(57)【要約】【課題】光変調制御信号波形の歪みやスキュー等による光変調波形の所望値からのずれを抑制し、高速化などの要求に対してもコスト・性能などを犠牲にすることなく実現し、さらには個体間の差も抑制する。【解決手段】遅延制御部は遅延設定信号を全て０に初期化し（Ｓ１）、遅延検出部により変調信号間の遅延差δを検出して遅延差δが所定値内か否かを判断し（Ｓ２）、所定値内でなければ、遅延検出信号に従い遅延設定信号を増減する（Ｓ３）。所定値内であれば、現在の遅延設定信号を保持し（Ｓ４）、通常時はこれを供給する。またテスト信号の供給を停止する。【選択図】      図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源の駆動波形に基づく駆動波形生成情報を保持する駆動波形生成情報保持手段と、該駆動波形生成情報保持手段に保持された駆動波形生成情報に基づいて複数の変調信号を生成する変調信号生成手段と、該変調信号生成手段で生成された変調信号によって選択された１つ又は複数の電流に基づいて多段階の電流量の電流を生成し、該生成した電流を光源に供給して多値レベルの光を発生させて駆動する光源駆動手段と、前記複数の変調信号に基づいてウィンドウを生成するウィンドウ生成手段と、該ウィンドウ生成手段で生成されたウィンドウによってレーザ駆動電流を検出する遅延検出手段と、前記変調信号生成手段で生成された各変調信号の各々を所定量遅延させる遅延調整手段と、該遅延検出手段の検出結果に従って前記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングがほぼ０となるように調整して前記遅延調整手段の各々の遅延量を制御する遅延制御手段とを備えたことを特徴とする光源駆動装置。
【請求項２】
光源の駆動波形に基づく駆動波形生成情報を保持する駆動波形生成情報保持手段と、該駆動波形生成情報保持手段に保持された駆動波形生成情報に基づいて複数の変調信号を生成する変調信号生成手段と、該変調信号生成手段で生成された変調信号によって選択された１つ又は複数の電流に基づいて多段階の電流量の電流を生成し、該生成した電流を光源に供給して多値レベルの光を発生させて駆動する光源駆動手段と、前記複数の変調信号に基づいてウィンドウを生成するウィンドウ生成手段と、該ウィンドウ生成手段で生成されたウィンドウによってレーザ駆動電流を検出する遅延検出手段と、該遅延検出手段の検出結果に従って前記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングがほぼ０となるように調整して前記駆動波形生成情報を変更する駆動波形生成情報制御手段とを備えたことを特徴とする光源駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光源駆動装置において、
前記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングをほぼ０に調整する際、前記変調信号生成手段で生成する複数の変調信号を所定の波形で生成するようにするテスト信号生成手段を設けたことを特徴とする光源駆動装置。
【請求項４】
請求項３記載の光源駆動装置において、
前記テスト信号生成手段は、前記複数の変調信号を同一の波形で生成する手段であることを特徴とする光源駆動装置。
【請求項５】
請求項３記載の光源駆動装置において、
前記テスト信号生成手段は、前記複数の変調信号を予め設定された所定の同一の周波数で予め設定された所定量の位相差を有する波形で生成する手段であることを特徴とする光源駆動装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載の光源駆動装置におけるスキュー調整方法であって、前記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングをほぼ０に調整する際、前記遅延検出手段によって検出するタイミングの差がほぼ０か否かを判定する判定工程と、該判定工程での判定が真となるまで各変調信号の遅延量を増減する遅延量調整工程とからなることを特徴とするスキュー調整方法。
【請求項７】
請求項１又は２記載の光源駆動装置における変調信号調整方法であって、前記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングをほぼ０に調整する際、前記複数の変調信号のうち何れか二つの変調信号に対して調整を行う処理を順次繰り返して全ての変調信号間の調整を行うことを特徴とする変調信号調整方法。
【請求項８】
請求項１又は２記載の光源駆動装置において、
前記複数の変調信号によって複数の電流を選択するタイミングの差をほぼ０に調整する際に前記光源が発光しないようにする光源消灯手段を設けたことを特徴とする光源駆動装置。
【請求項９】
請求項１又は２記載の光源駆動装置において、
当該光源駆動装置の立ち上げ時に前記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングをほぼ０に調整する手段を設けたことを特徴とする光源駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光源駆動装置を搭載したことを特徴とする情報記録装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の情報記録装置において、
情報を記録する記録媒体の記録半径位置に対応してスキュー調整を行う手段を設けたことを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光源から発生させる光の多値レベル化及びマルチパルス化された光変調波形を駆動・制御する光源駆動装置と、その光源駆動装置におけるスキュー調整方法と、その光源駆動装置における変調信号調整方法と、上記のような光源駆動装置を搭載するＣＤ−Ｒドライブ装置，ＣＤ−ＲＷドライブ装置，ＤＶＤ−Ｒドライブ装置，ＤＶＤ−ＲＷドライブ装置，ＤＶＤ＋ＲＷドライブ装置，ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ装置等の情報記録装置とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より光変調により記録を行う光ディスク装置においては、１ビームオーバーライト技術や、高密度化のための記録マーク形状制御のため、光変調波形をマルチパルス化、多値レベル化し制御する技術が必須となっており、これにともない光源駆動部（「ＬＤドライバ」という）においては複数の電流をスイッチングする必要があり、入力される信号線が増加する。
【０００３】
また、高速記録及び高密度記録のため、今後さらにデータの転送レートの増大，パルス分割幅のより細分化，さらにパワーのレベル数の増加が要求されている。さらに、このピックアップ（光ピックアップ）は情報記録媒体の半径方向に可動するため（シーク動作と呼ぶ）、ピックアップと信号処理部等が搭載されている回路基板とは可撓性プリント回路（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＦＰＣ）基板と呼ばれる曲げの可能な基板で接続されるのが一般であり、ＬＤドライバはピックアップに搭載された光源（ＬＤ）の近傍に配置され、信号制御部からＬＤドライバまではこのＦＰＣ基板を用いて配線される。
【０００４】
しかし、光変調制御信号を供給するＦＰＣ基板はある程度の長さとなることは避けられないため、光変調制御信号波形の歪み，遅延（特に複数の制御信号間の遅延差（スキュー））等によるＬＤ駆動電流のスイッチタイミングのずれが生じ、スイッチが同時に切換わる時点で波形に乱れが生じ、所望の光波形でレーザ発光させることができなくなる（図１９参照）。
これにより、マーク形状やマークの位置の精度が損なわれ、結果としてデータエラーの原因となる。
特に、装置固有のスキューに対して高速化記録を行う際には、その影響はより顕著に現れる。
【０００５】
例えば、１ｎｓ程度のスキューが生じている装置において、ＣＤ１倍速記録を行う際には、１チャネルクロック周期Ｔは約２３０ｎｓであり、通常このチャネルクロック周期Ｔに対してＴ／３２程度の分解能（〜７ｎｓ）でパルス幅を設定する必要があり（媒体によってはＴ／４０の分解能が必要なものもある）、スキューが１ｎｓ程度あったとしてもさほど影響は生じない。
しかし、ＣＤ４８倍速記録を行う際には、Ｔ＝約４．８ｎｓであり、約１５０ｐｓ程度のパルス幅設定分解能が必要となり、１ｎｓものスキューは許容できるものではない。
【０００６】
