(57)【要約】【課題】二次空気質量流量のより迅速且つより正確な決定を可能にする、内燃機関における二次空気質量流量の決定方法および装置を提供する。【解決手段】二次空気質量流量（ｍｓｌ）のより迅速且つより正確な決定を可能にする、内燃機関（１）における二次空気質量流量（ｍｓｌ）の決定方法および装置が提案される。この場合、二次空気が、内燃機関（１）に供給される空気質量流れから分岐され、且つ排気系（５）内に流入される。二次空気の分岐点の手前における空気質量流れに対する第１の空気質量流量値と、二次空気の分岐点の後方における空気質量流れに対する第２の空気質量流量値とが決定される。二次空気質量流量（ｍｓｌ）が、両方の空気質量流量値の差から決定される。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次空気が、内燃機関（１）に供給される空気質量流れから分岐され、且つ排気系（５）内に流入される、内燃機関（１）における二次空気質量流量（ｍｓｌ）の決定方法であって、
二次空気の分岐点の手前における空気質量流れに対する第１の空気質量流量値と、二次空気の分岐点の後方における空気質量流れに対する第２の空気質量流量値とが決定されるステップと、
二次空気質量流量（ｍｓｌ）が、両方の空気質量流量値の差から決定されるステップと、
を含むことを特徴とする内燃機関における二次空気質量流量の決定方法。
【請求項２】
第１の空気質量流量値が、特にホット・フィルム空気質量流量計（１０）により、測定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の空気質量流量値が、二次空気の分岐点の後方における内燃機関（１）への空気供給管（２０）内の空気圧、特に吸気管圧力センサ（１５）により測定された空気圧から、導かれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
空気質量流れに対する第２の空気質量流量値が、特に第２のホット・フィルム空気質量流量計により、測定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
空気質量流れに対する第２の空気質量流量値が、二次空気の分岐点の後方における内燃機関への空気供給管（２０）内の操作要素の状態から、導かれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項６】
二次空気ポンプ（６５）と供給点（３５）との間の欠陥を有する二次空気配管（６０）が、二次空気ポンプ（６５）の吐出量の変化から検出されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
二次空気ポンプ（６５）と供給点（３５）との間の二次空気配管（６０）の欠陥の検出に対して、排気系（５）内のラムダ・センサ（７０）の信号が、評価されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
二次空気を、内燃機関（１）に供給される空気質量流れから分岐するための手段（３０）と、二次空気を排気系（５）内に流入させるための手段（３５）とを備える、内燃機関（１）における二次空気質量流量（ｍｓｌ）の決定装置（２５）であって、
二次空気の分岐点の手前における空気質量流れに対する第１の空気質量流量値を決定するための手段（４０）および二次空気の分岐点の後方における空気質量流れに対する第２の空気質量流量値を決定するための手段（４５）と、
二次空気質量流量を、両方の空気質量流量値の差から決定するための手段（５０）と、
を備えることを特徴とする内燃機関における二次空気質量流量の決定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関における二次空気質量流量の決定方法および装置に関連する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、二次空気質量流量の決定は、排気系内のラムダ・センサ（Ｏ２センサ）により測定されたλ値に基づいて行われてきた。この場合、一方で、二次空気質量流量の決定は、排気系内に存在する触媒の加熱過程の間に行われる。しかしながら、二次空気質量流量を十分正確に決定するためにラムダ・センサが作動可能状態となるのは、一般に、内燃機関の始動後きわめて遅くなるので、二次空気質量流量の決定は、さらに遅い時点に、再度、行われなければならない。これは、一般に、暖機状態の内燃機関におけるアイドリング状態において行われる。この場合、機関空気質量流量は、低温始動の間よりも小さくなるので、排気ガスのλ値は、それに対応して、よりリーンである。λ値のこの範囲において、ラムダ・センサの許容誤差は、排気ガスのλが値１の場合よりも、大きくなる。
