(57)【要約】【課題】複数のプロバイダ間でシングルサインオンやユーザ情報の交換を行う際の、構築や運用コストを軽減することができるユーザ情報流通システムを提供すること。【解決手段】ユーザに対してサービスを提供するサービス提供事業者の端末とネットワークを介して接続し、ユーザに係る情報を相互に伝達するユーザ情報流通システムであって、上記ユーザを認証した第１のサービス提供事業者端末より認証情報を含むユーザ情報を受信し、ユーザが第２のサービス提供事業者の端末にアクセスした際に、各サービス提供事業者および／またはユーザの公開制御ポリシ、情報要求ポリシ、さらにアクセスしてきた環境情報（通信方法やセキュリティ条件）に基づいて情報をフィルタリングして公開し、公開した情報の種類や回数に応じて上記第２のサービス提供事業者に課金を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関する情報を持ち、前記ユーザがサービスの利用の際にユーザおよび／または前記ユーザ端末の認証を行い、サービスを提供する第１のサービス提供事業者が使用する第１のサービス提供事業者システムにネットワークを介して接続し、さらに前記ユーザ情報を持つまたは持たず、異なるサービスを提供する第２のサービス提供事業者が使用する第２のサービス提供事業者システムにネットワークを介して接続し、前記ユーザに係る情報を相互に伝達するユーザ情報流通システムであって、
前記ユーザを認証した前記第１のサービス提供事業者システムから認証情報を含むユーザ情報を受信し、第２のサービス提供事業者システムからの要求に応じてユーザ情報証明書を発行し、前記ユーザ情報を提供するユーザ情報証明書管理部と、
前記ユーザ情報に対する前記ユーザおよび／または前記第１のサービス提供事業者の、情報公開の方針を定めた公開制御ポリシと、前記第２のサービス提供事業者のユーザ情報の取得に関する方針を定めた情報取得ポリシとを管理し、該情報公開ポリシ、および／または情報取得ポリシ、および前記第２のサービス提供事業者システムからの、該ユーザ情報に対する要求情報であるユーザ情報要求書に基づき、公開するユーザ情報を制御するアクセス制御ポリシ管理部と、
公開した情報の種類および回数および課金に関する前記第１のサービス提供事業者の指針を定めた課金ルールに基づき、前記第２のサービス提供事業者システムに課金を行う課金管理部とを備える。
【請求項２】
請求項１記載のユーザ情報流通システムであって、
前記ユーザ情報証明書管理部に、前記第１のサービス提供事業者システムから登録される内容には、認証情報、ユーザの属性情報、ユーザ毎のユーザ情報の公開制御ポリシ、ユーザのもつ端末群の情報のいずれか一つ以上に関する項目を含み、
前記第２のサービス提供事業者システムは、前記登録される項目により、前記ユーザ情報を取得可能である。
【請求項３】
請求項１記載のユーザ情報流通システムであって、
前記第２のサービス提供事業者システムから、前記ユーザ情報証明書管理部に登録済みのユーザ情報を問い合わせるユーザ情報要求書には、前記第２のサービス提供事業者システムを利用して問い合わせてきたユーザの環境状況を環境コンテキスト情報として含み、
前記ユーザ情報証明書管理部は、前記環境コンテキスト情報に応じて、前記問い合わせてきた前記第２のサービス提供事業者システムに対して公開するユーザ情報を生成する。
【請求項４】
請求項１記載のユーザ情報流通システムであって、
前記ユーザ情報証明書管理部は、
発行するユーザ情報証明書に、認証された前記ユーザの持つ複数の端末に関する情報を前記アクセス制御ポリシに応じて含ませ、
前記ユーザが端末から前記第２のサービス提供事業者システムにアクセスした際に、アクセスしてきた前記端末に関する情報と受信したユーザ情報を関連付け、当該端末を介したサービスの提供を許可する。
【請求項５】
請求項１記載のユーザ情報流通システムにおいて、
前記課金管理部は、
流通させる情報の種類に応じて徴収する情報流通料金を課金ルールとして定めておき、
前記ユーザ情報を要求してきた前記第２のサービス提供事業者システムに対して、公開したユーザ情報の種類と回数などに応じて課金を行い、
前記情報流通料金の一部を認証元の前記第１のサービス提供事業者に対して配分する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザに関する情報を、ユーザ、サービス提供事業者のポリシの基に相互に流通させることを可能とする情報仲介、アクセス制御技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットを利用した電子商取引やデジタルコンテンツの配信サービス、ＩＴ技術を利用したユビキタスネットワークが普及するに伴って、ユーザを識別するためのＩＤの安全で利便性の高い付与方法や認証方法が必要になってきている。
【０００３】
