(57)【要約】【課題】複数の支払手段の中から、顧客にとって適切な支払手段での支払を可能とする。【解決手段】支払手段情報抽出手段１０１は、取引金額を含む取引情報３００を受け取り、これを基に記憶手段１０３から支払手段情報を４００を抽出し、前記取引情報３００と共に取引金額割振り手段１０２に渡す。取引金額割振り手段１０２は、取引情報３００と支払手段情報４００を用いて、支払手段２５２〜２５４の支払金額を計算し、支払金額を含む支払情報５００を支払手段２５２〜２５４に渡す。支払手段２５２〜２５４は、取引金額割振り手段１０２から受け取った支払情報５００を基に、支払を実施する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引金額を含む取引情報を入力する入力手段と、支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、前記入力手段から受け取った取引情報を用いて前記記憶手段から支払手段情報を抽出して支払手段を選択する支払手段情報抽出手段と、該支払手段情報抽出手段から受け取った前記取引情報を用いて支払を行う支払手段とを有することを特徴とする支払装置。
【請求項２】
取引金額を含む取引情報を入力する入力手段と、支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、前記入力手段から受け取った取引情報を用いて前記記憶手段から支払手段情報を抽出する支払手段情報抽出手段と、該支払手段情報抽出手段から受け取った前記支払手段情報及び前記取引情報を用いて支払手段が支払う支払金額を計算し、計算した支払金額を含む支払情報を生成する取引金額割振り手段と、該取引金額割振り手段から受け取った前記支払情報を用いて支払を行う支払手段とを有することを特徴とする支払装置。
【請求項３】
前記記憶手段に対して前記支払手段情報を登録するための支払手段情報登録手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の支払装置。
【請求項４】
前記取引情報は取引が行われた商店を識別する商店識別情報を含み、前記支払手段情報は前記支払手段で取引可能な商店を識別する商店識別情報を含み、前記支払手段情報抽出手段は前記記憶手段から前記取引情報の商店識別情報を用いて利用可能な支払手段の支払手段情報を抽出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の支払装置。
【請求項５】
前記取引情報は取引が行われた商品の種類を識別する商品識別情報を含み、前記支払手段情報は前記支払手段で取引可能な商品の種類を識別する商品識別情報を含み、前記支払手段情報抽出手段は前記記憶手段から前記取引情報の商品識別情報を用いて利用可能な支払手段の支払手段情報を抽出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の支払装置。
【請求項６】
前記支払手段情報は前記支払手段の支払金額の制限に関する支払金額制限情報を含み、前記取引金額割振り手段は前記支払手段情報の支払金額制限情報を用いて前記支払金額を計算することを特徴とする請求項２記載の支払装置。
【請求項７】
前記支払手段情報は前記支払手段で取引可能な商店を識別する商店識別情報を含み、前記取引金額割振り手段は前記支払手段情報の商店識別情報を用いて前記支払金額を計算することを特徴とする請求項２記載の支払装置。
【請求項８】
前記支払手段情報は前記支払手段で取引可能な商品の種類を識別する商品識別情報を含み、前記取引金額割振り手段は前記支払手段情報の商品識別情報を用いて前記支払金額を計算することを特徴とする請求項２記載の支払装置。
【請求項９】
取引金額を含む取引情報を入力する入力手段と、支払手段と、該支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、情報処理手段とを有し、前記情報処理手段は前記入力手段から受け取った取引情報を用いて前記記憶手段から支払手段情報を抽出し、抽出した支払手段情報を用いて前記取引情報を前記支払手段に送信し、前記支払手段は前記取引情報を用いて支払を行うことを特徴とする支払方法。
【請求項１０】
取引金額を含む取引情報を入力する入力手段と、支払手段と、該支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、情報処理手段とを有し、前記情報処理手段は前記入力手段から受け取った取引情報を用いて前記記憶手段から支払手段情報を抽出し、抽出した支払手段情報及び前記取引情報を用いて前記支払手段が支払う支払金額を計算し、計算した支払金額を含む支払情報を生成し、前記支払手段は前記情報処理手段から受け取った前記支払情報を用いて支払を行うことを特徴とする支払方法。
【請求項１１】
支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、取引金額を含む取引情報を入力して前記記憶手段から支払手段情報を抽出する支払手段情報抽出手段と、該支払手段情報抽出手段から送信された前記取引情報と支払手段情報を用いて前記支払手段が支払う支払金額を計算し該支払金額を含む支払情報を生成する取引金額割振り手段とを有することを特徴とする金額割振り装置。
【請求項１２】
支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、取引金額を含む取引情報を入力して前記記憶手段から支払手段情報を抽出し、抽出した支払手段情報と前記取引情報とを用いて支払手段が支払う支払金額を計算し、計算した支払金額を含む支払情報を生成する情報処理手段とを有することを特徴とする金額割振り装置。
【請求項１３】
前記取引情報を受信する第１の通信手段と、前記支払情報を前記支払手段に送信する第２の通信手段と、前記記憶手段に保持する支払手段情報を受信する第３の通信手段とを有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の金額割振り装置。
【請求項１４】
前記支払手段情報が含む支払手段の利用制限に関する情報は支払金額の制限に関する情報であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の金額割振り装置。
