(57)【要約】【課題】従来の携帯端末機器では、筐体外部に位置するヘリカルアンテナ、筐体内部に位置する逆Ｆアンテナから放射電力が集中して発せられ、使用者の頭部等に吸収され、ＳＡＲ値を低減することができないという問題があった。【解決手段】本発明の携帯端末機器では、上筐体２の正面側１５は金属材料等の導電部材から成り、上筐体２に内蔵される逆Ｆアンテナ１３の接地領域として用いる。そして、逆Ｆアンテナ１３の接地端子と上筐体２の正面側１５とを電気的に接続し、上筐体２の正面側１５のほぼ全面に放射電力が分散される。そのことで、本発明の携帯端末機器では、ＳＡＲ値を低減することができ、空気中へ発せられる放射電力量の減衰を低減し、特に、通話状態時のアンテナ利得を向上させることができる。【選択図】    図２
2004229141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも送受信可能な逆Ｆアンテナが配置された筐体を有する携帯端末機器において、
少なくとも前記筐体の一主面側は導電部材であり、または絶縁性樹脂から成り、その内面に導電性材料から成る鍍金が施されてなり、且つ、前記筐体の一主面側は前記逆Ｆアンテナの接地領域として用いられることを特徴とする携帯端末機器。
【請求項２】
前記逆Ｆアンテナは前記筐体内の上端部またはその近傍領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器。
【請求項３】
少なくとも送受信可能な逆Ｆアンテナが配置され、ヒンジ部を介し折り畳み式可能な第１の筐体と第２の筐体とからなる携帯端末機器において、
前記第１の筐体には前記逆Ｆアンテナが内蔵され、少なくとも前記第１の筐体の一主面側は導電部材であり、または絶縁性樹脂から成り、その内面に導電性材料から成る鍍金が施されてなり、且つ、前記第１の筐体の一主面側は前記逆Ｆアンテナの接地領域として用いられることを特徴とする携帯端末機器。
【請求項４】
前記ヒンジ部に対し前記第１の筐体は前記第２の筐体の上部に位置し、前記逆Ｆアンテナは前記第１の筐体内の上端部またはその近傍領域に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機器。
【請求項５】
前記逆Ｆアンテナの接地端子は前記第１の筐体内に配置される回路基板の所望の位置に接続されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の携帯端末機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、逆Ｆアンテナを介し外部と各種データの送受信を行う携帯端末機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯端末機器は小型軽量化、高機能化が進んでいる。例えば、携帯電話機では、主に、液晶表示画面が配置された第１の筐体と、主に、ダイヤルユニットが配置された第２の筐体がヒンジ部を介して連結され、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳み可能な構造となっている。そして、このタイプの折り畳み型の携帯電話機では、使用者は、待受状態時には自らの胸ポケット等に、その携帯電話機を収納し、着信時に、胸ポケット等から取り出し使用している。
【０００３】
また、従来の携帯端末機器、例えば、携帯電話機では、使用するアンテナとして伸縮型のホイップアンテナ、または板状逆Ｆアンテナが用いられている。
【０００４】
携帯電話機のホイップアンテナとしての伸縮型の場合には、モノポールアンテナの先端に電気的に絶縁されたヘリカルアンテナが取り付けられる構造である。そして、伸長時にはモノポールアンテナとして動作し、電話機筐体内に収納したときにはヘリカルアンテナとして動作する。このとき、モノポールアンテナは筐体内に収納されるが、ヘリカルアンテナは筐体外部に位置する。一方、携帯電話機の板状逆Ｆアンテナの場合には、常時、筐体内に配置され、筐体内の地板の端に配置された場合には比較的広帯域の特性を有する。
【０００５】
