(57)【要約】【課題】レベリング性の良好なコーティング材または微粒子として有用なポリオルガノシロキサン組成物を提供する。【解決手段】（ａ）（Ｒ１）ｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｎ（式中、Ｒ１は２個存在するときは同一または異なり、炭素数１〜８の１価の有機基を示し、Ｒ２は同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基を示し、ｎは０〜２の整数である）で表されるオルガノシラン、該オルガノシランの加水分解物および該オルガノシランの縮合物の群から選ばれた少なくとも１種、ならびに（ｂ）官能基を有するフラーレン、を含有するポリオルガノシロキサン組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）
（Ｒ１）ｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｎ ・・・・・（１）
（式中、Ｒ１は２個存在するときは同一または異なり、炭素数１〜８の１価の有機基を示し、Ｒ２は同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基を示し、ｎは０〜２の整数である）で表されるオルガノシラン、該オルガノシランの加水分解物および該オルガノシランの縮合物の群から選ばれた少なくとも１種、ならびに
（ｂ）官能基を有するフラーレン
を含有するポリオルガノシロキサン組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コーティング剤または微粒子として有用なポリオルガノシロキサン組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オルガノシラン系コーティング剤は、耐候性、耐薬品性、密着性などに優れたメンテナンスフリーのコーティング剤として技術開発が進められている。このようなオルガノシラン系コーティング剤に対する要求性能はますます厳しくなっており、レベリング性の良好なものが求められている。
【０００３】
一方、オルガノシラン系コーティング剤に対する要求性能をある程度満たすコーティング用組成物として、オルガノシランの部分縮合物、コロイダルシリカの分散液およびシリコーン変性アクリル樹脂を配合した組成物（特許文献１）、オルガノシランの縮合物、ジルコニウムアルコキシドのキレート化合物および加水分解性シリル基含有ビニル系樹脂を配合した組成物（特許文献２）、オルガノシランの縮合物、コロイド状アルミナおよび加水分解性シリル基含有ビニル系樹脂を配合した組成物（特許文献３）などが提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献３に記載されている組成物から得られる塗膜は、長時間の紫外線照射により光沢が低下するという欠点がある。
また、上記特許文献２に記載されている組成物は、保存安定性が充分ではなく、固形分濃度を高くすると短期間でゲル化し易いという問題を有している。
【０００５】
さらに、本願出願人は、既に、オルガノシランの加水分解物および／またはその部分縮合物、加水分解性および／または水酸基と結合したケイ素原子を有するシリル基を有するビニル系樹脂、金属キレート化合物、ならびにβ−ジケトン類および／またはβ−ケトエスエル類を含有するコーティング用組成物（特許文献４）を提案している。この組成物は、オルガノシラン系コーティング剤に求められている上記塗膜性能のバランスに優れているが、固形分濃度を高くするとレベリング性に劣る場合がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６０−１３５４６５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】
特開昭６４−１７６９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】
米国特許第４，９０４，７２１号明細書（クレーム１〜１５）
【特許文献４】
特開平５−３４５８７７号公報（特許請求の範囲）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、レベリング性の良好なコーティング材または微粒子として有用なポリオルガノシロキサン組成物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）下記一般式（１）
（Ｒ１）ｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｎ ・・・・・（１）
（式中、Ｒ１は２個存在するときは同一または異なり、炭素数１〜８の１価の有機基を示し、Ｒ２は同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基を示し、ｎは０〜２の整数である）で表されるオルガノシラン、該オルガノシランの加水分解物および該オルガノシランの縮合物の群から選ばれた少なくとも１種、ならびに
（ｂ）官能基を有するフラーレン
を含有するポリオルガノシロキサン組成物に関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のポリオルガノシロキサン組成物は上記（ａ）成分および（ｂ）成分を含有する。
（ａ）成分；
（ａ）成分は、上記一般式（１）で表されるオルガノシラン（以下「オルガノシラン（１）」という）、オルガノシラン（１）の加水分解物、およびオルガノシラン（１）の縮合物から選択された少なくとも１種であり、本発明の組成物中においては結合剤としての働きをするものである。すなわち、（ａ）成分は、これら３種のうちの１種だけでもよいし、任意の２種の混合物であってもよいし、３種類すべてを含んだ混合物であってもよい。
【００１０】
ここで、上記オルガノシラン（１）の加水分解物は、オルガノシラン（１）に２〜４個含まれるＯＲ２基がすべて加水分解されている必要はなく、例えば、１個だけが加水分解されているもの、２個以上が加水分解されているもの、あるいはこれらの混合物であってもよい。
また、上記オルガノシラン（１）の縮合物は、オルガノシラン（１）の加水分解物のシラノール基が縮合してＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成したものであるが、本発明では、シラノール基がすべて縮合している必要はなく、僅かな一部のシラノール基が縮合したもの、縮合の程度が異なっているものの混合物などをも包含した概念である。
