(57)【要約】【課題】環境負荷の低減を最重要課題とするため、防音パネル及び防音部材の全てに対し、遮音材を圧縮紙材で、吸音材を木質材の再生可能な天然資源だけで構成し、且つ、難燃化処理を行うことにより建造物内部の壁材として実現できた防音パネルを製造することである。【解決手段】圧縮紙材も木質材も容易に得ることができる。しかし、今日まで解決できなかった点は、全ての採用部材が建築基準法に定めた防火規定をもって難燃処理を行うことであった。当発明者は特願２００２−８７１４０の技術を使い、有機質難燃化剤の塗布方式あるいは浸漬方式だけの注入技術をもって、圧縮紙材を圧縮のままの形状で難燃化が可能となり、よって準不燃化あるいは難燃化遮音圧縮紙材をつくることに成功したことで問題を解決した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音材として高強度圧縮紙材を、吸音材として木質材を使用して、双方を合わせて一対のパネル化にしたことを特徴とする防音パネル。
【請求項２】
請求項１において、吸音材がコルク材であることを特徴とする防音パネル。
【請求項３】
請求項１において、吸音材が木毛であることを特徴とする防音パネル。
【請求項４】
請求項１において、吸音材が木材チップであることを特徴とする防音パネル。
【請求項５】
請求項１において、吸音材が木材繊維であることを特徴とする防音パネル。
【請求項６】
請求項１において、吸音材が竹材繊維であることを特徴とする防音パネル。
【請求項７】
請求項１〜６において、遮音材と吸音材が順序にとらわれず多層に重ねられていることを特徴とする防音パネル。
【請求項８】
請求項１〜７において、全ての遮音材と吸音材に対し、難燃処理、準不燃処理あるいは不燃処理がなされることを特徴とする防音パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築分野においては、学校、劇場、多目的ホール、コンサートホール、音響ルーム、事務所、住宅、音楽練習室、オーディオルーム、カラオケルーム及び防音ボックスなどの壁面、天井面、床面及びドアー等に対して、土木分野においては、トンネル、地下鉄、鉄道あるいは道路の防音壁、工場等の外壁等に対して、防音部材、および当該防音部材を用いた防音パネルに関するものであり、これらの防音部材あるいは防音パネルに難燃処理、準不燃処理あるいは不燃処理を行っているものであり、更に、遮音材としては高強度の圧縮紙材を、吸音材としてはコルク材、木毛、木材チップ、木質繊維あるいは竹質繊維などの木質材を使用していることを特徴とする防音パネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近の生活環境の変化から防音・吸音・遮音材料に対する要求が高まっており、生活用品、交通運輸関連、工業用品、土木工業関連と各方面への用途展開がなされている。防音材はこの騒音を軽減させるための材料であり、その対応の仕方で吸音材、遮音材、防振材、制振材等がある。その中でも、遮音材としては合板（３．５〜１２ｍｍ）、ガラス板（３〜１２ｍｍ）、石こうボード（９〜１２ｍｍ）、硬質木版セメント板（１２〜２５ｍｍ）、スレート板（６〜１２ｍｍ）、ＡＬＣ板（８０〜１００ｍｍ）、重量ブロック（１５０ｍｍ）及びコンクリート（１５０ｍｍ）などが使用されている。
【０００３】
遮音の要点は、（１）通気性のない材料を選ぶ；音は空気を媒体として伝搬するから、通気性のある材料は遮音材料として適切ではない。コンクリートブロックなどは、必ずモルタルなどを塗って通気性を止めて使用する。（２）重い重量を使用する；質量則から、遮音材料としては密度が高く、厚い材料が適している。スペースがない場所の遮音層として鉛のシートが使用される理由は重いという点である。（３）柔らかい材料であること；板の共振やコインシデンスによる透過損失の低下を少なくするためには、剛性が小さく柔らかい材料が望ましい。例えばゴム板、鉛板などである。しかし、これらの材料は柔らかすぎて、それ自体では建築材料にはなり得ないので、ベニヤ板などと張り合わせて使用している。
【０００４】
