(57)【要約】【課題】揺動支持機構を構成するピン部材とピン部材が挿入された回転部材の穴部内壁との接触面圧が過度に増大することを抑制する。【解決手段】第１接触面１１６ｄ、１１５ａ及び第２接触面１１５ｂ、１１７ａを共に中心線Ｌｏと平行な平面とする。これにより、揺動支持機構１１４は、揺動部材１１０介して第２回転部材１１７に伝達されたトルクＴを、ピン部材１１８、１１９とこれらピン部材１１８、１１９が挿入された回転部材１１５の穴部内壁との接触面、及び第１接触面１１６ｄ、１１５ａ及び第２接触面１１５ｂ、１１７ａで受けることができる。したがって、ピン部材１１８、１１９とこれらピン部材１１８、１１９が挿入された回転部材１１５の穴部内壁との接触面で発生する面圧を小さくすることができるので、揺動支持機構１１４の大型化を招くことなく、揺動支持機構１１４の耐久性及び信頼性を向上させることができる。【選択図】　　　　図１２
2004011466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するシャフト（１０６）を収納するとともに、往復運動するピストン（１１２）を収納するシリンダボア（１０３）が形成されたハウジング（１０２）と、
前記シャフト（１０６）と一体的に回転するとともに、前記シャフト（１０６）に対して傾いた傾斜面（１０８ａ）を有する旋回部材（１０８）と、
前記傾斜面（１０８ａ）とスラスト軸受（１１１）を介して連結し、前記旋回部材（１０８）の回転と共に揺動することにより前記ピストン（１１２）を往復運動させる揺動部材（１１０）と、
前記揺動部材（１１０）を揺動可能に支持する自在継ぎ手状の揺動支持機構（１１４）とを具備し、
前記揺動支持機構（１１４）は、
前記シャフト（１０６）の中心線（Ｌｏ）と直交する第１軸線（Ｌ１）周りに回転可能な第１回転部材（１１５）と、
前記第１軸線（Ｌ１）と平行な軸線を有する第１ピン部材（１１８）を介して前記第１回転部材（１１５）に連結され、前記第１回転部材（１１５）が前記中心線（Ｌｏ）周りに回転することを規制する拘束部材（１１６）と、
前記中心線（Ｌｏ）と直交し、かつ、前記第１軸線（Ｌ１）に対して交差する第２軸線（Ｌ２）と平行な軸線を有する第２ピン部材（１１９）を介して前記第２軸線（Ｌ２）周りに回転可能に前記第１回転部材（１１５）に連結された第２回転部材（１１７）とを備えて構成されており、
前記揺動部材（１１０）は、前記第２回転部材（１１７）に連結され、
さらに、前記拘束部材（１１６）と前記第１回転部材（１１５）との接触面（１１６ｄ、１１５ａ）、及び前記第１回転部材（１１５）と前記第２回転部材（１１７）との接触面（１１５ｂ、１１７ａ）は、前記中心線（Ｌｏ）周りのトルクを受けることができる形状となっていることを特徴とする流体ポンプ。
【請求項２】
前記両接触面（１１６ｄ、１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ）は、前記中心線（Ｌｏ）と平行な平面であることを特徴とする請求項１に記載の流体ポンプ。
【請求項３】
前記拘束部材（１１６）と前記第１回転部材（１１５）との接触面（１１６ｄ、１１５ａ）は、前記第２軸線（Ｌ２）と平行な平面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体ポンプ。
【請求項４】
前記第１回転部材（１１５）と前記第２回転部材（１１７）との接触面（１１５ｂ、１１７ａ）は、前記第１軸線（Ｌ１）と平行な平面であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の流体ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体ポンプに関するもので、車両用蒸気圧縮式冷凍サイクルの圧縮機に適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えばワッブル式の流体ポンプは、特開昭６３−９４０８５号公報に記載のごとく、シャフトに対して傾いた傾斜面を有してシャフトと一体的に回転する旋回部材と、傾斜面とスラスト軸受を介して連結して旋回部材の回転と共に揺動することによりピストンを往復運動させる揺動部材とを有して構成されたものである。
【０００３】
ところで、上記公報に発明では、旋回部材に設けたベベルギアと揺動部材に設けたベベルギアとを噛み合わせることにより揺動部材を揺動可能に支持する揺動支持機構を構成しているので、ポンプ（圧縮機）稼働時にベベルギアの歯当たり音による騒音が発生し易い。
【０００４】
