(57)【要約】【課題】流体の圧力が高い場合でもシール効果を確保し易く、且つ、容器内への手の挿入を阻害し難くする。【解決手段】流体収容空間と外部とを仕切る壁部の開口部２から外部に流体Ｇが漏洩するのを防止自在な流体漏洩防止容器本体５を設け、流体漏洩防止容器本体５に、壁部の開口部２に取付自在な密閉取付部５ａと、流体漏洩防止容器本体５内に外部から手を出し入れ自在な作業用開口部５ｄとを設け、作業用開口部５ｄの内周縁部に、流体漏洩防止容器本体５に挿入した手との間を密閉する環状のシール部１４を設けてある流体漏洩防止容器において、シール部１４は、弾性変形自在に形成してあると共に、シール部１４の外周側に相当するシール基端部Ｌ１を、シール部１４の内周側に相当するシール先端部Ｌ２に比べて撓み難く形成してある。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体収容空間と外部とを仕切る壁部の開口部から外部に流体が漏洩するのを防止自在な流体漏洩防止容器本体を設け、前記流体漏洩防止容器本体に、前記壁部の開口部に取付自在な密閉取付部と、前記流体漏洩防止容器本体内に外部から手を出し入れ自在な作業用開口部とを設け、前記作業用開口部の内周縁部に、前記流体漏洩防止容器本体に挿入した手との間を密閉する環状のシール部を設けてある流体漏洩防止容器であって、
前記シール部は、弾性変形自在に形成してあると共に、前記シール部の外周側に相当するシール基端部を、前記シール部の内周側に相当するシール先端部に比べて撓み難く形成してある流体漏洩防止容器。
【請求項２】
前記シール部は、その厚み寸法を、前記シール先端部よりシール基端部の方が大きく設定してある請求項１に記載の流体漏洩防止容器。
【請求項３】
前記シール部は、その強度を、前記シール先端部よりシール基端部の方が大きく設定してある請求項１又は２に記載の流体漏洩防止容器。
【請求項４】
前記シール部は、内径寸法の異なる複数のリングシール部材を厚み方向に重ねて構成してある請求項１〜３の何れか一項に記載の流体漏洩防止容器。
【請求項５】
前記シール部には、前記シール先端部が、厚み方向に間隔をあけて複数設けてある請求項１〜４の何れか一項に記載の流体漏洩防止容器。
【請求項６】
前記作業用開口部は、前記流体漏洩防止容器本体に対して着脱自在に形成してある請求項１〜５の何れか一項に記載の流体漏洩防止容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体収容空間と外部とを仕切る壁部の開口部から外部に流体が漏洩するのを防止自在な流体漏洩防止容器本体を設け、前記流体漏洩防止容器本体に、前記壁部の開口部に取付自在な密閉取付部と、前記流体漏洩防止容器本体内に外部から手を出し入れ自在な作業用開口部とを設け、前記作業用開口部の内周縁部に、前記流体漏洩防止容器本体に挿入した手との間を密閉する環状のシール部を設けてある流体漏洩防止容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、開口部に栓をしてある既設のガス配管（流体配管の一例）を対象として、前記栓を取ってその開口部に別の装着部材（例えば、新設管接続用のバルブ付き継手等）を装着するような場合、ガスを止めずに活管状態で作業を進めるには、開口部からのガスの漏れ出しを防止できる作業環境をつくる必要がある。
当該流体漏洩防止容器は、このような場合に、流体漏洩防止容器本体（以後、単に容器本体と言う）内に装着部材を収容した状態で、開口部に密閉取付部を介して容器本体を気密に接続して、前記作業用開口部から容器本体内に手を入れて、シール部によって容器本体内の密閉状態を維持した状態で前記栓と装着部材との交換を行う際に使用することができ、所謂「ノーブロー袋」や「ノーブローバッグ」と称されているものである。
従来、この種の流体漏洩防止容器としては、図１０に示すように、容器本体３０を、弾性変形自在な合成樹脂製の一体成形袋体で構成してあるものがあり、この容器本体３０の一方に第一貫通孔３１を備えた密閉取付部３２を設け、容器本体３０の他方に第二貫通孔３３を備えた前記作業用開口部３４を設けてあるものであった。