【００１１】
一般式（１）において、Ｒ１の炭素数１〜８の１価の有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などのアルキル基；アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、ベンゾイル基、トリオイル基、カプロイル基などのアシル基；ビニル基、アリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、エポキシ基、グリシジル基、（メタ）アクリルオキシ基、ウレイド基、アミド基、フルオロアセトアミド基、イソシアナート基などのほか、これらの基の置換誘導体などを挙げることができる。
【００１２】
Ｒ１の置換誘導体における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、置換もしくは非置換のアミノ基、水酸基、メルカプト基、イソシアナート基、グリシドキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、（メタ）アクリルオキシ基、ウレイド基、アンモニウム塩基などを挙げることができる。ただし、これらの置換誘導体からなるＲ１の炭素数は、置換基中の炭素原子を含めて８以下である。
一般式（１）中に、Ｒ１が２個存在するときは、相互に同一でも異なってもよい。
【００１３】
また、Ｒ２の炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基などを挙げることができ、炭素数１〜６のアシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、カプロイル基などを挙げることができる。
一般式（１）中に複数個存在するＲ２は、相互に同一でも異なってもよい。
【００１４】
このようなオルガノシラン（１）の具体例としては、
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン類；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ペンチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘプチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシエチルトリメトキシシラン、２−ヒドロキシエチルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、２−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、３−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、３−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシランなどのトリアルコキシシラン類；ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ペンチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ペンチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ヘキシルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ヘキシルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ヘプチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ヘプチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−オクチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−オクチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−シクロヘキシルジメトキシシラン、ジ−ｎ−シクロヘキシルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシランなどのジアルコキシシラン類のほか、メチルトリアセチルオキシシラン、ジメチルジアセチルオキシシランなどを挙げることができる。
これらのうち、ｎが０のテトラアルコキシシラン類「（ａ１）成分」が好ましく、さらに、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランが好ましい。
本発明において、（ａ）成分は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１５】
オルガノシラン（１）は、そのまま、あるいは加水分解物および／または縮合物として使用される。（ａ）成分としてテトラアルコキシシラン類を加水分解物および／または縮合物として使用する場合は、予め加水分解・縮合させて（ａ）成分として使用することもできるが、後述するように、（ａ）成分を残りの成分と混合して組成物を調製する際に、適量の水を添加することにより、加水分解・縮合させて、（ａ）成分とすることが好ましい。
【００１６】
テトラアルコキシシラン類の縮合物（オリゴマー）の市販品としては、三菱化学（株）製のメチルシリケートオリゴマー、コルコート（株）製のエチルシリケートがある。これらを（ａ）成分として、または（ａ）成分の一部として使用しても良い。
【００１７】
（ａ）成分は、ＳｉＯ結合を有し、重量平均分子量が３００〜１００，０００の３官能および／または２官能のシロキサンオリゴマー（ａ）’でもよい。（ａ）’成分の製法は、特に規定はないが、主にクロロシランの縮合物あるいはアルコキシシランの縮合物が好ましい。（ａ）成分として、トリアルコキシシラン類、あるいはジアルコキシシラン類を使用する場合は、後述する他の成分と混合する前に、予め加水分解・縮合させた（ａ）’成分として使用することが好ましい。
【００１８】
上記シロキサンオリゴマーにおいて、シロキサンの末端官能基は、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜１５の有機基またはオキシアルキレン基であり、好ましくはアルコキシル基である。これらの基は、部分的に加水分解・縮合したものであってもよい。
