(57)【要約】      （修正有）【課題】接着剤を使用せず、凹凸緩衝作用を有するとともに環境汚染の問題がない素材を接着層として使用したラミネート金属板及びその製造方法を提供する。【解決手段】金属板の少なくとも一方の面上に、ポリブチレンテレフタレートフィルム１からなる接着層を介して、ラミネート用ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルム２が熱接着されたラミネート金属板。また同様の積層構造の缶。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の少なくとも一面にポリエステルフィルムが融着されたプラスチックラミネート金属板であって、融着された前記ポリエステルフィルムの熱変形率が２％以下であることを特徴とするプラスチックラミネート金属板。
【請求項２】
請求項１に記載のプラスチックラミネート金属板において、前記ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルム及び／又はポリブチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とするプラスチックラミネート金属板。
【請求項３】
請求項２に記載のプラスチックラミネート金属板において、前記ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルム及びポリブチレンテレフタレートフィルムからなり、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムが前記金属板側に位置することを特徴とするプラスチックラミネート金属板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチックラミネート金属板において、前記ポリエステルフィルムは少なくとも前記金属板との接合面に近い部分では実質的に非晶質であることを特徴とするプラスチックラミネート金属板。
【請求項５】
請求項４に記載のプラスチックラミネート金属板において、前記ポリエステルフィルム全体が実質的に非晶質であることを特徴とするプラスチックラミネート金属板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチックラミネート金属板において、前記ポリエステルフィルムの他にポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂からなるフィルムが融着されていることを特徴とするプラスチックラミネート金属板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチックラミネート金属板において、前記ポリエステルフィルムは印刷層を有することを特徴とするプラスチックラミネート金属板。
【請求項８】
請求項７に記載のプラスチックラミネート金属板において、前記印刷層が前記ポリエステルフィルムの裏面に形成されていることを特徴とするプラスチックラミネート金属板。
【請求項９】
金属板の少なくとも一面にポリエステルフィルムが融着されたプラスチックラミネート金属板を製造する方法において、（１）  前記金属板の少なくとも一面に前記ポリエステルフィルムを、前記ポリエステルフィルムの融点−８０℃〜融点−１０℃の温度で予備熱圧着し、（２）  得られた仮圧着体を前記ポリエステルフィルムの融点以上の温度に加熱することにより、前記ポリエステルフィルムの少なくとも前記金属板との接合面に近い部分を溶融させ、もって前記ポリエステルフィルムを前記金属板に融着させ、次いで（３）  急冷することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のプラスチックラミネート金属板の製造方法において、前記急冷工程を前記ポリエステルフィルムのガラス転移温度未満の温度まで行うことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のプラスチックラミネート金属板の製造方法において、前記ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、前記予備熱圧着温度をポリエチレンテレフタレートの融点−８０℃〜融点−２０℃の温度とすることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載のプラスチックラミネート金属板の製造方法において、前記ポリエステルフィルムとしてポリブチレンテレフタレートフィルムを使用し、前記予備熱圧着温度をポリブチレンテレフタレートの融点−６０℃〜融点−１０℃の温度とすることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９又は１０に記載のプラスチックラミネート金属板の製造方法において、前記ポリエステルフィルムとして前記金属板側から順にポリブチレンテレフタレートフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、前記予備熱圧着温度をポリブチレンテレフタレートの融点−６０℃〜融点−１０℃の温度とすることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかに記載のプラスチックラミネート金属板の製造方法において、多数の微細な貫通孔を有するポリエステルフィルムを融着することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれかに記載のプラスチックラミネート金属板の製造方法において、前記融着温度を前記ポリエステルフィルムの融点〜融点＋４０℃の範囲内とすることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれかに記載のプラスチックラミネート金属板の製造方法において、前記融着温度から前記ポリエステルフィルムのガラス転移温度未満の温度まで３秒以内に急冷することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプラスチックラミネート金属板の製造方法において、前記ポリエステルフィルムが融着した前記金属板を水中に投入することにより急冷することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項９〜１７のいずれかに記載のプラスチックラミネート金属板の製造方法において、前記ポリエステルフィルムの他に前記ポリエステルの融点＋１０℃以上の融点を有する熱可塑性樹脂からなるフィルムを融着させることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項９〜１８のいずれかに記載のプラスチックラミネート金属板の製造方法において、前記予備熱圧着工程の前に前記金属板を１４０〜２２０℃に予熱することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項９〜１９のいずれかに記載のプラスチックラミネート金属板の製造方法において、予熱した前記金属板と前記ポリエステルフィルムとを重ねて一対の加熱加圧ロールの間に通すことにより、両者の界面に空気が巻き込まれるのを防止しつつ予備熱圧着を行うことを特徴とする方法。
【請求項２１】
ポリエステルフィルムを介して複数の金属板が一体的に融着された多層金属複合板であって、融着した前記ポリエステルフィルムの熱変形率が２％以下であることを特徴とする多層金属複合板。
【請求項２２】
請求項２１に記載の多層金属複合板において、前記ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルム及び／又はポリブチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする多層金属複合板。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載の多層金属複合板において、前記ポリエステルフィルムが実質的に非晶質であることを特徴とする多層金属複合板。
