(57)【要約】【課題】キャップの冠着によって密封されるボトル型の密封容器について、キャップの天板部が小径であっても、内容液が充填・密封された状態で正内圧（陽圧）となっている容器の内圧の適否を、押圧具で胴部を押圧することなく、キャップの天板部によって精度良く検査できるようにする。【解決手段】天板部１１ａの直径が３８ｍｍ以下であるキャップ１１に対して、直径５〜１５ｍｍの先端面４ｂを備えた突起４ａを有する押圧具１を使用して、該突起４ａの先端面４ｂにより、２９．４Ｎ〜９８．１Ｎの範囲内の所定の力で、キャップ１１の天板部１１ａの略中央部を押圧して弾性的に変位させ、この変位に基づく反力の測定値によって容器の内圧を検査する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性的に変位可能な金属板製の天板部を有するキャップの冠着によって密封された容器の内部が正内圧となっている密封容器について、天板部の直径が３８ｍｍ以下であるキャップに対して、直径５〜１５ｍｍの先端面を備えた突起を有する押圧具を使用して、該突起の先端面により、２９．４Ｎ〜９８．１Ｎの範囲内の所定の力で、キャップの天板部の略中央部を押圧して弾性的に変位させ、この変位に基づく反力の測定値によって容器の内圧を検査するようにしたことを特徴とする密封容器の内圧検査方法。
【請求項２】
密封容器が、小径の口頸部と傾斜状の肩部と略円筒状の胴部と耐圧形状の底部とが一体成形された、胴部の直径が５０ｍｍ以下のボトル型缶であり、キャップが、天板部内面の少なくとも周縁部にシール材を設けた金属製のピルファープルーフキャップであることを特徴とする請求項１に記載の密封容器の内圧検査方法。
【請求項３】
上記の請求項１に記載した内圧検査方法を、密封容器内の内容液の温度が２０℃以上異なる条件で、一つの密封容器に対して２回実施するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の密封容器の内圧検査方法。
【請求項４】
上記の請求項１乃至３の何れかに記載した方法を実施するための装置として、底部の側で支持された容器に対して、ハウジング内に荷重センサーと押圧部材を収納した押圧具が、容器の軸線方向で相対的に変移可能で、容器のキャップと接離可能なように配置されており、押圧具のハウジング内では、一方の面をハウジングの内面に当接させた荷重センサーが、その他方の面に形成された圧受部を押圧部材の一方の面に部分的に接触させ、また、押圧部材の他方の面に形成された突起が、ハウジングの壁部を貫通した状態で、その先端面をハウジング外に突出させていると共に、押圧部材の突起の先端面が突出するハウジングの外面には、該突起の先端面を略中央とするように、キャップの外径よりも大きな内径を有するガイド部が形成されていて、底部の側で支持された容器に対し、押圧具を相対的に変移させて両者を接近させることにより、容器のキャップの側壁部が押圧具のガイド部により案内された状態で、押圧具の押圧部材の突起の先端面が、キャップの天板部の略中央部を押圧するように構成されていることを特徴とする密封容器の内圧検査装置。
【請求項５】
押圧部材の突起の先端面が突出するハウジングの外面のガイド部によって囲まれた部分が、ガイド部の基部よりもハウジング内方に凹んだ凹面形状となっており、押圧部材の突起の直径５〜１５ｍｍの先端面が、平坦面、或いは、曲率半径が２０ｍｍ以上の凸曲面に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の密封容器の内圧検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャップの冠着により密封された容器の内部が正内圧（陽圧）となっているボトル型缶やガラス瓶等による密封容器に関し、特に、そのような密封容器について、容器の内圧の適否を判別するための内圧検査方法、および、そのような方法を実施するための内圧検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
