(57)【要約】【課題】停電に伴い発生する監視不要警報を監視センタに転送することを抑止する警報監視システム及び方法を提供することにある。【解決手段】商用給電状態において、情報転送装置１２が電力装置１１から抑止対象の警報を受信する。すると、情報転送装置１２は、内部に記憶している警報データベース１２−１により受信した警報が抑止対象であるか否かを判断する。抑止対象であった場合は停電発生待ちタイマを起動させ、停電の発生を監視する。停電発生待ちタイマの稼動中に停電が発生すると、情報転送装置１２は停電信号を受信し、転送抑止機能を活性化する。そして、当該監視対象ビル１にエンジン給電装置が未設置であることを判断すると、転送抑止機能の活性状態を継続する。商用給電が復旧すると、情報転送装置１２は復電時警報抑止タイマを起動する。復電時警報抑止タイマが満了すると、転送抑止機能を解除する。【選択図】　　　図１
2004030429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象設備と、警報を表示する監視端末を備える監視サーバと、前記監視対象設備から発生した警報を前記監視サーバへ転送する情報転送装置とからなる警報監視システムにおいて、
前記情報転送装置は、
転送抑止機能の活性化中は、前記監視対象設備から受信した抑止対象警報を前記監視サーバへ転送することを抑止する警報転送抑止手段と、
停電発生時に転送抑止機能を活性化し、以後継続して転送抑止機能の活性状態を保つ転送抑止機能活性化手段と、
停電回復時に起動される復電時警報抑止タイマと、
前記復電時警報抑止タイマの満了時に転送抑止機能を解除する転送抑止機能解除手段とを具備し、
前記監視サーバは前記情報転送装置から受信した警報を監視端末に表示することを特徴とする警報監視システム。
【請求項２】
前記情報転送装置に、正常時に前記監視対象設備から抑止対象警報を受信すると停電発生待ちタイマによる時間計測を開始し、前記停電発生待ちタイマが満了するまで停電が発生しない場合には、前記監視サーバへ前記抑止対象警報を転送する警報転送手段を具備する特徴とする請求項１に記載の警報監視システム。
【請求項３】
前記情報転送装置に、
停電発生時に、前記監視対象設備へ給電するエンジン給電装置の有無を判断し、エンジン給電装置有りと判断した場合には時間計測を開始する停電時警報抑止タイマを具備し、
前記転送抑止機能解除手段は、前記停電時警報抑止タイマの満了時に転送抑止機能を解除し、
前記転送抑止機能活性化手段は、停電回復時に前記転送抑止機能を活性化する、
ことを特徴とする請求項２に記載の警報監視システム。
【請求項４】
前記転送抑止機能解除手段は、前記監視対象設備から抑止解除警報を受信して、転送抑止機能を解除することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の警報監視システム。
【請求項５】
監視対象設備と、警報を表示する監視端末を備える監視サーバと、前記監視対象設備から発生した警報を前記監視サーバへ転送する情報転送装置とからなる警報監視システムにおいて、
前記情報転送装置が、
停電発生時に転送抑止機能を活性化し、以後継続して転送抑止機能の活性状態を保ち、
前記転送抑止機能の活性化中は、前記監視対象設備から受信した抑止対象警報を前記監視サーバへ転送することを抑止し、
停電回復時に復電時警報抑止タイマによる時間計測を開始し、
前記復電時警報抑止タイマ満了時に前記転送抑止機能を解除し、
正常時に前記監視対象設備から抑止対象警報を受信すると停電発生待ちタイマによる時間計測を開始して、前記停電発生待ちタイマが満了するまで停電が発生しない場合に、前記監視サーバへ前記抑止対象警報を転送し、
前記監視サーバが、前記情報転送装置から受信した警報を監視端末に表示することを特徴とする警報監視方法。
【請求項６】
前記情報転送装置が、
停電発生時に、前記監視対象設備へ給電するエンジン給電装置の有無を判断し、
エンジン給電装置有りと判断した場合には停電時警報抑止タイマによる時間計測を開始し、
前記停電時警報抑止タイマ満了時には転送抑止機能を解除し、
停電回復時に前記転送抑止機能を活性化する、
ことを特徴とする請求項５に記載の警報監視方法。
【請求項７】
前記情報転送装置が、前記監視対象設備から抑止解除警報を受信して、転送抑止機能を解除することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の警報監視方法。
【請求項８】
監視対象設備及び監視サーバと接続され、前記監視対象設備から発生した警報を前記監視サーバへ転送する情報転送装置において、
転送抑止機能の活性化中は、前記監視対象設備から受信した抑止対象警報を前記監視サーバへ転送することを抑止する警報転送抑止手段と、
