(57)【要約】【課題】ハンドホールに開けられた一定面積の貫通孔に、最大数のさや管を挿入することができ、かつ、比較的簡単な工事でさや管の増設が可能となる通信用管路のハンドホールへの接続構造を提供する。【解決手段】本体管を摺動可能に挿入できかつ奥部が段付き面とされた管受け口を有する本体管用ダクトスリーブが、ハンドホールに固定され、さや管のそれぞれが摺動可能に挿通される複数のさや管用ダクトスリーブが束ねられてその一端部を結束され、結束されたさや管用ダクトスリーブ束の管端部が本体管用ダクトスリーブ内に挿入され、本体管が本体管用ダクトスリーブ内に摺動可能に挿入され、個々のさや管が個々のさや管用ダクトスリーブ内に摺動可能に挿入され、さや管用ダクトスリーブ束を結束する結束具が、本体管の管端面と本体管用ダクトスリーブ奥部の段付き面との間に配置されてその間を移動可能とされている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに光通信ケーブルが挿通された複数のさや管が大径の本体管内に挿入されて埋設された通信用管路とハンドホールとの接続構造であって、
ハンドホール側壁に、
本体管を摺動可能に挿入できかつ奥部が段付き面とされた管受け口を有する本体管用ダクトスリーブが、
管受け口がハンドホール外側向きになるように固定され、
上記さや管のそれぞれが摺動可能に挿通される複数のさや管用ダクトスリーブが束ねられてその一端部を結束され、
結束されたさや管用ダクトスリーブ束の管端部が上記本体管用ダクトスリーブ内に挿入され、
本体管が本体管用ダクトスリーブ内に摺動可能でかつ水密状態で挿入され、
個々のさや管が個々のさや管用ダクトスリーブ内に摺動可能に挿入され、
上記さや管用ダクトスリーブ束を結束する結束具が、
本体管の管端面と本体管用ダクトスリーブ奥部の段付き面との間に配置されて、その間を移動可能とされている
ことを特徴とする通信用管路とハンドホールとの接続構造。
【請求項２】
結束されるさや管用ダクトスリーブの数が、本体管に挿入できる最大数である
ことを特徴とする請求項１記載の通信用管路とハンドホールとの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信用ケーブルが挿通された複数のさや管を大径の本体管内に挿入し、該本体管を地中に埋設してなる通信用管路をハンドホールに接続する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地中に埋設された大径の合成樹脂製管、即ちいわゆる本体管の内部に、それぞれに光通信ケーブルが挿通した小径の複数の合成樹脂製管、即ちいわゆるさや管を挿入して光通信用管路とし、光通信ケーブルによるネットワークを構築して情報通信を行うことが行われている。本体管を用いる方法は、小さな断面積中に多数の光通信ケーブルを敷設できるので、掘削等の手間が少なくて済み、従って工事期間が短縮されたり、費用が安く済む等の利点があるため、近年多く採用されるようになりつつある。
【０００３】
通常、このような光通信用管路においては、敷設された光通信ケーブルの点検や、別に敷設された光通信ケーブルとの接続や分岐、或いは敷設方向の変更など、必要な作業が行われる地点にハンドホールが設けられる。
【０００４】
光通信用管路をハンドホールに接続する方法としては、通常、ハンドホールの側壁に設けられた貫通孔に固定板を固定し、該固定板に接続する通信用管路に挿入されたさや管の本数と同じ数の貫通孔を設けてそれぞれの貫通孔にさや管固定用の接続具を、さや管が挿入されるさや管受け口がハンドホールから外側向きとなるように固定し、さや管受け口にさや管を挿入して接続することが行われている。
【０００５】