そして、前記第一貫通孔３１の内径寸法は、取付対象のガス配管開口部２に備えた短筒部材２ａの外径寸法より小さく形成してあり、前記短筒部材２ａが第一貫通孔３１を挿通するように容器本体３０を被せた時に、第一貫通孔３１周囲の弾性復元力で短筒部材２ａを締め付けてシール効果を発揮するように構成されていた。また、第二貫通孔３３に関しても同様に、腕の外径寸法より小さめに形成してあり、第二貫通孔３３の内周縁部がシール部３５として機能するように構成されていた。また、容器本体３０は、どの部分もほぼ同じ厚み寸法に形成してあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の流体漏洩防止容器によれば、流体の圧力が低い流体配管やタンク等を取付対象としている場合には、シール部のシール効果を期待することができるものの、流体圧力が高いような場合にはその圧力で第二貫通孔周囲のシール部が容易に捲れ上がり、流体が漏れ易くシール部が剥がれると言う問題点があった。
そして、この問題点を解消するためにシール部の厚みを増やすと、手を挿入し難くなり、作業性が低下するといった新たな問題点が生まれる。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、流体の圧力が高い場合でもシール効果を確保し易く、且つ、容器内への手の挿入を阻害し難い流体漏洩防止容器を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、流体収容空間と外部とを仕切る壁部の開口部から外部に流体が漏洩するのを防止自在な流体漏洩防止容器本体を設け、前記流体漏洩防止容器本体に、前記壁部の開口部に取付自在な密閉取付部と、前記流体漏洩防止容器本体内に外部から手を出し入れ自在な作業用開口部とを設け、前記作業用開口部の内周縁部に、前記流体漏洩防止容器本体に挿入した手との間を密閉する環状のシール部を設けてある流体漏洩防止容器において、前記シール部は、弾性変形自在に形成してあると共に、前記シール部の外周側に相当するシール基端部を、前記シール部の内周側に相当するシール先端部に比べて撓み難く形成してあるところにある。
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成によれば、前記シール部は、弾性変形自在に形成してあると共に、前記シール部の外周側に相当するシール基端部を、前記シール部の内周側に相当するシール先端部に比べて撓み難く形成してあるから、シール部全体とした撓み量を、前記シール基端部によって抑制しながら、直接的に手が触れるシール先端部においては、基端部に比べて撓み易いから手の動きにしなやかに追従することが可能となる。その結果、作業用開口部への手の抜き差しや、容器本体内での作業においてはシール先端部が手によく馴染んで柔軟に対応できると共に、容器本体内の流体に対するシール部全体とした耐圧性は、前記シール基端部の変形抑制作用で向上し、高圧にも耐え易くなる。即ち、流体の圧力が高い場合でもシール効果を確保し易く、且つ、容器本体内への手の抜き差しやを、容器本体内での作業を実施しやすくすることが可能となる。
【０００７】
請求項２の発明の特徴構成は、前記シール部は、その厚み寸法を、前記シール先端部よりシール基端部の方が大きく設定してあるところにある。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、シール基端部の厚み寸法をシ−ル先端部の厚み寸法より大きくしてあるから、例えば、容器本体とシール部とを別部材で構成する場合には、厚み寸法の大きなシール基端部を容器本体に取り付けることで、安定した取り付け状態を維持することが可能となる。
また、シール部の基端部と先端部との厚み寸法を異ならせる手法によって、シール部の撓み性を請求項１に記載のように再現する場合には、シール基端部をシール先端部に比べて撓み難くするにあたり、シール部を基端部も先端部も同一物性の材料によって形成することができ、生産管理を容易にすることができる。その結果、コストダウンを図ることも可能となる。
【０００９】
請求項３の発明の特徴構成は、前記シール部は、その強度を、前記シール先端部よりシール基端部の方が大きく設定してあるところにある。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成によれば、請求項１又は２の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、容器本体に対するシール部の取付部分の強度が高いから、シール部の取付強度をも高くすることが可能となり、シール部が外れたり剥がれたりすると言ったことを防止し易くなる。
