(57)【要約】【課題】異常検出のための構成を追加する必要をなくして小型化やコストダウンを図る。【解決手段】調光端末器３５の照度制御部１０Ｂでは、調光信号をフィードバック制御している場合に照度検知部２１より得られる周囲照度の変化に基づいて照明負荷に異常が発生したか否かを判断している。よって、照度制御部１０Ｂが照度検知部２１より得られる周囲照度の変化に基づいて照明器具Ｌの異常を判断するため、異常検出のための構成（従来例における負荷電流検出手段及び負荷電圧検出手段）を追加する必要がなく小型化やコストダウンが図れる。【選択図】        図１
2004259565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれアドレスを備える複数台の端末器が信号線に接続され、信号線に接続された伝送制御装置と前記各端末器との間で時分割多重伝送方式により伝送信号を授受するとともに、伝送制御装置に設定したアドレスの対応関係を用いて端末器間でデータを授受することによって何れかの端末器に設けたスイッチの操作に応じて他の端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いられ、信号線を介して伝送信号を授受する多重伝送信号処理手段と、目標照度を記憶する記憶手段と、照明負荷による照明空間に配置された照度検知手段より得られる周囲照度を記憶手段に記憶されている目標照度に近付けるように照明負荷の光出力を調整する調光器に与える調光信号をフィードバック制御する動作と伝送信号により指示された調光量に応じた調光信号を調光に与える動作を選択して行う照度制御手段とを備え、照度制御手段は、調光信号をフィードバック制御している場合に照度検知手段より得られる周囲照度の変化に基づいて照明負荷に異常が発生したか否かを判断して外部に異常発生を報知することを特徴とする遠隔監視制御システムの調光端末器。
【請求項２】
多重伝送信号処理手段、照度設定手段、照度制御手段並びに照度検知手段を内蔵するハウジングを備えたことを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの調光端末器。
【請求項３】
照度制御手段は、照明負荷に異常が発生したと判断した場合に伝送信号により異常発生を報知することを特徴とする請求項１又は２記載の遠隔監視制御システムの調光端末器。
【請求項４】
照度制御手段により照明負荷に異常が発生したと判断された場合に外部に異常発生を報知する報知信号を出力する無電圧接点を具備した報知信号出力手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の遠隔監視制御システムの調光端末器。
【請求項５】
設定された時刻になると照度制御手段による調光信号のフィードバック制御を入切するタイマ手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の遠隔監視制御システムの調光端末器。
【請求項６】
設定された時刻になると照度設定手段に設定された複数の目標照度を切り換えるタイマ手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の遠隔監視制御システムの調光端末器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時分割多重伝送方式により伝送信号を信号線に伝送し、この伝送信号を用いてスイッチの操作による負荷制御を可能とした遠隔監視制御システムに用いられ、周囲照度が目標照度に一致するように照明負荷の光出力を調光する遠隔監視制御システムの調光端末器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、多数の照明負荷を複数の端末器を介して遠隔から集中して監視制御するシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。この種のシステムとして、図１０に示す構成の遠隔監視制御システムが知られている。この遠隔監視制御システムでは、伝送制御装置３０に接続された２線式の信号線Ｌｓに個別スイッチ３１、調光スイッチ３２が操作端末器として接続され、また信号線Ｌｓにはリレー端末器３３、調光端末器３４が制御端末器として接続される。個別スイッチ３１、調光スイッチ３２、リレー端末器３３、調光端末器３４には、それぞれ個別のアドレスが設定され、伝送制御装置３０はそれらのアドレスを用いて個別スイッチ３１、調光スイッチ３２、リレー端末器３３、調光端末器３４を個別に認識する。個別スイッチ３１は最大４個のスイッチＳａを備え、調光スイッチ３２は、アップスイッチＳｕ・ダウンスイッチＳｄ・オンオフスイッチＳｂを備える。また、リレー端末器３３には負荷を制御するリレーＲｙが接続される。リレーＲｙには一般にラッチング型のものが用いられ、リレー端末器３３がリレーＲｙを動作させる際にはトランスＴからリレーＲｙにパルス的に電源を供給する。調光端末器３４は、蛍光灯用であって照明負荷である蛍光灯を調光器として機能するインバータにより高周波点灯させる照明器具Ｌに対して光出力を指示する調光信号を調光信号線を介して与えるように構成されている。