遮音効果は、面の質量を大きくすればするほど遮音量が増加し、質量が２倍になるごとに約５ｄｂの増加となる。但し単一の材料のみを厚くするには限度があるために、さらに大きな遮音量を得る方法として中空二重壁（空気層）が有効である。一般的には中空層にグラスウール、ロックウール等の吸音材を入れ、両側に遮音材を使用する。
【０００５】
遮音材料のコンクリートには、軽量コンクリートブロック両面プラスター塗り、重量コンクリートブロック両面モルタル、コンクリートブロック両面モルタル塗り、気泡コンクリート両面ＳＭプラスター塗り、気泡コンクリート両面モルタル塗り、コンクリートＰＣ板、コンクリート両面プラスター塗りあるいはコンクリート境界ブロック両面プラスター塗りなどがある。
【０００６】
また、吸音材としては、多孔質材料（グラスウール、ロックウールなど）、板状材料（合板、石こうボード、セメント板など）、膜状材料（ビニルシート、帆布カンバスなど）、多孔質成形板（ロックウール吸音板、グラスウール吸音板、吸音用軟質繊維板など）及び有孔板（吸音用孔あき石こうボード）、吸音セメント板、吸音用孔あき、アルミニウム板）等がある。
【０００７】
吸音の要点は、次の３種およびその組合せと考えることができる。（１）多孔質型吸音；グラスウールやロックウールなど鉱物、植物繊維類のように毛細管を持つ材料や、ウレタンフォームなど連続気泡をもつ材料に音が入射すると、音波はその細孔中で、周壁との摩擦や粘性抵抗および材料小繊維の振動などによって、音のエネルギーの一部が熱エネルギーとして消費される。その吸音特性は一般に低音で小さく高音域で大きい。（２）板振動型吸音・膜振動型吸音；薄いベニヤ板やカンバスのような気密な材料に音が当ると、板振動や膜振動をし、音のエネルギーの一部はその振動系内部の損失によって消費される。その吸音特性は低音域の共振周波数で山を作るが、背後に吸音材を入れない限り、吸音率は一般にそれほど大きくない。（３）共鴨器型吸音；空胴に孔があいた形の共鳴器に音が当ると、共鳴周波数の近くで孔の部分の空気が激しく振動し、周辺との摩擦熱として音のエネルギーが消費される。それで吸音特性は、その共鳴周波数で非常に大きな値になる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
当発明の防音パネルの課題は、防音パネルに使用する材料が産業廃棄に問題を残す材料を使用しないことが第１の課題である。
【０００９】
環境負荷が高い石油化学系の材料（塩ビ、塗料、接着剤等）を使用せず、天然系材料のみが使用され、再生可能な唯一の天然資源である木材をベースとし、木質材と紙質材だけによる天然系建材の防音パネルが作られることが第２の課題である。
【００１０】
健康障害が問われている材料（石膏ボード、グラスウール、ロックウール
等）を使用しないことが第３の課題である。
【００１１】
重量的材料である金属やセメントなどを使用しないことが第４の課題である。
【００１２】
厚みがありすぎて部屋空間を取る防音パネルでないことが第５の課題である。
【００１３】
使用される全ての防音パネルあるいは防音部材に対し、建築基準法で定めている難燃化、準不燃化あるいは不燃化の処理がなされることが第６の課題である。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための第１の手段は、当発明の防音パネルに産業廃棄に問題を残す材料を使用しないこと。平成１２年度の建設廃棄物の排出量は８５００万トンであり、産業廃棄物の排出量全体の約４割にも達する膨大な量となっており、これを減らすことがまず不可欠な問題である。また、廃石こうボードや有機性の建設廃棄物が適正処理されず、処分場で硫化水素や有機性ガスが発生するなどの問題も起きている。更に廃棄物の不法投棄量のうち、実に９割を建設廃棄物の不法投棄が占めており、その量は年間約３４万トンにものぼっている。よって、悪質な不法投棄を防ぐための適正処理システムを徹底させなければならないが、現実には建設廃棄物を分別排出・分別収集するには膨大なコストがかかり不法放棄を減少することは容易ではない。この解決には、産業廃棄が容易な天然系の材料を使用することであり、しかも地球上で唯一の再生可能資源である木質材料を使用することである。当発明の防音パネル材料では木質材料のみに限定し、吸音材として木質材を、遮音材として高強度の圧縮紙材だけを使用する防音パネルを発明したことが上記第１の課題を解決した。