【請求項１５】
前記支払金額の制限に関する情報は金額上限と金額下限と金額単位であることを特徴とする請求項１４記載の金額割振り装置。
【請求項１６】
前記支払手段情報はさらに顧客識別情報を含むことを特徴とする請求項１４又は１５記載の金額割振り装置。
【請求項１７】
前記支払手段情報はさらに商店識別情報を含むことを特徴とする請求項１４又は１５記載の金額割振り装置。
【請求項１８】
前記支払手段情報はさらに商品識別情報を含むことを特徴とする請求項１４又は１５記載の金額割振り装置。
【請求項１９】
情報処理手段と、支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段とを有し、前記情報処理手段は取引金額を含む取引情報を入力して前記記憶手段から支払手段情報を抽出し、抽出した支払手段情報と前記取引情報とを用いて支払手段が支払う支払金額を計算し、計算した支払金額を含む支払情報を生成することを特徴とする金額割振り方法。
【請求項２０】
前記支払情報は前記支払手段の識別情報を含むことを特徴とする請求項１９記載の金額割振り方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客が利用する支払手段に対して、取引金額を自動的に割振る装置及び方法に関する。また、このような自動割振り装置を利用した支払装置および支払方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デビットカードやクレジットカードなどの支払手段の中から、取引金額の支払に用いる支払手段を選択するための技術に、特許文献１に記載の「ペイメントシステム、電子財布装置、金融機関処理装置、電子財布管理装置及び口座管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」がある。
【０００３】
本従来技術は、複数の口座を連動させて顧客に有利な口座からの入出金を可能とすることを目的とし、顧客が複数の金融機関処理装置に対して開設した複数の口座の情報を管理する口座情報管理手段と、複数の口座に対して優先度を定める優先度設定手段と、処理要求があると、複数の口座の中の優先度が高い口座を処理対象口座として選択する処理対象口座選択手段と、処理対象口座選択手段で選択された前記処理対象口座の金銭情報に対して、処理要求に応じた操作を実行する金銭情報操作手段で構成されるペイメントシステムを用いている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２５９５８８号公報（第７頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
支払手段の中には、商店、商品及び金額に関する利用制限がある支払手段が存在する。例えば、クレジットカードを利用した支払手段には、利用限度額と呼ばれる支払金額の上限に関する利用制限が存在する。電気量販店などが管理するポイントを利用した支払手段は、ポイントを発行している企業が運営する商店での取引にのみ利用可能である。地域マネーを利用した支払手段は、定められた地域内に所在する商店での取引にのみ利用可能である。金券を利用した支払手段の中には、金券の裏に明記された商店での取引にのみ利用可能である支払手段や、書籍、文房具、酒類といったような特定の商品の取引にのみ利用可能である支払手段がある。
【０００６】
金券を利用した支払手段には、ある単位の金額での取引にしか利用できないといった、支払金額に関する利用制限がある支払手段も存在する。例えば、１２００円の商品を購入する場合には、１０００円分は支払うことができるが、残りの２００円に関しては支払うことが不可能であり、残りの２００円については他の支払手段で支払わなければならないような、１０００円を支払単位とした支払手段が存在する。
【０００７】
上記従来技術によれば、取引が行われる前に定めた優先度を用いて、支払に用いる支払手段を選択することができる。しかし、上記従来技術では、取引に関する情報と支払手段の利用制限を考慮せずに支払手段の選択を行っており、行われた取引に対して利用不可能な支払手段を選択してしまうことがある。
【０００８】
また、支払単位に制限がある支払手段を取り扱う場合には、１つの商品の金額を複数の支払手段に割振って支払うことが望ましい。
本発明の目的は、取引に関する情報と支払手段の利用制限を考慮して支払手段に取引金額を自動的に割振る装置及び方法を提供し、顧客にとって適切な支払手段での支払いを可能とすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の支払装置は、取引金額を含む取引情報を入力する入力手段と、支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、前記入力手段から受け取った取引情報を用いて前記記憶手段から支払手段情報を抽出して支払手段を選択する支払手段情報抽出手段と、該支払手段情報抽出手段から受け取った前記取引情報を用いて支払を行う支払手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の支払装置は、取引金額を含む取引情報を入力する入力手段と、支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、前記入力手段から受け取った取引情報を用いて前記記憶手段から支払手段情報を抽出する支払手段情報抽出手段と、該支払手段情報抽出手段から受け取った前記支払手段情報及び前記取引情報を用いて支払手段が支払う支払金額を計算し、計算した支払金額を含む支払情報を生成する取引金額割振り手段と、該取引金額割振り手段から受け取った前記支払情報を用いて支払を行う支払手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