例えば、従来の携帯電話機では、導体アンテナのモノポールアンテナと逆Ｆアンテナとが、幅が約２ｍｍの同じ材質の導体板で全体が一体構造に形成されている。そして、その複合アンテナを筐体内に配置し、主に、アンテナ電流がモノポールアンテナ及び逆Ｆアンテナの両素子に分布させ、地板に分布するアンテナ電流を少なくし放射効率を高めている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、例えば、従来の携帯電話機では、ロッド型、ヘリカル型或いはこれらを複合した伸縮型等のアンテナを筐体に配置し、適宜、筐体に対し伸縮自在或いは引き出し自在とし用いられている。そして、高周波電流は筐体内の基板グランドや基板を覆うシールドケースの表面を流れ、アンテナへと達することで、全体としてアンテナ作用を奏する（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２１７６２５号公報（第５−７頁、第１−４図）
【特許文献２】
特開２００１−３３９４９６号公報（第３−６頁、第１図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したように、従来の携帯端末機器、特に、折り畳み式の携帯電話機において、ヒンジ部に対し下筐体に逆Ｆアンテナを配置し、外部と各種データを送受信させる機種では、例えば、待受状態時に、金属製机上に携帯電話機を置くと、著しく放射電力が劣化するという問題があった。また、通話状態時では、使用者が自らの手により逆Ｆアンテナが内蔵された下筐体を保持するため、同様に、著しく放射電力が劣化するという問題があった。
【０００９】
また、従来の携帯端末機器では、ヒンジ部に対し上筐体に逆Ｆアンテナを配置した場合においても、上筐体が絶縁性樹脂から形成されており、逆Ｆアンテナを配置した領域に放射電力が集中していた。そして、その放射電力が集中する領域には、使用者の頭部が位置する。そのため、人体吸収電磁波量、具体的には、単位面積当たりの吸収電力値であるＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）値の低減が図れないという問題があった。
【００１０】
また、従来の携帯端末機器では、ヘリカルアンテナを上筐体に配置した場合には、筐体の放射指向性は内蔵された回路基板の大きさに依存していた。そして、通話状態時、下筐体の放射電力が上筐体よりも大きい場合には、使用者が自らの手により下筐体を保持するため、同様に、著しく放射電力が劣化するという問題があった。更に、ヘリカルアンテナは接地型ではないため、上筐体と下筐体との放射電力の比を調整することが困難であるという問題があった。
【００１１】
また、従来の携帯端末機器では、モノポールアンテナの先端に電気的に絶縁されたヘリカルアンテナが取り付けられるホイップアンテナ方式が主流であった。そして、使用者は、通話状態では、モノポールアンテナを筐体より伸長し、アンテナ利得を向上させていた。一方、使用者は、待受状態では、モノポールアンテナを筐体内に収納し、ヘリカルアンテナのみを筐体外部に配置した状態で、例えば、使用者のポケット等へと携帯電話機を入れている。そのため、受信時には、携帯電話機を使用者のポケット等から取り出し、使用しなければならず、このとき、筐体外部へと配置されたヘリカルアンテナがポケット内で引っ掛かり、携帯電話機を取り出し難いという問題があった。
【００１２】
また、従来の携帯電話機では、例えば、待受状態時において、一定のアンテナ利得を確保する必要があり、ヘリカルアンテナをも筐体内部に収納することが困難なため、ヘリカルアンテナが筐体外部に配置されていた。そのため、ヘリカルアンテナは、常に、筐体外部に配置されるため、携帯電話機のデザイン性の自由度が制限されてしまうという問題があった。
【００１３】
本発明の携帯端末機器、特に、折り畳み式の携帯電話機では、ヒンジ部に対し上筐体に逆Ｆアンテナを配置し、該逆Ｆアンテナを介し外部と各種データを送受信させる。そして、上筐体の一主表面側は導電部材であり、または絶縁性樹脂に導電性鍍金が施されることで、該逆Ｆアンテナの接地領域として用いられる。そのことで、本発明の携帯端末機器では、少なくとも上筐体の一主面のほぼ全面を介して放射電力を分散させることで、ＳＡＲ値を低減し、アンテナ利得を向上させることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した各事情に鑑みて成されたものであり、本発明の携帯端末機器では、少なくとも送受信可能な逆Ｆアンテナが配置された筐体を有する携帯端末機器において、少なくとも前記筐体の一主面側は導電部材であり、または絶縁性樹脂から成り、その内面に導電性材料から成る鍍金が施されてなり、且つ、前記筐体の一主面側は前記逆Ｆアンテナの接地領域として用いられることを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器では、電力が放射される筐体の一主面を導電性材料により形成し、筐体を逆Ｆアンテナの接地領域として用いることで、筐体を介して放射される放射電力を分散し、ＳＡＲ値を低減し、アンテナ利得を向上させる。
