(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法を提供する。【解決手段】ポリブチレンテレフタレートフィルム１と、紙シート、他の熱可塑性樹脂フィルム及び金属箔からなる群から選ばれた少なくとも一種を含むフィルム状成形体１３とを接着し、得られた積層体のポリブチレンテレフタレート面を接触面として冷間加工用ロール２６に摺接させながらポリブチレンテレフタレートフィルム１のガラス転移温度以下の温度処理し、もって冷間加工用ロールの外形に沿って冷間加工を施すことによりカール形状を示すカール性積層体１１を作製し、得られたカール性積層体１１を、二つのニップロール２７，２７’’間で平坦に保持しながら加熱空気と接触させることによりガラス転移温度を超える温度で急速に焼きなまし、焼きなましにより見かけ上平坦にしたカール性積層体１１を、冷却ロール２８と接触させることによりガラス転移温度以下の温度まで急冷する方法。【選択図】  図１
2004209891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  ポリブチレンテレフタレートフィルムと、
（ｂ）  紙シート、他の熱可塑性樹脂フィルム及び金属箔からなる群から選ばれた少なくとも一種を含むフィルム状成形体
とを有する形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法であって、
（１）  前記ポリブチレンテレフタレートフィルムと前記フィルム状成形体とを接着し、得られた積層体のポリブチレンテレフタレートフィルム面を接触面として冷間加工用ロールに摺接させながら前記ポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度以下の温度Ｔ１で処理し、もって前記冷間加工用ロールの外形に沿って冷間加工を施すことによりカール形状を示すカール性積層体を作製し、
（２）  得られたカール性積層体を、二つのニップロール間で平坦に保持しながら加熱空気と接触させることにより前記ガラス転移温度を超える温度Ｔ２で急速に焼きなまし、
（３）  前記焼きなましにより見かけ上ほぼ平坦にした前記カール性積層体を、冷却ロール又は冷却空気と接触させることにより前記ガラス転移温度以下の温度Ｔ３まで急冷する
ことを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法において、前記温度Ｔ１は３５  ℃以下であり、前記温度Ｔ２は４５℃超  〜６５℃以下であり、前記温度Ｔ３は１５  〜２５  ℃であることを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法において、前記温度Ｔ１は１５  〜２５  ℃であることを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法において、前記温度Ｔ３で急冷したカール性積層体のフィルム状成形体層を内側として室温で巻き取ることにより巻きフィルムとすることを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法において、前記フィルム状成形体は順に、紙シートと、接着剤層及び押出ラミネーションされたポリエチレン層からなる接着層と、シーラントフィルムとからなる層構成を有し、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムと前記フィルム状成形体とを接着する際、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムに予め接着剤層を設け、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの接着剤層と、前記フィルム状成形体の紙シート層とを、ダイより押出された溶融ポリエチレン層を介して押出ラミネーションにより接着することを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法において、前記フィルム状成形体は順に、紙シートと、接着剤層（イ）及び押出ラミネーションされたポリエチレン層（イ）からなる接着層（イ）と、ポリエチレンテレフタレートフィルム層と、接着剤層（ロ）及び押出ラミネーションされたポリエチレン層（ロ）からなる接着層（ロ）と、シーラントフィルムとからなる層構成を有し、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムと前記フィルム状成形体とを接着する際、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムに予め接着剤層を設け、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの接着剤層と、前記フィルム状成形体の紙シート層とを、ダイより押出された溶融ポリエチレン層を介して押出ラミネーションにより接着することを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法において、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの前記フィルム状成形体層側の面か、又は前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの前記シーラントフィルム層側の面に予め遮光性インク層を設けることを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法において、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムと前記フィルム状成形体とを接着する際、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムに４ｋｇｆ／ｍ幅以上の張力をかけながら前記フィルム状成形体に接着することを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法において、前記張力が１０  〜２０  ｋｇｆ／ｍ幅であることを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法により得られる形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体であって、前記温度Ｔ１以上の温度下で実質的に前記カール形状を回復することを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体において、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており、もって任意の部位から前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができることを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体において、前記線状痕の深さは前記ポリブチレンテレフタレートフィルム層の厚みの１〜４０％であることを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体において、前記線状痕の深さは０．１  〜１０μｍであり、前記線状痕の幅は０．１  〜１０μｍであり、かつ前記線状痕同士の間隔は１０  〜２００μｍであることを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体において、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの少なくとも一方の面にセラミック又は金属が蒸着されていることを特徴とする形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれかに記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなることを特徴とする包装材。
【請求項１６】
請求項１０〜１４のいずれかに記載の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなることを特徴とする容器用蓋体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、形状記憶ポリブチレンテレフタレート積層体の製造方法及び係る形状記憶ポリブチレンテレフタレート積層体とその用途に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、電気的性質等に優れるために、従来よりエンジニアリング用プラスチックとして注目され、自動車部品、電気・電子部品等の射出成形分野を中心にその応用が進められてきた。特にポリブチレンテレフタレートからなるフィルムはガスバリア性や保香性に優れるので、ポリブチレンテレフタレートフィルム又はそれを含む積層体に形状記憶性を付与することができれば、包装材等の用途に非常に有用である。
【０００３】
これに対して、例えば特許文献１はポリブチレンテレフタレートと脂肪族ポリラクトンとのブロック共重合体からなる形状記憶性樹脂を記載している。特許文献２は、結晶融解エントロピーが３ｃａｌ／ｇ  以下となるように第３成分を共重合したポリエチレンテレフタレートからなる形状記憶性共重合ポリエステル成形体を記載している。特許文献３は、ポリブチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとのブロック共重合体からなる形状記憶性樹脂を記載している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２−１２３１２９号公報
【特許文献２】
特開平２−２６９７３５号公報
【特許文献３】
特開平２−２４０１３５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし特許文献１〜３に記載の形状記憶能を有する樹脂は、いずれもポリブチレンテレフタレート単独からなる樹脂ではなく、融点が低いために耐熱性に問題があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、優れた形状記憶性と耐熱性を有するポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法及び係る形状記憶ポリブチレンテレフタレート積層体とその用途を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、ポリブチレンテレフタレートフィルムを、そのガラス転移温度以下の温度Ｔ１でカール形状に冷間加工後、平坦に保持しながら前記ガラス転移温度を超える温度Ｔ２で急速に焼きなまし、次いで前記ガラス転移温度以下の温度Ｔ３まで急冷すると、得られるフィルムは見かけ上ほぼ平坦となるが、Ｔ１以上の温度にするとカール形状を回復することを発見した。本発明はかかる発明に基づき完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法は、（ａ）  ポリブチレンテレフタレートフィルムと、（ｂ）  紙シート、他の熱可塑性樹脂フィルム及び金属箔からなる群から選ばれた少なくとも一種を含むフィルム状成形体とを有する形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法であって、（１）  前記ポリブチレンテレフタレートフィルムと前記フィルム状成形体とを接着し、得られた積層体のポリブチレンテレフタレートフィルム面を接触面として冷間加工用ロールに摺接させながら前記ポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度以下の温度Ｔ１で処理し、もって前記冷間加工用ロールの外形に沿って冷間加工を施すことによりカール形状を示すカール性積層体を作製し、（２）  得られたカール性積層体を、二つのニップロール間で平坦に保持しながら加熱空気と接触させることにより前記ガラス転移温度を超える温度Ｔ２で急速に焼きなまし、（３）  前記焼きなましにより見かけ上ほぼ平坦にした前記カール性積層体を、冷却ロール又は冷却空気と接触させることにより前記ガラス転移温度以下の温度Ｔ３まで急冷することを特徴とする。
【０００９】
前記温度Ｔ１は３５  ℃以下であり、前記温度Ｔ２は４５℃超  〜６５℃以下であり、前記温度Ｔ３は１５  〜２５  ℃であるのが好ましい。前記温度Ｔ１は１５  〜２５  ℃であるのがより好ましい。前記温度Ｔ３まで急冷したカール性積層体は、そのフィルム状成形体層を内側として室温で巻き取ることにより巻きフィルムとするのが好ましい。
【００１０】
本発明の好ましい実施例では、前記フィルム状成形体は順に、紙シートと、接着剤層及び押出ラミネーションされたポリエチレン層からなる接着層と、シーラントフィルムとからなる層構成を有し、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムと前記フィルム状成形体とを接着する際、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムに予め接着剤層を設け、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの接着剤層と、前記フィルム状成形体の紙シート層とを、ダイより押出された溶融ポリエチレン層を介して押出ラミネーションにより接着する。
【００１１】
本発明の好ましい別の実施例では、前記フィルム状成形体は順に、紙シートと、接着剤層（イ）及び押出ラミネーションされたポリエチレン層（イ）からなる接着層（イ）と、ポリエチレンテレフタレートフィルム層と、接着剤層（ロ）及び押出ラミネーションされたポリエチレン層（ロ）からなる接着層（ロ）と、シーラントフィルムとからなる層構成を有し、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムと前記フィルム状成形体とを接着する際、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムに予め接着剤層を設け、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの接着剤層と、前記フィルム状成形体の紙シート層とを、ダイより押出された溶融ポリエチレン層を介して押出ラミネーションにより接着する。
【００１２】
前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの前記フィルム状成形体層側の面か、又は前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの前記シーラントフィルム層側の面に予め遮光性インク層を設けることができる。前記ポリブチレンテレフタレートフィルムと前記フィルム状成形体とを接着する際、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムに４ｋｇｆ／ｍ幅以上の張力をかけながら前記フィルム状成形体に接着するのが好ましい。前記張力は１０  〜２０  ｋｇｆ／ｍ幅であるのが好ましい。
【００１３】
本発明の製造方法により得られる形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体は、前記温度Ｔ１以上の温度下で実質的に前記カール形状を回復することができる。本発明の製造方法により得られる形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体は、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕を形成することにより、任意の部位から前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができる。前記線状痕の深さはポリブチレンテレフタレートフィルム層厚みの１〜４０％であるのが好ましい。前記線状痕の深さは０．１  〜１０μｍであるのが好ましい。前記線状痕の幅は０．１  〜１０μｍであるのが好ましい。前記線状痕同士の間隔は１０  〜２００μｍであるのが好ましい。前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの少なくとも一方の面にセラミック又は金属を蒸着してもよい。
【００１４】
本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体は、食品用の包装材や、食品用容器の蓋体に用いる包装材として有用である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［１］  形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法
本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法は、以下の（１）〜（３）の工程を含む。
（１）  ポリブチレンテレフタレートフィルムとフィルム状成形体とを接着し、得られた積層体のポリブチレンテレフタレート面を接触面として冷間加工用ロールに摺接させながらガラス転移温度以下の温度Ｔ１で処理し、もって冷間加工用ロールの外形に沿って冷間加工を施すことによりカール形状を示すカール性積層体を作製する。
（２）  得られたカール性積層体を二つのニップロール間で平坦に保持しながら、加熱空気と接触させることにより上記ガラス転移温度を超える温度Ｔ２で急速に焼きなまし、見かけ上ほぼ平坦にする。
（３）  見かけ上ほぼ平坦にしたカール性積層体を上記ガラス転移温度以下の温度Ｔ３まで急冷し、ほぼ平坦な状態を固定する。
【００１６】
上記（１）〜（３）の加工工程により製造された形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体は、Ｔ１以上の温度下で形状回復能により実質的にカール形状を回復する。なおポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度は通常２２
〜４５℃である。
【００１７】
ポリブチレンテレフタレートフィルム層が、上記（２）〜（３）の工程でほぼ平坦に固定されてもＴ１以上の温度下でカール形状を回復する理由は定かではないが、例えば温度Ｔ１の冷間加工で高分子鎖の絡み合いにひずみが保持され、このひずみの大部分は温度Ｔ２での焼きなましを急速に行えば緩和されないので、Ｔ１以上の温度下でカール形状を回復するといったことが考えられる。
【００１８】
