(57)【要約】【課題】突沸による火傷のおそれを極力排除した加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１は前面が扉１２となった加熱室１１を有する。高周波発生装置１３からの高周波は導波管１４を経て加熱室１１に供給される。導波管１４に設けられたアンテナ１８が加熱室１１内における高周波分布をコントロールする。加熱室１１には送風装置２１が付設されている。送風装置２１により送風される空気はヒータ２７により加熱され、熱風となって吹出口２４から吹き下ろす。操作パネル１７より制御部３０に特定の加熱条件を入力すると、加熱期間中に送風装置２１が作動して被加熱物である液体を振動させ、突沸の条件を解消する。湿度検知素子３８からの出力信号に基づき中央制御部４０が突沸を予知したときも送風装置２１が作動する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室に入れた被加熱物を静止状態で加熱する加熱調理器において、
所定の条件の下で加熱期間中に被加熱物に振動を与える振動付与手段を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記所定の条件が、熱源の制御部への特定の加熱条件の入力であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記特定の加熱条件が「液体の加熱」であることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
突沸予知手段を備え、この突沸予知手段による突沸の予知が前記所定の条件となることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
被加熱物の加熱の状態を検知する状態検知手段を備え、この状態検知手段の出力に基づいて前記突沸予知手段が突沸を予知することを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱室に送風装置を付設し、この送風装置を振動付与手段として用いることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記送風装置の吹出口を前記加熱室の上部に設けたことを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
被加熱物に直接作用する第１の熱源と、空気を加熱して熱風とする第２の熱源とを備え、この第２の熱源に送風する送風手段を前記送風装置に兼用することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記送風装置を振動付与手段として用いるときは前記第２の熱源の出力を低下させることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱室に被加熱物を入れて加熱を行う加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
加熱調理器には火傷の危険がつきまとう。ヒータで加熱を行う場合には非加熱物（食材及びその容器）の表面が高温になる。またヒータ自身の他、壁、扉、受皿といった加熱室（調理室）の構成部材あるいは付属部材も高温になる。これらのものに直接触れれば火傷をする。
【０００４】
高周波加熱の場合には水分を含む食材が内部から加熱され、水蒸気が発生する。調理用ラップで食材あるいはその容器を包んで加熱した場合には、ラップの内側に大量の水蒸気が溜まる。加熱終了後にラップを外すときに中から水蒸気が吹き出し、火傷をする場合がある。
【０００５】
上記のような危険を回避するため、様々な安全策が提案されている。例えば特許文献１に記載された加熱調理装置では、前面に設けた人センサの出力に基づいてドアの自動開閉が行われる。また、加熱調理装置本体内に温度センサ及び湿度センサを配置し、加熱調理終了時に温度及び湿度が設定温度及び設定湿度以上である場合、報知すると同時に冷却ファンを回し、安全な温度及び湿度になってからドアが開くようになっている。