【０００３】
次に、遠隔監視制御システムの動作を簡単に説明する。以下では、説明を簡単にするために、とくに必要がなければ、個別スイッチ３１、調光スイッチ３２をまとめて操作端末器と呼び、リレー端末器３３、調光端末器３４をまとめて制御端末器と呼ぶことにする。伝送制御装置３０は信号線Ｌｓに対して、図１１（ａ）に示すフォーマットの伝送信号Ｖｓを送出する。すなわち、信号送出開始を示す同期信号ＳＹ、伝送信号Ｖｓのモードを示すモードデータＭＤ、操作端末器や制御端末器を各別に呼び出すためのアドレスデータＡＤ、制御端末器や操作端末器に指示を与える制御データＣＤ、伝送誤りを検出するためのチェックサムデータＣＳ、操作端末器や制御端末器からの返送信号（監視データ）を受信するタイムスロットである信号返送期間ＷＴよりなる双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている（図１１（ｂ））。各操作端末器および各制御端末器では、信号線Ｌｓを介して受信した伝送信号Ｖｓにより伝送されたアドレスデータＡＤがあらかじめ設定されているアドレスに一致すると、伝送信号Ｖｓから制御データＣＤを取り込み、送出すべき監視データがあるときには、伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに監視データを電流モード信号（信号線Ｌｓを適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号）として返送する。
【０００４】
伝送制御装置３０から所望の操作端末器や制御端末器にデータを伝送する場合には、モードデータＭＤを制御モードとし、操作端末器または制御端末器のアドレスをアドレスデータＡＤとする伝送信号Ｖｓを送出し、この伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出すれば、アドレスデータＡＤに一致する操作端末器または制御端末器が制御データＣＤを受け取り、信号返送期間ＷＴに監視データを返送する。伝送制御装置３０では送出した制御データＣＤと信号返送期間ＷＴに受信した監視データとの関係によって制御データＣＤが所望の操作端末器または制御端末器に伝送されたことを確認する。制御端末器は受け取った制御データＣＤに従ってリレーＲｙの動作を指示したり調光信号の変化を指示し、操作端末器では受け取った制御データＣＤに従って動作確認のための監視信号を出力する。
【０００５】
一方、伝送制御装置３０は通常時にはモードデータＭＤをダミーモードとした伝送信号Ｖｓを一定時間間隔で送出しており（常時ポーリング）、操作端末器が伝送制御装置３０に対して何らかの情報を伝送しようとするときには、ダミーモードの伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて図１１（ｃ）のような割込信号を発生させる。このとき、操作端末器は割込フラグを設定して伝送制御装置３０との以後の情報授受に備える。伝送制御装置３０では割込信号を受信すると、モードデータＭＤを割込ポーリングモードとしかつアドレスデータＡＤの上位の半数のビット（アドレスデータＡＤを８ビットとすれば上位４ビット）を順次増加させながら伝送信号を送出し、割込信号を発生した操作端末器では、割込ポーリングモードの伝送信号のアドレスデータＡＤの上位４ビットが操作端末器に設定されているアドレスの上位４ビットに一致するときに、信号返送期間ＷＴにアドレスの下位の半数のビットを伝送制御装置３０に返送する。このように、伝送制御装置３０は割込信号を発生した操作端末器を１６個ずつまとめて探すので、比較的短い時間で操作端末器を発見することができる。
【０００６】
伝送制御装置３０が割込信号を発生した操作端末器のアドレスを獲得すると、モードデータＭＤを監視モードとし、獲得したアドレスデータＡＤを持つ伝送信号を信号線Ｌｓに送出するのであって、この伝送信号に対して操作端末器は伝送しようとする情報を信号返送期間ＷＴに返送する。最後に、伝送制御装置３０は割込信号を発生した操作端末器に対して割込リセットを指示する信号を送出し、操作端末器の割込フラグを解除する。以上のようにして、操作端末器から伝送制御装置３０への情報伝送は、伝送制御装置３０から操作端末器への４回の信号伝送（ダミーモード、割込ポーリングモード、監視モード、割込リセット）によって完了する。伝送制御装置３０が所望の制御端末器の動作状態を知ろうとするときには、モードデータＭＤを監視データとした伝送信号を送出するだけでよい。
【０００７】
要するに、スイッチＳａ、アップスイッチＳｕ、ダウンスイッチＳｄ、オンオフスイッチＳｂの何れかが操作されて操作データが発生すると、操作端末器から操作データに対応した監視データを伝送制御装置３０に返送し、伝送制御装置３０が制御端末器に制御データＣＤを伝送すると、制御端末器はリレーＲｙを制御したり照明器具Ｌの光出力を調節したりする。
