(57)【要約】【課題】ｔａｎδが小さく、かつ、接着力が十分に高い樹脂組成物、及び減衰量及びＶＳＷＲが共に小さな高周波同軸ケーブルを提供するものである。【解決手段】本発明に係る樹脂組成物は、低密度ポリエチレンと、該低密度ポリエチレンよりも密度が低く、かつ、無水マレイン酸を所定割合でグラフト共重合させた超低密度ポリエチレンとを混合してなるものである。また、本発明に係る高周波同軸ケーブル１０は、導体１１の外周に、本発明に係る樹脂組成物で構成される接着中間層１２を設け、その接着中間層１２の外周に発泡樹脂で構成される発泡絶縁層１３を設けたものである。【選択図】        図１
2004339272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低密度ポリエチレンと、該低密度ポリエチレンよりも密度が低く、かつ、無水マレイン酸を所定割合でグラフト共重合させた超低密度ポリエチレンとを混合してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
上記超低密度ポリエチレンに、上記無水マレイン酸を０．５〜５％の割合でグラフト共重合させた請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下の上記超低密度ポリエチレン５〜５０重量部に対し、密度が０．９２５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の上記低密度ポリエチレンを９５〜５０重量部の割合で配合した請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
導体の外周に、請求項１から３いずれかに記載の樹脂組成物で構成される接着中間層を設け、その接着中間層の外周に発泡樹脂で構成される発泡絶縁層を設けたことを特徴とする高周波同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物及びそれを用いた高周波同軸ケーブルに係り、特に、移動体通信施設やマイクロ波通信施設で用いられる高周波同軸ケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話に必要な移動体通信施設やテレビ局のマイクロ波通信施設などで用いられる高周波同軸ケーブルは、導体の外周に発泡樹脂で構成される発泡絶縁層を有している。近年、高周波同軸ケーブルにおいては、通信速度と容量アップを目的として、使用周波数を高くする傾向にある。これに伴い、（信号の）減衰量の小さいケーブルが要求されるようになっている。
【０００３】
同軸ケーブルの減衰量は、ケーブル導体径に起因する導体損失と、絶縁体材料に起因する誘電体損失との和で表される。ここで、導体損失はケーブル形状によって決定されるものであり、調整の余地が少ない（又は殆どない）。そのため、同軸ケーブルの減衰量を小さくするには、誘電体損失を小さくする必要がある。誘電体損失は以下に示す数１で表される。
【０００４】
【数１】
2004339272.tif 000003
【０００５】
ケーブルの伝送損失規格値は、使用周波数が高くなったことにより、数年前までのものと比較して２０％以上小さくなっている。そのため、当初は、発泡絶縁層の発泡度を高くし、数１においてεで表される誘電率を小さくすることで、規格値を満足させていた。ところで、内部導体の外周に発泡度の高い発泡絶縁層を設けると、内部導体と発泡絶縁層との接着性が低くなるという問題がある。具体的には、誘電率を小さくするために発泡絶縁層の発泡度を高くする場合、発泡度が６０％を超えると外側に膨れようとする力が発生し、また、内部導体と発泡絶縁層との間に発泡剤であるガスの侵入によって隙間が生じることにより、接着力が低下してしまう。
【０００６】
これを解決するには、導体の予熱温度を高くして隙間の発生を抑えることが有効であるが、気泡が巨大化して電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が大きくなってしまい、高周波同軸ケーブルとして好ましくない。そこで、従来、導体と発泡絶縁層との間に接着中間層を設け、接着力の低下を防いでいる。接着中間層に求められる特性は、内部導体の銅と発泡絶縁層の構成樹脂との接着力が大きいことであり、従来、アイオノマー樹脂や、エチレン酢酸ビニル共重合体が使用されてきた。
【０００７】
