(57)【要約】【課題】通信網を介して商品情報を配信することにより、特売情報の伝達のリアルタイム性を高め、特に、食料品の特売情報を配信することにより売れ残りを低減し、販売を促進する。【解決手段】商品情報配信装置１０は、特売情報を含む商品情報を記憶する特売情報記憶手段１１を備え、配信手段１２により、通信網を介して顧客の携帯端末２０に配信する構成である。従って、顧客は、携帯端末２０によっていつでも特売情報を把握することができ、来店を促進することができる。しかも、急遽特売を行うこととなった場合にも、顧客の携帯端末２０に特売情報を配信することができ、配布までに相当の時間を要するチラシのような広告形態では実現できなかったシステムを実現できる。従って、本発明は、食料品、なかでも生鮮品などのように極めて短期で販売することが要請される商品の販売促進システムとして有益である。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の端末装置に通信網を介して接続され、該端末装置に商品情報を配信するための商品情報配信装置であって、
特売対象となる商品及び特売日時を備えてなる特売情報を含む前記商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記商品情報記憶手段に記憶された特売情報を含む商品情報を読み出し、前記顧客の端末装置に配信する配信手段と
を具備することを特徴とする商品情報配信装置。
【請求項２】
前記商品情報記憶手段に記憶される特売対象となる商品が食料品であることを特徴とする請求項１記載の商品情報配信装置。
【請求項３】
前記商品情報記憶手段に前記特売情報を記憶させるための特売情報形成手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の商品情報配信装置。
【請求項４】
前記特売情報形成手段により前記商品情報記憶手段に記憶させる特売情報が、タイムサービス商品又は売れ残り予想対象商品の情報であることを特徴とする請求項３記載の商品情報配信装置。
【請求項５】
売れ筋商品、売れ残り商品、特売時間、店舗営業時間、店舗混雑時間のいずれか少なくとも一つに要素に影響を及ぼす外的環境情報受信手段を備え、
前記特売情報形成手段が、前記外的環境情報受信手段により受信した外的環境情報を参照して特売情報を形成する構成であることを特徴とする請求項３又は４記載の商品情報配信装置。
【請求項６】
前記特売情報形成手段が、前記商品情報記憶手段に特売情報を記憶させることができる入力手段であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１に記載の商品情報配信装置。
【請求項７】
前記特売情報形成手段が、前記外的環境情報受信手段により受信した外的環境情報を参照して、前記商品情報記憶手段に既に記憶されている特売情報を更新する特売情報更新手段を備えていることを特徴とする請求項５又は６記載の商品情報配信装置。
【請求項８】
前記特売情報更新手段が、更新対象となる前記商品情報記憶手段に既に記憶されている特売情報のうち、特売対象となる商品及び特売日時のいずれか少なくとも一つを更新する構成であることを特徴とする請求項７記載の商品情報配信装置。
【請求項９】
前記外的環境情報受信手段が、少なくとも店舗周辺地域を含む気象情報及び交通情報のいずれか少なくとも一方の情報を受信する構成であることを特徴とする請求項７又は８記載の商品情報配信装置。
【請求項１０】
前記顧客の端末装置の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
特売の開始時刻、特売の終了時刻又は閉店時刻と前記現在位置取得手段により取得した現在位置とを比較し、店舗に所定時間内に来店可能な顧客を選択する来店顧客選択手段とを備え、
前記配信手段が、前記来店顧客選択手段により選択された顧客の端末装置に前記商品情報を配信する構成であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１に記載の商品情報配信装置。
【請求項１１】
クーポン情報記憶手段を備え、前記配信手段が該クーポン情報記憶手段に記憶されるクーポン情報を読み出し、前記商品情報と共に顧客の端末装置に配信する構成であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載の商品情報配信装置。
【請求項１２】
前記クーポン情報記憶手段に記憶されるクーポン情報が、顧客ごとに対応させた情報として形成されていることを特徴とする請求項１１記載の商品情報配信装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１に記載の商品情報配信装置を用いて顧客の端末装置に商品情報を配信する工程を備えることを特徴とする商品情報配信方法。
【請求項１４】
前記顧客の顧客情報を通信網を介して登録する顧客情報登録工程を備えていることを特徴とする請求項１３記載の商品情報配信方法。
【請求項１５】
前記顧客情報登録工程では、前記商品情報配信装置に通信網を介して接続可能な接続情報が予め設定された自動登録装置を顧客の端末装置に接続し、顧客の端末装置のアドレス情報を前記商品情報配信装置に自動的に送信して該アドレス情報を登録することを特徴とする請求項１４記載の商品情報配信方法。
