(57)【要約】【課題】ベースに設置された弾性体にて免震支持された免震対象物のロッキング防止装置において、ロッキング振動をケーブルの張力で受けるようにすることで、圧縮軸力を受ける大断面形状部材を不要となして、装置の小型化及びコストの低減化を図る。【解決手段】ベース２４上に弾性体２６を介して免震支持された免震対象物２２のロッキング防止装置を、該免震対象物２２の両側部に設けられて上下変位を取り出す一対の変位取り出し手段２８と、該ベース２４上に支持部材３０を介して回転可能に設けられた一対の回転ドラム３２と、該各変位取り出し手段２８が取り出した上下変位を該各回転ドラム３２の回転変位に変換して伝達する変位変換手段３４と、該各変位取り出し手段２８が取り出した変位が同相のときに該各回転ドラム３２の回転を許容する一方、逆相の時に該各回転ドラム３２の回転を規制するように該各回転ドラム３２，３２間に所定の張力を付与されて巻回されたケーブル３６とを備えて構成する。【選択図】　　　　　図１
2004036082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上に弾性体を介して免震支持された免震対象物のロッキング防止装置であって、
該免震対象物の両側部にそれぞれ設けられて、該免震対象物の上下変位を取り出す一対の変位取り出し手段と、
該ベース上に支持部材を介して回転可能に設けられた一対の回転ドラムと、
該各変位取り出し手段が取り出した上下変位を該各回転ドラムの回転変位に変換して伝達する変位変換手段と、
該各変位取り出し手段が取り出した変位が同相のときに該各回転ドラムの回転を許容する一方、逆相の時に該各回転ドラムの回転を規制するように該各回転ドラム間に所定の張力を付与されて巻回されたケーブルと、
を備えたことを特徴とする免震対象物のロッキング防止装置。
【請求項２】
前記変位変換手段が上下変位を増幅して回転ドラムの回転変位に変換伝達する変位増幅機能を有していることを特徴とする請求項１に記載の免震対象物のロッキング防止装置。
【請求項３】
前記変位取り出し手段が、免震対象物の下面にリニアベアリング等を介して水平方向への相対移動を許容されて垂下支持された出力ロッドと、前記ベースに設けられて該出力ロッドの水平方向への移動を規制する一方、上下方向への移動を許容して該出力ロッドに係合する出力ロッド係止部材とからなることを特徴とする請求項１または２に記載の免震対象物のロッキング防止装置。
【請求項４】
前記変位変換手段が、前記出力ロッドの上下端に両端が固定掛止されて中央部が前記回転ドラムの回転軸部に巻回されて張設された変位変換用ケーブルでなることを特徴とする前記請求項３記載の免震対象物のロッキング防止装置。
【請求項５】
前記変位変換手段が、前記出力ロッドに設けられたラックギヤと、前記回転ドラムの回転軸部に設けられたピニオンギヤとからなることを特徴とする請求項３記載の免震対象物のロッキング防止装置。
【請求項６】
ベース上に弾性体を介して免震支持された免震対象物のロッキング防止装置であって、
該免震対象物の両側部にそれぞれ設けられて、該免震対象物の上下変位を取り出す一対の変位取り出し手段と、
該各変位取り出し手段のそれぞれに各一端が止着され、一方の変位取り出し手段の上昇変位をプーリを介して他方の変位取り出し手段に下降変位として伝達する、たすき掛け状に配設された一対のケーブルと、
を備えたことを特徴とする免震対象物のロッキング防止装置。
【請求項７】
前記ケーブルの途中に張力伝達棒が介在されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の免震対象物のロッキング防止装置。
【請求項８】
前記張力伝達棒の下方に、該張力伝達棒の長手方向の移動を許容しつつその鉛直荷重を受ける支持部材が設けられていることを特徴とする請求項７記載の免震対象物のロッキング防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベース上に弾性体を介して免震支持された免震対象物のロッキング防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地震などから建物を保護するために免震装置が用いられている。この免震装置は、地盤や床などの振動が入力されるベースと、このベース上に設置される免震対象物としての建物との間に、弾性体を設けて構成され、ベースに入力される振動の周期よりも免震対象物側の固有周期を長周期化して、ベースから免震対象物へと入力される振動を低減するものである。
