(57)【要約】【課題】リサイクル効率が極めて高く、解体し易く、総合メリットが大となる建築物の解体リサイクルシステムを提供する。【解決手段】建築物から所要のものを抜き出し、土石類及び木質類を全て残して一括解体し、解体物をグラップルで長くとも１ｍ程度に破砕してこれを荒原料とし、この段階で土石類及び木質類以外のものを抜き出して処理原料とし、当該処理原料を処理工場へ運び、前記処理原料をシュレッダーで破砕し、次いで湿式分別装置で木質分と土石分とに分別し、両成分を夫々別のラインで４０ｍｍ以下に粉砕し、木質分粉砕物から磁選機で釘を抽出して燃料リサイクル製品とし、土石分粉砕物は残土を含めて砕石リサイクル製品とすることを特徴とする建築物解体リサイクルシステム。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物から所要のものを抜き出し、土石類及び木質類を全て残して一括解体し、解体物をグラップルで長くとも１ｍ程度に破砕してこれを荒原料とし、この段階で土石類及び木質類以外のものを抜き出して処理原料とし、当該処理原料を処理工場へ運び、前記処理原料をシュレッダーで破砕し、次いで湿式分別装置で木質分と土石分とに分別し、両成分を夫々別のラインで４０ｍｍ以下に粉砕し、木質分粉砕物から磁選機で釘を抽出して燃料リサイクル製品とし、土石分粉砕物は残土を含めて砕石リサイクル製品とすることを特徴とする建築物解体リサイクルシステム。
【請求項２】
前記処理原料は、微粉が取り除かれて後シュレッダーにかけられるとこを特徴とする請求項１記載の建築物解体リサイクルシステム。
【請求項３】
前記木質分を４０ｍｍ以下とするラインは、粉砕機及びコンベヤ並びに４０ｍｍふるいを有し、当該コンベヤ上には前記磁選機が配置されることを特徴とする請求項１記載の建築物解体リサイクルシステム。
【請求項４】
前記湿式分別装置は、水槽と、これに原料を投入するためのコンベヤと、水中から分別品を回収するためのメッシュバケット付の建設重機とを有して構成されることを特徴とする請求項１記載の建築物解体リサイクルシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステム利用解体業者及び処理業者は、資源有効友の会のネットワークで結ばれ、資源のさらなる有効利用が追及されることを特徴とする建築物解体リサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の解体と、その解体物のリサイクル処理を共に効率良く行うことができ、解体工数を最小とし、かつリサイクル率を最大とすることができ、トータル的に最大メリットを有する建築物解体リサイクルシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建築物の解体は、バケットやグラップルを取付けた建設重機を用いて行われている。一般には、例えば木造家屋において、家財を取り除いた後、屋根瓦を剥ぎ、解体し、木質類と、金属類、プラスチック類、土類、石（モルタル及びコンクリート）類とに分別し、各類毎に夫々の処理場へ分けて運び、夫々の類に応じた廃品処理を行っている。
【０００３】
また、近年では、資源のリサイクル化が叫ばれ、土石類は砕石等として、木質類は燃料等として回収すべきことが推奨され、１部義務付けられている。
【０００４】
解体作業は、基本的には建築物を破壊するだけで、極めて容易に実施できる。しかしながら、建築物の解体は、破壊した後に解体物を分別し、各処理設備へ運搬するまでの一連の工程を含むものであり、全体工数としては、相当多くの手間と労を必要としていた。因みに、現状の建築物の解体は、木質類と土石類とは解体現場で別々に分別され、別々のトラックで夫々の処理工場に運ばれている。また、木質類は、粗大物とクズとに分けられており、土石類は土類と石類とに分けられている。かく細分類されねば適切なリサイクルが困難である。従って建築物の解体では、各類への分別が大変であり、かつ各分別種毎に運送されねばならず、多くの手間と労を必要としていた。
【０００５】