【０００６】
特許文献２にはヒータを備えた電子レンジの安全装置が記載されている。この装置は、ユーザーが調理室の内部に調理物を入れたり引き出す際、ヒータの温度が人体に危険な一定温度以上ならこれをユーザーに知らせることにより、ヒータの接触による事故を未然に防止しようとするものである。
【０００７】
特許文献３には加熱室壁面が火傷する温度以上に加熱されているときはこれを使用者に知らせる調理器が記載されている。また特許文献４には調理により扉の温度が上昇したときに色彩の変化で使用者の視覚に訴える加熱調理器が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−２４９３４９号公報
【特許文献２】
特開平１０−２０５７７１号公報
【特許文献３】
特開平８−２６１４７９号公報
【特許文献４】
特開平７−１５８８６４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ヒータで加熱した場合には、加熱調理器の表面、特に扉などは熱を帯びており、内部の非加熱物や加熱室が高温になっていることは使用者も予期している。また被加熱物をラップでくるんで高周波加熱を行った場合には、ラップが水蒸気圧で膨らんだり、ラップの内面に結露が生じたりしているので、ラップをとると水蒸気が吹き出すかも知れないことはある程度予測できる。これに加えて上記のような安全対策が加熱調理器に施されていれば、火傷は高い確率で回避できる。しかしながら使用者にとって予期しがたい危険も存在する。それは「突沸」である。
【００１０】
「突沸」は、液体を静止状態で加熱したときに生じる現象である。本来、液体は沸点に達すると沸騰して水蒸気を放出する。しかしながら時として、水蒸気となるべき水分が液体中に保持されたまま沸点を超える場合がある。この状態は非常に不安定であり、液体に衝撃が加わると一気に沸騰が起こり、水蒸気が放出される。高周波で加熱を行う際に突沸現象が起きやすい。
【００１１】
従来の高周波加熱調理器でも、突沸現象が起きやすいものとそうでないものとがある。図８は一例として示す従来の高周波加熱調理器の外観斜視図、図９はその高周波加熱調理器を左右方向に断面した垂直断面図である。この高周波加熱調理器１Ａはキャビネット１０の中に前面が扉１２となった加熱室１１を備えている。キャビネット１０の中には、加熱室１１の外側に高周波発生装置１３と導波管１４（図９参照）が設けられている。加熱室１１の側壁には導波管１４の給波口１５が設けられ、また加熱室１１の底面には回転載置台１６が設けられている。回転載置台１６の上に被加熱物を載せ、扉１２を閉じてキャビネット１０の正面の操作パネル１７より加熱条件を入力し、スタートキーを押すと、回転載置台１６が回り出す。回転載置台１６の上の被加熱物は各部が順次給波口１５に向かい合い、高周波をまんべんなく浴びて加熱調理される。
【００１２】
回転載置台１６は回るときに振動を拾う。また動力源であるモータの振動も伝わる。これらの要因で回転載置台１６には微振動が生じる。この微振動は被加熱物に伝えられる。被加熱物が容器に入れた液体であった場合、容器の振動により液体分子が物理的に振動する。このため、液体分子は沸点を超える温度まで平衡状態を保つことができない。すなわち沸点に達すれば通常の沸騰現象が起き、突沸には至らない。
【００１３】
一方、回転載置台を有しない高周波加熱調理器もある。このような高周波加熱調理器の一例を図１０に示す。図１０は高周波加熱調理器を前後方向に断面した垂直断面図である。図８、９の高周波加熱調理器１Ａと共通する構成要素には前と同じ符号を付し、説明は省略する。
【００１４】
図１０の高周波加熱調理器１Ｂは、加熱室１１の前面に扉１２があり、加熱室１１の外の高周波発生装置１３より発生した高周波が導波管１４を通って加熱室１１に供給される点は図８、９の高周波加熱調理器１Ａと同じであるが、導波管１４の位置が異なる。すなわち導波管１４は加熱室１１の底面に設けられている。導波管１４の端には受信アンテナ部と放射アンテナ部を備えたアンテナ１８が配置される。アンテナ１８はモータ１９により加熱室１１の底面の上で連続回転せしめられ、加熱室１１内における高周波分布をコントロールする。アンテナ１８の上にはガラスやセラミックからなる載置台２０が配置されている。載置台２０は平面形状が四角形で、加熱室１１内で回転しないように支持されており、その上に被加熱物を置く。