ユーザは様々なサービスを利用するために、個々のサービス毎にユーザ情報の登録や認証を求められ、利便性の低いものとなっている。この問題を解決するための技術として、特許文献１に記載のシングルサインオン認証方法及びシステム装置が知られている。最初にユーザを認証した認証サーバが、当該認証実行の結果である認証状態を保持し、当該認証状態を示す認証トークンを作成発行し、当該ユーザからコンテンツ要求され、受け付けた第２の認証サーバが当該認証トークンを利用して、当該ユーザの認証状態を引き継ぎ、ユーザが１回のログインで、複数のサービスを利用可能とすることを特徴としている。これにより、インターネットを利用した認証において、複数の業者が協力して利用者のシングルサインによる利便性を向上させることができる。
【０００４】
また、特許文献２のユーザ認証方法、携帯情報端末およびクライアントサービスサーバが知られており、該発明ではユーザが所持する携帯端末の固有識別情報を予め認証サーバに登録しておき、ユーザを認証するためのデータとして利用することを特徴としている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１６３２３５号公報
【特許文献２】
特開２００２−６４４８３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載のシングルサインオン認証方法は、連携するサービス提供事業者が少ない間は有効な方法である。しかしながら、連携するサービス提供事業者が多くなってしまった場合はそれぞれのサービス提供事業者との間で接続方法の統一、接続試験、新たなシングルサインオン仕様への対応等が必要となり、多くコストがかかってしまう。
【０００７】
また、認証情報などの個人情報を異なる事業者のサービス間で交換するためには、プライバシへの対策や、セキュリティの確保が求められ、多額の運用資金と高度な運用スキルが求められる。このことにより小規模サイトにおいては、シングルサインオンとして運用することがコスト面及び運用面で困難なものとなっている。
【０００８】
また、従来の手法ではシングルサインオンを実現するときの、シングルサインオンを実施するサービス提供事業者の種類や、ユーザがアクセスしてきた環境は常に均一となっていることを前提としている。しかし、サービス提供事業者によって要求する情報のレベルや、情報の種類は異なる。さらに、近年のモバイル化に伴いユーザがアクセスしてくる環境も多様化している。街角の公衆無線通信回線を用いてアクセスする場合など、セキュリティが十分に確保されていな場合もある。この様な場合は認証情報を含むユーザに関する情報を全て公開するのはユーザにとってもサービス提供事業者にとっても危険が大きい。
【０００９】
さらに、特許文献２の携帯端末情報を利用してユーザ認証を行う手法では、ユーザの負荷を軽減できる場合もあるが、今後いつでもどこでも、ネットワークやサービスにアクセスできるユビキタスな環境が普及すると、ユーザが複数の端末を持って移動しながらシームレスにサービスを利用できることが必要である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、サービス提供事業者間でのシングルサインオンやユーザ情報の交換を、信頼された仲介事業者が仲介して行い、ユーザのサービス提供事業者間での相互乗り入れを容易に実現する。
【００１１】
本発明のユーザ情報流通システムは、上記サービス提供事業者システムとネットワークを介して接続し、第１のサービス提供事業者が上記ユーザおよび／または上記ユーザ端末の認証を行ったのちに、認証情報を含むユーザ情報を受信し、第２のサービス提供事業者からの該ユーザ情報に対する公開要求に応じてユーザ情報証明書の情報を提供するユーザ情報証明書管理部と、
上記ユーザ情報に対する上記ユーザおよび／または上記第１のサービス提供事業者の、情報公開の方針を定めた公開制御ポリシと、上記第２のサービス提供事業者の、ユーザ情報の取得に関する方針を定めた情報取得ポリシとを管理し、該公開制御ポリシおよび／または情報取得ポリシおよび上記第２のサービス提供事業者からの該ユーザ情報に対する要求情報であるユーザ情報要求書より、公開するユーザ情報を制御するアクセス制御ポリシ管理部と、
公開した情報の種類および回数および課金に関する上記第１のサービス提供事業者の指針を定めた課金ルールに基づき上記第２のサービス提供事業者に課金を行う課金管理部を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記第１のサービス提供事業者から、上記ユーザ情報証明書管理部に登録される内容には認証情報、ユーザの属性情報、ユーザ毎のユーザ情報の公開制御ポリシ、ユーザのもつ端末群の情報に関する、いずれか一つ以上の項目を含み、これらの項目によりユーザ情報を取得可能であることを特徴とする。
【００１３】
上記第２のサービス提供事業者が、上記ユーザ情報証明書管理部に登録済みのユーザ情報を要求するユーザ情報要求書には、アクセスしてきたユーザの環境状況（例えば通信方法やセキュリティの情報、端末タイプなど）を環境コンテキスト情報として含むことができ、上記ユーザ情報証明書管理部は、環境コンテキストに応じて、上記第２のサービス提供事業者に対して公開するユーザ情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