ところで、アイオノマー樹脂や、エチレン酢酸ビニル共重合体は接着性は高いものの、分子構造中に極性基を有していることから、ｔａｎδが大きくなってしまう。最近の高周波同軸ケーブルでは、誘電率を低減させることよりも、ｔａｎδを小さくすることの方が重要になってきている。そこで、メタロセン触媒によって合成したｔａｎδの小さいポリエチレンを接着中間層（充実層）に用いた高周波同軸ケーブルが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−２８３４４４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ポリエチレンは金属との接着力が弱く、また、メタロセン触媒により合成したポリエチレンは分子量分布が非常に狭いことから、押出し成形した際に外観荒れが生じやすい。特に、０．２ｍｍ以下の薄肉被覆とした場合には、外観荒れが著しく、その結果、発泡絶縁層の被覆時にダイス内で詰まりやすくなってしまい、長尺押出性が悪いという問題があった。
【００１０】
以上の事情を考慮して創案された本発明の一の目的は、ｔａｎδが小さく、かつ、接着力が十分に高い樹脂組成物を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、減衰量及びＶＳＷＲが共に小さな高周波同軸ケーブルを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係る樹脂組成物は、低密度ポリエチレンと、該低密度ポリエチレンよりも密度が低く、かつ、無水マレイン酸を所定割合でグラフト共重合させた超低密度ポリエチレンとを混合してなるものである。
【００１３】
超低密度ポリエチレンに、無水マレイン酸を０．５〜５％の割合でグラフト共重合させることが好ましい。また、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下の超低密度ポリエチレン５〜５０重量部に対し、密度が０．９２５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを９５〜５０重量部の割合で配合することが好ましい。
【００１４】
以上の構成によれば、ポリエチレンが主成分でありながら、ｔａｎδが小さく、かつ、接着力が十分に高い樹脂組成物を得ることができる。
【００１５】
一方、本発明に係る高周波同軸ケーブルは、導体の外周に、上述した樹脂組成物で構成される接着中間層を設け、その接着中間層の外周に発泡樹脂で構成される発泡絶縁層を設けたものである。
【００１６】
以上の構成によれば、内部導体と発泡絶縁層との間に設けた接着中間層により、十分な接着力を確保することができ、かつ、減衰量及びＶＳＷＲが共に小さな高周波同軸ケーブルを得ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
本発明の好適な一実施形態に係る樹脂組成物は、低密度ポリエチレンと、その低密度ポリエチレンよりも密度が低く、かつ、無水マレイン酸を所定割合でグラフト共重合させた超低密度ポリエチレンとを混合（ドライブレンド）してなるものである。
【００１９】
より具体的には、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以下で、無水マレイン酸が０．５〜５％、好ましくは１〜３％、特に好ましくは２％程度の割合でグラフト共重合された超低密度ポリエチレン５〜５０重量部に対し、密度が０．９２５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３で、融点が１１０〜１１５℃の低密度ポリエチレンを９５〜５０重量部配合したものである。
【００２０】
ここで、無水マレイン酸をグラフト共重合させた超低密度ポリエチレンの密度を０．９２０ｇ／ｃｍ３以下とするのは、密度がこの値を超えると、樹脂組成物の硬度が硬くなってしまい、接着力が不十分となるためである。
【００２１】
無水マレイン酸をグラフト共重合させる割合を０．５〜５％としたのは、０．５％未満だと、無水マレイン酸をグラフト共重合させることによる効果が殆ど得られず、また、５％を超えると、ｔａｎδが高くなるためである。
【００２２】
樹脂組成物のｔａｎδは、密度を高くすることで小さくすることができる。低密度ポリエチレンの密度を０．９２５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３としたのは、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３未満だと、樹脂組成物のｔａｎδを小さくする度合いが不十分となってしまう。一方、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３を超えると、樹脂組成物の融点が高くなってしまい、接着性が悪くなってしまう。
【００２３】
