(57)【要約】  【課題】地中に埋設されて老朽化又は破損した排水管などを、その中へ少し径が小さい新管を挿入して固定する既設管の更生方法を提供する。  【解決手段】新管の中心を通る水平線より上方の位置に、中込材の充填による浮き上がりを防止する浮き上がり防止具を設置し、この浮き上がり防止具で既設管に反力をとり新管の浮き上がり限度位置を設定し、同新管において浮き上り防止具よりも下方の位置に、中込材の充填による左右方向への横ぶれを防ぐぶれ止め具を設置し、このぶれ止め具で既設管に反力をとり新管の左右方向への位置決めを行い、しかる後に、既設管とその中へ挿入した新管との隙間へ中込材を充填して新管を固定する。【選択図】  【図１】
2004218827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された既設管の中へ新管を挿入して、既設管と新管の間へ中込材を充填し固定する更生方法において、
新管の中心を通る水平線より上方の位置に、中込材の充填による浮き上がりを防止する浮き上がり防止具を設置し、この浮き上がり防止具で既設管に反力をとり新管の浮き上がり限度位置を設定すること、
同新管において前記浮き上り防止具よりも下方の位置に、中込材の充填による左右方向への横ぶれを防ぐぶれ止め具を設置し、このぶれ止め具で既設管に反力をとり新管の左右方向への位置決めを行うこと、
しかる後に、既設管とその中へ挿入した新管との隙間へ中込材を充填して新管を固定することを特徴とする、既設管の更生方法。
【請求項２】
地中に埋設された既設管の中へ新管を挿入して、既設管と新管の間へ中込材を充填し固定する更生方法において、
新管としてコルゲートパイプを使用し、同コルゲートパイプの中心を通る水平線より上方の位置に、中込材の充填による浮き上がりを防止する浮き上がり防止具を、コルゲートパイプの管壁に沿って管軸方向に取り付けた補強材を介して設置し、この浮き上がり防止具で既設管に反力をとりコルゲートパイプの浮き上がり限度位置を設定すること、
同コルゲートパイプにおいて前記浮き上り防止具よりも下方の位置に、中込材の充填による左右方向への横ぶれを防ぐぶれ止め具を設置し、このぶれ止め具で既設管に反力をとりコルゲートパイプの左右方向への位置決めを行うこと、
しかる後に、既設管とその中へ挿入したコルゲートパイプとの隙間へ中込材を充填してコルゲートパイプを固定することを特徴とする、既設管の更生方法。
【請求項３】
新管は、その外面に既設管の内面を滑る滑走具を取り付けて既設管の中へ挿入することを特徴とする、請求項１又は２に記載した既設管の更生方法。
【請求項４】
既設管の底部にレールを敷設し、新管は前記レール上を滑走させて既設管の中へ挿入することを特徴とする、請求項１又は２に記載した既設管の更生方法。
【請求項５】
レールは、２本のパイプ材をほぼ平行に並べ、これを直角方向に配置した繋ぎ材で連結した構成であることを特徴とする、請求項４に記載した既設管の更生方法。
【請求項６】
レールは、２本のアングルをほぼ平行に配置し、これを直角方向に配置した繋ぎ材で連結した構成であることを特徴とする、請求項４に記載した既設管の更生方法。
【請求項７】
新管は、その底部外面の長手方向に、前記レールを構成する２本のパイプ材又は２本のアングルの外側又は内側に位置する滑走ガイド用の丸棒と、前記丸棒の内側又は外側に配置された防護用板材を備えていることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一に記載した既設管の更生方法。
【請求項８】
既設管がコルゲートパイプであることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか一に記載した既設管の更生方法。
【請求項９】
浮き上がり防止具及びぶれ止め具は、新管の内側面の指定位置に、内面側にナットを固着した補強材をボルト止めにて取り付け、前記補強材に固着した前記ナットには、外端を押さえ板のナットへネジ止めしたボルトを内向きにねじ込み、同ボルトの内端に袋ナットをネジ止めした構成であり、前記袋ナットを通じて前記ボルトを新管の内側から回転し、既設管の内面に前記押さえ板を押し当てて反力をとり新管の浮き上がり限度位置を設定し、及び同新管の左右方向への位置決めを行うこと、そして、中込材を充填しそれが所定の固化状態になった時点で前記袋ナットを通じて前記ボルトを新管の内側から回転して押さえ板のナット及び補強材に固着されたナットから新管内へ抜き外し、その後前記ボルト止めを緩めて補強材を撤去することを特徴とする、請求項１又は２に記載した既設管の更生方法。
【請求項１０】
浮き上がり防止具を設置するための補強材は、コルゲートパイプの管軸方向に複数に分割し、前記分割位置を屈曲可能に接続して取り付けられていることを特徴とする、請求項２又は８若しくは９に記載した既設管の更生方法。
【請求項１１】
