(57)【要約】【課題】視野角が拡大され、偏光膜打ち抜き工程における得率を向上でき、しかも高性能な偏光板を用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】第１透明保護膜、第１偏光膜、第１透明支持体、液晶性化合物から形成された１層以上の第１光学異方性層、液晶セル、液晶性化合物から形成された１層以上の第２光学異方性層、第２透明支持体、第２偏光膜および第２透明保護膜がこの順に積層されてなり、第１偏光膜および第２偏光膜の吸収軸がそれぞれ第１透明支持体および第２透明支持体の遅相軸と平行でも垂直でもなく、且つ第１透明支持体の遅相軸と第２透明支持体の遅相軸とが直交していることを特徴とする液晶表示装置である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１透明保護膜、第１偏光膜、第１透明支持体、液晶性化合物から形成された１層以上からなる第１光学異方性層、液晶セル、液晶性化合物から形成された１層以上からなる第２光学異方性層、第２透明支持体、第２偏光膜および第２透明保護膜がこの順に積層されてなり、第１偏光膜および第２偏光膜の吸収軸がそれぞれ第１透明支持体および第２透明支持体の遅相軸と平行でも垂直でもなく、且つ第１透明支持体の遅相軸と第２透明支持体の遅相軸とが直交していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１光学異方性層および第２光学異方性層の少なくとも一方が、ディスコティック構造単位を有する化合物からなる層であるとともに、該ディスコティック構造単位の円盤面が透明支持体面に対して傾いており、且つ該ディスコティック構造単位の円盤面と透明支持体面とのなす角度が光学異方性層の厚さ方向において変化していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第１透明支持体の遅相軸と第１偏光膜の吸収軸との交差角度が１０°以上９０°未満であり、第２透明支持体の遅相軸と第２偏光膜の吸収軸との交差角度が１０°以上９０°未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１透明支持体および第２透明支持体の少なくとも一方が、以下の条件（Ａ）〜（Ｃ）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
（Ａ）  下記式（１）で表されるＲｅ（レターデーション）値が−５ｎｍ以上５ｎｍ以下でＲｅのばらつきが平均値の±３ｎｍ以下
Ｒｅ値＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ        （１）
（Ｂ）  下記式（２）で表されるＲｔｈ値が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下でＲｔｈのばらつきが平均値の±５ｎｍ以下
Ｒｔｈ値＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ        （２）
（式（２）中、ｎｘは透明支持体の面内における遅相軸方向の屈折率、ｎｙは透明支持体の面内におけるｎｘと直交する方向の屈折率、ｎｚは透明支持体の厚み方向の屈折率、ｄは透明支持体の厚みを表す。）
（Ｃ）厚みが２０μｍ以上１００μｍ以下
【請求項５】
第１透明支持体および第２透明支持体の少なくとも一方の４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｅ（レターデーション）値が、４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｅ平均値に対して±２ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第１透明支持体および第２透明支持体の少なくとも一方の４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｔｈ値が、４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｔｈ平均値に対して±３ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
第１透明支持体および第２透明支持体の少なくとも一方がセルロースアシレートフィルムからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１偏光膜および第２偏光膜の少なくとも一方が、連続的に供給されるポリマーフィルムの両端を保持手段により保持し、下記式（３）を満たす条件で該保持手段をフィルムの長手方向に進行させつつ張力を付与して延伸し、延伸後のフィルムの長手方向の左右の搬送速度差を１％未満として作製された長尺状の偏光膜を裁断してなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ        （３）
（式（３）中、Ｌ１は、ポリマーフィルムの一方端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡を示し；Ｌ２は、前記ポリマーフィルムのもう一端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡を示し；およびＷは、二つの実質的な保持解除点の距離を示す。）
【請求項９】
前記ポリマーフィルムの延伸前の揮発分率が１０％以上であり、前記長尺状の偏光膜が、前記ポリマーフィルムを２〜１０倍に延伸した後、１０％以上収縮させてなることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記ポリマーフィルムが、ポリビニルアルコール系ポリマーからなり、延伸前の厚みが７５μｍ〜２００μｍである請求項８または９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記長尺状の偏光膜が、ポリビニルアルコール系ポリマーのフィルムに、延伸前または延伸後に偏光素子を吸着させて作製されたことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
少なくとも、第１偏光膜、第１透明支持体および第１光学異方性層、および／または、第２偏光膜、第２透明支持体および第２光学異方性層が、前記長尺状の偏光膜と、長尺状の透明支持体上に液晶性化合物からなる１層以上の光学異方性層を形成した長尺状の光学異方性層付き透明支持体とを、貼り合わせて一体化した長尺状の積層体を裁断してなることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
少なくとも、第１透明保護膜および第１偏光膜、および／または、第２透明保護膜および第２偏光膜が、前記ポリマーフィルムを延伸し、収縮させ、さらに揮発分率を低下させて作製した長尺状の偏光膜に、長尺状の透明保護膜を貼り合せた後、後加熱してなる長尺状の積層体を裁断してなることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
第１透明保護膜、第１偏光膜、第１透明支持体および第１光学異方性層、および／または、第２透明保護膜、第２偏光膜、第２透明支持体および第２光学異方性層が、前記ポリマーフィルムを延伸し、収縮させ、さらに揮発分率を低下させて作製した長尺状の偏光膜に、長尺状の透明保護膜を貼り合せると同時にまたは貼り合せた後に、長尺状の透明支持体上に液晶性化合物からなる１層以上の光学異方性層を形成した長尺状の光学異方性層付き透明支持体を貼り合わせた積層体を裁断してなることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記液晶セルが、ＴＮモードまたはＯＣＢモードの液晶セルである請求項１〜１４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、視野角拡大機能付き偏光板を用いた液晶表示装置に関する。具体的には、高得率で偏光性能の優れた偏光膜、視野角拡大の光学異方性層、透明支持体および透明保護膜を含む偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
偏光板は液晶表示装置（以下、「ＬＣＤ」という場合がある）の普及に伴い、需要が急増している。偏光板は一般に偏光能を有する偏光膜の両面もしくは片面に、接着剤層を介して透明保護膜が貼り合わせられている。偏光膜の素材としてはポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡ）が主に用いられており、ＰＶＡフィルムを一軸延伸してから、ヨウ素あるいは二色性染料で染色するかあるいは染色してから延伸し、さらにホウ素化合物で架橋することにより偏光膜が形成される。透明保護膜としては、光学的に透明で複屈折が小さいことから、主にセルローストリアセテートが用いられている。偏光膜は、通常連続フィルムの走行方向（長手方向）に一軸延伸して製造されるため、偏光膜の吸収軸は長手方向にほぼ平行となる。
【０００３】
最近、ＬＣＤが薄型および軽量で且つ消費電力も小さいことから、ＣＲＴの代わりに広く使用されている。汎用されているＴＦＴ−ＬＣＤおよびＭＩＭ−ＬＣＤなどの旋光モードのＬＣＤは、複屈折モードや他のモードに比べて多くの点で有利である。しかしながら、表示色や表示コントラストが液晶表示装置を見る時の角度によって変化するため（視野角特性）、その表示特性はＣＲＴのレベルには至っていない。
【０００４】
上記視野角特性を改善する（即ち、視野角を拡大する）ための技術開発は、一対の偏光板と液晶セルとの間に設けられた位相差板（光学補償シート）（例えば、特許文献１および２）、負の複屈折を有し且つ光軸が傾いている光学補償シート（例えば、特許文献３および４）、液晶性を有するポリマーを支持フィルム上の配向膜表面に塗布することにより得られる光学補償シート（例えば、特許文献５および６）、液晶性および正の複屈折性を有する重合性棒状化合物からなる光学補償シート（例えば、特許文献７）など種々提案されている。この様に、ＬＣＤの実用性能として視野角の拡大が強く要望されてきた。
【０００５】
この様な状況下、光学異方性層がディスコティック構造の化合物からなり、その円盤面が変化する光学補償シート（例えば、特許文献８）、および液晶性化合物と配向したポリマーとが界面において化学的に結合している光学補償シート（例えば、特許文献９）が、その視野角拡大能力と耐久性において極めて優れていることが開示されている。これらの開示された光学補償シートは、製造が容易であることも利点の一つであるが、ＬＣＤ用の偏光板の用途の拡大に伴って、より一層安価に製造できる方法の開発も要望されている。
【０００６】
従来のＬＣＤにおいては、画面の縦あるいは横方向に対して偏光板の透過軸を４５゜傾けて配置しているため、ロール形態で製造される偏光板の打ち抜き工程において、ロール長手方向に対し４５゜方向に打ち抜く必要があった。しかしながら４５゜方向に打ち抜いたときには、ロールの端付近で使用できない部分が発生し、特に大サイズの偏光板では、得率が小さくなるという問題があり、結果として廃棄物が増えるという問題があった。
【０００７】
この問題を解決するため、偏光膜用のフィルムの長手方向に対し、フィルムを構成するポリマーの配向軸を所望の角度傾斜させる方法がいくつか提案されている。プラスチックフィルムを横または縦に一軸延伸しつつ、その延伸方向の左右を異なる速度で前記延伸方向とは相違する縦または横方向に引っ張り延伸して、配向軸を前記一軸延伸方向に対し傾斜させることが提案されている（例えば、特許文献１０）。しかしながらこの方法では、例えばテンター方式を用いた場合、左右で搬送速度差をつけねばならず、これに起因するツレシワ、フィルム寄りが発生し、望ましい傾斜角度（偏光板においては４５゜）を得ることが困難である。左右速度差を小さくしようとすれば、延伸工程を長くせざるを得ず、設備コストが非常に大きなものとなる。
【０００８】
また、連続フィルム（長尺フィルム）の左右両耳端に走行方向とある一定の角度をなす左右対のフィルム保持ポイントを複数対有し、フィルムの走行につれて、各々の対ポイントが上記角度の方向に延伸できる機構により、フィルムの走行方向に対し特定の角度の延伸軸を有するフィルムを製造する方法が提案されている（例えば、特許文献１１）。但し、この手法においてもフィルム進行速度がフィルムの左右で変わるためフィルムにツレ、シワが生じ、これを緩和するためには延伸工程を非常に長くする必要があり、設備コストが大きくなる欠点があった。
【０００９】
更に、フィルムの両端部を、所定走行区間内におけるチャックの走行距離が異なるように配置されたテンターレール上を走行する２列のチャック間に把持して走行させることによりフィルムの長さ方向と斜交する方向に延伸する製造方法が提案されている（例えば、特許文献１２）。但し、この手法においても斜交させた際に、ツレ、シワが生じ、光学用フィルムには不都合であった。
上記のように、長尺偏光板の打ち抜きロスの低減と偏光板の平面特性などの品質面との両立は実現されていない。
【００１０】
一方、偏光板に用いられる透明保護膜、特に光学異方性層を有する透明支持体用のポリマーフィルムは光の透過や偏光に影響を与えることがない様に透過率が高く、フィルム面内の位相差が小さいポリマーフィルムが好ましい。しかしながら、従来の透明支持体は「フィルム面内の位相差が小さい」とはいっても、その範囲は様々であり、数十ｎｍの位相差を有する場合があった。また、位相差の面内ばらつきもあった。厚み方向の位相差についても好ましい範囲が数百ｎｍの広い範囲で記載されていることがほとんどであり（例えば、特許文献１３）、ばらつきについては明記されていなかった。そのため、特に偏光板の吸収軸が透明支持体の遅相軸と平行でも垂直でもない場合に従来の透明支持体や従来の積層方法を用いると表示ムラや部分的な着色、視野角が狭くなる問題があることが分かった。
【００１１】
【特許文献１】
特開平４−２２９８２８号公報
【特許文献２】
特開平４−２５８９２３号公報
【特許文献３】
特開平６−７５１１５号公報
【特許文献４】
欧州特許第０５７６３０４Ａ１号公報
【特許文献５】
特開平３−９３２６号公報
【特許文献６】
特開平３−２９１６０１号公報
【特許文献７】
特開平５−２１５９２１号公報
【特許文献８】
特開平８−５０２０６号公報
【特許文献９】
特開平９−１５２５０９号公報
【特許文献１０】
特開２０００−９９１２号公報
【特許文献１１】
特開平３−１８２７０１号公報
【特許文献１２】
特開平２−１１３９２０号公報
【特許文献１３】
特開２００１−１２９９２７号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、視野角が拡大され、しかも安価に製造できる偏光板を用いることにより、製造コストを従来より格段に軽減できる液晶表示装置を提供することであり、特に、打ち抜き工程における得率の向上が可能な偏光板を用いた、視野角の拡大された液晶表示装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、斜め配向を有しながらも優れた性能を有する偏光板について鋭意検討した結果、視野角拡大機能と偏光性能を維持しつつ、製造における得率に大きく寄与できる透明保護膜、偏光膜、光学異方性層および透明支持体を含む新規な構成を得るに至り、本発明に到達したものである。
【００１４】
即ち、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
（１）  第１透明保護膜、第１偏光膜、第１透明支持体、液晶性化合物から形成された１層以上からなる第１光学異方性層、液晶セル、液晶性化合物から形成された１層以上からなる第２光学異方性層、第２透明支持体、第２偏光膜および第２透明保護膜がこの順に積層されてなり、第１偏光膜および第２偏光膜の吸収軸がそれぞれ第１透明支持体および第２透明支持体の遅相軸と平行でも垂直でもなく、且つ第１透明支持体の遅相軸と第２透明支持体の遅相軸とが直交していることを特徴とする液晶表示装置。
（２）  第１光学異方性層および第２光学異方性層の少なくとも一方が、ディスコティック構造単位を有する化合物からなる層であるとともに、該ディスコティック構造単位の円盤面が透明支持体面に対して傾いており、且つ該ディスコティック構造単位の円盤面と透明支持体面とのなす角度が光学異方性層の厚さ方向において変化していることを特徴とする（１）に記載の液晶表示装置。
