(57)【要約】【課題】本発明は、平行に延設された一対の軌道上に載置された車両の軌道輪を積載して上記軌道上を走行し、上記車両を移動させる軌道輪用台車において、上記車両の移動作業に要する時間を短縮し、かつ操作性を向上させることを課題としている。【解決手段】本発明に係る軌道輪用台車１は、軌道Ｒ上に、それぞれ上記軌道輪を積載して軌道Ｒ上を走行可能に設置された一対の本体１ａと、これら本体１ａ間を連結する連結部１ｂとを備えている。この軌道輪用台車１は、本体１ａと連結部１ｂとに分解された状態で、上記車両に常時格納されている。【選択図】        図２
2004306794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に延設された一対の軌道上に載置された車両の軌道輪を積載して上記軌道上を走行し、上記車両を移動させる軌道輪用台車であって、
上記軌道上に、個々の上記軌道輪を積載してそれぞれ走行可能に設置され、かつ上記車両に常時格納可能とされた一対の本体を備えることを特徴とする軌道輪用台車。
【請求項２】
上記一対の本体間を連結する連結部を備え、上記本体と連結部とに分解された状態で、上記車両に常時格納可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の軌道輪用台車。
【請求項３】
個々の上記本体が、上記軌道の延設方向に沿って配設された、上記軌道上を走行するための一対の車輪と、これら車輪間に設けられた、上記軌道輪積載用の積載部とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の軌道輪用台車。
【請求項４】
個々の上記車輪が、絶縁材製の車輪本体と、上記軌道との接触部分を覆う金属製の外輪部とからなる絶縁構造を有することを特徴とする請求項３に記載の軌道輪用台車。
【請求項５】
上記軌道上に載置した際における上記軌道の上面からの突出量が、上記車両の備えるジャッキにより上記車両を持ち上げた際における、上記軌道の上面から上記軌道輪の下端までの距離より小さいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の軌道輪用台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道の軌道上に載置された車両の軌道輪を積載して軌道上を走行し、上記車両を移動させる軌道輪用台車に関し、より詳しくは、軌道輪用台車による上記車両の移動作業に要する時間を短縮し、かつ軌道輪用台車の操作性を向上させるための軌道輪用台車の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道の軌道上を走行する保守用車両は、通常、一般車両の運行終了後に、目的とする保守・点検箇所に移動し、次回の運行開始前に、作業を終了して撤収する。従って、万一、上記作業中、あるいは保守・点検箇所への移動または保守・点検箇所からの撤収中に、保守用車両の走行装置が故障し、保守用車両が軌道上を移動不能となった場合には、一般車両の運行に支障が生じないよう、保守用車両を、軌道上から速やかに撤去する必要がある。そこで、走行装置の故障により移動不能となった保守用車両を撤去する目的で、上記車両を移動させる軌道輪用台車（以下、台車と略称する。）が、従来から考案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３８８８７４号公報（第５−２０頁、図１−図１７）
【０００４】
この種の台車は、通常は車両基地等に保管されており、必要に応じ、自動車等に搭載されて保守用車両が故障した現場に搬送され、台車によっては現場で組み立てられた後、保守用車両の軌道輪を積載して軌道上を走行し、保守用車両を移動させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、保守用車両が故障してから台車を現場に搬送して使用する場合、台車が現場に到着するまでに時間を要するため、結果的に、台車による保守用車両の移動作業に要する時間が長くなるという問題があった。台車を予め保守用車両に搭載しておけば上記問題は解決するが、台車が大型で重いため、保守用車両への台車の積み降ろしに労力を要し、しかも、台車が邪魔となって、保守用車両の通常の機能に支障を来す可能性があった。一方、組み立て式の台車においては、上記の問題は若干解決されるものの、台車の構造が複雑で分解時における部品点数が多いため、台車の組み立て及び分解に時間を要するという新たな問題が生じていた。
【０００６】
