(57)【要約】【課題】複数本の筋部材に一つの保持部材を一度に組み付け可能にして、組立工数を削減して、工期の短縮化を図ることができるとともに、コストを低減することができる建物の鉄筋構造を提供する。【解決手段】複数本の筋部材１０が建物の柱や梁などの少なくとも外周面Ｓ１に沿って並設され、かつ、建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設され、それらの筋部材１０の中の複数本が保持部材３０の底部３２に沿って所定ピッチで並べられ、また、底部３２から所定量離間した位置にそれぞれ並べられる少なくとも一対の筋部材１０の方に、保持部材３０の両側壁３４が延設されるようになっていて、保持部材３０の両側壁３４が延設される端部に形成されたフック部３６を一対の筋部材１０に係止することで、複数本の筋部材１０に一つの保持部材３０を一度に組み付けるようにした。【選択図】図１
2004011362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートで造られる建物の鉄筋構造であって、鉄筋は柱筋および梁筋を含むものにおいて、
前記建物の柱や梁などの少なくとも外周面に沿って並設され、かつ、前記建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設される複数本の筋部材と、該筋部材を保持するための保持部材とを備え、
前記保持部材は、溝形断面形状に形成され、底部および両側壁を有し、
前記保持部材の底部は、該底部に沿って前記筋部材が所定ピッチで並べられ、前記保持部材の両側壁は、前記底部から所定量離間した位置に並べられた少なくとも一対の筋部材の方へそれぞれ延設され、
前記保持部材の両側壁の延設された端部は、前記一対の筋部材にそれぞれ係止可能なフック部を有している
ことを特徴とする建物の鉄筋構造。
【請求項２】
鉄筋コンクリートで造られる建物の鉄筋構造であって、鉄筋は柱筋および梁筋を含むものにおいて、
前記建物の略矩形状断面形状の柱や同じく略矩形状断面形状の梁などの外周面の中の互いに対向する両面にそれぞれ沿って並設され、かつ、前記建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設される複数本の筋部材と、該筋部材を保持するための保持部材とを備え、
前記保持部材は、コ字状の溝形断面形状に形成され、底部および両側壁を有し、
前記保持部材の底部は、前記対向する両面の一方に対応していて、前記底部に沿って前記筋部材が所定ピッチで並べられ、
前記保持部材の両側壁は、前記対向する両面の他方に並べられた少なくとも一対の筋部材の方へそれぞれ延設され、
前記保持部材の両側壁の延設された端部は、前記一対の筋部材にそれぞれ係止可能なフック部を有している
ことを特徴とする建物の鉄筋構造。
【請求項３】
鉄筋コンクリートで造られる建物の鉄筋構造の保持部材であって、鉄筋は柱筋および梁筋を含み、複数本の筋部材が前記建物の柱や梁などの少なくとも外周面に沿って並設され、かつ、前記建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設され、該筋部材を保持するためのものにおいて、
前記保持部材は、溝形断面形状に形成され、底部および両側壁を有し、
前記保持部材の底部は、該底部に沿って前記筋部材が所定ピッチで並べられ、前記保持部材の両側壁は、前記底部から所定量離間した位置に並べられた少なくとも一対の筋部材の方へそれぞれ延設され、
前記保持部材の両側壁の延設された端部は、前記一対の筋部材にそれぞれ係止可能なフック部を有している
ことを特徴とする建物の鉄筋構造の保持部材。
【請求項４】
前記保持部材は、金属材、カーボン材、グラスファイバー材、複合材、並びに、これらの一または複数と樹脂材とから成る複合材により形成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の建物の鉄筋構造。
【請求項５】
前記保持部材には、前記溝形断面形状の内部と外部とにコンクリートを連通させるための連通孔が穿設されている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の建物の鉄筋構造。
