介しても一方のみに介してもよく、一方のみに介する場合は、コンテナ６１９が津波到来により平面上回転して衝撃をかわしてコンテナの損傷をなくしかつ津波の流れ方向を斜め向きに制御できる。【０１１０】  それとは別に仮想線で示すようにコンテナ６１９を初めから斜め姿勢に設置しておくこともできる。この場合の傾け方は、ライン６１７に対し３０°であるが、４５°や６０°にしてもよい。ワイヤーロープ６２２の牽き方向は、仮想線で示すようにＶの字形にして共通のアンカー６２７で左右のものを結合してもよい。この場合、アンカー６２７の位置は、６２７−Ａや６２７−Ｂのようにしてもよい。逆にハの字状に拡がった牽き方をしてもよい。コンテナ６１９は、後向きにワイヤーロープで牽くこともできる。また、コンテナ６１９は、図７３のように千鳥配置などを採用できる。さらに、図７４の仮想線のように、コンテナ６１９の前側には、津波がコンテナ６１９の前面板に直接当らず登り流となるように傾斜面６２８をもつ部材を登り板状あるいは弾性緩衝手段付き部材として付することができる。また、コンテナ６１９の前後は仮想線のように前後連結部材６２９で連結しておくこともできる。さらに、コンテナ６１９は、同図仮想線のように、前面板および天面板を一部あるいは全部撤去した形にして津波が前面開口から上がり板６３０を上がって天面開口から上方へと抜け出るようにしてもよい。【０１１１】  図７３の前列中間のコンテナ６３２は、前後四隅底部から固定板６３３を突設し、これらをアンカー６３４の打ち込みあるいは埋設により固定する方式にしたものである。この場合、ワイヤーロープ６３５で牽くように組み合わせてもよい。前記フォーク差込筒部６２１に後列右端のように挿通部材６３６を通して固定することもでき、前列中間の固定方式と後列右端の固定方式とを組み合わせてもよい。【０１１２】  前列右端のコンテナ６３８は、コンテナをそのままの形でなく、前面開口６３９を全面開口あるいは前扉開口により形成して津波がコンテナ内に入り込むようにし、その津波流をコンテナ内に備えた平面山形の制御材６４０で左右に分けて減衰するとともに流れ向きを変更するようにしたものである。制御材６４０は、発泡樹脂やゴムなどの緩衝部材でもよく、また、この制御材６４０には、通孔６４１…を形成して後方向に一部の流れが抜けるようにしてもよい。６４２は側面開口である。尚、このコンテナ６３８の固定は図示に限定されない。各海溝にはメッシュを張ってもよい。【０１１３】  図７３の後列左端のコンテナ６４４は、前後の開口６４５をもつものに改良し、これらの間に、数段の金属あるいは樹脂などの網状部材６４６…を横断状に張ったものである。前側を粗目とし次第に細目にすることができる。    尚、ワイヤーロープ６４７は、たこひも状にしてもよい。【０１１４】  後列中間のコンテナ６４８は、縦軸６４９回りに逃げ得るようにしたもので、その後方には緩衝手段６５０、例えば、杭周りに廃タイヤを積層したものなどが適当である。コンテナ６４８を前方へバネ付きワイヤーロープで牽くようにしてもよい。【０１１５】  後列右端のコンテナ６５２は、前後左右４面を開口にして網状部材６５３を張って、この網状部材６５３がコンテナ６５２の骨組に張られてブレースよりも強いコンテナ構造となるとともに、その通気空間内に多量の廃タイヤ６５４…をアトランダムに投入設置して津波を減衰するようにしたものである。他の廃材（リサイクル品も含む）や安価な材料を使用してもよい。【０１１６】  図７５は、コンテナ横断平面図で、このコンテナ６５６は、前扉６５７の裏面に緩衝手段６５８を付しておいて開けたときにこの緩衝手段６５８が津波を受け止めるようにしたもので、コンテナ６５６内には津波が入り込み制御部材６５９により左右に振り分けられるようにしたものである。【０１１７】  図７６の実施形態は、コンテナ６６１…の配列の仕方についてのもので、同コンテナ６６１は、Ｖ字で互いに離間したものにして津波が互いにぶつかり合うようにするとともに、前列を通り抜けた津波はそこに対向するコンテナ６６１により減衰させるとともに向きも横方向に制御するようにしたものである。尚、コンテナはワイヤーロープや固定板などで固定してもよいが、コンテナ相互を連結し合って構成することもできる。また、コンテナの前面には、緩衝手段を張り付けることができる。【０１１８】  尚、他の実施形態でも同様に適用できるが、コンテナ内には、空間全体に重量物を入れておいて津波で動かないようにしてもよい。また、コンテナの前半分を前面開口状にし後半分を収納空間に区画してもよい。この場合、前後の区画板には津波がぶち当るので、図７５のような制御部材を設けたり、前凸湾曲状の区画板にしてもよい。【０１１９】  図７７は、コンテナ６６３を横からみて４５°などに傾転させた姿勢に固定し、その前上向きとなる面板上を津波が登って越えるようにしたものである。このコンテナ６６３は前後あるいは左右に複数配列してもよいし、ワイヤーロープ６６４や網状部材により牽引固定することができる。また、津波が登りやすくするために、コンテナ６６３の前底部に廃タイヤ６６５などを介装してもよい。後にも廃タイヤ６６５を備えて緩衝作用をさせてもよい。【０１２０】  図７８は、コンテナ６６７を前後開口６６８をもつものにして、ワイヤーロープ６６９などにより前向きに傾転固定することにより、津波が天面板６７０および底面板６７１上を登って越えるようにし、これにより、津波の減衰を可能としたものである。同図の右欄図のものは、コンテナ６６７を前後およびその上階にも載置固定して津波の減衰効果を高めるようにしたものである。【０１２１】  図７９は、図７８のより具体的な構造例を示すもので、このコンテナ６７２は、骨組６７３に天面板６７４および底面板６７５を装着し、残る面は開放状にして必要によりブレース６７６を張ったものになっている。そして、このコンテナ６７３は、四隅において支持脚６７７によりアンカー６７８で固定され、さらにワイヤーロープ６７９により牽引固定されている。天面板６７４��底面板６７５の上面には、津波を左右に拡がるようにするリブ６８０が設けられてもよく、このリブ６８０は面板の補強部材にもなる。また、このコンテナ６７２は、津波に直交するよう方向付けられているが、図の左欄に示すように津波Ｘの方向に対し斜め向きになるように設置してもよいし、その斜め向きとは、左欄下側の図に示すように通過した波が互いにぶつかり合って相殺されるように配置することもできる。【０１２２】  図８０および図８１（図８０のＨ−Ｈ断面図）は、コンテナ以外の例を示すもので、都市下水路、用排水路等の暗渠部材としてあるいは共同溝、地下道路等のトンネル部材として使用されている通常敷設型ボックスカルバート６８２を津波対策用の部材として利用する実施形態を示す。【０１２３】  このカルバート６８２は、前後に開口６８３があり四角筒状に形成されていることにより、これを前傾倒姿勢にしてアンカーポール６８４周りの廃タイヤ６８５…により下から支え、さらにワイヤーロープや網状部材６８６により固定を強化したものである。ワイヤーロープや網状部材６８６は、カルバート６８２の胴内を通すようにして配してもよいし、図のように天面部を１つの網状部材６８２が巻き掛け他の網状部材６８２がこの部材６８２に連結されることにより牽引装備されるようにしてもよい。尚、ポール６８４、廃タイヤ６８５は、設置前にカルバート６８２に装備しておいて同カルバート６８２を吊り上げてポール６８４を埋め込むことで廃タイヤ６８５に受担させて設置するようにすれば設置が容易である。このようにコンテナ以外に建設資材でも津波対策として利用でき、図示しないが同様の構成であれば他の資材でも利用可能である。尚、カルバート６８２の一部をクランプする部分と架台部分とを一体化した据付架台により同カルバート６８２を次々に設置することができる。【０１２４】  図８２および図８３は、同じく建設資材の１つであるパイル６８８…の複数本を支持台６８９により平行あるいは非平行に組み立て、これらを設置して津波対策とする例を示す。ワイヤーロープやアンカーなどで固定してもよい。パイル６８８は図８２のように千鳥配置をなしているが、アトランダムでもよい。【０１２５】  尚、このパイル式のものは、横置き式であるが、縦置きにしてもよいし、複数組を互いに連結することで１つのタワー状にし避難タワーを構成してもよい。【０１２６】  図８４は、コンテナ６９１の複数個を縦置き式でかつ骨組の１つのパイプが津波の到来する方向Ｘに向くようにして例えば、千鳥配置にして固定したものである。これらコンテナ６９１は後傾姿勢で固定し津波が登り上がるようにしてもよい。【０１２７】  図８５は、こうしたコンテナ６９３の上下面板を取り除いた開放型として津波が前下開口から入って上昇するとともに上面にも登りながら拡がる流れとなるように構成したものである。６９４は骨組を利用した固定部材である。【０１２８】  図８６（平面図）は、縦置きで後傾斜姿勢のコンテナ６９６を複数本寄せ合わせて内部空間での上昇流発生および上面での拡大上昇流の発生を可能にしたものである。仮想線のように多くを組み合わせることもできる。ボックスカルバートでも可能である。【０１２９】  図８７および図���８は、河川に激流として流れ込む津波流Ｘの有効な対策案を示すもので、河川では矢印Ｗのように通常は水が流れており、これに対して同河川には、複数段階にわたって横断状のエアー曝射パイプ６９８…が配備されて破線矢印Ｙのようにパイプ両端から圧縮エアー（水混合式あるいは一定の粒状物（樹脂粒や金属粒など）混合式または水と粒状物同時混合式でもよい）が津波到来の信号（下流側での検知）に応じて導入されるようになっている。パイプ６９８内へは両方向からでなく一方向に限定して圧縮エアーを導入するようにしてもよい。パイプ６９８は、通常水位の直ぐ上側に位置しているが、これに限定されない。例えば、川底に配置したり、津波高さの略半分程度に対応して配置したり、あるいは津波上に対応するように配置することもある。津波上に配置する場合は、下向き（斜め向きも含む）に曝射するように構成することができる。【０１３０】  このパイプ６９８には長手方向複数個所に上向きで窄まり状の曝射ノズル６９９…が設けられており、ここから矢印Ｚのように高い圧力のもとでエアーが曝射される。従って、この曝射位置に津波が到来すると、津波流は上向きに激しく噴き上げられて細かい水粒子となって分散化してゆく結果、津波流は最早消滅してゆくのである。これらパイプ６９８は図示では２段階のみであるが、当然１０段階や２０段階に設けられることがある。尚、圧縮エアーの供給は、超電導によるものでもよい（以下同じ）。【０１３１】  また、これらの図に仮想線矢印Ｑで示すように川側面から曝射を行うものでもよく、この場合、その角度は自由に選択できる。前記実線の方式とこの仮想線の方式とを併せて構成することもある。これら曝射方式は、橋梁７００に装備することもある。尚、河岸の手摺７００は、図８８のようにメッシュ又はパンチングメタルなどに形成してもよい。【０１３２】  図８９は、エアー曝射パイプ７０２のノズル７０３を津波の流れ方向に従う上方斜めに向けたものである。尚、仮想線のように、パイプ７０２の前側に津波流を斜め持ち上げ流に円滑に変換するためのガイド７０４を付してもよい。また、ノズル７０３については、全てが同じ方向性をもって設けられる必要はなく、仮想線のように垂直上方に向くものも組み合わせてもよい。
尚、前記ノズルには、平常時の蓋を備えて圧エアーで自動的に開くものを付してもよい。【０１３３】  図９０は、ノズル例を示し、通常は実線のように口を閉ざしたゴムブーツ状のノズル７０６とし津波到来時に圧エアーにより自動的に口を開くようなものにしてもよい。【０１３４】  図９１および図９２は、水曝射パイプ７０８を河川に横断状に配し、そのノズル７０９から矢印Ｔのように垂直上方あるいは仮想線のように斜め方向（津波に向かい合う方向も含む）に圧水を曝射するようにしたものである。
特に、この水の供給には、津波それ自体のもつエネルギーを利用するようにされ、すなわち、津波の通る川側面には、その一方あるいは両側面に蓋７１０付きの津波水誘引口７１１が開けられており、この誘引口７１１がバイパス路７１２を通じて水曝射パイプ７０８内に同一路であるいは個別経路（図示省略）により通じている。【０１３５】  曝射の方向は仮想線矢印のようにしてもよく、また、バイパス路７１２にはエアージェット供給路７１３′が通じて圧エアーを同時供給するようにしてもよい。【０１３６】  図９３および図９４は、河口に押し寄せる船舶類７１４を河川内に入り込んで被害を拡大しないように河口で食い止める方式と、河川内に船舶類が侵入した場合の対策例を同時に示す。河口では、左右の支柱７１５により防護網材７１３を張り渡しておいて船舶類７１４がここで弾力をもって受け止められるようにし、仮に河川内に侵入したときには、河川中央ライン上に添って離間して配した抵抗杭７１６…により食い止め橋梁７１７への激しい衝突を防止するようにしてある。杭７１６は、特に下流側においてワイヤーロープ７１８で牽かれているので、ここで船舶類７１４が弾性的に受止められる作用がある。橋梁７１７については、これを複数の杭７１９とそれに掛け巡らされたワイヤーロープ７２０とにより橋梁７１７の橋脚７２１を含むように掛け渡すようにして橋梁保護を図っている。尚、図９２の左欄のように防護網材７１３は繰り出しシーブ７２２によりばねに抗して繰り出されるようにしてもよい。
尚、図９３に仮想線で示すように支柱７１５の一方は河口から離して配置してもよく、この場合、支柱７１５前方には障害物除け７２３を配置してもよい。７２４はジェットエンジンで、噴出パイプ７２５からのジェット曝流で向ってくる津波を減衰・消滅可能にしてもよい。パイプ７２５に負圧吸水パイプ７２６を接続し、水エアーを噴出してもよい。パイプ７２５先端を閉止すれば通常時パイプ７２６から水浄化エアーを噴出できる。【０１３７】  図９５の実施形態は、一戸建て住宅の庭内とか近くの公園とかに簡易型として設置可能な１本支柱タイプの避難タワー（タスカルタワーあるいは安心タワーなどの商品名とする）で、８００は支柱で、円筒状あるいは角筒状などに形成され、同支柱８００の相反する外周位置にはステップ８０１…が千鳥配置で設けられるとともに、その下部に緩衝手段８０２を介して地盤に立設固定されている。【０１３８】  支柱８００の上部には、避難場所８０３が手摺りつきのものとして設けられ、同避難場所８０３の底面の開口が登り口８０４となっている。８０５は天頂カバーである。
尚、避難場所８０３の底部には、収納部８０７が設けられ、同収納部８０７は、避難路面板を開けることで内部の収納物、例えば、非常用の食料品や用具、通信器具などを取り出すことができる。勿論、手摺りの内周あるいは外周にこうした収納部を設けたり、収納部自体を手摺り代わりにすることもできる。また、仮想線のように、避難場所を一方向へ偏心配置してステップ８０１の上端のものから登り込みやすくしてもよい。さらに、避難場所は、支柱８００を基準として左右あるいは前後に一対配してもよく、その一対間から登るようにしてもよい。
また、支柱８００回りにブラケット８０８を突設してその上面をステップ８０１とするとともに両ブラケット８０８を介してアンカー支柱８０９に下端を固定された斜め支持材８１０を連結固定するようにしてもよい。ブラケット８０８やアンカー支柱８０９、それに斜め支持材８１０などはアングル材や角パイプなどで連結するようにすれば強度が上がる。８１１は牽きワイヤーで、支柱８００の津波の到来する側に引っ張られ、例えば、主アンカー８１２と補助アンカー８１３との組み合わせにより強固に固定されている。そのワイヤー８１１のうちの１つは、例えば、ステップ８０１から突設したステー８１４と連結してもよい。
避難場所８０３は上下数段階に設けてもよい。
さらに、図９５の右欄図に示すように、支柱８００のステップ８０１は上下に伸びる補助支柱８１５により連結してもよい。この補助支柱８１５はその下端を埋め込んだり地盤上に固定してもよく、支柱８００の補強をすることができるとともにステップ８０１から足が外れないようにする。補助支柱８１５回りに緩衝手段を巻き付けてもよい。また、支柱８００回りにも緩衝手段を巻き付けてもよい。【０１３９】  図９６および図９７は、同じく簡易避難タワーで、津波の到来する方向を基準にして前後２本あるいは左右２本のように一対の支柱８１８を有しその間にステップ８１９を連結してなるもので、下部のステップ８１９を埋め込んで抜け難くして立設固定されているが、これに限定されない。上部の避難場所８２０の下部には、収納部８２１が形成され、その上蓋８２２を開けることで収納物を取り出すことができる。８２３は登り口で、落下防止手摺り８２４を開くことで登ることができる。８２５は緩衝手段、８２６は天頂カバーで、支柱８１８の上端から突設したステー８２７と下端のアンカー８２８間には牽きワイヤー８２９が設けられているとともに、支柱８１８下部から突設された斜め支持材８３０の下端板８３１をアンカー８３２で固定するとともにアンカー８３２と支柱８１８間には牽きワイヤー８３３が設けられている。前記収納部８２１は仮想線のように避難場所８２０の外周に備えてもよい。また、天頂カバー８２６それ自体が収納部であってもよい。【０１４０】  尚、図９７の右欄図の例は、支柱８３５を３本にした避難タワーを津波の到来する前方かつ上方からみたものである。この装置は梯子の一対をＶ形に一体化したようなもので、その前面には仮想線のように半丸筒状でその凸側を前面側にした津波除け部材８３６をステップ８３７に掛かる足の邪魔にならないように設けてもよい。この津波除け部材８３６は上からみるとＶ字形をなし、津波が逃げ易い基本形をしたもので、前面に緩衝部材を付したりそれ自体が緩衝部材であってもよい。また、後面側にもステップ８３７を付してもよく、この場合、前面側の津波除け材により津波を切り分けるので、後側ステップ８３７を利用して安全に登り避難することができる。こうした避難装置の内部空間を利用して階段を設けたり簡易エレベータを装備できる。
支柱８３５は４本以上でもよい。また、梯子のような支柱を単位としその複数を互いに連結して１つの避難装置を構成してもよい。【０１４１】  図９８は、多くの家屋８４０…がある箇所を対象にして、これら家屋８４０…を１つの単位としそこに住む住人用の避難装置を提供しようとするものである。８４１は底フレームで、家屋全体を上方から覆うものであり、同底フレーム８４１に踏み板８４２を敷設するとともに回りに手摺り８４３を付したものになっている。こうした避難場所８４４を裾拡がり状をなす４本の支柱８４５で支え、ここでは、この支柱８４５は拡がりアンカー８４６と地中盤８４７によるアンカー部分を埋め込み固定することで安定なものになっている。そして、支柱８４５に添って階段８４８を備えるとともに避難場所８４４上には通常はホールや物置などとして利用できる避難小屋８４９を設置してある。避難小屋８４９には、非常用具や非常食などを全て常備しておくものとする。尚、近くの山８５０にこれら避難者を誘導できるように避難場所８４４と山８５０とを外部連絡路８５１を備えてもよい。津波や洪水で水がひかない時に有効である。また、身体の不自由な方のためなどに、簡易エレベータ８５２や図示しないエスカレータを装備してもよい。階段８４８の手摺りに添って昇降する簡易昇降装置を付してもよい。また、付加的な例であるが、家屋８４０を貫通して上方へ伸びた避難タワー８５３を設けて、津波や洪水の際に２階部分から登り避難することができるように構成してもよい。【０１４２】  図９９は、山形フレームを支柱体８５５としこれらの一対を離間させて上部連結材８５６により相互結合するとともにその下側に平面矩形をなす主架台フレー厶８５７を備えてスペース面８５８を張り渡した避難場所８５９を構成してなる。８６０は階段、８６１はエレベータ、８６２は天頂面を示す。こうした避難装置は、陸上に設置されているが、海上に設置してもよい。【０１４３】  図１００および図１０１は、河川岸寄りに立体マリーナとかボートラックとも称される立体自動艇庫８６５を矢印Ｘの津波高さよりも格納高さの方が高くなるように高く設置したものであり、矢印Ｐは格納要領を示す。この自動艇庫８６５は前後から牽きワイヤ８６６で固定するとともに、津波からの影響を少なくするため、自動艇庫８６５の前面には波切り板８６７を対向装備したものである。牽きワイヤ８６６は、津波とともに押し寄せてくる船舶類をここで緩衝作用をもって受け止めるものである。この牽きワイヤ８６６は複数本にしたり緩衝手段付きのものとしてもよい。尚、図示では自動艇庫８６５を河川底に埋め込み固定してあるが、河岸にアンカー固定してもよい。【０１４４】  図１０２は、立体自動艇庫８６９の前支柱８７０の前に津波除けガイド８７１を備えたものである。同ガイド８７１は、図示のＶ字部分のみの場合と斜め板状部分のみの場合とがある。【０１４５】  図１０３および図１０４は、埋め込み支柱部分８７３と固定支柱部分８７４とを有するとともにこれら支柱部分８７３，８７４間に安定支持盤８７５を備えたものの一対を津波の到来する方向Ｘに対して前後をなすように埋め込み立設し、各固定支柱部分８７４をシリンダとして内蔵したピストンか��のロッド８７６を上端から上下運動自在に備え、これらロッド８７６の一対上端間に避難部８７７を装架するとともに、避難部８７７の底面からは、前記シリンダである固定支柱部分８７４のそれぞれに添ってローラーで昇降自在にガイドされる案内支持筒８７８が設けられている。避難部８７７の底面には登り口が開いている。【０１４６】  ８７９は下部の固定階段、８８０は上部となる昇降階段であり、固定階段８７９は、ＩとＩＩでなってＩ→ＩＩ→Ｉ→ＩＩのように登ることができ、ここでは階段支柱８８１で立設固定されている。これら固定階段８７９は、図１０４のように固定支柱部分８７４の中心に対し一側に偏心した配置になっている。一方、昇降階段８８０は、固定支柱部分８７４の中心の他方に偏心して案内支持筒８７８間に固定され同支持筒８７８とともに上下運動するようになっており、ＩＩＩ→ＩＶ→ＩＩＩ→避難部８７７のように登ることができるものになっている。【０１４７】  通常はロッド８７６が縮んで避難部８７７は低くなっているので、圧迫感や邪魔になることがなく、その一方で津波が到来することが検知されるとそれに応じてロッド８７６が自動的に伸びて一定時間後に避難部８７７は高くなる。昇降階段８８０は図１０３の仮想線のように低い位置から固定階段８７９の横を通って案内支持筒８７８とともに上昇し、昇降階段８８０の下部ＩＩＩ部分の踊り場が固定階段８７９の上部ＩＩ部分の踊り場の横隣りで同面状になる。これにより、破線矢印のように避難のために登ることができるようになる。【０１４８】  尚、前記ＩとＩＩＩとを上下に対応する位置にまたＩＩとＩＶとを上下に対応する位置にして図１０３の回転支点８８３回りに全て折り畳み・展開自在に構成することができる。こうした折り畳み・展開方式を採用するものとして、図１０３の右欄図に示すものがある。このものは、避難部８７７から斜めに垂れ下げた固定的で昇降自在な上部階段８８５とこれに回転支点８８６を介して伏仰自在に連動する下部階段８８７とでなり、避難部８７７が下降した際には下部階段８８７は地上に伏した状態にあるが、避難部８７７が上昇すると、上部階段８８５により下部階段８８７が持ち上げられて上下に連続した階段を構成するようになっている。８８８は補助階段で、上部階段８８５に直接乗ることができるようにしてもよく、仮想線の状態では、この上部階段８８５から避難部８７７に登ることができるとともに、避難部８７７が上昇したのちでも下部階段８８７を伝って上部階段８８５から避難部８７７へと登ることもできるようになっている。このことと同じように、図１０３の左本図に仮想線で示す昇降階段８８０も地上から乗り込めるようにすることができる。また、図１０３に破線で図１０４に仮想線で示すように、避難部８７７の内周には、避難者を衝撃などから護るクッション材８８９が設けられている。【０１４９】  図１０５および図１０６は、津波の到来に応じて避難部８９２が浮き上がり自動的に避難状態になる実施形態を示す。この避難装置は、一対の支柱８９３を埋め込みなどにより立設固定し、同支柱８９３の上下端間をつなぎ材８９４で連結してなる。