低密度ポリエチレンの配合量を５０〜９５重量部としたのは、配合量が５０重量部未満だと樹脂組成物のｔａｎδを小さくする度合いが不十分となってしまう。一方、配合量が９５重量部を超えると、十分な接着力を確保することができず、ＶＳＷＲが不安定となってしまう。
【００２４】
発泡剤として用いるガスとしては、樹脂の発泡に慣用的に用いているものであれば全て適用可能であり、例えば、規制対象外のフロンガス、窒素ガス、アルゴンガス、炭酸ガス、又はこれら不活性ガスの混合ガスなどが挙げられる。
【００２５】
次に、本発明の好適な一実施形態に係る高周波同軸ケーブルを、添付図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態に係る高周波同軸ケーブル１０は、内部導体１１の外周に、前実施の形態に係る樹脂組成物で構成される接着中間層１２を設け、その接着中間層１２の外周に、発泡絶縁層１３を設けたものである。発泡絶縁層１３の周りには、ケーブル１０を曲げやすくするための波付け金属管（外部導体）１４が適宜設けられる。また、外部導体１４の周りには、ケーブル１０の保護及び水の浸入防止を目的として、ポリエチレン組成物で構成されるシース１５が適宜設けられる。ここで、内部導体１１の外周に、接着中間層１２及び発泡絶縁層１３を押出し被覆してなるものを発泡コアと称する。
【００２７】
内部導体１１及び外部導体１４としては、導電性が良好な金属パイプ、例えば銅パイプが使用される。外部導体１４は、ケーブルの屈曲性及び可撓性を良好とするために薄肉に形成され、例えば肉厚は０．２〜１ｍｍとされる。
【００２８】
また、接着中間層１２は、例えば０．０５〜０．２ｍｍの厚さで押出し被覆され、発泡絶縁層１３は、例えば２．５〜２０ｍｍの厚さで押出し被覆される。発泡絶縁層１３は、密度が０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン、密度が０．９２５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン、及び若干量の発泡核剤を混合してなる組成物を７０％以上の発泡度で発泡させたコンパウンドで構成され、例えば２．５〜２０ｍｍの厚さで押出し被覆される。
【００２９】
ケーブル１０のサイズは、発泡コアの外径に応じて、直径が５、８、１０、１７、２０、２９、３９ｍｍの７種類がある。ここで、ケーブル１０のサイズが１０ｍｍ以上の場合、ケーブル１０の屈曲性及び可撓性を良好とするために、図１に示した波付け金属管（コルゲート管）１４が用いられる。波付け金属管１４としては、図１に示したコルゲート状のアニュラータイプ、長尺コイル状のスパイラルタイプの２種類がある。ケーブル１０のサイズが１０ｍｍ未満の場合、発泡コアの外周に波付け金属管１４を設けなくてもよい。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る高周波同軸ケーブルの製造方法を、添付図面に基づいて説明する。
【００３１】
図２に示すように、ケーブル製造装置２０は、主に、内部導体１１（図１参照）を送出する送出ドラム２１と、送出された内部導体１１の外周に、順次、接着中間層１２（図１参照）、発泡絶縁層１３（図１参照）を被覆する押出機２５，２７と、内部導体１１の外周に層１２，１３を設けてなる発泡コア３１の巻き取りを行う巻取ドラム３３とで構成される。
【００３２】
送出ドラム２１から送出された内部導体１１は、予熱槽２３において予熱された後、押出機２５に導入される。押出機２５において、内部導体１１の外周に、前述した本発明の好適な一実施形態に係る樹脂組成物２４の層、つまり接着中間層１２が被覆形成され、線材２６が得られる。
【００３３】
次に、この線材２６は、押出機２７に導入される。押出機２７において、接着中間層１２の外周に、発泡絶縁層１３が被覆形成され、発泡コア３１が得られる。押出機２７は、第１押出部２７ａ、第２押出部２７ｂ、及び押出ヘッド部２７ｃで構成される。発泡絶縁層１３を構成するコンパウンドは、第１押出部２７ａにおいて、溶融樹脂（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、及び発泡核剤の混合組成物）と、ガス注入装置２９から注入、供給される発泡剤（例えば、炭酸ガスなど）３０とをよく混練した後、第２押出部２７ｂにおいて発泡度の調整により溶融樹脂（コンパウンド）の粘度を調整する。この溶融樹脂を押出ヘッド部２７ｃにおいて接着中間層１２の外周に押出し被覆し、発泡絶縁層１３を形成する。
【００３４】
次に、発泡コア３１を冷却水槽３２内に導入して冷却を行い、巻取ドラム３３に巻き取る。
【００３５】