これに対して、特開平２−２７５０７０号公報に記載のごとく、摺動部材の外周側において球面状の摺動部により揺動部材を支持すれば、歯当たり音による騒音は防止することができるものの、揺動部材の慣性モーメントの増大を招き、球面状の摺動部材が揺動部材の外周側にあるため、揺動部材の回転方向の慣性モーメントが大きくなってしまう。
【０００５】
このため、シャフトが高速で回転したときには、揺動部材をシャフト周りに回転させる力により揺動部材がシャフト周りに回転するように揺動（振動）してしまい、ピストンが激しく振動してしまうので、大きな騒音が発生してしまうとともに、高速回転時における信頼性（耐久性）が低いと言う問題がある。
【０００６】
そこで、出願人は、流体ポンプにおいて、高速回転時における揺動部材やピストン等の可動部材の振動を抑制することを目的として、互いの軸線が直交する２種類のピン部材と環状の回転部材等からなる自在継ぎ手状の揺動支持機構により揺動部材を揺動可能に支持する発明（特願２００１−２０３６５９号）を既に出願している。
【０００７】
しかし、この出願に係る揺動支持機構では、主にピン部材にて揺動部材に作用するシャフト周りのトルクを受けるので、シャフトの駆動トルクが大きくなると、ピン部材とピン部材が挿入された回転部材の穴部内壁との接触面圧が大きくなり、許容面圧を超えてしまうおそれがある。
【０００８】
なお、この問題に対しては、接触面積を大きくすればよいが、この手段では、揺動支持機構の大型化を招いてしまう。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規な流体ポンプを提供し、第２には、ピン部材とピン部材が挿入された回転部材の穴部内壁との接触面圧が過度に増大することを抑制することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、回転するシャフト（１０６）を収納するとともに、往復運動するピストン（１１２）を収納するシリンダボア（１０３）が形成されたハウジング（１０２）と、シャフト（１０６）と一体的に回転するとともに、シャフト（１０６）に対して傾いた傾斜面（１０８ａ）を有する旋回部材（１０８）と、傾斜面（１０８ａ）とスラスト軸受（１１１）を介して連結し、旋回部材（１０８）の回転と共に揺動することによりピストン（１１２）を往復運動させる揺動部材（１１０）と、揺動部材（１１０）を揺動可能に支持する自在継ぎ手状の揺動支持機構（１１４）とを具備し、揺動支持機構（１１４）は、シャフト（１０６）の中心線（Ｌｏ）と直交する第１軸線（Ｌ１）周りに回転可能な第１回転部材（１１５）と、第１軸線（Ｌ１）と平行な軸線を有する第１ピン部材（１１８）を介して第１回転部材（１１５）に連結され、第１回転部材（１１５）が中心線（Ｌｏ）周りに回転することを規制する拘束部材（１１６）と、中心線（Ｌｏ）と直交し、かつ、第１軸線（Ｌ１）に対して交差する第２軸線（Ｌ２）と平行な軸線を有する第２ピン部材（１１９）を介して第２軸線（Ｌ２）周りに回転可能に第１回転部材（１１５）に連結された第２回転部材（１１７）とを備えて構成されており、揺動部材（１１０）は、第２回転部材（１１７）に連結され、拘束部材（１１６）と第１回転部材（１１５）との接触面（１１６ｄ、１１５ａ）、及び第１回転部材（１１５）と第２回転部材（１１７）との接触面（１１５ｂ、１１７ａ）は、中心線（Ｌｏ）周りのトルクを受けることができる形状となっていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、揺動支持機構（１１４）は、揺動部材（１１０）介して第２回転部材（１１７）に伝達されたトルクＴを、ピン部材（１１８、１１９）とこれらピン部材（１１８、１１９）が挿入された回転部材（１１５、１１６）の穴部内壁との接触面、拘束部材（１１６）と第１回転部材（１１５）との接触面（１１６ｄ、１１５ａ）、及び第１回転部材（１１５）と第２回転部材（１１７）との接触面（１１５ｂ、１１７ａ）で受けることができる。
【００１２】
これに対して、従来型（特願２００１−２０３６５９号）の揺動支持機構１１４では、後述する図１３に示すように、拘束部材１１６と第１回転部材１１５との接触面１１６ｄ、１１５ａ、及び第１回転部材１１５と前記第２回転部材１１７との接触面１１５ｂ、１１７ａは、共に中心線Ｌｏと平行な平面ではなく、中心線Ｌｏを中心とする同一の曲率半径を有する曲面であるので、従来型の揺動支持機構１１４では、拘束部材１１６と第１回転部材１１５との接触面１１６ｄ、１１５ａ、及び第１回転部材１１５と前記第２回転部材１１７との接触面１１５ｂ、１１７ａにて揺動部材１１０介して第２回転部材１１７に伝達されたトルクＴを受けることができない。
【００１３】