停電発生時に転送抑止機能を活性化し、以後継続して転送抑止機能の活性状態を保つ転送抑止機能活性化手段と、
停電回復時に起動される復電時警報抑止タイマと、
前記復電時警報抑止タイマの満了時に転送抑止機能を解除する転送抑止機能解除手段と、
正常時に前記監視対象設備から抑止対象警報を受信すると停電発生待ちタイマによる時間計測を開始し、前記停電発生待ちタイマが満了するまで停電が発生しない場合には、前記監視サーバへ前記抑止対象警報を転送する警報転送手段と、
を備えることを特徴とする情報転送装置。
【請求項９】
停電発生時に、前記監視対象設備へ給電するエンジン給電装置の有無を判断し、エンジン給電装置有りと判断した場合には時間計測を開始する停電時警報抑止タイマを備え、
前記転送抑止機能解除手段は、前記停電時警報抑止タイマの満了時に転送抑止機能を解除し、
前記転送抑止機能活性化手段は、停電回復時に前記転送抑止機能を活性化する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報転送装置。
【請求項１０】
前記転送抑止機能解除手段は、前記監視対象設備から抑止解除警報を受信して、転送抑止機能を解除することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の情報転送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、重要度の低い警報を監視センタに転送することを抑止する警報監視システム及び方法ならびに情報転送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビルや集合住宅などの施設が備える電源や空調等の設備を監視センタで遠隔監視するサービスが提供されている。このサービスは、監視対象の施設内に情報転送装置を設置し、設備に発生する警報を監視センタの監視サーバへ転送することで行われている。
従来、施設に設置された情報転送装置は、各設備から受信した警報を全て監視センタへ転送していた。しかし、停電時には停電に起因して必ず発生する監視の重要度の低い警報が多発し、これらの警報は全て監視センタが備える監視サーバに転送され、表示されてしまっていた。これにより、監視サーバに負荷がかかるとともに、監視センタにおいて重要度の高い警報を認識しずらいなど、監視業務に支障が出ていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、停電に伴い発生する監視不要警報を監視センタに転送することを抑止する警報監視システム及び方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、監視対象設備と、警報を表示する監視端末を備える監視サーバと、前記監視対象設備から発生した警報を前記監視サーバへ転送する情報転送装置とからなる警報監視システムにおいて、前記情報転送装置は、転送抑止機能の活性化中は、前記監視対象設備から受信した抑止対象警報を前記監視サーバへ転送することを抑止する警報転送抑止手段と、停電発生時に転送抑止機能を活性化し、以後継続して転送抑止機能の活性状態を保つ転送抑止機能活性化手段と、停電回復時に起動される復電時警報抑止タイマと、前記復電時警報抑止タイマの満了時に転送抑止機能を解除する転送抑止機能解除手段とを具備し、前記監視サーバは前記情報転送装置から受信した警報を監視端末に表示することを特徴とする警報監視システムである。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の警報監視システムであって、前記情報転送装置に、正常時に前記監視対象設備から抑止対象警報を受信すると停電発生待ちタイマによる時間計測を開始し、前記停電発生待ちタイマが満了するまで停電が発生しない場合には、前記監視サーバへ前記抑止対象警報を転送する警報転送手段を具備する特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の警報監視システムであって、前記情報転送装置に、停電発生時に、前記監視対象設備へ給電するエンジン給電装置の有無を判断し、エンジン給電装置有りと判断した場合には時間計測を開始する停電時警報抑止タイマを具備し、前記転送抑止機能解除手段は、前記停電時警報抑止タイマの満了時に転送抑止機能を解除し、前記転送抑止機能活性化手段は、停電回復時に前記転送抑止機能を活性化する、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の警報監視システムであって、前記転送抑止機能解除手段は、前記監視対象設備から抑止解除警報を受信して、転送抑止機能を解除することを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