Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】（課題）  床上に載せ、置くマットやカーペットの敷物の下に設け室内のどこへでも設置できるようにし、侵入者が踏んだりし動作した場合には、マグネットの働きで連続的に警報するようにさせ、常時はこの動作を弾性部材を用いて止められてあることを特長とする床式警報方法（解決手段）基盤上に弾性部材を用い、踏板を設け基盤上および踏板下面に極板と極板とを共々にマグネットと磁気板を設け、これらは電気配線によって電源部および警報部に継がれて鳴るようにしてある、床式警報装置【選択図】  図２
2004259246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床上に載せ、置く、マットやカーペットの敷物の下に設け室内
のどこにでも設置できるようにし、侵入者が踏んだりし動作した場合には、マグネットの働きで連続的に警報するようにさせ常時はこの動作を弾性部材を用いて止められてあることを特長とする床式警報方法（装置）
【請求項２】
基盤上に弾性部材を用い、踏板を設け基盤上および踏板下面に極板と極板とをともに、マグネットと磁気板を設けこれらは電気配線によって電源部および警報部に継がれて鳴るようにしてある床式警報装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の属する技術分野）  本発明は床上に載せ、置く、マットの下やカーペットの下など敷物の下に置く室内侵入者防止に関する警報装置。
【０００２】
（従来の技術）  従来この種の装置は例えば実開昭６２−６４６６６号広報の記載のように、車両盗難警報装置は、所定の荷重が加えられたときマット型スイッチが車両の床に配置され、そのマット型スイッチの作動に応答して警報を発する発信機を備えたので、ドア以外の場所から賊が車両の内部に侵入したとしてもマット型スイッチに所定の荷重が作動させられて、発信機により所定の警報音を発せられる。又特開平８−２２２９３７号記載の盗難防止用アンテナは設置した床面下構造における金属物の影響が低減されるから、アンテナ上を通過する自鳴式タグを確実に動作させ盗難防止機能を維持できる。さらに特開２０００−５７８８２号記載のマット装置はシート状に形成されたマット本体内に、同マット本体が踏まれたことを検出するスイッチと前記スイッチに接続されて同マット本体が踏まれたことを表す検出信号を無線送信する無線通信機とを組み込んだことにある。特開平１１−３８９７７５号記載の吸盤式の防犯ブザー付止め具は吸盤を半開きもしくは閉じた外窓に貼り付けると、止め具と防犯ブザーになる、手軽に貼り付けられ戸締りが強化される、外部からよく見えるので空き巣等が家を敬遠する、又吸盤が万一外れ落ちても防犯ブザーは鳴らない構造になっている。
【０００３】
（発明が解決しようとする課題）  前記載の実開昭６２−６４６６５号記載の車両盗難警報装置は、マット型スイッチは所定の荷重が加えられて警報がなるようにしてある、この装置は連続して鳴らないように思われる。又特開平８−２２２９３号記載の盗難防止用アンテナは、アンテナ上を通過すると自動式タグが動作して警報を発するようになっている。この種も連続して自動タグは鳴らないように思う、および特開２０００−５７８８２号記載のマット装置は、ゴムなどの弾性絶縁材料で方形のシート状に形成したマット、同マットを踏まれたことにより検出信号を無線送信するようになっている。この種も送信が連続的に送られているか問題です。さらに特開平１１−３８９７７号記載の吸盤式の防犯ブザー留め具は、万一ブザーが外れ落ちたらブザーは鳴らない構造になっていえる。防犯的に問題があった。
【０００４】
（課題を解決するための手段）  床上に載せ、置くマットやカーペットの敷物の下に設け室内のどこへでも設置できるようにし侵入者が踏んだりし動作した場合にはマグネットの働きで連続的に警報するようにさせ、常時はこの動作を弾性部材を用い止められてある事を特長とする床式警報方法。
【０００５】
（発明の実施の形態）  本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、図１は実施形態に係る床式警報装置は踏まれた状態にあり、警報を発してる状態にある。
【０００６】上記実施例について、図面図２に示すように基盤上４に弾性部材６極板７マグネット１０を設け踏板５下面に極板８と磁気板９を設け、この装置は踏まれたことにより弾性部材６が変形しながらマグネット１０に磁気板９が磁力によって吸い付き極板７、極板８が同時に付き警報を発する。これらは電気配線によって図１の電源部３および警報部２に継がれて鳴るようにしてある。一度鳴った警報装置はマグネットの磁力により電源部の限界まで鳴り続ける常時は弾性部材６によって警報を止めてあるのが特長としている警報装置。
【０００７】実施形態に係る図３は、図に示すようにマットの下、カーペットの下敷き、物の下など床上に載せ置く、室内のどこへでも設置ができ玄関の内側、窓の下、勝手口など設置場所は固定しない自由に設置が出来るのが特長とする侵入者防止の床式警報装置です。
【発明の効果】本発明は床上に載せ、置くマットやカーペットの敷物の下に設け、室内のどこへでも設置できるようにし侵入者が踏んだりし、動作した場合にはマグネットの働きで連続的に警報するようにさせ、常時はこの動作を弾性部材を用い止められてあることを特長とする。床式警報方法およびその装置。
１  軽量であるため室内のどこへでも設置できる。
２  一度鳴った警報は電源部の限界まで鳴り続ける。
３  マグネットを設けてあるのが特長としてある。
４  常時は弾性部材により警報が止められてある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】断面図である。
【図３】実施形の図である。
【符号の説明】
１  カバー
２  警報部
３  電源部
４  基板
５  踏板
６  スプリング
７  極板
８  極板
９  磁気板
１０  マグネット
【図１】
2004259246.tif 000003
【図２】
2004259246.tif 000004
【図３】
2004259246.tif 000005