【０００８】
ところで、調光スイッチ３２に設けられたアップスイッチＳｕは押操作により光出力の増加を指示し、ダウンスイッチＳｄは押操作により光出力の減少を指示し、スイッチＳｂは押操作によりオンオフを指示する。アップスイッチＳｕ・ダウンスイッチＳｄは押操作の開始時と押操作の終了時とに上述の割込信号を発生するものであり、押操作中に光出力の増加ないし減少を指示する。
【０００９】
調光端末器３４は、照明器具Ｌに内蔵した調光器としてのインバータ回路に調光信号を出力する調光信号出力回路を備え、調光信号出力回路に直流電源（約１０Ｖ）を与えるための電源回路を備える。調光信号は、オンデューティ比により調光量を指示するパルス信号になっている。電源回路は、リレーＲｙを駆動するための電源と同様にトランスＴから電源が供給される。トランスＴは、商用電源である１００Ｖないし２００Ｖの交流電圧を、信号線Ｌｓを伝送される伝送信号と同様の２４Ｖの交流電圧に降圧するものである。
【００１０】
調光端末器３４には、調光スイッチ３２の押操作に応じて調光信号を出力させるために調光信号生成回路も設けられている。調光信号生成回路ではアップスイッチＳｕ・ダウンスイッチＳｄの押操作開始により照明器具Ｌの光出力の増加または減少させるように出力を変化させ、アップスイッチＳｕ・ダウンスイッチＳｄの押操作終了により出力の変化を停止させる。この調光信号生成回路の出力を受けて調光信号出力回路において調光信号を生成するのであって、調光信号出力回路では調光信号生成回路の出力に基づいて照明器具Ｌに設けた調光器に適した調光信号を生成するのである。したがって、アップスイッチＳｕを押操作している期間には照明器具Ｌの光出力が増加し、ダウンスイッチＳｄを押操作している期間には照明器具Ｌの光出力が減少する。照明器具Ｌの調光範囲はあらかじめ定められているから、アップスイッチＳｕ・ダウンスイッチＳｄの操作によって調光範囲の最大値または最小値に達すると、その光出力で停止する。また、スイッチＳｂは照明器具Ｌのオンオフを指示するものであって、スイッチＳｂのアドレスはリレー端末器３３に対応付けられ、リレー端末器３３により制御されるリレーＲｙによって照明器具Ｌへの電源がオンオフされる。要するに、各照明器具Ｌはリレー端末器３３と調光端末器３４とを用いて制御される。
【００１１】
ところで、オフィスなどで用いる照明器具には、作業面の照度を一定に保つ目的で周囲照度を検出する照度検知部を備えたものが従来より提供されている。この種の照明器具は、照度検知部で得られる照度があらかじめ設定された目標照度に保たれるように調光器への調光信号をフィードバック制御するように構成されている。目標照度は、照度検知部に設けた可変抵抗器などによって調節可能になっており、各照明器具ごとに目標照度を調節すれば、外光が変化しても作業面の照度は、設定された目標照度に応じてほぼ一定に保たれる。
【００１２】
上述のように照度検知部を備える照明器具は、照明器具が単独で動作するものであるから、一般的な照明器具と同様に施工することができるという利便性がある反面、多数個の照明器具を配置する必要があるときには、照度検知部付きの高価格の照明器具を多数個用いることになってコスト高になる。そこで、照度検知部を備える照明制御装置を照明器具とは別体に設け、複数個の照明器具を１台の照明制御装置で一括して制御することが考えられている。この構成では、隣接して配置された複数個の照明器具ごとに１台の照明制御装置を設ければよいから、照明器具ごとに照度検知部を設ける場合に比較するとコストを低減できる。
【００１３】
また、上記照明制御装置を上述の遠隔監視制御システムにおける調光端末器として構成し、調光スイッチ３２によって任意の明るさに調光する動作と目標照度へのフィードバック制御を行う動作を選択し得るものが既に提案されており、図１２はそのシステム構成例を示している。調光端末器３５は天井に配設されるものであって、ハウジング３５ａの下面中央に露設されたドーム型のレンズ３５ｂを通してハウジング３５ａに内蔵した照度検知部で周囲照度を検知し、照度検知部で得られる照度があらかじめ設定された目標照度に保たれるように照明器具Ｌの調光器への調光信号をフィードバック制御する動作と、調光スイッチ３２のアップスイッチＳｕとダウンスイッチＳｄを操作して任意のレベルに調光する動作とが選択できるようになっている。
【００１４】
【特許文献１】
