(57)【要約】【課題】押し当て部材を用いたカバー層の貼り合わせ工程を有する光情報記録媒体の製造方法において、反りが少なく、優れた記録特性を有する光情報記録媒体の製造方法、及び該製造方法によって製造される光情報記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】基板上に設けられた記録層側の表面に、粘着層又は接着層を介してカバー層を貼り合わせるカバー層貼り合わせ工程を有し、該カバー層側からレーザ光が照射されることで記録及び再生を行う光情報記録媒体の製造方法であって、前記カバー層貼り合わせ工程は、曲率半径４０〜１００００ｍｍである曲面を有する押し当て部材を前記カバー層上に圧接させ、該曲面と前記カバー層との接触面を順次移動させることにより行われることを特徴とする光情報記録媒体の製造方法、及び該製造方法により製造される光情報記録媒体。【選択図】　　　　図１
2004014027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた記録層側の表面に、粘着層又は接着層を介してカバー層を貼り合わせるカバー層貼り合わせ工程を有し、該カバー層側からレーザ光が照射されることで記録及び再生を行う光情報記録媒体の製造方法であって、
前記カバー層貼り合わせ工程は、曲率半径４０〜１００００ｍｍである曲面を有する押し当て部材を前記カバー層上に圧接させ、該曲面と前記カバー層との接触面を順次移動させることにより行われることを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】
請求項１の光情報記録媒体の製造方法により製造されることを特徴とする光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定波長のレーザ光を用いて記録及び再生を行うことができる光情報記録媒体の製造方法、及び該製造方法により製造される光情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レーザ光により１回限りの情報の記録が可能な追記型光情報記録媒体は、ＣＤ−Ｒと称され、広く知られている。市販のＣＤプレーヤを用いて再生できる利点を有しており、また最近では、パーソナルコンピュータの普及に伴ってその需要も増大している。また、ＣＤ−Ｒより大容量の記録が可能な媒体として、デジタル・ハイビジョンの録画などに対応するための追記型デジタル・ヴァーザタイル・ディスク（ＤＶＤ−Ｒ）も実用化されている。
【０００３】
これら追記型光情報記録媒体の構造の１つとしては、円盤状基板上に、Ａｕなどからなる光反射層と、有機化合物からなる記録層と、更に、該記録層に接着させるための接着層を含むカバー層と、が順次積層されたものが知られている。レーザ光が前記樹脂層側から照射されることで、記録及び再生を行うことができる。追記型光情報記録媒体への情報の記録は、記録層のレーザ光照射部分がその光を吸収して局所的に発熱変形（例えば、ピットなどの生成）することにより行われる。一方、情報の再生は、通常、記録用のレーザ光と同じ波長のレーザ光を追記型光情報記録媒体に照射して、記録層が発熱変形した部位（記録部分）と変形していない部位（未記録部分）との反射率の違いを検出することにより行われている。
【０００４】
最近、インターネット等のネットワークやハイビジョンＴＶが急速に普及している。また、ＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の放映も開始された。このような状況の下で、画像情報を安価簡便に記録することができる大容量の光情報記録媒体が必要とされている。上記のＤＶＤ−Ｒは現状では大容量の記録媒体としての役割を十分に果たしているが、大容量化、高密度化の要求は高まる一方であり、これらの要求に対応できる記録媒体の開発も必要である。このため、光情報記録媒体は、更に、短波長の光で高密度の記録を行なうことができる、より大容量の記録媒体の開発が進められている。特に、１回限りの情報の記録が可能な追記型光情報記録媒体は、大容量の情報の長期保存又はバックアップ用としての使用頻度が高まりつつあるため、その開発に対する要求は強い。
【０００５】
通常、光情報記録媒体の高密度化は、記録及び再生用レーザの短波長化、対物レンズの高ＮＡ化によりビームスポットを小さくすることで達成することができる。最近では、波長６８０ｎｍ、６５０ｎｍ及び６３５ｎｍの赤色半導体レーザから、更に超高密度の記録が可能となる波長４００ｎｍ〜５００ｎｍの青紫色半導体レーザ（以下、青紫色レーザと称する。）まで開発が急速に進んでおり、それに対応した光情報記録媒体の開発も行われている。特に、青紫色レーザの発売以来、該青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムの開発が検討されており、相変化する記録層を有する書換型光情報記録媒体及び光記録システムは、既に、ＤＶＲシステム（「ＩＳＯＭ２０００」２１０〜２１１頁）として発表されている。これにより、書換型光情報記録媒体における高密度化の課題に対しては、一定の成果が得られた。
