(57)【要約】【課題】モールの端末カバー部の表面に凹凸の歪みが発生することを防止して見栄えの良い端末カバー部を形成する。【解決手段】固定型５２にセットしたモール成形材１５の端末部１７を加熱軟化させる。第１可動型８０を端末部１７に当接させてその端末部１７を裏面側に向けて曲げながら第１可動型８０を型閉じ位置まで移動させることで、固定型５２と第１可動型８０の両成形面５２０、８００の間のキャビティ１１０内に端末曲げ加工部１９を形成する。次いで、端末曲げ加工部１９の少なくとも曲げ中心部近傍が流動可能な状態を保っている間に、第２可動型９１をキャビティ１１０の容積を縮小する方向に移動させて端末曲げ加工部１９に圧縮力を作用させ、実質的に閉鎖されたキャビティ１１０内の端末曲げ加工部１９をなす材料を成形面５２０、８００に密着させて所定形状の端末カバー部１１を形成する。【選択図】        図１
2004195746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料から所定横断面形状に形成された長尺のモール成形材の長手方向端部の略直線状の端末部を加熱して軟化させた状態で、前記端末部を裏面側に向けて曲げ加工することで所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造するモールの製造方法であって、
前記モール成形材の端末曲げ加工部の裏面に接して前記端末カバー部の裏面側を成形する成形面を一側に有する固定型と、前記固定型に対し型閉じ・型開き可能でかつ前記端末カバー部の表面側を成形する成形面を一側に有する第１可動型と、前記固定型に対し前記第１可動型が型閉じしたときにこれら両型の成形面の間に形成されるキャビティの容積を増減可能な第２可動型と、を備えた成形型装置を準備し、
前記モール成形材の端末部が前記固定型の一側から突出した状態で同モール成形材を前記固定型にセットし、
前記端末部を加熱して軟化させた状態において、前記固定型に対し前記第１可動型を前進させて型閉じする際、前記第１可動型を前記端末部に当接させてその端末部を裏面側に向けて曲げながら前記第１可動型を型閉じ位置まで移動させることで、前記固定型と前記第１可動型の両成形面の間のキャビティ内に端末曲げ加工部を形成し、
次いで、前記端末曲げ加工部の少なくとも曲げ中心部近傍が流動可能な状態を保っている間に、前記第２可動型を前記キャビティの容積を縮小する方向に移動させて前記端末曲げ加工部に圧縮力を作用させ、実質的に閉鎖されたキャビティ内の前記端末曲げ加工部をなす材料を前記成形面に密着させて所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造することを特徴とするモールの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のモールの製造方法であって、
第１可動型は、端末カバー部の表面側を成形する成形面と、モール成形材の表面と略平行する面とが、モール成形材の端末曲げ加工部の曲げ部表面の曲率半径よりも小さい曲率半径で形成された内角部を介して連続していることを特徴とするモールの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモールの製造方法であって、
モール成形材の端末曲げ加工部の先端からその端末曲げ加工部の長さを縮める方向に第２可動型を前進させることでキャビティの容積を縮小させて前記端末曲げ加工部の材料を圧縮することを特徴とするモールの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のモールの製造方法であって、
モール成形材の端末部のうち、先端側の温度を曲げ中心部近傍の温度よりも低くし、及び／又は先端側の硬度を曲げ中心部近傍の硬度よりも高くした状態で端末部を曲げ加工することを特徴とするモールの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のモールの製造方法であって、
モール成形材の端末部を固定型の一側から突出した状態で同モール成形材を固定型にセットしたときに、前記端末部の突出長さが最終的に形成される端末カバー部の長さよりも長く、かつ可動型の成形面の長さよりも短く設定され、
前記固定型に対し前記可動型が型閉じしたときに、端末曲げ加工部の先端がキャビティ内にとどまり、端末曲げ加工部の先端側に位置する残余のキャビティ部に第２可動型が前進して端末曲げ加工部の材料を圧縮することを特徴とするモールの製造方法。
【請求項６】
熱可塑性材料から所定横断面形状に形成された長尺のモール成形材の長手方向端部の略直線状の端末部を加熱して軟化させた状態で、前記端末部を裏面側に向けて曲げ加工することで所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造するモールの製造装置であって、
前記モール成形材の端末曲げ加工部の裏面に接して前記端末カバー部の裏面側を成形する成形面を一側に有する固定型と、
前記固定型に対し型閉じ・型開き可能でかつ前記端末カバー部の表面側を成形する成形面を一側に有する第１可動型と、
前記固定型に対し前記第１可動型が型閉じしたときにこれら両型の成形面の間に形成されるキャビティの容積を増減可能な第２可動型と、を備えていることを特徴とするモールの製造装置。
【請求項７】
請求項６に記載のモールの製造装置であって、
第１可動型は、端末カバー部の表面側を成形する成形面と、モール成形材の表面と略平行する面とを内角部を介して連続状に有し、
前記内角部は、前記モール成形材の端末曲げ加工部の曲げ部表面の曲率半径よりも小さい曲率半径に形成されていることを特徴とするモールの製造装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のモールの製造装置であって、
第２可動型は、同第２可動型が前進することによってキャビティの容積を縮小するように固定型の少なくとも成形面に接して案内されながら進退可能に設けられていることを特徴とするモールの製造装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載のモールの製造装置であって、
固定型側にはモール成形材の端末部の裏面を加熱する加熱手段が設けられていることを特徴とするモールの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、熱可塑性材料から所定横断面形状に形成された長尺のモール成形材の長手方向端部の略直線状の端末部を加熱して軟化させた状態で、前記端末部を裏面側に向けて曲げ加工することで所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造するモールの製造方法とその製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性材料から所定横断面形状に形成された長尺のモール成形材（モール素材）の端末部をプレス成形（曲げ加工）する際、モール成形材の端末部を加熱軟化させることなく常温の状態で曲げ加工すると、その曲げ部分が損傷されたり、あるいは、モール成形材の自体の弾性復元力によって所定の曲げ形状に形成することができない。