【請求項６】
前記保持部材には、該保持部材と前記筋部材とを結束するための線材を通す下孔が穿設されている
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の建物の鉄筋構造。
【請求項７】
前記保持部材の両側壁間には、該保持部材の両側壁が前記溝形断面形状の外方へ変形するのを抑えるための変形防止部材が架設されている
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の建物の鉄筋構造。
【請求項８】
鉄筋コンクリートで造られる建物の鉄筋構造の組立方法であって、鉄筋は柱筋および梁筋を含み、前記建物の柱や梁などの少なくとも外周面に沿って並設され、かつ、前記建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設される複数本の筋部材と、該筋部材を保持するための保持部材とを備え、前記保持部材は、溝形断面形状に形成され、底部および両側壁を有するものにおいて、
前記複数本の筋部材を前記保持部材の溝口に通して前記溝形断面形状内に収容されるように前記保持部材に対して相対的に移動し、
前記保持部材の底部に所定ピッチで並べられた筋部材が沿うようにするとともに、前記底部から所定量離間した位置に並べられた少なくとも一対の筋部材の方へ保持部材の両側壁がそれぞれ延設されるようにし、
前記保持部材の両側壁の延設された端部に形成されたフック部を前記一対の筋部材にそれぞれ係止して、前記保持部材を前記複数本の筋部材に対して相対的に移動不能にした
ことを特徴とする建物の鉄筋構造の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリートで造られる建物の鉄筋構造であって、鉄筋は柱筋および梁筋を含むものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の建物の鉄筋構造としては、柱筋や梁筋などに適用されるものがある。
【０００３】
すなわち、建物の柱や梁は略矩形状断面形状にそれぞれ形成され、柱筋や梁筋は所定の複数本の主筋と多数本の細筋とを有していて、複数本の主筋は、柱や梁の外周面の中の互いに対向する両面にそれぞれ沿って所定ピッチで並設され、かつ、柱や梁の長手方向に沿ってそれぞれ延設されている。また、多数本の細筋は、前記複数本の主筋の長手方向に沿って所定ピッチで配され、両端に位置する主筋に各細筋が架設され、主筋と細筋とが線材により結束されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の建物の鉄筋構造では、柱筋や梁筋の構造ごとに、多数本の細筋を主筋に線材で一々結束する必要があるので、組立工数が多くなり、工期が長期化する要因になり、また、多数本の細筋が用いられているので、コストが嵩むという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、複数本の筋部材に一つの保持部材を一度に組み付け可能にして、組立工数が削減され、工期の短期化を図ることができるとともに、コストを低減することができる建物の鉄筋構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］鉄筋コンクリートで造られる建物の鉄筋構造であって、鉄筋は柱筋および梁筋を含むものにおいて、
前記建物の柱や梁などの少なくとも外周面（Ｓ１）に沿って並設され、かつ、前記建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設される複数本の筋部材（１０）と、該筋部材（１０）を保持するための保持部材（３０）とを備え、
前記保持部材（３０）は、溝形断面形状に形成され、底部（３２）および両側壁（３４）を有し、
前記保持部材（３０）の底部（３２）は、該底部（３２）に沿って前記筋部材（１０）が所定ピッチで並べられ、
前記保持部材（３０）の両側壁（３４）は、前記底部（３２）から所定量離間した位置に並べられた少なくとも一対の筋部材（１０）の方へそれぞれ延設され、
前記保持部材（３０）の両側壁（３４）の延設された端部は、前記一対の筋部材（１０）にそれぞれ係止可能なフック部（３６）を有している