前記支払装置は、前記記憶手段に対して前記支払手段情報を登録するための支払手段情報登録手段を有する。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の支払方法は、取引金額を含む取引情報を入力する入力手段と、支払手段と、該支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、情報処理手段とを有し、前記情報処理手段は前記入力手段から受け取った取引情報を用いて前記記憶手段から支払手段情報を抽出し、抽出した支払手段情報を用いて前記取引情報を前記支払手段に送信し、前記支払手段は前記取引情報を用いて支払を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の支払方法は、取引金額を含む取引情報を入力する入力手段と、支払手段と、該支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、情報処理手段とを有し、前記情報処理手段は前記入力手段から受け取った取引情報を用いて前記記憶手段から支払手段情報を抽出し、抽出した支払手段情報及び前記取引情報を用いて前記支払手段が支払う支払金額を計算し、計算した支払金額を含む支払情報を生成し、前記支払手段は前記情報処理手段から受け取った前記支払情報を用いて支払を行うことを特徴とする支払方法。
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の金額割振り装置は、支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、取引金額を含む取引情報を入力して前記記憶手段から支払手段情報を抽出する支払手段情報抽出手段と、該支払手段情報抽出手段から送信された前記取引情報と支払手段情報を用いて支払手段が支払う支払金額を計算し該支払金額を含む支払情報を生成する取引金額割振り手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の金額割振り装置は、支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段と、取引金額を含む取引情報を入力して前記記憶手段から支払手段情報を抽出し、抽出した支払手段情報と前記取引情報とを用いて支払手段が支払う支払金額を計算し、計算した支払金額を含む支払情報を生成する情報処理手段とを有することを特徴とする金額割振り装置。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の金額割振り方法は、情報処理手段と、支払手段の利用制限に関する情報を含む支払手段情報を保持する記憶手段とを有し、前記情報処理手段は取引金額を含む取引情報を入力して前記記憶手段から支払手段情報を抽出し、抽出した支払手段情報と前記取引情報とを用いて支払手段が支払う支払金額を計算し、計算した支払金額を含む支払情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。まず、本発明で用いるシステムの基本構成について説明する。図１に、本発明で用いるシステムの基本構成の一例を示す。図１に示すように、本発明で用いるシステムの基本構成の一例は、支払手段情報抽出手段１０１と、取引金額割振り手段１０２と、記憶手段１０３と、複数の支払手段２５２、２５３、２５４で構成される。
【００１８】
支払手段情報抽出手段１０１は、取引金額を含む取引情報３００を受け取り、取引情報３００を基に記憶手段１０３から支払手段情報４００を抽出し、取引情報３００と支払手段情報４００を取引金額割振り手段１０２に渡す。
【００１９】
取引金額割振り手段１０２は、支払手段情報抽出手段１０１から受け取った、取引情報３００と支払手段情報４００を用いて、支払手段２５２〜２５４の支払金額を計算し、支払金額を含む支払情報５００を支払手段２５２〜２５４に渡す。支払手段２５２〜２５４は、取引金額割振り手段１０２から受け取った支払情報５００を基に、支払を実施する。
【００２０】
なお、上記の例では、取引金額割振り手段１０２を備えるシステムの基本構成の例を示したが、取引金額割振り手段１０２はなくてもよい。ただし、取引金額割振り手段１０２がない場合は、支払手段情報抽出手段１０１は受け取った取引情報３００を渡す支払手段２５２〜２５４を選択し、選択した支払手段に取引情報３００を渡し、取引情報３００を受け取った支払手段２５２〜２５４は取引情報３００を用いて支払を行う。また、支払手段を３つ備えるシステムの基本構成の例を示したが、支払手段は３つでなくてもよい。
【００２１】
次に、本発明の実施形態で用いるシステム構成について説明する。図２に、本発明の実施形態で用いるシステム構成の一例を示す。図１と同じ構成については同じ符号を用いる。図２に示すように、本発明の実施形態で用いるシステムの一例は、取引端末２１０、金額割振り装置１００、支払処理装置２５０、支払手段情報登録装置２７０で構成される。
【００２２】
取引端末２１０は、インターネットや専用回線などのネットワーク２２０を介して、金額割振り装置１００と接続されている。支払処理装置２５０は、インターネットや専用回線などのネットワーク２４０を介して、金額割振り装置１００と接続されている。支払手段情報登録装置２７０は、インターネットや専用回線などのネットワーク２６０を介して、金額割振り装置１００と接続されている。
【００２３】
取引端末２１０は、例えば、ＰＯＳと呼ばれる端末装置であってもよいし、携帯電話と呼ばれる通信機器であってもよいし、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、サーバと呼ばれるコンピュータ装置であってもよい。金額割振り装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバと呼ばれるコンピュータ装置でよい。
【００２４】
支払処理装置２５０は、例えば、顧客が金融機関に開設した口座を管理するコンピュータ装置であってもよいし、クレジットカードによる決済を管理するコンピュータ装置であってもよいし、電子マネーなどを保持可能な記憶手段を備えるコンピュータ装置や通信機器であってもよいし、電子マネーなどを保持可能な磁気カードあるいはＩＣカードなどの記憶媒体と、前記記憶媒体に対する読み書き手段を備えるコンピュータ装置や通信機器との組み合わせであってもよいし、商品券、図書券などと呼ばれる金券を管理するコンピュータ装置であってもよいし、ポイントを管理するコンピュータ装置であってもよいし、地域マネーなどを管理するコンピュータ装置であってもよいし、ローンを用いた支払を管理するコンピュータ装置であってもよい。