特開昭６０−７４２９１号公報（第１−３頁、第１図）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、玉切れ（光源の寿命）等が原因で照明器具Ｌが点灯しなくなった場合、そのような異常発生を自動的に外部に報知するようにすれば、メンテナンスが容易になる。そのために特許文献１に記載されている従来システムにおいては、照明負荷を制御する制御端末器内に負荷電流及び負荷電圧を測定する測定手段を設け、測定手段による負荷電流及び負荷電圧の測定データを伝送信号により主操作盤に伝送し、主操作盤においてそれらの測定データから各制御端末器における照明負荷の玉切れ等の異常発生を判断していた。しかしながら、このような構成を上述の調光端末器３４，３５に適用しようとすると、回路構成の追加によるコストアップやハウジングの大型化を招いてしまうことになる。
【００１６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、異常検出のための構成を追加する必要がなく小型化やコストダウンが図れる遠隔監視制御システムの調光端末器を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、それぞれアドレスを備える複数台の端末器が信号線に接続され、信号線に接続された伝送制御装置と前記各端末器との間で時分割多重伝送方式により伝送信号を授受するとともに、伝送制御装置に設定したアドレスの対応関係を用いて端末器間でデータを授受することによって何れかの端末器に設けたスイッチの操作に応じて他の端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いられ、信号線を介して伝送信号を授受する多重伝送信号処理手段と、目標照度を記憶する記憶手段と、照明負荷による照明空間に配置された照度検知手段より得られる周囲照度を記憶手段に記憶されている目標照度に近付けるように照明負荷の光出力を調整する調光器に与える調光信号をフィードバック制御する動作と伝送信号により指示された調光量に応じた調光信号を調光に与える動作を選択して行う照度制御手段とを備え、照度制御手段は、調光信号をフィードバック制御している場合に照度検知手段より得られる周囲照度の変化に基づいて照明負荷に異常が発生したか否かを判断して外部に異常発生を報知することを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、多重伝送信号処理手段、照度設定手段、照度制御手段並びに照度検知手段を内蔵するハウジングを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、照度制御手段は、照明負荷に異常が発生したと判断した場合に伝送信号により異常発生を報知することを特徴とする。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、照度制御手段により照明負荷に異常が発生したと判断された場合に外部に異常発生を報知する報知信号を出力する無電圧接点を具備した報知信号出力手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１から４の何れかの発明において、設定された時刻になると照度制御手段による調光信号のフィードバック制御を入切するタイマ手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、設定された時刻になると照度設定手段に設定された複数の目標照度を切り換えるタイマ手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図２は本実施形態における遠隔監視制御システムの全体構成を示す。但し、従来例と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。図２に示すように、伝送制御装置３０に接続された２線式の信号線Ｌｓに、調光スイッチ３２が操作端末器として接続され、リレーを内蔵したリレー端末器３３、調光端末器３５、表示端末器４０が制御端末器として接続される。
【００２４】
表示端末器４０は、負荷を制御する制御端末器に対応づけられている操作端末器と同じアドレスが設定されており、伝送信号に含まれるアドレスデータが前記アドレスに一致すると、対象となる制御端末器が制御する負荷の状態を伝送信号から抽出して発光ダイオード等の表示素子を点灯又は消灯させて負荷の状態を表示するものである。但し、このような表示端末器４０は従来周知であるから詳細な構成については図示並びに説明を省略する。
【００２５】
次に、本発明に係る調光端末器３５の構成について、図１に基づいて説明する。調光端末器３５は、マイコンを主構成とする演算処理部１０と、信号線Ｌｓを介して伝送信号の送受信を行う多重伝送信号送受信回路１１とを備える。また演算処理部１０は、多重伝送信号処理部１０Ａと照度制御部１０Ｂを有している。多重伝送信号処理部１０Ａは演算処理部１０の機能の一部として構成されており、ＥＥＰＲＯＭを用いたメモリ部１２に格納されたアドレスデータをアドレスとして用いる。多重伝送信号処理部１０では、多重伝送信号送受信回路１１で受信した伝送信号に含まれるアドレスデータがメモリ部１２に格納されたアドレスデータに一致すると、伝送信号の制御データを受け取り、制御データに応じた動作をする。また、伝送信号を受信したことを多重伝送信号送受信回路１１を通して信号線Ｌｓに送出する。メモリ部１２には、別に設けた設定器（図示せず）からの赤外線の光ワイヤレス信号によりデータを書き込むことができるようにしてある。このため、光ワイヤレス信号を送受するワイヤレス信号送受信部１３が設けられている。したがって、設定器では光ワイヤレス信号の授受によってメモリ部１２にアドレスデータを書き込むだけではなく、メモリ部１２に格納されているアドレスデータの確認や修正も可能になる。