【００１５】
課題を解決するための第２の手段は、環境負荷が高い石油化学系の材料（塩ビ、塗料、接着剤等）を使用しないことである。当発明に使用する主な化学系は接着剤である。接着剤は石油系を避け天然系接着剤を使用することで上記第２の課題を解決した。
【００１６】
課題を解決するための第３の手段は、健康障害が予測される材料（石膏ボード、グラスウール、ロックウール等）を使用しないことである。廃石膏ボードは適正処理されず処分場で硫化水素や有機性ガスが発生するなどの問題が起こっている。更に、石膏ボードは、割れ易く、重く、水にも弱い為、運搬・保管に相当な労力を有する。又、加工時、切り粉が多く発生し、健康を害する恐れがあること。ガラス繊維である鉱物ウール系吸音材のグラスウール及びロックウールは、室内音響処理から騒音防止対策まで、吸音構造として最も広く用いられている材料であるが、解体時の金物，壁材の下に設ける石膏ボード，ビニールクロス，以上すべてが今，産業廃棄後の問題となるダイオキシンの発生源である。
【００１７】
グラスウール及びロックウールは、音が入射すると音波はその細孔中で周壁との摩擦や粘性抵抗および材料小繊維の振動などによって、音のエネルギーの一部が熱エネルギーとして消費される。材料の厚さ、密度、背後空気層の厚さ及び表面材の種類によって、幅広い吸音特性を実現することができる。しかし、ガラス繊維はそのもの自体が簡単に絡み合って結合しただけで保っているためすぐに破壊され空中に飛散する。破壊されたグラスウールのガラス繊維の大きさは１／１００ｍｍ（０．０１ｍｍ）以下で、形状は割れたガラス片と同じく鋭利で直ぐに立ち込み、破壊され空中を漂い人体に吸引されなど健康的に極めて問題が多い。その上、これら鉱物ウール系防音材には形成剤としてホルムアルデヒド系樹脂が使われていることから発ガン性が指摘されている。当発明の防音パネルには石膏ボード、グラスウール、ロックウール等を使用せず、吸音材として木質材を、遮音材として高強度の圧縮紙材のみを使用することで上記第３の課題を解決した。
【００１８】
課題を解決するための第４の手段は、金属やセメントなどの重量的材料を使用しないことである。適度な重量が遮音性を高めるため、通常ではコンクリートや金属（鉛、鉄）、あるいは金属系高比重充填材などが使用されている。しかし、コンクリートは遮音性を高めるために二重床や二重壁とし多量に使用すること、解体の時の完全撤去が大変であること、更に産業廃棄処理においては不法投棄が多いこと、鉄や鉛のような金属板は重量が重いため遮音性に優れるが、種々のサイズや形状への適応が困難であり、重量が重すぎるために施工性が悪く、施工費用が高くなる等の問題点がある。よって、当発明では、これらの難点を解決するため、吸音材においてはコルク材、木毛、木材チップ、木材繊維、竹材繊維など超軽量な材量を使用することと、遮音材においては厚さが１〜２ｍｍの圧縮紙材を使用するため金属やセメントと較べて超軽量を実現できることで上記第４の課題を解決した。
【００１９】
第４の課題を土木的観点から解決する。高速道路等の防音壁にはコンクリート地肌がそのまま露出した味気のないコンクリート製が多く人工物であり自然とは違和感が生じて自然景観が著しく損われているケースが多く、また冷たい感じの金属製が多く使用されている。コンクリート壁面の場合には、壁厚が大きいものでは遮音性においては優れた面があるが、その材質表面における吸音性が極めて乏しく、道路内での騒音が軽減されない難点がある。また金属製パネル板状の壁体の場合には吸音性は乏しい。当発明では、コンクリート板、金属板、ガラス繊維などを一切採用せず、唯一の再生可能資源である木質材料を使用し、しかも防音効果においてはコンクリート板、金属板、ガラス繊維以上の防音効果を得る防音パネルを発明したことで土木的観点において上記第４の課題を解決した。
【００２０】
