(57)【要約】【課題】被検査車両に搭載された無線通信端末の近くまで作業者が近づかなくても、複数の車両の中から１台の車両に搭載されている無線通信端末を検査することができる検査装置を提供する。【解決手段】車両１００に搭載されたブルートゥーススレーブ端末５１が自己診断モード時のみマスター端末１１に認証されるようにし、マスター端末１１では、同時接続可能台数から１台引いた台数のダミースレーブ端末２１〜２６により接続状態を作り出して、常に１台のスレーブ端末とのみ通信可能なようにするとともに、パラボラアンテナ２によって電波が検査対象車両１００方向にのみ届くようにして他の車両１０１に届かないように制限する。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時接続可能台数が限定された複数台のスレーブ端末と前記スレーブ端末と電波により無線通信を行う１台のマスター端末とからなる無線通信システムにおける前記スレーブ端末が車載無線通信端末として車両に搭載された状態で検査するための検査装置であって、
前記スレーブ端末が自己診断モードのときにのみ前記マスター端末と通信認証を行うための認証キーを格納した前記スレーブ端末内に設けられている認証キー格納手段と、
前記マスター端末に対して、前記同時接続可能台数から１台引いた数分のスレーブ端末との擬似的な接続状態を設定する疑似接続手段と、
前記マスター端末と被検査車両に搭載されている前記スレーブ端末との間でのみ通信電波をやりとりするために前記通信電波の伝搬を制限する電波制限手段と、
を有することを特徴とする車載無線通信端末の検査装置。
【請求項２】
前記電波制限手段は、前記マスター端末からの電波を被検査車両方向にのみ発射し、前記被検査車両に搭載されている前記スレーブ端末からの電波のみを受信する指向性アンテナであることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信端末の検査装置。
【請求項３】
前記電波制限手段は、前記マスター端末からの電波を被検査車両方向にのみ導き、前記被検査車両に搭載されている前記スレーブ端末からの電波のみマスター端末まで導く導波管であることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信端末の検査装置。
【請求項４】
前記電波制限手段は、少なくとも前記マスター端末のアンテナと前記被検査車両に搭載されている前記スレーブ端末のアンテナを覆う電波シールドルームであることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信端末の検査装置。
【請求項５】
前記電波制限手段は、前記被検査車両と、他の車両との間に設けられた電波隔壁であることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信端末の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載無線通信端末の検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報機器の発達により、自動車内においてもさまざまな情報機器が搭載され、あるいはユーザーによって持ち込まれるようになってきている。そして、これらの情報機器では、互いにデータのやりとりを行えるように、通信端末を装備している。たとえば、無線通信端末は、さまざまな情報機器が相互に、簡単に、しかもいちいち配線することなく通信接続することのできる技術として、その利用範囲が広がってきており、車両内においてもこの無線通信端末を装備するにいたっている。なかでもブルートゥース端末は、自動車室内のような空間において好適な無線通信端末の一つである。
【０００３】
ところで、ブルートゥース端末のような無線通信端末を車両に搭載した場合、車両の出庫時には、車両に無線通信端末が搭載された状態での動作確認のために検査が必要である。
【０００４】
従来の車載無線通信端末の検査技術としては、ライン上で複数の車両が並んだ状態でその中から１台１台の車両に搭載されている無線通信端末を検査するために、車載無線通信端末との間で通信を行うためのアンテナを作業員が手に持って被検査車両の近くまで行き、その被検査車両に搭載されている無線通信端末との間で通信を行い、動作確認を行う技術がある（たとえば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−６４４１６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のように作業員がアンテナを持って被検査車両までいちいち近づいて検査を行うようでは、検査効率が悪いと言った問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、被検査車両に搭載された無線通信端末の近くまで、いちいち作業者が近づかなくても、検査ライン状に複数ある車両の中から、１