【０００３】
二次空気の診断において、ラムダ・センサのλ値から、実際に排気系内に流入された二次空気が計算される。さらに、二次空気質量流量の計算のために、機関空気質量流量およびλ制御のλ制御係数の平均値が必要となる。
【０００４】
λ値から決定された二次空気質量流量を、バッテリ電圧、排気ガス背圧並びに空気密度から計算された二次空気質量流量で除算することにより、いわゆる相対二次空気質量流量が得られ、この相対二次空気質量流量は、診断を行うために、所定のしきい値と比較される。
【０００５】
この方法において、一方で、ラムダ・センサは、露点終端温度の関数としてのある時間後に、はじめて作動可能状態となり、他方で、ラムダ・センサの測定許容誤差は、λ値の上昇と共にしたがって、排気ガスのリーン化の上昇と共に大きくなる、という欠点がある。
【０００６】
露点終端温度とは、いわゆる露点終端に到達したときの温度、即ち排気系５内の排気ガスの流れ方向におけるラムダ・センサ７０の手前に、もはや液状の水が存在していないときの温度である、と理解される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、二次空気質量流量のより迅速且つより正確な決定を可能にする、内燃機関における二次空気質量流量の決定方法および装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
内燃機関における二次空気質量流量に関する本発明による決定方法および本発明による決定装置は、従来技術に比較して、二次空気の分岐点の手前における空気質量流れに対する第１の空気質量流量値と二次空気の分岐点の後方における空気質量流れに対する第２の空気質量流量値とが決定され、二次空気質量流量が、両方の空気質量流量値の差から決定されるという利点を有している。このようにして、実際に排気系内に流入された二次空気質量流量の決定は、ラムダ・センサのλ値とは無関係である。したがって、二次空気質量流量は、特に低温始動における始動過程の間に予め早期に、したがって触媒の加熱過程の間に既に、決定することができる。このとき、追加診断、ないし、のちの時点（例えば内燃機関の暖機状態）における二次空気質量流量の決定は、もはや必要ではない。二次空気質量流量の決定は、ラムダ・センサとは無関係に行われるので、決定された二次空気質量流量は、特にリーンな排気ガス混合物におけるラムダ・センサの測定許容誤差の影響を、もはや受けることはない。したがって、二次空気質量流量の決定を、より高い精度で行うことができる。
【０００９】
従属請求項に記載の手段により、主請求項に記載の方法の有利な拡張および改善が可能である。
第１の空気質量流量値が、特にホット・フィルム空気質量流量計により測定されるとき、それは特に有利である。このように、内燃機関に供給される空気質量流量のための既存の測定装置を、二次空気質量流量の測定に使用できるので、二次空気質量流量の決定のための追加費用は、必要ではない。
【００１０】
他の利点は、第２の空気質量流量値が、二次空気の分岐点の後方における内燃機関への空気供給管内の空気圧、特に吸気管圧力センサにより測定された空気圧から、導かれることにある。これにより、第２の空気質量流量値を決定するために、既存の測定装置を共用し、追加費用を節約することができる。
【００１１】
このことは、空気質量流れに対する第２の空気質量流量値が、特に第２のホット・フィルム空気質量流量計により、測定されるときにも当てはまる。
他の利点は、空気質量流れに対する第２の空気質量流量値が、二次空気の分岐点の後方における内燃機関への空気供給管内の操作要素の状態から、導かれるときに得られる。この場合においても、操作要素の状態を測定するための既存の測定装置が、第２の空気質量流量値の決定に対して共用されるので、追加費用が節約される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施態様が図面に示され、以下にこれを詳細に説明する。
