(57)【要約】　　　（修正有）【課題】アレルゲンを特異的に排除する方法を提供する。【解決手段】プロテアーゼと変性剤の存在する条件下にアレルゲンを維持することにより、前記アレルゲンを不活性化する方法、およびアレルゲンを不活化するためのフィルターなどからなるアレルゲン不活性部を具備する空調機。フィルター１は吸水性ポリマー３の径より小さいメッシュを有した第１の支持体２と，この第１の支持体２の片側に、第２の支持体４と，第１の支持体と第２の支持体間に配置された吸水性ポリマー層５とを具備する。吸水性ポリマー３はプロテアーゼおよび変性剤を含むことが好ましい。【選択図】　　図１
2004141104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテアーゼと変性剤の存在する条件下にアレルゲンを維持することにより、前記アレルゲンを不活性化する方法。
【請求項２】
前記変性剤が、界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変性剤が、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸リチウム、３，５−ジドデシル硫酸リチウム、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンドデシルサルフェート、コール酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシン、Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、セチルジメチルエチルアンモニウムブロミド、セチルトリメチルアンモニウムブロミド、３−［（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニド］−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルフォネート、３−［（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニド］−１−プロパンスルフォネート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルからなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記変性剤が、塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変性剤が、グアニジン塩酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更に熱も存在することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の前記アレルゲンを不活性化する方法。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載のアレルゲンを不活化する方法を行うためのアレルゲン不活性部を具備する空調機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
アレルゲンを不活性化する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、アレルギー問題がクローズアップされている。アレルゲンとしてはスギ花粉が有名であるが、住宅の高気密化など、最近の住宅事情により、ダニなどの害虫およびその排泄物などによるアレルギーも深刻化している。そのようなアレルギー対策として、従来から、種々の製品、例えば掃除機やモップなどのハウスダストをまとめて処理する掃除用具などが世に送り出されている。
【０００３】
また、一般的に行われているアレルギーから身を守る方法、即ち、アレルゲンを排除する方法としては以下のようなものがある。例えば、スギに代表される花粉の場合には、外出時に着用するマスクに花粉を通過させないような細かいメッシュを入れることによって体内に花粉が取り込まれないようにする方法が、また屋内では集塵機に代表される装置によってそれらを捕獲する方法などが行われている。しかしながら、集塵機などによって居住空間に存在する花粉を積極的に排除したとしても、それは空気中浮遊物質の一部として花粉が捕獲されるに過ぎない。従って、このような方法では積極的なアレルゲンの除去方法とは言い難い。