以下、本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法を図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を製造するための装置の一例を示す概略側面図である。ポリブチレンテレフタレートフィルム原反を巻いたリール１０から巻き戻されたフィルム１は、ガイドロール２０を経て、グラビアロール２１，２１において一方の面に接着剤（例えばホットメルト）５６が塗布され、乾燥炉２３で接着剤層が乾燥される。その後、圧力調整ロール２４を経て、ダイ２２より押出された溶融ポリエチレン５５を介して、フィルム状成形体１３が接着層に重なりながら冷却ロール２５とゴムロール２５’との間を通る（押出ラミネーション）。得られた積層体は冷間加工用ロール２６に摺接しながらポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度以下の温度Ｔ１で冷間加工される。これにより積層体のポリブチレンテレフタレートフィルム層にカール性が付与される。冷間加工用ロール２６の温度は、摺接する積層体のポリブチレンテレフタレート層の温度がＴ１となるように調節する。得られたカール性積層体１１は二つのニップロール間２７，２７’で平坦に保持されながら、ヒーター２９による加熱空気により、ガラス転移温度を超える温度Ｔ２で急速に焼きなまされ、次いで冷却ロール２８と接触することにより上記ガラス転移温度以下の温度Ｔ３で冷却される。冷却ロール２８の温度は、摺接する積層体のポリブチレンテレフタレート層の温度がＴ３となるように調節する。その後カール性積層体は、そのフィルム状成形体層を内側として巻き取りリールにより室温で巻き取られることにより巻きフィルム１２（形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体５０）とされる。
【００２０】
カール性積層体を平坦に保持しながらガラス転移温度を超える温度Ｔ２で急速に焼きなます処理は、冷間加工により付与したカール性を消失しない程度に行う必要がある。このため温度Ｔ２は４５℃超  〜６５℃以下であるのが好ましく、この温度範囲まで急速に加熱して３０  〜６０秒間焼きなます。二つのニップロール間２７，２７’で平坦に保持するためにかける張力は５〜１０ｋｇｆ／ｍ幅とする。ヒーター２９，２９の温度設定は、カール性積層体１１のポリブチレンテレフタレートフィルム層が温度Ｔ２に加熱されるようにする。図１では、ヒーター２９，２９によりカール性積層体１１の両面から加熱しているが、カール性積層体１１のポリブチレンテレフタレートフィルム層側にのみヒーター２９を設置してもよい。ヒーター２９から出る加熱空気を、ノズルを用いてカール性積層体１１のポリブチレンテレフタレートフィルム層に吹き付けてもよい。
【００２１】
得られた形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体は、Ｔ１以上の温度条件下で放置又は処理することにより、カール形状を回復する。図１に示す例では、カール性積層体１１を温度Ｔ３で冷却した後、そのフィルム状成形体層を内側として巻き取っている。上記（２）〜（３）の工程でほぼ平坦に固定されたカール性積層体１１をさらに巻きフィルム１２とすることにより、形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体５０の保存時にほぼ平坦な状態を保持できる。そのため巻きフィルム１２（形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体５０）を巻き戻す時のカール性積層体１１はほぼ平坦である。
【００２２】
冷間加工温度Ｔ１は、ポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度以下であることを必須とするが、３５℃以下であるのが好ましく、１５  〜２５℃であるのがより好ましい。焼きなまし後のカール性積層体１１を冷却する温度Ｔ３は、上記ガラス転移温度以下であることを必須とするが、１５  〜２５℃であるのが好ましい。
【００２３】
形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体に使用するポリブチレンテレフタレートフィルムに特に限定はないが、［２］（１）で後述する製造方法により得られるフィルムを使用するのが好ましい。ポリブチレンテレフタレートフィルムの厚みは６μｍ以上であるのが好ましい。
【００２４】
ポリブチレンテレフタレートフィルムに積層するフィルム状成形体は、形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の用途に応じて、紙シート、他の熱可塑性樹脂フィルム、金属箔等の中から適宜選択することができ、これらの組合せによる積層シートであってもよい。フィルム状成形体として、▲１▼  紙シートと、接着剤層及び押出ラミネーションされたポリエチレン層からなる接着層と、シーラントフィルムとをこの順に有するものや、▲２▼  紙シートと、接着剤層（イ）及び押出ラミネーションされたポリエチレン層（イ）からなる接着層（イ）と、ポリエチレンテレフタレートフィルム層と、接着剤層（ロ）及び押出ラミネーションされたポリエチレン層（ロ）からなる接着層（ロ）と、シーラントフィルムとをこの順に有するもの等が挙げられる。
【００２５】
但しポリブチレンテレフタレートフィルムとポリエチレンフィルムの２層のみを接着することにより積層体を構成すると、ポリブチレンテレフタレートフィルムに付与されたカール性がポリエチレンフィルムに吸収され易く、形状記憶性が不十分となる恐れがある。よってポリブチレンテレフタレートフィルム層とポリエチレンフィルム層とを有する形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を製造する場合は、ポリブチレンテレフタレートフィルム層とポリエチレンフィルム層との間にポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）、ナイロンフィルム等からなる層を設けるのが好ましい。
【００２６】
冷間加工用ロール２６へのポリブチレンテレフタレートフィルム１の巻き掛け方については、図１に示すようにポリブチレンテレフタレートフィルム１の巻き込み方向と巻き解き方向とがなす角度θ１を４５  〜６０°の範囲となるようにするのが好ましい。これによりポリブチレンテレフタレートフィルム１に十分なカール性を付与することができる。角度θ１を所望の値にするには、冷間加工用ロール２６と圧力調整ロール２４’との位置関係を適宜調整すればよい。
【００２７】
ポリブチレンテレフタレートフィルム１とフィルム状成形体１３とを冷却ロール２５，ゴムロール２５’の間を通して接着する時、圧力調整ロール２４により、ポリブチレンテレフタレートフィルム１に通常４ｋｇｆ／ｍ幅以上の張力をかけながら行う。特にポリブチレンテレフタレートフィルム１に１０  〜２０  ｋｇｆ／ｍ幅の張力をかけることにより、ポリブチレンテレフタレートフィルム１を弾性伸縮可能な伸度に、機械方向に延伸しながらフィルム状成形体１３に接着できる。これによりポリブチレンテレフタレートフィルム１は、弾性復元力を保持した伸長状態でフィルム状成形体１３に接着される。弾性復元力を保持した伸長状態とは、ポリブチレンテレフタレートフィルム１の延伸を固定する力を解いた時に、ポリブチレンテレフタレートフィルム１が原型に収縮しようとする力を保持している状態のことである。このため形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体５０のカール性を一層向上することができる。本明細書において、カール性とは、形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体５０を反らした状態で維持できるデッドホールド性とは異なり、形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体５０を反らすことができる性質を意味する。弾性伸縮可能な伸度とは、一般的に延伸によりポリブチレンテレフタレートフィルムに外観上皺が生じない程度に約１〜３％伸ばした伸度である。
【００２８】
冷間加工用ロール２６の直径は２０  〜８０ｃｍであるのが好ましい。これによりポリブチレンテレフタレートフィルム１に十分なカール性を付与することができる。通常冷間加工用ロール２６の周速は３０  〜１００  ｍ／分とする。
【００２９】
図１に示す例では、ポリブチレンテレフタレートフィルムとフィルム状成形体とを押出ラミネーション法により接着しているが、ドライラミネーション法により接着してもよい。また図１に示す例では、ポリブチレンテレフタレートフィルム１の片面のみにフィルム状成形体１３を接着しているが、ポリブチレンテレフタレートフィルム１の両面にフィルム状成形体１３を接着した上で、カール性を付与することも可能である。
【００３０】
図２は、形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を製造するための装置の別の例を示す概略側面図である。なお図１に示す実施例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。この例においては、ポリブチレンテレフタレートフィルム１とフィルム状成形体１３とを、ドライラミネーション法により接着すること以外は図１に示す例と同じである。接着剤層が設けられたポリブチレンテレフタレートフィルム１は、圧力調整ロール２４を経て、フィルム状成形体１３が接着層に重なりながら一対の加熱ロール３８，３８間を通る。よってポリブチレンテレフタレートフィルム１とフィルム状成形体１３との間の接着層は接着剤層のみである。但し接着強度は強い方が好ましいので、図１に示す押出ラミネーション法によりポリブチレンテレフタレートフィルム１とフィルム状成形体１３とを接着するのが好ましい。なおフィルム状成形体１３に関しても、押出ラミネーション法又はドライラミネーション法のいずれにより形成してもよいが、押出ラミネーション法により形成するのが好ましい。
【００３１】
図３は、形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を製造するための装置のさらに別の例を示す概略側面図である。なお図１に示す実施例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。まずポリブチレンテレフタレートフィルムとフィルム状成形体とを押出ラミネーション法又はドライラミネーション法により接着し、ポリブチレンテレフタレートフィルムの片面又は両面にフィルム状成形体を有する積層体を形成する（図示せず）。得られた積層体１４は、圧力調整ロール２４，２４を経て、トレイ形状を付与するための押し型３０が押し当てられながら上記温度Ｔ１で冷間加工され、押し型３０の外形に沿った変形が断続的に付与される。得られた変形積層体１５は一対の焼きなまし用ロール３１，３１間に通され、上記温度Ｔ２で急速に焼きなまされることによりほぼ平坦化され、次いで冷却装置３２，３２により上記温度Ｔ３まで急冷される。ほぼ平坦化された変形積層体１５は、押し型３０と同型の巻き取りロール３３によりコート用フィルム１６と積層化されながら室温で巻き取られて巻きフィルムとされる。これにより押し型３０の外形に沿った変形は潜在化されて見かけ上変形のない積層体となる。ポリブチレンテレフタレートフィルム１に押し型３０を押し当てながら行う温度Ｔ１での冷間加工は、１０  〜６０秒行えばよい。なお図３に示す例では、トレイ状の押し型３０を用いているが、適宜形状記憶させたい所望の形状の押し型を用いることができる。
【００３２】
［２］  形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の層構成
図４に示すように、代表的な形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体はポリブチレンテレフタレートフィルム層５１、紙シート層５２及びシーラントフィルム層５４を備える。以下、各層について詳述する。
【００３３】
（１）  ポリブチレンテレフタレートフィルム層
本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体に使用するポリブチレンテレフタレートフィルムとしては、以下に説明するインフレーション成形法又は一軸延伸法により製造されたものが好ましい。これらの製造方法により得られるポリブチレンテレフタレートフィルムを用いることにより、付与した形状を安定的に再現できる形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体が得られる。ポリブチレンテレフタレートフィルムの厚さは６μｍ以上であるのが好ましく、１０  〜５０μｍであるのがより好ましく、１０  〜３０μｍであるのがさらに好ましい。ポリブチレンテレフタレートフィルムの厚さが６μｍ以上であれば、十分な形状記憶能、保香性及びガスバリア性を有するとともに、光沢性及び印刷特性も良好である。
【００３４】
（Ａ）  原料ポリブチレンテレフタレート樹脂
原料とするポリブチレンテレフタレート樹脂に特に制限はないが、１，４−ブタンジオールとテレフタル酸とを構成成分とするホモポリマーからなるのが好ましい。但し形状記憶能、熱収縮性等の物性を損なわない範囲で、１，４−ブタンジオール以外のジオール成分と、テレフタル酸以外のカンボン酸成分が共重合成分として含まれていてもよい。そのようなジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンメタノール等が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸等が挙げられる。好ましいポリブチレンテレフタレート樹脂の具体例としては、例えば東レ（株）から商品名「トレコン」として市販されているホモポリブチレンテレフタレート樹脂を挙げることができる。
【００３５】
ポリブチレンテレフタレート樹脂には一般の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の添加剤、すなわち可塑剤、酸化肪止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、染料や顔料等の着色剤、流動性の改善のための潤滑剤、結晶化促進剤（核剤）、無機充填剤等も要求性能に応じ適宜使用することが出来る。また本発明の効果を阻害しない範囲で、目的に応じ少量の他の熱可塑性樹脂を補助的に添加使用することも出来る。
【００３６】
（Ｂ）  インフレーション成形法
図７は、ポリブチレンテレフタレートフィルムをインフレーション成形法により製造する方法の工程を示す概略側面図である。押出機４１２に取り付けられた環状ダイ４０１から押出されたチューブ状フィルムは、内部に空気が送り込まれて除々に所定の幅のフィルムに膨張し、引取り機ニップロール４１３に挟まれて引き取られ、巻き取りリール４１４により巻き取られる。
【００３７】
ポリブチレンテレフタレートフィルムを製造するには、まずポリブチレンテレフタレート樹脂及び所望の添加剤などの混練を、２４０  〜２６０℃の樹脂温度で行う。混練温度が２６０℃より高いと、樹脂の熱劣化が進行する恐れがある。このため、二軸押出機のような押出機中で混練を行う場合、発熱しないようなスクリュー構造を有するもの、又は適当な冷却装置を有するものを使用する。なお混練温度の下限が２４０℃未満になると、押出量が不安定となるため好ましくない。
【００３８】
インフレーション用環状ダイ４０１から押し出す樹脂温度は２１０  〜２５０℃とする。環状ダイ４０１から押し出す樹脂の温度が２５０℃を超えていると、第一冷却リング４０２によりバブル４０７を十分に冷却することができない。好ましくは、環状ダイ４０１から押し出す樹脂温度は２２０  〜２３０℃である。またインフレーション用環状ダイ４０１から押し出す樹脂圧力は１００  〜１２０ｋｇ／ｃｍ２とする。インフレーション用環状ダイ４０１の直径は１５０  〜３００ｍｍであるのが好ましい。
【００３９】
環状ダイ４０１から押し出されたバブル４０７は、冷却装置により、冷却されながらＭＤ方向のみならずＴＤ方向にも延伸される。これを図８に概略的に示す。
【００４０】
図８において、バブル冷却装置は、環状ダイ４０１の付近に設けられた第一冷却リング４０２と、第一冷却リング４０２の上方に設けられた第二冷却リング４０３と、第二冷却リング４０３のやや上方に設けられた第三冷却リング４０４と、第一冷却リング４０２と第二冷却リング４０３との間に設けられた円筒状のネット４０５と、ネット４０５の下部に設けられた冷却空気吹出装置４０６とを有する。
【００４１】
以上の構成の装置において、各冷却リングの配置は空冷インフレーション法により形成されるバブル４０７の温度コントロールにより決まるので、以下にバブル４０７の形状及び温度分布について説明する。
【００４２】
ダイ４０１の環状オリフィス４１１より溶融したポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を押し出して、バブル４０７を形成するが、押し出された直後のバブル４０７は、溶融張力が低いために細径状となり、いわゆるネック部４７１を形成する。ネック部４７１において、バブル４０７は主としてＭＤ方向に延伸される。次にバブル４０７は急激に膨張し、所定のバブル径となる。この膨張部４７２において、バブル４０７はＭＤ方向のみならずＴＤ方向にも延伸される。膨張部４７２のほぼ上方付近にフロストライン４７４があり、ここでポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は冷却固化状態となる。フロストライン４７４より上方のバブル領域４７３に設けられた第二冷却リング４０３及び第三冷却リング４０４で、バブル４０７はさらに冷却される。
【００４３】
このような空冷インフレーション法によりポリブチレンテレフタレートフィルムを得るためには、バブル４０７の各部の温度を以下の通りコントロールする。
（ａ）  環状ダイ４０１より押し出し直後の温度は１７０℃以下。
（ｂ）  ネック部４７１では１３０℃以下まで冷却。
（ｃ）  フロストライン４７４では１００℃以下まで冷却。
（ｄ）  第二冷却リング４０３により８０℃以下まで冷却。
【００４４】
上記条件（ａ）については、上述の通りであるが、条件（ｂ）については、ネック部４７１で１３０℃以下まで冷却しないと、次の膨張部４７２でＴＤ方向の延伸を十分に達成することができない。すなわちネック部４７１で１３０℃以下まで冷却されないと、膨張部４７２で十分な溶融張力を有さず、ＭＤ方向の延伸が主となってしまう。
【００４５】
なおこのような温度条件を満たすためには、ブローアップ比を１．５  〜２．８とする。好ましくはブローアップ比を２．０  〜２．８とする。
【００４６】