【請求項１６】
前記顧客の端末装置としての携帯端末に前記商品情報を配信することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１に記載の商品情報配信方法。
【請求項１７】
通信網を介して接続された顧客の端末装置に商品情報を配信するプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
特売対象となる商品及び特売日時を備えてなる特売情報を含む前記商品情報を商品情報記憶手段に記憶させる商品情報記憶ステップと、
前記商品情報記憶手段に記憶された特売情報を含む商品情報を読み出し、前記顧客の端末装置に配信する配信ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記商品情報記憶手段に前記特売情報を記憶させるための特売情報形成ステップを備えていることを特徴とする請求項１７記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記特売情報形成ステップにより前記商品情報記憶手段に記憶させる特売情報が、タイムサービス商品又は売れ残り予想対象商品の情報であることを特徴とする請求項１９記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
売れ筋商品、売れ残り商品、特売時間、店舗営業時間、店舗混雑時間のいずれか少なくとも一つに要素に影響を及ぼす外的環境情報受信ステップを備え、
前記特売情報形成ステップが、前記外的環境情報受信ステップにより受信した外的環境情報を参照して特売情報を形成することを特徴とする請求項１８又は１９記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記特売情報形成ステップが、前記外的環境情報受信ステップにより受信した外的環境情報を参照して、前記商品情報記憶手段に既に記憶されている特売情報を更新する特売情報更新ステップを備えていることを特徴とする請求項１９又は２０記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記外的環境情報受信ステップが、少なくとも店舗周辺地域を含む気象情報及び交通情報のいずれか少なくとも一方の情報を受信する構成であることを特徴とする請求項２０又は２１記載のコンピュータプログラム。
【請求項２３】
前記顧客の端末装置の現在位置を取得する現在位置取得ステップと、
特売の開始時刻、特売の終了時刻又は閉店時刻と前記現在位置取得ステップにより取得した現在位置とを比較し、店舗に所定時間内に来店可能な顧客を選択する来店顧客選択ステップとを備え、
前記配信ステップが、前記来店顧客選択ステップにより選択された顧客の端末装置に前記商品情報を配信することを特徴とする請求項１７〜２２のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２４】
クーポン情報記憶手段にクーポン情報を記憶させるステップを備え、前記配信ステップが該クーポン情報記憶手段に記憶されるクーポン情報を読み出し、前記商品情報と共に顧客の端末装置に配信する構成であることを特徴とする請求項１７〜２３のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２５】
前記クーポン情報記憶手段に、顧客ごとに対応させてクーポン情報を記憶させるステップを備えていることを特徴とする請求項２４記載のコンピュータプログラム。
【請求項２６】
請求項１７〜２５のいずれか１に記載のコンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品情報を配信する技術に関し、特に、店舗の特売情報を効果的に配信することができる商品情報配信装置、商品情報配信方法、コンピュータプログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特売対象となる各種商品の特売情報は、新聞などにチラシとして折り込まれ、利用されていることが一般である。また、近年は、インターネットなどの通信網を介して、例えば、電子メールにより商品情報を配信する手段も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−２２２３８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、新聞のチラシは不特定多数の顧客に配布するものであり、相当部数配布しないと効果が得にくい。すなわち、特売情報を提供している店舗に興味を有するか否かに拘わらず配布されるものであり、広告の認知効率の点で問題がある。また、チラシとして配布するためには、チラシに掲載する特売情報の内容（対象商品、特売日時など）の検討を行った後、チラシの掲載構成の決定を行い、さらに、印刷、配布といった時間を要するため、チラシを配布するには相当以前から特売の企画を決定しておく必要がある。従って、特売対象となる商品は常に事前決定していなければならず、例えば、特売当日の商品の売れ行きを考慮して特売対象商品を任意に調整したりした場合に、リアルタイムで特売情報を伝達することはできない。
【０００５】