【００１５】
（３）  第１透明支持体の遅相軸と第１偏光膜の吸収軸との交差角度が１０°以上９０°未満であり、第２透明支持体の遅相軸と第２偏光膜の吸収軸との交差角度が１０°以上９０°未満であることを特徴とする（１）または（２）に記載の液晶表示装置。
（４）  第１透明支持体および第２透明支持体の少なくとも一方が、以下の条件（Ａ）〜（Ｃ）を満たすことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（Ａ）  下記式（１）で表されるＲｅ（レターデーション）値が−５ｎｍ以上５ｎｍ以下でＲｅのばらつきが平均値の±３ｎｍ以下
Ｒｅ値＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ        （１）
（Ｂ）  下記式（２）で表されるＲｔｈ値が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下でＲｔｈのばらつきが平均値の±５ｎｍ以下
Ｒｔｈ値＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ        （２）
（ここで、ｎｘは透明支持体の面内における遅相軸方向の屈折率、ｎｙは透明支持体の面内におけるｎｘと直交する方向の屈折率、ｎｚは透明支持体の厚み方向の屈折率、ｄは透明支持体の厚みを表す）
（Ｃ）厚みが２０μｍ以上１００μｍ以下
【００１６】
（５）  第１透明支持体および第２透明支持体の少なくとも一方の４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｅ（レターデーション）値が、４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｅ平均値に対して±２ｎｍ以下であることを特徴とする（４）に記載の液晶表示装置。
（６）  第１透明支持体および第２透明支持体の少なくとも一方の４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｔｈ値が、４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｔｈ平均値に対して±３ｎｍ以下であることを特徴とする（４）または（５）に記載の液晶表示装置。
（７）  第１透明支持体および第２透明支持体の少なくとも一方がセルロースアシレートフィルムからなることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（８）  第１偏光膜および第２偏光膜の少なくとも一方が、連続的に供給されるポリマーフィルムの両端を保持手段により保持し、下記式（３）を満たす条件で該保持手段をフィルムの長手方向に進行させつつ張力を付与して延伸し、延伸後のフィルムの長手方向の左右の搬送速度差を１％未満として作製された長尺状の偏光膜を裁断してなることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の液晶表示装置。
｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ        （３）
（式（３）中、Ｌ１は、ポリマーフィルムの一方端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡を示し；Ｌ２は、前記ポリマーフィルムのもう一端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡を示し；およびＷは、二つの実質的な保持解除点の距離を示す。）
【００１７】
（９）  前記ポリマーフィルムの延伸前の揮発分率が１０％以上であり、前記長尺状の偏光膜が、前記ポリマーフィルムを２〜１０倍に延伸した後、１０％以上収縮させてなることを特徴とする（８）に記載の液晶表示装置。
（１０）  前記ポリマーフィルムが、ポリビニルアルコール系ポリマーからなり、延伸前の厚みが７５μｍ〜２００μｍである（８）または（９）に記載の液晶表示装置。
（１１）  前記長尺状の偏光膜が、ポリビニルアルコール系ポリマーのフィルムに、延伸前または延伸後に偏光素子を吸着させて作製されたことを特徴とする（８）〜（１０）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（１２）  少なくとも、第１偏光膜、第１透明支持体および第１光学異方性層、および／または、第２偏光膜、第２透明支持体および第２光学異方性層が、前記長尺状の偏光膜と、長尺状の透明支持体上に液晶性化合物からなる１層以上の光学異方性層を形成した長尺状の光学異方性層付き透明支持体とを、貼り合わせて一体化した長尺状の積層体を裁断してなることを特徴とする（８）〜（１１）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（１３）  少なくとも、第１透明保護膜および第１偏光膜、および／または、第２透明保護膜および第２偏光膜が、前記ポリマーフィルムを延伸し、収縮させ、さらに揮発分率を低下させて作製した長尺状の偏光膜に、長尺状の透明保護膜を貼り合せた後、後加熱してなる長尺状の積層体を裁断してなることを特徴とする（８）〜（１２）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（１４）  第１透明保護膜、第１偏光膜、第１透明支持体および第１光学異方性層、および／または、第２透明保護膜、第２偏光膜、第２透明支持体および第２光学異方性層が、前記ポリマーフィルムを延伸し、収縮させ、さらに揮発分率を低下させて作製した長尺状の偏光膜に、長尺状の透明保護膜を貼り合せると同時にまたは貼り合せた後に、長尺状の透明支持体上に液晶性化合物からなる１層以上の光学異方性層を形成した長尺状の光学異方性層付き透明支持体を貼り合わせた積層体を裁断してなることを特徴とする（８）〜（１３）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（１５）  前記液晶セルが、ＴＮモードまたはＯＣＢモードの液晶セルである（１）〜（１４）のいずれかに記載の液晶表示装置。
【００１８】
本明細書において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
【００１９】
本発明に係わる液晶表示装置は、液晶セルを挟持して配置された、透明保護膜と、偏光能を有する偏光膜と、透明支持体と、視野を拡大する機能を持つ光学異方性層がこの順に積層された積層構造を２つ含む。この積層構造体は、偏光板として機能する。偏光板は、通常、長尺の偏光板（通常ロール形態）を製造し、それを用途に合わせて打ち抜くことにより得られる。あるいは、透明保護膜、偏光能を有する偏光膜、透明支持体および視野角を拡大する機能を持つ光学異方性層のうち、一または二部材を長尺の形で製造して用途に合わせて打ち抜きを行ってから貼り合わせることによって得られる。本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板および液晶装置に組み込まれる大きさに裁断（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」および「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜（透明支持体の場合もある）を有する積層体のことを意味するものとする。
【００２０】
本発明では、偏光膜、透明保護膜、透明支持体および視野角を拡大する機能を持つ光学異方性層を特定の角度関係で積層した積層構造を利用して、液晶表示装置に高性能の視野角拡大機能を与えている。前記積層構造体は、特定の斜め延伸方法により偏光膜を作製することで、高い生産性で容易に作製することができる。特に、従来の斜め延伸方法では、得られた偏光膜にシワ・つれが発生するという問題があったが、本発明に係わる斜め延伸方法では、かかる問題は発生せず、優れた平滑性の偏光膜を得ることができ、かつ高い裁断得率が得られる。その結果、視野角拡大用の光学異性層と相互の機能を維持して一体化させた偏光板を高い生産性で作製することができ、液晶表示装置の生産性の向上に寄与する。
【００２１】
上記延伸方法は、本発明に適用する偏光膜の延伸方法として好ましく、斜め配向をポリマーフィルムの延伸により得るものである。フィルムの延伸時の揮発分率、フィルムを収縮させる際の収縮率、および／または延伸前のフィルムの弾性率を所定の範囲とすることにより、斜め延伸しても、延伸したフィルにシワ・ツレが発生せず、優れた平滑性の偏光膜を得ることができる。
【００２２】
本発明の液晶表示装置では、偏光膜の吸収軸が透明支持体の遅相軸に平行でも垂直でもないことを特徴とする。偏光膜の吸収軸方向と透明支持体の遅相軸との角度は（偏光膜の裁断前または後とは無関係に）、好ましくは１０°以上９０°未満、より好ましくは２０°〜７０゜、更に好ましくは４０°〜５０゜、特に好ましくは４３〜４７゜である。また、透明保護膜と偏光膜との結合関係では、本発明の偏光板は、上記の通り、透明保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸とのなす角度が１０°〜９０°、好ましくは２０°〜７０゜、より好ましくは４０°〜５０゜、特に好ましくは４３〜４７゜である。
各部材の重ね合わせをこのような角度関係とすることにより、長尺状に作製した偏光膜を、一または二以上の長尺状に作製した部材と張り合わせて長尺状の積層体を得、所望の大きさに裁断（打ち抜き）する工程を経て、得率よく単板の偏光板を得ることができる。さらに前記角度関係であれば、偏光板の視野角拡大機能を維持して高い生産性で製造することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の液晶表示装置の構成部材について順次説明する。はじめに、本発明の液晶表示装置およびその配置について説明する。
【００２４】
Ｉ．液晶表示装置
＜液晶表示装置の配置＞
図１は本発明の液晶表示装置、図２は偏光板の構成の一実施例を示す模式図である。本実施例では、電界効果型液晶として正の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いてアクティブ駆動を行った例で説明する。
図１に示す液晶表示装置は、液晶セル（５Ａ〜８Ａ）、液晶セルの両側に配置された一対の偏光板１Ａ、１９Ａからなる。偏光板１Ａまたは１９Ａと液晶セル５Ａ〜８Ａとの間には、光学補償フィルムとして機能する第１光学異方性層３Ａおよび第２光学異方性層１０Ａがそれぞれ配置されている。液晶セル５Ａ〜８Ａは、上側電極基板５Ａと下側電極基板８Ａと、これらに挟持される液晶分子７Ａとからなり、液晶分子７Ａは、基板５Ａおよび８Ａの対向面に施されたラビング処理の方向６Ａおよび９Ａによって、その配向方向が制御されている。
【００２５】
図２に示す様に、偏光板１Ａおよび１８Ａは、透明支持体（透明保護膜と兼用）１２Ａ（第１透明支持体または第２透明支持体）および透明保護膜１７Ａ（第１透明保護膜または第２透明保護膜）に挟持される偏光膜１４Ａ（第１偏光膜または第２偏光膜）からなる。偏光膜１４Ａの吸収軸１５Ａは、透明支持体１７Ａの遅相軸１８Ａに対して、平行でも垂直でもない。偏光膜１４Ａの吸収軸１５Ａ方向と透明支持体１７Ａの遅相軸１８Ａとの角度１６Ａは、好ましくは１０°以上９０°未満、より好ましくは２０°〜７０゜、更に好ましくは４０°〜５０゜、特に好ましくは４３〜４７゜である。また、透明保護膜１２Ａの遅相軸１３Ａと、偏光膜１４Ａの吸収軸１５Ａとは、なす角度が１０°〜９０°が好ましく、より好ましくは２０°〜７０゜、さらに好ましくは４０°〜５０゜、特に好ましくは４３〜４７゜である。さらに、液晶セルを挟んだ第１透明支持体の遅相軸と第２透明支持体の遅相軸は直交している必要がある。
【００２６】
再び図１において、光学異方性層３Ａ、１０Ａのそれぞれを構成している液晶分子の配向方向４Ａおよび１１Ａは、例えば、透明支持体（図１中不図示。図２中の１７Ａ）の表面に配向膜（不図示）を形成し、該配向膜にラビング処理を施すことによって、所望の方向に配向させることができる。図１では、液晶分子の配向方向を、偏光膜の吸収軸（図１では偏光板１Ａおよび１８Ａの吸収軸２Ａおよび１９Ａとして示した。図２中１５Ａ）と同一の方向としている。
【００２７】
本発明の液晶表示装置は、上記構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。本発明の液晶表示装置は、透過型液晶表示装置として好ましく、かかる態様においては、冷あるいは熱陰極蛍光管、発光ダイオード、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。
【００２８】
通常、偏光板は、一対の透明保護膜と、該透明保護膜に挟持される偏光膜とからなる。従来は、この構成の偏光板にさらに光学補償フィルムを積層して、液晶表示装置に組み込んでいた。本発明では、従来の偏光板に代えて、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜および光学異方性層を一体化した積層体を偏光板として用いることができる。光学補償フィルムの透明支持体は、偏光膜の一方側の保護膜として機能し得るので、透明保護膜、偏光膜、透明支持体（透明保護膜を兼用）および光学異方性層の順序で積層した一体型偏光板とすることが薄膜化の点で好ましい。液晶表示装置内では、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護膜、偏光膜、透明支持体および光学異方性層の順序で積層する。
【００２９】
本発明の液晶表示装置の種類については特に限定されず、画像直視型、画像投影型および光変調型のいずれの液晶表示装置も含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリクス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリクス液晶表示装置でも有効である。
【００３０】
＜液晶セル＞
液晶セルはＯＣＢモード、またはＴＮモードであることが好ましい。ＴＮモードは時計や電卓の小型液晶表示装置から、ノート型パソコンや大画面の液晶テレビまで幅広い用途で使用されている。生産性に優れ、特にノーマリホワイトモードではコントラストが非常に高い。ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。これを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、これを用いた液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【００３１】
次に、ＴＮモードの液晶セルについて、以下に詳述する。
図１に示す、液晶分子７Ａのねじれ方向とねじれ角は、上側電極基板５Ａのラビング方向６Ａと下側電極基板８Ａのラビング方向９Ａおよびネマチック液晶に添加される旋光性物質の種類と添加量によって規定される。ねじれ角は、ノート型パソコンやデスクトップパソコン用モニタ、テレビ用途の液晶表示装置の場合、コントラスト比を重視して９０度近傍が好ましく、反射モードと透過モードの両立を考慮した携帯端末用液晶表示装置では３０度〜８０度が好ましい。また、基板界面と液晶分子のなす傾斜角（プレチルト角）は、液晶の配向均一性を得るためには２度以上であるのが好ましい。ポリイミド配向膜を基板面に形成することによって、４度程度にすることができる。
【００３２】
例えば、前記液晶セルの一例では、液晶としてΔｎ＝０．０７５（例えばメルク社製）の材料を用い、液晶層の厚さを４．９μｍとし、波長λ＝５５０ｎｍの可視光でΔｎｄを０．３６７μｍに設定することができる。一般に、液晶セルのΔｎｄの大きさによって表示装置の明るさやコントラスト、視野角の範囲が変化する。Δｎｄが大きいほど白表示時の明るさは大きくなり、０．４８μｍ程度で最大となるが、表示色調が白から黄色へ変化するため０．４５μｍ（可視光の波長λ＝５５０ｎｍ）以下に設定するとよい。またコントラストと視野角はΔｎｄが小さいほど良好であるが、Δｎｄが０．３０μｍ（可視光の波長λ＝５５０ｎｍ）以下では白表示が著しく暗くなるため、それ以上に設定する。
また、下側偏光板の吸収軸（偏光軸）１９Ａと上側偏光板の吸収軸１２Ａとの交差角度をほぼ９０度とし、液晶層のねじれ角を９０度、下側偏光板の吸収軸とラビング方向（液晶配向方向）との角度を９０度（０度でもよい）に設定するのが好ましい。