課題を解決するための第５の手段は、防音パネルの遮音構造である遮音層、吸音層、振動カット層、空気層及びその多層化で、部屋や施設などにおいて多くの空間を取ってしまわないことである。通常の遮音材料の厚さは、合板（３．５〜１２ｍｍ）、ガラス板（３〜１２ｍｍ）、石膏ボード（９〜１２ｍｍ）、硬質木版セメント板（１２〜２５ｍｍ）、スレート板（６〜１２ｍｍ）、ＡＬＣ板（８０〜１００ｍｍ）、重量ブロック（１５０ｍｍ）及びコンクリート（１５０ｍｍ）などであり、吸音材料の厚さは、グラスウールやロックウール（１５〜５０ｍｍ）であり、更に背後空気層としては、４５〜３００ｍｍが一般的である。よって、防音パネル及び防音壁としては、６０〜１５０ｍｍの厚さとなる。この厚さでは、部屋等の空間を取りすぎる難点がある。当発明では、遮音材として圧縮紙材を採用したことで遮音材と吸音材とを合わせた防音ペネルの厚さを２０〜３０ｍｍとすることができたことで、上記第５の課題を解決した。
【００２１】
課題を解決するための第５の手段は、使用される全ての防音パネルあるいは防音部材に対し、建築基準法で定めている難燃化、準不燃化あるいは不燃化の処理がなされることである。建築基準法第２条第９号の規定及び平成１２年建設省告示１４００号では、建築物の外部の仕上げ（外装）に用いるものにあっては不燃材料（２０分間不燃）の使用を定めている。しかし、木質材に対して述べると、従来の技術によって不燃化処理を実行するには、難燃剤を減圧、加圧注入方式にて材中に注入させる方法があるが、建築基準法で定める不燃材料となれる程に多量の難燃材を材中に注入することは不可能である。しかし、当該発明者が出願中の特願２００２−８７１４０の技術を使いるならば、有機質難燃化剤を浸漬方式だけで難燃剤を多量に注入することが可能となった。
【００２２】
建築基準法第２条第９号の規定及び平成１２年建設省告示では、建築物の内部の仕上げ（内装）に用いるものにあっては１４０１号では準不燃材料（１０分間不燃）の使用を、１４０２号では難燃材料（５分間不燃）の使用を定めている。しかし、内装材に対し、従来の技術によって準不燃化、難燃化処理を実行するには、難燃剤を減圧、加圧注入方式にて材中に注入させる方法があるが、当発明において使用する材料である圧縮紙材は、減圧、加圧処理を行うことにより圧縮が解除されて元の形状に復元されて遮音効果を見出す高強度、高密度は失われてしまう。また、コルク材にはコルク粒子を合成樹脂を用いて圧縮、接着しているが、減圧、加圧処理を行うことにより圧縮、接着が解除されて元のコルク板の形状を失ってしまう欠点がある。しかし、当該発明者が出願中の特願２００２−８７１４０の技術を使いるならば、有機質難燃化剤を浸漬あるいは塗布方式だけで適量の難燃剤を注入することが可能であり、上記第５の課題を解決した。
【００２３】
【発明の実施の形態】
遮音材には、質量則から厚いコンクリートブロックや硬い金属材料等が採用されているが、表面が硬い材質で、密度が極度に高ければ、紙質遮音材でも金属材料と同程度の遮音効果が得られることを発見した。
【００２４】
圧縮紙材は、紙原材料を加圧圧縮成形して出来た高強度の紙質材であることが望ましい。また、主原料として、古新聞、ボール紙、ダンボール紙、ラミネート紙、樹脂含浸紙、ターポリン紙、カーボン紙、感熱紙、マンガ本、週刊誌、アート紙、電話帳等などの古紙を用いることによりコストを大幅に低減できる。
【００２５】
圧縮紙材を遮音材として壁材に使用するには、建築基準法により、準不燃化処理あるいは難燃化処理が成されていなければならない。難燃化には、ダンボール等の紙製品に無機質難燃化剤を含浸させて難燃化処理を行う技術として特開平１１−１４０７８９がある。しかし難燃化剤を塗布後１００℃の温度にて乾燥する工程が必要であることから、圧縮された紙材が元のダンボール状態に復元する欠点があり、高強度質の遮音紙材を維持することが出来ない。この欠点を避けるために当発明者は特願２００２−８７１４０の技術を使い、有機質難燃化剤の塗布方式あるいは浸漬方式だけの注入技術をもって、圧縮紙材を圧縮のままの形状で難燃化が可能となり、よって準不燃化あるいは難燃化遮音圧縮紙材をつくることに成功した。
【００２６】