薄肉の胴部を有する金属製の缶を容器として、緑茶，ウーロン茶，紅茶，スポーツ飲料，果汁飲料等を充填・密封する場合に、缶内に内容液を充填してから密封する前に、缶内に液体窒素を添加しておくことで、内容液の酸化による劣化を防止すると共に、密封後の缶内圧が所定の圧力の範囲内で陽圧（大気圧よりも圧力が大）となるようにして、密封後の缶詰の胴部が外圧で容易に変形したりすることがないようにする、ということが従来から一般的に行なわれており、そのような缶詰や炭酸ガス含有飲料缶詰のような正内圧（陽圧）の缶詰について、缶内圧が適正であるか否かを測定するための内圧検査方法が従来から様々に提案され実施されている。
【０００３】
すなわち、密封された缶詰の缶内圧が適正であるか否かの検査については、例えば、缶の端板部（蓋板や底板）に対して、打撃した時の打音を測定したり、缶内圧による変形を光学的に測定したり、或いは、周辺部を押圧して変形させた時に中央部に発生する抵抗力を測定したり（米国特許第２６４８９７７号明細書）することにより缶内圧を検査するということが従来から提案されており、一方、そのような缶の端板部での測定ができない場合に対応して、缶の胴部を押圧具により押圧して弾性的に変位させ、その変形に対する反力を測定することで缶内圧を検査するということが従来から提案されている（例えば、特公昭６３−４２７３２号公報，特公昭６３−１５５３８号公報，特公平６−５０２７２号公報等参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、円筒状の胴部と小径の口頸部が傾斜状の肩部を介して一体的に形成されたボトル型の金属缶が、ネジ付きキャップによりリシール（再密閉）が可能であり、しかも、ＰＥＴボトルと比べて、資源のリサイクル率や、遮光性や、耐気体透過性や、急速冷却性などの点で優れていることから、各種の飲料を内容物とする飲料缶の市場において多く使用されている。更に、そのようなボトル型缶については、大きさや形状の異なるもの様々なものが現在も開発されていて、例えば、栄養ドリンク剤等を内容液とするための容量が特に小さいものや、お茶，コーヒー，ココア等の飲料を温かいで販売するのに対応して、消費者が缶を握った時に熱く感じないように、缶の胴部に厚い断熱材を被覆したもの等が新たに開発されている。
【０００５】
そのようなボトル型缶について、キャップの冠着により密封された缶内の圧力を検査する場合、缶の端板部に対して行なわれる従来の缶内圧検査方法の何れかを、缶の端板部に代えて、ボトル型缶の口頸部に冠着されるキャップの天板部によって行なおうとしても、通常の缶の端板部とボトル型缶のキャップの天板部とでは、その直径が大きく異なる（缶の端板部の直径と比べて、キャップの天板部の直径は非常に小さい）ことから、そのような従来の缶内圧検査方法の何れについても、キャップの天板部に対して適用した場合には、缶内圧の適否を精度良く検査することはできない。
【０００６】
一方、缶の胴部を押圧具で押圧するような従来の缶内圧検査方法については、例えば、胴部と肩部と口頸部とが一体成形されたボトル型のアルミ缶（底部は別部材の蓋）であって、口頸部の直径が約２８ｍｍ、胴部の直径が約６６ｍｍ、口頸部の高さが約２８ｍｍ、ドーム状肩部の高さが約３５ｍｍ、胴部の高さが約６０〜約１３０ｍｍ、胴部の厚さが０．１３〜０．１５ｍｍで、容量が２７５〜５００ｍｌであるような一般的な容量のものでは、弾性的に変形する薄肉の胴部を有していることから、そのような缶内圧検査方法を適用することで缶内圧の適否を正確に判別することができる。
【０００７】