図１において、符号１は、内燃機関（例えば、オットー・サイクル機関またはディーゼル・エンジン）を示す。内燃機関１に、空気供給管２０を介してフレッシュ・エアが供給され、空気供給管２０は、この例においては吸気管として形成されるべきものである。吸気管２０内に、図１に記号で表わされているように、絞り弁５５も、配置されている。吸気管２０は、分岐点３０を含み、分岐点３０において、吸気管２０から二次空気配管が分岐する。二次空気配管６０内に、二次空気ポンプ６５が配置されている。二次空気ポンプ６５は、最も簡単な場合、一定ポンプ出力で作動し、スイッチのオン・オフだけである。しかしながら、可変ポンプ出力を有する二次空気ポンプ６５が、使用されてもよい。二次空気配管６０は、供給点３５において、内燃機関１の排気系５内に合流する。排気ガスの流れ方向において供給点３５の後方の排気系５内に、ラムダ・センサ７０が設けられている。排気系５内で、ラムダ・センサ７０に、触媒７５が後続している。吸気管２０は、内燃機関に供給される空気の流れ方向において分岐点３０の手前に、第１の空気質量流量測定装置を含み、この第１の空気質量流量測定装置は、例えばホット・フィルム空気質量流量計として形成されていてもよい。吸気管２０は、流れ方向において分岐点３０の後方に、空気圧測定装置１５を含み、この空気圧測定装置１５は、例えば吸気管圧力センサとして形成されていてもよい。この場合、空気圧測定装置は、流れ方向において絞り弁５５の後方の吸気管２０内に、配置されている。絞り弁５５も同様に、流れ方向において分岐点３０の後方に、配置されている。絞り弁５５は、吸気管２０内の空気質量流れを調節するための操作要素を示す。さらに、吸気管２０の手前で、二次空気配管６０を介して分岐された二次空気の二次空気質量流量ｍｓｌを決定するための装置２５が設けられている。センサ１００（例えばポテンショメータ）は、当業者に既知のように、絞り弁５５の位置を決定し且つ決定値を装置２５に出力する。装置２５は、以下において、制御ユニットとも呼ばれる。制御ユニット２５に、第１の空気質量流量測定装置１０の測定信号と空気圧測定装置１５の測定信号とが供給される。この場合、第１の空気質量流量測定装置１０の測定信号は、フレッシュ・エアの流れ方向において分岐点３０の手前の空気質量流れに対する第１の空気質量流量値を示す。空気圧測定装置１５の測定信号は、残存フレッシュ・エアの流れ方向において分岐点３０の後方の空気質量流れに対する第２の空気質量流量値を表わす。制御ユニット２５は、内燃機関１を操作し、また、可変ポンプ出力を有する二次空気ポンプ６５において、追加態様または代替態様として、二次空気ポンプ６５ないしそのポンプ出力を操作することができる。
【００１３】
図２に、制御ユニット２５内で実行される過程を説明するために、制御ユニット２５が、ブロック回路図の形で示されている。制御ユニット２５は、第１の空気質量流量測定装置１０の測定信号から第１の空気質量流量値ｍｓｈｆｍを決定するための手段４０を含む。第１の空気質量流量測定装置１０として例えばホット・フィルム空気質量流量計を使用する場合のように、第１の空気質量流量測定装置１０が、測定信号として予め第１の空気質量流量値ｍｓｈｆｍを提供するとき、手段４０によるこの値の後処理は必要ではない。この場合にはむしろ、手段４０は、第１の空気質量流量測定装置１０から受け取られた第１の空気質量流量値ｍｓｈｆｍを素通りさせ、即ち変換または後処理を行うことなく、二次空気質量流量ｍｓｌを決定するための後続の手段５０に転送することができる。この場合、手段５０は、制御ユニット２５の一部でもある。さらに、制御ユニット２５は、空気圧測定装置１５により提供された測定信号から第２の空気質量流量値ｍｓｐｓｄｓｓを決定するための手段４５を含む。この測定信号は、吸気管圧力であるので、手段４５により第２の空気質量流量値ｍｓｐｓｄｓｓへ変換することが必要である。この場合、吸気管圧力から空気質量流量を導くことは、当業者に既知のように行うことができる。このとき、吸気管圧力の測定信号から、次の方程式
ｒｌ［％］＝（ｐｓ−ｐｂｒｉｎｔ）＊ｆｕｐｓｒｌ
により、シリンダ内の相対空気充填量ｒｌが計算される。ここで、ｐｓは、吸気管圧力であり、ｐｂｒｉｎｔは、内部残留ガスの分圧であり、ｆｕｐｓｒｌは、圧力を充填量に換算するための係数である。