【００１５】
また、本発明の携帯端末機器では、少なくとも送受信可能な逆Ｆアンテナが配置され、ヒンジ部を介し折り畳み式可能な第１の筐体と第２の筐体とからなる携帯端末機器において、前記第１の筐体には前記逆Ｆアンテナが内蔵され、少なくとも前記第１の筐体の一主面側は導電部材であり、または絶縁性樹脂から成り、その内面に導電性材料から成る鍍金が施されてなり、且つ、前記第１の筐体の一主面側は前記逆Ｆアンテナの接地領域として用いられることを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器では、通話状態において、使用者自身の手で保持され難い上筐体に逆Ｆアンテナを内蔵し、且つ上筐体を介して放射電力を分散し、ＳＡＲ値を低減し、アンテナ利得を向上させる。
【００１６】
また、本発明の携帯端末機器では、前記ヒンジ部に対し前記第１の筐体は前記第２の筐体の上部に位置し、前記逆Ｆアンテナは前記第１の筐体内の上端部またはその近傍領域に配置されていることを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器では、逆Ｆアンテナを上筐体の上端部またはその近傍領域に配置し、逆Ｆアンテナの接地端子を上筐体に対し上部に位置させることで、上筐体の放射電力を下筐体よりも大きくし、放射電力指向性を調整することができる。
【００１７】
また、本発明の携帯端末機器では、前記逆Ｆアンテナの接地端子は前記第１の筐体内に配置される回路基板の所望の位置に接続されることを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器では、使用者の目的に応じて、前記逆Ｆアンテナの接地端子の接続位置を任意に設定でき、第１筐体と第２筐体との放射電力指向性を調整することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における一実施の形態について、図１〜図６を参照にして詳細に説明する。本発明は、任意の携帯端末機器に適用できるが、以下では、好適な実施の形態として、折り畳み可能なカメラ付携帯電話機１（以下、携帯電話機と呼ぶ。）について説明する。尚、以下では折り畳み可能な携帯電話機が示されているが、この形態に限定されるものではなく、例えば、ストレート式の携帯電話機の場合でも良い。また、カメラ機能が搭載されていない携帯電話機の場合でも良い。
【００１９】
先ず、図１は本発明の一実施の形態である携帯電話機の（Ａ）開いた状態での内側（キー面）から見た概観図であり、（Ｂ）閉じた状態での外側（背面）から見た概観図であり、図２は図１に示す携帯電話機の（Ａ）背面から見た概観図であり、（Ｂ）左側面から見た概観図であり、図３は図１に示す携帯電話機の構造を模式的に示した図である。
【００２０】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、携帯電話機１は略直方体形状を有する上筐体２と下筐体３を含む機器本体から成り、上筐体２と下筐体３とは、それぞれ長手方向の一端部に設けられた相互に揺動変位可能に支持する揺動機構４によって係接されている。
【００２１】
上筐体部２の正面側１５（図３参照）には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなる第１表示部５と、第１表示部５の上方に受話部６とが設けられている。一方、上筐体２の背面側１６（図３参照）には、カメラ７、第２表示部８及び背面キー９が設けられている。そして、カメラ７は、撮像レンズと、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサあるいはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサなどの撮像素子と、ＲＧＢの３色のカラーフィルタとを備える。カメラ７は、被写体で反射されて撮像レンズに入射した光を、カラーフィルタを通してＲＧＢの３色光にし、ＲＧＢの３色光をそれぞれ前記撮像素子によって電気信号に変換する。尚、上筐体２の背面側１６に第２表示部８及び背面キー９を配置することで、使用者自らを撮影することが可能となる。
【００２２】
下筐体３の正面側には、複数の操作キーが行列状に配置されて構成されているキー操作部１０と、キー操作部１０の下方に送話部１１が設けられている。キー操作部１０は、カメラモードを起動させるカメラキー、撮影を行うためのシャッターキー、電源投入するための電源キー、メールモードを起動させるメールキー、数字・文字キー等から構成されている。一方、下筐体３の背面側には、バッテリ収納部を覆う蓋部材である電池蓋１２（図２参照）が、着脱可能なように装着されている。