このため、従来、モール成形材の端末部を加熱装置によって加熱軟化した状態で曲げ加工（プレス成形）し、これによって所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造するのが一般的である（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２９６６３１５号公報（第２−３頁、図１−９）
【非特許文献１】
発明協会公開技法公技番号９８−６１５２号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、固定型に対し可動型を型閉じしてこれら両型の成形面の間でモール成形材の端末部を曲げ加工して端末曲げ加工部（端末カバー部）を形成する方法においては、端末カバー部の表面（意匠面）に凹凸の歪みが発生し易く、見栄えを悪化させる場合があった。
この発明の目的は、前記問題点に鑑み、モールの端末カバー部の表面に凹凸の歪みが発生することを防止して見栄えの良い端末カバー部を形成することができるモールの製造方法とその製造装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明に係るモールの製造方法は、熱可塑性材料から所定横断面形状に形成された長尺のモール成形材の長手方向端部の略直線状の端末部を加熱して軟化させた状態で、前記端末部を裏面側に向けて曲げ加工することで所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造するモールの製造方法であって、前記モール成形材の端末曲げ加工部の裏面に接して前記端末カバー部の裏面側を成形する成形面を一側に有する固定型と、前記固定型に対し型閉じ・型開き可能でかつ前記端末カバー部の表面側を成形する成形面を一側に有する第１可動型と、前記固定型に対し前記第１可動型が型閉じしたときにこれら両型の成形面の間に形成されるキャビティの容積を増減可能な第２可動型と、を備えた成形型装置を準備する。ここで、前記モール成形材の端末部が前記固定型の一側から突出した状態で同モール成形材を前記固定型にセットする。そして、前記端末部を加熱して軟化させた状態において、前記固定型に対し前記第１可動型を前進させて型閉じする際、前記第１可動型を前記端末部に当接させてその端末部を裏面側に向けて曲げながら前記第１可動型を型閉じ位置まで移動させることで、前記固定型と前記第１可動型の両成形面の間のキャビティ内に端末曲げ加工部を形成する。次いで、前記端末曲げ加工部の少なくとも曲げ中心部近傍が流動可能な状態を保っている間に、前記第２可動型を前記キャビティの容積を縮小する方向に移動させて前記端末曲げ加工部に圧縮力を作用させ、実質的に閉鎖されたキャビティ内の前記端末曲げ加工部をなす材料を前記成形面に密着させて所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造することを特徴とする。
【０００６】
したがって、請求項１の発明に係るモールの製造方法によると、第１可動型を前進させてモール成形材の端末部を裏面側に向けて曲げる。そして、固定型と第１可動型の両成形面の間のキャビティ内に前記端末部による端末曲げ加工部を形成する。
そして、キャビティの容積を縮小する方向に第２可動型を移動させ、端末曲げ加工部に圧縮力を作用させることで、端末曲げ加工部をなす材料が圧縮されてキャビティ内に充填された状態となり型の成形面に密着して成形面を転写させ、これによって端末カバー部を形成する。
このようにして、端末カバー部を形成することで、端末カバー部の表面（意匠面）に凹凸の歪みが発生することを防止することができ、見栄えの良い端末カバー部を備えたモールを効率よく製造することができる。
【０００７】
請求項２の発明に係るモールの製造方法は、請求項１に記載のモールの製造方法であって、第１可動型は、端末カバー部の表面側を成形する成形面と、モール成形材の表面と略平行する面とが、モール成形材の端末曲げ加工部の曲げ部表面の曲率半径よりも小さい曲率半径で形成された内角部を介して連続していることを特徴とする。
したがって、請求項２の発明に係るモールの製造方法によると、第１可動型の前進によってモール成形材の端末部が裏面側に曲げ加工される際、その端末部は裏面側を曲げ中心として曲げられるため、端末部の表面側は長手方向に引き伸ばされることとなる。そして、端末曲げ加工部の表面側は第１可動型の内角部の曲率半径よりも大きい曲率半径をもって曲げられる。このため、第１可動型の内角部と端末曲げ加工部の曲げ部表面との間には隙間が発生する。
端末曲げ加工部が形成された後、端末曲げ加工部の少なくとも曲げ中心部近傍が流動可能な状態を保っている間に、キャビティの容積を縮小する方向に第２可動型を移動させる。これによって端末曲げ加工部に圧縮力が作用し、端末曲げ加工部の材料が前記第１可動型の内角部の隙間に流動して密着する。この状態で端末曲げ加工部の材料が固化することで、第１可動型の内角部の形状に合致したシャープなエッジ部分を有する端末カバー部が形成される。
【０００８】
請求項３の発明に係るモールの製造方法は、請求項１又は２に記載のモールの製造方法であって、モール成形材の端末曲げ加工部の先端からその端末曲げ加工部の長さを縮める方向に第２可動型を前進させることでキャビティの容積を縮小させて前記端末曲げ加工部の材料を圧縮することを特徴とする。
したがって、請求項３の発明に係るモールの製造方法によると、第２可動型の前進動作によって端末曲げ加工部の材料を効率良く圧縮することができる。
【０００９】
請求項４の発明に係るモールの製造方法は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のモールの製造方法であって、モール成形材の端末部のうち、先端側の温度を曲げ中心部近傍の温度よりも低くし、及び／又は先端側の硬度を曲げ中心部近傍の硬度よりも高くした状態で端末部を曲げ加工することを特徴とする。
したがって、請求項４の発明に係るモールの製造方法によると、第１可動型の前進によってモール成形材の端末部がキャビティ内で曲げ加工されて端末曲げ加工部が形成された後、第２可動型が前進してその先端が端末曲げ加工部の材料と当接するときに、端末曲げ加工部の先端側が中心部近傍に比較して硬度が高く保たれる。このため、端末曲げ加工部の先端部近傍の材料がキャビティ外に漏れ出ることを防止することができる。言い換えると、端末曲げ加工部の材料を不足なく圧縮させることができ、圧縮力の不足による不具合を防止することができる。
