(57)【要約】【課題】ユーザーの目的に合致する文書を選択し、必要な情報だけを的確に通知する。【解決手段】与えられた１または複数の文書からキーワードを自動的に抽出する手段と、前記抽出したキーワードの一覧をユーザーに提示し、その中から特定のキーワードをユーザーに選択させる手段と、前記ユーザーの選択したキーワードの論理結合により条件式を生成する手段と、前記更新が検出された文書の中から、前記条件式に適合する文書だけを選別して通知する手段とを備えた文書更新通知装置。【選択図】        図１
2004192090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に公開された文書の更新を検知して通知する装置であって、
与えられた１または複数の文書からキーワードを自動的に抽出する手段と、
前記抽出したキーワードの一覧をユーザーに提示し、その中から特定のキーワードをユーザーに選択させる手段と、
前記ユーザーの選択したキーワードの論理結合により条件式を生成する手段と、
前記更新が検出された文書の中から、前記条件式に適合する文書だけを選別して通知する手段と、
を備えることを特徴とする文書更新通知装置。
【請求項２】
前記キーワードを抽出する文書は、
ユーザーが指定した検索式に従って前記公開された文書のデータベースを検索して、
前記検索式に合致するものとして得られた文書全体またはその一部からなる文書集合であることを特徴とする請求項１に記載の文書更新通知装置。
【請求項３】
ネットワーク上に公開された文書の更新を検知して通知する方法であって、
与えられた１または複数の文書からキーワードを自動的に抽出するステップと、
前記抽出したキーワードの一覧をユーザーに提示し、その中から特定のキーワードをユーザーに選択させるステップと、
前記ユーザーの選択したキーワードの論理結合により条件式を生成するステップと、
前記更新が検出された文書の中から、前記条件式に適合した文書だけを選別して通知するステップと、
を有することを特徴とする文書更新通知方法。
【請求項４】
前記請求項１乃至２に記載された装置として機能するプログラム、または前記請求項３記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムのいずれかを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワーク上に公開された文書の更新を検知して利用者に通知するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を利用した情報の提供が急速な普及を見せている。ＷＷＷで提供される情報の種類には新製品の発売やイベントの開催の告知などＷＷＷ以外のメディアを通じても提供されるものから、Ｗｅｂオークションサイトの様に、ＷＷＷが唯一の情報提供メディアとなっているものも数多く存在するようになった。ユーザーはそこで提供されるさまざまな情報にアクセスし、必要な情報を選択して利用している。
【０００３】
ＷＷＷでは、情報提供者が非同期にかつ不定期に情報を更新する。そのためユーザーは、常に最新の情報を手にするためにいくつものＷｅｂサーバーに能動的にアクセスして、新たな情報が追加されていないか、以前提供された情報が変更されていないかなど、自ら確認する必要がある。ここで、例えば新種のウィルスやセキュリティーホールの発見に関する情報や、あるいはオークションサイトに登録される新商品の情報など、ユーザーにとって緊急性を要する情報を入手するためには、その緊急度に応じた頻度でＷｅｂサーバーにアクセスする必要があり、ユーザーにとって負担となっていた。
【０００４】
この負担を軽減するために、自動でＷｅｂサイトを巡回して情報の更新を検知し、ユーザーに通知するシステムが従来より存在している。これらのシステムには、株式会社ビー・ユー・ジーの提供するＰｅｒＭａｎ  Ｓｕｒｆｅｒのようにユーザーが指定したアドレスに存在する文書を自動的に収集してローカルＰＣに保存するものや、特開２００１−６７２８３号公報で提案されているようにユーザーの登録した文書が更新されたときにメールで通知するものなどが存在する。
【０００５】
これとは別の形態として、株式会社ヴェルスの提供するＢｏｏｋＭａｒｋチェックサービスが存在する。ブックマークはユーザーがＷｅｂブラウザで文書を閲覧した際に、関心のある情報が提供されている文書のアドレスを保存しておいて、当該文書への以後のアクセスを容易にするものであるが、ＷＷＷでは情報提供者が文書の所在を移転させることが比較的頻繁に行われている。
【０００６】