【０００６】
上述のような青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムに用いる光情報記録媒体は、青紫色レーザ光を記録層に照射させる際、高ＮＡの対物レンズの焦点を合わせるために、レーザ光が入射するカバー層を薄化することが好ましい。ここで、カバー層としては、例えば、薄いフィルムが使用され、接着剤又は粘着剤を用いて記録層に接着されている。カバー層の厚さは、通常、接着剤が硬化し形成された接着層を含め約１００μｍであるが、照射されるレーザの波長やＮＡにより最適化される。
カバー層を設ける工程では、基板と同じディスク型形状に成形した透明フィルムを、記録層上に接着剤や粘着剤を介して貼り合わせるが、この際、透明フィルム上をローラなどの押し当て部材を転がして貼り合わせるのが一般的である。
しかしながら、この方法により透明フィルムを貼り合わせる場合、用いるローラの形状によっては、透明フィルムに反りが発生してしまったり、透明フィルムと接着剤との間に気泡が混入してしまったりすることがあり、記録特性に大きな影響を及ぼす問題を有していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、押し当て部材を用いたカバー層の貼り合わせ工程を有する光情報記録媒体の製造方法において、反りが少なく、優れた記録特性を有する光情報記録媒体の製造方法、及び該製造方法によって製造される光情報記録媒体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、押し当て部材を用いたカバー層の貼り合わせ工程において、用いる押し当て部材の曲面の形状を規定することで、上記従来技術の問題点を解決することを見出し、本発明を完成するに到った。
すなわち、本発明の光情報記録媒体の製造方法は、基板上に設けられた記録層側の表面に、粘着層又は接着層を介してカバー層を貼り合わせるカバー層貼り合わせ工程を有し、該カバー層側からレーザ光が照射されることで記録及び再生を行う光情報記録媒体の製造方法であって、
前記カバー層貼り合わせ工程は、曲率半径４０〜１００００ｍｍである曲面を有する押し当て部材を前記カバー層上に圧接させ、該曲面と前記カバー層との接触面を順次移動させることにより行われることを特徴とする。
また、本発明の光情報記録媒体は、前記光情報記録媒体の製造方法により製造されることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光情報記録媒体の製造方法について詳細に説明する。
本発明の光情報記録媒体の製造方法は、基板上に設けられた記録層側の表面に、粘着層又は接着層を介してカバー層を貼り合わせるカバー層貼り合わせ工程を有し、該カバー層側からレーザ光が照射されることで記録及び再生を行う光情報記録媒体の製造方法であって、前記カバー層貼り合わせ工程は、曲率半径４０〜１００００ｍｍである曲面を有する押し当て部材を前記カバー層上に圧接させ、該曲面と前記カバー層との接触面を順次移動させることにより行われることを特徴とする。
まず、本発明の光情報記録媒体の製造方法において、特徴的な、カバー層貼り合わせ工程について説明する。
【００１０】
＜カバー層貼り合わせ工程＞
カバー層貼り合わせ工程は、少なくとも、基板と記録層からなるディスク型積層体に、粘着剤又は接着剤を介してカバー層を貼り付ける工程である。この工程において、曲率半径４０〜１００００ｍｍの曲面を有する押し当て部材を、前記カバー層上に圧接させ、該曲面と前記カバー層との接触面を順次移動させることにより行われる。
ここで用いられる押し当て部材としては、上記範囲の曲率半径を有する曲面を有し、該曲面と前記カバー層との接触面を順次移動させることができれば、その形状が限定されるものではなく、図１に示されるように、ローラ状であってもよいし、図２のに示されるように、半円状の部材であってもよい。ここで、図１は、ローラ状の押し当て部材１０ａを用いたカバー層貼り合わせ工程を説明するための概略断面図である。また、図２は、半円状の押し当て部材１０ｂを示した概略断面図である。なお、図２で示される半円状の押し当て部材１０ｂは、図面に対する垂直方向におけるどの位置の断面も同じ形状を有する。
【００１１】
図１を参照して、ローラ状の押し当て部材１０ａを用いたカバー層貼り合わせ工程について説明する。
本工程は、図１に示されるように、クランプ部５により保持された、基板１と、記録層２と、粘着層３と、からなる積層体Ｌの表面に、カバー層４を貼り合せるものである。押し当て部材１０ａを用いたカバー層４の貼り合わせ方法としては、まず、ローラ状の押し当て部材１０ａをカバー層４上の端部（図１においては、左端）に圧接する。その後、ローラ状の押し当て部材１０ａをカバー層に圧接しつつ、矢印Ａ方向に回転させることで、押し当て部材１０ａの曲面（周面）とカバー層４との接触面が順次右方向へと移動する。そして、押し当て部材１０ａの曲面とカバー層４との接触面が形成できなくなるまで、押し当て部材１０ａの回転を継続させると、カバー層４が粘着層３と均一に密着することになる。その結果、カバー層４と、積層体Ｌが張り合わされ、光情報記録媒体が得られる。また、半円状の押し当て部材１０ｂを用いた場合のカバー層の貼り合わせ方法は、まず、カバー層４上の端部に押し当て部材１０ｂを圧接し、その状態のまま、押し当て部材１０ｂの曲面（周面）とカバー層４との接触面を矢印Ｂ方向に沿って移動させる。その後、押し当て部材１０ｂの曲面とカバー層４との接触面が形成できなくなるまで、接触面の移動を続けると、カバー層４が粘着層３と均一に密着することになり、カバー層４を積層体Ｌに貼り合わせることができる。