一方、従来、解体により発生した木質類を、長さ１〜３ｍの粗大物とそれ以外の木クズ類とに分別し、粗大物は、燃料とし、木クズ類は、木質分以外の雑破砕物が混入されているので、これを分離してから木クズ分のみを焼却可能物として取り出し、焼却炉等で焼却処理することが行われていた。
【０００６】
特開２０００−１５３１７５号公報（解体破砕物の分別回収装置）は、解体破砕物である木クズ類を、分別ドラム装置を用いて木質分と他の雑破砕物に分離回収する装置が示されている。分別ドラム装置は、ドラム軸心上に中心を有する円形入口と円形出口を両側に備えて下半部分に貯水可能の形状を有する。また、前記円形入口から投入された解体破砕物をドラム内周に沿って掬い上げる掬い羽根を内周に立設している。さらに、前記円形出口は前記円形入口より大なる口径を有すると共に、分別ドラム内への給水部と、該分別ドラムの貯水の上方空間に装着されて前記円形出口から突き出す排出コンベヤを備え、前記円形入口から投入した解体破砕物の木質分をドラム内水流に乗せてドラム外へ排出すると共に、前記雑破砕物を前記排出コンベヤによってドラム外へ排出する構造を特徴とする。
【０００７】
具体的な工程としては、粗大物を抜き取った建設混合廃棄物をホッパへ投入し、手選別ラインで廃プラ・銅・アルミ・がれき類を回収する。残っている木クズ長尺物は、ベルトコンベヤの組み合わせにより自動的に排出する。それ以外の物は、２段式の振動ふるい機へかける。上段ふるいは直径２０センチの円が複数パンチングしてあり、下段ふるいは５センチメッシュになっている。２０センチオーバー物及び、２０センチアンダー・５センチオーバー物は、湿式選別装置へ送り込む。５センチアンダー物は、さらに１０センチメッシュのふるいにかけ、アンダー物を土砂として回収。オーバー物は、湿式選別装置で処理する。
【０００８】
湿式の選別装置本体は円筒状で、内部に水を張ってあり、木材など軽量浮遊物はメッシュコンベヤに乗せ回収。沈降したコンクリートや瓦、石など重量物は水中よりパドルで掻き揚げて回収していく。選別システムで処理するのは、自社解体現場で発生した残渣のみ。現状は、３０トン／日ペースで選別しているが、ふるい装置の能力を上げれば、１００トン／日程度まで対応できるという。一方、可燃物対策としては自家処理用の小型焼却炉を備えている。ダイオキシン対策を完了している（２００２年９月２４日付、資源、循環新聞）。
【０００９】
特願２０００−１５３１７５号公報に示される分別回収装置によれば、分別ドラム装置により、５〜２０ｃｍ、またはそれ以上の木クズを効率的に選別することができるが、燃料として資源リサイクルすることは困難である。何故ならば、長さ５ｃｍ以上の木クズは、大きさ不揃いで、かつ釘が含まれており、一般の燃料使用者に対し、燃料として販売することはできないからである。
【００１０】
以上のように、従来よりの建築物の解体リサイクルシステムにあっては、解体時の分別処理、分別後の運搬が大変で、かつリサイクルが産業廃棄物の業者まかせであり、リサイクル率が低いという問題点があった。因みに、建築物が、木質１００、土石質１００、その他１００（重量部）の割合いで構成されているとする場合、木質分は焼却されるので略ゼロ、土石中の石質部分については例えば８０％、鉄やアルミ等その他の部分について６０％とすれば、合計３００中、回収分は１４０で、４６．７％がリサイクルされていた計算である。
【００１１】
【特許文献１】
特願２０００−１５３１７５号公報、第１頁、図１
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
以上の通り、従来の建築物の解体にあっては、分別処理が大変で、分別種が多く運送作業も大変であった。また分別された廃品の多くは廃品業者に譲ねられ、リサイクル率が低かった。
【００１３】
そこで本発明は、解体、特に分別及び運送を省力化し、かつ容易な設備でリサイクル率を一層高めることができる建築物の解体リサイクルシステムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することのできる本発明の建築物解体リサイクルシステムは、建築物から所要のものを抜き出し、土石類及び木質類を全て残して一括解体し、解体物をグラップルで長くとも１ｍ程度に破砕してこれを荒原料とし、この段階で土石類及び木質類以外のものを抜き出して処理原料とし、当該処理原料を処理工場へ運び、前記処理原料をシュレッダーで破砕し、次いで湿式分別装置で木質分と土石分とに分別し、両成分を夫々別のラインで４０ｍｍ以下に粉砕し、木質分粉砕物から磁選機で釘を抽出して燃料リサイクル製品とし、土石分粉砕物は残土を含めて砕石リサイクル製品とすることを特徴とする。