ことを特徴とする建物の鉄筋構造。
【０００７】
［２］鉄筋コンクリートで造られる建物の鉄筋構造であって、鉄筋は柱筋および梁筋を含むものにおいて、
前記建物の略矩形状断面形状の柱や同じく略矩形状断面形状の梁などの外周面（Ｓ１）の中の互いに対向する両面（Ｓ２）にそれぞれ沿って並設され、かつ、前記建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設される複数本の筋部材（１０）と、該筋部材（１０）を保持するための保持部材（３０）とを備え、
前記保持部材（３０）は、コ字状の溝形断面形状に形成され、底部（３２）および両側壁（３４）を有し、
前記保持部材（３０）の底部（３２）は、前記対向する両面（Ｓ２）の一方に対応していて、前記底部（３２）に沿って前記筋部材（１０）が所定ピッチで並べられ、
前記保持部材（３０）の両側壁（３４）は、前記対向する両面（Ｓ２）の他方に並べられた少なくとも一対の筋部材（１０）の方へそれぞれ延設され、
前記保持部材（３０）の両側壁（３４）の延設された端部は、前記一対の筋部材（１０）にそれぞれ係止可能なフック部（３６）を有している
ことを特徴とする建物の鉄筋構造。
【０００８】
［３］鉄筋コンクリートで造られる建物の鉄筋構造の保持部材であって、鉄筋は柱筋および梁筋を含み、複数本の筋部材（１０）が前記建物の柱や梁などの少なくとも外周面（Ｓ１）に沿って並設され、かつ、前記建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設され、該筋部材（１０）を保持するためのものにおいて、
前記保持部材（３０）は、溝形断面形状に形成され、底部（３２）および両側壁（３４）を有し、
前記保持部材（３０）の底部（３２）は、該底部（３２）に沿って前記筋部材（１０）が所定ピッチで並べられ、
前記保持部材（３０）の両側壁（３４）は、前記底部（３２）から所定量離間した位置に並べられた少なくとも一対の筋部材（１０）の方へそれぞれ延設され、
前記保持部材（３０）の両側壁（３４）の延設された端部は、前記一対の筋部材（１０）にそれぞれ係止可能なフック部（３６）を有している
ことを特徴とする建物の鉄筋構造の保持部材。
【０００９】
［４］前記保持部材（３０）は、金属材、カーボン材、グラスファイバー材、複合材、並びに、これらの一または複数と樹脂材とから成る複合材により形成されている
ことを特徴とする［１］、［２］または［３］に記載の建物の鉄筋構造。
【００１０】
［５］前記保持部材（３０）には、前記溝形断面形状の内部と外部とにコンクリートを連通させるための連通孔（３８）が穿設されている
ことを特徴とする［１］〜［４］の何れかに記載の建物の鉄筋構造。
【００１１】
［６］前記保持部材（３０）には、該保持部材（３０）と前記筋部材（１０）とを結束するための線材を通す下孔（３８、３９）が穿設されている
ことを特徴とする［１］〜［５］の何れかに記載の建物の鉄筋構造。
【００１２】
［７］前記保持部材（３０）の両側壁（３４）には、該保持部材（３０）の両側壁（３４）が前記溝形断面形状の外方へ変形するのを抑えるための変形防止部材（４０、５０）が架設されている
ことを特徴とする［１］〜［６］の何れかに記載の建物の鉄筋構造。
【００１３】
［８］鉄筋コンクリートで造られる建物の鉄筋構造の組立方法であって、鉄筋は柱筋および梁筋を含み、前記建物の柱や梁などの少なくとも外周面（Ｓ１）に沿って並設され、かつ、前記建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設される複数本の筋部材（１０）と、該筋部材（１０）を保持するための保持部材（３０）とを備え、前記保持部材（３０）は、溝形断面形状に形成され、底部（３２）および両側壁（３４）を有するものにおいて、
前記複数本の筋部材（１０）を前記保持部材（３０）の溝口に通して前記溝形断面形状内に収容されるように前記保持部材（３０）に対して相対的に移動し、前記保持部材（３０）の底部（３２）に所定ピッチで並べられた筋部材（１０）が沿うようにするとともに、前記底部（３２）から所定量離間した位置に並べられた少なくとも一対の筋部材（１０）の方へ保持部材（３０）の両側壁（３４）がそれぞれ延設されるようにし、