【００２５】
支払手段情報登録装置２７０は、例えば、携帯電話と呼ばれる通信機器であってもよいし、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、サーバと呼ばれるコンピュータ装置であってもよい。
【００２６】
取引端末２１０は、入力手段２１１と、取引情報生成手段２１２と、記憶手段２１３と、通信手段２１４を備えている。取引情報生成手段２１２はプログラムで動作する情報処理手段である。入力手段２１１から取引がおこなわれたことを知らせる情報が入力されると、取引情報生成手段２１２は、入力手段２１１から入力された情報と記憶手段２１３に保持する情報を用いて、取引金額を含む取引情報３００を生成し、生成した取引情報３００を通信手段２１４を介して金額割振り装置１００に送信する。
【００２７】
金額割振り装置１００は、通信手段１０４と、支払手段情報抽出手段１０１と、記憶手段１０３と、通信手段１０６と、取引金額割振り手段１０２と、通信手段１０５を備えている。支払手段情報抽出手段１０１と取引金額割振り手段１０２はプログラムで動作する情報処理手段である。記憶手段１０３は、複数の支払手段情報４００を保持する。支払手段情報抽出手段１０１は、取引端末２１０から送信された取引情報３００を受信すると、取引情報３００を基に記憶手段１０３から支払手段情報４００を抽出し、取引情報３００と抽出した支払手段情報４００を取引金額割振り手段１０２に渡す。取引金額割振り手段１０２は、支払手段情報抽出手段１０１から受け取った、取引情報３００と支払手段情報４００を用いて、支払手段２５２〜２５４の支払金額を計算し、前記支払金額を含む支払情報５００を支払処理装置２５０に送信する。
【００２８】
支払処理装置２５０は、通信手段２５１と、複数の支払手段２５２〜２５４を備えている。支払手段２５２と支払手段２５３と支払手段２５４は、金額割振り装置１００から受信した支払情報５００を基に、支払を実施する。
【００２９】
支払手段情報登録装置２７０は、通信手段２７１と、支払手段情報登録手段２７２と、入力手段２７３と、出力手段２７４を備えている。支払手段情報登録手段２７２はプログラムで動作する情報処理手段である。金額割振り装置１００が備える記憶手段１０３に支払手段情報４００を登録するため、支払手段情報登録手段２７２は、入力手段２７３から入力された情報を用いて支払手段情報４００を生成し、金額割振り装置１００が備える記憶手段１０３に送信する。
【００３０】
なお、本実施形態の一例では、ネットワーク２２０とネットワーク２４０とネットワーク２６０は、別のネットワークである場合の例を示したが、ネットワーク２２０とネットワーク２４０とネットワーク２６０は、三つのうち二つが同じものであってもよいし、全て同じものであってもよい。
【００３１】
また、本実施形態の一例では、金額割振り装置１００が通信手段を三つ備える場合の例を示したが、金額割振り装置１００が備える、通信手段１０４と通信手段１０５と通信手段１０６は、三つのうち二つが同じものであってもよいし、全て同じものであってもよい。
【００３２】
また、本実施形態の一例では、金額割振り装置１００が取引金額割振り手段１０２を備える場合の例を示したが、取引金額割振り手段１０２はなくてもよい。ただし、取引金額割振り手段１０２が無い場合は、支払手段情報抽出手段１０１が、支払手段２５２〜２５４の中から支払を行う支払手段を選択し、選択した支払手段に取引情報３００を送信し、取引情報３００を受信した支払手段は取引情報３００を用いて支払を行う。
【００３３】
また、本実施形態の一例では、金額割振り装置１００が出力手段を備えない場合の例を示したが、金額割振り装置１００は、支払手段情報抽出手段１０１で抽出した支払手段情報４００や、取引金額割振り手段１０２で生成した支払情報５００を表示するために出力手段を備えてもよい。
【００３４】
また、本実施形態の一例では、取引端末２１０が単数の場合の例を示したが、複数の取引端末２１０が金額割振り装置１００に接続されていてもよい。また、本実施形態の一例では、支払処理装置２５０が単数の場合の例を示したが、複数の支払処理装置２５０が金額割振り装置１００に接続されていてもよい。
【００３５】
また、本実施形態の一例では、支払処理装置２５０が３つの支払手段２５２〜２５４を備える場合の例を示したが、支払処理装置２５０が備える支払手段は３つでなくてもよい。
【００３６】
また、本実施形態の一例では、支払手段情報登録装置２７０が単数の場合の例を示したが、複数の支払手段情報登録装置２７０が金額割振り装置１００に接続されていてもよいし、支払手段情報登録装置２７０はなくてもよい。
【００３７】
次に、本発明の実施形態で用いる取引情報３００の構造について説明する。図３に、本発明の実施形態で用いる取引情報３００の構造の一例を示す。図３に示すように、取引情報３００は、取引金額３１０と、顧客識別情報３２０と、商品識別情報３３０と、商店識別情報３４０と、取引属性情報３５０で構成される。取引金額３１０は、顧客が商品やサービスを購入するために支払う金額である。顧客識別情報３２０は、取引を行った顧客を一意に識別するための情報であり、例えば、取引を行った顧客の識別番号や名前などの識別子である。商品識別情報３３０は、取引が行われた商品やサービスの種類を一意に識別するための情報であり、例えば、取引が行われた商品やサービスの種類の識別番号や名前などの識別子である。商店識別情報３４０は、取引が行われた商店を一意に識別するための情報であり、例えば、取引が行われた商店の識別番号や名前などの識別子である。取引属性情報３５０は、取引端末２１０が備える入力手段２１１から入力された情報や、取引端末２１０が備える記憶手段２１３に保持する情報で構成される。
【００３８】
図３に示す例によれば、取引情報３００が表す取引では、取引金額３１０は「１１０００」であり、取引を行った顧客は「顧客Ａ」であり、取引が行われた商品の種類は「商品種類Ａ」であり、取引が行われた商店は「商店Ａ」である。
【００３９】
なお、本実施形態の一例では、取引情報３００が１レコードのテーブル形式となる例を示したが、複数の取引を一括して扱う場合などには、１レコード以上のテーブル形式であっても良い。
【００４０】
