(57)【要約】【課題】ケーブルサブ局におけるＮＩＴの書き換えを不要にしたデジタル放送送信装置、デジタル放送受信機、及びデジタル放送システムを提供する。【解決手段】デジタル放送送信装置７００は、ＮＩＴ発生器４２１の他に、拡張ＮＩＴ発生器７２２と７２３を備えており、これらの拡張ＮＩＴ発生器７２２と７２３は、それぞれ、各サブケーブル分配網で使用される周波数割当２用と周波数割当３用の拡張ＮＩＴを発生させる。デジタル放送送信装置７００は、ＮＩＴ書き換え器４１４ａにおいて、ＢＳデジタル復調器４１２から出力されたトランスポートストリームに含まれるＢＳデジタル放送のＮＩＴを、ＮＩＴ発生器４２１で発生させたＮＩＴと拡張ＮＩＴ発生器７２２と７２３で発生させた拡張ＮＩＴに書き換えた後、書き換えたトランスポートストリームをケーブル変調器４１５で変調し、受信側のサブケーブル分配網へ送信する。【選択図】図１
2004282704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスに対する伝送周波数の割当てが異なる、複数のサブケーブル分配網から構成されたケーブル分配網に対して、デジタル放送信号を送信するデジタル放送送信装置において、該デジタル放送送信装置は、サービスを識別するためのサービスＩＤと、周波数割当を識別するための周波数割当ＩＤと、該周波数割当ＩＤによって識別される周波数割当に従って、前記サービスＩＤによって識別されるサービスに割り当てられた伝送周波数と、を有するチャネル選局情報を生成し、送信するデジタル放送信号に前記生成したチャネル選局情報を付加する手段を備えたことを特徴とするデジタル放送送信装置。
【請求項２】
サービスに対する伝送周波数の割当てが異なる、複数のサブケーブル分配網から構成されたケーブル分配網から送信されるデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信機において、該デジタル放送受信機は、受信したデジタル放送信号から、該デジタル放送受信機が接続されたサブケーブル分配網に適合するチャネル選局情報を抽出する適合チャネル選局情報抽出手段を備え、該適合チャネル選局情報抽出手段にて抽出したチャネル選局情報を、受信したいサービスが伝送される伝送周波数を取得するための選局用データとして使用することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項３】
前記適合チャネル選局情報抽出手段は、あらかじめ設定された周波数割当ＩＤと一致する周波数割当ＩＤを有するチャネル選局情報を抽出することを特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信機。
【請求項４】
前記デジタル放送送信装置は、前記チャネル選局情報を、一つ以上の特定のトランスポートストリームに含めて送信することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送送信装置。
【請求項５】
前記適合チャネル選局情報抽出手段は、あらかじめ設定された周波数において伝送される特定のトランスポートストリームから、あらかじめ設定された周波数割当ＩＤと一致する周波数割当ＩＤを有するチャネル選局情報を抽出することを特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信機。
【請求項６】
前記デジタル放送送信装置は、前記周波数割当ＩＤと、該周波数割当ＩＤを有する前記チャネル選局情報のバージョンを表すバージョン番号と、該周波数割当ＩＤを有する前記チャネル選局情報を含む前記特定のトランスポートストリームの伝送周波数と、を有する追加チャネル選局情報を生成し、送信するデジタル放送信号に前記生成した追加チャネル選局情報を付加する手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送送信装置。
【請求項７】
前記適合チャネル選局情報抽出手段は、受信したデジタル放送信号から、請求項６に記載の追加チャネル選局情報を抽出する手段と、抽出した追加チャネル選局情報から、あらかじめ設定された周波数割当ＩＤと一致する周波数割当ＩＤにより特定されるトランスポートストリームの伝送周波数とチャネル選局情報のバージョン番号とを抽出する手段と、を備え、以前取得したチャネル選局情報が正しく保存されていない場合、又は、以前取得したチャネル選局情報のバージョン番号より、抽出した前記バージョン番号の方が新しい場合は、抽出した前記伝送周波数を用いて伝送されるトランスポートストリームからチャネル選局情報を抽出することを特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信機。
【請求項８】
前記デジタル放送受信機は、チャネル選局情報を利用するか否かを示すあらかじめ設定されたフラグがチャネル選局情報を利用することを示している場合、前記適合チャネル選局情報抽出手段にてチャネル選局情報を抽出し、該チャネル選局情報を前記選局用データとして使用することを特徴とする請求項２、３、５、７のいずれかに記載のデジタル放送受信機。
【請求項９】
サービスに対する伝送周波数の割当てが異なる、複数のサブケーブル分配網から構成されたケーブル分配網でデジタル放送信号を送受信するデジタル放送システムにおいて、該デジタル放送システムは、請求項１に記載のデジタル放送送信装置と、請求項２、３、８のいずれかに記載のデジタル放送受信機うちの少なくとも１つのデジタル放送受信機とから構成されることを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１０】
サービスに対する伝送周波数の割当てが異なる、複数のサブケーブル分配網から構成されたケーブル分配網でデジタル放送信号を送受信するデジタル放送システムにおいて、該デジタル放送システムは、請求項４に記載のデジタル放送送信装置と、請求項２、５、８のいずれかに記載のデジタル放送受信機うちの少なくとも１つのデジタル放送受信機とから構成されることを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１１】
サービスに対する伝送周波数の割当てが異なる、複数のサブケーブル分配網から構成されたケーブル分配網でデジタル放送信号を送受信するデジタル放送システムにおいて、該デジタル放送システムは、請求項６に記載のデジタル放送送信装置と、請求項２、５、７、８のいずれかに記載のデジタル放送受信機うちの少なくとも１つのデジタル放送受信機とから構成されることを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１２】