これに対し、特許文献１に示されたような通信網を介した商品情報の伝達手法の場合には、通信網を介して送信すれば即座にかかる情報が顧客に配布されるため、情報伝達のリアルタイム性を確保するには適している。しかしながら、インターネットなどを介して伝達される商品情報は、一般に、特売情報に関するものではない。特許文献１に示されているように、商品を購入したり、予約したりすることにより、何らかのポイントが得られたり、割引クーポンを得られたり、あるいは店舗に赴かなくても商品を入手したりするために利用されていることが多い。
【０００６】
また、特売情報を配信するシステムに類似したシステムとして、公演会のなどの売れ残りチケットを公演日に近くなるとインターネットを介して割引で購入予約可能としたシステムも知られている。しかしながら、現実に提供されているシステムは、公演チケットなどのように、顧客の手元に届くまでに少なくとも数日要しても不都合のない商品に限られており、例えば、スーパーマーケットなどのように、食料品の当日の売れ残り商品についての特売情報を報知したい場合の手段としては、利用されていない。食料品の場合には仕入れから可能な限り短い期間で、中でも、魚や肉類などの生鮮品や惣菜などは、当日中に売り切ることが厳しく要求されるという特徴を有している点で、公演チケットや電気製品などの商品とは異なる特性を備えている。従来のインターネットを利用した割引システムをそのまま食料品の特売情報の配信システムとして利用するとすれば、例えば、閉店時間が近づいたら割引額を変動させることを知らせるシステムとなるが、食料品については、消費者自身、購入時でなければその時に実際に購入する商品をなかなか決定できないことも多く、単に割引情報を配信するだけでは、短期間であるいは当日中に売り切るという要請を実現するシステムとして不十分である。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、通信網を介して商品情報を配信することにより、特売情報の伝達のリアルタイム性を高め、特に、食料品の特売情報を配信することにより売れ残りを低減し、販売を促進するシステムとして適した商品情報配信装置、商品情報配信方法、コンピュータプログラム及び記録媒体を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、顧客の端末装置に通信網を介して接続され、該端末装置に商品情報を配信するための商品情報配信装置であって、
特売対象となる商品及び特売日時を備えてなる特売情報を含む前記商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記商品情報記憶手段に記憶された特売情報を含む商品情報を読み出し、前記顧客の端末装置に配信する配信手段と
を具備することを特徴とする商品情報配信装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、前記商品情報記憶手段に記憶される特売対象となる商品が食料品であることを特徴とする請求項１記載の商品情報配信装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記商品情報記憶手段に前記特売情報を記憶させるための特売情報形成手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の商品情報配信装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記特売情報形成手段により前記商品情報記憶手段に記憶させる特売情報が、タイムサービス商品又は売れ残り予想対象商品の情報であることを特徴とする請求項３記載の商品情報配信装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、売れ筋商品、売れ残り商品、特売時間、店舗営業時間、店舗混雑時間のいずれか少なくとも一つに要素に影響を及ぼす外的環境情報受信手段を備え、
前記特売情報形成手段が、前記外的環境情報受信手段により受信した外的環境情報を参照して特売情報を形成する構成であることを特徴とする請求項３又は４記載の商品情報配信装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記特売情報形成手段が、前記商品情報記憶手段に特売情報を記憶させることができる入力手段であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１に記載の商品情報配信装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、前記特売情報形成手段が、前記外的環境情報受信手段により受信した外的環境情報を参照して、前記商品情報記憶手段に既に記憶されている特売情報を更新する特売情報更新手段を備えていることを特徴とする請求項５又は６記載の商品情報配信装置を提供する。
請求項８記載の本発明では、前記特売情報更新手段が、更新対象となる前記商品情報記憶手段に既に記憶されている特売情報のうち、特売対象となる商品及び特売日時のいずれか少なくとも一つを更新する構成であることを特徴とする請求項７記載の商品情報配信装置を提供する。