また、取引情報３００に商品識別情報３３０が含まれる場合の例を示したが、金額割振り装置１００で行う処理において商品識別情報３３０を用いない場合などには、取引情報３００に商品識別情報３３０が含まれなくても良い。
【００４１】
また、取引情報３００に商店識別情報３４０が含まれる場合の例を示したが、金額割振り装置１００で行う処理において商店識別情報３４０を用いない場合などには、取引情報３００に商店識別情報３４０が含まれなくても良い。
【００４２】
また、取引情報３００に取引属性情報３５０が含まれる場合の例を示したが、取引情報３００に取引属性情報３５０が含まれなくても良い。
【００４３】
次に、本発明の実施形態で用いる支払手段情報の構造について説明する。図４に、本発明の実施形態の一例で用いる支払手段情報４００の構造の一例を示す。図４に示すように、支払手段情報４００は、支払手段識別情報４１０と、顧客識別情報４２０と、支払金額制限情報４３０と、商品識別情報４４０と、商店識別情報４５０で構成される。
【００４４】
支払手段識別情報４１０は、支払手段情報４００に対応する支払手段を一意に識別するための情報であり、例えば、支払手段情報４００に対応する支払手段の識別番号や名前などの識別子である。図４に示す例によれば、支払手段情報４０１に対応する支払手段は、「支払手段１」２５２である。
【００４５】
顧客識別情報４２０は、支払手段情報４００に対応する支払手段を利用可能な顧客を一意に識別するための情報であり、例えば、顧客の識別番号や名前などの識別子である。図４に示す例によれば、「顧客Ａ」は、「支払手段１」２５２を利用可能である。
【００４６】
支払金額制限情報４３０は、金額上限４６０と、金額下限４７０と、金額単位４８０で構成される。金額上限４６０は、支払手段情報４００に対応する支払手段により支払可能な金額の上限を表す。金額下限４７０は、支払手段情報４００に対応する支払手段により支払可能な金額の下限を表す。金額単位４８０は、支払手段情報４００に対応する支払手段により支払可能な金額の単位を表す。図４に示す例によれば、「支払手段１」２５２は、金額上限４６０が「１０００００」であるため、支払金額が２０００００の支払は実施できない。また、「支払手段１」２５２は、金額下限４７０が「１００００」であるため、支払金額が１０００の支払は実施できない。また、「支払手段１」２５２は、金額単位４８０が「１００００」であるため、支払金額が１５０００の支払は実施できない。
【００４７】
商品識別情報４４０は、支払手段情報４００に対応する支払手段で購入できる商品やサービスの種類を識別するための情報であり、例えば、支払手段情報４００に対応する支払手段で購入できる商品やサービスの種類の識別番号や名前などの識別子である。図４に示す例によれば、「支払手段１」２５２は、「商品種類Ａ」と「商品種類Ｂ」と「サービス種類Ｃ」の購入が可能である。
【００４８】
商店識別情報４５０は、支払手段情報４００に対応する支払手段を利用可能な商店や宿泊施設を識別するための情報であり、例えば、支払手段情報４００に対応する支払手段を利用可能な商店や宿泊施設の識別番号や名前などの識別子である。図４に示す例によれば、「支払手段１」２５２は、「商店Ａ」と「商店Ｂ」と「宿泊施設Ｃ」で利用可能である。
【００４９】
なお、本実施形態の一例では、顧客識別情報４２０に顧客の識別子が１つしかない場合を説明したが、複数の顧客が１つの支払手段を利用可能である場合などには、顧客識別情報４２０に顧客の識別子が複数あってもよい。
【００５０】
また、本実施形態の一例では、支払手段情報４００に顧客識別情報４２０が含まれる場合の例を説明したが、顧客ごとに利用可能な支払手段を管理するための情報を支払処理装置２５０が保持する場合などには、顧客識別情報４２０は支払手段情報４００に含まれなくてもよい。
【００５１】
また、本実施形態の一例では、支払手段情報４００に支払金額制限情報４３０が含まれる場合の例を説明したが、金額割振り装置１００が取引金額割振り手段１０２を備えない場合などには、支払金額制限情報４３０は支払手段情報４００に含まれなくてもよい。
【００５２】
また、本実施形態の一例では、支払手段情報４００に商品識別情報４４０が含まれる場合の例を説明したが、金額割振り装置１００で行う処理において商品識別情報４４０を用いない場合などには、商品識別情報４４０は支払手段情報４００に含まれなくてもよい。
【００５３】
また、本実施形態の一例では、支払手段情報４００に商店識別情報４５０が含まれる場合の例を説明したが、金額割振り装置１００で行う処理において商店識別情報４５０を用いない場合などには、商店識別情報４５０は支払手段情報４００に含まれなくてもよい。
【００５４】
次に、本発明の実施形態の一例で用いる支払情報５００の構造について説明する。図５に、本発明の実施形態で用いる支払情報５００の構造の一例を示す。図５には、支払手段２５２〜２５４ごとに１つのレコードを持つテーブル形式で、支払情報５００を扱う場合の例を示す。図５に示すように、支払情報５００は、支払手段識別情報５１０と、支払金額５２０を含む。支払手段識別情報５１０は、支払手段を一意に識別するための情報であり、例えば、支払手段の識別番号や名前などの識別子である。支払金額５２０は、支払手段識別情報５１０に対応する支払手段が支払う金額である。図５に示す例は、「支払手段１」２５２は「１００００」の支払を行い、「支払手段３」２５４は「１０００」の支払を行うことを表す。
【００５５】
次に、本発明の実施形態の一例において支払手段情報抽出手段１０１が行う処理について説明する。図６に、本発明の実施形態において支払手段情報抽出手段１０１が行う処理の一例を示す。図６には、取引端末２１０が金額割振り装置１００に取引情報３００を送信した後、支払手段情報抽出手段１０１が行う処理の例を示す。
【００５６】
ステップＳ６０１では、取引端末２１０から取引情報３００を受信し、ステップＳ６０２に進む。ステップＳ６０２では、ステップＳ６０３において記憶手段１０３に保持する全ての支払手段情報４００を選択し終ったかどうか確認する。もし、ステップＳ６０３において記憶手段１０３に保持する全ての支払手段情報４００を選択し終わっていれば、ステップＳ６０８へ進み、ステップＳ６０３において記憶手段１０３に保持する全ての支払手段情報４００を選択し終わっていなければ、ステップＳ６０３へ進む。ステップＳ６０３では、記憶手段１０３に保持する支払手段情報４００の中から、本ステップでまだ選択していない支払手段情報４００を１つ選択し、選択した支払手段情報４００を取得し、ステップＳ６０４へ進む。