【００１２】
押し当て部材１０ａ及び１０ｂは、積層体Ｌ上にカバー層４を位置決めして載置した後に、カバー層４との接触面を移動させて貼り合わせてもよいし、押し当て部材１０ａ及び１０ｂに、予め、カバー層４を真空吸着法や静電吸着法により、曲面表面に吸着させておき、カバー層４との接触面を移動させながら、カバー層４を粘着層３に密着させ、貼り合わせてもよい。
また、図１において、粘着層３は記録層２上に設けられているが、カバー層４の記録層２に当接する面に粘着層３が設けられていてもよい。
【００１３】
これら押し当て部材１０ａ及び１０ｂの有する曲面は、曲率半径４０〜１００００ｍｍの範囲であることを必須とするが、少なくとも、カバー層と接触するであろう曲面においてのみ、この曲率半径の範囲であることが好ましい。また、この曲面は、６０〜５０００ｍｍの範囲であることがより好ましく、８０〜２０００ｍｍの範囲であることが更に好ましい。曲率半径が４０ｍｍより小さいと、カバー層に反りが発生しやすく、光情報記録媒体の記録特性が低下してしまう場合がある。また、ローラ状の押し当て部材１０ａで曲率半径が小さい場合、カバー層４の貼り合わせの際、同じ箇所が数回にわたって使用されるため、その回転の摩擦により、カバー層４が帯電してしまい、ほこりなどの異物を付着しやすい場合がある。一方、曲率半径が１００００ｍｍより大きいと、カバー層４全面に対し、上面から１度に均一な力が印加されることになるため、密着性が局所的に異なる状態ができてしまい、反りが発生することがある。更には、粘着層３とカバー層４との間、若しくは、粘着層３と記録層２との間に気泡が混入する場合があるため、記録特性の低下に影響を及ぼしていた。
なお、押し当て部材１０ａ及び１０ｂは、その曲面の各所において一定の曲率半径を有する必要はなく、１つの押し当て部材１０ａ及び１０ｂが、異なる曲率半径が連続的に繋がってなる曲面を有していてもよい。
【００１４】
押し当て部材１０ａ及び１０ｂは、カバー層４に均一な荷重を印加するという観点から、押し当て部材１０ａにおいては軸方向の長さ、又は、図２に示される押し当て部材１０ｂの断面に対する垂直方向の長さが、カバー層４の外径よりも大きいことが好ましい。より好ましくは、押し当て部材１０ａ及び１０ｂの軸方向又は垂直方向の長さは、カバー層４の外径より１〜２００ｍｍの範囲で大きいことであり、カバー層４の外径より５〜１００ｍｍの範囲で大きいことが更に好ましく、カバー層４の外径より１０〜５０ｍｍの範囲で大きいことが特に好ましい。押し当て部材１０ａ及び１０ｂの軸方向又は垂直方向の長さが、カバー層４の外径に対して２００ｍｍよりも大きいと、装置内で嵩張る問題や作製が困難であるという問題を有する場合がある。
【００１５】
また、半円状の押し当て部材１０ｂの矢印Ｂ方向の曲面の長さは、カバー層４に均一な荷重を印加するという観点から、カバー層４の外径よりも大きいことが好ましい。より好ましくは、押し当て部材１０ｂの矢印Ｂ方向の曲面の長さは、カバー層４の外径より１〜２００ｍｍの範囲で大きいことであり、カバー層４の外径より５〜１００ｍｍの範囲で大きいことが更に好ましく、カバー層４の外径より１０〜５０ｍｍの範囲で大きいことが特に好ましい。押し当て部材１０ｂの矢印Ｂ方向の曲面の長さが、カバー層４の外径に対して２００ｍｍよりも大きいと、装置内で嵩張る問題を有する場合がある。
【００１６】
押し当て部材１０ａ及び１０ｂがカバー層４上に圧接する際、カバー層４に印加する荷重（重力方向へ印加する力）は、０．５〜１０００ｋｇの範囲であることが好ましく、２〜２００ｋｇの範囲であることがより好ましく、５〜１００ｋｇの範囲であることが更に好ましい。カバー層４に印加する荷重が０．５ｋｇよりも小さいと、カバー層４と粘着層３との間、若しくは、粘着層３と記録層２との間に気泡が混入しやすくなり、更に、混入した気泡を取り除くことが困難であるという問題を有する場合がある。一方、カバー層４に印加する荷重が１０００ｋｇよりも大きいと、粘着層３が押しつぶされ、積層体の外部へとはみ出すことがある。
【００１７】
押し当て部材１０ａ及び１０ｂは、その表面が弾性体からなることが好ましく、そのゴム硬度は、ＡＳＴＭ−Ｄ２２４０、ＳｈｏｒｅＡにおいて、２０〜８０であることが好ましく、３０〜７０であることがより好ましく、４０〜６０であることが更に好ましい。ゴム硬度が２０より小さいと、柔らかすぎるため、カバー層を均一に貼り合わせることができない場合がある。ゴム硬度が８０より大きいと、硬すぎると、例えば、カバー層上にゴミなどが付着していると、その凹凸を弾性体で吸収することができず、カバー層を均一に貼り合わせることができない場合がある。また、この弾性体の表面は、更に、帯電防止処理を施してあることが好ましい。帯電防止処理としては、導電性材料を塗設する、若しくは、導電性材料を弾性体中に練り込むことが好ましい。