【００１０】
請求項５の発明に係るモールの製造方法は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のモールの製造方法であって、モール成形材の端末部を固定型の一側から突出した状態で同モール成形材を固定型にセットしたときに、前記端末部の突出長さが最終的に形成される端末カバー部の長さよりも長く、かつ第１可動型の成形面の長さよりも短く設定される。これによって、前記固定型に対し前記第１可動型が型閉じしたときに、端末曲げ加工部の先端がキャビティ内にとどまり、端末曲げ加工部の先端側に位置する残余のキャビティ部に第２可動型が前進して端末曲げ加工部の材料を圧縮することを特徴とする。
したがって、請求項５の発明に係るモールの製造方法によると、モール成形材の端末部がキャビティ内で曲げ加工されて端末曲げ加工部が形成された後、残余のキャビティ部に第２可動型が前進して端末曲げ加工部の材料を圧縮する。このため、端末曲げ加工部を効率良く圧縮することができる。
【００１１】
請求項６の発明に係るモールの製造装置は、熱可塑性材料から所定横断面形状に形成された長尺のモール成形材の長手方向端部の略直線状の端末部を加熱して軟化させた状態で、前記端末部を裏面側に向けて曲げ加工することで所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造するモールの製造装置であって、前記モール成形材の端末曲げ加工部の裏面に接して前記端末カバー部の裏面側を成形する成形面を一側に有する固定型と、前記固定型に対し型閉じ・型開き可能でかつ前記端末カバー部の表面側を成形する成形面を一側に有する第１可動型と、前記固定型に対し前記第１可動型が型閉じしたときにこれら両型の成形面の間に形成されるキャビティの容積を増減可能な第２可動型と、を備えていることを特徴とする。
したがって、請求項６の発明に係るモールの製造装置によると、請求項１のモールの製造方法を容易に実施することができる。
【００１２】
請求項７の発明に係るモールの製造装置は、請求項６に記載のモールの製造装置であって、第１可動型は、端末カバー部の表面側を成形する成形面と、モール成形材の表面と略平行する面とを内角部を介して連続状に有し、前記内角部は、前記モール成形材の端末曲げ加工部の曲げ部表面の曲率半径よりも小さい曲率半径に形成されていることを特徴とする。
したがって、請求項７の発明に係るモールの製造装置によると、第２可動型を移動させて端末曲げ加工部の材料を圧縮させる際、その材料の一部を第１可動型の内角部の隙間に充填して密着させることで、第１可動型の内角部の形状に合致したシャープなエッジ部分を有する端末カバー部を容易に形成することができる。
【００１３】
請求項８の発明に係るモールの製造装置は、請求項６又は７に記載のモールの製造装置であって、第２可動型は、同第２可動型が前進することによってキャビティの容積を縮小するように固定型の少なくとも成形面に接して案内されながら進退可能に設けられていることを特徴とする。
したがって、請求項８の発明に係るモールの製造装置によると、固定型の成形面を案内面として第２可動型を進退案内することができる。言い換えると、第２可動型を進退案内するための専用の案内部材を不要とすることができ、その分だけ型構造が簡単化する。
【００１４】
請求項９の発明に係るモールの製造装置は、請求項６〜８のいずれか一項に記載のモールの製造装置であって、固定型側にはモール成形材の端末部の裏面を加熱する加熱手段が設けられていることを特徴とする。
したがって、請求項９の発明に係るモールの製造装置によると、モール成形材を固定型にセットした状態で、そのモール成形材の端末部を裏面側から加熱することができる。また、モール成形材の端末部を必要部分だけ正確に加熱して軟化させることができる。このため、別の場所（別個の工程）で予めモール成形材の端末部を加熱しておく手間を省くことができるとともに、加熱によって軟化した端末部が不測に変形することによる不具合が生じない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
この発明の実施の形態１を図１〜図１７にしたがって説明する。
図１はモールが車両のルーフパネルの上面に装着された状態を示す斜視図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う横断面図である。図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う横断面図である。図４はモールを一部破断して示す斜視図である。
図１〜図３に示すように、車両のルーフパネル１の両サイド部には、モール（この実施の形態１ではルーフサイドモール）１０を装着するための前後方向に延びるモール装着溝２が凹設されている。このモール装着溝２は、上部寄りに段差面３を有する段差溝状に形成されている。そして、モール装着溝２は、その下部に横断面略蟻溝状をなす下溝部４と、その下溝部４の上部開口において、段差面３を底部とする上溝部５とをそれぞれ備えている。
【００１６】
図４に示すように、長手方向端部の略直線状の端末部に端末カバー部１１を一体に備えたモール１０は、図５〜図８に示す長尺の押出成形材であるモール成形材１５の長手方向端部の略直線状の端末部１７がプレス成形によって曲げ加工されることで製造される。
また、図５〜図８に示すように、長尺のモール成形材１５は、硬質（ＪＩＳーＫ７２１５によるデュロメータ硬さがＨＤＡ８０〜１００程度）の熱可塑性材料（例えば、熱可塑性合成樹脂、熱可塑性エラストマー）の押出成形によって長尺に形成され、かつモール装着溝２に沿うモール本体２０と、そのモール本体２０の表面側の長手方向に沿って設けられかつモール本体２０よりも硬度及び溶融温度が高い熱可塑性材料より形成された硬質（ＪＩＳーＫ７２１５によるデュロメータ硬さがＨＤＤ４０〜６０程度）の意匠層２２と、を一体に備えている。
【００１７】
また、この実施の形態１において、モール本体２０は、その横断面において、装飾体２１と、支持体２３とを一体に有している。そして、装飾体２１の表面側の長手方向に沿って意匠層２２が層状に設けられている。
この意匠層２２は、モール本体２０の押出成形と同時に共押出によって一体に形成することもできる。また、意匠層２２を前記特性を有する材料から予めテープ状に形成し、そのテープ状の意匠層２２をモール本体２０成形用の押出成形用ダイに供給してモール本体２０の押出成形と同時に、その装飾体２１の表面に貼り付けることによって、モール本体２０（装飾体２１）の表面側の長手方向に沿って一体化することもできる。
【００１８】