請求項９記載の本発明では、前記外的環境情報受信手段が、少なくとも店舗周辺地域を含む気象情報及び交通情報のいずれか少なくとも一方の情報を受信する構成であることを特徴とする請求項７又は８記載の商品情報配信装置を提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記顧客の端末装置の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
特売の開始時刻、特売の終了時刻又は閉店時刻と前記現在位置取得手段により取得した現在位置とを比較し、店舗に所定時間内に来店可能な顧客を選択する来店顧客選択手段とを備え、
前記配信手段が、前記来店顧客選択手段により選択された顧客の端末装置に前記商品情報を配信する構成であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１に記載の商品情報配信装置を提供する。
請求項１１記載の本発明では、クーポン情報記憶手段を備え、前記配信手段が該クーポン情報記憶手段に記憶されるクーポン情報を読み出し、前記商品情報と共に顧客の端末装置に配信する構成であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載の商品情報配信装置を提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記クーポン情報記憶手段に記憶されるクーポン情報が、顧客ごとに対応させた情報として形成されていることを特徴とする請求項１１記載の商品情報配信装置を提供する。
請求項１３記載の本発明では、請求項１〜１２のいずれか１に記載の商品情報配信装置を用いて顧客の端末装置に商品情報を配信する工程を備えることを特徴とする商品情報配信方法を提供する。
請求項１４記載の本発明では、前記顧客の顧客情報を通信網を介して登録する顧客情報登録工程を備えていることを特徴とする請求項１３記載の商品情報配信方法を提供する。
請求項１５記載の本発明では、前記顧客情報登録工程では、前記商品情報配信装置に通信網を介して接続可能な接続情報が予め設定された自動登録装置を顧客の端末装置に接続し、顧客の端末装置のアドレス情報を前記商品情報配信装置に自動的に送信して該アドレス情報を登録することを特徴とする請求項１４記載の商品情報配信方法を提供する。
請求項１６記載の本発明では、前記顧客の端末装置としての携帯端末に前記商品情報を配信することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１に記載の商品情報配信方法を提供する。
請求項１７記載の本発明では、通信網を介して接続された顧客の端末装置に商品情報を配信するプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
特売対象となる商品及び特売日時を備えてなる特売情報を含む前記商品情報を商品情報記憶手段に記憶させる商品情報記憶ステップと、
前記商品情報記憶手段に記憶された特売情報を含む商品情報を読み出し、前記顧客の端末装置に配信する配信ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１８記載の本発明では、前記商品情報記憶手段に前記特売情報を記憶させるための特売情報形成ステップを備えていることを特徴とする請求項１７記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１９記載の本発明では、前記特売情報形成ステップにより前記商品情報記憶手段に記憶させる特売情報が、タイムサービス商品又は売れ残り予想対象商品の情報であることを特徴とする請求項１９記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項２０記載の本発明では、売れ筋商品、売れ残り商品、特売時間、店舗営業時間、店舗混雑時間のいずれか少なくとも一つに要素に影響を及ぼす外的環境情報受信ステップを備え、
前記特売情報形成ステップが、前記外的環境情報受信ステップにより受信した外的環境情報を参照して特売情報を形成することを特徴とする請求項１８又は１９記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項２１記載の本発明では、前記特売情報形成ステップが、前記外的環境情報受信ステップにより受信した外的環境情報を参照して、前記商品情報記憶手段に既に記憶されている特売情報を更新する特売情報更新ステップを備えていることを特徴とする請求項１９又は２０記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項２２記載の本発明では、前記外的環境情報受信ステップが、少なくとも店舗周辺地域を含む気象情報及び交通情報のいずれか少なくとも一方の情報を受信する構成であることを特徴とする請求項２０又は２１記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項２３記載の本発明では、前記顧客の端末装置の現在位置を取得する現在位置取得ステップと、
特売の開始時刻、特売の終了時刻又は閉店時刻と前記現在位置取得ステップにより取得した現在位置とを比較し、店舗に所定時間内に来店可能な顧客を選択する来店顧客選択ステップとを備え、