しかしながら、例えば、耐圧形状の底部と胴部と肩部と口頸部とが一体成形されたボトル型のアルミ缶であって、口頸部の直径が約２８ｍｍ、胴部の直径が約４５ｍｍ、口頸部の高さが２３ｍｍ、ドーム状肩部の高さが約１７ｍｍ、胴部の高さが約６５ｍｍ、胴部の厚さが０．２０〜０．２２ｍｍで、容量が約１００ｍｌであるような容量が特に小さいものでは、成形上の問題から胴部が比較的厚肉となってしまい、胴部が弾性変形し難くなっていることから、上記のような押圧具で胴部を押圧する従来の缶内圧検査方法を適用した場合に、反力の測定値に誤差が多くなり（弾性変形し難い厚肉の胴部を押圧具で押圧しても、押圧力による胴部の変位量が内圧と正比例しないためであると推測される）、その結果、缶内圧の測定誤差が多く検査結果に信用がおけないという問題が起きることとなる。
【０００８】
なお、ボトル型缶の容量が小さいほど胴部が厚肉となる理由について詳しく説明すると、ボトル型缶では、缶内に飲料を充填した後の密封工程で、金属製のキャップを冠着する際に、缶の口頸部に対して上方から大きな荷重が掛かるが、その際に口頸部及び口頸部と肩部の連結部分を座屈させないためには、口頸部の肉厚を０．２９ｍｍ以上にする必要があり、一方、缶の成形工程でシワを発生させることなく絞り成形するためには、所定の絞り比に対して所定以上の肉厚が必要であって、そのため、缶の容量が小さくても、それに応じて材料の金属板の厚さを特に薄くすることはできない（例えば、容量が約１００ｍｌのボトル型アルミ缶であっても、容量が２７５〜５００ｍｌのボトル型アルミ缶と同様に、厚さが約０．３６５ｍｍのアルミニウム合金板を使用している）。
【０００９】
そのように材料となる金属板の板厚が略同じである場合に、容量が特に小さいボトル型缶（例えば、容量が約１００ｍｌ）では、缶の高さ（胴部と肩部と口頸部の合計の高さ）が比較的短く（例えば、約１０５ｍｍ）、また、胴部と口頸部の直径比があまり大きくないことから、胴部でのしごき率をあまり高くすることができず、その結果、必然的に胴部の肉厚が比較的厚くなってしまう。すなわち、口頸部で所定の肉厚（例えば、０．２９ｍｍ）を確保するためには、材料となる金属板の厚さを特に薄くすることができず、材料の板厚が略同じであるとすれば、胴部の径が小径で高さが低い程、胴部の肉厚が厚くなってしまう。
【００１０】
さらに、上記のような容量が特に小さいボトル型缶ではなく、一般的な範囲の容量（２７５〜５００ｍｌ）で胴部が比較的薄肉となっているボトル型缶であっても、加熱状態での缶詰製品の販売を考慮して缶の胴部に厚い断熱材を被覆しているようなボトル型缶の場合には、押圧具で胴部を押圧する従来の缶内圧検査方法を適用しても、胴部を押圧して弾性的に変位させた際の反力の伝達が悪くなるために、反力の測定値の誤差が大きくなる虞がある。また、消費者の目を引くデザインとして缶の胴部に凹凸模様を付しているようなボトル型缶の場合には、押圧具で胴部を押圧する従来の缶内圧検査方法を適用すると、凹凸模様に傷付きが発生したり変形が起きたりする虞がある。そのため、そのようなボトル型缶では、たとえ胴部が薄肉で弾性変形し易くても、押圧具で胴部を押圧するような検査方法は行なわないことが望ましい。
【００１１】
本発明は、上記のような問題の解消を課題とするものであり、具体的には、キャップの冠着によって密封されるボトル型の密封容器について、キャップの天板部が小径であっても、内容液が充填・密封された状態で正内圧（陽圧）となっている容器の内圧の適否を、押圧具で胴部を押圧することなく、キャップの天板部によって精度良く検査できるようにすることを課題とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような課題を解決するために、弾性的に変位可能な金属板製の天板部を有するキャップの冠着によって密封された容器の内部が正内圧となっている密封容器について、天板部の直径が３８ｍｍ以下であるキャップに対して、直径５〜１５ｍｍの先端面を備えた突起を有する押圧具を使用して、該突起の先端面により、２９．４Ｎ〜９８．