(57)【要約】【課題】不織布と熱可塑性樹脂層を貼り合わせた積層体に関し、使い捨てカイロ等の構成材料として適用した場合に、風合い及び隠蔽性に優れるとともに、使用時における内容物の外部への漏れ出しを防止でき、かつ、当該使い捨てカイロの製造においても、既存の設備により簡便に調製できる積層体を提供すること。【解決手段】多層不織布２と熱可塑性樹脂層３からなる積層体１であって、前記多層不織布２が、太さが１〜２０デニールの繊維からなる不織布層（太繊維不織布層２ａ）と、太さが１デニール未満の繊維からなる不織布層（細繊維不織布層２ｃ）を少なくとも含み、かつ、前記太繊維不織布層２ａが最外層として現れていることを特徴とする積層体１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層不織布と熱可塑性樹脂層からなる積層体であって、前記多層不織布が、太さが１〜２０デニールの繊維からなる不織布層（太繊維不織布層）と、太さが１デニール未満の繊維からなる不織布層（細繊維不織布層）を少なくとも含み、かつ、前記太繊維不織布層が最外層として現れていることを特徴とする積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体において、前記多層不織布が、太繊維不織布層／細繊維不織布層／太繊維不織布層の３層からなるものである積層体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の積層体において、太繊維不織布層がスパンボンド不織布であり、細繊維不織布層がメルトブローン不織布である積層体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の積層体において、前記細繊維不織布層の目付量が３〜２０ｇ／ｍ２である積層体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の積層体において、前記熱可塑性樹脂層がポリオレフィン系樹脂で構成される積層体。
【請求項６】
請求項５に記載の積層体において、前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂及び／またはポリプロピレン系樹脂である積層体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れかに記載の積層体において、発熱体組成物を収納する発熱体組成物収納袋の構成材料として適用されるものである積層体。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れかに記載の積層体において、発熱体組成物収納袋が、使い捨てカイロ、発熱シップ及びエステ用発熱シートよりなる群から選ばれたものである積層体。
【請求項９】
請求項８に記載の積層体において、使い捨てカイロが靴用カイロである積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層体に関する。更に詳しくは、使い捨てカイロ等の発熱体組成物収納袋の構成材料等として適用した場合において、風合い及び収納物の隠蔽性に優れるとともに、使用時に収納物の外部に漏れ出しを防止することが可能な積層体に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、不織布と熱可塑性樹脂フィルム等を貼り合わせた積層体が提案されており、当該積層体は、例えば、当該積層体により袋体等を形成して、その中に鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩、水等の発熱体組成物を収納した、いわゆる使い捨てカイロの包装用材料（包材）として用いられている。かかる使い捨てカイロは、前記した積層体の有する通気性により内部に空気（酸素）が取り込まれ、内部に存在する発熱性組成物が酸素と接触して発熱することによりカイロとしての機能を有し、しかも火を使わない安全なものであるため、従来の点火式カイロに代わるものとして広く用いられている。
【０００３】
かかる積層体を構成する不織布としては、一般に、ポリアミド（ナイロン）不織布やレーヨン不織布等が広く用いられていた。また、近年では、積層体の構成材料としてこれらポリアミド（ナイロン）不織布やレーヨン不織布等に加えて、高い生産性と低コスト等という観点から、汎用性のあるポリプロピレン系樹脂を用いた不織布を構成材料として、熱可塑性樹脂フィルムと積層体を形成する技術も提案されている。
【０００４】
一方、これらのポリオレフィン系樹脂を不織布層として使用した積層体は、ポリアミド（ナイロン）不織布等と比較して、隠蔽性に劣るといる欠点があり、使い捨てカイロ等の構成材料として使用した場合にあっては、収納する発熱体組成物が透けて見えてしまうという問題が発生していた。かかる問題に対しては、従来では、例えば、不織布層の光線透過率を調整する等により、隠蔽性の向上が図られていた（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、使い捨てカイロは、収納物である発熱体組成物への空気を供給する必要があるため、一般に、包材の構成材料に通気孔等を空けて通気性を付与する等の処理がなされていた。しかし、靴の中などで使用されるカイロの場合は、空気の供給が大きく削減されるため、包材の通気孔の径を大きくしたり、数を多くしたりする必要がある一方、このようにすると、カイロの使用時に粉末状の発熱体組成物が包材から外へ漏れ出し、靴や靴下を汚してしまうことという問題が生じてしまっていた。かかる問題を解決するために、発熱体組成物の形態を粉末状とせずに、インキ状ないしクリーム状にしたり、または流動性を有する粘体状の発熱体組成物を積層、封入した特殊形状のカイロ等も提案されていた（例えば、特許文献２及び特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２０９９２６号公報（第１−８頁）
【特許文献２】
特開平１０−１５５８２７号公報（第１−１６頁）
【特許文献３】
特開２００２−２５３５９３号公報（第１−１４頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、発熱体組成物の形態を、前記したような粉末状でないものとした場合には、当該発熱体組成物を収納した使い捨てカイロについて既存の製造装置で製造することが非常に困難となり、特殊な製造手段を必要としてコスト高になってしまうという問題を有していた。更には、通気孔を多くないしは通気孔の径を大きく空けた包材は、内容物が粉末状である場合には外部にもれやすくなってしまい、かつ、必然的に隠蔽性も悪くなってしまうという問題も発生することがあった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、不織布と熱可塑性樹脂層を貼り合わせた積層体に関し、使い捨てカイロ等の構成材料として適用した場合に、風合い及び隠蔽性に優れるとともに、使用時における内容物の外部への漏れ出しを防止でき、かつ、当該使い捨てカイロの製造においても、既存の設備により簡便に調製することができることを可能とする積層体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の好ましい特性を有する積層体、特に、積層体の構成材料である不織布の形態について鋭意検討を重ねた結果、当該不織布の各層を異なる太さの繊維から構成されるものとし、かつ、多層不織布の配置を特定することにより、前記の課題を解決でき、使い捨てカイロ等の発熱体組成物等を収納する包装材料として好適となることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明の積層体は、多層不織布と熱可塑性樹脂層からなる積層体であって、前記多層不織布が、太さが１〜２０デニールの繊維からなる不織布層（太繊維不織布層）と、太さが１デニール未満の繊維からなる不織布層（細繊維不織布層）を少なくとも含み、かつ、前記太繊維不織布層が最外層として現れていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の積層体は、前記したように、多層不織布と熱可塑性樹脂層を基本構成とする積層体である。まず、本発明の積層体を構成する多層不織布は、太繊維不織布層と細繊維不織布層を含むことを特徴とする。