前記チャネル選局情報はＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１で定義されるプライベートセクションシンタックスに従うチャネル選局情報であり、前記周波数割当ＩＤは前記プライベートセクションシンタックスにおけるテーブル識別拡張であることを特徴とする請求項１、４、６のいずれかに記載のデジタル放送送信装置。
【請求項１３】
前記チャネル選局情報はＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１で定義されるプライベートセクションシンタックスに従うチャネル選局情報であり、前記周波数割当ＩＤは前記プライベートセクションシンタックスにおけるテーブル識別拡張であることを特徴とする請求項２、３、５、７、８のいずれかに記載のデジタル放送受信機。
【請求項１４】
前記チャネル選局情報はＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１で定義されるプライベートセクションシンタックスに従うチャネル選局情報であり、前記周波数割当ＩＤは前記プライベートセクションシンタックスにおけるテーブル識別拡張であることを特徴とする請求項９、１０、１１のいずれかに記載のデジタル放送システム。
【請求項１５】
前記チャネル選局情報は、ネットワークに関する情報を記述するネットワーク情報記述部を複数備え、前記ネットワーク情報記述部は、前記ネットワークを識別するネットワークＩＤと、前記サービスＩＤのうち前記ネットワークに属するサービスのサービスＩＤと、前記伝送周波数のうち前記ネットワークに属するサービスに前記周波数割当によって割り当てられた伝送周波数と、を備えることを特徴とする請求項１、４、６、１２のいずれかに記載のデジタル放送送信装置。
【請求項１６】
前記チャネル選局情報は、ネットワークに関する情報を記述するネットワーク情報記述部を複数備え、前記ネットワーク情報記述部は、前記ネットワークを識別するネットワークＩＤと、前記サービスＩＤのうち前記ネットワークに属するサービスのサービスＩＤと、前記伝送周波数のうち前記ネットワークに属するサービスに前記周波数割当によって割り当てられた伝送周波数と、を備えることを特徴とする請求項２、３、５、７、８、１３のいずれかに記載のデジタル放送受信機。
【請求項１７】
前記チャネル選局情報は、ネットワークに関する情報を記述するネットワーク情報記述部を複数備え、前記ネットワーク情報記述部は、前記ネットワークを識別するネットワークＩＤと、前記サービスＩＤのうち前記ネットワークに属するサービスのサービスＩＤと、前記伝送周波数のうち前記ネットワークに属するサービスに前記周波数割当によって割り当てられた伝送周波数と、を備えることを特徴とする請求項９、１０、１１、１４のいずれかに記載のデジタル放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あるサービスを伝送する周波数の割当てが異なる、複数のサブケーブル分配網から構成されたケーブル分配網に対して、デジタル放送を送信するデジタル放送送信装置、デジタル放送受信機、及びデジタル放送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ケーブルテレビ加入者の増加に伴って、放送を各家庭まで分配するためのケーブル分配網も大規模化し、また、ケーブルテレビのデジタル化も進んでいる。デジタル化のためには新たな設備投資が必要であるが、設備コストを低減するために、複数のケーブル事業者で設備を共有化する傾向にある。特に、マスター局のデジタル放送送信装置を共有し、各ケーブル事業者で、番組を編成し直して放送する形態があり、大規模化したケーブル分配網の中には、あるサービスに対する周波数の割当てが異なる複数のサブケーブル分配網から構成されるような階層化されたケーブル分配網が存在する。ここで、サービスとは、デジタル放送で放送される連続して編成された複数の番組のことをいう。
【０００３】
図２６は、そのようなサブケーブル分配網から構成される階層化されたケーブル分配網の例を示す図であり、ケーブル分配網１０１は、複数のサブケーブル分配網１１１〜１１５から構成される。デジタル放送は、ケーブルマスター局１２１からサブケーブル分配網１１１に送信され、ケーブルサブ局１２２は、サブケーブル分配網１１１からのデジタル放送を、次のサブケーブル分配網１１２に送信する。しかし、サブケーブル分配網１１１と次のサブケーブル分配網１１２との周波数割当が異なると、ケーブルサブ局１２２は、サービスを伝送する周波数をサブケーブル分配網１１２に割当てられている周波数に変換して送信する。したがって、サブケーブル分配網が異なると、同じサービスでも、そのサービスを伝送する周波数は、同じであるとは限らない。
【０００４】
図２７は、サービスを識別するためのサービスＩＤとそのサービスが伝送される周波数とを周波数割当毎に示す図であり、あるサービスがどの周波数で伝送されているかを周波数割当毎に示している。サブケーブル分配網１１１、１１２、１１３にて用いている周波数割当は、それぞれ、周波数割当１、２、３であり、例えば、サービスＩＤが１０１のサービスについては、周波数割当１、２、３に対し、それぞれ、５０６、４１２、３２４ＭＨｚという周波数を用いて伝送されていることが分かる。
【０００５】
このようなケーブル分配網では、サブケーブル分配網が異なる周波数割当を用いていれば、チャネル選局情報用にサブケーブル分配網毎に送出されるＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）の内容が異なるため、ケーブルサブ局において、ＮＩＴの書き換えが行なわれる。ＮＩＴには、そのサブケーブル分配網に送出されるサービスのサービスＩＤと、そのサービスが伝送される周波数とが含まれる。このＮＩＴは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１で規定されているＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ、トランスポートストリーム）に含まれる情報で、映像や音声が圧縮されたデジタルデータと共に伝送される。
【０００６】
図２８は、ＮＩＴに含まれる情報を説明するための図であり、図中、３０１、３０２、３０３は、それぞれ、周波数割当１、２、３用のＮＩＴで、それぞれ、対応する周波数割当を採用しているサブケーブル分配網で用いられる。ＮＩＴの内容については、例えば、周波数割当２用ＮＩＴ３０２を例にとると、サービスＩＤ１０１、１０２、１０３と、これらのサービスＩＤを持つサービスが伝送される周波数４１２、４０６、４２４ＭＨｚとが対応付けられて記述されている。これらの周波数は、図２７の周波数割当２の欄の周波数に対応している。また、テーブルＩＤは、このテーブルの種類を示すＩＤであり、ＮＩＴの場合「０ｘ４０」である。