また、保守用車両には、一般道路を走行する自動車に軌道輪を上下に出没可能に設け、この軌道輪により軌道上を走行可能とした、軌陸車と呼称されるものがあるが、軌陸車は比較的小型軽量なため、その移動に際しては、従来のような大型で複雑な構造を有する台車は不要である。そこで、より簡便な台車が望まれている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、台車による保守用車両の移動作業に要する時間を短縮し、かつ台車の操作性を向上させることを第一の目的としている。また、軌陸車のような、比較的小型軽量な保守用車両に適用して好適な台車の提供を第二の目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、平行に延設された一対の軌道上に載置された車両の軌道輪を積載して上記軌道上を走行し、上記車両を移動させる軌道輪用台車であって、上記軌道上に、個々の上記軌道輪を積載してそれぞれ走行可能に設置され、かつ上記車両に常時格納可能とされた一対の本体を備えることを特徴としている。
【０００９】
この場合、軌道輪用台車が、上記一対の本体間を連結する連結部を備え、上記本体と連結部とに分解された状態で、上記車両に常時格納可能とされていてもよい。
【００１０】
また、個々の上記本体が、上記軌道の延設方向に沿って配設された、上記軌道上を走行するための一対の車輪と、これら車輪間に設けられた、上記軌道輪積載用の積載部とを備えることが望ましい。
【００１１】
また、個々の上記車輪が、絶縁材製の車輪本体と、上記軌道との接触部分を覆う金属製の外輪部とからなる絶縁構造を有することが望ましい。
【００１２】
更に、上記軌道上に載置した際における上記軌道の上面からの突出量が、上記車両の備えるジャッキにより上記車両を持ち上げた際における、上記軌道の上面から上記軌道輪の下端までの距離より小さいことが望ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。
本発明に係る台車の構造の例を図１ないし図４に示す。ここで、図１ないし図３は、台車全体の正面図、上面図、及び側面図、図４は、台車のフレームの構造を示す正面図である。なお、以下の記載中、特に断らない限り、平行に延設された一対の軌道Ｒの延設方向を前後、幅方向を左右とそれぞれ定義する。
【００１４】
台車１は、個々の軌道Ｒ上にそれぞれ載置された左右一対の本体１ａと、これら本体１ａ間をそれぞれ連結する、円柱状をなす前後一対の連結パイプ（連結部）１ｂとから構成されている。また、個々の本体１ａは、前後に延設されたフレーム２と、フレーム２の両端部にそれぞれ軸支された車輪３とを備えている。
【００１５】
フレーム２は、車輪３を挟んで立設された、それぞれ前後に延びる左右一対の壁部２１と、これら壁部２１間の中央部に設けられた、保守用車両の軌道輪Ｗ（図３参照）積載用の積載部２ａと、個々の壁部２１の外面に前後に延設された、それぞれ側方に突出する上下一対の補強板２３と、個々の壁部２１の両端部に、壁部２１間に挟まれた車輪３を跨ぐよう上方から固定された、Ｕ字状をなす前後一対の把手２４から構成されている。ここで、壁部２１の間隔は、軌道輪Ｗの左右の幅より若干広く設定され、把手の屈曲部（手でつかむための部分）は、壁部２１の両端から前後に突出している。また、補強板２３は、壁部２１の前後への変形を防止するためのものである。
【００１６】
積載部２ａは、壁部２１同士を連結する前後一対のブロック２２から構成され、個々のブロック２２は、これらブロック２２間に上方から軌道輪Ｗが保持されるよう、フレーム２の中央側に向け下方に傾斜している。また、個々のブロック２２の上面には、ブロック２２間に軌道輪Ｗを上方から積載した際に軌道輪Ｗの円錐台部Ｗａ（図３参照）に下方から当接する傾斜面２２ａと、同じくブロック２２間に軌道輪Ｗを上方から積載した際に軌道輪Ｗのフランジ部Ｗｂ（図３参照）に下方から当接する水平面２２ｂと、これら傾斜面２２ａと水平面２２ｂとを繋ぐ第二傾斜面２２ｃが形成されている。
【００１７】
ここで、フレーム２の中央側に向け下方に傾斜するブロック２２の傾斜角及び上面の形状（傾斜面２２ａの左右に沿った傾斜角等）は、積載される軌道輪Ｗの径のバリエーションに係わらず、軌道輪Ｗの円錐台部Ｗａ及びフランジ部Ｗｂが傾斜面２２ａ及び水平面２２ｂにそれぞれ上方から当接するよう、適宜設定されている。本実施形態の場合、直径が２４０ｍｍ〜３８５ｍｍの範囲内にある軌道輪Ｗを積載した際に、傾斜面２２ａ及び水平面２２ｂが軌道輪Ｗの円錐台部Ｗａ及びフランジ部Ｗｂにそれぞれ下方から当接するよう、ブロック２２の傾斜角度及び上面の形状が設定されている。
【００１８】