１Ｎの範囲内の所定の力で、キャップの天板部の略中央部を押圧して弾性的に変位させ、この変位に基づく反力の測定値によって容器の内圧を検査するようにしたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、そのような方法を実施するための装置として、底部の側で支持された容器に対して、ハウジング内に荷重センサーと押圧部材を収納した押圧具が、容器の軸線方向で相対的に変移可能で、容器のキャップと接離可能なように配置されており、押圧具のハウジング内では、一方の面をハウジングの内面に当接させた荷重センサーが、その他方の面に形成された圧受部を押圧部材の一方の面に部分的に接触させ、また、押圧部材の他方の面に形成された突起が、ハウジングの壁部を貫通した状態で、その先端面をハウジング外に突出させていると共に、押圧部材の突起の先端面が突出するハウジングの外面には、該突起の先端面を略中央とするように、キャップの外径よりも大きな内径を有するガイド部が形成されていて、底部の側で支持された容器に対し、押圧具を相対的に変移させて両者を接近させることにより、容器のキャップの側壁部が押圧具のガイド部により案内された状態で、押圧具の押圧部材の突起の先端面が、キャップの天板部の略中央部を押圧するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
上記のような方法によれば、容器内が正内圧（陽圧）となっている密封容器について、キャップの天板部が、直径が３８ｍｍ以下で、通常の缶の端板部（蓋板や底板）と比べて小径であっても、特定の条件で（即ち、押圧具の突起の直径５〜１５ｍｍの先端面により、２９．４Ｎ〜９８．１Ｎの範囲内の所定の力で）キャップの天板部の略中央部を押圧して、それによるキャップ天板部の弾性的な変位に基づく反力を測定することで、押圧具により胴部を押圧するようなことなく、容器の内圧の適否を精度良く検査することができて、しかも、キャップの天板部には押圧による疵や痕跡が残ることはない。また、上記のような装置によれば、上記のような方法を簡単な構造により効果的に実施することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の密封容器の内圧検査方法および装置の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、ボトル型缶の缶内圧検査による本発明の一実施形態について、図１は、缶内圧検査装置の全体を概略的に示し、図２は、缶内圧検査装置の押圧具の具体的な構造を示し、図３は、缶内圧検査方法により測定した反力値と実際の缶内圧との関係をグラフによって示すものである。
【００１６】
本実施形態では、図１に示すように、キャップ１１が冠着された小径の口頸部１２と、ドーム状に傾斜した肩部１３と、略円筒状の胴部１４と、耐圧形状を備えた底部１５とが一体成形されて、胴部１４の直径が５０ｍｍ以下で容量が約１００ｍｌであるボトル型缶１０を対象として、飲料が充填された後、キャップ１１が冠着されて密封された状態で正内圧（陽圧）となっている缶内圧を検査している。なお、ボトル型缶１０の口頸部１２に冠着されているキャップ１１については、詳しく図示していないが、リシールが可能なネジ付きの金属製ピルファープルーフキャップであり、キャップの天板部内面の少なくとも周縁部にシール材が設けられた、従来から一般的に使用されているものである。
【００１７】
そのようなボトル型缶の缶内圧を検査するための装置については、支持板１７の上に正立状態で載置されたボトル型缶１０に対して、その上方に押圧具１を配置したものであり、この押圧具１は、駆動部分１８によって上下方向で往復移動可能なように支持されている。このような缶内圧検査装置は、図示していないが、ボトル型缶による飲料缶詰の製造ラインにおいて、充填・密封後のキャップが冠着された缶詰を搬送する搬送経路の途中に設けられた検査用ターンテーブルに対して設置されるものであり、検査用ターンテーブルの各ポケットに保持された状態で円周方向に沿って間欠的又は連続的に移動する各缶詰のキャップに対して、その上方から押圧具を接近させ、キャップの天板部の略中央部を押圧して、それによるキャップ天板部の弾性的な変位に基づく反力を測定することで、缶詰の缶内圧を検査するものである。なお、缶内圧が不良であると判定された缶詰は、検査用ターンテーブルから搬送経路に缶詰を戻すための搬送ターレットに設けられた適宜の排除機構によって搬送経路外に排除されることとなる。