そこで、このような問題を解決するものとして、従来の光源駆動装置では、記録媒体に記録する２値化記録信号に対応してレーザダイオードを駆動する駆動波形の情報を１つ以上記憶する第１の駆動波形情報記憶手段と、その第１の駆動波形情報記憶手段の記憶情報をもとに駆動波形を復元し、そのスイッチ手段を制御する駆動波形復元手段と、記録媒体に記録する２値化記録信号をもとに上記第１の駆動波形情報記憶手段の駆動波形情報を選択するアドレス生成手段と、外部より供給される駆動波形情報を上記第１の駆動波形情報記憶手段に記憶する制御手段を設けている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
このような光源駆動装置は、複数の電流源の電流をスイッチ手段を介してＬＤに供給するＬＤ駆動手段と、記録媒体に記録する２値化記録信号に対応してＬＤを駆動する駆動波形（光変調波形）を復元し、そのスイッチ手段を制御する駆動波形復元手段とを同一のレーザ駆動集積回路に備えることにより、上記問題を解決している。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−２８３２４９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の光源駆動装置では、同一集積回路に備えたとしても、各スイッチング制御信号を生成する回路やスイッチの遅延，制御信号線の線路長，負荷条件など全てを等価にすることは困難であり、少なからずスキューが発生する。今後のより高速化の要求に対してはこの微小なスキューであっても無視できなくなる恐れもあり、根本的な不具合が解決していないという問題があった。
また、今後さらに高速化，高密度化記録が求められると、光変調制御信号生成部（駆動波形復元手段）では、より高速動作及び高集積化が求められるため微細なＣＭＯＳプロセスが好適となる。
【００１０】
一方、ＬＤ駆動部には、１〜数Ｖ程度の動作電圧を持つＬＤが接続されるため、高耐圧プロセス（例えば５Ｖや３．３Ｖなど）が要求される。
しかしながら、通常、微細なＣＭＯＳプロセスでは高耐圧にすることは困難である（例えば、０．１８μｍＣＭＯＳプロセスでは１．８Ｖ程度の耐圧しかない）ため、従来の光源駆動装置では、高速化の実現が困難であったり、あるいは大幅なコストアップ，消費電力の増大，集積回路サイズの増大などの問題を犠牲にしなければならなかった。
さらには、このスキュー量はデバイスのバラツキなどにより個体間で異なることもある。
【００１１】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、光変調制御信号波形の歪みやスキュー等による光変調波形の所望値からのずれを抑制し、高速化などの要求に対しても、コスト・性能などを犠牲にすることなく実現でき、さらには個体間の差も抑制できるようにすることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、次の（１）〜（５）の光源駆動装置を提供する。
（１）光源の駆動波形に基づく駆動波形生成情報を保持する駆動波形生成情報保持手段と、その駆動波形生成情報保持手段に保持された駆動波形生成情報に基づいて複数の変調信号を生成する変調信号生成手段と、その変調信号生成手段で生成された変調信号によって選択された１つ又は複数の電流に基づいて多段階の電流量の電流を生成し、その生成した電流を光源に供給して多値レベルの光を発生させて駆動する光源駆動手段と、上記複数の変調信号に基づいてウィンドウを生成するウィンドウ生成手段と、そのウィンドウ生成手段で生成されたウィンドウによってレーザ駆動電流を検出する遅延検出手段と、上記変調信号生成手段で生成された各変調信号の各々を所定量遅延させる遅延調整手段と、その遅延検出手段の検出結果に従って上記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングがほぼ０となるように調整して上記遅延調整手段の各々の遅延量を制御する遅延制御手段を備えた光源駆動装置。
【００１３】
（２）光源の駆動波形に基づく駆動波形生成情報を保持する駆動波形生成情報保持手段と、その駆動波形生成情報保持手段に保持された駆動波形生成情報に基づいて複数の変調信号を生成する変調信号生成手段と、その変調信号生成手段で生成された変調信号によって選択された１つ又は複数の電流に基づいて多段階の電流量の電流を生成し、その生成した電流を光源に供給して多値レベルの光を発生させて駆動する光源駆動手段と、上記複数の変調信号に基づいてウィンドウを生成するウィンドウ生成手段と、そのウィンドウ生成手段で生成されたウィンドウによってレーザ駆動電流を検出する遅延検出手段と、その遅延検出手段の検出結果に従って上記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングがほぼ０となるように調整して上記駆動波形生成情報を変更する駆動波形生成情報制御手段を備えた光源駆動装置。
【００１４】
（３）上記（１）又は（２）の光源駆動装置において、上記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングをほぼ０に調整する際、上記変調信号生成手段で生成する複数の変調信号を所定の波形で生成するようにするテスト信号生成手段を設けた光源駆動装置。
（４）上記（３）の光源駆動装置において、上記テスト信号生成手段を、上記複数の変調信号を同一の波形で生成する手段にした光源駆動装置。
（５）上記（３）の光源駆動装置において、上記テスト信号生成手段を、上記複数の変調信号を予め設定された所定の同一の周波数で予め設定された所定量の位相差を有する波形で生成する手段にした光源駆動装置。
【００１５】
また、次の（６）の光源駆動装置におけるスキュー調整方法と（７）の光源駆動装置における変調信号調整方法も提供する。
（６）上記（１）又は（２）の光源駆動装置におけるスキュー調整方法であって、上記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングをほぼ０に調整する際、上記遅延検出手段によって検出するタイミングの差がほぼ０か否かを判定する判定工程と、その判定工程での判定が真となるまで各変調信号の遅延量を増減する遅延量調整工程とからなるスキュー調整方法。
（７）上記（１）又は（２）の光源駆動装置における変調信号調整方法であって、上記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングをほぼ０に調整する際、上記複数の変調信号のうち何れか二つの変調信号に対して調整を行う処理を順次繰り返して全ての変調信号間の調整を行う変調信号調整方法。
【００１６】
さらに、次の（８）と（９）の光源駆動装置も提供する。
（８）上記（１）又は（２）の光源駆動装置において、上記複数の変調信号によって複数の電流を選択するタイミングの差をほぼ０に調整する際に上記光源が発光しないようにする光源消灯手段を設けた光源駆動装置。
（９）上記（１）又は（２）の光源駆動装置において、当該光源駆動装置の立ち上げ時に上記複数の変調信号によってレーザ駆動タイミングをほぼ０に調整する手段を設けた光源駆動装置。
【００１７】
（１０）上記（１）乃至（９）のいずれかの光源駆動装置を搭載した情報記録装置。
（１１）上記（１０）の情報記録装置において、情報を記録する記録媒体の記録半径位置に対応してスキュー調整を行う手段を設けた情報記録装置。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
まず、本発明の光源駆動装置を適用する情報記録再生装置の全体構成及び動作概要を図面に基づき説明する。
図１は、この発明の一実施形態である情報記録再生装置の構成を示すブロック図である。
この情報記録再生装置は、ＣＤ−Ｒドライブ装置，ＣＤ−ＲＷドライブ装置，ＤＶＤ−Ｒドライブ装置，ＤＶＤ−ＲＷドライブ装置，ＤＶＤ＋ＲＷドライブ装置，ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ装置等の装置であり、情報記録媒体１００は、再生すべき情報が記録されたＣＤ−ＲＯＭディスク等の光ディスク、又は情報の記録が行われるＣＤ−Ｒディスク，ＣＤ−ＲＷディスク，ＤＶＤ−Ｒディスク，ＤＶＤ−ＲＷディスク，ＤＶＤ＋ＲＷディスク，ＤＶＤ−ＲＡＭディスク，ＭＤ，ＭＯ等の光ディスクである。
【００１９】
光ピックアップ１０１は、光源（例えば半導体レーザダイオード（ＬＤ））１０２からの出射光を情報記録媒体１００に照射して情報の記録を行ったり、情報記録媒体からの反射光を受光してその光を受光信号に変換するものであり、光源１０２やその光源１０２を駆動する光源駆動部（公知なので図示を省略），反射光を受光してその光を受光信号に変換する受光部（例えばフォトダイオード（ＰＤ））１０３などが配置されている。