また、モール本体２０の支持体２３は、装飾体２１の裏面から垂下状に形成された脚部２４と、その脚部２４の下端から左右方向にそれぞれ張り出された張出部２５、２６とを一体に有している。さらに、各張出部２５、２６の先端部には、モール装着溝２の下溝部４の両溝壁面に弾性変形して係合する弾性に富む軟質（ＪＩＳーＫ７２１５によるデュロメータ硬さがＨＤＡ６０〜８０程度）の非発泡の熱可塑性材料又は発泡の熱可塑性材料よりなる弾性リップ２７、２８がそれぞれ延出されている。
また、この実施の形態１において脚部２４の根元部近傍には、モール本体２０の長手方向に連続しかつモール本体２０の伸縮を防止するため本体材料よりも剛性を有する金属板あるいはワイヤー等よりなる芯材３０が埋設（インサート）されている。
【００１９】
図５と図７に示すように、モール成形材１５の端末部近傍１６から端末部１７にかけて、そのモール本体２０の支持体２３は、その脚部２４の芯材３０が埋設されている根元部近傍を残して他の部分、すなわち、脚部２４の下半部及び張出部２５、２６が切断加工等によって除去されている。
また、図５と図８に示すように、モール成形材１５の端末部１７は、端末カバー部１１を形成するのに充分な所定長さ寸法を有するとともに、モール本体２０の装飾体２１を残して他の部分、すなわち、脚部２４の上半部も切断加工等によって除去され、装飾体２１が残されている。
また、長尺のモール成形材１５の端末部１７の長さＬ１は、最終的に形成されるモール１０の端末カバー部１１の長さＬ２よりも所定長さだけ長く、かつ後述する第１可動型８０の成形面８００の長さＬ３よりも短く設定されている（図４、図５及び図１４参照）。
【００２０】
次に、前記したモール成形材１５の端末部１７をプレス成形（曲げ加工）してモール１０を製造するモールの製造装置（成形型装置ともいう）を図９と図１０にしたがって説明する。
図９はモールの製造装置全体を簡略化して示す説明図である。図１０は固定型にモール成形材がセットされた状態を示す説明図である。
この実施の形態１において、モールの製造装置は、固定型５２、第１可動型８０、第２可動型９１及び加熱装置としての近赤外線加熱装置１０１を備えて構成されている。すなわち、図９と図１０に示すように、固定台５１の上面の所定位置には、モール成形材１５が位置決め固定されてセットされる固定型（下型）５２が設置されている。
この固定型５２上には、その上面と平行してモール成形材１５の一般部の支持体２３と、端末部近傍１６の脚部２４が上方から嵌込まれてモール成形材１５の幅方向の位置ずれを阻止する第１の位置決め溝５２ａと、この第１の位置決め溝５２ａよりも浅い第２の位置決め溝５２ｃとが段部５２ｂを介してモール成形材１５の長手方向に平行して形成されている。なお、段部５２ｂはモール成形材１５の長手方向の位置を決めるための突き当て部である。第１の位置決め溝５２ａの底面には、モール成形材１５の長手方向の位置ずれを阻止してモール成形材１５を固定するための先端が尖った複数の位置決め固定ピン５３が突設されている。また、固定型５２の一側面には、第１の位置決め溝５２ａ及び第２の位置決め溝５２ｃと角度θ（例えば９０度）をなすように成形面５２０が形成されている。この成形面５２０は固定型５２に第１可動型８０が型閉じしたときにモール成形材１５の端末部１７、すなわち最終製品となるモール１０の端末カバー部１１の裏面側を形成するための成形面となる。
【００２１】
図９に示すように、固定台５１上には複数のガイドポスト５５とガイドブッシュ５６によって可動盤６０が、ガイドポスト５５と交差する方向への移動が阻止されて同ガイドポスト５５の方向に進退動（例えば、上下動）可能に配設されている。この可動盤６０は油圧シリンダー駆動のプレスラム５８によって前進され、図示しない戻しばねの弾発力によって所定の後退端位置まで後退されるようになっている。すなわち、可動盤６０は、モール成形材１５の長手方向に沿う軸線を基準線とすると、その基準線に対し一定の方向（直交方向、例えば、上下方向）に進退動可能に配設されている。なお、図９中、符号５７はガイドポスト５５の戻しばねである。
【００２２】
図９と図１０に示すように、固定台５１と対面する可動盤６０の一側面（下面）には、固定台５１に対し型閉じ及び型開き動作してモール成形材１５の端末部１７をプレス成形して端末曲げ加工部１９を形成するための第１可動型（上型）８０が配設されている。
第１可動型８０は、最終製品となるモール１０の端末カバー部１１の表面側を成形する成形面８００と、モール成形材１５の表面と略平行する面をなしかつ固定型５２に対し第１可動型８０が型閉じしたときにモール成形材１５の端末部近傍１６を固定型５２と協働して挟む狭持面８０ａとが、モール成形材１５の端末曲げ加工部１９の曲率半径よりも小さい曲率半径で形成された内角部８０２によって所定角度（この実施の形態１では９０度の角度）をなして連続している。
したがって、固定型５２と第１可動型８０との両成形面５２０、８００の間には、固定型５２に対し第１可動型８０が型閉じしたときにモール成形材１５の端末部１７を所定の曲げ角度θ（この実施の形態１では略直角）に曲げ加工して端末曲げ加工部１９を成形するキャビティ１１０が形成されるようになっている。
また、図１４〜図１７に示すように、第１可動型８０には、固定型５２に向けて型閉じするときに固定型５２にセットされたモール成形材１５の端末部１７の先端側寄り部分に当接しかつ裏面側に向けて曲げ加工する押圧用先端部８０１を備えている。
【００２３】
図９と図１０に示すように、第１可動型８０は、可動盤６０の一側面に案内レール７５による案内機構によって同可動盤６０の進退方向に直交する方向、すなわち上下方向に直交する横方向に移動案内されるようになっている。
また、第１可動型８０は、モータ、流体圧シリンダ等を駆動源とする駆動機構によって、可動盤６０の進退動作時にその可動盤６０の進退方向に直交する方向に進退動作されて固定型５２に対し型閉じ及び型開き動作する。すなわち、固定型５２に対し第１可動型８０は、可動盤６０の進退方向とそれに直交する方向との合成方向である斜め方向に進退動作して型閉じ及び型開き動作するようになっている。また、第１可動型８０の進退動速度を制御することにより、いかなる方向にも固定型５２に対して接近、離反できる。
【００２４】
この実施の形態１において、第１可動型８０の駆動機構は、駆動源としての電動モータ（例えば、サーボモータ）７１と、電動モータ７１の回転動が直線運動に変換されて移動される送り軸７２とを備えている。そして、送り軸７２の先端部が第１可動型８０に連結されている。
また、可動盤６０の進退量に応じて、その可動盤６０の進退方向に直交する方向に第１可動型８０が所望とする進退量において移動制御されるように、モータ７１は、制御装置９０によって作動制御される。なお、固定型５２に対し第１可動型８０を型閉じする際、大きな型閉じ力を必要とするときには第１可動型８０を移動さす機構として、前記機構に代えてボールネジを用いた送り機構を用いると、型閉じ時に第１可動型８０が移動方向と逆方向に押し戻されることがないので好ましい。
