(57)【要約】【課題】予め工場等で製造することができるコジェネレーションシステム設置用基礎ユニットでありながら、実際に設置する装置の組み合わせの変化に柔軟に対応することができ、しかも短期間で容易に設置することができるコジェネレーションシステム設置用基礎部を提供する。【解決手段】コジェネレーションシステム設置用基礎部が、発電設備２０および貯水器３０を設置するための土台部１０Ａと、補助熱源４０を設置するための土台部１０Ｂとからなる基礎ユニット１とされる。【選択図】  図１
2004339688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備および貯水器が設置される土台部と、補助熱源が設置される土台部とを少なくとも含む複数の土台部からなり、該各土台部は互いに連結することができることを特徴とするコジェネレーションシステム設置用基礎ユニット。
【請求項２】
少なくとも１つの前記土台部の内部には、コジェネレーションシステム用の少なくとも１つの配管が設けられており、該配管の各端部が前記土台部の上面に開口していることを特徴とする請求項１記載のコジェネレーションシステム設置用基礎ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コジェネレーションシステムを設置するための基礎部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気温水器等の貯湯槽を住宅に設置する場合、貯湯槽は満水時に４００ｋｇ〜５００ｋｇになるため、大重量に耐えるコンクリート等で基礎工事が行われる。この基礎工事は設置場所の地面を掘削して穴を掘り、この掘削穴にコンクリートを流し込んで養生するという作業が必要であり、基礎工事から貯湯槽の配管工事までの工事期間は長期間になっていた。
【０００３】
この工事期間を短縮するため、予め工場で製造されたプレハブブロックを使用することが知られている（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、現場でコンクリートを流し込んで養生する作業は不要であり、地面に掘削した穴にプレハブブロックを載置するだけで基礎工事が完了する。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−５０４７０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載のプレハブブロックは電気温水器のような単体の装置を設置するためのものであるが、このようなプレハブブロックをコジェネレーションシステムの設置の際にも使用できれば便利である。しかし、コジェネレーションシステムの場合は通常、発電設備、貯水器および補助熱源という３つの装置で構成されている。この場合、各装置ごとにひとつひとつプレハブブロックを設置するのは手間がかかる。そこで、コジェネレーションシステムを構成する装置の全てを載置できるような大型のプレハブブロックを作ることが望まれる。
【０００６】
ところが、実際の設置工事においては、必ずしも発電設備、貯水器および補助熱源の全てを設置するとは限らない。すなわち、コジェネレーションシステムを設置する住宅等に既にガス給湯器等の補助熱源が設置されている場合には、発電設備と貯水器のみを設置することになる。この場合、発電設備、貯水器および補助熱源の全てを設置できるような大型のプレハブブロックは大き過ぎて使用できない。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するものであり、コジェネレーションシステムを設置するための基礎部であって、予め工場等で製造することができて、実際に設置する装置の組み合わせの変化に柔軟に対応することができ、しかも短期間で容易に設置することができる基礎部を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明によるコジェネレーションシステム設置用基礎部は、発電設備および貯水器が設置される土台部と、補助熱源が設置される土台部とを少なくとも含む複数の土台部からなる基礎ユニットとされ、これら土台部は互いに連結することができることを特徴とする。なお、本明細書中で「基礎ユニット」というときは、複数の土台部の集合体を意味するものとし、それら土台部が連結されているかどうかは問わないものとする。