【００２３】
上筐体２と下筐体３とを揺動可能に係接する揺動機構４は、いわゆるヒンジである。そして、上筐体２及び下筐体３を係接するピン部材が回転軸を構成することで、上筐体２と下筐体３とは互いに回転軸まわりに角変位すなわち揺動可能である。
【００２４】
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、上筐体２の内部には、回路基板１４が設けられている。回路基板１４には、制御手段である処理回路及び上筐体２及び下筐体３に設けられる各部と処理回路とを結ぶ配線路等が設けられている。上述したカメラ７及びキー操作部１０等は、フレキシブルプリント基板によって回路基板１４に接続されている。
【００２５】
また、上筐体２の内部には、金属板またはフレキシブル基板等で作成された逆Ｆアンテナ１３が筐体の上端部で、且つ、上筐体２の背面側１６に内蔵されている。そして、回路基板１４には、逆Ｆアンテナ１３に接続される送受信回路及び増幅回路等が設けられており、携帯電話機１は、上述の処理回路に、予め、組み込まれた動作プログラムに従い、電話機として機能する。つまり、逆Ｆアンテナ１３では、無線電波を介して基地局と無線通信を行うときに、音声データ、文字データおよび画像データなどを送受信する。そして、逆Ｆアンテナ１３で受信された通話受信信号が送受信回路等を経て受話部６に備わるスピーカーによって音声として再生される。一方、送話音声は送話部１１に備わるマイクロフォンによって電気信号に変換され送受信回路等を経て、逆Ｆアンテナ１３から送信される。尚、本実施の形態では、板状逆Ｆアンテナであるが、線状素子により形成される逆Ｆアンテナであっても良い。
【００２６】
図３に示す如く、本実施の形態の携帯電話機１では、上筐体２において、第１表示部５及び受話部６とが設けられている正面側１５が、例えば、マグネシウム、アルミニウム等の金属材料により形成されている。または、上筐体２の正面側１５は、例えば、絶縁性材料であるＡＢＳ樹脂からなるが、上述した回路基板１４が配置されたその内面には、例えば、ニッケル鍍金等の導電性材料の鍍金が施されている。一方、カメラ７、第２表示部８及び背面キー９が設けられている背面側１６及び下筐体３は、ＡＢＳ樹脂からなり、その内面には鍍金が施されていない。そして、携帯電話機１では、上筐体２の正面側１５を導電可能な部材から構成し、例えば、導電部材から成るバネや導通性クッション等を介して、回路基板１４に設けられたグランドラインと電気的に接続されている。尚、絶縁性材料としてはＡＢＳ樹脂に限定する必要は無い。また、図示の如く、本実施の形態では、上筐体２は正面側１５の筐体の一部と背面側１６の筐体の一部とが合わさることで筐体を構成するが、少なくとも上筐体２の正面側１５の第１表示部５が配置される面が導電性部材から成れば良い。
【００２７】
つまり、携帯電話機１では、上筐体２の正面側１５自体が接地領域として構成されている。そして、図２（Ａ）に示すように、逆Ｆアンテナ１３の接地端子１８が上筐体２の正面側１５の上端部またはその近傍領域と電気的に接続している。携帯電話機１では、送受信時に、逆Ｆアンテナ１３により励起された高周波電流が回路基板１４のグランドラインを流れ、回路基板１４もアンテナ効果を奏する。そのことで、本実施の形態の携帯電話機１では、上筐体２の正面側１５のほぼ全面が接地領域であり、上筐体２の正面側１５のほぼ全面に高周波電流が流れ、上筐体２の正面側１５のほぼ全面に放射電力が分散される。尚、逆Ｆアンテナ１３の電力給電端子は図示していないが、回路基板１４に形成された給電点と電気的に接続している。
【００２８】
以下に、本実施の形態の携帯電話機１から放射される放射電力について、図４及び図５を用いて、従来の携帯電話機と比較しながら説明する。図４（Ａ）は従来のヘリカルアンテナを用いた場合を説明する図であり、図４（Ｂ）及び（Ｃ）は従来の逆Ｆアンテナを用いた場合を説明する図であり、図５（Ａ）は本発明の折り畳み式携帯電話機に逆Ｆアンテナを用いた場合を説明する図であり、図５（Ｂ）は本発明のストレート式携帯電話機に逆Ｆアンテナを用いた場合を説明する図である。尚、図４及び図５では、使用者が通話状態時の状況を示している。
【００２９】