【００２５】
図１６と図１７に示すように、固定台５１の所定位置には、固定型５２に対し第１可動型８０が型閉じしたときにこれら両型５２、８０の成形面５２０、８００の間に形成されるキャビティ１１０の容積を増減可能な第２可動型９１が進退可能に設けられている。
この実施の形態１において、第２可動型９１は、固定型５２に対し第１可動型８０が型閉じしたときのこれら両型５２、８０の成形面５２０、８００の間の間隔寸法と略同じ板厚寸法を有しかつキャビティ１１０の横幅寸法と略同じ横幅寸法を有する平板状に形成されている。そして、第２可動型９１の一側面は固定型５２の成形面５２０に接し、その成形面５２０を案内面とし、かつ流体圧シリンダー（油圧シリンダー、エアーシリンダー等）９４を駆動源として端末曲げ加工部１９の長手方向に進退可能に設けられている。すなわち、第２可動型９１の下端部は流体圧シリンダー９４のシリンダロッド９５の先端に連結されて進退されるようになっている。
【００２６】
また、この実施の形態１において、図１６に示すように、固定型５２に対し第１可動型８０が型閉じしたときに、端末曲げ加工部１９の先端（下端）がキャビティ１１０内にとどまり、端末曲げ加工部１９の先端側に位置する残余のキャビティ部１１１に第２可動型９１が進退可能に設けらている。そして、第２可動型９１の前進動作によってその第２可動型９１先端の押圧面９２が端末曲げ加工部１９の先端を押し上げて押圧力を作用させ、これによって端末曲げ加工部１９を形成している材料に圧縮力を加えるようになっている。
【００２７】
また、図９に示すように、固定台５１と可動盤６０とのうち、一方の部材には可動盤６０の進退量を計測する可動ゲージ軸８５が設けられ、他方の部材には、可動ゲージ軸８５の位置を検出する検出器８６が設けられている。そして、検出器８６の検出信号が制御装置９０に送られ、その検出信号に基づいてモータ７１が予め設定されたプログラムに基づいて作動制御されるようになっている。すなわち、第１可動型８０の移動軌跡は前記プログラムによって決定される。
なお、プレスラム５８を駆動する油圧シリンダーに接続されている油圧経路に設けられた切換弁（電磁弁）８７は制御装置９０によって切換制御されることで、プレスラム５８を上昇又は下降させるようになっている。
また、第１可動型８０の内部には、同第１可動型８０を一定の温度に保つための冷媒が供給される冷媒流路８２が必要に応じて内設されている（図１０参照）。また、固定型５２にも同様にして冷媒流路が形成されているが図示は省略されている。
【００２８】
可動盤６０の所定位置には、曲げ加工される端末部１７以外の部分でモール成形材１５の所定位置を押さえて長手方向の位置ずれを防止する押え手段（ストリッパー）が配設されている。
この押え手段は、図１０に示すように、可動盤６０の所定位置に貫通して進退可能に設けられ、その一端（下端）に押え板６１ａを有し、他端（上端）にストッパ板６１ｂを有する軸状の押え体６１と、その押え体６１の軸回りにおいて、押え板と可動盤６０との間に弾性伸縮可能に設けられかつ押え体６１を弾発する圧縮コイルばねよりなる押圧ばね６２と、を備えて構成されている。
また、図１０に示すように、固定台５１と可動盤６０との間には、可動盤６０を前進端位置（下死点）で停止させるストッパ手段が配設されている。
この実施の形態１において、ストッパ手段は、固定台５１側に固定状態で配置される固定ストッパ体６６と、可動盤６０側に進退可能にねじ込まれかつ締付ナット６９によって所望とする位置に移動調整可能に固定される調整用ストッパ体６７とを備えて構成されている。そして、調整用ストッパ体６７が任意に移動調整されることで、可動盤６０を前進端位置（下死点）が任意に調整されるようになっている。
【００２９】
固定台５１上には、固定型５２にセットされたモール成形材１５の端末部１７を加熱軟化させるための加熱装置が固定型５２の一側から所定距離だけ離れた位置に設置されている。加熱装置としては赤外線加熱装置が用いられている。
また、この実施の形態１においては、赤外線加熱装置として近赤外線加熱装置１０１が用いられている。
図９と図１０に示すように、近赤外線加熱装置１０１は、近赤外線ランプ（例えば、ハロゲンランプ）１０２と、その近赤外線ランプ１０２の光を集めて焦点を形成するように反射する反射鏡１０３とを備えている。これにより、近赤外線ランプ１０２の光をモール成形材１５の加熱に必要とする領域にだけ照射できて、他の加熱不要部分を加熱することが防止されるようになっている。
また、この実施の形態１においては、反射鏡１０３の焦点距離よりも離れた位置でモール成形材１５の端末部１７におけるモール本体２０の装飾体２１の裏面側の要加熱領域にだけ略均一に近赤外線を照射するように、固定型５２にセットされたモール成形材１５の端末部１７の位置と近赤外線加熱装置１０１の近赤外線ランプ１０２との距離が設定されている。これにより加熱に要するエネルギーが効率的に用いられ、また加熱不要部分であるモール成形材１５の一般部や第１可動型８０には前記光が照射されず、好ましくない温度上昇を防止できる。
また、モール成形材１５の端末部１７のうち、先端側の温度を曲げ中心部近傍（図１４において、曲げ中心位置Ｐの近傍）の温度よりも低くし、及び／又は先端側の硬度を曲げ中心部近傍の硬度よりも高くした状態で端末部１７を曲げ加工することが望ましい。このため、例えば、モール成形材１５の端末部１７の先端部近傍の温度を曲げ中心位置Ｐの近傍の温度よりも低い状態を保って端末部１７を加熱して軟化させることが望ましい。
【００３０】
また、この実施の形態１において、モール成形材１５の端末部１７におけるモール本体２０の装飾体２１の裏面側に近赤外線を照射する際、近赤外線の照射を時間の経過と共に断続させ、また照射量を時間の経過と共に大小に交互に変化させ、モール本体２０の装飾体２１の裏面を輻射によって加熱し、表面側の意匠層２２に向けて伝導による加熱によって略均等に加熱させるようになっている。
例えば、図１２に示すように、近赤外線ランプ１０２の出力を時間の経過にともなって波形状をなすように制御したり、あるいは、図１３に示すように、近赤外線ランプ１０２に対する電源を時間の経過にともなってＯＮ・ＯＦＦ制御することによって近赤外線の照射量を時間の経過と共に大小に交互に変化させることができる。
【００３１】
次に、前記したモールの製造装置の作用説明とともに、モールの製造方法を図１０〜図１７にしたがって説明する。
まず、最終的に形成されるモール１０の端末カバー部１１の長さＬ２よりも所定長さだけ長くかつ第１可動型８０の成形面８００の長さＬ３よりも短い長さＬ１の端末部１７を有する長尺のモール成形材１５を準備する（図５参照）。