、監視対象設備と、警報を表示する監視端末を備える監視サーバと、前記監視対象設備から発生した警報を前記監視サーバへ転送する情報転送装置とからなる警報監視システムにおいて、前記情報転送装置が、停電発生時に転送抑止機能を活性化し、以後継続して転送抑止機能の活性状態を保ち、前記転送抑止機能の活性化中は、前記監視対象設備から受信した抑止対象警報を前記監視サーバへ転送することを抑止し、停電回復時に復電時警報抑止タイマによる時間計測を開始し、前記復電時警報抑止タイマ満了時に前記転送抑止機能を解除し、正常時に前記監視対象設備から抑止対象警報を受信すると停電発生待ちタイマによる時間計測を開始して、前記停電発生待ちタイマが満了するまで停電が発生しない場合に、前記監視サーバへ前記抑止対象警報を転送し、前記監視サーバが、前記情報転送装置から受信した警報を監視端末に表示することを特徴とする警報監視方法である。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の警報監視方法であって、前記情報転送装置が、停電発生時に、前記監視対象設備へ給電するエンジン給電装置の有無を判断し、エンジン給電装置有りと判断した場合には停電時警報抑止タイマによる時間計測を開始し、前記停電時警報抑止タイマ満了時には転送抑止機能を解除し、停電回復時に前記転送抑止機能を活性化する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の警報監視方法であって、前記情報転送装置が、前記監視対象設備から抑止解除警報を受信して、転送抑止機能を解除することを特徴とする。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、監視対象設備及び監視サーバと接続され、前記監視対象設備から発生した警報を前記監視サーバへ転送する情報転送装置において、転送抑止機能の活性化中は、前記監視対象設備から受信した抑止対象警報を前記監視サーバへ転送することを抑止する警報転送抑止手段と、停電発生時に転送抑止機能を活性化し、以後継続して転送抑止機能の活性状態を保つ転送抑止機能活性化手段と、停電回復時に起動される復電時警報抑止タイマと、前記復電時警報抑止タイマの満了時に転送抑止機能を解除する転送抑止機能解除手段と、正常時に前記監視対象設備から抑止対象警報を受信すると停電発生待ちタイマによる時間計測を開始し、前記停電発生待ちタイマが満了するまで停電が発生しない場合には、前記監視サーバへ前記抑止対象警報を転送する警報転送手段と、を備えることを特徴とする情報転送装置である。
【００１２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の情報転送装置であって、停電発生時に、前記監視対象設備へ給電するエンジン給電装置の有無を判断し、エンジン給電装置有りと判断した場合には時間計測を開始する停電時警報抑止タイマを備え、前記転送抑止機能解除手段は、前記停電時警報抑止タイマの満了時に転送抑止機能を解除し、前記転送抑止機能活性化手段は、停電回復時に前記転送抑止機能を活性化する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または請求項９に記載の情報転送装置であって、前記転送抑止機能解除手段は、前記監視対象設備から抑止解除警報を受信して、転送抑止機能を解除することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。
１．警報監視システムの構成
図１は、この発明の一実施の形態による警報監視システムの構成を示すブロック図である。
設備管理会社の提供する設備監視サービスを享受する顧客は、監視対象設備を備えた監視対象ビル１を保有する。監視対象ビル１には、監視対象設備である電力装置と、電力装置１１からの警報を受け監視センタ２へ転送する情報転送装置１２が設置されている。
【００１５】
電力装置１１は、電力会社などによる商用給電を受け、ビル内に電力を供給する。また、監視対象ビル１内にエンジン給電装置が設置されている場合、停電により商用給電が停止したときには、エンジン給電装置からバックアップの給電（以下、エンジン給電）を受ける。さらに、情報転送装置１２と通信するためのインタフェースを備え、異常を検出したときには、情報転送装置１２に警報を通知する機能を有する。
【００１６】
情報転送装置１２は、電力装置１１及び監視サーバ２１と通信するためのインタフェースを備え、電力装置１１から警報を受信すると、公衆ネットワークあるいは私設ネットワークを介して監視サーバ２１へ転送する機能を有する。加えて、停電が発生したことを示す停電信号や、停電が復旧したことを示す信号を受信する機能を有する。