移転後しばらくの期間は移転先のアドレスへの自動転送が行われることもあるが、移転から一定期間を過ぎたものについては移転先のアドレスが不明となり、ブックマークに保存しておいた文書に到達できなくなってしまう。ブックマークのチェックではそうしたサーバー上の文書が移動したことを直ちに検出してユーザーに通知する。ユーザーは移転先のアドレスを新たにブックマークに登録することで情報源の喪失を防ぐことが可能となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べてきた方法はいずれも、ユーザーが所望の文書の所在を知っていることを前提とした手法である。これに対して、ユーザーが所望の文書の所在を明に知りえないケースが存在する。例えば、特定の製品に関する情報をメーカーのＷｅｂサイト全体から更新検知したい場合がこれに相当する。１つの製品に関連する情報といっても、例えばユーザーサポートに関するものや後継機種の発売に関する情報など多岐にわたる。つまり、ユーザーはメーカーのＷｅｂサイトのアドレスや一部の文書の所在は知り得ても、当該製品に関連する情報としてどういったものが提供され、またそれらがサイト中の何処に存在するかまで詳細に認識していることは想定しにくい。
【０００８】
こうしたニーズに対応する手段として、文書検索機能と更新通知機能とを連携させる手法が考案されている。多くのＷｅｂサイトでは、膨大な文書の中からユーザーが所望する文書を容易に取得できるよう文書検索機能を備えている。そして、ユーザーはＷｅｂサイトにアクセスしたら、まず初めに文書検索機能を用いて目的の文書の所在を探し出すといった利用法が一般に行われている。上記の手法は、この文書検索機能を通知対象の指定に利用するものである。ユーザーはまず、文書検索機能を用いて当該サイト上のＷｅｂ文書の中から特定の検索語を検索する。複数の検索語を組み合わせるなどして検索結果を絞り込み、目的に合った数の文書が得られたら、その時使用した検索条件を更新検知の条件として登録する。
【０００９】
一方、更新通知機能は当該サイト上に存在するＷｅｂ文書の更新を検知し、更新が行われた文書の中から登録された検索条件を満たす文書の更新だけを通知する。これにより、ユーザーはＷｅｂサイト上に存在する文書の中から、検索条件によって示される特定の事項に関連する文書だけを限定的に更新検知することができる。また、この方法ではＷｅｂサイトに存在する全文書に対して更新検知を行うので、新たな文書がサイトに登録された場合にも、それが検索式を満たすものであれば直ちに検知することが可能である。
【００１０】
以上のように、通知対象を指定する手段として文書検索機能を用いることで、ユーザーは個々の文書の所在を知り得ない場合にも、知りたい情報に関連する文書を絞り込んで更新の通知を受けることが可能である。しかしながら、一般に文書検索機能において所望の文書を含みかつ検索結果を適切な数に絞り込むためには、検索語の選択やそれらの組み合わせに一定の熟練を要する。例えば検索条件を狭く設定しすぎた場合に、本来であれば更新を検知したい文書が通知対象から漏れてしまったり、逆に検索条件を広く設定しすぎた場合には、目的の情報とは関係の無い多数の文書までもが通知されてしまい、必要な文書の通知がそれらに埋没してしまう点に問題があった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、すなわち、
請求項１に記載の本発明は、ネットワーク上に公開された文書の更新を検知して通知する装置であって、
与えられた１または複数の文書からキーワードを自動的に抽出する手段と、
前記抽出したキーワードの一覧をユーザーに提示し、その中から特定のキーワードをユーザーに選択させる手段と、
前記ユーザーの選択したキーワードの論理結合により条件式を生成する手段と、
前記更新が検出された文書の中から、前記条件式に適合する文書だけを選別して通知する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、ユーザーが指定した検索式に従って前記公開された文書のデータベースを検索して、前記検索式に合致するものとして得られた文書の集合より前記キーワードを抽出することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、ネットワーク上に公開された文書の更新を検知して通知する方法であって、
与えられた１または複数の文書からキーワードを自動的に抽出するステップと、
前記抽出したキーワードの一覧をユーザーに提示し、その中から特定のキーワードをユーザーに選択させるステップと、
前記ユーザーの選択したキーワードを組み合わせて条件式を生成するステップと、
前記更新が検出された文書の中から、前記条件式に適合した文書だけを選別して通知するステップと、