上記アクセス制御ポリシ管理部では、上記第１のサービス提供事業者の公開制御ポリシおよび／または上記第２のサービス提供事業者の情報要求ポリシを管理し、ユーザを認証した上記第１のサービス提供事業者によって登録されたユーザ情報に対して、ユーザからアクセスされた第２のサービス提供事業者から公開要求があった際に、上記ユーザ毎の公開制御ポリシと、第１のサービス提供事業者の公開制御ポリシと、第２のサービス提供事業者の情報取得ポリシと、上記ユーザ情報要求書より、上記第２のサービス提供事業者に対して公開可能な情報を決定することを特徴とする。
【００１５】
上記ユーザ情報証明書管理部が発行するユーザ情報証明書には、認証された上記ユーザの持つ１つ以上の端末に関する情報を含むことができ、上記ユーザが１つ以上の端末から上記第２のサービス提供事業者にアクセスした際に、アクセスしてきた端末と受信したユーザ情報を関連付け、該端末を介したサービスの提供を許可することを可能とすることを特徴とする。
【００１６】
上記課金管理部は、流通させる情報の種類に応じて徴収する情報流通料金を課金ルールとして定めておき、上記ユーザ情報を要求してきた上記第２のサービス提供事業者システムに対して、公開したユーザ情報の種類と回数などに応じて課金を行い、上記情報流通料金の一部を認証元の上記第１のサービス提供事業者に対して配分することを特徴とする。
【００１７】
なお、本明細書において、ユーザ情報要求書、ユーザ情報証明書などの各種文書は、いずれも、デジタル化データとして作成されるもので、ネットワークを介して送受信することが出来るものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（ネットワーク構成）
図１は、本発明の実施形態として、サービス提供事業者間の仲介を行うユーザ情報流通システム１を提供するユーザ情報流通サービス（以下、本サービスと呼ぶ）におけるネットワーク構成を示す。
【００１９】
ユーザ情報流通システム１を運営し、本サービスを提供する事業者（以下、ユーザ情報流通事業者と呼ぶ）としては、決済代行事業者やコンテンツ配信代行事業者や通信事業者などが想定される。そのビジネスモデルは、例えばコンテンツ配信代行事業者が既存の配信代行サービスに加えて本サービスを提供することにより、提携しているコンテンツ販売事業者間でユーザが相互に乗り入れ、コンテンツ販売事業者のコンテンツがさらに売れる。コンテンツが売れることにより、コンテンツ配信代行事業者は配信代行サービスでさらに利益を得ることができる。このようにユーザに対してサービスを提供している事業者に対して、さらに基盤サービスを提供している事業者が本サービスを提供することが想定される。
【００２０】
図１において、ユーザ端末２−１ないし２−ｎ、サービス提供事業者システム３−１ないし３−ｍ、および第三者機関としての認証局が有する認証局端末４は、例えばインターネットなどのネットワーク５を介して、該ユーザ情報流通システム１に接続されている。
【００２１】
デジタルコンテンツ販売事業者やチケット販売事業者、公衆無線通信エリア提供事業者など、ネットワークを利用して各種サービスをユーザに提供している事業者（以下、サービス提供事業者という）は、該サービス提供事業者が持つサービス提供事業者連携サーバ装置（以下、サービス提供事業者連携サーバという）３１を用いてユーザ情報流通システム１にアクセスし、ユーザの認証情報や属性情報を登録および／または取得し、ユーザにサービスを提供する。
【００２２】
該サービス提供事業者と契約しているユーザは、ユーザ端末２−１ないし２−ｎを用いてサービス提供サーバにアクセスし、後述するシングルサインオン等のサービスを利用できる。
【００２３】
認証局端末４を利用する認証局は、ユーザ情報流通事業者や、各種サービス提供事業者、ユーザなどに対し電子証明書を発行する第三者機関である。認証局端末４は、認証要求証明書、ユーザ情報証明書など各種証明書に施された署名を検証するための、公開鍵および公開鍵証明書を、サービス提供事業者が取得および／または検証するために利用する。また、事前に公開鍵証明書はユーザ情報流通事業者により認証局に登録されているものである。また、公開鍵や公開鍵証明書の取得、検証のステップは、以下の実施例中、必要に応じて行われるものであり、特記していない。
（システム構成）
ユーザ情報流通システム１のシステム構成および機能モジュール構成を具体的に説明する。該ユーザ情報流通システム１は、認証ゲートウェイサーバ装置（以下、認証ゲートウェイサーバという）１０および他サービス提供サーバ装置（以下、他サービス提供サーバという）１１より構成されている。他サービス提供サーバ１１はユーザ情報流通事業者が行う他のサービスのためのサーバ装置である。例えばコンテンツ配信代行事業者が本サービスを提供する場合は、コンテンツ配信サーバなどがこれにあたる。また、ネットワーク５が省略されて図示されている。
【００２４】
さらに、認証ゲートウェイサーバ１０はユーザ情報証明書管理部２１、アクセス制御ポリシ管理部２２、課金管理部２３、登録ユーザ情報ＤＢ２４、ポリシ情報ＤＢ２５、ユーザ情報証明書発行情報ＤＢ２６、仲介課金情報ＤＢ２７より構成されている。なお、ここでは認証ゲートウェイサーバ１０の機能を１つのサーバ装置により実現しているが、複数の装置に各処理部を分散させて実現してもよい。