【０００３】
しかし、空気ばねやコイルバネなど、前記弾性体によっては、免震対象物のロッキング振動、すなわち鉛直面内での回転振動が起こる虞があり、このようなロッキング振動を防止し得る装置として、図８に示すような構造が知られている。
【０００４】
このロッキング防止装置２は、免震対象物４の四方にそれぞれ平行リンク機構６を併設してなる。平行リンク機構６は、１本の横リンク８と４本の縦リンク１０とで構成されている。上記横リンク８の両端部には縦リンク１０，１０がそれぞれ２本づつ回動自在に設けられている。各端部に設けられた２本の縦リンク１０のうち上方のリンク１０ａはその他端部が免震対象物４に設けられたリンク受け部１２に回動自在に連結され、下方のリンク１０ｂはその他端部がベース１４に設けられたリンク受け部１６に回動自在に連結されている。また、免震対象物４はベース１４上に設けられたコイルバネなどの弾性体１８を介して弾性支持されている。
【０００５】
ここで、免震対象物４側の２箇所のリンク受け部１２と横リンク８両端の回動部とを４頂点として形成される仮想四辺形と、ベース１４側の２箇所のリンク受け部１６と横リンク８両端の回動部とを４頂点として形成される仮想四辺形とは、いずれも平行四辺形をなすリンク機構に構成されており、免震対象物４は当該リンク機構により絶えず水平状態が維持されて上下に変位するようになっていて、地震動が発生した際にはその平行状態を維持しつつ、免震対象物４の上下振動を許容するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記のようなロッキング防止装置２にあっては、免震対象物４がロッキング振動を起こした場合、その揺れ方向に応じて横リンク８には軸方向に圧縮力と引っ張り力とが交互に作用することになるが、一辺が数十メートル以上ある建物に適用した場合には、横リンク８が圧縮軸力を受けた際に座屈を起こす懸念があり、当該座屈を防止するためには、横リンク８に大きな断面形状の部材を用いなければならなくなり、これ故、ロッキング防止装置２全体が大型化してしまい、装置コストが嵩んでしまうという課題があった。
【０００７】
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベースに設置された弾性体にて免震支持された免震対象物のロッキング防止装置において、ロッキング振動をケーブルの張力で受けるようにすることにより、圧縮軸力を受ける大きい断面形状の部材を不要となして、装置が大型化することを抑制し得、装置コストの低減化が図れる免震対象物のロッキング防止装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、ベース上に弾性体を介して免震支持された免震対象物のロッキング防止装置において、該免震対象物の両側部にそれぞれ設けられて、該免震対象物の上下変位を取り出す一対の変位取り出し手段と、該ベース上に支持部材を介して回転可能に設けられた一対の回転ドラムと、該各変位取り出し手段が取り出した上下変位を該各回転ドラムの回転変位に変換して伝達する変位変換手段と、該各変位取り出し手段が取り出した変位が同相のときに該各回転ドラムの回転を許容する一方、逆相の時に該各回転ドラムの回転を規制するように該各回転ドラム間に所定の張力を付与されて巻回されたケーブルと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に示す発明は、請求項１に係る構成の免震対象物のロッキング防止装置において、前記変位変換手段が上下変位を増幅して回転ドラムの回転変位に変換伝達する変位増幅機能を有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に示す発明は、請求項１または２に係る構成の免震対象物のロッキング防止装置において、前記変位取り出し手段が、免震対