加えて、情報転送装置１２は、警報データベース１２−１を記憶している。警報データベース１２−１には、電力装置１１から受信する警報の種類を示す警報種別毎に、転送抑止機能の活性状態において監視サーバ２１への転送を抑止する対象であるか否かを示す抑止識別が記述されている。図において、電力装置１１から通知される「警報Ａ」及び「警報Ｂ」は、転送抑止機能の活性状態では監視サーバ２１への転送が抑止される「対象」、すなわち、抑止対象警報であり、故障警報である「警報Ｃ」は転送抑止機能の活性状態であっても監視サーバ２１へ転送される、転送抑止の「対象外」であることを示している。なお、転送抑止機能の動作については後述する。また、監視対象ビル１にエンジン給電装置が設置されている場合、警報データベース１２−１にエンジン運転警報が登録されている。よって、警報データベース１２−１にエンジン運転警報が登録されているか否かによって、監視対象ビル１にエンジン給電装置が存在するか否かを判断することができる。
【００１７】
監視対象ビル１に対して設備監視サービスを提供する設備管理会社は、監視センタ２を保有する。監視センタ２は、監視サーバ２１と監視端末２２を備える。
監視サーバ２１は、監視対象ビル１に設置された情報転送装置１２から公衆ネットワークや私設ネットワークを介して警報の通知を受ける。
監視端末２２は、例えばワークステーションであり、監視サーバ２１と接続され、監視サーバ２１が受信した警報の内容などを表示する。
【００１８】
２．不要警報抑止動作
ここでは、停電時の不要警報抑止の動作を説明する。
２．１　エンジン給電装置未設置ビルの不要警報抑止
まず、エンジン給電装置未設置ビルにおける停電時の不要警報抑止の動作について説明する。
２．１．１　動作概要
図２にエンジン給電装置未設置ビルの不要警報抑止の動作概要を示す。
まず、転送抑止機能の解除状態である通常の商用給電状態において、情報転送装置１２が電力装置１１から抑止対象の警報を受信したとする。すると、情報転送装置１２は、内部に記憶している警報データベース１２−１により受信した警報が抑止対象であるか否かを判断する。抑止対象であった場合は停電発生待ちタイマを起動して、停電の発生を監視する。そして、停電が発生せずに停電発生待ちタイマが満了すると、監視サーバ２１へ受信した抑止対象警報を転送する。これは、発生した抑止対象警報が停電と関係するか否かを判断するために行う。停電発生待ちタイマの起動中は、監視サーバ２１へ警報が転送されないため、監視端末２２には警報が表示されない。
一方、停電発生待ちタイマの稼動中に停電が発生すると、情報転送装置１２は停電信号を受信し、転送抑止機能を活性化する。そして、警報データベース１２−１にエンジン運転警報が登録されていない、すなわち、当該監視対象ビル１にエンジン給電装置が未設置であることを判断すると、転送抑止機能の活性状態を継続する。転送抑止機能の活性状態では、抑止対象警報は監視サーバ２１へは転送されない。情報転送装置１２は停電が回復した（以下、復電）ことを示す信号を受信すると、復電時警報抑止タイマを起動する。復電直後には停電に伴う抑止対象警報が発生するが、復電時警報抑止タイマ動作中は転送抑止機能の活性状態が継続するため、監視サーバ２１へは転送されない。復電時警報抑止タイマが満了すると、転送抑止機能を解除する。
【００１９】
２．１．２　抑止対象警報の抑止条件
次に、エンジン給電装置未設置ビルにおける抑止対象警報の抑止条件について説明する。以下の場合、情報転送装置１２は電力装置１１から受信した抑止対象警報の監視サーバ２１への転送を抑止する。
（１）停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生した場合
図３は、停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生した場合の動作を示す。
転送抑止機能の解除状態である通常の商用給電状態において電力装置１１から抑止対象警報が入力されると、情報転送装置１２は停電発生待ちタイマを起動する。停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生し、情報転送装置１２が停電信号を受信した場合、受信した抑止対象警報の監視サーバ２１への出力は抑止される。
（２）停電発生中に抑止対象警報が発生した場合
図４は、停電発生中に抑止対象警報が発生した場合の動作を示す。
停電が発生して停電信号を受信すると、情報転送装置１２は転送抑止機能を活性化する。転送抑止機能の活性状態は復電により起動される復電時警報抑止タイマが満了するまで継続されるため、停電発生中に情報転送装置１２に電力装置１１から抑止対象警報が入力された場合、監視サーバ２１へは出力されない。
（３）復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧した場合