上記ハロゲン原子としては、フッ素、塩素などが挙げられる。
また、炭素数１〜１５の有機基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、２−エチルヘキシル基などのアルキル基；アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、ベンゾイル基、トリオイル基などのアシル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシル基；メトキシシリル基、エトキシシリル基、プロポキシシリル基、ブトキシシリル基などのアルコキシシリル基；ビニル基、アリル基、アセトキシル基、アセトキシシリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、グリシジル基、（メタ）アクリルオキシ基、ウレイド基、アミド基、フルオロアセトアミド基、イソシアナート基、；ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）基などポリオキシアルキレン基などのほか、これらの基の置換誘導体などを挙げることができる。
【００１９】
上記置換誘導体における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、置換もしくは非置換のアミノ基、水酸基、メルカプト基、イソシアナート基、グリシドキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、（メタ）アクリルオキシ基、ウレイド基、アンモニウム塩基、ケトエステル基などを挙げることができる。
【００２０】
（ａ）’成分の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ともいう）は、３００〜１００，０００、特に好ましくは５００〜５０，０００である。
また、（ａ）’成分としては、Ｍｗの異なる２種のオリゴマーを混合して用いてもよく、例えば、Ｍｗ＝３００〜２，８００のオリゴマーと、Ｍｗ＝３，０００〜５０，０００のオリゴマーとを混合して用いても良い。
【００２１】
（ａ）’成分の市販品には、東レ・ダウコーニング社製のシリコンレジン、東芝シリコーン（株）製のシリコンレジン、信越化学工業（株）製のシリコンレジン、ダウコーニング・アジア（株）製のヒドロキシル基含有ポリジメチルシロキサン、日本ユニカ（株）製のシリコンオリゴマーなどがあり、これらをそのまま、または縮合させて使用してもよい。
本発明において、（ａ）’成分は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２２】
なお、本発明の組成物において、（ａ）’成分は、通常、他の（ａ）成分とともに、共・加水分解、縮合される。
この場合、オルガノシラン（１）や（ａ）’シロキサンオリゴマーの加水分解・縮合水の使用量は、オルガノシラン（１）および（ａ）’シロキサンオリゴマー中のアルコキシ基１モルに対して、通常、０．２〜３モル、好ましくは、０．３〜２モル程度である。
この際の加水分解・縮合反応、すなわち本発明の組成物の調製時における反応は、温度３０〜８０℃、好ましくは４０〜７０℃、反応時間０．５〜１０時間、好ましくは１〜７時間程度である。
【００２３】
なお、本発明の組成物においては、通常、水および／または有機溶剤が併用される。
【００２４】
水および／または有機溶剤；
本発明の組成物は、上記（ａ）成分、および後記（ｂ）成分を必須とし、場合により、後述する（ｃ）〜（ｇ）成分などを含有するものであり、通常、組成物を調製する際に、水がオルガノシラン（１）を加水分解・縮合反応させ、あるいは、後述する粒子状成分を分散させるために添加される。本発明における水の使用量は、（ａ）成分におけるオルガノシラン（１）中のＯＲ２  １モルに対して、通常、０．２〜３モル、好ましくは、０．３〜２モル程度である。
【００２５】
また、上記有機溶剤は、主として、（ａ）成分、後記（ｂ）〜（ｃ）成分、（ｄ）〜（ｇ）成分などを均一に混合させ、組成物の全固形分濃度を調整すると同時に、種々の塗装方法に適用できるようにし、かつ組成物の分散安定性および保存安定性をさらに向上させるために使用される。
【００２６】
このような有機溶剤としては、上記各成分を均一に混合できるものであれば特に限定されないが、例えば、アルコール類、芳香族炭化水素類、エーテル類、ケトン類、エステル類などを挙げることができる。
これらの有機溶剤のうち、アルコール類の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレンモノメチルエーテルアセテート、ジアセトンアルコールなどを挙げることができる。
【００２７】
また、芳香族炭化水素類の具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどを、エーテル類の具体例としては、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどを、ケトン類の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトンなどを、エステル類の具体例としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、炭酸プロピレンなどを挙げることができる。
これらの有機溶剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２８】
本発明の組成物は、上記オルガノシラン（１）に、適量の水を添加することにより、オルガノシラン（１）を加水分解・縮合させることが好ましい。なお、上述したように、（ａ）成分として、オルガノシラン（１）の加水分解物および／または縮合物を使用することもできる。
【００２９】
（ｂ）成分；
（ｂ）成分は、官能基を有するフラーレンである。本発明の組成物において、（ｂ）成分は、その官能基が上記（ａ）成分と共縮合することにより、高固形分でも優れたレベリング性をもたらす成分である。
（ｂ）成分におけるフラーレンとしては、例えば、Ｃ３６、Ｃ６０、Ｃ７０、Ｃ７６、Ｃ７８、Ｃ８２、Ｃ８４、Ｃ９０、Ｃ９６および一分子中の炭素数が９６を超えかつ最大凝集塊径が３０ｎｍ以下の高次フラーレンなどを挙げることができ、これらのうちＣ６０、Ｃ７０、Ｃ７６、Ｃ８２などが好ましく用いられる。