【０００９】
本発明による基礎ユニットは、補助熱源が必要な場合には、発電設備および貯水器のための土台部と、補助熱源のための土台部とを連結して使用し、補助熱源が不要な場合には発電設備および貯水器のための土台部のみを使用することができる。すなわち、補助熱源が必要な場合と不要な場合のどちらにも対応することができる。また、この基礎ユニットは予め工場等で製造することが可能であり、現場での施工は短期間で容易に行うことができる。
【００１０】
好ましい態様において、少なくとも１つの前記土台部の内部には、コジェネレーションシステム用の少なくとも１つの配管が設けられており、該配管の各端部が土台部の上面に開口している。この態様においては、土台部内部に設けられた配管を利用することによりコジェネレーションシステムの配管工事を容易に行うことができる。さらに、配管が外部に露出しないため美観に優れ、紫外線等による配管の劣化も防ぐことができる。また、コジェネレーションシステムにおいては発電設備または貯水器から送られる温水の保温が重要であるが、このように配管を土台部内部に設けることにより、配管からの放熱が防がれ、配管内を流れる水の凍結を防止することができる。配管を断熱材で被覆すればさらに効果的である。
【００１１】
好ましい態様において、少なくとも１つの前記土台部には、他の土台部との連結のための固定具が挿入される孔が設けられる。固定具としてはボルト等が挙げられる。他の好ましい態様において、少なくとも１つの前記土台部には、他の土台部との連結のための連結用部材が備えられる。連結用部材としてはネジ部等が挙げられる。これらの態様においては、土台部に備えられた連結用部材、または固定具が挿入される孔を利用して土台部同士を連結することができるため、現場での作業は短期間で容易に行うことができる。
【００１２】
好ましい態様において、前記土台部は金属板の折り曲げ加工によって形成される。この態様においては、土台部を容易に製造することができ、しかも製造後の土台部はコジェネレーションシステムを支えるのに十分な強度を有する。また、土台部の上面に連結用の固定具が挿入される孔を設けたり、土台部の内部に配管を設けるのも容易となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施態様による基礎ユニットを用いてコジェネレーションシステムを設置した状態を示している。
【００１４】
本実施態様による基礎ユニット１は、発電設備２０、貯水器３０および補助熱源４０という３つの装置で構成されるコジェネレーションシステムのための基礎ユニットであり、発電設備２０および貯水器３０を設置するための土台部１０Ａと、補助熱源４０を設置するための土台部１０Ｂとから構成されている。図２は、これら土台部１０Ａ，１０Ｂを分離した状態で示している。土台部１０Ａ，１０Ｂはいずれも鋼板等の金属板の折り曲げ加工によって形成され、矩形状の上面板１１Ａ，１１Ｂと、その４辺から垂直下方に延びる側面板１２Ａ，１２Ｂとからなる。上面板１１Ａは発電設備３０および貯水器４０を載置することのできる面積を有し、上面板１１Ｂは補助熱源４０を載置することのできる面積を有する。図示しないが、土台部が直方体をなすようにさらに底面板を設けてもよい。
【００１５】
上面板１１Ａ，１１Ｂの端部には、土台部１０Ａ，１０Ｂを連結する際にボルト５１がねじ込まれる連結用孔１３が設けられている。また、発電設備３０、貯水器４０および補助熱源４０を固定する際にボルトがねじ込まれる固定用孔１４も上面板１１Ａ，１１Ｂにそれぞれ設けられている。固定用孔１４の位置は、土台部１０Ａ，１０Ｂに設置する各装置の配置に応じて適宜変更することができる。
【００１６】
土台部１０の内部にはコジェネレーションシステム用の複数の配管１５が埋設されており、これら配管１５の各端部が上面板１１上に開口している。コジェネレーションシステムの配管工事をする際には、この配管１５を温水循環経路等の一部として利用することができる。図示しないが、上面板１１Ａ，１１Ｂの水平レベルを調節するためのアジャストボルトを土台部１０Ａ，１０Ｂの内部の四隅に設けてもよい。
【００１７】