(57)【要約】【課題】細胞・臓器移植において、子宮外の生存している人間のドナー登録は存在する。しかし、移植時のドナーの負担が過大である。またドナーの負担の無い方法もある。それは出産時に廃棄される臓器、臍帯・胎盤等から採取した細胞を移植する方法である。しかし、現在において、提供されたその細胞は出産したあと検査し、使うものも使われないものも全部、費用をかけて処理し保管している。一方、移植希望者のなかには、適合するものが得られず亡くなる方がいる。【解決手段】胎児を存在している人間と考え、胎児の血液・白血球の型又は遺伝情報等を登録するシステムを構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児の血液や白血球の型や遺伝情報又は細胞移植適合情報等をデータベース化する。
【請求項２】
出産に際し、その情報を基に、廃棄されていた臓器、例えば臍帯・胎盤等の臓器から有用な細胞を得ること。
【請求項３】
請求項１記載の情報をもとに、移植予定者を特定しておくこと。
【請求項４】
請求項１の情報もとに、請求項３の細胞から再生臓器又は新薬を研究や開発または製造や販売すること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、骨髄バンクや臍帯血バンクそして臓器移植ネット及び細胞移植や保管および研究に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移植ネットワークは既に生存している人のみの細胞等を、移植適合の判断をして提供するシステムです。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、出産に際し、廃棄されていた臓器から有用な細胞を移植に使用するためには、提供者のものを移植適合に関係なく、可能な限り全部、保存処理し、専用の保管器で保存するしか方法が無かった。
そこで、この発明は、まだ生まれていない胎児の血液等の情報登録により、前もって移植の適合を判断し、必要な有用細胞を無駄なく効率的に移植希望者に提供するシステムをインターネット等を活用して作るものです。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、胎児の血液や白血球の型や遺伝情報又は細胞移植適合情報等をデータベース化する
また、請求項２の発明は、出産に際し、その情報を基に、廃棄されていた臓器、例えば臍帯・胎盤等の臓器から有用な細胞を得ること。
また、請求項３の発明は、請求項１記載の情報をもとに、移植予定者を特定しておくこと。
また、請求項４の発明は、請求項１の情報もとに、請求項３の細胞から再生臓器又は新薬を研究や開発又は製造や販売すること。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
胎児１は、その母親である妊婦２により、医療機関等３において遺伝情報又は細胞移植適合情報の検査を受け情報４を得てデータベース５に入力する。データベース５において、前もって入力しておいた移植希望者の情報と情報４を合わせ、適合する移植希望者６が出た場合。妊婦２に連絡し承諾を得て、その出産予定医療機関７に細胞採取の用意手配をする。胎児１が医療機関７において出産の際、廃棄される臓器等より細胞８を採取し、あらかじめデータベース５で特定した移植希望者６に移植する。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、情報４により、移植希望者６に効率良く細胞８を提供することができる。血液系疾患の方を細胞移植等で効率良く救うことでき、従来、廃棄されていた出産時の臍帯や胎盤を使用することで提供する側の負担も少なくてすみ、尚且つ、使用されることが確実な細胞のみを対象するため、処理費用・保管費用の負担も非常に少なくてすむ。
【０００７】
【他の実施形態】
図１の実施形態では、検査医療機関３と出産医療機関７は別個であるが同一の医療機関でも良い。また、適合する移植希望者６は複数でも良く、ままた、複数の適合する移植希望者６に優先順位の序列をつけても良い。
【０００８】
移植希望者６は単数・複数どちらの場合も、細胞移植に限らず、請求項４に記述した再生臓器や新薬の提供でも良い。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、胎児をドナーと考え、その情報を基に、移植システムを構築すれば、出産時に廃棄されていたものを無駄なく活用できる。
【００１０】
尚且つ、保存等のシステム維持費用を軽減できる。
【００１１】
細胞等の研究が特定された細胞で効率良くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示した平面図ある
【符号の説明】
１  胎児                            ２  妊婦（胎児１を受胎している）
３  検査医療機関                    ４  検査結果情報
５  データベース                    ６  適合移植希望者
７  出産医療機関
【図１】
2004259236.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来市販されている光ディスク全般においては、素材であるポリカーボネイトは耐熱性は有するものの、耐衝撃性等の機械的耐久性や耐候性等はなかった。【解決手段】かかる課題を解決するために、光ディスク上にＵＶ，ＥＢ照射硬化性樹脂による保護コート層を設けることにより、耐衝撃性や機械的強度の向上、耐候性の向上を有する光ディスクを提供し、取り扱いもより簡単な光ディスクとすることを可能とした。【選択図】    図１
2004259418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクのレーベル印刷面及び、中心エッジ孔・外周エッジ部にコーティング処理を施し保護強化する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光ディスク全般に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光ディスク等に於いては、情報等の記録可能な光ディスク製造時に、そのディスク製造メーカーが、反射層・記録層・レーベル印刷面等の保護オーバーコート処理等はあったが（特願２００１−１６８２７４・特願２００１−３２４４２）、ソフトとして市販されている光ディスクに於いては、レーベル印刷面・ディスク中心のエッジ孔・外周エッジ等の保護オーバーコート類はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が必要とされる従来からの課題として、光ディスクの使用者もしくは、光ディスクの貸し出し等の公共施設及び事業者等に於いて、光ディスクの運用管理のために、記録ラベル・管理ラベルシール・承認シール・バーコードシール等をレーベル印刷面に貼りつけている。