【００３３】
ＩＩ．偏光膜
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを挟持する２つの偏光膜、第１偏光膜および第２偏光膜を含む。以下に、本発明に使用可能な偏光膜について、好ましい延伸方法を中心に詳述する。
＜延伸方法＞
第１および第２偏光膜としては、ポリマーフィルムを斜め延伸することによって作製した偏光膜を用いるのが好ましい。図３および図４に、偏光膜用のポリマーフィルムを斜め延伸する装置の例を、概略平面図として示す（以後「偏光膜用のポリマーフィルム」については、他の高分子層との混同・誤解のない限り”偏光膜用の”を省略して用いる）。
本発明において、好ましく用いられる斜め延伸方法は、（ａ）で示される原反フィルムを矢印（イ）方向に導入する工程、（ｂ）で示される幅方向延伸工程、および（ｃ）で示される延伸フィルムを次工程、即ち（ロ）方向に送る工程を含む。以下「延伸工程」と称するときは、これらの（ａ）〜（ｃ）工程を含んで、本発明の延伸方法を行うための工程全体を指す。
【００３４】
フィルムは（イ）の方向から連続的に導入され、上流側から見て左側の保持手段にＢ１点で初めて保持される。この時点では、一方のフィルム端は保持されておらず、幅方向に張力は発生しない。つまり、Ｂ１点は本発明の実質的な保持開始点（以下、「実質保持開始点」という）には相当しない。
実質保持開始点は、フィルム両端が初めて保持される点で定義される。実質保持開始点は、より下流側の保持開始点Ａ１と、Ａ１から導入側フィルムの中心線１１（図３）または２１（図４）に略垂直に引いた直線が、反対側の保持手段の軌跡１３（図３）または２３（図４）と交わる点Ｃ１の２点で示される。
この点を起点とし、両端の保持手段を実質的に等速度で搬送すると、単位時間ごとにＡ１はＡ２，Ａ３…Ａｎと移動し、Ｃ１は同様にＣ２，Ｃ３…Ｃｎに移動する。つまり同時点に基準となる保持手段が通過する点ＡｎとＣｎを結ぶ直線が、その時点での延伸方向となる。
【００３５】
前記斜め延伸方法では、図３および図４に示すように、ＡｎはＣｎに対し次第に遅れてゆくため、延伸方向は、搬送方向垂直から徐々に傾斜していく。ポリマーフィルムの実質的な保持解除点（以下、「実質保持解除点」という）は、より上流で保持手段から離脱するＣｘ点と、Ｃｘから次工程へ送られるフィルムの中心線１２（図３）または２２（図４）に略垂直に引いた直線が、反対側の保持手段の軌跡１４（図３）または２４（図４）と交わる点Ａｙの２点で定義される。最終的なフィルムの延伸方向の角度は、実質的な延伸工程の終点（実質保持解除点）での左右保持手段の行程差Ａｙ−Ａｘ（すなわち｜Ｌ１−Ｌ２｜）と、実質保持解除点の距離Ｗ（ＣｘとＡｙの距離）との比率で決まる。従って、延伸方向が次工程への搬送方向に対しなす傾斜角θは
ｔａｎθ＝Ｗ／（Ａｙ−Ａｘ）、即ち、
ｔａｎθ＝Ｗ／｜Ｌ１−Ｌ２｜
を満たす角度である。
図３および図４の上側のフィルム端は、Ａｙ点の後も１８（図３）または２８（図４）まで保持されるが、もう一端が保持されていないため新たな幅方向延伸は発生せず、１８および２８は本発明の実質保持解除点ではない。
【００３６】
以上のように、前記斜め延伸方法では、フィルムの両端にある実質保持開始点は、左右各々の保持手段への単純な噛み込み点ではない。前記斜め延伸方法では、二つの実質保持開始点は、上記で定義したことをより厳密に記述すれば、左右いずれかの保持点と他の保持点とを結ぶ直線がフィルムを保持する工程に導入されるフィルムの中心線と略直交している点であり、かつこれらの二つの保持点が最も上流に位置するものとして定義される。同様に、前記斜め延伸方法において、二つの実質保持解除点は、左右いずれかの保持点と他の保持点とを結ぶ直線が、次工程に送りだされるフィルムの中心線と略直交している点であり、しかもこれら二つの保持点が最も下流に位置するものとして定義される。
ここで、略直交とは、フィルムの中心線と左右の実質保持開始点、あるいは実質保持解除点を結ぶ直線が、９０±０．５゜であることを意味する。
【００３７】
テンター方式の延伸機を用いて左右の行程差を付けようとする場合、レール長などの機械的制約により、しばしば保持手段への噛み込み点と実質保持開始点に大きなズレが生じたり、保持手段からの離脱点と実質保持解除点に大きなズレが生ずることがあるが、上記定義する実質保持開始点と実質保持解除点間の工程が下記式（３）の関係を満たしていれば本発明の目的は達成される。
｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ        （３）
【００３８】
上記において、得られる延伸フィルムにおける配向軸の傾斜角度は、（ｃ）工程の出口幅Ｗと、左右の二つの実質的保持手段の行程差｜Ｌ１−Ｌ２｜の比率で制御、調整することができる。
偏光板、位相差膜では、しばしば長手方向に対し４５゜配向したフィルムが求められる。この場合、４５゜に近い配向角を得るために、下記式（４）を満たすことが好ましく、
０．９Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．１Ｗ        （４）
さらに好ましくは、下記式（５）を満たすことが好ましい。
０．９７Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．０３Ｗ    （５）
【００３９】
上記延伸工程の具体的構造は、上記式（３）を満たす限り、図３および図４の他、図５〜８に例示する構造の延伸装置により、前記斜め延伸を実施することができ、設備コスト、生産性を考慮して任意に設計できる。
【００４０】
延伸工程へのフィルム導入方向（イ）と、次工程へのフィルム搬送方向（ロ）のなす角度は、任意の数値が可能であるが、延伸前後の工程を含めた設備の総設置面積を最小にする観点からは、この角度は小さい方がよく、３゜以内が好ましく、０．５゜以内がさらに好ましい。例えば、図３および図６に例示するような構造で、この値を達成することができる。
【００４１】
このようにフィルム進行方向が実質的に変わらない方法では、保持手段の幅を拡大するのみでは、偏光板、位相差膜として好ましい長手方向に対して４５゜の配向角を得るのは困難である。そこで、図３の如く、一旦延伸した後、収縮させる工程を設けることで、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくすることができる。
延伸率は１．１〜１０．０倍が望ましく、より望ましくは２〜１０倍であり、その後の収縮率は１０％以上が望ましい。また、図６に示すように、延伸−収縮を複数回繰り返すことも、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくできるため好ましい。
【００４２】
また、延伸工程の設備コストを最小に抑える観点からは、保持手段の軌跡の屈曲回数、屈曲角度は小さい程良い。この観点からは、図４、図５、図７に例示する如くフィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向をフィルム両端を保持させた状態で屈曲させることが好ましい。
【００４３】
斜め延伸方法に利用可能な、ポリマーフィルムの両端を保持してポリマーフィルムに張力を付与しつつ、ポリマーフィルムを延伸する装置としては、いわゆる図３〜図７のようなテンター装置が好ましい。また、従来型の２次元的なテンターの他に、図８のように螺旋状に両端の把持手段に行路差を付ける延伸工程を用いることもできる。
【００４４】
テンター型の延伸機の場合、クリップが固定されたチェーンがレールに沿って進む構造が多いが、本発明のように左右不均等な延伸方法をとると、結果的に図３および図４に例示される如く、工程入口、出口でレールの終端がずれ、左右同時に噛み込み、離脱をしなくなることがある。この場合、実質工程長Ｌ１，Ｌ２は、上に述べたように単純な噛み込み−離脱間の距離ではなく、既に述べたように、あくまでフィルムの両端を保持手段が保持している部分の行程長である。
【００４５】
延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右のフィルム把持手段の搬送速度差は、実質的に同速度であることが求められる。速度差は好ましくは１％以下であり、さらに好ましくは０．５％未満であり、最も好ましくは０．０５％未満である。ここで述べる速度とは、毎分当たりに左右各々の保持手段が進む軌跡の長さのことである。一般的なテンター延伸機等では、チェーンを駆動するスプロケット歯の周期、駆動モータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは明細書で述べる速度差には該当しない。
【００４６】
＜収縮＞
延伸ポリマーフィルムの収縮は、延伸時・延伸後のいずれの工程で行ってもよい。収縮は、斜め方向に配向する際の発生するポリマーフィルムのシワが解消すればよく、フィルムを収縮させる手段としては、温度を掛けることにより、揮発分を除去する方法などが挙げられるが、フィルムを収縮させればいかなる手段を用いてもよい。好ましいフィルムの収縮率としては、長手方向に対する配向角θを用いて、１／ｓｉｎθ倍以上収縮することで、値としては１０％以上収縮することが好ましい。
【００４７】
＜揮発分率＞
また、左右の行程差が生じるに従って、フィルムにシワ、寄りが発生する。この問題を解決するためには、ポリマーフィルムの支持性を保ち、且つポリマーフィルム中の揮発分率を１０％以上の状態で延伸し、その後収縮させ揮発分率を低下させるのが好ましい。本明細書において、「揮発分率」とは、フィルムの単位体積あたりに含まれる揮発成分の体積を表し、揮発成分体積をフィルム体積で割った値である。揮発分を含有させる方法としては、フィルムをキャストし、溶剤・水を含有させる、延伸前に溶剤・水などに浸漬・塗布・噴霧する、延伸中に溶剤・水を塗布することなどが挙げられる。ポリビニルアルコールなどの親水性ポリマーフィルムは、高温高湿雰囲気下で水を含有するので、高湿雰囲気下で調湿後延伸、もしくは高湿条件下で延伸することにより揮発分を含有させることができる。これらの方法以外でも、ポリマーフィルムの揮発分を５％以上にさせることができれば、いかなる手段を用いてもよい。
【００４８】
好ましい揮発分率は、ポリマーフィルムの種類によって異なる。揮発分率の最大は、ポリマーフィルムの支持性を保つ限り可能である。ポリビニルアルコールでは、揮発分率として１０％〜１００％が好ましい。セルロースアシレートでは、１０％〜２００％が好ましい。
【００４９】
＜弾性率＞
延伸前のポリマーフィルムの物性としては、弾性率が低すぎると延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、シワが消えにくくなる。また、高すぎると延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルム両端を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、機械に対する負荷が大きくなる。従って、延伸前のポリマーフィルムの弾性率は、ヤング率で表すと０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であるのが好ましく、０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であるのがより好ましい。
【００５０】
＜シワ発生から消失までの距離＞
斜め方向に配向する際に発生するポリマーフィルムのシワは、前記実質保持解除点までに消失していればよい。しかし、シワの発生から消失までに時間がかかると、延伸方向のばらつきが生じることがあるため、好ましくは、シワが発生した地点からできるだけ短い移行距離でシワが消失するのが好ましい。このためには、揮発分量の揮発速度を高くするなどの方法がある。
【００５１】
＜異物＞
延伸前のポリマーフィルムに異物が付着していると、表面が粗くなるため、異物は除去することが好ましい。異物が存在していると、特に偏光板作製時には、色むら・光学むらの原因となる。また、保護膜を貼り合わせるまでの間に、異物が付着しないことも重要で、極力浮遊するゴミが少ない環境下で製造することが好ましい。本明細書において「異物の量」とは、フィルム表面に付着している異物の質量を表面積で割った値で、平方メートルあたりのグラム数を表す。異物は１質量％以下が好ましく、更に好ましくは０．５質量％以下であり、少ないほど好ましい。異物の除去方法としては特に限定されず、延伸前のポリマーフィルムに悪影響を与えることなく、異物を除去することができれば、いずれの方法でもよい。例えば、水流を吹き付けることにより異物を掻き落とす方法、気体噴射により異物を掻き落とす方法、布、ゴム等のブレードを用いて異物を掻き落とす方法等が挙げられる。
【００５２】
＜乾燥＞
発生したシワが消失する条件であれば、乾燥条件はいかようでもかまわない。但し、好ましくは、所望の配向角度が得られた後、できるだけ短い移動距離で乾燥点に至るように調節するのがよい。乾燥点とは、フィルムの表面膜温度が環境雰囲気温度と同じになる場所を意味する。このことから、乾燥速度もできるだけ速いほうが好ましい。
【００５３】
＜乾燥温度＞
発生したシワが消失する条件であれば、乾燥温度条件はいかようでもかまわないが、延伸するフィルムによって異なる。ポリビニルアルコール系フィルムを用いて偏光膜を作製する場合には、２０℃以上１００℃以下が好ましく、より好ましくは４０℃以上９０℃以下である。
【００５４】
＜膨潤率＞
前記ポリマーフィルムがポリビニルアルコール系フィルムで、硬膜剤を含有する場合、斜め方向に延伸した状態を緩和せずに保つために、延伸前後で水に対する膨潤率が異なることが好ましい。具体的には、延伸前の膨潤率が高く、延伸・乾燥後の膨潤率が低くなることが好ましい。更に好ましくは、延伸する前の水に対する膨潤率が３％以上で、乾燥後の膨潤率が３％以下であることが好ましい。
【００５５】
＜屈折部の規定＞
前記斜め延伸方法において、保持手段の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲によるフィルム把持手段同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持手段の軌跡が円弧を描くようにすることが望ましい。
【００５６】
＜延伸速度＞
前記斜め延伸方法において、ポリマーフィルムを延伸する速度は、単位時間当りの延伸倍率で表すと、１．１倍／分以上、好ましくは２倍／分以上で、速いほうが好ましい。また、長手方向の進行速度は、０．１ｍ／分以上、好ましくは１ｍ／分以上で、速いほうが生産性の観点から好ましい。いずれの場合も、上限は、延伸するフィルムおよび延伸機により異なる。
【００５７】
＜長手方向の張力＞
前記斜め延伸方法において、フィルムの両端を保持手段により保持する際、保持し易いようにフィルムが張った状態にしておくことが好ましい。具体的には、長手方向に張力をかけてフィルムを張るなどの方法が挙げられる。張力としては、延伸前のフィルム状態により異なるが、弛まない程度にすることが好ましい。
【００５８】
＜延伸時温度＞
前記斜め延伸方法において、フィルム延伸時の環境温度は少なくともフィルムに含まれる揮発分の凝固点以上であればよい。フィルムがポリビニルアルコールである場合には、２５℃以上が好ましい。また、偏光膜を作製するためのヨウ素・ホウ酸を浸漬したポリビニルアルコールを延伸する場合には、２５℃以上９０℃以下が好ましい。
【００５９】
＜延伸時湿度＞
揮発分が水であるフィルム、例えばポリビニルアルコール、セルロースアシレートなどを延伸する場合は、調湿雰囲気下で延伸してもよい。ポリビニルアルコールである場合は、５０％以上が好ましく、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。
【００６０】
＜延伸フィルム＞
延伸の対象とするポリマーフィルムに関しては特に制限はなく、熱可塑性の適宜なポリマーからなるフィルムを用いることができる。ポリマーの例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリカーボネート、セルロースアシレート、ポリスルホンなどを挙げることができる。
【００６１】