したがって、ピン部材（１１８、１１９）とこれらピン部材（１１８、１１９）が挿入された回転部材（１１５、１１６）の穴部内壁との接触面で発生する面圧を従来型の揺動支持機構に比べて小さくすることができるので、揺動支持機構（１１４）の大型化を招くことなく、揺動支持機構（１１４）の耐久性及び信頼性を向上させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、両接触面（１１６ｄ、１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ）は、中心線（Ｌｏ）と平行な平面であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、拘束部材（１１６）と第１回転部材（１１５）との接触面（１１６ｄ、１１５ａ）は、第２軸線（Ｌ２）と平行な平面であることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、第１回転部材（１１５）と第２回転部材（１１７）との接触面（１１５ｂ、１１７ａ）は、第１軸線（Ｌ１）と平行な平面であることを特徴とするものである。
【００１７】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明を車両用蒸気圧縮式冷凍サイクル（車両用空調装置）のワッブル型可変容量式圧縮機（以下、圧縮機と略す。）に適用したものであって、図１は車両用蒸気圧縮式冷凍サイクル（車両用空調装置）の模式図である。
【００１９】
図１中、圧縮機１００は走行用の駆動源をなすエンジンＥ／Ｇから動力を得て冷媒を吸入圧縮するものであり、プーリ１００ａはエンジンＥ／Ｇが発揮する動力の一部を圧縮機１００に伝達する動力伝達手段である。なお、Ｖベルト１００ｂはエンジンＥ／Ｇから圧縮機１００に動力を伝達するベルト手段である。
【００２０】
凝縮器２００は圧縮機１００から吐出した冷媒と外気とで熱交換して冷媒を凝縮（冷却）する放熱器であり、減圧器３００は凝縮器２００から流出した冷媒を減圧する減圧手段であり、蒸発器４００は減圧器３００にて減圧された冷媒と室内に吹き出す空気とを熱交換して冷媒を蒸発させることにより室内に吹き出す空気を冷却する低圧側熱熱交換器である。
【００２１】
なお、本実施形態では、減圧器３００として圧縮機１００に吸入される冷媒の加熱度が所定値となるように開度が調節される温度式膨張弁を採用している。
【００２２】
次に、圧縮機１００について述べる。
【００２３】
図２は圧縮機１００の軸方向断面を示しており、フロントハウジング１０１はアルミニウム製であり、ミドルハウジング１０２には、複数本（本実施形態では、５本）のシリンダボア（円柱状の空間）１０３が形成されている。
【００２４】
バルブプレート１０４はシリンダボア１０３の一端側を閉塞する円盤状のものであり、このバルブプレート１０４はミドルハウジング１０２とリアハウジング１０５との間に挟まれて固定され、フロントハウジング１０１、ミドルハウジング１０２及びリアハウジング１０５により圧縮機１００のハウジングが構成されている。
【００２５】
シャフト１０６は車両走行用エンジン（図示せず）から駆動力を得て回転する回転軸であり、このシャフト１０６は、ラジアル軸受１０７を介してハウジング内に回転可能に保持されている。
【００２６】
旋回部材１０８はシャフト１０６に一体形成されたアーム１０６ａの先端側に連結されてシャフト１０６と一体的に回転するとともに、シャフト１０６に対して傾いた傾斜面１０８ａを有する部材である。
【００２７】
なお、連結ピン１０９は、旋回部材１０８をアーム１０６ａに対して揺動（回転）可能に連結するヒンジ機構を構成する円柱状のものであり、穴１０６ｂはアーム１０６に形成された連結ピン１０９が挿入される挿入穴であり、この穴１０６ｂは長円（楕円）状に形成されている。
【００２８】
このため、後述するように、旋回部材１０８の傾斜角θが変化する際には、連結ピン１０９は穴１０６内をその長径方向に摺動しながら移動する。なお、傾斜角θとは、傾斜面１０８ａとシャフト１０６の中心線Ｌｏとのなす角を言う。
【００２９】
揺動部材１１０は傾斜面１０８ａとスラスト軸受１１１を介して連結されたリング盤（ドーナツ盤）状の部材であり、この揺動部材１１０は、旋回部材１０８の回転と共に、その外周側が波打つように揺動する。
【００３０】
なお、スラスト軸受１１１は、傾斜面１０８ａに対して垂直な軸周りに旋回部材１０８が揺動部材１１０に対して回転することができるようにする軸受であり、本実施形態では、略円柱のコロを有する転がり軸受を採用している。
【００３１】
ピストン１１２はシリンダボア１０３内で往復運動するものであり、ロッド１１３はピストン１１２と揺動部材１１０とを連結する連結棒である。このとき、ロッド１１３の一端側は揺動部材１１０の外周側に揺動可能に連結され、他端側はピストン１１２に揺動可能に連結されているので、シャフト１０６が回転して揺動部材１１０が揺動すると、ピストン１１２がシリンダボア１０３内を往復運動する。