【請求項２４】
ポリエステルフィルムを介して複数の金属板が一体的に融着した多層金属複合板を製造する方法において、（１）  隣接する金属板の間にポリエステルフィルムが介在するようにして複数の金属板を重ね、（２）  得られた積層体を前記ポリエステルフィルムの融点−８０℃〜融点−１０℃の温度で予備熱圧着し、（３）  得られた仮圧着体を前記ポリエステルフィルムの融点以上の温度に加熱することにより、前記ポリエステルフィルムを前記金属板に融着させ、次いで（４）  急冷することを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の多層金属複合板の製造方法において、前記急冷工程を前記ポリエステルフィルムのガラス転移温度未満の温度まで行うことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の多層金属複合板の製造方法において、前記ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、前記予備熱圧着温度をポリエチレンテレフタレートの融点−８０℃〜融点−２０℃の温度とすることを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２４又は２５に記載の多層金属複合板の製造方法において、前記ポリエステルフィルムとしてポリブチレンテレフタレートフィルムを使用し、前記予備熱圧着温度をポリブチレンテレフタレートの融点−６０℃〜融点−１０℃の温度とすることを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２４〜２７のいずれかに記載の多層金属複合板の製造方法において、前記融着温度を前記ポリエステルフィルムの融点〜融点＋４０℃の範囲内とすることを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２４〜２８のいずれかに記載の多層金属複合板の製造方法において、前記融着温度から前記ポリエステルフィルムのガラス転移温度未満の温度まで３秒以内に急冷することを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の多層金属複合板の製造方法において、前記ポリエステルフィルムを介して融着した前記金属板を水中に投入することにより急冷することを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項２４〜３０のいずれかに記載の多層金属複合板の製造方法において、前記予備熱圧着工程の前に前記金属板を１４０〜２２０℃に予熱することを特徴とする方法。
【請求項３２】
請求項２４〜３１のいずれかに記載の多層金属複合板の製造方法において、予熱した前記金属板と前記ポリエステルフィルムとを積層して一対の加熱加圧ロールの間に通すことにより、両者の界面に空気が巻き込まれるのを防止しつつ予備熱圧着を行うことを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項２４〜３２のいずれかに記載の多層金属複合板の製造方法において、融着した前記ポリエステルフィルムの熱変形率が２％以下であることを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項１〜８のいずれかに記載のプラスチックラミネート金属板からなる缶本体と、前記缶本体に巻き締められた蓋体又は蓋体及び底板とからなることを特徴とする缶。
【請求項３５】
請求項３４に記載の缶において、前記プラスチックラミネート金属板が金属板にポリブチレンテレフタレートフィルムが融着したものであることを特徴とする缶。
【請求項３６】
請求項３４に記載の缶において、前記プラスチックラミネート金属板が金属板にポリブチレンテレフタレートフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムが一体的に融着したものであることを特徴とする缶。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の飲料及び食料用の缶、各種の電気製品の外板、車両の外板、エレベータ内壁等の各種の建築物の内装材、家具や調度品等に有用なプラスチックラミネート金属板、かかるプラスチックラミネート金属板からなる缶、及びそれらの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種の飲料及び食料用の缶を構成する金属板の内外表面には、大気及び内容物と接触するのを防止するとともに印刷層を保持するために、薄いプラスチック層が形成されている。プラスチック層は印刷等のコーティング法により形成することができるが、生産性の観点から最近ではプラスチックフィルムの積層法が採用されている。缶材に積層するプラスチックフィルムとしては、缶材との密着性、耐ピンホール性、印刷性、耐擦性（表面硬度）、表面平滑性等が要求されるが、これらの性質を全て有する樹脂は今までなかった。例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂は耐ピンホール性、印刷性、耐擦性（表面硬度）、表面平滑性等に優れているが、缶材との密着性に劣っている。そのため、ＰＥＴフィルムの印刷した側に接着層を設けたラミネートフィルムが使用されている。ラミネートフィルムでは、グラビア印刷等による印刷層はＰＥＴフィルムの接着層側の面（裏面）に形成されている。
【０００３】
缶材の他に、各種の電気製品の外板、車両の外板、エレベータ内壁等の各種の建築物の内装材、家具や調度品等にも、金属板を被覆する塗布層に代わる表面材として、グラビア印刷等により高鮮映性及び意匠性を有するラミネートフィルムが使用されている。このラミネートフィルムの表層も主としてＰＥＴフィルムからなる。
【０００４】
ラミネートフィルムにより金属板を被覆するには、通常金属板表面に接着剤（顔料を含有しても良い）を塗布して加熱乾燥した後、グラビア印刷を施したＰＥＴフィルムとＰＶＣフィルムとのラミネートフィルム（印刷層はＰＶＣフィルムとの界面に設ける）を積層し、次いでＰＶＣフィルムの溶融温度以上の温度（例えば２００℃前後）で鏡面仕上げロールで加圧する。ＰＥＴフィルム表面にロールの鏡面仕上げ肌が転写されるので、優れた表面平滑性及び高鮮映性が得られる。溶融したＰＶＣフィルムにより金属板表面の凹凸や、印刷層による凹凸が形状緩和され、ＰＥＴフィルム表面が平滑化される。
【０００５】
またＰＶＣフィルムを使用せずに、金属板表面に接着剤を介してＰＥＴフィルム（印刷層を設けても良い）を積層する方法も提案されている。ＰＥＴフィルムを積層した金属板は、最外層のＰＥＴフィルムの表面平滑性により優れた外観を呈するが、ＰＶＣフィルムがない分、印刷層による凹凸が比較的大きいという欠点を有する。
【０００６】
さらに、鋼板表面に接着剤層を介して、印刷されたポリエチレンテレフタレートフィルムを積層してなるラミネート鋼板も提案されている（特開平１０−３４８２４号）。このラミネート鋼板は、印刷されたポリエチレンテレフタレートフィルムと、柄印刷インキ層及びベタ印刷インキ層からなる印刷インキ層との間に、透明印刷インキ層を設けてなり、かつ透明印刷インキ層の厚みは柄印刷インキ層の最大厚さ部の１．５倍以上である。このラミネート鋼板は透明印刷インキ層を有するために、ＰＥＴフィルムの下に凹凸緩衝層であるＰＶＣフィルムを設けなくても、十分な表面平滑性を有する。しかしながら、このラミネート鋼板では、ポリエチレンテレフタレートフィルムの印刷面側に透明印刷インキ層を設けたラミネートフィルムが使用されているので、コスト高であるという欠点を有する。