を有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を添付した図を参照して以下に詳細に述べる。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明を実施するシステムのブロック図である。文書取得部（１０１）がネットワーク通じて文書を取得して記憶装置（１０５）に保存する。更新検知部（１０２）は、取得した文書を過去に取得した文書と比較して更新の有無を判定する。通知対象選択部（１０３）は更新のあった文書から通知条件に合致する文書を抽出する。通知部（１０４）は通知対象選択部で抽出された文書の更新をユーザーに通知する。以上が通知システムの構成である。
【００１６】
次に検索システムの構成を説明する。インデクス作成部（１１０）は記憶装置（１０５）に保存されている文書からインデクスを作成する。検索部（１１１）は検索条件指定部（１１２）で指定された条件でインデクスの検索を行う。検索結果表示部（１１３）は、インデクス検索の結果および通知システムへの登録のためのユーザーインターフェイスである。キーワード抽出部（１１４）はインデクス検索で適合した１以上の文書から１以上のキーワードを抽出する。通知条件生成部（１１５）が抽出したキーワードをユーザーに提示し、ユーザーはそれらを組み合わせて通知条件を生成する。生成した通知条件は通知対象選択部（１０３）に保存される。以上が検索システムを構成する。
【００１７】
続いて、このシステムにおいてユーザーが通知対象を指定する処理について説明する。
【００１８】
ユーザーはまず、本システムが稼動しているＷｅｂサイトにアクセスする。Ｗｅｂサイトには本システムの提供する検索システムが組み込まれていて、サイト上のＷｅｂ文書からインデクスを作成している。検索システムはＷｅｂサイト上に存在する全ての文書、またはその一部を検索対象とすることができる。ユーザーは獲得したい情報と関連性のある検索語を検索条件指定部を通じて検索システムに入力する。例えばプリンターに関する情報を取得する場合には、検索語に「プリンター」を指定する。ユーザーからの検索要求を受けて検索式に従って検索部が作成したインデクスのフルテキストサーチを行う。
【００１９】
図２が検索システムによる検索結果の表示例である。検索条件に適合した文書数、および文書のタイトルと所在などが列挙されている。この結果の示す文書の内容が目的の情報として不適切であったり、あるいは適合数が多すぎる場合は検索語を変更／追加して再度検索を行う。検索条件を変えて任意の回数検索を行い適当な数の検索結果が得られたら、ユーザーは通知対象登録処理を行う。
【００２０】
検索結果表示画面上より、ユーザーが通知対象登録ボタン（２０１）を押下すると、まずキーワード抽出部（１１４）が検索結果に示される各文書よりキーワードを抽出する。ここでは、各文書データは記憶装置（１０５）に保存されているものとする。抽出するキーワードは、ユーザーの所望する文書には共通に含まれていて、かつ、そうではない文書にはできる限り含まれていないキーワードであることが望ましい。
【００２１】
しかしながら、ユーザーが適当な検索語を選択できなかった場合には、例えば大部分の文書に共通に含まれるようなキーワードは一般的過ぎて、通知内容の絞込みを行うのに効果が薄い可能性が高い。そこで、本実施例においては、まずキーワード抽出の対象とする文書を検索結果の中からユーザーが選択する（３０１）。キーワード抽出部は選択された文書中からキーワードを抽出したら、通知条件生成部（１１５）がそれを一覧としてユーザーに提示する（３０２）。この際、ユーザーが検索を行う時に指定した検索語は各文書に必ず含まれているので、それらも同時に提示する。
【００２２】
また、表示するキーワードは、適合文書中の出現回数順などでソートすることも可能である。ユーザーはその中から通知対象を絞り込む条件として用いるキーワードを選択し（３０２）、選択したキーワードの論理結合による通知条件を生成する（３０３）。生成した通知条件は通知対象選択部に保存される。以上で通知対象登録処理は終わりである。
【００２３】
続いて通知システムの動作について説明する。通知システムは検索システムと同様に、Ｗｅｂサイト上の全ての文書、またはその一部の更新を検知して、更新のあった文書をユーザーに通知する。ここで、検索システムが検索対象とする文書集合と、通知システムが通知対象とする文書集合は必ずしも一致している必要はないが、検索対象に含まれる文書は必ず通知対象に含まれていることが必要である。本実施例においては通知システムが取得した文書データを検索システムが共有するものとする。したがって両者の文書集合は同一である。
【００２４】
初めに文書取得部が更新検知対象となるＷｅｂサイト上の文書を取得し、記憶装置に保存する。取得した文書データは更新検知部に渡って前回更新検知を行った時点の文書と比較され、更新の有無が判定される。更新が検出された文書は続いて通知対象選択部に渡され、ユーザーの登録した通知条件への適合が判定される。ここで通知条件に合致する文書だけが選別されて、通知部へと渡る。最後に通知部は電子メールなどの手段により、更新された文書をユーザーに通知する。
【００２５】