【００３２】
揺動支持機構１１４は揺動部材１１０の略中央部に位置して揺動部材１１０を揺動可能に支持するとともに、揺動部材１１０が旋回部材１０８とともに回転することを防止する回り止め機構をなす自在継ぎ手状の揺動支持機構であり、以下、図３〜８を用いて揺動支持機構１１４について述べる。
【００３３】
図３は揺動支持機構１１４をシャフト１０６側から見た図であり、図４は図３のＡ−Ａ断面図であり、図５は図３のＢ−Ｂ断面図であり、図６は後述する第１回転部材１１５の構造図であり、図７は後述する拘束部材１１６の構造図であり、図８は後述する第２回転部材１１７の構造図である。
【００３４】
第１回転部材１１５はシャフト１０６の中心線Ｌｏと直交する第１軸線Ｌ１周りに回転可能な略環状のリングであり、拘束部材１１６は第１回転部材１１５に連結されて第１回転部材１１５が中心線Ｌｏ周りに回転することを規制する部材である。
【００３５】
そして、拘束部材１１６は、図７に示すように、第１回転部材１１５の内周面に位置する摺動部１１６ａと略円柱状の支持部１１６ｂとを有して構成されており、摺動部１１６ａのうち第１回転部材１１５の内周面に接触する２つの面（以下、この面を第１接触面１１６ｄと表記する。）は、中心線Ｌｏと平行であって、かつ、後述する第２軸線Ｌ２と平行な平面状に構成されている。
【００３６】
同様に、第１回転部材１１５の内周面のうち第１接触面１１６ｄと接触する２つの面（以下、この面は第１接触面１１５ａと表記する。）も、図６に示すように、中心線Ｌｏと平行であって、かつ、後述する第２軸線Ｌ２と平行な平面状に構成されている。
【００３７】
また、支持部１１６ｂの外周面には、図７に示すように、その軸方向に延びる多数本の溝部からなるスプライン（ＪＩＳ　Ｂ　１６０１等参照）１１６ｃが設けられてその断面形状が歯車状に形成され、一方、ミドルハウジング１０２の略中央部には、図２に示すように、拘束部材１１６の断面形状と相似形状の断面形状を有する穴部１０２ａが形成されている。
【００３８】
そして、拘束部材１１６が穴部１０２ａに摺動可能に挿入されることにより、拘束部材１１６は、ミドルハウジング１０２に対して回転不可とした状態で、かつ、中心線Ｌｏ方向に摺動することができるようにミドルハウジング１０２に係合される。
【００３９】
なお、拘束部材１１６（支持部１１６ｂ）内には、揺動支持部材１１４をシャフト１０６側に押圧する弾性力を発揮する弾性部材をなすコイルバネ１２０が配設されている。
【００４０】
また、図３中、第２回転部材１１７は、第１回転部材１１５の径方向外側に位置して、中心線Ｌｏと直交し、かつ、第１軸線Ｌ１に対して交差する第２軸線Ｌ２周りに回転可能に第１回転部材１１５に連結された略環状のリングであり、揺動部材１１０は第２回転部材１１７に圧入された状態で連結されている。
【００４１】
このとき、第１回転部材１１５は、第１軸線Ｌ１と平行な軸線を有する円柱状の第１ピン部材１１８を介して拘束部材１１６に連結され、第２回転部材１１７は、第２軸線Ｌ２と平行な軸線を有する円柱状に形成された２本の第２ピン部材１１９を介して第１回転部材１１５に連結されている。
【００４２】
そして、第１回転部材１１５の外周面のうち第２回転部材１１７の内周面に接触する２つの面（以下、この面を第２接触面１１５ｂと表記する。）は、中心線Ｌｏと平行であって、かつ、第１軸線Ｌ１と平行な平面状に構成され、同様に、第２回転部材１１７の内周面のうち第２接触面１１５ｂと接触する２つの面（以下、この面も第２接触面１１７ａと表記する。）も、図８に示すように、中心線Ｌｏと平行であって、かつ、第１軸線Ｌ１と平行な平面状に構成されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、第１軸線Ｌ１と第２軸線Ｌ２との交点である傾転中心が、第１、２回転部材１１５、１１７及び揺動部材１１０からなる可変機構部の重心と略一致するように、可変機構部の形状寸法を設定している。
【００４４】
以上に述べた構成により、揺動支持機構１１４は、フックの継ぎ手状の自在継ぎ手を構成するので、揺動部材１１０を揺動可能に支持することできる。なお、図９は図３のＡ−Ａ断面における揺動支持機構１１４の揺動状態を示し、図１０は図３のＢ−Ｂ断面における揺動支持機構１１４の揺動状態を示している。
【００４５】
ところで、図２中、吸入室１２１は、シリンダボア１０３、バルブプレート１０４及びピストン１１２によって形成される複数個の作動室Ｖに冷媒を分配供給する室であり、バルブプレート１０４には、吸入室１２１と作動室Ｖとを連通させる吸入ポート１２３、及び作動室Ｖと吐出室１２２とを連通させる吐出ポート１２４が形成されている。