ぶれ止め具の設置位置は、新管の中心を通る水平線上の位置から浮き上がり防止具を設置した位置までの間であることを特徴とする、請求項１又は２若しくは９に記載した既設管の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設されて老朽化した、又は破損した上水道や下水道、農業用水路その他各種の排水管など（以下、これらを既設管という。）を、その中へ少し径が小さい新管（主としてコルゲートパイプ）を挿入し固定する、所謂パイプインパイプ工法で更生する方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中埋設の老朽既設管や破損管を、所謂パイプインパイプ工法で更生する方法、技術は、下記の特許文献に種々提案されている。
特許文献１には、新管のグラウト注入口をネジ孔として形成し、このネジ孔へレベル調整ボルトをねじ込み、同レベル調整ボルトで既設管の底面に対する新管のレベル調整を行う。レベル調整後に、そのレベルを維持しつつ、グラウト注入口からグラウトを注入して新管を固定する方法が開示されている。新管の材質や構造についての詳しい説明は見当たらない。
【０００３】
特許文献２には、樹脂製新管の円周方向に複数箇所、管壁を貫通する金属製のネジ孔部材を取り付けて、前記ネジ孔へボルトをねじ込み、既設管の内面との間で新管の芯出しを行い、充填材を充填する方法が開示されている。
特許文献３には、新管の外面下部に車輪を含む管受け部材を、上部には浮き上がり防止ストッパをそれぞれ取り付け、前記新管を既設管の中へ挿入後、前記管受け部材および浮き上がり防止ストッパの高さ調節を新管の内側から行い、既設管に対する新管の位置調整を行った後に、中込材を充填する方法が開示されている。
【０００４】
特許文献４には、例えば塩化ビニル樹脂の帯状材を製管機により螺旋状に巻きつつその縁部を接合して新管を製造し既設管の中へ挿入する。一方、前記新管の中へ搬入しやすい折り畳み式の構造とした支保材を新管の中で１ｍ間隔で円筒状に組み立て、前記新管を内側から補剛する。そして、予め支保材に用意したナットを通じて新管を放射方向に貫通する孔あけを行い、その孔を通じて前記ナットを利用したスペーサーを放射方向に立て、既設管に対する新管の変形防止と浮き上がり防止並びに位置の固定を行い、その後中込材を充填して新管を固定する方法が開示されている。
【０００５】
特許文献５には、新管の外面下部にリング状取付け具により車輪を取り付け、前記車輪を利用して既設管の中へ新管を挿入する方法が開示されている。
特許文献６には、既設管の中へ新管を挿入するための管体搬送用台車が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１０４７６号公報
【特許文献２】特開平７−４２８７４号公報
【特許文献３】特開平７−９１５６７号公報
【特許文献４】特開平７−２６９７４２号公報
【特許文献５】特開２００１−２１０６３号公報
【特許文献６】特開２００１−１１４０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜６の方法は、既設管及び新管ともにコンクリート管であるか、剛性のある鋼管を対象としている。そのため既設管と新管の間へ中込材を注入した際の浮き上り防止策として、直接、新管にねじを切ったり、座板を取り付けたりし、そこにボルト等を取り付けて新管の浮き上りを防止している。しかし、コルゲートパイプなど薄鋼板製の新管は取り付け部の強度が不足するので、上記の従来技術をそのまま適用できない。さらに、新管の浮き上りと左右方向への横ぶれの双方を防止する技術は開示されていない。
【０００８】
特許文献３、５には、新管を既設管の中へ挿入する方法として、車輪を使用して挿入する技術が開示されている。しかし、既設管がコルゲートパイプであるときは、コルゲートパイプの凹凸面を車輪で走行することは難しく、新管の挿入作業は難渋する。さらに、高価な車輪装置を中込材に埋め殺す不経済性も大きな負担になる。
【０００９】
本発明の目的は、地中に埋設されて老朽化した既設管を、新管に薄鋼板製のパイプ又はコルゲートパイプを使用したパイプインパイプ工法で更生する方法、とりわけ既設管がコルゲートパイプであっても、その管壁の凹凸が障害とならない滑走具を使用した新管の挿入を行い、また、新管の浮き上がり防止と左右方向へのぶれ止めを適切に行い、技術的に容易で、作業性と経済性及び施工精度に優れた更生方法を提供することである。
【００１０】
本発明の次の目的は、新管の材質、構造、大きさについて、薄鋼板製のコルゲートパイプ又は合成樹脂製パイプの如何を問うものでないが、特にコルゲートパイプのように管軸方向の剛性が小さく、また、ネジ孔を加工するには管壁が薄すぎる新管を使用する場合に好適な更生方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明に係る既設管の更生方法は、
地中に埋設された既設管２の中へ新管３を挿入し、既設管２と新管３の間へ中込材２０を充填して固定する更生方法において、
新管３の中心を通る水平線より上方の位置に、中込材の充填による浮き上がりを防止する浮き上がり防止具５を設置し、この浮き上がり防止具５で既設管２に反力をとり新管３の浮き上がり限度位置を設定すること、
同新管３において前記浮き上り防止具５よりも下方の位置に、中込材の充填による左右方向への横ぶれを防ぐぶれ止め具６を設置し、このぶれ止め具６で既設管２に反力をとり新管３の左右方向への位置決めを行うこと、