【００１２】
このうち、太繊維不織布層は、構成する繊維の太さが１〜２０デニールからなるものである。当該太繊維不織布層を含むことにより、多層不織布に対して優れた機械的強度を付与し、かつ毛羽（ケバ）立ちを抑制することができるため好ましい。
【００１３】
一方、細繊維不織布層は、構成する繊維の太さが１デニール未満の繊維からなるものである。当該細繊維不織布層を含むことにより、多層不織布に対して優れた隠蔽性及び緻密性を付与することができるため好ましい。
【００１４】
本発明の積層体は、前記した太繊維不織布層と細繊維不織布層のうち、太繊維不織布層が最外層として現れていることを特徴とする。このように、繊維の太さが１〜２０デニールである太繊維不織布層が外面に現れていることにより、不織布表面に毛羽が発生することを防止でき、人肌に触れる用途として好適な積層体が得られるため好ましい。
【００１５】
本発明の積層体を構成する不織布の種類としては、特に制限はないが、例えば、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、カード方式で製造された乾式不織布、スパンレース不織布、熱風ガード不織布、熱エンボスガード不織布、フラッシュ紡糸不織布、トウ開繊式不織布等の公知の不織布が挙げられる。
【００１６】
多層不織布層のうち太繊維不織布層は、前記した不織布の種類の中でも、不織布の強度や生産性等の点から、長繊維より構成され連続生産が可能なスパンボンド不織布を使用することが好ましい。かかるスパンボンド不織布は、スパンボンド法により製造された不織布のことであり、一般に、熱可塑性樹脂を紡糸、延伸、開繊して、直接シート状（ウェブ）として、エンボスロール等により熱接着させて不織布の形態としたものである。
【００１７】
また、多層不織布のうち細繊維不織布は、前記した不織布の種類の中でも、極細繊維ないしは超極細繊維からなる不織布から構成されるメルトブローン不織布を使用することが好ましい。メルトブローン不織布とは、メルトブローン（メルトブローとも呼ばれる）法により製造された不織布のことであり、一般に、溶融状態の樹脂を紡糸する際に高速高温空気で噴射、開繊して、ベルト又は金網上に集積して、不織布の形態としたものである。
【００１８】
積層不織布の製造方法は、特に制限はないが、太繊維不織布層と細繊維不織布層を個別に製造して、それらを公知の積層手段にて積層不織布としてもよく、また、一つの製造ライン中で複数種類の不織布を製造、貼り合わせて積層不織布としてもよい。具体的には、スパンボンド不織布からなる太繊維不織布層と、メルトブローン不織布からなる細繊維不織布層を個別に生産し、公知の積層手段により積層する方法や、また、スパンボンド不織布を製造するラインにあらかじめ製造されたメルトブローン不織布を投入して両者を積層するインライン積層を用いて製造する方法が挙げられる。更には、スパンボンド不織布及びメルトブローン不織布の双方を製造ラインを有するスパンボンド／メルトブローン／スパンボンド（ＳＭＳ）不織布製造装置を用いて、３層の不織布全てをインライン製造してもよい。
【００１９】
不織布同士の積層手段としては、特に制限はなく、従来公知の貼り合わせ手段を適宜使用することができるが、接着剤を使用しないという点からも、熱ラミネート法を用いて不織布同士を貼り合わせて積層することが好ましい。特に、本発明の積層体が、使い捨てカイロ等の人肌に触れる用途であることを考慮すると、この熱ラミネート法の中でも、厚み感がある積層不織布が得られる熱エンボスラミネート方法を用いることが好ましい。熱エンボスラミネート法を用いる場合におけるエンボス部の面積は、良好な風合いが得られるという点で、不織布全体に対して５〜３０％とすることが好ましい。
【００２０】
本発明における多層不織布を構成する材料としては、ポリオレフィン系樹脂、例えば、ポリプロピレン系やポリエチレン系樹脂を使用することが好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、あるいはプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーやブロックコポリマー等の一種又は二種以上を使用することができる。本発明の積層体においては、使い捨てカイロ等の発熱体組成物を収納する収納袋に適用されることを考慮すれば、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（ＨＰＰ）を使用することが好ましい。更には、これらのポリオレフィン系樹脂は、高い生産性を有し、不織布のコストを低減できるという利点もある。なお、本発明を構成する多層不織布の各層は、不織布は、一種類の樹脂単独からなる不織布であってもよく、二種以上の樹脂からなる複合繊維からなる不織布であっても構わない。
【００２１】
多層不織布を構成する材料には、当該不織布の用途、特性付与などのために不織布一般に用いられる公知の添加剤成分を加えることができる。これらの公知の添加剤成分としては、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイトなどの中和剤、フェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤、無機系および有機系の顔料、具体的には、酸化チタン等の酸化物、硫化物、フェロシアン化物、クロム酸塩、硫酸塩、炭酸塩、珪酸塩、カーボンブラック等の炭素、金属粉、真珠顔料等の無機系顔料や、アゾ系（不溶性、溶性）化合物、縮合アゾ系化合物、フタロシアニン系化合物、アンソラキノン系化合物、インジゴ系化合物、ペリレン系化合物、ジオキサジン系化合物、キナクリドン系化合物、イソインドリノン系化合物、キノフタロン系化合物、ピロール系化合物、金属錯塩、蛍光顔料等の有機系顔料を使用できる。このような顔料の種類および添加量は、隠蔽率や不織布としての生産安定性、色より等を考えて適宜選択される。なお、このような顔料の添加量は、一般的には１０重量％以下で使用される。
【００２２】
また、このほかにも、熱安定剤、造核剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、あるいはシリカ、タルク、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどの無機粉末などを適宜使用することができる。
【００２３】