また、光ピックアップ１０１には、光源１０２の出射光の一部をモニタするモニタ受光部（公知なので図示を省略）も配置され、そのモニタ受光部の出力であるモニタ信号によって光源１０２の出射光量変動が制御される。
【００２０】
さらに、情報記録媒体１００の照射光に対する傾き（チルトと呼ぶ）を検知するためのチルト検出受光部（公知なので図示を省略）などが配置される場合もある。
さらにまた、異なる媒体フォーマットが定められた複数種類の情報記録媒体１００に対応する情報記録再生装置の場合（例えば、ＤＶＤ及びＣＤ両対応装置など）、それぞれの情報記録媒体１００に好適な波長の光源を持つ場合があり、それぞれの光源出射時に情報記録媒体１００からの反射光を受光する受光部（公知なので図示を省略）１０３やモニタ受光部（公知なので図示を省略）を別個に備える場合もある。
【００２１】
信号処理部１０４は、光ピックアップ１０１に配置された各種受光部（公知なので図示を省略）からの受光信号が入力され、様々な信号処理が行われる。
例えば、受光信号から情報を再生したり、情報記録媒体１００の回転に伴う面振れやトラックの半径方向の振れなどの変動に対して常に所定の誤差内で光を照射するように制御（フォーカスサーボ制御及びトラックサーボ制御）するために受光信号からサーボエラー信号を生成し、そのサーボエラー信号に従い光ピックアップ１０１を制御する。
また、記録すべき情報を所定の規則に従い変調し、記録信号として光源１０２（または光源駆動部）に出力したり、光源１０２の出力光量制御を行う。
【００２２】
回転駆動部１０５は、情報記録媒体１００を回転させるものであり、信号処理部１０４により回転速度が所定の速度に制御（スピンドルサーボ制御）される。
ＣＬＶ回転制御を行う際には、より精度よく回転制御をするために情報記録媒体１００に埋め込まれた回転制御信号を光ピックアップ１０１を介して検出し、その回転制御信号に基づいて回転制御を行う。その回転制御信号には、例えば再生用の情報記録媒体などでは予め記録された情報に所定間隔で配置された同期信号や、記録可能な情報記録媒体では記録トラックが所定の周波数で蛇行したウォブルなどを用いる。
コントローラ１０６は、図示を省略したホストコンピュータとの記録再生情報の受け渡しやコマンド通信を行うと共に装置全体の制御を行う。
【００２３】
なお、光ピックアップ１０１は、情報記録媒体１００の半径方向に可動させるため（シーク動作と呼ぶ）、光ピックアップ１０１と信号処理部１０４等が搭載されている回路基板とは可撓性プリント回路（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＦＰＣ）基板（またはケーブル）と呼ばれる基板（またはケーブル）で接続されるのが一般であり、ＬＤや受光部等のピックアップに搭載される部品はこのＦＰＣ基板に実装されることも多い。
【００２４】
次に、上記情報記録再生装置の信号処理部の構成及び動作概略について説明する。
図２は、図１に示した信号処理部１０４の内部の詳細な構成を示すブロック図である。
本実施形態では、異なるフォーマットの情報記録媒体へ対応するため、二つの光源ＬＤ１，ＬＤ２を備えており、受光部ＰＤ２及びＰＤ５によってそれぞれの光源ＬＤ１，ＬＤ２の照射光の一部をモニタする。
受光部ＰＤ１では光源ＬＤ１の照射時に情報記録媒体からの反射光を受光し、受光部ＰＤ４では光源ＬＤ２の照射時に情報記録媒体からの反射光を受光する。
【００２５】
受光部ＰＤ３はチルト量を検知するための受光部である。受光部ＰＤ１，受光部ＰＤ３，受光部ＰＤ４は、複数に分割された分割受光素子によって受光している。
なお、光ピックアップによっては光源ＬＤ１とＬＤ２の出射光を同一の受光部でモニタする場合もある。同様に、情報記録媒体からの反射光を受光する受光部も同一とする場合もある。
受光信号処理部４は、受光部ＰＤ１，受光部ＰＤ３，受光部ＰＤ４の出力する各受光信号が入力され、各受光信号のオフセット調整及びゲイン調整などの処理を行う。
【００２６】
サーボ信号演算処理部１３は、受光信号処理部４から供給される各受光信号からサーボエラー信号の生成を行う。同時に、オフセット調整，ゲイン調整も行って生成したサーボエラー信号をサーボプロセッサ１４に供給する。
ＲＦ選択部５は、受光部ＰＤ１及びＰＤ４の出力する受光信号が入力され、後段の回路に必要な信号を選択あるいは一部加減算などの演算を行って供給する。
ウォブル信号生成部６は、記録可能な情報記録媒体にプリフォーマットされたウォブルを検出するものである。
ウォブル信号処理部１５は、二値化ウォブル信号を抽出し、ＷＣＫ生成部１７及び回転制御部１８に供給する。また、ウォブルに情報記録媒体毎に所定の規則で変調されたアドレス情報を復調し、コントローラ１９（上記コントローラ１０６に相当する）に供給する。
【００２７】
ＲＦ信号処理部／ＰＬＬ部１６は、ＲＦ選択部５より入力された再生ＲＦ信号から二値化ＲＦ信号を生成し、再生している情報記録媒体の変調方式規則に則り復調を行う。また、そのＰＬＬ回路により二値化ＲＦ信号から再生クロックを抽出する。復調したデータはコントローラ１９に供給する。また、二値化ＲＦ信号に所定間隔で挿入された同期信号より回転制御信号を抽出して回転制御部１８に供給する。
回転制御部１８は、ウォブル信号処理部１５又はＲＦ信号処理部／ＰＬＬ部１６から入力される信号から回転制御を行うためのスピンドルエラー信号を生成し、サーボプロセッサ１４に供給する。また、情報記録媒体を角速度一定（ＣＡＶ）で回転させる場合は回転制御駆動部から出力されるディスク回転を示す信号（公知なので図示省略）によりスピンドルエラー信号を生成する。
【００２８】
サーボプロセッサ１４は、コントローラ１９からの指令に基づき、入力される各種サーボエラー信号からサーボ制御信号を生成し、サーボドライバ７に出力する。
サーボドライバ７は、入力されるサーボ制御信号に基づきサーボドライブ信号を生成する。各駆動部は供給されたサーボドライブ信号によりサーボ制御動作が行われる。ここでは、フォーカス制御，トラック制御，シーク制御，スピンドル制御，チルト制御である。
ＷＣＫ生成部１７は、供給された二値化ウォブル信号に基づき記録クロック信号ＷＣＫを生成し、各部に供給する。記録時にはこの記録クロック信号ＷＣＫを基準に記録データの生成などが行われる。
【００２９】
記録時にはコントローラ１９から記録クロック信号ＷＣＫに同期して記録データ信号ＷｄａｔａがＬＤ変調信号生成部１０に供給される。この記録データ信号Ｗｄａｔａは記録すべき情報が所定の規則に従って変調されている。
ＬＤ変調信号生成部１０は、入力される記録クロック信号ＷＣＫ及び記録データ信号Ｗｄａｔａから光源ＬＤ１あるいは光源ＬＤ２を変調するためのＬＤ変調信号を生成し、ＬＤ駆動部１２に供給する。
【００３０】
ＬＤ制御部９は、受光部ＰＤ２あるいは受光部ＰＤ５からのモニタ受光信号が入力され、このモニタ受光信号に基づいて光源ＬＤ１，光源ＬＤ２の出射光量が所望の値となるようにＬＤ駆動部１２にＬＤ制御信号を供給する（いわゆる自動発光パワー制御（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＡＰＣ）を行う）。
ＬＤ駆動部１２は、入力されるＬＤ制御信号及びＬＤ変調信号に基づき光源ＬＤ１あるいは光源ＬＤ２に電流を供給して発光駆動させる。
また、コントローラ１９からは各部の制御信号が出力される。
【００３１】
次に、駆動・制御対象となる光源ＬＤについて説明する。
通常、光源ＬＤの駆動電流（駆動電流値）ＩＬＤに対する光出力Ｐｏは次の数１に基づく演算によって近似できる。
図３は、光源ＬＤの駆動電流−光出力特性の一例を示す図である。ここで、η：微分量子効率（微分量子効率値），Ｉｔｈ：閾値電流（閾値電流値）である。
【００３２】
【数１】
Ｐｏ＝η・（ＩＬＤ−Ｉｔｈ）・・・（１）
【００３３】
よって、所望の光変調波形Ｐ（図３の（ｂ）参照）を得るためには、ＬＤ駆動電流（電流値）ＩＬＤをバイアス電流（バイアス電流値）Ｉｂと変調電流（変調電流値）Ｉｍの和（Ｉｂ＋Ｉｍ）とした場合、バイアス電流Ｉｂは閾値電流（閾値電流値）Ｉｔｈにほぼ等しく、変調電流Ｉｍは同図の（ｃ）のようなＰ＝η・Ｉｍとなる電流を駆動すればよい。
しかし、一般に、この閾値電流Ｉｔｈと微分量子効率（微分量子効率値）ηは個体間のばらつきのみならず温度変化によっても変動するため、所望の光変調波形Ｐを常時得るためには、閾値電流Ｉｔｈ及び微分量子効率ηの変動に伴いバイアス電流Ｉｂと変調電流Ｉｍを制御することが望ましい。
【００３４】
例えば、図３の（ａ）の（ｉｉ）に示すように、閾値電流がＩｔｈ′に、微分量子効率がη′に変動した場合、所望の光変調波形Ｐを得るためには、バイアス電流Ｉｂ′をＩｔｈ′に、変調電流Ｉｍ′を同図の（ｄ）に示すようにＰ＝η′・Ｉｍ′となるように制御すればよい。