しかる後に、既設管２とその中へ挿入した新管３との隙間へ中込材２０を充填して新管３を固定することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載した発明に係る既設管の更生方法は、
地中に埋設された既設管２の中へ新管３を挿入し、既設管２と新管３の間へ中込材２０を充填して固定する更生方法において、
新管３としてコルゲートパイプを使用し、同コルゲートパイプの中心を通る水平線より上方の位置に、中込材の充填による浮き上がりを防止する浮き上がり防止具５を、コルゲートパイプの管壁に沿って管軸方向に取り付けた補強材７を介して設置し、この浮き上がり防止具５で既設管２に反力をとりコルゲートパイプ３の浮き上がり限度位置を設定すること、
同コルゲートパイプ３において前記浮き上り防止具５よりも下方の位置に、中込材の充填による左右方向への横ぶれを防ぐぶれ止め具６を設置し、このぶれ止め具６で既設管２に反力をとりコルゲートパイプ３の左右方向への位置決めを行うこと、
しかる後に、既設管２とその中へ挿入したコルゲートパイプ３との隙間へ中込材２０を充填してコルゲートパイプ３を固定することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した既設管の更生方法において、
新管３は、その外面に既設管２の内面を滑る滑走具４を取り付けて既設管２の中へ挿入することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、請求項１又は２に記載した既設管の更生方法において、
既設管２の底部にレール１５を敷設し、新管３は前記レール１５上を滑走させて既設管２の中へ挿入することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した既設管の更生方法において、
レール１６は、２本のパイプ材１６０をほぼ平行に並べ、これを直角方向に配置した繋ぎ材１６１で連結した構成であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載した発明は、請求項４に記載した既設管の更生方法において、
レール１７は、２本のアングル１７０をほぼ平行に配置し、これを直角方向に配置した繋ぎ材１７１で連結した構成であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載した発明は、請求項４〜６のいずれか一に記載した既設管の更生方法において、
新管３の底部外面の長手方向に、レール１６又は１７を構成する２本のパイプ材１６０又は２本のアングル１７０の外側又は内側に位置する滑走ガイド用の丸棒１８と、前記丸棒１８の内側又は外側に配置された防護用板材１９を備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載した発明は、請求項３〜７のいずれか一に記載した既設管の更生方法において、既設管２がコルゲートパイプであることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載した発明は、請求項１又は２に記載した既設管の更生方法において、
浮き上がり防止具５及びぶれ止め具６は、新管３の内側面の指定位置に、内面側にナット９を固着した補強材７をボルト止め１０にて取り付け、前記補強材７に固着した前記ナット９には、外端を押さえ板５０のナット５１へネジ止めしたボルト５ａを内向きにねじ込み、同ボルト５ａの内端に袋ナット１２をネジ止めした構成であり、前記袋ナット１２を通じて前記ボルト５ａを新管３の内側から回転し、既設管２の内面に前記押さえ板５０を押し当てて反力をとり新管３の浮き上がり限度位置を設定し、及び同新管３の左右方向への位置決めを行うこと、そして、中込材２０を充填しそれが所定の固化状態になった時点で前記袋ナット１２を通じて前記ボルト５ａを新管３の内側から回転して押さえ板５０のナット５１及び補強材７に固着されたナット９から新管３内へ抜き外し、その後前記ボルト止め１０を緩めて補強材７を撤去することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載した発明は、請求項２又は８若しくは９に記載した既設管の更生方法において、
浮き上がり防止具５を設置するための補強材７は、コルゲートパイプ３の管軸方向に複数に分割し、前記分割位置を屈曲可能に接続して取り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載した発明は、請求項１又は２若しくは９に記載した既設管の更生方法において、
ぶれ止め具６の設置位置は、新管３の中心を通る水平線上の位置から浮き上がり防止具５を設置した位置までの間であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１〜１１に記載した発明に係る既設管の更生方法は、地中に埋設されて老朽化し又は破損した既設管２を、主には新管３にコルゲートパイプを使用したパイプインパイプ工法で更生する方法であり、新管３の浮き上がりは浮き上がり防止具５で限度位置を設定し、左右方向への横ぶれはぶれ止め具６により適切に行うので、技術的に容易で施工精度が高い上に、作業性と経済性及び施工品質に優れている。