【００１５】
このように、回転するアンテナを用いて加熱室内に高周波を均一分布させる高周波加熱調理器は、業務用としてはこれまでも広く用いられていた。近年では、被加熱物の載置可能エリアが回転載置台方式に比べて広いこと、また回転載置台がないので清掃しやすいことなどが評価され、家庭用高周波加熱調理器としても採用事例が増えている。
【００１６】
しかしながらこの型式の高周波加熱調理器には、被加熱物が静止状態で加熱されるうえ、回転載置台やこれを回転させるモータがないので装置自体の振動レベルが低く、被加熱物が液体の場合突沸状態に至りやすいという問題がある。突沸は多くの場合加熱終了後に扉を開いたときに起きる。すなわち扉を開くとそのはずみで装置全体が振動し、液体の中の平衡が破れ、一気に沸騰して液体が周囲にまき散らされるのである。扉の開き具合や使用者の立つ位置によっては熱い液体が使用者にかかることがある。沸騰して水蒸気を発散していなかったため、加熱室内部の温度上昇が低く、高周波加熱調理器の表面に触れてもさして熱さを感じない。そのため液体が過熱状態にまで温度上昇しているとは気づきにくく、油断を招きやすい。
【００１７】
業務用の調理器であれば、使用者はプロであり、突沸現象のことを良く承知しているので、噴きこぼれた液体により火傷をするという危険性は比較的少ない。しかしながら家庭用の調理器では、突沸のことを良くしらない主婦や子供が使用者となるので、無防備に扉を開けて火傷を負う危険性は十分ある。
【００１８】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、突沸による火傷のおそれを極力排除した加熱調理器を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明加熱調理器は次の構成を備える。
【００２０】
（１）加熱室に入れた被加熱物を静止状態で加熱する加熱調理器において、所定の条件の下で加熱期間中に被加熱物に振動を与える振動付与手段を備えるものとした。
【００２１】
この構成によれば、加熱期間中に被加熱物に人為的に振動を与えるから、突沸を生じる条件を満たす前に被加熱物内の平衡が破れる。従って沸点に達すれば被加熱物は通常の沸騰を生じるのみであり、突沸で火傷を負う危険性は消滅する。
【００２２】
（２）上記のような加熱調理器において、前記所定の条件が、熱源の制御部への特定の加熱条件の入力であるものとした。
【００２３】
この構成によれば、特定の加熱条件、すなわち突沸のあり得る加熱条件のときには振動付与手段が作動するものとして突沸を防止することができる。
【００２４】
（３）上記のような加熱調理器において、前記特定の加熱条件が「液体の加熱」であるものとした。
【００２５】
この構成によれば、液体を加熱する際は自動的に振動付与手段が作動するものとして突沸を防止することができる。
【００２６】
（４）上記のような加熱調理器において、突沸予知手段を備え、この突沸予知手段による突沸予知が前記所定の条件となるものとした。
【００２７】
この構成によれば、突沸の発生を予知したときには振動付与手段が作動するものとして突沸を防止できる。
【００２８】
（５）上記のような加熱調理器において、被加熱物の加熱の状態を検知する状態検知手段を備え、この状態検知手段の出力に基づいて前記突沸予知手段が突沸を予知するものとした。
【００２９】
この構成によれば、被加熱物の実際の状態により突沸を予知するので、予知の正確度が高まる。このため、突沸が起こりそうなときに確実に振動付与手段を作動させることができる。
【００３０】
（６）上記のような加熱調理器において、前記加熱室に送風装置を付設し、この送風装置を振動付与手段として用いるものとした。
【００３１】