また、シール基端部の強度をシール先端部に比べて大きくする手法としては、例えば、
（１）シール基端部側の厚み寸法をシール先端部側より大きくする方法。
（２）シール基端部に補強繊維や他の補強部材を配置する方法。
（３）シール先端部よりシール基端部を強度の高い材料を使用する方法。
等が挙げられるが、前記（２）、（３）の各方法を採用する場合には、シール部の厚み寸法はシール先端部もシール基端部も同じ厚みに形成すると言ったことも可能となり、例えば、生産におけるシール部品の寸法精度を向上させやすくなったり、生産用金型の製作手間を軽減する等の効果を期待することができる。
【００１１】
請求項４の発明の特徴構成は、前記シール部は、内径寸法の異なる複数のリングシール部材を厚み方向に重ねて構成してあるところにある。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成によれば、請求項１〜３の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、複数のリングシール部材そのものは、単純な形状のものを用いることができながら、それら内径寸法の異なるリングシール部材を、厚み方向に重ね合わせることによって、シール部材全体としてはシール基端部がシール先端部より撓み難いものを提供することが可能となり、製作コストの低減化を図ることが可能となる。
【００１３】
請求項５の発明の特徴構成は、前記シール部には、前記シール先端部が、厚み方向に間隔をあけて複数設けてあるところにある。
【００１４】
請求項５の発明の特徴構成によれば、請求項１〜４の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、複数のシール先端部による多重シール効果によって、容器本体内空部の密閉性をより高く維持することが可能となる。
これは、単に、複数のシール先端部が設けてあることによる作用によることの他、厚み方向に間隔をあけて各シール先端部が設けてあることによって、隣接するシール先端部間には隙間が確保され、その隙間範囲で各別に弾性変形することが可能となるから、作業用開口部に挿入した手に各シール先端部が接当する際、個別に変形することが可能となり、各接当部分で、より好ましい状態にシール効果を発揮することができ、全体的なシール効果が向上するものである。
【００１５】
請求項６の発明の特徴構成は、前記作業用開口部は、前記流体漏洩防止容器本体に対して着脱自在に形成してあるところにある。
【００１６】
請求項６の発明の特徴構成によれば、請求項１〜５の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、前記作業用開口部を、前記流体漏洩防止容器本体に対して着脱することが可能となる。従って、作業用開口部と流体漏洩防止容器本体との何れかの消耗が激しくなったり、それら何れかが破損したような場合でも、該当する方を別のものに取り替えることが簡単にできるようになる。一般的には、シール部を備えた作業用開口部の方が消耗が激しいが、流体漏洩防止容器本体は従来のものを使用しながら、前記作業用開口部のみを取り替えると言ったことが可能となり、部材コストのダウンを叶えることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１８】
図１〜５は、本発明の流体漏洩防止容器の一実施形態品（以後、単に防止容器Ｂと言う）を例示するもので、この防止容器Ｂは、例えば、設置されている金属製のガス導管（流体配管に相当）Ｐに後から分岐栓やメータ等の装着部材１を連通状態に取り付ける際に、ガス導管Ｐの管壁（壁部に相当）に設けられた取付対象部Ｐ１に当該防止容器Ｂを予め設置しておくことで、防止容器Ｂ内空部に手を入れて実施する取付作業を、周囲へのガス（流体に相当）Ｇの漏洩を防止した状態で実施することができるようにするメンテナンス補助具である。
【００１９】
前記ガス導管Ｐの取付対象部Ｐ１には、開口部２と、その開口部２を閉塞しておく蓋部材３と、前記防止容器Ｂを着脱自在な容器取付部４が設けてある（図３参照）。
【００２０】