【０００７】
接着層を有するラミネートフィルムを金属板の表面に積層する上記従来技術に対して、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムを直接金属板の表面に融着させる技術も知られている。例えば特公昭４９−３４１８０号（特許文献１）は、（ａ）  結晶性飽和ポリエステルを被着体間に配置し、得られた積層体を飽和ポリエステルの融点以上に加熱することにより前記飽和ポリエステルを溶融させるか、（ｂ）  結晶性飽和ポリエステルを融点以上に加熱することにより溶融させた後で、被着体間に配置し、さらに６０℃以下の冷媒により急冷し、２２０℃から６７℃の間を急速に通過させることを特徴とする接着方法を提案している。この文献に示された実施例では、ポリエチレンテレフタレートフィルムを一対の鉄板で挟み、２９５℃で熱プレスして圧着した後、約１１℃の水に投入して急冷している。
【０００８】
また特公昭６０−４７１０３号（特許文献２）は、金属板を結晶性飽和ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）乃至Ｔｍ＋１６０℃の温度に加熱した状態で、金属板に結晶性飽和ポリエステル樹脂フィルムをラミネートし、次いで６０秒以内に冷却し、もって結晶性飽和ポリエステル樹脂からなる上層と、結晶化度が２０％以下の無定形飽和ポリエステル樹脂からなる下層とからなる二層構造を形成することを特徴とするポリエステル樹脂フィルム被覆金属板の製造方法を提案している。フィルム被覆金属板の冷却方法としては、０〜９０℃の水浴中で１秒以内にフィルムの融点以下にするのが好ましいと記載している。
【０００９】
【特許文献１】
特公昭４９−３４１８０号公報
【特許文献２】
特公昭６０−４７１０３号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ポリエステル樹脂の融点以上の金属板にポリエステルフィルムが直接接触すると、フィルムは瞬時に熱収縮し、熱変形する。そのため、上記方法により得られたラミネート金属板は表面平滑性等の表面状態に劣るという問題があった。その上、ポリエステルフィルムの融着時に熱変形があると、ポリエステルフィルムに施された印刷が乱れてしまうという問題もある。
【００１１】
従って、本発明の第一の目的は、低融点の接着層を設けることなくプラスチックフィルムを融着してなり、融点時の熱変形がなく、優れた表面平滑性を有するプラスチックラミネート金属板を提供することである。
【００１２】
本発明の第二の目的は、かかるプラスチックラミネート金属板を製造する方法を提供することである。
【００１３】
本発明の第三の目的は、かかるプラスチックラミネート金属板からなる缶を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、低融点の接着層を使用せずにポリエステルフィルムを直接金属板に溶着する際に、フィルムを金属板に予備的に加熱圧着することにより、フィルムの熱収縮等の熱変形を防止できるとともに、優れた表面平滑性を得ることができ、かつフィルムと金属板との間に空気が巻き込まれるのも防止することができ、もってポリエステルフィルムが強固に接着し、印刷像が乱れることなく表面平滑性に優れたプラスチックラミネート金属板が得られることを発見し、本発明に想到した。
【００１５】
すなわち、本発明のプラスチックラミネート金属板は、金属板の少なくとも一面にポリエステルフィルムが融着されたものであり、融着された前記ポリエステルフィルムの熱変形率が２％以下であることを特徴とする。
【００１６】
本発明のプラスチックラミネート金属板の製造方法は、（１）  前記金属板の少なくとも一面に前記ポリエステルフィルムを、前記ポリエステルフィルムの融点−８０℃〜融点−１０℃の温度で予備熱圧着し、（２）  得られた仮圧着体を前記ポリエステルフィルムの融点以上の温度に加熱することにより、前記ポリエステルフィルムの少なくとも前記金属板との接合面に近い部分を溶融させ、もって前記ポリエステルフィルムを前記金属板に融着させ、次いで（３）  急冷することを特徴とする。
【００１７】
本発明の多層金属複合板は、ポリエステルフィルムを介して複数の金属板が一体的に融着されてなり、融着した前記ポリエステルフィルムの熱変形率が２％以下であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の多層金属複合板の製造方法は、（１）  隣接する金属板の間にポリエステルフィルムが介在するようにして複数の金属板を重ね、（２）  得られた積層体を前記ポリエステルフィルムの融点−８０℃〜融点−１０℃の温度で予備熱圧着し、（３）  得られた仮圧着体を前記ポリエステルフィルムの融点以上の温度に加熱することにより、前記ポリエステルフィルムを前記金属板に融着させ、次いで（４）  急冷することを特徴とする。
【００１９】
本発明の缶は、上記プラスチックラミネート金属板からなる缶本体と、前記缶本体に巻き締められた蓋体又は蓋体及び底板とからなることを特徴とする。
【００２０】
前記ポリエステルフィルムはポリエチレンテレフタレートフィルム及び／又はポリブチレンテレフタレートフィルムであるのが好ましい。前記ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム及びポリブチレンテレフタレートフィルムを使用するプラスチックラミネート金属板の場合、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムが前記金属板側に位置するのが好ましい。多数の微細な貫通孔を有するポリエステルフィルムを使用しても良い。前記ポリエステルフィルムの他にポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂（前記ポリエステルの融点＋１０℃以上の融点を有するのが好ましい。）からなるフィルムを融着しても良い。
【００２１】
前記ポリエステルフィルムは少なくとも前記金属板との接合面に近い部分で実質的に非晶質であれば良いが、全体的に実質的に非晶質でも良い。
【００２２】
前記ポリエステルフィルムは印刷層を有するのが好ましい。印刷層は前記ポリエステルフィルムの裏面に形成されているのが好ましい。
【００２３】
前記ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを使用する場合、前記予備熱圧着温度をポリエチレンテレフタレートの融点−８０℃〜融点−２０℃の温度とするのが好ましく、融点−６０℃〜融点−４０℃の温度とするのがより好ましい。
【００２４】
前記ポリエステルフィルムとしてポリブチレンテレフタレートフィルムを使用する場合、前記予備熱圧着温度をポリブチレンテレフタレートの融点−６０℃〜融点−１０℃の温度とするのが好ましく、融点−４０℃〜融点−２０℃の温度とするのがより好ましい。
【００２５】
前記ポリエステルフィルムとして前記金属板側から順にポリブチレンテレフタレートフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムを使用する場合、前記予備熱圧着温度をポリブチレンテレフタレートの融点−６０℃〜融点−１０℃の温度とするのが好ましく、融点−４０℃〜融点−２０℃の温度とするのがより好ましい。
【００２６】
前記融着温度を前記ポリエステルフィルムの融点〜融点＋４０℃の範囲内とするのが好ましく、融点〜融点＋２０℃がより好ましく、融点＋５℃〜融点＋１０℃が特に好ましい。
【００２７】
急冷工程は、前記ポリエステルフィルムのガラス転移温度未満の温度まで行うのが好ましい。前記融着温度から前記ポリエステルフィルムのガラス転移温度未満の温度までの急冷は３秒以内に行うのが好ましい。前記ポリエステルフィルムが融着した前記金属板を水中に投入することにより急冷するのが好ましい。
