(57)【要約】【課題】販売計画策定から納期回答までの処理を迅速に行う。【解決手段】機器本体に対する従属製品の販売計画を策定する販売計画策定システムであって、第１の方法によって計画された第１の販売数量計画案と第２の方法に基づいて計画された第２の販売数量計画案とに基づいて、販売数量計画を決定する決定手段とを有することを特徴とする販売計画策定システムを提供する。【選択図】      図３
2004362318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対する従属製品の販売計画を策定する販売計画策定システムであって、
第１の方法によって計画された第１の販売数量計画案と第２の方法に基づいて計画された第２の販売数量計画案とに基づいて、販売数量計画を決定する決定手段を有することを特徴とする販売計画策定システム。
【請求項２】
前記決定手段はさらに前回計画案の情報を有し、所定の手段でこれらの計画の内２つを選択し、選択された販売計画案の差異に応じて販売決定処理を選択し、選択された処理により販売数量を決定することを特徴とする請求項１に記載の販売計画策定システム。
【請求項３】
請求項１において、前記決定手段は、計画対象の時期に応じて販売数量を決定することを特徴とする販売計画策定システム。
【請求項４】
前記決定手段は、さらに従属製品の販売実績規模に関する情報を有し、少なくとも販売実績規模が所定数以下の場合、前回販売計画案を採用することを特徴とする請求項１に記載の販売計画策定システム。
【請求項５】
前記決定手段は、さらに販売実績安定度に関する情報を有し、少なくとも、あらかじめ決められた販売安定度判断基準を下回った場合、前回販売計画案を採用することを特徴とする請求項１に記載の販売計画策定システム。
【請求項６】
前記決定手段は、さらに第一の販売計画案の需要予測精度に関する情報を有し、少なくとも商品に対する需要予測精度が所定の精度より低いときに前回販売計画案を採用することを特徴とする販売計画策定システム。
【請求項７】
前記決定手段によって決定された販売数量差が所定数より大きい場合、当該数量の差に関する情報を前記第１，第２の販売数量計画案を作成した者の端末装置に通知する通知手段とを有することを特徴とする販売計画策定システム。
【請求項８】
請求項１において、前記第１の販売数量計画案は機器本体の稼働台数および使用頻度に基づくものであることを特徴とする販売計画策定システム。
【請求項９】
請求項３において、前記第２の販売数量計画案は、オーダーを受けた数量に基づくものであることを特徴とする販売計画策定システム。
【請求項１０】
機器本体に対する従属製品の販売計画を策定する販売計画策定システムの動作処理方法であって、第１の方法によって計画された第１の販売数量計画案と第２の方法に基づいて計画された第２の販売数量計画案とに基づいて、販売数量計画を決定する販売計画策定システムの動作処理方法。
【請求項１１】
請求項１０の動作処理方法を実行するためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１のプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受注、生産、物流を経て、顧客へ商品を販売するまでの活動を表すサプライチェーンにおいて、最適な、生産、販売、在庫計画策定を支援する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
商品を受注し、受注に応じて生産し、生産された商品を在庫し、顧客へ販売する過程において、適切な販売計画を立案し、それに応じた適切な生産を行い、適切な在庫を保持することが重要である。適切な管理が行われなかった場合、必要な顧客にタイミングよく商品を届けられない、過剰な生産設備投資がなされてしまう、過剰な在庫を有してしまうなどの原因により、結果的に製造者や販売者の財務を圧迫したりするなどの問題が発生する。このような一連の流れを統括的に管理する手法をＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）と呼ぶことがある。
【０００３】
また、最近では、このようなＳＣＭの手法として、「多企業間における供給チェーンを最適化するシステム及び方法（特表２００２−５２５７６１号公報）」などのＳＣＭを企業間同士で行い、企業間における供給チェーンの最適化を行うプロセスも考案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特表２００２−５２５７６１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
販売計画を企業間で合意し、供給チェーンの最適化を行う場合、それぞれの企業で立案する需要予測などの計画値、既に企業間で合意済の前の計画値などさまざまな販売計画値が無秩序に存在している。
【０００６】