延伸前のフィルムの厚みは特に、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜３００μｍがより好ましく、７５〜２００μｍが特に好ましい。延伸、乾燥後のフィルムの厚みは３μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上４０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下が特に好ましい。
【００６２】
偏光膜用フィルムのポリマーとしては、ＰＶＡが好ましく用いられる。ＰＶＡは通常、ポリ酢酸ビニルをケン化したものであるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のように酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
【００６３】
ＰＶＡのケン化度は特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。またＰＶＡの重合度は特に限定されないが、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００が特に好ましい。
【００６４】
＜染色処方・方法＞
ＰＶＡを染色して偏光膜が得られるが、染色工程は気相または液相吸着により行われる。液相で行う場合の例として、ヨウ素を用いる場合には、ヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡフィルムを浸漬させて行われる。ヨウ素は０．１〜２０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは１〜２００ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜２００が好ましい。染色時間は１０〜５０００秒が好ましく、液温度は５〜６０℃が好ましい。染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。染色工程は、前記斜め延伸工程の前後いずれのタイミングで実施してもよいが、適度に膜が膨潤され延伸が容易になることから、延伸工程前に液相で染色することが特に好ましい。
【００６５】
＜硬膜剤・金属塩添加＞
ＰＶＡを延伸して偏光膜を製造する過程では、ＰＶＡに架橋させる添加物を用いることが好ましい。特に本発明の斜め延伸法を用いる場合、延伸工程出口でＰＶＡが充分に硬膜されていないと、工程のテンションでＰＶＡの配向方向がずれてしまうことがあるため、延伸前工程あるいは延伸工程で架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。架橋剤をＰＶＡフィルムに付与する手段は、特に限定されるものではなく、フィルムの液への浸漬、塗布、噴霧等任意の方法を用いることができるが、特に浸漬法、塗布法が好ましい。塗布手段としてはロールコータ、ダイコータ、バーコータ、スライドコータ、カーテンコータ等、通常知られている任意の手段をとることができる。また、溶液を含浸させた布、綿、多孔質素材等をフィルムに接触する方式も好ましい。架橋剤としては、米国再発行特許第２３２８９７号明細書に記載のものが使用できるが、ホウ酸、ホウ砂が実用的に好ましく用いられる。また、亜鉛、コバルト、ジルコニウム、鉄、ニッケル、マンガン等の金属塩も併せて用いることができる。
また、硬膜剤を添加した後に洗浄／水洗工程を設けてもよい。
【００６６】
架橋剤の付与は、延伸機に噛み込む前に行ってもよいし、噛み込んだ後に行ってもよく、幅方向延伸が実質的に終了する図３、図４の例の（ｂ）工程の終端までのいずれかの工程で行えばよい。
【００６７】
＜偏光子＞
ヨウ素の他に二色性色素で染色することも好ましい。二色性色素の具体例としては、例えばアゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素、アントラキノン系色素等の色素系化合物をあげることができる。水溶性のものが好ましいが、この限りではない。又、これらの二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入されていることが好ましい。二色性分子の具体例としては、例えばシー．アイ．ダイレクト．イエロー１２、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ３９、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ７２、シー．アイ．ダイレクト．レッド３９、シー．アイ．ダイレクト．レッド７９、シー．アイ．ダイレクト．レッド８１、シー．アイ．ダイレクト．レッド８３、シー．アイ．ダイレクト．レッド８９、シー．アイ．ダイレクト．バイオレット４８、シー．アイ．ダイレクト．ブルー６７、シー．アイ．ダイレクト．ブルー９０、シー．アイ．ダイレクト．グリーン５９、シー．アイ．アシッド．レッド３７等が挙げられ、さらに特開昭６２−７０８０２号、特開平１−１６１２０２号、特開平１−１７２９０６号、特開平１−１７２９０７号、特開平１−１８３６０２号、特開平１−２４８１０５号、特開平１−２６５２０５号、特開平７−２６１０２４号、の各公報記載の色素等が挙げられる。これらの二色性分子は遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として用いられる。これらの二色性分子は２種以上を配合することにより、各種の色相を有する偏光子を製造することができる。偏光素子または偏光板として偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）や黒色を呈するように各種の二色性分子を配合したものが単板透過率、偏光率とも優れており好ましい。
【００６８】
また、ＰＶＡ、ポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造をつくり、共役二重結合により偏光を得るいわゆるポリビニレン系偏光膜の製造にも、本発明の延伸法は好ましく用いることができる。
【００６９】
ＩＩＩ．透明保護膜
本発明の液晶表示装置は、第１および第２透明保護膜を含む。第１および第２透明保護膜はそれぞれ第１および第２偏光膜の少なくとも片面に貼り付けて用いられる。透明保護膜の種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等のフィルムを用いることができる。
【００７０】
透明保護膜は、通常、ロール形態で供給され、長尺の偏光膜に対して、長手方向が一致するようにして連続して貼り合わされることが好ましい。ここで、透明保護膜の配向軸（遅相軸）はいずれの方向であってもよく、操作上の簡便性から、透明保護膜の配向軸は、長手方向に平行であることが好ましい。
【００７１】
また、透明保護膜の遅相軸（配向軸）と偏光膜の吸収軸（延伸軸）の角度も特に限定的でなく、目的に応じて適宜設定できる。配向軸が長手方向に平行である透明保護膜を、前記斜め延伸により得られた吸収軸が長手方向に平行でない偏光膜と貼り合せると、偏光膜の吸収軸と透明保護膜の配向軸とが平行でない偏光板が得られる。偏光膜の吸収軸と透明保護膜の配向軸が平行でない角度で貼り合わされている偏光板は、寸度安定性に優れるという効果がある。この性能は、特に液晶表示装置に用いたときに特に発揮される。特に、透明保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸との傾斜角度が１０°以上９０°以下において、寸度安定効果が効果的に発揮され、好ましい。
【００７２】
透明保護膜のレターデーションは一般に低いことが好ましいが、偏光膜の吸収軸と透明保護膜の配向軸が平行でない場合には、特に透明保護膜のレターデーション値が一定値以上であると、偏光軸と透明保護膜の配向軸（遅相軸）が斜めにずれているため、直線偏光が楕円偏光に変化し、好ましくない。従って、透明保護膜のレターデーションは、例えば６３２．８ｎｍにおいて１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましい。このような低レターデーションの観点から、透明保護膜として使用するポリマーはセルローストリアセテート、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類が好ましく用いられる。その他、例えば特開平８−１１０４０２号公報または特開平１１−２９３１１６号公報に記載されているような非複屈折性光学樹脂材料が挙げられる。
【００７３】
＜接着剤＞
偏光膜と保護膜との接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍが特に好ましい。
【００７４】
＜偏光膜と透明保護膜の一貫製造工程＞
前述した様に、偏光膜は、偏光膜用ポリマーフィルムを斜め延伸後、収縮させ揮発分率を低下させる乾燥工程を経て作製するのが好ましいが、乾燥後もしくは乾燥中に少なくとも片面に透明保護膜を貼り合わせた後、または、片面に透明保護膜、反対側に光学異方性層を有する透明支持体を貼り合わせた後、後加熱工程を施して、各構成部材を一体化するのが好ましい。具体的な貼り付け方法として、フィルムの乾燥工程中、両端を保持した状態で接着剤を用いて偏光膜に透明保護膜を貼り付け、その後両端を耳きりする、もしくは乾燥後、両端保持部から偏光膜用フィルムを解除し、フィルム両端を耳きりした後、透明保護膜を貼り付けるなどの方法がある。耳きりの方法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザーを用いる方法など、一般的な技術を用いることができる。貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、および偏光性能を良化させるために、加熱することが好ましい。加熱の条件としては、接着剤により異なるが、水系の場合は、３０℃以上が好ましく、さらに好ましくは４０℃以上１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以上９０℃以下である。これらの工程は一貫のラインで製造されることが、性能上および生産効率上更に好ましい。
【００７５】
＜打ち抜き＞
図１０に上記の如く一体化した偏光膜と透明保護膜とからなる長尺状の積層体の打ち抜き例を、図９の従来の偏光板の打ち抜き例とともに示す。従来の偏光板は、図９に示す様に、偏光の吸収軸７１すなわち延伸軸が長手方向７２と一致しているのに対し、本発明の偏光板は、図１０に示されるように、偏光の吸収軸８１すなわち延伸軸が長手方向８２に対して４５゜傾斜しており、この角度がＬＣＤにおける液晶セルに貼り合わせる際の偏光板の吸収軸と、液晶セル自身の縦または横方向とのなす角度に一致しているため、打ち抜き工程において斜めの打ち抜きは不要となる。しかも図１０からわかるように、斜め延伸方法によって作製された偏光膜は、裁断を長手方向に沿って一直線とすることができるので、打ち抜かず長手方向に沿ってスリットすることによっても製造可能であるため、生産性も格段に優れている。
打ち抜きは、前記したように、この段階で行なっても、透明保護膜、偏光膜および光学異方性層を有する透明支持体を重ね合わせてから行なってもよい。
【００７６】
＜作製した偏光板の性能＞
本発明に関連する透明保護膜、偏光子、透明支持体からなる偏光板の光学的性質および耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）と同等以上の性能を有することが好ましい。具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２  ≧０．９９９５（但し、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間および８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて３％以下、更には１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【００７７】
ＩＶ．透明支持体
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを挟持する２つの透明支持体、第１透明支持体および第２透明支持体を含む。第１透明支持体上に第１光学異方性層、第２透明支持体上に第２光学異方性層を有する。
本発明に使用可能な透明支持体の下記式（１）で表されるＲｅ（レターデーション）は、低いことが好ましい。偏光膜の吸収軸と透明支持体の遅相軸が平行でない場合には、特に透明支持体のレターデーション値が一定値以上であると、偏光軸と透明支持体の遅相軸が斜めにずれているため、直線偏光が楕円偏光に変化し、好ましくない。従って、透明支持体のレターデーションは、例えば、６３２．８ｎｍにおいて１０ｎｍ以下が好ましく、−５ｎｍ以上で５ｎｍ以下がさらに好ましい。透明支持体のＲｅの面内バラツキとしては、±３ｎｍ以下が好ましく、更に±２ｎｍ以下が好ましく、特に±１ｎｍ以下が好ましい。さらに、４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｅ（レターデーション）値は、４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｅ平均値に対して±２ｎｍ以下であることが好ましく、更に±１ｎｍ以下が好ましく、特に±０．５ｎｍ以下が好ましい。
Ｒｅ値＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ        （１）
【００７８】
このような低レターデーションの観点から、透明支持体として使用するポリマーはセルローストリアセテート、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類が好ましく用いられる。
【００７９】
光学補償をする観点から、下記式（２）で表されるＲｔｈは、２５ｎｍ以上、３００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下が更に好ましい。透明支持体のＲｔｈの面内バラツキとしては、±５ｎｍ以下が好ましく、更に±３ｎｍ以下が好ましい。また、４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｔｈ値は、４００ｎｍ〜７００ｎｍのＲｔｈ平均値に対して±３ｎｍ以下が好ましく、更に±２ｎｍ以下であることが好ましく、特に±１ｎｍ以下であることが好ましい。
Ｒｔｈ値＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ        （２）
【００８０】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するためには延伸等の外力を与える方法が一般的であるが、欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書に記載のような、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することもできる。ポリマーフィルムがセルローストリアセテートの場合、芳香族化合物はセルローストリアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲、更には０．０５〜１５質量部の範囲、特に０．１〜１０質量部の範囲で使用することが好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環は、芳香族炭化水素環または芳香族性ヘテロ環であることが好ましく、１、３、５−トリアジン環が特に好ましい。
【００８１】
本発明の透明支持体のＲｅ、Ｒｔｈを所定の厚みで小さいばらつきで実現するために、アシル基の種類、置換度を規定したセルロースアシレートを使用することが好ましい。以下に、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に説明する。
【００８２】
セルロースアシレートの全アシル置換度が低すぎると流延時の搬送テンションによってＲｅが所望の値より大きくなり易く、面内ばらつきも発生しやすい問題がある。また、６位のアシル基の置換度は０．９以上が好ましく用いられる。０．９以下の置換度の場合、Ｒｅ、Ｒｔｈのばらつきが発生しやすい。