本発明の積層体を構成する多層不織布の総目付量としては、特には限定されないが、一般に５〜１００ｇ／ｍ２程度であればよく、２０〜５０ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。不織布の目付量をこの範囲にすることにより、十分な風合いを有する不織布が得られるため好ましい。その一方で、目付量が５ｇ／ｍ２より小さいと、不織布の風合いが悪くなり、また、目付量が１００ｇ／ｍ２より大きいと、不織布が硬くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さないためそれぞれ好ましくない。なお、本明細書において、「総目付量」とは、多層不織布全体の目付量を示す。
【００２４】
また、本発明の積層体においては、細繊維不織布層の目付量を、３〜２０ｇ／ｍ２程度とすることが好ましい。細繊維不織布層の目付量が３ｇ／ｍ２より小さいと、隠蔽性や微粉末もれ防止性能に劣り、２０ｇ／ｍ２より大きいと、不織布層ないしは積層体全体に対する繊維の占有割合が高くなり、コスト高につながるほか、強度劣化にもつながり、好ましくない。
【００２５】
次に、本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂層としては、ヒートシール性を有する材料を用いることが好ましく、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂等のポリオレフィン系樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系樹脂等のオレフィン系共重合体樹脂等の熱可塑性樹脂を構成材料とすればよく、これらの一種又は二種以上を使用することができる。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられ、また、ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）等が挙げられる。
【００２６】
また、これら熱可塑性樹脂層は、単層構造であってもよく、また、前記した樹脂を積層した多層構造としてもよい。
【００２７】
熱可塑性樹脂層の製造方法としては、インフレーション法、Ｔダイ法等の汎用的な手段により、あらかじめフィルム状の形態として製造してもよく、また、熱可塑性樹脂を多層不織布の表面に直接押出展開するいわゆる押出ラミネート法により、多層不織布上に熱可塑性樹脂層を形成させてもよい。なお、本発明において「フィルム」は、一般的なフィルムのほか、シートの意味も含む。
【００２８】
本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂層の厚さとしては、一般に１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍとすることが特に好ましい。熱可塑性樹脂層の厚さが１０μｍより小さいと、多層不織布とヒートシールして製袋化した際に所定のシール強度を発現できない場合がある。また、熱可塑性樹脂層の厚さが１００μｍより大きいと、多層不織布と貼り合わせた積層体が固くなりすぎてしまい、肌触り等が悪くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さなくなるため好ましくない。
【００２９】
本発明の積層体は、前記した多層不織布と熱可塑性樹脂層とを貼り合わせて積層することにより調製される。当該積層手段としては、積層された際及び使い捨てカイロ等の構成材料として適用された際に十分な貼り合わせ強度を確保できるものであれば特に制限はなく、例えば、多層不織布と熱可塑性樹脂層を、層間樹脂を介して両者を貼り合わせたポリサンドラミネート法により積層する方法や、接着剤や粘着剤を用いて、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法等の従来公知の貼り合わせ手段を適用して、両者を接着貼り合わせて積層体としてもよい。また、前記したように、多層不織布の表面に、前記した熱可塑性樹脂を直接押出展開して熱可塑性樹脂層を形成する押出ラミネート法により、両者を積層体としてもよい。
【００３０】
ポリサンドラミネート法とは、多層不織布と、例えば熱可塑性樹脂フィルム等の熱可塑性樹脂層との間に溶融状態の樹脂を流し込んで、当該溶融状態の樹脂が接着剤のようなはたらきをさせて、両者を貼り合わせ接着・積層する手段である。多層不織布と熱可塑性樹脂層とを当該ポリサンドラミネート法により積層する場合において、層間に存在させる樹脂としては、積層体の構成材料である多層不織布と熱可塑性樹脂層とを貼り合わせることができるものであれば特に制限はないが、良好な接着剤を確保するという観点から、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂等の樹脂材料を使用することが好ましい。
【００３１】
また、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法及びウェットラミネート法により多層不織布と熱可塑性樹脂層を貼り合わせ接着するために用いられる接着剤等の種類としては、例えば、前記したホットメルトラミネート法を実施する際に用いられる接着剤としては、スチレン系、オレフィン系、アクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系等の熱可塑性樹脂接着剤等を成分とするものが挙げられる。また、ウェットラミネート法を実施する際に用いられる接着剤としては、酢酸ビニル、スチレン・アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸共重合体、アクリル酸エステル共重合体等を成分とするものが挙げられる。更には、ドライラミネート法で用いられる接着剤としては、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル／脂肪族イソシアネート系樹脂、イソシアネート系樹脂等を成分とする接着剤が挙げられる。
【００３２】
本発明の積層体は、多層不織布と熱可塑性樹脂層との剥離強度を２Ｎ／１５ｍｍ以上とすることが好ましい。剥離強度をこの値以上とすることにより、両層間での層間剥離が生じにくくなり、実用上も問題なくなるため好ましい。その一方で、剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍより小さいと、カイロ用の包装材料等として用いた場合にあっては、当該基材を用いて熱シール等により包装体を形成した際に、積層体の層間剥離により破袋する場合があるため好ましくない。かかる剥離強度は、引張強度１００ｍｍ／分でＴ型剥離（１８０度剥離）を行った場合の、１５ｍｍ幅当たりの最大強度を求めればよい。
【００３３】
かかる手段により貼り合わされた本発明の積層体は、発熱体組成物等を収納する使い捨てカイロ等の構成材料として適用された場合に、収納される発熱体組成物が発熱するのに際して必要な通気性を確保するため、通気孔を設けることが好ましい。通気孔の大きさは、特に制限はないが、一般に、直径を０．８〜２ｍｍ程度とすればよく、通気孔の間隔は、４〜１０ｍｍ間隔程度とすればよい。また、積層体の通気度も、用途によっても異なるが、例えば、身体用の使い捨てカイロとして適用する場合には、５〜５０秒／１００ｃｃ程度、靴用カイロに適用する場合には、０．１〜５秒／１００ｃｃ程度とすることが好ましい。なお、当該通気度の測定は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ｂ法（ガーレ形法）に準拠して測定すればよく、例えば、ガーレ式デンソーメーター（（株）東洋精機製作所製、型式  Ｇ−Ｂ２Ｃ）等を用いることにより、簡便に測定することができる。通気孔は、針による穿孔や、積層体をピン、突起等が付いたロールに通す等、従来公知の手段により空ければよい。なお、多層不織布の粉もれ防止性を有効に活用するため、あらかじめ熱可塑性樹脂層に対して、前記通気孔を空けておくことが好ましい。