これら支柱８９３にローラー８９５を介して避難部８９２が昇降自在とされ、この避難部８９２内は安全空間を形成するとともに浮力を発生する構造体になっている。そして、同避難部８９２の上には、家屋や集会所などにもなる建物８９６が設けられている一方、底面には緩衝手段８９７が設けられている。避難部８９２には、水密性のある扉８９８とその開口に登り着くことのできる補助階段８９９が設けられている。こうした扉８９８を付けずに避難部８９２上に階段で登るようにしてもよい。従って、実線のように、避難部８９２が地上にあるときは、補助階段８９９を登って扉８９８を開けて中に入りさらに必要に応じて上面に登るといった避難要領になる。そして、津波が到来したならば、浮力により仮想線のように浮き上がり、助かるものである。尚、避難部８９２内には、施錠可能で場合によっては警報つきあるいは警備員つきの貴重品金庫を配備しておけば、避難が安心して速く行われるようになる。また、避難部８９２は、図１０５の平面図のように船首形をなして津波を切り分けるようになっている。さらに、地上には、この船首に対応するようにプレガード支柱９００…を複数本立設しておいて津波や津波で流されてくるものから防護するようにしてもよい。この場合、支柱９００回りに緩衝手段９０１を装備してもよい。また、前記では地上設置式を説明したが、河川や海上設置式とすることもできる。これらの場合は、避難部８９２が常時水面に浮いており、津波によりさらに浮上するようになる。ガード９００同士はａで連結してもよい。【０１５０】  図１０７は、付加的な例で、船舶９０４の係留をより確実なものにしたものである。これまでの船舶での係留方式では津波による衝撃で破壊するものが多く、この例では、船舶９０４の船首および船尾付近を下回りから抱き持つ、例えば、スリング９０５のようなもので締め具９０６で強力に締め込むとともにこれらスリング９０５に同時に掛け回すように引き寄せスリング９０７を設けて締め具９０８により強力に船舶９０４を一体引き締めをするようになっている。そして、これらの適所に係留ロープ９０９を巻き付けて強力な係留を実現したものである。【０１５１】  図１０８および図１０９は、老人ホームや町内の集会所などの建造物９１２を津波にも安全な高所に配置してより安全な対策を備えたものにしたものである。建造物９１２は、底フレーム９１３を備えた強度のあるもので、同フレーム９１３の前後には底板９１４が付されているとともに、前後に立設された支柱９１５の下部を免震構造ユニット９１６および緩衝手段９１７により支持し、これら支柱９１５の上端の免震構造ユニット９１６を前記底板９１４に連結固定してなるものである。階段９１８にも適所に緩衝手段９１９を備えるものとする。【０１５２】  尚、前記階段方式以外にあるいは階段方式とともに、支柱９１５内にエレベータ９２０を装備してもよい。この場合、建造物９１２まで一気に登るタイプのほかに仮想線のようにエレベータ９２０により中間高さまで登りあとの安全高さからは階段９２１を利用して登ることができるようにしてもよい。また、支柱９１５には、右図のメッシュのようにロープで作製した網状梯子９２２を地上との間に牽き、これが支柱９１５の補強になるとともに避難時の登り手段としても機能するようにしてもよい。この場合、梯子９２２から前記階段９２１に乗り移れるようにしてもよい。さらに、９２３は防護ポール、９２４は緩衝手段で、支柱９１５の回りにも緩衝手段９２５を備えてもよい。また、支柱９１５は３本あるいは４本などが可能であるし、同避難可能装置は海上設置も可能である。さらに、図１０９の右欄図のように、前支柱９１５と後支柱９１５間を側板９２６で連結して内部安全空間９２７を形成するようにしその空間内に階段やエレベータなどの登り手段を構成してもよい。後の支柱９１５′を前のものより大径のものにして側板９２６で連結することで津波が到来しても拡散するようにすることもできる。支柱９１５，９１５′は、四角パイプや溝形材など各種のものを利用することができることは勿論である。【０１５３】  図１１０は、支柱９３０の回りにゴムや樹脂、金属などの外パイプ（あるいはチューブ）９３１…を配し、これを締め具９３２でまとめて緩衝手段としたものを示す。右欄図のように丸パイプ以外に楕円や長円形状など他の幾何学形状のものにしてもよい。【０１５４】  図１１１は、太い本支柱９３４とやや細目の前支柱９３５の組み合わせで構成し、これらの一方あるいは双方を固定して津波を拡がるように流すようにしたものである。この場合、本支柱９３４内には上昇時のチェーン９３６が通るようにし下降時のチェーン９３７が通るようにして両支柱９３４，９３５間に配したスプロケット９３８により座部９３９が上下に循環運動するようにしてもよい。避難する者は矢印Ｒのように本支柱９３４の下部開口を通じて座部９３９に乗るようにする。尚、右欄図のように、本支柱９３４から前支柱９３５を離間させてもよい。前支柱９３５は複数本にしてもよい。【０１５５】  図１１２は、津波対策として高いレベルに設置した避難部９４１の上部に凹面材９４２を備え、同凹面材９４２に下方から当る球体９４３を支柱９４４との間に配して避難部９４１を球面支持したものである。内筒９４５と支柱９４４との間に緩衝手段９４６を介装してもよい。球体９４３は、支柱９４４に一体でも別体でもよい。【０１５６】  尚、付加的な提案例であるが、津波や地震、洪水、火災などの不測の事態に遭うと思い出の写真やビデオなどを消失するのが常であり、そうした対策として、例えば、高知県のＡさんの貴重品を岡山県の２〜３箇所に設置した事前登録所にコンピュータ処理により登録して保管（現金については銀行とタイアップして保管）しておき、一定の登録料を支払うことで、不測の事態が発生しても必ず貴重品は安全に確保された状態をつくることができるようにする案をここに提案する。【０１５７】  図１１３に示す実施形態は、校舎や一般ビルなどのコンクリート建物に配備された窓のガラス１０００についてのもので、同ガラス１０００には、地震や津波などの衝撃によって割れても飛び散らない極薄フィルム状の貼着シート１００１…を貼り付け、このシート１００１により下を歩く人や室内の人への障害を防止するようにしたものである。この場合、シート１００１は、窓枠にわたるまで貼り付けるとより有効であり、また、同シート１００１はＵＶカット方式のものにしたり、図示の避難方向誘導矢印のような必要な表示１００２を��してもよい。同表示１００２は、蛍光塗料や蓄光塗料などによることが非常時に有効である。
海岸線や海岸線から近いところ、河川脇などに立つホテルや旅館、一般ビルや家屋などの津波・地震時の避難対策として、その客等の避難場所への安全誘導方式は、これまで確立されていない。そこで、その安全誘導方式をここで提案する。
上記ホテルなどの建築物の中のいずれの場所においても（例えば、宿泊室内やトイレや浴場や事務室等々）避難誘導専用携帯表示機器（避難誘導ナビゲーション）１００３を電池式（蓄電式も含む）で携帯可能なコンパクトなものとして例えば、機器受具にセットして常備しておき、津波などの発生時にどこでもだれでもその機器１００３を図１１３のように所持して持ち歩けば自動的に安全避難場所へと確実かつ迅速に誘導してくれるものとする。災害発生時、津波発生通報に基づいて集中制御部が始動するようにし、または津波発生通報に基づいてオペレータにより集中制御部を始動させるようにし、この始動に基づいて各機器１００３には、「津波が発生し到来していますので、この機器を手にとってＯＮのスイッチを押して表示される矢印の方向へ避難してください！！！」と音声ガイドするようにし、さらに避難中に「右に曲がってください！」とか「この階段を上がってください！」とか音声ガイドするようにしてもよい。尚、ここで、緊急時であるのでＯＮスイッチはなしとし常時ＯＮあるいは所持と同時に自動的にＯＮするようにしてもよい。この常備機器１００３は、盗難に遭うおそれもあるので、非常時以外に機器受具等所定の置き場所から外すと管理室でその確認と事後対策が可能なものとしておく必要がある。
上記機器１００３は、集中制御部からいつどこに機器１００３が位置するかをＰＨＳや衛星通信などを使って検知できるようにして避難ルートの特定位置に同機器１００３がくると上記のように音声ガイドをするか同機器の表示モニターに右や左に曲がることを指示する→マークや←マークやＵターンマークや階段の登りマークなどを統括的に指示するようにする。モニター表示と音声ガイドの双方をするようにしてもよい。表示は発光するものが好ましい。機器１００３は人によっては逆様向きに所持することもあるので、その場合、逆様所持を矯正する音声ガイドをすることもできる。一方、他の機器例として、表示モニターに避難ルートの表示方法として、例えば、ホテル内画像や屋外画像（静的あるいは動的画像のいずれでもよい）を表示するものとし、そのとき音声ガイド付きのものにもできる。上記機器１００３は当ホテル内だけで通用するものであるが、例えば、ＧＰＳによる位置検出システムを利用する一般携帯電話やＰＨＳを活用するものでもよいことは勿論であり、この場合、緊急時にのみ使用が特定された電話番号などの指示を機器に印加することによって当ホテルの位置検出および携帯所持者の位置検出を行いこれらの制御に基づいて避難方向を指示するようにすることも可能である。この方式をとる携帯電話などは、山や海での救助ルート指示用にも利用できる。特に、都会で地震やそれに伴う火災が発生する場合にはその避難ルート上で火災や家屋の倒壊などの発生で障害があり通れなくなるルートも発生するが、この場合、避難ルートナビゲーションを携行することでより安全な避難ルートを常時表示可能にしてもよい。これとは別に、避難ルートナビゲーションなる機器を専用的に作製し、これを必要な人に提供したり歩道などに常設したりして、いつでもだれでも活用できるようにしてもよい。
また、避難方向を指示するものとして通路脇などに矢印電光表示をすることが考えられる。矢印の標示の内部やその近くには、避難方向と付記するものとする。矢印の上などには、光を遮るカバーなどの遮光手段を付すと良く光る。津波前には地震があることから停電のおそれも多分にあり、その結果、表示が効果的でないこともある。そのことから表示は、通常時は一般電源によるものとし、緊急時にのみ電池利用方式（充電方式も可）に切り換わるものとする。緊急発電方式でもよい。矢印電光表示方式については、工事現場で使用されているように多数の発光部を直列に間隔を置いて被覆チューブ内に配備し発光部を一方向に移行式に点滅させるようにしたものに関連して、
上記各避難システムおよび避難に使用するナビゲーションは、例えば、通学ルート上や商店街路、駅構内やその付近、津波到来が想定される町村道路などにおいても適用することができる。
尚、窓ガラスの室内側あるいは室外側には、地震等の災害時に容易には破壊し得ないポリカーボネート質でガラス枠に嵌まり込む透明な矩形板材をそれまでのガラス板面に貼り付けることができる。
また、電子標示式の方位計があるが、この方位計に、避難方向を矢印などで標示できる機能を付加してもよい。避難方向は、各人によってそれぞれ異なるので、その方向は購買後に合わせるものとする。
さらに、高台などの好ましい避難場所には、津波の発生（あるいは地震の発生）に呼応して自動的に上昇するアドバルーンのような避難場所標示手段を設備することもできる。避難場所を知らない人や忘れてしまった人などに特に有効である。アドバルーンの下に「避難場所…」のように垂れ幕を大きく付しておくと良く判る。夜にも判るように発光手段を組み合わせるものとする。このアドバルーン方式は他の実施形態での津波タワーに組み合わせることができる。【０１５８】  図１１４および図１１５の実施形態は、地震に伴う所謂火災旋風（一種の竜巻）発生に対処するためのもので、火災旋風の移動により高熱風や酸素不足などが発生して多大な人身被害を与えているのが現状であり、その対策として、高熱風や酸素不足のないように、公園や歩道など町々の適所に、同図の耐火金庫のような避難ボックス１００４を予め設置しておくものである。【０１５９】  同ボックス１００４の本体１００５は、例えば、通常敷設型のボックスカルバート１個を縦向きあるいは横向きにして下部を地盤に埋め込むような形（地上設置型でもよい）とするとともに、同本体１００５の前後をコンクリート製の蓋１００６で閉鎖した形にしてある。蓋１００６は、蓋牽きワイヤ１００７…により蓋同士を牽き付けることで簡易に固定してある。１００８は耐熱性のパッキンであり、本体１００５と蓋１００６との間に介装されている。また、これらの蓋１００６には、内外に取っ手１００９を備えた扉１０１０が取り付けられ、これにも耐熱性のパッキン１０１１が介装されている。こうした避難ボックス１００４は、その胴部上回りを通って両側に伸びるように複数本の固定ワイヤ１０１２が掛けられるとともに、アンカー１０１３によりその両端が固定されることで避難ボックス１００４が堅固に固定されている。アンカー１０１３は各複数本の複合型とされている。このワイヤ１０１２による固定方法に代えて、本体１００５の胴部に取り付けたアングルなどのフランジを介して地盤中にアンカーを打ち込むようにして固定してもよい。避難ボックス１００４内には、さらに耐熱層を付してもよい。同ボックス１００４内には、図１１４のように酸素ボンベ１０１４が供給量可変のものとして設けられている。このボンベ１０１４は激震で容易に倒れないように保持するものとする。また、ボックス１００４内空間は、仮想線のように内部耐熱仕切壁１０１５を設けてより安全な室として構成してもよい。さらに、図１１４の仮想線のように、ボックス１００４の固定には、本体１００５の底壁穴を介して地盤中に打ち込まれた固定アンカー１０１６によるものでもよい。
尚、図１１４の仮想線のように、ボックスを直列（あるいは並列）に接続したものにしてもよい。また、ボックス型に代えて丸胴コンクリート管など他のコンクリート製品を利用してもよい。また、図１１５のようにボックス脇に水溜めＪを造っておいて蒸散させるようにしてもよい。さらに、図１１４のように石膏層内の冷たい空気を矢印Ｘのように吸い込むようにしてもよい。【０１６０】  図１１６の実施形態は、一般家屋や公共建物などの地下に、ボックスカルバートや丸胴パイプなどのコンクリート製避難ボックス１０１８を埋め込み、火災旋風のような非常時に入口蓋１０１９を開くことにより降下手段１０２０で避難することができるようにしたものである。降下手段１０２０は、階段や図示のようなすべり台（緩衝手段１０２１付き）のようなものでもよく、螺旋段や螺旋すべり台のようなものでもよい。ボックス底に緩衝手段を敷設しておいて飛び降りるのもよい。この緩衝手段は、上下複数段に配してもよい。仮想線のように外部にいる人も直ぐに避難できるように傾斜路のような内外バイパス路１０２２を付してもよい。この方式は、家屋の地下に限定されず公園などに埋め込み式に配備しておいてもよい。ボックスを複数配備したときは、互いを連通式にしてもよい。尚、一般家庭には一部を利用して防火室を造って非常時に避難可能にしてもよい。【０１６１】  図１１７の実施形態は、ボックスカルバートや丸胴コンクリートパイプなどの避難ボックス１０２５を複数（単一個でもよい）設ける場合に、胴部が斜めになるように配備したものであり、これにより、非常時に扉１０２６を開けると、内面が傾斜しているので、その面がすべり面になって避難が簡易にすばやくできるようにしたものである。また、避難ボックス１０２５が他のボックスにより押さえ付けられているので、安定であり、図のように埋め込み方式にするとより安定な避難装置となる。【０１６２】  図１１８の火災旋風発生時などについての実施形態は、本室ボックス１０２８だけでなく、耐熱性の向上からその外部に空気層１０２９を介して外部第１ボックス１０３０を設けるとともに、さらに水層１０３１を介して外部第２ボックス１０３２を設けることもできる。この場合、１０３３は連通路、１０３４は扉である。尚、一般家屋・コンテナ・プレハブなどを上方全体に亘って覆い得る耐熱・耐火シートにより同家屋を火球などから護るようにしてもよい。【０１６３】  図１１９も同様の火災旋風発生時の対策例で、公園の地下に非常時用の水槽体１０３６を埋め込み設置（地上設置でもよい）した場合にその内部隣一室を避難室１０３７とするとともに地上から開く扉１０３８をあけることで斜めの避難通路１０３９を通じて避難できるようにしたもので、水槽体１０３６内の水の存在により耐熱上の安全性の確保ができる利点がある。１０４０は仕切壁である。尚、水槽体１０３６内の貯留水位を低くしておいて避難室を兼ねるようにすることができる。【０１６４】  図１２０の実施形態は、河川１０４１に到来することのある津波に対するもので、図の左下方向が下流であり、この河川１０４１には、津波の通る両脇に垂直で高い支柱１０４２の一対を立設し、さらにこれら一対の支柱１０４２を相前後して２段��３段…のように配備しておき、各支柱１０４２回りにガイドパイプ１０４３を介して左右に拡がるワイヤメッシュ製の船舶等の受止ネット１０４４を昇降自在に高位置に待機させておくものとする。受止ネット１０４４は、通常はシーブ１０４５…と牽きワイヤ１０４６により河岸上に引っ張り固定されており、津波の到来を検知すると、このワイヤ１０４６を緩めることで緊急に下降させるものとする。これにより、受止ネット１０４４が津波に乗って川下からくる船舶・木材などを受け止めるとともに到来する津波に対抗しかつ微細にエネルギー分散することで津波を弱体化する。これら受止ネット１０４４が前後に数段階あることにより次第に津波エネルギーが弱められてゆく。受止ネット１０４４は、仮想線のように前方凸状に湾曲して設けると、より効果的である。この場合、凸状受止ネット１０４４は、津波の力を受けて凸状を保形するタイプと、津波や船舶の力で後方へ変形しそれによりエネルギーを吸収するタイプとがある。前記津波を検出する方法としては、津波到来前に一挙に潮が引く現象があることからその現象を検知して警報発生としたりワイヤを緩める動作などとして伝達する方式にしてもよい。前段階の受止ネット１０４４と後段階の受止ネット１０４４とは、同じメッシュとする場合と、前が粗いメッシュで後が細かいメッシュとする場合とがある。受止ネット１０４４は河川の底まで下降して流れ来る泥流などを阻止するようにしてもよい。受止ネット１０４４は斜め上がりの傾斜設置型でもよい。【０１６５】  図１２１の実施形態は、受止ネット１０４８が前転回可能なものを示し、この場合、左の図のように垂直になるものであったり、右の図のように転回して斜めに止まるものであってもよい。【０１６６】  図１２２の実施形態は、河川の底に回転支点１０５１を介して受止ネット１０５２を設け、その先端に下流方向に斜めに立ち上がる浮き付勢部１０５３を備えるとともに、その後部の減衰ネット１０５２の後部に泥流阻止部１０５４を備えたもので、実線が平常時の伏した状態で、津波がくると、浮き付勢部１０５３を突き上げることでネット１０５２全体が自動的に持ち上がり、ストッパ（緩衝手段でもよい）１０５５に当って止まることで津波が減衰される。このネット１０５２は、立ち上がって後傾姿勢で止まるようにすれば減衰効果も上がる。同実施形態ではネット１０５２が前後複数段階に設けられている。尚、河川の橋梁手前側にネットを配して船舶などから橋梁を護るようにしてもよい。【０１６７】  図１２３の実施形態は、貯木場などの材木が津波で浮き上がりながら打ち寄せられる被害をなくすためのもので、複数本の支柱１０５８…間に昇降自在な押さえネット１０５９を高く張り、津波の検知により仮想線のように材木を押せ込んで被害を少なくするものである。仮想線のように支柱１０５８を回転支点１０６０を介して中折れ式として覆い被さるようにしてもよい。河川において貯木場とした場合にも適用される。【０１６８】  図１２４の実施形態は、山などの崖に津波避難装置を構成したもので、同装置は、崖に添って張られたワイヤ製（樹脂他でもよい）の避難用登りネット１０６３を備え、同ネット１０６３を複数本の牽きワイヤ１０６４…で張り固定してあるとともに、適所を打ち込みアンカー１０６５…により安定に固定してある。このネット１０６３には、左外図に示すように横ワイヤに樹脂やゴム製などのステップ筒１０６６を外装してもよい。ステップ筒１０６６には、同筒を崖面より少し手前に浮かせて足が引っ掛かりやすくするための裏突起１０６６ａが設けられている。同ネット１０６３には、避難する者が足を踏み外した場合にも助かるように安全ロープ１０６７付きの親ロープ１０６８が数本配備されるとともに登る途上で休憩できるように休憩用ワンタッチロープ１０６９…が適当な箇所に設けられている。尚、安全ロープ１０６７は、ネット１０６３の裾下に設けたロープ入れ１０７０内に多く常備しておき、適宜に取り出して親ロープ１０６８に引っ掛けることで次々に登ってゆくようにしてある。また、図１２５に示すように、登る途中で津波が襲来することも想定され、それに応じてネット１０６３にトンネル形の津波避け１０７１が適数設けられている。【０１６９】  図１２６および図１２７の実施形態は、津波到来時に避難する高いビルへの避難装置を示すもので、ビルには、一対のワイヤ製縦条材１０７４とその間に上下にわたって配備された梯子桟１０７５…とで変位型梯子が常設型として屋上から吊り下げられている。梯子桟１０７５は、図１２７のようにＵ字型で縦条材１０７４を通り締め具１０７６と回転支点軸１０７７とを有するとともに滑り止め具１０７８とを備える挟みピース１０７９の左右一対で横架されている。一方の縦条材１０７４は固定側で他方は梯子桟１０７５をリンクとして図１２６のように持ち上がった状態を常設時の状態とし、何時もは、この状態でロックされていて津波の到来が判ると、そのロックを外すことで前記他方（右）の梯子桟１０７５…が仮想線のように下がるようにされる。図１２６の実線のように常設されることで盗難などに利用されることがなく、津波到来時には仮想線のようになって登り避難することができるようになる。この避難装置の上端フック１０８０は、その一方（図の左側）が屋上突部１０８１に固定式で他方（図の右側）が係脱自在になっている。この他方は、円運動をするので、それを安定に案内するガイドを屋上側に備えておいてもよい。縦条材１０７４は、ワイヤでなっているが、金属や樹脂製のロッドあるいはパイプなどでもよい。また、同縦条材１０７４の一方（図の左側）は、ビルや地盤に固定されるが、その上下間や下端などにおいて固定する。縦条材１０７４の他方（図の右側）の下端は固定できるようにする。【０１７０】  図１２８は、ビル１０８４に登り梯子型の避難装置１０８５を設けるものにおいて、同ビル１０８４が工場や事務所などで囲い塀１０８６と正門１０８７があって門が閉じている場合にあっては非常時に容易に入れないため避難できない事態が発生するが、同図の実施形態では、１つの例として、塀１０８６の一部に非常時破壊可能材１０８８を設けておいてそこを打ち破って避難装置１０８５を利用できるようにしたものである。他の例として、塀１０８６外に補助囲い１０８９を設置しておいてその中に避難装置１０８５の下端が固定して位置するようにしておく。通常は、補助囲い１０８９内に避難装置１０８５が囲��れているので悪質な侵入は防止されるが、非常時には、破壊可能部１０９０を壊すなどにより補助囲い１０８９内に入り避難装置１０８５を避難のために利用することができるようになる。尚、正門などの出入り口門が閉じられていても、これを例えば、予め町内会において控えておいた守衛など管理人の携帯電話に通信して、該通信に基づいて連係により門を開放させるようにすることもできる。【０１７１】  図１２９の実施形態は、山裾や海岸線、河岸、一般家庭の庭や公園、校内、通学路などあらゆる場所に設置可能な簡易避難装置に関するもので、図示した例は基本原理を示すもので、その規模や方向性などの細部の構成は如何にも変更可能なものである。【０１７２】  図において１０９３は左右一対でなる埋め込み式の支柱で、千鳥ステップ１０９４や梯子階段などを有し、この支柱１０９３の上端間には上張りワイヤ１０９５が牽かれるとともに、同支柱１０９３のそれぞれは、前後の安定ワイヤ１０９６がアンカー１０９７により牽き固定されている。