とりわけ既設管２がコルゲートパイプであっても、その管壁の凹凸が障害とならない滑走具４を使用した方法で新管３の挿入を行うので、作業性と経済性に優れる。
【００２３】
本発明の更生方法はまた、新管３の材質、構造、大きさについて、コルゲートパイプに限らず、鋼管、或いは合成樹脂管の如何を問わず、同様に実施できる。特にコルゲートパイプのように管軸方向の剛性が小さく、また、ネジ孔を加工するには管壁が薄すぎる新管を使用する場合に格別好適な更生方法である。
しかも請求項９に記載した発明によれば、中込材２０が所定の固化状態になった時点で浮き上がり防止具５及びぶれ止め具６をそれぞれ、新管３の内側からの作業として解体撤去することができる構成なので、資材の有効利用・活用が図れる上に、最終的に新管３の管内は突出物が殆どない状態にできるから、事後の点検等の目的で作業員が新管内を通行する場合に歩き易く安全性が高い。のみならず流水に含まれる流木やゴミ類が引っかかって流路を遮る等の不都合も起こり難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
新管３の中心を通る水平線より上方の位置に、中込材２０の充填による浮き上がりを防止する浮き上がり防止具５を設置し、この浮き上がり防止具５で既設管２に反力をとって新管３の浮き上がり限度位置を新管３内から設定する。
同新管３において前記浮き上り防止具５よりも下方の位置に、中込材２０の充填による左右方向への横ぶれを防ぐぶれ止め具６を設置し、このぶれ止め具６で既設管２に反力をとり新管３の左右方向への位置決めを行う。しかる後に、既設管２とその中へ挿入した新管３との隙間へ中込材２０を充填して新管を固定する。
新管３を既設管２の中へ挿入するに際しては、新管３の底部外面に滑走具４を取り付けて、又は既設管２の底部にレール１５、１６、１７を敷設して、既設管２の底部の状況、或いは新管３の外面構造の如何に左右されないスムーズな引き込み、挿入を行う。
【実施例１】
【００２５】
図１は、一例として道路１を構築する盛土の下部を貫通する排水管の如き既設管２が地中に埋設されており、これが老朽化し又は破損した場合に、同既設管２の中へコルゲートパイプによる新管３を挿入し、所謂パイプインパイプ工法で更生する方法の概念図を示している。図１はまた、新管３であるコルゲートパイプは、セグメントの継ぎ目を互い違いに配置する形に組み立てたものであることを示す。そして、図１の右方の既設管２の外部に、コルゲートパイプの組み立て、及び接続の作業エリアが設けられていることを示している。
【００２６】
上記の新管３を既設管２の中へ挿入する方法として、図２と図３は、新管３の外面下部に、管軸方向に長くて既設管２の内面を円滑に滑るスキー板又はスケートエッジのような形態の滑走具４を取り付けて既設管２の中へ順次挿入する方法（請求項３に記載した発明）の実施例を概念的に示している。同新管３の挿入は、前方から引っ張る引き込み方式、又は後方から押す押し込み方式、又は両者の併用方式などが施工条件に応じて選択し実施される。その具体的手法については後述する。
【００２７】
前記滑走具４の具体的構造、形態を図４に示した。図４の滑走具４は、アングル材を加工して組み立てたもので、両端に上向きに湾曲する反り加工を施した滑り板４ａ上の前後に低い支柱４ｂ、４ｂを立て、前記支柱４ｂでほぼ水平に両端支持された取付板４ｃにボルト孔４ｄを設けてあり、新管３の所定位置へボルト止めの手段で取り付ける構成である。図３の場合、前記構成の滑走具４が管軸方向に平行な配置で左右に２個取り付けられた構成を示す。２個の滑走具４、４の間隔は、新管３の支持及び挿入作業の安定性に適切な大きさとされる。図３で明らかなように、滑走具４の背の高さは、既設管２の内径に対する新管３の外径との差寸の範囲で、同新管３の芯合わせに支障ない高さとされる。
【００２８】
上記の滑走具４を使用した新管３の挿入方法によれば、新管２であるコルゲートパイプにこすれ傷が付かないし、既設管２の内面がコルゲートパイプ又はこれと同様に凹凸の激しい悪路状態であっても、その凹凸にさして邪魔されることなく軽快に円滑に滑走して挿入作業を能率良く進めることができる（請求項８に記載した発明）。
【実施例２】
【００２９】
図５と図６に示した滑走具４’は、前後に低い支柱４ｂ、４ｂを立てた滑り板４ａを２本平行に配置し、左右の滑り板４ａの支柱４ｂ、４ｂ同士を、新管３の外径と近似な円弧状に形成した２本の取付板４ｅ、４ｅで左右方向に接合した構成である。各取付板４ｅにボルト孔４ｄを設けてあり、新管３の所定位置へボルト止めの手段で取り付けられる。要するに、この滑走具４’の場合は、２本の滑り板４ａ、４ａを合一に一定の関係に組んで取り付けることができ、図４の滑走具４よりも取付け作業の手数と面倒さが少ない。この滑走具４’の滑り板４ａ、４ａの間隔、及び背丈の高さは、上記図３、図４の滑走具４と同様の考えに基づいて作られる。
【実施例３】
【００３０】