前記配信ステップが、前記来店顧客選択ステップにより選択された顧客の端末装置に前記商品情報を配信することを特徴とする請求項１７〜２２のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項２４記載の本発明では、クーポン情報記憶手段にクーポン情報を記憶させるステップを備え、前記配信ステップが該クーポン情報記憶手段に記憶されるクーポン情報を読み出し、前記商品情報と共に顧客の端末装置に配信する構成であることを特徴とする請求項１７〜２３のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項２５記載の本発明では、前記クーポン情報記憶手段に、顧客ごとに対応させてクーポン情報を記憶させるステップを備えていることを特徴とする請求項２４記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項２６記載の本発明では、請求項１７〜２５のいずれか１に記載のコンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１及び図２は、本発明の一の実施形態に係る商品情報配信装置１０の概要を説明するための模式図である。これらの図では、通信網を構成する情報ネットワークとしてインターネットを利用した実施態様を示しており、２０は顧客の端末装置としての携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの携帯端末である。顧客の端末装置としては、携帯端末２０に限らず、顧客の保有するパーソナルコンピュータであってもよい。但し、特売情報を含む商品情報を顧客の現在位置に拘わらずリアルタイムで伝達するためには、携帯端末２０を用いることが好ましい。
【００１０】
本実施形態に係る商品情報配信装置１０は、図２に示したように、コンピュータからなり、商品情報を記憶する商品情報記憶手段１１と、配信手段１２とを備えて構成される。商品情報記憶手段１１には、特売対象となる商品及び特売日時を含む特売情報が記憶されている。特売情報記憶手段１１に特売情報を記憶させるための特売情報形成手段１３としては、商品情報配信装置１０を構成するコンピュータのキーボード、マウスなどの各種入力手段により構成することができるが、商品情報配信装置１０に対して通信網を介して接続された他のコンピュータ（図示せず）を用いて特売情報を入力し、その情報を受信して商品情報記憶手段１１に記憶させるプログラムから構成することもできる。
【００１１】
特売情報形成手段１３により特売情報を記憶させるタイミングは任意である。例えば、特売日の前日あるいは数日前に、当日の特売対象となる商品及び特売日時を、特売情報形成手段１３を構成する入力手段などを用いて記憶することができる。特売情報は、顧客に伝達することにより、顧客の来店を促す効果があり、通常は、このように事前に時間的余裕をもって周知させるために用いられる。
【００１２】
しかしながら、スーパーマーケットなどのように食料品を扱う店舗、特に生鮮品や惣菜などを扱う店舗においては売れ残った商品は大部分は廃棄することになってしまい、例えば翌日に販売することは困難なものが多い。そこで、商品の売れ行きを見てから急遽、タイムサービス商品としたり、売れ残り予想対象商品を値下げ販売することが行われている。従って、このような場合には、タイムサービス商品や売れ残り予想対象商品を決定した時点で、特売情報形成手段１３によって特売情報記憶手段１１に記憶する。
【００１３】
配信手段１２は、上記のようにして特売情報が記憶された特売情報記憶手段１１にアクセスし、所定の特売情報を読み出し、例えば、電子メールとして、顧客の携帯端末２０にかかる特売情報を配信する構成を備えている。
【００１４】
配信手段１２によって顧客の携帯端末２０に配信するタイミングは任意であり、特売日の前日あるいは数日前に配信するように設定することもできるし、上記のように、急遽実施するタイムサービスや値下げ販売を行う場合には、特売情報記憶手段１１に特売情報を記憶させたならば即座に配信手段１２を起動させるように設定することもできる。
【００１５】
ここで、符号１５は外的環境情報受信手段である。外的環境情報とは、売れ筋商品、売れ残り商品、特売時間、店舗営業時間、店舗混雑時間のいずれか少なくとも一つの要素に影響を及ぼす情報であり、例えば、少なくとも店舗周辺地域を含む気象情報や交通情報が挙げられる。例えば、夕方に雨が降ることが予想される場合には、顧客の来店が集中して店舗が混雑する店舗混雑時間が繰り上がったり、夕食時に気温低下が予測される場合には、売れ筋商品が鍋物などに片寄ったりする場合がある。また、電車の遅れが生じたり、店舗へのアクセス道路で渋滞が生じている場合には、店舗混雑時間が通常より遅くなったり、場合によっては、通常の閉店時間間際に顧客が集中し、店舗営業時間の延長をして対応せざるを得ない場合もある。従って、これらの気象情報や交通情報は、売れ筋商品、売れ残り商品、特売時間、店舗営業時間、店舗混雑時間のいずれか少なくとも一つの要素に影響を及ぼす典型的な外的環境情報となり、この外的環境情報のいずれか一つの情報又は複数の情報を得ることにより、特売情報記憶手段１１に記憶させる特売情報を含む商品情報の内容、例えば、特売対象とする商品の種類や特売開始時間などを調整して形成することができる。
【００１６】