【０００４】
一方、ダニなどに代表される害虫由来のアレルゲンの場合、寝具やソファ、並びに畳や床などの清掃をこまめに行うことで害虫の存在量を減らし、それによってアレルゲン量を軽減させているのが現状である。しかしながら、このような方法では、一時的にアレルゲンの量は減少するものの、害虫が繁殖すればアレルゲン量も増加してしまう。従って、アレルゲン量を十分に低い値で維持するためには相当な人力が必要とされる。また、薬品を用いて害虫駆除を行うことも可能であるが、使用される薬品自体の人体に対する影響も考慮する必要があり、十分な方策とは言い難い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような状況に鑑み、本発明の目的は、アレルゲンを特異的に排除する方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための鋭意研究の結果、本発明者らは、以下のような手段を見出した。即ち、
（１）　プロテアーゼと変性剤の存在する条件下にアレルゲンを維持することにより、前記アレルゲンを不活性化する方法；
（２）　前記変性剤が、界面活性剤であることを特徴とする前記（１）に記載の方法：
（３）　前記変性剤が、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸リチウム、３，５−ジドデシル硫酸リチウム、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンドデシルサルフェート、コール酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシン、Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、セチルジメチルエチルアンモニウムブロミド、セチルトリメチルアンモニウムブロミド、３−［（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニド］−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルフォネート、３−［（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニド］−１−プロパンスルフォネート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルからなる群より選択されることを特徴とする前記（１）に記載の方法；
（４）　前記変性剤が、塩であることを特徴とする前記（１）に記載の方法。
【０００７】
（５）　前記変性剤が、グアニジン塩酸塩であることを特徴とする前記（１）に記載の方法。
【０００８】
（６）　更に熱も存在することを特徴とする前記（１）から（５）の何れか１項に記載の前記アレルゲンを不活性化する方法；および
（７）　前記（１）から（６）の何れか１項に記載のアレルゲンを不活化する方法を行うためのアレルゲン不活性部を具備する空調機
である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
１．アレルゲン不活化方法
アレルギーを引き起こす原因物質はアレルゲンと呼ばれている。本発明で分解することを目的としているアレルゲンは、生物由来の蛋白質を主成分とする。なお、便宜上、本発明報告ではタンパク質由来のアレルゲンをアレルゲンと記す。本発明は、本発明者らが蛋白質を変性することによってアレルゲンを特異的且つ効果的に不活性化できることを明らかにしたことに基づく。ここで使用される「アレルゲン」または「アレルゲン物質」の語は、アレルゲンとして活性を有する物質を示す。
【００１０】
本発明に従うと、　プロテアーゼと変性剤の存在する条件下にアレルゲンを維持することにより、前記アレルゲンを不活性化する方法が提供される。
【００１１】
このような本発明の方法に従うと、従来よりも顕著に低い温度で且つ非常に短時間でアレルゲンを不活性化することが可能である。
【００１２】
以下、プロテアーゼと変性剤を用いてアレルゲンを不活性化する方法に関して説明する。
【００１３】
（１）プロテアーゼ