象物の下面にリニアベアリング等を介して水平方向への相対移動を許容されて垂下支持された出力ロッドと、前記ベースに設けられて該出力ロッドの水平方向への移動を規制する一方、上下方向への移動を許容して該出力ロッドに係合する出力ロッド係止部材とからなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に示す発明は、前記請求項３にかかる構成の免震対象物のロッキング防止装置において、前記変位変換手段が、前記出力ロッドの上下端に両端が固定掛止されて中央部が前記回転ドラムの回転軸部に巻回されて張設された変位変換用ケーブルでなることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に示す発明は、請求項４に係る構成の免震対象物のロッキング防止装置において、前記変位変換手段が、前記出力ロッドに設けられたラックギヤと、前記回転ドラムの回転軸部に設けられたピニオンギヤとからなることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に示す発明は、ベース上に弾性体を介して免震支持された免震対象物のロッキング防止装置において、該免震対象物の両側部にそれぞれ設けられて、該免震対象物の上下変位を取り出す一対の変位取り出し手段と、該各変位取り出し手段のそれぞれに各一端が止着され、一方の変位取り出し手段の上昇変位をプーリを介して他方の変位取り出し手段に下降変位として伝達する、たすき掛け状に配設された一対のケーブルと、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に示す発明は、前記請求項１〜６に係る構成の免震対象物のロッキング防止装置において、前記ケーブルの途中に張力伝達棒が介在されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に示す発明は、前記請求項７に係る構成の免震対象物のロッキング防止装置において、前記張力伝達棒の下方に、該張力伝達棒の長手方向への移動を許容しつつその鉛直荷重を受ける支持部材が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は第１発明に係るロッキング防止装置の一実施形態を示す概念図であり、図２は図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。本実施形態のロッキング防止装置２０は、免震対象物としての横断面矩形状の建物２２と、そのベースとしての基礎２４との間に介装されており、同じく介装されて前記建物２２を支持し、当該建物２２を三次元免震する弾性体２６と共同して免震装置を構成する。すなわち、該弾性体２６によって、建物２２の固有周期を長周期化するとともに、ロッキング防止装置２０によって建物２２のロッキング振動を防止するようになっている。
【００１７】
前記弾性体２６は建物２２の重量を支持してこれを三次元免震可能なように適宜数が適宜間隔で、建物２２と基礎２４との間に並設される。この弾性体としては、上下、水平方向に自在に変位可能な空気ばねやコイルバネなどが適用され、三次元免震、すなわち上下振動および水平振動の免震が達成される。空気ばねの場合には、密閉されたゴム膜内に空気が封入されたベロース型やダイアフラム型などが用いられる。
【００１８】
前記ロッキング防止装置２０は、建物２２の四辺に沿ってそれぞれ配置される。各ロッキング防止装置２０は、建物２２の両側部にそれぞれ設けられて、建物２２の各側部の上下変位を取り出す変位取り出し手段２８，２８とこの各変位取り出し手段２８，２８に対応されてベース２４上に支持部材３０，３０を介して回転可能に設けられた回転ドラム３２，３２と、各変位取り出し手段２８，２８が取り出した上下変位を回転ドラム３２，３２の回転変位に変換して伝達する変位変換手段３４，３４と、両側の各変位取り出し手段２８，２８が取り出した変位が上下の同一方向に一致する同相のときに各回転ドラム３２，３２の回転を許容する一方、上下方向で逆になる逆相の時に各回転ドラム３２，３２ｂの回転を規制するように回転ドラム３２，３２間に所定の張力を付与されて巻回された無端状のリングケーブル３４とを備えてなる。