【００１５】
本発明では、荒原料から土石類及び木質類以外のものを抜き出して処理原料とし、これを処理工場へ運ぶので、解体作業を極めて合理的、効率的に行うことができる。即ち、解体及び運送は、土石類及び木質類を含めて一括して行えば良いので効率的である。また、分別は、土石類及び木質類を含めたものの中からプラスチック類、金属類を抜き出すのみで良い。プラスチック類及び金属類はリサイクル可能なものと産業廃棄物に分かれるが、残りは処理原料として１つのものにまとめられる。処理原料は、長くとも１ｍ程度に破砕されているので処理工場への運送も通常ダンプカー等をそのまま使うことができ、容易である。
【００１６】
一方、前記処理工場では、前記処理原料から微粉を取り除いて後、シュレッダーで破砕し、次いで湿式分別装置で木質分と土石分とに分別し、両成分を夫々別のラインへ送り、夫々４０ｍｍ以下に粉砕する。ここで、微粉を取り除くのは、この微粉が湿式分別装置でヘドロ成分として作用するからである。微粉を取り除くことにより、大量の水を必要とすることなく、湿式分別装置を有効活用することができる。ここでの湿式分別装置としては、従来例で示した特開２０００−１５３１７５号公報に記載の分別回収装置を用いることも可能である。この装置によらず、単なる水槽としても良い。単なる水槽とした場合、原料の投入、製品の搬出には、一般的なコンベヤやバケット付の建設重機をそのまま用いることもできる。原料投入は、シュレッダーから適宜コンベヤを介して水槽へ直接投入し、自動化することもできる。水槽からの搬出も自動化できる。このように、本発明は、汎用機器を用いて容易に構築することができる。
【００１７】
４０ｍｍ以下に粉砕された木質分は、磁選機で略１００％釘を抜き取ることができる。４０ｍｍ以下に大きさを揃えてあるので、燃料として利用し易く、浴場、木材発電設備、その他木材ボイラーを使用する燃料使用者に燃料として販売できる。
【００１８】
湿式分別装置を水槽で構成する場合、原料投入、特に選別品の取出しには、バケット付の建設重機又はメッシュバケット付の建設重機を用いるのが効果的である。
【００１９】
水槽から取り出した木質分は、４０ｍｍ粉砕機で粉砕し、燃料リサイクル製品とする。同じく、水槽底部に沈澱した土石類は、ＲＣ４０、ＲＭ２５等の砕石リサイクル製品とすることができる。４０ｍｍ粉砕機で粉砕すると、木質分は長さ４０ｍｍを最大値として繊維が細分化された形となるので、木材に打たれていた釘は、ほとんど外れる。木質分から外れた釘は磁選機で取り除くことができ、古鉄としてリサイクルできる。釘の残った木質分は、前記磁選機で磁選され、再度粉砕機に返すことができる。この繰り返しは、釘が木質分から外れるまで繰り返される。結局、釘は略１００％磁選できる。そもそも、４０ｍｍという寸法は、比較的小さな釘を木質分から外すことのできる寸法でもある。
【００２０】
回収された土石類は、処理原料中に含まれる残土と混合し、ＲＣ４０、ＲＭ２５等の砕石規格品としてリサイクルできる。
【００２１】
回収された４０ｍｍの木質分は、安定した寸法とされているので炉への自動送り込みが可能であり、品質が安定しており、燃料として販売できる。自家用としても構わない。燃料としての販売先については、解体及び処理業者並びに燃料使用者間で資源有効友の会を作り、ネットワークを介して需給状態を知り、所要の所に所要の量の燃料を供給することができる。ダイオキシン対策処理を行った木材燃焼炉と、これで作動される自家用発電所又は売電可能なタービン発電所を設け、発電を行う。そのとき不足する燃料分を解体業者から購入する等のビジネスモデルを構築することも可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る建築物解体リサイクルシステムの概要を示すシステム構成図である。図２は、そのリサイクル処理部分の詳細を示す説明図である。
【００２３】