先ず、図４（Ａ）に示す如く、従来のヘリカルアンテナ２２を用いた携帯電話機２１では、ヘリカルアンテナ２２が配置された上筐体２３を使用者の頭部に当接させ、下筐体２４を使用者の手で保持した状態で通話を行う。そして、従来の携帯電話機２１では、上筐体２３及び下筐体２４は、例えば、絶縁性樹脂から形成されており、主に、図示の如く、ヘリカルアンテナ２２から放射電力が集中して放射される。そして、ヘリカルアンテナ２２が配置された領域、またはその近傍領域には使用者の頭部が位置している。そのため、携帯電話機２１から放射される放射電力は、使用者の頭部で吸収されてしまい、ＳＡＲ値を低減することが出来ず、アンテナ利得を向上させることが出来なかった。また、携帯電話機２１から放射される放射電力が使用者の頭部に集中することで、人体への悪影響が問題となっていた。
【００３０】
次に、図４（Ｂ）及び（Ｃ）に示す如く、従来の逆Ｆアンテナ２６を内臓した折り畳み式携帯電話機２５では、先ず、図４（Ｂ）に示すように、下筐体２８に逆Ｆアンテナ２６が配置され、その下筐体２８は、通話状態時、使用者の手で保持される。そのため、携帯電話機２１から放射される放射電力は、使用者の手で遮られ、下筐体３からの放射電力の減衰が大きく、アンテナ利得を向上させることが出来なかった。一方、図４（Ｃ）では、上筐体２７に逆Ｆアンテナ２６が配置されているが、従来の携帯電話機２５は上筐体２７及び下筐体２８は、例えば、絶縁性樹脂から形成されており、主に、図示の如く、逆Ｆアンテナ２６の配置領域に放射電力が集中している。そのため、図４（Ａ）に示すヘリカルアンテナ２２の場合と同様な問題を有していた。
【００３１】
しかしながら、図５（Ａ）に示す如く、本実施の形態の携帯電話機１では、上筐体２に逆Ｆアンテナ１３を配置し、上筐体２の正面側１５全面を導電部材により形成している。そして、上述したように、上筐体２の正面側１５は逆Ｆアンテナ１３の接地領域として用いることで、図示の如く、上筐体２の正面側１５のほぼ全面から放射電力が放射されている。
【００３２】
ここで、従来の携帯電話機では、アンテナの利得を向上させるために、通常、特定の方向に放射電力を集中して放射することが望まれ、特定の方向に放射電力を集中させ、アンテナ利得を向上させていた。そのことで、図４（Ａ）から図４（Ｃ）を用いて上述した問題が発生していた。そして、本実施の形態では、携帯電話機１から放射される総放射電力は従来と変わらないが、放射する領域を上筐体２の正面側１５ほぼ全面とすることで、放射電力が一部に集中することを防いでいる。また、使用者は、通常、通話時には、下筐体３を手で保持し、上筐体２の受話部６を頭部に当接させ、傾けた状態で通話を行う。そのため、上筐体２の受話部６及びその近傍領域は、従来と同様に、使用者の頭部と当接し、放射電力が吸収されるが、その他の上筐体２から発せられる放射電力は、より確実に空気中へと放射される。そして、放射電力は上筐体２正面側１５のほぼ全面に分散されるので、それに伴って使用者の頭部で吸収される放射電力量も、従来と比較して低減される。
【００３３】
つまり、本実施の形態の携帯電話機１では、上筐体２の正面側１５を導電部材により形成し、上筐体２の正面側１５と回路基板１４のグランドラインとを電気的に接続することで、上筐体２の正面側１５のほぼ全面から放射電力を分散させる。そのことで、携帯電話機１では、使用者の頭部によるＳＡＲ値を低減することが出来、空気中へ放射される放射電力量の減衰を低減し、特に、通話状態時のアンテナ利得を向上させることができる。
【００３４】
また、上述したように、使用者は下筐体３を手で保持した状態で通話を行うが、本実施の形態の携帯電話機１では、主に、上筐体２の正面側１５から放射電力が放射される。そのことで、使用者の手により放射電力が減衰されることを抑止できるので、空気中へ放射される放射電力量の減衰を低減し、特に、通話状態時のアンテナ利得を向上させることができる。尚、図５（Ｂ）に示すように、ストレート方式の携帯電話機２９の場合も同様な効果を得ることが出来る。
【００３５】
次に、図６を用いて回路基板１４のグランドラインに逆Ｆアンテナ１３の接地端子１８を接続させる場合について説明する。図６は本発明の一実施の形態である携帯電話機の（Ａ）背面から見た概観図であり、（Ｂ）左側面から見た概観図である。
【００３６】