図２に示した構成図においては、ＬＤ制御部９がこの制御機能を果たす。
【００３５】
次に、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図４は、本発明の第一の実施形態を示す光源駆動装置の構成図である。
この光源駆動装置は、ＬＤ変調信号生成部１０を含むＬＤ変調信号生成部集積回路２と、ＬＤ制御部９及びＬＤ駆動部１２からなるＬＤ駆動集積回路３とからなっており、異なるプロセスで作製される集積回路である。
ＬＤ駆動集積回路３は、駆動する光源ＬＤの近傍に配置され、上述した光ピックアップ１０１に搭載される。
【００３６】
ＬＤ変調信号生成部集積回路２は、記録クロック信号ＷＣＫからｎ逓倍のクロック信号ＰＣＫ及びＰＣＫと所定量づつ位相の異なる複数のクロックＣＫ０〜ＣＫ７を生成するＰＬＬ部２０と、上述のコントローラ１９から供給される記録データ信号Ｗｄａｔａのランレングスを検出してランレングス信号Ｌｅｎを供給し、所定量記録データ信号を遅延させた遅延記録データ信号ｄＷｄａｔａを出力するランレングス検出部２１と、駆動波形生成情報を格納しておきランレングス信号Ｌｅｎに対応した情報を遅延記録データ信号ｄＷｄａｔａに合わせて出力する駆動波形生成情報保持部２２と、駆動波形生成情報から変調信号Ｍ０〜Ｍ２を生成する変調信号生成部２３と、変調信号Ｍ０〜Ｍ２をそれぞれ所定量遅延させて変調信号ＭＯＤ０〜ＭＯＤ２を供給する遅延量調整部２４と、変調信号Ｍ０〜Ｍ２の遅延量を制御する遅延制御信号を遅延量調整部２４へ供給する遅延制御部３６と、遅延記録データ信号ｄＷｄａｔａ（または記録データ信号Ｗｄａｔａ）からＬＤ制御用タイミング信号を生成するＬＤ制御タイミング信号生成部２６と、上述のコントローラ１９から供給される制御コマンドを受けて各部へ制御信号を供給する制御部２５とから構成される。
【００３７】
また、遅延制御を行う際に遅延量検出のためのテスト信号を生成するテスト信号生成部３７も備える。
ＬＤ駆動集積回路３は、光源ＬＤの照射レベル（照射レベル値）Ｐ０，照射レベルＰ１，照射レベルＰ２にそれぞれ対応した照射レベルデータＰ０Ｄａｔａ，照射レベルデータＰ１Ｄａｔａ，照射レベルデータＰ２Ｄａｔａ及び変調信号ＭＯＤ０，変調信号ＭＯＤ１，変調信号ＭＯＤ２に基づきＬＤ変調電流（ＬＤ変調電流値）Ｉｍｏｄを生成する変調部２７と、光源ＬＤの出射光の一部をモニタするモニタ受光部ＰＤからのモニタ受光信号が入力され、このモニタ受光信号に基づき光源ＬＤの出射光量が所望の値となるようにバイアス電流（バイアス電流値）Ｉｂｉａｓ及び変調電流のスケールを指示するスケール信号Ｉｓｃｌを制御するＬＤ制御部３３と、ＬＤ変調電流（ＬＤ変調電流値）Ｉｍｏｄとバイアス電流（バイアス電流値）Ｉｂｉａｓを加算する加算部３１と、加算部３１から供給される電流（電流値）ＩＬＤ′を増幅して光源ＬＤの駆動電流ＩＬＤを供給する電流駆動部３２と、変調信号ＭＯＤ０，変調信号ＭＯＤ１，変調信号ＭＯＤ２のそれぞれの遅延差を検出する遅延検出部３５と、コントローラ１９から（あるいは制御部２５を介して）供給される制御コマンドを受け各部へ制御信号を供給する制御部３４とから構成される。
そして、後述するように、遅延量調整部２４と遅延検出部３５と遅延制御部３６とにより、変調信号のスキューを補正するための調整機能を果たす。
【００３８】
より詳細に変調部２７は、照射レベルデータＰ０Ｄａｔａ，照射レベルデータＰ１Ｄａｔａ，照射レベルデータＰ２Ｄａｔａに基づき、それぞれ電流（電流値）Ｉ０，電流Ｉ１，電流Ｉ２を供給する電流源２８ａ〜２８ｃと、変調信号ＭＯＤ０，ＭＯＤ１，ＭＯＤ２に従いそれぞれ電流Ｉ０，電流Ｉ１，電流Ｉ２をオンオフ制御するスイッチ２９ａ〜２９ｃと、各スイッチ２９ａ〜２９ｃの出力する各電流を加算してＬＤ変調電流Ｉｍｏｄを供給する加算部３０とから構成される。
【００３９】
図５は、図４に示した光源駆動装置の各部の信号波形の一例を示す図であり、ここで想定する情報記録媒体は相変化型記録媒体（例えばＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷやＤＶＤ＋ＲＷなど）とし、記録データ信号Ｗｄａｔａ（ｃ）及び記録クロック信号ＷＣＫ（ｂ）に基づき、図５の（ｄ）のような光波形（光変調波形）で光源ＬＤを発光させて記録マーク（同図の（ｅ））を形成する。
相変化型記録媒体は、一般には、ライトパワー（ライトパワー値）Ｐｗ，イレースパワー（イレースパワー値）Ｐｅ，ボトムパワー（ボトムパワー値）Ｐｂの三値のマルチパルスで記録マークが形成される。それぞれ光源ＬＤの駆動電流ＩＬＤが、つまりは増幅前の電流ＩＬＤ′がＩｂｉａｓ，Ｉｂｉａｓ＋Ｉ１，Ｉｂｉａｓ＋Ｉ２となる照射レベルである。
【００４０】
また、再生時のパワーＰｒは電流ＩＬＤ′がＩｂｉａｓ＋Ｉ０となる照射レベルである。つまり、照射レベルは電流値Ｉ０，電流値Ｉ１，電流値Ｉ２をそれぞれ設定する照射レベルデータＰ０Ｄａｔａ，照射レベルデータＰ１Ｄａｔａ，照射レベルデータＰ２Ｄａｔａにより決められる。
この時、記録パワーレベル及び各パルスのパルス幅・パルス間隔を精度よく制御することにより正確な記録がなされる。
この際、情報記録媒体あるいはその記録線速度によってはマークが形成されるとき、隣接のスペース長によって媒体上で熱的影響を受け、マークのエッジが隣接スペース長によってさまざまに変動する場合がある。
【００４１】
これを避けるために、従来では隣接のスペース長を考慮して光変調波形の各パルス幅を変えている。また、上記に加えて、隣接のスペース長を考慮してパワーを変えられるようにすれば、情報記録媒体に与える熱量としては隣接スペース長に応じてパルス幅補正をするのと等価となるので、実質的にパルス幅制御分解能の細分化を行っているのと同等となり、高速記録化対応に適したものとなる。
本実施形態においては、電流源２８とスイッチ２９及び変調信号Ｍｏｄの組み合わせを増やすことにより対応できる。ここでは説明を簡単にするため、図５に示すように三値レベルで記録する場合について説明する。
【００４２】
以下に各部動作と詳細構成について説明する。
［ＰＬＬ］
図６は、図４に示したＰＬＬ部２０の内部の詳細な構成を示すブロック図である。
ＰＬＬ部２０は、記録クロック信号ＷＣＫからｎ逓倍のクロック信号ＰＣＫを生成し、クロック信号ＰＣＫと所定量づつ位相の異なる複数のクロック（本実施形態ではＣＫ０〜ＣＫ７の８つのクロックとし、ＣＫ０をＰＣＫとする）を生成する。また、チャネルクロック信号ＣＬＫも生成する。
ＰＬＬ部２０は、Ｍ分周器（１／Ｍ）２０１，位相比較器（ＰＣ）２０２，ループフィルタ（フィルタ）２０３，発振器（ＶＣＯ）２０４，Ｎ分周器（１／Ｎ）２０５，分周器（Ｍ／Ｎ）２０６からなるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  ＬｏｃｋｅｄＬｏｏｐ）回路を構成する。各部動作は通常のＰＬＬ回路と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００４３】
Ｍ分周器２０１は、記録クロック信号ＷＣＫをＭ分周する。分周比１／Ｍは、設定可能とし（例えば、Ｍ＝２，４）、記録クロック信号が記録チャネルクロックを分周した信号で供給される場合に対応する。記録クロック信号の周波数を下げて転送をすることによりノイズの発生を低減できる。
発振器２０４は、所定量づつ位相の異なるｍ個のクロック（本実施形態ではＣＫ０〜ＣＫ７の８つのクロック（ｍ＝８）とし、ＣＫ０をＰＣＫとする）を生成する。これは例えばリングオシレータなどにより構成される。
Ｎ分周器２０５は、発振器２０４の出力する一つのクロック信号（例えばＣＫ０）をＮ分周する。分周比１／Ｎは設定可能とし、Ｎ／Ｍが記録クロックＷＣＫに対するクロック信号ＰＣＫの逓倍数ｎとなる。
【００４４】
また、分周器２０６によりＰＣＫ信号をＭ／Ｎ分周して記録チャネルクロックＣＬＫを生成し、各部へ供給する。
後述するように、ＬＤ変調信号Ｍｏｄ０〜Ｍｏｄ２は、クロック信号ＣＫ０〜ＣＫ７を基準に生成する。つまり、分周比１／Ｎ，１／Ｍを設定することによりＬＤ変調信号Ｍｏｄのパルス幅設定分解能を設定できる。
例えば、供給される記録クロック信号ＷＣＫが記録チャネルクロックと同一周波数で転送されるものとし、Ｍ＝４，Ｎ＝１６と設定すると、クロック信号ＰＣＫはチャネルクロックの４逓倍の周波数となり、ＬＤ変調信号ＷＳＰはチャネルクロックに対し１／３２（＝ｍ・Ｍ／Ｎ）のパルス幅設定分解能で生成できる。
以下、これをパルス幅設定ステップと称する（また適宜、単にステップと省略する）。上記例の場合、３２ステップが１チャネルクロック周期に相当する。
【００４５】
［ランレングス検出部］