【００４６】
そして、吸入ポート１２３には、冷媒が作動室Ｖから吸入室１２０へ逆流することを防止するリード弁状の吸入弁（図示せず。）が設けられ、吐出ポート１２４には、冷媒が吐出室１２２から作動室Ｖへ逆流することを防止するリード弁状の吐出弁（図示せず。）が設けられている。
【００４７】
なお、吸入弁及び吐出弁は、吐出弁の最大開度を規制する弁止板（ストッパ）１２５と共にミドルハウジング１０２及びリアハウジング１０５間に挟まれて固定されている。
【００４８】
因みに、シャフトシール１２６は、クランク室、つまり揺動部材１１０が収納された空間１２７内の冷媒が、フロントハウジング１０１とシャフト１０６との隙間からハウジング外に漏れ出すことを防止するシール手段であり、圧力制御弁１２８はクランク室１２７と吸入室１２１及び吐出室１２２との連通状態を調節することによりクランク室１２７内の圧力を制御するバルブ手段である。
【００４９】
次に、本実施形態に係る圧縮機１００の作動を述べる。
【００５０】
１．最大容量運転時（図２参照）
圧力制御弁１２８を調節してクランク室１２７内の圧力を吐出圧（作動室Ｖ内圧力）より低くする。このとき、５本のピストン１１２のうち圧縮工程中にあるピストン１１２に着目すると、作動室Ｖ内の圧力がクランク室１２７内の圧力より大きいため、揺動部材１１０（旋回部材１０８）には、作動室Ｖの体積を拡大する向きの力（以下、この力を圧縮反力と呼ぶ。）が作用する。
【００５１】
一方、揺動部材１１０は、揺動支持部材１１４によって拘束されているので、揺動部材１１０には、連結ピン１０９を中心とする圧縮反力により傾斜角θを小さくする向きのモーメント（以下、このモーメントを傾斜モーメントと呼ぶ。）が作用する。このため、揺動部材１１０（旋回部材１０８）の傾斜角度θが小さくなり、ピストン１１２のストロークが増大するので、吐出容量が増大する。
【００５２】
ここで、圧縮機の吐出容量とは、シャフト１０６が１回転する際に吐出される理論体積流量、つまりストロークとボア径とで計算される幾何学的な流量を言う。
【００５３】
２．可変容量運転時（図１１参照）
圧力制御弁を調節してクランク室１２７内の圧力を最大容量運転時に比べて大きくする。このため、最大容量運転時とは逆に圧縮反力（傾斜モーメント）が小さくなるので、傾斜角度θが拡大して吐出容量が減少していく。
【００５４】
なお、本実施形態では、最大容量運転時におけるピストン１１２の上死点と可変容量運転時におけるピストン１１２の上死点とが略一致するように各部の寸法が設定されている。
【００５５】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００５６】
第１接触面１１６ｄ、１１５ａ及び第２接触面１１５ｂ、１１７ａは、図１２に示すように、共に中心線Ｌｏと平行な平面であるので、揺動支持機構１１４は、揺動部材１１０介して第２回転部材１１７に伝達されたトルクＴを、ピン部材１１８、１１９とこれらピン部材１１８、１１９が挿入された回転部材１１５の穴部内壁との接触面、第１接触面１１６ｄ、１１５ａ及び第２接触面１１５ｂ、１１７ａで受けることができる。つまり、トルクＴ＝Ｆ１×Ｌ０１＋Ｆ２×Ｌ０２となる。
【００５７】
これに対して、従来型（特願２００１−２０３６５９号）の揺動支持機構１１４では、図１３に示すように、拘束部材１１６と第１回転部材１１５との接触面１１６ｄ、１１５ａ、及び第１回転部材１１５と前記第２回転部材１１７との接触面１１５ｂ、１１７ａは、共に中心線Ｌｏと平行な平面ではなく、中心線Ｌｏを中心とする同一の曲率半径を有する曲面であるので、従来型の揺動支持機構１１４では、拘束部材１１６と第１回転部材１１５との接触面１１６ｄ、１１５ａ、及び第１回転部材１１５と前記第２回転部材１１７との接触面１１５ｂ、１１７ａにて揺動部材１１０介して第２回転部材１１７に伝達されたトルクＴを受けることができない。
【００５８】
つまり、従来型の揺動支持機構１１４では、ピン部材１１８、１１９とこれらピン部材１１８、１１９が挿入された回転部材１１５の穴部内壁との接触面で受けることとなり、トルクＴ＝Ｆ×Ｌ０１となる。
【００５９】
したがって、ピン部材１１８、１１９とこれらピン部材１１８、１１９が挿入された回転部材１１５の穴部内壁との接触面で発生する面圧を従来型の揺動支持機構に比べて小さくすることができるので、揺動支持機構１１４の大型化を招くことなく、揺動支持機構１１４の耐久性及び信頼性を向上させることができる。