【００１９】
上記各変位取り出し手段２８，２８は、建物２２の下面に並行配置された二本の上側リニアベアリング３８ａと、この上側リニアベアリング３８ａの下側に結合されて直交配置された下側リニアベアリング３８ｂと、この下側リニアベアリング３８ｂの中央部にユニバーサルジョイント４０を介して垂下支持された出力ロッド部材４２とを有し、出力ロッド部材４２は直交配置された上下のリニアベアリング３８ａ，３８ｂによって建物２２に対して水平方向の相対移動が許容されている。また、各出力ロッド部材４２は、ベースとしての基礎２４に設けられた支持部材３０，３０に、出力ロッド係止部材たるリニアベアリング４４を介して上下方向の移動を許容されつつ、水平方向への移動が規制されて係合掛止されている。
【００２０】
上記支持部材３０，３０は、上記リニアベアリング４４が側面に取り付けられて立設された出力ロッド係止用縦材３０１と、回転ドラム３２が一体的に固着された回転軸３２１の両端を回転自在に軸支して上記出力ロッド係止用縦材３０１を挟んで両側に設けられた一対のフレーム３０２，３０２と、上記出力ロッド係止用縦材３０１のリニアベアリング取付面に直交する両側面から側方に延びて上記一対のフレーム３０２，３０２を繋いで補強する横補強材３０３とからなり、回転軸３２１はリニアベアリン４４グを介して出力ロッド係止用縦材３０１に係合れた出力ロッド部材４２に近接して、その側方に直交配置されている。
【００２１】
また、上記回転軸３２１には出力ロッド部材４２を挟むようにして一対の回転ドラム３２ａ，３２ｂが固着されており、この回転ドラム３２ａ，３２ｂ間に変位変換手段３４が設けられている。この変位変換手段３４は上記出力ロッド部材４２の上下端に一体的に突出形成されたステー４２ａ，４２ａに両端が固定掛止されて、かつ中央部が前記回転ドラム３２の回転軸３２１中央部に巻回されて、所定の張力が付与されて張設された変位変換用ケーブル３４１でなり、回転軸３２１には滑りをなくすために３重に巻回されていて、出力ロッド部材４２の上下変位に伴って回転軸３２１に回転駆動力を伝達し、回転ドラム３２を回転駆動させるようになっている。
【００２２】
そして、建物２２両側部の図１で左右に設けられた各一対の回転ドラム３２（３２ａ−３２ａ，３２ｂ−３２ｂ）間には無端状のリングケーブル３６（３６ａ，３６ｂ）が所定の張力を付与されて巻回されて２本設けられていて、当該リングケーブル３６は、建物の左右での上下変位が同一方向に一致した同相の並進振動の場合には、回転ドラム３２の回転を許容する一方、逆方向に変位する逆相のロッキング振動の場合には、回転ドラムの回転を規制して阻止するように左右の回転ドラム３２（３２ａ−３２ａ，３２ｂ−３２ｂ）間に巻回されている。即ち、この図示例では、回転軸３２１と出力ロッド部材４２および変位変換用ケーブル３４１とは、建物２２の両側部において対象な配置となっていて、図示する建物左側に配置されたものでは、出力ロッド部材４２が下方に変位すると回転ドラム３２には左回りの回転力が伝達される一方、図示する建物右側に配置されたものでは、出力ロッド部材４２が下方に変位すると回転ドラム３２には右回りの回転力が伝達されるので、リングケーブル３６はタスキ掛け状に巻回させている。なお、リングケーブル３６は各回転ドラム３２に対して、滑りをなくすために２重巻きで巻回させている。また、より確実に滑りをなくすためには、リングケーブル３６は回転ドラム３２への巻回部の中点で当該回転ドラム３２に止着させておくのが良い。そして、このように止着する場合には、必ずしも無端状である必要はなく、分割してそれぞれの端部を回転ドラム３２に止着するようにしても良いい。
【００２３】
従って、以上の構成でなるロッキング防止装置２０にあっては、地震などによって基礎２４と建物２２とに相対振動が生じると、建物の水平方向の相対変位ははリニアベアリング３８ａ，３８ｂによって許容されて、変位取り出し手段２８の出力ロッド部材４２には上下変位のみが伝えられて取り出され、この上下変位は変位変換手段３４により回転ドラム３２に回転変位となって伝えられる。
【００２４】