前記保持部材（３０）の両側壁（３４）の延設された端部に形成されたフック部（３６）を前記一対の筋部材（１０）にそれぞれ係止して、前記保持部材（３０）を前記複数本の筋部材（１０）に対して相対的に移動不能にした
ことを特徴とする建物の鉄筋構造の組立方法。
【００１４】
次に、前記各項に記載された発明の作用について説明する。
鉄筋コンクリートで造られる建物の鉄筋は柱筋および梁筋を含んでいて、その鉄筋の構造は複数本の筋部材（１０）と該筋部材（１０）を保持するための保持部材（３０）とから成っている。
【００１５】
複数本の筋部材（１０）は、建物の柱や梁などの少なくとも外周面（Ｓ１）に沿って並設され、かつ、建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設されている。それらの筋部材（１０）の中の複数本は、保持部材（３０）の底部（３２）に沿って所定ピッチで並べられ、また、底部（３２）から所定量離間した位置にそれぞれ並べられる少なくとも一対の筋部材（１０）の方には、保持部材（３０）の両側壁（３４）が延設されるようになっている。保持部材（３０）の両側壁（３４）が延設される端部はフック部（３６）を有していて、そのフック部（３６）を前記一対の筋部材（１０）に係止すれば、保持部材（３０）を複数本の筋部材（１０）に一度に簡単に組み付けることができる。
【００１６】
次に、このように保持部材（３０）と複数本の筋部材（１０）とが組み付けられた鉄筋構造のものを型枠の中に収め、かつ、その型枠の中にコンクリートを流し込んでいくことで、鉄筋コンクリート造りの建物が建造される。
【００１７】
具体的には、柱や梁は略矩形状断面形状に形成される一方、保持部材（３０）はコ字状の溝形断面形状に形成されている。この略矩形状断面形状の柱や梁においては、それらの外周面（Ｓ１）の中の互いに対向する両面（Ｓ２）にそれぞれ沿って筋部材（１０）が並設され、かつ、筋部材（１０）が建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設されている。そして、対向する両面（Ｓ２）の一方に対応する保持部材（３０）の底部（３２）に沿って筋部材（１０）が所定ピッチで並べられることになり、対向する両面（Ｓ２）の他方にそれぞれ並べられる少なくとも一対の筋部材（１０）の方へ保持部材（３０）の両側壁（３４）が延設されることになる。
【００１８】
保持部材（３０）は、金属材、カーボン材、グラスファイバー材、複合材により形成されている。保持部材（３０）は、これらの一または複数と樹脂材とから成る複合材により形成されていてもよい。
【００１９】
保持部材（３０）には、その保持部材（３０）の溝形断面形状の内部と外部とにコンクリートを連通させるための連通孔（３８）が穿設されているので、保持部材（３０）と複数本の筋部材（１０）とが組み付けられた鉄筋構造のものを型枠の中に収め、かつ、その型枠の中にコンクリートを流し込むときに、コンクリートが連通孔（３８）を通して、保持部材（３０）の内外に流入あるいは流出し、コンクリートが保持部材（３０）の内部と外部とで分離された構造になることを防止することができる。
【００２０】
また、保持部材（３０）には所定箇所に下孔（３８、３９）が穿設されている。それにより、その下孔（３８、３９）に線材を通し、その線材により保持部材（３０）と、例えば、底部（３２）に沿って所定ピッチで並べられる筋部材（１０）とを結束することができる。
【００２１】
例えば、コンクリートを型枠に流入したとき、保持部材（３０）の溝形断面形状の内部および外部に流入されたコンクリートに押されて、保持部材（３０）の両側壁（３４）は溝形断面形状の外部または内部の方へ変形しようとする。そこで、保持部材（３０）の両側壁（３４）に変形防止部材（４０、５０）を架設することで、保持部材（３０）の両側壁（３４）が外部あるいは内部の方への変形するのを抑えることができる。
【００２２】
一般的に、保持部材（３０）の両側壁（３４）の延設方向の中央部が大きく変形するので、その両側壁（３４）の延設方向の中央部同士に変形防止部材（４０、５０）が架設される。また、保持部材（３０）の溝口が開かないように、保持部材（３０）の両側壁（３４）の延設された端部同士に変形防止部材（４０、５０）が架設される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の一実施の形態を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。