図１において、矢印は、各工程の流れを示す。各工程はＰｉ（ｉ＝１〜１０）で示す。順次示すと、工程Ｐ１では、建築物（例えば木造家屋）１Ａから木質類２及び土やコンクリート等の土石類３を除いて、家財等所要のものを抜き出す。所要のものとは、壊したくないもの、そのままリサイクルできる必要品等の意味であって、この時点で、配管類やプラスチック類が含まれるのは構わない。
【００２４】
次に、工程Ｐ２では、グラップル付の建設重機４を用いて、所要のものを抜き出した建築物１Ｂを壊し、破砕する。図示の建設重機４は、バケット５にグラップル作動杆６を併設した特殊な建設重機の例を示している。
【００２５】
特殊な建設重機４は、具体的には、登録実用新案第３０２２５６０号（可変格納式グラップル）に示されている。これは、バックフォーの既存バケット５の内側に、そのピン支持位置をバケット支持位置と同じ位置として、グラップル作動杆６を取付け、油圧作動にて、上記グラップル作動杆６とバケット５との間で解体すべき物体を挟み、或いはその力を大として挟んだ物を切断するようにしたものである。グラップル作動杆６はバケット５に向って左右一対設け、両グラップル作動杆６の開閉操作で物を挟み、或いは切断すること等もできる。破砕寸法は、長くとも１ｍ程度とする。
【００２６】
次に、工程Ｐ３では、破砕された荒原料７の中から、金属類８とプラスチック類９とを分別して抜き出し、木質類２と土石類３（土類３Ａ及び石類３Ｂ）とを残し、初期処理原料１２−１とする。
【００２７】
工程Ｐ４では、通常ダンプカー等トラック１１で、初期処理原料１２−１を処理工場へ運ぶ。初期処理原料１２−１には、木質類２と土石類３（３Ａ、３Ｂ）が含まれ一括運送できる。工程Ｐ４〜Ｐ５において、荷は長くとも１ｍに破砕しているので、荷台１０のカバーを極端に高くする必要は無い。
【００２８】
トラック１１が処理工場へ到着すると、初期処理原料１２−１は、複数段のふるいＶＳにかけられる。４０ｍｍ以上の寸法の木質類２はシュレッダー１３へ、４０ｍｍ以下の寸法の木質類である木クズ２−１９と土石類３とは夫々分類されて最終工程へ直接製品として送られる。また、微粉ＤＴは、廃棄処分される。この微粉ＤＴは、水中に分散されると汚泥となる成分である。これにより後述する水槽中の水がヘドロ状となるのを防止できる。
【００２９】
粒径４０ｍｍ以上の木質類２及び石類３Ｂは、工程Ｐ６でシュレッダー１３にかける。シュレッダー１３での破砕寸法は、４０〜１００ｍｍ程度である。４０〜１００ｍｍに破砕された処理原料を中間処理原料１２−２と呼ぶ。工程Ｐ２の破砕寸法は、長くとも１ｍ程度としている。従って、運送及びシュレッダー１３での破砕作業を容易に行うことができる。
【００３０】
工程Ｐ７、Ｐ８では、前記中間処理原料１２−２を、例えば水１５を張った６０ｍ３の水槽１６中に投入し、分別する。木質類２は浮き、土石類３（３Ａ、３Ｂ）は沈む。
【００３１】
そこで、次の工程Ｐ９、Ｐ１０では、粉砕寸法を４０ｍｍとした一対の粉砕機１７、１８を用いて、燃料１９、砕石２０のリサイクル製品を作ることができる。
【００３２】
図２に詳細に示すように、水槽１６の前後には、中間処理原料１２−２の山２１と、建設重機１４を配置するための台２２とが設けられる。水槽１６と山２１との間には距離があるので、コンベヤ２３を配置する。山２１の上に通常のバックフォー２４を配置し、これで中間処理原料１２−２をコンベヤ２３上に載せ、水槽１６中へ投入している。シュレッダー１３と水槽１５との間をコンベヤで直接結ぶこともできる。この場合には、原料投入用の建設重機２４を省略することができる。水槽１６内に浮いた木質類２と沈んだ土石類３（３Ａ、３Ｂ）は、メッシュバケット付の建設重機１４で掬い上げ、夫々の工程Ｐ９、Ｐ１０へ移行させる。コンベヤ２３の下には粉塵化した土類３Ｃが溜る。
【００３３】
工程Ｐ９において、粉砕機１７には、振動ふるい２５及び磁選機２６が配置され、４０ｍｍ以上の木質分及び磁選機で吸着された釘の付いた木質分は、再度粉砕機１７に返され、最終４０ｍｍ以下の燃料１９と、釘２７がリサイクルされる。
【００３４】