【００１４】
相対空気充填量ｒｌから、次の方程式
ｍｓｐｓｄｓｓ＝ＫＯＮＳＴＡＮＴＥ＊ｎｍｏｔ＊ｒｌ
により、シリンダ内に流入する空気質量流量が計算される。この場合、ＫＯＮＳＴＡＮＴＥは、
【００１５】
【数１】
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のように計算される。ここで、ｎｍｏｔは、機関回転速度［１／分］であり、ＫＷＵは、作業サイクルごとのクランク軸の回転数であり、ＮＷＵは、作業サイクルごとのカム軸の回転数であり、Ｚｙｌｚａは、シリンダ数であり、ＶＨは、すべてのシリンダの行程容積である。
【００１６】
このとき、手段４５は、吸気管圧力から計算された第２の空気質量流量値ｍｓｐｓｄｓｓを、同様に手段５０に出力する。手段５０は、第１の空気質量流量値ｍｓｈｆｍと第２の空気質量流量値ｍｓｐｓｄｓｓとの差から、二次空気質量流量ｍｓｌを計算する。
【００１７】
供給される二次空気質量流量ｍｓｌが多少減少した場合、二次空気ポンプ６５の劣化または二次空気配管６０内の絞り損失を、推測することができる。二次空気ポンプ６５と供給点３５との間の破断は、二次空気質量流量ｍｓｌの供給量の著しい偏差に基づいて検出することができ、このとき、二次空気ポンプ６５は、排気ガス圧力を背圧とする代わりに、周囲圧力を背圧として作動する。二次空気ポンプ６５と供給点３５との間の二次空気配管６０の欠陥ないし故障は、追加態様または代替態様として、ラムダ・センサ７０により決定された排気系５内の燃空比から決定されてもよい。制御ユニット２５はさらに、制御８０を含み、この制御８０に、決定された二次空気質量流量ｍｓｌが供給されている。制御８０は、二次空気質量流量ｍｓｌの関数として、内燃機関１と特に燃料噴射量とを操作する。可変ポンプ出力を有する二次空気ポンプ６５において、追加態様または代替態様として、制御８０が、二次空気ポンプ６５ないしそのポンプ出力を操作するように設計されていてもよい。これが、図１においてと同様に、図２においても破線で示されている。
【００１８】
代替態様として、空気圧測定装置１５の代わりに、第２の空気質量流量測定装置が使用され、この第２の空気質量流量測定装置が、測定信号として第２の空気質量流量値ｍｓｐｓｄｓｓを直接に、制御ユニット２５およびその中の手段４５に出力するように設計されていてもよい。この場合、手段４５に対しても、他の換算が必要ではないので、第２の空気質量流量測定装置から受け取られた第２の空気質量流量値ｍｓｐｓｄｓｓを、手段５０に直接転送することができる。
【００１９】
代替態様として、制御ユニット２５が、絞り弁５５の位置に関するセンサ１００の位置フィードバックから、第２の空気質量流量値ｍｓｐｓｄｓｓを決定するように設計されていてもよい。このために、図２に破線で示されているように、センサ１００は、制御ユニット２５のブロック１０５と結合されている。ブロック１０５において、絞り弁５５の状態ないし位置から、第２の空気質量流量値ｍｓｐｓｄｓｓが決定される。さらに、絞り弁５５の状態ないし位置は、当業者に既知のように、最初にメーカーから提供された特性曲線に基づいて、標準空気質量流量に換算され、それに続いて、吸気管２０内の実際温度およびそこに支配している空気密度に基づいて、同様に当業者に既知のように補正され、これにより、第２の空気質量流量値ｍｓｐｓｄｓｓが得られる。この場合、吸気管２０内の温度および空気密度は、同様に当業者に既知のように測定され、又は、測定された他の運転特性変数からモデル化される。
【００２０】
次に、このように決定された第２の空気質量流量値ｍｓｐｓｄｓｓは、上記のように二次空気質量流量ｍｓｌを決定するために、手段５０に転送される。
ここで、制御８０により、排気系５内のλ値の先行制御を行うことができる。この先行制御は、特に触媒７５の加熱過程の間に行われることが有利であり、この触媒７５の加熱過程において、ラムダ・センサは、まだ完全には作動可能状態にはない。これは、特に低温始動に該当する。ここで、本発明により二次空気質量流量ｍｓｌを決定するために、第１の空気質量流量測定装置１０と空気圧測定装置１５ないし第２の空気質量流量測定装置ないしセンサ１００とが作動可能状態にあることが必要であり、この作動可能状態は、一般に、内燃機関１の始動から０．５−１秒後に存在する。これにより、二次空気質量流量ｍｓｌは、触媒７５の加熱過程の間に決定することができ、触媒７５の加熱過程は、一般に、始動時点から約２０−４０秒継続する。このとき、内燃機関１の暖機状態における二次空気質量流量ｍｓｌの追加決定は、もはや必要ではない。特にリーンな排気ガス混合物において、第１の空気質量流量測定装置１０および空気圧測定装置１５ないし第２の空気質量流量測定装置の測定許容誤差が、ラムダ・センサ７０の測定許容誤差に比較して小さいことにより、二次空気質量流量ｍｓｌは、二次空気質量流量ｍｓｌの決定のためにラムダ・センサ７５が使用される場合よりも、高い精度で決定することができる。