この構成によれば、空気を介して被加熱物を振動させるので、被加熱物が加熱室内のどこにあっても、確実に振動が伝わる。加熱室に熱風を循環させる送風装置を振動付与手段に兼用すれば、加熱調理器に新たに部品を付加しなくて済み、コストアップを招かない。
【００３２】
（７）上記のような加熱調理器において、前記送風装置の吹出口を前記加熱室の上部に設けた。
【００３３】
この構成によれば、被加熱物である液体に上方から風を吹き付けて液体の表面を波立たせ、液体に確実に振動を与えることができる。また、複数個の被加熱物が並んでいたとしても、そのすべてに風を届かせることができ、他の被加熱物の陰に隠れて風を受けられないという事態を生じない。
【００３４】
（８）上記のような加熱調理器において、被加熱物に直接作用する第１の熱源と、空気を加熱して熱風とする第２の熱源とを備え、この第２の熱源に送風する送風手段を前記送風装置に兼用するものとした。
【００３５】
この構成によれば、第１の熱源と第２の熱源を利用してバラエティに富んだ加熱調理を行うことができる。そして第２の熱源に送風するための送風手段を振動付与手段としての送風装置に兼用するから、振動付与のための送風装置を別途設ける必要がなく、構成が簡略化され、コストアップを招かない。
【００３６】
（９）上記のように第２の熱源の送風手段を振動付与手段としての送風装置に兼用する加熱調理器において、前記送風装置を振動付与手段として用いるときは前記第２の熱源の出力を低下させるものとした。
【００３７】
この構成によれば、第２の熱源を通って吹き出す風の温度が低いので、被加熱物が過度に加熱されることがない。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明加熱調理器の一実施形態を図１〜図７に基づき説明する。図１は外観斜視図、図２は垂直断面図、図３は回路構成図、図４は操作パネルの正面図、図５、６は制御のフローチャート、図７は湿度検知結果のグラフである。
【００３９】
加熱調理器１の構造には図１０の高周波加熱調理器１Ｂと共通する面が多い。そこで、図１０の高周波加熱調理器１Ｂと共通する構成要素には図１０で付したのと同じ符号を付し、説明は省略する。
【００４０】
加熱調理器１の加熱室１１には送風装置２１が付設されている。送風装置２１は次の構成要素を含む。まず加熱室１１の奥の壁の外側から天井の上にかけてダクト２２を設ける。加熱室１１の奥の壁にはダクト２２の吸込口２３が設けられ、天井にはダクト２２の吹出口２４が設けられる。吸込口２３と吹出口２４はいずれも小孔の集合からなる。ダクト２２の内部の、吸込口２３に面する位置にはファン２５が設けられる。ファン２５は遠心ファンであり、ダクト２２の外に置いたモータ２６により回転せしめられる。
【００４１】
送風装置２１には電熱式のヒータ２７が組み合わせられる。ヒータ２７はダクト２２の内部の、加熱室１１の天井裏にあたる箇所に配置される。送風装置２１はヒータ２７に送風する送風手段として機能し、ヒータ２７は送風装置２１によって送風される空気を加熱する。高周波発生装置１３を第１の熱源とした場合、ヒータ２７は第２の熱源という位置づけになる。
【００４２】
加熱調理器１の回路構成を図３に示す。加熱調理器１の動作制御を行うのは制御部３０である。制御部３０の中核をなすのは中央制御部４０である。中央制御部４０はマイクロプロセッサを含み、加熱調理器１の全体制御を司る。制御状況は操作パネル１７の表示部１７ａに表示される。また操作パネル１７のキー操作部１７ｂより中央制御部４０に対する指令を入力する。
【００４３】
中央制御部４０はリレースイッチ３１を開閉制御する。リレースイッチ３１は第１の熱源である高周波発生装置１３やアンテナ１８のモータ１９その他への給電をＯＮ／ＯＦＦする。リレースイッチ３１と直列に安全スイッチ３２が接続されている。安全スイッチ３２は手動スイッチであって、トラブル発生時に中央制御部４０によらず加熱調理器１の動作を停止させるのに用いる。
【００４４】
高周波発生装置１３は、トランス・コンデンサ・ダイオードで構成される高周波駆動電源１３ａと、これによって駆動されるマグネトロン１３ｂを有する。