【００３４】
本発明の積層体は、空気（酸素）の存在下で発熱する性質を有する発熱体組成物を収納する発熱体組成物収納袋を構成する材料として適用することが好ましく、例えば、使い捨てカイロ用の構成材料として適用することが好ましい。
【００３５】
前記使い捨てカイロを調製するには、例えば、熱可塑性樹脂層が直接重なるように、本発明の積層体を２枚重ね、鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩等の発熱体組成物を所定量充填しながら、四方を熱シール機等でヒートシールすることにより袋状に加工する等の方法が挙げられる。本発明の積層体は、毛羽が立ちにくく、粉状の内容物のもれも少ないので、例えば靴の中に入れて使用される、靴用（足用）タイプの使い捨てカイロ（いわゆる靴用カイロ。以下同じ）などの用途にも好適に使用することができる。
【００３６】
かくして得られる本発明の積層体は、積層体を構成する不織布層が多層不織布からなり、当該多層不織布が、太さが１〜２０デニールの繊維からなる太繊維不織布層と、太さが１デニール未満の繊維からなる細繊維不織布層を少なくとも含んでいる構成をとるため、太繊維不織布層が有する機械的強度及び風合いのよさと、細繊維不織布層の有する隠蔽性及び微粉末もれ防止性を併せ持った積層体となる。また、積層不織布を構成材料とするため、発熱体組成物等を収納する使い捨てカイロ等の構成材料として適用された場合であっても、当該カイロの使用時における収納物の外部への漏れ出しを防止することができる。更には、前記多層不織布は、太繊維不織布層が最外層として現れている構成であるため、不織布表面に毛羽が発生することを防止でき、人肌に触れる用途としても好適な積層体となる。また、本発明の積層体は、当該カイロの製造においても、既存の設備を用いて簡便に製造することを可能とするものである
【００３７】
そして、本発明の積層体は、前記した使い捨てカイロ用の構成材料として適用するほか、温シップ、発熱シップ、エステ用発熱シート等の構成材料としても有利に使用することができるものである。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
図１は、本発明の積層体の一態様を示した概略図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。図１及び図２中、１は積層体、２は多層不織布、２ａは太繊維不織布層（ａ）、２ｂは太繊維不織布層（ｂ）、２ｃは細繊維不織布層、３は熱可塑性樹脂層、４は層間樹脂、５は通気孔、をそれぞれ示す。
【００４０】
図１に示すように、本態様の積層体１は、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３との積層体からなるものである。このうち、多層不織布２は、太繊維不織布層（ａ）２ａ／細繊維不織布層２ｃ／太繊維不織布層（ｂ）２ｂの３層構造となっている。太繊維不織布層（ａ）２ａ及び太繊維不織布層（ｂ）２ｂは、太さが１〜２０デニールの繊維から構成される不織布であり、また、細繊維不織布層２ｃは、太さが１デニール未満の繊維から構成される不織布である。なお、本態様においては、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３の間には、層間樹脂４が存在し、また、熱可塑性樹脂層３には、通気孔５が、大きさが約０．５ｍｍで、約５ｍｍ間隔で設けられている。
【００４１】
本態様における多層不織布２を構成する太繊維不織布層（ａ）２ａ及び太繊維不織布層（ｂ）２ｂとしては、構成材料を耐熱性に優れるホモポリプロピレンとしたポリプロピレンスパンボンド不織布（以下、「ＰＰスパンボンド不織布」とする場合もある）が用いられている。また、細繊維不織布層２ｃとしては、当該日ホモポリプロピレンを構成材料としたポリプロピレンメルトブローン不織布（以下、「ＰＰメルトブローン不織布」とする場合もある）が用いられている。
【００４２】
多層不織布２の目付量としては、５〜１００ｇ／ｍ２程度であればよく、２０〜５０ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。目付量が５ｇ／ｍ２より小さいと、不織布２の風合いが悪くなり、また、目付量が１００ｇ／ｍ２より大きいと、不織布２が固くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さないためそれぞれ好ましくない。なお、本態様における太繊維不織布層（ａ）２ａ、太繊維不織布層（ｂ）２ｂ及び細繊維不織布層２ｃの繊維の太さは、順に約３デニール、約３デニール及び約０．１デニールである。
【００４３】
以下、積層体１を構成する多層不織布２を製造する製造装置について、最初に太繊維不織布層（ａ）２ａであるＰＰスパンボンド不織布（ａ）をインラインで製造し、次いで、当該不織布（ａ）２ａに対して、あらかじめ製造された細繊維不織布層２ｃであるＰＰメルトブローン不織布と太繊維不織布層（ｂ）２ｂであるＰＰスパンボンド不織布（ｂ）を順次積層して、多層不織布２を製造する手段を例として説明する。
【００４４】
図３に示される多層不織布製造装置１０は、原料ホッパ１１、単軸押出機１２、スパンボンド用ダイス１３、及び、冷却部１４ａと延伸部１４ｂと開繊部１４ｃからなる紡糸牽引装置１４、第１繰出機１５、第２繰出機１６、吸引装置付きコンベア１７、第１熱エンボスラミネート機１８、第２熱エンボスラミネート機１９、巻取機２０、およびガイドロール２１を基本構成として備えている。
【００４５】
原料ホッパ１１は、ＰＰスパンボンド不織布（ａ）２ａの構成材料となるポリプロピレン樹脂を入れておくものであり、また、単軸押出機１２は、当該ポリプロピレン樹脂を加熱溶融して流動状態とするものである。単軸押出機１２内には、当該樹脂を溶融押出紡糸するためのスクリュ（図示しない）が備えられており、また、前記ホッパ１１と単軸押出機１２は連接されている。このホッパ１１と単軸押出機１２の大きさや方式等は特に制限はなく、従来公知のものを使用することができる。
【００４６】
スパンボンド用ダイス１３は、前記単軸押出機１２と連接され、単軸押出機１２により溶融押出されたポリプロピレン樹脂をフィラメント状に紡糸するためのものである。このスパンボンド用ダイス１３も、公知の形状のものを使用することができ、また、スパンボンド用ダイス１３の紡糸口金１３ａの形状を変えることにより、紡糸されるフィラメント状の繊維の断面を、円形、楕円形、角形、星形等の種々の断面形状に変えることができる。
【００４７】
冷却部１４ａは、紡糸されたフィラメント状の繊維を冷却するためのものであり、冷却手段としては、例えば、空冷式のものを適用することができる。
【００４８】
延伸部１４ｂは、紡出された繊維条を高速で牽引して細化し、前記の冷却部１４ａによる冷却工程で高いシェアをかけることにより繊維を配向結晶化させ、引張り強さ等繊維条に所定の物性を付与するものである。本実施形態では、高速牽引の手段として、ライコフィル式（絞り板式）による形式を示したが、その他、エアジェット延伸やローラ延伸などがあり、これらの延伸手段を適宜使用することができる。
【００４９】
開繊部１４ｃは、延伸された繊維条を均等均一に開繊させるためのものであり、例えば、静電気帯電法、衝突板衝撃法、気流拡散法等、種々の開繊手段を適宜使用することができる。
【００５０】