【００２１】
触媒５５の手前における排気ガスの、場合によっては起こり得る自己点火ないし後反応と触媒７５内における排気ガスの後処理とを可能にして排気ガス・エミッション値を低減させるために、制御８０は、決定された二次空気質量流量ｍｓｌの関数として、二次空気配管６０を介して排気系５内の排気ガスに十分な酸素が供給されるかどうかを特定する。この先行制御は、上記のように、内燃機関１の操作により、燃料組成が変化されるように行われる。二次空気質量流量ｍｓｌがきわめて小さい場合、燃料供給量は低減され、排気ガス混合物はリーン化される。しかしながら、この場合、混合物のリーン化は、内燃機関の実際運転状態の関数として、場合により制限されなければならない。このようにして、排気系内の必要な酸素過剰は、測定された二次空気質量流量ｍｓｌにより形成することができる。二次空気ポンプ６５が可変ポンプ出力を有する場合、追加態様または代替態様として、制御８０は、必要な酸素過剰が適切なポンプ出力したがって適切な二次空気質量流量ｍｓｌにより達成されるように、二次空気ポンプ６５を操作することができる。
【００２２】
図１において、内燃機関１から放出される機関空気質量流量が、ｍｌｂｂで示されている。この機関空気質量流量ｍｌｂｂに、供給点３５において、二次空気質量流量ｍｓｌが加えられ、これにより、排気ガスの流れ方向において供給点３５の後方に、全排気ガス質量流量ｍｓａｂｇが得られ、全排気ガス質量流量ｍｓａｂｇは、ラムダ・センサ７０を経て触媒７５に供給される。
【００２３】
図２に示されているように、制御８０はさらに、診断出口８５を有していてもよく、診断のために、診断出口８５を介して、例えば診断ユニット９０に二次空気質量流量ｍｓｌを出力可能である。このとき診断ユニット９０において、上記のように、手段５０により決定された二次空気質量流量ｍｓｌを、バッテリ電圧、排気ガス背圧並びに空気密度から計算された標準二次空気質量流量により除算することができ、これにより、いわゆる相対二次空気質量流量が得られ、相対二次空気質量流量は、所定のしきい値と比較され、このようにして、触媒７５の加熱の間に、したがって始動過程の間に早期に、例えば法規に基づく二次空気質量流量ｍｓｌが存在するかどうかの診断を可能にする。さらに、決定された二次空気質量流量ｍｓｌから、診断ユニット９０において、二次空気ポンプ６５のポンプ出力を推定し、二次空気ポンプ６５の所定の目標ポンプ出力が達成されたかどうかを検査することができる。
【００２４】
第１の空気質量流量測定装置１０と空気圧測定装置１５ないし第２の空気質量流量測定装置ないしセンサ１００とがエラーなく機能している場合、上記のように前記装置の測定値から計算された二次空気質量流量ｍｓｌは、メーカーから提供された二次空気質量流量特性曲線の補正ないし適応にも使用することができる。この場合、二次空気ポンプ６５のメーカーは、例えば二次空気配管６０内の圧力が１００ミリバールおよび温度が２０℃という標準条件において車両バッテリの電圧の関数として標準二次空気質量流量を与える特性曲線を提供する。このとき、標準二次空気質量流量は、例えば機関試験台上で二次空気配管６０内の実際空気密度の関数として、内燃機関１の１つまたは複数のシリンダの相対充填量および機関回転速度の関数としての特性曲線により、実際に吹き込まれる二次空気に適合される。このようにしてモデル化二次空気質量流量が得られる。計算二次空気質量流量ｍｓｌとモデル化二次空気質量流量との間のパーセント偏差は、次に追加適応値内に記憶され、車両群に関して制御を考慮する。この場合、機関回転速度および機関負荷に関する特性曲線は、排気ガス背圧の吹込み二次空気質量流量への影響を表わす。二次空気質量流量の診断ないし適応は、定常運転状態において、例えばアイドリングにおいて、および触媒７５の加熱過程の終了後において、並びにラムダ・センサ７０が作動可能状態にあるときにおいて行われるべきである。