【００５７】
ステップＳ６０４では、前記ステップＳ６０１で受信した取引情報３００の顧客識別情報３２０と、前記ステップＳ６０３で取得した支払手段情報４００の顧客識別情報４２０が一致するかどうかを確認する。もし、前記ステップＳ６０１で受信した取引情報３００の顧客識別情報３２０とステップＳ６０３で取得した支払手段情報４００の顧客識別情報４２０が一致すれば、ステップＳ６０５へ進み、前記ステップＳ６０１で受信した取引情報３００の顧客識別情報３２０と前記ステップＳ６０３で取得した支払手段情報４００の顧客識別情報４２０が一致しなければ、ステップＳ６０２へ戻る。例えば、図３の取引情報３００と図４の支払手段情報４０１に示す例では、顧客識別情報３２０と顧客識別情報４２０が、共に「顧客Ａ」であるので、ステップＳ６０５へ進む。
【００５８】
ステップＳ６０５では、前記ステップＳ６０１で受信した取引情報３００の商品識別情報３３０が、前記ステップＳ６０３で取得した支払手段情報４００の商品識別情報４４０に存在するかどうかを確認する。もし、前記ステップＳ６０１で受信した取引情報３００の商品識別情報３３０が前記ステップＳ６０３で取得した支払手段情報４００の商品識別情報４４０に存在すれば、ステップＳ６０６へ進み、前記ステップＳ６０１で受信した取引情報３００の商品識別情報３３０が前記ステップＳ６０３で取得した支払手段情報４００の商品識別情報４４０に存在しなければ、ステップＳ６０２へ戻る。例えば、図３の取引情報３００と図４の支払手段情報４０１に示す例では、取引情報３００の商品識別情報３３０である「商品種類Ａ」は、支払手段情報４０１の商品識別情報４４０に存在するので、ステップＳ６０６へ進む。
【００５９】
ステップＳ６０６では、前記ステップＳ６０１で受信した取引情報３００の商店識別情報３４０が、前記ステップＳ６０３で取得した支払手段情報４００の商店識別情報４５０に存在するかどうかを確認する。もし、前記ステップＳ６０１で受信した取引情報３００の商店識別情報３４０が前記ステップＳ６０３で取得した支払手段情報４００の商店識別情報４５０に存在すれば、ステップＳ６０７へ進み、前記ステップＳ６０１で受信した取引情報３００の商店識別情報３４０が、前記ステップＳ６０３で取得した支払手段情報４００の商店識別情報４５０に存在しなければ、ステップＳ６０２へ戻る。例えば、図３の取引情報３００と図４の支払手段情報４０１に示す例の場合は、取引情報３００の商店識別情報３４０である「商店Ａ」は、支払手段情報４０１の商店識別情報４５０に存在するので、ステップＳ６０７へ進む。
【００６０】
ステップＳ６０７では、前記ステップＳ６０３で取得した支払手段情報４００を抽出結果に追加し、ステップＳ６０２へ戻る。ステップＳ６０８では、前記ステップＳ６０１で受信した取引情報３００と前記ステップＳ６０７で抽出結果に追加された全ての支払手段情報４００を取引金額割振り手段１０２渡し、処理を終了する。
【００６１】
なお、本実施形態の一例では、商品識別情報３３０を用いて支払手段情報４００を抽出する場合の例を説明したが、各支払手段２５２〜２５４に利用可能な商品の種類に関する制限がない場合などには、ステップＳ６０５はなくてもよい。
【００６２】
また、本実施形態の一例では、商店識別情報３４０を用いて支払手段情報４００を抽出する場合の例を説明したが、各支払手段２５２〜２５４に利用可能な商店に制限のない場合などには、ステップＳ６０６はなくてもよい。
【００６３】
次に、本発明の実施形態において、金額割振り装置１００が出力手段を備える場合に、支払手段情報抽出手段１０１が抽出した支払手段情報４００を、前記出力手段が表示する画面について説明する。図７に、本発明の実施形態において、支払手段情報抽出手段１０１が抽出した支払手段情報４００の表示画面の例を示す。表示画面７００は、支払手段情報抽出手段１０１が抽出した支払手段情報４００の表示画面の一例である。表示画面７００は、支払手段の識別番号や名前などの識別子７０２を並べた表７０１を表示する。表示画面７００に示す例によれば、金額割振り装置１００が取引端末２１０から受信した取引情報３００に対応する取引に利用可能な支払手段には、「支払手段１」２５２と「支払手段３」２５４がある。
【００６４】
表示画面７１０は、支払手段情報抽出手段１０１が抽出した支払手段情報４００の表示画面の別の一例である。表示画面７１０は、支払手段の識別番号や名前などの識別子７１２と、利用可能であれば「〇」であり利用可能でなければ「×」である利用可能フラグ７１６で構成される表７１１を表示する。表示画面７１０に示す例によれば、「支払手段１」２５２は「〇」であり、「支払手段２」２５３は「×」であり、「支払手段３」２５４は「〇」である。即ち、表示画面７１０に示す例によれば、金額割振り装置１００が取引端末２１０から受信した取引情報３００に対応する取引に利用可能な支払手段には、「支払手段１」２５２と「支払手段３」２５４がある。
【００６５】
次に、本発明の実施形態において取引金額割振り手段１０２が行う処理について説明する。図８に、本発明の実施形態において取引金額割振り手段１０２が行う処理の一例を示す。図８には、支払手段情報抽出手段１０１が、取引情報３００と支払手段情報４００を取引金額割振り手段１０２に渡した後、取引金額割振り手段１０２が行う処理の例を示す。
【００６６】
ステップＳ８０１では、支払手段情報抽出手段１０１が渡した取引情報３００と支払手段情報４００を受け取り、ステップＳ８０２へ進む。
ステップＳ８０２では、ステップＳ８０１において受け取った取引情報３００と支払手段情報４００を用いて、支払金額を計算し、ステップＳ８０３へ進む。
【００６７】
ステップＳ８０３では、ステップＳ８０１において受け取った支払手段情報４００とステップＳ８０２で計算した支払金額を用いて、支払金額を含む支払情報５００を作成し、ステップＳ８０４へ進む。
【００６８】
ステップＳ８０４では、ステップＳ８０３において作成した支払情報５００を、ステップＳ８０１で受け取った全ての支払手段情報４００に対応する、支払処理装置２５０の支払手段２５２〜２５４に送信し、処理を終了する。
【００６９】