外的環境情報受信手段１５は、外的環境情報である気象情報や交通情報等の情報提供装置に対して通信網を介して接続され、これらの情報を受信する手段である。例えば、インターネットを介して情報提供装置５０に接続された手段やデータ放送を受信する手段である。外的環境情報受信手段１５によって外的環境情報を受信するタイミングは任意であり、情報提供装置５０においてこれらの外的環境情報を送信する度に全て受信するように設定してもよいし、所定時間ごとに受信するように設定してもよい。
【００１７】
外的環境情報受信手段１５は、外的環境情報を受信したならば、その情報内容をディスプレイに表示したり、警告音を発したりして、管理者に通知する手段を備えていることが好ましい。管理者が外的環境情報を確認して特売情報形成手段１３によって特売情報記憶手段１１に記憶させる特売情報を調整することができる。例えば、夕方から雨という情報を得た場合には、特売開始時間を夕方より早い午後２時に設定したり、夜の気温が低下という情報を得た場合には、生鮮品を鍋物セットにアレンジし直したり、惣菜にアレンジし直したりして特売対象商品に設定したりすることができる。そして、配信手段１２によってかかる特売情報を顧客の携帯端末２０に配信することにより、顧客の来店を促進することができる。また、特売情報形成手段１３は、外的環境情報受信手段１５により受信した外的環境情報を参照して、新たに特売情報を形成することはもちろん可能であるが、特売情報記憶手段１１に既に記憶されている特売情報を更新する特売情報更新手段１３ａを備えていることが好ましい。例えば、特売開始時間として「午後５時」を設定して特売情報記憶手段１１に記憶させていた場合に、外的環境情報受信手段１５によって「夕方から雨」という情報を受信し、この情報を参照した上で、特売情報形成手段１３によって特売開始時間を「午後２時」と入力したならば、プログラムからなる特売情報更新手段１３ａが上記「午後５時」という設定時間を書き換える。
【００１８】
上記した説明では、外的環境情報受信手段１５によって受信した外的環境情報は、管理者が参照して特売情報形成手段１３を操作する又は動作させる構成である。しかしながら、外的環境情報受信手段１５によって外的環境情報を受信したならば、プログラムとしての特売情報形成手段１３がその情報を参照して特売情報を構成する特売対象商品や特売開始時間等を自動的に調整し、特売情報更新手段１３ａを動作させて特売情報記憶手段１１に記憶されている特売情報を更新する構成とすることもできる。例えば、外的環境情報が「夕方から夜にかけての気温が１０度以下」で、特売情報記憶手段１１に既に設定されている特売商品が「生鮮品」という条件を満たす場合に、特売対象商品を「鍋物材料」に変更するという関係式や、あるいは外的環境情報が「電車の遅延時間○○分」である場合で、特売情報記憶手段１１に既に設定されている特売終了時刻が「店舗営業時間の終了時」という条件を満たす場合に、「店舗営業時間を○○分延長」という関係式を予めを設定しておくことにより、これらの関係式により得られた結果を特売情報更新手段１３ａによって自動的に反映させることができる。
【００１９】
上記のようにして更新された特売情報は、配信手段１２によって即座に顧客の携帯端末２０に配信される。なお、受信した外的環境情報から自動的に特売情報を更新する構成とした場合には、特売準備のため、その旨を管理者や店員に伝達する必要がある。従って、かかる場合には、その旨を商品情報配信装置１のディスプレイに表示したり、各売り場の店員に視認可能に配置した任意のディスプレイに表示したりして周知させる。この場合、管理者や店員が携帯端末２０を保持している場合には、配信手段１２から配信される情報によって知ることもできる。
【００２０】
本実施形態の商品情報配信装置１０は、さらに、顧客の端末装置の現在位置を取得する現在位置取得手段１６と、来店顧客選択手段１７とを備えている。現在位置取得手段１６は、通信網を介して接続された顧客の携帯端末２０からの電波を受信し、該携帯端末２０の現在位置を判断するプログラムである。
【００２１】
来店顧客選択手段１７は、特売情報記憶手段１１に特売情報として記憶された特売の開始時刻、特売の終了時刻、又は店舗の閉店時刻（特売の終了時刻と一致する場合もある）を読み出し、上記現在位置取得手段１６により取得された顧客の携帯端末２０の現在位置との比較を行うプログラムである。例えば、特売の開始時刻、特売の終了時刻、又は店舗の閉店時刻まで「あと３０分」であることを読み出したならば、現在位置取得手段１６により取得した顧客の携帯端末２０の現在位置から、店舗に「徒歩で１５分以内」にアクセスできる距離に位置する携帯端末２０を選択する。そして、配信手段１２により、選択された携帯端末２０のみに特売情報を含む商品情報を配信する。この際には、商品情報を配信する前に、選択された携帯端末２０の顧客のみに通知する特別な割引情報などを、特売情報形成手段１３によって付加して配信する構成とすることもできる。
【００２２】
本実施形態の商品情報配信装置１０は、さらに、クーポン情報記憶手段１８を備えている。クーポン情報とは、各種商品の割引情報であり、全顧客に共通の情報であってもよいし、顧客ごとに対応させた情報であってもよい。顧客ごとに対応させたクーポン情報の場合には、例えば、当該顧客の来店頻度、累積購入金額などをポイント化して、顧客が買い物を行うたびに、顧客の保有する磁気カードなどの会員カード、あるいは携帯端末２０自体に記憶させ、これを店舗側において買い物時にカード読み取り機などによって読み取って、商品情報配信装置１０の顧客情報データベースに顧客ごとに記憶させておく。あるいは、商品情報配信装置１０が顧客の携帯端末２０にアクセスして、該携帯端末２０に記憶されているポイントを取得して顧客情報データベースに記憶させておく。そして、顧客情報データベースに記憶されたかかるポイント情報などを読み出し、例えば、ポイント数に応じて顧客ごとに割り引き率、割引金額をことならせてクーポン情報を形成し、クーポン情報記憶手段１８に記憶させる。
