(57)【要約】【課題】個人や団体の所有する著作物等の情報を有効に活用することができる情報管理システムを提供する。【解決手段】登録者からの依託によって該登録者が所有する情報を管理する管理システム３と、不特定多数の利用者側端末機５とが通信ネットワーク１２を介して接続され、これら管理システム３と利用者側端末機５との間で情報の送受が行われる情報管理システム１であって、管理システム３は、利用者側端末機５からのアクセスに応じてデジタル信号の送受信を行う送受信手段１４と、登録者の依託によって管理されることとなった登録情報をデジタル信号のかたちで蓄積するデータベース１１と、登録情報の各々について該登録情報を公開させるために必要な公開要件を設定する公開要件設定手段１５と、公開要件が満たされた登録情報のみの送信を許容する公開要件判定手段１６とを備える。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者からの依託によって該登録者が所有する情報を管理する管理システムと、不特定多数の利用者側端末機とが通信ネットワークを介して接続され、これら管理システムと利用者側端末機との間で情報の送受が行われる情報管理システムであって、
前記管理システムは、前記利用者側端末機からのアクセスに応じてデジタル信号の送受信を行う送受信手段と、前記登録者の依託によって管理されることとなった登録情報をデジタル信号のかたちで蓄積するデータベースと、前記登録情報の各々について該登録情報を公開させるために必要な公開要件を設定する公開要件設定手段と、前記公開要件が満たされた登録情報のみの送信を許容する公開要件判定手段とを備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記利用者側端末機によって前記登録情報を受信する際に、受信料を徴収する受信料徴収手段を含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記受信料徴収手段によって徴収された受信料の少なくとも一部を、受信された登録情報の所有者である登録者に支払う受信料分配手段を含んで構成されることを特徴とする請求項２記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記管理手段は、前記登録情報を管理していることに対して該登録情報の所有者である登録者から所定の料金を徴収する登録料徴収手段を含んで構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記公開要件は、前記登録者が指定した期間が経過したか否かであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記公開要件は、前記登録者が指定した者からのアクセスであるか否かであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記登録者が所有する情報は、該登録者の著作物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、個人や団体の所有する著作物等の情報を有効に活用するための情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今まで、知識や体験等を綴った文章、映像、絵画等の個人的な情報を、人に伝えたり、後世に残したりしたいと望む時には、書類、冊子、キャンバス等の形での保管・管理が必要であった。そして、これらの情報を他人が見る際には、その保存・管理されている書類、冊子、キャンバス等を直接見にいくことが必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来においては、著作物等の個人的な情報を、保管、管理、そして利用する際には、この情報の所有者及び利用（閲覧）者の双方にとって困難があり、価値ある情報が有効に利用され難い状態となっていた。
【０００４】
そこで、この発明は、個人や団体の所有する著作物等の情報を有効に活用することができる情報管理システムを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、登録者からの依託によって該登録者が所有する情報を管理する管理システムと、不特定多数の利用者側端末機とが通信ネットワークを介して接続され、これら管理システムと利用者側端末機との間で情報の送受が行われる情報管理システムであって、前記管理システムは、前記利用者側端末機からのアクセスに応じてデジタル信号の送受信を行う送受信手段と、前記登録者の依託によって管理されることとなった登録情報をデジタル信号のかたちで蓄積するデータベースと、前記登録情報の各々について該登録情報を公開させるために必要な公開要件を設定する公開要件設定手段と、前記公開要件が満たされた登録情報のみの送信を許容する公開要件判定手段とを備えるものである（請求項１）。
【０００６】