【００２５】
標準二次空気質量流量の診断ないし適応の過程において、二次空気ポンプ６５の投入前に、空気圧測定装置１５から、ないし第２の空気質量流量測定装置から、ないしセンサ１００により決定された絞り弁５５の状態から計算された第２の空気質量流量値が、第１の空気質量流量測定装置１０により決定された第１の空気質量流量値で検定される。これが行われたときにはじめて、二次空気ポンプが投入され且つ二次空気質量流量ｍｓｌが決定され且つ標準二次空気質量流量により診断され、ないし標準二次空気質量流量が適応ないし補正される。
【００２６】
一般に内燃機関１の始動直後に開始される触媒７５の加熱過程の間において、二次空気ポンプ６５が投入されるので、第２の空気質量流量値を第１の空気質量流量値で検定することは不可能である。第２の空気質量流量値がセンサ１００により絞り弁５５の状態から決定される場合、計算された第２の空気質量流量値の許容誤差は、絞り弁５５の小さい開度において、きわめて大きいものである。したがって、この場合、排気系５内に供給された二次空気質量流量は、バッテリ電圧、排気ガス背圧および空気密度から決定された標準二次空気質量流量により決定される。
【００２７】
二次空気質量流量ｍｓｌを決定するために、第１の空気質量流量測定装置１０および空気圧測定装置１５ないし第２の空気質量流量測定装置を使用する場合、さらに、第１の空気質量流量測定装置１０の使用する場合に内燃機関１内を流れる空気質量流量が直接測定可能であり、および空気圧測定装置１５を使用する場合に吸気管圧力に関する正確な情報が存在し、これにより、内部残留ガス部分の、排気ガス戻し弁が存在する場合にそれを介しての質量流量の、タンク通気弁が存在する場合にそれを介しての質量流量の、並びに絞り弁５５を介しての流量の、より正確な決定が可能であることが有利である。さらに、空気質量流量測定装置１０および空気圧測定装置１５により、例えば周囲圧力のような内燃機関１の制御のための他の情報を決定することができる。
【００２８】
他の利点は、二次空気配管６０に対する特定の空気質量流量装置が必要ではなく、したがってこの測定装置の診断も必要ではないことにある。したがって、第１の空気質量流量測定装置１０および空気圧測定装置１５ないし第２の空気質量流量測定装置ないしセンサ１００を使用する場合、その他の診断費用は必要ではない。第１の空気質量流量測定装置１０および／または空気圧測定装置１５ないし第２の空気質量流量測定装置ないしセンサ１００が二次空気質量流量ｍｓｌの決定機能とは無関係に吸気管２０内に既に設けられ、この理由から例えば法規により予め診断がなされなければならないとき、両方の測定装置により二次空気質量流量ｍｓｌの追加決定を行ったとしても、追加診断費用を発生することはない。
【００２９】
一般に、測定された第１の空気質量流量値から、二次空気質量流量ｍｓｌまたは標準二次空気質量流量が決定されるほかに、機関回転速度および換算係数の関数として内燃機関１のシリンダ充填量を計算することができる。このとき、この充填量に基づいて、当業者に既知のように、供給されるべき燃料質量流量を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による装置を有するブロック回路図である。
【図２】同時に本発明による方法の経過を表わす、本発明による装置のブロック回路図である。
【符号の説明】
１　内燃機関
５　排気系
１０　第１の空気質量流量測定装置
１５　空気圧測定装置
２０　吸気管
２５　制御ユニット（二次空気質量流量決定装置）
３０　分岐点
３５　供給点
４０　第１の空気質量流量値決定手段
４５、１０５　第２の空気質量流量値決定手段
５０　二次空気質量流量決定手段
５５　絞り弁
６０　二次空気配管
６５　二次空気ポンプ
７０　ラムダ・センサ
７５　触媒
８０　制御
８５　診断出口
９０　診断ユニット
１００　ポテンショメータ
ｍｌｂｂ　機関空気質量流量
ｍｓａｂｇ　全排気ガス質量流量
ｍｓｈｆｍ　第１の空気質量流量値
ｍｓｌ　二次空気質量流量
ｍｓｐｓｄｓｓ　第２の空気質量流量値
【図１】
2004011643.tif 000004
【図２】
2004011643.tif 000005