このような一例として、ハンドホール側壁の接続口に、外管が水密状態でハンドホール内方へ移動可能に取付けられ、外管の先端に内管固定板が固定され、この内管固定板に内管が固定されていることを特徴とする情報ボックス管路における管路とハンドホールとの接続構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
特許文献１の方法では、内管固定板に内管用スリーブダクトを取り付け、それに内管を摺動可能に挿入する。内管固定板に内管用スリーブダクトを取り付けるには、そのスリーブダクト同士の間には一定の間隔が必要であり、それ故に、ハンドホールに開けられた接続口に取り付けられる一定面積の固定板には、設けることができるスリーブダクトの数に制限がある。
【０００７】
従って、固定板単位面積当たりのさや管の接続本数が限られており、さや管の接続本数をを増やすためには、大径の固定板に取り換えなくてはならない。即ち、後日さや管を増設する際には、固定板に開けられたダクトスリーブの数以上には増設できず、かつ単位断面積当たりのさや管の条数が固定板により制限されるので、固定板を条数の多い固定板に取り換えなければならず、そのためにハンドホール壁に大きな貫通孔を開け直す必要があり、ハンドホール壁の強度を確保するために大掛かりな補強が必要になる場合が発生し、工事期間や工事手間が大きくなり、事実上実施し難くなるという問題点がある。
【０００８】
【特許文献１】特願２０００−１８６３３６
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の技術が有する課題を解決し、ハンドホールに開けられた一定面積の貫通孔に、最大数のさや管を挿入することができ、かつ、比較的簡単な工事でさや管の増設が可能となる通信用管路のハンドホールへの接続構造を提供することを目的で行われたものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の請求項１記載の通信用管路とハンドホールとの接続構造（発明１）は、それぞれに光通信ケーブルが挿通された複数のさや管が大径の本体管内に挿入されて埋設された通信用管路とハンドホールとの接続構造であって、ハンドホール側壁に、本体管を摺動可能に挿入できかつ奥部が段付き面とされた管受け口を有する本体管用ダクトスリーブが、管受け口がハンドホール外側向きになるように固定され、上記さや管のそれぞれが摺動可能に挿通される複数のさや管用ダクトスリーブが束ねられてその一端部を結束され、結束されたさや管用ダクトスリーブ束の管端部が上記本体管用ダクトスリーブ内に挿入され、本体管が本体管用ダクトスリーブ内に摺動可能でかつ水密状態で挿入され、個々のさや管が個々のさや管用ダクトスリーブ内に摺動可能に挿入され、上記さや管用ダクトスリーブ束を結束する結束具が、本体管の管端面と本体管用ダクトスリーブ奥部の段付き面との間に配置されて、その間を移動可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明（発明２）は、結束されるさや管用ダクトスリーブの数が、本体管に挿入できる最大数であることを特徴とする発明１の通信用管路とハンドホールとの接続構造である。
【００１２】
本発明に用いられるさや管は、内部に光通信ケーブルが挿通されてケーブルを保護する機能を有するものであればよく、例えば一例として、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の一般的な熱可塑性樹脂管や、繊維補強された熱硬化性樹脂管であれば良いが、施工工事のし易さや安価である点から、ポリ塩化ビニル管が好ましい。
【００１３】