そして、建物２２の両側部の上下変位が同相の場合には、建物２２の両側に配置された回転ドラム３２，３２間に巻き掛けたリングケーブル３６に対し、一方の回転ドラム３２による巻き出し動作が他方の回転ドラム３２による巻き上げ動作に一致し、リングケーブルは予め付与された張力を保って回転ドラム３２の回転に伴ってともに回転し、建物２２の上下の並進振動を許容して弾性体２６による免震作用を発揮させる。
【００２５】
また、このとき建物２２の左右両側部の上下変位量に差があると、これに伴い左右の回転ドラム３２，３２間の回転変位に差が生じて、これらの回転ドラム３２，３２間に巻回されて掛け渡されたリングケーブル３６にはその変位差に応じて高張力側と低張力側とが生じるが、主にその高張力側のケーブル部により、回転変位の小さい回転ドラム３２は増速されて変位が促進される一方、回転変位の大きい回転ドラム３２は減速されて変位が抑制されて、建物２２の両側部の変位量を一致させるようにイコライズ機能を発揮してロッキング振動を抑制するスタビライザーとして作用する。
【００２６】
一方、建物２２の両側部の上下変位が逆相の場合には、建物２２の両側に配置された回転ドラム３２，３２間に巻き掛けたリングケーブル３６に対し、双方の回転ドラム３２による巻き上げ動作が一致すると共に、巻き出し動作が一致して、リングケーブル３６には引っ張力の作用側と圧縮力の作用側とが生じて、引っ張り側には予め付与してある張力よりも極めて大きな高張力が発生する一方、圧縮側では予め付与した張力が減じて若干の弛みが生じることになるが、その引っ張り側のケーブル部に生じる大きな張力によって、回転ドラム３２，３２の回転が規制されて、建物２２両側部の上下変位が抑制され、スタビライザーとして作用してロッキング振動が可及的に防止される。
【００２７】
ここで、リングケーブル３６の張力が生じたケーブル部分はバネ作用を呈して当該バネ作用によるロッキング振動防止機能も発揮する。また、上下変位を回転変位に変換するにあたって、上下変位変換手段３４の変位変換用ケーブル３４１は回転ドラム３２よりも半径の小さい回転軸３２１に巻回されているので、変位変換手段３４は変位増幅機能を有しており、上下変位は増幅されて回転ドラム３２の回転変位に伝えられて、リングケーブル３６によるロッキング防止性能の向上が図られている。加えて、リングケーブル３６のバネ剛性もその変位増幅率の２乗に比例したものとなるので、リングケーブル３６のバネ作用によるロッキング防止性能も向上される。
【００２８】
図３は変位変換手段３４の変形例を示すものである。この図３に示すように変位変換手段３４は、出力ロッド部材４２に一体形成若しくは一体化させて設けたラックギヤ３４２と回転軸３２１に固着して設けたピニオンギャ３４３とで構成することもできる。このようなラック＆ピニオン・ギヤ３４２・３４３で構成すれば、上下変位を回転変位に確実に変換伝達することができ、またギヤ比の選定により増幅率も適宜に設定できる。
【００２９】
図４は第２発明のロッキング防止装置の一実施例を示す概略構成図である。同図に示すように、こ第２発明のロッキング防止装置５０は、前述の第１発明の場合と同様に、横断面矩形状の建物２２と、そのベースとしての基礎２４との間に介装されており、同じく介装されて前記建物２２を支持し、当該建物２２を三次元免震する弾性体２６と共同して免震装置を構成する。
【００３０】
当該ロッキング防止装置５０は、建物２２の両側部にそれぞれ設けられて、建物２２両側部の上下変位を取り出す一対の変位取り出し手段２８，２８と、各変位取り出し手段２８，２８のそれぞれに各一端が止着され、一方の変位取り出し手段２８の上昇変位を複数のプーリ５２を介して他方の変位取り出し手段２８に下降変位として伝達する、タスキ掛け状に配設された一対のケーブル５４とを備えて構成されている。
【００３１】
上記各変位取り出し手段２８の構成は、基本的に前述の第１発明の場合と同じであるので、同一部材には同一の符号を付してその詳しい説明は省略し、以下相違する点に付いて詳述する。即ち、各変位変換手段２８の出力ロッド部材４２は、基礎２４上に設けられた支持部材としてのケーシング５６に上部と下部とが上下に摺動自在に係合掛止されている。各出力ロッド部材４２の中央部には径方向外方に拡大されたフランジ部４２１が一体形成されており、このフランジ部４２１の上下面に一対のケーブル５４ａ，５４ｂの各一端が止着されている。