図１３に示したように、既設管２の底部にＨ形鋼等によるレール１５、１５を敷設し、新管３は前記レール１５、１５の上を滑走させて既設管２の中へ挿入する方法も同様に実施可能である（請求項４に記載した発明）。このレール１５による挿入方法は、上記滑走具４又は４’による挿入方法の場合に、滑走具４又は４’を現地で取り付ける手数が省けるし、また、滑走具４又は４’を取付けるボルト孔を新管３に孔あけ加工する面倒さを解消できる。
【実施例４】
【００３１】
新管３をレールの上を滑走させて既設管２の中へ挿入する方法の実施にあたり、既設管２が地盤沈下や不陸などにより局部的な曲がり等を生じている場合には、上記Ｈ形鋼等によるレール１５に比して可撓性に富み、せいが低いレールの使用が望まれる。そうした観点の実施例として、図１４と図１５に示したレール１６は、具体的には建築の現場で所謂単管と通称され多用されている２本のパイプ材１６０、１６０を例えば５００ｍｍ程度の間隔をあけてほぼ平行に並べ、これを直角方向に配置した帯鋼板（厚さ３ｍｍ、幅３２ｍｍ程度）による繋ぎ材１６１で梯子状に連結した構成である。単管は長さが４ｍ程度、外径が５０ｍｍ、管厚３ｍｍ程度で軽量であるから、レール１６は人手による取り扱いに便利である。繋ぎ材１６１はレール１６の長手方向に例えば１ｍピッチ程度に配置されている。前記構成のレール１６は、新管３の挿入時に新管重量等の負荷を受けると、２本のパイプ材１６０、１６０が既設管２の底壁面に沿って長手方向に撓み馴染む状態となる。そのため既設管２が地盤沈下や不陸などにより局部的な曲がり等を生じている場合には、新管３を、前記曲がりに沿って狭く限られた隙間を有効活用して誘導でき、引き込む挿入作業を円滑に進めることができ至便である（請求項５に記載した発明）。
【実施例５】
【００３２】
図１６と図１７に示したレール１７も、実施例４と同様な考えに基づいて構成されている。即ち、一辺の長さが３０ｍｍ、厚さ３ｍｍ程度の２本のアングル１７０、１７０をほぼ平行に配置すると共に、それぞれの一辺を垂直姿勢に立てて並べ、これらをやはり直角方向に配置した帯鋼板の如き繋ぎ材１７１で梯子状に連結した構成である（請求項６に記載した発明）。もっとも、２本のアングル１７０、１７０は、繋ぎ材１７１の平面に対して、その直角２辺を下向きに伏せた山形状の配置で連結した構成で実施しても、同様な作用効果が得られる。
【００３３】
本実施例の場合には、図１８に拡大図を示したように、新管３の底部外面の長手方向に、上記レール１７を構成する２本のアングル１７０の垂直な２辺の両外側に位置する滑走ガイド用の丸棒１８と、同丸棒１８の内側に配置された耐摩耗性の防護用板材１９を備えていることが好ましい（請求項７に記載した発明）。丸棒１８は外径が１９ｍｍ程度の鋼棒、耐摩耗性の防護用板材１９は厚さが３ｍｍ前後の薄鋼板である。前記の構成によれば、左右２本の滑走ガイド用の丸棒１８、１８は、それぞれの内側に位置するアングル１７０の垂直辺に規制を受けつつ滑走を案内される。そのため当該新管３の回転を防ぎ、ひいては後述する浮き上がり防止具５及び左右方向へのぶれ止め具６の位置が挿入作業中に不用意に変動する不都合を未然にできる。そして、前記耐摩耗性の防護用板材１９は、アングル１７０の垂直辺が直接新管３の外面に当たって擦れ傷を付ける不都合を防止する。図１９に新管３における丸棒１８と防護用板材１９の配置例を示した。
上記図１５のパイプ材１６０を利用したレール１６を使用する実施例の場合にも、新管３の底部外面に上記の滑走ガイド用丸棒１８と防護用板材１９を設けると、同様に効果的である。なお、滑走ガイド用の丸棒１８をパイプ材１６０又はアングル１７０の内側に配置し、逆に耐摩耗性の防護用板材１９を外側に配置した構成でも同様な作用効果が奏される。
【実施例６】
【００３４】
次に、上記いずれかの方法で既設管２の中へ挿入される新管３には、その挿入作業に先立つ上記管組み立て工程の段階で、要所要所に、浮き上がり防止具５と左右方向へのぶれ止め具６が下記の構成と配置で設置される。
図７と図８は、浮き上がり防止具５の設置構造と使用状態を示している。コルゲートパイプを使用した新管３の上部に、中込材の充填による浮き上がりを防止する浮き上がり防止具５が、同新管３の管内壁面に沿って管軸方向に取り付けた補強材７を介して設置されている。なお、図８は既設管２もコルゲートパイプであることを示している（請求項８に記載した発明）。
【００３５】
図７、８に示す実施例の場合、補強材７にはアングル材が使用されている。この補強材７は、図９Ａ、Ｂに示したように、１本の単位長さが１．８ｍ程度で、その中央部位に１個の通孔が設けられ、該通孔と中心が一致するナット９が１個、溶接等の手段で固定されている。そして、前記ナット９の近傍の左右両側の位置に対称的な配置で２個ずつ計４個のボルト孔８が設けられ、更に両端部位にも１個ずつ、合計６個のボルト孔８が設けられている。更に、補強材７の両端部には直角に接合板７ａが溶接で固定され、該接合板７ａの中央部に１個のボルト孔７ｂが設けられている。