【０００７】
図２９は、ケーブルマスター局内の従来技術によるデジタル放送送信装置の構成図であり、デジタル放送送信装置４００は、ケーブルマスター局１２１に設置され、サブケーブル分配網１１１に放送を送信する。このデジタル放送送信装置４００は、ＢＳトランスモジュレーション方式のデジタル放送送信装置であり、アンテナにてＢＳデジタル放送を受信し、これをＢＳデジタル復調器４１２で復調し、トランスポートストリームを発生する。ＮＩＴ書き換え器４１４は、このトランスポートストリームに含まれるＢＳデジタル放送のＮＩＴを、周波数割当１用ＮＩＴ発生器４２１で発生させた周波数割当１用のＮＩＴに書き換える。書き換えられたトランスポートストリームは、ケーブル変調器４１５で変調され、サブケーブル分配網１１１へ送信される。
【０００８】
図３０は、ケーブルサブ局内の従来技術によるデジタル放送送信装置の構成図であり、サブケーブル分配網１１２に放送を送信するデジタル放送送信装置を示している。サブケーブル分配網１１２、１１３用のデジタル放送送信装置は、それぞれ、ケーブルサブ局１２２、１２３に設置される。図３０において、デジタル放送送信装置５００は、サブケーブル分配網１１１用に送信された信号をケーブル復調器５１２で復調し、トランスポートストリームを発生する。ＮＩＴ書き換え器４１４は、このトランスポートストリームに含まれる周波数割当１用のＮＩＴを、周波数割当２用ＮＩＴ発生器４２２で発生させた周波数割当２用のＮＩＴに書き換える。書き換えられたトランスポートストリームは、ケーブル変調器４１５で変調され、サブケーブル分配網１１２へ送信される。変調の際、必要な周波数変換も行なわれる。
【０００９】
図３１は、従来技術によるデジタル放送受信機（「受信機」と略す）の選局時のフローチャートであり、以下、サブケーブル分配網１１３に存在するデジタル放送受信機１３３の受信時の選局動作を例にして説明する。ユーザが、サービスＩＤを入力する（ステップＳ００１）と、デジタル放送受信機１３３は、現在受信中のＴＳ（トランスポートストリーム）からＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を取得する（ステップＳ００２）。ＰＡＴには、このＴＳに含まれるサービスのサービスＩＤとそのサービスＩＤに対応したＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）を取得するために必要な情報、すなわち、ＰＭＴの所在を示す識別子とがリストされている。
【００１０】
ＰＡＴ内のそのリストに、ユーザにより入力されたサービスＩＤと同じサービスＩＤが存在するかどうかスキャンする（ステップＳ００３）。もし有れば、このＴＳ中に該当サービスが存在すると判断して、ステップＳ００８に進み、無ければ、存在しないと判断してステップＳ００４に進み、ＴＳからＮＩＴを取得する（ステップＳ００４）。デジタル放送受信機１３３の場合は、サブケーブル分配網１１３が、周波数割当３を用いているため、周波数割当３用ＮＩＴ３０３が得られる。
【００１１】
次に、ユーザにより入力されたサービスＩＤのサービスが伝送される周波数をＮＩＴから取得する（ステップＳ００５）。デジタル放送受信機１３３の場合、入力されたサービスＩＤが、「１０２」であれば、周波数割当３用ＮＩＴ３０３から、３１８ＭＨｚが得られる。得られた周波数にチューナを同調させ、ユーザにより入力されたサービスＩＤのサービスを含むＴＳを受信し（ステップＳ００６）、新たに受信したＴＳのＰＡＴを取得する（ステップＳ００７）。次に、ＰＡＴ内の情報を元にＰＭＴを取得し、さらに、これを元に必要なビデオ用とオーディオ用のＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）を取得して、映像と音声を復号する（ステップＳ００８）。
【００１２】
また、他の従来技術として、デジタル方式の地上波放送を送受信するデジタル放送システムは、放送主局から送信するトランスポートストリーム（ＴＳ）に含まれるＮＩＴ内のエリアコード領域に、ＴＳを送信する全てのサービスエリアを示すエリア情報を付与している。全てのエリア情報を付与することで、放送支局におけるエリアコードの書き換えを不要にし、複雑な信号処理を施す必要がなくなり、中継処理を大幅に簡略化できる（例えば、特許文献１参照）。
【００１３】
引用した特許文献を次に示す。
【特許文献１】特開２００２−５７９９８号公報（第２−２２頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来技術のケーブル分配網では、周波数割当の異なるサブケーブル分配網毎に、デジタル放送送信装置にてＮＩＴを発生させ、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を復調して、一旦トランスポートストリームに変換し、そこに含まれているＮＩＴを、発生させたＮＩＴに書き換え、再度ＲＦ信号に変調する必要があり、ケーブル局の設備が複雑化、高コスト化する問題があった。
【００１５】
また、特許文献１に記載の技術は、地上波デジタル放送向けの技術であり、ケーブル分配網への適用はできないという問題があった。
【００１６】
本発明は、以上のような問題点を解決するために、ケーブルサブ局におけるＮＩＴの書き換えを不要にしたデジタル放送送信装置、デジタル放送受信機、及びデジタル放送システムを提供することを目的とする。
【００１７】
また、新設する拡張ＮＩＴ（チャネル選局情報）の伝送容量の増加を最小限にしたデジタル放送送信装置、デジタル放送受信機、及びデジタル放送システムを提供することを目的とする。
【００１８】
また、デジタル放送受信機の事前の設定項目数を増やさずに選局時間を改善したデジタル放送送信装置、デジタル放送受信機、及びデジタル放送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
第１の発明は、サービスに対する伝送周波数の割当てが異なる、複数のサブケーブル分配網から構成されたケーブル分配網に対して、デジタル放送信号を送信するデジタル放送送信装置において、該デジタル放送送信装置は、サービスを識別するためのサービスＩＤと、周波数割当を識別するための周波数割当ＩＤと、該周波数割当ＩＤによって識別される周波数割当に従って、前記サービスＩＤによって識別されるサービスに割り当てられた伝送周波数と、を有するチャネル選局情報を生成し、送信するデジタル放送信号に前記生成したチャネル選局情報を付加する手段を備えたデジタル放送送信装置とすることを特徴とする。