【００３２】
ケーシング５６には各ケーブル５４ａ，５４ｂの止着端の鉛直方向の上下に、当該各ケーブルを巻回して掛け回すためのプーリー５２が上部と下部とに配されて、回転自在に軸支されて設けられており、各ケーブル５４ａ，５４ｂはプーリー５２に掛け回されて方向を転換されるとともに、各ケーシング５６，５６に開口形成された挿通孔（図示せず）に挿通されて、建物２２の左右両側部に配設されている出力ロッド部材４２，４２の各フランジ部４２１の上下面を繋いで、タスキ掛け状に予め所定の張力を付与されて設けられている。
【００３３】
従って、当該構成による第２発明のロッキング防止装置５０では、一対のケーブル５４ａ，５４ｂは、一方の変位取り出し手段２８の出力ロッド部材４２のフランジ部４２１上面に一端が止着され、他端が他方の出力ロッド４２のフランジ部４２１下面に止着されてタスキ掛け状に掛け回されているので、建物２２が上下に同相で並進振動した場合には、双方のケーブル５４ａ，５４ｂはそれぞれ一方のケーシング５６内へのケーブル引き込み量と他方のケーシング５６内からの送り出し量が一致して、各ケーブル５４ａ，５４ｂは予め付与された張力を保ちつつ、建物２２の上下の並進振動を許容して弾性体２６による免震作用を発揮させる。
【００３４】
また、このとき建物２２の左右両側部の上下変位量に差があると、これに伴いケーブル５４ａ，５４ｂにはその変位差に応じて、いずれか一方のケーブルが高張力側となり、他方のケーブル低張力側となる。例えば、建物２２が図示する左側の下方への変位が大で、右側の下方への変位が小であれば、ケーブル５４ａが高張力側となり、ケーブル５４ｂが低張力側となる。この場合、主にその高張力側のケーブル５４ａにより、右側の下方への変位が促進される一方、左側の下方への変位が抑制されて、建物２２の両側部の変位量を一致させるようにイコライズ機能を発揮してロッキング振動を抑制するスタビライザーとして作用する。
【００３５】
一方、建物２２の両側部の上下変位が逆相の場合には、例えば図示する左側が下方に変位し、右側が上方に変位したとすると、一方のケーブル５４ａは両端が逆方向に引っ張られて大きな張力が生じて拘束力が強まり、他方のケーブル５４ｂの両端は張力が弱められる方向に移動して拘束力が弱まるが、大きな張力を生じたケーブル５４ａによって、建物２２両側部の上下変位が抑制され、ケーブル５４ａがスタビライザーとして作用して図示する右回りのロッキング振動が可及的に防止される。また、逆に左側が上方に変位して、右側が下方に変位したとすると、ケーブル５４ｂに大きな張力が発生して、当該ケーブル５４ｂによって図における右回りのロッキング振動が可及的に防止される。
【００３６】
また、当該第２発明のロッキング防止装置では、建物２２の対向する２辺に沿って２基のロッキング防止装置を併設すれば、これを利用して直交方向の２辺に沿って各一対のケーブルをタスキ掛け状に増設するだけで、２方向のロッキング振動を抑制できるロッキング防止装置を構成し得て、装置コストの一層の低減化が図れる。
【００３７】
即ち、第１発明のロッキング防止装置、並びに第２発明のロッキング防止装置のいずれにあっても、ロッキング振動に伴って生ずる免震対象物両側部の上下方向の変位差を、ケーブルの引っ張り軸力で受けて、この引っ張り軸力の生じたケーブルによって変位差を相殺してイコライズする力を免震対象物の両側部に付加するようにして、圧縮軸力によって座屈する虞のある部材を無くしたので、ロッキング防止に必要な最小限の軸力に耐えられ断面のケーブルを用いて装置を可及的に小型に構成でき、装置コストの低減化が図れる。
【００３８】
ところで、上述の第１，第２発明のロッキング防止装置の場合、設置対象の建物２２の一辺が長大である等して、ケーブル３６を巻回する左右２つの回転ドラム３２間の距離（スパン）、あるいはケーブル５４を巻回する左右２つのプーリ５２間の距離（スパン）が長大になると、当該ケーブル３６あるいは５４の長さも長大になるため、その弾性変形による伸びの総量も大きくなって無視できなくなり、つまりケーブル３６，５４の剛性が不足してロッキング振動を効果的に抑制し得なくなってしまう懸念がある。そこで、この様な場合には、ケーブル３６，５４の途中に剛性の高い鋼棒等でなる張力伝達棒を介在させるようにすると良い。
