(57)【要約】【課題】接続作業が容易で、導波管内壁に発生する接続部の隙間の発生が防止された導波管を得る。【解決手段】互いに接合される第１の導波管１ａと第２の導波管１ｂの接合端部の外周に環状の第１の凸部２ａと第２の凸部２ｂが設けられ、第１の凸部２ａと第２の凸部２ｂには第１のリング部材３ａと第２のリング部材３ｂが密着する。それぞれ第１の導波管１ａと第２の導波管１ｂには、上記リング部材を介して雄型リングネジ４および雌型リングネジ５が挿入され、雄型リングネジ４と雌型リングネジ５とを螺合することにより、リング部材を介して、第１の凸部２ａと第２の凸部２ｂを上記第１、第２の導波管の接合面７方向に押圧して、上記接合面７を圧接することにより第１の導波管１ａと第２の導波管１ｂとを接続する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合される第１、第２の導波管と、上記第１、第２の導波管の接合端部の外周に設けられた環状の第１、第２の凸部と、上記第１、第２の凸部に密着する第１、第２のリング部材と、上記リング部材を介して設けられ、それぞれ第１、第２の導波管に挿入された雄型リングネジおよび雌型リングネジとを備え、上記雄型リングネジと雌型リングネジとを螺合することにより、上記リング部材を介して、上記第１、第２の凸部を上記第１、第２の導波管の接合面方向に押圧して、上記接合面を圧接することにより第１、第２の導波管を接続した導波管。
【請求項２】
第１、第２のリング部材は、第１、第２の導波管の接合面の延長面上で、離れていることを特徴とする請求項１に記載の導波管。
【請求項３】
凸部の接合面と反対側の面が、上記接合面と平行であることを特徴とする請求項１に記載の導波管。
【請求項４】
凸部は導波管端部に設けられたフランジであることを特徴とする請求項１に記載の導波管。
【請求項５】
導波管端部の外壁に設けた凹部により凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導波管。
【請求項６】
リング部材は分割可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の導波管。
【請求項７】
リングの分割面に凹凸による嵌め合い構造を有することを特徴とする請求項６に記載の導波管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接続された導波管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の導波管の接続構造は、接続するフランジ付き導波管の各々のフランジの外形を円形にし、一方のフランジの外周に雄型リングネジを設け、その雄型リングネジに適合する雌ネジを設けた押さえを用い、1組のガイドピンにより両フランジの回転方向の位置を決めて上記押さえの内径とフランジの外周とを締付けて接続するようにしている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平３−２２４３０１号公報（第２頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、樹脂製の導波管を上記従来の接続構造に示すように接続した場合、雄ネジを設けた一方のフランジの外周に締め付け力が集中し、上記フランジの導波管路から離れた部分が他方の接続されるフランジ側に撓みやすくなり、導波管路に隙間が発生し、電気シール性が確保できなくなる可能性が生じる。
【０００５】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、接続作業が容易で、導波管内壁に発生する接続部の隙間の発生が防止された導波管を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の導波管は、互いに接合される第１、第２の導波管と、上記第１、第２の導波管の接合端部の外周に設けられた環状の第１、第２の凸部と、上記第１、第２の凸部に密着する第１、第２のリング部材と、上記リング部材を介して設けられ、それぞれ第１、第２の導波管に挿入された雄型リングネジおよび雌型リングネジとを備え、上記雄型リングネジと雌型リングネジとを螺合することにより、上記リング部材を介して、上記第１、第２の凸部を上記第１、第２の導波管の接合面方向に押圧して、上記接合面を圧接することにより第１、第２の導波管を接続したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図４は本発明の実施の形態の導波管の比較として示す、導波管の接続部の伝播方向の断面図である。
つまり、互いに接続されるフランジ付き導波管１１ａ、１１ｂの各々のフランジ１２ａ、１２ｂの外形を円形にし、一方のフランジ１２ａの外周に雄型リングネジを設け、その雄型ネジに適合する雌型リングネジ８を用い、雌型リングネジ８の内径と上記フランジ１２ａの外周に設けた雄型リングネジとを締付けて接続している。
【０００８】
しかし、図４に示す導波管が樹脂製であると、特に雄型ネジを設けたフランジ１２ａの外周部に締め付け力が集中し、フランジ１２ａのネジ部がフランジ１２ｂ側に撓みやすくなり、導波管路に隙間が発生する可能性が増す。