前記開口部２は、様々な形態が考えられるが、当該実施形態では、ネジ切り加工を施した短筒部材２ａを、ガス導管Ｐの貫通穴ｈ周囲に固着状態に設けて構成してある。そして、短筒部材２ａのネジ部分に前記蓋部材３を密閉状態に螺合取り付けしてある。この蓋部材３は前記短筒部材２ａから取り外すことができ、蓋部材３に替えて前記装着部材１を装着することもできる。
前記容器取付部４は、図に示すように、平面視形状が環状で、前記短筒部材２ａの外側に位置する状態に設けてあり、上面が平面に形成された設置面部４ａと、前記防止容器Ｂを設置面部４ａ上に載置した状態で固定するアンカーボルト４ｂとを設けて構成してある。環状の前記設置面部４ａ上に、前記防止容器Ｂの密閉取付部５ａ（後述）が当接する状態に載置し、前記アンカーボルト４ｂにナットＮを螺合させて密閉取付部５ａを挟み込む状態で締め付けることで、前記容器取付部４に前記防止容器Ｂを密閉状態に取り付けることが可能となる。
【００２１】
次に、前記防止容器Ｂについて説明すると、前記容器取付部４に取付自在な筒形状の流体漏洩防止容器本体（以後、単に防止容器本体という）５によって構成してある。
前記防止容器本体５は、図２に示すように、前記設置面部４ａに載置してアンカーボルト４ｂで固定する金属製の環状密閉取付部５ａと、その密閉取付部５ａ上に一体に取り付けられたアクリル樹脂（又は、ボリカーボネイトや塩化ビニル樹脂等）で透明に形成された筒本体部５ｂと、筒本体部５ｂの上縁部に一体的に設けられた金属製で鉢巻き形状の台座部５ｃと、台座部５ｃにバックル９を介して着脱自在な作業用開口部５ｄとを設けて構成してある。尚、前記作業用開口部５ｄを除く各部材は、一体に組み付けてある。
【００２２】
前記密閉取付部５ａは、上述の通り環状に形成してあり、その外周部には、径方向に突出する複数のボルト係入部６を一体に設けてある。このボルト係入部６は、図に示すように、平面視における形状が「Ｕ」字形状に形成してあり、「Ｕ」の凹部に、前記アンカーボルト４ｂが係入する状態に防止容器Ｂをセットするだけで、前記容器取付部４上の所定位置に防止容器Ｂを位置決め配置することが可能となる。そして、前記アンカーボルト４ｂにナットＮを螺合させて締め付けることで、前記設置面部４ａ上に密接状態に固定することができる。
【００２３】
前記筒本体部５ｂは、前記密閉取付部５ａ、及び、前記台座部５ｃそれぞれに螺合させて一体化してある。また、螺合部分には、シールを施してあり、繋ぎ目からガス漏れのないように構成してある。尚、筒本体部５ｂは、透明であるから、筒内空部に手を入れて作業する際に、外部から、その対象部分を目で見ながら作業を進めることができる。
【００２４】
前記台座部５ｃは、前記密閉取付部５ａと同様に環状に形成してある。また、この台座部５ｃの上面には、環状溝７を形成してあり、その環状溝７には、シール用のＯ（オー）リング８が嵌入してある。一方、台座部５ｃの外周部には、複数のバックル９を取り付けてある。このバックル９を、台座部５ｃ上に載置した作業用開口部５ｄの被係止部１０に係止させて締め付けることによって、前記Ｏリング８を介して作業用開口部５ｄを引き寄せて密接状態に取り付けることができる。また、バックル９を外す方向に操作すると、台座部５ｃから作業用開口部５ｄを取り外すことができる。
【００２５】
前記作業用開口部５ｄは、前記台座部５ｃと同様に環状に形成してあり、その中央部が手を挿通自在な貫通孔１１として形成してある。
また、作業用開口部５ｄの詳細は、図３〜５に示すように、金属製の外枠部材１２と上枠部材１３と、前記外枠部材１２と上枠部材１３との間に挟み固定されたゴム製のシール部１４とを備えて構成してある。
前記外枠部材１２は、外周部に前記台座部５ｃのバックル９が係合する被係止部１０を周方向に間隔をあけて複数設けてある。また、外枠部材１２の下面部分は、下枠となる部分で、この下枠部分１２ａと、前記上枠部材１３とで前記シール部１４を挟み込んでボルトで締めることで、前記シール部１４を作業用開口部５ｄに取り付けてある。
【００２６】
前記シール部１４についてさらに詳しく説明すると、シール部１４は、厚み方向に複数のリングシール部材１４Ａ，１４Ｂを重ねて構成してある。
以後の説明においては、１４Ａのリングシール部材を第一シール部材と言い、１４Ｂのリングシール部材を第二シール部材と言う。