条件（ｃ）について、フロストライン４７４でのバブル温度を１００℃以下まで低くすることにより、バブル４０７の冷間延伸を達成することができる。このためフロストライン４７４においてバブル温度が１００℃より高いと、膨張部４７２においてバブル４０７のＭＤ方向及びＴＤ方向の両方における延伸が不十分である。
【００４７】
条件（ｄ）については、フロストライン４７４の上方でバブル４０７を８０℃以下に冷却することにより、均一な薄いバブル４０７の形成を安定化することができる。第二冷却リング４０３を設けずに、フロストライン４７４上方のバブル４０７の温度を８０℃より高い状態に保つと、不均一な延伸が起こるおそれがあり、そのためバブル４０７全体が不安定となる。
【００４８】
第二冷却リングによる冷却の後、さらに条件（ｅ）として、第三冷却リング４０４により５０℃以下まで冷却するのが好ましい。第二冷却リング４０３だけでバブル４０７を完全に冷却しようとすると、不均一な冷却が生ずるおそれがある。第三冷却リング４０４により３０  〜４０℃まで冷却するのが好ましい。これらの第二冷却リング４０３及び第三冷却リング４０４により、それより上方のバブル４０７では延伸が起こらない。
【００４９】
以上のようなバブル４０７の温度コントロールを行うために、第一冷却リング４０２、第二冷却リング４０３、第三冷却リング４０４、ネット４０５及び冷却空気吹出装置４０６の配置は以下の通りである。
（イ）  第一冷却リング４０２
環状ダイ４０１のすぐ近くに設け、ネック部４７１の温度が１３０℃までに低下するように、冷却空気を噴出する。これにより、膨張部４７２以降のフロストライン４７４において、バブル４０７の温度は１００℃以下となる。
（ロ）  第二冷却リング４０３
環状ダイ４０１の口径の５〜１０倍の距離Ｈ１だけ環状ダイ４０１の上方位置に配置し、バブル４０７の温度が８０℃以下となるように冷却空気を噴出する。
（ハ）  第三冷却リング４０４
環状ダイ４０１の口径の０．５  〜５．０倍の距離Ｈ２だけ第二冷却リング４０３より上方の位置に配置し、バブル４０７の温度が５０℃以下となるように冷却空気を噴出する。（ニ）  ネット４０５
円筒状の形状を有し、第一冷却リング４０２と第二冷却リング４０３の間に位置し、バブル４０７を包囲する。後述の冷却空気吹出装置４０６により冷却され、第一冷却リング４０２及び第二冷却リング４０３による冷却が外部の環域（気温・温度等）の影響を受けずに常に同一条件で行われ、もってバブル４０７の温度が前述の条件（ｂ）〜（ｄ）に維持されるようにバブル４０７周囲の温度を均一に保持する。
（ホ）  冷却空気吹出装置４０６
ネット４０５の下部外側に設けられ、ネット４０５の下端部に沿って円状に冷却空気吹き出し口を有し、ネット４０５の周囲の温度が３０  〜４０℃、好ましくは３０  〜３５℃の範囲内で安定した温度となるように冷却空気を斜上方に噴出する。斜上方に吹き出された冷却空気は、ネット４０５に沿って吹き上がり、ネット全体を冷却する（図８中の矢印）。
【００５０】
以上の方法において、第一冷却リング４０２よりバブル４０７に噴射する冷却空気としては、加湿空気を用いるのが好ましい。加湿空気は冷水により加湿冷却した空気で、ほぼ飽和状態の水分を含有し、単なる冷却空気より約５℃も冷却効果が大きい。また第二及び第三冷却リング４０３，４０４よりバブル４０７に噴射する冷却空気としても、冷却効率の観点から加湿空気を用いるのが好ましい。また安定した冷却効果が得られないと、バブル４０７が不安定となるので、冷却空気の温度及び湿度はできるだけ変化しないようにコントロールする。
【００５１】
また冷却空気吹出装置４０６よりネット４０５に噴射する冷却空気は、上述の第一〜第三冷却リング４０２から４０４の場合と同様に、加湿空気を用いてもよいし、通常の室内の空気を所望の温度に調整したものを用いてもよい。
【００５２】
図９は加湿空気を供給するシステムを示す概略断面図である。ブロワーＢから供給された空気は、冷水器Ｒ及び冷水リサイクルポンプＰを備えた加湿器４１５で加湿冷却され、第一〜三冷却リング４０２〜４０４及び冷却空気吹出装置４０６にそれぞれ供給される。
【００５３】
さらにネット４０５としては、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエステル等のプラスチック製のものや、ステンレススチール、銅、黄銅、ニッケル等の金属製のもの等を用いることができるが、その網目が５〜２０メッシュのものが好ましく、特に８〜１０メッシュのものが好ましい。
【００５４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂のインフレーション法による製膜は以上の要件を保持することにより可能であり、他の条件はインフレーション方式の一般的な条件が適用出来る。即ちクロスヘッドダイを用いて、上方又は下方にチューブ状溶融ポリブチレンテレフタレート樹脂を押出し、端をピンチロールで挟んでその中に空気を送り込んで所定のサイズに膨らませつつ連続的に巻き取り、この間ダイを回転又は反転して偏肉を防止する事も出来る。
【００５５】
以上のようにして製造されたポリブチレンテレフタレートフィルムの熱収縮率の値は２００℃までほぼ０％であり、２００℃まで実質的に熱収縮しない。このためヒートシール、印刷等の二次加工においてフィルム寸法の変化が少ない。また延伸は加熱及び非加熱の両方において可能であり、例えば約１３０℃において３．２倍程度に容易に延伸でき、乳白色から半透明の延伸フィルムが得られる。非加熱で延伸した場合には、透明なフィルムが得られる。以上説明した製造方法により、厚み１０μｍ以上、フィルム幅４００  〜１２００ｍｍのポリブチレンテレフタレートフィルムの製造が可能である。
【００５６】
以上説明した製造方法によれば、常にバブルの各部（押し出し直後、ネック部、膨張部、フロストライン）がそれぞれ所望の温度に維持されるので、品質が常に均一である。さらに冷却速度を大きくできるので、高速製膜が可能である。
【００５７】
（Ｃ）  一軸延伸法
図１０は、一軸延伸法によるポリブチレンテレフタレートフィルムの製造工程を示す概略側面図である。シート用ダイ（Ｔダイ）５０７から押し出された溶融樹脂５０５が、加熱キャスティングロール５０１で引き取られ、除冷却されることにより結晶化シート５０６が形成される。得られた結晶化シート５０６は、加熱キャスティングロール５０１とこれに平行に設けられた第２のロール５０２との間で延伸されることにより延伸フィルムとなる。
【００５８】
（ａ）  結晶化シート形成工程
まずポリブチレンテレフタレート樹脂と、上記（１）で述べた添加剤、他の樹脂等とを溶融混練し、溶融樹脂５０５を調製する。溶融混練の方法は特に限定されないが、通常は二軸押出機中で均一に混練することにより行う。混練温度は２３０  〜２６０  ℃であるのが好ましい。混練温度が２６０  ℃より高いと、樹脂の熱劣化が進行する恐れがある。このため二軸押出機のような押出機中で混練を行う場合、発熱しないようなスクリュー構造を有するもの、又は適当な冷却装置を有するものを使用する。なお混練温度の下限が２３０  ℃未満になると、押出量が不安定となるため好ましくない。
【００５９】
溶融混練した溶融樹脂５０５を直接に又は別の押出機を介して、或いは一旦冷却してペレット化した後再度押出機を介してシート用ダイ５０７から押し出す。シート用ダイ５０７のギャップは通常５ｍｍ以下とする。シート用ダイ５０７から押し出す樹脂温度は２１０  〜２５０  ℃とするのが好ましく、２２０  〜２３０  ℃とするのがより好ましい。
【００６０】
このようにしてシート用ダイ５０７から押し出した溶融樹脂５０５を、加熱キャスティングロール５０１で引き取り、除冷却することにより結晶化シート５０６を形成する。結晶化シート５０６を形成することにより延伸に対する加工性が向上するので、高延伸化かつ薄膜化が容易になる。加熱キャスティングロール５０１と接触する前に、押し出された溶融樹脂５０５の温度が２００  ℃以下に低下しないように、シート用ダイ５０７と加熱キャスティングロール５０１間の距離を２０  ｃｍ以下とするのが好ましい。加熱キャスティングロール５０１は１５０  〜２００  ℃に温度調整するのが好ましい。加熱キャスティングロール５０１の温度を２００  ℃超とすると、溶融張力が低くなるため結晶化シート５０６の形成が困難となる。一方加熱キャスティングロール５０１の温度を１５０  ℃未満とすると、得られる結晶化シート５０６の結晶化度が低くなるため、後続の延伸に対する加工性が低下する。
【００６１】
結晶化シート５０６の厚みを５０  〜１００μｍとするのが好ましい。これにより後続の延伸工程による薄膜化が容易になる。結晶化シート５０６の厚みを５０  〜１００μｍとし、かつ結晶化シート５０６形成の際のネックイン現象（ダイから押し出され、キャストされたシートがダイの有効幅よりも狭くなる現象）を極力抑制するには、加熱キャスティングロール５０１の周速を５  〜１５  ｍ／分とする。加熱キャスティングロール１の外径は３５  〜７０  ｃｍであるのが好ましい。
【００６２】
（ｂ）  延伸工程
（ｉ）  一次延伸
次いで図１０に示すように、得られた結晶化シート５０６を加熱キャスティングロール５０１と第２のロール５０２との間で、両ロールの周速差を利用し、機械方向に延伸する（一次延伸）。この時、加熱キャスティングロール５０１を上記（ａ）で述べたように１５０  〜２００  ℃に温度調整するとともに、加熱キャスティングロール５０１と第２のロール５０２とのロール間距離（両ロール間の共通接線間距離）を１０  ｃｍ以下とするのが好ましい。このような条件で一次延伸を行うことにより、結晶化シート５０６が延伸される領域（延伸領域）を比較的狭くでき、且つ延伸領域の温度を１３０  〜１５０  ℃とすることができる。延伸領域の温度を１３０  〜１５０  ℃とすることにより、溶融張力を比較的高倍率の延伸に適した範囲とすることができるので、膜厚ムラの少ない均一な延伸が可能となる。また延伸領域を狭くするに従い、ネックイン現象の抑制効果が向上する。なお延伸領域の温度を一定に保つために、熱線ヒータ等を用いて両ロール間のフィルムを加熱してもよい。なお図１０において、５０９はガイドロールを示し、５０８は巻き取りリールを示す。
【００６３】
延伸倍率は結晶化シート５０６の厚みによって異なるが、１．５倍以上とするのが好ましく、２〜４倍とするのがより好ましい。延伸倍率を上げるほど透明性が向上する。加熱キャスティングロール５０１と第２のロール５０２との周速比を適宜設定することにより、所望の倍率に延伸することができる。第２のロール５０２の外径に特に制限はなく、加熱キャスティングロール５０１と同じく３５  〜７０  ｃｍとすればよい。
【００６４】
一次延伸の後、後述する再延伸（二次延伸）も行う場合は、第２のロール５０２を１００  〜１５０  ℃に温度調整するのが好ましい。一方延伸工程として一次延伸のみを行う場合には、第２のロール５０２を４０  ℃以下に温度調整することにより、一次延伸を施したフィルムに対して冷却固定処理を施すことができる。本明細書において、冷却固定処理とは、ポリブチレンテレフタレートのガラス転移温度（２０  〜４５  ℃）以下の温度でフィルムを処理することを意味する。冷却固定処理を施すことにより、延伸された状態を安定化することができる。また冷却固定処理をさらに長くしたい場合には、図１１に示すように第２のロール５０２と平行に第３のロール５０３を設け、これを４０  ℃以下に温度調整するとともに第２のロール５０２と同じ周速で回転させて、一次延伸を施したフィルムを引き取るようにすればよい。なお図１１において、図１０に示す製造装置と同じ部分には同じ参照番号を付してある。第３のロール５０３の外径は、第２のロール５０２と同じく３５  〜７０  ｃｍとすればよい。なお図１１において、５１０はニップロールを示す。
【００６５】
第３のロール５０３により冷却固定処理を行う場合、第２のロール５０２をポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度超〜融点−５０  ℃以下に温度調整してもよく、これによりフィルムの熱収縮率が一層低くなる。
【００６６】
（ｉｉ）  二次延伸
一次延伸により得られた延伸フィルムをさらに機械方向に延伸するのが好ましい（二次延伸）。二次延伸により透明性が一層向上するとともに、一層薄膜化することができる。二次延伸も行う場合、図１１に示す第２のロール５０２と第３のロール５０３との間に周速差を設け、機械方向に延伸する。この時、第２のロール５０２を１００  〜１５０  ℃に温度調整するとともに、第２のロール５０２と第３のロール５０３とのロール間距離を１０  ｃｍ以下とするのが好ましい。ロール間距離を１０  ｃｍ以下とすることにより、ネックイン現象を抑制できることは、上記（ｉ）で述べた通りである。
【００６７】
二次延伸の後、後述する再々延伸（三次延伸）も行う場合は、第３のロール５０３を４０  〜１００  ℃に温度調整するのが好ましい。一方三次延伸を行わない場合には、第３のロール５０３を４０  ℃以下に温度調整することにより、二次延伸を施したフィルムに対して冷却固定処理を施すことができる。また冷却固定処理をさらに長くしたい場合には、図１２に示すように第３のロール５０３と平行に第４のロール５０４を設け、これを４０  ℃以下に温度調整するとともに第３のロール５０３と同じ周速で回転させて、二次延伸を施したフィルムを引き取るようにすればよい。なお図１２において、図１２に示す製造装置と同じ部分には同じ参照番号を付してある。第４のロール５０４の外径は、第３のロール５０３と同じく３５  〜７０  ｃｍとすればよい。
【００６８】
なお第４のロール５０４により冷却固定処理を行う場合、フィルムの熱収縮率を一層低下させるために第３のロール５０３をポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度超〜融点−５０  ℃以下に温度調整してもよい。
【００６９】
（ｉｉｉ）  三次延伸
二次延伸により得られた延伸フィルムをさらに機械方向に延伸してもよい（三次延伸）。三次延伸も行う場合、図１２に示す第３のロール５０３と第４のロール５０４との間に周速差を設け、機械方向に延伸する。この時、第３のロール５０３を４０  〜１００  ℃に温度調整するとともに、上記（ｉ）で述べたのと同じ理由により第３のロール５０３と第４のロール５０４とのロール間距離を１０  ｃｍ以下とするのが好ましい。このような冷間延伸を施すことにより、フィルムの透明性を一層向上することができる。また第４のロール５０４は４０  ℃以下に温度調整するのが好ましく、これにより三次延伸を施したフィルムに対して冷却固定処理を施すことができる。
【００７０】
（ｉｖ）  横延伸
上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの方法で製造されたポリブチレンテレフタレートフィルムに対して、引き続きＴＤ（幅方向）への横延伸を施すことができる。横延伸を行う方法としては、テンター法等の公知の方法を適用すればよい。
【００７１】
（ｖ）  熱処理
以上のようにして製造されたポリブチレンテレフタレートフィルムは優れた寸法安定性を有するが、熱収縮率を一層向上させるために、さらに熱処理を施してもよい。熱処理方法としては、熱固定処理又は熱収縮処理のいずれを用いてもよい。これらの熱処理は、ポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度超〜融点−５０  ℃以下で行うのが好ましい。
【００７２】
熱固定処理は、テンター方式、ロール方式又は圧延方式により行う。また熱収縮処理は、テンター方式、ロール方式若しくは圧延方式により行うか、又はベルトコンベア若しくはフローティングを用いて行ってもよい。熱固定処理及び熱収縮処理を組み合せて行ってもよい。
【００７３】
以上のようにして製造されたポリブチレンテレフタレートフィルムは、半透明から透明であり、従来の一軸延伸フィルムと比較して、膜厚の均一性に優れるとともに熱収縮率が低い。具体的には、平均膜厚８〜２０μｍのフィルムの膜厚差は１〜２μｍであり、熱収縮率はＭＤ（機械方向）０．１％以下、ＴＤ（幅方向）０．２％以下である［本明細書において、膜厚差とは、ポリブチレンテレフタレートフィルムの幅方向における中心部及び両端部の厚みをそれぞれ２点ずつ計６点測定し、そのうちの最大値と最小値との差を算出した値である。この値が小さいほうが良好な結果となる。また熱収縮率とは、ポリブチレンテレフタレートフィルムを１５０  ℃で１０分間暴露したときのＭＤ及びＴＤの収縮率をそれぞれ測定した値である。］。このためムラの少ない印刷層や金属蒸着層を形成することができる。またヒートシール、印刷等の二次加工においてフィルム寸法の変化が少ない。
【００７４】
以上説明した製造方法によれば、常に加熱キャスティングロール及び第１〜第４のロールがそれぞれ所望の温度に維持されるので、品質が常に均一である。さらに未延伸フィルムの作製において一旦冷却しないので、高速製膜が可能である。
【００７５】
（Ｄ）  線状痕形成
形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を即席食品用容器の蓋体用の包装材として用いる場合、フィルム状成形体と接着する前のポリブチレンテレフタレートフィルムに対して、以下に述べる方法により多数の実質的に平行な線状痕を形成しておくのが好ましい。これによりポリブチレンテレフタレートフィルムに直線的易裂性を付与することができ、蓋体を部分開封することが可能となる。直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムは、連続走行するポリブチレンテレフタレートフィルムを、多数の微細な突起を有する線状痕形成手段に摺接させ、多数の実質的に平行な線状痕を形成することにより製造される。以下、直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法を図面を参照して詳細に説明する。
【００７６】
（ａ）    フィルムに進行方向の線状痕を形成する場合
図１３は、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向に線状痕を形成するための装置の一例を示す概略側面図である。図１３は、表面に多数の微細な突起を有するロール（以下「パターン・ロール」という）６０２を線状痕形成手段として用い、ノズル６０３を圧縮空気吹き付け手段として用いた例を示す。フィルム原反を巻いたリール６０７から巻き戻されたポリブチレンテレフタレートフィルム６０１は、ニップロール６７１を経て、パターン・ロール６０２に接触する際に線状痕が形成され、得られた直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムはニップロール６７２、ガイドロール６７３及び６７４を経て、巻き取りリール６７５に巻き取られる。
【００７７】