【０００４】
しかるに、光ディスク再生システムにて再生中にシール等の剥がれや、再生機・再生システムの故障等のトラブルによりディスク上のデータ破壊等も生じている。
【０００５】
また、レーベル印刷面に於いても塗布塗料や印刷が経年変化による劣化や、手荒な取り扱いによる衝撃等によっての損傷によるデータ破壊等が生じている。
【０００６】
また、ディスクの中心エッジ孔もディスクケースに光ディスク脱着時に破損やひび割れ等を起こす場合がある。
【０００７】
特にＤＶＤ等の多層ディスクの中心エッジ孔は、接着による張り合わせのため、まれに、微細な隙間があり衝撃に弱く、空気や液体の混入等により剥がれることがある。同様にディスクの外周エッジに於いても張り合わせのため、衝突や落下等の衝撃による破損やひび割れ等を生じている場合がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
よってかかる課題を解決する為に本発明は、光ディスクのレーベル印刷面上、中心エッジ孔、外周エッジ等に耐候性の優れた保護コート層を設け、上記記載の衝撃や応力及び経年劣化等に対し、光りディスクの強化を計る。
【０００９】
保護コート実施の手段として光・電子硬化性樹脂組成物（三菱レイヨン社、ダイヤビームＵＬ１１６７  Ｎｏ３２８）等をスピンコーター・スプレー・ディップ・ハンディー・シルク印刷方式により塗布し、レーベル印刷面・中心エッジ孔外周エッジにＵＶ・ＥＢ照射処理等を施し光ディスク本体の強化を計る。
【００１０】
また、光・電子硬化性樹脂組成フィルムを光ディスクのレーベル印刷面・中心エッジ孔・外周エッジに貼り付け、ＵＶ・ＥＢ照射処理し光ディスク本体の強化を計る。
【００１１】
また、ＤＶＤ等多層ディスク等の中心エッジ孔の張り合わせ部に光・電子硬化性樹脂組成物（三菱レイヨン社  ダイヤビーム１１６７  Ｎｏ３２８）を埋めＵＶ・ＥＢ照射処理し空気や液体の混入を防ぎ、腐食や経年劣化等も防ぎ保護強化する。
【００１２】
【作用】
本発明を導入することに於いて光ディスク全表面の堅牢さは、鉛筆硬度（ＪＩＳＤ−０２０２）Ｈから５Ｈの強化性の向上が得られる。
【００１３】
また、酸、アルカリ、アセトン、エタノール、メチルエチルケトン、トルエンそれぞれをしみ込ませたガーゼを保護コート面上に置き、非蒸発状態にシールし常温で２４時間保持した後ディスク保護コートの表面状態変化を観察した結果、全薬品に対し変化等の異常は認められない。
【００１４】
耐候性についても、サンシャイン  ウエザーメーターを８００時間照射テストし、塗膜の変化は認められない。
【００１５】
恒温槽にて８０度Ｃ２４時間テストに於いても保護コートに異常は認められない。
【００１６】
付着性についても、ゴバン目セロテープ剥離テストにて１００回の付着繰り返し後剥離あとの異常は認められない。
【００１７】
耐温水性についても、４０°Ｃの温水に２４０時間浸した結果、保護コートに異常は認められない。
【００１８】
スクリーニングにおいても、（＋８０°Ｃ〜−３０°Ｃを３時間から室温１時間）を１０回繰り返すサーマルサイクルを実施したが、保護コートに異常は認められない。
【００１９】
全光線透過率もアメリカ材料試験協会規格  Ｄ１００３テストの結果９３％を提示した。結果、これらのことにより、優れた機能を、ディスク性能向上に付与する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態を示す。
ａは、レーベル印刷面の上の保護コート層、ｂは中心エッジ孔の保護コート層、ｃは、外周エッジの保護コート層  である。
図２は、光ディスク全般に保護コート層を設けた断面図である。
ａは、レーベル印刷面上の保護コート層、ｂは、中心エッジ孔の保護コート層、ｃは、外周エッジの保護コート層である。
図３は、ＤＶＤ等の多層ディスク等における保護コート層を設けた断面図である。
ａは、レーベル印刷面上の保護コート層、ｂは、中心エッジ孔の保護コート層、ｃは、外周エッジの保護コート層である。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、以上の説明にあるようにレーベル印刷面の上の保護コート層、図１ａを形成する事によりラベルシール・印刷の剥がれ、衝撃傷、薬品等による化学変化などの事故を防止する。
【００２２】
中心エッジ孔に保護コート層、図１ｂを形成することにより破損やひび割れ等を防止する。
【００２３】
とくにＤＶＤ等の多層ディスクにおける中心エッジ孔の隙間に保護コート層、図３ｂ、同じく外周エッジの保護コート層、図３ｃを施すことで、空気や薬品物等の混入を防止し、腐食・劣化等に強化が計れる。
以上の説明にあるように多面にわたる耐久性に優れ長期間安定して使用でき、取り扱い等も安易となり、光ディスク本体のより長い寿命を安定維持することを提供する事が可能せしむる。
【図面の簡単な説明】
【図１】光ディスク全般における保護コート層の外観図
【図２】光ディスク全般における保護コート層の断面図
【図３】多層ディスクにおける保護コート層の断面図
【符号の説明】
ａ  レーベル印刷面の保護コート部
ｂ  中心エッジ孔の保護コート部
ｃ  外周エッジの保護コート部
【図１】
2004259418.tif 000003
【図２】
2004259418.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】【課題】充放電中に上方向に伸び、対極のストラップに当たって短絡するのを防止できる鉛蓄電池用格子体を得る。【解決手段】上枠骨２ａ、縦枠骨３ａ，３ｂ、下枠骨２ｂ、縦中骨４ａ、横中骨４ｂを有し、上枠骨２ａに耳部５を設ける。耳部５から遠い側の中骨は、横中骨４ｂの代わりに斜中骨６ａを設ける。【選択図】  図１
2004259458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上枠骨、縦枠骨、下枠骨、縦中骨、横中骨を有し、前記上枠骨に耳部が設けられている鉛蓄電池用格子体であって、
前記耳部から遠い側の中骨は前記横中骨の代わりに斜中骨が設けられていることを特徴とする鉛蓄電池用格子体。
【請求項２】