本体管とは、複数のさや管をその内部に挿入し、地中に埋設されて光通信用管路を構成するものであり、耐水性、耐圧性、耐食性に優れたものが用いられる。例えば一例として、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の熱可塑性合成樹脂類；ガラス繊維、カーボン繊維、延伸樹脂の繊維、液晶樹脂の繊維等の無機又は有機繊維類と熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂とを複合して用いた繊維補強合成樹脂（ＦＲＰ）類；レジンコンクリート（ＦＲＰＭ）等からなる管が用いられる。
【００１４】
さや管の本体管内への挿入状態は、通常は、複数のさや管を本体管内に最密充填の状態で挿入される。この時、全てのさや管は同一の外径のさや管のみとされても、異なる外径のさや管が組み合わされていても良い。また、通常、定尺のさや管は継手で接続されて本体管の中に挿入されるので、複数のさや管を束ねて最密充填状態としても、その最大外径は、すくなくとも継手の厚さの和だけ本体管の内径より小さくなっている。即ち、さや管自体は、本体管内に、さや管同士の間に互いに隙間をもって挿入されていることになる。更に、後で必要になってから新たにさや管を挿入できるように、本体管中に隙間を残して挿入されている場合もある。
【００１５】
本発明において、ハンドホールとは、光通信ケーブルを連結、合線、分岐させたり、点検の為に管路中に設けられるマンホールをいう。ハンドホールの側壁には貫通孔が設けられ、この貫通孔に本体管の端部が接続される本体管用ダクトスリーブ（以降、本管ＤＳと略記する。）が固定されている。ハンドホールは、通常、ＲＣ（鉄筋コンクリート）又はＦＲＰＭ等で製作され、予めハンドホール側壁面の所定の位置に、本体管ＤＳが固定されて設置現場に搬入されるものである。但し、ハンドホールが大きい場合などでは、設置現場でコンクリート打ちを行ったり或いはＦＲＰＭ製ハンドホールを埋設し、その側壁に所定の孔を開けて本体管ＤＳを取り付けられることもある。
【００１６】
本体管ＤＳは、耐埋設性、耐水性、耐食性に優れたものであれば特に限定されないが、例えば一例として、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の熱可塑性合成樹脂類；ガラス繊維、カーボン繊維、延伸樹脂の繊維、液晶樹脂の繊維等の無機又は有機繊維類と熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂とを複合して用いた繊維補強合成樹脂類；レジンコンクリート、ステンレススチール、耐食加工を施した鉄等の金属類が用いられる。
【００１７】
本体管ＤＳの管受け口は一般的な耐震離脱防止構造とされていれば良く、特に限定されない。例えば一例として、本体管挿入口即ち管受け口は、その中を本体管が摺動可能でありかつ外部からの水の浸入を防止するように、例えば止水用ゴムリング等を用いた耐震離脱防止構造とされているものなどが挙げられる。
【００１８】
本体管ＤＳの管受け口奥は段付き面とされている。段付き面は、さや管用ダクトスリーブ（後述）を結束している結束具の側面（後述）が突き当たって、さや管ＤＳがそれ以上ハンドホール側に移動しないように、さや管の動きを拘束している。即ち、段付き面と挿入された本体管の管端面と本体管ＤＳの管受け口内周面とで構成される凹溝の深さは、結束具（後述）が収納され、かつ段付き面又は挿入された本体管の管端面に、結束具側面が当たる深さとされる。
【００１９】
本発明において、さや管用ダクトスリーブ（以降、さや管ＤＳと略記する。）は、内部に通信ケーブルが挿通され本体管中に挿入されるさや管の端部に装着されるダクトスリーブであって、さや管の端部が挿入され、さや管が熱伸縮した時に、その内部を摺動するものである。
【００２０】