その後、巻取ドラム３３に巻き取られた発泡コア３１を送出し、その外周に、順次、外部導体１４（図１参照）、シース１５（図１参照）を設けることで、図１に示した本実施の形態に係る高周波同軸ケーブル１０が得られる。
【００３６】
図２の変形例を図３に示す。
【００３７】
図２に示した装置２０においては、押出機２５で接着中間層１２を押出し被覆した後、押出機２７で発泡絶縁層１３の押出し被覆を行っていた。これに対して、図３に示すケーブル製造装置４０のように、押出ヘッド部２７ｃにおいて、内部導体１１の外周に、接着中間層１２と発泡絶縁層１３とを同時に押出し被覆するようにしてもよい。
【００３８】
次に、前実施の形態に係る樹脂組成物及び本実施の形態に係る高周波同軸ケーブルの作用を説明する。
【００３９】
本発明者らは、鋭意研究した結果、接着性が良好である超低密度ポリエチレンに、無水マレイン酸を所定割合でグラフト共重合させることで、ｔａｎδの上昇を抑制することができるということを見出した。無水マレイン酸のグラフト共重合により、この超低密度ポリエチレンの融点を約９０℃と低くすることができる。これによって、低温での接着、つまり押出被覆が可能となり、押出被覆コストの低減を図ることができる。ところが、この超低密度ポリエチレンを、高周波同軸ケーブルの接着中間層の構成樹脂として単独使用すると、密度が小さすぎることからｔａｎδが大きくなってしまい、ケーブル減衰量の悪化を招いてしまう。
【００４０】
そこで、前実施の形態に係る樹脂組成物においては、無水マレイン酸をグラフト共重合させた超低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのそれぞれの密度及び混合割合を調整することで、超低密度ポリエチレンの良好な接着性は保持したまま、樹脂組成物の減衰量から計算した２ＧＨｚのｔａｎδを所定値（例えば、約４０×１０−６〜５０×１０−６）よりも小さく調整している。その結果、この樹脂組成物を接着中間層１２の構成材として用いることで、本実施の形態に係る高周波同軸ケーブル１０の減衰量を小さくすることができる。
【００４１】
また、前実施の形態に係る樹脂組成物によれば、超低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのそれぞれの密度及び混合割合を調整することによって、樹脂組成物の融点を所定値（例えば、約９０〜１００℃）よりも小さく調整している。よって、予熱槽２３において内部導体１１の予熱温度をあまり高くする必要がない。その結果、発泡絶縁層１３の押出し被覆時に、発泡コンパウンド内の気泡が巨大化するおそれがなくなり、本実施の形態に係る高周波同軸ケーブル１０の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が大きくなるおそれもなくなる。
【００４２】
また、前実施の形態に係る樹脂組成物は、金属（内部導体１１）との接着性が良好であり、また、分子量分布が広いことから、接着中間層１２の押出し被覆時に外観荒れが生じるおそれはない。特に、０．２ｍｍ以下の層厚で接着中間層１２を押出し被覆した際にも、外観荒れは生じない（又は殆ど生じない）ことから、発泡絶縁層１３の押出し被覆時にダイス内で詰まりが生じることはなく、長尺押出性は良好である。よって、本実施の形態に係る高周波同軸ケーブル１０は、長手方向における性能が安定（均一）となる。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定されることは言うまでもない。
【００４４】
【実施例】
次に、本発明について、実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４５】
（実施例１）
外径φ９．１ｍｍの銅パイプの外周に、試料Ａの無水マレイン酸をグラフト共重合させた超低密度ポリエチレン５重量部に対し、試料ｂの低密度ポリエチレンを９５重量部配合した樹脂組成物の接着中間層を押出し被覆する。ここで、試料Ａは、密度：０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．９ｇ／１０分のアドテックスＥＲ３０１Ｆ−１（登録商標；ＪＰＯ製）であり、試料ｂは、密度：０．９２８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分のＢ０２８（宇部製）である。
【００４６】
次に、接着中間層の外周に、密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン、密度が０．９２８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン、及び若干量の発泡核剤を混合してなる組成物を８０％の発泡度で発泡させたコンパウンドで構成される発泡絶縁層を押出し被覆し、発泡コアを作製する。