これらの計画値は商品特性や予測時期などに応じて計画値ごとの需要予測精度の差異などがあるため、さまざまな計画値から適切な計画値を選択しなければならず、適切な値を選択するためには計画値の比較など煩雑な処理が必要であった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上述した課題を解決するために、機器本体に対する従属製品の販売計画を策定する販売計画策定システムであって、第１の方法によって計画された第１の販売数量計画案と第２の方法に基づいて計画された第２の販売数量計画案とに基づいて、販売数量計画を決定する決定手段を有することを特徴とする販売計画策定システムを提供する。
【０００８】
このため、合意プロセスを販売計画合意の前提となる販売計画案を算出するプロセスと販売計画決定後に行う生産計画立案プロセスとを連動することで販売計画策定から納期回答までの処理を迅速に行うことが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面に沿って本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
本実施の形態のサプライチェーン計画策定システムでは、製造者（商品を製造する製造者のみでなくサービス提供者、製造者から商品を譲り受けて一括して販売する業者なども含む）が商品を販売者に供給し、販売者が消費者またはディーラなど第三者に販売する間接販売を想定している。尚、販売者は商流上商品を受け取るが、物流上は供給者が第三者に直接商品を送付する場合、また逆に、販売者は物流上商品を受け取るが、商流上は受け取らず、配送手数料のみを受け取る場合などの形態も含まれる。
【００１１】
但し、製造者が消費者に直接販売する場合に消費者が商品の購入計画策定について高度な知識を持ちえている場合には、本実施の形態のサプライチェーン計画策定システムを適用できる場合もある。
【００１２】
図１は、本実施の形態におけるサプライチェーン計画策定システムの構成図である。図１に示すように、本システムは、ネットワークを介して、販売者の管理する販売計画サーバＡ１０１、製造者の管理する販売計画サーバＢ１０２、製造者側の端末装置Ａ１０３、販売者側の端末装置Ｂ１０４、生産計画サーバ１０５、販売数量合意サーバ１０６が接続されている。
【００１３】
尚、各サーバの機能は製造者、販売者どちらかが管理するサーバ上にあってもいいし、双方が共有するサーバ上に各機能をもたせても良い。また、１つのサーバによって構成されるものであってもよい。なお、製造者と販売者の関係は１対１である必要はなく１人の製造者に対して、販売者が複数存在する場合、または製造者、販売者それぞれが複数存在するような商流、物流形態も想定される。
【００１４】
図２は、図１に示した各サーバ、各端末装置の構成を示すブロック図である。
２０１は、主記憶装置２０３に展開されたプログラムに基づいてサーバ（あるいは端末装置）全体の制御を実行する。入力装置２０２は、キーボード、マウス等によって構成される。主記憶装置２０３は、ＲＡＭなどによって構成され、プログラムを展開したりするためなどの作業メモリとして機能する。表示装置２０４は、ＣＲＴまたは液晶ディスプレイなどによって構成される。補助記憶装置２０５は、ハードディスクドライブなどによって構成され、サーバ（あるいは端末装置）を動作させるための各種プログラムを格納したり、各種データベースを格納したりする。通信装置２０６は、ネットワークに接続するためのインターフェースである。
【００１５】
図１３は、図１に示した各サーバ装置の動作を実行するプログラムをモジュールとして示し、本実施の形態におけるシステム処理の概念的な流れを示している。販売計画策定モジュールＡ１３０１，販売計画策定モジュールＢ１３０２，販売数量合意モジュール１３０３，生産計画作成モジュール１３０４は、それぞれ販売計画サーバＡ１０１，販売計画サーバＢ１０２，販売数量合意サーバ１０６，生産計画サーバ１０５において以下に示すように動作する。
【００１６】
本実施の形態におけるサプライチェーン計画策定システムでは、少なくとも二つ以上の販売計画策定モジュール（モジュールＡ１３０１，モジュールＢ１３０２）を有し、それぞれ製造者及び販売者それぞれが別々に販売計画案（販売者が第三者に商品を販売する数量）の策定が行われる。
【００１７】
２つの販売計画案が策定されると、販売数量合意モジュール１３０３においてそれぞれの計画をすり合わせ、販売計画の決定が行われる。販売計画の決定はそれぞれの販売計画の商品別、販売先別など過去の販売計画精度の分析と、それぞれの販売計画の差異、前回策定した販売計画との差異から販売計画を即時に決定するか、さらなるすり合わせを行うかなどの判断を行う。すり合わせが必要な場合は、販売数量合意モジュールはすり合わせの為のコミュニケーションツールを利用して販売数量のすり合わせを行い販売計画を決定する。
【００１８】
決定された販売計画は生産計画モジュールに送信され、生産計画策定モジュール１３０４で生産計画の策定が行われる。
【００１９】
ここで、各サーバには以下に示すパラメータがデータベースとして格納される。
【００２０】
＜販売計画サーバＡ１０１，Ｂ１０２＞