ランレングス検出部２１は、上述のコントローラ１９から供給される記録データ信号Ｗｄａｔａのランレングスを検出し、ランレングス信号Ｌｅｎを供給する。記録データ信号ＷｄａｔａはＮＲＺＩ（Ｎｏｎ  Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ  Ｉｎｖｅｒｔｅｄ）の二値化信号でハイ区間が記録マークを、ロー区間がスペースを表すとする。
つまり、ランレングス検出部２１は記録データのマーク長及びスペース長を検出する。ここでは、Ｌｅｎ１がマーク長を、Ｌｅｎ０が直前スペース長を、Ｌｅｎ２が直後スペース長をそれぞれ供給するものとする。
【００４６】
また、ランレングス検出部２１は適用する記録データ信号の最小最大ランレングスに応じて構成され、本実施形態ではＤＶＤフォーマットの情報記録媒体（ＤＶＤ＋ＲＷディスク，ＤＶＤ−Ｒディスク，ＤＶＤ−ＲＡＭディスクなど）に記録を行う光情報記録再生装置への適用を想定し、記録データ信号ＷｄａｔａはＥＦＭ＋変調を行った信号を想定し説明する。つまり、ランレングスは３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔ（Ｔはチャネルクロック周期）となる。
さらに、ランレングスを検出するのに必要な所定時間および各回路遅延時間などを考慮して、記録データを所定量遅延させて遅延記録データ信号ｄＷｄａｔａを出力する。
【００４７】
［駆動波形生成情報保持部］
駆動波形生成情報保持部２２は、駆動波形生成情報を格納しておくメモリであり、ランレングス信号Ｌｅｎ０〜Ｌｅｎ２に対応した情報を遅延記録データ信号ｄＷｄａｔａに合わせて出力する。
図７は、本実施形態における駆動波形生成情報と光波形との関係の一例を示す図である。
駆動波形生成情報は、光波形の照射レベル変化タイミングを表すタイミング情報などからなる。このタイミング情報はパルス幅設定ステップ数で表され、図７に示す各タイミング情報（ＴＳＳ、ＴＳＰ、・・・）を基準時刻（例えば遅延記録データ立上りエッジ）から累積していくことにより変化タイミングを決めていく。また、ＮＭＰはＴＭＳ及びＴＭＰの繰り返し回数である（図７はＮＭＰ＝２の例である）。これにより、マルチパルス周期及びデューティを任意に設定することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、駆動波形を記録データ信号Ｗｄａｔａのマーク長とその隣接するスペース長によって変化させ、形成する記録マークエッジ位置を高精度に制御するようにしている。
記録マークが形成される時、隣接のスペース長によって媒体上で熱的影響を受け、エッジが隣接スペース長によって変化する。これを避けるために、隣接のスペース長を考慮して駆動波形を変化させるものである。
つまり、マーク長及び直前直後のスペース長の各組み合わせに対応した駆動波形生成情報を格納しておき、ランレングス検出部２１により検出したランレングス信号Ｌｅｎ０〜Ｌｅｎ２に応じて対応した駆動波形生成情報を供給する。
【００４９】
なお、マーク長及び隣接スペース長が所定値以上の場合は熱的影響やその変化分は少ない。そのため、全ての組み合わせに対応した駆動波形生成情報を用意する必要はなく、影響度の大きい組み合わせのみ用意すれば情報の保持に必要なメモリ容量を低減できる。
また、この実施例では、各パラメータに応じて用意する組み合わせも変え、メモリ容量の低減化とマーク形状制御の高精度化の両立を図っている。
【００５０】
［変調信号生成部］
変調信号生成部２３は、駆動波形生成情報（タイミング情報）に基づき変調信号Ｍ０〜Ｍ２を生成する。
図５の（ｆ−１）〜（ｆ−３）はその一例である。生成の際はクロック信号ＣＫ０〜ＣＫ７を基準とし、これらのクロックの位相差に相当する時間が変調信号のパルス幅設定分解能となる。
【００５１】
［ＬＤ制御タイミング信号生成部］
ＬＤ制御タイミング信号生成部２６は、記録データ信号Ｗｄａｔａからサンプルホールド方式のＡＰＣ制御用サンプル信号などのＬＤ制御用のタイミング信号を生成する。
光源ＬＤの発光波形は記録データ信号Ｗｄａｔａに対してランレングス検出部２１での遅延分遅れるので、発光波形に合わせてサンプル信号を生成する。
【００５２】
［変調部］
変調部２７は、光源ＬＤの照射レベルＰ０，照射レベルＰ１，照射レベルＰ２にそれぞれ対応した照射レベルデータＰ０Ｄａｔａ，照射レベルデータＰ１Ｄａｔａ，照射レベルデータＰ２Ｄａｔａに基づき、それぞれ電流（電流値）Ｉ０，電流（電流値）Ｉ１，電流（電流値）Ｉ２を供給する電流源２８と、変調信号ＭＯＤ０，変調信号ＭＯＤ１，変調信号ＭＯＤ２に従いそれぞれ電流Ｉ０，電流Ｉ１，電流Ｉ２をオンオフ制御するスイッチ２９と、そのスイッチ２９の出力する各電流を加算してＬＤ変調電流Ｉｍｏｄを供給する加算部３０とから構成されている。
【００５３】
図８は、光源ＬＤの駆動電流−光出力特性の例と各部電流との関係を示す図である。
電流源Ｐ０ＤＡＣ２８ａは、照射レベルデータＰ０Ｄａｔａに基づき電流Ｉ０を供給する電流出力ＤＡＣ（Ｄ／Ａコンバータ）であり、同様に電流源Ｐ１ＤＡＣ２８ｂ，電流源Ｐ２ＤＡＣ２８ｃはそれぞれ照射レベルデータＰ１Ｄａｔａ，照射レベルデータＰ２Ｄａｔａに基づきそれぞれ電流Ｉ１，電流Ｉ２を供給する電流出力ＤＡＣであり、電流源２８としての機能を果たす。
また、電流源Ｐ０ＤＡＣ２８ａ〜Ｐ２ＤＡＣ２８ｃの各フルスケールＩｓｃｌはＬＤ制御部３３から供給され、微分量子効率ηの変動に応じて制御される。
よって、電流源Ｐ０ＤＡＣ２８ａ〜Ｐ２ＤＡＣ２８ｃの各出力電流Ｉ０，Ｉ１，Ｉ２はそれぞれ次の数２〜数４に基づく演算処理によって得られる。
ここでは、電流源Ｐ０ＤＡＣ２８ａ〜Ｐ２ＤＡＣ２８ｃは８ｂｉｔＤＡＣとしている。
【００５４】
【数２】
Ｉ０＝（Ｐ０Ｄａｔａ／２５５）＊Ｉｓｃｌ・・・（２）
【００５５】
【数３】
Ｉ１＝（Ｐ１Ｄａｔａ／２５５）＊Ｉｓｃｌ・・・（３）
【００５６】
【数４】
Ｉ２＝（Ｐ２Ｄａｔａ／２５５）＊Ｉｓｃｌ・・・（４）
【００５７】
なお、図８においては、後述する電流駆動部３２での増幅率Ａｉをかけた電流値Ｉ０′，電流値Ｉ１′，電流値Ｉ２′を図示している。
スイッチ２９ａ〜スイッチ２９ｃは、それぞれ変調信号Ｍｏｄ０〜Ｍｏｄ２に従って電流Ｉ０〜電流Ｉ２をオンオフ制御する。
図５の波形図において、変調信号が「ハイ（Ｈｉｇｈ：Ｈ）」の時スイッチはオンとなるものとする。そして、スイッチ２９ａ〜スイッチ２９ｃでオンとなった電流が加算部３０により加算され、変調電流Ｉｍｏｄを得る。つまり、次の数５に基づく演算処理によって得られる。なお、「×Ｍｏｄ（ｎ）」はＭｏｄ（ｎ）が「ハイ（Ｈｉｇｈ：Ｈ）」の時×１を、「ロー（Ｌｏｗ：Ｌ）」の時「×０」を意味する。
【００５８】
【数５】
Ｉｍｏｄ＝Ｉ０×Ｍｏｄ０＋Ｉ１×Ｍｏｄ１＋Ｉ２×Ｍｏｄ２・・・（５）
【００５９】
図８において、電流ＩｂはＬＤ制御部３３で制御されたバイアス電流Ｉｂｉａｓに増幅率Ａｉをかけた電流値であり、この電流Ｉｂに対してボトムレベルＰｂで発光するように制御されている。
そして、再生レベルＰｒで発光させるには、Ｍｏｄ０＝１，Ｍｏｄ１＝０，Ｍｏｄ２＝０として、Ｉｍｏｄ＝Ｉ０となるように変調信号を生成し、光源ＬＤに駆動電流Ｉｂ＋Ｉ０′を流す。
この時、照射レベルデータＰ０Ｄａｔａには、Ｐ０（＝Ｐｒ−Ｐｂ）に相当する値を設定しておく。
【００６０】
同様にして、イレースレベルＰｅ，ライトレベルＰｗを照射する。
なお、温度変動などにより光源ＬＤの閾値電流Ｉｔｈと微分量子効率ηが図８の（ｉ）→（ｉｉ）のように変動した場合は、ＬＤ制御部３３により、バイアス電流Ｉｂ及びスケール信号Ｉｓｃｌが制御され所望の光量が得られる。
また、ボトムレベルＰｂに相当する電流Ｉｂ′を常時ＬＤ駆動電流に加算しておき、バイアス電流Ｉｂが閾値電流Ｉｔｈ相当になるように制御してもよい。
つまりＩｂ＋Ｉｂ′によりボトムレベルＰｂで発光する（図８の（ア））。
なお、電流Ｉｂ′は他の電流源と同様にスケール信号Ｉｓｃｌにより制御する。
【００６１】
［ＬＤ制御部］
ＬＤ制御部３３は、光源ＬＤの出射光の一部をモニタするモニタ受光部ＰＤからのモニタ受光信号が入力され、このモニタ受光信号に基づきＬＤの出射光量が所望の値となるようにバイアス電流Ｉｂｉａｓ及び変調電流のスケールを指示するスケール信号Ｉｓｃｌを制御するものである。
すなわち、温度変動などにより光源ＬＤの閾値電流Ｉｔｈや微分量子効率ηが変動した場合、閾値電流Ｉｔｈの変動に対してバイアス電流Ｉｂｉａｓを、微分量子効率ηの変動に対してスケール信号Ｉｓｃｌを制御する。
【００６２】
また、所定照射レベル時のモニタ受光信号をサンプルホールドして制御を行う場合は、ＬＤ制御タイミング信号生成部２６から供給されるＬＤ制御信号に従って行う。