【００４７】
次に、発泡コアの外周に、アニュラータイプの波付け金属管（外部導体）を設け、外径がφ２０ｍｍの高周波同軸ケーブルを作製した。
【００４８】
（実施例２）
外径φ９．１ｍｍの銅パイプの外周に、試料Ｂの無水マレイン酸をグラフト共重合させた超低密度ポリエチレン５重量部に対し、試料ｂの低密度ポリエチレンを９５重量部配合した樹脂組成物の接着中間層を押出し被覆する以外は、実施例１と同様にして高周波同軸ケーブルを作製した。ここで、試料Ｂは、密度：０．８９３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分のアドマーＸＥ０７０（登録商標；三井化学製）である。
【００４９】
（実施例３）
外径φ９．１ｍｍの銅パイプの外周に、試料Ｃの無水マレイン酸をグラフト共重合させた超低密度ポリエチレン５重量部に対し、試料ｂの低密度ポリエチレンを９５重量部配合した樹脂組成物の接着中間層を押出し被覆する以外は、実施例１と同様にして高周波同軸ケーブルを作製した。ここで、試料Ｃは、密度：０．８９６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分のアドマーＱＥ０６０（登録商標；三井化学製）である。
【００５０】
（実施例４）
外径φ９．１ｍｍの銅パイプの外周に、試料Ｄの無水マレイン酸をグラフト共重合させた超低密度ポリエチレン５０重量部に対し、試料ｂの低密度ポリエチレンを５０重量部配合した樹脂組成物の接着中間層を押出し被覆する以外は、実施例１と同様にして高周波同軸ケーブルを作製した。ここで、試料Ｄは、密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分のアドマーＬＢ５４８（登録商標；三井化学製）である。
【００５１】
（実施例５）
外径φ９．１ｍｍの銅パイプの外周に、試料Ｂの無水マレイン酸をグラフト共重合させた超低密度ポリエチレン５重量部に対し、試料ａの低密度ポリエチレンを９５重量部配合した樹脂組成物の接着中間層を押出し被覆する以外は、実施例１と同様にして高周波同軸ケーブルを作製した。ここで、試料ａは、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．１ｇ／１０分の３０２１Ｆ（三井・住友化学製）である。
【００５２】
（実施例６）
外径φ９．１ｍｍの銅パイプの外周に、試料Ｂの無水マレイン酸をグラフト共重合させた超低密度ポリエチレン５重量部に対し、試料ｃの低密度ポリエチレンを９５重量部配合した樹脂組成物の接着中間層を押出し被覆する以外は、実施例１と同様にして高周波同軸ケーブルを作製した。ここで、試料ｃは、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．３ｇ／１０分のＪＫ５３０Ｎ（ＪＰＯ製）である。
【００５３】
（実施例７）
外径φ９．１ｍｍの銅パイプの外周に、試料Ｂの無水マレイン酸をグラフト共重合させた超低密度ポリエチレン５０重量部に対し、試料ｂの低密度ポリエチレンを５０重量部配合した樹脂組成物の接着中間層を押出し被覆する以外は、実施例１と同様にして高周波同軸ケーブルを作製した。
【００５４】
（比較例１）
外径φ９．１ｍｍの銅パイプの外周に、試料Ｅの無水マレイン酸をグラフト共重合させたエチレンビニル共重合体（以下、ＥＶＡと表す）５重量部に対し、試料ｂの低密度ポリエチレンを９５重量部配合した樹脂組成物の接着中間層を押出し被覆する以外は、実施例１と同様にして高周波同軸ケーブルを作製した。ここで、試料Ｅは、密度：０．９５０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：９．０ｇ／１０分のアドマーＶＥ３００（登録商標；三井化学製）である。
【００５５】
（比較例２）
外径φ９．１ｍｍの銅パイプの外周に、試料Ｆの無水マレイン酸をグラフト共重合させた高密度ポリエチレン５０重量部に対し、試料ｂの低密度ポリエチレンを５０重量部配合した樹脂組成物の接着中間層を押出し被覆する以外は、実施例１と同様にして高周波同軸ケーブルを作製した。ここで、試料Ｆは、密度：０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．７ｇ／１０分のアドテックス（登録商標；ＪＰＯ製）である。
【００５６】
（比較例３）
外径φ９．１ｍｍの銅パイプの外周に、試料ｂの低密度ポリエチレン１００重量部からなる樹脂組成物の接着中間層を押出し被覆する以外は、実施例１と同様にして高周波同軸ケーブルを作製した。
【００５７】