建築材としてのコルク材は、吸音機能が優れていることから、原産地であるポルトガルやスペインでは床材だけではなく壁材にも多く使用されている。日本ではコルク材を吸音材として壁材に使用するには、建築基準法により、準不燃化処理あるいは難燃化処理が成されていなければならない。一般の木材に対しては、３〜８時間をかけて減圧、加圧を繰り返しながら難燃剤を注入させる工法が一般的であるが、コルクの場合、コルク粒子を圧縮し合成樹脂により接着させていることから釜の中で減圧、加圧を繰り返すと、コルク粒子の圧縮が復元されて製品の形状を失ってしまう。この欠点を避けるために当発明者は特願２００２−８７１４０の技術を使い、有機質難燃化剤を浸漬方式だけの注入技術をもってコルク材への注入が可能となり、元の形状を維持したままの準不燃化あるいは難燃化コルク材をつくることに成功した。
【００２７】
木毛、木材チップ、木材繊維及び竹材繊維は、吸音性に優れている。これらの木質材料は、吸音メカニズムがガラス繊維であるグラスウールやロックウールと同じである。これらの材料に音が入射すると、音波はその細孔中で、周壁との摩擦や粘性抵抗および材料小繊維の振動などによって、音のエネルギーの一部が熱エネルギーとして消費され吸音化される。
【００２８】
木毛、木材チップ及び木材繊維は、間伐材や廃材を使用することから、コスト的にグラスウールやロックウールと変わらないことから、健康的にも、取り扱いの容易さからも、ＣＯ２の固定と削減による地球温暖化阻止への貢献のためにもグラスウールやロックウールの代替材として更なる利用が望まれる。また、今日、杉や檜の間抜材が全国的に多量に発生している。しかしその間抜材は建築材としては価値が低く、別用途の開拓が摸索されているのが現状であることから、吸音材への応用が望まれる。
【００２９】
竹材繊維は、竹材を圧縮等により繊維化することが可能であり、他木材の繊維化工法を使用することで製造が容易である。竹材は木材の中でも最も成長が早く、吸音材への応用はコスト面においても望ましい。
【００３０】
木毛、木材チップ、木材繊維及び竹材繊維を吸音材として壁材に使用するためには、建築基準法により、準不燃化処理あるいは難燃化処理が成されていなければならない。一般の木材に対しては、３〜８時間をかけて減圧、加圧を繰り返しながら難燃剤を注入させる工法が一般的であるが、低コストの廃材や間伐材利用の材料に対し高価な注入工法は使用できない。当発明者は特願２００２−８７１４０の技術を使い、有機質難燃化剤を噴霧方式だけで難燃剤を注入することが可能となり、よって木毛、木材チップ、木材繊維及び竹材繊維を壁材使用にも可能となった。
【００３１】
天然系接着剤は、主にデンプン系、蛋白質系、天然ゴム系、カゼイン系、タンニン系などである。他に有害性の少ない半合成高分子接着剤としてセルロース系がある。遮音材と吸音材を接着する場合には、健康と産業廃棄問題に考慮するため天然系接着剤を使用することが望ましい。防音パネルに壁クロス（紙、布、ビニールなど）を使用する場合にも天然系接着剤を使用することが望ましい。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明に係る防音部材を難燃処理防音パネルに配設した実施例を詳細に説明する。
【００３３】
実施例に係る防音部材は以下である；遮音材として厚さ１．６ｍｍの高強度圧縮紙材を、吸音材として厚さ３０ｍｍのコルク材を用意する。コルク材の材質は口を当てて空気が容易に反対側に吹き出る程度の粒子の粗いコルク材とする。全ての部材に難燃処理をあらかじめ終えておく。
【００３４】
実施例に係る防音パネルの作り方は以下である；同じ面積（７５０ｍｍ　ｘ７５０ｍｍ）の高強度圧縮紙材とコルク材をそれぞれ６枚揃え、遮音材と吸音材を一対にして天然系接着剤により接着し固定する。
【００３５】
実施例に係る防音ボックスの作り方は以下である；天井（蓋）部分の防音ペネルを除き、吸音材面を内側に、遮音材面を外側にして、５枚の防音パネルを立体的に組立て、これを天然系接着剤で張り合わせる。張り合わせる部位には隙間ができて音が一切漏れることのないよう十分な配慮を配る。天井部分は蓋となることから接着せずにのせるだけで取り外れるようにする。振動が床に伝播しないよう防音ボックスの底部分には防振ゴムの小型脚部をそれぞれの角に取り付ける。防音ボックスのパネル内部には空気層も振動カット層も設ける必要はない。唯一配慮することは、防音ボックス内部の音が外部に一切漏れないよう、部材同士の接着に気を配ることである。