【００１８】
缶内圧検査装置の押圧具１の構造については、図２に示すように、ケース部材２１とカバー部材２２とからなるハウジング２の内部に、荷重センサー（ロードセル）３と押圧部材４とを収納したものであって、上下方向に往復移動する駆動部分１８（図１に示す）に対して、ハウジング２のカバー部材２２が一体的に連結され、このカバー部材２２によりケース部材２１が上方から蓋された状態で、ハウジング２のケース部材２１とカバー部材２２が一体的に結合されていて、ケース部材２１には、荷重センサー３に接続する電線３ｂを通すための切欠部２ａが設けられている。なお、本実施形態では、荷重センサー３や押圧部材４を収納するケース部材２１の上方をカバー部材２２により蓋した状態で、カバー部材２２を駆動部分１８に連結しているが、ハウジング２の構造については、そのようなものに限らず、例えば、荷重センサーや押圧部材を収納するケース部材の下方をカバー部材により蓋した状態で、ケースー部材を駆動部分に連結するようにしても良い等、適宜の構造にすることが可能なものである。
【００１９】
そのような押圧具１のハウジング２内には、その上部に荷重センサー３が収納され、その下部に押圧部材４が収納されていて、下面側に圧受部３ａを有する荷重センサー３は、その上面側をハウジング２の内面（カバー部材２２の下面）に当接させた状態で、その下面側に形成された圧受部３ａを押圧部材４の上面側と部分的に接触させており、下面側に押圧用の突起４ａが形成された押圧部材４は、ハウジング２（ケース部材２１）の底壁の略中央部に突起４ａを貫通させた状態で、突起４ａの先端面４ｂを僅かにハウジング２外に突出させている。なお、押圧部材４の突起４ａの先端面４ｂは、その直径が５〜１５ｍｍであって、平坦面、或いは、曲率半径が２０ｍｍ以上の凸曲面に形成されている（図２に示したもので凸曲面となっている）。
【００２０】
また、押圧部材４の突起４ａの先端面４ｂが突出しているハウジング２（ケース部材２１）の下面には、該突起４ａの先端面４ｂを略中央とするように、キャップ１１の外径よりも大きな内径を有する円筒状のガイド部５が、ハウジング２（ケース部材２１）の下面の周辺部から一体的に垂下形成されている。そして、このガイド部５で囲まれているハウジング２（ケース部材２１）の下面は、突起４ａの先端面４ｂが突出している中央部に近づくほど大きくえぐられた形状の凹面形状（円錐形状面）となっている。なお、本実施形態では、円筒状のガイド部５をハウジング２の下面から一体的に垂下形成しているが、ガイド部５の構造については、そのようなものに限らず、例えば、別体のガイド部材をハウジングに対して連結固定しても良く、その形状についても、円筒状に限らず、複数個の棒状体を円周方向に沿って配列したようなものでも良い等、適宜の構造にすることが可能なものである。
【００２１】
上記のようにキャップ１１の外径よりも大きな内径を有するガイド部５がハウジング２の下面に形成されている押圧具１を使用した缶内圧検査装置によれば、支持板１７上に載置されたボトル型缶１０のキャップ１１に対して、押圧具１が下方に移動して両者が接近した時に、キャップ１１の側壁部１１ｂの上部がガイド部５により案内された状態で、押圧部材４の突起４ａの先端面４ｂが、キャップ１１の天板部１１ａの略中央部を押圧するようになっている。
【００２２】