第１繰出機１５は、例えば、ＰＰメルトブローン不織布２ｃを取り付けておくことが可能であり、また、当該不織布２ｃを、後記する吸引装置付きコンベア１７に送り出すためのものである。この第１繰出機１５の大きさや方式等は特に制限はなく、任意の大きさや方式等のもの適宜使用することができる。
【００５１】
吸引装置付きコンベア１７は、前記した第１繰出機１５から送り出されたＰＰメルトブローン不織布２ｃを進行方向に走行させるとともに、当該コンベア１７に内設される吸引装置（図示しない）により、当該ＰＰメルトブローン不織布２ｃ上に、前記開繊機１４ｃにより開繊処理されたポリプロピレン樹脂の繊維条を捕集・展開するはたらきをもつ。また、ＰＰメルトブローン不織布２ｃ上において、前記ポリプロピレン樹脂の繊維条はウェブ状（ＰＰスパンボンドウェブ）になる。
【００５２】
第１熱エンボスラミネート機１８は、加熱機構を有し、凸上の彫刻が施されたエンボスロール１８ａ及び表面の平滑なフラットロール１８ｂからなるものである。この第１熱エンボスラミネート機１８は、前記した吸引装置付きコンベア１７によって積層されたＰＰメルトブローン不織布２ｃ及びＰＰスパンボンドウェブを当該エンボスロール１８ａとフラットロール１８ｂの間を通過させることにより、両者を貼り合わせ・積層するとともに、ＰＰスパンボンドウェブ内の繊維同士を熱接着させ、ＰＰスパンボンド不織布２ａとするはたらきをもつ。この第１エンボスラミネート機１８の大きさや方式等や、構成するエンボスロール１８ａ及びフラットロール１８ｂの大きさや方式等は、特に制限はなく、任意の大きさや方式等を適用することができる。
【００５３】
第２繰出機１６は、例えば、あらかじめ製造されたＰＰスパンボンド不織布（ｂ）２ｂを取り付けておくことが可能であり、また、当該ＰＰスパンボンド不織布（ｂ）２ｂを送り出すためのものである。第２繰出機１６の大きさや方式等も、第１繰出機１５と同様に、特には制限なく、任意の大きさや方式等のものを適宜使用することができる。
【００５４】
第２熱エンボスラミネート機１９は、第１熱エンボスラミネート機１８と同様に、加熱機構を有し、凸状の彫刻が施されたエンボスロール１９ａ及び表面の平滑なフラットロール１９ｂからなり、送り出されてくるＰＰスパンボンド不織布（ａ）２ａ／ＰＰメルトブローン不織布２ｃの２層からなる不織布と、第２繰出機から送り出されてくるＰＰスパンボンド不織布（ｂ）２ｂを貼り合わせ・積層するはたらきをもつ。この第２エンボスラミネート機１９の大きさや方式等や、構成するエンボスロール１９ａ及びフラットロール１９ｂの大きさや方式等も、第１熱エンボスラミネート機１９と同様に、特に制限はなく、任意の大きさや方式等を適用することができる。
【００５５】
そして、巻取機２０は、貼り合わせ・積層されたＰＰスパンボンド不織布（ａ）２ａ／ＰＰメルトブローン不織布２ｃ／ＰＰスパンボンド不織布（ｂ）２ｂの３層からなる多層不織布２を巻き取るものである。この巻取機２０の大きさや方式等も、特に制限はなく、任意の形状等のものを使用することができる。
【００５６】
多層不織布２は、前記した図３に示す装置１０を用いて、以下の手順で製造することができる。まず、原料ホッパ１１の中に太繊維不織布層２ａであるポリプロピレンスパンボンド不織布（ａ）を形成する材料であるポリプロピレン樹脂をいれる。また、第１繰出機１５には、細繊維不織布層２ｃとなるＰＰメルトブローン不織布を、第２繰出機１６には、太繊維不織布層２ｂであるＰＰスパンボンド不織布（ｂ）をそれぞれ取り付けておく。
【００５７】
次に、原料ホッパ１１に入れられたポリプロピレン樹脂を単軸押出機１２内で加熱溶融させて、スパンボンド用ダイス１３内に押し出し、スパンボンド用ダイス１３は、かかる溶融状態のポリプロピレン樹脂を、紡糸口金１３ａから押し出して紡糸する。紡糸された連続したフィラメント状になったポリプロピレン樹脂は、紡糸牽引装置２４内の冷却部１４ａにて冷却されて細い繊維条となった後、延伸部１４ｂにより高速牽引することにより細長く延伸される。延伸された繊維条は、開繊部１４ｃにより開繊処理される。
【００５８】
一方、第１繰出機１５に取り付けられたＰＰメルトブローン不織布２ｃは、図３の矢印方向に送り出される。前記の開繊処理されたポリプロピレン樹脂の繊維条は、吸引装置付きコンベア１７において、当該コンベア１７に内設される吸引装置によって、第１繰出機１５より送り出されてきたＰＰメルトブローン不織布２ｃ上で捕集・展開されるとともに、繊維同士が接着していないウェブ状態（ＰＰスパンボンドウェブ）となる。
【００５９】
ＰＰメルトブローン不織布２ｃとＰＰスパンボンドウェブの積層体は、第１熱エンボスラミネート機１８を通過することにより、ＰＰスパンボンドウェブ中の繊維同士が熱接着され、ＰＰスパンボンド不織布（ａ）２ａを形成せしめるとともに、当該スパンボンド不織布（ａ）２ａとＰＰメルトブローン不織布２ｃとの層間が熱エンボスラミネート接着されて、ＰＰメルトブローン不織布２ｃとＰＰスパンボンド不織布（ａ）２ａの積層不織布となる。
【００６０】
この積層不織布のＰＰメルトブローン不織布２ｃの面と、第２繰出機１６から送り出されたＰＰスパンボンド不織布（ｂ）２ｂとがガイドロール２１の位置で対向して積層状態となり、積層状態の不織布が第２熱エンボスラミネート機１９を通過することにより層間が熱エンボスラミネート接着される。このようにして調製されたＰＰスパンボンド不織布（ａ）２ａ／ＰＰメルトブローン不織布２ｃ／ＰＰスパンボンド不織布（ｂ）２ｂの３層からなる多層不織布１は、巻取機２０により巻き取られることになる。
【００６１】
次に、前記の多層不織布１とともに本態様の積層体１を構成する熱可塑性樹脂層３としては、ポリプロピレン樹脂を主成分とした、厚さが約２０μｍの多層フィルム（ポリプロピレンフィルム）を採用している。熱可塑性樹脂層３の調製としては、インフレーション法、Ｔダイ法等汎用的な手段であらかじめフィルム状の形態として製造することが好ましい。
【００６２】
熱可塑性樹脂層３の厚さとしては、一般に１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍとすることが特に好ましい。熱可塑性樹脂層３の厚さが１０μｍより小さいと、多層不織布２とヒートシールして製袋化した際に所定のシール強度を発現できない場合がある。また、熱可塑性樹脂層３の厚さが１００μｍより大きいと、多層不織布２と貼り合わせた積層体１が硬くなりすぎてしまい、肌触り等が悪くなる場合があり、人肌に触れる用途として適さなくなるため好ましくない。
【００６３】
多層不織布２と熱可塑性樹脂層３との積層方法としては、例えば、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３をポリサンドラミネート法により積層する方法や、接着剤や粘着剤を用いて、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法等の従来公知の貼り合わせ手段を適用して、両者を接着貼り合わせて積層体としてもよい。
【００６４】
また、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３からなる積層体１には、通気孔５が設けられている。これは、積層体１が、発熱体組成物５１等を収納する使い捨てカイロ５０等の構成材料として適用された場合に、収納される発熱体組成物５１が発熱するのに際して必要な通気性を確保するためである。積層体１の通気度は、例えば、身体用の使い捨てカイロ５０として適用する場合には、５〜５０秒／１００ｍｌ程度、靴用カイロに適用する場合には、０．１〜５秒／１００ｍｌ程度とすることが好ましい。また、通気孔５の直径は、０．２〜２ｍｍ程度とすればよく、通気孔５の間隔は、４〜１０ｍｍ間隔程度とすればよい。