本発明の透明支持体として好ましく用いられるセルロースアセテートの原料綿としては、発明協会公開技法２００１−１７４５等に記載の公知の原料を用いることができる。また、セルロースアシレートの合成も右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）等に記載の公知の方法で行なうことができる。
【００８３】
本発明では、ソルベントキャスト法により作製したセルロースアシレートフィルムを透明支持体として用いるのが好ましい。前記フィルムは、セルロースアシレートドープを用いて製造することができる。用いられる有機溶媒は特に限定されないが、塩素系溶剤、アルコール類、ケトン類、エステル類を混合したものが好ましく用いられる。これらのエステル類、ケトン類は環状構造を有していてもよく、２種類以上の官能基を有するものでもよい。
【００８４】
エステル類の例には、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル等が挙げられる。このうち酢酸メチルが特に好ましい。ケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等が挙げられる。このうちアセトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンが特に好ましい。
【００８５】
Ｒｅ、Ｒｔｈのばらつきを低減する観点から、溶液の濃度は２０重量％〜３０重量％が好ましく、２０〜２６重量％であることが望ましい。
【００８６】
ところで地球環境や作業環境の観点では、有機溶媒は塩素系溶剤を実質的に含まないものであることが好ましい。「実質的に含まない」とは、有機溶媒中の塩素系溶剤の割合が１０質量％未満であり、好ましくは５質量％未満、より好ましくは３質量％未満であることを意味する。また、製造したセルロースアシレートフィルムから、メチレンクロリドのような塩素系溶剤が全く検出されないことが好ましい。
【００８７】
また、アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノールおよびシクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノールなどである。このうち特に好ましいのはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールである。
【００８８】
前記セルロースアシレート溶液の調製は、まず、室温下でタンク中の溶剤を撹拌しながら上記セルロースアシレートを添加し、セルロースアシレートを溶剤によって膨潤させる。膨潤時間は１０分以上が好ましく、１０分未満では不溶解物が残存するので好ましくない。また、セルロースアシレートを充分膨潤させるためには、溶剤の温度は０〜４０℃が好ましい。０℃未満では膨潤速度が低下し不溶解物が残存する傾向にある、４０℃を超えると膨潤が急激に起こるために中心部分が充分に膨潤しない傾向がある。膨潤工程の後に、前記セルロースアシレートを溶剤に溶解するには、冷却溶解法、高温溶解法のいずれか、あるいは両方を用いのが好ましい。冷却溶解法、高温溶解法に関する具体的な方法は、発明協会公開技法２００１−１７４５等に記載の公知の方法を用いることができる。
【００８９】
上記の方法で得られたセルロースアシレートドープは、所望により、更に溶解し易くするために、低い濃度で溶解し、しかる後に濃縮手段を用いて最適な濃度に濃縮してもよい。
【００９０】
溶液は流延に先だって金網、紙やネルなどの適当な濾材を用いて、未溶解物やゴミ、不純物などの異物を濾過除去しておくのが好ましい。方法は特に限定されず、発明協会公開技報２００１−１７４５等に記載の公知の方法を挙げることができる。
【００９１】
前記セルロースアシレート溶液には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤を加えることができる。それらの添加剤は、可塑剤、紫外線防止剤や劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、更には剥離剤、微粒子等である。
【００９２】
次に、本発明に好ましく用いられる前記セルロースアシレート溶液を用いたフィルム（透明支持体）の製造方法について述べる。
透明支持体として使用可能なセルロースアシレートフィルムを製造する方法および設備については、従来、セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法および溶液流延製膜装置を利用することができる。溶解タンク（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）をストックタンクで一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製する。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し、乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせは、その目的により変わる。ハロゲン化銀写真感光材料や電子ディスプレイ用機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。
【００９３】
膜厚のばらつきを低減してレターデーションのばらつきを小さくするために、セルロースアシレート溶液を、金属支持体としての平滑なバンド上もしくはドラム上に単層または２層以上の複数のセルロースアシレート液を共流延してもよい。例えば、複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、特開平１１−１９８２８５号公報に記載の公知の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってフィルム化する方法でもよい。また高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。この様な共流延を行うことにより、前述の様に表面の乾燥における平滑化が進行するため、面状の大幅な改良が期待できる。共流延の場合の膜厚は、各層の厚さは特に限定されないが、好ましくは外部層が内部層より薄いことが好ましく用いられる。その際の外部層の膜厚は、１〜３０μｍが好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。ここで、外部層とは、２層の場合はバンド面（ドラム面）ではない面、３層以上の場合は完成したフィルムの両表面側の層を示す。内部層とは、２層の場合はバンド面（ドラム面）を示し、３層以上の場合は外部層より内側にある層を示す。
さらに、他の機能層を有する透明支持体を作製する場合は、前記セルロースアシレート溶液を、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）形成用の溶液と同時に流延することもできる。
【００９４】
前記セルロースアシレートドープを、金属支持体上で乾燥する際の乾燥温度は、３０〜２５０℃が好ましく、４０〜１８０℃がより好ましい。
【００９５】
作製したセルロースアシレートフィルム（乾燥後）の厚さは、２０〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。フィルムが所望の厚さになる様に、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【００９６】
ここで、所望により、セルロースアシレートフィルムの表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着の向上を達成することができる。用途によっては、セルロースアシレートフィルムの少なくとも一層に帯電防止層や、偏光膜と接着するための親水性バインダー層を設けるのが好ましい。
【００９７】
＜透明支持体の表面処理＞
本発明に用いる透明支持体には、表面処理を実施することが好ましい。表面処理の例として、ケン化処理、プラズマ処理、火炎処理、および紫外線照射処理が挙げられる。ケン化処理には、酸ケン化処理およびアルカリケン化処理が含まれる。プラズマ処理にはコロナ放電処理およびグロー放電処理が含まれる。フィルムの平面性を保つために、これらの表面処理においては、ポリマーフィルムの温度をガラス転移温度（Ｔｇ）以下とすることが好ましい。偏光板の透明保護膜として使用する場合、偏光膜との接着性の観点から、酸ケン化処理またはアルカリケン化処理を実施することが特に好ましい。
【００９８】
以下、アルカリケン化処理を行う例について、具体的に説明する。アルカリケン化処理は、ポリマーフィルムをアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液の例としては、水酸化カリウム溶液、および水酸化ナトリウム溶液が挙げられる。アルカリ溶液中の水酸化イオンの規定濃度は、０．１Ｎ〜３．０Ｎの範囲にあることが好ましく、０．５Ｎ〜２．０Ｎの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液の温度は、０〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【００９９】
ケン化した後の表面エネルギーは、５５ｍＮ／ｍであることが好ましく、６０ｍＮ／ｍ〜７５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。固体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社、１９８９．１２．１０発行）に記載の接触角法、湿潤熱法および吸着法により求めることができる。セルロースアセテートフィルムの場合は、接触角法を用いることが好ましい。
具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液をセルロースアセテートフィルムに滴下し、液滴の表面とフィルムの表面との交点において、液滴に引いた接線とフィルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフィルムの表面エネルギーを算出できる。
【０１００】
Ｖ．光学異方性層
＜液晶性化合物からなる光学異方性層＞
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを挟持する２つの光学異方性層、第１光学異方性層および第２光学異方性層を含む。第１および第２光学異方性層は、それぞれ単層であっても複数層からなっていてもよい。第１および第２光学異方性層は、それぞれ第１および第２透明支持体上に形成された配向膜の上に形成されるのが好ましい。
【０１０１】
光学異方性層に用いる液晶性化合物はディスコティック化合物であることが好ましい。ディスコティック化合物の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体およびＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．、１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルなどを挙げることができる。上記ディスコティック（円盤状）化合物は、一般的にこれらを分子中心の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその直鎖として放射線状に置換された構造であり、液晶性を示し、一般的にディスコティック液晶とよばれるものが含まれる。ただし、分子自身が負の一軸性を有し、一定の配向を付与できるものであれば上記記載に限定されるものではない。また、本明細書において、「円盤状化合物から形成した」とは、最終的にできた物が前記化合物である必要はなく、例えば、前記低分子ディスコティック液晶が熱、光等で反応する基を有しており、結果的に熱、光等で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失ったものも含まれる。上記ディスクティック化合物の好ましい例は特開平８−５０２０６号公報に記載されている。
【０１０２】
前記光学異方性層は、ディスコティック構造単位を有する化合物からなる層であることが好ましい。そして、ディスコティック構造単位の面が、透明支持体面に対して傾き、かつディスコティック構造単位の面と透明支持体面とのなす角度が、光学異方性層の深さ方向に変化していることが好ましい。ディスコティック構造単位の面の角度（傾斜角）は、一般に、光学異方性層の厚さ方向で、光学異方性層の底面からの距離の増加と共に増加または減少している。上記傾斜角は、光学異方性層の底面からの距離の増加と共に増加することが好ましい。更に、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、線形的増加、非線形的増加、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、および増加および減少を含む間欠的変化等を挙げることができる。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。傾斜角は、変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していることが好ましい。更に、傾斜角は全体として増加していることが好ましく、特に連続的に変化することが好ましい。
【０１０３】
上記光学異方性層は、一般にディスコティック化合物および他の化合物を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得られる。あるいは、上記光学異方性層は、ディスコティック化合物および他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのち重合させ（ＵＶ光の照射等により）、さらに冷却することにより得られる。本発明に用いるディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度としては、７０〜３００℃の範囲にあることが好ましく、特に７０〜１７０℃の範囲にあることが好ましい。
【０１０４】
また、支持体側のディスコティック単位の傾斜角は、一般にディスコティック化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック単位の傾斜角は、一般にディスコティック化合物あるいはディスコティック化合物とともに使用する他の化合物を選択することにより調整することができる。ディスコティック化合物とともに使用する他の化合物の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマーおよびポリマーを挙げることができる。更に、傾斜角の変化の程度も、上記と同様の選択をすることにより調整することができる。
【０１０５】
ディスコティック化合物とともに使用する可塑剤、界面活性剤および重合性モノマーとしては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基およびメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物は、ディスコティック化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲で添加することが好ましく、５〜３０質量％の範囲で添加することがより好ましい。
【０１０６】
ディスコティック化合物とともに使用するポリマーとしては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物に傾斜角の変化を与えられる限り、どのようなポリマーでも使用することができる。ポリマー例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロースおよびセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。上記ポリマーは、液晶性ディスコティック化合物の配向を阻害しないように、ディスコティック化合物に対して一般に０．１〜１０質量％の範囲で添加する。この添加量は、０．１〜８質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１０７】