商品名、商品コード、時間情報（年、月、週、日など）
販売計画案数量（販売計画サーバＢ１０２のみ：図５に示すようなオーダー数、時系列予測数、季節変動数、イベント予定にともなう数量、ユーザによる修正数、算出された販売計画案結果）
販売実績数量
需要予測パラメータ（販売計画サーバＡ１０１のみ：本体機器稼動台数、死亡率関数、平均ＰＶ、総ＰＶなど）
＜販売数量合意サーバ１０５＞
合意者名（製造者、販売者）
商品名、商品コード、時間情報（年、月、週、日など）
販売計画案数量
販売実績数量
販売合意数量
販売合意履歴（販売計画案、販売合意数量、数量差異、コミュニケーション情報等）
図７  ７０１から７０９に示すデータ
＜生産計画サーバ＞
商品名、商品コード、時間情報（年、月、週、日など）
販売計画数量、販売実績数量
販売合意数量、生産計画数量
生産計画数量、生産実績数量
在庫計画数量（製造者、販売者）、在庫実績数量（製造者、販売者）
出荷計画数量、出庫実績数量、入庫計画数量、入庫実績数量
生産能力、在庫基準
【００２１】
本サプライチェーン計画策定システムの処理を図３に示すシーケンスを用いて詳細に説明する。
【００２２】
図３においては、予め、月、週、日など決められた時間単位ごとに実績が集計され、販売計画サーバＡ１０１及び販売計画サーバＢ１０２、生産計画サーバ１０５、販売数量合意サーバ１０６に販売数量、在庫、生産数量、製造者から販売者への出庫数量、その他販売計画策定のために必要な本体機器の販売、稼動実績などのデータが蓄積される。実績の具体的な集計方法、蓄積方法についてはさまざまな方法が想定されるが公知の技術であるためにここでは詳細な説明はしない。
【００２３】
《販売計画案Ａ策定》
次に販売計画サーバＡ１０１における販売計画策定モジュールＡ１３０１の動作について説明する。
【００２４】
まず、ステップＳ３０１で販売計画案Ａ策定処理を行う。販売計画案Ａは製造者が策定する販売計画を想定している。製造者が策定する販売計画はさまざまな方法が考えられるが、ここでは特に複写機やプリンターなどで利用されるカートリッジや現像剤、感光体などの従属製品の場合を例に説明する。
【００２５】
複写機やプリンターなどの従属製品販売数量は一般の消費財などと違い本体機器の販売数量や稼動状況に大きく影響される。これらの従属製品（カートリッジなどを指す）は特定の本体機器に対して特定の従属製品のみが利用可能となっているため、本体機器の市場での稼働台数が多く、またそのユーザがその本体機器をより高い頻度で利用していれば従属製品の販売が多くなり、逆の場合は従属製品の販売は少なくなることが知られている。
【００２６】
販売計画サーバＡ１０１の動作で想定される従属製品の予測方法の一例について図４を用いて説明する。この例では従属製品の予測は本体機器の稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）、本体機器のＰＶ、従属製品予測の順に行われる。
【００２７】
まず、販売計画サーバＡ１０１において、過去の本体機器販売実績データ４０１、将来の本体機器販売計画データ４０２、および稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）実績データ４０４（詳細は説明しないがデータを販売計画サーバに入力するか、別のシステムで本体機器計画担当者が策定した計画データを販売計画サーバＡに送信するなどの方法によって予め販売計画サーバＡ１０１の補助記憶装置２０５内のデータベースに格納されているものとする。）を取得し、これらを加算したデータに対して残存率関数４０３を用いて稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）予測を行う。
【００２８】
稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）とは、市場で本体機器が実際に稼動している台数のことを言う。複写機やプリンターなどは消費者に販売された後、本体機器の寿命や他の本体機器へのリプレイスなどにより時間が立つとともに使われなくなる。ある時点でいまだ使われている台数と販売時点との割合を関数にしたものを残存率関数と呼ぶこととし、この残存率関数を用いてＦ１の処理で稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）予測結果データ４０５を作成する。残存率関数はさまざまな数式を想定できるが指数関数等があり、販売後に市場で何％が稼動しているかを表す。稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）実績データ４０４が取得できる場合は実績データと予測データの残差の２乗和が最小になるように残存率関数の係数を求めてから予測ができる。また、予測データとグラフ上で重ね合わせるなど視覚的に比較を行い予測担当者が予測の修正を行うことも可能となる。
【００２９】