これらフラーレンは、公知の方法によって合成することができる。
例えば、Ｃ３６の製造方法はＮｅｗ  Ｄａｉａｍｏｎｄ  ｖｏｌ．１６，  ｎｏ．２，  ２０００，  ｐ．３０−３１に開示されている。Ｃ６０、Ｃ７０、Ｃ７６、Ｃ７８、Ｃ８２、Ｃ８４、Ｃ９０およびＣ９６にの製造方法としては、Ｊ．  Ｐｈｙ．  Ｃｈｅｍ．，  ９４，  ８６３４（１９９０）にアーク放電法による製造方法が、またＺ．  Ｐｈｙｓ．  Ｄ，  ４０，  ４１４（１９９７）にオーブン・レーザー法による製造方法がそれぞれ開示されている。また一分子中の炭素数が９６を超えかつ最大凝集塊径が３０ｎｍ以下の高次フラーレンは上記アーク放電法の副成物として得ることができる。
これらフラーレンの市販品は、Ｃ６０およびＣ７０としてフロンティアカーボン（株）製、ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＭＴＲ  ＬＩＭＩＴＥＤ社製などが挙げられ、Ｃ７６、Ｃ７８、Ｃ８４としてＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＭＴＲ  ＬＩＭＩＴＥＤ社製などが挙げられる。
上記フラーレン類は、炭素数の異なるフラーレンの混合物でも本発明の目的を達成することができる。その市販品としては、フロンティアカーボン（株）製またはＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＭＴＲ  ＬＩＭＩＴＥＤ社製のＣ６０／Ｃ７０の混合物が挙げられる。
【００３０】
（ｂ）成分の官能基を有するフラーレンは、その表面に炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基などの官能基を有する。
上記アミノ基は式−ＮＲ２で表され、ここで、Ｒとしてはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基または分子量３０〜５０，０００のポリエーテル鎖であることができる。上記アミノ基において置換基Ｒがポリエーテル鎖であるときには、その末端は水酸基または炭素数１〜６のアルコキシル基であることができる。Ｒとしては少なくとも１つが水素原子であることが好ましい。これら官能基のうち、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基などの官能基が特に好ましい。官能基の種類はこれら単独、あるいは２種以上が共存していても良い。
上記フラーレン誘導体は、例えばＳｃｉｅｎｃｅ，  ２５２，５４８（１９９１）およびＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ，  １１４，１１０３（１９９２）に開示されているエポキシ化反応、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，  ３０，１３０９（１９９１）に開示されている１級または２級アミンの付加反応、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ，  １１４，７３０１（１９９２）  に開示されているＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応、あるいはＪ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍｕｎ．，  １７９１（１９９２）に開示されているポリ水酸化反応などにより合成することができる。
本発明において、（ｂ）成分は、単独でまたは上記のようにして得られた２種以上を混合して使用することができる。
【００３１】
（ｂ）成分の組成物における使用量は、（ａ）成分の完全加水分解縮合物換算１００重量部に対し、通常、０．０１〜１００重量部、好ましくは０．１〜５０重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部である。０．０１重量部未満では、レベリング性が確保できない場合がある。一方、１００重量部を超えると、得られるコーティング剤の成膜性が劣り、割れや剥離を生ずる場合がある。
本発明の組成物においては、上記（ａ）成分や（ｂ）成分を、水および／または有機溶媒の存在下で（ａ）〜（ｂ）成分を共縮合させることが好ましい。
【００３２】
（ｃ）成分；
本発明の組成物には、（ｃ）シリカおよび／またはアルミナを配合してもよい。この（ｃ）成分は、好ましくは水または有機溶剤に分散したシリカ微粒子および／またはアルミナ微粒子であり、その形態には、シリカゾル、アルミナゾルなどが含まれる。これらの微粒子の平均粒子径は、好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下である。
【００３３】
このような（ｃ）成分としては、シリカとしては、例えば、スノーテックス、イソプロパノールシリカゲル、メタノールゲル（日産化学工業（株）製）；カタロイド、オスカル（触媒化成工業（株）製）；Ｌｕｄｏｘ（米国デュポン社製）；Ｎａｌｃｏａｇ（米国ナルコケミカル社製）などを挙げることができる。また、アルミナとしては、例えば、日産化学工業（株）製のアルミナゾル−１００、アルミナゾル−２００、アルミナゾル−５２０、西独デグサ社製のアルミニウムオキサイドＣなどが挙げられる。
本発明の組成物において、（ｃ）成分は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３４】
（ｃ）成分の組成物における使用量は、（ａ）成分の完全加水分解縮合物換算１００重量部に対し、固形分で、通常、５〜５００重量部、好ましくは１０〜４００重量部、さらに好ましくは２０〜３００重量部である。５重量部未満では、上塗り層をコーティングする場合、該上塗り層との密着性が確保できない場合がある。一方、５００重量部を超えると、得られるコーティング剤の成膜性が劣り、割れや剥離を生ずる場合がある。
本発明の組成物を微粒子として使用する場合は、（ｃ）成分を含まないことが好ましい。
【００３５】
（ｄ）成分；
本発明の組成物には、（ｄ）紫外線吸収能を有する半導体の微粒子を含有していてもよい。
紫外線吸収能を有する半導体としては、例えば、ルチル結晶のＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＣｅＯ２などを挙げることができ、好ましくはＺｎＯおよびＣｅＯ２である。