【００２５】
ユーザ情報証明書管理部２１はネットワーク５を介して、サービス提供事業者システム２−１ないし２−ｎと接続され、ユーザに関する情報を持つ第１のサービス提供事業者が、上記ユーザおよび／または上記ユーザ端末の認証を行った際に、該ユーザの認証情報を含む各種ユーザ情報の登録を受付け、さらにユーザに関する情報を持つまたは持たない第２のサービス提供事業者のサービス提供事業者連携サーバ３１から該ユーザ情報の公開要求を受け付け、ユーザの情報を証明するユーザ情報証明書の発行と発行ログの管理を行う。
【００２６】
また、ユーザ情報証明書管理部２１はユーザ情報が登録される登録ユーザ情報管理テーブルを登録ユーザ情報ＤＢ２４に保持している。この登録ユーザ情報管理テーブルには例えばユーザ情報識別ＩＤ、ユーザＩＤ、認証日時、認証方法、認証ドメイン名、有効期間などの認証情報および／または氏名、年齢、住所、メールアドレス、興味を持っている事柄、決済情報（例えばクレジットカード番号など）、ユーザが持つ複数の端末情報などの、ユーザの属性情報および／またはユーザの公開制御ポリシ情報が登録される。これらの情報は一定期間および／または有効期間が経過すると、該登録ユーザ情報ＤＢ２４より削除される。
【００２７】
また、ユーザ情報証明書管理部２１は、上記登録ユーザ情報に関連付けられた一時的なセッション情報を管理するセッション情報管理テーブルを登録ユーザ情報ＤＢ２４に保持している。このセッション情報管理テーブルには、例えば一時的なセッションに割り振られるハンドルＩＤ、登録されたユーザ情報の識別ＩＤが一時的に保存される。
【００２８】
また、ユーザ情報証明書管理部２１は情報が公開されたときに、ログ情報を生成し、発行ログテーブルを証明書発行ログＤＢ２６に保持している。この発行ログテーブルにはユーザ情報そのものではなく、例えば何の種類の情報をいつ誰に公開したのかなどの情報が登録される。これにより、ユーザ情報流通事業者が長期に渡ってユーザ情報を保持することを無くすことができる。
【００２９】
アクセス制御ポリシ管理部２２は、ユーザからの要求に応じてユーザ情報を公開する際に、ユーザおよび／またはサービス提供事業者２−１ないし２−ｎのポリシ情報に応じて、公開する情報を制御する。
【００３０】
また、アクセス制御ポリシ管理部２２は、上記第１のサービス提供事業者の公開制御ポリシおよび／または上記第２のサービス提供事業者の情報要求ポリシを管理するアクセス制御ポリシ管理テーブルをポリシ情報ＤＢ２５に保持している。
【００３１】
課金管理部２３は、登録されたユーザ情報を公開することにより発生した料金に対する課金を行う。また、課金管理部２３はサービス提供事業者毎の課金方法を定めた課金ルールを管理する課金ルールテーブルと、ユーザ情報の取得によって生じる課金情報を管理する課金情報テーブルを課金情報ＤＢ２７に保持する。（ハードウェア構成）
ユーザ情報流通サーバ１０は図２に示すように、メモリ１０１、各種プログラム（ユーザ情報流通プログラム、ＯＳ等）および各種データが格納されたハードディスクなどの二次記憶装置（ハードディスクという）１０２、ハードディスク１０２からメモリ１０１にプログラム（例えば、ユーザ情報流通プログラム１００）をロードしそれを実行するＣＰＵ１０３、入出力インタフェース１０４、これらの間をつなぐバスなどの通信線１０５を有する計算機上に構築することができる。そして、入出力インタフェース１０４には表示装置１０６、入力装置（キーボード等）１０７、可搬型記憶媒体が装着されるドライブ１０８、通信媒体である通信回線１１０との間のデータ伝送を制御するネットワーク制御装置１０９、等が接続されている。
【００３２】
このユーザ情報流通サーバ１０は、ＣＰＵ１０３が、ユーザ情報流通プログラム１００を実行することによって、本サービスを提供する上記２１、２２、２３の機能部を上記計算機上に実現する。また、ハードディスク１０２は、登録ユーザ情報ＤＢ２４、ポリシ情報ＤＢ２５、ユーザ情報証明書発行情報ＤＢ２６、仲介課金情報ＤＢ２７を格納する。
【００３３】
図１に示すその他の端末、すなわち、サービス提供事業者のサービス提供事業者端末３０、サービス提供事業者連携サーバ３１、認証局端末４は、ハードディスク１０２内のプログラムが異なる以外は、ユーザ情報流通サーバ１０と同様の構成を備える。そして、ＣＰＵ１０３が、各装置が備えるプログラム１００を実行することによって、各装置が提供する機能を上記計算機上に実現する。
【００３４】
各装置のＣＰＵ１０３が実行するプログラムは、あらかじめメモリ１０１および／またはハードディスク１０２に格納されていても良いし、必要に応じて、ドライブ１０８に装着される可搬型記憶媒体や、ネットワーク制御装置１０９に接続される、通信回線または通信回線上を伝搬する搬送波を介して、他の装置からメモリ１０１および／またはハードディスク１０２に導入されても良い。
（ユーザ情報要求書）