【００３９】
即ち、例えば前述の図１と図２にて示した第１発明に係るロッキング防止装置２０の実施形態に適用すると、図５と図６とに示すようになる。なお、同一の部材には同一の符号を付してその説明は省略する。図示するように、ケーブル３６の途中に張力伝達棒６０を介在させて、ケーブル３６は左右の２つの回転ドラム３２部に巻回させる部分のみとして、その長さを可及的に短く構成する。張力伝達棒６０には剛性の高い、鋼棒や繊維補強樹脂棒（炭素繊維、ケブラー繊維、ガラス繊維等を用いた補強樹脂棒）等を採用する。
【００４０】
また、上記張力伝達棒６０の下方には、当該張力伝達棒６０の長手方向への移動を許容しつつその鉛直荷重を受ける支持部材として、その長手方向に沿って適宜間隔をあけて複数の支持ローラ６２を配設する。なお、図５にあっては、前方に配置された張力伝達棒６０の下方のみに支持ローラ６２を示してあるが、後方の張力伝達棒６０の下方にも設けることは勿論である。ここで、両張力伝達棒６０，６０はＸ字状に交叉して前後に近接するため、それぞれの支持ローラ６２は共通の支持脚６４と枢軸６６とによって支持して当該枢軸６６に対して個々に独立して回転自在に設けるようにし、また支持ローラ６２の径寸法はそれぞれに対応させて、上下方向の並進振動時に両張力伝達棒６０，６０がそれぞれの長手方向に沿って逆方向に移動するのを円滑に案内できるようにしておく。
【００４１】
従って、このようにケーブル３６の途中に剛性の高い張力伝達棒６０を介在させることでケーブル３６を巻回する左右２つの回転ドラム３２間の距離が長大である場合にも、効果的に建物２２のロッキング振動を抑制できるようになる。つまり、一辺が長大な建物に対しても有効に適用し得る。また、張力伝達棒６０の下方にその長手方向への移動を許容しつつ鉛直加重を受ける支持部材６２を設けることで、ロッキング防止装置の円滑な作動を確保できる。
【００４２】
なお、図示しないが図４に示す第２発明に係るロッキング防止装置５０に適用する場合にも、全く同様に構成すれば良い。
【００４３】
ここで、図５と図６とに示した上記実施形態のロッキング防止装置２０にあっては、各変位取り出し手段２８で取り出した上下変位を回転ドラムの回転変位に変換して伝える変位変換手段３４は、１本の出力ロッド部材４２とこの出力ロッド部材４２の上下端に一体的に突出形成されたステー４２ａ，４２ａに両端が固定掛止されて中央部が回転ドラム３２の回転軸３２１に巻回されて張設された変位変換用ケーブル３４１とで構成する一方、回転ドラム３２は当該変位変換手段３４の両側方に位置させて当該変位変換手段３４を挟むようにして回転軸３２１に固着させて一対で設けているが、図７の変形実施形態に示すように、回転ドラム３２を１つにしてその両側に変位変換手段３４を一対で設けるようにしても良い。
【００４４】
つまり、ケーブル３６の途中に張力伝達棒６０を介在させれば、回転ドラム３２間に巻回するケーブル３６及び張力伝達棒６０は２組設けなくても十分な剛性が得られるようになるので、その空いたスペース部分に変位変換手段３４を増設して当該変位変換手段３４の剛性を高めることで、より効果的に建物２２のロッキング振動を抑制できるようになる。
【００４５】
即ち、この図７の変形実施形態では、回転軸３２１の中央に回転ドラム３２が固着され、この回転ドラム３２の両側部に回転軸３２１を軸支するフレーム３０２ａが４つ立設されている。このフレーム３０２ａは回転ドラム３２の両側にそれぞれ一対ずつ設けられていて、回転軸３２１は中央部の回転ドラム３２に隣接する部位と両軸端部位との４箇所で軸支されている。対をなす中央部のフレーム３０２ａと軸端部のフレーム３０２ａとはそれぞれ離間されており、それらの間には変位変換手段３４の出力ロッド部材４２が各々設けられていて、各出力ロッド部材４２はその両側のフレーム３０２に対してリニアベアリング４４介して上下に移動可能に係止されている。そして、各出力ロッド部材４２からは回転軸３２１を上下に挟んで一対の支持ステー４２ａが延び、これら一対の支持ステー４２ａには変位変換用ケーブル３４１が両端を止着されて付けられていて、この変位変換用ケーブル３４１はその中央部が回転軸３２１に止着されて所定の張力で巻回張設されている。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る免震構造物のロッキング振動防止装置によれば、次の様な優れた効果を奏する。