前記斜中骨は斜中骨同士が交差していることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池用格子体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛蓄電池用格子体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉛蓄電池用格子体１は、図３に示すように、上枠骨２ａ、縦枠骨３ａ，３ｂ、下枠骨２ｂ、縦中骨４ａ、横中骨４ｂを有し、上枠骨２ａの片側より位置に耳部５が設けられた構造であった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２８０５９１０号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の鉛蓄電池用格子体１を使用した鉛蓄電池では、この格子体１は縦中骨４ａは横中骨４ｂは断面積が小さく且つ本数が多いので、横方向に伸び易く、耳部５から遠い側の縦枠骨３が折損し、これにより縦中骨４ａが上方向に伸びて対極のストラップに当たり、短絡するという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、充放電中に上方向に伸び、対極のストラップに当たって短絡するのを防止できる鉛蓄電池用格子体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上枠骨、縦枠骨、下枠骨、縦中骨、横中骨を有し、上枠骨に耳部が設けられている鉛蓄電池用格子体を改良するものである。
【０００７】
本発明に係る鉛蓄電池用格子体では、耳部から遠い側の中骨は横中骨の代わりに斜中骨が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
このように鉛蓄電池用格子体を、耳部から遠い側の中骨が横中骨の代わりに斜中骨が設けられて構成されていると、蓄電池の充放電により格子体が伸びた時に、同一線上に横中骨がないため、その伸びる力が分散し、縦枠骨が折損しない。これによって、縦中骨の縦方向への急激な伸びが生じないため、対極のストラップに当たって短絡するのを防止できる。
【０００９】
この場合、斜中骨は斜中骨同士が交差していることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る鉛蓄電池用格子体の実施の形態の第１例を示した正面図である。なお、前述した図３と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００１１】
本例の鉛蓄電池用格子体１では、耳部５から遠い側の横中骨４ｂを格子体１の横幅の３０％の範囲でなくし、その代わりに３０°の角度で斜め下向きの斜中骨６ａが各横中骨４ｂに接続して設けられている。
【００１２】
この鉛蓄電池用格子体１を使用した８０Ｄ２６形鉛蓄電池にてＪＩＳ過充電寿命試験を実施した。その結果、従来の格子体を使用した８０Ｄ２６形蓄電池の場合の寿命回数は１０回であるのに対し、本発明の第１例の格子体を使用した８０Ｄ２６形蓄電池の場合の寿命回数は１２回であった。このときの寿命原因は、従来品の格子体を使用した８０Ｄ２６形蓄電池では該格子体の伸びによるストラップと格子体の短絡であるのに対し、本発明の格子体を使用した８０Ｄ２６形蓄電池では格子体の劣化による寿命であった。本発明の格子体では、蓄電池の充放電により格子体１が伸びた時に、同一線上に横中骨４ｂがないため、その伸びる力が分散し、縦枠骨３ａが折損しない。これによって、縦中骨４ａの縦方向への急激な伸びが生じないため、対極のストラップに当たって短絡するのを防止できる。
【００１３】
【表１】
2004259458.tif 000003
図２は本発明に係る鉛蓄電池用格子体の実施の形態の第２例を示した正面図である。なお、前述した図１と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００１４】
本例の鉛蓄電池用格子体１では、耳部５から遠い側の横中骨４ｂを格子体１の横幅の３０％の範囲でなくし、その代わりに各横中骨４ｂの端部にマイナス方向に３０°の角度で斜め下向きに斜中骨６ａが各横中骨４ｂに接続して設けられ、且つプラス方向に３０°の角度で斜め下向きに斜中骨６ｂが各横中骨４ｂに接続して設けられ、各斜中骨６ａ，６ｂは相互に交差した状態になっている。
【００１５】
このような鉛蓄電池用格子体１を使用した鉛蓄電池でも、第１例と同様の効果を得ることができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る鉛蓄電池用格子体では、耳部から遠い側の中骨が横中骨の代わりに斜中骨が設けられて構成されているので、蓄電池の充放電により格子体が伸びた時に、同一線上に横中骨がないため、その伸びる力が分散し、縦枠骨が折損しない。これによって、縦中骨の縦方向への急激な伸びが生じないため、対極のストラップに当たって短絡するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鉛蓄電池用格子体の実施の形態の第１例を示した正面図である。
【図２】本発明に係る鉛蓄電池用格子体の実施の形態の第２例を示した正面図である。
【図３】従来の鉛蓄電池用格子体の正面図である。
【符号の説明】
１  鉛蓄電池用格子体
２ａ  上枠骨
２ｂ  下枠骨
３ａ，３ｂ  縦枠骨
４ａ  縦中骨
４ｂ  横中骨
５耳部
６ａ，６ｂ  斜中骨
【図１】
2004259458.tif 000004
【図２】
2004259458.tif 000005
【図３】
2004259458.tif 000006
(57)【要約】【課題】電池製造時の工数や部品点数及びコストを大幅に削減することができる電池ケースを提供すること。【解決手段】しぼり加工により製造され、内部に電極群と電解液とが装填される金属製の電池ケースにおいて、電池ケース１の一部に、電池の内圧が異常上昇したときに破断する薄肉部２をプレス加工により形成する。【選択図】  図１
2004259456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
しぼり加工により製造され、内部に電極群と電解液とが充填される金属製の電池ケースにおいて、電池ケースの一部に、電池の内圧が異常上昇したときに破断する薄肉部をプレス加工により形成したことを特徴とする電池ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウム電池等の電池ケースに関し、特に、電池製造時の工数や部品点数及びコストを大幅に削減することができる電池ケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スパイラル形リチウム電池などの電池においては、その内圧が異常上昇したときにラプチャーディスクの薄肉部を破断してガス等を外部に放出させる安全弁機構に加えて、異常時の過電流を防止して安全性を高めるためにＰＴＣ素子を組み付けることが広く行われている。