図３は、上記ユーザ情報証明書管理部２１に対してユーザ情報を要求するユーザ情報要求書４１のデータ構成例を表している。ユーザ情報要求書４１は、サービス提供事業者システム３−１ないし３−ｍにアクセスしてきたユーザのユーザ情報を要求するためのデータであり、ユーザ情報に一意に対応づけられたセッション情報と、要求者のＩＤ、発行者のサービス提供事業者によってこれらのデータに施されたデジタル署名、などから構成される。図３に示すユーザ情報要求書４１には、証明書ＩＤ、セッション情報、要求者ＩＤ、要求時刻、要求情報タイプ、環境コンテキストおよびデジタル署名が含まれている。
（ユーザ情報証明書）
図４は、上記ユーザ情報証明書管理部２１により発行、管理されるユーザ情報証明書４２のデータ構成例を表している。ユーザ情報証明書４２は、認証されたユーザの認証情報、属性情報を証明するためのデータであり、認証されたユーザを識別する認証者識別情報（例えばユーザＩＤ）を記述したデータと、発行者のユーザ情報流通事業者によってこれらのデータに施されたデジタル署名、などから構成される。図４に示すユーザ情報証明書４２には、証明書ＩＤ、ユーザＩＤ、認証ドメイン名、認証方法、名前、メールアドレス、有効期間、発行者名、発行者連絡先、発行日時、およびデジタル署名が含まれている。
【００３５】
以上図３および図４に挙げた各証明書は、認証や認可等セキュリティに関する表明を記述するための仕様であるＳＡＭＬ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｅｒｔｉｏｎ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの既存の標準技術を用いて作成可能である。
【００３６】
以下に本発明の実施例を説明する。ただし前提条件として、既に従来の方法でユーザが少なくとも一つのサービス提供事業者と契約しているものとする。
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態であるユーザ情報流通システムによるユーザ情報のサービス提供事業者間での流通について説明する。ここでは、第１のサービス提供事業者３―Ａ（ここでは電子書籍サービス提供事業者）のサービス利用権限を持つユーザ２―Ａが電子書籍サービス提供事業者と契約しているものとする。一方、第２サービス提供事業者３―Ｂ（ここではネット映画サービス提供事業者）は上記ユーザ２―Ａとは契約していないものとする。また、電子書籍サービス提供事業者およびネット映画サービス提供事業者は、コンテンツ配信代行サービスに加えて本サービスを提供するコンテンツ配信代行事業者１−Ａと提携している。ユーザ端末２−ａ、ユーザ情報流通システム１−ａおよびサービス提供事業者システム３−ａおよび３−ｂはネットワーク５を介して互いに接続する。以下、電子書籍サービス提供事業者と契約しているユーザ２―Ａが該電子書籍サービス提供事業者で認証を受けた後、別のネット配信サービス提供事業者にアクセスした際に、ユーザ情報流通システム１−ａを介してユーザ情報が引き継がれる場合を例にして、その手順を図５を用いて説明する。
【００３７】
ユーザ２−Ａはまず端末２−ａより既に契約している電子書籍サービス提供事業者３−Ａの電子書籍サービスシステム３−ａにアクセスし、ログイン情報（例えばユーザＩＤとパスワード）を入力する（２０１）。ユーザ認証が完了する（２０２）と電子書籍サービスシステム３−ａは認証ゲートウェイサーバ１０−ａのユーザ情報証明書管理部２１にアクセスし、認証情報、ユーザの属性情報、ユーザのポリシ情報を含むユーザ情報の登録を行う（２０３）。ユーザ情報証明書管理部２１では、受け取った登録ユーザ情報と関連付けたセッションＩＤを発行し、電子書籍サービスシステム３−ａに通知する。このセッションＩＤはユーザ情報流通システム１に一意に対応付けられたシステムＩＤと、一時的でランダムな文字、数字等から構成するハンドルＩＤとを予め決めておいた形式に従って組み合わせて構成する。さらに受け取った情報を該登録ユーザ情報が該ハンドルＩＤから一意に特定できるよう、登録ユーザ情報ＤＢ２４のセッション情報管理テーブルにハンドルＩＤと登録ユーザ情報または登録情報ＩＤを保存する。これらは、セッションＩＤと対応付けた形でメモリ上やデータベースのテーブルに保存される。次に、電子書籍サービスシステム３−ａではセッション情報をユーザ端末２−ａに通知する（２０４、２０５）。
【００３８】
セッションＩＤは悪意のあるユーザによる改ざん、偽造による危険を減らすため暗号化して送信することが望ましい。さらに、ユーザ端末１−ａとサービス提供事業者システム３−ａおよび３−ｂ間、サービス提供事業者のシステム３−ａおよび３−ｂと認証ゲートウェイサーバ１０―ａの間のネットワーク５では、悪意のある第３者により盗聴される危険があるため、Ｓｅｃｕｒｅ  ＳｏｃｋｅｔＬａｙｅｒ（ＳＳＬ）等の暗号化通信技術を用いて通信路の機密性を確保すると同時に、クライアント認証、サーバ認証を行い、セッションＩＤやユーザ情報を送受信することが望ましい。
【００３９】