パターン・ロール６０２は、図１４に示すようにその回転軸がポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅方向と並行となるように定位置に固定されており、軸線方向長さがポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅より長く、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅全体がパターン・ロールに摺接するようになっている。
【００７８】
張力調整ロールとしてニップロール６７１及び６７２をパターン・ロール６０２の前後に設けることよりパターン・ロール６０２を走行するポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に張力を与えられるようになっている。さらに図１４に示すように、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１がパターン・ロール６０２に摺接する面（摺接面）に、ノズル６０３により所定の風圧を伴った空気を吹き付けることにより、摺接面に均一な接触力をかけることができる。これによりフィルム面に均一な線状痕を形成することができる。ノズル６０３を用いてパターン・ロール６０２にポリブチレンテレフタレートフィルム６０１を押し付けることにより、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の厚みむらによる摺接面での接触不均一性を緩和することができる。パターン・ロール６０２にポリブチレンテレフタレートフィルム６０１を押し付ける手段としてゴムロールを用いると、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の厚みむらが原因となって摺接面での接触力が不均一となり、最悪の場合にはポリブチレンテレフタレートフィルム６０１が破損する恐れがある。このためブロワーやノズルのような空気吹き付け手段は、パターン・ロール６０２にポリブチレンテレフタレートフィルム６０１を押し付ける手段として、ゴムロールより優れている。
【００７９】
パターン・ロール６０２は、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行速度より遅い周速で、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向の逆方向に回転させるのが好ましい。これによりフィルム皺の発生を防止できるとともに、線状痕の形成に伴い発生する削り屑がパターン・ロール６０２の表面に溜まるのを防止できるので、適切な長さ及び深さの線状痕を形成する上で好ましい。ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行速度は１０  〜５００  ｍ／分とするのが好ましい。パターン・ロール６０２の周速（ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向と逆方向に回転させる速度）は、１〜５０  ｍ／分とするのが好ましい。
【００８０】
パターン・ロール６０２としては、例えば特開２００２−０５９４８７号に記載のものを用いることができる。これは金属製ロール本体の表面に鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の微粒子を電着法、又は有機系又は無機系の結合剤により付着させた構造を有する。金属製ロール本体は、例えば鉄および鉄合金、または表面にニッケルめっき層、クロムめっき層を被覆したもの等から形成される。モース硬度５以上の微粒子としては、例えばタングステンカーバイト等の超硬合金粒子、炭化ケイ素粒子、炭化ホウ素粒子、サファイア粒子、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）粒子、天然又は合成のダイヤモンド微粒子等を挙げることができる。特に硬度、強度等が大きい合成ダイヤモンド微粒子が望ましい。微粒子の粒径は形成する線状痕の深さあるいは幅に応じて適宜選択する。微粒子の粒径は１０〜１００μｍで、粒径のばらつきが５％以下のものが望ましい。微粒子を付着させる程度は、形成する線状痕同士の間隔が所望の程度となるように、適宜選択する。均一な線状痕を得るために、微粒子はロール本体表面に５０％以上付着させることが望ましい。パターン・ロール６０２の具体例としては、鉄製のロール本体表面に鋭い角部を有する多数の合成ダイヤモンド微粒子が５０％以上の面積率でニッケル系の電着層を介して結合・固定されているものが挙げられる。パターン・ロール６０２の外径は２  〜２０  ｃｍであるのが好ましく、３  〜１０  ｃｍであるのがより好ましい。
【００８１】
パターン・ロール６０２としては、金属製ロール本体の表面に金属製針が微小間隔で縦横に規則的に埋め込まれている針歯ロールを用いることもできる。また線状痕形成手段としては、パターン・ロール６０２の他に、プレート状本体の表面に、上記のようなモース硬度が５以上で、鋭い角部を有する微粒子を表面に多数有するパターン・プレートを用いてもよい。
【００８２】
図１５はポリブチレンテレフタレートフィルム６０１がパターン・ロール６０２と摺接し、線状痕が形成される様子を示す部分拡大横断面図である。例えばパターン・ロール６０２の表面上の微粒子６０４のうち少なくとも一つの微粒子の角部がポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の下面に切り込んでいくが、上述のようにポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行速度はパターン・ロール６０２が逆回転する周速より速いので、切り込んだ微粒子６０４の角部がポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の下面から離れるまで一本の長い線状痕が形成される。
【００８３】
圧縮空気吹き付け手段としては、図１６（ａ）に示すように帯状の吹き出し口６３１を有するノズル（図１３〜１５に示すものと同様）に代えて、図１６（ｂ）に示すように複数の吹き出し口６３１を有するノズルを用いてもよい。また図１６（ｃ）に示すようにフード６３２を有するノズルを用いてパターン・ロール６０２を覆う形で圧縮空気を吹き付けると、吹き出し口６３１から吹き出す圧縮空気が摺接面に到達するまでに拡散しにくいので、摺接面におけるポリブチレンテレフタレートフィルム６０１とパターン・ロール６０２の接触力を一層均一にすることができる。このような圧縮空気吹き付け手段により吹き付ける圧縮空気流の圧力は、０．０５  〜５  ｋｇｆ／ｃｍ２であるのが好ましい。これにより摺接面におけるポリブチレンテレフタレートフィルム６０１とパターン・ロール６０２の接触力を均一にすることができる。より好ましい圧縮空気流の圧力は０．１  〜２  ｋｇｆ／ｃｍ２である。また吹き出し口６３１から摺接面までの距離は１０  〜５０  ｃｍであるのが好ましい。圧縮空気は、少なくとも摺接面をカバーする範囲に均一に当たればよい。しかし、必要以上にブロワー又はノズルの吹き出し口６３１を大きくすると、適切な風圧を得るために要する圧縮空気の量が多くなるため好ましくない。
【００８４】
定位置に固定したパターン・ロール６０２へのポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の巻き掛け方については、図１６（ｃ）に示すポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の巻き込み方向と巻き解き方向とがなす角度θ２を６０  〜１７０°の範囲となるようにするのが好ましい。これにより線状痕の長さ及び深さが調整し易くなる。角度θ２は９０  〜１５０°の範囲となるようにするのがより好ましい。角度θ２を所望の値にするには、パターン・ロール６０２の高さ位置を変更する等により、パターン・ロール６０２とニップロール６７１及び６７２との位置関係を適宜調整すればよい。またパターン・ロール６０２へのポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の巻き掛け方及び外径に応じて、ニップロール６７１及び６７２によりポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に与える張力とノズル６０３により与える風圧とを適宜調整し、所望の長さ及び深さの線状痕が得られるようにする。ニップロール６７１及び６７２によりフィルムに掛ける張力（幅当りの張力）については、０．０１  〜５  ｋｇｆ／ｃｍ幅の範囲となるようにするのが好ましい。
【００８５】
線状痕の長さ及び深さは、所望の直線的易裂性の長さを満たすように、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の走行速度、パターン・ロール６０２の周速、ダイヤモンド微粒子６０４の粒子径、パターン・ロールの外径、ノズル６０３の風圧、ニップロール６７１及び６７２により与える張力等を適宜設定することにより、調整する。
【００８６】
（ｂ）  フィルムに斜めの線状痕を形成する場合
図１７は、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための装置の一例を示す概略側面図である。図１３に示す装置と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。図１７は、線状痕形成手段として、図１８に示すようにフィルム幅方向に移動可能に設置された多数のパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂを備えている。
【００８７】
パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂはそれぞれガイドレール６６１ａ及び６６１ｂに沿って、そのロール軸線方向がポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅方向と直交するように直線的に移動することができる。このような構成の装置を用いる場合は、パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂの軸線方向長さ及びロールの幅は５〜１０  ｃｍ程度でよい。またパターン・ロール６２１ａ同士の隙間は、少なくともパターン・ロール６２１ａのロール幅より狭くし、パターン・ロール６２１ａの密度を高くするのが好ましい。これはパターン・ロール６２１ｂについても同様である。図１８に示すように多数のパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂを備えることにより、摺接面におけるポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅全体がパターン・ロールにより常に実質的に覆われた状態で線状痕を形成できるので、線状痕を密に形成することができる。
【００８８】
またパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂはその高さ位置を変化させながら移動できる機構を備える（図示せず）。このような機構として、例えばパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂを支える支持軸６５１ａ及び６５１ｂが上下する機構や、ガイドレール６６１ａ及び６６１ｂが上下する機構等が挙げられる。このような機構を備えることにより、パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂをポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向に対して直交する方向への直線的移動を伴って繰り返し一定方向にのみ摺接させることができ、その結果ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向に対して一定の斜めの線状痕を形成することができる。
【００８９】
例えば、パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂが右方向に移動する時にのみポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に摺接し、パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂが左方向に移動する時には高さを下げてポリブチレンテレフタレートフィルム６０１から離れるようにし、かつパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂのどちらか一方が常にポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に接触するようほぼ交互に摺接するように制御プログラムを設定すればよい。これにより斜め方向に一定の線状痕を形成することができる。
【００９０】
斜め方向の線状痕のフィルム進行方向に対する角度は、パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂを摺接させる速度とポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の走行速度を適宜調整することにより変更可能である。またパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂは、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１との摺接面においてポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行に対して抗う方向に回転させる。回転させる速度は、上記（ａ）で述べたパターン・ロール６０２の周速と同程度でよい。
【００９１】
図１９（ａ）及び（ｂ）はポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための線状痕形成手段の別の例を示す。図１９（ｂ）は、図１９（ａ）において（Ａ）方向から見た図である。この例では、図１９に示すようなパターン・ロールをガイドレールに沿わせる方法に代えて、多数のパターン・ロール６２２を接続したパターン・エンドレスベルト６０８を用いている。このようなパターン・エンドレスベルト６０８を図１９（ａ）及び（ｂ）のように一定方向に回転させながらポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に摺接させることにより、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成することができる。またこのようなパターン・エンドレスベルト６０８を用いる場合、なるべくパターン・ロール６２２の数を多くし、パターン・ロール６２２の密度を高くするのが好ましい。
【００９２】
図２０（ａ）及び（ｂ）はポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための線状痕形成手段の別の例を示す。この例では、軸線方向長さがポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅より長い２つのパターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂを前後に並行に設置している。これによりパターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂを、常に摺接面におけるポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅全体に摺接させることができる。軸線方向長さはポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅の２倍以上であるのが好ましい。
【００９３】
パターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂはガイドレール６６２ａ及び６６２ｂに沿って、その回転軸線方向に直線的移動可能に設置されている。またパターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂは、高さ位置を変化させながら移動できる機構を備える（図示せず）。このような機構を備えることにより、パターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂをポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅方向への直線的移動を伴って繰り返し一定方向に摺接させることができ、その結果ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向に対して一定の斜めの線状痕を形成することができる。斜め方向の線状痕のフィルム進行方向に対する角度は、パターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂを摺接させる速度とポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の走行速度を適宜調整することにより変更可能である。なお６５２ａ及び６５２ｂはそれぞれパターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂの支持軸を示す。
【００９４】
（ｃ）  フィルムに幅方向の線状痕を形成する場合
図２１は、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に幅方向の線状痕を形成するための線状痕形成手段の一例を示す。この例では、多数のパターン・ロール６２４ａを接続したパターン・エンドレスベルト６０８ａ、及び多数のパターン・ロール６２４ｂを接続したパターン・エンドレスベルト６０８ｂを用いるので、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の中心線６０９の両側で互いに中心線６０９に対する所定の角度を保ちながらポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に摺接させることが可能である。
【００９５】