図８で明らかなように、補強材７は、前記の各ボルト孔８の位置をボルト１０とナット１１で新管３へ強固に取り付けられる。そして、前記ナット９に、浮き上がり防止具５のネジ軸５ａが内向きにねじ込まれ、同浮き上がり防止具５を既設管２の内面に押し当てて反力をとることにより、新管（コルゲートパイプ）３の浮き上がり限度位置が設定される。前記の位置設定において浮き上がり防止具５から新管３へ負荷される荷重は、補強材７から複数箇所の各ボルト止め位置（ボルト１０、ナット１１の位置）に分散して新管（コルゲートパイプ）３へ伝達されるので、コルゲートパイプは管軸方向の剛性が低いという性質を補強材７により補完される。補強材７を用いず直接コルゲートパイプに浮き上がり防止具５を取り付けると、コルゲートパイプは薄板構造のため、取り付け部が変形して不都合である。
【００３６】
上記の補強材７は、新管３の管軸方向に複数本が長く一連に取り付けられ、浮き上がり防止具５の設置用に供される。但し、既設管２と新管３の管軸方向の芯合わせの自由度を確保するため、一連に配置される複数の補強材７、７相互間の突き合わせ端部は、連結しない場合もあるが、好ましくは端部の接合板７ａ同士を突き合わせて、そのボルト孔７ｂへ通したボルトで新管３の屈曲が可能な程度に連結した構成が好適に実施される（請求項１０に記載した発明）。かくすると、補強材７が分割された箇所では新管３の屈曲変形の自由度が得られるからである。
【００３７】
浮き上がり防止具５による上記新管３の浮き上がり限度位置の設定作業を新管３の内側から行うために、補強材７の上記ナット９へ内向きにねじ込んだ浮き上がり防止具５のネジ軸５ａの内端に、図７、図８に示すように、袋ナット１２が強固にねじ込まれている。該袋ナット１２を介してネジ軸５ａを回転することが可能であり、新管３の芯出し調整の作業を行える。
【００３８】
なお、浮き上がり防止具５による新管３の浮き上がり限度位置の設定を容易にし、且つ実効性をあらしめるため、補強材７と浮き上がり防止具５の設置位置は、新管３の中心を通る水平線より上方の位置であることを要する。図７に示すように、新管３の縦断面において、同管の中心を通る垂直線１３の両側に３０度づつ傾いた左右２箇所の位置に設置するのが好ましい（請求項１に記載した発明）。もっとも、前記３０度を若干超える大きな角度、又は３０度よりも若干小さい角度に設置しても同様な作用効果を享受できる。
【実施例７】
【００３９】
浮き上がり防止具５は、図１１のような構成で実施することもできる。
本実施例は、ナット９を具備する補強材７が新管３の外側面部に取り付けられた構成を特徴とする。なお、補強材７はアングルの限りではなく、他の形態の形鋼や板材などを適宜利用して実施することができる。
【実施例８】
【００４０】
次に、図１２は、新管３（コルゲートパイプ）の両側部に、当該新管３が中込材の充填によって左右方向へ変位する所謂「横ぶれ」を防ぐぶれ止め具６の構成と設置状況を示している。
このぶれ止め具６の構成は、例えば上記図７、８又は図１１に示す浮き上がり防止具５と同様な構成で実施することが可能である。要するに、ぶれ止め具６は既設管２の内面に反力をとり、新管３（コルゲートパイプ）が中込材の充填圧力で左右方向へずり動かない程度に位置決めを行うものだからである。但し、ぶれ止め具６は、新管３が左右方向へ動かない程度に位置決めできれば良く、浮き上がり防止具５に比して負担する荷重は遙かに小さいので、例えば補強材７が無用であるなど、更に簡素で小型の構成で実施することが可能である。
【００４１】
なお、上記の浮き上がり防止具５及びぶれ止め具６は、新管３を既設管２の中の所定の埋設位置へ挿入するまでの間は、挿入作業の邪魔にならないように、例えば図７中に点線で図示したような位置へできるだけ引き込ませた状態としておく。そして、所定の埋設位置へ到達した段階で、前記袋ナット１２を通じてネジ軸を回転する操作により、浮き上がり限度位置の設定、及び左右方向へのぶれ止め位置の設定又は調節を行う。
こうして既設管２に対する新管３の芯出しを行った後に、既設管２と、その中へ挿入した新管３との隙間へモルタル等の中込材（又は裏込め材とも言う。）２０を密実に充填し、その硬化により新管３を固定する（図２２、図２３を参照）。
【００４２】
上記したように、ぶれ止め具６は、新管３が左右方向へ動かない程度に位置決め固定する働きのものであるから、その設置位置は、図１２に示したように、新管３において、その中心を通る水平線１４上の位置よりも上方であれば、図７に示す浮き上がり防止具５を設置した位置までの角度範囲のいずれでもよい（請求項１１に記載した発明）。新管３の中心を通る水平線１４よりも下方の位置に取付けた場合には、新管３の内側において、ぶれ止め具６の存在が、落ち葉やゴミが引っ掛かる原因となり易く、その結果、水の流れに抵抗が生じ、水が流れにくい埋設管となるからである。もっとも、下記する実施例のように新管３の内部に突起物を生じさせない構造で実施する場合、取付け位置は前記の限りではなく、水平線１４より下方へ設置しても格別の支障はない。
【実施例９】
【００４３】
次に、図２０〜図２２は、用済みとなった浮き上がり防止具５を、少なくとも新管３の内部に突出する構成要素は解体・撤去できる構成とした実施例を示している。その構成の大部分は、上記図７又は図１１の実施例と類似している。