支柱１０９３のそれぞれには、前後に伸びたワイヤステー１０９８が設けられており、これら左右の間には、前後に一対をなすように上連結ワイヤ（パイプでもよい）１０９９が張設されている。【０１７３】  ワイヤステー１０９８と上連結ワイヤ１０９９とは平面矩形枠を形成するとともに、その外周には外手摺り１１００が安全のために張られている。１１０１は補助吊りワイヤで、前記平面矩形枠を吊り持っている。前記平面矩形枠の面内には避難ネット１１０２が張設されており、このネット１１０２内の適所には、通口１１０３…とその回りの内手摺り１１０４が設けられている。【０１７４】  尚、１１０５は下張りワイヤで、支柱１０９３の下端同士を結ぶものである。こうして上張りワイヤ１０９５と下張りワイヤ１１０５との上下間には、それぞれに通口１１０３を通るようにして左右に複数条平行なラック（ワイヤなどでもよい）よりなる昇降ガイド１１０６…が安定に配備されている。各ガイド１１０６には、共にペダル踏み回し式の安全キャビン型の昇降機１１０７（左端）、簡易型の昇降機１１０８（４台のうちの中２台）、それに立姿勢でハンドル手回し式の昇降機１１０９などが緩徐な速度で上昇可能に設けられている。【０１７５】  これらの昇降機１１０７…は、各通口１１０３内まで達するとロックされ、その時点で内手摺り１１０４の扉を開いて避難ネット１１０２上に避難することができ、そののち、前記ロックが外されることで各昇降機１１０７…は緩降する。津波が治まったあとは、前記千鳥ステップ１０９４を利用して降りてもよく、また、緩衝機１１０７…やネットに装備の図示しない梯子とか滑落シュートなどを使って降りてもよい。【０１７６】  尚、前記実施形態では避難する人が避難ネット１１０２上に次々に避難できるように構成したが、ネット１１０２無しにして昇降機１１０７…が上方で待機ロックできるように簡易型装置にすることもできる。また、家庭用として有効なように、支柱を１本立設し、この支柱をガイドにしてあるいは支柱に平行なガイドに添って簡易昇降機が昇降できるようにしてもよい。【０１７７】  図１３０および図１３１は、山裾や海岸線、河岸、一般家庭の庭や公園、校内、通学路などあらゆる場所に設置可能な簡易避難装置に関するもので、特に、津波の到来による水面上昇に伴い追従的に上昇するようにしたものである。勿論、上記実施形態のような積極的な上昇駆動手段を組み合わせてもよく、この場合、避難装置に津波の流れエネルギーに連動して回転羽根を動かしそれに連動して上昇させるものでもよい。【０１７８】  これらの図において、１１１１は左右一対の支柱で、同支柱１１１１にガイドローラー１１１２を複数個介して安定かつ円滑に上昇するように一人あるいは複数人搭乗可能な避難カプセル１１１３を装備する。このカプセル１１１３は、ＦＲＰや発泡樹脂製あるいは金属や木材質のものなど限定されないもので、その中には搭乗室１１１４が形成されて適宜の緩衝手段により安全なようにされるとともに、水密式のカバー１１１５を脱出も自在なるように開閉装備する。【０１７９】  カバーは、右下図のように軟質ビニールを筒胴状のカバー１１１６にしてカプセル開口に取り付けその上端開口の締め紐１１１７を内側から引き締めることで閉止するようにしてもよい。しかし、同カバー１１１５，１１１６は必須のものではなく、浮上体に搭乗できるものであればよい。カプセル本体から高く筒胴部を突設したようなものでもよい。ローラーブラケット１１１８には、水平などの浮力付勢羽根やフロートなどを付して積極的に浮力が発生して左右のローラー１１１２が良く同調して動くようにすることがある。【０１８０】  尚、ローラー１１１２には、浮遊してくるものが噛み込むことがあるので、その外周囲を密閉構造とすることがある。また、支柱１１１１相互は一定の間隔を維持するため上部に連結材１１１９を横架することがある。さらに、支柱１１１１には、牽きワイヤ１１２０を関連装備してもよい。【０１８１】  また、支柱１１１１を１本にしてもよく、この場合Ａのように片持支持方式にしたり、Ｂのようにカプセル中央に支柱１１１１が通るようにガイドローラー１１２１で案内するようにしてもよい。この場合、左右に搭乗室を配備したり、左下図のようにそれに直交する方向にも２室を備え上からみて十字型のカプセル１１２２を構成できる。さらに、同図の下側図のように６室以上の放射配置の搭乗室をもつカプセル１１２３によることもある。【０１８２】  また、前記実施形態では室が横向きであったが、図の右側にみるように縦型室を備えたカプセル１１２４を構成してもよい。この場合、１つのカプセルであったり図示のように一対のカプセルであったり、さらには、前記十字型配置や放射配置のカプセルでもよい。縦型の場合にはステップ１１２５を備えて搭乗しやすくしてもよい。また、避難カプセル１１１３に示すようにその底部などにはウエイト１１２６を備えてより安定して浮上運動するようにしてもよい。尚１１２７は空気採り入れパイプである。【０１８３】  図１３２は、アンカー１１２９により固定されリコイル式でワイヤ１１３０を繰り出し自在とされたシーブ１１３１を備え、ワイヤ１１３０の端部を蓋１１３２付き浮上カプセル１１３３につないで地盤上に待機させた避難装置である。カプセル１１３３は丸胴型であり、その底部には、回転軸１１３４回りに回転して垂れ下がるようなウエイト１１３５が装備されている。したがって、津波が到来することを知ると、避難者はカプセル１１３３内に搭乗し、蓋１１３２を締めて密閉しておく。津波が到来すると、水面が図示のように上昇し、ワイヤ１１３０が伸びながらカプセル１１３３が浮上してゆき、さらに上昇する。この場合、ウエイト１１３５が図示のように垂れ下がるので、カプセル１１３３は姿勢を乱すことなくそのまま上昇してゆく。また、ワイヤ１１３０とカプセル１１３３との間にゴム紐１１３６やコイルバネなどを介しておくと、緩衝作用が働いて上昇運動が安定する。カプセルは球形など他の形状でもよいし、複数室を備えるものでもよい。また、ワイヤ１１３０はウエイト１１３５に連結すれば安定して運動する。【０１８４】  図１３３、図１３４は、津波の到来を港湾やビル前などにおいて制止するように防波堤１１３８に直線方向に閉止する扉１１３９を装備したものであって、こうした扉１１３９であると津波より先に地震がきた場合に閉止できないおそれがある。そこで、防波堤１１３８の開口の手前下側に溝１１４０を形成してその中に浮上扉１１４１を落とし込んでおき、扉１１４１の裏側にシール１１４２を備えておく。溝１１４０内では浮上扉１１４１は少しの隙間を有するものとし、地震がきても多少の狂いは吸収できるようにしておく。津波が到来すると、扉１１４１は浮上してゆき、シール１１４２も効いて津波を制止する。溝１１４０には、パイロット路１１４３を連通しておくと、先に津波の水が溝１１４０に入り込んで扉１１４１の浮上を促進する。【０１８５】  図１３５は、防波堤１１４５の外側面を傾斜面としその下側に傾斜状の溝１１４６を形成するとともに溝１１４６内には斜めに浮上してゆく浮上扉１１４７を落とし込んでおくようにしたものである。これによれば、扉１１４７が津波の力を有効に受けて浮上しやすくなる。扉１１４７の前面には津波を受ける突起を付してもよい。尚、津波エネルギーの分散上方放逸方式として、津波の到来する方向に下がる横桟型複列ルーバー１１５０…を前面列とし、その後側の縦桟型複列ルーバー１１５１…との複合型を採用できる。横桟型、縦桟型の個別使用も可能であるほか、斜め桟型のものも採用できる。図１３６に概要を示すルーバーは角度調節型にもできる。
尚、図１３７（横断平面図）、図１３８（縦断側面図）のよに、カルバート利用型（専用ボックス作製型も可能）の耐火・耐熱室体１１５５については、第１、第２…耐火材（シート等）１１５６を迷路状に配備しておいて外部からの熱から室内を護れるようにしてもよい。又、同室の入口は図１３８のように低くし、仕切壁１１５７も垂下状とすることで上方避難室間に空気が確保されるようにしてもよい。さらに、図１３９のように三角筒形で内部にはしご１１６０を有する外筒１１６１をビル側面に立設固定し、その下部から入って屋上へ避難できるようにしてもよい。この場合、途中階において不測の侵入などなきよう筒１１６１の奥壁は上下においてのみ出入り可能とする。図１４０に示すように、橋１１６３の底側域に耐火・耐熱ボックス１１６４を避難用として設置することもできる。【０１８６】  図１４１ないし図１４４（Ｆは津波の到来する前方）は、津波（洪水も含む）対策用の避難タワー（商品名：タスカルタワーＡ）についての他の実施形態を示す。図１４１はそのタワーの正面図で、手前の方向から津波の到来が想定されるものとして設定されている。図１４２は図１４１のＬ−Ｌ線断面図でタワーの１階登り口付近の様子を示すが、津波の到来する方向は図の左方向からとされている。図１４３は図１４１のＭ−Ｍ線断面図で避難ステージに登るまでの階段などの昇降手段を示す。図１４４は図１４１のＮ−Ｎ線断面図で、避難ステージの平面図と昇降手段を示す。【０１８７】  このタワーは、正四角形の頂点にくるように互いに離間して平行に配した４本の支柱１１７０…を備える。この支柱１１７０は、図１４２のように角パイプで長いものでなるが、丸パイプやアングル材、溝形鋼などその他の部材を使用することもできる。これらの支柱１１７０は、図１４１において図示しない地中から図示の上端まで突き通り、地上からの高さは略１６ｍであるが、設置場所によっては高くすることもある。【０１８８】  これらの支柱１１７０間には、四角の各辺に対応するようにして横連結材１１７１…が連結され、これら横連結材１１７０は上下に複数段配備されて一体化されている。この横連結材１７１と支柱１１７０とは現場で連結一体化されるようにしてもよい。１１７２はコンクリート基盤で、立設したタワーの安定化を図るとともにその後側部分には誘導スロープ１１７３を備えて例えば、老人の方や車椅子などがタワーに乗り込みやすいように配慮してある。【０１８９】  支柱１１７０の上部には、避難ステージ１１７４が数十人の避難が可能なように四角形の広い面を提供できるように形成されている。このステージ１１７４は図示しないが縦横の梁で内部が構築され、その上下面に板面を張ったものでなって、地上から略１２ｍ前後の高さに上面があるように設定されている。そして、同ステージ１１７４のぐるり外周には、手摺１１７５が高さ１．５ｍ程度に立設されている。同手摺１１７５の内側にやや低い手摺を配備してもよい。手摺１１７５は恐怖心を与えないように２ｍ程度の高いものでもよい。尚、ステージ１１７４内の空間を各種の収納空間としてもよい。
また、ステージ１１７４の外周回りには、一体あるいは別体物の収納部を立設してもよく、この収納部は、ステージ１１７４の全ての外周に配したり外周一部に配して残りを手摺にすることも可能である。【０１９０】  ４本の支柱１１７０で形成される内部空間には、支柱１１７０および横連結材１１７１で形成される４面の内側に添うように手摺１１７７付きの階段１１７８が設けられている。これら階段１１７８は、支柱１１７０および横連結材１１７１に可及的に連結一体化して強度を高めるものとする。階段１１７８のステージ１１７４への登り口は、図１４４に示すようになっている。【０１９１】  これら階段１１７８を備えた支柱１１７０回りには、縦桟（縦ルーバー）１１８０が４面を形成するように配備されている。この縦桟１１８０は、避難する者が津波を直接受けないようにするためと、補強機能を果たすために設けられている他、目隠しとなって階段１１７８を登る避難者に高所での恐怖感を与えないようにする機能もある。同縦桟１１８０は、四角パイプ状のものであるが、アングル材や溝形材、丸パイプなどでもよい。また、縦桟１１８０に代えて斜桟や横桟でもよい。尚、タワーは、支柱１１７０の１つが津波の到来する側に先行して配置されるように斜め向きに配置することもある。この場合、津波が左右に切り分けられる作用がある。この斜め向き配置のタワーにおいては、縦桟でなく斜め桟が津波を左右に切りながら開拡飛散させるので好ましい。
尚、他の実施形態でも同様であるが、津波避難タワーを近接して複数基立設する場合は、それぞれが独立する方式の他に、タワー相互をワイヤーロープやパイプなどの継ぎにより連結することができる。【０１９２】  図１４２に示すように、縦桟１１８０の背面の下部は四角な切り欠き状に形成され、その個所には開閉自在な扉１１８１が同じくルーバー状のものとして取り付けられている。この扉１１８１は引き戸式にして緊急時の開閉を早急化できるようにしてもよい。【０１９３】  １１８３は昇降ガイド胴で、同ガイド胴１１８３は、タワーの中央に位置して地上からステージ１１７４を貫通してそれより上方まで臨むもので、図１４２のように、４本の内支柱１１８４とこれらを連結する内連結材１１８５および内縦桟１１８６とで四角な高い筒胴体として形成されているとともに、その下部には背面に位置するようにして登り口（開閉扉付き）１１８７が形成され、また上部には図１４４のように避難出口１１８８が形成されている。そして、その内部には、電動あるいは手動による簡易リフター１１８９が装備される。この簡易リフターには、津波到来に伴う水面上昇に合わせて追従浮上するタイプのものも含む。尚、この昇降ガイド胴１１８３は、ステージ１１７４と一体化されるとともに、階段１１７８との間では受材１１９０で連結されている。尚、１１９１は落下防止ネットで、昇降ガイド胴１１８３と階段１１７８との間に張られている。また、１１９２はソーラーパネルで支柱１１７０の上端を介して設備される。風力発電装置を設備することもある。【０１９４】  １１９４はガードパイプで、タワーの前方に緩衝手段１１９５付きのもとで埋設して３乃至４ｍ前後の高さで立設されている。これらガードパイプ１１９４は、タワーの前方において左右に広がりしかも図１４２のように有効にガイドするため少し後下がり状に湾曲して配置されている。このパイプ１１９４は、金属パイプ製であるが、その回りに緩衝手段を付してもよく、また、パイプ１１９４の互いをワイヤーロープなどで連結してもよい。この緩衝手段としては、パイプ１１９４の回りに変形可能な筒を備えておき、同筒内に底あるいは周面誘引口から海水が入ってその海水が外部負荷に応じて筒が潰されることであとで船などが衝突してくる際の緩衝作用をするようなものも含む。この場合、海水が噴出する速度を可変にする絞りを備えてもよい。筒内に他の緩衝手段を入れておくこともできる。【０１９５】  図１４５および図１４６は、他の津波タワーの実施形態を示す。図１４５は図１４６のＰ−Ｐ線に対応する断面図である。同タワーは、その中央に太い径の主支柱１２００を備え、その回りに、３本の副支柱１２０１を配備する。これら支柱１２００、１２０１は丸パイプや各パイプ、アングル材などが使用される。主支柱１２００の下部背面側には、登り口１２０２が開けられ、同口１２０２を通じて主支柱１２００内のフロート１２０３付きリフター１２０４上に乗り掛かることができ、津波によりフロート１２０３が浮力作用することでリフター１２０４が自動的に上昇し避難することができる。リフター１２０４は、図１４５のように複数周配置の案内ローラー１２０５…で主支柱１２００内面を転動すること���でき、円滑かつ確実に上昇することができる。ガイドレールを備えてもよい。このリフター１２０４に代え簡易エレベータを装備してもよい。また、登り口１２０２には扉を備えておいて、同扉に絞りを備えて徐々に主支柱１２００内に海水が流れ込むようにしてもよい。
図１４６の１２０６は避難口で、主支柱１２００の上部背面に開けられている。１２０７は避難ステージ、１２０８はソーラーパネルである。タワーの内部には、主支柱１２００回りを螺旋状に添うように階段１２０９が一体に設けられ、この階段１２０９には、図１４５のように数個所に休憩のための踊り場１２１０が設けられている。尚、階段１２０９の外周には、縦桟１２１１が設けられている。１２１２は主連結材で、主支柱１２００と副支柱１２０１との間を連結する部材である。１２１３は副連結材で、副支柱１２０１相互間を連結する部材である。副連結材１２１３は省略することができる。【０１９６】  避難するとき、背面の入口から図１４５の矢印のようにタワー内に入り、階段１２０９により避難ステージ１２０７上に次々に避難することができる。それとは別にリフター１２０４を使っても避難することができる。尚、副支柱１２０１回りにも津波で上昇するリフターを配備してもよい。１２１４は牽張部材で、好適な方向に複数のワイヤーロープを張ることで構成する。このタワーにもその前方などにガード手段を配備してもよい。【０１９７】  図１４７および図１４８は、他のタワーについての実施形態を示す。同タワーは、３本（本数は限定されない）の支柱１２２０…とそれらの間を上下複数段にわたって継ぐ連結材１２２１…とで三角柱状の本体を形成している。そして、上部には上下２階層の避難ステージ１２２２が形成されるとともに、地上からは２連の階段１２２３がステージ１２２２に至るように配備されている。さらに、タワーの上部には、支柱１２２０を利用して風力発電装置１２２４とソーラーパネル１２２５とが装備されている。尚、避難ステージ１２２２は、図１４８のように、六角形で広い避難スペースを提供するものになっている。【０１９８】  図１４９および図１５０は他の実施形態を示し、梯子体１２３０を２本組み合わせてその上部に避難部１２３１を設置したもので、特に、津波のエネルギーを直接受ける場所でなく、やや緩徐な流れによる増水で水位上昇が生じる場所、例えば、海岸線から少し陸上に入った公園とか広場、各戸の庭などを設置対象とするものであるが、海岸線などに設置することもできる。【０１９９】  この避難装置は、「簡易型津波避難塔組立セット」としても販売提供でき得るもので、同セットは、中央に主柱１２３２を備える。同主柱１２３２は、丸あるいは角パイプからなり、下部が太く下部が細くなって上下を連結するものになっているとともに下部のものには止め着けあるいは一体溶接により脚板１２３３と水平な基板１２３４とでなる脚台が取り付けられている。主柱１２３２は、基板１２３４の孔を通じて地盤に打ち込まれたアンカー１２３５により垂直に固定される。【０２００】  この主柱１２３２の上端には、天板１２３６が取り付けられていて、その上側に図１４９のような略四角形（あるいは丸型など）をした避難ベース１２３８が止め付けられているとともに、このベース１２３８には、前記梯子体１２３０の一対がその上端で軸１２３７により連結されている。これら梯子体１２３０は、左右に少し開いたハの字状にセットされるもので、それ自体はアルミ製などの金属であるほか木質や樹脂製であっても��い（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。尚、ベース１２３８の底面には補強リブ１２３９が固定されている。【０２０１】  梯子体１２３０は、手摺１２４０を左右に有するほか、その下端に備えた角度調節可能な座板１２４１を介してアンカー１２３５…により地盤に固定される。尚、梯子体１２３０は２連、３連などの伸縮型でもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。【０２０２】  前記ベース１２３８上には、パイプ製の縦枠材１２４２…と上周材１２４３…とで事後的に組み立てられる避難部１２３１が形成されてその外周あるいは内周にぐるりに沿って仮想線のような囲い材１２４３が取り付けられいている。囲い材１２４３は、樹脂シートや薄木板、薄樹脂板などの軽量なものが適切であるがこれに限定されずアルミ板などの金属でもよい。【０２０３】  上記セットは、例えば、次のように組み立てられる。ベース１２３８に一対の梯子体１２３０と上部の主柱１２３２を連結したものを開いた状態の梯子体１２３０を次第に立ち上がるようにしてのちアンカー１２３５により梯子体１２３０を固定する。そののち、主柱１２３２の下部のものを連結しアンカー１２３５により固定する。こうして脚組が出来上がると、梯子体１２３０を利用して縦枠材１２４２…や上周材１２４３、囲い材１２４４などを組み付けておくことで全体が完成する。尚、主柱１２３２は省略することがある。前記避難部１２３１は、梯子体１２３０を立ち上げる前に組み立てておくこともできる。前記ベース１２３８の高さは５乃至６ｍ前後とされるが、それより低く４ｍ前後のこともある。【０２０４】  前記ベース１２３８には、図１５０のように避難する者が避難部１２３１内に登るための通口１２４５が一対設けられている。尚、基板１２３４は、図１４９に示すように、図の上下方向に長く伸びて装置の安定性を高めている。【０２０５】  前記実施形態の他、主柱１２３２と１本の梯子体１２３０とで構成することもできる。前記梯子体１２３０相互を連結することもできる。【０２０６】  図１５１は他の実施形態を示す。１２４７は脚立型の梯子体で、同梯子体１２４７は、上端に天枠１２４８が設けられるとともに下端の座板１２４９はアンカー１２５０でそれぞれ固定される。そして、仮想線のようにブレース１２５１でより安全に引張固定されることもある。【０２０７】  こうした梯子体１２４７の上には、実線で示す避難部１２５２が簡易クレーンなどにより載せ付け設置され、梯子体１２４７との間の止め着けでマウントされる。尚、この避難部１２５２は、軽量に仕上げた場合には梯子体１２４７を利用して持ち上げることもあるし、この場合、上部にローラーを設けておいてロープを引っ張ることで持ち上げることもできる。ウインチを使ってもよい。梯子体１２４７の側枠をガイドレールとして軽快に底ローラーにより持ち上げることもできる。【０２０８】  尚、仮想線のように避難部１２５２と梯子体１２４７とは連結材１２５３で連結支持する。また、仮想線のように梯子体１２４７の幅間に別途手摺１２５４を備えてもよい。さらに、同実施形態では梯子体１２４７が脚立式であったが、仮想線のように更に一対の梯子体１２４７を組み合わせ���もよく、この場合、側枠相互を連結することもできる。【０２０９】  避難部１２５２は、極く軽量なトラス組になっている。登り口１２５５を有するベース１２５６とその外周から立ち上がる手摺枠１２５７および周囲い１２５８、それに上張り材１２５９よりなる。【０２１０】  図１５２は他の実施形態を示し、梯子体１２６２の上端の部分に広いスペースのベース１２６３を設けて天枠を兼ねたものにしたものである。このベース１２６３は登り口１２６４を備えたもので、梯子体１２６２とともに立ち上がり、あとは、手摺材１２６５…などを組み立てることで完成する。同図の右欄のものは、梯子体１２６２の全幅にステップを設けるのでなく、幅中央にのみステップ１２６６を配して手摺１２６７を付したものである。【０２１１】  図１５３は他の実施形態を示し、同津波避難装置（他の実施形態でも同様に洪水対策装置としても利用可能）は、梯子体１２６８を３面組み合わせたものである。これらの梯子体１２６８は、アンカー１２６９により地盤に固定された座板１２７０により下端が固定されて上からみて三角形をなすように開閉自在なヒンジ型連結具１２７１…により相互連結される。そして、梯子体１２６８の下部には、出入り口１２７２が形成されるとともに、内側に添って登ることができ、登ったあとは、登り口１２７３を通じて上部の避難ベース１２７４上に避難することができる。避難ベース１２７４は、下が見え難い膜シート付きのワイヤメッシュなどで形成できる。尚、外部から登ることもできる。【０２１２】  図１５４は他の実施形態を示す。同実施形態は、３面の梯子体１２７７…に避難部１２７８を備えたものであるが、特に、その外部にもアンカー１２７９で固定した補助梯子体１２８０を斜めに立て掛けて連結したものである。この実施形態では、梯子体１２７７内を利用して登ることもでき、補助梯子体１２８０を利用しても登ることができる。なお、避難部１２７８は、立設したあとの梯子体１２７７を利用してその上端外周に三角形などの補助パイプ１２８１…を組み立てたあと、ベースや囲いなどを追加することで全体を簡易に仕上げることができる。【０２１３】  図１５５および図１５６は他の実施形態を示す。同じく３本の梯子体１２８４…を使用したものであるが、この場合は、裾広がり状に設置したものである。