（実施の形態２）
続いて、本発明の別の実施形態について説明する。
【００２６】
図４は本実施例のシステムのブロック図である。通知システムの基本的な構成は、第１の実施例と同様である。ただし、キーワードを抽出する文書の指定方法が異なる。第１の実施例では、文書検索の結果として得られた文書集合からキーワードを自動的に抽出した。本実施例では、ユーザーが明にキーワードを抽出する文書の所在を指定する。
【００２７】
文書の所在を指定する際は、
１．ユーザーの閲覧しているＷｅｂ文書のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力する。
【００２８】
２．ユーザー端末の記憶装置に保存されているファイルの、ファイルシステム上での名称を入力する。
【００２９】
３．ユーザー端末の記憶装置に保存されているファイルをドラッグ＆ドロップして指定する。
等の方法を用いて、文書登録部（４１０）より登録を行う。
【００３０】
ここでも複数の文書をキーワード抽出の対象として指定することが可能である。ただし、この場合は第１の実施例における検索結果の文書集合とは異なり、全ての文書に共通のキーワードが存在しているとは限らない。そこで、本実施例のキーワード抽出部（４１１）は、既に指定されている文書と共通のキーワードであるか各文書に固有のキーワードであるかを区別してユーザーに表示する。
【００３１】
ユーザーがキーワードの選択し、それらの論理結合により通知条件を生成したら、通知条件送信部（４１２）が通知システムに対して通知条件の登録を行う。通知条件受信部は受信した通知条件を通知対象選択部に登録する。これ以降、通知システムにおける文書取得から通知までの処理は、第１の実施例に準じるので、ここでは説明を省略する。
【００３２】
なお、本発明は、上述した各実施の形態を実現するためのシステム及び装置及び方法のみに限定されるものではなく、上記システムまたは装置内のコンピュータ（ＣＰＵ或いはＭＰＵ）に、上述した各実施の形態を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、このプログラムコードに従って上記システム或いは装置のコンピュータが各種のデバイスを動作させることにより、上述した各実施の形態を実現する場合も本発明の範疇に含まれる。
【００３３】
また、この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、具体的には上記プログラムコードを格納した記憶媒体は本発明の範疇に含まれる。
【００３４】
このようなプログラムコードを格納する記憶媒体としては、ハードディスク、フロッピーディスク（登録商標）、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００３５】
また、上記コンピュータが、供給されたプログラムコードのみに従って各種デバイスを制御することにより、上述した各実施の形態の機能が実現される場合だけではなく、上記プログラムコードがコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のアプリケーションソフト等と共同して上述した各実施の形態が実現される場合にも、斯かるプログラムコードは本発明の範疇に含まれる。
【００３６】
更に、この供給されたプログラムコードが、コンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいて、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した各実施の形態が実現される場合も本発明の範疇に含まれる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、検索結果として得られた文書群およびユーザーの指定した文書郡から抽出した自動抽出したキーワードにより通知条件を生成し、通知条件に合致する通知対象に限定して通知を行うことで、ユーザーに負担をかけることなく不要な文書の更新通知を排除して必要な情報を的確に獲得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する第１の形態のシステムのブロック図である。
【図２】検索結果の表示および通知対象登録を行うユーザーインターフェイスの例である。
【図３】キーワード選択を行うユーザーインターフェイスの例である。
【図４】本発明を実施する第２の形態のシステムのブロック図である。
【符号の説明】
１０１  文書取得部
１０２  更新検知部
１０３  通知対象選択部
１０４  通知部
１０５  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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