上記光学異方性層のヘイズは、一般に５．０％以下である。従って、上記光学異方性層も、透明支持体のヘイズが低いことから、一般に５．０％以下を有する。上記ヘイズは、ＡＳＴＮ−Ｄ１００３−５２に従って測定される。光学異方性層のヘイズが高いと、黒表示部において散乱によると思われる光洩れが起こり、結果としてコントラストが低下する。この傾向は、入射光が法線方向および画像の上方向に傾いた場合に顕著である。したがって、これを防ぐためには、上記ヘイズは５％以下が好ましく、さらに３％以下が好ましく、特に１％以下であることが好ましい。一般にヘイズは、表面が粗であること（細かな凹凸、キズ）あるいは内部の不均一性（屈折率の異なる微少部分の存在）に起因するものであり、それを低くするためには、光学異方性層の表面を平滑にし、内部の屈折率の不均一性を小さくすることが必要となる。本発明の光学異方性層は、平滑な表面および均一な内部を有する光学異方性層が形成されているので、低いヘイズを有する。更にヘイズを低下させるために、例えば、光学異方性層の上に保護層、または粘着層を形成すること、あるいは光学異方性層の形成条件を適当に選択することが好ましい。光学異方性層の平滑な表面は、上記のようにして容易に得ることができる。
【０１０８】
＜液晶性化合物の配向状態の固定＞
配向させた液晶性化合物を、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【０１０９】
＜配向膜＞
前記第１および第２光学異方性層は、それぞれ第１および第２透明支持体上に設けられた配向膜上に形成するのが好ましい。前記配向膜は、その上に塗布等で措かれるディスコティック液晶性化合物等の液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有する。本発明において、配向膜は、ラビング処理等の配向処理が施されたポリマー層であり、そのポリマーはビニル、オキシラニル、アジリジニルまたはアリールを有する基を持っている。ポリマーはポリビニルアルコールが好ましい。
【０１１０】
前記配向膜の一例として、ポリビニルアルコールからなる配向膜について詳細に説明する。
配向膜となるポリビニルアルコールは、少なくともその一個のヒドロキシル基が、ビニル部分、オキシラニル部分またはアジリジニル部分を有する基で置換されているのが好ましい。上記部分は、一般に、ポリビニルアルコールのポリマー鎖（炭素原子）と、エーテル結合（−Ｏ−）、ウレタン結合（−ＯＣＯＮＨ−）、アセタール結合（（−Ｏ−）２ＣＨ−）またはエステル結合（−ＯＣＯ−）［即ち、結合基］を介して結合している。ウレタン結合、アセタール結合またはエステル結合が好ましい。ビニル、オキシラニル、アジリジニルまたはアリールは、上記結合を介して間接的にポリビニルアルコールに結合していることが好ましく、即ち、下記のように上記部分を有する基が、結合基と共にポリビニルアルコールに結合していることが好ましい。
【０１１１】
配向膜として好ましく用いられるポリビニルアルコールは、下記の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表される（但し、（ＩＩ）はその基のみ表わされている）。
【０１１２】
【化１】
2004212863.tif 000002
【０１１３】
式中、Ｌ１１は、エーテル結合、ウレタン結合、アセタール結合またはエステル結合を表わし；Ｒ１１は、アルキレン基またはアルキレンオキシ基を表わし；Ｌ１２は、Ｒ１１とＱ１１とをつなぐ連結基を表わし；Ｑ１１は、ビニル、オキシラニルまたはアジリジニルを表わし；ｘ１＋ｙ１＋ｚ１＝１００の条件にて、ｘ１は１０〜９９．９モル％、ｙ１は０．０１〜８０モル％、およびｚ１は０〜７０モル％であり；そしてｋおよびｈは、それぞれ０または１である。
【０１１４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１１は、一般に炭素原子数１〜２４のアルキレン基、少なくとも一個の隣接しないＣＨ２基が−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＮＲ７−（Ｒ７は炭素原子数１〜４のアルキルまたは炭素原子数６〜１５のアリールを表わす）、−Ｓ−、−ＳＯ２−または炭素原子数６〜１５のアリーレンで置き換わった炭素原子数３〜２４のアルキレン基、またはアルキル、アリール、アルコキシ、アリーロキシ、アルキルチオ、アリールチオ、ハロゲン、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、アルキルカルボニルオキシ、アリールカルボニルオキシ、アルキルスルホニルオキシ、アリールスルホニルオキシ、アルキルカルボニルチオ、アリールカルボニルチオ、アルキルスルホニルチオ、アリールスルホニルチオ、アルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、アルキルスルホニルアミノ、アリールスルホニルアミノ、カルボキシあるいはスルホで置換された上記アルキレン基いずれかを表わす。
【０１１５】
Ｒ１１は、−Ｒ２−、−Ｒ３−（Ｏ−Ｒ４）ｔ−ＯＲ５−、−Ｒ３−ＣＯ−Ｒ６−、−Ｒ３−ＮＨ−Ｒ６−、−Ｒ３−ＮＲ７−Ｒ６−、−Ｒ３−Ｓ−Ｒ６−、−Ｒ３−ＳＯ２−Ｒ６−または−Ｒ３−Ａ２−Ｒ６−（但し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ炭素原子数１〜２４のアルキレンを表わし、Ｒ７は、炭素原子数１〜１２のアルキルまたは炭素原子数６〜１５のアリールを表わし、Ａ２は炭素原子数６〜２４のアリーレンを表わし、そしてｔは、０〜４の整数を表わす）を表わすことが好ましい。さらに、Ｒ１１は、−Ｒ２−または−Ｒ３−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２）ｔ−（但し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキレンそしてｔは０〜２の整数である。）を表わすことが好ましく、特にＲ１１は、炭素原子数１〜１２のアルキレンが好ましい。
【０１１６】
上記アルキレン基は置換基を有していても良い。その例としては、炭素原子数１〜２４のアルキル、炭素原子数６〜２４のアリール、炭素原子数１〜２４のアルコキシ、炭素原子数６〜２４のアリールオキシ、炭素原子数１〜２４のアルキルチオ、炭素原子数６〜２４のアリールチオ、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、炭素原子数２〜２４のアルキルカルボニル、炭素原子数７〜２４のアリールカルボニル、炭素原子数１〜２４のアルキルスルホニル、炭素原子数６〜２４のアリールスルホニル、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、炭素原子数２〜２４のアルキルカルボニルオキシ、炭素原子数７〜２４のアリールカルボニルオキシ、炭素原子数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ、炭素原子数６〜２４のアリールスルホニルオキシ、炭素原子数２〜２４のアルキルカルボニルチオ、炭素原子数７〜２４のアリールカルボニルチオ、炭素原子数１〜２４のアルキルスルホニルチオ、炭素原子数６〜２４のアリールスルホニルチオ、炭素原子数２〜２４のアルキルカルボニルアミノ、炭素原子数７〜２４のアリールカルボニルアミノ、炭素原子数１〜２４のアルキルスルホニルアミノ、炭素原子数６〜２４のアリールスルホニルアミノ、カルボキシあるいはスルホを挙げることができる。
【０１１７】
上記アルキレン基の好ましい置換基としては、炭素原子数１〜２４のアルキル（特に炭素原子数１〜１２）、炭素原子数６〜２４のアリール（特に炭素原子数６〜１４）、炭素原子数２〜２４のアルコキシアルキル（特に炭素原子数２〜１２）を挙げることができる。アルキルの例としては、メチル、エチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｉ−プロピル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−アミルおよび２−エチルヘキシルを挙げることができる。１〜４個のアルコキシで置換されたアルキルの例としては、２−メトキシエチル、２−（２−メトキシエトキシ）エチル、２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］エチル、２−ｎ−ブトキシエチル、２−エトキシエチル、２−（２−エトキシエトキシ）エチル、３−メトキシプロピル、３−エトキシプロピル、３−ｎ−プロピルオキシプロピルおよび２−メチルブチルオキシメチルを挙げることができる。アリールの例としては、フェニル、２−トリル、３−トリル、４−トリル、２−アニシル、３−アニシル、４−アニシル、２−ビフェニル、３−ビフェニル、４−ビフェニル、２−クロロフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、１−ナフチルおよび２−ナフチルを挙げることができる。また、複素環基の例としては、ピリジル、ピリミジル、チアゾリルおよびオキサゾリルを挙げることができる。
【０１１８】
Ｌ１２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲ−、−ＮＲＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−Ｏ−または−ＯＣＯＮＲ−（但し、Ｒは水素原子または低級アルキル基表わす）を表わすことが好ましい。−（Ｌ１２）ｈ−Ｑ１２は、ビニル、ビニルオキシ、アクリロイル、メタクリロイル、クロトノイル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ、クロトノイルオキシ、ビニルフェノキシ、ビニルベンゾイルオキシ、スチリル、１，２−エポキシエチル、１，２−エポキシプロピル、２，３−エポキシプロピル、１，２−イミノエチル、１，２−イミノプロピルまたは２，３−イミノプロピルであることが好ましい。更に、ビニル、ビニルオキシ、アクリロイル、メタクリロイル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ、クロトノイルオキシ、ビニルベンゾイルオキシ、１，２−エポキシエチル、１，２−エポキシプロピル、２，３−エポキシプロピル、１，２−イミノエチル、１，２−イミノプロピルまたは２，３−イミノプロピルが好ましい。特に、アクリロイル、メタクリロイル、アクリロイルオキシおよびメタクリロイルオキシが好ましい。
【０１１９】
ｘ１＋ｙ１＋ｚ１＝１００の条件にて、ｘ１は５０〜９９．９モル％が好ましく、ｙ１は０．０１〜５０モル％が好ましく（さらに０．０１〜２０モル％が好ましく、特に０．０１〜１０モル％、最も好ましくは０．０１〜５モル％）およびｚ１は０．０１〜５０モル％が好ましい。
【０１２０】
上記一般式（Ｉ）においてＬ１１がアセタール結合である場合、一般式（Ｉ）のポリビニルアルコールは、下記の一般式（Ｉａ）によって表わすことができる。
【０１２１】
【化２】
2004212863.tif 000003
【０１２２】
式中、Ｌ１１、Ｒ１１、Ｌ１２、Ｑ１１、ｘ１、ｙ１、ｚ１、ｋおよびｈは、一般式（Ｉ）と同義である。
【０１２３】
配向膜用のポリビニルアルコールとしては、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるものも好ましい。
【０１２４】
【化３】
2004212863.tif 000004
【０１２５】
式中、Ｌ３１は、エーテル結合、ウレタン結合、アセタール結合またはエステル結合を表わし；Ａ３１は、アリーレン基、またはハロゲン、アルキル、アルコキシまたは置換アルコキシで置換されたアリーレン基を表わし（置換されたアルコキシの置換基としてはアルコキシ、アリール、ハロゲン、ビニル、ビニルオキシ、アクリロイル、メタアクリロイル、クロトノイル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ、クロトノイルオキシ、ビニルフェノキシ、ビニルベンゾイルオキシ、スチリル、１，２−エポキシエチル、１，２−エポキシプロピル、２，３−エポキシプロピル、１，２−イミノエチル、１，２−イミノプロピルまたは２，３−イミノプロピルを挙げることができる）；Ｒ３１は、Ｒ１１と同一の基を表わし；Ｌ３２は、Ｌ１２と同一の基を表わし；Ｑ３１は、Ｑ１１と同一の基を表わし；ｘ２＋ｙ２＋ｚ２＝１００の条件にて、ｘ２は１０〜９９．９モル％、ｙ２は０．０１〜８０モル％、およびｚ２は０〜７０モル％であり；そしてｆ、ｋ１およびｈ１は、それぞれ０または１である。
特にＡ３１は、炭素原子数６〜２４のアリーレン基、またはハロゲン、炭素原子数１〜４のアルキルあるいは炭素原子数１〜４のアルコキシで置換された炭素原子数６〜２４のアリーレン基であることが好ましい。
【０１２６】
Ａ３１の基において、アリーレン基の炭素原子数は、一般に６〜２４個であり、６〜１２個が好ましい。アリーレン基の例としては、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、１，２−フェニレンおよび１，５−ナフチレンを挙げることができ、特に１，４−フェニレンが好ましい。アリーレン基の置換基としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩ）、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、そして炭素原子数１〜４のアルコキシ、炭素原子数６〜１５のアリール、ハロゲン、ビニル、ビニルオキシ、オキシラニル（１，２−エポキシエチル、１，２−エポキシプロピル、２，３−エポキシプロピル）、アジリジニル（１，２−イミノエチル、１，２−イミノプロピルまたは２，３−イミノプロピル）、アクリロイル、メタクリロイル、クロトノイル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ、クロトノイルオキシ、ビニルフェノキシ、ビニルベンゾイルオキシまたはスチリルで置換された炭素原子数１〜４のアルコキシ基を挙げることができる。好ましくは、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基であり、特にＦ、Ｃｌまたはメチルが好ましい。ｘ２＋ｙ２＋ｚ２＝１００の条件にて、ｘ２は５０〜９９．９モル％が好ましく、ｙ２は０．０１〜５０モル％が好ましく（特に０．０１〜２０モル％が好ましく、特に０．０１〜１０モル％、最も好ましくは０．０１〜５モル％）およびｚ２は０．０１〜５０モル％が好ましい。
【０１２７】
上記一般式（ＩＩＩ）においてＬ３１がアセタール結合である場合、一般式（ＩＩＩ）のポリビニルアルコールは、下記の一般式（ＩＩＩａ）によって表わすことができる。
【０１２８】
【化４】
2004212863.tif 000005
【０１２９】
式中、Ａ３１、Ｒ３１、Ｌ３２、Ｑ３１、ｘ２、ｙ２、ｚ２、ｆ、ｋ１およびｈ１は、一般式（ＩＩＩ）と同義である。
【０１３０】
更に、配向膜用のポリビニルアルコールとしては、その少なくとも一個のヒドロキシル基が下記の一般式（ＩＩ）の基で置換されたものであるものも好ましい。
【０１３１】
【化５】
2004212863.tif 000006
【０１３２】
式中、Ｒ２１は、アルキル基、またはアルキル、アルコキシ、アリル、ハロゲン、ビニル、ビニルオキシ、オキシラニル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシあるいはクロトノイルオキシで置換されたアルキル基を表わし；Ｗ２１は、アルキル基、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、ビニル、ビニルオキシ、オキシラニル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシあるいはクロトノイルオキシで置換されたアルキル基、アルコキシ基、またはアルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、ビニル、ビニルオキシ、オキシラニル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシあるいはクロトノイルオキシで置換されたアルコキシ基を表わし；ｑは０または１であり；そしてｎは０〜４の整数である（好ましくは０または１で、特に０である）。
【０１３３】