【００１８】
また、カバー層貼り合わせ工程における雰囲気は、温度は、１５〜４０℃が好ましく、１８〜３０℃がより好ましく、２０〜２７℃が更に好ましい。温度が４０℃よりも高いと、粘着剤の変性がおこったり、光情報記録媒体の特性が変化してしまったり、更には、室温に戻した際に、光情報記録媒体に反りが発生するような場合がある。一方、温度が１５℃よりも低い際にも、室温に戻した際に、光情報記録媒体に反りが発生するような場合がある。
湿度は、３２〜８０％ＲＨであることが好ましく、３５〜７０％ＲＨであることがより好ましく、４０〜６０％ＲＨであることが更に好ましい。湿度が８０％ＲＨよりも高いと、製造装置の一部に結露が発生する場合があり、更に、室湿に戻した際に、光情報記録媒体に反りが発生するような場合がある。一方、湿度が３２％ＲＨよりも低いと、静電気により光情報記録媒体にゴミが付着する問題や、放電により光情報記録媒体に損傷（傷）が発生する場合がある。
【００１９】
ここで用いられるカバー層４としては、透明な材質のフィルムであれば、特に限定されないが、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；三酢酸セルロース等を使用することが好ましく、中でも、ポリカーボネート又は三酢酸セルロースを使用することがより好ましい。
なお、「透明」とは、記録及び再生に用いられる光に対して、透過率８０％以上であることを意味する。
【００２０】
また、カバー層４は、本発明の効果を妨げない範囲において、種々の添加剤が含有されていてもよい。例えば、波長４００ｎｍ以下の光をカットするためのＵＶ吸収剤及び／又は５００ｎｍ以上の光をカットするための色素が含有されていてもよい。
更に、カバー層４の表面物性としては、表面粗さが２次元粗さパラメータ及び３次元粗さパラメータのいずれも５ｎｍ以下であることが好ましい。
また、記録及び再生に用いられる光の集光度の観点から、カバー層４の複屈折は１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
カバー層４の厚さは、記録及び再生のために照射されるレーザ光の波長やＮＡにより、適宜、規定されるが、０．０３〜０．１５ｍｍの範囲であることが好ましく、０．０５〜０．１２ｍｍの範囲であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、カバー層貼り合わせ工程におけるの取り扱いが容易となり、しかも、コマ収差を抑えることができるという利点がある。
また、カバー層４と、接着剤又は粘着剤からなる層と、を合せた厚さは、０．０９〜０．１１ｍｍであることが好ましく、０．０９５〜０．１０５ｍｍであることがより好ましい。
なお、カバー層４の光入射面には、光情報記録媒体の製造時に、光入射面が傷つくことを防止するための保護フィルムが設けられていてもよい。
【００２２】
粘着層３を構成する粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、シリコン系の粘着剤を使用することができるが、透明性、耐久性の観点から、アクリル系の粘着剤が好ましい。かかるアクリル系の粘着剤としては、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートなどを主成分とし、凝集力を向上させるために、短鎖のアルキルアクリレートやメタクリレート、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレートと、架橋剤との架橋点となりうるアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド誘導体、マレイン酸、ヒドロキシルエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなどと、を共重合したものを用いることが好ましい。主成分と、短鎖成分と、架橋点を付加するための成分と、の混合比率、種類を、適宜、調節することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）や架橋密度を変えることができる。
【００２３】
上記粘着剤と併用される架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤が挙げられる。かかるイソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート類を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品としては、日本ポリウレタン社製、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＨＴＬ；武田薬品社製のタケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２；住友バイエル社製、デスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮ、デスモジュールＨＬ；等を挙げることができる。