【００６５】
次に、前記図１及び図２に示す構成の積層体１を製造する製造装置について、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３とを、層間樹脂４としてポリプロピレン樹脂を介するポリサンドラミネート法を用いた態様を例として説明する。
【００６６】
図４に示されるポリサンドラミネート装置３０は、ホッパ３１と、単軸押出機３２と、ダイ３３と、第１繰出機３４と、押圧ロール３５と、冷却ロール３６と、第２繰出機３７と、巻取機３８と、スリッター３９及びロール４０を基本構成として備えている。
【００６７】
ホッパ３１は、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３とを貼り合わせ接着・積層するための層間樹脂４を入れておくためのものであり、下方に行くに従ってテーパ状の傾斜を持つ公知の形状のホッパである。また、単軸押出機３２は、当該層間樹脂４を溶融押出するためのものであり、内部に層間樹脂４を溶融押出するためのスクリュ（図示せず）を備えている公知形状の単軸押出機である。そして、かかる単軸押出機３２は、前記したホッパと３１と連接されている。
【００６８】
ダイ３３は、単軸押出機３２と連接され、単軸押出機３２から溶融押出された層間樹脂４をフィルム状にして、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３との間に押し出すはたらきをする。ダイ３３は、例えば、Ｔダイ等であり、このＴダイとしては、ストレート・マニホールド型やコート・ハンガー型あるいはこれらを組み合わせたもの等を使用することができる
【００６９】
また、第１繰出機３４は、例えば、多層不織布２を取り付けておくことが可能で、また、当該多層不織布２を送り出すためのものである。この第１繰出機３４の大きさや方式等は特に制限はなく、任意の大きさや方式のものを適用することができる。
【００７０】
押圧ロール３５は、後記する冷却ロール３６との間に挿通される多層不織布２と熱可塑性樹脂層３とを押圧するためのものである。押圧ロール３５の材質は、特に制限はないが、押圧ロール３５の表面は、ゴム等の弾性部材で構成されているものが好ましい。
【００７１】
冷却ロール３６は、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３を冷却するものであり、例えば、水冷式、空冷式等各種形式の冷却ロールを使用することができる。
【００７２】
更には、第２繰出機３７は、例えば、熱可塑性樹脂層３を取り付けておくことが可能で、また、当該樹脂層３を送り出すためのものである。第２繰出機３７の大きさや方式等も、第１繰出機３４と同様に、特に制限はなく、任意の大きさや方式等を適用することができる。
【００７３】
そして、巻取機３８は、貼り合わせ接着・積層された多層不織布２と熱可塑性樹脂層３とからなる積層体１を巻き取るためのものである。この巻取機３８の大きさや方式等は、特に制限はない。
【００７４】
本発明の積層体１は、前記した図４に示す装置３０を用いて、以下の手段で製造することができる。すなわち、まず、第１繰出機３４に、あらかじめ多層不織布２を取り付けておき、また、第２繰出機３７には、熱可塑性樹脂層３となるポリプロピレンフィルムを取り付けておく。そして、ホッパ３１に、前記多層不織布２と熱可塑性樹脂層３とを貼り合わせ接着・積層する層間樹脂４となるポリプロピレン樹脂を入れる。そして、第１繰出機３４から多層不織布２を、第２繰出機３７から熱可塑性樹脂層３であるポリプロピレンフィルムをそれぞれ送り出す。
【００７５】
次に、層間樹脂４であるポリプロピレン樹脂を単軸押出機３２内で加熱溶融させてダイ３３に押出し、ダイ３３は、層間樹脂４のポリプロピレン樹脂をフィルム状にして、第１繰出機３４及び第２繰出機３７から送り出された多層不織布２と熱可塑性樹脂層３との間に押し出す。
【００７６】
層間にポリプロピレン樹脂が押し出された多層不織布２と熱可塑性樹脂層３は、押圧ロール３５と冷却ロール３６との間を挿通する。押圧ロール３５は、多層不織布２側より押圧して、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３とを、層間樹脂４であるポリプロピレン樹脂を介して十分に密着状態とするはたらきをもつ。
【００７７】
冷却ロール３６は、挿通されてくる材料を冷却する機能を有しており、両材料間に存在する層間樹脂４であるポリプロピレン樹脂を冷却固化させる。このようにして、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３とをポリプロピレン樹脂により確実に貼り合わせ接着して、積層が完了する。
【００７８】
そして、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３とを貼り合わせ接着・積層した積層体１は、冷却ロール３６を回り込み、ロール４０との間を挿通して、スリッター３９により積層体１の巾を調整した後、巻取機３８に巻かれることになる。
【００７９】
また、本実施形態に係る積層体１は、空気（酸素）の存在下において発熱する発熱体組成物４１を収納する発熱体組成物の収納袋の構成材料として用いられることが好ましく、具体的には、図５に示されるような形態の使い捨てカイロ５０用の構成材料として用いられることが好ましい。
【００８０】
図５に示す使い捨てカイロ５０は、例えば、スリットされた積層体１を２枚貼り合わせるようにダイロール（図示しない）に投入され、内部に発熱体組成物５１を収納し、その後カットされて袋状物を得る。なお、使い捨てカイロ５０は、熱可塑性樹脂層３同士が向き合うように、積層体１を２枚貼り合わせたものである。積層体１の各辺は、ヒートシールされてヒートシール部５３となる。なお、スリットする際において、公知の方法を用いて、熱可塑性樹脂層３の任意の場所に、あらかじめ通気孔５を設けて通気加工を施してもよい。
【００８１】
使い捨てカイロ５０の製造手順としては、従来公知のダイロール方式の自動充填製袋機（図示しない）にて、本発明の積層体１を、熱可塑性樹脂層３同士が向き合うように、２枚重ねて貼り合わせる。そして、発熱体組成物５１を積層体１に充填しながら、各ヒートシール部５３が形成される。なお、発熱体組成物５１は、鉄粉、水、木粉、活性炭、無機塩等であり、空気（酸素）の存在下にて発熱する特性をもつ。
【００８２】
前記した本発明の実施形態によれば、次に挙げるような効果を得ることができる。まず、本発明の積層体１は、構成材料である多層不織布２が、太さが１〜２０デニールの繊維からなる太繊維不織布層（ａ）２ａ及び太繊維不織布層（ｂ）２ｂと、太さが１デニール未満の繊維からなる細繊維不織布層２ｃを少なくとも含んでいる構成をとるため、太繊維不織布層２ａ、２ｂが有する機械的強度及び風合いのよさと、細繊維不織布層２ｃの有する隠蔽性を併せ持った積層体となる。
【００８３】
また、積層不織布２を構成材料とするため、発熱体組成物５１等を収納する使い捨てカイロ５０等の構成材料として適用された場合であっても、当該カイロ５０の使用時における収納物の外部への漏れ出しを防止することができる。更には、多層不織布２は、太繊維不織布層２ａが最外層に現れている構成であるため、不織布表面に毛羽が発生することを防止でき、人肌に触れる用途としても好適な積層体１を提供することができる。また、本発明の積層体１は、使い捨てカイロ５０の製造においても、粉体状の発熱体組成５１を収納して、既存の設備を用いて簡便に製造することができる。