次に、図１０に示すように、可動盤６０が後退端位置に配置され第１可動型８０が型開きされた状態において、図５と図１０に示すように、モール成形材１５の一般部と端末部近傍１６との境界部の段差部２５ａを固定型５２の第１、第２の位置決め溝５２ａ、５２ｃの段差部５２ｂに突き当てて長手方向の位置決めをしなながら、固定型５２の第１、第２の位置決め溝５２ａ、５２ｃにモール成形材１５の一般部の支持体２３と、端末部近傍１６の脚部２４の上半部とがそれぞれ嵌込まれる。この際、位置決め溝５２ａの底面の複数の位置決め固定ピン５３によってモール成形材１５が仮固定されてセットされる。
前記したようにモール成形材１５をセットする際、モール成形材１５の端末部１７は固定型５２の一側からはみ出してセットされ、また、端末部１７と端末部近傍１６との境界部の段差部２４ａをなす脚部２４の端面が固定型５２の一側から僅かに出っ張った状態となり、この段差部２４ａ、すなわち脚部２４の端面は、後に端末部１７裏面と溶着される。
【００３２】
ここで、近赤外線加熱装置１０１の近赤外線ランプ１０２が点灯（ＯＮ）される。すると、モール成形材１５の端末部１７におけるモール本体２０の装飾体２１の裏面側に近赤外線ランプ１０２が発する近赤外線が照射される（図１０と図１１の矢印参照）。ここで、近赤外線の照射幅が端末部１７の幅と略一致するかあるいは端末部１７の幅よりもやや広い幅に照射するのが好ましい。
これによって、モール成形材１５の端末部１７において、その意匠層２２がモール本体２０の装飾体２１よりも軟化程度が低い状態を保ってモール成形材１５の端末部１７が加熱軟化される。
【００３３】
その後、近赤外線の照射を停止しかつモール成形材１５の端末部１７が軟化状態にある間に、プレスラム５８によって可動盤６０が前進（この場合下降）端位置に向けて前進される。
まず、可動盤６０が所定位置まで前進され、押え体６１の押え板６１ａがモール成形材１５の意匠層２２に最初に当接する。引き続く可動盤６０の前進動作によって押圧ばね６２が弾性的に圧縮され、その押圧ばね６２の弾発力によって押え体６１を介してモール成形材１５が固定型５２に押し付けられる。これによって、固定ピン５３がモール成形材１５の支持体２３の底面に食い込み、固定型５２上にモール成形材１５が長手方向に位置ずれしないように強固に固定される。この時点で第１可動型８０は、その下側の先端部８０１が端末部１７の上側に間隙を保って重なり合う位置まで移動してきている。
次に、可動盤６０がさらに前進すると共に、モータ７１が作動する。そして、送り軸７２によって第１可動型８０が可動盤６０の前進方向に直交する方向、すなわち、この実施の形態１では上下方向に直交する横方向に前進される。
これによって、第１可動型８０は、可動盤６０の前進方向と、それに直交する方向との合成方向である斜め方向に前進動作して固定型５２に対し型閉じ動作する。
【００３４】
固定ストッパ体６６に対し可動盤側の調整用ストッパ体６７が当接する前進端位置に向けて可動盤６０が前進され、第１可動型８０が斜め方向の前進端位置、すなわち型閉じ位置に向けて前進される。
【００３５】
図１４に示すように、第１可動型８０が所定位置まで前進すると、第１可動型８０の先端部８０１がモール成形材１５の端末部１７の先端部寄り部分に当接する。その後は第１可動型８０の押圧力がモール成形材１５の端末部１７の先端部寄り部分に作用する。これによって、モール成形材１５の端末部１７が下方に向けてしだいに曲げられる（図１５参照）。
引き続いて第１可動型８０が、図１６に示すように型閉じ位置まで前進される。これによって、モール成形材１５の端末部１７が所定の曲げ角度θ（略直角）にプレス成形（曲げ加工）されると共に、固定型５２と第１可動型８０の成形面５２０、８００との間のキャビティ１１０内に端末部１７が略直角状に曲げ加工されて端末曲げ加工部１９が形成される。この際、端末部１７の根元近傍の裏面と端末部近傍１６との境界部の段差部２４ａ（脚部２４の端面）とが相互に溶着されるので、端末曲げ加工部（最終製品としてのモール１０の端末カバー部１１）１９が元の形状に戻ろうとするのをさらに防止することができる。
【００３６】
図１６に示すように、固定型５２に対し第１可動型８０が型閉じしたときには、端末曲げ加工部１９の先端がキャビティ１１０内にとどまり、端末曲げ加工部１９の先端側に位置する残余のキャビティ部１１１に第２可動型９１の先端部近傍が位置する。
前記した曲げ加工に継続して端末加工部１９が未だ軟化しているうちに、制御装置９０によって作動制御される流体圧シリンダー９４を駆動源として第２可動型９１が端末曲げ加工部１９の先端部に向けかつキャビティ１１０の容積を縮小する方向に前進される。
【００３７】
図１７に示すように、第２可動型９１先端の押圧面９２が端末曲げ加工部１９の先端部に当接する位置まで前進すると、その後の第２可動型９１の前進動作によって、第２可動型９１先端の押圧面９２が端末曲げ加工部１９の先端を押し上げて押圧力を作用させる。これによって端末曲げ加工部１９を形成している材料に圧縮力が加えられる。そして、第２可動型９１が所定の前進端位置まで前進されることで、所定形状の端末カバー部１１を備えたモール１０が製造される。
その後、第１可動型８０が型閉じされた状態において、端末カバー部１１が冷却固化されるとともに、第２可動型９１は元の後退位置まで後退される。
その後、可動盤６０及び第１可動型８０が元の後退端位置まで後退される。そして、端末カバー部１１を備えたモール１０が固定型５２から脱型されることで、最終製品としてのモール１０の製造工程が完了する。
【００３８】
前記したように、この実施の形態１によると、固定型５２と第１可動型８０の両成形面５２０、８００の間のキャビティ１１０の容積を縮小する方向に第２可動型９１を移動させ、端末曲げ加工部１９に圧縮力を作用させる。これによって、端末曲げ加工部１９をなす材料の一部をキャビティ１１０内に圧縮した状態で充填し、固定型５２と第１可動型８０の両成形面５２０、８００に密着させて、これら両成形面５２０、８００を転写した表裏両面を有する外観美麗な端末カバー部１１を形成することができる。
このようにして、端末カバー部１１を形成することで、端末カバー部１１の表面（意匠面、すなわち意匠層２２の表面）に凹凸の歪みが発生することを防止することができ、外観美麗で見栄えの良い端末カバー部１１を備えたモール１０を効率よく製造することができる。
【００３９】
また、この実施の形態１において、第１可動型８０は、端末カバー部１１の表面側を成形する成形面８００と、モール成形材１５の表面と略平行する面、すなわち狭持面８０ａとが、モール成形材１５の端末曲げ加工部１９の曲率半径よりも小さい曲率半径で形成された内角部８０２を介して連続している。
したがって、固定型５２の前進によってモール成形材１５の端末部１７が裏面側に曲げ加工される際、その端末部１７は裏面側を曲げ中心（図１４において、曲げ中心位置Ｐ）として曲げられるため、端末部１７の表面側は長手方向に引き伸ばされることとなる。そして、端末曲げ加工部１９の表面側は第１可動型８０の内角部８０２の曲率半径よりも大きい曲率半径をもって曲げられる。このため、第１可動型８０の内角部８０２と端末曲げ加工部１９の曲げ部表面との間には隙間が発生する（図１６参照）。