【００２４】
粘着剤は、ディスク型積層体の記録層側の表面に所定量、均一に塗布し、カバー層を貼り合わせた後硬化させてもよいし、カバー層の記録層側に当接する面に、所定量を均一に塗布し、ディスク型積層体の記録層側の表面に貼り合わせ、その後、硬化させてもよい。
また、カバー層に、予め、粘着層が設けられた市販の粘着フィルムを用いてもよい。
【００２５】
カバー層をディスク型積層体に貼り合わせるための接着剤としては、例えば、ＵＶ硬化樹脂、ＥＢ硬化樹脂、熱硬化樹脂等を使用することが好ましく、特に、ＵＶ硬化樹脂を使用することが好ましい。
接着剤は、例えば、ディスク型積層体の貼り合わせ面（記録層側の表面）上に所定量塗布し、カバー層を貼り合わせた後、スピンコートにより接着剤を、積層体とカバー層との間に均一になるように広げて、硬化させてもよい。また、カバー層の保護フィルムが設けられている面とは反対の面に、所定量を均一に塗布し、その塗膜を介してディスク型積層体の貼り合わせ面に貼り合わせ、その後、硬化させてもよい。
塗布する接着剤の量は、最終的に形成される接着層の厚さが、０．１〜１００μｍの範囲、好ましくは０．５〜５０μｍの範囲、より好ましくは１０〜３０μｍの範囲になるように調整する。
【００２６】
接着剤としてＵＶ硬化樹脂を使用する場合は、該ＵＶ硬化樹脂をそのまま、若しくは、メチルエチルケトン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、ディスペンサから積層体表面やカバー層に供給してもよい。また、作製される光情報記録媒体の反りを防止するため、用いるＵＶ硬化樹脂は硬化収縮率の小さいものが好ましい。このようなＵＶ硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）社製の「ＳＤ−６４０」等のＵＶ硬化樹脂を挙げることができる。
【００２７】
ここで、本発明の光情報記録媒体の製造方法において、前記カバー層貼り合わせ工程の他にも、後述する、基板上に前記光反射層を形成するための光反射層形成工程、該光反射層上に前記記録層を形成する記録層形成工程、を始めとした種々の公知の工程を有する。
【００２８】
＜光反射層形成工程＞
光反射層形成工程は、後述する基板のプリグルーブが形成された面に光反射性物質からなる光反射層を形成する工程である。
前記基板としては、従来の光情報記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、ガラス；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；アルミニウム等の金属；等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。
上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性及び低価格等の点から、アモルファスポリオレフィン、ポリカーボネートが好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。また、基板の厚さは、１．１±０．３ｍｍとすることが好ましい。
【００２９】
基板には、トラッキング用の案内溝又はアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されている。より高い記録密度を達成するためにはＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに比べて、より狭いトラックピッチのプリグルーブが必要となる。例えば、ＤＶＲ−ｂｌｕｅのような媒体として使用する場合には、プリグルーブのトラックピッチは、２００〜４００ｎｍの範囲にとすることを必須とし、好ましくは、２５０〜３５０ｎｍの範囲となる。また、プリグルーブの深さ（溝深さ）は、２０〜１５０ｎｍの範囲とすることを必須とし、好ましくは、５０〜１００ｎｍの範囲となる。
【００３０】
なお、後述する光反射層が設けられる側の基板表面には、平面性の改善、接着力の向上の目的で、下塗層を形成することが好ましい。
該下塗層の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；シランカップリング剤等の表面改質剤；を挙げることができる。
下塗層は、上記材料を適当な溶剤に溶解又は分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。下塗層の層厚は、一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００３１】
光反射層は、レーザ光に対する反射率が高い光反射性物質を蒸着、スパッタリング又はイオンプレーティングすることにより基板上に形成することができる。光反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
なお、前記反射率は、７０％以上であることが好ましい。
【００３２】