【００２０】
また、第２の発明は、サービスに対する伝送周波数の割当てが異なる、複数のサブケーブル分配網から構成されたケーブル分配網から送信されるデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信機において、該デジタル放送受信機は、受信したデジタル放送信号から、該デジタル放送受信機が接続されたサブケーブル分配網に適合するチャネル選局情報を抽出する適合チャネル選局情報抽出手段を備え、該適合チャネル選局情報抽出手段にて抽出したチャネル選局情報を、受信したいサービスが伝送される伝送周波数を取得するための選局用データとして使用するデジタル放送受信機とすることを特徴とする。
【００２１】
また、第３の発明は、前記第２の発明に記載のデジタル放送受信機において、前記適合チャネル選局情報抽出手段は、あらかじめ設定された周波数割当ＩＤと一致する周波数割当ＩＤを有するチャネル選局情報を抽出することを特徴とする。
【００２２】
また、第４の発明は、前記第１の発明に記載のデジタル放送送信装置において、前記デジタル放送送信装置は、前記チャネル選局情報を、一つ以上の特定のトランスポートストリームに含めて送信することを特徴とする。
【００２３】
また、第５の発明は、前記第２の発明に記載のデジタル放送受信機において、前記適合チャネル選局情報抽出手段は、あらかじめ設定された周波数において伝送される特定のトランスポートストリームから、あらかじめ設定された周波数割当ＩＤと一致する周波数割当ＩＤを有するチャネル選局情報を抽出することを特徴とする。
【００２４】
また、第６の発明は、前記第４の発明に記載のデジタル放送送信装置において、前記デジタル放送送信装置は、前記周波数割当ＩＤと、該周波数割当ＩＤを有する前記チャネル選局情報のバージョンを表すバージョン番号と、該周波数割当ＩＤを有する前記チャネル選局情報を含む前記特定のトランスポートストリームの伝送周波数と、を有する追加チャネル選局情報を生成し、送信するデジタル放送信号に前記生成した追加チャネル選局情報を付加する手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、第７の発明は、前記第２の発明に記載のデジタル放送受信機において、前記適合チャネル選局情報抽出手段は、受信したデジタル放送信号から、前記第６の発明に記載の追加チャネル選局情報を抽出する手段と、抽出した追加チャネル選局情報から、あらかじめ設定された周波数割当ＩＤと一致する周波数割当ＩＤにより特定されるトランスポートストリームの伝送周波数とチャネル選局情報のバージョン番号とを抽出する手段と、を備え、以前取得したチャネル選局情報が正しく保存されていない場合、又は、以前取得したチャネル選局情報のバージョン番号より、抽出した前記バージョン番号の方が新しい場合は、抽出した前記伝送周波数を用いて伝送されるトランスポートストリームからチャネル選局情報を抽出することを特徴とする。
【００２６】
また、第８の発明は、前記第２、第３、第５、第７の発明のいずれかに記載のデジタル放送受信機において、前記デジタル放送受信機は、チャネル選局情報を利用するか否かを示すあらかじめ設定されたフラグがチャネル選局情報を利用することを示している場合、前記適合チャネル選局情報抽出手段にてチャネル選局情報を抽出し、該チャネル選局情報を前記選局用データとして使用することを特徴とする。
【００２７】
また、第９の発明は、サービスに対する伝送周波数の割当てが異なる、複数のサブケーブル分配網から構成されたケーブル分配網でデジタル放送信号を送受信するデジタル放送システムにおいて、該デジタル放送システムは、前記第１の発明に記載のデジタル放送送信装置と、前記第２、第３、第８の発明のいずれかに記載のデジタル放送受信機うちの少なくとも１つのデジタル放送受信機とから構成されることを特徴とする。
【００２８】
また、第１０の発明は、サービスに対する伝送周波数の割当てが異なる、複数のサブケーブル分配網から構成されたケーブル分配網でデジタル放送信号を送受信するデジタル放送システムにおいて、該デジタル放送システムは、前記第４の発明に記載のデジタル放送送信装置と、前記第２、第５、第８の発明のいずれかに記載のデジタル放送受信機のうちの少なくとも１つのデジタル放送受信機とから構成されることを特徴とする。
【００２９】
また、第１１の発明は、サービスに対する伝送周波数の割当てが異なる、複数のサブケーブル分配網から構成されたケーブル分配網でデジタル放送信号を送受信するデジタル放送システムにおいて、該デジタル放送システムは、前記第６の発明に記載のデジタル放送送信装置と、前記第２、第５、第７、第８の発明のいずれかに記載のデジタル放送受信機うちの少なくとも１つのデジタル放送受信機とから構成されることを特徴とする。
【００３０】
また、第１２の発明は、前記第１、第４、第６のいずれかに記載のデジタル放送送信装置において、前記チャネル選局情報はＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１で定義されるプライベートセクションシンタックスに従うチャネル選局情報であり、前記周波数割当ＩＤは前記プライベートセクションシンタックスにおけるテーブル識別拡張であることを特徴とする。
【００３１】
また、第１３の発明は、前記第２、第３、第５、第７、第８の発明のいずれかに記載のデジタル放送受信機において、前記チャネル選局情報はＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１で定義されるプライベートセクションシンタックスに従うチャネル選局情報であり、前記周波数割当ＩＤは前記プライベートセクションシンタックスにおけるテーブル識別拡張であることを特徴とする。
【００３２】
また、第１４の発明は、前記第９、第１０、第１１の発明のいずれかに記載のデジタル放送システムにおいて、前記チャネル選局情報はＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１で定義されるプライベートセクションシンタックスに従うチャネル選局情報であり、前記周波数割当ＩＤは前記プライベートセクションシンタックスにおけるテーブル識別拡張であることを特徴とする。
【００３３】