【００２３】
顧客の端末装置は上記したように限定されるものではなく、パーソナルコンピュータ等を用いることもできるが、本実施形態のように携帯端末２０を用いると、特売情報を含む商品情報の顧客への伝達のリアルタイム性が高まる。携帯端末２０を用いる場合、各顧客は、商品情報配信装置１０にアクセスして顧客情報を予め登録する。顧客情報を登録する手法は任意であるが、例えば、商品情報配信装置１０のアドレスを携帯端末２０を用いて入力し、顧客から本文なしの電子メール（いわゆる「空メール」）を商品情報配信装置１０に送信する。商品情報配信装置１０は、この空メールを受信すると、当該空メールから得られる携帯端末２０の電子メールのアドレス情報や電話番号などを顧客情報として登録する。このような空メールを送信して顧客情報を登録する手法は、顧客自身としては、商品情報配信装置１０のアドレスを入力するだけであり手間がかからず、便利である。
【００２４】
但し、携帯端末２０による電子メールの送信操作自体に慣れていない場合もあり、この場合には商品情報配信装置１０のアドレスを入力することも困難である。そこで、このような場合でも、携帯端末２０の電子メールのアドレス情報などを確実に商品情報配信装置１０に送信できるよう、図３に示したように、携帯端末２０の外部接続端子に接続するだけで自動的に携帯端末２０のアドレス情報等を収集して商品情報配信装置１０に送信する顧客登録用アタッチメント２１を用いることが好ましい。顧客登録用アタッチメント２１は、商品情報配信装置１０のアドレスが予め登録されており、携帯端末２０の外部接続端子に接続されると駆動して、自動的に該携帯端末２０のアドレス情報等を収集し、送信する。このような顧客登録用アタッチメントとしては、例えば、丸紅ソリューション（株）製、商品名「Ｘｎａｖｉシリーズ」を用いることができる。
【００２５】
次に、本実施形態の商品情報配信装置１０と携帯端末２０を用いた商品情報配信方法の一例について図４に基づき説明する。
【００２６】
まず、顧客は、携帯端末２０を用いて、例えば上記のような顧客登録用アタッチメントを使用して商品情報配信装置１０にアクセスし、携帯端末２０の電子メールのアドレス情報などを送信する（Ｓ１００）。商品情報配信装置１０では、携帯端末２０のアドレス情報などを顧客情報として登録する（Ｓ１０１）。その後、商品情報配信装置１０から顧客登録完了通知が送信され（Ｓ１０２）、携帯端末２０において受信する（Ｓ１０３）。
【００２７】
特売情報を含む商品情報を配信する際は、例えば、管理者が商品情報配信装置１０に特売情報形成手段１３としての入力手段を用いて、特売対象商品、特売日時等を入力し（Ｓ２００）、特売情報記憶手段１１に記憶させる（Ｓ２０１）。また、必要に応じて特売情報を配信する時間を入力する。これにより、例えば、配信時間を特売日の前日の午前９時に設定した場合には、配信手段１２によって所定の時間に各顧客の携帯端末２０に配信され（Ｓ２０２）、各顧客の携帯端末２０によって受信される（Ｓ２０３）。また、売れ残り予想商品について急遽特売を行う場合にも、例えば、管理者が特売対象となる売れ残り予想商品、特売開始時刻、終了時刻などを、入力手段を用いて特売情報記憶手段１１に記憶する。この場合、配信時刻は、例えば、特売開始時刻の１時間前と設定したり、即座に配信するように設定したりする。これにより、上記と同様に配信手段１２によって各携帯端末２０に配信される。なお、必要な場合には、クーポン情報記憶手段１８に記憶されたクーポン情報を特売情報を含む商品情報に添付して配信する。
【００２８】
本実施形態によれば、通常は、上記のように特売情報形成手段１３としての入力手段を用いて特売情報を形成し、特売情報入力手段１１に記憶させ、配信手段１２によって特売情報を配信する（Ｓ２００，Ｓ２０１）。一方、商品情報配信装置１０に設定された外的環境情報受信手段１５によって売れ筋商品等に影響を及ぼす気象情報や交通情報などの外的環境情報が任意の情報提供装置５０から送信され（Ｓ３００）、これを受信した場合には（Ｓ３０１）、かかる外的環境情報が商品情報販売装置１０のディスプレイなどに表示される。そして、外的環境情報が、例えば、「夕方から夜にかけての気温が１０度以下」という場合には、それに合わせて、特売情報記憶手段１１に既に設定されている特売商品を例えば「鍋物材料」とする（Ｓ２００，Ｓ２０１）。あるいは、上記のように、特売情報更新手段１３ａによって、特売対象商品を「鍋物材料」に変更する。このようにすることにより、例えば、当日、「刺身」と特売しようとしていたにも拘わらず、予想外の気温低下で「刺身」が売れ残りそうな場合に、急遽その「刺身」を鍋物材料や惣菜などにアレンジすることができる。そして、変更した特売対象商品に関する情報が配信手段１２によって即座に携帯端末２０に伝達されるため（Ｓ２０２，Ｓ２０３）、顧客の来店を促し、売れ残りを低減することができる。
【００２９】