図９に、本発明の実施形態において、前記ステップＳ８０２で取引金額割振り手段１０２が行う支払金額計算処理の詳細の一例を示す。以降の説明中には、支払手段２５２〜２５４に割振る取引金額の残りの金額をＸと記述し、ステップＳ９０３で選択した支払手段情報４００に対応する取引金額をＷと記述する。
【００７０】
ステップＳ９０１では、支払手段２５２〜２５４に割振る取引金額の残りの金額Ｘを取引情報３００の取引金額３１０と同じとし、ステップＳ９０２へ進む。例えば、図３の取引情報３００に示す例によれば、取引情報３００の取引金額３１０は「１１０００」なので、支払手段２５２〜２５４に割振る取引金額の残りの金額Ｘを１１０００として、ステップＳ９０２へ進む。
【００７１】
ステップＳ９０２では、支払手段２５２〜２５４に割振る取引金額の残りの金額Ｘが０になったかどうかチェックする。もし、支払手段２５２〜２５４に割振る取引金額の残りの金額Ｘが０であれば、ステップＳ９１０へ進み、支払手段２５２〜２５４に割振る取引金額の残りの金額Ｘが０でなければ、ステップＳ９０３へ進む。
【００７２】
ステップＳ９０３では、前記ステップＳ８０１において受け取った支払手段情報４００の中から、本ステップでまだ選択していない支払手段情報を１つ選択する。
【００７３】
ステップＳ９０４では、ステップＳ９０３において選択した支払手段情報４００の金額単位で割り切れる部分を支払金額Ｗとし、ステップＳ９０５へ進む。例えば、図４の支払手段情報４０１に示す例において、支払手段２５２〜２５４に割振る取引金額の残りの金額Ｘが「１１０００」である場合には、支払手段情報４０１の金額単位４８０は「１００００」なので、支払金額Ｗを「１００００」とし、ステップＳ９０５へ進む。
【００７４】
ステップＳ９０５では、ステップＳ９０４で定めた支払金額Ｗが、ステップＳ９０３で選択した支払手段情報４００の金額上限以上であるかチェックする。もし、ステップＳ９０４で定めた支払金額ＷがステップＳ９０３で選択した支払手段情報４００の金額上限以上であれば、ステップＳ９０９へ進み、ステップＳ９０４で定めた支払金額ＷがステップＳ９０３で選択した支払手段情報４００の金額上限以上でなければ、ステップＳ９０６へ進む。例えば、図４の支払手段情報４０１で示す例において、前記ステップＳ９０４で定めた支払金額Ｗが「１００００」である場合には、前記ステップＳ９０４で定めた支払金額Ｗが支払手段情報４０１の金額上限４６０である「１０００００」以上でないので、ステップＳ９０６へ進む。
【００７５】
ステップＳ９０６では、ステップＳ９０４で定めた支払金額ＷがステップＳ９０３で選択した支払手段情報の金額下限より小さいかどうかチェックする。もし、ステップＳ９０４で定めた支払金額ＷがステップＳ９０３で選択した支払手段情報の金額下限より小さければ、ステップＳ９０８へ進み、ステップＳ９０４で定めた支払金額ＷがステップＳ９０３で選択した支払手段情報の金額下限より小さくなければ、ステップＳ９０７へ進む。例えば、支払手段情報４０１で示す例において、ステップＳ９０４で定めた支払金額Ｗが「１００００」である場合には、ステップＳ９０４で定めた支払金額Ｗが支払手段情報４００の金額下限４７０である「１００００」より小さくないので、ステップＳ９０７へ進む。
【００７６】
ステップＳ９０７では、支払手段２５２〜２５４に割振る取引金額の残りの金額Ｘから支払金額Ｗを引いた値を新たな残りの金額Ｘとし、ステップＳ９０２へ戻る。例えば、支払金額Ｗが「１００００」であり、残りの金額Ｘは「１１０００」である場合には、残りの金額Ｘを「１０００」に更新し、ステップＳ９０２へ戻る。ステップＳ９０８では、ステップＳ９０４で定めた支払金額Ｗを０に変更し、ステップＳ９０７へ進み、ステップＳ９０２に戻りステップＳ９０３にてまだ選択されていない支払手段情報４００を選択する。
【００７７】
ステップＳ９０９では、ステップＳ９０４で定めた支払金額Ｗを、ステップＳ９０３で選択した支払手段情報の金額上限と同じ金額に変更し、ステップＳ９０７へ進む。
【００７８】
ステップＳ９１０では、ステップＳ９０４でまだ選択していない全ての支払手段情報４００に対応する支払金額を０とし、終了する。
【００７９】
図１０に、本発明の実施形態における、前記ステップＳ９０３で行う支払手段情報選択処理の詳細の一例を説明する。図１０では、前記ステップＳ８０１において受け取った各支払手段情報４００の利用制限の大きさを比較し、支払手段情報４００を選択する場合の例を示す。
【００８０】
ステップＳ１００１では、前記ステップＳ８０１において受け取った支払手段情報４００であり、且つ、ステップＳ１００２でまだ選択していない支払手段情報４００である支払情報の商店識別情報４５０に含まれる商店や宿泊施設の識別子の数を比較し、ステップＳ１００２へ進む。
【００８１】
ステップＳ１００２では、ステップＳ１００１で比較した結果を用いて、ステップＳ１００１において比較した支払手段情報４００の中から、商店識別情報４５０に含まれる商店や宿泊施設の識別子の個数が一番少ない支払手段情報を選択し、処理を終了する。
【００８２】
なお、本実施形態の例では、ステップＳ８０３において作成した支払情報５００を、ステップＳ８０１で受け取った支払手段情報４００に対応する全ての支払手段２５２〜２５４に送信する例を示したが、対応する支払金額が０である支払手段には支払情報５００を送信しなくてもよい。
【００８３】
また、本実施形態の一例では、支払金額を計算する際に支払手段情報４００の金額下限４７０を用いる場合の例を説明したが、各支払手段２５２〜２５４の支払金額の下限に制限がない場合などには、ステップＳ９０６はなくてもよい。
【００８４】
また、本実施形態の一例では、ステップＳ１００１、Ｓ１００２において、支払手段情報４００を選択するのに、支払手段情報４００の商店識別情報４５０に含まれる商店や宿泊施設の識別子の個数を用いる場合の例を説明したが、支払手段情報４００の商品識別情報４４０に含まれる商品やサービスの種類の識別子の個数を用いて支払手段情報４００を選択してもよい。
【００８５】
また、本実施形態の例では、ステップＳ１００１、Ｓ１００２において、支払手段情報４００を選択するのに、支払手段情報４００の商店識別情報４５０に含まれる商店や宿泊施設の識別子の個数を用いる場合の例を説明したが、支払手段情報４００の商店識別情報４５０に含まれる商店や宿泊施設の識別子の個数と、支払手段情報４００の商品識別情報４４０に含まれる商品やサービスの種類の識別子の個数との和を用いて支払手段情報４００を選択してもよい。