台ずつ確実に車載無線通信端末を検査することができる検査装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、同時接続可能台数が限定された複数台のスレーブ端末と前記スレーブ端末と電波により無線通信を行う１台のマスター端末とからなる無線通信システムにおける前記スレーブ端末が車載無線通信端末として車両に搭載された状態で検査するための検査装置であって、前記スレーブ端末が自己診断モードのときにのみ前記マスター端末と通信認証を行うための認証キーを格納した前記スレーブ端末内に設けられている認証キー格納手段と、前記マスター端末に対して、前記同時接続可能台数から１台引いた数分のスレーブ端末との擬似的な接続状態を設定する疑似接続手段と、前記マスター端末と被検査車両に搭載されている前記スレーブ端末との間でのみ通信電波をやりとりするために前記通信電波の伝搬を制限する電波制限手段と、を有することを特徴とする車載無線通信端末の検査装置である。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、被検査車両に搭載された無線通信端末の近くまで、いちいち作業者が近づかなくても、複数の車両の中から１台の車両に搭載されている無線通信端末のみを検査することができるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
ここで使用されている検査対象となる車載無線通信端末は、ブルートゥース端末である。
【００１２】
まずここで、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）について簡単に説明する。
【００１３】
ブルートゥースは、周知のように、無線ＬＡＮ標準であるＩＥＥＥ  ８０２．１１規格を基に、携帯電話や携帯情報端末への搭載を目的として改良された規格であるが現在では、幅広くさまざまな情報機器間で、１０ｍ程度の近距離通信に使用される。この技術は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格と同じ２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭバンド（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭｅｄｉｃａｌＢａｎｄ、産業科学医療用バンド）の周波数帯を使用して、６４ｋｂｐｓの音声転送機能（３チャネル転送が可能）、スペクトラム拡散／周波数ホッピング（Ｈｏｐｐｉｎｇ、１秒間に１６００回、使用周波数を変更する）、およびデータ転送速度の選択が可能（７２１／５６ｋｂｐｓ（非対称通信）、４３２．６ｋｂｐｓ（全二重通信）など）などの特徴をもっている。
【００１４】
また、各端末（ブルートゥースモジュール）は、それ自体にマスター端末、スレーブ端末としての区別があるわけではなく、マスター端末としてもスレーブ端末としても動作可能であるが、複数の端末が相互に接続された状態では、周波数ホイッピングの基準を提供する端末がマスター端末となる。そして、１台のマスター端末は同時に７台のスレーブ端末との接続が可能であり、このマスター端末と７台のスレーブ端末によるネットワークをピコネットと称している。
【００１５】
以下、本発明を適用した実施の形態について説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は本発明による車載無線通信端末の検査装置（以下単に検査装置と称する）を説明するためのブロック図である。
【００１７】
この検査装置１は、車載されているブルートゥース端末（以下、車載スレーブ端末５１と称する）と通信を行うためのブルートゥースのマスター端末であるマスターモジュール１１と、マスターモジュール１１からの通信信号を電波として車載スレーブ端末５１へ送信し、また、車載スレーブ端末５１からの通信電波を受信するパラボラアンテナ２と、車載スレーブ端末５１との通信状態から車載スレーブ端末５１の検査を実行するホストＣＰＵ１２と、マスターモジュール１１に対して擬似的に接続を行う６個のダミースレーブモジュール２１〜２６と、検査結果を表示するための検査結果表示盤１３と、を備える。
【００１８】
一方、検査対象である車載スレーブ端末５１は、図示するように、車両１００、１０１に１台ずつ搭載されている。
【００１９】
検査装置１内のマスターモジュール１１は、通常のブルートゥース端末と同様に、７台のスレーブ端末と同時接続が可能である。しかし、検査においては、１台の被検査車両（ここでは車両１００）に搭載されている車載スレーブ端末５１とのみ通信を行い、他のスレーブ端末との通信は検査の妨げになる。
【００２０】
そこで、本第１の実施の形態では、疑似接続手段であるダミースレーブモジュール２１〜２６を検査装置１内に設けて、マスターモジュール１１に対して、常に６台分の接続が行われているようにして、１台分の通信可能枠を残し、他の６台分の接続枠は常に埋まっていて、他の車載スレーブ端末５１と接続できないようにしている。