このような構成の手段を用いて、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行速度、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の中心線６０９に対するパターン・エンドレスベルト６０８ａ及び６０８ｂの角度、パターン・エンドレスベルト６０８ａ及び６０８ｂの回転速度等の運転条件を適宜設定した上で、パターン・エンドレスベルト６０８ａ及び６０８ｂをポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に摺接させることにより、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅方向への線状痕を形成することができる。この場合、ノズルもガイドレール６６３ａ及び６６３ｂに沿って２つ設ける（図示せず）。
【００９６】
なお図２１の構成では、上記運転条件の設定を適宜変更することにより、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成することもできる。
【００９７】
図２２は、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅方向に線状痕を形成するための線状痕形成手段の別の例を示す。この例では、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の中心線６０９に対して所定の角度を保つようにガイドレール６６４ａ及び６６４ｂを設け、多数のパターン・ロール６２５ａ及び６２５ｂを備えている。
【００９８】
パターン・ロール６２５ａ及び６２５ｂはその高さ位置を変化させながら移動できる機構を備える（図示せず）。このような機構を備えることにより、パターン・ロール６２５ａ及び６２５ｂをポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向に対して斜め方向への直線的移動を伴って繰り返し一定方向にのみ摺接させることができる。そのためパターン・ロール６２５ａ及び６２５ｂを摺接させる速度とポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の走行速度を適宜調整することにより、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅方向に一定の線状痕を形成することができる。またパターン・ロール６２５ａ及び６２５ｂは、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１との摺接面においてポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行に対して抗う方向に回転させる。回転させる速度は、上記（ａ）で述べたパターン・ロール６０２の周速と同程度でよい。
【００９９】
図２３（ａ）及び（ｂ）は、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅方向に線状痕を形成するための線状痕形成手段の別の例を示す。図２３（ｂ）は係る線状痕形成手段の左側面を示す（図２３（ａ）における（Ｃ）方向から見た図である）。この例では、軸線方向長さがポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅より長い２つのパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂを備えている。これによりパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂを、常に摺接面におけるポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅全体に摺接させることができる。軸線方向長さは少なくともポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅の２倍以上であるのが好ましい。なお６５３ａ及び６５３ｂはそれぞれパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂの支持軸を示す。
【０１００】
パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂはそれぞれガイドレール６６５ａ及び６６５ｂに沿って、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の中心線６０９に対して所定の角度を保つように平行移動可能に設置されている。パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂはその高さ位置を変化させながら移動できる機構を備える（図示せず）。また軸線方向長さについて、パターン・ロール６２６ｂはパターン・ロール６２６ａより長い。これによりパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂは互いに逆方向への進行時にすれ違うことが可能である。
【０１０１】
図２３（ａ）に示すように、パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂの回転軸がポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の中心線６０９に対して所定の角度を保ち、かつ回転軸線方向と直交する方向へ回転軸が平行移動するように所定の距離だけパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂを繰り返し一定方向にポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に摺接させる。図２３（ａ）の例では、パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂを回転軸線方向と直交する方向のうち、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行に抗う方向に摺接させている。所定の距離だけポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に摺接したパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂは、図２３（ｂ）に示すように、高さを下げてポリブチレンテレフタレートフィルム６０１から離れ、摺接した時と逆方向に所定の距離だけ戻り、再び高さを上げてポリブチレンテレフタレートフィルム６０１との摺接を開始するようにし、かつパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂのどちらか一方が常にポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に摺接するように制御プログラムを設定すればよい。
【０１０２】
このような構成の手段を用いて、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行速度、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の中心線６０９に対する回転軸の角度、パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂを摺接させる速度等の運転条件を適宜設定した上で、パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂをポリブチレンテレフタレートフィルム６０１に摺接させることにより、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の幅方向への線状痕を形成することができる。この場合図２３（ｂ）に示すように、ノズル６０３ａ及び６０３ｂを設け、パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂのポリブチレンテレフタレートフィルム６０１との摺接面の移動に合わせて、ノズル６０３ａ及び６０３ｂをリレー式に移動させるようにする。これによりパターン・ロール６２６ａ又は６２６ｂのポリブチレンテレフタレートフィルム６０１との摺接面に対して、常にエアーを吹き付けることができる。
【０１０３】
なお図２３（ａ）及び（ｂ）の構成では、上記運転条件の設定を適宜変更することにより、ポリブチレンテレフタレートフィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成することもできる。
【０１０４】
（Ｅ）  セラミック又は金属の蒸着
ポリブチレンテレフタレートフィルムには、必要に応じて金属、セラミック等を蒸着したり、樹脂をコーティングしたりすることができる。蒸着するセラミックの具体例としてシリカ、アルミナ等が挙げられる。セラミック又は金属を蒸着することにより、ポリブチレンテレフタレートフィルムのガスバリア性が向上する。金属、セラミック等の蒸着は、公知の方法により行うことができる。金属、セラミック等を直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムに蒸着する場合、フィルムの線状痕形成面又は非形成面のどちらに蒸着してもよい。
【０１０５】
（２）  紙シート層
本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体は、デッドホールド性付与層として紙シートからなる層も有するのが好ましい。紙シート層５２の紙の種類は限定されず、合成紙も含む。紙シート層５２の厚さは、約６０〜１１０  ｇ／ｍ２とするのが好ましく、約７５〜９０  ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。紙シートの厚さが約６０  ｇ／ｍ２未満であると、紙シートの腰が弱すぎて、十分なデッドホールド性を付与することができない。一方、紙シートの厚さを約１１０  ｇ／ｍ２超にしても、コスト高になるだけで、さらなるデッドホールド性の向上は認められない。
【０１０６】
（３）  シーラントフィルム層
本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を即席食品用容器の蓋体に適用する場合、容器本体の上端フランジ部に熱シールするためのシーラントフィルム層５４を形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体に設ける。シーラントフィルム層５４は、ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、ポリスチレンフィルム等により形成することができる。また蓋体を容器本体から容易に剥離できるように、シーラントフィルム５４はイージーピール性を有するのが好ましい。そのために、シーラントフィルム５４は比較的弱い熱接着性を有するのが好ましい。また熱シール用材料として公知のホットメルトも用いることができる。
【０１０７】
シーラントフィルム５４として、例えば紙シート５２側のポリエチレンベースフィルムと、容器本体の上端フランジ部側の低分子量ポリエチレンフィルムとの積層フィルムを使用することができる。このポリエチレンベースフィルムの厚さは約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。また低分子量ポリエチレンフィルムの厚さは約５〜２０μｍが好ましく、約７〜１５μｍがより好ましい。このような積層ポリエチレンフィルムは、例えば７６０ＦＤ（東レ合成フイルム（株）製）として市販されている。またシーラントフィルム５４としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とポリエチレンとの混合物からなるフィルムも使用することができる。この混合物からなるフィルムにおいて、ポリエチレンとしては線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。この混合物からなるフィルムの厚さも約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。またホットメルト層の厚さは１０〜５０μｍが好ましく、２０〜４０μｍがより好ましい。
【０１０８】
またシーラントフィルム層５４として、特願２００２−１８３１９７号に開示のものを用いてもよい。特願２００２−１８３１９７号に開示のシーラントフィルムは、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られ、密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２）が０．８７０  〜０．９１０  ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６９２１、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１００  ｇ／１０分である直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物からなるものである。これにより容器本体のシール面がポリエチレン又はポリスチレンのいずれであっても、本発明の蓋体を熱シールすることにより密封性と易開封性を両立できるマルチシーラント層を形成することができる。
【０１０９】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体として、具体的には、エチレンと１種類の炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる２元共重合体、及びエチレンと２種類の炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる３元共重合体が挙げられる。炭素数が３〜１８のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、単独で用いても２種以上用いてもよい。
【０１１０】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、密度が０．８７０  ｇ／ｃｍ３未満ではブロッキング性が悪く、シーラントフィルム形成時の伸びや破断が起きる可能性があり、フィルムのカット性にも劣る。一方、密度が０．９１０  ｇ／ｃｍ３を超えると容器のシール面との接着性に劣る。好ましい密度は０．８７５  〜０．９０５  ｇ／ｃｍ３である。
【０１１１】
また直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＭＦＲが１  ｇ／１０分未満では溶融粘度が高すぎるため押出加工時の延展性が不足し、１００  ｇ／１０分超だと溶融粘度が低すぎるためネックインが大きく、成形性に劣る。好ましいＭＦＲは２〜８０  ｇ／１０分である。
【０１１２】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、公知のチタン系触媒またはメタロセン触媒を用いて重合して製造することができるが、重合触媒としてメタロセン化合物を用いて高圧イオン重合、気相重合又は溶液重合により製造した共重合体を用いるのが好ましい。
【０１１３】
メタロセン触媒としては、例えば特開昭５８−１９３０９号、特開昭５９−９５２９２号、特開昭６０−３５００５号、特開昭６０−３５００６号、特開昭６０−３５００７号、特開昭６０−３５００８号、特開昭６０−３５００９号、特開昭６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号、ヨーロッパ特許出願公開第４２０，４３６号明細書、米国特許第５，０５５，４３８号明細書、国際公開公報ＷＯ９１／０４２５７号明細書等に記載されているメタロセン触媒もしくはメタロセン／アルモキサン触媒、又は例えば国際公開公報ＷＯ９２／０７１２３号明細書等に開示されているようなメタロセン化合物と、かかるメタロセン化合物と反応して安定なイオンとなる化合物とからなる触媒を挙げることができる。
【０１１４】
このような直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、商品名「カーネルＫＦ−３６０」、「カーネルＫＦ−３６５」、「カーネルＫＣ−６５０」（いずれも日本ポリケム（株）製）等が挙げられる。
【０１１５】
ポリスチレンとしては、いわゆる汎用ポリスチレン樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂及びこれらの混合物を用いることができる。汎用ポリスチレン樹脂として、通常はスチレンホモポリマーを用いる。またゴム変性ポリスチレン樹脂とは、ブタジエンゴム等のゴム状重合体の存在下にスチレン系モノマーを重合して得られるものである。ポリスチレンの分子構造としては直鎖型又は分岐型のいずれを用いても良い。ポリスチレンは、ジビニルベンゼン等の多官能性ビニルモノマーと共重合するか、又は多官能開始剤、多官能連鎖移動剤等を用いて重合することにより分岐型にすることができる。
【０１１６】
汎用ポリスチレン樹脂又はゴム変性ポリスチレン樹脂の重合に使用されるスチレン系モノマーとしては、スチレンが一般的であるが、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のアルキル置換スチレンも使用できる。ポリスチレンの具体例としては、商品名「ＰＳＰ−Ｇ９３０」、「ＨＩＰＳ−４７５Ｄ」、「ＨＩＰＳ−ＨＴ５１６」（いずれもエーアンドエムポリスチレン（株）製）等が挙げられる。
【０１１７】
シーラントフィルムがポリスチレンを含むことにより、上記マルチシーラント層を形成できるだけでなく、引裂性向上効果、ブロッキング防止効果、帯電防止効果等も発現する。
【０１１８】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とポリスチレンとの配合割合は、（直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体）：（ポリスチレン）の重量比が５０：５０  〜９０：１０であるのが好ましく、７５：２５  〜８５：１５であるのがより好ましい。
【０１１９】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とポリスチレンの合計を１００重量％として直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体の割合が９０重量％を超えると、容器本体のシール面がポリスチレン樹脂である場合に、接着強度が十分でなくなる。一方ポリスチレンの割合が５０重量％を超えると、シール面がポリエチレン樹脂層である場合に、接着強度が十分でなくなる。