図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、本実施の形態の携帯電話機１では、上筐体２に配置された逆Ｆアンテナ１３の接地端子１８を回路基板１４のグランドラインと電気的に接続することもできる。図１を用いて上述したように、上筐体２の正面側１５は導電性の金属または、絶縁性樹脂のその内面に導電性の鍍金が施され、図示していないが、導電性バネや導通性クッション等により回路基板１４のグランドラインと電気的に接続している。そして、本実施の形態では、図示の如く、逆Ｆアンテナ１３の接地端子１８を上筐体２内に配置された回路基板１４に対し、どの位置に接続するかにより上筐体２と下筐体３とから放射される放射電力指向性を変えることができる。つまり、揺動機構４に対し回路基板１４の上端部に逆Ｆアンテナ１３の接地端子１８を接続すると、下筐体３に比べ上筐体２の放射電力を大きくすることができる。一方、図中に点線で示すように、逆Ｆアンテナ１３の接地端子１９を揺動機構４に対し下筐体３側の回路基板１４のグランドラインに接続すると、下筐体３から放射される放射電力を大きくすることができる。本実施の形態では、逆Ｆアンテナ１３の接地端子１８の回路基板１４への接続位置を調整することで、携帯電話機１の放射電力指向性を調整することができる。
【００３７】
尚、本実施の形態では、図２（Ｂ）に示す如く、直接、逆Ｆアンテナ１３の接地端子１８を上筐体２の正面側１５に接続することで、回路基板１４よりも上端部に接地端子１８を接続することができる。そのことで、本実施の形態では、回路基板１４は筐体内に内蔵されるため、その大きさに上限があるが、その回路基板１４よりも外側に位置する上筐体２を利用する。その結果、下筐体３に比べ上筐体２の放射電力を大きくすることができ、ＳＡＲ値を低減することが出来、空気中へ放射される放射電力量の減衰を低減し、特に、通話状態時のアンテナ利得を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、上述の如く、逆Ｆアンテナ１３の接地端子１８が回路基板１４のグランドラインに対し、接続される位置が調整され、更に、整合回路によりインピーダンス調整を行うことで、携帯電話機１の放射電力指向性を調整することができる。そして、例えば、下筐体の回路基板に多くのロジック部品が配置され、そのロジック部品が逆Ｆアンテナにより励起された高周波電流によるノイズ源となる。この場合、下筐体３に比べ上筐体２の放射電力を大きくすることで、下筐体３でのロジック部品からのノイズの影響を低減することができる。また、本実施の形態では、逆Ｆアンテナ１３の接地端子１８が回路基板１４のグランドラインに対する接続位置により、放射電力指向性を調整できるので、インピーダンス調整を行う調整回路を省くことも可能である。尚、従来の逆Ｆアンテナを内蔵した携帯電話機では、一般に、電力供給端子とグランド接地端子とは近傍に形成され、整合回路を接続し、インピーダンス整合が取られている。そのため、逆Ｆアンテナのグランド接地端子の接続ポイントを移動させる機種は無かった。
【００３９】
更に、本実施の形態の携帯電話機１では、図１に示す如く、従来の携帯電話機のように、逆Ｆアンテナ１３を内蔵し、上筐体２及び下筐体３の外部からは、従来の携帯電話機のようにヘリカルアンテナが露出することは無い。そのことで、本発明では、待受状態時において、使用者が自らのポケット等に携帯電話機１を仕舞い込んでいた場合でも、引っ掛かることなく容易にポケット等から携帯電話機１を取り出すことができる。つまり、使用者の携帯電話機１の持ち運び、ポケット等への出し入れを容易にでき、使用時の利便性を向上させることができる。
【００４０】
また、本発明では、従来の携帯電話機におけるヘリカルアンテナを無くした構造とすることで、上筐体２及び下筐体３外部からアンテナが露出することが無い。そのことで、携帯電話機１自体のデザイン性の自由度も向上させることができる。
【００４１】
尚、本実施の形態では、逆Ｆアンテナにより外部と種々のデータを送受信する場合について説明したが、この場合に限定する必要はない。例えば、モノポールアンテナを逆Ｆアンテナと併用して用いても良く、また、逆Ｆアンテナとモノポールアンテナとを配置し、両者を切り替えながら使用する場合でも、同様な効果を得ることができる。また、本実施の形態では、携帯電話機の場合について説明したが、この場合に限定する必要はない。例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の外部との送受信機能を備えた携帯端末機器においても、上述した機構を備えることが出来、同様な効果を得ることができる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【００４２】
【発明の効果】