【００３６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
防音ボックスの防音効果を測定し、以下の音響透過損失（ｄＢ）のデータを観測した。
2004011399.tif 000002
【００３７】
騒音レベルにおける当発明の防音ペネルの位置；
当発明の防音パネルは、周波数帯域の１２４Ｈｚ〜４ＫＨｚの間で、９０ｄＢレベルから３０〜４０ｄＢのレベルにまで減少することができる。
2004011399.tif 000003
【００３８】
他の防音室施工例との比較において、同レベルの音響透過損失を得ることができる。しかしながら、他製品との決定的な相違点は、使用材料が全て木質材と紙質材であり、防音材の厚さと軽さである。
2004011399.tif 000004
2004011399.tif 000005
【００３９】
以上のように請求項１の防音パネルによれば、防音パネル自体を厚くすることなく、木質材と紙質材のみで共鳴透過やコインシデンス効果を抑制でき、軽量かつ低コストで通常に求められるレベルの遮音性能を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月7日(2002.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、吸音材が、特に低周波数音において音響透過損失が高いコルク材であることを特徴とする防音パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
課題を解決するための第６の手段は、使用される全ての防音パネルあるいは防音部材に対し、建築基準法で定めている難燃化、準不燃化あるいは不燃化の処理がなされることである。建築基準法第２条第９号の規定及び平成１２年建設省告示１４００号では、建築物の外部の仕上げ（外装）に用いるものにあっては不燃材料（２０分間不燃）の使用を定めている。しかし、木質材に対して述べると、従来の技術によって不燃化処理を実行するには、難燃剤を減圧、加圧注入方式にて材中に注入させる方法があるが、建築基準法で定める不燃材料となれる程に多量の難燃材を材中に注入することは不可能である。しかし、当該発明者が出願中の特願２００２−８７１４０の技術を使いるならば、有機質難燃化剤を浸漬方式だけで難燃剤を多量に注入することが可能となった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
建築基準法第２条第９号の規定及び平成１２年建設省告示では、建築物の内部の仕上げ（内装）に用いるものにあっては１４０１号では準不燃材料（１０分間不燃）の使用を、１４０２号では難燃材料（５分間不燃）の使用を定めている。しかし、内装材に対し、従来の技術によって準不燃化、難燃化処理を実行するには、難燃剤を減圧、加圧注入方式にて材中に注入させる方法があるが、当発明において使用する材料である圧縮紙材は、減圧、加圧処理を行うことにより圧縮が解除されて元の形状に復元されて遮音効果を見出す高強度、高密度は失われてしまう。また、コルク材にはコルク粒子を合成樹脂を用いて圧縮、接着しているが、減圧、加圧処理を行うことにより圧縮、接着が解除されて元のコルク板の形状を失ってしまう欠点がある。しかし、当該発明者が出願中の特願２００２−８７１４０の技術を使いるならば、有機質難燃化剤を浸漬あるいは塗布方式だけで適量の難燃剤を注入することが可能であり、上記第６の課題を解決した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