【０１２０】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物は、接着性、フィルム強度等を調整するために、密度が０．９１０  〜０．９４０  ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが１〜５０  ｇ／１０分のエチレン系樹脂をさらに含むのが好ましい。このようなエチレン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度エチレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。エチレン系樹脂の配合割合は、シーラントフィルムを構成する樹脂組成物全体を１００重量％として１０  〜３０重量％であるのが好ましい。樹脂組成物には、滑剤、アンチブッロキング剤、安定剤、帯電防止剤、着色剤、その他各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。
【０１２１】
以上述べたような直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物からなるシーラントフィルムは、例えば直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリスチレン及びエチレン系樹脂を溶融しておき、Ｔダイから押し出す等の方法により成膜することができる。このようにして得られるシーラントフィルムの厚さは約１０  〜４０μｍが好ましく、約２０  〜３０μｍがより好ましい。
【０１２２】
易開封性（易引裂性）を付与するために、シーラントフィルム５４にも上記（１）（Ｄ）で述べたような方法により、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕を形成してもよい。この場合蓋体の引裂方向とシーラントフィルムの線状痕方向が一致するようにシーラントフィルム層５４を設ける。
【０１２３】
また易開封性（易引裂性）を付与するために、シーラントフィルム５４の少なくとも引裂領域に無数の微細孔を設けてもよい。微細孔はシーラントフィルム５４を貫通していても貫通していなくても良い。一般に微細孔は０．５  〜１００μｍの平均開口径を有し、かつ引裂領域での密度は約５００個／ｃｍ２以上であるのが好ましい。微細孔の密度が約５００個／ｃｍ２未満であると、引裂性が不十分である。なお微細孔密度の上限は技術的に可能な限りいくらでも良く、特に制限されない。
【０１２４】
シーラントフィルム５４に微細孔を形成するには、例えば特公平７−９０５６７号や特開２００２−０５９４８７号に開示の方法を採用する。特公平７−９０５６７号に開示の長尺多孔質シーラントフィルムの製造方法は、鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の微粒子が表面に付着された第一ロール（上記（ａ）で説明したパターン・ロール８と同様のもの）と、表面が平滑な第二ロールとの間に長尺シーラントフィルムを通過させるとともに、各ロール間を通過する長尺シーラントフィルムへの押圧力を各ロールと接触するフィルム面全体に亘って均一となるように調節することにより、第一ロール表面の多数の微粒子の鋭い角部で長尺シーラントフィルムに５０μｍ以下の径を有する貫通又は未貫通の孔を５００個／ｃｍ２以上の密度で多数形成するものである。
【０１２５】
（４）  遮光性インク層
形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体に遮光性が必要な場合、図６に示すように、遮光性インク層５３を設ける。図６に示す例では、遮光性インク層５３を予めポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに印刷したインク層形成ＰＥＴフィルムを作成し、これをシーラントフィルム層５４の外側面に設けている。このようなＰＥＴフィルムとして、例えば「エンブレットＰＣ」（ユニチカ（株））として市販されている、一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。また遮光性インク層５３を、ポリブチレンテレフタレートフィルム層５１の内側面に設けたり、紙シート層５２の一方の面（例えば紙シート層５２の内側面）に設けたりすることができる（図示せず）。遮光性インクは、例えばカーボンブラックのような黒色又は暗色の顔料又は染料を含むインクであれば、特に限定的ではない。遮光性インク層５３の厚さはインク中の黒色顔料又は染料の濃度に依存するが、一般に紫外線及び可視光線を十分に遮断し得る程度であれば良い。本明細書において「外側面」及び「内側面」とは、形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を即席食品用容器等の蓋体として用いた場合における容器に対する外側の面及び内側の面であることを意味する。
【０１２６】
（５）  層構成例
図４〜図６は、カール性の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体５０を即席食品用容器の蓋体用の包装材として用いる場合の層構成を例示する。図４に示す積層体は、基本構成としてポリブチレンテレフタレートフィルム層５１と、紙シート５２と、シーラントフィルム層５４とからなる層構成を示す。ポリブチレンテレフタレートフィルム層５１と紙シート５２との間には接着剤層５６と押出ラミネーションされたポリエチレン層（Ｉ）５５とからなる接着層（Ｉ）があり、紙シート５２とシーラントフィルム層５４との間には接着剤層５６’と押出ラミネーションされたポリエチレン層（ＩＩ）５５’とからなる接着層（ＩＩ）がある。図４に示す層構成例の場合、ポリブチレンテレフタレートフィルム５１及び接着層（Ｉ）（５５及び５６）からなる外側層と、接着層（ＩＩ）  （５５’及び５６’）及びシーラントフィルム５４からなる内側層（Ａ）との層厚比は、外側層／内側層（Ａ）＝１００／３５  〜１００／１００であるのが好ましい。これにより、ポリブチレンテレフタレートフィルム５１のデッドホールド性を有効に機能させることができる。
【０１２７】
図５は、形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の剛性を高め、良好な形状記憶能を付与するために紙シート層５２とシーラントフィルム層５４との間にポリエチレンテレフタレート層５７を設けた例を示す。なお図６において５５’’は押出ラミネーションされたポリエチレン層（ＩＩＩ）を示し、５６’’は接着剤層（ＩＩＩ）を示す。図６は、良好な遮光性を付与するためにポリエチレンテレフタレート層５７の内側面に遮光性インク層５３を設けた例を示す。
【０１２８】
［３］  形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の用途
上記［１］で述べた製造方法により得られる形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体は各種包装材として有用であり、特に即席食品用容器の蓋体に用いる包装材として好適である。
（１）  即席食品用容器の蓋体
上記［１］で述べた方法により製造されるカール形状を記憶した形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を、即席食品用容器の蓋体用の包装材として用いると、アルミニウム箔等の金属を用いなくても、蓋体に十分なデッドホールド性（蓋を剥がした状態で維持できる性質）を付与することができる。即席食品用容器を製造する際、形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体が蓋材シール装置により打ち抜き加工され、得られた蓋体は直ちに容器にヒートシールされる。ヒートシールにおいて、蓋体のシール部が蓋材シール装置のシールヘッドにより通常１２０  〜１６０℃に加熱され、そのとき蓋体のシール部以外の部分にも熱が加わるため、蓋体は容器にヒートシールされる時にＴ１以上の温度条件下で処理される。そのため蓋体はカール形状を回復し、容器にシールされている間は平坦であるが、容器から剥離することにより形状記憶によるカール形状を示す。すなわち図２４に示すように、蓋体２のタブ部３を持って蓋体２を容器本体７からマーク４０まで剥離すると、開封によりできたフラップ部はカールしたままに保持され、アルミニウム層を有さなくても十分なデッドホールド性を有する。特に上述のようにポリブチレンテレフタレートフィルムの弾性復元力を保持した伸長状態で紙シートに接着してあると、カール性が一層向上する。従って、そのまま熱湯を注ぐことができる。このようなカール性を有する蓋体は、即席食品用容器の蓋体の他に、ゼリー、プリン等の半固体状食品用容器の蓋体、コーヒーミルク等のポーションパック用の蓋体等の用途に好適である。
【０１２９】
蓋体をアルミニウムレスとすることにより、焼却処理するときの環境への悪影響を回避できる。容器本体もアルミニウムレスとすれば蓋体を密封後に金属探知機による金属系異物の探知を行うことができる。よって即席食品等の安全性をいっそう高めることができるのみならず、検査コストを著しく低減することができる。
【０１３０】
上記［２］（１）（Ｄ）で述べた直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルム層を有する形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を即席食品用容器の蓋体に適用した場合、図２５に示すように、切り口４，４をタブ部３の両側に設けることにより、蓋体２を容易に部分開封することができる。蓋体２のタブ部３を指で掴んで蓋体２の反対側に引っ張ると、切り口４，４から蓋体２は直線的に引き裂かれ、蓋体２に開口部５ができる。引裂によりできたフラップ部６は十分なデッドホールド性を有し、カールしたままに保持される。従って、そのまま熱湯を開口部５に注げば良い。
【０１３１】
熱湯を注いだ後、フラップ部６を元の位置に戻すと、フラップ部６の片側又は両側の外縁に紙のギザギザの破断部６ａ（６ａ，６ａ）があるので、それが開口部５の紙のギザギザ５ａ（５ａ，５ａ）の破断部と係合し、フラップ部６は持ち上がらなくなる。なおこの場合開口部５の面積が従来の全面開封式の開口部より小さいのみならず、フラップ部６が開口部５に係止した状態にあるので、容器本体７を誤って転倒させても、熱湯が漏れる量は低減される。なお図２５において６０は乾燥麺を示す。
【０１３２】
容器本体７は、例えば紙、発泡スチロール等の合成樹脂により形成することができる。紙製容器本体の場合、焼却が容易であるのみならず、焼却時に環境に悪影響を及ぼすガスが発生しないという利点がある。また発泡スチロール製容器本体の場合、保温性に優れているという利点がある。容器本体７の形状は図示のものに限定されず、内容物の種類に応じて種々変更することができる。
【０１３３】
蓋体には、特願２００２−３５１５７６号に記載のように、タブ部に切れ目又はスリット状貫通孔を設けることができる。これによりタブ部を持ち上げると蓋体は外周縁の他端方向に容易に開封でき、開封によりできたフラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままであり、フラップ部を引き剥がし位置に戻した後、切れ目又はスリット状貫通孔を開口縁部に係止することにより再封できる。切れ目又はスリット状貫通孔は蓋体のシール部内よりも内側に入り込まず且つ開口縁部に係合できる位置に形成する。以下タブ部に切れ目又はスリット状貫通孔を設ける例について詳細に説明する。
【０１３４】
例えば図２６及び図２７に示す実施例では、非金属容器本体１０１の開口縁部１１１の外縁にほぼ沿った円弧状に形成されたスリット状貫通孔１０４が、タブ部１０３に設けられている。このため図２８に示すように、蓋体１０２をめくった後、元の位置に戻し、舌片部１３１の内縁部を開口縁部１１１に係止させれば、蓋体１０２は持ち上がらなくなる。なお図２８において、１１０はタブ部１０３を持って蓋体１０２を剥離する限界を示すマークである。
【０１３５】
図２９に詳細に示すように円弧状のスリット状貫通孔１０４の内縁は蓋体のシール部１０２ａ（容器本体１０１の上端フランジ部１１１に熱シールされる部分）内に位置し、外縁は開口縁部１１１の外縁より外側に位置している。一般的にスリット状貫通孔１０４は、この内縁がシール部１０２ａ内よりも内側に入り込まず、且つスリット状貫通孔１０４の外縁とタブ部１０３の外縁とで形成される舌片部１３１の内縁部が開口縁部１１１に係合できる位置に設けられていればよい。スリット状貫通孔１０４の内縁が蓋体１０２のシール部１０２ａ内かそれよりも外側に位置していなければならない理由は、開封前には蓋体１０２が少しの隙間もなく容器本体１０１に熱シールされていなければならないからである。
【０１３６】
連続した積層フィルムを打ち抜いて蓋体１０２を高速で製造する場合の公差は約１ｍｍ程度であるので、スリット状貫通孔１０４の内縁は蓋体１０２のシール部１０２ａの中心線１０２ａ’に関して外周側であるのが好ましく、外周側からシール部１０２ａの幅Ｄ１の３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。
【０１３７】
スリット状貫通孔１０４のスリット幅ｄ１及び両端の間隔ｄ２は、スリット状貫通孔１０４とタブ部１０３の外縁とで形成される舌片部１３１の内縁部が開口縁部１１１に係合できるように、開口縁部１１１の外径、開口縁部１１１の厚み、タブ部１０３の大きさ等に応じて、適宜設定すればよい。例えばお湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体１０１の開口縁部１１１の外径を約１０  ｃｍとし、開口縁部１１１の厚みを３  ｍｍすると、スリット幅ｄ１を約１〜４ｍｍとし、両端の間隔ｄ２を約３〜６ｃｍとするのが好ましい。以下、スリット状貫通孔１０４又は切れ目１０４が異なる蓋体１０２の別の実施例について後述するが、いずれの実施例においてもスリット状貫通孔１０４のスリット幅及び両端の間隔、並びに切れ目１０４の両端の間隔についての要件は、図２９について述べたｄ１やｄ２と同じである。
【０１３８】
図３０に示すように、蓋体１０２には引裂始点としてタブ部１０３の両側に一対の切り口１０５，１０５を設けてもよく、また図３１に示すようにタブ部１０３の一方の側に切り口１０５を設けてもよい（以下特段の断りがない限り「切り口１０５」及び「一対の切り口１０５，１０５」をまとめて「切り口１０５」と称する）。これにより蓋体１０２を容易に開封することができる。引裂始点としての切り口１０５は、引裂が容易に始まるような形状であれば特に限定されず、例えばＩ字型ノッチとしたり、Ｖ字型ノッチにしたりすることができる。一対の切り口１０５，１０５を設ける場合、その間隔Ｄ２は、内容物の種類に応じて適宜設定することができる。例えばお湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体１０１の開口縁部１１１の外径を約１０  ｃｍとすると、切り口１０５，１０５の間隔Ｄ２を約４〜５ｃｍとするのが好ましい。なお喫食時に蓋体１０２を全面開封するために、図３１に示すように蓋体１０２に第二のタブ部１３２をタブ部１０３と反対側の外周縁に一体的に設けても良い。
【０１３９】
図３２は、切れ目又はスリット状貫通孔を備えた蓋体１０２の別の実施例を示す。この例では、スリット状貫通孔１０４に代えて、開口縁部１１１の外縁と略同一の円弧状切れ目１０４が設けられている。切れ目１０４以外では蓋体１０２は図２６〜図２９に示す実施例と同じで良いので、図２６〜図２９に示す蓋体１０２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。円弧状切れ目１０４は蓋体のシール部１０２ａ内かそれよりも外側であれば、円弧状切れ目１０４とタブ部１０３の外縁とで形成される舌片部１３１の内縁部が開口縁部１１１に係合できる位置に設けることができる。好ましくは、蓋体１０２のシール部１０２ａの中心線１０２ａ’に関して外周側の位置である。図３２に示すような円弧状切れ目１０４を設ける場合、その両端には図３３に示すようにエッジ切れ防止用の円形の切れ込み１４１，１４１を設けるのが好ましい。
【０１４０】
図３４は、切れ目又はスリット状貫通孔を備えた蓋体１０２のさらに別の実施例を示す。この例では、スリット状貫通孔１０４が開口縁部１１１側に湾曲した円弧状に形成されている。なお図２６〜図２９に示す蓋体１０２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。開口縁部１１１側に湾曲した円弧状のスリット状貫通孔１０４は、その内端がシール部１０２ａ内かそれよりも外側にあれば、これとタブ部１０３の外縁とで形成される舌片部１３１の内縁部が開口縁部１１１に係合できる位置に設ければよいが、両端部は開口縁部１１１の外縁かそれより外側に位置するのが好ましい。
【０１４１】
図３５は、切れ目又はスリット状貫通孔を備えた蓋体１０２のさらに別の実施例を示す。なお図２６〜図２９に示す蓋体１０２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。この例では、切れ目１０４が開口縁部１１１側に湾曲した円弧状に形成されている。開口縁部１１１側に湾曲した円弧状の切れ目１０４を設ける位置は、図３４に示すスリット状貫通孔１０４と同様でよい。
【０１４２】
以上述べた切れ目１０４やスリット状貫通孔１０４を図３６及び図３７に示すようにミシン目状としてもよい。これらの場合、開封によりできたフラップ部を引き剥がし位置に戻し、舌片部１３１の内縁部を下側に押し込んでミシン目を切断することにより、舌片部１３１の内縁部を開口縁部１１１に係止することができる。
【０１４３】
図３８は、切れ目又はスリット状貫通孔を備えた蓋体１０２のさらに別の実施例を示す。この例では切れ目１０４は実質的にコの字状に形成されている。なお図２６〜図２９に示す蓋体１０２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。コの字状切れ目１０４は直線部１４２，１４２と、両直線部１４２，１４２を蓋体のシール部１０２ａ内で連結する連結部１４３とからなり、コの字状切れ目１０４の直線部１４２，１４２の先端は開口縁部１１１の外側に位置している。蓋体１０２と容器本体１０１とのシールを確保するために、コの字状切れ目１０４の連結部１４３が蓋体のシール部１０２ａ内に入り込んだ位置は、蓋体のシール部１０２ａの中心線１０２ａ’に関して外周側に位置するのが好ましく、シール部１０２ａの幅の３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。コの字状切れ目１０４は２〜４個形成するのが好ましい。なお各コの字状切れ目１０４が「実質的にコの字」であるとは、正確にコの字である必要はなく、コの字又はＵの字のように一対の直線部と連結部とからなる形状であれば良いことを意味する。