次に販売計画サーバＡ１０１はＰＶ（プリントボリューム）予測を行う。ＰＶ（プリントボリューム）とは消費者が本体機器を利用してコピー、プリントを行う枚数のことを言う。販売計画サーバＡ１０１は、該当機種の特定期間の平均ＰＶ実績データ４０６を予め取得しておく（処理Ｆ２）。しかしながら、ユーザからのデータをすべて取得できるわけではないのでＦ２の処理で取得できないデータについては予測担当者の予測値を加味するなどして平均ＰＶ予測結果データ４０７を作成する。
【００３０】
前述した稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）予測結果データ４０５と平均ＰＶ予測結果データ４０７から総ＰＶ予測結果データ４０８を作成する。なお、総ＰＶとはある従属製品を使う市場で稼動しているすべての本体機器がコピー、プリントをのべ何枚処理するかを示すものである。そして、販売計画サーバＡ１０１は処理Ｆ３において稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）予測結果データ４０５と平均ＰＶ予測結果データ４０７を乗じて総ＰＶ予測結果データ４０８を算出する。
【００３１】
次に販売計画サーバＡ１０１は従属製品に対する予測を行う。販売計画サーバＡ１０１において、従属製品の販売実績データ４０９を取得し、処理Ｆ４において総ＰＶ予測結果データ４０８から算出される従属製品販売予測数量との比較を行う。
【００３２】
従属製品の販売数量予測の算出方法としては、例えば複写機の現像剤を例にとると、複写機の現像剤はコピーを一枚とったときの推定トナー消費量Ｘを予め設定しておいてこれに総ＰＶ予測結果データ４０８を乗じて算出する。また感光体を例にとると感光体は想定耐久枚数Ｙ（何枚コピーを取るまで使えるか）を設定しておいて総ＰＶ予測結果データ４０８を想定耐久枚数Ｙで割り算して算出する。他の従属製品も製品ごとに適した方法で算出が行われる。このような方法で算出された従属製品販売予測と従属製品販売実績データ４０９と比較し、所定の修正行われ（これらの平均値をするなどの処理）、従属製品販売予測結果データ４１０を決定する。
【００３３】
一般的にある特定の商品の販売に関してひとつの製造者に対して地域別、販売チャネル別に複数の販売者が存在する場合が多い、本体機器と従属製品を別々の販売者が販売している場合も多いなどの理由から、以上説明したような従属製品の需要予測方法はすべての市場のデータを集計可能な製造者が行うのが好ましい場合が多いと考えられる。
【００３４】
従属製品の需要予測方法の一例を示したが、販売計画サーバＡ１０１での販売計画策定方法として必ずしもこの方法に限ったものではない。
【００３５】
ここで図３のフローにもどると、ステップＳ３０２において販売計画案Ａデータを製造者の端末装置Ａ１０３に送信し、製造者の予測担当者は販売計画案Ａを画面上、プリントアウトするなどしてチェックを行ったあと、不図示の送信ボタンを押下するとステップＳ３０２においてチェックが終了した情報を販売計画サーバＡ１０１に送信し、販売計画サーバＡ１０１は販売数量合意サーバ１０６に販売計画案Ａを送信する。
【００３６】
以上で販売計画策定モジュールＡの動作は終了する。
【００３７】
《販売計画案Ｂ策定》
次に販売計画サーバＢ１０２において実行される販売計画策定モジュールＢの動作について説明する。基本的な動作は前述した販売計画サーバＡ１０１の動作と同じであるので差異のある販売計画案の策定部分のみを説明する。各ステップＳ３０４はステップＳ３０１に、ステップＳ３０５はステップＳ３０２に、ステップＳ３０６はステップＳ３０３に相当する。
【００３８】
ステップＳ３０４の販売計画案Ｂ策定処理で想定される販売計画策定方法は販売者の策定する計画案である。
【００３９】
図５は販売計画サーバＢ１０２のデータベースに蓄積されるデータを示していおり、この内容はクライアントＢにおいて閲覧することができる。
【００４０】
販売計画担当者はどちらかというと短期的な販売数量に注目する傾向にあり、逆に製造者は前述したとおり商品を生産するための生産設備の投資や部品の手配の観点から中長期的な販売数量に注目する傾向にある。また販売者には販売先のユーザやディーラなどから短期的な確定されたオーダ−を受けている場合が多い為、比較的精度の高い短期的な販売数量計画を策定できると考えられる。
【００４１】
販売計画サーバＢ１０２のデータベースにおいて、図５で示すとおり、１月の実績欄５０１に数量（１００個）が登録されている。そして、オーダー欄５０２に示すとおり、２月は９０個のオーダーを受けている。さらに、販売者は独自の時系列予測を行っていて２月の予測は時系列予測欄５０３に示すとおり１０２個となっている。販売担当者は確定されたオーダー数と時系列予測数を鑑みて、オーダーが５個追加されると判断し修正数量欄に５個追加する。そして、最終的な販売計画は、計画欄５０７に示すとおりである（例えば、２月の販売計画を９５個としている）。
【００４２】
一方３月は確定されたオーダー受けていない為、時系列予測欄５０３に示すとおり１０４個をベースにして、季節変動欄５０４に示す季節変動分（５個）、および販売促進などのイベント予定欄５０５に示す販売増量分（１０個）を加味して１０４＋５＋１０＝１１９個の販売数量を策定している。４月も同様の方法で算出している。