複数のさや管ＤＳは、１束に纏められて結束具で管端部を結束され、一体と見なしうる状態とされる。結束具は、さや管ＤＳ束全体を巻き回して結束するステンレススチール製結束ベルトと、結束ベルトとさや管ＤＳとの間に配置されてさや管ＤＳの傷付きを防止すると共にその側面が前記段付き面に当たるゴム板と、結束ベルトの両端部同士を締結する締め具とからなる。なお、さや管ＤＳの端部とは、さや管ＤＳの結束位置からさや管ＤＳの先端までの位置を指す。
【００２１】
結束箇所の数は、さや管ＤＳ束の管端部の１箇所を結束すれば良いが、本体管が太い場合や、結束されるさや管ＤＳの数が多い場合には、２箇所以上を結束しても良い。また、さや管ＤＳ同士の間に、例えば両面テープ等を挟み込んでから結束すると、結束されたさや管ＤＳ束の個々のさや管同士が滑りにくくなり、さや管ＤＳ束全体が、益々強固に一体と見なしうる状態となる。
【００２２】
結束ベルトの両端部同士は、ゴム板を介してさや管ＤＳ束の周囲に巻き回されて、ボルトとナット又はいわゆるパッチン締め具等で緊結されれば良い。即ち、さや管ＤＳ外周面に、熱伸縮等によりその内部を摺動するさや管によって、さや管ＤＳ同士がずれることを防止又は低減するのための両面テープを、さや管ＤＳの円周に巻き付けてさや管同士を両面テープで固定し、固定されたさや管ＤＳ束の外周にゴム板を巻き、ゴム板の上からステンレススチールベルト製結束具を巻き締め、締め具で結束具を締め付け固定する等されればよい。
【００２３】
結束具は、巻き回されたゴム板の厚さとステンレススチール製結束ベルトの厚さと締め具の高さを合計した厚さだけ、さや管ＤＳ束の見かけの最大外表面から高く突き出している。結束具の高さは低い方が良いが、その結束具が、隣り合うさや管ＤＳの隙間に位置するように配置されてその隙間に嵌り込むようになる場合には、その分だけ突き出し高さが低くなる。従って、幅が小さくて、隣り合うさや管ＤＳ同士の間に嵌り込みことができる大きさの場合は、多少高さがあっても構わないが当然限度があり、その限度は、さや管ＤＳの外径によって適宜変更されるべきであることはいうまでもない。
【００２４】
発明２においては、さや管ＤＳの結束数は、予め本体管の中に挿入出来るだけの最大数とされている。従って、管路敷設時にはその時に必要な数のさや管数だけを本体管中に挿入しておき、後日必要となった時にさや管を増設する際には、本体管中に新たにさや管を挿入して増設し、増設されたさや管の管端部を予め結束されているさや管ＤＳ内に挿入するだけで良く、新たにさや管ＤＳを結束し直す手間がなくなるからである。
【００２５】
（作用）
本発明では、ハンドホール側壁に開けられた貫通孔に、管受け口の止水ゴムリングの奥側に段付き面が設けられた本体管ＤＳを固定し、上記複数のさや管ＤＳを束ねてその端部近傍を結束し、結束されたさや管ＤＳ束の管端部を該本体管ＤＳ内に挿入し、上記結束材の側面が上記段付き面に当たって、さや管ＤＳ束がそれ以上ハンドホール側に移動しないようにされている。従って、さや管ＤＳが最密充填の状態で結束されているので、ハンドホールに開けられた一定面積の貫通孔に、最大数のさや管を挿入することができる。
【００２６】
加えて、予め最大数のさや管ＤＳを結束して予備としておくと、後日さや管を増設する際にも、本体管中に増設されたさや管の管端部を、予備のさや管ＤＳ内に単に挿入するのみの手間で済むから、さや管の増設が容易となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の一例を示す半断面図である。なお、本例では、本体管は塩化ビニル樹脂管であり、さや管はポリ塩化ビニル製管、ハンドホールはＲＣ（鉄筋コンクリート）製、本体管ＤＳ及びさや管ＤＳはいずれも塩化ビニル樹脂製のものを用いている。
【００２８】