図５は、復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧した場合の動作を示す。
情報転送装置１２は、停電により転送抑止機能が活性状態であるときに復電を示す信号を受信すると、復電時警報抑止タイマを起動する。復電時警報抑止タイマ動作中は、転送抑止機能の活性状態が継続される。そのため、復電時警報抑止タイマ満了前に復電前から発生している抑止対象警報が復旧した場合、抑止対象警報は停電に起因するものとして監視サーバ２１へは出力されない。
【００２０】
２．１．３　抑止対象警報の抑止解除条件
次に、エンジン給電装置未設置ビルにおける抑止対象警報の抑止解除条件について説明する。以下の場合、情報転送装置１２は電力装置１１から受信した抑止対象警報の抑止を解除して監視サーバ２１へ転送する。
（１）停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生しない場合
図６は、停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生しない場合の動作を示す。
転送抑止機能の解除状態である通常の商用給電状態において電力装置１１から抑止対象警報が入力されると、情報転送装置１２は停電発生待ちタイマを起動する。停電発生待ちタイマが満了しても抑止対象警報が解除されない場合は、停電とは別の理由で発生した警報であると判断し、監視サーバ２１へ出力する。
（２）復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧しない場合
図７は、復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧しない場合の動作を示す。
情報転送装置１２は、停電により転送抑止機能が活性状態であるときに復電を示す信号を受信すると、復電時警報抑止タイマを起動する。復電時警報抑止タイマ動作中は活性状態が継続するが、復電時警報抑止タイマが満了すると転送抑止機能は解除される。情報転送装置１２は、復電時警報抑止タイマが満了しても復電前から発生している抑止対象警報が復旧しない場合は、停電とは別の理由で発生した警報であると判断し、監視サーバ２１へ出力する。
【００２１】
２．２　エンジン給電装置設置ビルの不要警報抑止
次に、エンジン給電装置設置ビルにおける停電時の不要警報抑止の動作について説明する。
２．２．１　動作概要
図８にエンジン給電装置設置ビルの不要警報抑止の動作概要を示す。
まず、転送抑止機能の解除状態である通常の商用給電状態において、情報転送装置１２が電力装置１１から抑止対象の警報を受信したとする。すると、情報転送装置１２は、内部に記憶している警報データベース１２−１により受信した警報が抑止対象であるか否かを判断する。抑止対象であった場合は停電発生待ちタイマを起動させ、停電の発生を監視する。そして、停電が発生せずに停電発生待ちタイマが満了すると、監視サーバ２１へ受信した警報を転送する。停電発生待ちタイマの起動中は、監視サーバ２１へ警報が転送されないため、監視端末２２には警報が表示されない。
【００２２】
一方、停電発生待ちタイマの稼動中に停電が発生すると、商用給電からエンジン給電への切り替えが行われとともに、情報転送装置１２は停電信号を受信し、転送抑止機能を活性化する。そして、情報転送装置１２は、警報データベース１２−１にエンジン運転警報が登録されている、すなわち、当該監視対象ビル１にエンジン給電装置が設置されていることを判断すると、停電時警報抑止タイマを起動する。停電時警報抑止タイマが満了するまで転送抑止機能の活性状態が継続するため、抑止対象警報は監視サーバ２１へ転送されず、よって、監視端末２２には表示されない。停電時警報抑止タイマが満了すると、情報転送装置１２は転送抑止機能を解除し、発生した抑止対象警報を含む全ての警報を監視センタ２の監視サーバ２１へ転送する。
なお、エンジン給電中に転送抑止機能を解除する目的は、以下のとおりである。エンジン給電装置が設置された監視対象ビル１では、商用給電の停電が継続していたとしてもエンジン給電が行われるため、停電に起因する抑止対象警報は復旧する。従って、エンジン給電中に発生した抑止対象警報は停電自体には起因しない警報であり、監視の重要度は高くなる。そこで、情報転送装置１２は、エンジン給電中には転送抑止機能を解除し、その間に発生する警報は全て監視センタ２の監視サーバ２１へ転送する。監視端末２２は、監視サーバ２１が受信した警報を表示する。
【００２３】