また、壁部２１の両端部には、左右一対の穴２５（図４参照）がそれぞれ形成され、車輪３は、これらの穴２５間に左右に延設、固定された車軸３１及び穴２５の内側にて車軸３１にそれぞれ固定された左右一対の軸受３２（図２参照）を介して、壁部２１に左右から挟まれた状態で、車軸３１に回転自在に支持されている。更に、個々の車輪３は、絶縁材製の車輪本体３３と、軌道Ｒとの接触部分を覆う金属製の外輪部３４とからなる絶縁構造を有している。具体的には、外輪部３４は、車輪３の円錐台部３ａ及び円錐台部３ａに連なるフランジ部３ｂの内周側を覆うよう、車輪本体３３に嵌合され、車輪３のフランジ部３ｂ側の端面から挿入された複数本のボルト３５により、車輪本体３３に支持されている。また、本実施形態の場合、車輪本体３３の材質にはナイロン系樹脂が、外輪部３４の材質には鉄系材料がそれぞれ使用されている。
【００１９】
更に、車軸３１のうち、フランジ部３ｂ側の端部は、壁部２１の端面から、対向する本体１ａ側に突出するとともに若干拡径され、連結パイプ１ｂの内径と略同径の外径を有する拡径部３１ａを形成している。そして、互いに対向する本体１ａの拡形部３１ａに、連結パイプ１ｂの両端を差し込むことにより、左右一対の本体１ａが、それぞれ左右に延設された前後一対の連結パイプ１ｂにより連結される。
【００２０】
なお、台車１のサイズは、図に示すように軌道Ｒ上に載置した状態で車両限界内に収まり、かつ軌道Ｒ上に載置した際における軌道Ｒの上面からの台車１の突出量Ｈ（図３参照）が、移動すべき保守車両の備えるジャッキ（転車台）により保守車両を持ち上げた際における、軌道Ｒの上面から軌道輪Ｗの下端までの距離Ｌ（図３参照）より小さくなるよう、可能な限り小型化されている。更に、台車１を構成する本体１ａ及び連結パイプ１ｂは、本体１ａ及び連結パイプ１ｂを作業員が一人または二人で運搬可能となるよう、可能な限り軽量化されている。例えば、本実施形態の場合、個々の本体１ａ及び連結パイプ１ｂの重量は、それぞれ２８ｋｇ及び３．８ｋｇである。
【００２１】
次に、上記構造を有する台車１による保守用車両の移動について説明する。
台車１は、各一対の本体１ａと連結部１ｂとからなる４つの部品に分解された状態で、保守用車両に常時格納されている。保守用車両が故障した場合には、各一対の本体１ａと連結部１ｂとを保守用車両から降ろし、個々の本体１ａの有する拡形部３１ａを互いに対向させ、これら対向する拡形部３１ａに、個々の連結パイプ１ｂの両端をそれぞれ差し込むことにより、台車１を組み立てる。更に、個々の本体１ａの備える車輪３を、個々の軌道Ｒ上にそれぞれ載置することにより、組み立てた台車１を、軌道Ｒ上に載置する。
【００２２】
次いで、保守用車両の備えるジャッキにより保守用車両を持ち上げた後、一対のブロック２２が、軌道輪Ｗの下方に位置するよう、保守用車両の下方に台車１を移動させる。ここで、本体１ａの運搬及び軌道Ｒ上における台車１の移動は、作業員が把手２４を持って行うことにより、容易に実施可能である。
【００２３】
更に、保守用車両の備えるジャッキを収縮させ、個々のブロック２２の上面に形成された傾斜面２２ａ及び水平面２２ｂを、軌道輪Ｗの円錐台部Ｗａ及びフランジ部Ｗｂに下方から当接させることにより、保守用車両の軌道輪Ｗが、ブロック２２間に上方から積載される。そして、この状態で、台車１を軌道Ｒ上にて走行させることにより、保守用車両を、一般用車両の走行に支障のない場所まで移動させることができる。なお、台車１による保守用車両の移動は、軌道輪Ｗを台車１上に積載した場合であっても保守用車両が軌道Ｒ上を自走可能な場合には、保守用車両の動力により行われるが、保守用車両が軌道Ｒ上を自走不可能な場合には、保守用車両に牽引用車両を連結し、この牽引用車両で保守用車両を牽引することにより行われる。
【００２４】
保守用車両を、一般用車両の走行に支障のない場所まで移動させたら、再度ジャッキにより保守用車両を持ち上げた後、台車１を保守用車両の下方から引き出す。更に、台車１を軌道Ｒ上から降ろし、拡形部３１ａから連結パイプ１ｂを抜くことにより、台車１が、本体１ａと連結パイプ１ｂとに分解される。分解後の本体１ａ及び連結パイプ１ｂは、保守用車両に格納される。
【００２５】
上記の通り、本発明に係る台車１によれば、台車１が保守用車両に常時格納されているため、保守用車両が故障してから台車１を現場に搬送する必要がない。従って、台車１による保守用車両の移動作業を、保守用車両の故障直後に開始することが可能となり、その結果、台車１による保守用車両の移動作業に要する時間が大幅に短縮される。
【００２６】