従来、このようなリチウム電池では、封口ガスケットに溶接板、ラプチャーディスク、ＰＴＣ素子及び正極端子を積重し、電池ケースと共にかしめた構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のリチウム電池においては、電池ケース内にラプチャーディスクを密閉状態で配設するとともに、ラプチャーディスク外側の電池ケース蓋に、内圧上昇時のガス抜き孔を形成する必要があり、これにより、リチウム電池製造時に工数や部品点数及びコストが多くかかるという問題を有している。
【０００４】
本発明は、上記従来のリチウム電池が有する問題点に鑑み、電池製造時の工数や部品点数及びコストを大幅に削減することができる電池ケースを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の電池ケースは、しぼり加工により製造され、内部に電極群と電解液とが充填される金属製の電池ケースにおいて、電池ケースの一部に、電池の内圧が異常上昇したときに破断する薄肉部をプレス加工により形成したことを特徴とする。
【０００６】
この電池ケースは、電池ケースの一部に、電池の内圧が異常上昇したときに破断する薄肉部をプレス加工により形成することから、電池の内圧が異常上昇したときに、この電池ケースの薄肉部を破断させてガス等を外部に放出することができ、これにより、従来のラプチャーディスクやその密封配設構造、電池ケースのガス抜き孔を省略することができるとともに、薄肉部をプレス加工により容易に形成することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電池ケースの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１〜図２に、本発明の電池ケースの一実施例を示す。
この電池ケースは、しぼり加工により断面コ字状に形成され、内部に電極群等が充填されるステンレススチール等の金属製のリチウム電池用の電池ケース１において、電池ケース１の一部に、電池の内圧が異常上昇したときに破断する薄肉部２をプレス加工により複数形成している。
【０００９】
電池ケース１は、コップ状に形成された本体に、電極群や電解液等（図示省略）が充填されるとともに、開口部３に陽極用突部４を備えた電池ケース蓋５が密閉状態でかしめ止めされる。
【００１０】
薄肉部２は、本実施例では、電池ケース１の底部にプレス加工で刻印することにより形成されており、リチウム電池がショートするなど、電池の内圧が異常上昇したときに破断してガス等を外部に放出するように、ステンレススチール製の電池ケース１の場合で、厚さｔが１００ミクロン以下、好ましくは、５０ミクロン以下になるように設定されている。
薄肉部２の形状は、図２に示すように、矢印やＴ字、丸、四角、菱形、楕円、直線、曲線等、適宜に選択することが可能である。
【００１１】
かくして、本実施例の電池ケースは、電池ケース１の一部に、電池の内圧が異常上昇したときに破断する、ステンレススチール製の電池ケース１の場合で、厚さｔが１００ミクロン以下、好ましくは、５０ミクロン以下の薄肉部２をプレス加工により形成することから、電池の内圧が異常上昇したときに、この電池ケース１の薄肉部２を破断させてガス等を外部に放出することができ、これにより、従来のラプチャーディスクやその密封配設構造、電池ケース１のガス抜き孔を省略することができるとともに、薄肉部２をプレス加工により容易に形成して、電池製造時の工数や部品点数及びコストを大幅に削減することができる。
【００１２】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明の電池ケースの構成は、この実施例の記載に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜に変更することが可能である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の電池ケースによれば、電池ケースの一部に、電池の内圧が異常上昇したときに破断する薄肉部をプレス加工により形成することから、電池の内圧が異常上昇したときに、この電池ケースの薄肉部を破断させてガス等を外部に放出することができ、これにより、従来のラプチャーディスクやその密封配設構造、電池ケースのガス抜き孔を省略することができるとともに、薄肉部をプレス加工により容易に形成して、電池製造時の工数や部品点数及びコストを大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電池ケースの一実施例を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は要部拡大断面図である。
【図２】同実施例の電池ケースを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）〜（ｇ）は薄肉部の例を示す正面図である。
【符号の説明】
１    電池ケース
２    薄肉部
３    開口部
４    陽極用突部
５    電池ケース蓋
ｔ    厚み
【図１】
2004259456.tif 000003
【図２】
2004259456.tif 000004
(57)【要約】【課題】指紋照合装置の指紋センサに指を置くとき、安定した指紋データを取得できるように案内する。【解決手段】指置き部１の指紋センサ３に圧力センサ４と、指紋センサ３を振動させる振動装置６を設ける。利用者が指２を指紋センサ３に置き始めると、圧力センサ４が押圧力を検知し、振動装置６が指紋センサ３を振動させる。圧力センサ４が検知した押圧力が設定値以上になると、振動装置６は指紋センサ３への振動を中止し、処理部５は指紋画像を読み取る。【選択図】        図１
2004259103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指紋センサに置かれた指の指紋画像を読み取って出力する装置において、上記指紋センサに設けられ上記指置きによる押圧力を検知する圧力センサと、上記指紋センサに設けられ上記押圧力が検知されると動作する報知器とを設け、上記指紋センサに上記指が置かれてから上記検知された押圧力が設定値以上になるまで上記報知器を動作させる指置き案内手段を備えたことを特徴とする指紋画像読取り装置。
【請求項２】