【００２１】
図２はこのように１台分の通信可能枠を残し、他の６台分の接続枠は常に埋まっている状態を概念的に示す説明図である。
【００２２】
図示するように、マスターモジュール１１と常に６台のダミースレーブモジュール２１〜２６が接続されていると、マスターモジュール１１が同時に通信できるのは１台のみとなり、この１台が検査対象である車載スレーブ端末５１と言うことになる。すなわち、マスターモジュール１１は、ダミースレーブモジュール２１〜２６によって１台の車載スレーブ端末５１とのみ通信可能とされているのである。
【００２３】
なお、ダミースレーブモジュール２１〜２６としては、実際にスレーブ端末として機能するブルートゥース端末を６台分設置してもよいし、あるいは、検査装置１内においてソフト的にマスターモジュール１１の通信枠のうち６台分が常に接続された状態となるようにしてもよい。
【００２４】
ホストＣＰＵ１２は、検査全体の処理を司るもので、マスターモジュール１１が車載スレーブ端末５１と正常に通信できた場合に、検査結果表示盤１３にその旨を表示する。また、マスターモジュール１１が車載スレーブモジュールと正常に通信できなかった場合には、同様に、検査結果表示盤１３にその旨を表示する。さらに検査中においても検査結果表示盤１３にその旨を表示する。
【００２５】
このため、検査結果表示盤１３は、たとえば、図示するように、車載スレーブモジュールを正常に通信されたことを示すための「ＯＫ」ランプ、異常を示す「ＮＧ」ランプ、および検査中を示す「検査中」ランプを備えている。
【００２６】
また、この検査結果表示盤１３は、ライン上で作業員が見やすい位置に大きく表示されていることが好ましい。
【００２７】
一方、車載スレーブ端末５１は、ブルートゥースモジュールとしての自己診断モードを備えており、この自己診断モードのときにのみマスターモジュール１１と通信を行うために必要な認証キーをもっている。この認証キーは、車載スレーブ端末５１内のメモリ内に保存されているが、通常は一般ユーザーが使用することのできない自己診断モードのときにのみ読み書き可能な領域（認証キー格納手段）に格納されている。
【００２８】
これにより、車載スレーブ端末５１の検査において、わざわざ検査用の認証キーをメモリに書き込んだり、書き込んだ認証キーを消去したりする必要がなくなる。また、このように自己診断モードのときにのみ読み書き可能な領域に検査用の認証キーを格納することで、ユーザーが使用するエリアに検査用の認証キーを書き込んだ場合に、検査後、消去し忘れたりして一般ユーザーが誤ってその認証キーを使用してしまうおそれを回避することができる。
【００２９】
また、本検査装置１では、検査装置１と車載スレーブ端末５１との間で通信のためにやりとりされる電波の送受信を行うために指向性の高いパラボラアンテナ２を設けている。
【００３０】
このパラボラアンテナ２は、電波制限手段として機能するものであり、これにより、特定の１台の被検査車両１００に搭載されている車載スレーブ端末５１とのみ通信電波をやりとりし、ライン上の他の車両１０１や、検査装置１付近にあるその他のスレーブ端末と誤って通信接続が行われることを回避している。
【００３１】
また、このように電波制限手段があることで、前記の車載スレーブ端末５１が持つ認証キーはすべての車載スレーブ端末５１において同じものであってもかまわないようになる。
【００３２】
さらには、検査装置１においても被検査車両１００が変わるごとに認証キーを変える必要がなく、検査作業自体の効率化と検査時間の短縮が可能となる。
【００３３】
次に、以上のように構成された検査装置１を用いた車載スレーブ端末５１の検査手順について説明する。
【００３４】
図３は検査手順を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、被検査車両１００に搭載されている車載スレーブ端末５１を自己診断モードに設定する（Ｓ１）。なお、この自己診断モードの設定は、あらかじめ、すべての被検査車両１００に搭載されている車載スレーブ端末５１ついて自己診断モードにして設定しておいてもよい。なぜなら、本第１の実施の形態においては、パラボラアンテナ２の指向性によって、被検査車両１００に搭載されている車載スレーブ端末５１とのみ電波による交信が可能となるため、その他の車両１０１の搭載されている車載スレーブ端末５１が自己診断モードとなって検査装置１のマスターモジュール１１と交信可能な状態であっても検査装置１との交信はできないからである。
【００３６】
続いて、被検査車両１００を検査ライン上の所定位置まで進入（移動）させる（Ｓ２）。ここで、所定位置とは、パラボラアンテナ２による電波の送受信可能範囲内の位置である。
【００３７】
続いて、ホストＣＰＵ１２が、被検査車両１００が所定位置に進入したことを確認し、マスターモジュール１１に対して通信開始を指示し（Ｓ３）、検査結果表示盤１３に検査中のランプを点灯させる（Ｓ４）。