反射率が高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属及び半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、又は合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌあるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇあるいはこれらの合金である。
【００３３】
＜記録層形成工程＞
記録層形成工程は、前記光反射層上に記録層を形成する工程である。当該記録層は、波長６００ｎｍ以下のレーザ光により情報の記録が可能で、記録物質としての色素を含有していることが好ましい。当該記録層に含有される色素としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられる。
【００３４】
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、及び同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素も好適に用いられる。
【００３５】
記録層は、色素等の記録物質を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板表面に形成された光反射層上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
【００３６】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミド等のアミド；メチルシクロヘキサン等の炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン等のエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールジアセトンアルコール等のアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；等を挙げることができる。
上記溶剤は使用する記録物質の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００３７】
結合剤を使用する場合に、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子；を挙げることができる。記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、一般に記録物質に対して０．０１倍量〜５０倍量（質量比）の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量（質量比）の範囲にある。このようにして調製される塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１０質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【００３８】
塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。記録層は単層でも重層でもよい。また、記録層の層厚は、一般に２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは３０〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは５０〜１００ｎｍの範囲にある。更に、塗布液温度は、２３〜５０℃の範囲であることが好ましく、２４〜４０℃の範囲であることがより好ましく、中でも、２３〜５０℃の範囲であることが特に好ましい。
【００３９】
記録層には、該記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。
褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。
その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号公報、同５９−８１１９４号公報、同６０−１８３８７号公報、同６０−１９５８６号公報、同６０−１９５８７号公報、同６０−３５０５４号公報、同６０−３６１９０号公報、同６０−３６１９１号公報、同６０−４４５５４号公報、同６０−４４５５５号公報、同６０−４４３８９号公報、同６０−４４３９０号公報、同６０−５４８９２号公報、同６０−４７０６９号公報、同６３−２０９９９５号公報、特開平４−２５４９２号公報、特公平１−３８６８０号公報、及び同６−２６０２８号公報等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
【００４０】
前記一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、色素の量に対して、通常０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００４１】