ここで使用される「プロテアーゼ」の語は、蛋白質およびペプチドを分解する性質を有する酵素を総括的に示す。本発明において使用できる酵素は、それ自身公知の酸性、中性および塩基性の何れのプロテアーゼであってよい。例えば、トリプシンなどのセリンプロテアーゼ、パパイン、カルパイン、カテプシンＢおよびカテプシンＬなどのシステインプロテアーゼ、ペプシン、レニンおよびカテプシンＤなどのアスパラギン酸プロテアーゼおよびメタロプロテアーゼなどのプロテアーゼであってよい。
【００１４】
（２）変性剤
本発明において使用される変性剤の例は、界面活性剤および塩などである。例えば、界面活性剤の例は、ドデシル硫酸ナトリウム（即ち、ＳＤＳ）、ドデシル硫酸リチウム、３，５−ジドデシル硫酸リチウム、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンドデシルサルフェート、コール酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシンおよびＮ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウムなどの陰イオン界面活性剤、セチルジメチルエチルアンモニウムブロミドおよびセチルトリメチルアンモニウムブロミドなどの陽イオン界面活性剤、３−［（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニド］−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルフォネートおよび３−［（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニド］−１−プロパンスルフォネートなどの両性界面活性剤、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（即ち、ＡＰＥ）などの非陰イオン界面活性剤などである。また、例えば、塩の例はグアニジン塩酸塩などである。
【００１５】
（３）条件
プロテアーゼおよび変性剤によりアレルゲンを不活性化する場合、使用されるプロテアーゼおよび変性剤の至適濃度は以下の通りである。例えば、変性剤として界面活性剤を使用する場合の至適濃度は、約０．１から２％であってよいが、これに限定されるものではない。また、プロテアーゼの至適濃度は、例えば、プロテアーゼとしてｐｆｕを使用する場合、アレルゲン蛋白質０．４５μｇ当たり約１ユニットである。ただし、変性剤の有無によりアレルゲンの分解速度が大幅に向上することは先の発明報告（特願２００１―３８４７６２号）で明らかになっており、変性剤の存在有無や、その存在量に応じてプロテアーゼの使用量を減らしてもよい。また、プロテアーゼを使用する場合、処理温度や処理時間によって、得られる効果は変動する。従って、使用されるプロテアーゼの濃度は上記に限定されるものではなく、種々の条件で有効に使用することが可能である。
【００１６】
上述の本発明の１側面において、本発明は、アレルゲンの不活性化にプロテアーゼと変性剤を併用して使用するというユニークで且つ新しい発想を基に達成された。従って、本発明において重要な点の１つは、それらの濃度および処理時間並びに加熱温度および加熱時間などの詳細な条件ではなく、プロテアーゼと変性剤の併用処理を利用してアレルゲンを不活性化すること自体にある。言い換えれば、プロテーゼおよび変性剤によるアレルゲンの不活性化に関わる酵素の種類および濃度、変性剤の濃度、並びに加熱の有無や加熱温度および時間などの条件は、可能な全ての組み合わせが本発明に全て含まれるものである。
【００１７】
また、プロテアーゼおよび変性剤によりアレルゲンを不活性化する場合、使用されるプロテアーゼおよび変性剤の至適条件を考慮して、温度および補酵素などの条件も変更してよい。
【００１８】
（３）熱
本発明に従って、アレルゲンを不活性化する場合、プロテアーゼおよび変性剤の存在に加えて熱を存在させてもよい。ここで使用される「熱の存在する条件」とは、それ自身公知の熱源を用いてアレルゲンまたはこれを含む対象を加熱しても、或いは加熱した媒体を介して間接的にアレルゲンまたはこれを含む対象を加熱または加温することを示す。エアコンなどの家電製品においては装置構成からの制限で約３０℃（もしくは室温程度）までの加熱でアレルゲンを分解できることが望まれる。（Ｐｆｕなどは耐熱酵素でもあることから温度が高い条件が好ましいが８０℃〜９０℃、このような温度条件を維持することは、決して不可能ではないが、省エネ・安全性などから家電製品では好ましくない。）本発明の態様に従えば、プロテアーゼおよび変性剤によりアレルゲンを不活性化する場合、少なくとも３０℃の加熱を行えば、従来よりも短時間にアレルゲンを不活性化することが可能である。しかしながら、プロテアーゼおよび変性剤によりアレルゲンを不活性化は、３０℃以下、例えば、約２０℃程度、或いはそれ以下であっても行うことは可能である。