【００２６】
また、調光端末器３５は、周囲照度を検出する照度検知部２１を備えるとともに、照明器具Ｌに内蔵した調光器に対して調光信号を与える調光信号出力部２２を備える。照度検知部２１は照明器具Ｌの照明空間に配置されており、照明器具Ｌに隣接させて調光端末器３５を配置することによって、照明器具Ｌによる照明空間の照度や照明器具Ｌの光出力を検出することが可能になっている。照度検知部２１において得られた周囲照度は演算処理部１０の照度制御部１０Ｂに入力され、照度検知部２１で得られる周囲照度が照度制御部１０Ｂに設定された目標照度に近付くように調光量が求められる。照度制御部１０Ｂで求められた調光量は調光信号出力部２２に与えられ、この調光量に応じた調光信号が調光信号出力部２２から調光信号線Ｌｄを通して照明器具Ｌに与えられることにより、照明器具Ｌの光出力がフィードバック制御されるのである。なお、調光端末器３５の演算処理部１０等の動作電源は伝送信号を整流平滑し安定化する電源回路２４から供給され、調光信号出力部２２の動作電線は商用電源を降圧し且つ直流に変換して安定化する調光信号電源回路２５から供給される。
【００２７】
ところで、上述した目標照度は、照度制御部１０Ｂに設けた不揮発性メモリよりなる照度設定部１０Ｃに格納されており、この目標照度は信号線Ｌｓを伝送される伝送信号によって書換可能になっている。つまり、伝送制御装置３０に接続された系を設定モードで動作させると、調光スイッチ３２を目標照度の設定用に用いることができるようになり、アップスイッチＳｕとダウンスイッチＳｄとを用いることで目標照度を指定することが可能になる。つまり、調光スイッチ３２から伝送信号によって目標照度を伝送すれば、調光端末器３５の多重伝送信号処理部１０Ａでは目標照度を照度制御部１０Ｂに引き渡し、照度制御部１０Ｂは照度設定部１０Ｃに書き込むのである。したがって、調光端末器３５の設置場所とは別の場所で目標照度の設定作業を行うから、作業性が向上し、調光端末器３５が天井に設置される場合には、とくに高所作業が不要になるという利点を有している。但し、調光端末器３５に目標照度の設定手段（例えば、可変抵抗器など）を設けて設定することも勿論可能である。
【００２８】
照度設定部１０Ｃへの目標照度の設定は別に設けた照度設定器（図示せず）によっても行うことができる。つまり、調光端末器３５には照度設定器との間で赤外線を媒体とするワイヤレス信号を授受する照度設定用ワイヤレス信号送受信部２３が設けられており、照度設定器からのワイヤレス信号により目標照度の書込が指示されると、照度設定器で指示された目標照度が照度設定部１０Ｃに書き込まれるようになっている。このように、信号線Ｌｓを通して伝送される伝送信号だけではなく、照度設定器からのワイヤレス信号によっても目標照度の書込が可能であるから、たとえば照明器具Ｌの設置場所で照度を確認しながら目標照度を調節する場合には、照度設定器を用いて目標照度を設定することが可能になる。また、照度設定器は照度設定部１０Ｃに設定されている目標照度を確認するために用いることもできる。
【００２９】
ところで、照度制御部１０Ｂは、照度検知部２１より得られる周囲照度を目標照度に近付けるように調光信号を調光信号出力部２２から出力させる状態と、伝送信号により指示された調光量に応じた調光信号を調光信号出力部２２から出力させる状態との２つの動作状態を択一的に切り換えることができるようになっている。照度制御部１０Ｂには、照度検知部２１より得られる周囲照度を無効にし伝送信号により指示された調光量に応じた調光信号を調光信号出力部２２から出力させる動作状態を選択するモード選択部１０Ｄも設けられている。モード選択部１０Ｄにおいて照度検知部２１での照度検出を無効にする状態が選択されていると、照度制御部１０Ｂにおいては周囲照度に基づく調光信号のフィードバック制御が停止し、調光スイッチ３２の操作によって光出力を調節する動作が行われるようになる。モード選択部１０Ｄの設定内容は、例えば信号線Ｌｓを伝送される伝送信号により変更される。
【００３０】
ところで照度制御部１０Ｂでは、調光信号をフィードバック制御している場合に照度検知部２１より得られる周囲照度の変化に基づいて照明負荷に異常が発生したか否かを判断している。すなわち、調光信号出力部２２から調光信号を出力させて照明負荷Ｌの光出力を変更しようとしているにもかかわらず照度検知部２１より得られる周囲照度の変化が全くないか、あるいは調光量から予測される照度を大きく下回っていれば、照度制御部１０Ｂは照明器具Ｌに玉切れや調光器の故障などの異常が発生していると判断し、多重伝送信号処理部１０Ａを通じて伝送信号により異常発生を報知する。