また、外的環境情報が「電車の遅延時間○○分」である場合には、上記のように特売情報更新手段１３ａにより、「特売終了時刻」あるいは「店舗営業時間の終了時」を延長する（Ｓ２００，Ｓ２０１）。そして、その旨を配信手段１２によって顧客の携帯端末２０に即座に配信する（Ｓ２０２，Ｓ２０３）。従来であれば、電車の遅延によって特売時間に間に合わなかったり、店舗が閉店してしまうと予想される場合には、顧客は、購入予定商品を変更するか、あるいは他の店舗で買い物するかといった選択を迫られていたが、このような構成とすることにより、顧客は、電車の遅延時間に拘わらず予め予定していた特売対象商品を入手することが可能となる。
【００３０】
また、特売情報を含む商品情報を配信する際、必要に応じて、配信手段１２がクーポン情報記憶手段１８から所定のクーポン情報を読み出し、顧客の携帯端末２０に配信する。顧客の携帯端末２０によって受信されるクーポン情報は、例えば、携帯端末２０のディスプレイに表示される構成とする。これにより、顧客が会計時にかかる携帯端末２０のディスプレイを店員に見せると、所定の割引率、割引額で買い物できるようにすることができる。また、顧客の携帯端末２０に表示されるクーポン情報が、例えば、バーコード形式で表示される構成とすることにより、会計時には、かかるディスプレイに表示されたバーコードを店舗側の読み取り機で読み取らせることにより、自動的に割り引き計算を行う構成とすることもできる。
【００３１】
なお、上記においては、本発明を商品情報、特に特売情報の配信に利用する場合について説明しているが、本発明の商品情報配信装置を利用して、例えば、「パート募集」などの他の情報を付随させて配信することもできる。また、外的環境情報として、上記説明では、気象情報及び交通情報のみを例示しているが、売れ筋商品等に影響を及ぼす情報である限り、これらに限定されるものではないことはもちろんである。
【００３２】
また、上記した商品情報記憶手段に特売情報を含む商品情報を記憶させる商品情報記憶ステップ、配信手段（配信ステップ）、特売情報形成手段（特売情報形成ステップ）、外的環境情報受信手段（外的環境情報受信ステップ）、特売情報形成手段（特売情報形成ステップ）、顧客の端末装置の現在位置を取得する現在位置取得手段（現在位置取得ステップ）、来店可能な顧客を選択する来店顧客選択手段（来店顧客選択ステップ）、クーポン情報記憶手段にクーポン情報を記憶させるクーポン情報記憶ステップ等を含んで構成される本発明のコンピュータプログラムは、記録媒体へ記憶させて提供することができる。「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどである。また、本発明に係るプログラムをインストールしたコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。また、汎用的な端末装置に対して、上記のプログラムをプリインストール、あるいはダウンロードすることで、本発明の商品情報配信装置を形成することは、もちろん可能である。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、特売情報を含む商品情報を通信網を介して顧客の携帯端末等の端末装置に配信する構成である。従って、顧客は、端末装置によっていつでも特売情報を把握することができ、来店を促進することができる。しかも、急遽特売を行うこととなった場合にも、顧客の端末装置に特売情報を配信することができ、配布までに相当の時間を要するチラシのような広告形態では実現できなかったシステムを実現できる。従って、本発明は、食料品、なかでも生鮮品などのように極めて短期で販売することが要請される商品の販売促進システムとして有益である。
【００３４】
また、売れ筋商品、売れ残り商品、特売時間、店舗営業時間、店舗混雑時間の少なくとも一つの要素に影響を及ぼす外的環境情報を参照して、顧客に配信する特売情報を含む商品情報を調整する構成とすることにより、さらに、商品の売れ残りを低減することができる。従って、このような構成とすることにより、生鮮品などの食料品の販売促進システムとしてさらに適したシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る商品情報配信装置、携帯端末を用いた商品情報を配信するシステムの全体イメージ図である。
【図２】図２は、上記実施形態に係る商品情報配信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、携帯端末に接続されて用いられ、顧客登録時に使用する顧客登録用アタッチメントの一例を示す外観図である。
【図４】図４は、上記実施形態に係る商品情報配信装置を用いた商品情報配信方法の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
１０  商品情報配信装置
１１  商品情報記憶手段
１２  配信手段
１３  商品情報形成手段
１３ａ  商品情報更新手段
１５  外的環境情報受信手段
１６  現在位置取得手段
１７  来店顧客選択手段
１８  クーポン情報記憶手段
２０  携帯端末
５０  情報提供装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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