【００４３】
販売者は、販売計画サーバＢ１０２の月ごとにオーダーの実績管理を行い、オーダー数量（図５では１月の実績処理が完了している）データの入力の際、図５に示すデータベースの情報を閲覧することができる。
【００４４】
また、時系列予測について詳細は説明しないが、回帰分析を利用した一般的な時系列予測が可能なプログラムを販売計画サーバＢ１０２内、または他のサーバ上のプログラムで算出を行い、計算結果を販売計画サーバＢ１０２内のデータベースに登録・管理している。季節変動数、イベント予定による変動数、修正数については端末装置１０４において、販売計画担当者が数値を入力できるしくみになっていて、各数値が入力にともなって販売計画サーバＢ１０２は自動的に販売計画５０７の数量計算が行われる。
【００４５】
以上説明した通り、ステップＳ３０４の販売計画案Ｂ策定処理では短期の販売計画を高精度で策定することを主な目的に策定されることを想定している。
【００４６】
《販売数量合意》
次に、販売数量合意サーバ１０６による販売数量合意モジュール１４０３の動作の詳細について図３、図６〜１１を利用して説明する。
【００４７】
まず、図３のステップＳ３０７において、販売計画比較データの決定処理が行われる。後述するステップＳ３０８の処理では計画案を閾値と比較し、その比較結果に応じた合意処理を行う仕組みとなっている。
【００４８】
上述したように、販売計画案Ａで示した本体機器稼働台数予測から従属製品予測を行う方法は中長期的な予測手法としてはすぐれているが、間接販売における従属製品の市中在庫を考慮していないために、短期的な予測には必ずしも適しているとはいえない面もある。このような場合には、前回合意した計画（例えば１ヶ月に１回合意処理を行うのであれば１ヶ月前の合意計画）との差異との比較処理を行ったほうが適切な判断が行えると考えられる。
【００４９】
ステップＳ３０７では、ステップＳ３０８の販売合意処理を適切に行うために比較データを予め決められたルールに基づいて自動的に決定することを目的とした処理を行う。
【００５０】
ここで、ステップＳ３０７の販売計画比較データ決定処理の一例について図６及び図７を用いて詳細に説明する。
【００５１】
図６は販売合意サーバ１０６の販売数量比較データ決定処理を示すフローチャートであり、図７ａ，７ｂ，７ｃは販売合意サーバ１０６内に格納されているデータベースの一例を示す図である。図６及び図７では、一例として販売計画案Ｂを固定し、販売計画案Ａまたは前回販売計画Ｃのいずれかを選択する場合を説明する。
【００５２】
図６のステップＳ６０１において、販売合意サーバ１０６は、販売、在庫実績に関する情報を販売合意サーバ１０６内の補助記憶装置２０５に記憶されたデータベースから読出す。ステップＳ６０２に進み、販売計画案Ａ，ステップＳ６０３で販売計画案Ｂを販売計画サーバＡ１０１，販売計画サーバＢ１０２からそれぞれ取得する。
【００５３】
このとき、最新の計画案のみでなく過去策定した計画案も含めて読出しを行い、ステップＳ６０４で前回の販売の計画として最終的に決定された前回販売計画Ｃを取得する。
【００５４】
次のステップからいくつかの判断基準に基いて比較データの決定を行う。
【００５５】
ステップＳ６０５において、販売合意サーバ１０６は基準月か否かの判断を行う。基準月とは製造者が設備投資、倉庫計画などを考慮し中長期的な予測を行う時期などが想定される。図７ａは販売合意サーバ１０６内の基準月設定データベースの一例を示している。図７ａでは設定欄７０１の１月、４月、７月、１０月が基準月であることを示すフラグ“Ｙ”が立っていてその他の月は基準月ではないことを示す“Ｎ”が立っている。これらのフラグは、詳細は示さないが販売合意サーバ１０６に基準月設定フラグ入力画面を設定し予め作業者が入力しておく方法もあるし、予算システム、設備計画システムなどの他の基幹システムなどから自動的にリンクさせる方法なども考えられる。
【００５６】
図６の説明に戻り、ステップＳ６０５では基準月フラグが“Ｙ“であった場合に次のステップＳ６０６に進み“Ｎ“であった場合はステップＳ６０８に進み比較データを前回販売計画Ｃに決定する。
【００５７】
次にＳ６０６では販売合意サーバ１０６はメインアイテムであるか否かの判断を行う。ここでメインアイテムとは多くの数量が継続的かつ安定的に販売されていて中長期的な需要予測の精度が比較的高いアイテムを指す。具体的に図７ｂを用いて説明すると、図７ｂは販売合意サーバ１０６内に格納されているメインアイテム判定を行うためのデータベースの一例を示す図であり、商品ごとにメインアイテムを判定するフラグと判定基準７０６を保持している。判定基準は判定作業者が判定基準入力端末を利用して予め入力しておくことを想定しているが、他の基幹システムからデータを送信して自動的に入力する方法なども想定される。
【００５８】