【０１４４】
図３９及び図４０は、切れ目又はスリット状貫通孔を備えた蓋体１０２のさらに別の実施例を示す。これらの例では切れ目１０４は波型状に形成されている。なお図２６〜図２９に示す蓋体１０２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。波型状の切れ目１０４は、その内端がシール部１０２ａ内かそれよりも外側であれば、これとタブ部１０３の外縁とで形成される舌片部１３１の内縁部を開口縁部１１１に係止できる位置に設ければよいが、波型の凹凸が蓋体のシール部１０２ａ内及び開口縁部１１１より外側の両領域に渡るように設けるのが好ましい。波型の形状は図示のものに限定されず、適宜変更を加えることができる。なおコの字状切れ目１０４及び波型状切れ目１０４についても、上述のようにミシン目状としてもよい。
【０１４５】
図４１及び図４２は、本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を即席食品用容器の蓋体に適用した別の実施例を示す。これは特願２００２−２６４３９８号に記載の湯切り可能な即席食品用容器の蓋体に、本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を適用した例である。図４１及び図４２に示す実施例では、蓋体２０２は実質的に円形状であり、タブ部２０３と、タブ部２０３に設けられた一対の切れ目２０４，２０４により形成された茸状フラップ部２０３ａとを有する。
【０１４６】
図４３に詳細に示すように、切れ目２０４，２０４は、タブ部２０３の外縁から蓋体２０２のシール部２１２内まで略Ｌ字状に延びて茸状フラップ部２０３ａを形成する略Ｌ字部２０４ａと、略Ｌ字部２０４ａの先端から蓋体２０２の外縁と同心円状に延びる円弧部２０４ｂとからなり、切れ目２０４，２０４の円弧部２０４ｂ，２０４ｂはそれらの先端２４１，２４１が互いに離れる方向に延びている。
【０１４７】
一対の切れ目２０４，２０４の円弧部２０４ｂ，２０４ｂはいずれも、蓋体２０２のシール部２１２（容器本体２０１の上端フランジ部２０１ａに熱シールされる部分）内に位置していなければならない。というのは、（イ）  開封前は蓋体２０２は少しの隙間もなく容器本体２０１に熱シールされていなければならず、かつ（ロ）茸状フラップ部２０３ａを持って蓋体２０２を剥離する時には、茸状フラップ部２０３ａ及びそれに続く帯状フラップ部２０６だけが剥離するように、タブ部２０３の舌片部２０３ｂを始めとするその他の部分は容器本体２０１に密着していなければならないからである。
【０１４８】
図４４は蓋体２０２が開封された状態を示す。蓋体２０２は茸状フラップ部２０３ａ及び一対の切れ目２０４，２０４の円弧部２０４ｂ，２０４ｂを有するので、容易に帯状に開封することができる。茸状フラップ部２０３ａ及びそれに続く帯状フラップ部２０６が剥離した後には、舌片部２０３ｂ，２０３ｂは、容器本体２０１の上端フランジ部２０１ａに密着したまま残留する。
【０１４９】
蓋体２０２をめくった状態で熱湯を注ぎ、図４５に示すように、茸状フラップ部２０３ａと帯状フラップ部２０６を元の位置に戻し、茸状フラップ部２０３ａを舌片部２０３ｂ，２０３ｂに係止させるとともに、帯状フラップ部２０６の外縁破断部２０６ａ，２０６ａを開口部２０５の側縁破断部２０５ａ，２０５ａに係合させれば、帯状フラップ部２０６は持ち上がらなくなる。
【０１５０】
これに対して、一対の切れ目２０４，２０４の円弧部２０４ｂ，２０４ｂが蓋体２０２のシール部２１２内の位置にないと舌片部２０３ｂ，２０３ｂが容器本体２０１に密着しないため、その位置が変わり易く、茸状フラップ部２０３ａを舌片部２０３ｂ，２０３ｂに係止させにくい。
【０１５１】
連続した積層フィルムを打ち抜いて蓋体２０２を高速で製造する場合の公差は約１ｍｍ程度であるので、一対の切れ目２０４，２０４の円弧部２０４ｂ，２０４ｂはいずれも、蓋体２０２のシール部２１２の中心線２１２ａに関して外周側であるのが好ましく、外周側からシール部２１２の幅Ｄの３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。
【０１５２】
一対の切り口２０４，２０４の先端２４１，２４１の間隔ｄ３は、内容物の種類に応じて適宜設定することができる。また茸状フラップ部２０３ａは指で摘んで蓋体２０２を引き裂くのに十分な大きさであれば良い。この時茸状フラップ部２０３ａの柄状部２３２は、茸状フラップ部２０３ａを持って蓋体２０２を剥離するのに十分な強度を有すればよいが、その最小幅ｄ５は、一対の切り口２０４，２０４の先端２４１，２４１の間隔ｄ３及び茸状フラップ部２０３ａの傘状部２３１の最大幅ｄ４に応じて適宜変更するのが好ましい。例えばお湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体２０１の開口縁部２０１ａの外径を約１０  ｃｍすると、切り口２０４，２０４の先端２４１，２４１の間隔ｄ３を約４〜５ｃｍとし、茸状フラップ部２０３ａの傘状部２３１の最大幅ｄ４を約２〜３ｃｍとし、柄状部２３２の最小幅ｄ５を約１〜１．５ｃｍとするのが好ましい。茸状フラップ部２０３ａの形状は図示のものに限定されず、その趣旨を変更しない限り種々の変更を加えることができる。
【０１５３】
図４６及び図４７は、本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を即席食品用容器の蓋体に適用した別の実施例を示す。これは特願２００２−１６１６８０号に記載の湯切り可能な即席食品用容器の蓋体に、本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を適用した例である。図４６及び図４７に示す実施例では、蓋体３０２は実質的に円形状であり、第一のタブ部３と第二のタブ部３０４とはほぼ直径方向に対向する位置に設けられている。第一のタブ部３０３は湯切り口形成用であり、第二のタブ部３０４は蓋体３０２の開封用である。
【０１５４】
第一のタブ部３０３は、その両端部付近に設けられた一対の直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂと、両直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂの間に等間隔に形成された複数の実質的にコの字状の切れ目３０６とを有する。図４８に詳細に示すように、各コの字状切れ目３０６は、一対の直線部３０６ａ，３０６ａと、それらの連結部３０６ｂとからなり、切れ目３０６のコの字は、その開口部が蓋体３０２の内側に向くように配向している。そのため、一対の直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂ及び各コの字状切れ目３０６の直線部３０６ａの先端は、いずれも蓋体３０２の内側に向いている。なお各切れ目３０６が「実質的にコの字」であるとは、正確にコの字である必要はなく、コの字又はＵの字のように一対の直線部と連結部とからなる形状であれば良いことを意味する。
【０１５５】
図４８（ａ）  に詳細に示すように、一対の直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂ及び各コの字状切れ目３０６の直線部３０６ａの先端はいずれも、蓋体３０２のシール部３１２（容器本体３０１の上端フランジ部３０１ａに熱シールされる部分）内に位置していなければならない。というのは、（イ）  開封前は蓋体３０２は少しの隙間もなく容器本体３０１に熱シールされていなければならず、かつ（ロ）  湯切り口の形成のために第一のタブ部３０３を持って蓋体３０２を剥離する時には、図中にハッチングで示した部分３１５だけが剥離するように、その他の部分は容器本体３０１に密着していなければならないからである。
【０１５６】
図４８（ｂ）  はハッチング部分３１５が開封された状態を示す。ハッチング部分３１５が剥離した後には、コの字状切れ目３０６により囲まれた部分及びその延長部分からなる帯片部３１６は、容器本体３０１の上端フランジ部３０１ａに密着したまま残留する。これに対して、一対の直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂ及び各コの字状切れ目３０６の直線部３０６ａの先端が蓋体３０２のシール部３１２内の位置にないと、第一のタブ部３０３を持って蓋体３０２を剥離する時に、一対の直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂ及び各コの字状切れ目３０６の直線部３０６ａのそれぞれ延長線に沿って蓋体３０２が引き裂かれず、帯片部３１６も剥離されてしまう。
【０１５７】
連続した積層フィルムを打ち抜いて蓋体３０２を高速で製造する場合の公差は約１ｍｍ程度であるので、一対の直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂ及び各コの字状切れ目３０６の直線部３０６ａの先端はいずれも、蓋体３０２のシール部３１２の中心線３１２ａに関して外周側であるのが好ましく、外周側からシール部３１２の幅Ｄ４の３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。
【０１５８】
第一のタブ部３０３を持って蓋体３０２を剥離する時に、一対の直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂ及び各コの字状切れ目３０６の直線部３０６ａのそれぞれ延長線に沿って蓋体３０２が直線的に引き裂かれるようにする観点から、直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂ及び各コの字状切れ目３０６の直線部３０６ａの方向は、蓋体３０２の易引裂方向と実質的に一致している必要がある。
【０１５９】
コの字状切れ目３０６の数は、一対の直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂの間隔、及びコの字状切れ目３０６の幅等により適宜決められるが、焼きそばの場合には麺の太さ等を考慮して、１〜６個が好ましく、２〜５個がより好ましい。例えば図４９は、正確なコの字型の切れ目３０６を２個設けた蓋体３０２の一例を示す。
【０１６０】
直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂとそれから最も近いコの字状切れ目との間隔ｄ６及びコの字状切れ目３０６同士の間隔ｄ７は、３〜１０  ｍｍであるのが好ましく、コの字状切れ目６の幅ｄ８は３〜１０  ｍｍであるのが好ましい。
【０１６１】
蓋体３０２には、第一のタブ部３０３を持って蓋体３０２を剥離する限界を示すマーク３０８を設けるのが好ましい。マーク３０８まで蓋体３０２を剥離すると、蓋体３０２及び複数の帯片部３１６により形成された複数の湯切り口３１８ができる。湯切り口３１８の長さはマーク３０８の位置により決まるので、容器内の即席食品（焼きそば等）が漏れずに効率よく湯切りができるように、マーク３０８の位置を決める。一般的に湯切り口３１８の長さは３〜１０  ｍｍであればよい。
【０１６２】
第二のタブ部３０４は、容器内の即席食品に熱湯を注ぐために蓋体３０２を開封するためのものである。第二のタブ部３０４の位置は限定的ではないが、図４６及び図４７に示す円形の蓋体３０２の場合、第一のタブ部３０３と直径方向に対向する位置に設けるのが好ましい。また図４６及び図４７に示すように、蓋体３０２の適当な位置に設けたマーク３１０まで蓋体３０２を容器本体３０１のフランジ部３０１ａから全面的に剥離する方式でも良いが、図５０に示すように部分的に剥離する方式にしても良い。この場合、第二のタブ部３０４の両端部付近に一対の切れ目３０４ａ，３０４ａを設けておく。第二のタブ部３０４を持って蓋体３０２を容器本体３０１から剥離すると、蓋体３０２は切れ目３０４ａ，３０４ａからそれらの延長線３０４ｂ，３０４ｂに沿って引き裂かれる。延長線３０４ｂ，３０４ｂ上に適当なマーク３１０を設けておけば、そこで引き裂を止めることができる。
【０１６３】
またマーク３１０として、図５１に示すようなＵ字型の一対の切り口３１０を設けても良い。これによりマーク３１０まで蓋体３０２を剥離した時に、剥離を停止すべき位置の確認が容易になるとともに、一対のマーク３１０を結ぶ線３１０’に沿って蓋体３０２が屈曲し易くなるので、剥離を容易に止めることができる。なおこのような一対の切り口３１０の型に限定はなく、例えばＶ字型のものでも良い（図示せず）。さらにマーク３１０として、切れ目を設けてもよい（図示せず）。
【０１６４】
図５２は、湯切り口を有する蓋体３０２のさらに別の実施例を示す。なお図４７及び図４８に示す蓋体３０２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。この例においては、図４７及び図４８に示す蓋体３０２と同様に、各第一のタブ部３０３は湯切り口形成用である。但し、この例では各第一のタブ部３０３を一つずつ引裂く。
【０１６５】
各第一のタブ部３０３は、その両端部付近に設けられた一対の直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂを有する。図５３（ａ）に詳細に示すように、一対の直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂの先端はいずれも、蓋体３０２のシール部３１２内に位置していなければならない。これにより各第一のタブ部３０３を持って蓋体３０２を引裂いた時に、図５３（ｂ）に示すように図中にハッチングで示した部分３１５だけを容易に引裂くことができ、帯片部３１６が容器本体１の上端フランジ部３０１ａに密着したまま残留する。
【０１６６】
第一のタブ部３０３の数は、一対の直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂの間隔、帯片部３１６の幅等により適宜決められるが、焼きそばの場合には麺の太さ等を考慮して、１〜６個  が好ましく、３〜５個がより好ましい。また第一のタブ部３０３は指で摘んで蓋体３０２を引き裂くのに十分な大きさであれば良い。第一のタブ部３０３の型に限定はなく、例えば図５２に示すような実質的にコの字状のものが挙げられる。
【０１６７】
図５４は湯切り口を有する蓋体を備えた即席食品用容器の別の例を示す斜視図である。なお図４６に示す実施例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。この例では、蓋体３０２は実質的に長方形状であり、第一のタブ部３０３と第二のタブ部３０４とはほぼ対角線方向に対向する位置に設けられている。
【０１６８】
図５５は湯切り口を有する蓋体３０２のさらに別の実施例を示す。なお図４７及び図４８に示す蓋体３０２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。この例では、実質的に長方形状の蓋体３０２の一方の短辺のほぼ中央に第一のタブ部３０３が設けられており、第二のタブ部３０４は他方の短辺の対向する位置に設けられている。マーク３０８は直線状切れ目３０５ａ，３０５ｂの延長線３０８ａ，３０８ａ上に設けられており、蓋体３０２を延長線３０８ａ，３０８ａに沿ってマーク３０８まで引き裂けばよい。
【０１６９】
図５６は湯切り口を有する蓋体３０２のさらに別の実施例を示す。なお図５０及び図５５に示す蓋体３０２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。この例では、実質的に長方形状の蓋体３０２の一方の長辺のほぼ中央に第一のタブ部３０３が設けられており、第二のタブ部３０４は他方の長辺の対向する位置に設けられている。
【０１７０】
図４６〜５６に示す容器は密封性及び湯切り性が良く、低コストであり、湯を注いだ後湯切りする必要がある焼きそば用の容器として特に有用である。図４６〜５６に示す容器の蓋体の第二のタブ部３０４に、図２６〜図４０に示す切れ目又はスリット状貫通孔を設けてもよい。
【０１７１】
蓋体は、例えば図５７に示すように、形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる積層シート５０を打ち抜き加工することにより、一度に複数枚製作する。打ち抜き加工はロールカッター等を用いて行うことができる。蓋体２に一対の切り口を設ける場合は、一対の切り口の方向は長尺紙シートの長手方向（ポリブチレンテレフタレートフィルムが後述する線状痕を有する場合は、その線状痕方向）と一致するようにする（図示せず）。なお打ち抜き加工は多数枚重ねた積層シートに対して行なってもよい。
【０１７２】
（２）  食品用トレイ
上記［１］で述べた図３に示す例により得られた形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を、平坦なまま各トレイ形状単位長さ毎にカットすることにより、食品用トレイとして使用することができる。例えば図５８に示すように、得られた食品用トレイ３４に即席冷凍食品３５等が乗せられた後、包装用フィルム３６により包装され、包装商品３７とされる。図５８に示すように、包装商品３７は食するために電子レンジ３８等により加熱されるが、この時温度Ｔ１以上の温度で加熱処理されることにより、食品用トレイ３４は押し型３０により形成されたトレイ形状を発現する。このように形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を食品用トレイ３４に適用すると、包装商品３７の状態ではほぼ平坦なので容積が小さく、輸送や陳列に便利であり、加熱処理されることによりトレイ形状を発現し、食し易い状態にすることができる便利さがある。
【０１７３】
食品用トレイ３４を包装するための包装用フィルム３６には、上記［２］（１）（Ｄ）で述べた特願２００２−１２５０４５号に開示の方法により、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されているのが好ましい。これにより包装用フィルム３５は、その配向性に関わらず一方向への直線的易裂性を有し、任意の部位から線状痕に沿って直線的に裂くことができる。よって食する際に、包装用フィルム３５を容易に部分開封することができる。特願２００２−１２５０４５号に開示の方法により形成される線状痕は、フィルムを貫通していないので、包装用フィルム３５は線状痕形成後においてもガスバリア性に優れる。
【０１７４】
【発明の効果】