【００２８】
前記予備熱圧着工程の前に前記金属板を１４０〜２２０℃に予熱するのが好ましい。予熱した前記金属板と前記ポリエステルフィルムとを重ねて一対の加熱加圧ロールの間に通すことにより、両者の界面に空気が巻き込まれるのを防止しつつ予備熱圧着を行うのが好ましい。
【００２９】
本発明の缶に使用するプラスチックラミネート金属板は、（ａ）  金属板にポリブチレンテレフタレートフィルムが融着したものか、（ｂ）  金属板にポリブチレンテレフタレートフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムが一体的に融着したものが好ましい。
【発明の実施の形態】
［１］  プラスチックラミネート金属板
本発明のプラスチックラミネート金属板は、金属板の少なくとも一面にポリエステルフィルムを融着したものである。
【００３０】
（Ａ）  ポリエステルフィルム
ポリエステルフィルムとしては、熱可塑性を有する限り特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等、種々のポリエステル樹脂からなるフィルムを使用することができる。中でも、ＰＥＴフィルム及びＰＢＴフィルムは市販品として安価に入手できるので、好ましい。以下これらを例にとって、詳細に説明する。
【００３１】
（１）  ＰＥＴフィルム
ＰＥＴフィルムは、基本的にエチレングリコールとテレフタル酸とからなる飽和ポリエステルフィルムである。但しＰＥＴフィルムの特性を損なわない範囲で、エチレングリコール以外のジオール成分、又はテレフタル酸以外のカンボン酸成分を共重合成分として含んでいてもよい。そのようなジオール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンメタノール等が挙げられ、またジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸等が挙げられる。ＰＥＴフィルムは、例えば東レ（株）の「ルミラー」や、東洋紡績（株）の「東洋紡エステルフィルム」や、ユニチカ（株）の「エンブレット」等のように、通常二軸延伸フィルムとして市販されている。
【００３２】
ＰＥＴフィルムは、一般に約２５０〜２７０℃の融点及び約７０〜８０℃のガラス転移温度を有する。なお融点はＡＳＴＭ  Ｄ４５９１により測定することができ、ガラス転移温度はＪＩＳ  Ｋ７１２１により測定することができる（以下同じ）。
【００３３】
（２）  ＰＢＴフィルム
ＰＢＴフィルムは、基本的に１，４−ブタンジオールとテレフタル酸とからなる飽和ポリエステルフィルムである。但し熱収縮性等の物性を損なわない範囲で、１，４−ブタンジオール以外のジオール成分、又はテレフタル酸以外のカンボン酸成分を共重合成分として含んでいてもよい。そのようなジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンメタノール等が挙げられる。またジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸等が挙げられる。ＰＢＴフィルムを構成するＰＢＴ樹脂の具体例としては、例えば東レ（株）から商品名「トレコン」として市販されているホモＰＢＴ樹脂を挙げることができる。
【００３４】
ＰＢＴフィルムは、一般に約２２０〜２３０℃の融点及び約２０〜４５℃のガラス転移温度を有する。なおＰＢＴフィルムは結晶化した状態では白濁しているが、急冷により非晶質化すると透明になるので、原反フィルムの段階での結晶化（白濁化）は問題にならない。
【００３５】
ＰＢＴフィルムの熱収縮率は、ＭＤ（機械方向）及びＴＤ（幅方向）ともに２％以下であるのが好ましい。ここでＭＤ及びＴＤの熱収縮率はそれぞれ、ＰＢＴフィルムを１５０℃に１０分間加熱する条件で測定したものである。熱収縮率が２％以下のＰＢＴフィルムは、空冷インフレーション成形法により製造することができる。ＰＢＴフィルムを空冷インフレーション成形法により製造する方法として、特願２００３−０４９８２２号に記載の方法を挙げることができる。
【００３６】
ＰＢＴフィルムの分子量が高い程、ＰＢＴフィルムの溶融状態からの急冷の速度を小さくすることができる。そのため、ＰＢＴフィルムの極限粘度（ＩＶ値）は０．８以上であるのが好ましく、１．２以上であるのがより好ましい。
【００３７】
（３）  フィルムの組合せ
ポリエステルフィルムは単層に限らず、積層して使用することもできる。積層する場合、複数種のポリエステルフィルムの組合せと、ポリエステルフィルムとポリエステル以外の熱可塑性樹脂のフィルム（他の熱可塑性樹脂フィルム）との組合せとがある。
【００３８】
複数種のポリエステルフィルムを組合せる場合、ＰＢＴフィルム＋ＰＥＴフィルムが好ましい。この場合、低融点のＰＢＴフィルムを金属板側とするのが好ましい。低融点で柔軟なＰＢＴフィルムと、透明性、表面平滑性、硬度、機械的強度等に優れたＰＥＴフィルムとを組合せることにより、これらの特性を具備するととにもプレス加工等の加工性に優れたプラスチックラミネート金属板を得ることができる。
【００３９】
ＰＢＴフィルム及び／又はＰＥＴフィルムに、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム及び／又はポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）フィルムを組合せることもできる。市販のＰＥＮフィルムとして、例えば２７２℃の融点及び１１９℃のガラス転移温度を有するものがある。また市販のＰＢＮフィルムとして、例えば２４５℃の融点及び７６℃のガラス転移温度を有するものがある。
【００４０】
ポリエステルフィルムと他の熱可塑性樹脂フィルムとの組合せの場合、他の熱可塑性樹脂フィルムとして、ポリエステルフィルムの融点＋１０℃以上の融点を有するものが好ましい。他の熱可塑性樹脂フィルムとして例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）フィルム、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）フィルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミド（ＰＡ）フィルム、アクリル樹脂フィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリスチレンフィルム等を挙げることができる。中でも透明性、表面平滑性、硬度、機械的強度等の観点からアクリル樹脂フィルムが好ましい。
【００４１】
（４）  ポリエステルフィルム中の他の添加成分
ポリエステルフィルムは、単一樹脂成分からなるものに限定されず、複数の樹脂成分からなるものでもよい。樹脂成分の組合せとしては、複数のポリエステル樹脂の組合せの他に、一種又は二種以上のポリエステル樹脂に本発明の効果を阻害しない範囲で他の熱可塑性樹脂を添加したものが挙げられる。他の熱可塑性樹脂としては、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ＰＡ）；ポリイミド（ＰＩ）；ポリアミドイミド（ＰＡＩ）；ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリカーボネート；ポリウレタン；フッ素樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリ塩化ビニル；熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。他の熱可塑性樹脂を含有する場合、その割合はポリエステルフィルム全体を１００質量％として、５〜２０  質量％であるのが好ましく、５〜１５  質量％であるのがより好ましく、５〜１０  質量％であるのが特に好ましい。従って特に断りがない限り、本明細書において使用する用語「ＰＥＴフィルム」及び「ＰＢＴフィルム」はそれぞれ、ＰＥＴ又はＰＢＴの単体のみならず、ＰＥＴ又はＰＢＴ＋他の熱可塑性樹脂からなる組成物を含むものと理解すべきである。
