(57)【要約】【課題】ＰＬＣシステムにおけるＰＬＣ柱上装置の点検，保守作業を容易に行なえるようにする。【解決手段】光ファイバ３と需要家宅４とのデータの送受信をＰＬＣ柱上装置２及び電力線５を介して行なうとともに、保守端末装置８から無線回線９を介してＰＬＣ柱上装置２の動作確認，定期点検並びにソフトウエアのアップデートなどの作業を行なうようにすることにより、点検，保守作業等を柱上で行なう必要がなくなり、電柱１の下や巡回自動車等での遠隔保守を可能にする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線と需要家宅とのデータの送受信をＰＬＣ装置及び電力線を介して行なうＰＬＣシステムにおいて、無線回線を介して上記ＰＬＣ装置の点検，保守を実行できる機能を備えたことを特徴とするＰＬＣシステム。
【請求項２】
上記公衆回線と上記電力線間のデータ送受信の制御を行なうＰＬＣ制御ブロックと、上記無線回線とのデータ送受信の制御を行なう無線制御ブロックとを上記ＰＬＣ装置内に設けたことを特徴とする請求項１記載のＰＬＣシステム。
【請求項３】
上記ＰＬＣ制御ブロック内の診断結果データを格納する機能と、この診断結果データを必要に応じて無線回線を介して送信する機能を設けたことを特徴とする請求項２記載のＰＬＣシステム。
【請求項４】
ソフトウエア更新データを無線回線を介して送信するとともに上記無線制御ブロックにおいて一旦保持し、上記ＰＬＣ制御ブロックは上記無線制御ブロックより上記ソフトウエア更新データを取り込みソフトウエア内容を更新することを特徴とする請求項２又は請求項３記載のＰＬＣシステム。
【請求項５】
ソフトウエア更新データを上記無線回線及び上記無線制御ブロックを介して上記ＰＬＣ制御ブロックに送信するとともに格納し、上記ソフトウエア更新データをＰＬＣ宅内モデムに送信してソフトウエアを更新することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のＰＬＣシステム。
【請求項６】
上記需要家宅情報を上記電力回線を介して上記ＰＬＣ装置に送信するとともに、上記需要家宅情報は上記無線回線を介して外部に送信されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のＰＬＣシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ）システムに関するものであり、特にシステム内装置の診断、保守に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＰＬＣシステムは、ＰＬＣ柱上装置、需要家宅内のＰＬＣ宅内モデム装置、需要家宅へ引き込まれている電力線等から構成されている。
ＰＬＣ柱上装置は、光ファイバなどの公衆回線からの受信データを、需要家宅内へ引き込まれている電力線へ重畳する。重畳された受信データは、需要家宅内のＰＬＣ宅内モデムにて電力線から取り出され、パソコン等の端末に送信される。
また、パソコン等の端末からの送信データは、ＰＬＣ宅内モデムにより電力線へ重畳される。重畳された送信データは、ＰＬＣ柱上装置にて電力線６から取り出され、光ファイバなどの公衆回線へ送信される。
【０００３】
一般家庭においてインターネット等のデータ通信を行なうためには、通信回線を宅内に引き込む必要があり、工事費用や建物への影響など需要者への影響は大きい。
これに対し、ＰＬＣシステムは一般家庭に既に引き込まれている電力線を通信回線として利用するものであり、需要者の負担が少ない通信回線を提供することができる利点がある。
一方で、ＰＬＣ柱上装置は電柱上のトランス付近に設置されるため、点検、保守を行なうためには電柱上での作業が必要となり、そのため、点検、保守作業に手間がかかり、多くの費用、時間が発生するものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１４５２６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＰＬＣシステムは以上のように構成されており、ＰＬＣ柱上装置が電柱上に設置されるため、点検、保守を行なうためには電柱上での作業が必要となる。