本実施の形態に係る建物の鉄筋構造は、鉄筋コンクリートで造られる建物の構造であって、鉄筋には柱筋および梁筋が含まれている。
【００２４】
図１は、建物の鉄筋構造の部分斜視図、図２は建物の鉄筋構造の全体を概念的に示した正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る鉄筋構造は複数本の筋部材１０とその筋部材１０を保持するための保持部材３０とから成る。複数本の筋部材１０は、建物の柱や梁などの少なくとも外周面Ｓ１に沿って並設され、かつ、建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設されている。
【００２５】
本実施の形態に係る鉄筋構造すなわち、筋部材１０と保持部材３０とにより組み立てられている構造は、図２において、柱や各階の梁を構成する筋部材１０（図２では図示省略）を保持するための保持部材３０に連通孔３８が穿設されている部分の構造である。
【００２６】
保持部材３０は溝形断面形状に形成され、底部３２および両側壁３４を有している。保持部材３０の底部３２は、その底部３２に沿って筋部材１０が所定ピッチ（図１では約６００ｍｍピッチ、図２では千鳥状）で並べられている。保持部材３０の両側壁３４は、底部３２から所定量離間した位置に並べられた少なくとも一対の筋部材１０の方へそれぞれ延設されている。また、保持部材３０の両側壁３４の延設された端部３５に、一対の筋部材１０にそれぞれ係止可能なフック部３６が形成されている。
【００２７】
さらに、具体的には、柱や梁は略矩形状断面形状に形成されていて、その外周面Ｓ１は４つの面から構成され、４つの面の中の互いに対向する両面Ｓ２に沿って筋部材１０が並設されている。また、保持部材３０は、コ字状の溝形断面形状に形成され、保持部材３０の底部３２は、対向する両面Ｓ２の一方に対応していて、底部３２に沿って筋部材１０が所定ピッチで並べられている。本実施の形態では、底部３２に沿って４本の筋部材１０が並べられている。保持部材３０の両側壁３４は、対向する両面Ｓ２の他方に並べられた少なくとも一対の筋部材１０の方へそれぞれ延設されている。本実施の形態では、保持部材３０の両側壁３４は、４つ並べられた両端一対の筋部材１０の方へそれぞれ延設されている。このように並べられる筋部材１０の径、本数、ピッチは鉄筋の強度によって、適宜設定される。
【００２８】
保持部材３０は、平板材、カーボン材あるいはグラスファイバー材により形成されている。保持部材３０を平板材により形成する場合には、所定厚みかつ所定幅の鋼板のコイルが用いられる。すなわち、コイルを適宜な長さに切断することで、図４に示すような所定の厚み、幅、長さの平板材を取得することができる。
【００２９】
一方、保持部材３０をカーボン材やグラスファイバー材により形成する場合には、所定の成形型が用いられる。
【００３０】
保持部材３０には、溝形断面形状の内部と外部とにコンクリートを連通させるための連通孔３８が穿設されている。連通孔３８は、底部３２および側壁３４にそれぞれ所定ピッチで穿設されるもので、軽減孔としての機能も有している。これに限らず、連通孔３８の他に、保持部材３０を軽量化し、組立作業性を向上することができるとともに、鉄筋構造の軽量化を図る目的で軽減孔を特別に底部３２および側壁３４の所定箇所に穿設してもよい。
【００３１】
また、保持部材３０には線材２０を通すための下孔３９が穿設されている。線材２０は、保持部材３０と筋部材１０とを結束するときに用いる結束用部材である。下孔３９として、連通孔３８や軽減孔を利用しても良い。保持部材３０と筋部材１０との連結は、線材２０による結束に限らない。例えば、クリップ、ブラケット、止めリングなどによって、保持部材３０と筋部材１０とを連結してもよい。
【００３２】