報知器を、指紋センサを振動させる振動装置としたことを特徴とする請求項１記載の指紋画像読取り装置。
【請求項３】
報知器を、点灯表示機能を持つ表示器としたことを特徴とする請求項１記載の指紋画像読取り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、指紋センサに置かれた指の指紋画像を読み取る装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の指紋画像読取り装置においては、指紋入力部の透明な指置き部に、光学系の光軸ずれ、又はピントずれ検出用マークを付加し、この検出用マークを指紋が占めるエリアの外部に配置する構成にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００―２０７１９号公報（要約書、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の指紋照合装置では、指紋入力部の指置き部に、位置ずれ検出用のマークを付加しているため、指置き位置ずれを検出するには有用であるが、適当な力で押圧されているかを検出することはできない。また、指が置かれたという判断を、指紋入力部（指紋センサ）の面積と、これに対する指の密着した面積の比率によって判定することも行われているが、指を指紋入力部に置く強さによって、取得される指紋の画像が異なるため、安定した指紋データを取得しにくく、同じ人の同じ指の指紋を読み取っても、照合の結果、他人の指紋と判断することがあるという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、安定した指紋データが取得できるように利用者を案内する指紋画像読取り装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る指紋画像読取り装置は、指紋センサに指が置かれてから、圧力センサで検知された押圧力が設定値以上になるまで、報知器を動作させるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図４はこの発明の第１及び第２発明の一実施の形態を示す図で、図１は指置き部の構成図、図２はブロック線図、図３は指置き力の相違説明図、図４は動作フローチャートであり、図中同一符号は同一部分を示す。
【０００８】
図１及び図２において、指置き部１には、置かれた指２の指紋を読み取る指紋センサ３が設けられ、その一部に指２の押圧力を検知する圧力センサ４が配置されている。指紋センサ３は処理部５に結合されている。また、指紋センサ３には報知器として、振動装置６が設けられており、指紋センサ３、圧力センサ４及び振動装置６は処理部５に接続されている。
【０００９】
上記のように構成された指紋照合装置においては、指紋センサ３によって読み取られた指紋を画像処理し、これを登録された指紋と照合して両者の一致度を判定する。圧力センサ４は指紋センサ３に置かれた指２の圧力を測定し、その結果を処理部５に送信する。振動装置６は処理部５からの信号によって動作し、指紋センサ３及び処理部５を振動させる。
【００１０】
次に、この実施の形態の動作を図３及び図４を参照して説明する。
まず、指置きによる押圧力と指紋画像との関係を図３に示す。図から明らかなように、指紋センサ３に対する押圧力が弱い場合の指紋画像３ａは小さく、押圧力が強い場合の指紋画像３ｂは大きい。
【００１１】
次に、指置き時の動作を図４により説明する。
ステップＳ１で利用者は指２を指紋センサ３に置き始めると、その瞬間から指紋センサ３から指紋画像が、圧力センサ４から圧力信号が処理部５に送信される。ステップＳ２で処理部５はこれらの信号に基づいて振動装置６に振動開始信号を出力し、振動装置６は指紋センサ３を振動させる。ステップＳ３で使用者は押圧力を徐々に強くしていく。
【００１２】
ステップＳ４で処理部５は圧力センサ４の検知した圧力が設定値以上になったかを判断し、設定値以上になるまでステップＳ３，Ｓ４を繰り返す。圧力が設定値以上になったと判断すると、ステップＳ５へ進み、処理部５は振動停止信号を出力し、振動装置６は指紋センサ３の振動を停止させる。ステップＳ６で振動の停止を感じた使用者は、それ以上押圧力を強くするのを止める。ステップＳ７で処理部５は指紋センサ３からの指紋画像を読み取り、ステップＳ８で利用者は指紋センサ３から指を離す。
【００１３】
ここで、ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ５は指置き案内手段を構成している。
このようにして、指置きによる押圧力が設定値以上になるまで、振動によって指置きを指示するようにしたため、ほとんどの人が一定の力で指を置いたときに、指紋の画像を読み取ることができ、安定した指紋データの取得が可能となり、指の置き方が不安定であることによる照合不良を減らすことが可能となる。
【００１４】
実施の形態２．
この発明の第３発明の一実施の形態を示し、図１〜図４を参照する。
実施の形態１では、報知器として振動装置６を用いるものとしたが、実施の形態２では点灯表示機能を持つ表示器を用いるものである。
すなわち、指置きと同時に表示器を点灯させ、指置きによる押圧力が設定値以上になると表示器を点灯するものであり、実施例１と同様の効果が得られる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したとおりこの発明では、指紋センサに指が置かれてから、圧力センサで検知された押圧力が設定値以上になるまで、報知器を動作させるようにしたので、一定の力で指が置かれたときに指紋の画像を読み取ることができ、安定した指紋データの取得が可能となり、指の置き方が不安定であることによる照合不良を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す指置き部の構成図。
【図２】この発明の実施の形態１を示すブロック線図。
【図３】この発明の実施の形態１を示す指置き力の相違説明図。
【図４】この発明の実施の形態１を示す動作フローチャート。
【符号の説明】
１  指置き部、  ２  指、  ３  指紋センサ、  ４  圧力センサ、  ５  処理部、  ６  振動装置。
Ｓ２，Ｓ４，Ｓ５  指置き案内手段。
【図１】
2004259103.tif 000003
【図２】
2004259103.tif 000004
【図３】
2004259103.tif 000005
【図４】