そのため、点検、保守作業に手間がかかり、多くの費用、時間が発生する問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、ＰＬＣ柱上装置に無線通信機能を組込み、装置設置後の動作確認や定期点検作業、あるいはソフトウエアのアップデートなどの保守作業を無線通信にて行なうようにすることにより、点検、保守作業を柱上で行なう必要は無くなり、電柱の下や巡回自動車など、離れた位置からの作業を可能とし、点検、保守作業の手間、費用を低減することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係るＰＬＣシステムは、公衆回線と需要家宅とのデータの送受信をＰＬＣ装置及び電力線を介して行なうものであって、無線回線を介してＰＬＣ装置の点検，保守を実行できる機能を備えたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるＰＬＣシステムを示すブロック構成図である。
電柱１上に載置されたＰＬＣ柱上装置２は、光ファイバ３などの公衆回線からの受信データを、需要家宅４内へ引き込まれている電力線５へ重畳する。重畳された受信データは、需要家宅４内のＰＬＣ宅内モデム６にて電力線５から取り出され、パソコン７等の端末に送信される。
また、パソコン７等の端末からの送信データは、ＰＬＣ宅内モデム６により電力線５へ重畳される。重畳された送信データは、ＰＬＣ柱上装置２にて電力線５から取り出され、光ファイバ３などの公衆回線へ送信される。
【０００９】
ＰＬＣ柱上装置２は、保守用回線として無線通信インタフェースを持ち、保守端末装置８は、無線回線９及び送受信アンテナ１０を介してＰＬＣ柱上装置２と通信することができる。
ＰＬＣ柱上装置２には、無線回線からの指示により、自己診断やソフトウエアの更新などの点検、保守を実施する機能を実装する。
これにより保守作業者は、ＰＬＣ柱上装置２の自己診断や、ソフトウエアの更新などの保守作業を保守端末装置８を介して実施することができる。
よって、電柱１の下や巡回自動車など離れた位置からの作業が可能となり、電柱１に登ることなく、点検，保守作業を行なうことができる。
【００１０】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２によるＰＬＣ柱上装置２のハードウエア構成を示すブロック構成図である。
図において、ＰＬＣ柱上装置２はＰＬＣ制御ブロック１１と無線制御ブロック１２から構成されており、ＰＬＣ制御ブロック１１は、ＰＬＣ通信の制御を行なうＰＬＣ制御プロセッサ１３、ＰＬＣ通信ソフトウエア実行用のＲＡＭ（RandomAccess  Memory）１４、ＰＬＣ通信ソフトウエア格納用のＲＯＭ（Read  OnlyMemory）１５、ＰＬＣ回線とのデータ送受信を行なうＰＬＣ送受信部１６、送受信データを電力線５へ重畳するためのトランス１７及び光ファイバ３とのデータ送受信を行なう光送受信部１８とから構成されている。
【００１１】
又、無線制御ブロック１２は、無線通信の制御を行なう無線制御プロセッサ１９、無線通信ソフトウエア実行用のＲＡＭ２０、無線通信ソフトウエア格納用のＲＯＭ２１、無線回線９とのデータ送受信を行なう無線送受信部２２とから構成されている。２ポートメモリ２３はＰＬＣ制御ブロック１１と無線制御ブロック１２間のデータの送受信を行なうためのものである。
【００１２】
ＰＬＣ制御プロセッサ１１は、ＰＬＣ送受信部１６と光送受信部１８を制御し、光ファイバ３等の公衆回線と電力線５間のデータ送受信の制御を行なう。
無線制御プロセッサ１９は、無線送受信部２２を制御し、保守用無線回線９とのデータ送受信の制御を行なう。
【００１３】
この発明におけるハードウエア構成では、ＰＬＣ制御ブロック１１の制御はＰＬＣ制御プロセッサ１３が行い、無線制御ブロック１２の制御は無線制御プロセッサ１９が行い、両ブロック間のデータ送受信は２ポートメモリ２３を介して行なう。
このようにブロック毎にプロセッサを設けることにより、保守用無線回線９のデータ送受信処理が、ＰＬＣ回線のデータ送受信に影響しない構成となっており、無線回線９を使用した作業によって、ＰＬＣ通信の性能が劣化することがないようになっている。これにより、無線回線９を使用した保守作業が可能なＰＬＣ柱上装置２を実現できる。
【００１４】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３によるＰＬＣ柱上装置２のハードウエア構成を示すブロック構成図である。
ＰＬＣ制御プロセッサ１３は、ＰＬＣ制御ブロック１１内の各装置診断を行い、診断結果データ２４を２ポートメモリ２３内に格納する。
診断は光ファイバ３と電力線５間のＰＬＣ通信を阻害しない様に、通信量の少ない早朝などの時間帯に定期的に実施し、最新の診断結果データ２４を２ポートメモリ２３内に格納する。
【００１５】
無線制御プロセッサ１９は、保守端末装置８より診断結果データ転送命令を無線回線９経由で受信する。
転送指示を受けた無線制御プロセッサ１９は、２ポートメモリ２３内の最新の診断結果データ２４を無線送受信部２２を介して、保守端末装置８へ送信する。