上記のような装置を使用して実施される本実施形態の缶内圧検査方法では、キャップ１１の冠着により密封された状態のボトル型缶１０について、支持板１７上に缶１０を正立させた状態で、押圧具１を下方に移動させて缶１０のキャップ１１に接近させ、天板部１１ａの直径が３８ｍｍ以下のキャップ１１に対して、押圧具１の押圧部材４の突起４ａの直径が５〜１５ｍｍである先端面４ｂにより、２９．４Ｎ〜９８．１Ｎ（好ましくは３９．２〜７８．４Ｎ）の範囲内の所定の力で、キャップ１１の天板部１１ａの略中央部を上方から押圧して、当該部分１１ａを弾性的に変位させ、この変位に基づく反力を測定して、この測定値に基づいて缶内圧の適否を検査している。
【００２３】
なお、具体的には、小径の口頸部とドーム状の肩部と円筒状の胴部と耐圧形状の底部とが一体成形され、口頸部の直径が約２８ｍｍ、胴部の直径が約４５ｍｍ、口頸部の高さが２３ｍｍ、ドーム状肩部の高さが約１７ｍｍ、胴部の高さが約６５ｍｍ、胴部の厚さが０．２０〜０．２２ｍｍで、容量が約１００ｍｌであるボトル型アルミ缶で、缶内圧が異なる複数個（３８個）の個体のそれぞれについて、本実施形態の缶内圧検査装置を使用し、本実施形態の缶内圧検査方法に従って、押圧具の押圧部材の突起の直径が７ｍｍである先端面により、板厚が０．２３ｍｍで直径が約２８ｍｍのキャップの天板部（天板部の直径は約２０ｍｍ）の略中央部を、５１Ｎの加圧力で上方から押圧して、当該部分の弾性的な変位に基づく反力を測定すると共に、その反力値と実際の缶内圧との関係を調べた。その結果、図３に示すように、測定された反力値（デジット）と実際の缶内圧（ＫＰａ）との関係については、大きなバラツキがなく略正比例していることが判った。
【００２４】
そのような結果から見て、上記のような本実施形態の缶内圧検査方法によれば、キャップ１１の冠着により密封された状態で缶内圧が正内圧（陽圧）となっているボトル型缶１０について、容量が特に小さく胴部の厚さが比較的厚肉であっても、押圧具により缶の胴部を押圧するようなことなく、押圧具１（押圧部材４の突起４ａ）の先端面４ｂによりキャップ１１の天板部１１ａの略中央部を押圧することで、缶内圧の適否を精度良く検査できるということが判る。
【００２５】
なお、本実施形態の缶内圧検査方法において、押圧具１の押圧部材４の突起４ａの先端面４ｂによる押圧時の加圧力を、２９．４〜９８．１Ｎ（好ましくは３９．２〜７８．４Ｎ）の範囲としている理由については、２９．４Ｎ未満の押圧力では、反力の測定値にバラツキが大きくなり過ぎて、検査結果に信用がおけず、一方、９８．１Ｎを超える押圧力では、キャップ１１の天板部１１ａに押圧による疵や痕跡が残る虞があるからである。
【００２６】
また、押圧具１の押圧部材４の突起４ａの先端面４ｂの大きさを、直径５〜１５ｍｍとしている理由については、５ｍｍ未満であると、キャップ１１の天板部１１ａに押圧による痕跡が残り易いためであり、一方、１５ｍｍを超えると、キャップの大きさにもよるが、直径約２８ｍｍの口頸部に冠着させる小径のピルファープルーフキャップの場合には、内面側にシール材が厚く塗着されている部分を押圧することになり、正確な反力を測定できなくなる虞があるためである。
【００２７】
さらに、上記のような本実施形態の缶内圧検査装置によれば、ボトル型缶１０のキャップ１１に対して相対的に、キャップ１１を押圧するための突起１１ａが形成された押圧部材４だけを移動させることなく、荷重センサー３を含む押圧具１の全体を移動させることとなるため、装置全体の動きを複雑化させることなく、装置の製造コストを低く抑えることができて、本実施形態の缶内圧検査方法を、簡単な構造により効果的に実施することができる。
【００２８】
なお、本実施形態の缶内圧検査装置において、押圧具１の押圧部材４の突起４ａの先端面４ｂの形状を、平坦面、或いは、曲率半径が２０ｍｍ以上の凸曲面としている理由については、曲率半径が２０ｍｍ未満の凸曲面では、押圧力がキャップ１１の天板部１１ａの中央に集中し過ぎて、キャップ１１の天板部１１ａの中央に押圧による痕跡を残すような虞があり、一方、凹曲面では、先端面の円周部でキャップ１１の天板部１１ａを押圧することになり、やはり押圧による痕跡をキャップ１１の天板部１１ａに円周状に残すような虞がある。