本発明の組成物においては、（ｄ）成分の紫外線吸収能により、塗膜性能を実質的に損なうことなく、塗膜の紫外線吸収性を得ることができ、紫外線による下地や基板の劣化を防止することができる。
（ｄ）成分の存在形態には、微粒子からなる粉体、微粒子が水中に分散した水系ゾル、微粒子がイソプロピルアルコールなどの極性溶媒やトルエンなどの非極性溶媒中に分散した溶媒系ゾルの３種類がある。溶媒系ゾルの場合、上記半導体微粒子の分散性によっては、さらに水や溶媒で希釈して用いてもよい。これらの存在形態における半導体微粒子の平均粒子径は、紫外線吸収能の観点では小さいほど好ましく、通常、１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下、特に好ましくは０．２μｍ以下である。（ｄ）成分を微粒化することで、有機系紫外線吸収剤と同等の紫外線吸収能を有し、かつ劣化がなく半永久的に使用できる紫外線吸収剤とすることができる。また、均一分散性が良好であるため、透明性、保存安定性などに優れたコーティング剤を得ることができる。これらの微粒子やゾルは、分散性および保存安定性の向上や光触媒活性防止などの目的で、界面活性剤、分散剤、カップリング剤などを添加したり、これにより表面処理を行ったものも好ましく用いられる。
（ｄ）成分が水系ゾルあるいは溶媒系ゾルである場合の固形分濃度は、６０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは５０重量％以下である。
【００３６】
（ｄ）成分を本発明の組成物中に配合する方法としては、他の成分の調製後に添加してもよく、あるいは本発明の組成物の調製時に添加し、（ｄ）成分の存在下で、（ａ）成分を構成するオルガノシランおよび（ｂ）成分などを加水分解・部分縮合させることもできる。（ｄ）成分を組成物の調製時に添加すると、（ｄ）成分中の半導体化合物を（ａ）成分や（ｂ）成分などと共縮合させることができ、（ｄ）成分の分散性を向上させることができる。
【００３７】
（ｄ）成分の市販品には、石原産業（株）製のタイペークＴＴＯ、住友大阪セメント（株）製のＺＷ−１４３、ＺＷ−５１３Ｃ、ＺＳ−３００、ＺＳ−３０３、ＺｎＯ−１００、ＺｎＯ−２００、三井金属鉱業（株）製のＺ−ＮＯＵＶＥ、多木化学（株）製のニードラール、日本無機化学工業（株）製のＣＥＲＩＧＵＡＲＤ、ハイセラスーパーＫ２９などが挙げられる。
本発明の組成物において、（ｄ）成分は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
本発明の組成物における（ｄ）成分の使用量は、（ａ）成分の完全加水分解縮合物換算１００重量部に対し、固形分で、通常、１〜５００重量部、好ましくは５〜３００重量部である。１重量部未満では、紫外線吸収能が不足する場合があり、一方、５００重量部を超えると、得られるコーティング剤の成膜性が劣り、割れや剥離を生ずる場合がある。
本発明の組成物を微粒子として使用する場合は、（ｄ）成分を含まないことが好ましい。
【００３８】
本発明の組成物には、それぞれ、さらに、下記の（ｅ）〜（ｇ）成分を配合することができる。以下、これらの成分について、説明する。
【００３９】
（ｅ）成分；
（ｅ）成分は、（ａ）成分や（ｂ）成分などの加水分解・縮合反応を促進する触媒である。（ｅ）成分を使用することにより、得られる塗膜の硬化速度を高めるとともに、使用されるオルガノシラン成分の重縮合反応により生成されるポリシロキサン樹脂の分子量が大きくなり、強度、長期耐久性などに優れた塗膜を得ることができ、かつ塗膜の厚膜化や塗装作業も容易となる。
【００４０】
このような（ｅ）成分としては、酸性化合物、アルカリ性化合物、金属塩、アミン化合物、有機金属化合物および／またはその部分加水分解物（以下、有機金属化合物および／またはその部分加水分解物をまとめて「有機金属化合物等」という）が好ましい。
上記酸性化合物として、有機酸としては、例えば酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、シュウ酸、マレイン酸、無水マレイン酸、メチルマロン酸、アジピン酸、セバシン酸、没食子酸、酪酸、メリット酸、アラキドン酸、ミキミ酸、２−エチルヘキサン酸、オレイン酸、ステアリン酸、リノール酸、リノレイン酸、サリチル酸、安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、ギ酸、マロン酸、スルホン酸、フタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸などを挙げることができる。また、無機酸としては、例えば塩酸、硝酸、硫酸、フッ酸、リン酸などを挙げることができる。
また、上記アルカリ性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどを挙げることができ、好ましくは、水酸化ナトリウムである。
さらに、上記金属塩としては、例えば、ナフテン酸、オクチル酸、亜硝酸、亜硫酸、アルミン酸、炭酸などのアルカリ金属塩などを挙げることができる。
【００４１】
また、上記アミン化合物としては、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ピペリジン、ピペラジン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、エタノールアミン、トリエチルアミン、３−アミノプロピル・トリメトキシシラン、３−アミノプロピル・トリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）−アミノプロピル・トリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）−アミノプロピル・トリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）−アミノプロピル・メチル・ジメトキシシラン、３−アニリノプロピル・トリメトキシシランや、アルキルアミン塩類、四級アンモニウム塩類のほか、エポキシ樹脂の硬化剤として用いられる各種変性アミンなどを挙げることができ、好ましくは、３−アミノプロピル・トリメトキシシラン、３−アミノプロピル・トリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）−アミノプロピル・トリメトキシシランである。
【００４２】