ユーザ２−Ａは別のサービスであるネット映画サービスシステム３−ｂにアクセスし、セッション情報を通知する（２０６）。ネット映画サービスシステム３−ｂでは受け取ったセッション情報を基にユーザ情報要求書４１を生成し、認証ゲートウェイサーバ１０―ａのユーザ情報証明書管理部２１に送信しユーザ情報を要求する（２０７）。ユーザ情報証明書管理部２１では要求を受け付けると、受け取ったユーザ情報要求書４１の署名情報を検証するとともに、当該するユーザ情報があるか登録ユーザ情報ＤＢ２４を検索し（２０８）、有効なユーザ情報がない場合はエラーメッセージをネット映画サービスシステム３−ｂに返す（２０９）。エラーメッセージを受け取ったネット映画サービスシステム３−ｂではユーザ端末２−ａにシングル・サインオンに失敗したことを通知すると同時に、新規のユーザ情報登録画面等に案内する（２１０）。有効な登録ユーザ情報があった場合は、アクセス制御ポリシ管理部２２において、登録ユーザ情報に含まれるユーザの公開制御ポリシおよび／または認証元の電子書籍サービス提供事業者の公開制御ポリシおよび／または要求者のネット映画サービス提供事業者の情報要求ポリシおよびユーザ情報要求書３より、アクセスを許可する情報を判定する。ユーザ情報証明書管理部２１では判定した結果に基づき公開するユーザ情報証明書４２を生成し、ネット映画サービスシステム３−ｂに返送する（２１１）。送信が成功した場合は、仲介課金情報管理部２７において、発行した情報の種別に応じて課金処理を行い、仲介課金情報ＤＢを更新する（２１２）。
【００４０】
次に、ユーザ情報証明書４２を受け取ったネット映画サービスシステム３−ｂでは受け取った該証明書の署名を検証し有効性を確認する。有効な場合はユーザ情報証明書４２の内容に応じて、ユーザに権限を発行しネット映画サービス提供事業者のドメイン内でのみ有効なローカルセッションを設定する。また、ユーザが利用可能なサービスのメニューをユーザ端末２−ａに送信する（２１３）。ユーザ２−Ａはユーザ端末２−ａよりサービスの利用（ここでは例えば映画コンテンツの視聴）をネット映画サービスシステム３−ｂにリクエストする（２１４）。ネット映画サービスシステム３−ｂでは受け取ったリクエストを解析し、さらにユーザに関する情報が必要な場合は必要に応じて認証ゲートウェイサーバ１０−ａにユーザ情報を要求する（２１５）（２１６）。さらに、ネット映画サービスシステム３−ｂでは映画コンテンツの視聴を許可する場合は、コンテンツ配信代行サーバ１１などを介してユーザにサービスを提供する（２１７）（２１８）。
【００４１】
また、上記実施例では処理ステップ２１１においてあらかじめ登録されているポリシ情報より公開する情報を決定しているが、必要であれば本ステップにおいてユーザ２−Ａにどの情報を公開するかユーザの同意を得てからユーザ情報証明書の発行をしてもよい。これにより、登録したユーザ情報が不正に利用されていないかを、ユーザ２−Ａが早期に確認することが出来る。
（アクセス制御処理）
図８にポリシ情報ＤＢ２５に保持しているポリシ情報管理テーブルの一例を示す。ポリシ情報管理テーブルはポリシＩＤ（１００１）、ポリシタイプ（１００２）、プロバイダＩＤ（１００３）、適用される対象者（１００４）、要求者（１００５）、アクセス対象（１００６）、コンディション（１００７）、アクション（１００８）、以下同様にルール定義の繰り返し（１００９〜１０１４）とで構成される。
【００４２】
上記ステップ２１１において実行されるアクセス制御処理について詳しく説明する。ステップ２０８において有効な登録ユーザ情報があった場合は、アクセス制御ポリシ管理部２２は、ポリシ情報ＤＢ２５のポリシ情報管理テーブルに従い、上記認証元の電子書籍サービス提供事業者３−Ａの公開制御ポリシ、要求者のネット映画サービス提供事業者３−Ｂの情報取得ポリシ、ユーザ情報要求書３、登録ユーザ情報に含まれるユーザの公開制御ポリシ情報のいずれか一つ以上を準備する。
【００４３】
ユーザの公開制御ポリシとサービス提供事業者の公開制御ポリシが両方あった場合は、ユーザの公開制御ポリシを優先する。ユーザ情報要求書４１より要求情報を調べ、登録ユーザ情報に該要求情報があるか調べる。ある場合は、該要求情報に対応する公開制御ポリシおよび情報取得ポリシを検証し、コンディション（１００７）条件などを検証した結果、公開が許可された場合は、公開を許可されたユーザ情報のみを含むユーザ情報証明書４２を作成し、要求者であるネット映画サービス提供事業者システム３−ｂに送信する。
（仲介課金処理）
図９に仲介課金情報ＤＢ２７に保持している課金ルールテーブルの一例を示す。課金ルールテーブルはルールＩＤ（１１０１）、パラメータ（１１０２）、仲介手数料（１１０３）、配分（１１０４）とで構成される。
【００４４】
上記ステップ２１２において実行される課金処理について詳しく説明する。ステップ２１１においてポリシ情報に基づきユーザ情報証明書４２が生成されたときに、コンディション情報として課金ルールが規定されている場合は、図９に示す課金ルールテーブルから課金ルールを取得し、ルールに基づいて公開したパラメータの種類（１１０２）や仲介手数料（１１０３）に応じて課金を行い、課金情報テーブルを更新する。また、配分条件（１１０４）に従って情報提供者である認証元サービス提供事業者（ここでは電子書籍サービス提供事業者３−Ａ）に対して配分を行う。