【００４２】
ポリエステルフィルムは、プラスチックラミネート金属板の用途に応じて、可塑剤、酸化肪止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、染料や顔料等の着色剤、流動性の改善のための潤滑剤、無機充填剤等の添加剤を適宜含有しても良い。
【００４３】
（５）  フィルムの厚さ
ポリエステルフィルムの厚さに特に制限はないが、実用的には約５〜５０μｍとするのが好適である。ポリエステルフィルムの厚さを約５μｍ未満とするのは技術的に困難であり、コスト高になる。またＰＢＴフィルムの厚さを約５０μｍ超にすると、フィルム価格が高騰するため、得られるプラスチックラミネート金属板の用途が限られる。
【００４４】
（６）  印刷
ポリエステルフィルムには、必要に応じて文字及び／又は図柄を印刷してもよい。ポリエステルフィルムに印刷層を設ける場合、予めグラビア印刷、インクジェット印刷等により文字及び／又は図柄を設けておく。印刷層はポリエステルフィルムの片面及び両面のいずれに設けてもよいが、耐擦性の観点から印刷層を金属板と接する側に設けるのが好ましい。
【００４５】
印刷インキとしては、アクリル樹脂系、ポリエステル樹脂系、ポリウレタン樹脂系等のベース熱可塑性樹脂に顔料や種々の添加剤を配合したものを用いることができる。二液型ポリウレタン樹脂系の印刷インキは耐水性に優れている。金属板への融着時にポリエステルフィルムとほぼ同時に溶融するように、ポリエステル樹脂と近い融点を有するポリエステル樹脂系のインキが好ましい。
【００４６】
（Ｂ）  金属板
ポリエステルフィルムを融着する金属板は特に限定されず、用途に応じて種々選択することができる。例えば食料又は飲料用の缶を作製する場合、金属板として鋼板又はアルミニウム板を使用するのが好ましい。またＯＡ機器や家電製品等の電気製品を作製する場合、鋼板を使用するのが好ましい。また電車等の車両用のプラスチックラミネート金属板を作製する場合には、鋼板、ステンレススチール板等を使用するのが好ましい。その他に用途によっては銅板を使用することもできる。金属板の厚さは用途に応じて適宜選択することができる。
【００４７】
鋼板としてはめっき鋼板を使用する場合、例えば亜鉛めっき鋼板、クロムめっき鋼板等が好ましい。また鋼板（又はめっき鋼板）の表面に公知の化成皮膜を形成しても良い。また必要に応じて金属板に、例えばエポキシ樹脂やポリエステル樹脂等に着色顔料、体質顔料、防錆顔料等を配合したプライマー層を設けてもよい。
【００４８】
（Ｃ）  プラスチックラミネート金属板の層構成
図１及び図２は本発明のプラスチックラミネート金属板の層構成の具体例を示す。図１に示すプラスチックラミネート金属板は、金属板３と、ＰＢＴフィルム層１と、印刷層２１が設けられたＰＥＴフィルム層２と、裏面ＰＢＴフィルム層１’とからなる層構成を有する。裏面ＰＢＴフィルム層１’は、金属板３側に印刷層を設けてもよい。また図２に示すプラスチックラミネート金属板は、金属板３の両面に、ＰＢＴフィルム層１と、印刷層２１が設けられたＰＥＴフィルム層２とが設けられた層構成を有する。本発明のプラスチックラミネート金属板の層構成はこれに限定されず、使用するポリエステルフィルムや金属板等に応じて種々変更することができる。
【００４９】
［２］  プラスチックラミネート金属板の製造方法
図３は、本発明のプラスチックラミネート金属板を製造するための装置の一例を示す概略側面図である。この装置を使用して、図１に示すプラスチックラミネート金属板を製造する例について以下説明するが、勿論本発明はこの製造方法に限定されるものではない。
【００５０】
まずリール３０から巻き戻した金属板３をヒーター４０，４０’により１６０〜１８０℃に予熱する。予熱した金属板３と、リール１０，１０’から巻き戻したＰＢＴフィルム１，１’と、リール２０から巻き戻したＰＥＴフィルム２とを、上からＰＥＴフィルム２／ＰＢＴフィルム１／金属板３／ＰＢＴフィルム１’の順に重なるように、加熱加圧ロール４１，４３の間に通し、予備熱圧着する。図３の例では、加熱加圧ロール４１，４３の後段にもう一対の加熱加圧ロール４２，４４を設けている。加熱加圧ロール４２，４４の追加により、予備熱圧着を確実に行うことができるが、これは必須ではない。加熱加圧ロール４１〜４４はいずれも鏡面仕上げしたものが好ましい。
【００５１】
この例では、金属板３上のＰＢＴフィルム１の上にＰＥＴフィルム２（以下の融着工程で溶融しない）を積層し、金属板３の下面にＰＢＴフィルム１’が積層するので、金属板３の下面側を高温にするのが好ましい。例えば、加熱ロール４３，４４を１６０〜１７０℃とし、加熱ロール４１，４２を１８０〜２００℃とするのが好ましい。
【００５２】
得られた仮圧着体３１をヒーター４５，４５’によりＰＢＴの融点〜融点＋４０℃の温度に加熱し、ＰＢＴフィルム１，１’をそれぞれ金属板３及びＰＥＴフィルム２に融着させる。融着した積層体３２は、加熱ガイドロール４６を経て水浴４７中を通過させる。水浴４７中を通過中に、ＰＢＴフィルム１，１’は急冷される。急冷工程はガラス転移温度超の温度で終了しても、ＰＢＴフィルム１，１’の結晶化が非常に少ないので構わないが、実用的にはガラス転移温度未満の温度（通常水温）まで行うのが好ましい。得られたプラスチックラミネート金属板は、ガイドロール４８を経て乾燥器４９，４９で乾燥し、室温でリール３３に巻き取る。以下、図１の層構成及び３の装置に限定されず、本発明の方法の各工程について詳述する。
【００５３】
（１）  フィルムの予備処理又は加工
（ａ）  コロナ放電処理
ポリエステルフィルムにコロナ放電処理を施しておけば、金属板への熱圧着強度及び融着強度が向上する。特に複数のフィルムを積層する場合、フィルム間の融着強度もコロナ放電処理により向上するので好ましい。
【００５４】
（ｂ）  微細孔加工
ポリエステルフィルムを金属板に予備熱圧着する際に、両者の間に空気が巻き込まれても排出できるように、予めＰＢＴフィルムの全面に微細な貫通孔を形成してもよい。微細孔は０．５〜１００μｍの平均開口径を有し、かつ分布密度は約５００個／ｃｍ２以上であるのが好ましい。微細孔の分布密度が約５００個／ｃｍ２未満であると、空気溜まりの発生防止が不十分である。
【００５５】
ポリエステルフィルムに微細孔を形成するには、例えば特許第２０７１８４２号や特開２００２−０５９４８７号に開示の方法を採用することができる。例えば特許第２０７１８４２号に開示の方法を利用すると、鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の粒子が表面に付着した第一ロールと、表面が平滑な第二ロールとの間にポリエステルフィルムを通過させるとともに、各ロール間を通過するポリエステルフィルムへの押圧力を各ロールと接触するフィルム面全体に亘って均一となるように調節することにより、第一ロール表面の多数の粒子の鋭い角部でポリエステルフィルムに上記微細孔を多数形成することができる。第二ロールとしては、例えば鉄系ロール、表面にＮｉメッキ、Ｃｒメッキ等を施した鉄系ロール、ステンレス系ロール、特殊鋼ロール等を用いることができる。
【００５６】
（２）  金属板の予熱
予備熱圧着工程においてＰＢＴフィルム１，１’が金属板３に容易に熱圧着するように、金属板３を所定の温度に予熱するのが好ましい。金属板３の予熱温度は予備熱圧着するポリエステルフィルムの種類に応じて調整する。金属板３の予熱温度は、一般に１４０〜２２０℃であれば良く、この範囲内でポリエステルフィルムの種類に応じて予熱温度を種々設定することができる。例えばＰＢＴフィルムの場合は１６０〜１８０℃が好ましく、ＰＥＴフィルムの場合は１８０〜２２０℃が好ましく、ＰＢＴフィルム＋ＰＥＴフィルムの場合は１６０〜１８０℃が好ましい。他のポリエステルフィルムの場合も、各ポリエステル樹脂の融点及びガラス転移温度から、ＰＢＴフィルム及びＰＥＴフィルムの例を参照して、適宜金属板３の予熱温度を設定することができる。