これら梯子体１２８４は、連結孔を有する天板１２８５で相互連結されるとともに下端は座板１２８６にアンカー１２８７を打ち込むことで固定されるようになっている。相互をブレース１２８８で連結してもよい。避難部１２８９は、図１５５のような１／３割形のベース板１２９０…の複数枚を天板１２８５上に固定したり相互連結してしっかりしたベース１２９１として形成し、それに手摺１２９２や囲いなどを付して構成され、これらの作業は立設した梯子体１２８４を利用してなされる。尚、ブレース１２８８は、図１５５に示す打ち込みアンカー１２９３で更に固定化することができる。ブレース１２８８は、梯子体１２８４…の立ち上げ時に引張にしようしてもよい。【０２１４】  図１５７は他の実施形態を示す。この装置は、梯子体１２９６が１本でなり、その下部は架台１２９７で固定される。架台１２９７は、右拡大図のよ���に、やや広目でアンカー１２９８で固定される座板１２９９と、同座板１２９９上に一体化した前後一対の角パイプ状の挿通受筒１３００、および同受筒１３００間の補強を兼ねるステップ１３０１とでなる。【０２１５】  そして、この架台１２９７の挿通受筒１３００に梯子体１２９６を差し込み止着具で固定する。梯子体１２９６の上部外周には、例えば、樹脂で軽量なカナパイプ（商品名）を塗装するなどして形成した囲い１３０２装着して登る際の恐怖感をなくすようにしてある。梯子体１２９６の上端はステップのない左右枠材のもの部分とし、その外周に避難部１３０３を同じく太径サイズのパイプを使用して形成してある。これら囲い１３０２、避難部１３０３などは後付けしてもよい。【０２１６】  図１５８は他の実施形態を示す。同実施形態も１本タイプの梯子体１３０５でなり、この梯子体１３０５の下端には、左右にブラケット１３０６が設けられて水平な一対の座梯子体１３０７の一対が連結固定されるようになっている。座梯子体１３０７の固定は、仮想線で示す張り出し板１３０８やウエイト１３０９…を入れるケース１３１０などによりなされる。尚、１３１１は固定軸、１３１２は止着具である。【０２１７】  図１５９は他の実施形態を示す。同実施形態は、１本タイプの梯子体１３１４を架台１３１５に回転自在に支持しておき、それに浮力体１３１６…を適数個備えて浮き上がりやすくしておくとともに、梯子体１３１４の先端には、地上から乗り込むことのできる避難部１３１７をぶら下げておいて固定式や垂下式のウエイト１３１８を備えてバランス良く浮上するようにしておく。したがって、津波や洪水により水面が上昇してくると、梯子体１３１４には浮力体１３１６で浮上するだけでなく避難部１３１７それ自体も浮上してゆく。仮想線は浮上した様子である。【０２１８】  尚、仮想線のように梯子体１３１４を平行リンクとなるように配して避難部１３１７が常に同じ姿勢で浮上するようにしてもよい。また、別の仮想線のように梯子体１３１４は折り畳み式で上方へ展開して浮上するようにしてもよい。【０２１９】  図１６０は他の実施形態を示す。同実施形態は、梯子体や１本のバーによるガイドレール１３２１を架台１３２２で垂直あるいは右欄のように傾斜させて立設し、このガイドレール１３２１に添って避難部１３２３をローラー１３２４をガイドにして軽快に浮上するようにしてある。ガイドレール１３２１は、前記のように２本あるいは３本の梯子体で構成することもできる。尚、右欄に示すように、ガイドレール１３２１は低く半分程度にし、それにローラー１３２５により伸長し得る上昇梯子体１３２６を２連結梯子のように組み合わせ、梯子体１３２６に避難部１３２３を装備して浮上するようにしてもよい。これを傾斜式にもすることができる。【０２２０】  図１６１および図１６２は他の実施形態を示すもので、津波（あるいは洪水）発生時の避難装置（避難タワー）についてのもので、１３２９は基盤で、同基盤１３２９からは四角断面で太径の支柱１３３０が津波到来想定方向Ｘを基準にして前後に一対平行に離間して立設してある。【０２２１】  後側の支柱１３３０は、地上から８乃至１２ｍ前後の高さの前側の支柱１３３０よりも��に２ｍ弱高くなっている。これは後側の支柱１３３０の上端を介して天蓋１３３６を取着するためである。前後の支柱１３３０を同じく高くして天蓋１３３６をより安定に取り付けるようにしてもよい。【０２２２】  前後の支柱１３３０は２乃至３ｍ前後離間させるが、それ以上、例えば、５乃至７ｍ前後離間させて安定化を図るようにすることもある。また、支柱１３３０は、前後一対のみでなく、３〜５本組にすることがある。さらに、支柱１３３０間は、水平あるいは斜めの継ぎ材で連結補強することもある。【０２２３】  これらの支柱１３３０は、破線のように地盤内に深く埋め込み固定することもあり、また、図示では１本通しであるが上下分割のものを連結合体式にしてもよい。両支柱１３３０の一側には、手摺１３３１付きの階段１３３２が固定されるとともに、同階段１３３２を登ったところには、次の他側の階段１３３２が続くのではなく一時的に休息を与えるための水平な踊り場１３３３が半円状に形成されている。そして、前記他側の階段１３３２を登ったところにも踊り場１３３３が形成されている。こうした階段・踊り場の組み合わせ構造を数回繰り返して最も上段の階段１３３２が最上階の避難ベース１３３４の開口１３３５まで臨むようになっている。【０２２４】  階段１３３２は、１・２階までは４５度の登り角であるが、３階以上はそれより緩く登りやすい３０度に設定してある。この方式は、登るに従って息切れすることも想定されることに対処して登り易くしたもので、こうした登り易くしたもの、例えば、１階が４５度、２階が４０度、３階が３０度というように昇階するに連れて次第に登り角が緩くなるものも含むものである。【０２２５】  階段１３３２および踊り場１３３３は、両支柱１３３０に結合されて支柱１３３０の補強メンバーとなっている。また、支柱１３３０は、図示では一般的な簡易タイプとなっているが、側桁や踏み板などの構成メンバーを剛強な構造にして補強効果を高めるようにしてもよい。手摺１３３１についても同様のことがいえる。【０２２６】  １３３７は縦桟であり、同縦桟１３３７は、図１６２に示すように階段１３３２・踊り場１３３３・基盤１３２９・避難ベース１３３４の外周に添って長円形をなすようにして互いに離間して配列されている。これら縦桟１３３７は、この実施形態では、丸パイプ製の長いものであるが、角パイプ、フラットバー、アングル材などを使用することができる。また、縦桟１３３７は、主に安全を図るためであるが、登る人が下を見て恐怖感を持たないように互いの間隔を充分に狭めておくことが重要である。そのためには、縦桟１３３７の内面や外面に添って目隠しを張り付けることもある。【０２２７】  尚、１３３８は後部の開閉式扉で、出入り口１３３９をつくる。また、１３４０はプリガードで、津波と共に到来することが想定される小型船舶や材木などの浮遊物が装置に直接当らないように前段階で対処するための抵抗手段である。ここでは、同ガード１３４０は、丸パイプで複数本が上からみて円弧状にして配列してあるが、例えば、角を前に向けた角パイプであったり、その外周に緩衝手段を取り付けたものであってもよい。また、ガード１３４０の前側には、材木などの浮遊物を積極的に��壊する手段、例えば、フラットバー、アングル、歯付き部材などを突設してもよい。さらに、図１６２に示すように、支柱１３３０間には、前後間空間Ｓが形成されているが、この空間Ｓ（あるいは支柱１３３０の内部空間）に簡易エレベータを備えたり、階段１３３２を登る途中の人が緊急に避難する部屋を設けてもよい。また、踊り場１３３３の特に前側は、前向きに突出する山形状に形成してもよい。
さらに、図１６２の下側左欄に示すように、支柱１３３０の津波到来想定側（前側）に前向きに突出する例えば、三角断面の制御材１３９０を付設してもよい。この制御材１３９０は、発泡樹脂やゴムなどの弾性質として支柱１３３０の脚部付近に縦設すれば漂流物の衝突から支柱１３３０を防護するだけでなく、制御材１３９０が後向きに拡がる形状になっていると、津波Ｘが支柱１３３０の前面に激しく当ることがなく矢印のように左右に拡開するように制御する。制御材１３９０は、半丸状にしたり、仮想線のように古タイヤ１３９１…を積層したものでもよく、津波の制御のみを目的とする場合には、弾性質以外のものにすることもある。
また、図１６２の下側左右間の欄に記載のものは、支柱１３３０をＨやＩ形鋼としその溝を前後に向けるとともに、その前面の溝内に、津波の流れを斜め上向きの流れとし溝底（ウエッブ）前面に添って昇流に制御する制御プレート１３９２…を上下多層に配備してもよい。同プレート１３９２は、その斜め上端が溝底（ウエッブ）に対し上昇隙間１３９３を残して固定されている。上昇する津波流は、図示のように上方に斜め前向きとされた逆流制御プレート１３９４により矢印のように津波上方に放出して戻されるようにしてもよい。左右に分かれるようにプレートを装備してもよい。
さらに、下側の右欄に示すように、支柱１３３０の脚部両側から斜め下向きにサイドリガー１３９５を伸ばしてその下端の基盤１３９６を地盤に埋め込んだりアンカー固定してもよい。前側の支柱１３３０も同様に構成できる。【０２２８】  図１６３は他の実施形態を示し、装置の外周に縦桟を設けず、前後の支柱１３４３と階段１３４４および手摺１３４５、踊り場１３４６などを同様に構成したものであって、特に、階段１３４４に添って側面隠しカバー１３４７を張り付けるとともに、踊り場１３４６の回りにも周面隠しカバー１３４８を張り付けたものであり、これにより、安全で恐怖感なく避難することができる。【０２２９】  尚、この実施形態において、低い階での階段１３４４は蹴込み板なしの踏み板１３５０のみとして津波が矢印Ｗのように通り抜けるようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。一方、３階のように高い階段１３４４においては蹴込み板１３５１を備えて恐怖感を感じないようにする。この場合、右図のように、蹴込み板１３５１をマグネットなどの脱着手段１３５２により津波でのみ外れるようにすれば津波が通り抜けやすく、装置の安定性をより確保することができる（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
また、支柱１３４３間には補強部材１３５３を仮想線のように渡してもよい。さらに、津波Ｘに対しては、周面隠しカバー１３４８を網状部材やパンチングメタルなどの多孔材にしておけば津波が通り抜けて装置の安定性が向上する。この場合、カバー１３４８が津波の到来により取り外れるようにしてもよい。【０２３０】  図１６４は他の実施形態を示す。同実施形態は、支柱１３５４・階段１３５５・踊り場１３５６などを同様に構成するもので、これらの外周を全て覆い隠して安全かつ安心に登ることができるように横断面長円形状の外装カバー１３５７を張り付けたものである。１３５８は扉である。
外装カバー１３５７の特に下部は、通水質のものにしたり津波で取り外れたり破壊されたりするようにしてもよい。同カバー１３５７は、例えば、幅が５０ｃｍの帯長状の樹脂薄膜を短冊状にぶら下げて上下に引っ張って周方向に配列し、津波が到来したときに同津波で振れ回るようにしてもよい。【０２３１】  尚、図１６３の構造を下部とし図１６４のカバー付きの構造を上部として１つの装置を構成してもよい。この場合、下部は津波が通り抜けやすく上部の津波に当らない部分はカバーで恐怖感なく登れるという機能をもたせることができる。【０２３２】  図１６５の実施形態は、支柱１３６１に階段１３６２と踊り場１３６３を備えたもので、特に、前後に縦軸１３６４を備えるとともに、この軸１３６４回りに、津波Ｘの力でのみ外れて回転する周面隠しカバー１３６５を取り付けたものであり、津波がＸのように到来すると、仮想線のように回転して抵抗とならないようにしたものである。
尚、支柱１３６１は、仮想線で示すように、実線のものを４５度位相をずらせた斜め向きに立設してもよく、この場合、津波Ｘが到来しても左右に拡散して装置に負荷が大きく掛かることがない（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。また、図１６５に仮想線で示すように、踊り場１３６３の周面隠しカバー１３６５は、強風などではその凸面形状を保持して作用せず津波の際にのみ仮想線のように弾性凹み形状に変形自在なように構成すれば、矢印Ｘ−１のように凹み面に添って津波流が逃げ得るのであり、仮に、同カバー１３６５が壊れても津波流の抵抗体となることはない。カバー１３６５はパンチングプレートや網状材などの通水質材により形成することもできる。この構造は、図１６４に示すように、踊り場の上下にも半円状の周カバーを備えるものに対しても適用することができる。【０２３３】  図１６６、図１６７、および図１６８は他の実施形態を示す。河川を伝って津波が押し寄せて橋１３６７が津波や船舶などで破壊されることを防止するとともに河川を越えて大量の津波が流れ出ないようにしたものである。河川は、川底１３６８と川岸１３６９を有し、常態時の水面１３７０は図１６７に示してある。【０２３４】  両川岸１３６８の上流側と下流側には、２段階（更に多くの段数にしてもよい）にわたって津波流制御装置１３７２が設置されている。各制御装置１３７２は、左右一対の支持ポール１３７３を備える。ポール１３７３の一方は、川岸１３６９の上流寄りに他方は下流寄りに配置されている。これらのポール１３７３間には、アンカー１３７４を介して１本の上ワイヤーロープ１３７５が強力に引かれた状態で張設されている。上流側の上ワイヤーロープ１３７５は図１６６のように右下がりに、また下流惻の上ワイヤーロープ１３７５は左下がりになるように張られている。【０２３５】  右下がりの上ワイヤーロープ１３７５を備えた上流側の制御装置１３７２の方を図１６８に斜視図で示してある。下流側の装置１３７２は、それと逆向きに同様の構成になっている。すなわち、１３７６は下ワイヤーロープであり、両川岸１３６９内面の水面１３７０より少し上側に配備したブラケット１３７７間に張設されている。上下のワイヤーロープ１３７５，１３７６は、川を斜めに横切るようにして上下に平行で離間するものになっている。【０２３６】  １３７８はリングで、上下のワイヤーロープｌ３７５，１３７６に複数個設けられており、これらリング１３７８の上下間には、縦桟１３７９…の複数本が設けられ、これらを介して通水質の連鎖面材１３８０が設けられている。【０２３７】  連鎖面材１３８０は、上流側の装置１３７２にあっては図１６８のように左岸側に折り畳み状態で待機し、その場合、図１６６のように通常の川の流れをガイド板１３８１によって連鎖面材１３８０が乱されないようにしかも川の流れの障害にならないようにしてある。【０２３８】  そして、下流側から矢印のように津波が押し寄せることが判ると、図１６８に示す牽きワイヤ１３８２が自動あるいは手動により牽かれ、伸びながら右の川岸１３６９側にのストッパ１３８３に当って止まるとともに左岸側のアンカー１３７４に基部を取り付けられ先端が面材１３８０に連結した止めワイヤ１３８４により引き止められるようになっている。面材１３８０は、図１６８の仮想線のように右岸に右端を位置させ左端を河川の中程より少し左寄りとなるように位置する。それより左側は面材１３８０がないので、津波が自由に通過できる。尚、１３８５はシーブで、牽きワイヤ１３８２のガイドとされる。【０２３９】  下流側の装置も同様の構成であるが、面材１３８０が、上流側とは逆に河川の左側に伸びて位置し、右側は津波が通過できるようになっている。したがって、津波は第１段の連鎖面材１３８０により右斜向きに流れ制御されるがその全てが右の川岸１３６９にぶつかるようにすると岸を越えてその付近一帯の水害につながることから制御して上流へと持ち込むようにしてある。そして、第２段の面材１３８０により更に流れ制御して今度は左斜め流にしてエネルギーを減衰しながら橋１３６７迄に衰えるように配慮してある。尚、図１６８において面材１３８０を右岸１３６９に折り畳まれて待機し、そのまま左方向に牽き出されて仮想線のように伸展するようにしてもよい。下流側についての同様に構成することができる。但し、面材１３８０の待機時においては、河川を流れくる漂流物がこの面材１３８０に掛かって滞留しないようにする工夫が必要である。
【図面の簡単な説明】
【０２４０】
【図１】  この発明の一実施形態を示す避難装置の正面図。
【図２】  図１の右側面図。
【図３】  図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】  内階段方式の避難タワーを示す正面図。
【図５】  図４のタワーの側面図。
【図６】  津波・洪水時の救命浮きを示す正面図。
【図７】  図６の救命浮きの常備方式を示す斜視図。
【図８】  他の担架兼用浮きを示す正面図。
【図９】  他の担架兼用浮きを示す斜視図。
【図１０】  挿入材の他の例を示す斜視図。
【図１１】  他の浮きを示す斜視図。
【図１２】  図１１の浮きを装着した様子を示す斜視図。
【図１３】  他の浮きの例を示す斜視図。
【図１４】  他の浮きの例を示す斜視図。
【図１５】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１６】  他の実施形態を示す設置状態斜視図。
【図１７】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１８】  図１７の浮きを装着した様子を示す斜視図。
【図１９】  他の実施形態を示す浮きつき合羽の装着状態を示す斜視図。
【図２０】  発泡樹脂製浮きの基本的例を示す斜視図。
【図２１】  発泡樹脂製浮きをガイドレールに付設した様子を示す正面図。
【図２２】  発泡樹脂製浮きの装着の仕方を示す側断面図。
【図２３】  他の装置例を示す背面図。
【図２４】  家屋に避難所を構成した実施形態を示す正面図。
【図２５】  地下カプセル装置の実施形態を示す縦断面図。
【図２６】  重要装置などを水から護る装置を示す平面図。
【図２７】  図２６の縦断面図。
【図２８】  簡易水ガード装置の正面図。
【図２９】  大切な機械や重要書類などを水から護るための実施形態を示す半断面図。
【図３０】  図２９の装置の付加例を示す正面図。
【図３１】  電気制御盤を津波や洪水などから護るための付加装置の側断面図。
【図３２】  他の実施形態を示す正面図。
【図３３】  地震緩衝装置の他の例を示す正面図。
【図３４】  他の実施形態を示す地震緩衝装置の横断面図。
【図３５】  図３４のＬ−Ｌ線断面図。
【図３６】  他の実施形態を示す避難タワーの左側面図。
【図３７】  図３６のＭ−Ｍ線断面図。
【図３８】  他の実施形態を示す３本支柱タイプの平面図。
【図３９】  図３８の正面図。
【図４０】  津波制御装置の他の実施形態を示す平面図。
【図４１】  他の実施形態を示す避難タワーの正面図。
【図４２】  他の実施形態を示す正面図。
【図４３】  他の実施形態を示す鳥瞰図。
【図４４】  プレ津波制御装置の例を示す横断面図。
【図４５】  プレ津波制御装置の他の実施形態を示す平面図。
【図４６】  図４５の左側面図。
【図４７】  他の実施形態を示す左側面図。
【図４８】  他の実施形態を示す避難タワーの平面図。
【図４９】  図４８の左側面図。
【図５０】  他の実施形態を示す横断面図。
【図５１】  他の実施形態を示す左側面図。
【図５２】  他の実施形態を示す図５３の横断面図。
【図５３】  図５２の正面図。
【図５４】  他の実施形態を示す横断面図。
【図５５】  他の実施形態を示す正面図。
【図５６】  他の実施形態を示す横断面図。
【図５７】  他の実施形態を示す左側断面図。
【図５８】  他の実施形態を示す左側面図。
【図５９】  風力発電装置忖き津波タワーを示す正面図。
【図６０】  図５９の平面図。
【図６１】  エレベータの他の例を示す横断面図。
【図６２】  エレベータの他の例を示す横断面図。
【図６３】  津波タワーにシロッコファンタイプの風力発電装置を設置した例を示す正面図。
【図６４】  他の実施形態を示すタワー横断面図。
【図６５】  １本支柱タイプの風力発電装置付き津波タワーの例を示す正面図。
【図６６】  図６５の横断面図。
【図６７】  他の実施形態を示す平面図。
【図６８】  図６７の左側面図。
【図６９】  他の実施形態を示す平面図。
【図７０】  図６９の正面図。
【図７１】  他の実施形態を示す平面図。
【図７２】  図７１の側面図。
【図７３】  他の実施形態を示す平面図。
【図７４】  図７３の一部例の側面図。
【図７５】  他の実施形態を示す横断平面図。
【図７６】  他の実施形態を示す平面図。
【図７７】  他の実施形態を示す側面図。
【図７８】  他の実施形態を示す側断模式図。
【図７９】  他の実施形態を示す斜視図。
【図８０】  他の実施形態を示す側断面図。
【図８１】  図８０のカルバート正面図（Ｈ−Ｈ線端面図）。
【図８２】  他の実施形態を示す正面図。
【図８３】  図８２の横断面図。
【図８４】  他の実施形態を示す平面図。
【図８５】  他の実施形態を示す側面図。
【図８６】  他の実施形態を示す平面図。
【図８７】  他の実施形態を示す平面図。
【図８８】  図８７の側断面図。
【図８９】  他の実施形態を示す側断面図。
【図９０】  他の実施形態を示すノズル斜視図。
【図９１】  他の実施形態を示す平面図。
【図９２】  図９１の側断面図。
【図９３】  他の実施形態を示す平面図。
【図９４】  図９３のＫ−Ｋ線断面図。
【図９５】  他の実施形態を示す側面図。
【図９６】  図９７のＱ−Ｑ線断面図。
【図９７】  図９６の避難装置の側面図。
【図９８】  他の実施形態を示す斜視図。
【図９９】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１００】  他の実施形態を示す平面図。
【図１０１】  図１００の側面図。
【図１０２】  他の実施形態を示す平面図。
【図１０３】  他の実施形態を示す避難装置側面図。
【図１０４】  図１０３のＪ−Ｊ線断面図。
【図１０５】  図１０６のＮ−Ｎ線断面図。
【図１０６】  図１０５の側面図。
【図１０７】  他の実施形態を示す側面図。
【図１０８】  他の実施形態を示す図１０９のＧ−Ｇ線断面図。
【図１０９】  図１０８の側面図。
【図１１０】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１１１】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１１２】  他の実施形態を示す一部切欠側面図。
【図１１３】  窓ガラスの割れを防止するための例を示す正面図。
【図１１４】  耐熱式避難装置についての実施形態を示す縦断面図。
【図１１５】  図１１４の装置の正面図。
【図１１６】  地下配備の耐熱式避難装置についての例を示す縦断面図。
【図１１７】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１１８】  耐熱式避難装置を複層型とした実施形態の模式断面図。
【図１１９】  耐熱式避難装置の他の実施形態を示す縦断面図。
【図１２０】  河川に到来する津波からの防護方法を示す斜視図。
【図１２１】  防護方法の他の実施形態を示す側断面図。
【図１２２】  防護方法の他の実施形態を示す側断面図。
【図１２３】  貯木場における材木を津波から護るための実施形態を示す縦断面図。
【図１２４】  崖への避難装置を示す正面図。
【図１２５】  図１２４の避難者を津波の襲来から護るための実施形態を示す正面図。
【図１２６】  ビルへの避難装置を示す斜視図。
【図１２７】  図１２６の要部拡大図。
【図１２８】  同じくビルへの避難装置を示す斜視図。
【図１２９】  高所への避難装置を示す斜視図。
【図１３０】  高所への簡易避難装置を示す平面図。
【図１３１】  図１３０の正面図。
【図１３２】  浮上式避難装置を示す正面図。
【図１３３】  防波堤に浮上扉を装備した実施形態を示す平面図。