また、第１５の発明は、前記第１、第４、第６、第１２の発明のいずれかに記載のデジタル放送送信装置において、前記チャネル選局情報は、前記ネットワークに関する情報を記述するネットワーク情報記述部を複数備え、前記ネットワーク情報記述部は、ネットワークを識別するネットワークＩＤと、前記サービスＩＤのうち前記ネットワークに属するサービスのサービスＩＤと、前記伝送周波数のうち前記ネットワークに属するサービスに前記周波数割当によって割り当てられた伝送周波数と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
また、第１６の発明は、前記第２、第３、第５、第７、第８、第１３の発明のいずれかに記載のデジタル放送受信機において、前記チャネル選局情報は、前記ネットワークに関する情報を記述するネットワーク情報記述部を複数備え、前記ネットワーク情報記述部は、ネットワークを識別するネットワークＩＤと、前記サービスＩＤのうち前記ネットワークに属するサービスのサービスＩＤと、前記伝送周波数のうち前記ネットワークに属するサービスに前記周波数割当によって割り当てられた伝送周波数と、を備えることを特徴とする。
【００３５】
また、第１７の発明は、前記第９、第１０、第１１、第１４の発明のいずれかに記載のデジタル放送システムにおいて、前記チャネル選局情報は、前記ネットワークに関する情報を記述するネットワーク情報記述部を複数備え、前記ネットワーク情報記述部は、ネットワークを識別するネットワークＩＤと、前記サービスＩＤのうち前記ネットワークに属するサービスのサービスＩＤと、前記伝送周波数のうち前記ネットワークに属するサービスに前記周波数割当によって割り当てられた伝送周波数と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、ケーブルサブ局にてＮＩＴを書き換える必要が無くなるため、ケーブルサブ局の設備を簡素にすることができ設備コストを低減することが出来る。また、チャネル選局情報即ちＮＩＴや拡張ＮＩＴをケーブルマスター局で集中管理することができ、ケーブルサブ局での管理は不要になる。
【００３７】
また、チャネル選局情報即ち拡張ＮＩＴ専用のトランスポートストリームを用いることにより、全拡張ＮＩＴの伝送容量を減少させることができる。
【００３８】
また、チャネル選局情報即ち拡張ＮＩＴのバージョン番号とこの拡張ＮＩＴを含む拡張ＮＩＴ専用のトランスポートストリームの伝送周波数とを含む拡張ＮＩＴ記述子を用いることにより、デジタル放送受信機の選局時間を減少させることができ、また、あらかじめ拡張ＮＩＴ専用のトランスポートストリームの伝送周波数を設定しておく手間が省ける。
【００３９】
また、チャネル選局情報即ち拡張ＮＩＴのシンタックスをＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１で定義されるプライベートセクションシンタックスに従うものとすることにより、トランスポートストリームからセクションを抽出するＩＣや抽出されたセクションの構文解析を行なうソフトウエア等を汎用のものを利用することができ、受信機の製造コストを低減させることができる。
【００４０】
また、チャネル選局情報即ち拡張ＮＩＴは、各ネットワークに関する情報を記述したネットワーク情報記述部を複数備えることにより、該チャネル選局情報が伝送されるトランスポートストリームにアクセスするだけで、全てのネットワークの情報を取得することができ、より短い時間で全てのネットワークの情報を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１は、ケーブルマスター局内に設置される本発明のデジタル放送送信装置の実施例の構成図であり、デジタル放送送信装置７００は、図２６のケーブル分配網において、ケーブルマスター局１２１に配置され、図２９のデジタル放送送信装置４００に置き換わるものである。デジタル放送送信装置４００との違いは、拡張ＮＩＴ発生器７２２、７２３を新たに備えている点である。これらの拡張ＮＩＴ発生器７２２、７２３は、それぞれ、周波数割当２、３用の拡張ＮＩＴ（仮称）（チャネル選局情報）を発生する。
【００４２】
また、サブケーブル分配網１１４と１１５の周波数割当が３と４であれば、さらに、周波数割当４用の拡張ＮＩＴ発生器を備える必要がある。用意すべき拡張ＮＩＴ発生器の数は、以下のように決める。例えば、ケーブル分配網を構成する全てのサブケーブル分配網１１１〜１１５で用いている周波数割当が、１、２、３、３、４であれば、周波数割当の種類は１、２、３、４の４種類であり、これらの種類の数だけ拡張ＮＩＴ発生器を用意すればよい。ただし、この中の１個はＮＩＴ発生器でも良い。２種類以上の周波数割当に対応する複数の種類のＮＩＴが１つのＴＳ中に含まれていると、受信機ではこれらを区別できないため、ＮＩＴ発生器は、２個以上存在してはならないが、拡張ＮＩＴは、複数存在しても良い。この場合、拡張ＮＩＴ発生器を４個用意すれば良いが、ＮＩＴ発生器を１個と拡張ＮＩＴ発生器を３個用意しても良い。図１では、ＮＩＴ発生器を用いた場合を示しており、以下この構成を基に説明するが、ＮＩＴ発生器４２１の代わりに、拡張ＮＩＴ発生器を用いても良い。ＮＩＴ発生器を用いず、４個全て拡張ＮＩＴ発生器を用いる場合、受信機は、拡張ＮＩＴのみに対応するように機能を簡素化することもできる。
【００４３】
ＮＩＴ書き換え器４１４ａは、ＢＳデジタル復調器４１２から出力されたトランスポートストリームに含まれるＮＩＴを、ＮＩＴ発生器４２１で発生させたＮＩＴと拡張ＮＩＴ発生器７２２、７２３等で発生させた拡張ＮＩＴとに書き換える。この場合、書き換えられる前のトランスポートストリームにはＢＳデジタル放送のＮＩＴが含まれ、書き換え後のトランスポートストリームには、周波数割当１用ＮＩＴ、周波数割当２用拡張ＮＩＴ、周波数割当３用拡張ＮＩＴ、・・・が含まれることになる。書き換えられたトランスポートストリームは、ケーブル変調器４１５で変調され、サブケーブル分配網１１１へ送信される。
【００４４】
図２は、ケーブルサブ局内に設置されるデジタル放送送信装置の実施例の構成図であり、ケーブルサブ局１２２に設置されるデジタル放送送信装置８００を示している。このデジタル放送送信装置８００は、図３０の従来技術によるデジタル放送送信装置５００の代わりに設置される。デジタル放送送信装置５００では、ＮＩＴの書き換えを行う必要があったが、デジタル放送送信装置８００では、その必要が無くなり、周波数変換器８１０でサービスを伝送する周波数の変換を行うのみとなる。この周波数変換器８１０は、周波数割当１を周波数割当２に変換するため、図２７に示した対応にしたがい、周波数５０６、５１２、５５６ＭＨｚを、それぞれ、４１２、４０６、４２４ＭＨｚに変換する。
【００４５】