【００４５】
モータ１９、高周波発生装置１３などの電気部品を冷却するファンモータ４１、加熱室１１の内部を照明するランプ４２、高周波発生装置１３、モータ２６、及び第２の熱源であるヒータ２７には個々にリレースイッチ（リレースイッチ３３、３４、３５、３６、４６、４７）が接続され、個別に給電がＯＮ／ＯＦＦされる。
【００４６】
中央制御部４０には次の構成要素が接続される。すなわち扉１２の開閉を検知する扉スイッチ３７、加熱室１１内の湿度を検知する湿度検知素子３８、警告などの意味を持つ報知音を発生する音発生装置３９、及び加熱室１１内の温度を検知する温度検知手段４５である。
【００４７】
湿度検知素子３８は被加熱物の加熱の状態を検知する状態検知手段を構成する。中央制御部４０は状態検知手段の出力に基づき突沸を予知する突沸予知手段を構成する。
【００４８】
操作パネル１７の構成は図４のようになっている。一番上には表示部１７ａが配置される。表示部１７ａは液晶などの平面表示手段上に各種メッセージを表示する。表示部１７ａの下がキー操作部１７ｂである。キー操作部１７ｂにはスタートキー５１と取消キー５２の他、各種の選択キー５３が並ぶ。
【００４９】
次に、図４を参照しつつ図５のフローチャートに基づき加熱調理器１の第１の制御フローを説明する。
【００５０】
扉１２を開いて加熱室１１の中に被加熱物を入れ、扉１２を閉じる。それから加熱条件を入力する。この場合、加熱品目は「牛乳」であり、これを自動加熱で温めることとする。
【００５１】
自動加熱の場合、牛乳は冷蔵保管されていたものであって初温は５〜１０゜Ｃ程度であると想定し、仕上がり温度が６５゜Ｃ程度になるように加熱時間が設定される。牛乳の初温がそれ以上であるとそれに呼応して仕上がり温度も上昇し、突沸の危険性が生じることになる。
【００５２】
加熱品目を設定する。選択キー５３の中から「牛乳」のキーを選んで押す（ステップＳ１４１）。キーを２回押せば「コップ２杯の牛乳」と牛乳の量が設定され、これに基づき加熱時間が設定される（ステップＳ１４２）。スタートキー５１を押し、加熱をスタートさせる（ステップＳ１４３）。加熱がスタートすると加熱時間を計時する加熱タイマーがリセットされる。また振動フラッグもリセットされる（ステップＳ１４４）。リレースイッチ群（リレースイッチ３１、３３、３４、３５、３６）がＯＮとなり、高周波による牛乳の加熱が始まる（ステップＳ１４５）。この場合、単に牛乳を温めるだけであり、オーブン機能は使用しない。従ってリレースイッチ４６、４７はＯＦＦのままであり、モータ２６及びヒータ２７には通電されない。
【００５３】
ここで加熱品目が液体のカテゴリーに属するものであるかどうかをチェックする（ステップＳ１４６）。液体であれば振動フラッグを立てる（ステップＳ１４７）。牛乳は液体なので振動フラッグが立つことになる。振動フラッグの有無をチェックする（ステップＳ１４８）。振動フラッグが立っているので、リレー４６がＯＮになり、送風装置２１が作動する（ステップＳ１４９）。送風装置２１が作動すると吹出口２４から風が吹き出す。吹出口２４から吹き下ろされた風は牛乳の液面に当たる。牛乳の液面は波立ち、牛乳の液の内部に振動が伝わる。すなわち送風装置２１が振動付与手段として機能したのである。
【００５４】
牛乳に振動が与えられると、突沸条件を満たしそうなときであっても、内部の平衡が破れることにより、突沸の条件が解消してしまう。従って、牛乳は沸点以上に温度上昇して過熱状態になることはなく、沸点に至れば通常の沸騰を起こす。
【００５５】
送風装置２１が振動付与手段として用いられるときは、第２の熱源であるヒータ２７の出力が低下する。ヒータ２７を通って吹き出す風の温度が低いので、牛乳が過度に加熱されることはない。なお「出力の低下」は電流減少、断続通電、あるいは通電停止などにより実現される。
【００５６】
加熱タイマーのカウントアップを進め（ステップＳ１５０）、計時した時間と設定した加熱時間を比較し、両者が等しくなるまで加熱を行う（ステップＳ１５１）。設定時間加熱したらＯＮになっていたリレースイッチ群をＯＦＦにして加熱を終了する（ステップＳ１５２）。