【００８４】
多層不織布のうち、太繊維不織布層２ａ、２ｂとしてポリプロピレンスパンボンド不織布（ａ）及びポリプロピレンスパンボンド不織布（ｂ）を使用しているため、構成する繊維を連続長繊維とすることができ、積層体１に優れた柔軟性、風合い及び強度を付与することができる。また、スパンボンド不織布を使用することにより、製造コストの削減を図ることができる。また、細繊維不織布層２ｃとしてポリプロピレンメルトブローン不織布を使用しているため、ポリプロピレンスパンボンド不織布との熱ラミネートにより積層が簡便に行うことができるとともに、隠蔽性、緻密性に優れ、かつ内容物の粉もれの起こりにくい積層体とすることすることができる。
【００８５】
更には、熱可塑性樹脂層３として、ポリプロピレン樹脂を用いているので、シーラント層としてのヒートシール性が優れたものとなるほか、前記したポリプロピレン樹脂で構成される多層不織布２等と分別して廃棄する必要がなく、リサイクルする際の作業の簡便化を図ることができる。
【００８６】
そして、積層体１の多層不織布２と熱可塑性樹脂層３の剥離強度は、構成材料である多層不織布２と熱可塑性樹脂層３が破壊されるほど高いレベル（材料破壊レベル）であるため、使い捨てカイロ５０の構成材料とした場合であっても、当該カイロ５０内に収納される発熱体組成物５１等の熱によって、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３とが剥がれたりすることを防止することができ、この点においても、使い捨てカイロ５０の構成材料として好適である。
【００８７】
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としてもよい。
【００８８】
例えば、前記の実施形態においては、多層不織布２として、太繊維不織布層２ａ／細繊維不織布層２ｃ／太繊維不織布層２ｂの３層の多層不織布を例として示したが、これには限定されず、太繊維不織布層と細繊維不織布層を含むものであり、かつ太繊維不織布層２ａが最外層として現れている構成であればよい。また、多層不織布２の構成材料としては、耐熱性に優れるホモポリプロピレンを構成材料とした例を示したが、これには限定されず、例えば、ランダムポリプロピレン等の他のポリプロピレン系樹脂や、ポリエチレン系樹脂、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー等のポリオレフィン系樹脂を適宜使用することができる。
【００８９】
更には、当該多層不織布２のうち、太繊維不織布層２ａ、２ｂの種類としてはスパンボンド不織布の例を、細繊維不織布層２ｃの種類としてはメルトブローン不織布の例をそれぞれ示したが、これには限定されず、例えば、カード方式を用いて製造された乾式不織布、スパンレース不織布、熱風ガード不織布、熱エンボスガード不織布や、フラッシュ紡糸不織布、トウ開繊式不織布等の従来公知の不織布を使用することができる。また、多層不織布２の製造方法としては、図３に示す製造装置１０を用いた製造方法を示したが、これには限定されず、各不織布層をあらかじめ個別に製造して、その後貼り合わせる手段や、全ての不織布層をインラインで製造して、一工程で貼り合わせ・積層化する手段等を用いてもよい。
【００９０】
熱可塑性樹脂層３を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレンを主成分とした樹脂を用いた例を示したが、これには限定されず、他のポリオレフィン系樹脂等、例えば、ポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂等を使用することができる。ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂等が挙げられ、ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等が挙げられ、これらを使用してもよい。また、熱可塑性樹脂層３を構成するポリプロピレンフィルムは、多層構造のものを例示したが、これには限定されない。
【００９１】
熱可塑性樹脂層３は、前記混合樹脂をインフレーション成形法、Ｔダイ成形法等の従来公知の成形方法を用いて押出ないし１軸または２軸延伸されたフィルム状のものを例として示したが、当該熱可塑性樹脂層３の構成や製法は特には限定されず、熱可塑性樹脂層３となりうるものであれば従来公知のものを使用することができる。
【００９２】
更には、多層不織布２と熱可塑性樹脂層３を積層・貼り合わせする手段としても、図４に示した装置３０を用い、ポリサンドラミネート方式により貼り合わせ接着・積層した例を示したが、これには限定されず、ホットメルトラミネート方式、ドライラミネート方式、ウェットラミネート方式等、両材料を貼り合わせ可能であれば任意の手段を適用させることができる。また、ポリサンドラミネート方式により積層を行うに際して使用する層間樹脂４も、ポリプロピレン樹脂を例として示したが、これには限定されず、多層不織布２並びに熱可塑性樹脂層３の種類及び両者を接着する手段等に応じて適宜決定すればよい。
【００９３】
なお、図４の装置は、ポリサンドラミネート法を実施するための一態様を示したに過ぎず、装置の形状や構造等は任意のものを適用させても何ら問題はない。また、当該装置を用いることにより得られた積層体１の剥離強度も、本実施態様に示される値には限定されず、使い捨てカイロ５０等の発熱体組成物収納袋の構成材料として適するものであれば、その特性は任意のものであってよい。
【００９４】
更には、本発明の積層体１を構成材料とする使い捨てカイロ５０についても、スリットされた当該積層体１を２枚貼り合わせるようにして形成されていたが、これには限定されず、例えば、１枚の積層体１を、折り返し部５２を形成して半折りにすることにより構成される、図６に示すような態様のものであってもよい。
【００９５】
そして、本発明の積層体１の適用例としては、使い捨てカイロ５０用の包装材の態様を示したが、これには限定されず、温シップ、発熱シップ、エステ用発熱シート等に適用させてもよい。
【００９６】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等に何ら制約されるものではない。
【００９７】
〔実施例１〕
（Ａ）多層不織布の製造（１）：
図３に示す多層不織布製造装置を用い、また、下記に示す材料及び不織布を用いて、ポリプロピレンスパンボンド不織布（ａ）／ポリプロピレンメルトブローン不織布／ポリプロピレンスパンボンド不織布（ｂ）からなる３層不織布を製造した。
【００９８】
（  ポリプロピレンスパンボンド不織布（ａ）の材料  ）
ポリプロピレン樹脂（Ｉｄｅｍｉｔｓｕ  ＰＰ  Ｙ６００５ＧＭ：出光石油化学（株）製、メルトインデックス（ＭＩ）  ６０ｇ／１０分（２３０℃）に、表面処理済酸化チタンを、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して１重量部配合した混合材料を使用した。
【００９９】
（  ポリプロピレンメルトブローン不織布  ）
ポリプロピレンメルトブローン不織布（ミクロフレックス  ＰＣ００２０：（株）クラレ製、目付  ２０ｇ／ｍ２、繊維の太さ  ０．０２デニール）を使用した。
【０１００】
（  ポリプロピレンスパンボンド不織布  （ｂ））