上述したように、第１に、本発明の携帯端末機器では、上筐体の一主面側は導電性金属から成り、または絶縁性樹脂の内面に導電性金属鍍金が施された導電部材から成り、該上筐体を逆Ｆアンテナの接地領域として用いている。そのことで、本発明の携帯端末機器では、携帯端末機器から発せられる放射電力は、逆Ｆアンテナの配置領域に集中することなく、該上筐体の一主面側のほぼ全面を介して分散される。そして、従来の携帯端末機器のように、使用者の頭部に放射電力が集中し、吸収されることは無いので、ＳＡＲ値を低減することができる。その結果、本発明の携帯端末機器は、空気中へ放射される放射電力量の減衰を低減し、特に、通話状態時のアンテナ利得を向上させることができる。
【００４３】
第２に、本発明の携帯端末機器では、上筐体に内蔵された回路基板のグランドラインと接続され、接地領域である上筐体と逆Ｆアンテナの接地端子とを上筐体の上端部またはその近傍領域で電気的に接続している。そのことで、本発明の携帯端末機器では、下筐体に比べ上筐体の放射電力を大きくすることができる。その結果、特に、携帯電話機では、通話状態時に使用者が手で保持する領域から放射される放射電力量を低減することができる。そして、携帯電話機では、空気中へ放射される放射電力量の減衰を低減し、特に、通話状態時のアンテナ利得を向上させることができる。
【００４４】
第３に、本発明の携帯端末機器では、逆Ｆアンテナの接地端子を上筐体に内蔵された回路基板のグランドラインと任意の位置で電気的に接続することができる。そのことで、本発明の携帯端末機器では、逆Ｆアンテナの接地端子の接続ポイントにより、筐体から放射される放射電力指向性を調整することができる。その結果、本発明の携帯端末機器では、回路基板上の回路部品及び配線等からのノイズに対し、放射電力指向性を調整し、ノイズによる悪影響を低減することができる。
【００４５】
第４に、本発明の携帯端末機器では、筐体内に逆Ｆアンテナを内蔵し、筐体外部にアンテナが露出することは無い。そのことで、本発明の携帯端末機器では、常時、逆Ｆアンテナにより外部と送受信を行っている。その結果、本発明の携帯端末機器は、筐体外部にアンテナが無く、使用者のポケット等に引っ掛かることがないので、使用者の利便性を向上させることができる。また、この構造を有することで、携帯端末機器本体のデザイン性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である携帯電話機の（Ａ）開いた状態での内側（キー面）から見た概観図、（Ｂ）閉じた状態での外側（背面）から見た概観図である。
【図２】同携帯電話機の（Ａ）開いた状態での外側（背面）から見た概観図、（Ｂ）開いた状態での左側面から見た概観図である。
【図３】同携帯電話機の構造を模式的に示した図である。
【図４】従来の携帯電話機の（Ａ）ヘリカルアンテナを用いた場合の通話時の放射電力状況を示す図、（Ｂ）逆Ｆアンテナを用いた場合の通話時の放射電力状況を示す図、（Ｃ）逆Ｆアンテナを用いた場合の通話時の放射電力状況を示す図である。
【図５】本発明の携帯電話機の（Ａ）逆Ｆアンテナを内蔵した折り畳み式携帯電話機を用いた場合の通話時の放射電力状況を示す図、（Ｂ）逆Ｆアンテナを内蔵したストレート式携帯電話機を用いた場合の通話時の放射電力状況を示す図である。
【図６】同携帯電話機の（Ａ）開いた状態での外側（背面）から見た概観図、（Ｂ）開いた状態での左側面から見た概観図である。
【符号の説明】
１          カメラ付携帯電話機
２          上筐体
３          下筐体
４          揺動機構
５          第１表示部
６          受話部
７          カメラ
８          第２表示部
９          背面キー
１０          キー操作部
１１          送話部
１２          電池蓋
１３          逆Ｆアンテナ
１４          回路基板
１５          正面側の上筐体
１６          背面側の上筐体
１７          フレキシブルシート
１８          接地端子
１９          接地端子
２１          携帯電話機
２２          ヘリカルアンテナ
２３          上筐体
２４          下筐体
２５          携帯電話機
２６          逆Ｆアンテナ
２７          上筐体
２８          下筐体
２９          携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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