【００５７】
このように振動付与手段（送風装置２１）は、所定の条件の下で被加熱物に振動を与える。図５の制御フローにおいては、「液体の加熱」という特定の加熱条件を制御部３０に入力したことにより、所定の条件が満たされたことになる。
【００５８】
続いて、図６のフローチャートと図７のグラフに基づき加熱調理器１の第２の制御フローを説明する。
【００５９】
扉１２を開いて加熱室１１の中に被加熱物を入れ、扉１２を閉じる。それから加熱条件を入力する。今回はコーヒーを手動加熱で温めることとする。
【００６０】
まず、加熱方式を「手動加熱」に設定する（ステップＳ１６１）。続いて加熱時間を手動で設定する（ステップＳ１６２）。スタートキー５１を押し、加熱をスタートさせる（ステップＳ１６３）。加熱がスタートすると加熱時間を計時する加熱タイマーがリセットされる。また振動フラッグもリセットされる（ステップＳ１６４）。リレースイッチ群（リレースイッチ３１、３３、３４、３５、３６）がＯＮとなり、高周波によるコーヒーの加熱が始まる（ステップＳ１６５）。この場合もオーブン機能は使用しないので、リレースイッチ４６、４７はＯＦＦのままであり、モータ２６及びヒータ２７には通電されない。
【００６１】
コーヒーの温度が上昇するとコーヒーの液面から蒸発する水蒸気量が多くなり、加熱室１１の中の湿度が上昇する。湿度検知素子３８はこの湿度変化をキャッチし、信号として出力する（ステップＳ１６６）。すなわち湿度検知素子３８は被加熱物の加熱の状態を検知する状態検知手段として機能する。湿度検知素子３８から信号を受け取った中央制御部４０は、その信号の出力値が所定値を超えたかどうかを判定する（ステップＳ１６７）。
【００６２】
上記「所定値」は、被加熱物の温度が沸点近傍に達したときの湿度レベルを示す値である。そのため、コーヒーの温度目標が例えば８０゜Ｃ程度であり、加熱時間の設定がそれにふさわしいものになっていれば、湿度検知素子３８の信号出力値が所定値を超えることはない。この場合は単純に加熱タイマーのカウントアップが進められる（ステップＳ１７１）。
【００６３】
これに対し、加熱時間の設定が長すぎ、コーヒーの温度が８０゜Ｃを超えても加熱が続くようだと、加熱室１１内の湿度は引き続き上昇する。そして湿度検知素子３８の信号出力値が所定値を超えるに至る。
【００６４】
湿度検知素子３８の信号出力値が所定値を超えた後、コーヒーが通常の沸騰状態に入った場合には、激しく発生する水蒸気のために加熱室１１内の湿度が大きく振れる。このため湿度検知信号の振幅が大きくなり、所定振幅を超える。この間の状況を図７に図解する。沸騰状態にある場合は、使用者はそれを目視で確認でき、相応の危険回避態勢をとることができる。
【００６５】
沸騰を生じず、突沸の前現象である「過熱」状態に入った場合には、湿度の絶対値は高いものの、沸騰していないため湿度検知信号の振幅は小さく、所定振幅を超えない。しかしながら、この時に加熱調理器１の扉１２を開けたり、コーヒーカップに手を触れたりしてコーヒーに振動が与えられると、コーヒーが一気に沸騰し、熱いコーヒーが手や顔にかかって火傷を負う危険性がある。
【００６６】
いずれにせよ、湿度検知素子３８の信号出力値が所定値を超えたということは、コーヒーが突沸の危険をはらむということである。そこで中央制御部４０は、湿度検知素子３８から所定値を超える出力値の信号を受け取ったときには振動フラッグを立てる（ステップＳ１６８）。すなわち中央制御部４０は突沸の発生を予知する突沸予知手段として機能し、振動付与手段である送風装置２１を作動させる措置をとったのである。
【００６７】
振動フラッグの有無がチェックされる（ステップＳ１６９）。振動フラッグが立っていればリレー４６をＯＮにして送風装置２１を作動させる（ステップＳ１７０）。送風装置２１が作動すると吹出口２４から風が吹き出す。吹出口２４から吹き下ろされた風はコーヒーの液面に当たる。コーヒーの液面は波立ち、コーヒーの液の内部に振動が伝わる。すなわち送風装置２１が振動付与手段として機能したのである。