また、上記有機金属化合物等としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物（以下「有機金属化合物（２）」という）、同一のスズ原子に結合した炭素数１〜１０のアルキル基を１〜２個有する４価スズの有機金属化合物（以下「有機スズ化合物」という）、あるいは、これらの化合物の部分加水分解物などを挙げることができる。
【００４３】
Ｍ（ＯＲ３）ｒ（Ｒ４ＣＯＣＨＣＯＲ５）ｓ ・・・（２）
〔式中、Ｍはジルコニウム、チタンまたはアルミニウムを示し、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基などの炭素数１〜６の１価の炭化水素基を示し、Ｒ５は、Ｒ３およびＲ４と同様の炭素数１〜６の１価の炭化水素基のほか、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ラウリルオキシ基、ステアリルオキシ基などの炭素数１〜１６のアルコキシル基を示し、ｒおよびｓは０〜４の整数で、（ｒ＋ｓ）＝（Ｍの原子価）である。〕
【００４４】
有機金属化合物（２）の具体例としては、
（イ）テトラ−ｎ−ブトキシジルコニウム、トリ−ｎ−ブトキシ・エチルアセトアセテートジルコニウム、ジ−ｎ−ブトキシ・ビス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ｎ−ブトキシ・トリス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウムなどの有機ジルコニウム化合物；
【００４５】
（ロ）テトラ−ｉ−プロポキシチタン、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタン、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセテート）チタン、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナート）チタンなどの有機チタン化合物；
（ハ）トリ−ｉ−プロポキシアルミニウム、ジ−ｉ−プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウム、ジ−ｉ−プロポキシ・アセチルアセトナートアルミニウム、ｉ−プロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナート）アルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナート）アルミニウム、モノアセチルアセトナート・ビス（エチルアセトアセテート）アルミニウムなどの有機アルミニウム化合物；
などを挙げることができる。
【００４６】
これらの有機金属化合物（２）およびその部分加水分解物のうち、トリ−ｎ−ブトキシ・エチルアセトアセテートジルコニウム、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナート）チタム、ジ−ｉ−プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、あるいは、これらの化合物の部分加水分解物が好ましい。
【００４７】
また、有機スズ化合物の具体例としては、
2004256728.tif 000002
【００４８】
2004256728.tif 000003
【００４９】
2004256728.tif 000004
【００５０】
2004256728.tif 000005
【００５１】
2004256728.tif 000006
【００５２】
2004256728.tif 000007
（Ｃ４Ｈ９）２ＳｎＯ、（Ｃ８Ｈ１７）２ＳｎＯなどの有機スズオキサイドや、これらの有機スズオキサイドとシリケート、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、フタル酸ジオクチルなどのエステル化合物との反応生成物；
などを挙げることができる。
上記（ｅ）成分のうち、酸性化合物、アルカリ性化合物、アミン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物が特に好ましい。
【００５３】
（ｅ）成分は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができ、また亜鉛化合物やその他の反応遅延剤と混合して使用することもできる。
【００５４】
（ｅ）成分は、本発明の組成物を調製する際に配合してもよく、また、塗膜を形成する段階で組成物に配合してもよく、さらには、組成物の調製と塗膜の形成との両方の段階で配合してもよい。
（ｅ）成分の使用量は、有機金属化合物等以外の場合、上記（ａ）成分におけるオルガノシラン（１）の完全加水分解縮合物および上記（ｂ）成分の固形分１００重量部に対して、通常、０〜１００重量部、好ましくは、０．０１〜８０重量部、さらに好ましくは、０．１〜５０重量部であり、有機金属化合物等の場合、上記（ａ）成分におけるオルガノシラン（１）の完全加水分解縮合物および上記（ｂ）成分の固形分１００重量部に対して、通常、０〜１００重量部、好ましくは、０．１〜８０重量部、さらに好ましくは、０．２〜５０重量部である。この場合、（ｅ）成分の使用量が１００重量部を超えると、組成物の保存安定性が低下したり、塗膜にクラックが発生しやすくなる傾向がある。
【００５５】
（ｆ）成分；
（ｆ）成分は、下記一般式（３）
Ｒ６ＣＯＣＨ２ＣＯＲ７         ・・・（３）
〔式中、Ｒ６およびＲ７は、有機金属化合物（２）における上記各一般式のそれぞれＲ４およびＲ５と同義である〕で表されるβ−ジケトン類およびβ−ケトエステル類、カルボン酸化合物、ジヒドロキシ化合物、アミン化合物、およびオキシアルデヒド化合物からなる群から選択される少なくとも１種である。
このような（ｆ）成分は、特に、上記（ｅ）成分として有機金属化合物等を使用する場合に併用することが好ましい。
【００５６】
（ｆ）成分は、組成物の安定性向上剤として作用するものである。すなわち、（ｆ）成分が上記有機金属化合物等の金属原子に配位して、該有機金属化合物等による上記（ａ）成分〔および（ｂ）成分〕の（共）縮合反応を促進する作用を適度にコントロールすることにより、得られる組成物の保存安定性をさらに向上させる作用をなすものと推定される。
【００５７】