本実施例の浮き上がり防止具５は、新管３の内側面の指定位置、つまり上述した浮き上がり防止具５を設置するべき位置であって新管３の内側へ、内面側にナット９を例えば溶接で固着した補強材７を、図２１のように、上述した各ボルト孔８へ通したボルト１０とナット１１によるボルト止めにて取り付ける。そして、補強材７に固着された前記ナット９には、先に押さえ板５０のナット５１へ外端をねじ込んで止めたボルト５ａを内向きにねじ込み、新管３の内側へ突き出た同ボルト５ａの内端に袋ナット１２をネジ止めした構成とされている。従って、前記袋ナット１２を通じて前記ボルト５ａを新管３の内側から回転して外方へ移動させ、既設管２の内面へ前記押さえ板５０を押し当てて反力をとり、新管３の浮き上がり限度位置を設定することができる。
【００４４】
その後、図２２のように中込材２０を充填し、それがたれ落ちしない程度の固さの固化状態（つまり、未だボルト５ａを回転可能な状態）において、前記袋ナット１２を通じて前記ボルト５ａを新管の内側から逆回転して、先ずは押さえ板５０のナット５１から抜き外し、更に新管３の内方側へ移動させて補強材７に固着されたナット９からも新管３の内方へ抜き外す。次いで補強材７をボルト止めしているナット１１を緩めて外すことにより補強材７を撤去すると、図２２の状態になる。要するに、図２０の構造から図２２の構造へと変化し、少なくとも新管３の内面側に突き出ていたボルト５ａや補強材７等は残らず撤去される。よって、事後に点検等の目的で新管３内を歩く人や移動する物が不用意に当たる危険な突起物がなくなる。しかも撤去した部品類は他の場所へ転用できる利便性と経済性が図れる（請求項９に記載した発明）。
なお、図２０〜図２２に示す符号２１は、中込材２０の中に埋まるボルト５ａをアンボンド状態に保護する発泡プラスチック等による筒状のセパレータである。但し、このセパレータ２１は必ずしも必要ではない。
【実施例１０】
【００４５】
上記ぶれ止め具６についても、図２３に示すように、上記図２０〜図２２に示した浮き上がり防止具５と同様な構成を採用し、用済みとなったぶれ止め具６の構成要素のうち、少なくとも新管３の内部に突出する部材を解体・撤去できる構成で実施される（請求項９に記載した発明）。
但し、浮き上がり防止具５は、中込材２０による浮力の作用を強く受け、これに対する強い抵抗力と位置決めの正確さが求められるため、上記したように新管３の長手方向におよそ１．８ｍに１個のピッチで多数設置される。しかし、ぶれ止め具６は、新管３の水平（横）方向への位置ズレを防止できれば足りるので、新管３の長手方向には一例として６ｍに１個程度のピッチで疎らに設置される。そのため補強材７は新管３とのボルト止めに必要最少限度の長さのものを使用することができる。内面側にナット９を溶接等で固着した補強材７は、新管３の内側面にボルト止め（図２１のボルト１０、ナット１１を参照）にて取り付ける。この補強材７に固着された前記ナット９には、先に押さえ板６０のナット６１へ外端をねじ込んで止めたボルト６ａを内向きにねじ込み、同ボルト６ａの内端に袋ナット１２をネジ止めした構成とされる。
【実施例１１】
【００４６】
次に、図２４〜図２６には、同じく用済みとなったぶれ止め具６の構成要素のうち、少なくとも新管３の内部に突出するネジ軸６ａ等を解体・撤去することが可能な構成の実施例を示している。
この実施例は、上記の補強材を使用せず、図２５に示す構成の胴筒３０を使用したことが特徴である。新管３も指定位置に予め孔開け加工をして、その孔縁へ胴筒３０（外径７０ｍｍ、長さ８０ｍｍ程度）を先行して内向きに溶接しておく。その後、この新管３を溶融メッキ処理した後に、前記胴筒３０の外側面へ複数本のネジ棒３１を図２５Ａ、Ｂのような配置で溶接により取り付ける。前記ネジ棒３１のネジ山を溶融メッキで埋めないための措置である。しかる後に、予め前記の各ネジ棒３１を通す配置に孔を開けると共に、ナット９０を固定した蓋板３３を、前記の各ネジ棒３１へ当てがい、その各孔へ各ネジ棒３１を通す。そして、各ネジ棒３１へねじ込んだナット３２で蓋板３３を締め付け固定する。その後、蓋板３３の前記ナット９０へ、予め押さえ板６０のナット６１へ外端を強くねじ込んで止めたボルト６ａを内向きにねじ込み、新管３の内側へ突き出た同ボルト６ａの内端に袋ナット１２をネジ止めする。したがって、前記袋ナット１２を通じて前記ボルト６ａを新管３の内側から回転して外方へ移動させ、既設管２の内面へ前記押さえ板６０を押し当てて反力をとり、新管３の水平横方向への規制位置を設定することができる。
【００４７】
しかる後に既設管２と新管３との間に中込材２０を充填し、それがたれ落ちしない程度の固さの固化状態になった時点で、前記袋ナット１２を通じて前記ボルト６ａを新管３の内側から逆回転して、先ずは押さえ板６０のナット６１から抜き外す。続いて新管３の内方側へ移動させて蓋板３３に固着されたナット９０からも新管３の内方へボルト６ａを抜き外す。つづいて、ナット３２を緩めて蓋板３３も撤去する。その結果、図２６に示す解体状態となる。つまり、新管３の内方への突起物は、およそ胴筒３０及びネジ棒３１だけの小さなものとなる。
【実施例１２】
【００４８】
最後に、新管３を既設管２の中へ引き込む牽引器の実施例を、図２７と図２８に基づいて説明する。図１の右方の既設管の外側部位で新管３として使用するコルゲートパイプの組み立て及び接続の作業を行う場合、そうした新管３を既設管２の中へ引き込み挿入するには、図１の左方の既設管３の外側部位にウインチを据え付け、そのドラムから巻き出したワイヤーを既設管２の中に通して、右側の作業エリアにまで到達させる。