【００５７】
（３）  予備熱圧着
予備熱圧着工程における加熱温度は、ポリエステルフィルムの種類に応じて設定する。具体的には、予備熱圧着温度は、（ａ）  ＰＢＴフィルムの場合、融点−６０℃〜融点−１０℃が好ましく、融点−４０℃〜融点−２０℃がより好ましく、（ｂ）  ＰＥＴフィルムの場合、ＰＥＴの融点−８０℃〜融点−２０℃が好ましく、融点−６０℃〜融点−４０℃がより好ましい。また（ｃ）  ＰＢＴフィルムとＰＥＴフィルムを組合せる場合、ＰＥＴフィルムを軟化させずにＰＢＴフィルムだけ熱圧着させるために、ＰＢＴフィルムに適する予備熱圧着温度とするのが好ましい。
【００５８】
ポリエステルフィルムを上記予備熱圧着温度に加熱すると、ポリエステル樹脂に粘着性が発現し、熱圧着が可能となる。なお上記予備熱圧着温度の上限を超える温度までポリエステルフィルムを加熱すると、ポリエステルフィルムは加熱加圧ロール４１，４３を通過中に切断され易くなる。
【００５９】
予備熱圧着工程における圧力は、ポリエステルフィルムの種類によらず、２０  ｋｇｆ／ｃｍ２（２．０  ＭＰａ）以上であるのが好ましく、２０〜２００  ｋｇｆ／ｃｍ２（２．０〜１９．６  ＭＰａ）であるのがより好ましい。２０  ｋｇｆ／ｃｍ２（２．０  ＭＰａ）未満の圧力では、実質的に予備熱圧着することができず、後の融着工程でポリエステルフィルムに熱変形が生じる恐れがある。また２００  ｋｇｆ／ｃｍ２（１９．６  ＭＰａ）超の圧力にしても、熱圧着効果は飽和する。
【００６０】
予備熱圧着工程により、金属板とポリエステルフィルムとが空気の巻き込みなしに強固に熱圧着された仮圧着体が得られる。仮圧着体内では、ポリエステルフィルムは加熱溶融したときに実質的に熱収縮せず、従って熱変形しない。これは、熱収縮力より圧着力の方が大きいためであると考えられる。従って、後続の融着工程で仮圧着体を加圧せずに加熱するだけで、ポリエステルフィルムは溶融し、金属板に強固に融着する。このためポリエステルフィルムに設けた印刷層は、融着により歪むことがない。また空気を巻き込まないので、融着工程で２２０℃以上の高温に曝されても、印刷した文字や図柄の鮮明性が失われることがない。
【００６１】
（３）  融着工程
融着工程では、加圧することなく仮圧着体をポリエステルフィルムの融点以上に加熱する。融着温度はポリエステル樹脂の融点〜融点＋４０℃が好ましく、融点〜融点＋２０℃がより好ましく、融点＋５℃〜融点＋１０℃が特に好ましい。融着温度に加熱すると、ポリエステルフィルムは少なくとも金属板に近い部分では溶融状態になり、熱収縮することなくそのまま金属板に融着する。このためポリエステルフィルムに設けた印刷層は乱れることがない。勿論、融着工程でポリエステルフィルム全体が溶融しても良いし、特に複数のフィルムを積層する場合には融着すべきポリエステルフィルムは全体的に溶融しなければならない。溶融したポリエステルフィルムは金属板の表面凹凸や印刷層の凹凸を吸収するので、プラスチックラミネート金属板の表面は平滑化され、高鮮映性が得られる。
【００６２】
加熱ガイドロール４６の代わりに、あるいはその後段に、一対の鏡面仕上げ加熱加圧ロール（図示せず）を設けてもよい。鏡面仕上げ加熱加圧ロールの表面には、ポリエステルフィルムが融着しないように、テフロン（登録商標）等の非粘着化層を形成するのが好ましい。ポリエステルフィルムの融点付近の温度に加熱した鏡面仕上げロールで、プラスチックラミネート金属板を加圧することにより、プラスチックラミネート金属板の表面にロールの鏡面仕上げ肌を転写することができる。
【００６３】
（４）  急冷工程
融着した積層体を急冷することにより、ポリエステルフィルムの非晶質化を達成する。非晶質化を確実にするために、急冷工程をほぼ融着温度からポリエステル樹脂のガラス転移温度未満の温度まで３秒以内に行うのが好ましく、１秒以内に行うのがより好ましい。ポリエステルフィルムは融着温度から急冷しないと、結晶化し、融着性を失う。またＰＢＴフィルムの場合には、結晶化により白濁するので好ましくない。急冷は種々の手段で行うことができるが、水等の冷媒中に投入するのが、簡便で好ましい。その他に、十分に低温の冷気を吹き当てたり、冷却ロールに接触させたりしても良い。例えば図３に示す水浴４７の場合、水の温度を２０℃以下とするのが好ましく、氷水浴とするのがより好ましい。
【００６４】
以上長尺の金属板を用いて、プラスチックラミネート金属板を連続生産する方法について説明したが、所定サイズの金属板を用いてバッチ式に製造することもできる。バッチ式の場合、予備熱圧着工程ではプレス機を用い、融着工程では加熱炉を用いることができる。
【００６５】
本発明の方法により得られたプラスチックラミネート金属板において、ポリエステルフィルムは実質的に熱収縮（熱変形）することなく金属板に融着しているので、融着したポリエステルフィルムの熱変形率は２％以下、特に１％以下と小さい。そのため、ポリエステルフィルムに印刷層を設けた場合、その歪みは目視では確認できないほど小さい。
【００６６】
［３］  多層金属複合板及びその製造方法
本発明の多層金属複合板は、複数の金属板がポリエステルフィルムを介して一体的に融着されたものである。多層金属複合板を構成する各金属板は、介在するポリエステルフィルムにより絶縁されている。多層金属複合板の場合、ポリエステルフィルムの両側に金属板があるので、ポリエステルフィルムは予備熱圧着工程で完全に金属板に熱圧着し、かつ融着工程で十分に溶融しなければならない。従って、例えばＰＢＴフィルムの場合、実質的に非晶質化している。
【００６７】
多層金属複合板を構成するポリエステルフィルム及び金属板、並びに製造条件は、本質的に上記と同じでよい。但し、多層金属複合板を構成する複数の金属板は同種であっても、異種であってもよく、用途に応じて適宜選択することができる。例えばアルミニウム板と銅板を、ろう付けの代わりにポリエステルフィルムで融着することができる。
【００６８】
本発明の多層金属複合板は、強度、軽量性及び耐熱性を備えているので、例えばエレベータのかご室パネル、乗場及びかごの戸、建築用パネル、車両用パネル、船舶用パネル、航空機用パネル等に有用である。また本発明の多層金属複合板は、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）の用途にも有用である。
【００６９】
［４］  プラスチックラミネート缶
本発明のプラスチックラミネート金属板はポリエステルフィルムが強固に融着した構造を有するので、飲料又は食料用の缶に好適である。このような缶には、通常（ａ）  深絞り加工した缶本体と、蓋体とからなる２ピース缶と、（ｂ）  円筒状の缶本体と、蓋体と、底板とからなる３ピース缶がある。いずれの缶も、缶本体にはコーティングが施されているとともに、所望の文字及び図柄が印刷されている。
【００７０】
このような缶を構成するプラスチックラミネート金属板としては、プレス加工又は深絞り加工が可能なように、柔軟なポリエステルフィルムが融着しているのが好ましい。このようなポリエステルフィルムとしてはＰＢＴフィルムが最適である。またＰＢＴフィルムの表面に、透明性、表面平滑性、硬度、機械的強度等に優れたＰＥＴフィルムを積層することにより、優れた加工性と表面性を兼備するプラスチックラミネート金属板とすることができる。これらのプラスチックラミネート金属板を使用して缶本体を作製し、それに公知の方法により蓋体（又は蓋体及び底板）を巻き締めることにより、缶を製造することができる。
【００７１】
【実施例】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００７２】
実施例１
銅板：０．５  ｍｍ×２０  ｍｍ×１８０  ｍｍ。