復電すると、エンジン給電は商用給電に切り替わるが、この時、一時的に停電状態になり、抑止対象警報が再び発生する。そこで、情報転送装置１２は、復電を示す信号を受信すると、転送抑止機能を活性化するとともに、復電時警報抑止タイマを起動する。このようにして、抑止対象警報の転送が抑止されるため、復電時警報抑止タイマ動作中に発生した抑止対象警報は監視端末２２に表示されない。復電時警報抑止タイマが満了すると、監視サーバ２１は転送抑止機能を解除する。
【００２４】
２．２．２　抑止対象警報の抑止条件
次に、エンジン給電装置設置ビルにおける抑止対象警報の抑止条件について説明する。以下の場合、情報転送装置１２は電力装置１１から受信した抑止対象警報を監視サーバ２１へ転送することを抑止する。
（１）停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生した場合
図９は、停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生した場合の動作を示す。
転送抑止機能の解除状態である通常の商用給電状態において電力装置１１から抑止対象警報が入力されると、情報転送装置１２は停電発生待ちタイマを起動する。停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生し、情報転送装置１２が停電信号を受信した場合、受信した抑止対象警報の監視サーバ２１への出力は抑止される。
（２）停電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が発生／復旧した場合
図１０は、停電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が発生／復旧した場合の動作を示す。
停電が発生して停電信号を受信すると、情報転送装置１２は停電時警報抑止タイマを起動するとともに、転送抑止機能を活性化する。転送抑止機能の活性状態は停電時警報抑止タイマが満了するまで継続されるため、停電発生待ちタイマ動作中に抑止対象警報が発生し、復旧した場合、監視サーバ２１へは出力されない。
（３）復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が発生／復旧した場合
図１１は、復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が発生／復旧した場合の動作を示す。
情報転送装置１２は復電を示す信号を受信すると、復電時警報抑止タイマを起動するとともに、転送抑止機能を活性化する。転送抑止機能の活性状態は復電時警報抑止タイマが満了するまで継続されるため、復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が発生し、復旧した場合、監視サーバ２１へは出力されない。
【００２５】
２．２．３　抑止対象警報の抑止解除条件
次に、エンジン給電装置設置ビルにおける抑止対象警報の抑止解除条件について説明する。以下の場合、情報転送装置１２は電力装置１１から受信した抑止対象警報の抑止を解除して監視サーバ２１へ転送する。
（１）停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生しない場合
図１２は、停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生しない場合の動作を示す。
転送抑止機能の解除状態である通常の商用給電状態において電力装置１１から抑止対象警報が入力されると、情報転送装置１２は停電発生待ちタイマを起動する。停電発生待ちタイマが満了しても抑止対象警報が解除されない場合は、停電とは別の理由で発生した警報であると判断し、監視サーバ２１へ出力する。
（２）停電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧しない場合
図１３は、停電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧しない場合の動作を示す。
情報転送装置１２が停電信号を受信すると、停電時警報抑止タイマを起動するとともに、転送抑止機能を活性化する。停電発生待ちタイマの満了時は、エンジン給電が行われている状態であり、転送抑止機能は解除される。停電時警報抑止タイマの動作中に発生した抑止対象警報がタイマの満了後も復旧しない場合、情報転送装置１２はこの警報が停電自体には起因しない警報であると判断し、監視サーバ２１へ出力する。
（３）復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧しない場合
図１４は、復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧しない場合の動作を示す。