一方、工程Ｐ１０では、粉砕機１８に振動ふるい２８が配置され、４０ｍｍ以上の石類は粉砕機１８に返され、４０ｍｍ以下の砕石２０がリサイクルされる。砕石２０には、工程Ｐ８で示した前記土類３Ｃを含めて販売用の砕石ＲＭ２５、ＲＣ４０とされる。実施例を示すと、次表１の通りである。
【００３５】
【表１】
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表１において、土石類の回収率が向上するのは、本発明では、土類まで含めて完全回収するからである。またその他の部分の回収率が向上するのは、本発明では釘まで含めて金属を完全回収するからである。表１に示すように、本発明では、木質分が１００％回収され、燃料としてリサイクルされる。従って、リサイクル率が、比較例（従来）４６．７％と比べ８５％まで大幅に改善される。
【００３６】
また、表１の備考欄で示すように、図２に示した工程との関係で荒原料を長くとも１ｍ以下とし、一括解体を可能とするので、解体容易、分別容易、運送容易で、解体作業そのものを容易化することができる。総合メリットは多大なものである。
【００３７】
燃料へのリサイクルについて付言すると、従来は、長尺の木質分、例えば柱や根太、桟木類は、多くの場合産業廃棄物として焼却処分されていた。また、木クズ類は、従来技術で示したように大型装置を用いて分別され、別途焼却処分されていた。燃料としての有効利用は、ほとんどされていない。
【００３８】
これに対し、本発明では、木質分を全て燃料として有効利用するので、資源リサイクル率が格別高くなり、その分石油消費の低減を図ることができる。これにより節約できる石油量は全国レベルで考えると、多大な量である。
【００３９】
燃料への有効利用を図るには、ダイオキシン対策を施したボイラを用い、温水を作る他、タービン発電機を回し、これにより、自家用又は売電用の電力を生成することができる。
【００４０】
燃料利用に関しては、資源有効友の会を結成し、全国解体業者又は処理業者並びに燃料使用者間で、解体物による高品質の燃料を、需給よろしく有効活用できるネットワークを組むことができる。
【００４１】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変形することができ、適宜態様で実施できる。
【００４２】
【発明の効果】
以上の通り、本発明は、特許請求の範囲に記載の通りの建築物リサイクルシステムであるので、全木質類を４０ｍｍ以下に粉砕した釘の無い良質の燃料とすることができ、全木質分を燃料としてリサイクルすることができる。処理原料から微粉を取り除いて後湿式分別装置にかけるようにすれば、微粉が水に混じりヘドロ状となるのを防止することができ、湿式分別装置を有効活用することができる。
【００４３】
また、木質及び土石質のみを主体とする処理原料を処理工場でリサイクル処理するので、効率良く、高品質のリサイクル製品を作ることができる。リサイクル率は、８５％程度と格別高くすることができる。
【００４４】
さらに、処理工場には、長くとも１ｍ程度とした木質及び土石質の混合物から成る処理原料を送れば良いので、解体及び分別並びに運送作業が簡便で、解体作業そのものも効率良く容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る建築物解体リサイクルシステムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】リサイクル処理部分の詳細を示す説明図である。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ　建築物
２　木質類
２−１９　木クズ
３（３Ａ、３Ｂ）　土石類
４、１４　建設重機
５　バケット
５Ｍ　メッシュバケット
６　グラップル作動杆
７　荒原料
８　金属類
９　プラスチック類
１０　荷台
１１　トラック
１２−１　初期処理原料
１２−２　中間処理原料
１３　シュレッダー
１５　水
１６　水槽
１７、１８　粉砕機
１９　燃料
２０　砕石
２１　処理原料の山
２２　台
２３　コンベヤ
２４　バックフォー
２５、２８、ＶＳ　振動ふるい
２６　磁選機
２７　釘
Ｐｉ（ｉ＝１〜１０）　工程
ＤＴ　微粉
【図１】
2004141756.tif 000004
【図２】
2004141756.tif 000005