【００３８】
そして、ホストＣＰＵ１２がマスターモジュール１１を監視して通信が正常に行われたか否かを判断する（Ｓ５）。ここで、正常に通信が行われていれば、ホストＣＰＵ１２は、検査結果表示盤１３にＯＫランプを点灯させる（Ｓ６）。一方、通信が正常に行われていなければ、検査結果表示盤１３にＮＧランプを点灯させる（Ｓ７）。
【００３９】
以上により、検査終了となる。
【００４０】
以上本第１の実施の形態によれば、検査装置１のマスターモジュール１１が同時接続可能な７台のうち、６台分をダミースレーブモジュール２１〜２６によって擬似的に通信接続された状態を作り出すことで、常に１台のスレーブ端末とのみ通信できるようにし、さらにパラボラアンテナ２により被検査車両１００に対してのみ電波が届くようにしたので、ライン上にある複数の車両の中から、確実に検査対象となっている１台の被検査車両１００に搭載されている車載スレーブ端末５１の検査を行うことができるようになる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
図４は第２の実施の形態における検査装置を示すブロック図である。
【００４２】
本第２の実施の形態は、電波制限手段として、導波管３を設けたものである。なお、本第２の実施の形態は、電波制限手段が異なるのみで、検査装置１の内部構成および検査対象である車載スレーブ端末５１の構成は前述した第１の実施の形態と同様であるので、これらの説明は省略する。また、検査手順としても、通信開始（図３のＳ３）のまえに、導波管３を被検査車両１００に向けて移動させる工程が増えるのみで、その他の作業手順は前述した第１の実施の形態と同様である。
【００４３】
導波管３は、マスターモジュール１１の無指向性の電波送受信アンテナ３１から、被検査車両１００の車載スレーブ端末５１まで延び、電波を外に漏らさないようにして、マスターモジュール１１からの電波を被検査車両１００方向にのみ導き、被検査車両１００に搭載されている車載スレーブ端末５１からの電波のみマスターモジュール１１まで導いて、検査装置１と車載スレーブ端末５１との間で電波が送受信できるようにするものである。
【００４４】
この導波管３としては、ブルートゥース規格の波長の電波が、検査装置１から被検査車両１００まで届くように、電波の波長に基づいて管路幅および管路長を決めたものを使用する。なお、導波管３には、途中に回転リンク機構３２などを設け、導波管３の車載スレーブ端末側先端位置３３が移動可能なようにしている。また、フレキシブル導波管を用いて、導波管３の車載スレーブ端末側先端位置３３を動かすことができるようにしてもよい。
【００４５】
以上本題２の実施の形態によれば、前述した第１の実施の形態と同様に、検査装置１のマスターモジュール１１が同時接続可能な７台のうち、６台分をダミースレーブモジュール２１〜２６によって擬似的に通信接続された状態を作り出すことで、常に１台のスレーブ端末とのみ通信できるようにし、さらに導波管３によって被検査車両１００に対してのみ電波が届くようにしたので、ライン上にある複数の車両の中から、確実に検査対象となっている１台の被検査車両１００に搭載されている車載スレーブ端末５１の検査を行うことができるようになる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
図５は第３の実施の形態における検査装置１を示すブロック図である。
【００４７】
第３の実施の形態は、電波制限手段として、検査装置１と１台の被検査車両１００を覆う電波シールドルーム４を設けたものである。
【００４８】
なお、本第３の実施の形態は、検査装置１からの電波制限手段が異なるのみで、検査装置１の内部構成および検査対象である車載スレーブ端末５１の構成は前述した第１の実施の形態と同様出るので、これらの説明は省略する。また、検査手順としても、所定位置への被検査車両１００の進入位置（図３のＳ２）が電波シールドルーム４内となるとなるだけであり、その他の作業手順は前述した第１の実施の形態と同様である。
【００４９】
電波シールドルーム４は、電波遮蔽板によって、１台の被検査車両１００と検査装置１の四方および天井を覆うものであり、これにより、マスターモジュール１１の電波送受信アンテナ３１からの電波および車載スレーブ端末５１からの電波が、この電波シールドルーム４から外に漏れないようにするものである。
【００５０】
この電波シールドルーム４に使用される電波遮蔽板としては、ブルートゥース規格の波長の電波を通さないものであればよい。なお、電波シールドルーム４の内側には、電波の乱反射を防止するために、電波吸収材を取り付けてあることが好ましい。
【００５１】
これにより、本第３の実施の形態によれば、前述した第１の実施の形態と同様に、検査装置１のマスターモジュール１１が同時接続可能な７台のうち、６台分をダミースレーブモジュール２１〜２６によって擬似的に通信接続された状態を作り出すことで、常に１台のスレーブ端末とのみ通信できるようにし、さらに電波シールドルーム４によって被検査車両１００に対してのみ電波が届くようにしたので、ライン上にある複数の車両の中から、確実に検査対象となっている１台の被検査車両１００に搭載されている車載スレーブ端末５１の検査を行うことができるようになる。