Ｒ２１が、アルキル基、またはアルキル、アルコキシ、アリールあるいはハロゲンで置換されたアルキル基を表わし；そしてＷ２１は、アルキル基、アルキル、アルコキシ、アリールあるいはハロゲンで置換されたアルキル基、アルコキシ基、またはアルキル、アルコキシ、アリルあるいはハロゲンで置換されたアルコキシ基を表わすことが好ましい。
【０１３４】
また、Ｒ２１が、ビニル、ビニルオキシ、オキシラニル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシあるいはクロトノイルオキシで置換されたアルキル基を表わし；そしてＷ２１は、アルキル基、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、ビニル、ビニルオキシ、オキシラニル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシあるいはクロトノイルオキシで置換されたアルキル基、アルコキシ基、またはアルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、ビニル、ビニルオキシ、オキシラニル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシあるいはクロトノイルオキシで置換されたアルコキシ基を表わすことが好ましい。
【０１３５】
上記アルキル基またはアルコキシ基の炭素原子数は、１〜２４個が好ましく、特に１〜１２個が好ましい。上記アルキル基の例としては、無置換のアルキル基（例、メチル、エチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｉ−プロピル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−アミルおよび２−エチルヘキシル）；１〜４のアルコキシで置換されたアルキル基（例えば、２−メトキシエチル、２−（２−メトキシエトキシ）エチル、２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］エチル、２−ｎ−ブトキシエチル、２−エトキシエチル、２−（２−エトキシエトキシ）エチル、３−メトキシプロピル、３−エトキシプロピル、３−ｎ−プロピルオキシプロピル、３−ベンジルオキシプロピルおよび２−メチルブチルオキシメチル）；アラルキル基（例えば、２−フェニルエチルおよび２−（４−ｎ−ブチルオキシフェニル）エチル）；ビニルアルキル基（例えば、ビニルメチル、２−ビニルエチル、５−ビニルペンチル、６−ビニルヘキシル、７−ビニルヘプチルおよび８−ビニルオクチル）；ビニルオキシアルキル基（例えば、２−ビニルオキシエチル、５−ビニルオキシペンチル、６−ビニルオキシヘキシル、７−ビニルオキシヘプチルおよび８−ビニルオキシオクチル）；オキシラニルアルキル基（例えば、３，４−エポキシブチル、４，５−エポキシペンチル、５，６−エポキシヘキシル、６，７−エポキシヘプチル、７，８−エポキシオクチルおよび６，７−エポキシオクチル）；アクリロイルオキシアルキル基（例えば、２−アクリロイルオキシエチル、３−アクリロイルオキシプロピル、４−アクリロイルオキシブチル、５−アクリロイルオキシペンチル，６−アクリロイルオキシヘキシル、７−アクリロイルオキシヘプチルおよび８−アクリロイルオキシオクチル）；メタクリロイルオキシアルキル基（例えば、２−メタクリロイルオキシエチル、３−メタクリロイルオキシプロピル、４−メタクリロイルオキシブチル、５−メタクリロイルオキシペンチル，６−メタクリロイルオキシヘキシル、７−メタクリロイルオキシヘプチルおよび８−メタクリロイルオキシオクチル）；クロトノイルオキシアルキル基（例えば、２−クロトノイルオキシエチル、３−クロトノイルオキシプロピル、４−クロトノイルオキシブチル、５−クロトノイルオキシペンチル，６−クロトノイルオキシヘキシル、７−クロトノイルオキシヘプチルおよび８−クロトノイルオキシオクチル）を挙げることができる。
【０１３６】
ＯＲ２１のベンゼン環との置換位置は３または４位が好ましい。上記一般式（ＩＩ）の基をもつポリビニルアルコールは、上記一般式（ＩＩ）の基をもつ繰り返す単位を、全繰り返し単位の０．１〜１０モル％の範囲（特に０．１〜５モル％の範囲）で有することが好ましい。
【０１３７】
前記一般式（ＩＩ）の基は、下記の一般式（ＩＩａ）の基を有するカルボン酸誘導体をポリビニルアルコールと反応させることにより、ポリビニルアルコールに導入することができる。
【０１３８】
【化６】
2004212863.tif 000007
【０１３９】
一般式（ＩＩａ）において、Ｒ２１、Ｗ２１、ｎおよびｑは、前記一般式（ＩＩ）のものと同義であり、そしてＸは、カルボン酸部位活性化体を形成するに必要な（Ｘ−ＣＯ−を活性化させることができる）基を表わす。Ｘで表される基については、例えば泉屋信夫他著”ペプチド合成（第５章、丸善１９７５年刊）”に記載されている。例えば、活性エステルを形成する場合には、Ｘの例として、４−ニトロフェノキシ、Ｎ−オキシコハク酸イミドを挙げることができる。酸無水物を形成する場合には、対称型酸無水物および混合酸無水物を挙げることができ、混合酸無水物の場合のＸとしては、例えば、メタンスルホニルオキシ、トリフルオロアセチルオキシ、エチルオキシカルボニルオキシを挙げることができる。酸ハロゲン化物の場合のＸとしては、例えば、塩素原子、臭素原子を挙げることができる。これらの、Ｘで表される原子群を有する化合物は必ずしも単離される必要はなく、反応系中で生成されたものをそのまま使用してもよい。上記カルボン酸誘導体としては、混合酸無水物および酸ハロゲン化物が好ましく、メタンスルホニルオキシ型の混合酸無水物および酸塩化物が特に好ましい。
【０１４０】
前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）、さらには（Ｉａ）、（ＩＩａ）および（ＩＩＩａ）で示したポリビニルアルコールの具体的な化合物としては、特開平９−１５２５０９号公報の段落００６０〜００６６および００７２〜００９５に記載の例示化合物が含まれる。また、その合成法については、上記公報の段落００７０および段落００９６〜０１２０に記載されている。
【０１４１】
本発明において、前記配向膜は、上記した特定のポリビニルアルコール単独からなるものでも、あるいは従来から知られている配向膜用ポリマーとの混合物からなるものでもよい。混合物の場合、一般に公知のポリマーを全ポリマーの９０質量％以下で使用することができるが、特に７０質量％以下で使用されることが好ましい。
【０１４２】
上記特定のポリビニルアルコール以外で、本発明において配向膜として使用可能な重合性基を有するポリマーの例として、ビニル、オキシラニルまたはアジリジニルを有するポリイミド、およびビニル、オキシラニルまたはアジリジニルを有するゼラチンを挙げることができる。これらのポリマーは、上記特定のポリビニルアルコールの合成と同様にして、ヒドロキシル基あるいはアミノ基が導入されたポリマーを用いて合成することができる。例えば、ポリイミドへの重合性基の導入は、ポリアミック酸のカルボキシル基に多価アルコールを反応させて、ポリアミック酸にヒドロキシル基を導入し、上記特定のポリビニルアルコールの合成で用いた重合性基を有する化合物（例えば、一般式（ＩＩａ）の化合物あるいはそのイソシアネート化合物）を上記ポリアミック酸のヒドロキシル基に反応させ、次いでこの重合性基を有するポリアミック酸を重合させることにより行なうことができる。ゼラチンへの重合性基の導入は、ゼラチンのリシン残基のε−アミノ基と上記特定のポリビニルアルコールの合成で用いた重合性基を有する化合物と反応させることにより行なうことができる。
【０１４３】
本発明の配向膜に使用することができる公知の他ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリカーボネートを挙げることができる。
【０１４４】
本発明において、前記配向膜は、配向膜形成材料である上記特定のポリビニルアルコールを含む塗布液を透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥してポリマー層を形成し、そしてそのポリマー層をラビング処理等の配向処理を施すことにより形成することができる。塗布方法としては、スピンコーティング法、ディップコーティング法、エクストルージョンコーティング法およびバーコーティング法を挙げることができる。特にＥ型塗布法が好ましい。また、膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は２０℃ないし１１０℃で行なうことができ、特に６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができる。好ましくは５分間〜３０分間である。
【０１４５】
配向膜は、上記のようにポリマー層を、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を利用して、ラビング処理する等の配向処理を施すことにより得ることができる。配向膜は、その上に設けられる液晶性ディスコティック化合物等の液晶性化合物の配向方向を規定するように機能する。前記ラビング処理は、一般にポリマー層の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはベルベット、ポリアミドやポリエステル等の繊維などを用いて一定方向に擦ることにより行なわれる。好ましくはベルベット等のラビング布が巻き付けられたラビングロールを用いてポリマー層表面を擦ることにより行なわれる。ラビングはバッチ法でも連続法で行なってもよい。
【０１４６】
本発明の液晶表示装置は、第１透明保護膜、第１偏光膜、第１透明支持体および第１光学異方性層、および／または、第２透明保護膜、第２偏光膜、第２透明支持体および第２光学異方性層を一体化した後、液晶セルと組み合わせて、作製することができる。
例えば、偏光膜を上述の連続的に行われる斜め延伸方法で作製した場合、長尺状の偏光膜が得られる。この長尺状の偏光膜をロール状に巻きつけてロール状偏光膜とし、一方、長尺状の透明支持体上に液晶性化合物からなる光学異方性層を形成し、ロール状に巻きつけた光学異方性層付きロール状透明支持体とし、これらを貼り合わせて連続的に一体化することによって、ロール状の積層体が得られる。このロール状の積層体を所望の大きさに裁断（打ち抜き）することにより、偏光膜、透明支持体および光学異方性層が一体化した部材が得られる。また、前記長尺状の偏光膜に、長尺状の透明保護膜を貼り合せると同時にまたは貼り合せた後に、長尺状の透明支持体上に液晶性化合物からなる１層以上の光学異方性層を形成した光学異方性層付き透明支持体を貼り合わせて積層体を得、これを所望の大きさに裁断（打ち抜き）することにより、透明保護膜、偏光膜、透明支持体および光学異方性層が一体化した部材が得られる。作製した一対の前記部材を、液晶セルを挟持して配置させることにより、本発明の液晶表示装置が作製できる。なお、本発明において、光学異方性層についてのレターデーション（Ｒｅ）値は、前記（１）式（請求項４中の（１）式）で定義することができる。
【０１４７】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【０１４８】
［実施例１］
（透明支持体および透明保護膜用セルロースアセテートフィルムの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
セルロースアセテート溶液組成
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）        ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                              ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                          １１質量部
【０１４９】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド  ９２質量部およびメタノール  ８質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．５質量部であった。
【０１５０】
レターデーション上昇剤
【化７】
2004212863.tif 000008
【０１５１】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ：６０μｍ）を作製した。作製したセルロースアセテートフィルム（透明支持体、透明保護膜）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５４６ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値を測定した。Ｒｅは２ｎｍ（ばらつき±１ｎｍ）、Ｒｔｈは７８ｎｍ（ばらつき±３ｎｍ）であった。さらに、４００ｎｍ〜７００ｎｍの各波長のＲｅは２±１ｎｍ、４００ｎｍ〜７００ｎｍの各波長のＲｔｈは７８±２ｎｍの範囲であった。
作製したセルロースアセテートフィルムを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗し、その後乾燥させた。このセルロースアセテートフィルムの表面エネルギーを接触法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。こうして、透明支持体用および透明保護膜用セルロースアセテートフィルムを作製した。
【０１５２】
（配向膜層の作製）
このセルロースアセテートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ２塗布した。２５℃で６０秒、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。乾燥後の配向膜厚みは１．１μｍであった。また、配向膜の表面粗さ（Ｒａ）を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて測定したところ、１．１４７ｎｍであった。次に、形成した膜に、セルロースアセテートフィルムの遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）に対して４５°方向にラビング処理を実施した。
【０１５３】
配向膜塗布液組成
下記の変性ポリビニルアルコール                    ２０質量部
水                                              ３６１質量部
メタノール                                      １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    ０．５質量部
【０１５４】
変性ポリビニルアルコール
【化８】
2004212863.tif 000009
【０１５５】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、液晶性ディスコティック化合物１，２，１’，２’，１’’，２’’−トリス［４、５−ジ（ビニルカルボニルオキシブトキシベンゾイルオキシ）フェニレン（特開平８−５０２０６号公報、段落００４４に記載の例示化合物ＴＥ−８の（８）、ｍ＝４）４１．０１ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５ｇを、１０２ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃４のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、その後、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、円盤状化合物を配向させた。次に、６０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射し円盤状化合物を重合させた。その後、室温まで放冷して、光学異方性層を形成した（膜厚１．９５μｍ）。
【０１５６】
作製した光学異方性層について、波長６３２．８ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション値）は４６ｎｍであった。また、円盤面と第１透明支持体面との間の角度（傾斜角）は第一透明支持体側から空気界面に向かって増加（ハイブリッド配向）し、平均で３８゜であった。