（ｆ）成分の具体例としては、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸−ｎ−プロピル、アセト酢酸−ｉ−プロピル、アセト酢酸−ｎ−ブチル、アセト酢酸−ｓｅｃ−ブチル、アセト酢酸−ｔ−ブチル、ヘキサン−２，４−ジオン、ヘプタン−２，４−ジオン、ヘプタン−３，５−ジオン、オクタン−２，４−ジオン、ノナン−２，４−ジオン、５−メチルヘキサン−２，４−ジオン、マロン酸、シュウ酸、フタル酸、グリコール酸、サリチル酸、アミノ酢酸、イミノ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グリコール、カテコール、エチレンジアミン、２，２−ビピリジン、１，１０−フェナントロリン、ジエチレントリアミン、２−エタノールアミン、ジメチルグリオキシム、ジチゾン、メチオニン、サリチルアルデヒドなどを挙げることができる。これらのうち、アセチルアセトン、アセト酢酸エチルが好ましい。
（ｆ）成分は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
（ｆ）成分の使用量は、上記有機金属化合物等における有機金属化合物１モルに対して、通常、２モル以上、好ましくは３〜２０モルである。この場合、（ｆ）成分の使用量が２モル未満では、得られる組成物の保存安定性の向上効果が不充分となる傾向がある。
【００５９】
（ｇ）成分；
（ｇ）成分は、（ｃ）成分および（ｄ）成分以外の無機化合物の粉体および／またはゾルもしくはコロイドからなり、塗膜の所望の特性に応じて配合される。
（ｇ）成分がゾルもしくはコロイド状の場合には、その平均粒径は、通常、０．００５〜１００μｍ程度である。
【００６０】
（ｇ）成分をなす化合物の具体例としては、ＡｌＧａＡｓ、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｓｂ２Ｏ５、Ｓｉ３Ｎ４、Ｓｎ−Ｉｎ２Ｏ３、Ｓｂ−Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＦ、ＣｅＦ３、ＢｅＯ、ＳｉＣ、ＡｌＮ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｏ−ＦｅＯｘ、ＣｒＯ２、Ｆｅ４Ｎ、ＢａＴｉＯ３、ＢａＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２、Ｂａフェライト、ＳｍＣＯ５、ＹＣＯ５、ＣｅＣＯ５、ＰｒＣＯ５、Ｓｍ２ＣＯ１７、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ、Ａｌ４Ｏ３、α−Ｓｉ、ＳｉＮ４、ＣｏＯ、Ｓｂ−ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、ＭｎＯ２、ＭｎＢ、Ｃｏ３Ｏ４、Ｃｏ３Ｂ、ＬｉＴａＯ３、ＭｇＯ、ＭｇＡｌ２Ｏ４、ＢｅＡｌ２Ｏ４、ＺｒＳｉＯ４、ＺｎＳｂ、ＰｂＴｅ、ＧｅＳｉ、ＦｅＳｉ２、ＣｒＳｉ２、ＣｏＳｉ２、ＭｎＳｉ１．７３、Ｍｇ２Ｓｉ、β−Ｂ、ＢａＣ、ＢＰ、ＴｉＢ２、ＺｒＢ２、ＨｆＢ２、Ｒｕ２Ｓｉ３、ＴｉＯ３、ＰｂＴｉＯ３、Ａｌ２ＴｉＯ５、Ｚｎ２ＳｉＯ４、Ｚｒ２ＳｉＯ４、２ＭｇＯ２−Ａｌ２Ｏ３−５ＳｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−４ＳｉＯ２、Ｍｇフェライト、Ｎｉフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｌｉフェライト、Ｓｒフェライトなどを挙げることができる。
これら（ｇ）成分は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００６１】
（ｇ）成分の存在形態には、粉体、水に分散した水系のゾルもしくはコロイド、イソプロピルアルコールなどの極性溶媒や、トルエンなどの非極性溶媒中に分散した溶媒系のゾルもしくはコロイドがある。溶媒系のゾルもしくはコロイドの場合、半導体の分散性によってはさらに水や溶媒にて希釈して用いてもよく、また分散性を向上させるために表面処理して用いてもよい。
【００６２】
（ｇ）成分が、水系のゾルもしくはコロイド、あるいは溶媒系のゾルもしくはコロイドである場合、固形分濃度は４０重量％以下が好ましい。
【００６３】
（ｇ）成分を組成物中に配合する方法としては、組成物の調製後に添加してもよく、あるいは、組成物の調製時に添加して、（ｇ）成分を、上記（ａ）成分、（ｂ）成分あるいは上記縮合物などと共加水分解・縮合させてもよい。
【００６４】
（ｇ）成分の使用量は、上記（ａ）成分におけるオルガノシラン（１）の完全加水分解縮合物および上記（ｂ）成分の固形分１００重量部に対して、固形分で、通常、０〜５００重量部、好ましくは、０．１〜４００重量部である。
本発明の組成物を微粒子として使用する場合は、（ｇ）成分を含まないことが好ましい。
【００６５】
他の添加剤；
また、本発明に用いられる組成物には、得られる塗膜の着色、厚膜化などのために、別途充填材を添加・分散させることもできる。
このような充填材としては、例えば、非水溶性の有機顔料や無機顔料、顔料以外の、粒子状、繊維状もしくは鱗片状のセラミックス、金属あるいは合金、ならびにこれらの金属の酸化物、水酸化物、炭化物、窒化物、硫化物などを挙げることができる。
【００６６】
上記充填材の具体例としては、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、銀、亜鉛、フェライト、カーボンブラック、ステンレス鋼、二酸化ケイ素、酸化クロム、酸化マンガン、酸化鉄、合成ムライト、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、クレー、ケイソウ土、消石灰、石膏、タルク、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、雲母、亜鉛緑、クロム緑、コバルト緑、ビリジアン、ギネー緑、コバルトクロム緑、シェーレ緑、緑土、マンガン緑、ピグメントグリーン、群青、紺青、ピグメントグリーン、岩群青、コバルト青、セルリアンブルー、ホウ酸銅、モリブデン青、硫化銅、コバルト紫、マルス紫、マンガン紫、ピグメントバイオレット、亜酸化鉛、鉛酸カルシウム、ジンクエロー、硫化鉛、クロム黄、黄土、カドミウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、リサージ、ピグメントエロー、亜酸化銅、カドミウム赤、セレン赤、クロムバーミリオン、ベンガラ、亜鉛白、アンチモン白、塩基性硫酸鉛、チタン白、リトポン、ケイ酸鉛、酸化ジルコン、タングステン白、鉛、亜鉛華、バンチソン白、フタル酸鉛、マンガン白、硫酸鉛、黒鉛、ボーン黒、ダイヤモンドブラック、サーマトミック黒、植物性黒、チタン酸カリウムウィスカー、二硫化モリブデンなどを挙げることができる。