【００２９】
また、押圧部材４の突起４ａの先端面４ｂが突出するハウジング２（ケース部材２１）の下面のガイド部５によって囲まれた部分を、ガイド部５の基部よりも上方（ハウジング内方）に凹んだ凹面形状としている理由については、ボトル型缶１０の缶内圧が正内圧（陽圧）であることにより、缶内圧によってキャップ１１の天板部１１ａの中央部分が上方に膨出（天板部１１ａの中央が最も膨出）するが、ハウジング２（ケース部材２１）の下面が平面形状であると、キャップ１１の天板部１１ａの膨出した部分がハウジング２（ケース部材２１）の下面と接触してしまう。そのため、キャップ１１の天板部１１ａがハウジング２の下面と接触した状態で、突起４ａの先端面４ｂによりキャップ１１の天板部１１ａを所定の力で押圧して変位させ反力を測定しても、非接触状態での反力値とは異なってしまって、検査結果が正確ではなくなり、また、ハウジング２の下面との接触によりキャップ１１の天板部１１ａに疵が付くような虞もあるからである。
【００３０】
ハウジング２（ケース部材２１）の下面のガイド部５によって囲まれた部分の具体的な形状については、キャップ１１の天板部１１ａの缶内圧により上方に膨出した部分が接触しないような形状であれば良いのであって、本実施形態に示したような円錐形状面に限らず、ガイド部５の基部から少し内側から急激に上方向に移行する垂直面（円筒面）となって、それから水平面となるような凹面形状であっても良い。
【００３１】
ハウジング２（ケース部材２１）の下面における突起４ａ（先端面４ｂ）の周縁部と、ガイド部５の基部との高低差については、検査するボトル型缶１０の缶内圧によって決められるものであり、例えば、果汁飲料が８５〜９５℃の温度に加熱されて缶内に充填された後、缶内のヘッドスペースに液体窒素が添加され、直ちにキャップ１１で密封された直後に、缶内圧を検査するような場合には、良品の飲料缶詰では缶内圧が約１９６ＫＰａ（飲料温度が９３℃の場合）程度となり、板厚が０．２３ｍｍのアルミ合金製ピルファープルーフキャップでは、キャップ１１の天板部１１ａの中央部は最大約０．３６ｍｍ上方に膨出するので、そのような場合には、前記の高低差を約０．３６〜０．４２ｍｍ程度にしておく必要がある。
【００３２】
一方、上記のように果汁飲料が充填・密封された缶詰について、冷却水を散布して冷却し、缶内の飲料温度を３０〜４０℃に低下させた後で、缶内圧を検査するような場合には、良品の飲料缶詰では缶内圧が約６９〜約１８６ＫＰａ（飲料温度が３０℃の場合）となり、キャップ１１の天板部１１ａの中央部の最大膨出量は約０．２７ｍｍとなるので、そのような場合には、上記の高低差を約０．２７〜０．３１ｍｍ程度にしておく必要がある。
【００３３】
押圧部材４の突起４ａのハウジング２（ケース部材２１）の貫通孔からの突出量については、少なくとも良品範囲の缶内圧を有する缶詰において、キャップ１１の天板部１１ａの中央部が突起４ａの先端面４ｂにより押圧される位置にまで突出していることが必要であって、ハウジング２の下面の貫通孔周縁部と、ガイド部５の基部との高低差を、約０．２７〜０．３１ｍｍとした場合には、ガイド部５の基部と、押圧部材４の突起４ａの先端面４ｂとの高低差は、０よりも大きいが、０．２４ｍｍ以下（好ましくは０．０５〜０．１０ｍｍ）となっている。
【００３４】
ところで、ボトル型缶１０の缶内圧を検査するためには、缶詰製造ラインの適所で１回行なえば良いのであるが、例えば、上記のように８５〜９５℃の温度に加熱した飲料を缶内に充填してから、液体窒素を添加して、キャップで密封した直後と、その後、缶詰を冷却水により冷却して、缶内の飲料温度が３０〜４０℃程度に低下した後とで、缶内圧の検査を２回実施すると、密封不良品を確実に排除することができるだけでなく、液体窒素添加装置の調整不良や、キャッパーの調整不良を直ちにチェックして正常に調整し直すことができるので好ましい。
【００３５】