地下に埋設された通信用管路１は、本体管２の内部に複数のさや管３が挿入され、各さや管３１，３２、３３、・・・には光通信ケーブル４１、４２、４３、・・・が挿通されている。ハンドホール６には貫通孔６１が設けられ、貫通孔６１には、本体管ＤＳ７がハンドホール６の壁に固定されている。本体管ＤＳ７は、本体管２が挿入される管受け口７１がハンドホール６から外側向きになるようにされている。、
【００２９】
本体管２は、通常の塩化ビニル樹脂管と同様の製造方法で得られるものである。例えば一例として、マンドレル上にガラス繊維を巻き回し、これに硅砂等を混合したポリエステル樹脂をハンドレイアップ法により含浸積層して製造されたもの等が挙げられる。
【００３０】
本体管ＤＳ７の管受け口７１には、止水用ゴムリング８２が装着されている。止水用ゴムリング８２は、必要に応じて複数個が装着されていても良い。止水用ゴムリング８２から管受け口７１の先端までの距離は、本体管２の伸縮代に応じて、抜けないだけの長さとされている。
【００３１】
管受け口７１の奥側には、円周方向に沿って段付き面７３が設けられている。段付き面７３の軸方向の位置は、ハンドホール６の壁の外側面と止水ゴムリング７２との間でハンドホール６外面に近い位置とされている。
【００３２】
さや管３１，３２，３３、・・・は、それぞれの管端部が、さや管ＤＳ８１、８２、８３、・・・内に、摺動可能に挿入されている。さや管３は熱伸縮により、ハンドホール６側方向やその反対方向に伸び縮みする。従ってさや管３端部のさや管ＤＳ８への差し込み代は、さや管３が伸び縮みしても、さや管３がハンドホール６内に突出したり、さや管３がさや管ＤＳ８から抜けてしまわないようにされていなければならない。そのために、さや管ＤＳ８の長さは、さや管３の伸縮代以上の長さとされ、通常、さや管３の管端部が、そのさや管ＤＳ８のほぼ中央位置となるように配置される。
【００３３】
但し、さや管ＤＳ１の長さは、抜け防止のためには長い方が良いが、あまり長すぎると、さや管３が熱伸縮で動いた時に、さや管３外周面とさや管ＤＳ８内周面との摩擦が大きくなり、さや管ＤＳ８に大きな力が掛かって移動し易くなり、結束具５（後述）が段付き面８１や本体管２の管端面に強く当たって損傷する可能性が強くなるので、その時の状況に合わせて適宜制限されると良い。
【００３４】
さや管ＤＳ８は、それぞれのさや管ＤＳ８１，８２、８３，・・・がその一端部を一束に纏められて、結束具５で、事実上一体となるように結束される。即ち、さや管ＤＳ束全体を巻き回してゴム板５１が装着され、更にその上にステンレススチール製結束用ベルト５２が巻き回され、結束用ベルト５２の両端部が締め具５３で強く締め付けられ、さや管ＤＳ束が事実上一体となるように結束されている。
【００３５】
結束用ベルト５２の緊結方法は特に限定されないが、結束後のさや管ＤＳ束８の最外側からの総高さが本体管２の管壁厚さより低いことが必要である。即ち、後の作業で、結束されたさや管ＤＳ束３を、本体管ＤＳ７の管受け口７１内に挿入する時に、挿入を可能とするためである。そのために、結束方法としては、総高さがなるだけ低くなる工夫が必要となる。例えば一例として、結束用ベルト５２の端部同士を、いわゆるパッチン金具等で結束する方法や、結束用ベルト５２を輪状としその輪の全部又は一部にゴムバンド等を用いて、輪ゴムを掛けるようにさや管ＤＳ束８の端部を結束する方法などが挙げられる。
【００３６】
通常、ゴム板５１の幅は、ステンレススチール製結束用ベルト５２の幅よりも大きくされる。そして、結束ベルト５２はゴム板５１のほぼ中央に配置されるから、結束具５の側面はゴム板となり、段付き面７３や本体管２の管端部に当たってもこれを傷つけることがほとんどない。
【００３７】
結束されたさや管ＤＳ束は、全体として事実上一体として伸縮する。従って、さや管ＤＳ束の結束位置は、段付き面７３と本体管２の管端部との間を移動するようにされる。そのために、仮に、さや管ＤＳ束がハンドホール６方向に移動するように力を受けても、結束具５の側面が段付き面７３に当たり、それ以上ハンドホール６側にさや管ＤＳ束が行かない。また、結束具５が本体管２の内側に移動するような力を受けたら、結束具の５の反対側の側面が本体管２の管端面に当たるので、それ以上本体管２の内側方向に移動することはない。