図３は、本発明で用いるＮＩＴと拡張ＮＩＴを説明するための図であり、図中、９０２と９０３は、それぞれ、周波数割当２と３用の拡張ＮＩＴである。これらは、それぞれ、図２８の周波数割当２、３用ＮＩＴ３０２、３０３に対応し、拡張ＮＩＴは、ＮＩＴに含まれるサービスＩＤとそのサービスＩＤのサービスが伝送される周波数のほかに、周波数割当を識別するための周波数割当ＩＤを含む。また、拡張ＮＩＴのテーブルＩＤは、拡張ＮＩＴを示すＩＤをあらかじめ決定しておき、その値を用いる。この例では、「０ｘＸＸ」（例えば、０ｘ９０（１６進数表記））としている。尚、拡張ＮＩＴに含まれるサービスＩＤとそのサービスＩＤのサービスが伝送される周波数は、ＮＩＴのものと同じである。
【００４６】
異なる周波数割当用のＮＩＴは、受信機において区別できないが、拡張ＮＩＴは、区別できる。例えば、周波数割当２用ＮＩＴ３０２と周波数割当３用ＮＩＴ３０３とは、周波数割当ＩＤが無いために区別できず、単なるＮＩＴとしか認識されない。しかし、周波数割当２用拡張ＮＩＴ９０２と周波数割当３用拡張ＮＩＴ９０３は、周波数割当ＩＤの値が異なるので区別できる。また、ＮＩＴと拡張ＮＩＴとは、テーブルＩＤの値が異なるので区別できる。
【００４７】
図４は、デジタル放送受信機の選局時のフローチャートであり、図３１の従来技術によるデジタル放送受信機の選局時のフローチャートとの違いは、新たにステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３が追加された点である。入力されたサービスＩＤと同じサービスＩＤが記述されているかＰＡＴ内をスキャンし（ステップＳ００３）、無かった場合、ステップＳ１０１に進み、拡張ＮＩＴ（チャネル選局情報）を利用するか否かを示すあらかじめ設定されたフラグ、つまり、拡張ＮＩＴ使用フラグを調べる（ステップＳ１０１）。拡張ＮＩＴ使用フラグが拡張ＮＩＴを用いることを示していれば、ステップＳ１０２に進み、用いないことを示していれば、ステップＳ００４に進む。拡張ＮＩＴを用いる場合は、あらかじめデジタル放送受信機に設定された周波数割当ＩＤと、同じ周波数割当ＩＤを持つ拡張ＮＩＴをＴＳから取得し（ステップＳ１０２）、取得した拡張ＮＩＴから入力されたサービスＩＤのサービスが伝送される周波数を取得し（ステップＳ１０３）、ステップＳ００６に進む。以上のように、あらかじめ拡張ＮＩＴ使用フラグと周波数割当ＩＤをデジタル放送受信機に設定しておいて、拡張ＮＩＴを使用する場合は、ＮＩＴの代わりにあらかじめ設定された周波数割当ＩＤを持つ拡張ＮＩＴから周波数を得るようにする。即ち、図４は、当該デジタル放送受信機が接続されたサブケーブル分配網に適合するチャネル選局情報を抽出する適合チャネル選局情報抽出手段を提供すると共に、抽出したチャネル選局情報から、受信したいサービスが伝送される伝送周波数を取得する手段を提供している。
【００４８】
図５は、デジタル放送受信機に拡張ＮＩＴ使用フラグと周波数割当ＩＤを設定するためのフローチャートであり、最初、拡張ＮＩＴを用いるか否かをユーザに入力させる（ステップＳ１１１）。ユーザの入力にしたがい拡張ＮＩＴ使用フラグを設定し、設定した拡張ＮＩＴ使用フラグを不揮発性メモリに保存する（ステップＳ１１２）。次に、保存した拡張ＮＩＴ使用フラグをチェック（ステップＳ１１３）して、拡張ＮＩＴを用いない場合は、周波数割当ＩＤを設定する必要が無いので終了する。拡張ＮＩＴを用いる場合は、周波数割当ＩＤをユーザに入力させ（ステップＳ１１４）、入力した周波数割当ＩＤを不揮発性メモリに保存し（ステップＳ１１５）、終了する。
【００４９】
尚、ユーザは、「デジタル放送受信機を設置する場所で放送を受信するために、拡張ＮＩＴを用いる必要があるか否かということ」と、「拡張ＮＩＴを用いる必要がある場合の周波数割当ＩＤ」とを、ケーブル事業者から、知らせてもらい、図５のフローチャートにしたがって、それぞれ、拡張ＮＩＴ使用フラグおよび周波数割当ＩＤとしてデジタル放送受信機に設定する。例えば、サブケーブル分配網１１３に接続している受信機１３３のユーザには、拡張ＮＩＴを用いることと、周波数割当ＩＤは、「３」であることを知らせておき、また、サブケーブル分配網１１１に接続している受信機１３１のユーザには、拡張ＮＩＴを用いないことを知らせておき、ユーザは、この情報に従って受信機を設定する。
【００５０】
図６は、本発明の他の実施例を適用したケーブル分配網を示す図であり、ケーブル分配網１２０１は、サブケーブル分配網１２１２〜１２１５から構成される。サブケーブル分配網１２１２〜１２１５は、それぞれ、周波数割当１、３、１、２が割当てられている。ケーブルサブ局１２２２〜１２２５は、それぞれ、サブケーブル分配網１２１２〜１２１５へデジタル放送を送信している。ケーブルマスター局１２２１からケーブルサブ局１２２２〜１２２５へは、光ファイバ１２１１によってデジタル放送を配信している。受信機１２３３は、図２６の受信機１３１、１３２、１３３と同じ構成である。
【００５１】
図７は、ケーブルマスター局に設置される本発明のデジタル放送送信装置の他の実施例の構成図であり、デジタル放送送信装置７０１は、ケーブルマスター局１２２１に設置される。図１に示すデジタル放送送信装置７００と異なる点は、ケーブル変調器４１５を光変換器２４１５に置き換えている点であり、この光変換器２４１５は、ＮＩＴ書き換え器４１４ａの出力を光信号に変換し光ファイバに送信する。
【００５２】
図８は、ケーブルサブ局に設置されるデジタル放送送信装置の他の実施例の構成図であり、デジタル放送送信装置８０１は、ケーブルサブ局１２２３に設置され、光ファイバによって配送されてきたデジタル放送を光同軸変換器８２０によってＲＦ信号に変換し、同軸ケーブルを通してケーブル分配網１２１３に送信する。ＲＦ信号に変換する際には、周波数割当３の割当てになるように周波数も変換する。すなわち、図２７の周波数割当に従って、サービスＩＤ１０１、１０２、１０３のサービスが、それぞれ、周波数３２４、３１８、３０６ ＭＨｚを用いて伝送されるように変換される。
【００５３】
このように、ケーブルマスター局１２２１とケーブルサブ局１２２２〜１２２５の間が光ファイバで結ばれているような場合でも、本発明を適用できる。この結果、図８に示すデジタル放送送信装置８０１において、周波数割当３用のＮＩＴを発生させる必要が無くなり、図３０のＮＩＴ発生器４２２やＮＩＴ書き換え器４１４が必要なくなる。
【００５４】