【００６８】
コーヒーに振動が与えられると、突沸条件を満たしそうなときであっても、内部の平衡が破れることにより、突沸の条件が解消してしまう。従って、コーヒーは沸点以上に温度上昇して過熱状態なることはなく、沸点に至れば通常の沸騰を起こす。
【００６９】
図５の制御フローと同じく、送風装置２１が振動付与手段として用いられるときは、第２の熱源であるヒータ２７の出力が低下する。ヒータ２７を通って吹き出す風の温度が低いので、コーヒーが過度に加熱されることはない。
【００７０】
加熱タイマーのカウントアップを進め（ステップＳ１７１）、計時した時間と設定した加熱時間を比較し、両者が等しくなるまで加熱を行う（ステップＳ１７２）。設定時間加熱したらＯＮになっていたリレースイッチ群をＯＦＦにして加熱を終了する（ステップＳ１７３）。
【００７１】
以上のように、状態検知手段（湿度検知素子３８）の出力に基づき突沸予知手段（中央制御部４０）が突沸を予知すると所定の条件が満たされたことになり、振動付与手段（送風装置２１）は被加熱物に振動を与える。
【００７２】
本実施形態では、被加熱物の加熱の状態を検知する状態検知手段として加熱室１１の湿度を検知する湿度検知素子３８を用いたが、被加熱物の温度を測定する手段があれば、それを状態検知手段として用いることもできる。
【００７３】
以上本発明の一実施形態につき説明したが、発明の主旨を逸脱しない範囲でさらに種々の変更を加えて実施することが可能である。また発明の対象は高周波発生装置を熱源とする加熱調理器に限定されない。被加熱物を静止状態で加熱するという条件さえ満たされれば、電熱ヒータにより加熱を行うもの、あるいは誘導加熱により加熱を行うものなど、あらゆる型式の加熱調理器に応用可能である。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、加熱室に入れた被加熱物を静止状態で加熱する加熱調理器において、所定の条件の下で加熱期間中に被加熱物に振動を与える振動付与手段を備え、加熱期間中に被加熱物に人為的に振動を与えるものとしたから、突沸を生じる条件を満たす前に被加熱物内の平衡を破り、突沸発生の可能性をゼロにすることができる。また突沸予知手段と、被加熱物の加熱の状態を検知する状態検知手段とを備え、状態検知手段の出力に基づいて突沸予知手段が突沸を予知したときには確実に振動付与手段を作動させるから、作動の信頼性が高い。さらに、加熱室に付設した送風装置を振動付与手段として用いるから、被加熱物が加熱室内のどこにあっても、空気を介して確実に振動を伝えることができる。被加熱物に直接作用する第１の熱源に加え、空気を加熱して熱風とする第２の熱源を備えるものとし、この第２の熱源に送風する送風手段を振動付与手段としての送風装置に兼用するものとすれば、振動付与のための送風装置を別途設ける必要がなく、構成が簡略化され、コストアップを招くことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱調理器の外観斜視図
【図２】上記加熱調理器の垂直断面図
【図３】回路構成図
【図４】操作パネルの正面図
【図５】制御の第１のフローチャート
【図６】制御の第２のフローチャート
【図７】湿度検知結果のグラフ
【図８】従来の高周波加熱調理器の外観斜視図
【図９】図８の高周波加熱調理器を左右方向に断面した垂直断面図
【図１０】従来の他の高周波加熱調理器を前後方向に断面した垂直断面図
【符号の説明】
１    加熱調理器
１１  加熱室
１２  扉
１３  高周波発生装置（第１の熱源）
１４  導波管
１７  操作パネル
１７ａ  表示部
１７ｂ  キー操作部
１８  アンテナ
２０  載置台
２１  送風装置（振動付与手段）
２７  ヒータ（第２の熱源）
３０  制御部
３８  湿度検知素子（状態検知手段）
４０  中央制御部（突沸予知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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