しかしながら、固定型５２と第１可動型８０の両成形面５２０、８００の間のキャビティ１１０内で端末曲げ加工部１９が形成された後、端末曲げ加工部１９の少なくとも曲げ中心部近傍が流動可能な状態を保っている間に、キャビティ１１０の容積を縮小する方向に第２可動型９１が移動する。これによって端末曲げ加工部１９に圧縮力が作用し、端末曲げ加工部１９の材料が第１可動型８０の内角部８０２の隙間に流動して密着する。この状態で端末曲げ加工部１９の材料が冷却されて固化することで、第１可動型８０の内角部８０２の形状に合致したシャープなエッジ部分を有する端末カバー部１１が形成される。
【００４０】
また、この実施の形態１においては、モール成形材１５の端末部１７のうち、先端側の温度を曲げ中心部近傍の温度よりも低くし、及び／又は先端側の硬度を曲げ中心部近傍の硬度よりも高くした状態でモール成形材１５の端末部１７を曲げ加工する。例えば、この実施の形態１においては、モール成形材１５の端末部１７の先端部近傍の温度を曲げ中心位置Ｐの近傍の温度よりも低い状態を保ってモール成形材１５の端末部１７を曲げ加工する。これによって、第２可動型９１が前進してその先端の押圧面９２がモール成形材１５の端末曲げ加工部１９の先端の材料と当接するときに、端末曲げ加工部１９の先端側が中心部近傍に比較して硬度が高く保たれる。このため、端末曲げ加工部１９の先端部近傍の材料がキャビティ１１０外に漏れ出ることを防止することができる。言い換えると、端末曲げ加工部１９の材料を不足なく圧縮させることができ、圧縮力の不足による不具合を防止して外観美麗な端末カバー部１１を形成することができる。
【００４１】
また、この実施の形態１おいては、モール成形材１５の端末部１７を固定型５２の一側から突出した状態で同モール成形材１５を固定型５２にセットしたときに、モール成形材１５の端末部１７の突出長さＬ１が最終的に形成される端末カバー部１１の長さＬ２よりも長く、かつ第１可動型８０の成形面８００の長さＬ３よりも短く設定されている。このため、図１６に示すように、固定型５２に対し第１可動型８０が型閉じしたときに、端末曲げ加工部１９の先端がキャビティ１１０内にとどまる。そして、端末曲げ加工部１９の先端側に位置する残余のキャビティ部１１１に第２可動型９１が前進して端末曲げ加工部１９の材料を圧縮する。
このようにして、モール成形材１５の端末部１７がキャビティ１１０内で曲げ加工されて端末曲げ加工部１９が形成された後、残余のキャビティ部１１１に第２可動型９１が前進して端末曲げ加工部１９の材料を圧縮するので、端末曲げ加工部１９を効率良く圧縮して端末カバー部１１を良好に形成することができる。
【００４２】
（実施の形態２）
次に、この発明の実施の形態２を図１８にしたがって説明する。
図１８に示すように、可動盤６０の一側面に案内レール７５による案内機構によって同可動盤６０の進退方向に直交する方向（例えば、上下方向に直交する横方向）に移動案内される第１可動型８０の駆動機構を実施の形態１とは異なるカム従動子７７とカム溝７８によって構成されるカム機構に変更したものである。
すなわち、この実施の形態２において、第１可動型８０の側面には、曲げ角度をθとしたとき、角度が１／２・θの角度となる斜めの状態で棒状のカム従動子（カムフォロア）７７が固定されている。一方、固定型５２の側面には、カム従動子７７に対応して複数のローラ７８ａ、７８ｂが回転可能に装着されている。これら複数のローラ７８ａ、７８ｂの間でカム従動子７７を移動案内するカム溝７８を形成している。
この実施の形態２のその他の構成は、前記実施の形態１と同様にして構成されるため、同一構成部分に対し同一符号を付記してその説明は省略する。
【００４３】
したがって、この実施の形態２においても、近赤外線加熱装置１０１によってモール成形材１５の端末部１７の意匠層２２がモール本体２０の装飾体２１よりも軟化程度が低い状態を保ってモール成形材１５の端末部１７が加熱軟化される。
その後、プレスラム５８によって可動盤６０が前進端位置に向けて前進される際、第１可動型８０がカム従動子７７とカム溝７８によるカム作用によって可動盤６０の前進方向と、それに直交する方向との合成方向である斜め方向に前進して型閉じ動作する。
これによって、固定型５２と第１可動型８０の両成形面５２０、８００の間のキャビティ１１０内にモール成形材１５の端末部１７が所定の曲げ角度θ（略直角）にプレス成形（曲げ加工）されて端末曲げ加工部１９が形成される。その後は、実施の形態１と同様にして、固定型５２と第１可動型８０の両成形面５２０、８００の間のキャビティ１１０の容積を縮小する方向に第２可動型９１を移動させ、端末曲げ加工部１９に圧縮力を作用させる。これによって、端末曲げ加工部１９をなす材料の一部をキャビティ１１０内に圧縮した状態で充填し、固定型５２と第１可動型８０の両成形面５２０、８００並びに第１可動型８０の内角部８０２にそれぞれ密着させて、外観美麗な端末カバー部１１を形成する。
【００４４】
前記したように、カム従動子７７とカム溝７８によるカム機構によって第１可動型８０の駆動機構を構成することで、第１可動型８０に正確な繰り返し作動を行わせることができ、また、モールの製造装置の構造を簡略化することができる。
また、カム従動子７７の設定角度は１／２・θ（例えば４５度）が好ましいが、第１可動型８０に対するカム従動子７７の取付位置（取付角度）を適宜に変えることによって任意に調整、設定することができる。
また、カム従動子７７とカム溝７８は、前記実施の形態２とは逆に固定型５２にカム従動子７７を、第１可動型８０にカム溝７８を設けるようにしてもよい。
なお、第１可動型８０の移動軌跡は、第１可動型８０が型閉じ直前位置から型閉じ位置までは角度θの１／２の線上を移動するようにすることは実施の形態１と同様である。
【００４５】
なお、この発明に係るモールの製造方法とその製造装置は、前記実施の形態１及び２に限定するものではない。
例えば、前記実施の形態１及び２においては、固定型５２に対し第１可動型８０を斜め方向に進退させる構成にしたが、固定型５２上にセットされるモール成形材１５の長手方向に直交する方向（例えば上下方向）に第１可動型８０を進退させてモール成形材１５の端末部１７を曲げ加工するように構成してもよい。
また、前記実施の形態１及び２においては、加熱装置として近赤外線加熱装置１０１、中赤外線加熱装置、遠赤外線加熱装置が用いられる場合を例示したが、このような赤外線加熱装置の他、温風（熱風）による加熱装置を用いることも可能である。
また、前記実施の形態１〜３においては、モール１０（モール成形材１５）の主体部を構成するモール本体２０の装飾体２１の表面長手方向に沿って意匠層２２が積層状に設けられた場合を例示したが、意匠層２２は必要に応じて設けられるものであり、意匠層２２の無い構造であってもよい。