【００４５】
ただし、課金処理はユーザ情報流通サービスを提供する事業者のビジネスモデルに応じて行わない場合ある。例えばコンテンツ配信代行事業者が本サービスを行う場合は、ユーザ情報が流通し、ユーザの相互乗り入れが実現することによりコンテンツ販売増加が見込まれるので、本サービスを無料で提供する場合もある。
（複数端末からのアクセスおよび環境コンテキストの利用）
次に、第２の実施形態である複数端末からのアクセスおよび環境コンテキストの利用について説明する。図６には、第２の実施形態に係るシステム構成図を示す。
【００４６】
エリアサービス提供事業者３−Ｃおよび３−Ｄは、例えばレストランやデパート、ホテル、駅などの特定のエリアにおいて公衆無線エリアサービス（以下エリアサービス）を提供している事業者であるとする。上記エリアサービス提供事業者３−Ｃおよび３−Ｄは、エリアサービス提供事業者間のユーザ情報流通サービスを提供するユビキタスローミング事業者１−Ｂと提携しているとする。また、ユーザ２―Ｂはエリアサービス提供事業者Ｃと契約しているとする。ユーザは端末を複数持っているとし、ユーザ端末２−ｂおよび２−ｃ、エリアサービス提供事業者のサービスシステム３―ｃないし３−ｄ、エリアサービス提供事業者のサービス端末３０−ａないし３０−ｎ、認証ゲートウェイサーバ１０―ｂはネットワーク５を介して互いに接続する。
【００４７】
以下、図７を用いて、第２の実施形態について説明する。
【００４８】
ユーザ２―Ｂは契約しているエリアサービス提供事業者３−Ｃのサービスエリアにおいて、自分の持っている端末群のうち、ユーザ代表端末２−ｂを用いてアクセスポイント３０−ｃを介してサービス提供事業者システム３−ｃにアクセスし、ログイン情報（例えばユーザＩＤとパスワードやＩＣカード情報など）を送信する（３０１）。ここで、ユーザ代表端末２−ｂとはユーザの持つ複数の端末のなかで、上記サービス提供事業者システム３−ｃにアクセス可能な通信装置を有し、上記ログイン情報を入力するためのインタフェースを有し、受信したセッションＩＤを保持可能な端末の一つを指す。ユーザ認証が完了する（２０２）と、エリアサービス提供事業者３−Ｃはユーザ２―Ｂに対して、一緒に登録する端末の識別ＩＤ（以下、ユーザ端末ＩＤという）をユーザの代表端末２−ｂに対して問い合わせる（３０２）。問い合わせを受けたユーザ２−Ｂは一緒に登録したい自分の端末２−ｃのユーザ端末ＩＤをサービス提供事業者システム３−ｃに送信する。このユーザ端末ＩＤは端末を一意に識別するために端末ごとに割り当てられている識別情報とし、ユーザによって容易に変更できないもの（例えば端末に取り付けられた書き換え困難なＩＣタグの情報など）であることが望ましい。ユーザ端末ＩＤの登録は、例えば端末毎にＩＣタグが埋め込まれている場合、ＩＣタグ情報の読み取り装置の付いた代表端末２−ｂが、ユーザ端末２−ｃのＩＣタグより情報を読み取り、サービス提供事業者システム３−ｃに送信する方法や、エリアサービス提供事業者３−Ｃのサービスエリアに設置されているサービス機器３０−ａが備えているＩＣタグ読み取り装置を介して登録を行う方法、通信機能を持つユーザ端末が直接ユーザ端末ＩＤを送信する方法などが考えられる。また、事前にエリアサービス提供事業者３−Ｃに該ユーザ端末ＩＤを登録しておくことにより本ユーザ端末ＩＤ登録ステップ（３０３）を省略することも可能である。
【００４９】
ユーザ情報の登録からセッション情報の発行、通知までは、第１の実施形態におけるステップ２０３から２０５と同様である。ただし、ステップ２０３において登録するユーザ情報には上記収集したユーザ端末ＩＤ情報を含む。また、ステップ２０５ではセッション情報をユーザの代表端末２−ｂに通知する。
【００５０】
また、上記第１の実施形態と同様に、セッションＩＤは暗号化して送信することが望ましい。さらに、ユーザ端末２−ｂ、２−ｃとサービス提供事業者システム３−ｃおよび３−ｄ間、サービス提供事業者システム３−ｃおよび３−ｄと認証ゲートウェイサーバ１０―ｂの間のネットワーク５では、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ（ＳＳＬ）等の暗号化通信技術を用いて通信路の機密性を確保すると同時に、クライアント認証、サーバ認証を行い、セッションＩＤやユーザ情報を送受信することが望ましい。
【００５１】
次に、ユーザ２―Ｂは別のエリアサービス提供事業者３−Ｄのサービスエリアに移動し、ユーザ２―Ｂの代表端末２−ｂよりアクセスポイント３０−ｎを介して該エリアサービス提供事業者３−Ｄのサービス提供事業者システム３−ｄにアクセスし、セッション情報を通知する（３０５）。サービス提供事業者システム３−ｄでは経由してきたアクセスポイント３０−ｎなどより、ユーザ２―Ｂがアクセスしてきた場所、時刻、通信方法、セキュリティの情報、端末タイプなどの環境情報（以下、環境コンテキスト情報）を収集する（３０６）。
【００５２】