【００３１】
一方、調光端末器３５から異常発生を報知する伝送信号を受信した伝送制御装置３０では、異常が発生した照明器具Ｌに対応付けられているアドレスに対して異常発生を報知するための制御データを伝送信号により送信する。ここで、前記アドレスは表示端末器４０にも設定されており、アドレスが一致した表示端末器４０では伝送信号に含まれる前記制御データを抽出し、前記アドレスに対応付けられている表示素子を短い周期で点滅するなどして異常発生を報知する。
【００３２】
而して、本実施形態の調光端末器３５では照度検知部２１より得られる周囲照度の変化に基づいて照明器具Ｌの異常を判断するため、異常検出のための構成（従来例における負荷電流検出手段及び負荷電圧検出手段）を追加する必要がなく小型化やコストダウンが図れるものである。また、照度検知部２１をハウジング３５ａに内蔵しているため、照度検知部を調光端末器３５と別体に構成する場合に比較して配線の施工作業が省力化できるという利点がある。さらに、照明器具Ｌに異常が発生したと判断した場合に伝送信号により異常発生を報知しているから、照明器具Ｌの異常発生を報知するために別途配線を設ける必要がなく施工が簡略化できるという利点もある。
【００３３】
（実施形態２）
実施形態１では照度制御部１０Ｂで照明器具Ｌの異常発生と判断した場合に伝送信号によって異常発生を報知しているが、本実施形態では、図４に示すように伝送信号用の信号線Ｌｓとは別系統の信号線Ｌｅによって外部に出力している。このため、本実施形態の調光端末器３５には、リレー接点などで構成される無電圧接点を具備し、照度制御部１０Ｂから与えられる制御信号でリレー接点を開閉することにより信号線Ｌｅを通して異常発生を報知するための報知信号を出力する報知信号出力部２６が設けてある。なお、これ以外の調光端末器３５の構成は実施形態１と共通であるから説明は省略する。
【００３４】
而して、本実施形態の調光端末器３５では照度制御部１０Ｂにより照明器具Ｌに異常が発生したと判断された場合に報知信号出力部２６から信号線Ｌｅを通じて外部に異常発生を報知する報知信号を出力するため、遠隔監視制御システムとは別の系で照明器具Ｌの異常を監視することができる。なお、報知信号の出力先は、例えば本システムが設置されるビルの管理室等に設置された監視装置とすればよい。
【００３５】
（実施形態３）
本実施形態は、図５に示すように予め設定された設定時刻になると照度制御部１０Ｂに対して調光信号のフィードバック制御を入切するタイマ信号を出力するタイマ回路部２７を備えており、これ以外の構成については実施形態１と共通であるから説明は省略する。
【００３６】
照度制御部１０Ｂでは、調光信号のフィードバック制御中にタイマ回路部２７からタイマ信号を受け取ると、モード選択部１０Ｄにおいて照度検知部２１での照度検出を無効にする状態が選択されて周囲照度に基づく調光信号のフィードバック制御が停止し、調光スイッチ３２の操作によって光出力を調節する動作が行われ、次にタイマ信号が入力されるとモード選択部１０Ｄにおいて照度検知部２１での照度検出を有効にする状態が選択されて周囲照度に基づく調光信号のフィードバック制御が再開される。つまり、オフィスビルなどにおいては昼光の影響を受ける日中にだけフィードバック制御を行いたいという場合があり、タイマ回路部２７から出力するタイマ信号でモード選択部１０Ｄの選択状態を切り換えることで実現できて使い勝手が向上するものである。しかも、調光端末器３５にタイマ回路部２７を内蔵することで外付けのタイマを増設する場合に比較してコストや施工作業の面で有利となる。
【００３７】
（実施形態４）
本実施形態は、実施形態３と同様に予め設定された設定時刻になると照度制御部１０Ｂに対して調光信号のフィードバック制御を入切するタイマ信号を出力するタイマ回路部２７を備えており、これ以外の構成については実施形態１と共通であるから図示並びに説明は省略する。
【００３８】
本実施形態においては、照度制御部１０Ｂがタイマ回路部２７からタイマ信号を受け取ると照度設定部１０Ｃに格納されている複数の目標照度を切り換えるようになっている。例えば、オフィスビルなどにおいては日中、夕方、昼休み等に時間帯を区切ってそれぞれ異なった目標照度に設定したいという場合があり、タイマ回路部２７から出力するタイマ信号で照度制御部１０Ｂが照度設定部１０Ｃに予め格納されている日中用、夕方用、昼休み用の各目標照度を択一的に切り換えるようにすれば、時間帯に応じて適切な目標照度を自動的に設定することができて使い勝手が向上するものである。
【００３９】
（実施形態５）
本実施形態は、図６に示すように人体から放射される熱線を検知することで検知エリア内における人の存否を検知する人体検知部２８を備えており、これ以外の構成については実施形態１と共通であるから説明は省略する。