当該発明者は、建築材としてのコルク材が低周波数音域において音響透過損失が著しいことを発見した。例えば、６３Ｈｚのときに６０ｄＢ，１２５Ｈｚのときに５０ｄＢの極めて高い音響透過損失を示した。また、吸音機能が優れていることから、原産地であるポルトガルやスペインでは床材だけではなく壁材にも多く使用されている。日本ではコルク材を吸音材として壁材に使用するには、建築基準法により、準不燃化処理あるいは難燃化処理が成されていなければならない。一般の木材に対しては、３〜８時間をかけて減圧、加圧を繰り返しながら難燃剤を注入させる工法が一般的であるが、コルクの場合、コルク粒子を圧縮し合成樹脂により接着させていることから釜の中で減圧、加圧を繰り返すと、コルク粒子の圧縮が復元されて製品の形状を失ってしまう。この欠点を避けるために当発明者は特願２００２−８７１４０の技術を使い、有機質難燃化剤を浸漬方式だけの注入技術をもってコルク材への注入が可能となり、元の形状を維持したままの準不燃化あるいは難燃化コルク材をつくることに成功した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
騒音レベルにおける当発明の防音ペネルの位置；
当発明の防音パネルは、周波数帯域の６３Ｈｚ〜８ＫＨｚの間で、９０ｄＢレベルから３０〜５０ｄＢのレベルにまで減少することができる。特に、コルク材が低周波数音域において音響透過損失が著しいことを発見した。例えば、６３Ｈｚのときに６０ｄＢ，１２５Ｈｚのときに５０ｄＢの極めて高い音響透過損失を示した。
2004011399.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月14日(2002.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遮音材として高強度圧縮紙材を、吸音材として木質材を使用して、双方を合わせて一対のパネル化にしたことを特徴とする防音材、防音ボックス及び防音パネル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、木質材がコルク材であることを特徴とする防音材、防音ボックス及び防音パネル。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
吸音材として、特に低周波数音域と高周波数音域において音響透過損失を高める目的でコルク材を使用することを特徴とする防音材、防音ボックス及び防音パネル。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜７において、全てのあるいは一部の遮音材と吸音材に対し、難燃処理、準不燃処理あるいは不燃処理がなされることを特徴とする防音材、防音ボックス及び防音パネル。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
コルク材は、低周波数音域と高周波数音域における吸音効果が極めて高いことが当該発明者の音響テストにおいて判明したので当該特許願の発明の効果にてデータを記載した。コルク材を吸音材として使用したところ低周波数の６３Ｈｚにおいて音響透過損失が６０ｄＢ、高周波数の８ｋＨｚにおいても音響透過損失が６０ｄＢを測定した。また、可聴域の低周波数騒音は建造物内外の機械や構浩物が通常の稼動状態で発生するものであるが、この低周波数騒音により物的苦情、心理的苦情及び生理的苦情が多く寄せられている。しかし、今日では低周波数騒音に対する容易な解決策が見当たっていないことからコルク材の応用がひとつの解決方法となることが発見された。更に、建築材としてのコルク材は、吸音機能が優れていることから、原産地であるポルトガルやスペインでは床材だけではなく壁材にも多く使用されている。日本ではコルク材を吸音材として壁材に使用するには、建築基準法により、準不燃化処理あるいは難燃化処理が成されていなければならない。一般の木材に対しては、３〜８時間をかけて減圧、加圧を繰り返しながら難燃剤を注入させる工法が一般的であるが、コルクの場合、コルク粒子を圧縮し合成樹脂等により接着させていることから釜の中で減圧、加圧を繰り返すと、コルク粒子の圧縮が復元されて製品の形状を失ってしまう。この欠点を避けるために当該発明者は特願２００２−８７１４０の技術を使い、有機系難燃化剤を浸漬方式あるいは塗布方式だけの注入技術をもってコルク材への難燃剤注入が可能となり、元の形状を維持したままの準不燃化あるいは難燃化コルク材をつくることに成功した。