これは、雄型リングネジを直接フランジ１２ａに設けているため、締付け時に上記のようにフランジ１２ａが撓むと考えられ、ネジを設けるだけの大きさのフランジを必要とするため上記撓みもより発生し易くなる。
そこで、本実施の形態の導波管では、下記説明のように、リング部材を介して締付けることにより、ネジによる締付け力を、リング部材により間接的に導波管に伝える過程で力の均等化が得られ、撓みによる隙間発生防止を行うことができる。
【０００９】
図１は本発明の第１の実施の形態の導波管の接続部の断面図であり、（ａ）は伝播方向の断面図、（ｂ）は図１（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
図１に示すように、互いに接合される、第１の導波管１ａと第２の導波管１ｂの接合端部の外周にはそれぞれ環状の第１の凸部２ａと第２の凸部２ｂが設けられている。
なお、図は凸部２ａ、２ｂとして、端部に導波管と同心円状のフランジを設けることにより形成している。
上記凸部（フランジ）２ａ、２ｂは下記に説明するように、リング部材３ａ、３ｂを介して伝達されたネジによる締付け力を受け、これが接合面７に伝達されればよいので、ネジを切るための大きさは不要となるため、上記凸部（フランジ）２ａ、２ｂは図４のフランジ１２ａと比べて小さくすることができる。
そのため、特に第１の導波管１ａと第２の導波管１ｂが樹脂製である場合に顕著であるフランジ（凸部）のソリ変形が効果的に抑制される。また、上記凸部（フランジ）２ａ、２ｂが小さくなる程、接合面７の導波管内壁末端に均等な締付力を加えることができる。
【００１０】
まず、雄型リングネジ４および雌型リングネジ５をそれぞれ接続する第１の導波管１ａおよび第２の導波管１ｂに挿入し、上記第１の凸部２ａと第２の凸部２ｂにそれぞれ第１のリング部材３ａと第２のリング部材３ｂを密着させた後、上記雄型リングネジ４と雌型リングネジ５とを螺合することにより、上記リング部材３ａ、３ｂを介して、上記第１、第２の凸部２ａ、２ｂを上記第１、第２の導波管１ａ、１ｂの接合面７方向に押圧して、上記接合面７を圧接することにより第１、第２の導波管１ａ、１ｂを接続する。
なお、本実施の形態の導波管では、雄型リングネジ４と雌型リングネジ５により締付けられているため、第１の導波管１ａと第２の導波管１ｂの接合面７に均等な締付力を加えることができる。
【００１１】
本実施の形態においては、上記のようにリング部材３ａ、３ｂを介して締付けているので、ネジによる締付け力を、リング部材により間接的に導波管に伝える過程で力の均等化が得られ、凸部（フランジ）２ａ、２ｂの撓みを防止でき、接続部の導波管路の隙間の発生を防止できる。
上記リング部材は、例えば導波管外径に等しい内径を有し、上記凸部（フランジ）２ａ、２ｂとは、少なくとも接合面７の反対側と密着するもので、且つフランジの外周面に密着する部分の長さがフランジ２ａの導波管伝播方向の厚さより短い形状となっている。
これにより、図１に示すように、第１の導波管１ａのリング部材３ａと、第２の導波管１ｂのリング部材３ｂとが、雄型リングネジ４と雌型リングネジ５とを螺合した時に、接続面７の延長面上で接触しないように、隙間が設けられるので、螺合時の締付力で雄型リングネジ４または雌型リングネジ５が接続面方向に撓んでも接続面７に隙間ができないという効果がある。
【００１２】
なお、上記凸部２ａの、接合面と反対側の面２０が上記接合面７と平行で、導波管の伝播方向に直交する面を有すると、雄型リングネジ４および雌型リングネジ５により発生する締付力がリング部材３ａ、３ｂを介してフランジ１ａ、１ｂの導波管伝播方向に垂直方向に受けて伝達され、上記締付力を、接合面７の法線方向から接合面７に加えることができるので、凸部（フランジ）２ａ、２ｂをより確実に接合面７に均等に圧接することができ、第１および第２の導波管を隙間無くより確実に接続することができる。
【００１３】
さらに、リング部材が図１に示すように分割線６で分割可能であると、先にネジを挿入しておくことが必ずしも必要でないので、導波管の両端を接続することが可能となる。
また、図２は本発明の実施の形態に係わる、分割可能な別のリング部材の断面図であるが、図２のようにリングの分割面に凹凸による嵌め合い構造を分割線６としてもよく、この分割構造にすれば、分割リング３の保持が容易になり、接続の作業性が向上する。
【００１４】
実施の形態２．
図３は本発明の第２の実施の形態の導波管分割部の伝播方向の断面図で、上記実施の形態１においては、フランジを凸部として締付を行ったが、本実施の形態においては、図３に示すように導波管１ａ、１ｂの端部近傍の外壁の一部を除去した凹部により凸部２ａ、２ｂを設け、上記凹部に契合する凸部を有するリング部材３ａ、３ｂを凸部２ａ、２ｂに密着させる他は、実施の形態１と同様にして第１、第２の導波管を接続すると、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００１５】
【実施例】
実施例１．
内径１０．８ｍｍ、外径１６ｍｍ、長さ８２ｍｍの円筒形状の端部に円筒と同心円で径２１ｍｍ、厚さ３ｍｍのフランジを有する導波管を液晶ポリマー樹脂｛商品名：ベクトラＣ８１０，ポリプラスチックス（株）製｝で射出成形により２個作製した。