【００４０】
人体検知部２８は焦電素子を具備しており、人体から放射される熱線を焦電素子により検出することで検知エリア内の人の存在を検知して照度制御部１０Ｂに対して人体検知信号を出力する。照度制御部１０Ｂでは、人体検知部２８から人体検知信号を受け取ると照度設定部１０Ｃに格納されている複数の目標照度のうちから相対的に大きい値の目標照度を設定し、人体検知部２８から人体検知信号が出力されなくなると所定の遅延時間が経過した後に目標照度を相対的に小さい値のものに変更するようになっている。すなわち、照明器具Ｌの照明空間に人が居る場合には目標照度を大きくし、照明空間に人が居ない場合には目標照度を小さくして無駄な電力消費を抑えることで省エネが図れるものである。
【００４１】
なお、本実施形態では人の不在時に目標照度を小さくしているが、人の不在時には伝送信号によりリレー端末器３３を制御して照明器具Ｌを消灯させるようにしても構わない。
【００４２】
（実施形態６）
図７は本実施形態の調光端末器３５を用いたシステム構成を示している。但し、調光端末器３５の構成は実施形態１と共通であるので図示並びに説明は省略する。
【００４３】
本実施形態の遠隔監視制御システムでは、天窓４２並びにブラインド４４を開閉するモータなどを駆動源とする電動機器を負荷として備え、これらの電動機器を駆動制御する電動機器用制御端末器４１，４３が信号線Ｌｓに接続されている。この種の電動機器用制御端末器４１，４３は従来周知であって、他の制御端末器と同様にアドレスが設定され、伝送制御装置３０に設定されているアドレスの対応関係に基づく制御データを受け取ると電動機器を駆動制御して天窓４２やブラインド４４を開閉するものである。
【００４４】
ここで、天窓４２やブラインド４４といった設備は照明空間の照度に影響を与えるものであるから、本実施形態においては調光端末器３５の照度検知部２１で検知する周囲照度に応じて電動機器用制御端末器４１，４３により電動機器を駆動制御して天窓４２やブラインド４４の開閉を行っている。このようにすれば照明器具Ｌの光出力だけでなく天窓４２やブラインド４４を通して照明空間に差し込む外光を調節して目標照度へのフィードバック制御が容易になるとともに、照明空間の照度を左右する負荷（照明器具Ｌ、天窓４２、ブラインド４４）を調光端末器３５で一括して制御できて使い勝手が向上する。
【００４５】
（実施形態７）
実施形態１では周囲照度を検知する照度検知部を調光端末器３５のハウジング３５ａに内蔵しているが、本実施形態では、図９に示すように照度検知部を具備する照度センサユニット３７を調光端末器３６と別体に設け、信号線Ｌｘを通して照度センサユニット３７から調光端末器３６へ照度検知部（図示せず）の検知出力（周囲照度）が与えられるようになっている。
【００４６】
照度センサユニット３７は実施形態１における調光端末器３５のハウジング３５ａに類似した形状のハウジング３７ａを有しており、ハウジング３７ａの下面中央に露設されたドーム型のレンズ３７ｂを通してハウジング３７ａに内蔵した照度検知部で周囲照度を検知し、検知した周囲照度に対応する電圧信号を信号線Ｌｘを介して調光端末器３６に伝送している。
【００４７】
次に、調光端末器３６の構成について、図８及び図９に基づいて説明する。但し、実施形態１における調光端末器３５と共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。調光端末器３６は、信号線Ｌｘを通して照度センサユニット３７から伝送される周囲照度の検知信号（電圧信号）をＡ／Ｄ変換して照度制御部１０Ｂに与える周囲照度受信部１４と、ハウジング３６ａの前面に配設されているスライドレバー３６ｂや押釦スイッチ３６ｃの操作に応じた操作入力データを照度制御部１０Ｂに与える操作入力部１５とを備えている。また、調光端末器３６のハウジング３６ａは、例えばＪＩＳに規定されている大角連用形配線器具のモジュール寸法に対応した寸法及び形状に形成されており、大角連用形配線器具の取付枠を用いて壁面に設けられる埋込孔に埋込配設される。
【００４８】
而して、本実施形態においても実施形態１と同様に、調光信号出力部２２から調光信号を出力させて照明負荷Ｌの光出力を変更しようとしているにもかかわらず照度センサユニット３７の照度検知部より得られる周囲照度の変化が全くないか、あるいは調光量から予測される照度を大きく下回っていれば、照度制御部１０Ｂは照明器具Ｌに玉切れや調光器の故障などの異常が発生していると判断し、多重伝送信号処理部１０Ａを通じて伝送信号により異常発生を報知し、表示端末器４０の表示素子による異常発生の表示が行われる。
【００４９】