実施例１〜７及び比較例１〜３の高周波同軸ケーブルの接着中間層の諸元、各特性（減衰量、ＶＳＷＲ、導体引抜力、接着力）の評価結果を表１に示す。
【００５８】
ここで、樹脂組成物を構成する各樹脂のＭＲＦ（メルトフローレート）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、１９０℃、２１．８Ｎの荷重で測定した値である。
【００５９】
各ケーブルの減衰量及びＶＳＷＲの測定は、アジレント社製スカラネットワークアナライザ８７５７Ｄを用いて行った。減衰量は、直径２０ｍｍのアニュラータイプケーブルの２．２ＧＨｚにおける減衰量によって評価を行い、６．５ｄＢ／１００ｍ以下を合格とした。ＶＳＷＲは、１．１０以下を合格とした。
【００６０】
接着力の優劣は、内部導体の引抜き力によって評価を行った。内部導体の引抜き力の測定は、図４に示す測定装置を用いて行う。具体的には、長さ３０ｃｍの発泡コア４１における接着中間層４３及び発泡絶縁層４４を引抜き治具４５で把持した後、内部導体４２を矢印Ｘの方向に引張り、内部導体４２の引抜き力を測定する。引抜き力が１．０ＭＰａ以上を合格とした。
【００６１】
【表１】
2004339272.tif 000004
【００６２】
表１に示すように、実施例１〜３の各高周波同軸ケーブルは、超低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの重量比は５：９５に固定したまま、超低密度ポリエチレンの密度（ｇ／ｃｍ３）を０．８９０、０．８９３、０．８９６としたものである。また、実施例４，７の各高周波同軸ケーブルは、超低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの重量比は５０：５０に固定したまま、超低密度ポリエチレンの密度（ｇ／ｃｍ３）を０．８９６、０．８９３としたものである。さらに、実施例５，６の各高周波同軸ケーブルは、超低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの重量比は５：９５に固定したまま、低密度ポリエチレンの密度（ｇ／ｃｍ３）を０．９３０（上限値）、０．９２５（下限値）としたものである。
【００６３】
実施例１〜７の各ケーブルは、減衰量はいずれも６．５ｄＢ／１００ｍ以下であり、合格であった。また、いずれもＶＳＷＲが１．１０以下であり、合格であった。また、いずれも導体引抜力が１．０ＭＰａ以上であり、合格であった。
【００６４】
これに対して、比較例１の高周波同軸ケーブルは、樹脂組成物の構成材として、超低密度ポリエチレンの代わりに、従来からあるＥＶＡを用いている。このＥＶＡは、分子構造中に極性基を有しているため、ｔａｎδが大きくなってしまう。その結果、減衰量が６．９ｄＢ／１００ｍと大きくなり、不合格であった。
【００６５】
また、比較例２の高周波同軸ケーブルは、樹脂組成物の構成材として、超低密度ポリエチレンの代わりに、高密度ポリエチレンを用いている。このため、樹脂組成物の硬度が硬くなってしまい、接着力が不十分となってしまう。その結果、導体引抜力が０．５ＭＰａと小さくなり、接着力が不合格であった。
【００６６】
また、比較例３の高周波同軸ケーブルは、樹脂組成物中に超低密度ポリエチレンを含んでおらず、配合比（重量比）が範囲外であるため、ケーブルを作製することができなかった。
【００６７】
以上より、実施例１〜７の樹脂組成物を用いて、内部導体の外周に接着中間層を形成することで、十分な接着力を確保することができることがわかる。また、この樹脂組成物を接着中間層として用いて高周波同軸ケーブルを作製することで、減衰量が６．５ｄＢ／１００ｍ以下と小さく、かつ、ＶＳＷＲも１．１０以下と小さな高周波同軸ケーブルを得ることができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、減衰量及びＶＳＷＲが共に小さな高周波同軸ケーブルを得ることができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な一実施形態に係る高周波同軸ケーブルの平面図である。
【図２】図１の高周波同軸ケーブルの製造装置の概略図である。
【図３】図２の変形例である。
【図４】内部導体の引抜き力を測定する測定装置の概略図である。
【符号の説明】
１０  高周波同軸ケーブル
１１  内部導体（導体）
１２  接着中間層
１３  発泡絶縁層
【図１】
2004339272.tif 000005
【図２】
2004339272.tif 000006
【図３】
2004339272.tif 000007
【図４】
2004339272.tif 000008