なお、このＬＤ制御自体は本発明の要旨ではないので詳細な構成や動作説明は省略する。公知の手段や本出願人より提案している特願２００１−３２３５６３号公報に記載された光情報記録装置を適用すればよい。
また、このＬＤ制御部３３はＬＤ駆動集積回路３内に設けず、別途設けるものであってもよい。その際はバイアス電流Ｉｂｉａｓ及びスケール信号Ｉｓｃｌを直接または制御部３４を介して供給するようにすればよい。
【００６３】
［電流駆動部］
電流駆動部３２は、加算部３１から供給される電流を所定の増幅率Ａｉで増幅し光源ＬＤの駆動電流ＩＬＤを供給する。この時、ＬＤ駆動電流ＩＬＤは次の数６に基づく演算処理で得られる。
【００６４】
【数６】
ＩＬＤ＝Ａｉ＊（Ｉｂｉａｓ＋Ｉｍｏｄ）・・・（６）
【００６５】
次に、遅延量調整部２４，遅延検出部３５及び遅延制御部３６の各部構成と、これらによる変調信号のスキュー補正動作を説明する。
また、図９は遅延量調整部２４，遅延検出部３５及び遅延制御部３６におけるスキュー補正動作時の各部信号波形図である。
【００６６】
［遅延量調整部］
遅延量調整部２４は、遅延設定信号に基づき変調信号Ｍ０〜Ｍ２をそれぞれ遅延させ、遅延させた変調信号Ｍｏｄ０〜Ｍｏｄ２が変調部２７の入力端で（図５の（ｇ−１）〜（ｇ−３）に例示する）遅延差が所定値以内になるように遅延させるものである。
変調電流は、変調部２７の入力端での変調信号のスイッチングタイミングにより変調されるため、複数の変調信号が同時に変化しないと変調電流、つまりは光波形が所望の波形とはならない。
つまり、変調信号生成部２３において同時にスイッチングするように変調信号Ｍ０〜Ｍ２を生成しても（図５の（ｆ−１）〜（ｆ−３））、伝送中に配線長差などによりスキュー（遅延差）が生じ、変調部２７の入力端でずれが生じると上述の問題が生じる。
【００６７】
図５の（ｈ−１）〜（ｈ−３）のＭ０′，Ｍ１′，Ｍ２′はこの遅延量調整部がない場合の（つまり従来例での）変調部２７の入力端での変調信号の一例であり、複数の変調信号が同時に変化しないため変調電流、つまりは光波形が所望の波形とはならない。
【００６８】
図１０は、図４に示す遅延量調整部２４の詳細な内部構成例を示すブロック図である。
図１０において、遅延量調整部２４は各信号を遅延させる遅延部２４３ａ〜２４３ｃからなり、各遅延部２４３ａ〜２４３ｃは信号を所定量遅延させる遅延素子２４１ａ〜２４１ｎが縦列接続され、この遅延素子出力の何れかを遅延設定信号ＤｌｙＳ０〜ＤｌｙＳ２に基づき選択して出力する選択部２４２からなる。
どの遅延素子出力を選択するかによって遅延量を調整できる。また、各遅延部は供給する電流（または電圧）により遅延量の変化する遅延バッファにより構成し、この供給電流を変化させることにより遅延量を調整するようにしてもよい。
【００６９】
［遅延検出部］
遅延検出部３５は、変調信号Ｍｏｄ０〜Ｍｏｄ２の変調部２７の入力端での遅延差（スキュー）を検出するものであり、検出結果を遅延制御部３６へ供給する。遅延検出部３５及び変調部２７の入力端を近傍に配置することにより、遅延検出部３５の入力端での各変調信号間のスキューは、変調部２７の入力端でのスキューとほぼ等しくなる。
【００７０】
図１１は、図４に示す遅延検出部３５の詳細な内部構成例を示すブロック図である。
ここでは、変調信号Ｍｏｄ０と変調信号Ｍｏｄ１とのスキューを検出する構成例を示している。位相比較部２５１は変調信号Ｍｏｄ０と変調信号Ｍｏｄ１との位相差を検出するものであり、簡単にはＥｘＯＲ回路などにより構成できる。
図９に示すように、二つの変調信号を同一周波数の信号とすれば、スキュー量に応じた時間だけ「Ｈ」となる信号Ｄｉｆｆが得られる。
また、位相比較信号Ｄｉｆｆは正負２つの信号からなり、変調信号Ｍｏｄ０の方が位相が進んでいればＤｉｆｆ＋に、遅れていればＤｉｆｆ−にパルスが出力される。
【００７１】
平滑部２５２は、位相比較信号Ｄｉｆｆを平滑化するものであり、スキュー量に応じた電圧Ｖｄｉｆｆが得られる。
これは、例えばチャージポンプ回路により構成し、信号Ｄｉｆｆ＋及びＤｉｆｆ−をアップ（Ｕｐ）／ダウン（Ｄｏｗｎ）信号とすればよい。
ここでは、変調信号Ｍｏｄ０の方が位相が進んでいれば正電圧として、遅れていれば負電圧（基準電圧に対して）として生成される。
比較部２５３は、平滑部２５２の出力する電圧Ｖｄｉｆｆと基準値を比較し、基準値以上なら「＋」を、基準値以下なら「−」を出力し、基準値とほぼ等しければ何れも出力しない（単純なコンパレータとして、＋／−何れかを出力するものとしてもよい）。これらを遅延検出信号とする。
変調信号Ｍｏｄ０（あるいは変調信号Ｍｏｄ１）と変調信号Ｍｏｄ２とのスキューも同様にして検出できる。また、位相比較部への入力を切り換えるようにしてもよい。
【００７２】
［遅延制御部］
遅延制御部３６は、スキュー補正時には、遅延検出部３５から供給される遅延検出信号に従い、後述するスキュー補正方法に基づき各変調信号の遅延量を制御する。そして、通常時には、この制御された遅延量を遅延設定信号として遅延調整部２４に供給する。
【００７３】
また、図１２はスキュー調整（スキュー補正）方法の処理の一例を示すフローチャートである。以下、これらの図に基づきスキュー補正方法の処理について説明する。
まず、スキュー補正時には、コントローラ１９より、制御部２５を介してスキュー補正動作開始の指示がなされ、各部はスキュー補正動作に移行する。
すなわち、テスト信号生成部３７は、変調信号Ｍ０〜Ｍ２が所定周波数の信号を出力するように信号及び駆動波形生成情報を供給する。
変調信号生成部２３は、このテスト信号に基づきスキュー検出用の変調信号Ｍ０，変調信号Ｍ１，変調信号Ｍ２を出力する（図９の（ａ）と（ｂ））。
遅延制御部３６は遅延設定信号を全て“０”に初期化する（以上、初期化ステップＳ１）。
【００７４】
次に、ステップＳ２において、遅延検出部３５により変調信号間の遅延差δを検出する。遅延差δが所定値内であればステップＳ４へ、所定値を超えていればステップＳ３へ移行する。
図９の信号波形図では変調信号Ｍｏｄ０とＭｏｄ１の場合を示している。
ｄ０，ｄ１はそれぞれ遅延調整部２４での遅延量を示し、Δ０，Δ１は変調信号生成部２３の出力端から遅延検出部３５（変調部２７）の入力端までのそれぞれの伝送遅延量を示す。これらの差（＝（ｄ０＋Δ０）−（ｄ１＋Δ１））が遅延差（遅延差値）δである。
【００７５】
次に、ステップＳ３において、遅延検出信号に従い遅延設定信号を増減する。すなわち、遅延検出信号が「＋」ならば（変調信号Ｍｏｄ０の位相が変調信号Ｍｏｄ１より進んでいれば）、変調信号Ｍ０の遅延量ｄ０を１ステップ遅らせ、「−」ならば変調信号Ｍ１の遅延量ｄ１を１ステップ遅らせる。（何れかを１ステップ早めるように調整してもよい）
【００７６】
ステップＳ２の判定が真となるまで、ステップＳ２とＳ３の処理を繰り返す。変調信号Ｍｏｄ２に対しても同様に行う。これにより、変調信号Ｍｏｄ０ｂ〜変調信号Ｍｏｄ２ｂの変調部２７の入力端での遅延差がなくなるように調整される。最後にステップＳ４において、現在の遅延設定信号（つまり遅延量ｄ０〜ｄ２）を保持し、通常時はこれを供給する。またテスト信号の供給を停止する。
なお、このスキュー補正時には、光源ＬＤの駆動電流を停止し、発光させないようにしておくと光源ＬＤの異常発光を防げ、光源ＬＤの破壊や劣化を保護できる。これは照射レベルデータＰ０Ｄａｔａ，照射レベルデータＰ１Ｄａｔａ，照射レベルデータＰ２Ｄａｔａを“０”に設定することによっても行える。
【００７７】
また、スキュー補正時のスキュー検出用の変調信号Ｍ０〜Ｍ２を同一周波数で位相を４５°ずらした信号としておくと、遅延差が微小な時の検出精度を向上できる。これは、遅延差が微小になると位相比較信号Ｄｉｆｆのパルス幅が微小となって検出できなくなること（位相比較部２５１の不感帯）を避けるためである。
さらに、遅延制御部をコントローラ１９の内部に設け、遅延検出信号及び遅延設定信号の授受をそれぞれ制御部３４と２５を介して行うようにしてもよい。
【００７８】
以上からわかるように、本実施形態によれば、各変調信号間にスキューがあっても、このスキューを補正するため光波形には影響を及ぼさず、正確な記録マークが形成できる。
よって、ＬＤ変調信号生成部集積回路２とＬＤ駆動集積回路３とは別の集積回路で構成してもよく、それぞれ要望される回路特性にあった半導体プロセスを選択できるようになり、コスト・性能に見合った装置を構成することができる。
すなわち、変調信号生成部では高速動作及び高集積化が求められるため微細なＣＭＯＳプロセスが好適である。
【００７９】
一方、ＬＤ駆動部には、１〜数Ｖ程度の動作電圧を持つ光源ＬＤが接続されるため、高耐圧プロセス（例えば５Ｖや３．３Ｖなど）が要求されており、通常、微細なＣＭＯＳプロセスでは高耐圧にすることは困難である（例えば、０．１８μｍＣＭＯＳプロセスでは１．８Ｖ程度の耐圧しかない）が、それぞれを好適なプロセスで構成できるようになる。