図９は、本発明の実施例におけるＴＳ（トランスポートストリーム）の概念図であり、デジタル放送がトランスポートストリームＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３から構成されることを示している。サービスＩＤが１０１、１０２、１０３のサービスは、それぞれ、トランスポートストリームＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３に含まれる。周波数割当１用ＮＩＴ、周波数割当２用拡張ＮＩＴ、周波数割当３用拡張ＮＩＴは、全てのＴＳに含まれ、周波数は、ＴＳ単位に割当てられる。例えば、周波数割当１の場合、図２７の周波数割当より、サービスＩＤが１０１、１０２、１０３のサービスは、それぞれ、周波数５０６、５１２、５５６ＭＨｚに割当てられており、トランスポートストリームＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３を、それぞれ、周波数５０６、５１２、５５６ＭＨｚに割当てることによって実現する。
【００５５】
ところが、サブケーブル分配網の数がさらに多くなり、周波数割当の種類の多いケーブル分配網では、さらに多くの種類の拡張ＮＩＴを必要とする。すると、拡張ＮＩＴは、全てのＴＳについて挿入する必要があるため、多くのＴＳを放送しているケーブル分配網ほど拡張ＮＩＴに割当てる伝送容量が大きくなる。例えば、ＢＳデジタル放送では、ＴＳの数は、１０個存在し、ＮＩＴの伝送容量は、１ＴＳ当たり約５００ｂｐｓである。１種類の拡張ＮＩＴの伝送容量、つまり、１周波数割当に対応する拡張ＮＩＴの伝送容量は、周波数割当ＩＤが追加されている分だけ若干大きいもののＮＩＴとほぼ同じ伝送容量である。よって、周波数割当が１種類増加した時、これに対応する拡張ＮＩＴに必要なＴＳ１０個分の伝送容量は、５００×１０＝５Ｋｂｐｓとなる。標準画質の画像の伝送容量は、約６Ｍｂｐｓであるから、１２００個の周波数割当に関する拡張ＮＩＴを伝送すると標準画質の画像が１個伝送できなくなり大きな問題となる。
【００５６】
図１０は、ケーブルマスター局内に設置される本発明のデジタル放送送信装置のさらに他の実施例の構成図であり、デジタル放送送信装置７０２は、上述した問題を解決するために、拡張ＮＩＴ用ＴＳ（拡張ＮＩＴを含んだ特定のトランスポートストリーム）を発生できるように改良が加えられている。図２６のケーブル分配網１０１において、ケーブルマスター局１２１に設置されるデジタル放送送信装置は、図１のデジタル放送送信装置７００の代わりに、図１０に示すデジタル放送送信装置７０２のような構成とする。図１のデジタル放送送信装置７００との相違点は、拡張ＮＩＴ用ＴＳを発生させる拡張ＮＩＴ用ＴＳ発生器１４１４を設けている点である。拡張ＮＩＴ用ＴＳには、周波数割当２、３、・・・用拡張ＮＩＴ発生器７２２、７２３、・・・で発生させた拡張ＮＩＴが含まれる。図１のＮＩＴ書き換え器４１４ａは、入力したトランスポートストリームのＮＩＴを削除し、周波数割当１用ＮＩＴ、周波数割当２、３用拡張ＮＩＴを挿入していたが、図１０のＮＩＴ書き換え器４１４は、元のＮＩＴを削除し、周波数割当１用ＮＩＴを挿入する。
【００５７】
図１１は、ケーブルマスター局内に設置される本発明のデジタル放送送信装置のさらに他の実施例の構成図であり、デジタル放送送信装置７０３は、周波数割当１に関する情報を、ＮＩＴではなく拡張ＮＩＴで伝送する場合に用いられる。この場合、周波数割当１用拡張ＮＩＴ発生器７２１の出力は、他の拡張ＮＩＴ発生器７２２、７２３と共に拡張ＮＩＴ用ＴＳ発生器１４１４ａに接続する。また、ＮＩＴ書き換え器４１４には、ダミーのＮＩＴ発生器１９２０を接続する。
【００５８】
図１２は、本発明の他の実施例におけるＴＳの概念図であり、同図と、図９に示したＴＳの概念図との差は、拡張ＮＩＴ用ＴＳが新設されている点である。拡張ＮＩＴは、トランスポートストリームＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３には含まれずに、拡張ＮＩＴ用ＴＳに含まれるが、拡張ＮＩＴ用ＴＳには、サービスは含まれない。例えば、前述した全てのＴＳが１０個で、ＮＩＴの伝送容量が５００ｂｐｓであった場合、周波数割当１種類当たりに必要となる拡張ＮＩＴの伝送容量の合計は、５００×１＝０．５Ｋｂｐｓとなり、前述した実施例の時と比べて大幅に減少する。
【００５９】
図１３は、各周波数割当において、拡張ＮＩＴ用ＴＳが伝送される伝送周波数を示す図であり、周波数割当が、１、２、３のとき、それぞれ、周波数５６２、４３０、３３６ＭＨｚを用いて拡張ＮＩＴ用ＴＳが伝送されることを示している。
【００６０】
図１４は、デジタル放送受信機の選局時の他のフローチャートであり、図４のフローチャートと比較すると、ステップＳ１５０１が追加されている点が異なっている。拡張ＮＩＴ使用フラグを調べ（ステップＳ１０１）、拡張ＮＩＴを使用することを示している場合、あらかじめ設定された拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数にチューナを同調させ、拡張ＮＩＴ用ＴＳを受信し（ステップＳ１５０１）、ステップＳ１０２に進む。その他は、図４と同じである。このデジタル放送受信機では、あらかじめ拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数を設定しておき、選局時に、その伝送周波数にチューナを同調させることによって拡張ＮＩＴ用ＴＳを取得する。
【００６１】
図１５は、デジタル放送受信機に拡張ＮＩＴ使用フラグと周波数割当ＩＤを設定するための他のフローチャートであり、図５のフローチャートに対応するもので、拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数の設定を可能としている。相違点は、ステップＳ１６０１とＳ１６０２が追加された点である。ステップＳ１１１での入力結果が拡張ＮＩＴを用いる場合は（ステップＳ１１３）、ユーザに拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数を入力させ（ステップＳ１６０１）、ユーザにより入力された拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数を不揮発性メモリに保存し（ステップＳ１６０２）、ステップＳ１１４に進む。すなわち、拡張ＮＩＴを用いる場合には、周波数割当ＩＤを設定し、さらに、拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数を設定する。「拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数」については、「拡張ＮＩＴを使用するか否かということ」と、「周波数割当ＩＤ」と共に、ケーブル事業者からユーザに通知してもらう。