【００１９】
２．空調機への利用
本発明の更なる側面に従うと、上述した方法を空調機に利用することが可能である。即ち、本発明は、プロテアーゼおよび変性剤の存在する条件下にアレルゲンを維持することによりアレルゲンを不活性化する方法を行うためのアレルゲン不活性部を具備する空調機も提供するものである。
【００２０】
本発明に従って使用されるアレルゲン不活性部は、プロテアーゼおよび変性剤の存在する条件下でアレルゲンを維持することが可能な手段であればよい。例えば、一般的なクロマトグラフィー技術を利用することが可能である。その場合、酵素を、フィルターまたは粒子などの担体に固定化し、移動相に含まれるアレルゲンを処理すればよい。また、更に熱を存在させる場合には、それ自身公知の任意の加熱体を用いればよい。
【００２１】
本発明に従って使用され得るフィルターの例を以下に示す。
【００２２】
（１）酵素および変性剤を保持させたアレルゲン不活性フィルター
本発明に従うフィルターの例を図１に示す。当該フィルター１は、吸水性ポリマーの径より小さいメッシュを有した第１の支持体２と、この第１の支持体２の片側に配置された、吸水性ポリマー３の径より小さいメッシュを有した第２の支持体４と、前記第１の支持体と第２の支持体間に配置された吸水性ポリマー層５とを具備する（図１）。
【００２３】
酵素および変性剤の担体としては、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体、アクリル酸−ナトリウム重合体などの吸水性ポリマーを使用し得る。また、前記担体の吸水能は少なくとも乾燥重量１ｇの吸水性ポリマー当たり６００ｇ程度であることが好ましい。
【００２４】
前記第１および第２の支持体としては、例えば、樹脂製のものが挙げられるが、これに限るものではない。また、前記吸水性ポリマー３は、所定数のプロテアーゼおよび変性剤を含むことが好ましい。酵素および変性剤を保持させたアレルゲン不活性フィルターは、例えば、担体を織り込んだフィルターを作製した後に酵素溶液および変性剤溶液をフィルターに塗布してもよく、担体に酵素溶液および変性剤溶液を塗布した後にこれをフィルターに織り込んでもよい。また、相対湿度（即ち、水分活性）を７０％以下に保つことによってカビ汚染も減少できる。更に、界面活性剤（例えば、０．１％程度）を共存させることによって更なる効果も期待できる。
【００２５】
アレルギーはアレルゲンが直接皮膚に接触することによっても生じるが、その多くは、空気中の浮遊アレルゲンを吸引することによって生じる。従って、空気中のアレルゲンを排除できれば、アレルギー症状を緩和できると考えられる。上述のような本発明に従う装置によって空気中に浮遊するアレルゲンを不活性化することが可能であり、それにより住環境の大幅な改善が期待できる。
【００２６】
【実施例】
以下、例を用いて本発明を更に詳しく説明する。
【００２７】
１．方法および材料
（１）アレルゲンの検出
アレルゲンの存在を検出するためには、人間や動物が持っているアレルギー反応に類似する検出システムを採用することが望ましい。以下の試験では、本発明者らは、アレルギー反応が抗体抗原反応であることから、抗体を使った測定法を採用した。
【００２８】
（２）アレルゲン
以下の例において行った試験では、アレルゲンの１つとしてダニ抽出物を使用した。また、使用したダニ抽出物は、コスモバイオ社から入手したダニ抽出物−Ｄｆ（これはダニ虫体をリン酸緩衝液ですりつぶしその上清を凍結乾燥した物である）であり、この１０ｍｇを、処方箋に従って２．５ｍＬのＰＢＳ溶液に溶解し、４ｍｇ／ｍＬの溶液を得た。得られた溶液を以下、ダニ原液と称し、使用時にはＰＢＳ溶液で適当な濃度に希釈して実験に用いた。
【００２９】
２．実施例
（１）不活性化方法
実施例１　アレルゲン測定
サンプル中のダニアレルゲンの相対量をダニスキャンによって測定した。まず、ダニスキャンの定量性を確認するために、ダニ抽出物中のダニアレルゲンについての検量線を作製した。
【００３０】