保持部材３０の両側壁３４には、その保持部材３０の両側壁３４が溝形断面形状の外方へ変形するのを抑えるための変形防止部材４０、５０が架設されている。変形防止部材４０は、丸棒をチャンネル形に形成されたキャップ部材であり、保持部材３０の側壁３４の端部３５同士に架設されている。変形防止部材４０の両端部４２が側壁３４の端部３５の間に堅く嵌め込まれている。また、一対の筋部材１０に変形防止部材４０の両端部４２を線材２０で結束してもよい。
【００３３】
一方、変形防止部材５０は、保持部材３０の両側壁３４の延設方向の中央部同士に架設されている。変形防止部材５０の両端部５２は略Ｌ字形に折曲されている。変形防止部材５０の両端部５２は、保持部材３０の両側壁３４の各連通孔３８に通されるとともに、各連通孔３８の孔縁部にそれぞれ係合している。また、保持部材３０の両側壁３４には貫通孔３９ａが穿設されている。貫通孔３９ａは、型枠を施工するときに用いる１２〜１３ｍｍ径の仮枠大工用セパ穴である。
【００３４】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
鉄筋コンクリートで造られる建物の鉄筋は柱筋および梁筋を含んでいて、その鉄筋の構造は複数本の筋部材１０とその筋部材１０を保持するための保持部材３０とから成っている。
【００３５】
保持部材３０は以下のように加工される。すなわち、図４に示すように、保持部材３０の材料である平板材に連通孔３８、貫通孔３９ａ（図示しないが下孔３９、軽減孔等）を穿設する（穴あけ加工）。次に、図５に示すように、平板の側縁にフック部３６を形成する（第１曲げ加工）。次に、図６に示すように、所定の折れ線で浅く曲げる（第２曲げ加工）。次に、さらに、所定の折れ線で深く曲げる（第３曲げ加工）を施すことで、図１に示す保持部材３０が完成する。以上のごとく、穴あけ加工〜第３曲げ加工は、タンデム型を用いて単発的に行ってもよく、プログレッシブ型やトランスファー型で連続的に行ってもよい。
【００３６】
建物の柱や梁は略矩形状断面形状に形成されていて、保持部材３０はコ字状の溝形断面形状に形成されている。この略矩形状断面形状の柱や梁においては、それらの外周面Ｓ１の中の互いに対向する両面Ｓ２の一方にそれぞれ沿って筋部材１０が並設され、かつ、筋部材１０が建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設されている。
【００３７】
具体的には、それらの筋部材１０を保持部材３０の溝口３１に通して溝形断面形状内に収容されるように保持部材３０に対して相対的に移動する。それによって、それらの筋部材１０の中の複数本（前記両面Ｓ２の一方に沿って並設された筋部材１０の４本）は、前記両面Ｓ２の一方に対向する保持部材３０の底部３２に沿って所定ピッチで並べられるようになる。また、底部３２から所定量離間した位置に並べられる少なくとも一対の筋部材１０（前記両面Ｓ２の他方に沿ってそれぞれ並設された筋部材１０の中の両端に位置する一対）の方には、保持部材３０の両側壁３４が延設されるようになる。
【００３８】
次に、保持部材３０の両側壁３４が延設される端部３５に形成されたフック部３６を前記一対の筋部材１０に係止する。それにより、保持部材３０を複数本の筋部材１０に一度に簡単に組み付けることができる。
【００３９】
次に、保持部材３０の所定箇所に穿設された下孔３９（連通孔３８、軽減孔を含む）に線材２０を通し、その線材２０により保持部材３０と、例えば、底部３２に沿って所定ピッチで並べられる筋部材１０とを結束する。
【００４０】
さらに、保持部材３０の溝口が開かないように、保持部材３０の両側壁３４の延設された端部同士に変形防止部材４０を架設するとともに、保持部材３０の両側壁３４の延設方向の中央部同士に変形防止部材５０を架設する。
【００４１】
保持部材３０には、その溝形断面形状の内部と外部とにコンクリートを連通させるための連通孔３８が穿設されているので、保持部材３０と複数本の筋部材１０とが組み付けられた鉄筋構造のものを型枠の中に収め、かつ、その型枠の中にコンクリートを流し込むときに、コンクリートが連通孔３８を通して、保持部材３０の内外に流入あるいは流出し、コンクリートが保持部材３０の内部と外部とで分離された構造になることを防止することができる。
【００４２】