ポリプロピレンスパンボンド不織布（ストラテック  ＲＷ６０１５：出光ユニテック（株）製、目付  １５ｇ／ｍ２、繊維の太さ  ２デニール）を使用した。
【０１０１】
（  熱エンボスラミネート装置の概要  ）
＜第１熱エンボスラミネート機＞
圧着面積：  １４％
エンボスロールの温度：  １１５℃
エンボスロールの形状：  エンボスロール表面に独立した格子状凸部を有する
＜第２エンボスラミネート機＞
圧着面積：  １７％
エンボスロール温度：  １２０℃
エンボスロールの形状：  エンボスロール表面に独立した格子状凸部を有する
【０１０２】
次に、前記（Ａ）で得られた多層不織布と、熱可塑性樹脂層として、共押出ポリプロピレンフィルム（ユニラックス（ＲＳ５９５Ｃ）：出光ユニテック（株）、厚さ  ２０μｍ）を用いて、図４に示す製造装置により、ポリサンドラミネート法を用いて多層不織布とポリプロピレンフィルムの積層体を製造した。なお、多層不織布とポリプロピレンフィルムとを積層する層間樹脂としては、ポリプロピレン樹脂（Ｉｄｅｍｉｔｓｕ  ＰＰ  Ｙ６００５ＧＭ：出光石油化学（株）製、メルトインデックス  ６０ｇ／１０分（２３０℃））を用いた。
【０１０３】
〔比較例１〕
単層不織布として、ポリプロピレンスパンボンド不織布（ストラテック  ＲＷ６０４０：出光ユニテック（株）製、目付  ４０ｇ／ｍ２、繊維の太さ  ２デニール）を使用した以外は、実施例１と同様な装置及び方法により、ポリプロピレンスパンボンド不織布とポリプロピレンフィルムの積層体を製造した。
【０１０４】
〔比較例２〕
（Ａ）多層不織布の製造（２）：
不織布として、ポリプロピレンメルトブローン不織布（ミクロフレックス  ＰＣ００２０：（株）クラレ製、目付  ２０ｇ／ｍ３、繊維の太さ  ０．１デニール）を、図３の第１繰出機及び第２繰出機から繰り出し、実施例１（Ａ）と同様にして熱エンボスラミネートして貼り合わせ、メルトブローン不織布／メルトブローン不織布からなる多層不織布を得た。
【０１０５】
前記比較例２（Ａ）で得られた多層不織布と、熱可塑性樹脂層として、共押出ポリプロピレンフィルム（ユニラックス  ＲＳ５９５Ｃ：出光ユニテック（株）、厚さ  ２０μｍ）を用いて、実施例１と同様な装置及び製法により、多層不織布とポリプロピレンフィルムの積層体を製造した。
【０１０６】
［試験例１］
上記の実施例１及び比較例１及び２で得られた各積層体について、下記の製造条件を用いて靴用カイロを調製した。
【０１０７】
（  靴用カイロの調製  ）
発熱体組成物収納袋の製造装置として、四方シール充填包装機（（株）東陽機械製作所製、ダイロール型通包タイプ）を用いた。２枚の積層体からなり、発熱体組成物として、鉄粉、水、木材、活性炭、バーキュライト、食塩を５０ｇ充填し、四方がヒートシールされたサイズ縦１０ｃｍ×横１３ｃｍの発熱体組成物収納袋を調製した。なお、ヒートシール条件（温度）は、１３０℃とした。また、発熱体組成物収納袋に通気性を持たせるため、穿孔径０．５ｍｍのピンが付いたダイロールを用い、あらかじめ熱可塑性樹脂層側に穿孔を空けておいた。
【０１０８】
前記の製法により調製された靴用カイロを、２０人のパネルに、通気孔が空けられた面を上にして、白い靴下を履いたパネル各人の靴の中入れて８時間使用してもらい、８時間使用後の「カイロの外観」、「表面の毛羽状態」及び「靴下の汚れ」の３項目について下記の評価基準にて判定して、パネルのうちもっとも多い判定を評価結果とした。結果を表１に示す。
【０１０９】
＜  評価基準：外観  ＞
2004306560.tif 000003
【０１１０】
＜  評価基準：表面の毛羽状態  ＞
2004306560.tif 000004
【０１１１】
＜  評価基準：靴下の汚れ  ＞
2004306560.tif 000005
【０１１２】
（  評価結果  ）
【表１】
2004306560.tif 000006
【０１１３】
表１の結果からわかるように、実施例１の積層体を構成材料とした靴用カイロは、長時間の使用後においても、隠蔽性に優れるとともに、表面に毛羽も発生することはなかった。また、収納している発熱体組成物が外部に漏れることもなかった。この結果より、本発明の積層体が、靴用カイロ用をはじめとする使い捨てカイロの構成材料として好適なものであることが確認できた。
【０１１４】
【発明の効果】
本発明の積層体は、構成材料として、太さが１〜２０デニールの繊維からなる太繊維不織布層と、太さが１デニール未満の細繊維不織布層を含む多層不織布を使用しているため、太繊維不織布層の有する機械的強度及び風合いのよさと、細繊維不織布層の有する隠蔽性を併せ持った積層体となる。また、積層不織布を構成材料とするため、発熱体組成物等を収納する使い捨てカイロ等の構成材料として適用された場合であっても、当該カイロの使用時における収納物の外部への漏れ出しを防止することができる。更には、前記多層不織布は、太繊維不織布層が外面に現れている構成であるため、不織布表面に毛羽が発生することを防止でき、人肌に触れる用途としても好適な積層体となる。
【０１１５】
従って、本発明の積層体は、靴用カイロ等をはじめとする使い捨てカイロのほか、温シップ、発熱シップ、エステ用発熱シート用の構成材料等として好適な積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層体の一態様を示した概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】多層不織布の製造装置の一態様を示したブロック図である。
【図４】本発明の積層体を製造する製造装置の一態様である、ポリサンドラミネート装置を示すブロック図である。
【図５】本発明の積層体により構成される使い捨てカイロの一態様を示した概略図である。
【図６】使い捨てカイロの他の態様を示した概略図である。
【符号の説明】
１      積層体
２      不織布
２ａ    太繊維不織布層（ａ）（ＰＰスパンボンド不織布（ａ））
２ｂ    太繊維不織布層（ｂ）（ＰＰスパンボンド不織布（ｂ））
２ｃ    細繊維不織布（ＰＰメルトブローン不織布）
３      熱可塑性樹脂層
４      層間樹脂
５      通気孔
１０      多層不織布製造装置
１１      原料ホッパ
１２      単軸押出機
１３      スパンボンド用ダイス
１３ａ    紡糸口金
１４      紡糸牽引装置
１４ａ    冷却機
１４ｂ    延伸機
１４ｃ    開繊機
１５      第１繰出機
１６      第２繰出機
１７      吸引装置付きコンベア
１８      第１熱エンボスラミネート機
１８ａ    エンボスロール
１８ｂ    フラットロール
１９      第２エンボスラミネート機
１９ａ    エンボスロール
１９ｂ    フラットロール
２０      巻取機
２１      ガイドロール
３０      ポリサンドラミネート装置
３１      ホッパ
３２      単軸押出機
３３      ダイ
３４      第１繰出機
３５      押圧ロール
３６      冷却ロール
３７      第２繰出機
３８      巻取機
３９      スリッター
４０      ロール
５０      使い捨てカイロ
５１      発熱体組成物
５２      折り返し部
５３      ヒートシール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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