これによれば、登録者が管理者に対して登録の依託をした著作物等の情報は、情報加工手段によりデジタル化され、データベース内に記憶される。このデータベースに記憶された登録情報は、送受信手段により、所定の条件下においてインターネット等の通信ネットワークを介して利用者側端末機で閲覧可能となる。また、登録者は、この登録情報を公開するために必要な公開要件を管理者に提示し、公開要件設定手段は、データベースに記憶された登録情報と提示された公開要件とを関連付けて設定及び管理する。そして、公開要件判定手段が、設定された公開要件の判定を逐次行い、公開要件の満たされた登録情報のみが送信可能になるようにする。これにより、登録者は人に伝えたい知識や経験、後世に残したい記録等を自ら設定した要件に従って残せるようになり、また利用者は有用な情報を簡便に得ることができるようになる。
【０００７】
また、上記請求項１記載の構成において、更に前記利用者側端末機によって前記登録情報を受信する際に、受信料を徴収する受信料徴収手段を含んでいてもよく（請求項２）、更にまた、前記受信料徴収手段によって徴収された受信料の少なくとも一部を、受信された登録情報の所有者である登録者に支払う受信料分配手段を含んでいてもよい（請求項３）。
【０００８】
請求項２記載の構成によれば、利用者による登録情報の利用頻度に応じて管理者が利益を得ることができ、更に請求項３記載の構成によれば、利用者による登録情報の利用頻度に応じて、管理者及び登録者が利益を得ることができるようになる。
【０００９】
また、上記いずれかの構成において、更に前記管理手段は、前記登録情報を管理していることに対して該登録情報の所有者である登録者から所定の料金を徴収する登録料徴収手段を含んでいてもよい（請求項４）。
【００１０】
また、前記公開要件としては、前記登録者が指定した期間が経過したか否かであることや（請求項５）、前記登録者が指定した者からのアクセスであるか否かであること（請求項６）が挙げられる。
【００１１】
また、前記登録者が所有する情報は、該登録者の著作物であることが（請求項７）、本発明の情報管理システムを利用する上で好適である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。図１に示す情報管理システム１は、著作物、メッセージ、映像等を所有する登録者２、情報の総合的な管理を行う管理システム３を所有する管理者４、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の複数の利用者側端末機５を使用する利用者６を含んで構成され、管理システム３と利用者側端末機５とが、インターネット等の通信ネットワーク７を介して接続されているものである。
【００１３】
図２〜図４において、情報管理システム１の構成例及び処理例を説明する。前記管理システム３は、図２に示すように、サーバコンピュータ、インターフェース等の複数の情報処理装置、データの蓄積及び抽出を可能とする記憶媒体、プログラムにより動作するソフトアプリケーション等の組み合わせによって構成され、著作物等の情報のデジタル化等の加工処理を行う情報加工手段１０、デジタル化された情報を蓄積するデータベース１１、インターネット１２を介して情報の送受信をするＷＥＢサーバ１３等を含んで構成される送受信手段１４、登録された情報を公開するための要件を設定し、この要件をデータベース１１に記憶された登録情報と関連付けて管理する公開要件設定手段１５、前記公開要件設定手段１５により設定された公開要件が満たされた否か判定し、この判定に応じて前記登録情報の送信を制御する公開要件判定手段１６、登録者２から情報の登録料を徴収する登録料徴収手段１７、利用者によって支払われる受信料の一部を登録者２に分配する受信料分配手段１８を含んで構成されている。前記受信料は、公知の課金システム等を利用して構成される受信料徴収手段１９により徴収される。
【００１４】
上記構成においては、登録者２が登録の依託をした著作物等の情報は、情報加工手段１０によりデジタル化され、データベース１１内に記憶される。このデータベース１１に記憶された登録情報は、送受信手段１４により、所定の条件下においてインターネット１２を介して利用者側端末機５で閲覧可能となる。また、登録者２は、この登録情報を公開するために必要な公開要件を管理者４に提示し、公開要件設定手段１５は、データベース１１に記憶された登録情報と提示された公開要件とを関連付けて設定及び管理する。また、著作物等の情報を登録することに対する登録料は、登録料徴収手段１７により、登録者２から管理者４に納められる。
【００１５】
そして、上記のようにして登録された登録情報について、公開要件判定手段１は、前記設定された公開要件の判定を逐次行い、公開要件の満たされない登録情報の送信を制限する。公開要件を満たされた登録情報は、利用者端末機５から閲覧可能となり、登録情報を閲覧した利用者は、設定に応じた受信料を支払う。利用者により支払われた受信料は、受信料徴収手段１９を経由して管理者４に支払われ、その後受信料分配手段１８によって、その一部又は全部が登録者２に支払われることとなる。
【００１６】
上記情報処理システムにおける業務の流れは、図３に示すようになる。先ず、登録者２が所定の情報の管理を管理者４に依託すると（ステップ５０）、管理者４はその依託を受けた情報を加工し（ステップ５１）、この情報を公開するための公開要件を設定し（ステップ５２）、登録料を設定した後（ステップ５３）、この情報の管理を開始する（ステップ５４）。その後、この登録情報に関し、公開要件が満たされたか判定処理が行われ（ステップ５５）、公開要件が満たされた場合には、この登録情報を公開し（ステップ５６）、受信料等に関する処理が行われる（ステップ５７）。