【図１３４】  図１３３の正面図。
【図１３５】  浮上扉の他の実施形態を示す縦側断面図。
【図１３６】  津波エネルギーの分散上方放逸方式の一例を示す斜視図。
【図１３７】  耐火・耐熱ボックスの他の例を示す横断平面模式図。
【図１３８】  図１３７の縦断側面模式図。
【図１３９】  ビル屋上への避難装置例を示す斜視図。
【図１４０】  橋下に耐火・耐熱ボックスを設置した例を示す正面図。
【図１４１】  他の実施形態を示す津波避難タワーの正面図。
【図１４２】  図１４１のＬ−Ｌ線断面図。
【図１４３】  図１４１のＭ−Ｍ線断面図。
【図１４４】  図１４１のＮ−Ｎ線断面図。
【図１４５】  他の実施形態を示す図１４６のＰ−Ｐ線断面図。
【図１４６】  図１４５の避難タワーの正面図。
【図１４７】  他の実施形態を示す避難タワーの正面図。
【図１４８】  図１４７のＱ−Ｑ線断面図。
【図１４９】  他の実施形態を示す簡易津波避難塔の平面図。
【図１５０】  図１４９の正面図。
【図１５１】  他の実施形態を示す避難塔の斜視図。
【図１５２】  他の実施形態を示す避難塔の斜視図。
【図１５３】  他の実施形態を示す避難塔の斜視図。
【図１５４】  他の実施形態を示す避難塔の斜視図。
【図１５５】  他の実施形態を示す避難塔の平面図。
【図１５６】  図１５５の正面図。
【図１５７】  他の実施形態を示す避難塔の斜視図。
【図１５８】  他の実施形態を示す要部拡大斜視図。
【図１５９】  他の実施形態を示す側面図。
【図１６０】  他の実施形態を示す側面図。
【図１６１】  他の実施形態を示す津波タワーの右側面図。
【図１６２】  図１６１のＨ−Ｈ線断面図。
【図１６３】  他の実施形態を示す津波タワーの右側面図。
【図１６４】  他の実施形態を示す津波タワーの右側面図。
【図１６５】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１６６】  他の実施形態を示す平面図。
【図１６７】  図１６６のＳ−Ｓ線断面図。
【図１６８】  図１６６の上流側の津波流制御装置を示す斜視図。
【符号の説明】
【０２４１】  １…地盤  ４…埋込杭  １０…避難タワー  １２…支柱  １３…横連結材  ２１…階段（登る手段）  ２４…内避難場所  ２７…アンカー  ２８…牽張ワイヤ。
【図１】
2004339920.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004339920.tif 000009
【図８】
2004339920.tif 000010
【図９】
2004339920.tif 000011
【図１０】
2004339920.tif 000012
【図１１】
2004339920.tif 000013
【図１２】
2004339920.tif 000014
【図１３】
2004339920.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004339920.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
2004339920.tif 000062
【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
2004339920.tif 000072
【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
2004339920.tif 000082
【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
2004339920.tif 000090
【図８９】
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【図９０】
2004339920.tif 000092
【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
2004339920.tif 000101
【図１００】
2004339920.tif 000102
【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
2004339920.tif 000130
【図１２９】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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【図１３６】
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【図１３７】
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【図１３８】
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【図１３９】
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【図１４０】
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【図１４１】
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【図１４２】
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【図１４３】
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【図１４４】
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【図１４５】
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【図１４６】
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【図１４７】
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【図１４８】
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【図１４９】
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【図１５０】
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【図１５１】
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【図１５２】
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【図１５３】
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【図１５４】
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【図１５５】
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【図１５６】
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【図１５７】
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【図１５８】
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【図１５９】
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【図１６０】
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【図１６１】
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【図１６２】
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【図１６３】
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【図１６４】
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【図１６５】
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【図１６６】
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【図１６７】
2004339920.tif 000169
【図１６８】
2004339920.tif 000170
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波・洪水等の非常事態からの避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  古来から巨大地震が発生すると当然のように津波（非常事態の１つ）が発生し、この津波は海岸線から押し寄せて大勢の人や民家などを呑み込み甚大な被害を与えてきたことはよく知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これまでは、大規模な堤防や水門を造って津波に対処するだけで、有効な津波対策は講じられていなかったのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明は前記課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、津波・洪水等の非常事態発生時の想定水位を越える高さに高所避難場所を備えるとともに同避難場所に登る手段とを備えてなる避難タワーと、同避難タワーを設置基盤に固定する手段とを有することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、避難タワーは、互いに離間した複数本の支柱を連結してなるものとされ、その内空間に、登る手段に通じるようにして避難場所を設定してある。
【発明の効果】
【０００５】  この発明の津波・洪水等の非常事態からの避難装置によれば、比較的安価に済み有効な避難場所として機能を発揮できる津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図示した各実施形態を参照してこの発明を詳細に説明するが、各実施形態において個々に説明される案は、当該案を含む実施形態以外の他の実施形態にも適用され得るものとする。
図１ないし図３はその一実施形態を示すもので、１は設置基盤で、海岸に臨む場所や市街地の空き地などに人工的に造られたコンクリートやアスファルト基盤、公園や広場などの地盤の他、海岸の砂浜や海岸から離れた海底地盤のこともある。上記設置対象に限定されないことはいうまでもない。【０００７】  この設置基盤１には、予め３ｍ□前後の平面形状で厚みのある平坦な受け盤２を備えた主固定手段（固定する手段の１つ）３が３ｍ前後で４本からなる埋込杭４…の埋設により埋め込み固定されている。主固定手段３は、補強鉄筋の入ったコンクリート製のものや金属製のものなどいずれでもよい。同手段３の底面から伸びた埋込杭４は、抜け止め突片５…を備えている。前記主固定手段３は、上面に４個の受け止め凸部６…を有し、これに避難タワー１０の下端フランジ１１が止着具にて連結固定されている。前記主固定手段３の各メンバーの材質や本数、形状は図示のものに限定されないことはいうまでもない。例えば、埋込杭４は、１本の太い縦パイプや縦向きの板や４面枠体などでもよい。一方、同埋込杭４は、構成しないこともある。【０００８】  避難タワー１０は、直径２００ｍｍ前後の丸パイプを基材とする４本の支柱１２…と、これら支柱１２…間を上下段においてつなぎ一体化する横連結材１３…とでなる４本支柱型の下段タワー本体１４・中段タワー本体１５・上段タワー本体１６の３つの構造体からなっており、これらは中継フランジ１７により上下に接合されたタワー構造になっている。そして、各面はブレース１８…の掛張により補強した構成になっている。尚、図１の支柱１２の中心間の寸法は２ｍ前後で、地面から最上階の内避難場所２４までは９ｍ前後である。勿論この寸法に限定されない。【０００９】  こうした避難タワー１０の外周には、避難者が安全に登ることのできる手摺り２０付きの階段２１がタワー４面の各面に順次添った形で下段タワー本体１４から上段タワー本体１６まで至るように添設固定されている。最も上段の階段２１からは、上段タワー本体１６の外周を巡るようにして外縁避難場所２２が平坦で平面コの字状をした通路として設けられている。【００１０】  こうした避難タワー１０の横連結材１３…で囲まれた四角枠内には、上下複数段に亘るように内避難場所２４…が設けられている。これら内避難場所２４…は、それぞれ登り手段である階段２１から入り込めるようになっている。その一方、例えば、最上階の内避難場所２４に避難する人にとっては、同避難場所２４の正面側（図１の手前側）が開放状とされて危険であることもあって、その安全確保のための手摺り２５を仮想線のように設け、他の階にも、４面全てに安全確保のための手摺り２５を設けるものとする。但し、階段２１からの侵入を阻害しないように張るものとする。手摺り２５は金属あるいは樹脂などのパイプやロッドの他にロープでもよいものとする。【００１１】  こうしてなる避難タワー１０は、地盤１のタワーから離れた個所に打ち込まれた（あるいは埋め込まれた）抜け止め突片２６付きアンカー２７…との間に張られた牽張ワイヤ２８…により四方から倒れないように自立補助されている。図１の仮想線のように補助ワイヤ２９…を追加してもよい。尚、ワイヤ２８��２９は必須ではない。【００１２】  また、避難タワー１０の頂部には、支柱１２に差し込まれた受けパイプ３２上を介して取付面枠３３を例えば前後１対配備し、各枠３３上を介してソーラーパネル３４を完備してもよい。このソーラーパネル３４は、非常時の利用だけでなく通常時にも利用できる。さらに、図１のように、避難タワー１０の正面やその他の面を介して広告板３５を付してもよい。【００１３】  尚、前記実施形態の他の態様として、避難タワー１０は、下部は図示のままとし、上部はより安全確保のため外周を取り囲むようにしてもよい。
また、前記内避難場所２４や外縁避難場所２２の底板部分はパンチングメタルやグレーチングなどを使用してもよいし、内避難場所２４は、その面の半分を避難可能な面板とし残りは開放状にしてもよい。
さらに、避難場所２２，２４には、非常時に必要とされる食料品や救急救助用品（救助ボート、救命胴衣、寝袋、非常ライト、ロープ、バール、酸素ボンベ、緊急連絡手段など）を一括的に常備して置くようにしてもよい。この常備場所は、内避難場所２４の上部空間を利用したものでもよい。
また、避難装置には、夜間の避難を安全確実にするための場所確認手段、例えば、常時発光手段（前記ソーラー利用の夜光ライトや蛍光発光手段など）とか、非常にのみ警報音を発する手段などを装備しておいてもよい。
さらに、前記では階段方式であったが、簡易エレベータ方式でもよく、階段と簡易エレベータとの組み合わせ方式でもよい。簡易エレベータとは別に、タワー上部にウインチ付き（ウインチ無しでもよい）滑車を介してロープを垂れ下げ、ロープ下端に救助パケットを備えて引き上げるようにしてもよい。
また、前記避難場所は、広さを拡張できるようにしてもよい。【００１４】  また、前記避難タワー１０は、複数本の丸パイプ状支柱１２によりなるものであったが、例えば、アングルや他の型材を利用したものにしたり、１本の太いパイプによるタワー構造にしてもよい。太パイプによる場合は、その外部あるいは内部を介して階段や簡易エレベータを装備してもよい。内部と外部に装備してもよい。
前記実施形態では、タワーが１本建ち式であったが、複数本をそれぞれ独立あるいは相互連結式に建ててもよい。この場合、タワー相互間に避難場所を形成してもよい。
さらに、前記タワーは、近隣の建造物に通じる避難通路を接続したものあるいは接続できるものにしてもよい。
以上説明したことは、以下の実施形態でも同様に適用できる。【００１５】  図４（津波が襲来する方向からみた正面図）および図５は、設置基盤４０上に前記主固定手段などにより立設された避難タワー４１を示すもので、タワー４１は、４本の縦向き支柱４２…を水面な横連結材４３…で連結一体化した下段タワー本体４４、中段タワー本体４５、および上段タワー本体４６の３段構成でなっている。４７は中継フランジで、前記タワー本体４４，４４５，４６相互を連結するためのもので、これらのタワー本体４４，４５，４６を分割合体式としたのは、運搬の至便性を考慮したためである。【００１６】  上段タワー本体４６には、上からみて矩形をなすように横長状の受枠５０が形成され、その枠内に歩み板５１が固定されている。歩み板５１には、昇降口が明けられている。そして、受枠５０上には、支柱４２などを介して手摺り５２がぐるりに張られている。タワー上端には、ソーラーパネル５３が装備されている。このタワーは、牽張ワイヤ５４で引っ張り固定されている。
５５はブレースである。【００１７】  こうした避難タワー４１には、内回り式の階段５６…が前記開口まで到るように配備されている。
尚、図５のタワー正面側には、仮想線で示すように、津波がタワー４１に襲来する前にその津波を左右に分散させてタワー４１にダイレクトにエネルギーが当らないようにする太パイプ状の波切り部材５８が立設されている。この部材５８とタワー４２とを連結部材５９で互いに補強し合うように連結してもよい。波切り部材５８は、三角形断面でその１頂点を津波のくる方へ向けたものにしてもよい。また、同部材５８は、左右に複数本離間して配備したり、前後複数列配備してもよい。部材５８は金属製であるが、木材あるいはゴム質のものでもよい。【００１８】  さらに、図５に仮想線で示すように、タワー４２の背面に添って昇降する簡易リフター６０を設けて、巻き上げ機により避難者を引き揚げるようにしてもよい。この場合、手摺り５２の一部を開閉自在にしておき、その開口から避難者が入れるようにしておく。また、同リフター６０は、ブーム６１を出し入れ自在にしてより安全性を高めてもよい。
尚、図４に仮想線で示すように、タワー４２の正面側には津波を細分化してエネルギーを減衰させる網成部材６２や縦あるいは横向き多列部材を適宜個所に張ってもよい。
図４および図５について説明した上記のことは図１ないし図３の実施形態において説明した内容にも適用がある。【００１９】図６は、家屋１８２の高いところに避難所（物干や夕涼みなどをするのは自由）１８３を設置したもので、家屋１８２の両側にアンカー１８４つきの支柱１８５を建て、これらの上端間に避難所１８３を装架したものである。この避難所１８３には、地上からの外階段１８６を通じてあるいは内階段１８７と屋根上階段１８８とを通じて登ることができる。避難所１８３には、非常用品を入れておくことのできる収納庫１８９を設置してもよい。また、支柱１８５からは家屋１８２の２階側面に当って受け止めるステー１９０を突設してもよい。１９１は非常時水位を想定して示す。外階段は支柱１８５それ自体に備え付けてもよい。
【００２０】
図７は、津波発生時の避難場所としての地下カプセル１９３についての例である。避難以外の遊興用などに使用することは自由である。同カプセル１９３は、第１避難路１９４と第２避難路１９５の２つの通路を備え、低い第１避難路１９４は、その水密型蓋１９６を開けて階段１９７を降りることで津波発生直後に早急に避難したり水が引いたあとに出るのに主に使われ、第２避難路１９５は、津波がきたあとで水位が増した際の避難や避難後の監視などに主に使われる。第２避難路１９５は蓋１９８と階段１９９を備える。
【００２１】
２０１は排水ポンプ、２０２は排水パイプ、２０３は外気採り入れパイプ、２０４はバルブであり、漂流する木々などが避難路１９４，１９５に衝当しないように仮想線で示すガードフレーム２０５を付帯装備してもよい。この場合、補助ガード網２０６を付すこともある。このカプセル１９３内には非常食や水、通信手段、寝具などを常備することは勿論である。
【００２２】
図８（平面図）および図９（縦断面図）は、重要な装置２０９やその他の品を津波や洪水発生から防護するための簡易な方法を示す。地盤２０９上には、Ｕ字断面をしリング状になった受体２１０がアンカー２１１で固定設置され、コーキング２１２により内外水密状にされている。この受体２１０内からは円筒あるいは角筒状をした蛇腹式水ガード２１３が基部を固定して上下に伸縮自在に設けられている。この水ガード２１３は、シリンダ２１４により上下に伸縮するようになっている。２１５はガイドバーである。２１６は想定水位で、シリンダ２１４を伸ばすことで水位２１６上へ水ガード２１３が伸びて装置２０９を保護する。
【００２３】
図１０は、簡易型の水ガード装置を示し、２１８はフレームで、ドラムつき駆動手段２１９とシーブ２２０を備えるとともに駆動手段２１９からシーブ２２０にロープ２２１を掛けてその下端に伸縮自在な水ガード２２２を備える。水ガード２２２の基部は水密状に固定されている。
【００２４】
図１１（装置の半縦断面図）は、土台２２４上に水密手段２２５を介して水ガードケーシング２２６を固定設置し、その中に大切な装置２２７や書類などを入れておくようにする。ケーシング２２６には、水密式の通覧扉２２８を付してもよい。図１２のように、ケーシング２２６には、ファンつきの排気パイプ２２９や空気採り入れパイプ２３０、空気抜きおよび温度調整パイプ２３１などを必要に応じて装備してもよい。図１３は、側壁に電気制御盤２３３を水からの防護対象とするもので、水密手段２３４を介して同制御  盤２３３回りに防護カバー２３５を固定したものである。同カバー２３５は、排熱パイプ２３６やコード通し口２３７を設けたりする。
【００２５】
図１４の実施形態は、単一本の支柱３００を地盤３０１に垂直に埋め込んで立設した津波からの避難タワーに関する。支柱３００は、丸や角などのパイプ製で、その外周にはラセン状をした階段３０２が一体化されるとともに、上端には避難ベース３０３が水平に固定されている。避難ベース３０３には階段につながる通穴が形成されるとともに手摺り３０４が周囲に立設されている。階段３０２のまわりには縦向きのパイプでもよいが図示では津波を避けるためラセン面状の波避け側面材３０５が設けられている。３０６は、支柱上端に設けた天板である。
【００２６】
尚、支柱３００の基部外周には補強パイプ３０８が巻設されるとともに、その外周には、地盤３０１内に埋設された受パイプ３０９内に備えた硬質ゴムなどの緩衝材３１０が設けられてその弾性により支持されている。緩衝材３１０は、津波に先立って発生する地震によりタワーが倒壊しないようにする。
【００２７】
また、波避け側面材３０５の津波進行方向Ｘに面する側には仮想線のような緩衝パッド（中空ゴムや発泡樹脂材など）３１１を貼り付けてその防護を図ってもよいし、階段に添って落下防止のために垂直に多数本配備される手摺り子の各外周にスポンジのような緩衝手段を巻設して対処してもよい。
【００２８】
さらに、避難ベース３０３上である避難場所には、地震・津波の実情報（レーザー投光（反射あるいは非反射型）による津波到来を波高の変動に基づいて検知する情報も含む）を放送や光掲示手段などで周囲他に報知する手段や雨量や湿度などの一般気象情報を観測する、観測・報知部を設置することがある。
【００２９】
また、図外左欄に示すように、手摺り子３１２をアングル形にしてその溝を津波が最初にくる方向Ｘに対しての半周はこれに対向するように、また残る打ち返しに対する後半周に対してはそれに対向する方向に溝が向くようにして配備する。こうすると、溝に津波が登り被害が小さくなる。特に、この手摺り子３１２をゴムや発泡材にすると基部より上端側が後へ反り返ることにより波が上方へと逃げ易くなる。