前記ダニ原液をＰＢＳ溶液で希釈した溶液について、ダニアレルゲン測定システムとしてダニスキャン（ＤａｎｉＳｃａｎ、登録商標、アサヒビール薬品社製）を用いてアレルゲンを検出した。
【００３１】
ダニスキャンは、抗原抗体反応を利用して簡易にダニアレルゲンを検出できるキットである。図２に示すダニスキャンに具備されるちり採取器１０のサンプル添加部１１に被検サンプルを添加し、そこに現像液を添加すれば、被検サンプル中のダニアレルゲンの量を反映したバンド１２が得られる。前記バンドから被検サンプル中の相対的なアレルゲンを検出することが可能である。本明細書において、ダニスキャンの各バンドは、便宜上「太実線」、「中太実線」「細実線」、「破線」および「表示なし」で示し、これらの表示は、「太実線」＞「中太実線」＞「細実線」＞「破線」＞「表示なし」の順で４段階の発色強度を模式的に示している。
【００３２】
また、サンプル中に含まれるダニアレルゲン量は、ダニ抽出物中のダニ抗原に結合したダニ抗体に由来する発色強度のピーク値（Ｔ）とダニ抗原に結合しなかったダニ抗体に由来する発色強度のピーク値（Ｃ）から、以下の式に従ってピーク比を求めることによって評価した。図３にダニスキャン上の位置と発色強度の関係を示すグラフを示す。ここで前記ピーク値（Ｔ）とピーク値（Ｃ）は図３中の「Ｃ」と「Ｔ」のピークに相当する。
【００３３】
発色強度からピークＣとピークＴの発色強度からピーク比を求めるための式は；　　　ピーク比（％）＝Ｔ／（Ｔ＋Ｃ）＊１００
である。このとき、Ｃ＞Ｔであればサンプル中のダニアレルゲン量は少なく、Ｔ＞Ｃであればサンプル中にダニアレルゲンが大量に存在していることを示す。
【００３４】
図２は、ダニアレルゲン陽性（即ち、アレルゲンが多く存在する場合）のバンドが示された場合のパターンを示すダニスキャンの模式図である。Ｃの位置のバンドはダニ抗原に結合しなかったダニ抗体に由来するバンドであり、Ｔの位置のバンドはダニ抗原に結合したダニ抗体に由来するバンドである。図４にダニ抽出物中に存在するダニアレルゲンに関する検量線を示す。
【００３５】
実施例２　プロテアーゼと変性剤による不活性化１
プロテアーゼと変性剤を併用した場合のダニアレルゲン不活性化作用を証明するための実験を行った。
【００３６】
ダニ原液１８．０μＬに滅菌水２２．０μＬを加えた。これをコントロールとして用いた。
【００３７】
実施例３　プロテアーゼと変性剤による不活性化２
１．５ｍＬのディスポチューブに１８．０μＬのダニ原液を入れ、これに対して、終濃度がそれぞれ０．０５、０．１、０．３、１．０および２．０％となるようにＳＤＳ溶液を加えた。更にそこに、ｐｆｕプロテアーゼＳを２μＬずつ加え、全体で４０μＬの反応液を調製した。
【００３８】
上記のように調製した反応液を、４０℃のブロックヒートにて加熱処理を行った。それぞれ０、１０、３０、６０、１２０、２４０分が経過した時点で氷上に移し、プロテアーゼ阻害剤であるフェニルメチルスルホニルフルオリド（即ち、ＰＭＳＦ）を２μＬずつ加えて反応を停止した。
【００３９】
また実験には、コントロールとしては、ダニ原液１８．０μＬに滅菌水２２．０μＬを加えた溶液を用いた。
【００４０】
反応後のサンプルより、それぞれ１μＬをダニスキャンにスポットし、ダニアレルゲンの検出を行った。ダニスキャンに示されたバンドの様子を図５に示す。また、ダニスキャンを画像処理し、ピーク分析を行った結果を図６に示す。
【００４１】
その結果、ＳＤＳを０．１％以上の濃度で処理した場合には、ダニアレルゲンの不活性が見られた。また、反応が最も早く進行した条件は、ＳＤＳ０．１％であり、４０℃の加熱処理を３０分間行うことにより約９０％が不活性化された。また、それ以上のＳＤＳ濃度の場合も、４０℃の加熱処理時間を長くすることにより、完全に不活性化を行うことができた。
【００４２】
実施例４　プロテアーゼと変性剤による不活性化３
１．５ｍＬのディスポチューブに１８．０μＬのダニ原液を入れ、これに対して、終濃度がそれぞれ０．１、０．３、１．０および２．０％となるようにＳＤＳ溶液を加えた。更にそこに、ｐｆｕプロテアーゼＳを２μＬずつ加え、全体で４０μＬの反応液を調製した。
【００４３】
上記のように調製した反応液を、３０℃のブロックヒートにて加熱処理を行った。それぞれ１０、３０、６０、１２０、２４０分が経過した時点で氷上に移し、プロテアーゼ阻害剤であるフェニルメチルスルホニルフルオリド（即ち、ＰＭＳＦ）を２μＬずつ加えて反応を停止した。