2004259103.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ナットの取付け、取り外しの作業時間の短縮を図る。【解決手段】外面テーパ体の２分割雌ねじ４とガイドキー５を一体構造にしたハーフナット４一対がホルダー２内に置かれ、製品中心を通過する直線キー溝を有した（ガイド機能を持った）ベース１上に組みつけられている。一方、取付けられたベースとは反対の位置にあるハーフナット４外面テーパ部にセットアッパー３の内面が接している。このセットアッパー３のねじ込みでハーフナット４の動きは直角方向（ボルトをクランプする方向）に変換され、雌ねじ山が内・外径の方向へ移動する。そしてボルト（被拘束体）９の雄ねじ山との「噛み合わせる」「噛み合わせない」をコントロールする。この機能で、本ナットは容易に取付け・取り外しができることになる。【選択図】図１
2004218822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２分割された一対のハーフねじ部（テーパ外形ナット＋ガイドキー）のテーパ外面位置をキー先端を押す、およびセットアッパーによりコントロールすることで直進的に開閉させ、ボルトねじ山と噛み合うナット機能を持たせ容易に取付け、取り外しができる一体型ナット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
通常ナットをボルトに組み付けるにはナットを拘束する面に当たるまで回転させてねじこみ、スパナを用いて完全固定する。
これでは取付け・取り外し作業に時間がかかりすぎるため、これを改善するため考案した。
【０００２】
【従来の技術】
今日まで同じ目的のものがあったが小さな難切削品のコマ、薄板状のカバー等を用いたワンタッチ操作の精密加工品であった。よって、より強度の高いものが必要であった。
【０００３】
【特許文献１】
特許ＮＯ．１０５８０６３
【０００４】
【解決しようとする課題】
とりわけ強力なトルクおよび耐久性が求められる分野においても適用可能な早締め、早外しナットが求められている。
【０００５】
本発明はワンタッチとはいかないまでも耐久性のある早締め、早外しナットとして社会に貢献できることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決しようとする手段】
【０００７】
【構造と機能】
外面テーパ体の２分割雌ねじ４とガイドキー５を一体構造にしたハーフナット４一対がホルダー２内に置かれ、製品中心を通過する直線キー溝を有した（ガイド機能を持った）ベース１上に組みつけられている。一方、取付けられたベースとは反対の位置にあるハーフナット４外面テーパ部にセットアッパー３の内面が接している。このセットアッパー３のねじ込みでハーフナット４の動きは直角方向（ボルトをクランプする方向）に変換され、雌ねじ山が内・外径の方向へ移動する。そしてボルト（被拘束体）９の雄ねじ山との「噛み合わせる」「噛み合わせない」をコントロールする。この機能で、本ナットは容易に取付け・取り外しができることになる。
【０００８】
セットアッパー３はゆるめられており、このハーフナット４は取付け時点ではホルダー２内において外方向へ圧縮ばね７で押し広げられ、雌ねじ内径面は被拘束体１０であるボルト外径より外にセットされている。この時ハーフナット４外面はホルダー２内径面に当たっている。（同時にガイドキー５外側先端は本体より突き出ている。）
このセットでは本ナットは障害なく目的の取付け位置付近への挿入は可能である。
【０００９】
前記したセット品を取付けボルト９の固定部付近まで挿入した時点で、本ナットの両外面にあるハーフナット４のキー５の突き出し部を親指と一指し指で挟み、被拘束体ボルトねじ山とハーフナット４ねじ山の噛み合わせを確認しながら本ナットの位置を決め、セットアッパー３をねじ込むとテーパ内面でハーフナット４のテーパ外面が内側へ押され、被拘束体ねじ山と噛み合うように目的の位置へセットされる。
そして、スパナを用い数回差し替えながら、ナットを完全に締め込み固定する。
【００１０】
スパナを用いナットが自由に回るところまで（約半回転）緩め、ゆるんだところで片手でホルダー２外部を掴み、もう一方の片手でセットアッパー３を数回転ゆるめる。
ハーフナット４の雌ねじがボルト９雄ねじとの噛み合いから外れたところで、そのまま抜き取る。
【００１１】
【発明の実施の形態】
量産品である板金製品のゆがみをおさえ密着させるべく本ナットを使って強く締める。工作機械で加工品の固定あるいは製品固定用クランプをセットするスタッドボルトに使用する。このような時、本製品の能力が発揮される。
【００１２】
【実施例】
板金製品を溶接する治具の製品拘束ブロックを締め上げる。ボール盤での加工品のクランプを固定する。コンベアラインで製品固定する。
【００１３】
【発明の効果】
従来品に比べ、同類品とは交換時間はあまり変わらないがケース部、ナット部、セットアッパーが機械加工品であることにより堅牢な製品となった。
突き出たキー５先端を指で押してのねじ山位置合わせは簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】製品中心で切断した正面図および側面図である。
【図２】製品中心で切断した正面図にボルトを挿入した図および側面図である
【図３】製品中心で切断した正面図にボルトを挿入ねじ山を噛み合わせた図および側面図である
【符号の説明】
１  ベース                        ６  ピン
２  ホルダー                      ７  圧縮スプリング
３  セットアッパー                ８  六角穴付ボルト
４  ハーフナット                  ９  ボルト
５  キー                        １０  被拘束体
【図１】
2004218822.tif 000003
【図２】
2004218822.tif 000004
【図３】
2004218822.tif 000005
(57)【要約】【目的】ポンプの機能の画期的工夫【構成】［課題］流体（液体。気体）ポンプを低速回転で吐出する事にありポンプの機能ブレード。シリンダーボアー等は全てシールされており高効率。高吐出圧を出すための機構になつている［解決手段］  基本的にはシリンダーの構造になつており低速回転で高吐出圧を目標としており使用多目的になつており身近な用途としては水の揚水。海水の淡水化。流体の定量吐出及び真空用等多岐である【選択図】  図１