まず第１のメインアイテムの判定方法を説明する。第１の判定方法は販売実績の販売規模に関する判定方法で、その判定方法の一例として次の方法がある。販売数量７０２において、本実施の形態ではあらかじめ判定基準を過去６ヶ月の販売数量平均の１００超を判断基準として設定している。この為、商品ＣＲＧ  Ａ，ＣＲＧ  Ｂ，ＣＲＧ  Ｄはこの判定にあてはまるため、判定フラグは”Ｙ”が保持され、その他の商品は“Ｎ”が保持されている。
【００５９】
判定欄７０３に示す第２の判定方法は販売安定度に関する判定でありその判定方法の一例として次の方法がある。販売合意サーバ１０６は過去６ヶ月に販売数量０個であった月数の判定を行う。これは販売が安定的に行われているか否かを判定する方法で、販売数量０個の月が１回あれば１、２回あれば２となり仮にすべての販売数量が０であれば０となる。通常安定的に販売が行われている商品は毎月いくらかの販売が行われるため、ここでは１回でも販売数量０の月があった場合は“Ｎ”のフラグが立ち、販売数量０の月が一回もない場合のみ“Ｙ”のフラグが立つ。
【００６０】
第３の判定方法は販売計画案Ａの需要予測精度に関する判定でありその判定方法の一例として次の方法がある。販売合意サーバ１０６は判定欄７０４において需要予測精度の判定を行う。ここでいう需要予測とは販売計画案Ａを策定するためにメーカーが行う予測を想定していて、一例としては前述した図４に示す本体機器稼働台数予測から従属製品予測を行う方法がある。この販売合意サーバ１０６は需要予測の精度と実績との乖離を過去最近の特定期間について調べ、その予測精度が１０％未満の場合に予測精度が高いと判断し“Ｙ”フラグを立て、それ以外の場合には“Ｎ”フラグを立てる。
【００６１】
以上説明した３つの判断基準に対してすべての基準を満たした場合、すなわちすべてのフラグが“Ｙ”である商品について販売合意サーバ１０６はメインアイテムと判定する。図７ｂの例の場合、ＣＲＧ  Ａ，ＣＲＧ  Ｂ，ＣＲＧ  Ｄがメインアイテムであると判定され、メインアイテム？欄７０５に“Ｙ”フラグが立ち、それ以外の場合には“Ｎ”フラグが立つ。
【００６２】
以上メインアイテムの判定方法の事例について示したが、販売合意サーバ１０６がこのすべての判定をする必要もなく、説明したうちの１つ、または２つの組み合わせでも可能であるし、これ以外の方法でもかまわない。また各判定方法で示した判定基準７０６は一例であり判定基準は自由に設定できる。
【００６３】
ステップＳ６０６において、以上の方法によって販売合意サーバ１０６がメインアイテムであると判定した場合、ステップＳ６０７に進む。一方、メインアイテムと判断しなかった場合はステップＳ６０８に進み、比較データを前回販売計画案Ｃ（先月に計画された販売計画案）に決定する。
【００６４】
ステップＳ６０７では販売合意サーバ１０６は販売計画案Ａと販売計画案Ｂの予測精度の比較を同一商品の予測期間ごとに行う。前述した通り販売計画案Ａは主に中長期、販売計画案Ｂは短期の予測精度をあげることを主眼において予測手法で計画案の策定を行う為、計画期間別にどちらの予測精度が高いかを比較することで適正な判断基準の選択を行うことができると判断される。
【００６５】
販売合意サーバ１０６には図７ｃに示すようなデータベースが蓄積されている。図７ｃの場合、ａ：過去の需要予測精度（販売計画案Ａ）、ｂ：過去の需要予測精度（販売計画案Ｂ）を予測期間ごとに実績と予測の差異がいくらだったかを計算式“（予測−実績）／実績の絶対値”で比較する。予測期間とはある時点で何ヶ月後の予測であるかを指し、１月に予測を行った場合予測対象月とする１月はＮ，２月はＮ＋１といった値となる。そして、２月に予測をおこなった場合予測対象月とする２月がＮ，３月はＮ＋１といった値となる。図７ｃの例の場合、Ｎ月及びＮ＋１月は計画ｂがａより精度が高くこの場合にフラグ“Ｙ”が立ち、それ以外の月はフラグ“Ｎ”が立つ。
【００６６】
ステップＳ６０７において、予測精度ｂの方が精度が高い場合、販売合意サーバ１０６は予測が短期予測の方が有効であると判断し、ステップＳ６０８で比較データを前回販売計画案Ｃに決定し、フラグ“Ｎ”が立っている場合は中長期予測の方が有効であると判断し、ステップＳ６０９に進み、販売計画案を販売計画案Ａに決定する。以上のフローで販売計画案の決定処理を終了する。
【００６７】
ここでは３つの判断方法を示したが、必ずしもこの判断方法に限るものではないし、各判断方法の判断基準についても必要に応じてひとつ以上の方法を任意に設定可能となる。
【００６８】
ここで再び図３の説明に戻る。ステップＳ３０８において、販売合意サーバ１０６は販売合意処理を行う。ここではステップＳ３０７で決定した販売計画に対し、販売計画案Ａで計画された数の差が予め決められた閾値を超えたか否かの判断を行う。さらにこの判断結果が閾値を超えていた場合、この販売計画差異情報を端末装置Ａ１０３に送信する。製造者側の端末装置Ａ１０３では販売計画作業者が送信された情報を表示装置上で確認し、さらに販売計画の修正、販売計画案に合意するかなど必要事項を入力する。そしてステップＳ３１０において、入力されたデータが販売数量合意サーバ１０６に送信される。
【００６９】
販売数量合意サーバ１０６はこの情報をさらに販売者側である端末装置Ｂ１０４に送信する。端末装置Ｂでは販売計画作業者が送信された情報を確認する。