本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の製造方法は、（１）  ポリブチレンテレフタレートフィルムとフィルム状成形体とを接着することにより予め積層体を作製し、そのポリブチレンテレフタレートフィルム面を接触面として冷間加工用ロールに摺接させながらポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度以下の温度Ｔ１で処理し、もって冷間加工用ロールの外形に沿って冷間加工を施すことによりカール形状を示すカール性積層体を作製する第１工程、（２）  得られたカール性積層体を、二つのニップロール間で平坦に保持しながら加熱空気と接触させることによりガラス転移温度を超える温度Ｔ２で急速に焼きなます第２工程、（３）焼きなましにより見かけ上ほぼ平坦にしたカール性積層体を、冷却ロール又は冷却空気と接触させることによりガラス転移温度以下の温度Ｔ３まで急冷することにより製造する第３工程を含む。このため本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体は、温度Ｔ１以上条件下で、実質的にカール形状を回復できる形状記憶性を有する。本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体は、各種包装材、包装袋、即席食品用容器の蓋材等の用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を製造するための装置の一例を示す概略側面図である。
【図２】形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を製造するための装置の別の例を示す概略側面図である。
【図３】形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を製造するための装置のさらに別の例を示す概略側面図である。
【図４】形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の層構成例を示す断面図である。
【図５】形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体の別の層構成例を示す断面図である。
【図６】形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体のさらに別の層構成例を示す断面図である。
【図７】インフレーション成形法によりポリブチレンテレフタレートフィルムを製造する方法の工程を示す概略側面図である。
【図８】バブルを冷却するための装置の一例を示す概略側面図である。
【図９】加湿空気を供給するシステムを示す概略断面図である。
【図１０】一軸延伸法によりポリブチレンテレフタレートフィルムを製造する工程の例を示す概略側面図である。
【図１１】一軸延伸法によりポリブチレンテレフタレートフィルムを製造する工程の別の例を示す概略側面図である。
【図１２】一軸延伸法によりポリブチレンテレフタレートフィルムを製造する工程のさらに別の例を示す概略側面図である。
【図１３】ポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に線状痕を形成するための装置の一例を示す概略側面図である。
【図１４】図１３に示す装置において、フィルムがパターン・ロールと摺接する面に圧縮空気を吹き付ける様子を示す部分拡大平面図である。
【図１５】図１４に示す装置において、フィルムがパターン・ロールと摺接する様子を示す部分拡大横断面図である。
【図１６】（ａ）はノズルの一例を示す正面図及び右側面図であり、（ｂ）はノズルの別の例を示す正面図及び右側面図であり、（ｃ）はフードを有するノズルを用いてパターン・ロールに圧縮空気を吹き付ける様子を示すとともに、パターン・ロールへのフィルムの巻き掛け方の例を示す概略側面図である。
【図１７】ポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための装置の一例を示す概略側面図である。
【図１８】図１７に示す装置において、パターン・ロールが作動する様子を示す部分拡大平面図である。
【図１９】（ａ）はポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための装置の別の例を示す部分拡大平面図であり、  （ｂ）は（ａ）の図において（Ａ）方向から見た概略側面図である。
【図２０】（ａ）はポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための装置の別の例を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）の図において（Ｂ）方向から見た概略側面図である。
【図２１】ポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して幅方向の線状痕を形成するための装置の一例を示す部分拡大平面図である。
【図２２】ポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して幅方向の線状痕を形成するための装置の別の例を示す部分拡大平面図である。
【図２３】（ａ）はポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して幅方向の線状痕を形成するための装置の別の例を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）の図において（Ｃ）方向から見た概略側面図である。
【図２４】注湯のために、本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体を開封した即席食品用容器を示す斜視図である。
【図２５】注湯のために、本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体を部分開封した即席食品用容器を示す斜視図である。
【図２６】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体を備えた即席食品用容器の一例を示す斜視図である。
【図２７】図２６の即席食品用容器を示す平面図である。
【図２８】図２６の即席食品用容器を開封後再封した様子を示す斜視図である。
【図２９】図２７の蓋体のタブ部付近を示す部分拡大図である。
【図３０】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体の別の例を示す平面図である。
【図３１】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図３２】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図３３】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図３４】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図３５】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図３６】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図３７】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図３８】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図３９】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図４０】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図４１】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体を備えた即席食品用容器の別の例を示す斜視図である。
【図４２】図４１の即席食品用容器を示す平面図である。
【図４３】図４１の蓋体のタブ部付近を示す部分拡大図である。
【図４４】図４１の即席食品用容器を開封した様子を示す斜視図である。
【図４５】図４１の即席食品用容器を開封後再封した様子を示す斜視図である。
【図４６】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体を備えた即席食品用容器のさらに別の例を示す平面図である。
【図４７】図４６の即席食品用容器を示す平面図である。
【図４８】図４６の蓋体の第一のタブ部付近を示す部分拡大図であり、（ａ）  は第一のタブ部付近の蓋体をめくっていない状態を示し、（ｂ）  は第一のタブ部付近の蓋体をめくった状態を示す。
【図４９】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例の第一のタブ部付近を示す部分拡大図である。
【図５０】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図５１】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図５２】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図５３】図５２の蓋体の第一のタブ部付近を示す部分拡大図であり、（ａ）  は第一のタブ部付近の蓋体をめくっていない状態を示し、（ｂ）  は第一のタブ部付近の蓋体をめくった状態を示す。
【図５４】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図５５】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図５６】本発明の形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体からなる蓋体のさらに別の例を示す平面図である。
【図５７】形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体から複数の蓋体を打ち抜く様子を示す平面図である。
【図５８】食品用トレイに用いられた形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体が形状回復する様子を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１・・・ポリブチレンテレフタレートフィルム
１０・・・フィルム原反
１１・・・カール性積層体
１２・・・巻きフィルム
１３・・・フィルム状成形体
１４・・・積層体
１５・・・変形積層体
１６・・・コート用フィルム
２０・・・ガイドロール
２１・・・グラビアロール
２２・・・ダイ
２３・・・乾燥炉
２４・・・圧力調整ロール
２５・・・冷却ロール
２５’・・・ゴムロール
２６・・・冷間加工用ロール
２７，２７’・・・ニップロール
２８・・・冷却ロール
２９・・・ヒーター
３０・・・押し型
３１・・・焼きなまし用ロール
３２・・・冷却装置
３３・・・巻き取りロール
３４・・・食品用トレイ
３５・・・即席冷凍食品
３６・・・包装用フィルム
３７・・・包装商品
３８・・・加熱ロール
２・・・蓋体
３・・・タブ部
７・・・非金属容器本体
７１・・・開口縁部（上端フランジ部）
２ａ・・・シール部
４・・・引裂始点（切り口）
５・・・開口部
５ａ，６ａ・・・紙シート層のギザギザな破断面
６・・・フラップ部
４０・・・マーク
５０・・・形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体
５１・・・ポリブチレンテレフタレートフィルム層
５２・・・紙シート
５３・・・遮光性インク層
５４・・・シーラントフィルム層
５５・・・ポリエチレン（層）（Ｉ）
５５’・・・ポリエチレン（層）（ＩＩ）
５５’’・・・ポリエチレン（層）（ＩＩＩ）
５６・・・接着剤（層）（Ｉ）
５６’・・・接着剤（層）（ＩＩ）
５６’’・・・接着剤（層）（ＩＩＩ）
５７・・・ＰＥＴ層
６０・・・乾燥麺
１０１・・・非金属容器本体
１１１・・・開口縁部（上端フランジ部）
１０２・・・蓋体
１０２ａ・・・シール部
１０２ａ’・・・シール部の中心線
１０３・・・タブ部
１３１・・・舌片部
１０４・・・スリット状貫通孔（切れ目）
１４１・・・切れ込み
１４２・・・コの字状切れ目の直線部
１４３・・・コの字状切れ目の連結部
１０５・・・引裂始点（切り口）
１０５’・・・引裂始点の延長線
１０６・・・フラップ部
２０１・・・容器本体
２０１ａ・・・上端フランジ部
２０２・・・蓋体
２１２・・・シール部
２１２ａ・・・シール部の中心線
２０３・・・タブ部
２０３ａ・・・茸状フラップ部
２３１・・・茸状フラップ部の傘状部
２３２・・・茸状フラップ部の柄状部
２０３ｂ・・・舌片部
２０４・・・切れ目
２０４ａ・・・切れ目の略Ｌ字部
２０４ｂ・・・切れ目の円弧部
２４１・・・切れ目の先端
２０４’・・・切れ目の延長線
２０５・・・開口部
２０５ａ・・・紙シート層のギザギザな破断面
２０６・・・帯状フラップ部
２０６ａ・・・紙シート層のギザギザな破断面
２３０・・・乾燥麺
３０１・・・容器本体
３０１ａ・・・上端フランジ部
３０２・・・蓋体
３１２・・・シール部
３１２ａ・・・シール部の中心線
３０３・・・第一のタブ部
３０４・・・第二のタブ部
３０４ａ・・・切れ目
３０４ｂ・・・切れ目の延長線
３０５ａ，３０５ｂ・・・直線状切れ目
３０６・・・コの字状切れ目
３０６ａ・・・直線部
３０６ｂ・・・連結部
３０８・・・マーク
３０８ａ・・・切れ目の延長線
３１０，３１０’・・・マーク
３１５・・・第一のタブ部付近で剥離する部分（ハッチング部分）
３１６・・・帯片部
３１８・・・湯切り口
４０１・・・環状ダイ
４１１・・・環状オリフィス
４０２・・・第一冷却リング
４０３・・・第二冷却リング
４０４・・・第三冷却リング
４０５・・・ネット
４０６・・・冷却空気吹出装置
４０７・・・バブル
４７１・・・ネック部
４７２・・・膨張部
４７３・・・バブル領域
４７４・・・フロストライン
４１２・・・押出機
４１３・・・引取り機ニップロール
４１４・・・巻き取りリール
４１５・・・加湿器
５０１・・・加熱キャスティングロール
５０２・・・第２のロール
５０３・・・第３のロール
５０４・・・第４のロール
５０５・・・溶融樹脂
５０６・・・結晶化シート
５０７・・・シート用ダイ
５０８・・・巻き取りリール
５０９・・・ガイドロール
５１０・・・ニップロール
６０１・・・フィルム
６２，６２１ａ，６２１ｂ，６２２，６２３ａ，６２３ｂ，６２４ａ，６２４ｂ，６２５ａ，６２５ｂ，６２６ａ，６２６ｂ，・・・パターン・ロール
６０３，６０３ａ，６０３ｂ・・・ブロワー
６３１・・・吹き出し口
６３２・・・フード
６０４・・・ダイヤモンド微粒子
６５１ａ，６５１ｂ，６５２ａ，６５２ｂ，６５３ａ，６５３ｂ・・・パターン・ロール用支持体
６６１ａ，６６１ｂ，６６２ａ，６６２ｂ，６６３ａ，６６３ｂ，６６４ａ，６６４ｂ，６６５ａ，６６５ｂ・・・ガイドレール
６０７・・・フィルム原反
６７１，６７２・・・ニップロール
６７３，６７４・・・ガイドロール
６７５・・・巻き取りリール
６０８，６０８ａ，６０８ｂ・・・パターン・エンドレスベルト
６０９・・・フィルムの中心線
【図１】
2004209891.tif 000003
【図２】
2004209891.tif 000004
【図３】
2004209891.tif 000005
【図４】
2004209891.tif 000006
【図５】
2004209891.tif 000007
【図６】
2004209891.tif 000008
【図７】
2004209891.tif 000009
【図８】
2004209891.tif 000010
【図９】
2004209891.tif 000011
【図１０】
2004209891.tif 000012
【図１１】
2004209891.tif 000013
【図１２】
2004209891.tif 000014
【図１３】
2004209891.tif 000015
【図１４】
2004209891.tif 000016
【図１５】
2004209891.tif 000017
【図１６】
2004209891.tif 000018
【図１７】
2004209891.tif 000019
【図１８】
2004209891.tif 000020
【図１９】
2004209891.tif 000021
【図２０】
2004209891.tif 000022
【図２１】
2004209891.tif 000023
【図２２】
2004209891.tif 000024
【図２３】
2004209891.tif 000025
【図２４】
2004209891.tif 000026
【図２５】
2004209891.tif 000027
【図２６】
2004209891.tif 000028
【図２７】
2004209891.tif 000029
【図２８】
2004209891.tif 000030
【図２９】
2004209891.tif 000031
【図３０】
2004209891.tif 000032
【図３１】
2004209891.tif 000033
【図３２】
2004209891.tif 000034
【図３３】
2004209891.tif 000035
【図３４】
2004209891.tif 000036
【図３５】
2004209891.tif 000037
【図３６】
2004209891.tif 000038
【図３７】
2004209891.tif 000039
【図３８】
2004209891.tif 000040
【図３９】
2004209891.tif 000041
【図４０】
2004209891.tif 000042
【図４１】
2004209891.tif 000043
【図４２】
2004209891.tif 000044
【図４３】
2004209891.tif 000045
【図４４】
2004209891.tif 000046
【図４５】
2004209891.tif 000047
【図４６】
2004209891.tif 000048
【図４７】
2004209891.tif 000049
【図４８】
2004209891.tif 000050
【図４９】
2004209891.tif 000051
【図５０】
2004209891.tif 000052
【図５１】
2004209891.tif 000053
【図５２】
2004209891.tif 000054
【図５３】
2004209891.tif 000055
【図５４】
2004209891.tif 000056
【図５５】
2004209891.tif 000057
【図５６】
2004209891.tif 000058
【図５７】
2004209891.tif 000059
【図５８】
2004209891.tif 000060