【００４４】
また実験には、コントロールとしては、ダニ原液１８．０μＬに滅菌水２２．０μＬを加えた溶液を用いた。
【００４５】
反応後のサンプルより、それぞれ１μＬをダニスキャンにスポットし、ダニアレルゲンの検出を行った。ダニスキャンに示されたバンドの様子を図７に示す。また、ダニスキャンを画像処理し、ピーク分析を行った結果を図８に示す。
【００４６】
４０℃で加熱した場合と比較し、不活性化までにやや時間を要したが、ＳＤＳ０．３％以上の濃度で１２０分間の３０℃の加熱処理により、完全にアレルゲンを不活性化することができた。また、ＳＤＳ０．１％の濃度の場合には、ダニアレルゲンの分解の進行は見られたものの、１２０分の３０℃加熱処理では完全に不活性化するには至らなかった。
【００４７】
実施例５　プロテアーゼと変性剤による不活性化４
１．５ｍＬのディスポチューブに１８．０μＬのダニ原液を入れ、これに対して、終濃度がそれぞれ０．１、０．３、１．０および２．０％となるようにＳＤＳ溶液を加えた。更にそこに、０．２ｇ／ｍＬに調製したパパインＰＢＳ溶液を２μＬずつ加え、全体で４０μＬの反応液を調製した。
【００４８】
上記のように調製した反応液を、４０℃のブロックヒートにて加熱処理を行った。それぞれ０、１０、３０、６０、１２０、２４０分が経過した時点で氷上に移し、インヒビターカクテルであるアンチパパイン（Ｒｏｃｈｅ社製、１錠／２ｍＬ）を２μＬずつ加えて反応を停止した。
【００４９】
また実験には、コントロールとしては、ダニ原液１８．０μＬに滅菌水２２．０μＬを加えた溶液を用いた。
【００５０】
反応後のサンプルより、それぞれ１μＬをダニスキャンにスポットし、ダニアレルゲンの検出を行った。ダニスキャンに示されたバンドの様子を図９に示す。また、ダニスキャンを画像処理し、ピーク分析を行った結果を図１０に示す。
【００５１】
パパインを用いた場合も、ｐｆｕプロテアーゼＳを用いた場合と同様に、ＳＤＳ濃度０．０５％では反応は進行せず、０．１％以上の濃度で、ダニアレルゲンの不活性化が見られた。最も反応が早く進行したのはＳＤＳ０．３％の濃度であった。ＳＤＳ０．３％で４０℃加熱処理を１０分間行うことで、ダニアレルゲンは完全に不活性化された。しかしながら、ＳＤＳ１．０％以上の濃度になると、ダニアレルゲンの分解は見られず、この原因として、パパイン酵素自身が変性している可能性が考えられた。
【００５２】
実施例６　プロテアーゼと変性剤による不活性化５
１．５ｍＬのディスポチューブに１８．０μＬのダニ原液を入れ、これに対して、終濃度がそれぞれ０．１、０．３および１．０％となるようにＳＤＳ溶液を加えた。更にそこに、０．２ｇ／ｍＬに調製したパパインＰＢＳ溶液を２μＬずつ加え、全体で４０μＬの反応液を調製した。
【００５３】
上記のように調製した反応液を、３０℃のブロックヒートにて加熱処理を行った。それぞれ１０、３０、６０、１２０、２４０分が経過した時点で氷上に移し、インヒビターカクテルであるアンチパパイン（Ｒｏｃｈｅ社製、１錠／２ｍＬ）を２μＬずつ加えて反応を停止した。
【００５４】
また実験には、コントロールとしては、ダニ原液１８．０μＬに滅菌水２２．０μＬを加えた溶液を用いた。
【００５５】
反応後のサンプルより、それぞれ１μＬをダニスキャンにスポットし、ダニアレルゲンの検出を行った。ダニスキャンに示されたバンドの様子を図１１に示す。また、ダニスキャンを画像処理し、ピーク分析を行った結果を図１２に示す。
【００５６】
上述の実施例５に示した結果と同様に、ＳＤＳ濃度１．０％では、ダニアレルゲンの不活性化は見られなかった。これは酵素自身の変性が生じためと考えられる。また、４０℃加熱処理の場合と比較し、不活性化までにやや時間を要し、ＳＤＳ濃度０．３％の濃度で３０℃加熱処理を行うことで完全に不活性化することが確認できた。
【００５７】
以上の結果から、本発明の方法により、より常温に近い温度で、より短時間でアレルゲンの不活性を達成できることが明らかになった。また、上記の例ではアレルゲンとしてダニを使用したが、ダニのアレルゲンに限らず、タンパク質がエピトープとなるアレルゲンであればどのようなものであっても本発明の方法に従ってより常温に近い温度で、より短時間で不活性化できる。
【００５８】
（２）フィルターおよび空調の実施例
以下に、本発明に従うフィルターおよび空調機の実施例を図面を参照して説明する。