【００６０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、ピストン１１２と揺動部材１１０とをロッド１１３にて連結したが、本実施形態は、図１４に示すように、ロッド１１３を廃止し、かつ、揺動部材１１０と一体的に揺動する円盤状の斜板１１３ａを設けるとともに、この斜板１１３ａの外径側及びピストン１１２に摺動可能に接触し、斜板１１３ａに対してピストン１１２を揺動に連結するシュー１１３ｂを配置したものである。
【００６１】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、傾斜角θを変化させて吐出容量を可変制御する圧縮機に本発明を適用したものであったが、本実施形態は、図１５に示すように、傾斜角θが固定された固定容量型の圧縮機に本発明を適用したものである。
【００６２】
（第４実施形態）
第１実施形態に係る摺動部１１６ａの外形状は、図７（ｂ）に示すように、円形であったが、本実施形態は、図１６（特に、図１６（ｂ））に示すように、摺動部１１６ａの外形状を多角形状としたものである。
【００６３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１接触面１１６ｄ、１１５ａ及び第２接触面１１５ｂ、１１７ａを共に中心線Ｌｏと平行な平面とすることにより、揺動支持機構１１４は、揺動部材１１０介して第２回転部材１１７に伝達されたトルクＴを第１接触面１１６ｄ、１１５ａ及び第２接触面１１５ｂ、１１７ａで受けることができるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１接触面１１６ｄ、１１５ａ及び第２接触面１１５ｂ、１１７ａに係止用突起部を設ける等してもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、第１ピン部材１１８の軸線と第２ピン部材１１９の軸線とが直交していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６５】
また、上述の実施形態では、蒸気圧縮式冷凍サイクル用の圧縮機に本発明に係る流体ポンプを適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の流体ポンプや圧縮機等にも適用することができる。
【００６６】
また、本発明を蒸気圧縮式冷凍サイクル用の圧縮機に適用した場合には、二酸化炭素を冷媒とした場合のごとく高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる冷凍サイクル用の圧縮機に適用することが望ましいが、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力未満となる冷凍サイクル用の圧縮機に適用してもよいことは言うまでもない
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧縮機を用いた蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る圧縮機の最大容量時における断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る圧縮機の揺動支持機構の断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る第１回転部材の構造図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る拘束部材の構造図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る第２回転部材の構造図である。
【図９】図３のＡ−Ａ断面における揺動支持機構の揺動状態を示す図である。
【図１０】図３のＢ−Ｂ断面における揺動支持機構の揺動状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る圧縮機の最小容量時における断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る支持機構の説明図である。
【図１３】従来の技術に係る支持機構の説明図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る拘束部材の構造図である。
【符号の説明】
１１４…揺動支持機構、１１５…第１回転部材、１１６…拘束部材、
１１７…第２回転部材、１１８…第１ピン部材、１１９…第２ピン部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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