これらの充填材は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
充填材の使用量は、組成物の全固形分１００重量部に対して、通常、３００重量部以下である。
【００６７】
さらに、本発明の組成物には、所望により、オルトギ酸メチル、オルト酢酸メチル、テトラエトキシシランなどの公知の脱水剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリカルボン酸型高分子界面活性剤、ポリカルボン酸塩、ポリリン酸塩、ポリアクリル酸塩、ポリアミドエステル塩、ポリエチレングリコールなどの分散剤；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのセルロース類や、ひまし油誘導体、フェロけい酸塩などの増粘剤；炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、カルシウムアジドなどの無機発泡剤や、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホヒドラジンなどのヒドラジン化合物、セミカルバジド化合物、トリアゾール化合物、Ｎ−ニトロソ化合物などの有機発泡剤のほか、界面活性剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、染料などの他の添加剤を配合することもできる。
なお、本発明の組成物には、耐候性、耐久密着性を向上させる目的で、有機系紫外線吸収剤、紫外線安定剤などを（ｄ）成分と併用してもよい。有機系紫外線吸収剤としては、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系などが挙げられる。また、紫外線安定剤としては、ピペリジン系などが挙げられる。
【００６８】
なお、本発明に用いられる組成物には、他の樹脂をブレンドしてもよい。他の樹脂としては、アクリル−ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂エマルジョン、エポキシ樹脂エマルジョン、ポリウレタンエマルジョン、ポリエステルエマルジョンなどが挙げられる。
【００６９】
本発明の組成物を調製するに際しては、（ｅ）成分と（ｆ）成分とを使用しない場合は、各成分の混合方法は特に限定されないが、（ｅ）成分と（ｆ）成分とを使用する場合は、好ましくは、（ａ）〜（ｇ）成分のうち（ｆ）成分を除いた混合物を得たのち、これに（ｆ）成分を添加する方法が採用される。
【００７０】
本発明に用いられる組成物の全固形分濃度は、好ましくは、７０重量％以下であり、使用目的に応じて適宜調整される。例えば、薄膜形成基材への含浸を目的とするときには、通常、１〜３０重量％であり、また厚膜形成を目的で使用するときには、通常、１０〜５０重量％、好ましくは２０〜４５重量％である。組成物の全固形分濃度が７０重量％を超えると、レベリング性が低下する傾向がある。
【００７１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施形態をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものでない。
なお、実施例および比較例中の部および％は、特記しない限り重量基準である。また、実施例および比較例における各種の測定・評価は、下記の方法により行った。
【００７２】
（１）レベリング性
試験片上の塗膜を目視にて観察し、うねりや大きな干渉縞がみられず、平滑な場合を良好とした。
（２）耐有機薬品性
塗膜上にイソプロピルアルコールを２ｃｃ滴下し、１分後に布で拭き取ったのち、塗膜の状態を目視により観察し、異常のない場合を良好とした。
（３）密着性
ＪＩＳ  Ｋ５４００による碁盤目テスト（ます目１００個）により、テープ剥離試験を３回実施し、密着しているます数の平均数が９９個以上である場合を良好とした。
（４）耐候性
ＪＩＳ  Ｋ５４００により、サンシャインウエザーメーターで１，５００時間照射試験を実施して、塗膜の外観（割れ、はがれなど）を目視により観察し、異常のない場合を良好とした。
【００７３】
参考例１〔（ｂ）成分の合成〕
Ｃ６０のベンゼン溶液（溶液６０部中にＣ６０を０．０８部含有するもの）６０部、２５規定ＮａＯＨ水溶液２部および４０％のテトラブチルアンモニウム水溶液０．３部をフラスコにとり、空気中、室温にて攪拌した。攪拌開始後数分のうちに反応混合物のうちのベンゼン層は初期の紫色を失い、無色になり、それとともに茶色の析出物が生じた。この析出物を濾別し、６０℃にて３時間減圧にて乾燥、脱溶し、褐色の固体を得た。この褐色固体についてマススペクトルを測定したところ、式Ｃ６０（ＯＨ）ｍ（ｍ＝２０〜３０）で表されるフラーレン誘導体の混合物であることが分かった。この褐色固体を（ｂ−１）とする。
【００７４】
実施例１
撹拌機、環流冷却器を備えた反応器に、（ａ）成分としてテトラメトキシシラン２６部、（ｂ）成分として（ｂ−１）１部、溶媒としてメチルエチルケトン２５部を加えて混合し、撹拌下５０℃に昇温した。（ｅ）成分としてジ−ｉ−プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウム１．５部をｉ−プロピルアルコール２部に溶解させたものを加えた後、水６部を３０分間でインクレし、６０℃で４時間反応させた。
次いで、（ｆ）成分としてアセチルアセトン１．２部を加えて１時間撹拌したのち、室温に冷却し、固形分濃度約２０％の組成物１を得た。
組成物１の１００部にジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナ−ト）チタムのｉ−プロピルアルコール溶液（固形分１０％）１０部を添加、良く撹拌したものをガラス板上に乾燥膜厚１μｍとなるようにアプリケーターで塗布、乾燥し、試験片とした。この試験片を用い、各種評価を実施した結果、レベリング性、耐有機薬品性、密着性、耐候性とも良好であった。
【００７５】
比較例１
（ｂ）成分を使用しない以外は、実施例１と同様に合成、評価を実施した結果、耐有機薬品性、密着性は良好であったものの、レベリング性、耐候性は不良好であった。
【００７６】
【発明の効果】
本発明の組成物によれば、レベリング性に優れ、耐有機薬品性、密着性、耐候性とも良好な硬化体が得られる。