また、実施形態１では目標照度の設定やモード選択部１０Ｄにおける動作モードの選択を調光スイッチ３２によって行うようにしているが、本実施形態では調光スイッチ３２に加えて、ハウジング３６ａの前面に設けられたスライドレバー３６ｂや押釦スイッチ３６ｃの操作によっても行うことができる。すなわち、スライドレバー３６ｂの操作位置に対応した操作入力データが目標照度のデータとして操作入力部１５から照度制御部１０Ｂに与えられて照度設定部１０Ｃに書き込まれる。同様に押釦スイッチ３６ｃの操作によって選択された動作モードのデータが操作入力部１５から照度制御部１０Ｂのモード選択部１０Ｄに与えられて動作モードが択一的に選択される。なお、押釦スイッチ３６ｃの操作によってリレー端末器３３に伝送信号を送って照明負荷Ｌをオン・オフすることも可能である。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１の発明は、それぞれアドレスを備える複数台の端末器が信号線に接続され、信号線に接続された伝送制御装置と前記各端末器との間で時分割多重伝送方式により伝送信号を授受するとともに、伝送制御装置に設定したアドレスの対応関係を用いて端末器間でデータを授受することによって何れかの端末器に設けたスイッチの操作に応じて他の端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いられ、信号線を介して伝送信号を授受する多重伝送信号処理手段と、目標照度を記憶する記憶手段と、照明負荷による照明空間に配置された照度検知手段より得られる周囲照度を記憶手段に記憶されている目標照度に近付けるように照明負荷の光出力を調整する調光器に与える調光信号をフィードバック制御する動作と伝送信号により指示された調光量に応じた調光信号を調光に与える動作を選択して行う照度制御手段とを備え、照度制御手段は、調光信号をフィードバック制御している場合に照度検知手段より得られる周囲照度の変化に基づいて照明負荷に異常が発生したか否かを判断して外部に異常発生を報知することを特徴とし、照度検知手段より得られる周囲照度に基づいて照明負荷の異常を判断するため、異常検出のための構成を追加する必要がなく小型化やコストダウンが図れる。
【００５１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、多重伝送信号処理手段、照度設定手段、照度制御手段並びに照度検知手段を内蔵するハウジングを備えたことを特徴とし、照度検知手段をハウジングに内蔵することで照度検知手段を調光端末器と別体に構成する場合に比較して配線の施工作業が省力化できる。
【００５２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、照度制御手段は、照明負荷に異常が発生したと判断した場合に伝送信号により異常発生を報知することを特徴とし、照明負荷の異常発生を報知するために別途配線を設ける必要がなく施工が簡略化できる。
【００５３】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、照度制御手段により照明負荷に異常が発生したと判断された場合に外部に異常発生を報知する報知信号を出力する無電圧接点を具備した報知信号出力手段を備えたことを特徴とし、遠隔監視制御システムとは別の系で照明負荷の異常を監視することができる。
【００５４】
請求項５の発明は、請求項１から４の何れかの発明において、設定された時刻になると照度制御手段による調光信号のフィードバック制御を入切するタイマ手段を備えたことを特徴とし、目標照度へのフィードバック制御を所望の時刻に開始、停止することができて使い勝手が向上する。
【００５５】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、設定された時刻になると照度設定手段に設定された複数の目標照度を切り換えるタイマ手段を備えたことを特徴とし、時間帯に応じて適切な目標照度を自動的に設定することができて使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上を用いた遠隔監視制御システムのシステム構成図である。
【図３】実施形態２を示すブロック図である。
【図４】同上を用いた遠隔監視制御システムのシステム構成図である。
【図５】実施形態３を示すブロック図である。
【図６】実施形態４を示すブロック図である。
【図７】実施形態５の遠隔監視制御システムのシステム構成図である。
【図８】実施形態６を示すブロック図である。
【図９】同上を用いた遠隔監視制御システムのシステム構成図である。
【図１０】従来例を用いた遠隔監視制御システムのシステム構成図である。
【図１１】同上の動作説明図である。
【図１２】他の従来例を用いた遠隔監視制御システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
１０  演算処理部
１０Ａ  多重伝送信号処理部
１０Ｂ  照度制御部
２１  照度検知部
２２  調光信号出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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