また、図１に示したような内径が１６ｍｍと２１ｍｍで段差２０を有する分割可能な２ｍｍ厚のリング部材をアルミ合金を機械加工して２組作製した。このリング部材は導波管に密着させ導波管同士を接続した際にリング同士が接触しない様に、導波管の接合面７から２ｍｍ内側に端面がなるように加工してある。
次に、外径が３５ｍｍ、内径が２０ｍｍ、２５ｍｍ、３０ｍｍ（図１中、両端矢印の線分とそれに接し○で囲む数字が上記各位置とその寸法を表す。）で、上記分割リング部材に密着可能で最大内径部にネジ加工を施した雌型リングネジと、内径が２０ｍｍ、２５ｍｍ（図１中、両端矢印の線分とそれに付随する数字が上記各位置と寸法を表す。）で、上記分割リング部材に密着可能で外径が３０ｍｍでネジ加工を施した雄型リングネジをアルミ合金（Ａ５０５２）を機械加工して作製した。
次に、上記２個の導波管の間に感圧紙を挟み、上記分割リング部材および上記雌雄のリングネジを用いて導波管を接続した。
【００１６】
実施例２．
内径１０．８ｍｍ、外径１６ｍｍ、長さ８２ｍｍの円筒形状の端部近くに幅５ｍｍ高さ１．５ｍｍの凹部を外周に沿って設けた導波管を液晶ポリマー樹脂｛商品名：ベクトラＣ８１０，ポリプラスチックス（株）製｝で射出成形により２個作製した。
また、図３に示したような導波管外周凹部に契合する凸部を有する内径１６ｍｍ、外径２４ｍｍの半割可能なリングをアルミ合金（Ａ５０５２）を機械加工して２組作製した。
次に、外径３６ｍｍ、内径が１６ｍｍ、２４ｍｍおよび３０ｍｍ（図３中、両端矢印の線分とそれに接し○で囲む数字が上記各位置とその寸法を表す。）で、上記半割リング部材に密着可能で最大内径部にネジ加工を施した半割リング部材を締付可能な形状の雌型リングネジと、内径が１６ｍｍおよび２４ｍｍ（図３中、両端矢印の線分とそれに付随する数字が上記各位置と寸法を表す。）で、半割リングに密着可能で外径が３０ｍｍでネジ加工を施した雄型リングネジをアルミ合金（Ａ５０５２）を機械加工して作製した。
次に、上記２個の導波管の間に感圧紙を挟み、上記分割リング部材および上記雌雄のリングネジを用いて導波管を接続した。
【００１７】
実施例３．
実施例１において用いたリング部材に代えて、図２に示したように分割面に嵌め合せ形状を有する分割リングをアルミ合金（Ａ５０５２）を機械加工して作製しの分割リングを用いる他は、実施例１と同様にして導波管を接続した。
【００１８】
比較例１．
図４に示すように、内径１０．８ｍｍ、外径１６ｍｍ、長さ８２ｍｍの円筒形状の端部に上記円筒と同心円で径３６ｍｍ、厚さ９ｍｍで外周面にネジ加工を施したフランジを有する導波管と径３２ｍｍ、厚さ３ｍｍのフランジを有する導波管を液晶ポリマー樹脂｛商品名：ベクトラＣ８１０，ポリプラスチックス（株）製｝により作製した。次にアルミ合金（Ａ５０５２）を機械加工して雌型リングネジを作製し、実施例１と同様に導波管の間に感圧紙を挟み接続した。
【００１９】
実施例１〜３、比較例で接続した導波管を解体し、接続面に挟んだ圧力に応じて色変化を生じる感圧紙について導波管を評価した結果、実施例１〜３では接続面の導波管内壁末端に相当する部分に同一の色変化が有り、比較例１では接続面の導波管内壁末端に相当する部分に色変化の無い部分有った。
上記の結果から、実施例１〜３については接続面における導波管内壁末端に相当する部分に均等な締付力が認められたのに対し、比較例は部分的にしか締付力が認められなかった。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の第１の導波管は、互いに接合される第１、第２の導波管と、上記第１、第２の導波管の接合端部の外周に設けられた環状の第１、第２の凸部と、上記第１、第２の凸部に密着する第１、第２のリング部材と、上記リング部材を介して設けられ、それぞれ第１、第２の導波管に挿入された雄型リングネジおよび雌型リングネジとを備え、上記雄型リングネジと雌型リングネジとを螺合することにより、上記リング部材を介して、上記第１、第２の凸部を上記第１、第２の導波管の接合面方向に押圧して、上記接合面を圧接することにより第１、第２の導波管を接続したもので、接続作業が容易で、導波管内壁に発生する接続部の隙間の発生が防止されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の導波管の接続部の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる、分割可能な別のリング部材の断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の導波管分割部の伝播方向の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態の導波管の比較として示す、導波管の接続部の伝播方向の断面図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ  導波管、２ａ、２ｂ  凸部、３、３ａ、３ｂ  リング部材、４  雄型リングネジ、５  雌型リングネジ、６  分割線、７  接合面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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