第一シール部材１４Ａと第二シール部材１４Ｂとは、共に同じ材質で形成してあり、外径寸法は同寸法に形成してあるが、内径寸法は、前記第一シール部材１４Ａの方が、第二シール部材１４Ｂより小さく設定してある。また、厚み寸法は、第一シール部材１４Ａは、第二シール部材１４Ｂより薄く形成してある。
そして、当該実施形態で説明しているシール部１４においては、二つの第一シール部材１４Ａで、一つの第二シール部材１４Ｂを挟む状態に配置して構成してある。
また、前記第一シール部材１４Ａの内径寸法は、挿入する手の外径寸法より若干小さく設定してあり、手が挿入できるけれども、シール先端部が手に密接してガス漏れを起こさない程度の寸法に設定してある。
一方、前記第二シール部材１４Ｂの内径寸法は、前記外枠部材１２、上枠部材１３の内径寸法よりも小さく設定してある。
従って、図３に示すように、シール部１４の幅の内、弾性変形してシール効果を発揮すると考えられる幅寸法をＬとすると、図中のシール基端部Ｌ１側の部分は、二枚の第一シール部材１４Ａと一つの第二シール部材１４Ｂとが重なった状態であり、図中のシール先端部Ｌ２側の部分は、厚み方向に間隔をあけて両第一シール部材１４Ａのみが存在する状態となる。即ち、シール基端部Ｌ１は、シール先端部Ｌ２に比べて厚み寸法が大きく、それに伴って厚み方向に撓み難く形成されている。その結果、前記貫通孔１１に手を抜き差しする際には、前記二枚の第一シール部材１４Ａのみが接当する状態となり、それぞれの第一シール部材１４Ａがしなやかに弾性変形しながら手に沿った状態に馴染みやすい。そして、シール効果に関しては、撓み難い前記シール基端部Ｌ１によってシール先端部Ｌ２を弾性的にサポートしているから、前記シール先端部Ｌ２が過度に変形しすぎてシール効果が低下するという現象を前記シール基端部Ｌ１によって防止している。（図４参照）
その結果、手の出し入れは容易に実施できながら、手回りのシール効果の向上が図れるようになった。更には、シール先端部Ｌ２が過度な変形を生じ難くなることによって、裂けたり傷ついたりし難くなり、シール部の耐久性も向上するようになった。そして、仮に、シール部１４の損耗が激しくなったとしても、シール部１４全体を取り替える必要が無く、例えば、各リングシール部材の内、使用に耐えなくなった部材のみを交換すればよい。従って、維持管理上のコスト低減を果たすことも可能となる。尚、シール部１４全体の形状は複雑であるが、構成している各リングシール部材そのものは、非常に単純な形状であり、製作コストの低減化を図れることを加味すると、当該シール部１４全体としたコストダウンを叶えることが可能となる。
【００２７】
次に、当該防止容器Ｂの使用の一例について説明する。この例は、予め、ガス導管Ｐに設置してある蓋部材３を、装着部材１に取り替えるもので、それらの取り替え作業を、ガス導管Ｐの活管状態で行うに当たり、前記防止容器Ｂをガス導管の開口部２に設置しておき、その内部に手を挿入した密閉環境下で作業を進めると言うものである。
［１］　ガス導管Ｐの閉状態の開口部２に当該防止容器Ｂを設置する。具体例としては、予め、防止容器Ｂを、作業用開口部５ｄのみを取り外した状態に用意しておき、下端部の密閉取付部５ａがガス導管Ｐの設置面部４ａ上に位置する状態にセットする。因みに、この状態では、アンカーボルト４ｂが、密閉取付部５ａのボルト係入部６内に係入している。そして、ナットＮで締め付け固定する。
［２］　防止容器Ｂの内空部に新しく取り替える装着部材１を入れておく。
［３］　防止容器Ｂの上に作業用開口部５ｄを取り付ける（図３参照）。具体的には、台座部５ｃのＯリング８上に作業用開口部５ｄの外枠部材１２を載置した状態でバックル９を係止操作して一体的に取り付ける。
［４］　シール部１４の中央部に開口した貫通孔１１に作業者の手を挿入して、密閉された防止容器Ｂ内で蓋部材３を外した後、ガスＧが漏れない状態に装着部材１を取り付ける（図４、図５参照）。
［５］　防止容器Ｂを取り外すと共に、蓋部材３を回収する。
【００２８】
本実施形態の防止容器Ｂによれば、シール部１４全体とした撓み量を、前記シール基端部Ｌ１によって抑制しながら、直接的に手が触れるシール先端部Ｌ２においては、基端部に比べて撓み易いから手の動きにしなやかに追従することが可能となる。その結果、ガスＧの圧力が高い場合でもシール効果を確保し易く、且つ、防止容器本体５内への手の抜き差しやを、防止容器本体５内での作業を実施しやすくすることが可能となる。また、シール部１４そのものは、簡単な形状のリング状のシール部材を複数組み合わせて構成してあるから、部品としての供給コストの削減を叶えることができると共に、傷みの激しいパーツだけを交換することが可能となり、維持管理上の材料コストをも低減させることが可能となる。