【００３８】
次に、本発明の通信用管路のハンドホールへの接続手順を説明する。まず、本体管ＤＳ７の管受け口７１が、ハンドホール６の外側向きになるように固定されたハンドホール６を予め作成し、これを敷設現場に埋設設置し、発進側ハンドホールとする。
【００３９】
次いで、個々のさや管８１、８２、８３、・・・の外周に両面粘着テープが巻き付けられて一束に纏められたさや管ＤＳ束８の一端を、ゴム板５１、ステンレススチール製ベルト５２で巻回し締め具５３で緊結し、結束具５を取り付けた側の管端部を本体管ＤＳ７の管受け口７１内に挿入し、結束具５の側面が段付き面７３に突き当たるまで挿入する。
【００４０】
必要な条数のさや管３（３１，３２、３３、・・・）を本体管２内に挿入し、その一端を、それぞれやさや管ＤＳ８（８１、８２、８３、・・・）内に挿入する。挿入代は、さや管の挿入先端が、さや管ＤＳ８の長さのほぼ中央付近に位置する程度とする。さや管ＤＳ８の長さは、さや管の伸縮代以上の長さとされ手いる。
【００４１】
例えば一例として、距離が５０ｍ離れたハンドホールの間に敷設された通信用管路を想定すると、呼び径３０ｍｍφのポリ塩化ビニル製のさや管の熱伸縮長さは約２１ｃｍとなる。従って、施工誤差と安全率とを加味して、伸縮長さを３０ｃｍ以上とすることが多い。長さ１００ｃｍのさや管ＤＳを用意した場合には、さや管を、さや管の先端から６５ｃｍ長さまでさや管ＤＳ内に挿入すると伸縮代３０ｃｍの範囲内で抜けやハンドホール内へのさや管の突出がなくなる。但し、施工季節よっては、その位置がハンドホール側やその逆方向に寄せて、適時変更されることもある。
【００４２】
次いで、本体管２の一端（管差し口）を、本体管ＤＳ７の管受け口７１に挿入し、止水ゴムリング７２を超えて奥側に挿入し、先に挿入されているさや管ＤＳ束の結束具５の側面近傍まで到達させる。なお、本体管２は地中に埋設されてその外表面に土圧が掛かっているため、熱伸縮による軸方向の動きはほとんどなく、その動きがあるのは、地震や自動車の震動等がある場合のみであり、管受け口７１が耐震離脱防止機能を有する構造とされているから、止水ゴムリング７２位置から本体管２の管端部が抜ける方向に動くことはなく、水密性は保たれる。
【００４３】
このようにしてハンドホールに接続された通信用管路１は、順次到達側に向かって本体管２とさや管３とを連結して延長される。光通信用ケーブル４は、通信用管路１が完成後、発進側又は到達側のどこかのハンドホール６を利用してさや管３内に挿入される。
【００４４】
【発明の効果】
以上の通りであるから、本発明の通信用管路とハンドホールとの接続構造は、ハンドホールに開けられた一定面積の貫通孔に、最大数のさや管を挿入することができ、かつ比較的簡単な工事でさや管の増設が可能となる通信用管路のハンドホールへの接続構造となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一例を示す半断面図である。
【符号の説明】
１  通信用管路
２  本体管
３  さや管
３１，３２、３３、・・・  各さや管
４  光通信ケーブル
４１、４２、４３、・・・  各光通信ケーブル
５  結束具
５１  ゴム板
５２  結束用ベルト
５３  締め具
６  ハンドホール
６１  貫通孔
７  本体管用ダクトスリーブ（本体管ＤＳ）
７１  管受け口
７２  止水ゴムリング
７３  段付き面
８  さや管用ダクトスリーブ（さや管ＤＳ）
８１、８２、８３、・・・  各さや管ＤＳ
【図１】
2004282891.tif 000003