そして、この二つの集積回路間はワイヤなどの伝送線で接続されるため少なからずスキューが発生し、特に高速化した際には本発明の効果が好適に作用する。
さらには、自動的にスキューを補正する機構を設けたので、デバイスのバラツキなどにより装置毎にこのスキューが異なっても、それぞれスキューがほぼ無視できるように調整できる。
【００８０】
よって、デバイスバラツキを特別に抑制する必要もなく、伝送線の製造も容易となるので、コストを低減することができる。
また、ＬＤ駆動集積回路３を光源の近傍つまり光ピックアップ上に配置し、ＬＤ変調信号生成部集積回路２を記録データを生成するコントローラやＷＣＫ生成部と同一の集積回路で構成するようにしてもよい。
このように構成してもＦＰＣ基板での変調信号伝送におけるスキューの発生は上述の通り調整できるので、光波形には影響を及ぼさず、正確な記録マークが形成でき、コストも低減できる。さらに、ＰＬＬ２０をＷＣＫ生成部１７と共通化することも可能となる。
さらには、ＦＰＣ基板の屈曲状態により伝送線路インピーダンスなどが変化しスキュー量が変動する場合にも、記録半径位置に対応してスキュー調整を行うようにすると、より精度のよい調整が行える。
【００８１】
図１３は、図４に示す遅延検出部３５の別の内部構成例を示すブロック図である。図１１と同一付番のブロックは前述と同様の動作・機能を果たすので詳細な説明は省略する。
Ａ／Ｄ変換器２５４は、平滑部２５２の出力する電圧ＶｄｉｆｆをＡ／Ｄ変換し、スキューデータとして遅延制御部３６に供給するものである。
遅延制御部３６ではこのスキューデータに応じて遅延量を設定する。このようにすれば、スキュー補正時間を短縮できる。
また、Ａ／Ｄ変換器２５４はＬＤ変調信号生成部集積回路２側に設けてもよい。さらには、位相比較部２５１は単純なＥｘＯＲ回路とし（つまり位相差の絶対値のみ検出し極性は検出しないものとし）、Ａ／Ｄ変換器２５４で検出する電圧Ｖｄｉｆｆが最小となる遅延量を求めるようにしてもよい。
【００８２】
図１４は、本発明の第二の実施形態を示す光源駆動装置の構成を示すブロック図である。図４と同一付番のブロックは上述と同様の動作・機能を果たすので詳細な説明は省略する。
図１４において、駆動波形生成情報保持部４１は変調信号Ｍｏｄ０〜Ｍｏｄ２のそれぞれに対応した駆動波形生成情報を格納しておくものであり、ランレングス信号Ｌｅｎ０〜Ｌｅｎ２に対応した情報を遅延記録データ信号ｄＷｄａｔａに合わせて駆動波形生成情報（タイミング情報Ｔｄａｔａ０，タイミング情報Ｔｄａｔａ１，タイミング情報Ｔｄａｔａ２）を出力する。
また、変調信号生成部４２は、タイミング情報Ｔｄａｔａ０に基づき変調信号Ｍｏｄ０を、タイミング情報Ｔｄａｔａ１に基づき変調信号Ｍｏｄ１を、タイミング情報Ｔｄａｔａ２に基づき変調信号Ｍｏｄ２をそれぞれ生成する。その生成の際はクロック信号ＣＫ０〜ＣＫ７を基準とし、これらのクロックの位相差に相当する時間が変調信号のパルス幅設定分解能となる。
【００８３】
図１５は、本実施形態における駆動波形生成情報と光波形との関係の一例を示す図である。
駆動波形生成情報は光波形の照射レベル変化タイミングを表すタイミング情報などからなり、ここでは変調信号Ｍｏｄ１と変調信号Ｍｏｄ２を生成するためのタイミング情報Ｔｄａｔａ１及びタイミング情報Ｔｄａｔａ２を示す。
図示するように、タイミング情報Ｔｄａｔａ１はＴＳＳ１とＴＥＭＰ１からなり、タイミング情報Ｔｄａｔａ２はＴＳＳ２，ＴＳＰ２，ＴＭＳ２，ＴＭＰ２，ＴＬＳ２，ＴＬＰ２及びＮＭＰからなり、変調信号は独立したタイミング情報から生成される。
【００８４】
この時、各タイミング情報が、変調信号のスキューを考慮して設定すると、各々の変調信号によるスイッチ２９ａ〜２９ｃのスイッチングタイミングはずれのないものにできる。
例えば、変調信号Ｍｏｄ１と変調信号Ｍｏｄ２にスキューΔが生じるとすると、それぞれのタイミング情報をスキューΔを見込んで設定すればよい（図１５ではＴＳＳ１とＴＳＳ２）。
また、通常記録媒体に応じたタイミング情報を求める際には、実際に記録を行い最も特性のよい値を求めるようにしているが、ここで最適な各タイミング情報を求めるようにしてもよい。
【００８５】
よって本実施形態によれば、変調信号のスキューをパルス幅設定ステップで調整できるようになり、正確な記録マークが形成できる。
また、高速記録の際にはパルス幅設定ステップも細かくなるため、スキュー調整も微調できるようになり、記録速度に依らずスキューは無視できる程度にまで抑制できる。さらに、高速化の要求に対しても微細なＣＭＯＳプロセスで行えるので容易に実現できる。また、上述と同様の効果も得られる。
【００８６】
次に、この実施形態におけるスキュー補正方法の処理を説明する。
これは、図１２のフローチャートの各ステップ詳細動作が異なるだけであるので、以下相違点のみ説明する。
（ステップＳ１）スキュー補正時には、変調信号生成部４２が同一の所定周波数のスキュー検出用の変調信号Ｍｏｄ０〜Ｍｏｄ２を生成する。このとき各変調信号は各変調信号に対応する駆動波形生成情報Ｔｄａｔａ０〜駆動波形生成情報Ｔｄａｔａ２におけるスキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ０〜スキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ２に従い位相をずらして生成される。
この時のスキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ０〜スキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ２が、それぞれ図９における遅延量ｄ０〜遅延量ｄ２に相当する。初期化ステップではＴｔｅｓｔ０〜Ｔｔｅｓｔ２を全て“０”にする。
【００８７】
（ステップＳ３）遅延検出信号に従いスキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ０〜スキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ２を増減する。
すなわち、遅延検出信号が「＋」ならば（変調信号Ｍｏｄ０の位相が変調信号Ｍｏｄ１より進んでいれば）、スキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ０を１ステップ遅らせ、「−」ならばスキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ１を１ステップ遅らせる（何れかを１ステップ早めるように調整してもよい）。
これにより、スキュー検出用の変調信号Ｍｏｄ０〜変調信号Ｍｏｄ２の出力タイミングが調整され、変調部２７の入力端での遅延差が調整される。
【００８８】
（ステップＳ４）現在のスキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ０〜スキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ２を他の駆動波形生成情報Ｔｄａｔａ０〜駆動波形生成情報Ｔｄａｔａ２にそれぞれ加算する。
つまり、図１５の例では、ＴＳＳ１及びＴＥＭＰ１にスキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ１を、ＴＳＳ２にスキュー検出用タイミング情報Ｔｔｅｓｔ２の値を加算する（その他ＴＳＰ２などは変更なし）。
これにより、通常時でも変調部２７の入力端での遅延差がほぼ０となるように変調信号生成部４２での出力タイミングを調整できる。
また、このスキュー調整を記録速度に応じて行うとよい。
【００８９】
図１６は、本発明の第三の実施形態を示す光源駆動装置の構成を示すブロック図である。
図１６においては、図１４に示した構成のものに新たにウィンドウ生成部４０を設け、遅延検出部３５の機能が若干異なっている。
［遅延検出部］
遅延検出部３５は、変調信号Ｍｏｄ０〜Ｍｏｄ２の変調部２７の入力端での遅延差（スキュー）を検出するものであり、検出結果を遅延制御部３６へ供給する。遅延検出部３５はウィンドウ生成部４０により生成されたウィンドウに基づく時間だけ光源ＬＤを駆動する電流をモニターする。
【００９０】
図１７は、図１６に示す遅延検出部３５の動作の説明図である。
図１７では、ＭＯＤ０とＭＯＤ１の場合を示している。ウィンドウ生成部４０はＭＯＤ０とＭＯＤ１の論理積に基づきウィンドウを生成する。すると遅延検出部３５の出力はＭＯＮ１のようになる。ＭＯＮ１の信号はＭＯＤ０とＭＯＤ１が同じ位相になったとき最大値となりずれていくに従い減少する。