＜中間層（バリア層）形成工程＞
本発明の光情報記録媒体の製造方法において、前記記録層上には、中間層（バリア層）が設けられてもよい。バリア層は記録層の保存性を高め、記録層とカバー層との接着性を向上させるために設けられる。バリア層に用いられる材料としては、記録及び再生に用いられる光を透過する材料であれば、特に、制限されるものではないが、例えば、一般的には、誘電体であることが好ましい。具体的には、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔｅ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｇｅ等の窒化物、酸化物、炭化物、硫化物からなる材料が好ましく、ＺｎＳ、ＭｏＯ２、ＧｅＯ２、ＴｅＯ、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｕＯ、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、ＳｎＯ２が好ましく、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、ＳｎＯ２がより好ましい。また、このバリア層は、蒸着、スパッタリング等の真空成膜により形成することができる。
【００４２】
以上のように、光反射層形成工程と、記録層形成工程と、必要に応じて中間層（バリア層）形成工程と、を経て形成されたディスク積層体の表面に、上述のカバー層貼り合わせ工程で説明したようにして、カバー層と、を貼り合わせることにより、光情報記録媒体が得られる。
【００４３】
以上、本発明においては、記録物質として色素等の有機化合物を含有する記録層を備えた光情報記録媒体の製造方法の例について説明したが、記録層は、相変化により記録を行う相変化記録層、光磁気により記録を行う光磁気記録層であってもよい。例えば、相変化記録層とする場合には、誘電体層はＺｎＳ−ＳｉＯ２等から構成し、光透過層の代わりに誘電体層を設ける。また、相変化記録層には、記録物質としてＳｂ、Ｔｅ、Ａｇ、Ｉｎ等のカルコゲナイド等の金属化合物を使用することができる。
【００４４】
以上のような種々の工程を有する本発明の光情報記録媒体の製造方法により製造された本発明の光情報記録媒体は、カバー層の反りが少ないため、光情報記録媒体としての反りも少なく、優れた記録特性を有することが可能である。
【００４５】
本発明の光情報記録媒体は、例えば、次のようにして情報の記録、再生が行われる。まず、光情報記録媒体を所定の線速度（０．５〜１０ｍ／秒）、又は、所定の定角速度にて回転させながら、カバー層側から対物レンズを介して青紫色レーザ（例えば、波長４０５ｎｍ）などの記録用の光を照射する。この照射光により、記録層がその光を吸収して局所的に温度上昇し、例えば、ピットが生成してその光学特性を変えることにより情報が記録される。上記のように記録された情報の再生は、光情報記録媒体を所定の定線速度で回転させながら青紫色レーザ光をカバー層側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができる。
【００４６】
５００ｎｍ以下の発振波長を有するレーザ光源としては、例えば、３９０〜４１５ｎｍの範囲の発振波長を有する青紫色半導体レーザ、中心発振波長４２５ｎｍの青紫色ＳＨＧレーザ等を挙げることができる。
また、記録密度を高めるために、ピックアップに使用される対物レンズのＮＡは０．７以上が好ましく、０．８５以上がより好ましい。
【００４７】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれらによって制限されるものではない。
【００４８】
（実施例１）
＜光情報記録媒体の製造＞
（光反射層形成工程）
厚さ１．１ｍｍ、外径１２０ｍｍ、内径１５ｍｍでスパイラル状のグループ（溝深さ３０ｎｍ、幅１５０ｎｍ、トラックピッチ３４０ｎｍ）を有する射出成形ポリカーボネート樹脂からなる基板のグルーブを有する面上に、Ａｒ雰囲気中で、ＤＣスパッタリングによりＡｇからなる光反射層（厚さ８０ｎｍ）を形成した。
【００４９】
（記録層形成工程）
下記化学式で表わされる色素Ａ：２ｇを、２，２，３，３−テトラフロロプロパノール１００ｍｌ中に添加して溶解し、色素塗布液を調製した。調製した色素塗布液を、スピンコート法により回転数３００〜４０００ｒｐｍまで変化させながら２３℃、５０％ＲＨの条件で光反射層上に塗布した。その後、２３℃、５０％ＲＨで１時間保存して、記録層（イングルーブの厚さ１００ｎｍ、オングルーブの厚さ７０ｎｍ）を形成した。
【００５０】
【化１】
2004014027.tif 000003
【００５１】
記録層を形成した後、クリーンオーブンにてアニール処理を施した。アニール処理は、基板を垂直のスタックポールにスペーサーで間をあけながら支持し、４０℃で１時間保持して行った。
【００５２】
（バリア層形成工程）
その後、記録層上に、ＲＦスパッタリングによりＺｎＳ−ＳｉＯ２（ＺｎＳ：ＳｉＯ２＝８：２（質量比））からなるバリア層（厚さ５０ｎｍ）を形成して、積層体を作製した。バリア層の形成条件は下記の通りとした。