これにより、ＰＬＣ回線の通信を阻害することなく、ＰＬＣ柱上装置２の各装置診断を行なうことが可能となる。
【００１６】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４によるＰＬＣシステムを示すブロック構成図であり、本実施形態においては、ＰＬＣ柱上装置２のソフトウエアを更新するものである。
保守作業者は、ＰＬＣ柱上装置２のソフトウエア更新データ２５を保守端末装置８よりＰＬＣ柱上装置２へ送信する。
ソフトウエア更新データ２５は無線制御ブロック１２内の無線送受信部２２にて一旦保持される。
ＰＬＣ柱状装置２は、稼動中のＰＬＣ宅内モデム６に対し、ソフトウエアを更新する旨を通知し、ＰＬＣ宅内モデム６との通信を一時中止する。
【００１７】
ＰＬＣ制御ブロック１１は、無線制御ブロック１２よりソフトウエア更新データ２５を取り込み、ＰＬＣ通信ソフトウエア格納用のＲＯＭ１５の内容を更新する。更新作業後、ＰＬＣ柱状装置２は、ＰＬＣ宅内モデム６との通信を再開する。
これにより、電柱１上で作業することなく、ＰＬＣ柱上装置２のソフトウエアを更新することができ、遠隔からの保守を実現することができる。
【００１８】
実施の形態５．
図５は、この発明の実施の形態５によるＰＬＣシステムを示すブロック構成図であり、本実施形態においては、ＰＬＣ宅内モデム６のソフトウエアを更新するものである。
保守作業者は、ＰＬＣ宅内モデム６のソフトウエア更新データ２６を保守端末装置８よりＰＬＣ柱上装置２へ送信する。
ソフトウエア更新データ２６は無線制御ブロック１２を経由し、ＰＬＣ制御ブロック１１内のＰＬＣ通信ソフトウエア実行用ＲＡＭ１４に格納される。
ＰＬＣ柱状装置２は、ＰＬＣ宅内モデム６に対しソフトウエア更新を指示し、ＲＡＭ１４に格納されたソフトウエア更新データ２６を電力線５を介してＰＬＣ宅内モデム６に送信する。
【００１９】
ソフトウエア更新指示、及びソフトウエア更新データ２６を受信したＰＬＣ宅内モデム６は、ＰＬＣ宅内モデム装置内のソフトウエアを更新する。
これにより、需要家宅４内のＰＬＣ宅内モデム装置のソフトウエアを、需要家宅４の外部から更新できるため、遠隔保守管理を実現することができる。
【００２０】
実施の形態６．
図６はこの発明の実施の形態６によるＰＬＣシステムを示すブロック構成図であり、本実施形態においては、需要家宅４の情報を収集するものであり、ＰＬＣ宅内モデム６に接続された電力計などの計測機器２７で計測された電力メータ値などの需要家宅情報を収集するものである。
需要家宅４ではＰＬＣ宅内モデム６に電力計などの計測機器２７が接続される。
【００２１】
保守作業者は、保守端末装置８よりＰＬＣ柱上装置２に対し、需要家宅４内の情報を収集することを指示する。ＰＬＣ柱上装置２は電力線５を使用し、ＰＬＣ宅内モデム６経由でユーザ情報２８を収集する。収集されたユーザ情報２８は無線回線９を介して保守端末装置８に送信される。
以上のように構成することにより、遠隔地において需要家宅４内の電力メータ値などの情報収集が可能となる。
【００２２】
【発明の効果】
この発明の請求項１に係るＰＬＣシステムによれば、公衆回線と需要家宅とのデータの送受信をＰＬＣ装置及び電力線を介して行なうものであって、無線回線を介してＰＬＣ装置の点検，保守を実行できる機能を備えたので、電柱の下やあるいは巡回自動車等での遠隔保守が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるＰＬＣシステムを示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるＰＬＣ柱上装置のハードウエア構成を示すブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３によるＰＬＣ柱上装置のハードウエア構成を示すブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４によるＰＬＣシステムを示すブロック構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５によるＰＬＣシステムを示すブロック構成図である。
【図６】この発明の実施の形態６によるＰＬＣシステムを示すブロック構成図である。
【符号の説明】
２  ＰＬＣ柱上装置、４  需要家宅、５  電力線、６  ＰＬＣ宅内モデム、９無線回線、１１  ＰＬＣ制御ブロック、１２  無線制御ブロック、２４  診断結果データ、２５，２６  ソフトウエア更新データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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