また、コンクリートを型枠に流入したとき、保持部材３０の溝形断面形状の内部および外部に流入されたコンクリートに押されて、保持部材３０の両側壁３４は溝形断面形状の外部または内部の方へ変形しようとする。しかしながら、保持部材３０の両側壁３４に変形防止部材４０、５０が架設されているので、保持部材３０の両側壁３４が外部あるいは内部の方への変形するのを抑えることができる。
【００４３】
なお、前記実施の形態においては、保持部材３０を平板材、カーボン材、グラスファイバー材により形成したものを示したが、これに限らず、保持部材３０は、これらの一または複数から成る複合材により形成されてもよく、また、これらの一または複数と樹脂材とから成る複合材により形成されていてもよい。それらの材料を適宜使用することで、さらなる軽量化、強度アップ、コストの低減を図ることができる。
【００４４】
また、保持部材３０のフック部３６は、一対の筋部材１０に係止するものであるが、一対の筋部材１０に弾撥的にそれぞれ係合するようにしてもよい。このフック部３６を一対の筋部材１０にそれぞれ弾撥的に係合させることで、保持部材３０と筋部材１０との取り付けがさらに簡単になる。
【００４５】
さらに、変形防止部材５０の両端部５２を架設するために、連通孔３８を利用したが、下孔３９、貫通孔３９ａあるいは軽減孔を利用してもよく、保持部材３０の両側壁３４に架設用の孔を別途設けてもよい。
【００４６】
さらに、柱や梁などが略矩形状断面形状に形成され、その柱や溝の断面形状に合わせて、保持部材３０をコ字状の溝形断面形状に形成したものを示したが、これに限らず、柱や梁の多角形や丸形の断面形状であれば、保持部材３０を多角形状や丸形の溝形断面形状に形成することはいうまでもない。このとき、複数本の筋部材１０が多角形状や丸形の溝形断面形状の保持部材３０の底部などに沿って並べられる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明に係る建物の鉄筋構造によれば、複数本の筋部材が建物の柱や梁などの少なくとも外周面に沿って並設され、かつ、建物の柱や梁などの長手方向に沿ってそれぞれ延設され、それらの筋部材の中の複数本が保持部材の底部に沿って所定ピッチで並べられ、また、底部から所定量離間した位置にそれぞれ並べられる少なくとも一対の筋部材の方に、保持部材の両側壁が延設されるようになっていて、保持部材の両側壁が延設される端部に形成されたフック部を一対の筋部材に係止すれば、複数本の筋部材に一つの保持部材を一度に組み付けることができるようになり、組立工数が削減され、工期の短縮化を図ることができ、コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る建物の鉄筋構造の部分斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る建物の鉄筋構造の全体を概念的に示した正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る保持部材の材料である平板材に連通孔を穿設したものを示す斜視図である。
【図５】図４の平板材にフック部を形成したものを示す斜視図である。
【図６】図５の平板材に曲げを施したものを示す斜視図である。
【符号の説明】
Ｓ１…外周面
Ｓ２…両面
１０…筋部材
２０…線材（結束用部材）
３０…保持部材
３１…溝口
３２…底部
３４…側壁
３５…端部
３６…フック部
３８…連通孔
３９…下孔
３９ａ…貫通孔（仮枠大工用セパ穴）
４０、５０…変形防止部材
５２…変形防止部材の両端部
【図１】
2004011362.tif 000003
【図２】
2004011362.tif 000004
【図３】
2004011362.tif 000005
【図４】
2004011362.tif 000006
【図５】
2004011362.tif 000007
【図６】
2004011362.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月3日(2002.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004011362.tif 000013
【図６】
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