従って、全体としてＭＯＤ０に対してＭＯＤ１の位相を少しずつ変化させながらＭＯＮ１信号が最大となる位相を調べ最大となる位相のときにＬＤ駆動電流のＭＯＤ０とＭＯＤ１に基づく和電流のスキューが最小となる。
また、図１７においてはウィンドウをＭＯＤ０としている場合も示している。この場合の回路としては図１８のようになる。
【００９１】
図１８は、図１６に示すウィンドウ生成部４０の内部構成例を示すブロック図である。
この場合にも、上記と同様にＭＯＮ２の信号が最大となるときがスキューが最小となる。論理積の場合は変化量が大きくなるがＭＯＤ０の場合には回路的には簡単となる。
以上のように遅延検出部を構成すれば、ＬＤ駆動電流のスキューを最小となるように変調信号位相を設定することができ、トータルとして最適な変調波形が得られる。
【００９２】
この実施形態の光源駆動装置によれば、請求項１記載の発明に係る効果として、各変調信号間及びレーザ駆動ＩＣ内部にスキューがあっても、このスキューを調整する手段を備えているため光波形には影響を及ぼさず、所望の光波形が得られる。
また、各部は別の集積回路で構成してもよく、それぞれ要望される回路特性にあった半導体プロセスを選択できるようになり、コスト・性能に見合った装置を構成することができる。
さらには、デバイスのバラツキなどにより装置毎にこのスキューが異なっても、それぞれスキューがほぼ無視できるように調整できる。
【００９３】
また、この発明の請求項２に係る効果として、各変調信号間及びレーザ駆動ＩＣ内部にスキューがあっても、このスキューをパルス幅設定ステップで調整する手段を備えているため光波形には影響を及ぼさず、所望の光波形が得られる。
また、各部は別の集積回路で構成してもよく、それぞれ要望される回路特性にあった半導体プロセスを選択できるようになり、コスト・性能に見合った装置を構成することができる。
さらには、デバイスのバラツキなどにより装置毎にこのスキューが異なっても、それぞれスキューがほぼ無視できるように調整できる。
【００９４】
さらに、この発明の請求項３に係る効果として、テスト信号生成手段を備えたので、スキュー調整を容易に行える。
また、この発明の請求項４に係る効果として、上記テスト信号生成手段により生成する複数の変調信号が同一波形としたので、遅延検出手段を簡便に構成できる。
さらに、この発明の請求項５に係る効果として、上記テスト信号生成手段により生成する複数の変調信号が所定の同一の周波数で所定量の位相差を有するので、遅延検出手段を簡便に構成でき、また検出精度を向上できる。
【００９５】
また、この発明の請求項６に係る効果として、容易にスキュー調整を行える。
さらに、この発明の請求項７に係る効果として、スキュー調整機構を簡便な構成で実現できる。
また、この発明の請求項８に係る効果として、スキュー調整時での光源ＬＤの異常発光を防げ、光源ＬＤの破壊や劣化を保護できる。
さらに、この発明の請求項９に係る効果として、上記の効果に加え、通常動作を妨げずにスキュー調整が行え、さらには経時変化などの影響も排除できる。
【００９６】
また、この実施形態の情報記録再生装置によれば、この発明の請求項１０に係る効果として、各変調信号間にスキューがあっても光波形には影響を及ぼさず所望の光波形が得られ、正確な記録マークが形成できる。また、それぞれ要望される回路特性にあった半導体プロセスで構成できるようになり、コスト・性能に見合った装置が実現できる。特に、光情報記録装置の高速記録化する際に適している。
さらに、この発明の請求項１１に係る効果として、記録半径位置が変化してＦＰＣ基板の屈曲状態により伝送線路インピーダンスなどが変化しスキュー量が変動する場合にも、それに対応してスキュー調整を行うので、より精度のよい調整が行える。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明の光源駆動装置と光源駆動装置におけるスキュー調整方法と光源駆動装置における変調信号調整方法と情報記録装置によれば、光変調制御信号波形の歪みやスキュー等による光変調波形の所望値からのずれを抑制し、高速化などの要求に対してもコスト・性能などを犠牲にすることなく実現することができ、さらには個体間の差も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態である情報記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した信号処理部１０４の内部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】光源ＬＤの駆動電流−光出力特性の一例を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態を示す光源駆動装置の構成図である。
【図５】図４に示した光源駆動装置の各部の信号波形の一例を示す図である。
【図６】図４に示したＰＬＬ部２０の内部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態における駆動波形生成情報と光波形との関係の一例を示す図である。
【図８】光源ＬＤの駆動電流−光出力特性の例と各部電流との関係を示す図である。
【図９】図４に示す遅延量調整部２４，遅延検出部３５及び遅延制御部３６におけるスキュー補正動作時の各部信号波形図である。
【図１０】図４に示す遅延量調整部２４の詳細な内部構成例を示すブロック図である。
【図１１】図４に示す遅延検出部３５の詳細な内部構成例を示すブロック図である。
【図１２】スキュー調整（スキュー補正）方法の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図４に示す遅延検出部３５の別の内部構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態を示す光源駆動装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本実施形態における駆動波形生成情報と光波形との関係の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態を示す光源駆動装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６に示す遅延検出部３５の動作の説明図である。
【図１８】図１６に示すウィンドウ生成部４０の内部構成例を示すブロック図である。
【図１９】従来の光源駆動装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
２：ＬＤ変調信号生成部集積回路
３：ＬＤ駆動集積回路  ４：受光信号処理部
５：ＲＦ選択部        ６：ウォブル信号生成部
７：サーボドライバ    ９：ＬＤ制御部
１０：ＬＤ変調信号生成部    １２：ＬＤ駆動部
１３：サーボ信号演算処理部  １４：サーボプロセッサ
１５：ウォブル信号処理部
１６：ＲＦ信号処理部／ＰＬＬ部
１７：ＷＣＫ生成部      １８：回転制御部
１９：コントローラ      ２０：ＰＬＬ部
２１：ランレングス検出部
２２，４１：駆動波形生成情報保持部
２３，４２：変調信号生成部
２４：遅延量調整部    ２５，３４：制御部
２６：ＬＤ制御タイミング信号生成部
２７：変調部
２８，２８ａ〜２８ｃ：電流源
２９，２９ａ〜２９ｃ：スイッチ
３０，３１：加算部          ３２：電流駆動部
３３：ＬＤ制御部            ３５：遅延検出部
３６，４３：遅延制御部      ３７：テスト信号生成部
１００：情報記録媒体        １０１：光ピックアップ
１０２：光源（ＬＤ）        １０３：受光部
１０４：信号処理部          １０５：回転駆動部
１０６：コントローラ        ２０１：Ｍ分周器（１／Ｍ）
２０２：位相比較器（ＰＣ）  ２０３：ループフィルタ
２０４：発振器（ＶＣＯ）    ２０５：Ｎ分周器（１／Ｎ）
２０６：分周器（Ｍ／Ｎ）
２４１ａ〜２４１ｎ：遅延素子
２４２：選択部              ２４３ａ〜２４３ｃ：遅延部
２５１：位相比較部          ２５２：平滑部
２５３：比較部              ２５４：Ａ／Ｄ変換器
ＬＤ，ＬＤ１〜ＬＤ２：光源
ＰＤ，ＰＤ１〜ＰＤ５：受光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004362629.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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