情報転送装置１２は復電を示す信号を受信すると、復電時警報抑止タイマを起動するとともに、転送抑止機能を活性化する。復電時警報抑止タイマ満了後は、停電が回復して商用給電が行われている状態であり、転送抑止機能は解除される。しかし、復電時警報抑止タイマ動作中に発生した抑止対象警報が復電時警報抑止タイマの満了後も復旧しない場合、情報転送装置１２はこの警報が停電とは別の理由で発生した警報であると判断し、監視サーバ２１へ出力する。
【００２６】
２．３　転送抑止機能の解除
次に、抑止解除警報による転送抑止機能の解除の動作について説明する。
図１５に転送抑止機能の活性状態における抑止解除警報発生時の動作を示す。抑止解除警報とは、停電中に監視の必要性が非常に高い最重要警報などの警報であり、抑止解除警報が発生した場合には、監視センタ２において監視対象ビル１全体の状況を把握できるように、抑止対象警報を含む全ての警報を監視センタ２へ転送する必要がある。
従って、転送抑止機能の活性状態において、情報転送装置１２が抑止解除警報を電力装置１１から受信した場合、停電状態や動作中の各種タイマに関係なくただちに転送抑止機能を解除する。そして、受信した抑止解除警報を監視サーバ２１へ転送するとともに、転送を抑止していた抑止対象警報を監視サーバ２１へ転送する。
【００２７】
３．その他
なお、監視対象設備は、電力装置１１のほかに、空調設備など他の設備でもよい。
【００２８】
なお、上述の情報転送装置１２、監視サーバ２１、監視端末２２は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００２９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３０】
【発明の効果】
この発明によれば、停電に起因して多発する重要度の低い警報を各監視対象ビルから監視センタに転送することを抑止することが可能になる。従って、停電時、監視センタの監視端末上に多量の重要度の低い警報が表示されることに伴う重要度の高い警報の見落とし及び表示速度の低下、さらには、監視サーバ自体への高負荷が解消され、監視センタ側では効率的に監視を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態による警報監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態によるエンジン給電装置未設置ビルの不要警報抑止の動作概要を示す。
【図３】同実施の形態による停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生した場合の動作を示す。
【図４】同実施の形態による停電発生中に抑止対象警報が発生した場合の動作を示す。
【図５】同実施の形態による復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧した場合の動作を示す。
【図６】同実施の形態による停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生しない場合の動作を示す。
【図７】同実施の形態による復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧しない場合の動作を示す。
【図８】同実施の形態によるエンジン給電装置設置ビルの不要警報抑止の動作概要を示す。
【図９】同実施の形態による停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生した場合の動作を示す。
【図１０】同実施の形態による停電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が発生／復旧した場合の動作を示す。
【図１１】同実施の形態による復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が発生／復旧した場合の動作を示す。
【図１２】同実施の形態による停電発生待ちタイマ動作中に停電が発生しない場合の動作を示す。
【図１３】同実施の形態による停電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧しない場合の動作を示す。
【図１４】同実施の形態による復電時警報抑止タイマ動作中に抑止対象警報が復旧しない場合の動作を示す。
【図１５】同実施の形態による転送抑止機能の活性状態における抑止解除警報発生時の動作を示す。
【符号の説明】
１…監視対象ビル
２…監視センタ
１１…電力装置（監視対象設備）
１２…情報転送装置
１２−１…警報データベース
２１…監視サーバ
２２…監視端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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