【００７０】
さらにステップＳ３１１において販売計画の修正、販売計画修正案に合意するかなど必要事項を入力し、これらのデータが販売数量合意サーバに送信される。
【００７１】
ステップＳ３１２において、製造者および販売者間で販売合意がされたか否かを確認し、販売合意が行われていなければ、ステップＳ３１３においてステップＳ３０８の処理に戻り繰り返し処理が実行される。一方、販売計画案が合意されると、ステップＳ３１４で決定された販売計画情報を生産計画サーバ１０５に送信する。さらにステップＳ３１５、Ｓ３１６でそれぞれ端末装置Ａ１０３、端末装置Ｂ１０４に対して販売計画決定確認情報が送信される。
【００７２】
次にステップＳ３０８からＳ３１４までの販売合意サーバ１０６の処理を図８から図１２を用いて詳細に説明する。
【００７３】
図８は販売合意サーバ１０６における販売数量合意処理のフローである。また、図９〜図１２は販売合意サーバ１０６が端末装置Ａ１０３または端末装置Ｂ１０４に対し販売合意がされたか否か、販売計画案の修正などの情報を提供するコミュニケーションシートの画面イメージの一例を示している。
【００７４】
まずステップＳ８０１において、販売合意サーバ１０６はステップＳ３０７で決定した販売計画案および差異閾値Ｘなど必要なパラメータの読み出しを行う。次にステップＳ８０２において、ステップＳ３０７で決定した販売計画案に対する販売計画案Ａ，Ｂの計画数の差異と差異閾値Ｘとの比較処理をそれぞれ実行する。
【００７５】
ステップＳ８０３において、ステップＳ３０７で決定した販売計画案に対する販売計画案Ａの計画数の差異が閾値Ｘを超えたか否かをそれぞれ判断する。閾値を超えていなければ、ステップＳ８０９の販売計画決定処理へ進む。一方、差異閾値Ｘを超えていればステップＳ８０４に進み販売計画案の差異情報を製造者側の端末装置Ａ１０３に送信する。
【００７６】
図９は販売計画案差異情報が端末装置Ａ１０３の表示装置２０４に表示される画面イメージの一例を示し、販売計画差異が閾値を超えているか否かに関する情報、差異閾値、比較データそれぞれの販売数量、差異などの数値がウインドウ９０１上に表示される。差異発生理由、販売数量修正欄がウインドウ９０２に表示され、販売数量合意サーバ１０６に修正内容を送信するための送信ボタン９０３などが表示されている。
【００７７】
ステップＳ８０５において、端末装置Ａ１０３を操作する製造側の販売計画担当者は差異発生理由、販売数量修正欄に必要事項を入力する。図１０は販売計画担当者の入力済画面イメージの一例である。図１０では修正値ごとに差異理由が記入されるとともに、ウインドウ９０２の下方にコメントが記入可能となっている。例えば、従属製品に利用される本体機器の販売増加に対応して３０００本の販売計画増加、その他の理由の販売計画増加２０００本が提案されている。入力が終了し送信ボタン９０３が押下されると、ステップＳ８０６で販売合意サーバ及びクライアントＢに差異発生理由、販売数量修正などの情報を含めた修正された販売数量差異情報が送信される。
【００７８】
ステップＳ８０７において、販売側の販売計画担当者の端末装置Ｂ１０４に図１１に示すような画面が表示される。この画面では図１０に示す情報に加え製造者側が提案した修正案を含む販売計画案に合意するか合意しないかを決定するボタン９０４及び９０５が表示される。
【００７９】
販売計画担当者が販売計画案に合意しない場合には“合意しない”ボタン９０５を選択するとともに販売計画修正提案及びその理由、コメントなどを記入した後、送信ボタン９０３を選択する。ステップＳ８０８において、販売数量合意サーバは販売計画決定ではないと判断し処理はステップＳ８０２に戻る。
【００８０】
販売計画担当者が販売計画案に合意する場合には“合意する”ボタン９０４を選択するとともに送信ボタン９０３を選択する。販売数量合意サーバ１０６は、この合意したことを通知する情報に基づいて、販売合意と判断する。
【００８１】
ステップＳ８０９において、販売数量合意サーバ１０６により販売計画決定処理が行われ、決定した販売計画をデータベースに格納し、販売計画サーバＡ及びＢ，生産計画サーバに対して決定された販売計画情報を送信するなどの処理を実行し、販売数量合意サーバ１０６の処理を終了する。
【００８２】
なお、図８のフローチャートでは、製造者側の販売計画案Ａと決定した販売計画案との間に差異がある場合にその情報を製造者側の端末装置Ａ１０３に送信していたが、販売者側の販売計画案Ｂと決定した販売計画案との間に差異がある場合に販売者側の端末装置Ｂ１０３にその情報を送信し、販売者側の修正結果を製造者側の端末に送信することで合意処理を行うことによっても達成できる。
【００８３】
《生産計画策定》
生産計画作成モジュール１４０４で実行される生産計画作成処理について説明する。生産計画作成についてはさまざまな処理が想定されるが、図１２を用いてその一例を説明する。以下の処理は生産計画サーバ１０６のＣＰＵが主記憶装置等を制御することで実行される。
【００８４】