パワー　・・・４ｋＷ
圧力　　・・・２×１０−２ｈＰａ
時間　　・・・１０秒間
【００５３】
（カバー層貼り合わせ工程）
そして、基板上に、反射層、記録層、バリア層がその順で設けられたディスク状積層体の内周ボスに合わせて位置決めした後、カバー層を載置し、そのカバー層上の端部に、図２に示されるような半円状の押し当て部材（押し当て部材１０ｂ）を圧接した。その後、押し当て部材の曲面とカバー層との接触面を、その接触面が形成できなくなるまで、一定方向に移動させて、カバー層を積層体にディスク状貼り合わせた。
ここで、カバー層は、内径１５ｍｍ、外径１２０ｍｍで、片面に粘着剤が塗設してあるポリカーボネート製フィルム（帝人ピュアエース、厚さ：８０μｍ）であり、粘着層とポリカーボネート製フィルムとの厚さの合計が１００μｍとなるように設定した。
また、押し当て部材は、曲率半径２００ｍｍ（曲面の各点において一定である）、図２における押し当て部材の断面に対する垂直方向の長さが１８０ｍｍ、矢印Ｂ方向の曲面の長さ２００ｍｍであった。また、押し当て部材の表面は、ゴム硬度ＡＳＴＭ−Ｄ２２４０、ＳｈｏｒｅＡにおいて、５０の弾性体であった。また、押し当て部材１０ｂがカバー層に印加した荷重は１０ｋｇであった。
カバー層貼り合わせ工程の環境は、２２℃、３５％ＲＨ、クラス１００（空気清浄度）であった。
【００５４】
（光情報記録媒体の反りの評価）
−タンジェンシャルチルト（ｔ−ｔｉｌｔ）値の測定−
得られた光情報記録媒体において、光情報記録媒体全体としての反りの状態を、円周方向の歪み（タンジェンシャルチルト値）を測定することで評価した。タンジェンシャルチルト値は、ＤＬＤ４０００（ジャパンＥＭ社製）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2004014027.tif 000004
【００５６】
（実施例２及び３）
実施例１のカバー層貼り合わせ工程において、用いた押し当て部材の曲率半径を表１に示すように代えた他は、実施例１と同様にして、実施例２及び３の光情報記録媒体を作製した。
作製された光情報記録媒体を、実施例１と同様にして反りの評価を行った。その結果を表１に併記した。
【００５７】
（実施例４）
実施例１のカバー層貼り合わせ工程において、用いた押し当て部材の曲率半径を表１に示すように代え、また、その押し当て部材に真空吸着によりカバー層を吸着した状態で貼り合わせた他は、実施例１と同様にして、実施例４の光情報記録媒体を作製した。
作製された光情報記録媒体を、実施例１と同様にして反りの評価を行った。その結果を表１に併記した。
【００５８】
（比較例１）
実施例１のカバー層貼り合わせ工程において、用いた押し当て部材の曲率半径を表１に示すように代えた他は、実施例１と同様にして、比較例１及び２の光情報記録媒体を作製した。なお、曲率半径が∞（無限大）である押し当て部材は、カバー層に当接する面がカバー層を完全に覆うことの可能な大きさの平面であることを示す。
作製された光情報記録媒体を、実施例１と同様にして反りの評価を行った。その結果を表１に併記した。
【００５９】
（比較例２）
実施例１のカバー層貼り合わせ工程において、半円状の押し当て部材を、表１に示す曲率半径の曲面を有するローラ状の押し当て部材に代えた他は、実施例１と同様にして、比較例１及び２の光情報記録媒体を作製した。
作製された光情報記録媒体を、実施例１と同様にして反りの評価を行った。その結果を表１に併記した。
【００６０】
表１の結果から、本発明の光情報記録媒体の製造方法から得られた実施例１〜４の光情報記録媒体は、比較例１及び２の光情報記録媒体と比較して、光情報記録媒体全体としてタンジェンシャルチルト値が低く抑えられており、反りが少ないことが明らかとなった。
また、比較例１における光情報記録媒体は、粘着層と記録層との間に気泡が混入していたことが明らかとなった。
更に、比較例２における光情報記録媒体は、カバー層の表面にほこりが吸着していたことが明らかとなった。これは、小さい径のローラ状の押し当て部材を用いているため、その回転の摩擦により、カバー層が帯電してしまい、ほこりを吸着しやすい状態になってしまったためと推測される。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、押し当て部材を用いたカバー層の貼り合わせ工程を有する光情報記録媒体の製造方法において、反りが少なく、優れた記録特性を有する光情報記録媒体の製造方法、及び該製造方法によって製造される光情報記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ローラ状の押し当て部材を用いたカバー層貼り合わせ工程を説明するための概略断面図である。
【図２】半円状の押し当て部材を示した概略断面図である。
【符号の説明】
１　　　基板
２　　　記録層
３　　　粘着層
４　　　カバー層
５　　　クランプ部
１０ａ　ローラ状の押し当て部材
１０ｂ　半円状の押し当て部材
【図１】
2004014027.tif 000005
【図２】
2004014027.tif 000006