ＰＢＴフィルム：  ＰＢＴ樹脂［商品名「トレコン１２０９Ｘ０１」（東レ（株）製）、融点：２２０℃、ガラス転移温度：２２℃］から作製した厚さ４０μｍの空冷インフレーションフィルム。
ＰＥＴフィルム：二軸延伸ＰＥＴフィルム［厚さ：２５μｍ、融点：２６５℃、ガラス転移温度：７５℃、商品名：「ルミラー」（東レ（株）製）］。
【００７３】
一面に１ｃｍ間隔の直線からなる格子模様を印刷した上記ＰＢＴフィルムの上に上記ＰＥＴフィルムを重ねた。これらをＰＢＴフィルムを下にして、１６０℃に予熱した銅板の上に載置し、プレス機を用いて１８０℃の温度及び５０  ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下で予備熱圧着した。
【００７４】
得られた仮圧着体において、ＰＢＴフィルムは銅板及びＰＥＴフィルムの両方に密着しており、それらの界面に空気の巻き込みは全く認められなかった。この仮圧着体を電気オーブンに入れ、２３０℃（設定温度）に３分間保持し、ＰＢＴフィルムを溶融させて、それぞれ銅板及びＰＥＴフィルムに融着させた。得られた積層体を電気オーブンから取り出し、直ちに２０℃の水に投入し、３秒以内に積層体の温度をＰＢＴのガラス転移温度未満とした。
【００７５】
得られたプラスチックラミネート銅板のフィルム層は優れた透明性及び表面平滑性を有していた。また表面のＰＥＴフィルムのために、高い硬度を有していた。融着したＰＢＴフィルム上の格子模様を構成する線の変形率を測定したところ、０．５％未満であった。なお変形率は、格子模様を構成する線の任意の２点を結ぶ直線とその線との最大距離を前記直線の長さで割った値の最大値により求めた。
【００７６】
ＰＢＴフィルム／銅板の界面及びＰＢＴフィルム／ＰＥＴフィルムの界面に空気の巻き込みは全く認められなかった。またプラスチックラミネート銅板を折り曲げることにより破壊したところ、破壊部でのＰＢＴフィルムの銅板からの剥離は全くなかった。
【００７７】
以上の実験結果から、以下のことが分かる。
（１）  ＰＢＴフィルムは融着後の急冷により非晶質化すると透明となり、かつ銅板及びＰＥＴフィルムに強固に接着する。
（２）  ＰＢＴフィルムを銅板及びＰＥＴフィルムに対して予備熱圧着した後に融着するので、ＰＢＴフィルムは融着時にほとんど熱収縮しない。そのため、ＰＢＴフィルムの融着時の熱変形は極めて小さい。
（３）  ＰＢＴフィルムを銅板及びＰＥＴフィルムに対して予備熱圧着した後に融着するので、これらの界面における空気の巻き込みがない。
【００７８】
比較例１
融着した積層体を電気オーブンから取り出した後に室温まで放冷した以外は実施例１と同様にして、プラスチックラミネート銅板を作製した。得られたプラスチックラミネート銅板のＰＢＴフィルム層は乳白色化（不透明化）していた。またプラスチックラミネート銅板を実施例１と同様にして破壊したところ、破壊部においてＰＢＴフィルム層の銅板からの剥離が生じた。これから、融着後に急冷しないと、ＰＢＴフィルムが非晶質化しないことが分かる。
【００７９】
比較例２
融着した積層体を電気オーブンから取り出した後、５０℃の温水に浸漬した以外は実施例１と同様にして、プラスチックラミネート銅板を作製した。得られたプラスチックラミネート銅板のＰＢＴフィルム層は透明であったが、プラスチックラミネート銅板を実施例１と同様にして破壊したところ、破壊部においてＰＢＴフィルム層の銅板からの剥離が生じた。これから、融着後の冷却速度も遅いと、ＰＢＴフィルムが十分に銅板に融着しないことが分かる。
【００８０】
比較例３
電気オーブンの設定温度を２００℃とした以外は実施例１と同様にして、プラスチックラミネート銅板を作製した。得られたプラスチックラミネート銅板のＰＢＴフィルム層は透明であったが、プラスチックラミネート銅板を実施例１と同様にして破壊したところ、破壊部においてＰＢＴフィルム層の銅板からの剥離が生じた。これから、ＰＢＴフィルムの融点以上に加熱しないと、ＰＢＴフィルムは銅板に融着しないことが分かる。
【００８１】
比較例４
ＰＢＴフィルム及びＰＥＴフィルムを銅板上に載置した状態で融着処理を行った以外は実施例１と同様にして、プラスチックラミネート銅板を作製した。得られたプラスチックラミネート銅板のフィルム層（ＰＢＴフィルム＋ＰＥＴフィルム）は著しく熱収縮しており、ＰＢＴフィルム上の格子模様も著しく変形していた。その上、ＰＢＴフィルムは部分的に銅板に融着していなかった。これから、融着工程前に予備熱圧着を行わないと、熱変形なく均一にＰＢＴフィルムを銅板に融着させることはできないことが分かる。
【００８２】
実施例２
ＰＢＴ樹脂［商品名「トレコン」（東レ（株）製）、融点：２２０℃、ガラス転移温度：２２℃］から作製した厚さ２５μｍの空冷インフレーションＰＢＴフィルムの一面に１ｃｍ間隔の直線からなる格子模様を印刷した。このＰＢＴフィルムを１８５℃に予熱した厚さ０．３  ｍｍのアルミニウム板の上に載置し、プレス機を用いて１８５℃の温度及び５０  ｋｇｆ／ｃｍ２（４．９  ＭＰａ）の圧力下で１５０秒間予備熱圧着した。
【００８３】
得られた仮圧着体において、ＰＢＴフィルムはアルミニウム板に密着しており、界面に空気の巻き込みは全く認められなかった。この仮圧着体を電気オーブンに入れ、２３０℃（設定温度）に９０秒間保持し、ＰＢＴフィルムを溶融させて、アルミニウム板に融着させた。得られた積層体を電気オーブンから取り出し、直ちに１５℃の水に投入し、３秒以内にＰＢＴのガラス転移温度未満とした。
【００８４】
得られたプラスチックラミネートアルミニウム板のＰＢＴフィルム層は優れた透明性及び表面平滑性を有していた。融着したＰＢＴフィルム上の格子模様の変形率は０．５％未満であった。ＰＢＴフィルム／鋼板の界面に空気の巻き込みは全く認められなかった。またプラスチックラミネートアルミニウム板を折り曲げることにより破壊したところ、破壊部でのＰＢＴフィルムのアルミニウム板からの剥離は全くなかった。
【００８５】
比較例５
実施例２と同じＰＢＴフィルムの一面に１ｃｍ間隔の直線からなる格子模様を印刷した。このＰＢＴフィルムを１８５℃に予熱した厚さ０．３  ｍｍのアルミニウム板の上に載置し、プレス機を用いて１８５℃の温度及び５０  ｋｇｆ／ｃｍ２（４．９  ＭＰａ）の圧力下で１５０秒間予備熱圧着した。
【００８６】
得られた仮圧着体において、ＰＢＴフィルムはアルミニウム板に密着しており、界面に空気の巻き込みは全く認められなかった。この仮圧着体を電気オーブンに入れ、２３０℃（設定温度）に９０秒間保持し、ＰＢＴフィルムを溶融させて、アルミニウム板に融着させた。得られた積層体を電気オーブンから取り出し、−１０℃の空気中に放置した。
【００８７】
得られたプラスチックラミネートアルミニウム板のＰＢＴフィルム層は優れた表面平滑性を有しており、格子模様の変形率は０．５％未満であった。しかしながら、融着したＰＢＴフィルムは白濁しており、実施例１と同じ破壊テストによりアルミニウム板から剥離した。これは、ＰＢＴフィルムの融着温度からの冷却速度が不十分なために、結晶化が起こったためと推定される。
【００８８】
実施例３
実施例２と同じＰＢＴフィルムの下面に１ｃｍ間隔の直線からなる格子模様を印刷し、この上にＰＥＴフィルム［厚さ：１２μｍ、商品名：「東洋紡エステルフィルムＥ５１００」（東洋紡績（株）製）］を載せて、１８５℃に予熱した厚さ０．３  ｍｍのアルミニウム板の上に載置した。プレス機を用いて１８５℃の温度及び１００  ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８  ＭＰａ）の圧力下で１２０秒間予備熱圧着した。
【００８９】
得られた仮圧着体において、ＰＢＴフィルムはアルミニウム板に密着しており、界面に空気の巻き込みは全く認められなかった。この仮圧着体を電気オーブンに入れ、２４０℃（設定温度）に６０秒間保持し、ＰＢＴフィルムを溶融させて、アルミニウム板及びＰＥＴフィルムに融着させた。得られた積層体を電気オーブンから取り出し、直ちに１５℃の水に投入し、３秒以内にＰＢＴのガラス転移温度未満とした。