また、光学異方性層の配向欠陥の数を１００倍のルーペを用いて観測したところ、７０μｍ以上の欠陥が１．３個／ｍ２以下であった。
なお、光学異方性層についてのレターデーション（Ｒｅ）値は前記（１）式（請求項４中の（１）式）で定義することができる。
【０１５７】
（偏光膜の作製）
平均重合度が２，４００、膜厚１００μｍのＰＶＡフィルムを１５〜１７℃のイオン交換水にて６０秒洗浄し、ステンレス製のブレードにて表面水分を掻き取ったのち、該ＰＶＡフィルムを濃度が一定になるように濃度補正しつつヨウ素０．７７ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム６０．０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて５５秒浸漬し、さらに濃度が一定になるように濃度補正しつつ硼酸４２．５ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌ、塩化亜鉛１．８ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて９０秒浸漬後、フィルムの両面をステンレス製ブレードにて余剰水分を掻き取り、フィルム中の含有水分率の分布を２％以下にした状態（この時のＰＶＡフィルムの平均含有水分率は３２％であった）で、図４の形態のテンター延伸機に導入した。搬送速度を４ｍ／分として、１００ｍ送出し、６０℃９５％雰囲気下で５倍まで延伸した後、テンターを延伸方向に対し図４の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させながら７０℃雰囲気で乾燥させた後テンターから離脱した。乾燥後のＰＶＡフィルムの含有水分率は１．５％であった。左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、４６゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口における実質延伸方向Ａｘ−Ｃｘは、次工程へ送られるフィルムの中心線２２に対し４５゜傾斜していた。テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかった。なお、延伸、乾燥後のフィルムの厚さは１９μｍであった。
【０１５８】
（透明保護膜の貼り合わせ）
上記の斜め延伸した偏光膜を幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをした後、その両面をＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、ケン化処理した上記光学異方性層を有する透明支持体およびケン化処理した上記で作製した透明保護膜用セルロースアセテートフィルムを貼り合わせ、さらに７０℃で１０分間加熱して有効幅６５０ｍｍの両面にセルロースアセテートフィルムを供えた偏光板を得た。
上記偏光板の光学異方性層を除いた偏光板性能は、可視光透過率が４３．２で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２が０．９９９７（ただし、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間および８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて０．０５％以下であった。
【０１５９】
得られた偏光膜の吸収軸方向は、長手方向に対し４５゜傾斜していた。この偏光板の５５０ｎｍにおける透過率は４２．３％、偏光度は９９．９７％であった。さらに図１０の如く３１０×２３３ｍｍサイズに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を得ることができた。また、目視にて色抜けスジは見られなかった。
【０１６０】
（液晶セルとの積層配置）
市販の液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）から偏光板を剥してＴＮ型液晶セルを取り出して、上記で作製した偏光板を、図１および図２に示す配置で液晶セルと積層した。具体的には、第１透明保護膜の遅相軸（フィルムの長手方向）と第１偏光膜吸収軸のなす角度を＋４５°、同じく第１透明支持体の遅相軸（フィルムの長手方向）と第１偏光膜吸収軸のなす角度を＋４５°、第１偏光膜吸収軸とディスコティック液晶性化合物からなる第１光学異方性層の配向制御方向（ラビング角度）のなす角度を０°あるいは１８０°とした。また液晶セルの上側ラビング軸６と第１透明保護膜の遅相軸４のなす角度  は＋４５°あるいは−４５°とした。同様に第２透明保護膜の遅相軸（フィルムの長手方向）と第２偏光膜吸収軸のなす角度を＋４５°、同じく第２透明支持体の遅相軸（フィルムの長手方向）と第２偏光膜吸収軸のなす角度を＋４５°、第２偏光膜吸収軸とディスコティック液晶性化合物からなる第２光学異方性層の配向制御方向（ラビング角度）のなす角度を０°あるいは１８０°とした。また液晶セルの下側ラビング軸と第２透明保護膜の遅相軸のなす角度を＋４５°あるいは−４５°とした。
なお、液晶セルラビング軸と透明支持体の遅相軸（フィルムの長手方向）のなす角度は、液晶セルツイスト角度や液晶セル駆動電圧によって、最大コントラストを達成する最適角度が変化するためこの角度に限定されることはない。さらに第１偏光膜吸収軸と第２偏光膜吸収軸のなす角度は９０°とした。このようにして作製した液晶セルを、前述の液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に戻して、第２透明保護層をバックライト側にして液晶表示装置５を作製した。以上の角度は、液晶セルやディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層の形成プロセスの変動を考慮すると、プラスマイナス５°前後のずれは許容される。
【０１６１】
（視野角測定）
作製した液晶表示装置の輝度およびコントラスト比は分光放射輝度計（トプコン社製のＢＭ−５）で測定した。コントラスト比は白表示輝度と黒表示輝度の比から算出した。また視野角は抑角５°毎、方位角は１０°毎に暗室下で測定した。結果をグラフに表す時は同じコントラストの値の角度を実線で結んだ等コントラスト曲線図を用いた。
【０１６２】
（第１透明支持体の遅相軸と第１偏光膜の吸収軸がなす角度４５°からのずれ（軸ずれ）の視野角に与える影響についての評価）
第１透明支持体の遅相軸の方向を変えた以外は、液晶表示装置５と同様にして、表１に示す液晶表示装置１〜４および６〜９を作製した。液晶表示装置１〜９について、正面コントラスト比と左右方向視野角でコントラスト比１０対１以上の範囲の測定結果を表１にあわせて示す。表１の結果より軸ずれ角度±５°であれば同じ特性であり、本発明が有効であることがわかる。また、±５°前後のずれは許容されることもわかる。なお、第２透明支持体の遅相軸と第２偏光膜の軸ずれの場合も同様な結果であった。
【０１６３】
【表１】
2004212863.tif 000010
【０１６４】
［実施例２］
＜第１および第２透明支持体のＲｅ値の影響の測定結果＞
表２に示す様に、第１および第２透明支持体のＲｅ値の値を変えた以外は、液晶表示装置５と同様にして、液晶表示装置１０〜１４を作製した。なお、Ｒｅ値の調整はフィルムの厚さと延伸強さ、添加剤等で制御を行い、Ｒｔｈは７８ｎｍで一定になるようにした。液晶表示装置５、１０〜１４について、液晶表示装置正面コントラスト比と左右方向視野角でコントラスト比１０対１以上の範囲の測定結果を表２にあわせて示す。
表２に示す結果より、透明支持体のＲｅ値が大きくなるにつれて視野角は悪化し、特に左右方向でコントラスト比１０対１以上の範囲が狭くなることがわかる。また、左方向と右方向のコントラスト１０対１以上の範囲の対称性も悪化する。透明支持体のＲｅ値が５ｎｍよりも大きくなるとその範囲の差に１０°以上の開きが生じ、目視観察においても視野角の非対称性や劣化が確認された。
【０１６５】
【表２】
2004212863.tif 000011
【０１６６】
［実施例３］
＜透明支持体のＲｔｈ値の影響の測定結果＞
表３に示す様に、第２透明支持体のＲｔｈの値は７８ｎｍとし、第１透明支持体のＲｔｈ値の値を変えた以外は、液晶表示装置５と同様にして、液晶表示装置１５〜１８を作製した。なお、Ｒｔｈ値の調整はフィルムの厚さと延伸強さ、添加剤等で制御を行い、Ｒｅは２ｎｍで一定になるようにした。表３に保護フィルムＲｔｈ値の値を変えたそれぞれの液晶表示装置について、正面コントラスト比と左右方向視野角でコントラスト比１０対１以上となる視野角の測定結果を示す。同表の結果よりＲｔｈ値の大きさは７６ｎｍ±５ｎｍであれば同じ特性であった。また、Ｒｔｈを大きく変えた場合は、コントラスト１０：１以上の範囲が左右方向で５０°以上得るためには、Ｒｔｈを５０〜２００ｎｍの間に設定すればよい。なお、このときのＲｅ値は２ｎｍのフィルムを用いた。
【０１６７】
【表３】
2004212863.tif 000012
【０１６８】
［実施例４］
（第１透明支持体および第２透明支持体のＲｅ値ずれの影響の測定結果）
表４に示す様に、光学異方性層の塗布量を変えて光学異方性層の厚みを１．４３μｍ（Ｒｅ値は４６ｎｍ、円盤面と第１透明支持体面との間の角度（傾斜角）は平均で３９゜）にし、第１透明支持体および第２透明支持体のＲｅ値を表４のように変化させた以外は液晶表示装置５と同じ作製にした液晶表示装置を作製した。なお、このときの第１透明支持体および第２透明支持体のＲｔｈは７８ｎｍであった。得られた液晶表示装置の正面コントラスト比の測定結果を表４にあわせて示す。表４の結果より第１透明支持体と第２透明支持体のＲｅ値に差が生じると正面コントラストは低下する。１０００対１以上の高コントラストを得るには、第１透明支持体と第２透明支持体のＲｅ値の差は±３ｎｍ以内が必要である。またＲｅ値の絶対値が大きくなると視野角特性の非対称性が顕著になるため、Ｒｅの絶対値は５ｎｍ以下にすることが望ましい。
【０１６９】
【表４】
2004212863.tif 000013
【０１７０】
［実施例５］
実施例１の第１透明保護膜および第２透明保護膜を市販のセルローストリアセテートフフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にけん化処理したものに替えた以外は、液晶表示装置１〜９と同様に液晶表示装置を作製し、実施例１と同様な評価を行なった。得られた結果は実施例１とほぼ同じ結果となった。
また、実施例１と同様に、上記に用いた偏光板の光学異方性層を除いた偏光板性能を評価した。結果は、可視光透過率が４３．６で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２が０．９９９６（ただし、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間および８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて０．０５％以下であった。
【０１７１】
［比較例１］
第１透明保護膜及び第１透明支持体の遅相軸と第１偏光膜吸収軸のなす角度は概略平行にし、かつ第２透明保護膜及び第２透明支持体の遅相軸と第２偏光膜吸収軸のなす角度は概略平行にし、他の構成は実施例１と同じにした。液晶表示装置のコントラスト比１０対１以上の視野角は左右方向ともに７０°以上、正面コントラスト比１２００が得られたが、偏光板をロールから切り出す場合にこの構成では得率が低下することがわかった。
【０１７２】
【発明の効果】
本発明によれば、視野角が拡大され、しかも安価に製造できる偏光板を用いることにより、製造コストを格段に軽減できる液晶表示装置を提供することであり、特に、打ち抜き工程における得率の向上が可能な偏光板を用いた、視野角の拡大された液晶表示装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。
【図２】本発明の偏光板の例を示す概略図である。
【図３】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図４】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図５】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図６】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図７】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図８】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図９】従来の偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面図である。
【図１０】本発明の偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面図である。
【符号の説明】
１Ａ    第１偏光板（第１透明保護膜、第１偏光膜、第１支持体の順からなる）
２Ａ    第１偏光板の吸収軸
３Ａ    第１光学異方性層
４Ａ    第１光学異方性層の配向制御方向
５Ａ    液晶セル観察側基板
６Ａ    観察側基板液晶配向用ラビング方向
７Ａ    液晶分子
８Ａ    液晶セルバックライト側基板
９Ａ    バックライト側基板液晶配向用ラビング方向
１０Ａ  第２光学異方性層
１１Ａ  第２光学異方性層の配向制御方向
１２Ａ  透明保護膜
１３Ａ  透明保護膜遅相軸
１４Ａ  偏光板偏光膜
１５Ａ  偏光膜吸収軸
１６Ａ  遅相軸と吸収軸の交差角
１７Ａ  透明支持体
１８Ａ  透明支持体遅相軸
１９Ａ  第２偏光板（第２支持体、第２偏光膜、第２透明保護膜の順からなる）
２０Ａ  第２偏光板の吸収軸
（イ）  フィルム導入方向
（ロ）  次工程へのフィルム搬送方向
（ａ）  フィルムを導入する工程
（ｂ）  フィルムを延伸する工程
（ｃ）  延伸フィルムを次工程へ送る工程
Ａ１  フィルムの保持手段への噛み込み位置とフィルム延伸の起点位置（実質保持開始点：右）
Ｂ１  フィルムの保持手段への噛み込み位置（左）
Ｃ１  フィルム延伸の起点位置（実質保持開始点：左）
Ｃｘ  フィルム離脱位置とフィルム延伸の終点基準位置（実質保持解除点：左）
Ａｙ  フィルム延伸の終点基準位置（実質保持解除点：右）
｜Ｌ１−Ｌ２｜  左右のフィルム保持手段の行程差
Ｗ    フィルムの延伸工程終端における実質幅
θ    延伸方向とフィルム進行方向のなす角
１１  導入側フィルムの中央線
１２  次工程に送られるフィルムの中央線
１３  フィルム保持手段の軌跡（左）
１４  フィルム保持手段の軌跡（右）
１５  導入側フィルム
１６  次工程に送られるフィルム
１７、１７’左右のフィルム保持開始（噛み込み）点
１８、１８’左右のフィルム保持手段からの離脱点
２１  導入側フィルムの中央線
２２  次工程に送られるフィルムの中央線
２３  フィルム保持手段の軌跡（左）
２４  フィルム保持手段の軌跡（右）
２５  導入側フィルム
２６  次工程に送られるフィルム
２７、２７’左右のフィルム保持開始（噛み込み）点
２８、２８’左右のフィルム保持手段からの離脱点
３３、４３、５３、６３  フィルム保持手段の軌跡（左）
３４、４４、５４、６４  フィルム保持手段の軌跡（右）
３５、４５、５５、６５  導入側フィルム
３６、４６、５６、６６  次工程に送られるフィルム
７１  吸収軸（延伸軸）
７２  長手方向
８１  吸収軸（延伸軸）
８２  長手方向
【図１】
2004212863.tif 000014
【図２】
2004212863.tif 000015
【図３】
2004212863.tif 000016
【図４】
2004212863.tif 000017
【図５】
2004212863.tif 000018
【図６】
2004212863.tif 000019
【図７】
2004212863.tif 000020
【図８】
2004212863.tif 000021
【図９】
2004212863.tif 000022
【図１０】
2004212863.tif 000023