エリアサービス提供事業者３−Ｄによるユーザ情報の要求から取得までのステップ（２０７から２１３）は上記第１の実施形態と同様である。ただし、ステップ２０７で送信するユーザ情報要求書４１には、上記ステップ３０６で収集した環境コンテキスト情報を含むことができる。また、ステップ２１１において行うアクセス制御処理では該環境コンテキスト情報を一つのコンディション情報（１００７）として扱い、例えば通信回線のセキュリティがＳＳＬである場合はアクセスを許可するといった、アクセス制御を実行することができる。これにより、街角の公衆無線通信回線を用いてアクセスする場合など、セキュリティが十分に確保されていな場合においても、状況に応じたアクセス制御を行うことができ、ユーザにとってもサービス提供事業者にとっても安心して利便性の高いサービスを利用することができる。
【００５３】
次に、ステップ２１３において、サービス提供事業者システム３−ｄより利用可能なサービスメニュを取得したユーザ２―Ｂは、ユーザ代表端末２−ｂよりエリアサービス提供事業者３−Ｄによって提供されているサービスを利用するが、別のユーザ端末２−ｃからアクセスしたい場合もある。例えば、ユーザ代表端末２−ｂとして携帯型パーソナルコンピュータを持ち、別のユーザ端末２−ｃとして通信機能付きのデジタルカメラを持っているとする。このとき、ユーザがデジタルカメラ２−ｃから直接エリアサービス事業社３−Ｄのサービス機器３０−ｌないし３０−ｎ（例えばプリンタなど）にアクセスしてデータを送りたい場合には、以前の方法ではユーザ端末（ここではデジタルカメラ２−ｃ）毎に認証情報（例えばユーザＩＤとパスワード）を送信して認証を受ける必要がある。しかし、ユーザ端末毎に認証を行うのはユーザ２にとってもサービス提供事業者３にとっても不便であり、またユーザ端末によっては認証情報を入力し送信するインタフェース、機能を持っていないもの想定される。
【００５４】
そこで、別のユーザ端末２−ｃよりサービス機器３０−ｌないし３０−ｎにサービスをリクエストする際に、ユーザ端末ＩＤを一緒に送信する（３０７）。要求を受け取ったエリアサービス提供事業者３−Ｄのサービス機器３０−ｌないし３０−ｎでは、上記ステップ２１３において取得したユーザ情報証明書４２をよりユーザ端末ＩＤの情報があるか確認し、なければ、必要に応じて認証ゲートウェイサーバ１０―ｂにユーザのユーザ端末ＩＤリストを要求する（２１５）（２１６）。そして、ユーザ情報証明書４２に含まれるユーザ端末リストに、受け取ったユーザ端末ＩＤが含まれるかを検証し、ある場合はサービスを提供する（３０８）。これにより認証情報を入力し送信するインタフェース、機能を持っていないユーザ端末でも、サービスを利用することが可能である。
【００５５】
以上の通り、各実施形態によれば、サービス提供事業者はシングルサインオンなどのサービスを低コストで導入し新たな顧客を容易に獲得でき、さらにユーザ情報流通事業者は流通させた情報の種類などに応じて仲介手数料を得ることができる。また、多様なアクセス環境に応じて、情報へのアクセスを制御し、ユーザやサービス提供事業者が安心して利便性の高いサービスを利用することができる。さらに、ユーザが複数の端末を持っている場合でも、シームレスにサービスを利用できる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、仲介事業者による複数のサービス提供事業者の仲介が安全に行われるので、ユーザのサービス提供事業者間での相互乗り入れが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ユーザ情報流通システムを提供するサービスにおけるネットワーク構成と、システム構成および機能モジュール構成を示す図である。
【図２】ユーザ情報流通システムを構成する各装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】ユーザ情報要求書のデータ構成例である。
【図４】ユーザ情報証明書のデータ構成例である。
【図５】実施例１に係るユーザ情報流通システムによるユーザ情報のサービス提供事業者間での流通処理のフロー図である。
【図６】実施例２に係るエリアサービスにおける複数端末からのアクセスおよび環境コンテキストの利用に関するサービス構成を概念的に示す説明図である。
【図７】複数端末からのアクセス処理および環境コンテキストの利用処理のフロー図である。
【図８】アクセス制御ポリシ管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】課金ルールテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】１…ユーザ情報流通システム、２…ユーザ端末、３…サービス提供事業者システム、４…認証局端末、５…ネットワーク、１０…認証ゲートウェイサーバ、１１…他サービス提供サーバ、３０…サービス端末、３１…サービス提供事業者連携サーバ、４１…ユーザ情報要求書、４２…ユーザ情報証明書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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