【００５２】
なお、電波シールドルーム４は、、少なくともマスターモジュール１１の電波送受信アンテナ３１と被検査車両１００に搭載されている車載スレーブ端末５１のアンテナを覆うようにしてあればよく、必ずしも車両全部や検査装置全部を覆う必要はなく、たとえば、電波送受信アンテナ３１は被検査装置１から離して電波シールドルーム４内に設置するようにしてもよい。
【００５３】
（第４の実施の形態）
図６は第４の実施の形態における検査装置１を示すブロック図である。
【００５４】
第４の実施の形態は、電波制限手段として、１台の被検査車両１００の前後に電波隔壁５を設置したものである。
【００５５】
なお、本第４の実施の形態は、検査装置１からの電波制限手段が異なるのみで、検査装置１の内部構成および検査対象である車載スレーブ端末５１の構成は前述した第１の実施の形態と同様であるので、これらの説明は省略する。また、検査手順としても、所定位置への被検査車両１００の進入（図３のＳ２）の後、電波隔壁５を設置する作業が増えるのみで、その他の作業手順は前述した第１の実施の形態と同様である。
【００５６】
電波隔壁５は、ブルートゥース規格における波長の電波を遮蔽するものであり、被検査車両１００の前後に衝立のようにして設置する。
【００５７】
これにより、マスターモジュール１１の電波送受信アンテナ３１からの電波と、検査対象となっている被検査車両１００に搭載されている車載スレーブ端末５１からの電波が、検査対象となっている被検査車両１００の前後にある車両１０１にまで届かないようにしている。
【００５８】
なお、この電波隔壁５の設置には、たとえば、検査ラインの下から、被検査車両１００が所定位置に進入した時点でせり上がるようにしたり、逆に上方からおりてくるようにしたりしてもよい。
【００５９】
また、電波隔壁５としては、ブルートゥース規格における波長の電波を遮蔽するものであれば、衝立や板状のものに限らず、カーテン状のものであってもよい。
【００６０】
また、電波隔壁５の表面には、電波の乱反射を防止するために、電波吸収材を取り付けてあることが好ましい。
【００６１】
以上本第４の実施の形態によれば、前述した第１の実施の形態と同様に、検査装置１のマスターモジュール１１が同時接続可能な７台のうち、６台分をダミースレーブモジュール２１〜２６によって擬似的に通信接続された状態を作り出すことで、常に１台のスレーブ端末とのみ通信できるようにし、さらに電波隔壁５を被検査車両１００の前後に設けて他の車両１００に電波が届かないようにしたので、ライン上にある複数の車両１００の中から、確実に検査対象となっている１台の被検査車両１００に搭載されている車載スレーブ端末５１の検査を行うことができるようになる。
【００６２】
以上本発明を適用した実施の形態を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、当業者によりさまざまな改変が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による車載無線通信端末の検査装置を説明するためのブロック図である。
【図２】１台分の通信可能枠を残し、他の６台分の接続枠は常に埋まっている状態を概念的に示す説明図である。
【図３】検査手順を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態における検査装置を示すブロック図である。
【図５】第３の実施の形態における検査装置を示すブロック図である。
【図６】第４の実施の形態における検査装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  検査装置
２  パラボラアンテナ
３  導波管
４  電波シールドルーム
５  電波隔壁
１１  マスターモジュール
１２  ホストＣＰＵ
２１〜２６  ダミースレーブモジュール
３１  電波送受信アンテナ
３２  回転リンク機構
３３  車載スレーブ端末側先端位置
５１  車載スレーブ端末
１００、１０１  車両
【図１】
2004212150.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年1月30日(2003.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004212150.tif 000009
【図２】
2004212150.tif 000010
【図３】
2004212150.tif 000011
【図４】
2004212150.tif 000012
【図５】
2004212150.tif 000013
【図６】
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