【００１７】
次に、具体的な処理例を図４において説明する。登録者２が管理者４に対し情報登録の依託をすると（ステップ１００）、管理者４はこの情報に対して、情報公開の適格性等の調査を行う（ステップ１０１）。この調査に合格すると、登録者２と管理者４との間で契約が結ばれ（ステップ１０２，１０３）、管理者１０４は、この著作物等の情報を前記情報加工手段１０、即ちスキャナやキー入力等の手段を用いてデジタル信号化し（ステップ１０４）、登録者２により指定された公開要件（ステップ１０５）に基いて、前記デジタル信号化された登録情報に公開要件を設定する（ステップ１０６）。
【００１８】
登録者２が登録料を支払い（ステップ１０７）、管理者４がこの登録料を受け取ることによって（ステップ１０８）、前記管理システム３による登録情報の管理が開始する（ステップ１０９）。この管理処理の中には、蓄積された前記複数の登録情報をホームページ等により紹介し、所定の条件下においてインターネットを介してアクセス可能とすることが含まれている。
【００１９】
そして、パーソナルコンピュータや携帯電話等の利用者側端末機５からの前記登録情報へのアクセス要求がなされると（ステップ１１０）、管理者４は、アクセス要求がなされた登録情報の公開要件が満たされているか否かを判定し（ステップ１１１）、満たされていない場合には、アクセスを拒否する旨の通知を送信し利用者側端末機５がこれを受信し（ステップ１１２）、満たされている場合には、アクセス要求がなされた登録情報を送信し（ステップ１１３）、利用者端末機５がこれを受信する（ステップ１１４）。
【００２０】
その後、管理システム３は利用者６に対して受信料を請求する（ステップ１１５）。そして、利用者６が受信料を支払い（ステップ１１６）、管理者４がこれを受け取ると（ステップ１１７）、管理者４は前記受信料分配手段１８によって、設定された比率に従って、受け取った受信料の一部又は全部を登録者２に支払い（ステップ１１８）、登録者２はこれを受け取る（ステップ１１９）。
【００２１】
上記処理によれば、登録者２は、人に伝えたい知識や経験、後世に残したい記録等を効果的に残せるようになる。また、望むならば受信料の分配率を設定しておくことにより、登録した情報が利用に供された頻度に応じて利益を得ることができる。また、利益を求めない登録者２による利用例としては、登録情報を自分の子供達や子孫へ向けたメッセージとし、公開要件をアクセスする者が自分の子供達や子孫であると共に登録から２０年経過後であることとすることにより、子供達や子孫だけへ向けたメッセージをタイムカプセルのようにして残すことができる。また、他の例としては、登録情報を現時点における自分の写真とし、公開要件をアクセスする者が自分自身であると共に１０年経過後であることとすることにより、１０年後に現在の自分と対面することができるようになる。
【００２２】
管理者４は、登録者２の望む情報管理を行うことにより登録料として、また利用者６に情報の利用を可能とすることにより受信料として、その報酬を得ることができる。また、著作物等の情報をデジタル化する際に、所定の加工を施しすことによって、付加価値を有する情報を作製することにより、その製作料を得られるようにすることもできる。そして、利用者６は、これらの有用な情報を簡便に得ることができるようになる。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、登録者は、人に伝えたい知識や経験、後世に残したい記録等を効果的に残せると共に、利用者は、有用な情報を簡便に得ることができるようになる。また、登録料や受信料等を設定することにより、登録者や管理者は、利用者による情報の利用頻度、情報の登録期間の長さ等に応じて利益を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明の実施の形態に係る情報管理システムを示す説明図である。
【図２】図２は、この実施の形態に係る情報管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、この実施の形態に係る情報管理システムにおける業務の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、この実施の形態に係る情報管理システムにおける具体的な業務の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　情報管理システム
２　登録者
３　管理システム
４　管理者
５　利用者側端末機
６　利用者
７　通信ネットワーク
１０　情報加工手段
１１　データベース
１２　インターネット
１４　送受信手段
１５　公開要件設定手段
１６　公開要件判定手段
１７　登録料徴収手段
１８　受信料分配手段
１９　受信料徴収手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004030234.tif 000006