【００８６】
また、本実施形態の例では、ステップＳ１００１、Ｓ１００２において支払手段情報４００を選択するのに、支払手段情報４００の商店識別情報４５０に含まれる商店や宿泊施設の識別子の個数を用いる場合の例を説明したが、支払手段情報４００の支払金額制限情報４３０を用いて支払手段情報４００を選択してもよい。
【００８７】
次に、本実施形態において、金額割振り装置１００が出力手段を備える場合に、取引金額割振り手段１０２が作成した支払情報５００を、前記出力手段が表示する画面について説明する。図１１に、本発明の実施形態において、取引金額割振り手段１０２が作成した支払情報５００の表示画面の一例を示す。図１１に示すように、表示画面１１００は、支払手段の識別番号や名前などの識別子１１１０と、支払金額１１２０で構成される表１１０１を表示する。図１１に示す例によれば、「支払手段１」２５２は「１００００」の支払を行い、「支払手段３」２５４は「１０００」の支払を行う。
【００８８】
次に、支払手段情報登録装置２７０が、記憶手段１０３に支払手段情報４００を登録するために行う処理を説明する。図１２に、本発明の実施形態において、支払手段情報登録装置２７０が備える支払手段情報登録手段２７２が行う処理の一例を示す。
【００８９】
ステップＳ１２０１では、出力手段２７４に支払手段情報入力画面を表示し、ステップＳ１２０２へ進む。ステップＳ１２０２では、入力手段２７３から支払手段情報４００を入力し、入力が完了したらステップＳ１２０３へ進む。ステップＳ１２０３では、金額割振り装置１００が備える記憶手段１０３に登録するために、ステップＳ１２０２において入力した支払手段情報４００を、記憶手段１０３に送信し、処理を終了する。
【００９０】
なお、本実施形態の一例では、入力手段２７３を用いて、支払手段情報４００を直接入力して登録する例を説明したが、支払手段情報登録装置２７０に記憶手段を備えて、この記憶手段の保持する情報と入力手段２７３を用いて入力した情報を用いて、支払手段情報４００を生成し、生成した支払手段情報４００を金額割振り装置１００が備える記憶手段１０３に送信してもよい。
【００９１】
【発明の効果】
以上の説明のとおり本発明によれば、取引情報と支払手段の利用制限を考慮して利用可能な支払手段を見分け、利用可能な支払手段に取引金額を自動的に割振ることにより、顧客にとって適切な支払手段での支払いを可能とする。よって、顧客の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシステムの基本構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシステム構成を表す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る取引情報の構造の一例を表す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る支払手段情報の構造の一例を表す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る支払情報の構造の一例を表す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る支払手段情報抽出手段が行う処理の一例を表すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る支払手段情報の表示画面の例を表す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る取引金額割振り手段が行う処理の一例を表す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る支払金額計算処理の一例を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る支払手段情報選択処理の一例を表すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る支払情報の表示画面の一例を表す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る支払手段情報登録装置が行う処理の一例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１００…金額割振り装置
１０１…支払手段情報抽出手段
１０２…取引金額割振り手段
１０３、２１３…記憶手段
１０４、１０５、１０６、２１４、２５１、２７１…通信手段
２１０…取引端末
２１２…取引情報生成手段
２１１、２７３…入力手段
２２０、２４０、２６０…ネットワーク
２５０…支払処理装置
２５２、２５３、２５４…支払手段
２７０…支払手段情報登録装置
２７２…支払手段情報登録手段
２７４…出力手段
３００…取引情報
３１０…取引金額
３２０…顧客識別情報
３３０…商品識別情報
３４０…商店識別情報
３５０…取引属性情報
４００…支払手段情報
４１０…支払手段識別情報
４２０…顧客識別情報
４３０…支払金額制限情報
４４０…商品識別情報
４５０…商店識別情報
４６０…金額上限
４７０…金額下限
４８０…金額単位
５００…支払情報
５１０…支払手段識別情報
５２０…支払金額
７００、７０１…支払手段情報表示画面
１１００…支払情報表示画面。
【図１】
2004287707.tif 000003
【図２】
2004287707.tif 000004
【図３】
2004287707.tif 000005
【図４】
2004287707.tif 000006
【図５】
2004287707.tif 000007
【図６】
2004287707.tif 000008
【図７】
2004287707.tif 000009
【図８】
2004287707.tif 000010
【図９】
2004287707.tif 000011
【図１０】
2004287707.tif 000012
【図１１】
2004287707.tif 000013
【図１２】
2004287707.tif 000014