また、前記実施の形態１及び２においては、モール１０がルーフモールである場合を例示したが、ルーフモールの他、サイドプロテクタモール、バンパモール等のモールであってもこの発明のモールの製造装置を実施することができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の発明に係るモールの製造方法によれば、キャビティの容積を縮小する方向に第２可動型を移動させて端末曲げ加工部をなす材料を成形面に密着させて端末カバー部を形成することができる。このため、端末カバー部の表面（意匠面）に凹凸の歪みが発生することを防止することができ、見栄えの良い端末カバー部を備えたモールを効率よく製造することができる。
【００４７】
請求項２の発明に係るモールの製造方法によれば、請求項１の発明の作用効果に加え、モール成形材の端末曲げ加工部の材料の一部を第１可動型の内角部に発生する隙間に流動させて密着させることで、第１可動型の内角部の形状に合致したシャープなエッジ部分を有する端末カバー部を容易に形成することができる。
請求項３の発明に係るモールの製造方法によれば、請求項１又は２の発明の作用効果に加え、第２可動型の前進動作によって端末曲げ加工部の材料を効率良く圧縮することができるため、外観美麗な端末カバー部を備えたモールをより一層効率よく製造することができる。
【００４８】
請求項４の発明に係るモールの製造方法によれば、請求項１〜３のいずれか一項の発明の作用効果に加え、端末曲げ加工部の先端部近傍の材料がキャビティ外に漏れ出ることを防止することができる。このため、端末曲げ加工部の材料の圧縮力の不足による不具合を防止して外観美麗な端末カバー部を形成することができる。
請求項５の発明に係るモールの製造方法によれば、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明の作用効果に加え、残余のキャビティ部に第２可動型が前進して端末曲げ加工部の材料を圧縮するので、端末曲げ加工部を効率良く圧縮して端末カバー部を良好に形成することができる。
【００４９】
請求項６の発明に係るモールの製造装置によれば、請求項１のモールの製造方法を容易に実施することができ、外観美麗な端末カバー部を備えたモールを効率よく製造することができる。
請求項７の発明に係るモールの製造装置によれば、請求項６の発明の作用効果に加え、第１可動型の内角部の形状に合致したシャープなエッジ部分を有する端末カバー部を容易に形成することができる。
請求項８の発明に係るモールの製造装置によれば、請求項６又は７の発明の作用効果に加え、第２可動型を進退案内するための専用の案内部材を不要とすることができ、その分だけ型構造を簡単化してコスト低減を図ることができる。
請求項９の発明に係るモールの製造装置によれば、請求項６〜８のいずれか一項に記載の発明の作用効果に加え、別の場所（別個の工程）で予めモール成形材の端末部を加熱しておく手間を省くことができるとともに、加熱によって軟化した端末部が不測に変形することによる不具合が生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係るモールが車両のルーフパネルの上面に装着された状態を示す斜視図である。
【図２】同じく図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う横断面図である。
【図３】同じく図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う横断面図である。
【図４】同じくモールを一部破断して示す斜視図である。
【図５】同じくモール成形材の一般部から端末部を示す側面図である。
【図６】同じく図５のＶＩ−ＶＩ線に沿うモール成形材の一般部の横断面図である。
【図７】同じく図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿うモール成形材の端末部近傍の横断面図である。
【図８】同じく図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿うモール成形材の端末部の横断面図である。
【図９】同じくモールの製造装置の全体を簡略化して示す説明図である。
【図１０】同じく固定型にモール成形材がセットされた状態を示す説明図である。
【図１１】同じく近赤外線加熱装置とモール成形材の端末部との関係を示す図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う横断面図である。
【図１２】同じく近赤外線加熱装置の近赤外線ランプによる近赤外線の照射量を時間の経過と共に大小に変化させるために近赤外線ランプの出力を時間の経過にともなって波形状をなすように制御した実施形態を示す説明図である。
【図１３】同じく近赤外線加熱装置の近赤外線ランプによる近赤外線の照射量を時間の経過と共に大小に変化させるために近赤外線ランプに対する電源を時間の経過にともなってＯＮ・ＯＦＦ制御した実施形態を示す説明図である。
【図１４】同じく第１可動型がモール成形材の端末部に当接した初期の状態を示す説明図である。
【図１５】同じく第１可動型の押圧力によってモール成形材の端末部が折り曲げられた途中の状態を示す説明図である。
【図１６】同じくモール成形材の端末部が所定角度に折り曲げられて端末曲げ加工部が形成された状態を示す説明図である。
【図１７】同じくモール成形材の端末曲げ加工部が第２可動型によって圧縮されて所定形状の端末カバー部が形成された状態を示す説明図である。
【図１８】この発明の実施の形態２を示し、第１可動型の駆動機構がカム従動子とカム溝を備えたカム機構によって構成された状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  モール
１１  端末カバー部
１５  モール成形材
１７  端末部
１９  端末曲げ加工部
５２  固定型
８０  第１可動型
９１  第２可動型
９２  押圧面
８０ａ  狭持面
５２０  成形面
８００  成形面
８０２  内角部
【図１】
2004195746.tif 000003
【図２】
2004195746.tif 000004
【図３】
2004195746.tif 000005
【図４】
2004195746.tif 000006
【図５】
2004195746.tif 000007
【図６】
2004195746.tif 000008
【図７】
2004195746.tif 000009
【図８】
2004195746.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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