2004218625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダーボアー（１）には液、気体、の入口、出口を無くしてシリンダー状にして、その代わりローター（９）にもうける
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明に属する技術分野］
本発明は流体（液体、気体）を低速回転で効率良く高吐出圧を得るもので、その構造は  ドライブ車（１０）より駆動ローター（９）に回転をあたいリング（３）によりブレード（７）をシリンダーボアーの内面を正確に回転し液体や気体の漏を無くするためにシリンダーボアーに入口、出口を無くし密閉式にするシールは（６）（８）で行なう。又流体の流れをスムースに制御するため出口側Ａ断面。入口側Ｂ断面。ローター部Ｃ断面のブレード（７）とベアリング、ケース側の半月切欠の位置を正確に会わせ流体の漏れをしております、又摩耗による漏れを無くするためにベアリング（１２）と軸受けスリーブ（１１）シールを兼ねる事により軸受けスリーブ（１１）の摩耗を防いでおります
【０００２】
［従来の技術］
今までは流体を高圧にする場合ターボ型ポンプで低速回転では不可能でした高圧にする場合容積型プランジヤーポンプ等で行つております、その時の欠点として脈動、振動、騒音等いろいろと問題が起きます
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
本来ポンプは低速回転で容積型ポンプ同様高圧吐出が出来る事が理想です
【０００４】
［課題を解決するための手段］
発明の詳細な説明で示したもの
【０００５】
［作用］
ポンプの構造が極めて画期的
【０００６】
［発明の効果］
特に低速回転のため騒音、振動が少ないため用途が広まる又食品圧送でのリークによる化学変化が少なくなる及びポンプの耐久性が良く成る
【図面の簡単な説明】
【図１】ポンプの全体の基本的な構造を示した形式図
【図２】シリンダーボアー部の断面図
【図３】流体入口部の断面図
【図４】流体出口部の断面図
【符号の説明】
１・・・シリンダーボアー
２・・・側面板
３・・・リング
４・・・ベアリング。ケース
５・・・ベース
６・・・フラット。シール（Ａ）
７・・・ブレード
８・・・フラット。シール（Ｂ）
９・・・ローター
１０・・・ドライブ。車
１１・・・軸受けスリーブ
１２・・・流体の入口
１３・・・流体の出口
【図１】
2004218625.tif 000003
【図２】
2004218625.tif 000004
【図３】
2004218625.tif 000005
【図４】
2004218625.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】エネルギーを変換する際にロスが生じない波力発電装置を提供する。【解決手段】海に面している防波堤等に、浮きが振り子状に移動する浮き移動カバーを設置し、波による浮きの上下運動エネルギーを浮きと結合しているアームの支持端部の軸によって回転運動エネルギーに変換して、発電装置を作動させ発電する。【選択図】図１
2004218623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波力による発電装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、波の力によって発電する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、波力発電装置は波の上下運動を空気エネルギーに変換してタービンを回して発電していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来は次のような欠点があった。
（イ）波のエネルギーを変換する際にロスがある。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題を解決するために発明されたものである。
それを
【図１】で説明すれば。
（イ）海に面している防波堤等に図１のように９；コンクリートに２；浮きが振り子状に移動する３；浮き移動カバーを打ち込み２；浮きの運動エネルギーを利用して発電を行う。
（ロ）１；波の上下運動より、２；浮きが３；浮きの移動カバーに沿って振り子状に上下する。浮きと連動して浮きと結合している４；アームも同様に上下し、その上下運動を５；回転軸によって回転運動に変換をして６；発電装置を作動させて発電する。
（ハ）７；下部潮溜まり（浮きのクッション）は波の上下により浮きが下部に落ち過ぎた場合に浮きのクッションの役割を担うものである。
（ニ）波が高くなりすぎた場合、８；高波時の浮きの収納位置に収納して浮き及び装置の破損を回避する。
（ホ）１０；軸受けは５；回転軸を受ける。
（ヘ）１１；防護カバーは装置への人・流木等の進入を防ぐ為のものである。
【０００５】
【作用】
以上の構成であるため、浮きの運動エネルギーを利用して発電を行う。
【０００６】
【実用例】
以下、本考案の実用例について説明する。
（イ）  固定振り子式波力発電。
【０００７】
【考案の効果】
本案は以上のような機能で、これを利用することによって以下のような効果が得られる。
（イ）波力エネルギーの効率的な発電。
【図面の簡単な説明】
図面１は振り子式波力発電装置の正面図である。
図面２図面３は振り子式波力発電装置の断面図である。
【符号の説明】
１；波
２；浮き
３；浮きの移動カバー
４；アーム
５；回転軸
６；発電装置
７；下部潮溜まり（浮きのクッション）
８；高潮時の浮き収納位置
９；コンクリート
１０；軸受け
１１；防護カバー
【図１】
2004218623.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月31日(2003.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】は振り子式波力発電装置の正面図である。
【図２】は振り子式波力発電装置のイ−イ断面図である。
【図３】は振り子式波力発電装置のロ−ロ断面図である。
【符号の説明】
１；波
２；浮き
３；浮きの移動カバー
４；アーム
５；回転軸
６；発電装置
７；下部潮溜まり（浮きのクッション）
８；高潮時の浮き収納位置
９；コンクリート
１０；軸受け
１１；防護カバー


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004218623.tif 000004
【図２】
2004218623.tif 000005
【図３】
2004218623.tif 000006