また、レトルト殺菌を行なう缶詰についても、６０〜８０℃程度の温度の飲料を缶内に充填してから、液体窒素を添加し、キャップで密封した直後と、その後、レトルト加熱殺菌処理を行なってから、缶内の飲料温度を３０〜４０℃程度に冷却した後とで、２回の缶内圧検査を行なうことが上記のような理由から好ましく、更には、炭酸ガス含有飲料についても、４〜１０℃に冷却された炭酸ガス含有飲料を缶内に充填し、キャップで密封した直後と、その後、缶詰に５０〜６０℃程度の温水をかけて缶内の飲料温度を３０〜４０℃程度に加温した後とで、２回の缶内圧検査を行なうことが、密封不良品を確実に排除することができ、また、キャッパーの調整不良を直ちにチェックして正常に調整し直すことができるので好ましい。
【００３６】
以上、本発明の密封容器の内圧検査方法および装置の実施形態について説明したが、本発明は、上記のような具体的な実施形態に限られるものではなく、例えば、対象となる容器については、容量の特に小さく胴部が比較的厚肉であるボトル型缶に限らず、一般的な容量で胴部が薄肉のボトル型缶であっても、胴部に厚い断熱材が被覆されたボトル型缶や、胴部に凹凸模様が付されていて、胴部を押圧すると凹凸模様を傷付けたり変形させる虞があるようなボトル型缶の場合には効果的に実施できるものであり、更には、ボトル型缶だけではなく、ガラス瓶のような金属缶以外の容器であっても実施することができる。
【００３７】
また、内圧を検査する際の容器の姿勢については、容器を正立させた状態で行なうことが実際の缶詰製造ラインで実施するのには好ましいが、場合によっては正立させた状態に限らず、容器を横倒しにした状態で実施することも可能であり、その場合には、押圧具は、容器の上方ではなく側方に配置されることとなる。また、装置の作動状態については、押圧具を容器の方に移動させる場合に限らず、容器を押圧具の方に移動させたり、容器と押圧具の両方を移動させたりすることによっても実施することができる。さらに、装置の細部の具体的な構造については、押圧具のハウジングやガイド部等については既に説明しているが、その他の部分についても適宜に設計変更可能なものであることはいうまでもない。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したような本発明の密封容器の内圧検査方法によれば、天板部の直径が３８ｍｍ以下のキャップが冠着されている密封容器について、内容液が充填・密封された状態で正内圧（陽圧）となっている容器の内圧を、押圧具によりキャップの天板部の略中央部を押圧することで、容器の内圧の適否を精度良く検査することができて、しかも、キャップの天板部に押圧による疵や痕跡を残すようなことはない。また、本発明の密封容器の内圧検査装置によれば、そのような効果を有する本発明の方法を、簡単な構造により効果的に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を実施するための装置の一実施形態に係るボトル型缶の缶内圧検査装置について、その全体を概略的に示す正面図。
【図２】図１に示した缶内圧検査装置の押圧具の具体的な構造を示す縦断面図。
【図３】本発明の缶内圧検査方法により測定した反力値と実際の缶内圧との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１      押圧具
２      ハウジング
３      荷重センサー
３ａ    （荷重センサーの）圧受部
４      押圧部材
４ａ    （押圧部材の）突起
４ｂ    （突起の）先端面
５      ガイド部
１０    密封容器（ボトル型缶）
１１    キャップ
１１ａ  （キャップの）天板部
１１ｂ  （キャップの）側壁部
１２    口頸部
１３    肩部
１４    胴部
１５    底部
【図１】
2004175395.tif 000003
【図２】
2004175395.tif 000004
【図３】
2004175395.tif 000005