【００２９】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３０】
〈１〉　当該流体漏洩防止容器の取付対象となる開口部は、先の実施形態で説明した形式のものに限らず、例えば、流体配管の端部そのものであったり、流体配管に取り付けられた分岐配管であってもよく、更には、その部分の構造も、先の実施形態でのもの以外に、様々な形態をとることができる。更には、流体配管に設けられた開口部に替えて、タンク等の流体容器に設けられた開口部であってもよく、要するに、流体収容空間と外部とを仕切る壁部の開口部を取付対象とすることができる。即ち、当該流体漏洩防止容器は、様々な形態の壁部の開口部に取り付けることが可能である。
従って、密閉取付部５ａの形式も、それら様々な形態の開口部にあわせてそれぞれ対応する形態を採用することができる。
〈２〉　前記流体漏洩防止容器は、先の実施形態で説明した密閉取付部５ａ・筒本体部５ｂ・台座部５ｃが一体となったものと、それとは別体の作業用開口部５ｄとからなる構成に限るものではなく、例えば、それら各構成が一体となったものであってもよい。更には、袋体から構成してあってもよい。また、使用目的は、流体配管に装着部材を取り付ける際に用いることに限らず、例えば、壁部に形成した孔周囲のバリ取り作業や、前記壁部で仕切られた流体収容空間内のダスト除去作業等にも用いることができる。
〈３〉　前記シール部１４は、先の実施形態で説明したように上縁・下縁の二箇所にシール先端部Ｌ２を間隔をあけて配置してある構成に限るものではなく、例えば、図６、図７に示すように、一箇所のシール先端部Ｌ２を備えたものや、三箇所以上の複数箇所にシール先端部Ｌ２を配置したものであってもよい。そして、シール部１４を構成するのに、複数のリングシール部材を厚み方向に重ねる構造に限るものではなく、例えば、一体品で構成するものであってもよい（図６、図８、図９に示す通りである。）。
また、シール部１４は、先の実施形態で説明したように、シール基端部Ｌ１とシール先端部Ｌ２との厚み寸法が二段階に異なるものに限らず、例えば、図８に示すように、シール基端部Ｌ１からシール先端部Ｌ２にかけて徐々に薄く変化するように構成してあってもよい。
また、図６に示すように、厚み寸法はシール部１４全体に同じ寸法に形成してある場合であっても、例えば、シール基端部Ｌ１側に補強繊維等の補強部材Ｓを埋め込んで、シール先端部Ｌ２より厚み方向に撓み難く形成してあるものや、材質そのものをシール基端部Ｌ１の方を、シール先端部Ｌ２に比べて撓み難いものを選択してあるものであってもよい。
要するに、前記シール部１４は、弾性変形自在に形成してあると共に、前記シール部１４の外周側に相当するシール基端部Ｌ１を、前記シール部１４の内周側に相当するシール先端部Ｌ２に比べて撓み難く形成してあればよい。それらを総称して、シール部１４と言う。
【００３１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の流体漏洩防止容器の取付状況を示す要部斜視図
【図２】実施形態の流体漏洩防止容器を示す分解斜視図
【図３】実施形態の流体漏洩防止容器を示す要部断面図
【図４】実施形態の流体漏洩防止容器を示す要部断面図
【図５】実施形態の流体漏洩防止容器を示す要部断面図
【図６】別実施形態のシール部を示す断面図
【図７】別実施形態のシール部を示す断面図
【図８】別実施形態のシール部を示す断面図
【図９】別実施形態のシール部を示す断面図
【図１０】従来の流体漏洩防止容器の取付状況を示す要部説明図
【符号の説明】
２　　　開口部
５　　　流体漏洩防止容器本体
５ａ　　密閉取付部
５ｄ　　作業用開口部
１４　　シール部
１４Ａ　リングシール部材
１４Ｂ　リングシール部材
Ｇ　　　流体
Ｌ１　　シール基端部
Ｌ２　　シール先端部
Ｐ　　　流体配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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