一方、作業エリアで組み立て等された新管３のうち先頭のモジュールに図２７、図２８に示す牽引器７０が連結される。図示した牽引器７０は、新管３がコルゲートパイプであることを前提とし、上下に半割構造とされたパイプセグメントが両側のフランジ３ａを重ね合わせて接合し組み立てられることに着眼して、前記両側のフランジ３ａと連結する構成とされている。即ち、Ｈ形鋼を利用した横架材７１の前面側に、前記ウインチのワイヤー８０が連結されている。ワイヤー８０の連結態様は、実線で示したように中央部位に連結する場合と、点線で示したように両端部位にＹ字形に連結する場合がある。前記横架材７１の後面側には、アングル等を使用した引張り材７２、７２が２本を一組として、前記コルゲートパイプの両側のフランジ３ａをそれぞれ上下から挟み付ける配置に平行に設けられている。両側の引張り材７２、７２を先頭のコルゲートパイプの両側のフランジ３ａとボルト止め等の方法で強固に結合して、ウインチを運転し引き込みを行うのである。
コルゲートパイプの両側のフランジ３ａは、新管の全長にわたり構造的に連続しているから、新管の引き込み力の伝達に好都合な存在であるし、引き込み作業によってコルゲートパイプの円形を歪める等の心配もないのである。  
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上述した通り、本発明に係る更生方法は要するに、新管３の上部に、中込材２０の充填圧力による浮き上がりを防止する浮き上がり防止具５を設置し、この浮き上がり防止具５で既設管２に反力をとって新管３の浮き上がり限度位置を設定する。同新管３の側部には、中込材２０の充填による左右方向への横ぶれを防ぐぶれ止め具６を設置して、このぶれ止め具６でやはり既設管２に反力をとり新管３の左右方向への位置決めを行う。しかる後に、既設管２とその中へ挿入した新管３との隙間へ中込材を充填して新管３を固定するから、新管３の構造、材質はコルゲートパイプに限らず、鋼管や合成樹脂管の如何を問わず同様に実施することができる（請求項１記載の発明）。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る更生方法の実施要領を示した断面図である。
【図２】新管が滑走具を利用して挿入される状況を示す説明図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】滑走具の一例を示した斜視図である。
【図５】滑走具の異なる実施例を示した斜視図である。
【図６】上記滑走具の使用状態を示す側面図である。
【図７】浮き上がり防止具の設置状態を拡大して示す側面図である。
【図８】浮き上がり防止具の設置状態を拡大して示す縦断面図である。
【図９】ＡとＢは補強材の正面図と側面図である。
【図１０】浮き上がり防止具と袋ナットの関係を示す立面図である。
【図１１】浮き上がり防止具の異なる実施例を示す側面図である。
【図１２】ぶれ止め具の設置状態を拡大して示す側面図である。
【図１３】Ｈ形鋼によるレールを使用した新管の挿入方法を示した斜視図である。
【図１４】  パイプ材によるレールを使用した新管の挿入方法を示した断面図である。
【図１５】  パイプ材によるレールを示す斜視図である。
【図１６】  アングルによるレールを使用した新管の挿入方法を示した断面図である。
【図１７】  アングルによるレールを示した斜視図である。
【図１８】  アングルによるレールの使用状態を要部について拡大して示した正面図である。
【図１９】  新管に丸棒と防護用板材の取り付け使用状態を示す平面図である。
【図２０】  浮き上がり防止具の異なる実施例を示す側面図である。
【図２１】  前記浮き上がり防止具の管軸方向の断面図である。
【図２２】  中込材の充填後、浮き上がり防止具を解体した状態を示す部分図である。
【図２３】  ぶれ止め具の異なる実施例を示す部分図である。
【図２４】  ぶれ止め具の更に異なる実施例を示す側面図である。
【図２５】  Ａ、Ｂは上記ぶれ止め具に使用する胴筒の正面図と側面図である。
【図２６】  中込材の充填後、ぶれ止め具を解体した状態を示す立面図である。
【図２７】  新管の牽引器の使用状態を示す斜視図である。
【図２８】  牽引器を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
２      既設管
３      新管（コルゲートパイプ）
５      浮き上がり防止具
６      ぶれ止め具
７      補強材
４、４’滑走具
１５    レール
２０    中込材
１６    レール
１６０  パイプ材
１６１  繋ぎ材
１７    レール
１７０  アングル
１７１  繋ぎ材
１８    丸棒
１９    防護用板材
９、９０ナット    
１０    ボルト止め
５０    押さえ板
５１    ナット
５ａ    ボルト
１２    袋ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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