【００３０】
さらに、ラセン階段３０２は、図では上下全長にわたるものにしてあるが、仮想線のように、上部の津波に影響を受けないところはラセン状にし、下部はＸ方向に対して後側から登れるような斜め直階段３１３にしてもよい。この場合、斜め直階段３１３を利用する避難者は津波の影響を受けることなく避難することができる。
【００３１】
また、３１４は牽きワイヤで、同ワイヤ３１４の本アンカー３１５に対し別途補助アンカー３１６を打設しかつ両者を連結具３１７によりまとめることで抜け難くしてある。こうした考え方に基づき、支柱３００にも斜めの補助支柱を組み合わせてもよい。ワイヤ３１４周りには仮想線のように球形をした波切り部材３１８を配列してもよく、この場合、同部材３１８は、弾性質のものが好ましい。
【００３２】
さらに、同図に仮想線で示すように、タワー前方位置には、津波が直接かつ強力に支柱などのタワー構造部材にぶつからないように波避け部材３１９を設置してもよい。この部材３１９は、上からみるとＶあるいはＵ形でその凸側が前向きになって津波を切るようにしかつ上向きに次第に細くなって津波を切り開きながら上へと誘導するようなものになっている。
この部材３１９は、金属でもよいが弾性質のものが好ましい。金属でも前面に緩衝材を付したものでもよい。尚、同部材３１９の後面部は凹状にして待機空間をもたせてもよい。また、こうした部材３１９を横並びに複数離間して配置したり、上からみて千鳥配置にしてもよい。また、階段３０２の全体（下半部のみでもよい）は、パンチングメタル様のもので円筒状に形成したガードを付すことがある。さらに、波除け側面材３０５の外周に一定の空隙を存して前記ガードを添設することができ、空隙から側面材３０５表面を水が突き抜ける。
【００３３】
図１５の実施形態は、支柱３２１の対震緩衝構造に係り、同支柱３２１の下側には、ゴムパッド３２２を介して基礎支柱３２３が埋設され、この支柱３２３の上座板３２４から複数本のボルト３２５を突設し、これらボルト３２５をゴムパッド３２２および支柱３２１の孔に通してバネ３２６を介してナット３２７で緩衝作用があるように連結固定してある。各支柱３２１，３２３には適宜補強リブが付されている。
【００３４】
図１６およびそのＬ−Ｌ線断面図である図１７に示す実施形態は、リブ付き支柱３２９をそのフランジ３３０下においてゴムバッド３３１で支持するとともに、フランジ３３０を、１対の押さえ板３３２により弾性固定したもので、弾性固定のため、フランジ３３０と押さえ板３３２との間にゴム板３３３を介装するとともに押さえ板３３２の両端孔を地盤内に埋め込まれたボルト３３４を通し、さらにバネ３３５を介してナット３３６により上から締め込むことで構成されている。
【００３５】
図１８および図１９に示す実施形態は、２本支柱タイプの避難タワーに関するもので、図の左方向から津波が押し寄せることを前提とし、支柱３３８は、津波の流れる方向に前後をなすように配置されて地盤に埋設固定により立設されている。支柱３３８は、１本パイプで上まで伸びても良いが、この例では、地震や津波作用時の防護のため、上下別体で接続式とし、その間に緩衝材３３９を介装して構成してある。この緩衝手段は、図１８に仮想線で示すように更に上部でもよい。
【００３６】
タワーの上端には、手摺り付きの避難場所３４０が構成され、その上には天板３４１が設けられている。３４２は下部斜め階段、３４３は中間斜め階段、３４４は上部斜め階段で、下部斜め階段３４２は、津波がくる方向にその底板３４５が向くようにして設置されている。尚、下部斜め階段３４２は、地盤にアンカー３４６により固定されるとともに２本の支柱３３８にも連結されて一体化されている。この下部斜め階段３４２は、図１９において支柱３３８を挟む対称配置に２列配置してもよい。支柱３３８には牽きワイヤを付してもよい。下部斜め階段３４２から中間斜め階段３４３の上方に添って津波避けのカバーを配してもよい。
【００３７】
尚、タワーへの直接の直接の影響をなくすため、半円筒を上からみてＶ字形に組み合わせた波避け部材３４８をその溝を前向きにして上下複数段にして配備し、これらを地盤に固定してもよいが、ここでは支柱３３８にステー３４９を介して受固定してある。ステー３４９はゴムなどの弾性部材でもよいし、支柱３３８周りのリング３５０と支柱３３８との間に弾性部材を介装してもよい。津波は、図１８の矢印のように到来してくるが、これら波避け部材３４８の前面溝に添って切り開かれるように作用する。尚、図１８に示すように天板３４１には、手動操作にも切り換え可能な電動ウインチ３５２が設置されるとともに地盤から避難場所３４０を貫通するように設けた垂直なガイドレール３５３に添って昇降するように簡易ゴンドラ３５４が設けられてウインチ３５２のドラムに巻かれたワイヤーロープ３５５によりゴンドラ３５４を昇降させ得るように構成されている。これで下方からの避難者が、避難場所のベースに開口した穴を通じて登ることができる。この昇降装置は、階段装置とともにあるいは単独で設けられる。また、ガイドレール３５３は、別の仮想線で示すように支柱３３８に添って設けてもよい。
【００３８】
図２０および図２１に示す実施形態は、支柱３５８が３本タイプの避難タワーに関するものである。このタワーの向きは、図２０のように、津波Ｘが押し寄せてくる側に３本のうちの１本が先行して向くように配置するが、これに限定されず、例えば、３本のうちの２本が津波Ｘが押し寄せてくる側に先行配置されるようにしてもよいし、それ以外の中間的な向き配置でもよい。
【００３９】
支柱３５８は、下部支柱ａが太径で上部支柱ｂがやや細径の２段階構成になっている。下部支柱ａには、その下端に下フランジ３５９が上端に上フランジ３６０が設けられるとともにパイプ中間２個所には受フランジ３６１がそれぞれ設けられている。下フランジ３５９は、コンクリートでなる地盤３６２にアンカー止めされているが、前記実施形態のように地盤内に埋め込み固定するようにしてもよい。受フランジ３６１同士を介して下梁３６３が連結固定され、これら下梁３６３は、上からみて正三角形でその中に三角形の吹き抜け空間が形成されるように配置されている。この正三角形の１つの内角部分には、脱着自在な階段３６４からの避難者が次の階段３６４に乗り移る際のステップ（図示省略）がそれぞれ設けられている。３６５は補助手摺り、３６６はブレースである。
【００４０】
上部支柱ｂも同様に、前記上フランジ３６０に止着具で脱着自在に結合する下フランジ３６８を備えるとともに上端には上フランジ３６９を備えかつ中間に受フランジ３７０を備える。受フランジ３７０を介して上梁３７１を連結固定し三角形を形成するようにしてある。上端梁３７２は、図３８のような変形的な三角形を形成し、その面内に、吹き抜け空間を形成するように避難ベース３７３を張り渡して避難場所を構成してある。３７４は脱着自在な上階手摺りで、適宜にブレース３７５を張ってある。尚、これらのブレース３７５のあるものは、上部支柱ｂと下部支柱ａとの間に張られてこれら相互を引っ張り連結するようになっている。そして、避難ベース３７３の三角形の開口内縁に階段３６４を掛け止めして避難場所に登れるようにしてある。３７６は電動（手動への切り換えも可能）ウインチで、階段３６４とともにあるいは単独で避難者を引き上げることに利用される。このウインチ３７６は、上部支柱ｂ上に設けた天フレーム３７７に備え付けてある。このフレーム３７７上にはソーラーパネル３７８をセットしてもよい。
【００４１】
尚、図２０に仮想線で示すように、避難タワーに直接津波Ｘが当らないようにタワー前方位置に千鳥配置をして矢板３７９…を埋設して立設してもよい。この矢板３７９…は、垂直でもよいが、図示のように後反らし姿勢で
固定しておけば波が左右に分かれるだけでなく上向きの成分をもって分散してゆくようになる。この矢板３７９は、凸側を前向きにしてあるがその逆向きにしてもよく、同矢板３７９の前面中央に縦向きに膨出形の弾性緩衝材を装着することもある。矢板３７９は、主にタワー前方に配列されているが、階段３６４に向う避難者が安全に辿り付けるようにその経路上に適宜に配列することもできる。また、地盤３６２が土砂質であると津波により削り取られるおそれがあるので、これらの凝結剤を付加するようにしてもよい。さらに、図２１のＪ箇所は梁３６３，３７１，３７２の連結個所で、これらは図示しない連結板により止着具にて脱着自在に連結される。尚、下部支柱ａ回りには、ゴム・樹脂などによる緩衝ブーツ３８０を装着することができる。先端の支柱ａ以外の後方の支柱ａまわりにも同ブーツ３８０を付してもよい。ブーツ３８０は他の実施形態でも同様に適用可能である。
【００４２】
図２２（平面図）の実施形態は、タワー前およびその他の個所に、後ろ倒れ姿勢の受支柱３８３を立設し、その前面に斜め縦向きに添ったゴムなど弾性質の膨出形波避け材３８４を装着してタワーあるいは避難者に津波が直接当らないように配慮したものである。波避け材３８４は、その両脇のフランジ３８５に止着具をもって受支柱３８３に脱着自在に装着してある。尚、同波避け材３８４は、中空形としたり、さらに前面に誘引口３８６を開けて上方へ水を抜くようにすることができる。
【００４３】
図２３の実施形態は、４本支柱（１本、２本、あるいは３本その他の支柱タイプでも同様である）タイプの避難タワーについてのもので、同支柱３８９は、埋め込みなどで立設され、その高い位置には連結材３９０と避難ベース３９１および手摺り３９２により避難中継場所３９３が構成され、その上方には階段３９４により登れるように避難場所３９５が構成されている。そして、避難中継場所３９５の外縁４辺からは、避難者が抜け落ちないような大きさの目をもった格子状のワイヤーロープ（樹脂ロープやリンクチェーンで編製したものでもよい）でなる防護梯子３９６が斜め下がりに設けられて本アンカー３９７により下端が地盤に固定されている。本アンカー３９７は補助アンカー３９８やその連結具３９９により補強固定できる。防護梯子３９６は、避難者がこれに手足を掛けて次々に登ることができるほか、それ自体は津波を切り開いて力を弱める機能をもつ。尚、防護梯子３９６は、内側に離間して追加的に補助梯子４００を配してもよく、津波が押し寄せる側については複数枚の梯子を配してもよい。また、タワー内にも内梯子４０１を配してもよい。さらに、梯子３９６は、その上端などにバネやゴムなどの弾性材４０２を介してタワーに連結すると地震や津波のときにタワーを安全に防護する。前記階段３９４も梯子式にしてもよい。その一方で、タワー内に地盤から登れる階段を配してもよい。尚、梯子には、仮に避難者が落ちるようなことがあった場合にそれを喰い止める突片（休憩所）を配したり、身体に巻き回して津波に流されないようにする補助引っ掛け紐を備えておいてもよい。
【００４４】
図２４（横断平面図）の実施形態は、避難タワーの前方にプレ津波制御設備として津波に対するように配備される装置で、４４５はその受支柱で、その外周には、ゴムチューブや発泡樹脂などの緩衝材４４６が配列され、これらを津波に対して後倒れ状や垂直に立設して構成する。
【００４５】
図２５および図２６の実施形態は、同じくプレ津波制御設備としてのもので、４４８は後倒れ式の受け支柱で、同支柱４４８周りには、上下に多段の廃タイヤ４４９…が後倒れ状をなして配備されている。後倒れにしたのは津波を左右だけでなく上方にも分流させるようにするためである。４５０は押さえ板で、多くの通孔を開けた支柱４４８に止め軸４５１を差し込むことで止めるようにしてある。この受け支柱４４８は仮想線のように角度を更に寝せてもよく、また、支柱４４８に代えて右欄図示のようなリンクチェーン４５２を使用してもよい。こうしたプレ津波制御設備を複数（多数を含む）千鳥配置などに配置してもよい。
【００４６】
図２７の実施形態は、受け支柱４５４に、種々サイズの廃タイヤを積層装備したものである。４５５は小サイズ、４５６は中サイズ、４５７は大サイズのそれぞれ廃タイヤである。受け支柱４５４が垂直あるいは少し斜めにするだけで大きな後傾斜を得ることができる。こうしたものはタワー後方にも配置できることはいうまでもない。
【００４７】
図２８および図２９の実施形態は、４本タイプの支柱４５９…を地盤埋め込みあるいはアンカー固定して立設した避難タワーの内部空間に、ユニット式部屋構成体４６０…を積層配備したものである。この部屋構成体４６０は、支柱４５９回りに装備した緩衝材４６１により外部に抜け出ないようにされている。支柱４５９は上下多段でそれぞれ順次差し込み式に連結するようにしてもよい。避難場所４６２についてはこの差し込み式が例示されている。こうすると運搬・組立が能率的になる。
【００４８】
部屋構成体４６０は積層されて日常はもとより津波到来時にも矢印のように上階へと避難することができる。そのため、底部および天部には開閉可能な蓋とそれに向う階段設備４６３が設けられている。
尚、他の構成として、最も下段には、緩衝材４６１で保護された状態の車庫スペースを形成することができる。この場合、部屋構成体４６０を構成しないことがある。また、最も下段には、水保留タンクを設備して矢印のように避難場所４６２への避難者への給水を可能にし支柱４５９への連結あるいはウエイト負荷によりタワーの安定性を向上させ得る。部屋構成体４６０を住居・カラオケ室・勉強室・事務所・倉庫などいずれに使用するかは自由である。構成体４６０外面には別途緩衝手段を装備してより完全な防護を図ることができる。また、避難タワーの向きは、図２８のように、津波の到来する方向Ｘに対していかなる方向にしてもよい。水タンク内あるいは外部には水浄化岩石などを入れて重くしてもよい。
【００４９】
勿論、図３０に示す実施形態のように、３本支柱４６５の内部空間に三角形をした部屋構成体４６６を備えたタイプにすることもある。この場合、矢印の方向からの津波がくると向きを変えられるように部屋構成体４６６を支柱４６５に軸支しておくこともできる。部屋構成体４６６は四角などの多角形でもよい。
【００５０】
図３１の実施形態は、部屋構成体４６８の上部コーナーを横軸４６９で支持して津波の力により浮き上がり津波をかわしながら構成体４６８を保護可能にしたものである。構成体４６８は縦軸周りに逃げるようにしてもよい。
【００５１】
図３２および図３３の実施形態は、埋め込み支柱４７１を太い１本パイプとする一方、その上の支柱４７２を細い複数本のパイプとして座板４７３で結合したものである。支柱４７１内には、コンクリートや土砂・水などを入れて安定化させるようにしてもよい。尚、埋め込み支柱４７１を陸上に少し高く臨ませてもよい。逆に支柱４７２の方をその下端１部を埋設してもよい。
【００５２】
図３４の実施形態は、コンクリート製電柱（や基礎工事用のパイル）４７５…の複数本を離して立設してこれらを連結材４７６により相互結合したものである。
【００５３】
図３５の実施形態は、避難場所４７８の屋上に周方向に展開閉止可能なテント４７９を装備して非常時などに使用できるようにしたものである。
【００５４】
図３６の実施形態は、３本タイプ他の支柱４８１を備えた避難タワーの前支柱を利用してプレ津波制御設備を構成したもので、４８２は補助支柱で、地盤に埋め込み固定してもよいが、ここでは前後に移動可能にしてある。この補助支柱４８２と前支柱４８１との間にゴムやバネなどの緩衝手段４８３を介装するとともに両支柱４８１，４８２間にはＶ形をなす弾性変形材４８４を左右対向状に配備したものである。津波がくると矢印のように弾性変形材４８４で波が分流されるが、この際、緩衝手段４８３が効いて緩衝をする。こうした緩衝装置は他の支柱４８１にも装備してもよい。後方からの戻り流に対してもこの装置は機能する。
【００５５】
図３７の実施形態は、山や丘４８６の中腹などにその傾斜面を利用して奥側の支柱が短い避難タワー４８７を設置したものである。実線のものは垂直立設型で、仮想線のものは後倒れ型４８８のものである。後倒れ型４８８のものは、支柱４８９は斜めであることを利用して階段４９０を構成してある。支柱４８９をガイドレールとして昇降装置を構成してもよい。階段４９０の前方にはガードを付してもよい。
【００５６】
図３８の実施形態は、支柱４９２を１本あるいは２本とし、その上端に避難場所を構成したもので、特に、避難場所に上がるための階段４９３を連結材４９４により支柱４９２に結合一体化したものである。尚、階段４９３は左右１対でもよい。また、右欄に示すように、支柱４９２の後側にガイドレール４９５を付し、これにローラーで昇降自在にしたゴンドラ４９６を避難場所から電動や手動で昇降自在に構成することができる。この場合、ゴンドラ４９６は、支柱４９２で護られるが、より防護されるように拡がり板４９７を装備してもよい。
【００５７】
尚、海底などの海中に、高圧のエアーおよび／または水の吹き出し装置を常設しておき、同装置に貯留しておいたエアーおよび／または水、または同装置に送り込んだエアーおよび／または水を、津波の到来タイミングに同期して上向きに強制噴射することで、津波のもつ前進エネルギーを減衰させるように構成することができる。この場合、津波の通過する海中位置に、前記吹き出し装置前段階となる高圧化装置を設置しておいて、津波到来に伴って、エアーおよび／または水を高圧化して前記噴射に連鎖させるように構成することもできる。
前記津波を減衰させる他の実施態様として、浮上傾向のある、例えば巨大径の発泡スチロール球の複数（多数を含む）個を格納部（水中）から発射・浮上させることもできる。この場合、金属球や樹脂球等を使用でき、また、浮上するものであれば内部に水を充填等しておいてもよい。浮上するものは、互いに連鎖させておくこともできる。球以外に六面立体やテトラポット形でもよい。
【００５８】
図３９および図４０に示す実施形態は、正三角形の頂点位置に対応して３本配置した支柱５０１を上下複数段の横連結材５０２により連結一体化（脱着可能でもよい）しその上部に避難部５０３を備えたものを地中埋め込み型や地上設置固定式として配すようにしたものにおいて、特に、避難部５０３の上側に更に頂上部５０４を設置してその中央からポール５０５を立設するとともにポール５０５上に発電ボディ５０６および横軸型ローター５０７を装備して風力発電装置を構成したものである。
【００５９】
前記避難部５０３への昇降手段は、簡易エレベータ式で、３本支柱５０１の中央を下端から避難部５０３上まで長く及ぶ角形断面をしたエレベータガイド５０８と、その内部で昇降するエレベータ本体５０９とを備える。エレベータガイド５０８は、下端と上端に出入り口５１０を有し、この出入り口５１０は、図示しない制御盤で開閉操作されるとともに、各出入り口５１０は、津波が直接当らない背側に開口されている。エレベータ本体５０９は、それ自体の背側に開閉式出入り口を有し、その動力は、風力発電装置５１１で蓄電されたものを利用できるし、手動ウインチへの切り替えも可能になっている。一方、同簡易エレベータは前記したような階段方式にしてもよいし、階段とエレベータ方式を併設してもよい。
【００６０】
エレベータガイド５０８の上端には、頂上部５０４への昇降階段５１２が設けられ、風力発電装置５１１のメンテナンス等を可能とする他、頂上部５０４を非常時避難部として利用可能にしてある。
【００６１】
図４０の５１３は連通口で、昇降階段５１２から頂上部５０４への登り口となっている。
尚、前記実施形態の他、風力発電装置５１１は向き調節可能にしたりピッチ変更可能にしてもよい。また、図４０に仮想線で示すように、支柱５０１の１本を利用してそれをポールに利用して風力発電装置５１１を設置してもよい。この場合、ボディを前向きにしたり後向きにしてもよい。風力発電装置５１１は、他の支柱を利用して複数配備してもよい。また、この風力発電装置付き避難タワーには、適宜の場所にソーラーパネルを付属装備することができる。例えば、頂上部５０４や支柱５０１回りなどである。支柱５０１は、２本や４本タイプであってもよい。さらに、タワーはワイヤーロープなどで引っ張り固定してもよい。
【００６２】
図４１の実施形態は、エレベータガイド５１５を横断面三角形にするとともにエレベータ本体５１６も同様に三角形にしたものである。エレベータ本体５１６およびエレベータガイド５１５の出入り口は扉５１７を備えるが、その開閉方向は、図示の左右方向以外に上下方向のこともある。このことは図３９その他の実施形態でも同様にいえる。
【００６３】
図４２の実施形態は、エレベータガイド５１９およびエレベータ本体５２０がともに丸筒形である。
【００６４】
図４３の実施形態は、３本支柱５２２に避難部５２３と簡易エレベータ５２４を備えるととちに頂上部５２５に風力発電装置５２６を備えたもので、風力発電装置５２６を垂直軸タイプのシロッコ式にしたものである。
【００６５】
図４４の実施形態は、タワーの横断面図で、特に津波をタワー自体の構造的特徴により左右に分流させるようにしたものである。すなわち、３本支柱５２８の１本は津波が到来する方向に配置し、同支柱５２８と他の支柱５２８間の特にタワーの低い部分に対応して受け板５２９を閉止状に連結したものである。同受け板５２９は、外方へ凸状のへの字形をしてＳ流がＶ流を切るように機能するが、逆向きの凹み状あるいは平坦なものでもよい。また、受け板５２９は湾曲状をなすものでもよい。その場合、湾曲の凸面が外方あるいは内方を向くようにする。
【００６６】
尚、支柱５２８は、図のように四角なものでもよい。また、受け板５２９のタワーの高い部分に対応して、ソーラーパネル５３０を張り付けてもよい。さらに、仮想線のように、支柱５２８およびガイドレール５３１により受け板５２９の内空間側に隠れて昇降するようにエレベータ５３２を装備してもよい。
【００６７】
図４５の実施形態は、支柱５３３をやや太い丸パイプでなる１本ものとし、同支柱５３３を複数の埋め込みパイプ５３４で固定立設するとともに、倒れないようにワイヤーロープ５３５で引っ張るようにしたもので、さらに、支柱５３３の上端に避難部５３６を装備して同避難部５３６へ登る手段として支柱５３３内を利用したエレベータ本体５３７を装備したものである。エレベータ本体５３７は、単一個であったり図示のように２個であったりする。避難部５３６上には風力発電装置５３８を設置し、その設置数は、避難部５３６を大きくすることで複数基とすることができる。なお、支柱５３３を図右欄の四角にしたりＶあるいはアングル形としてもよい。
【００６８】
図４６の実施形態は、図６５の支柱５３３の内部にエレベータ本体５３７を内装した様子を横断面で示すもので、その背部には、仮想線および右図欄のように、背支持部５３９を一体装備してもよい。この背支持部５３９内にエレベータや階段などの昇降手段を内装して構成して、津波の当らない背面下端の出入り口から出入りするようにしてもよい。
【００６９】
尚、テレビ塔や無線塔を津波タワーを兼用するものにしたり、煙突や灯台などを津波タワーとして兼用するようにしてもよい。この場合、風力発電装置を併設する場合とそうでない場合とがある。
【００７０】
図４７の実施形態は、一戸建て住宅の庭内とか近くの公園とかに簡易型として設置可能な１本支柱タイプの避難タワー（タスカルタワーあるいは安心タワーなどの商品名とする）で、８００は支柱で、円筒状あるいは角筒状などに形成され、同支柱８００の相反する外周位置にはステップ８０１…が千鳥配置で設けられるとともに、その下部に緩衝手段８０２を介して地盤に立設固定されている。
【００７１】
支柱８００の上部には、避難場所８０３が手摺りつきのものとして設けられ、同避難場所８０３の底面の開口が登り口８０４となっている。８０５は天頂カバーである。
尚、避難場所８０３の底部には、収納部８０７が設けられ、同収納部８０７は、避難路面板を開けることで内部の収納物、例えば、非常用の食料品や用具、通信器具などを取り出すことができる。勿論、手摺りの内周あるいは外周にこうした収納部を設けたり、収納部自体を手摺り代わりにすることもできる。また、仮想線のように、避難場所を一方向へ偏心配置してステップ８０１の上端のものから登り込みやすくしてもよい。さらに、避難場所は、支柱８００を基準として左右あるいは前後に一対配してもよく、その一対間から登るようにしてもよい。