また、台車１が分解された状態で予め保守用車両に格納され、かつ台車１を構成する本体１ａ及び連結パイプ１ｂが極力小型軽量化されているため、保守用車両への本体１ａ及び連結パイプ１ｂの積み降ろしも容易で、台車１の分解組み立てに要する人数も、最大で二人程度で済む。しかも、分解された台車１が邪魔となって保守用車両の通常の機能に支障を来す可能性もない。台車１が小型で、部品点数も少ないため、台車１の製造コストが抑制されるという効果もある。
【００２７】
しかも、拡形部３１ａへの連結パイプ１ｂの着脱という操作だけで台車１の分解組み立てが完了するので、台車１の分解組み立てに要する時間も大幅に短縮される。この場合、連結パイプ１ｂは拡形部３１ａに単に挿入されているだけであるので、拡形部３１ａに対する連結パイプ１ｂの着脱は容易である。また、同様の理由により、軌道Ｒ上における台車１の走行中、軌道Ｒ間の幅が微妙にずれた場合でも、このずれが、拡形部３１ａに対する連結パイプ１ｂの挿入量の差として相殺され、台車１を構成する他の部材に影響することがない。
【００２８】
加えて、台車１のサイズが極力小型化されているため、台車１への保守車両の積み降ろしのための保守車両の上方への移動も最少に留められる。その結果、台車１への保守車両の積み降ろし作業を、保守車両の備えるジャッキ（転車台）により行うことができる。また、軌道輪Ｗを台車１に積載した際に、保守車両の上部が車両限界から上方にはみ出し、上方の架線等に悪影響を与える恐れもない。
【００２９】
すなわち、本発明に係る台車１は、軌陸車のような、比較的小型軽量でスペースの余裕がなく、転車台の昇降能力も低い保守用車両に適用される、簡便な台車１として好適である。
【００３０】
また、個々の車輪３が、絶縁材製の車輪本体３３と、軌道Ｒとの接触部分を覆う金属製の外輪部３４とからなる絶縁構造を有しているため、台車１の載置による、左右の軌道Ｒ間における軌道回路の短絡が防止される。更に、車輪本体３３を絶縁材製としたことにより、車輪３が軽量化される一方、金属製の外輪部３４で車輪本体３３の周囲を覆ったことにより、車輪本体３３を絶縁材製とし、かつ小型化のために車輪３の外径を極力小径としたにも係わらず、車輪３全体の強度低下が防止される。すなわち、本発明に係る台車１では、上記絶縁構造を採用したことにより、良好な絶縁性を有し、小型軽量で、強度的にも優れた車輪３を装備することが可能となっている。
【００３１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、具体的な使用環境等に応じ、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、任意に変更可能であることは言うまでもない。例えば、車輪本体３３の材質には、ナイロン系樹脂以外にも、種々の絶縁材料が適用可能なことは言うまでもない。また、台車１を構成する各部材の具体的形状を、適用すべき保守用車両の規格等に応じ、適宜変更したものも、本発明に含まれる。
【００３２】
更に、本発明に係る台車１においては、保守用車両の個々の軌道輪Ｗを本体１ａ上に積載することにより、軌道Ｒ上における個々の本体１ａの位置が自ずから位置決めされるため、少なくとも保守用車両の移動時においては、連結パイプ１ｂは必ずしも必要ではない。すなわち、本発明に係る台車１には、連結パイプ１ｂを有さず、一対の本体１ａのみからなるものも含まれる。但し、保守用車両を積載していない状態において、軌道Ｒ上にそれぞれ載置された左右一対の本体１ａを、例えば互いの位置関係を維持したまま一斉に移動させる際には、左右一対の本体１ａが連結パイプ１ｂにより連結されていた方が都合がよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、台車による保守用車両の移動作業に要する時間を短縮し、かつ台車の操作性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る台車の構造の例を示す、図２に矢印Ｉで示す方向より見た正面図である。
【図２】本発明に係る台車の構造の例を示す、図１に矢印ＩＩで示す方向より見た上面図である。
【図３】本発明に係る台車の構造の例を示す、図１に矢印ＩＩＩで示す方向より見た側面図である。
【図４】図１ないし図３に示す台車のフレームの、図３に矢印ＩＶで示す方向より見た正面図である。
【符号の説明】
１  台車（軌道輪用台車）
１ａ  本体
１ｂ  連結パイプ（連結部）
２ａ  積載部
３  車輪
３３  車輪本体
３４  外輪部
Ｒ  軌道
Ｗ  軌道輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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