【００５９】
実施例７
図１を参照して実施例７を説明する。図中の符番２は吸水性ポリマー３が移動しない大きさで且つ花粉粒子やダニを通すメッシュ（＞５０μｍ）を有した樹脂製の第１の支持体を示す。この第１の支持体２の下側には吸水性ポリマー３が移動しない大きさで且つ花粉粒子やダニを通さないメッシュ（＞５０μｍ）を有した樹脂製の第２の支持体４が配置されている。前記第１の支持体２と第２の支持体４の間には、吸水性ポリマー３からなる吸水性ポリマー層５が挟まれて配置されている。ここで、吸水性ポリマー３は、例えば、５０万ユニット／フィルターのプロテアーゼと変性剤を含んでいる。前記吸水ポリマー層５は、例えば、プロテアーゼと変性剤を含む溶液にポリマーを含浸させることにより形成することができる。
【００６０】
実施例７に係るアレルゲン不活性フィルター１は、樹脂製の第１の支持体２と第２の支持体４の間に吸水性ポリマー層５を挟んだ構造を有する。それにより、アレルゲン含有空気Ａが吸水性ポリマー層５を通過するだけで、蛋白質を分解する酵素によってアレルゲンが分解される。従って、実施例７のアレルゲン不活性フィルター１によれば、従来のように害虫駆除用の薬品を用いることがないので薬品自体の人体への影響を回避できるとともに、吸水性ポリマー層５にアレルゲン含有空気Ａを通すだけで自動的にアレルゲン量を軽減することができる。
【００６１】
実施例８
図１３は、実施例７に係るアレルゲン不活性フィルターをエアコンの空気取り込み口に取り付けた例を示す。図１３において、符番２０はエアコン用冷却ユニットを示し、符番２１は筐体を示す。この筐体２１の内側には、ファン２２などが配置されている。ここで、前記アレルゲン不活性フィルター１は、該フィルター１の主要な構成である不織布フィルターが空気アレルゲン含有空気の入口に位置するよう配置される。
【００６２】
このように実施例８に係る空調機は、エアコンの空気取り込み口にアレルゲン不活性フィルター１を配置した構成になっている。そのため、空調機がＯＦＦの時、フィルター１の電熱ヒータをＯＮにして面発熱体を発熱させることにより、高温状態に保持された面発熱体で花粉粒子やダニが捕獲され、ここでアレルゲン蛋白質の変性が起こり、アレルゲンとしての活性が失われる。ステンレス面発熱体からはアレルゲン軽減空気が通過する。なお、前記電熱ヒータには空調機の電源を利用する。
【００６３】
エアコン、空気清浄機などの空調機に、本発明のアレルゲン分解機能を付加することで住環境の著しい改善が図れる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明に従うと、アレルゲンをより常温に近く、より短時間で特異的に排除する方法が提供された。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従うアレルゲン不活性フィルターの例を示す図。
【図２】サンプル中にダニアレルゲンが多量に存在する場合に得られるバンドが示されたダニスキャンの模式図。
【図３】ダニスキャン上のバンドの位置と発色強度の関係を示すグラフ。
【図４】ダニ抽出物中に存在するダニアレルゲンに関する検量線を示すグラフ。
【図５】反応後のダニスキャンに見られるバンドを模式的に示した図
【図６】熱処理時間とサンプル中のダニアレルゲン量の関係を示すグラフ。
【図７】反応後のダニスキャンに見られるバンドを模式的に示した図
【図８】熱処理時間とサンプル中のダニアレルゲン量の関係を示すグラフ。
【図９】反応後のダニスキャンに見られるバンドを模式的に示した図
【図１０】熱処理時間とサンプル中のダニアレルゲン量の関係を示すグラフ。
【図１１】反応後のダニスキャンに見られるバンドを模式的に示した図
【図１２】熱処理時間とサンプル中のダニアレルゲン量の関係を示すグラフ。
【図１３】図１のアレルゲン不活性フィルターを空気の入口側に取り付けた本発明に係る空調機を示す図。
【符号の説明】
１．アレルゲン不活性フィルター　　２．第１の支持体　　３．吸収性ポリマー４．第２の支持体　　５．吸収性ポリマー層　　１０．採取器　　１１．サンプル添加部　　１２．バンド　　２０．エアコン用冷却ユニット　　２１．筐体　　２２．ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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