また、支柱８００回りにブラケット８０８を突設してその上面をステップ８０１とするとともに両ブラケット８０８を介してアンカー支柱８０９に下端を固定された斜め支持材８１０を連結固定するようにしてもよい。ブラケット８０８やアンカー支柱８０９、それに斜め支持材８１０などはアングル材や角パイプなどで連結するようにすれば強度が上がる。８１１は牽きワイヤーで、支柱８００の津波の到来する側に引っ張られ、例えば、主アンカー８１２と補助アンカー８１３との組み合わせにより強固に固定されている。そのワイヤー８１１のうちの１つは、例えば、ステップ８０１から突設したステー８１４と連結してもよい。
避難場所８０３は上下数段階に設けてもよい。
さらに、図４７の右欄図に示すように、支柱８００のステップ８０１は上下に伸びる補助支柱８１５により連結してもよい。この補助支柱８１５はその下端を埋め込んだり地盤上に固定してもよく、支柱８００の補強をすることができるとともにステップ８０１から足が外れないようにする。補助支柱８１５回りに緩衝手段を巻き付けてもよい。また、支柱８００回りにも緩衝手段を巻き付けてもよい。
【００７２】
図４８および図４９は、同じく簡易避難タワーで、津波の到来する方向を基準にして前後２本あるいは左右２本のように一対の支柱８１８を有しその間にステップ８１９を連結してなるもので、下部のステップ８１９を埋め込んで抜け難くして立設固定されているが、これに限定されない。上部の避難場所８２０の下部には、収納部８２１が形成され、その上蓋８２２を開けることで収納物を取り出すことができる。８２３は登り口で、落下防止手摺り８２４を開くことで登ることができる。８２５は緩衝手段、８２６は天頂カバーで、支柱８１８の上端から突設したステー８２７と下端のアンカー８２８間には牽きワイヤー８２９が設けられているとともに、支柱８１８下部から突設された斜め支持材８３０の下端板８３１をアンカー８３２で固定するとともにアンカー８３２と支柱８１８間には牽きワイヤー８３３が設けられている。前記収納部８２１は仮想線のように避難場所８２０の外周に備えてもよい。また、天頂カバー８２６それ自体が収納部であってもよい。
【００７３】
尚、図４９の右欄図の例は、支柱８３５を３本にした避難タワーを津波の到来する前方かつ上方からみたものである。この装置は梯子の一対をＶ形に一体化したようなもので、その前面には仮想線のように半丸筒状でその凸側を前面側にした津波除け部材８３６をステップ８３７に掛かる足の邪魔にならないように設けてもよい。この津波除け部材８３６は上からみるとＶ字形をなし、津波が逃げ易い基本形をしたもので、前面に緩衝部材を付したりそれ自体が緩衝部材であってもよい。また、後面側にもステップ８３７を付してもよく、この場合、前面側の津波除け材により津波を切り分けるので、後側ステップ８３７を利用して安全に登り避難することができる。こうした避難装置の内部空間を利用して階段を設けたり簡易エレベータを装備できる。
支柱８３５は４本以上でもよい。また、梯子のような支柱を単位としその複数を互いに連結して１つの避難装置を構成してもよい。
【００７４】
図５０および図５１は、埋め込み支柱部分８７３と固定支柱部分８７４とを有するとともにこれら支柱部分８７３，８７４間に安定支持盤８７５を備えたものの一対を津波の到来する方向Ｘに対して前後をなすように埋め込み立設し、各固定支柱部分８７４をシリンダとして内蔵したピストンからのロッド８７６を上端から上下運動自在に備え、これらロッド８７６の一対上端間に避難部８７７を装架するとともに、避難部８７７の底面からは、前記シリンダである固定支柱部分８７４のそれぞれに添ってローラーで昇降自在にガイドされる案内支持筒８７８が設けられている。避難部８７７の底面には登り口が開いている。
【００７５】
８７９は下部の固定階段、８８０は上部となる昇降階段であり、固定階段８７９は、ＩとＩＩでなってＩ→ＩＩ→Ｉ→ＩＩのように登ることができ、ここでは階段支柱８８１で立設固定されている。これら固定階段８７９は、図５１のように固定支柱部分８７４の中心に対し一側に偏心した配置になっている。一方、昇降階段８８０は、固定支柱部分８７４の中心の他方に偏心して案内支持筒８７８間に固定され同支持筒８７８とともに上下運動するようになっており、ＩＩＩ→ＩＶ→ＩＩＩ→避難部８７７のように登ることができるものになっている。
【００７６】
通常はロッド８７６が縮んで避難部８７７は低くなっているので、圧迫感や邪魔になることがなく、その一方で津波が到来することが検知されるとそれに応じてロッド８７６が自動的に伸びて一定時間後に避難部８７７は高くなる。昇降階段８８０は図５０の仮想線のように低い位置から固定階段８７９の横を通って案内支持筒８７８とともに上昇し、昇降階段８８０の下部ＩＩＩ部分の踊り場が固定階段８７９の上部ＩＩ部分の踊り場の横隣りで同面状になる。これにより、破線矢印のように避難のために登ることができるようになる。
【００７７】
尚、前記ＩとＩＩＩとを上下に対応する位置にまたＩＩとＩＶとを上下に対応する位置にして図５０の回転支点８８３回りに全て折り畳み・展開自在に構成することができる。こうした折り畳み・展開方式を採用するものとして、図５０の右欄図に示すものがある。このものは、避難部８７７から斜めに垂れ下げた固定的で昇降自在な上部階段８８５とこれに回転支点８８６を介して伏仰自在に連動する下部階段８８７とでなり、避難部８７７が下降した際には下部階段８８７は地上に伏した状態にあるが、避難部８７７が上昇すると、上部階段８８５により下部階段８８７が持ち上げられて上下に連続した階段を構成するようになっている。８８８は補助階段で、上部階段８８５に直接乗ることができるようにしてもよく、仮想線の状態では、この上部階段８８５から避難部８７７に登ることができるとともに、避難部８７７が上昇したのちでも下部階段８８７を伝って上部階段８８５から避難部８７７へと登ることもできるようになっている。このことと同じように、図５０の左本図に仮想線で示す昇降階段８８０も地上から乗り込めるようにすることができる。また、図５０に破線で図５１に仮想線で示すように、避難部８７７の内周には、避難者を衝撃などから護るクッション材８８９が設けられている。
【００７８】
図５２および図５３は、津波の到来に応じて避難部８９２が浮き上がり自動的に避難状態になる実施形態を示す。この避難装置は、一対の支柱８９３を埋め込みなどにより立設固定し、同支柱８９３の上下端間をつなぎ材８９４で連結してなる。これら支柱８９３にローラー８９５を介して避難部８９２が昇降自在とされ、この避難部８９２内は安全空間を形成するとともに浮力を発生する構造体になっている。そして、同避難部８９２の上には、家屋や集会所などにもなる建物８９６が設けられている一方、底面には緩衝手段８９７が設けられている。避難部８９２には、水密性のある扉８９８とその開口に登り着くことのできる補助階段８９９が設けられている。こうした扉８９８を付けずに避難部８９２上に階段で登るようにしてもよい。従って、実線のように、避難部８９２が地上にあるときは、補助階段８９９を登って扉８９８を開けて中に入りさらに必要に応じて上面に登るといった避難要領になる。そして、津波が到来したならば、浮力により仮想線のように浮き上がり、助かるものである。尚、避難部８９２内には、施錠可能で場合によっては警報つきあるいは警備員つきの貴重品金庫を配備しておけば、避難が安心して速く行われるようになる。また、避難部８９２は、図５２の平面図のように船首形をなして津波を切り分けるようになっている。さらに、地上には、この船首に対応するようにプレガード支柱９００…を複数本立設しておいて津波や津波で流されてくるものから防護するようにしてもよい。この場合、支柱９００回りに緩衝手段９０１を装備してもよい。また、前記では地上設置式を説明したが、河川や海上設置式とすることもできる。これらの場合は、避難部８９２が常時水面に浮いており、津波によりさらに浮上するようになる。ガード９００同士はａで連結してもよい。
【００７９】
図５４は、付加的な例で、船舶９０４の係留をより確実なものにしたものである。これまでの船舶での係留方式では津波による衝撃で破壊するものが多く、この例では、船舶９０４の船首および船尾付近を下回りから抱き持つ、例えば、スリング９０５のようなもので締め具９０６で強力に締め込むとともにこれらスリング９０５に同時に掛け回すように引き寄せスリング９０７を設けて締め具９０８により強力に船舶９０４を一体引き締めをするようになっている。そして、これらの適所に係留ロープ９０９を巻き付けて強力な係留を実現したものである。
【００８０】
図５５および図５６は、老人ホームや町内の集会所などの建造物９１２を津波にも安全な高所に配置してより安全な対策を備えたものにしたものである。建造物９１２は、底フレーム９１３を備えた強度のあるもので、同フレーム９１３の前後には底板９１４が付されているとともに、前後に立設された支柱９１５の下部を免震構造ユニット９１６および緩衝手段９１７により支持し、これら支柱９１５の上端の免震構造ユニット９１６を前記底板９１４に連結固定してなるものである。階段９１８にも適所に緩衝手段９１９を備えるものとする。
【００８１】
尚、前記階段方式以外にあるいは階段方式とともに、支柱９１５内にエレベータ９２０を装備してもよい。この場合、建造物９１２まで一気に登るタイプのほかに仮想線のようにエレベータ９２０により中間高さまで登りあとの安全高さからは階段９２１を利用して登ることができるようにしてもよい。また、支柱９１５には、右図のメッシュのようにロープで作製した網状梯子９２２を地上との間に牽き、これが支柱９１５の補強になるとともに避難時の登り手段としても機能するようにしてもよい。この場合、梯子９２２から前記階段９２１に乗り移れるようにしてもよい。さらに、９２３は防護ポール、９２４は緩衝手段で、支柱９１５の回りにも緩衝手段９２５を備えてもよい。また、支柱９１５は３本あるいは４本などが可能であるし、同避難可能装置は海上設置も可能である。さらに、図５６の右欄図のように、前支柱９１５と後支柱９１５間を側板９２６で連結して内部安全空間９２７を形成するようにしその空間内に階段やエレベータなどの登り手段を構成してもよい。後の支柱９１５′を前のものより大径のものにして側板９２６で連結することで津波が到来しても拡散するようにすることもできる。支柱９１５，９１５′は、四角パイプや溝形材など各種のものを利用することができることは勿論である。
【００８２】
図５７は、支柱９３０の回りにゴムや樹脂、金属などの外パイプ（あるいはチューブ）９３１…を配し、これを締め具９３２でまとめて緩衝手段としたものを示す。右欄図のように丸パイプ以外に楕円や長円形状など他の幾何学形状のものにしてもよい。
【００８３】
図５８は、太い本支柱９３４とやや細目の前支柱９３５の組み合わせで構成し、これらの一方あるいは双方を固定して津波を拡がるように流すようにしたものである。この場合、本支柱９３４内には上昇時のチェーン９３６が通るようにし下降時のチェーン９３７が通るようにして両支柱９３４，９３５間に配したスプロケット９３８により座部９３９が上下に循環運動するようにしてもよい。避難する者は矢印Ｒのように本支柱９３４の下部開口を通じて座部９３９に乗るようにする。尚、右欄図のように、本文柱９３４から前支柱９３５を離間させてもよい。前支柱９３５は複数本にしてもよい。
【００８４】
図５９は、津波対策として高いレベルに設置した避難部９４１の上部に凹面材９４２を備え、同凹面材９４２に下方から当る球体９４３を支柱９４４との間に配して避難部９４１を球面支持したものである。内筒９４５と支柱９４４との間に緩衝手段９４６を介装してもよい。球体９４３は、支柱９４４に一体でも別体でもよい。
【００８５】
尚、付加的な提案例であるが、津波や地震、洪水、火災などの不測の事態に遭うと思い出の写真やビデオなどを消失するのが常であり、そうした対策として、例えば、高知県のＡさんの貴重品を岡山県の２〜３箇所に設置した事前登録所にコンピュータ処理により登録して保管（現金については銀行とタイアップして保管）しておき、一定の登録料を支払うことで、不測の事態が発生しても必ず貴重品は安全に確保された状態をつくることができるようにする案をここに提案する。
【００８６】
図６０の実施形態は、山裾や海岸線、河岸、一般家庭の庭や公園、校内、通学路などあらゆる場所に設置可能な簡易避難装置に関するもので、図示した例は基本原理を示すもので、その規模や方向性などの細部の構成は如何にも変更可能なものである。
【００８７】
図において１０９３は左右一対でなる埋め込み式の支柱で、千鳥ステップ１０９４や梯子階段などを有し、この支柱１０９３の上端間には上張りワイヤ１０９５が牽かれるとともに、同支柱１０９３のそれぞれは、前後の安定ワイヤ１０９６がアンカー１０９７により牽き固定されている。支柱１０９３のそれぞれには、前後に伸びたワイヤステー１０９８が設けられており、これら左右の間には、前後に一対をなすように上連結ワイヤ（パイプでもよい）１０９９が張設されている。
【００８８】
ワイヤステー１０９８と上連結ワイヤ１０９９とは平面矩形枠を形成するとともに、その外周には外手摺り１１００が安全のために張られている。１１０１は補助吊りワイヤで、前記平面矩形枠を吊り持っている。前記平面矩形枠の面内には避難ネット１１０２が張設されており、このネット１１０２内の適所には、通口１１０３…とその回りの内手摺り１１０４が設けられている。
【００８９】
尚、１１０５は下張りワイヤで、支柱１０９３の下端同士を結ぶものである。こうして上張りワイヤ１０９５と下張りワイヤ１１０５との上下間には、それぞれに通口１１０３を通るようにして左右に複数条平行なラック（ワイヤなどでもよい）よりなる昇降ガイド１１０６…が安定に配備されている。各ガイド１１０６には、共にペダル踏み回し式の安全キャビン型の昇降機１１０７（左端）、簡易型の昇降機１１０８（４台のうちの中２台）、それに立姿勢でハンドル手回し式の昇降機１１０９などが緩徐な速度で上昇可能に設けられている。
【００９０】
これらの昇降機１１０７…は、各通口１１０３内まで達するとロックされ、その時点で内手摺り１１０４の扉を開いて避難ネット１１０２上に避難することができ、そののち、前記ロックが外されることで各昇降機１１０７…は緩降する。津波が治まったあとは、前記千鳥ステップ１０９４を利用して降りてもよく、また、緩衝機１１０７…やネットに装備の図示しない梯子とか滑落シュートなどを使って降りてもよい。
【００９１】
尚、前記実施形態では避難する人が避難ネット１１０２上に次々に避難できるように構成したが、ネット１１０２無しにして昇降機１１０７…が上方で待機ロックできるように簡易型装置にすることもできる。また、家庭用として有効なように、支柱を１本立設し、この支柱をガイドにしてあるいは支柱に平行なガイドに添って簡易昇降機が昇降できるようにしてもよい。
【００９２】
図６１および図６２は、山裾や海岸線、河岸、一般家庭の庭や公園、校内、通学路などあらゆる場所に設置可能な簡易避難装置に関するもので、特に、津波の到来による水面上昇に伴い追従的に上昇するようにしたものである。勿論、上記実施形態のような積極的な上昇駆動手段を組み合わせてもよく、この場合、避難装置に津波の流れエネルギーに連動して回転羽根を動かしそれに連動して上昇させるものでもよい。
【００９３】
これらの図において、１１１１は左右一対の支柱で、同支柱１１１１にガイドローラー１１１２を複数個介して安定かつ円滑に上昇するように一人あるいは複数人搭乗可能な避難カプセル１１１３を装備する。このカプセル１１１３は、ＦＲＰや発泡樹脂製あるいは金属や木材質のものなど限定されないもので、その中には搭乗室１１１４が形成されて適宜の緩衝手段により安全なようにされるとともに、水密式のカバー１１１５を脱出も自在なるように開閉装備する。
【００９４】
カバーは、右下図のように軟質ビニールを筒胴状のカバー１１１６にしてカプセル開口に取り付けその上端開口の締め紐１１１７を内側から引き締めることで閉止するようにしてもよい。しかし、同カバー１１１５，１１１６は必須のものではなく、浮上体に搭乗できるものであればよい。カプセル本体から高く筒胴部を突設したようなものでもよい。ローラーブラケット１１１８には、水平などの浮力付勢羽根やフロートなどを付して積極的に浮力が発生して左右のローラー１１１２が良く同調して動くようにすることがある。
【００９５】
尚、ローラー１１１２には、浮遊してくるものが噛み込むことがあるので、その外周囲を密閉構造とすることがある。また、支柱１１１１相互は一定の間隔を維持するため上部に連結材１１１９を横架することがある。さらに、支柱１１１１には、牽きワイヤ１１２０を関連装備してもよい。
【００９６】
また、支柱１１１１を１本にしてもよく、この場合Ａのように片持支持方式にしたり、Ｂのようにカプセル中央に支柱１１１１が通るようにガイドローラー１１２１で案内するようにしてもよい。この場合、左右に搭乗室を配備したり、左下図のようにそれに直交する方向にも２室を備え上からみて十字型のカプセル１１２２を構成できる。さらに、同図の下側図のように６室以上の放射配置の搭乗室をもつカプセル１１２３によることもある。
【００９７】
また、前記実施形態では室が横向きであったが、図の右側にみるように縦型室を備えたカプセル１１２４を構成してもよい。この場合、１つのカプセルであったり図示のように一対のカプセルであったり、さらには、前記十字型配置や放射配置のカプセルでもよい。縦型の場合にはステップ１１２５を備えて搭乗しやすくしてもよい。また、避難カプセル１１１３に示すようにその底部などにはウエイト１１２６を備えてより安定して浮上運動するようにしてもよい。尚１１２７は空気採り入れパイプである。
【００９８】
図６３ないし図６４（Ｆは津波の到来する前方）は、津波（洪水も含む）対策用の避難タワー（商品名：タスカルタワーＡ）についての他の実施形態を示す。図６３はそのタワーの正面図で、手前の方向から津波の到来が想定されるものとして設定されている。図６４は図６３のＬ−Ｌ線断面図でタワーの１階登り口付近の様子を示すが、津波の到来する方向は図の左方向からとされている。図６５は図６３のＭ−Ｍ線断面図で避難ステージに登るまでの階段などの昇降手段を示す。図６６は図１４１のＮ−Ｎ線断面図で、避難ステージの平面図と昇降手段を示す。
【００９９】
このタワーは、正四角形の頂点にくるように互いに離間して平行に配した４本の支柱１１７０…を備える。この支柱１１７０は、図６４のように角パイプで長いものでなるが、丸パイプやアングル材、溝形鋼などその他の部材を使用することもできる。これらの支柱１１７０は、図６３において図示しない地中から図示の上端まで突き通り、地上からの高さは略１６ｍであるが、設置場所によっては高くすることもある。
【０１００】
これらの支柱１１７０間には、四角の各辺に対応するようにして横連結材１１７１…が連結され、これら横連結材１１７０は上下に複数段配備されて一体化されている。この横連結材１７１と支柱１１７０とは現場で連結一体化されるようにしてもよい。１１７２はコンクリート基盤で、立設したタワーの安定化を図るとともにその後側部分には誘導スロープ１１７３を備えて例えば、老人の方や車椅子などがタワーに乗り込みやすいように配慮してある。
【０１０１】
支柱１１７０の上部には、避難ステージ１１７４が数十人の避難が可能なように四角形の広い面を提供できるように形成されている。このステージ１１７４は図示しないが縦横の梁で内部が構築され、その上下面に板面を張ったものでなって、地上から略１２ｍ前後の高さに上面があるように設定されている。そして、同ステージ１１７４のぐるり外周には、手摺１１７５が高さ１．５ｍ程度に立設されている。同手摺１１７５の内側にやや低い手摺を配備してもよい。手摺１１７５は恐怖心を与えないように２ｍ程度の高いものでもよい。尚、ステージ１１７４内の空間を各種の収納空間としてもよい。
また、ステージ１１７４の外周回りには、一体あるいは別体物の収納部を立設してもよく、この収納部は、ステージ１１７４の全ての外周に配したり外周一部に配して残りを手摺にすることも可能である。
【０１０２】
４本の支柱１１７０で形成される内部空間には、支柱１１７０および横連結材１１７１で形成される４面の内側に添うように手摺１１７７付きの階段１１７８が設けられている。これら階段１１７８は、支柱１１７０および横連結材１１７１に可及的に連結一体化して強度を高めるものとする。階段１１７８のステージ１１７４への登り口は、図６６に示すようになっている。
【０１０３】
これら階段１１７８を備えた支柱１１７０回りには、縦桟（縦ルーバー）１１８０が４面を形成するように配備されている。この縦桟１１８０は、避難する者が津波を直接受けないようにするためと、補強機能を果たすために設けられている他、目隠しとなって階段１１７８を登る避難者に高所での恐怖感を与えないようにする機能もある。同縦桟１１８０は、四角パイプ状のものであるが、アングル材や溝形材、丸パイプなどでもよい。また、縦桟１１８０に代えて斜桟や横桟でもよい。尚、タワーは、支柱１１７０の１つが津波の到来する側に先行して配置されるように斜め向きに配置することもある。この場合、津波が左右に切り分けられる作用がある。この斜め向き配置のタワーにおいては、縦桟でなく斜め桟が津波を左右に切りながら開拡飛散させるので好ましい。
尚、他の実施形態でも同様であるが、津波避難タワーを近接して複数基立設する場合は、それぞれが独立する方式の他に、タワー相互をワイヤーロープやパイプなどの継ぎにより連結することができる。
【０１０４】
図６４に示すように、縦桟１１８０の背面の下部は四角な切り欠き状に形成され、その個所には開閉自在な扉１１８１が同じくルーバー状のものとして取り付けられている。この扉１１８１は引き戸式にして緊急時の開閉を早急化できるようにしてもよい。
【０１０５】
１１８３は昇降ガイド胴で、同ガイド胴１１８３は、タワーの中央に位置して地上からステージ１１７４を貫通してそれより上方まで臨むもので、図６４のように、４本の内支柱１１８４とこれらを連結する内連結材１１８５および内縦桟１１８６とで四角な高い筒胴体として形成されているとともに、その下部には背面に位置するようにして登り口（開閉扉付き）１１８７が形成され、また上部には図１４４のように避難出口１１８８が形成されている。そして、その内部には、電動あるいは手動による簡易リフター１１８９が装備される。この簡易リフターには、津波到来に伴う水面上昇に合わせて追従浮上するタイプのものも含む。尚、この昇降ガイド胴１１８３は、ステージ１１７４と一体化されるとともに、階段１１７８との間では受材１１９０で連結されている。尚、１１９１は落下防止ネットで、昇降ガイド胴１１８３と階段１１７８との間に張られている。また、１１９２はソーラーパネルで支柱１１７０の上端を介して設備される。風力発電装
な方向に複数のワイヤーロープを張ることで構成する。このタワーにもその前方などにガード手段を配備してもよい。
【０１０９】
図６９および図７０は、他のタワーについての実施形態を示す。同タワーは、３本（本数は限定されない）の支柱１２２０…とそれらの間を上下複数段にわたって継ぐ連結材１２２１…とで三角柱状の本体を形成している。そして、上部には上下２階層の避難ステージ１２２２が形成されるとともに、地上からは２連の階段１２２３がステージ１２２２に至るように配備されている。さらに、タワーの上部には、支柱１２２０を利用して風力発電装置１２２４とソーラーパネル１２２５とが装備されている。尚、避難ステージ１２２２は、図７０のように、六角形で広い避難スペースを提供するものになっている。
【０１１０】
図７１および図７２は他の実施形態を示し、梯子体１２３０を２本組み合わせてその上部に避難部１２３１を設置したもので、特に、津波のエネルギーを直接受ける場所でなく、やや緩徐な流れによる増水で水位上昇が生じる場所、例えば、海岸線から少し陸上に入った公園とか広場、各戸の庭などを設置対象とするものであるが、海岸線などに設置することもできる。
【０１１１】