【００４７】
（１）ロッキング振動に伴って生ずる免震対象物両側部の上下方向の変位差を、ケーブルの引っ張り軸力で受けて、この引っ張り軸力の生じたケーブルによって変位差を相殺してイコライズする力を免震対象物の両側部に付加するようにしたので、座屈の虞が無く、ロッキング防止に必要な最小限の軸力に耐えられ断面のケーブルを用いて装置を可及的に小型に構成でき、装置コストの低減化が図れる。
【００４８】
（２）両側部の変位差を受けて高張力が発生したケーブルはバネ作用を呈して当該バネ作用によるロッキング振動防止機能も発揮する。
【００４９】
（３）上下変位を回転変位に変換するにあたって、上下変位変換手段に変位増幅機能を持たせて、上下変位を増幅させ回転ドラムの回転変位に変換して伝えることにより、ケーブルによるロッキング防止性能の一層の向上を図ることができる。加えて、ケーブルのバネ剛性もその変位増幅率の２乗に比例したものとなるので、ケーブルのバネ作用によるロッキング防止性能も向上される。
【００５０】
（４）変位変換手段にラック＆ピニオン・ギヤを用いることにより、上下変位と回転変位との相互変換を確実に行わせることができる。
【００５１】
（５）建物両側部の上下変位を取り出す一対の変位取り出し手段と、各変位取り出し手段のそれぞれに各一端が止着され、一方の変位取り出し手段の上昇変位を複数のプーリを介して他方の変位取り出し手段に下降変位として伝達する、タスキ掛け状に配設された一対のケーブルとでロッキング防止装置を構成した場合には、建物の対向する２辺に沿って２基のロッキング防止装置を併設すれば、これを利用して直交方向の２辺に沿って各一対のケーブルをタスキ掛け状に増設するだけで、２方向のロッキング振動を抑制できるロッキング防止装置を構成し得て、装置コストの一層の低減化が図れる。
【００５２】
（６）ケーブル長が長大になる場合には、当該ケーブルの途中に剛性の高い張力伝達棒を介在させて、ケーブルと置換させるようにすることで伸び変形の総量を小さく抑制することができ、もって一辺が長大な建物のロッキング防止装置として有効に適用することができる。
【００５３】
（７）張力伝達棒の下方には、その鉛直加重を受ける支持部材を設けることで、ロッキング防止装置の円滑な作動を確保することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明に係るロッキング防止装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】第１発明のロッキング防止装置における変位変換手段の変形例を示すもので、図２に相当する図である。
【図４】第２発明に係るロッキング防止装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図５】図１に示すロッキング防止装置の変形実施形態を示す図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】図６に示す実施形態の変形例示す断面図である。
【図８】従来のロッキング防止装置を示す図である。
【符号の説明】
２０，５０　ロッキング防止装置
２２　建物（免震対象物）
２４　基礎（ベース）
２６　弾性体
２８　変位取り出し手段
３０　支持部材
３２　回転ドラム
３４　変位変換手段
３４１　変位変換用ケーブル
３４２　ラックギヤ
３４３　ピニオンギヤ
３６，５４　ケーブル
３８ａ，３８ｂ，４４　リニアベアリング
４０　ユニバーサルジョイント
４２　出力ロッド部材（変位取り出し手段）
４２１　フランジ部
５２　プーリー
６０　張力伝達棒
６２　支持ローラ（支持部材）
６４　支持脚
６６　枢軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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