本実施態様による基礎ユニット１は、補助熱源４０を設置しない場合には、補助熱源４０用の土台部１０Ｂは使用せず、発電設備２０および貯水器３０用の土台部１０Ａのみを使用する。そして、発電設備２０、貯水器３０および補助熱源４０の全てを設置する場合には、図３に示すように、２つの土台部１０Ａ，１０Ｂを連結して使用する。連結の際には、上面板１１Ａ，１１Ｂに設けられた連結用孔１３を利用し、連結用金具５２を介してボルト５１をねじ込む。
【００１８】
上記基礎ユニット１を用いたコジェネレーションシステムの施工方法について以下に説明する。ここでは、発電設備２０、貯水器３０および補助熱源４０の全てを設置する場合について説明する。図４は、基礎ユニット１を用いてコジェネレーションシステムを設置した施工例を示す断面図であり、図１のＩＶ−ＩＶ線で示した位置での断面を示している。まず、図３に示したように連結用金具５２を使用して土台部１０Ａ，１０Ｂを連結する。次に、コジェネレーションシステムを設置する場所の地面を掘削し、できた穴の底面に砂利６０を敷き詰める。そして、砂利６０の上から連結した土台部１０Ａ，１０Ｂを載置し、土台部１０Ａ，１０Ｂの周囲を土７０で埋めて、上面板１１Ａ，１１Ｂのみが地上に現れるようにする。なお、地盤が固く安定している場合は砂利６０を敷かず、掘削した穴の底面に直接土台部１０Ａ，１０Ｂを載置してもよい。
【００１９】
これで土台部１０Ａ，１０Ｂの設置は終了であり、あとは従来と同様の方法でコジェネレーションシステムを設置すればよい。本実施態様による土台部１０Ａ，１０Ｂの場合は上面板１１Ａ，１１Ｂに固定用孔１４が設けられているので、発電装置２０、貯水器３０および補助熱源４０から伸びる固定用金具５３を介して固定用孔１４にボルト５１をねじ込むことにより、各装置２０，３０，４０を土台部１０Ａ，１０Ｂに固定することができる。また、土台部１０Ａ，１０Ｂに埋設された配管１５の各端部に発電装置２０、貯水器３０および補助熱源４０から伸びる配管５４を接続するだけで、コジェネレーションシステムの温水循環経路を形成することができるので、コジェネレーションシステムの設置は短時間で容易に行うことができる。
【００２０】
なお、補助熱源４０を設置しない場合は補助熱源４０用の土台部１０Ｂを連結せず、土台部１０Ａのみを用いて基礎工事を行うことになるが、施工方法は上記のように土台部１０Ａ，１０Ｂを連結して使用する場合と同様である。
【００２１】
本発明は以上説明したものの他にも様々な実施態様とすることが可能である。例えば、土台部の内部に設けられる配管が、上面板の表面からさらに延びて外部に露出する管部分を備えるようにし、この管部分をコジェネレーションシステムに直接接続することができるようにしておいてもよい。この場合は、外部に露出する管部分を可撓性材料からなる変形可能な管としておけば、コジェネレーションシステムを構成する各装置の配置の変更にも柔軟に対応することができる。
【００２２】
また、上記実施態様では一方の土台部１０Ａの短辺側に他方の土台部１０Ｂを連結していたが、短辺側ではなく長辺側に連結するようにしてもよい。あるいは、発電設備および貯水器用の土台部、補助熱源用の土台部の他に、さらに追加の土台部、例えば制御装置のための土台部等をも含む、３つ以上の土台部からなる基礎ユニットとしてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によるコジェネレーションシステム設置用基礎ユニットは、予め工場等で製造することができるコジェネレーションシステム設置用基礎ユニットでありながら、実際に設置する装置の組み合わせの変化に柔軟に対応することができ、しかも短期間で容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様による基礎ユニットを用いてコジェネレーションシステムを設置した状態を示す斜視図。
【図２】図１に示す基礎ユニットの連結前の状態を示す斜視図。
【図３】図１に示す基礎ユニットの連結後の状態を示す斜視図。
【図４】図１に示す基礎ユニットを用いた施工例を示す、図１のＩＶ−ＩＶ線による断面図。
【符号の説明】
１…基礎ユニット，１０Ａ…土台部，１０Ｂ…土台部，２０…発電設備，３０…貯水器，４０…補助熱源
【図１】
2004339688.tif 000003
【図２】
2004339688.tif 000004
【図３】
2004339688.tif 000005
【図４】
2004339688.tif 000006