まず、ステップＳ１２０１において、生産計画サーバ１０５はデータベースに蓄積されている販売者の販売、販売者への入庫、製造者からの出庫、製造者の生産、製造者及び販売者の在庫など生産計画策定に必要な各実績及び前述した販売計画処理で決定し、生産計画サーバ１０５に送信された販売計画をメインメモリに読み込む。次にステップＳ１２０２において、予め設定された生産能力、適正在庫基準などのパラメータを読み込む。
【００８５】
尚、適正在庫基準は前述した販売数量合意サーバ１０６で販売数量合意処理と同様な処理で製造者と販売間で合意を行う方法も考えられる。
【００８６】
ステップＳ１２０３において、必要な情報の読込みが終わると生産計画サーバ１０５は販売者の入庫計画算出処理を行う。販売者の入庫計画算出式一例としては、当期入庫計画＝当期販売計画＋当期販売者在庫計画−前期販売者在庫計画（または実績）などが考えられる。ここで当期とは生産計画を立てる特定の期間のことで月に一度計画を立てる場合、５月の計画を立てるのであれば５月が当期、４月が前期になる。また在庫計画はパラメータから読み込まれた適正在庫基準などから算出される。
【００８７】
ステップＳ１２０４において、生産計画サーバ１０５は、生産必要数算出処理を行う。生産必要数とは前述した入庫計画に対し、適切な在庫を保つ為に必要な生産数量のことをさす。算出式の一例としては、当期生産必要数＝当期出荷計画＋当期製造者在庫計画−前期製造者在庫計画（または実績）などが考えられる。
【００８８】
尚、製造者から販売者までの物流リードタイムを無視すれば製造者の当期出荷計画は前述した販売者の当期入庫計画と等しくなる。物流リードタイムを考慮した場合はリードタイムに応じた時間のずれを考慮する必要がある。
【００８９】
ステップＳ１２０５において、生産必要数が算出されると、生産計画サーバ１０５は生産計画算出処理を実行する。ここでは生産必要数から生産能力を考慮し実際に生産可能な数量を算出し、当期に生産できない場合は翌期以降に生産計画を繰り延べするなどの処理を行う。
【００９０】
ステップＳ１２０６において、生産計画サーバ１０５は生産計画サーバ１０５とネットワークで接続されている不図示の操作端末のディスプレイで生産計画担当者が生産計画を確認する。生産計画に問題がある場合はステップＳ１２０７に進み、ディスプレイ上に表示されている不図示の修正ボタンを選択して生産能力、在庫基準などのパラメータを修正する。以後ステップＳ１２０３の入庫計画算出処理へ戻り処理を繰り返す。生産計画に問題が無い場合は決定ボタンを押下し、製造者の生産、出荷、在庫計画、販売者の入庫、販売、在庫計画が決定され、生産計画サーバ１０５の処理を終了する。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本システムのユーザは、従属製品ビジネスに合った精度の高い販売予測を実行・管理することができる。その結果として、販売機会を逃さず、一方では適正な在庫を持つことが可能となる。また一方で販売者との間の需要予測の不備も回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態におけるシステムの構成図。
【図２】本実施の形態におけるサーバ装置および端末装置のブロック図。
【図３】本実施の形態におけるシステムの動作処理フローチャート。
【図４】本実施の形態における第１の販売数量計画案の策定過程を示す図。
【図５】本実施の形態における第２の販売数量計画案の策定過程を示す図。
【図６】本実施の形態におけるシステムの動作処理フローチャート。
【図７】本実施の形態における販売数量計画案の決定過程を示す図。
【図８】本実施の形態における販売数量計画案の合意処理を行うときの動作処理フローチャート。
【図９】合意処理を行うとき端末装置の表示画面の一例を示す図。
【図１０】合意処理を行うとき端末装置の表示画面の一例を示す図。
【図１１】合意処理を行うとき端末装置の表示画面の一例を示す図。
【図１２】本実施の形態におけるシステムの動作処理フローチャート。
【図１３】本実施の形態における動作処理の流れをモジュールごとに示した図。
【符号の説明】
１０１  販売計画サーバＡ
１０２  販売計画サーバＢ
１０３  端末装置Ａ
１０４  端末装置Ｂ
２０１  ＣＰＵ
２０３  主記憶装置
２０５  補助記憶装置
【図１】
2004362318.tif 000003
【図２】
2004362318.tif 000004
【図３】
2004362318.tif 000005
【図４】
2004362318.tif 000006
【図５】
2004362318.tif 000007
【図６】
2004362318.tif 000008
【図７】
2004362318.tif 000009
【図８】
2004362318.tif 000010
【図９】
2004362318.tif 000011
【図１０】
2004362318.tif 000012
【図１１】
2004362318.tif 000013
【図１２】
2004362318.tif 000014
【図１３】
2004362318.tif 000015