この避難装置は、「簡易型津波避難塔組立セット」としても販売提供でき得るもので、同セットは、中央に主柱１２３２を備える。同主柱１２３２は、丸あるいは角パイプからなり、下部が太く下部が細くなって上下を連結するものになっているとともに下部のものには止め着けあるいは一体溶接により脚板１２３３と水平な基板１２３４とでなる脚台が取り付けられている。主柱１２３２は、基板１２３４の孔を通じて地盤に打ち込まれたアンカー１２３５により垂直に固定される。
【０１１２】
この主柱１２３２の上端には、天板１２３６が取り付けられていて、その上側に図７１のような略四角形（あるいは丸型など）をした避難ベース１２３８が止め付けられているとともに、このベース１２３８には、前記梯子体１２３０の一対がその上端で軸１２３７により連結されている。これら梯子体１２３０は、左右に少し開いたハの字状にセットされるもので、それ自体はアルミ製などの金属であるほか木質や樹脂製であってもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。尚、ベース１２３８の底面には補強リブ１２３９が固定されている。
【０１１３】
梯子体１２３０は、手摺１２４０を左右に有するほか、その下端に備えた角度調節可能な座板１２４１を介してアンカー１２３５…により地盤に固定される。尚、梯子体１２３０は２連、３連などの伸縮型でもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【０１１４】
前記ベース１２３８上には、パイプ製の縦枠材１２４２…と上周材１２４３…とで事後的に組み立てられる避難部１２３１が形成されてその外周あるいは内周にぐるりに沿って仮想線のような囲い材１２４３が取り付けられいている。囲い材１２４３は、樹脂シートや薄木板、薄樹脂板などの軽量なものが適切であるがこれに限定されずアルミ板などの金属でもよい。
【０１１５】
上記セットは、例えば、次のように組み立てられる。ベース１２３８に一対の梯子体１２３０と上部の主柱１２３２を連結したものを開いた状態の梯子体１２３０を次第に立ち上がるようにしてのちアンカー１２３５により梯子体１２３０を固定する。そののち、主柱１２３２の下部のものを連結しアンカー１２３５により固定する。こうして脚組が出来上がると、梯子体１２３０を利用して縦枠材１２４２…や上周材１２４３、囲い材１２４４などを組み付けておくことで全体が完成する。尚、主柱１２３２は省略することがある。前記避難部１２３１は、梯子体１２３０を立ち上げる前に組み立てておくことちできる。前記ベース１２３８の高さは５乃至６ｍ前後とされるが、それより低く４ｍ前後のこともある。
【０１１６】
前記ベース１２３８には、図７２のように避難する者が避難部１２３１内に登るための通口１２４５が一対設けられている。尚、基板１２３４は、図７１に示すように、図の上下方向に長く伸びて装置の安定性を高めている。
【０１１７】
前記実施形態の他、主柱１２３２と１本の梯子体１２３０とで構成することもできる。前記梯子体１２３０相互を連結することもできる。
【０１１８】
図７３は他の実施形態を示す。１２４７は脚立型の梯子体で、同梯子体１２４７は、上端に天枠１２４８が設けられるととちに下端の座板１２４９はアンカー１２５０でそれぞれ固定される。そして、仮想線のようにブレース１２５１でより安全に引張固定されることもある。
【０１１９】
こうした梯子体１２４７の上には、実線で示す避難部１２５２が簡易クレーンなどにより載せ付け設置され、梯子体１２４７との間の止め着けでマウントされる。尚、この避難部１２５２は、軽量に仕上げた場合には梯子体１２４７を利用して持ち上げることもあるし、この場合、上部にローラーを設けておいてロープを引っ張ることで持ち上げることもできる。ウインチを使ってもよい。梯子体１２４７の側枠をガイドレールとして軽快に底ローラーにより持ち上げることもできる。
【０１２０】
尚、仮想線のように避難部１２５２と梯子体１２４７とは連結材１２５３で連結支持する。また、仮想線のように梯子体１２４７の幅間に別途手摺１２５４を備えてもよい。さらに、同実施形態では梯子体１２４７が脚立式であったが、仮想線のように更に一対の梯子体１２４７を組み合わせてもよく、この場合、側枠相互を連結することもできる。
【０１２１】
避難部１２５２は、極く軽量なトラス組になっている。登り口１２５５を有するベース１２５６とその外周から立ち上がる手摺枠１２５７および周囲い１２５８、それに上張り材１２５９よりなる。
【０１２２】
図７４は他の実施形態を示し、梯子体１２６２の上端の部分に広いスペースのベース１２６３を設けて天枠を兼ねたものにしたものである。このベース１２６３は登り口１２６４を備えたもので、梯子体１２６２とともに立ち上がり、あとは、手摺材１２６５…などを組み立てることで完成する。同図の右欄のものは、梯子体１２６２の全幅にステップを設けるのでなく、幅中央にのみステップ１２６６を配して手摺１２６７を付したものである。
【０１２３】
図７５は他の実施形態を示し、同津波避難装置（他の実施形態でも同様に洪水対策装置としても利用可能）は、梯子体１２６８を３面組み合わせたものである。これらの梯子体１２６８は、アンカー１２６９により地盤に固定された座板１２７０により下端が固定されて上からみて三角形をなすように開閉自在なヒンジ型連結具１２７１…により相互連結される。そして、梯子体１２６８の下部には、出入り口１２７２が形成されるととちに、内側に添って登ることができ、登ったあとは、登り口１２７３を通じて上部の避難ベース１２７４上に避難することができる。避難ベース１２７４は、下が見え難い膜シート付きのワイヤメッシュなどで形成できる。尚、外部から登ることもできる。
【０１２４】
図７６は他の実施形態を示す。同実施形態は、３面の梯子体１２７７…に避難部１２７８を備えたものであるが、特に、その外部にもアンカー１２７９で固定した補助梯子体１２８０を斜めに立て掛けて連結したものである。この実施形態では、梯子体１２７７内を利用して登ることもでき、補助梯子体１２８０を利用しても登ることができる。なお、避難部１２７８は、立設したあとの梯子体１２７７を利用してその上端外周に三角形などの補助パイプ１２８１…を組み立てたあと、ベースや囲いなどを追加することで全体を簡易に仕上げることができる。
【０１２５】
図７７および図７８は他の実施形態を示す。同じく３本の梯子体１２８４…を使用したものであるが、この場合は、裾広がり状に設置したものである。これら梯子体１２８４は、連結孔を有する天板１２８５で相互連結されるとともに下端は座板１２８６にアンカー１２８７を打ち込むことで固定されるようになっている。相互をブレース１２８８で連結してもよい。避難部１２８９は、図７７のような１／３割形のベース板１２９０…の複数枚を天板１２８５上に固定したり相互連結してしっかりしたベース１２９１として形成し、それに手摺１２９２や囲いなどを付して構成され、これらの作業は立設した梯子体１２８４を利用してなされる。尚、ブレース１２８８は、図７７に示す打ち込みアンカー１２９３で更に固定化することができる。ブレース１２８８は、梯子体１２８４…の立ち上げ時に引張にしようしてもよい。
【０１２６】
図７９は他の実施形態を示す。この装置は、梯子体１２９６が１本でなり、その下部は架台１２９７で固定される。架台１２９７は、右拡大図のように、やや広目でアンカー１２９８で固定される座板１２９９と、同座板１２９９上に一体化した前後一対の角パイプ状の挿通受筒１３００、および同受筒１３００間の補強を兼ねるステップ１３０１とでなる。
【０１２７】
そして、この架台１２９７の挿通受筒１３００に梯子体１２９６を差し込み止着具で固定する。梯子体１２９６の上部外周には、例えば、樹脂で軽量なカナパイプ（商品名）を塗装するなどして形成した囲い１３０２装着して登る際の恐怖感をなくすようにしてある。梯子体１２９６の上端はステップのない左右枠材のちの部分とし、その外周に避難部１３０３を同じく太径サイズのパイプを使用して形成してある。これら囲い１３０２、避難部１３０３などは後付けしてもよい。
【０１２８】
図８０は他の実施形態を示す。同実施形態も１本タイプの梯子体１３０５でなり、この梯子体１３０５の下端には、左右にブラケット１３０６が設けられて水平な一対の座梯子体１３０７の一対が連結固定されるようになっている。座梯子体１３０７の固定は、仮想線で示す張り出し板１３０８やウエイト１３０９…を入れるケース１３１０などによりなされる。尚、１３１１は固定軸、１３１２は止着具である。
【０１２９】
図８１は他の実施形態を示す。同実施形態は、１本タイプの梯子体１３１４を架台１３１５に回転自在に支持しておき、それに浮力体１３１６…を適数個備えて浮き上がりやすくしておくとともに、梯子体１３１４の先端には、地上から乗り込むことのできる避難部１３１７をぶら下げておいて固定式や垂下式のウエイト１３１８を備えてバランス良く浮上するようにしておく。したがって、津波や洪水により水面が上昇してくると、梯子体１３１４には浮力体１３１６で浮上するだけでなく避難部１３１７それ自体も浮上してゆく。仮想線は浮上した様子である。
【０１３０】
尚、仮想線のように梯子体１３１４を平行リンクとなるように配して避難部１３１７が常に同じ姿勢で浮上するようにしてもよい。また、別の仮想線のように梯子体１３１４は折り畳み式で上方へ展開して浮上するようにしてもよい。
【０１３１】
図８２は他の実施形態を示す。同実施形態は、梯子体や１本のバーによるガイドレール１３２１を架台１３２２で垂直あるいは右欄のように傾斜させて立設し、このガイドレール１３２１に添って避難部１３２３をローラー１３２４をガイドにして軽快に浮上するようにしてある。ガイドレール１３２１は、前記のように２本あるいは３本の梯子体で構成することもできる。尚、右欄に示すように、ガイドレール１３２１は低く半分程度にし、それにローラー１３２５により伸長し得る上昇梯子体１３２６を２連結梯子のように組み合わせ、梯子体１３２６に避難部１３２３を装備して浮上するようにしてもよい。これを傾斜式にもすることができる。
【０１３２】
図８３および図８４は他の実施形態を示すもので、津波（あるいは洪水）発生時の避難装置（避難タワー）についてのもので、１３２９は基盤で、同基盤１３２９からは四角断面で太径の支柱１３３０が津波到来想定方向Ｘを基準にして前後に一対平行に離間して立設してある。
【０１３３】
後側の支柱１３３０は、地上から８乃至１２ｍ前後の高さの前側の支柱１３３０よりも更に２ｍ弱高くなっている。これは後側の支柱１３３０の上端を介して天蓋１３３６を取着するためである。前後の支柱１３３０を同じく高くして天蓋１３３６をより安定に取り付けるようにしてもよい。
【０１３４】
前後の支柱１３３０は２乃至３ｍ前後離間させるが、それ以上、例えば、５乃至７ｍ前後離間させて安定化を図るようにすることもある。また、支柱１３３０は、前後一対のみでなく、３〜５本組にすることがある。さらに、支柱１３３０間は、水平あるいは斜めの継ぎ材で連結補強することもある。
【０１３５】
これらの支柱１３３０は、破線のように地盤内に深く埋め込み固定することもあり、また、図示では１本通しであるが上下分割のものを連結合体式にしてもよい。両支柱１３３０の一側には、手摺１３３１付きの階段１３３２が固定されるとともに、同階段１３３２を登ったところには、次の他側の階段１３３２が続くのではなく一時的に休息を与えるための水平な踊り場１３３３が半円状に形成されている。そして、前記他側の階段１３３２を登ったところにも踊り場１３３３が形成されている。こうした階段・踊り場の組み合わせ構造を数回繰り返して最も上段の階段１３３２が最上階の避難ベース１３３４の開口１３３５まで臨むようになっている。
【０１３６】
階段１３３２は、１・２階までは４５度の登り角であるが、３階以上はそれより緩く登りやすい３０度に設定してある。この方式は、登るに従って息切れすることも想定されることに対処して登り易くしたもので、こうした登り易くしたもの、例えば、１階が４５度、２階が４０度、３階が３０度というように昇階するに連れて次第に登り角が緩くなるものも含むものである。
【０１３７】
階段１３３２および踊り場１３３３は、両支柱１３３０に結合されて支柱１３３０の補強メンバーとなっている。また、支柱１３３０は、図示では一般的な簡易タイプとなっているが、側桁や踏み板などの構成メンバーを剛強な構造にして補強効果を高めるようにしてもよい。手摺１３３１についても同様のことがいえる。
【０１３８】
１３３７は縦桟であり、同縦桟１３３７は、図８４に示すように階段１３３２・踊り場１３３３・基盤１３２９・避難ベース１３３４の外周に添って長円形をなすようにして互いに離間して配列されている。これら縦桟１３３７は、この実施形態では、丸パイプ製の長いものであるが、角パイプ、フラントバー、アングル材などを使用することができる。また、縦桟１３３７は、主に安全を図るためであるが、登る人が下を見て恐怖感を持たないように互いの間隔を充分に狭めておくことが重要である。そのためには、縦桟１３３７の内面や外面に添って目隠しを張り付けることもある。
【０１３９】
尚、１３３８は後部の開閉式扉で、出入り口１３３９をつくる。また、１３４０はプリガードで、津波と共に到来することが想定される小型船舶や材木などの浮遊物が装置に直接当らないように前段階で対処するための抵抗手段である。ここでは、同ガード１３４０は、丸パイプで複数本が上からみて円弧状にして配列してあるが、例えば、角を前に向けた角パイプであったり、その外周に緩衝手段を取り付けたちのであってもよい。また、ガード１３４０の前側には、材木などの浮遊物を積極的に破壊する手段、例えば、フラットバー、アングル、歯付き部材などを突設してもよい。さらに、図８４に示すように、支柱１３３０間には、前後間空間Ｓが形成されているが、この空間Ｓ（あるいは支柱１３３０の内部空間）に簡易エレベータを備えたり、階段１３３２を登る途中の人が緊急に避難する部屋を設けてもよい。また、踊り場１３３３の特に前側は、前向きに突出する山形状に形成してもよい。
さらに、図８４の下側左欄に示すように、支柱１３３０の津波到来想定側（前側）に前向きに突出する例えば、三角断面の制御材１３９０を付設してもよい。この制御材１３９０は、発泡樹脂やゴムなどの弾性質として支柱１３３０の脚部付近に縦設すれば漂流物の衝突から支柱１３３０を防護するだけでなく、制御材１３９０が後向きに拡がる形状になっていると、津波Ｘが支柱１３３０の前面に激しく当ることがなく矢印のように左右に拡開するように制御する。制御材１３９０は、半丸状にしたり、仮想線のように古タイヤ１３９１…を積層したものでもよく、津波の制御のみを目的とする場合には、弾性質以外のものにすることもある。
また、図８４の下側左右間の欄に記載のものは、支柱１３３０をＨやＩ形鋼としその溝を前後に向けるとともに、その前面の溝内に、津波の流れを斜め上向きの流れとし溝底（ウエッブ）前面に添って昇流に制御する制御プレート１３９２…を上下多層に配備してもよい。同プレート１３９２は、その斜め上端が溝底（ウエッブ）に対し上昇隙間１３９３を残して固定されている。上昇する津波流は、図示のように上方に斜め前向きとされた逆流制御プレート１３９４により矢印のように津波上方に放出して戻されるようにしてもよい。左右に分かれるようにプレートを装備してもよい。
さらに、下側の右欄に示すように、支柱１３３０の脚部両側から斜め下向きにサイドリガー１３９５を伸ばしてその下端の基盤１３９６を地盤に埋め込んだりアンカー固定してもよい。前側の支柱１３３０も同様に構成できる。
【０１４０】
図８５は他の実施形態を示し、装置の外周に縦桟を設けず、前後の支柱１３４３と階段１３４４および手摺１３４５、踊り場１３４６などを同様に構成したものであって、特に、階段１３４４に添って側面隠しカバー１３４７を張り付けるとともに、踊り場１３４６の回りにも周面隠しカバー１３４８を張り付けたものであり、これにより、安全で恐怖感なく避難することができる。
【０１４１】
尚、この実施形態において、低い階での階段１３４４は蹴込み板なしの踏み板１３５０のみとして津波が矢印Ｗのように通り抜けるようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。一方、３階のように高い階段１３４４においては蹴込み板１３５１を備えて恐怖感を感じないようにする。この場合、右図のように、蹴込み板１３５１をマグネットなどの脱着手段１３５２により津波でのみ外れるようにすれば津波が通り抜けやすく、装置の安定性をより確保することができる（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
また、支柱１３４３間には補強部材１３５３を仮想線のように渡してもよい。さらに、津波Ｘに対しては、周面隠しカバー１３４８を網状部材やパンチングメタルなどの多孔材にしておけば津波が通り抜けて装置の安定性が向上する。この場合、カバー１３４８が津波の到来により取り外れるようにしてもよい。
【０１４２】
図８６は他の実施形態を示す。同実施形態は、支柱１３５４・階段１３５５・踊り場１３５６などを同様に構成するもので、これらの外周を全て覆い隠して安全かつ安心に登ることができるように横断面長円形状の外装カバー１３５７を張り付けたものである。１３５８は扉である。
外装カバー１３５７の特に下部は、通水質のものにしたり津波で取り外れたり破壊されたりするようにしてもよい。同カバー１３５７は、例えば、幅が５０ｃｍの帯長状の樹脂薄膜を短冊状にぶら下げて上下に引っ張って周方向に配列し、津波が到来したときに同津波で振れ回るようにしてもよい。
【０１４３】
尚、図８５の構造を下部とし図８６のカバー付きの構造を上部として１つの装置を構成してもよい。この場合、下部は津波が通り抜けやすく上部の津波に当らない部分はカバーで恐怖感なく登れるという機能をもたせることができる。
【０１４４】
図８７の実施形態は、支柱１３６１に階段１３６２と踊り場１３６３を備えたもので、特に、前後に縦軸１３６４を備えるとともに、この軸１３６４回りに、津波Ｘの力でのみ外れて回転する周面隠しカバー１３６５を取り付けたものであり、津波がＸのように到来すると、仮想線のように回転して抵抗とならないようにしたものである。
尚、支柱１３６１は、仮想線で示すように、実線のものを４５度位相をずらせた斜め向きに立設してもよく、この場合、津波Ｘが到来しても左右に拡散して装置に負荷が大きく掛かることがない（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。また、図８７に仮想線で示すように、踊り場１３６３の周面隠しカバー１３６５は、強風などではその凸面形状を保持して作用せず津波の際にのみ仮想線のように弾性凹み形状に変形自在なように構成すれば、矢印Ｘ−１のように凹み面に添って津波流が逃げ得るのであり、仮に、同カバー１３６５が壊れても津波流の抵抗体となることはない。カバー１３６５はパンチングプレートや網状材などの通水質材により形成することもできる。この構造は、図８６に示すように、踊り場の上下にも半円状の周カバーを備えるものに対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】この発明の一実施形態を示す避難装置の正面図。
【図２】図１の右側面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】内階段方式の避難タワーを示す正面図。
【図５】図４のタワーの側面図。
【図６】家屋に避難所を構成した実施形態を示す正面図。
【図７】地下カプセル装置の実施形態を示す縦断面図。
【図８】重要装置などを水から護る装置を示す平面図。
【図９】図８の縦断面図。
【図１０】簡易水ガード装置の正面図。
【図１１】大切な機械や重要書類などを水から護るための実施形態を示す半断面図。
【図１２】図１１の装置の付加例を示す正面図。
【図１３】電気制御盤を津波や洪水などから護るための付加装置の側断面図。
【図１４】他の実施形態を示す正面図。
【図１５】地震緩衝装置の他の例を示す正面図。
【図１６】他の実施形態を示す地震緩衝装置の横断面図。
【図１７】図１６のＬ−Ｌ線断面図。
【図１８】他の実施形態を示す避難タワーの左側面図。
【図１９】図１８のＭ−Ｍ線断面図。
【図２０】他の実施形態を示す３本支柱タイプの平面図。
【図２１】図２０の正面図。
【図２２】津波制御装置の他の実施形態を示す平面図。
【図２３】他の実施形態を示す避難タワーの正面図。
【図２４】プレ津波制御装置の例を示す横断面図。
【図２５】プレ津波制御装置の他の実施形態を示す平面図。
【図２６】図２５の左側面図。
【図２７】他の実施形態を示す左側面図。
【図２８】他の実施形態を示す避難タワーの平面図。
【図２９】図２８の左側面図。
【図３０】他の実施形態を示す横断面図。
【図３１】他の実施形態を示す左側面図。
【図３２】他の実施形態を示す図３３の横断面図。
【図３３】図３２の正面図。
【図３４】他の実施形態を示す横断面図。
【図３５】他の実施形態を示す正面図。
【図３６】他の実施形態を示す横断面図。
【図３７】他の実施形態を示す左側断面図。
【図３８】他の実施形態を示す左側面図。
【図３９】風力発電装置付き津波タワーを示す正面図。
【図４０】図３９の平面図。
【図４１】エレベータの他の例を示す横断面図。
【図４２】エレベータの他の例を示す横断面図。
【図４３】津波タワーにシロッコファンタイプの風力発電装置を設置した例を示す正面図。
【図４４】他の実施形態を示すタワー横断面図。
【図４５】１本支柱タイプの風力発電装置付き津波タワーの例を示す正面図。
【図４６】図４５の横断面図。
【図４７】他の実施形態を示す側面図。
【図４８】図４９のＱ−Ｑ線断面図。
【図４９】図４８の避難装置の側面図。
【図５０】他の実施形態を示す避難装置側面図。
【図５１】図５０のＪ−Ｊ線断面図。
【図５２】図５３のＮ−Ｎ線断面図。
【図５３】図５２の側面図。
【図５４】他の実施形態を示す側面図。
【図５５】他の実施形態を示す図５６のＧ−Ｇ線断面図。
【図５６】図５５の側面図。
【図５７】他の実施形態を示す横断面図。
【図５８】他の実施形態を示す横断面図。
【図５９】他の実施形態を示す一部切欠側面図。
【図６０】高所への避難装置を示す斜視図。
【図６１】高所への簡易避難装置を示す平面図。
【図６２】図６１の正面図。
【図６３】他の実施形態を示す津波避難タワーの正面図。
【図６４】図６３のＬ−Ｌ線断面図。
【図６５】図６３のＭ−Ｍ線断面図。
【図６６】図６３のＮ−Ｎ線断面図。
【図６７】他の実施形態を示す図６８のＰ−Ｐ線断面図。
【図６８】図６７の避難タワーの正面図。
【図６９】他の実施形態を示す避難タワーの正面図。
【図７０】図６９のＱ−Ｑ線断面図。
【図７１】他の実施形態を示す簡易津波避難塔の平面図。
【図７２】図７１の正面図。
【図７３】他の実施形態を示す避難塔の斜視図。
【図７４】他の実施形態を示す避難塔の斜視図。
【図７５】他の実施形態を示す避難塔の斜視図。
【図７６】他の実施形態を示す避難塔の斜視図。
【図７７】他の実施形態を示す避難塔の平面図。
【図７８】図７７の正面図。
【図７９】他の実施形態を示す避難塔の斜視図。
【図８０】他の実施形態を示す要部拡大斜視図。
【図８１】他の実施形態を示す側面図。
【図８２】他の実施形態を示す側面図。
【図８３】他の実施形態を示す津波タワーの右側面図。
【図８４】図８３のＨ−Ｈ線断面図。
【図８５】他の実施形態を示す津波タワーの右側面図。
【図８６】他の実施形態を示す津波タワーの右側面図。
【図８７】他の実施形態を示す横断面図。
【符号の説明】
【０１４６】
１…地盤  ４…埋込杭  １０…避難タワー  １２…支柱  １３…横連結材  ２１…階段（登る手段）  ２４…内避難場所  ２７…アンカー  ２８…牽張ワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2004339920.tif 000199
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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