【００９０】
得られたプラスチックラミネートアルミニウム板のフィルム層（ＰＢＴフィルム＋ＰＥＴフィルム）は優れた透明性及び表面平滑性を有していた。融着したＰＢＴフィルム上の格子模様の変形率は０．５％未満であった。ＰＢＴフィルム／鋼板の界面に空気の巻き込みは全く認められなかった。またプラスチックラミネートアルミニウム板を折り曲げることにより破壊したところ、破壊部でのＰＢＴフィルムのアルミニウム板からの剥離は全くなかった。
【００９１】
比較例６
実施例３と同じＰＢＴフィルムの一面に１ｃｍ間隔の直線からなる格子模様を印刷した。このＰＢＴフィルムを１８５℃に予熱した厚さ０．３  ｍｍのアルミニウム板の上に載置し、プレス機を用いて１８５℃の温度及び１００  ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８  ＭＰａ）の圧力下で１２０秒間予備熱圧着した。
【００９２】
得られた仮圧着体において、ＰＢＴフィルムはアルミニウム板に密着しており、界面に空気の巻き込みは全く認められなかった。この仮圧着体を電気オーブンに入れ、２４０℃（設定温度）に６０秒間保持し、ＰＢＴフィルムを溶融させて、アルミニウム板に融着させた。得られた積層体を電気オーブンから取り出し、−１０℃の空気中に放置した。
【００９３】
得られたプラスチックラミネートアルミニウム板のフィルム層は優れた表面平滑性を有しており、格子模様の変形率は０．５％未満であった。しかしながら、融着したＰＢＴフィルムは白濁しており、実施例１と同じ破壊テストによりアルミニウム板から剥離した。これは、ＰＢＴフィルムの融着温度からの冷却速度が不十分なために、結晶化が起こったためと推定される。
【００９４】
実施例４
厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ（株）製の「エンブレット」）の一面に１ｃｍ間隔の直線からなる格子模様を印刷した。このＰＥＴフィルムを２１０℃に予熱した厚さ０．３  ｍｍのアルミニウム板の上に載置し、プレス機を用いて２１０℃の温度及び１００  ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８  ＭＰａ）の圧力下で２００秒間予備熱圧着した。
【００９５】
得られた仮圧着体において、ＰＥＴフィルムはアルミニウム板に密着しており、界面に空気の巻き込みは全く認められなかった。この仮圧着体を電気オーブンに入れ、２６０℃（設定温度）に１２０秒間保持し、ＰＥＴフィルムを溶融させて、アルミニウム板に融着させた。得られた積層体を電気オーブンから取り出し、直ちに２０℃の水に投入し、３秒以内にＰＥＴのガラス転移温度未満とした。
【００９６】
得られたプラスチックラミネートアルミニウム板のＰＥＴフィルム層は優れた透明性及び表面平滑性を有していた。融着したＰＥＴフィルム上の格子模様の変形率は０．５％未満であった。ＰＥＴフィルム／鋼板の界面に空気の巻き込みは全く認められなかった。またプラスチックラミネートアルミニウム板を折り曲げることにより破壊したところ、破壊部でのＰＥＴフィルムのアルミニウム板からの剥離は全くなかった。
【００９７】
比較例７
実施例４と同じＰＥＴフィルムの一面に１ｃｍ間隔の直線からなる格子模様を印刷した。このＰＥＴフィルムを２１０℃に予熱した厚さ０．３  ｍｍのアルミニウム板の上に載置し、プレス機を用いて２１０℃の温度及び１００  ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８  ＭＰａ）の圧力下で２００秒間予備熱圧着した。
【００９８】
得られた仮圧着体において、ＰＥＴフィルムはアルミニウム板に密着しており、界面に空気の巻き込みは全く認められなかった。この仮圧着体を電気オーブンに入れ、２６０℃（設定温度）に１２０秒間保持し、ＰＥＴフィルムを溶融させて、アルミニウム板に融着させた。得られた積層体を電気オーブンから取り出し、−１０℃の空気中に放置した。
【００９９】
得られたプラスチックラミネートアルミニウム板のＰＥＴフィルム層は優れた表面平滑性を有しており、格子模様の変形率は０．５％未満であった。しかしながら、実施例１と同じ破壊テストによりアルミニウム板から剥離した。これは、ＰＥＴフィルムの融着温度からの冷却速度が不十分なために、結晶化が起こったためと推定される。
【０１００】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のプラスチックラミネート金属板は、接着剤を使用せずにポリエステルフィルムを直接金属板に融着することにより製造できるので、製造工程数が少なく低コストであるだけでなく、有機溶媒等を使用しないので、環境汚染の問題がない。また予備熱圧着を行うことにより、ポリエステルフィルムの融着時に起こる熱収縮（熱変形）の問題を解決し、実質的に熱変形なしにポリエステルフィルムを融着することができる。そのため、金属板に融着したポリエステルフィルムの状態（透明度、表面平滑性等）は極めて良好である。またポリエステルフィルムに印刷を施した場合には、印刷層の乱れがないので、各種の用途に利用できる。
【０１０１】
予備熱圧着と融着との組合せにより例えば６μｍと薄いポリエステルフィルムでも、熱変形なしに金属板に融着することができる。そのため、非常に薄く被覆する必要がある用途にも好適であり、かつ低コスト化に寄与する。
【０１０２】
ポリエステルフィルムの種類を選択したり、複数のポリエステルフィルムを組合せたりすることにより、所望の表面状態のプラスチックラミネート金属板を得ることができる。例えば表面平滑性及び表面硬度に優れたＰＥＴフィルムを使用したプラスチックラミネート金属板は、意匠性、表面光沢、耐擦性等が要求される用途、例えばＯＡ機器、家庭電気製品等の電気製品の筐体、車両の外板、建築物の内装材等に好適である。
【０１０３】
また柔軟性及び可塑性に優れたポリブチレンテレフタレートフィルムを使用したプラスチックラミネート金属板は、大きな加工度のプレス加工、絞り加工等を必要とする飲料又は食料用の缶等に好適である。さらに優れた意匠性、表面光沢、耐擦性等とともに良好な加工性が要求される用途には、ＰＢＴフィルムとＰＥＴフィルムとを組合せて使用するのが好ましい。
【０１０４】
融着されたポリエステルフィルムは、融点以上の温度に再加熱した後放置すると結晶化するので、金属板との接着力を失う。この減少を利用し、プラスチックラミネート金属板からポリエステルフィルムを容易に剥離することができ、プラスチックラミネート金属板のリサイクルが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】プラスチックラミネート金属板の層構成の一例を示す断面図である。
【図２】プラスチックラミネート金属板の別の層構成例を示す断面図である。
【図３】プラスチックラミネート金属板を製造するための装置の一例を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１，１’・・・ＰＢＴフィルム
１０，１０’・・・ＰＢＴフィルムを巻いたリール
２・・・ＰＥＴフィルム
２０・・・ＰＥＴフィルムを巻いたリール
３・・・金属板
３０・・・金属板を巻いたリール
３１・・・仮圧着体
３２・・・融着された積層体
３３・・・プラスチックラミネート金属板を巻いたリール
４０，  ４０’，  ４５，  ４５’・・・ヒーター
４１，  ４２，  ４３，  ４４・・・加熱ロール
４６，  ４８・・・ガイドロール
４７・・・水浴
４９・・・乾燥器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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