なお、拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数については、規格等によって、あらかじめ決めておいても良い。この場合は、図１５のフローチャートを用いて拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数を設定する必要は無くなる、また、伝送周波数の候補を複数個決めておいても良い。送信装置では、この候補のなかから伝送周波数を決める。受信機では、あらかじめ設定された周波数割当ＩＤを持つ拡張ＮＩＴを受信できるまでこの候補の周波数に順番に同調して行き、拡張ＮＩＴを受信できた周波数を伝送周波数として記憶しておけばよい。
このように、拡張ＮＩＴを全てのＴＳに配置せずに、拡張ＮＩＴ用ＴＳに配置することで、拡張ＮＩＴの全伝送容量を減少させることができる。
【００６２】
拡張ＮＩＴ用ＴＳは、複数存在しても良い。例えば、周波数割当が１、２、３、４の４種類存在する時、周波数割当ＩＤが１、２用の拡張ＮＩＴを拡張ＮＩＴ用ＴＳ１に配置し、周波数割当ＩＤが３、４用の拡張ＮＩＴを拡張ＮＩＴ用ＴＳ２に配置することもできる。このような場合、ケーブル事業者は、「拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数」として、対応する周波数割当ＩＤ用の拡張ＮＩＴを含む拡張ＮＩＴ用ＴＳが伝送されている周波数をユーザに通知する。この例では、周波数割当が「３」の場合、周波数割当３用の拡張ＮＩＴを含む拡張ＮＩＴ用ＴＳ２の伝送周波数を通知する。
【００６３】
図１４に示すフローチャートに基づいて選局を行うデジタル放送受信機は、拡張ＮＩＴを用いて選局を行う際、ＰＡＴ内に希望のサービスが無い場合は、拡張ＮＩＴを取得するために、拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数にチューナを同調させて拡張ＮＩＴ用ＴＳを受信し（図１４のステップＳ１５０１）、さらに、希望のサービスが伝送されている周波数にチューナを同調させる（図１４のステップＳ００６）というように、２回の同調動作が必要であり、選局に時間がかかるという問題がある。また、ユーザは、「拡張ＮＩＴを用いるか否かということ」と「周波数割当ＩＤ」のほかに、「拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数」をあらかじめ設定しておく必要があり、手間がかかるという問題がある。
【００６４】
図１６は、ＮＩＴの中に拡張ＮＩＴ記述子（追加チャネル選局情報）を記述した時のＮＩＴの概念図であり、同図の拡張ＮＩＴ記述子は、図１０のデジタル放送送信装置７０２中の周波数割当１用ＮＩＴ発生器４２１で発生させるＮＩＴの中に記述される。
周波数割当１用の周波数割当情報をＮＩＴではなく拡張ＮＩＴで受信機に供給する場合は、図１１のデジタル放送送信装置７０３のような構成になるが、この場合は、ＮＩＴ発生器１９２０で発生させるＮＩＴの中に、拡張ＮＩＴ記述子を記述する。すなわち、図１２の概念図において、拡張ＮＩＴ用ＴＳ以外のＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３の中に拡張ＮＩＴ記述子が含まれるようにすればよい。
【００６５】
図１７は、拡張ＮＩＴ記述子に含まれる項目の対応を示す図であり、拡張ＮＩＴ記述子は、周波数割当ＩＤと、この周波数割当ＩＤをもつ拡張ＮＩＴを含む拡張ＮＩＴ用ＴＳが伝送される伝送周波数と、この拡張ＮＩＴのバージョン番号との対応表として記述されている。例えば、周波数割当ＩＤが「１」に対する拡張ＮＩＴである周波数割当１用拡張ＮＩＴを含む拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数は、５６２ＭＨｚであり、周波数割当１用拡張ＮＩＴのバージョン番号は、「３」であることを示している。このような情報を、ケーブル分配網内で利用している全ての周波数割当について記述する。ただし、拡張ＮＩＴに含まれる周波数割当情報を、拡張ＮＩＴではなく、ＮＩＴを用いて受信機に供給する周波数割当に関しては記述しない。言い換えると、図１７の拡張ＮＩＴ記述子は、図１１に示すデジタル放送送信装置７０３から送出される場合の拡張ＮＩＴ記述子であり、図１０に示すデジタル放送送信装置７０２から送出される拡張ＮＩＴ記述子は、図１７の拡張ＮＩＴ記述子の項目のうち、ＩＤ＝１の周波数割当に関する項目が削除されたものとなる。
【００６６】
図１８は、拡張ＮＩＴに含まれるバージョン番号を説明するための図であり、バージョン番号が記述された周波数割当１、２、３用拡張ＮＩＴを示している。図３に示した周波数割当２、３用拡張ＮＩＴ９０２、９０３をさらに詳細に記述したものが、図１８の２２０２、２２０３である。拡張ＮＩＴは、ＮＩＴ、ＰＡＴ、ＰＭＴと同じくテーブル（セクション）形式の構造をしており、必ずバージョン番号を含んでいる。このバージョン番号は、５ビットで表わされる非負の整数であり、１０進数で「０」から「３１」までの値をとる。あるテーブル（セクション）の内容が変化した時、そのテーブル（セクション）に含まれるバージョン番号を「１」増加させる。値が「３１」で更新する場合は、「０」に戻す。このバージョン番号は、受信側でテーブル（セクション）が更新されたかどうかを判断する目的で使用される。
【００６７】
図１９、図２０は、デジタル放送受信機の選局時のさらに他のフローチャートであり、拡張ＮＩＴ記述子を用いて選局する動作を示している。図１４のフローチャートと比べると、ステップＳ１０１にて、拡張ＮＩＴ使用フラグを調べた結果、拡張ＮＩＴを使用する場合以降の処理が大きく異なっている。拡張ＮＩＴを使用する場合、ＮＩＴを取得し（ステップＳ２３００）、ＮＩＴ中に記述されている拡張ＮＩＴ記述子から、あらかじめ設定された周波数割当ＩＤを元に、対応する拡張ＮＩＴを含む拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数と対応する拡張ＮＩＴのバージョン番号を取得し（ステップＳ２３０１）、前回取得した拡張ＮＩＴが正しく保存されているか否かを調べる（ステップＳ２３０２）。
【００６８】
保存のために不揮発性メモリを用いていて、工場出荷時の状態のままで以前に一度も拡張ＮＩＴを取得したことが無い場合や、受信機の電源を入れてから一度も拡張ＮＩＴを取得したことが無い場合や、以前に拡張ＮＩＴを取得したことがあるが何らかの事情で保存内容が消失してしまった場合などは、拡張ＮＩＴは、正しく保存されていないと判断してステップＳ２３０６へ進む。以前に拡張ＮＩＴを取得したことがあり、保存内容を正しく読み出せた場合は、拡張ＮＩＴは、正しく保存されていると判断して、ステップＳ２３０１にて取得したバージョン番号と保存しておいた拡張ＮＩＴのバージョン番号を比較して（ステップＳ２３０３）、比較結果により分岐する（ステップＳ２３０４）。取得したバージョン番号の方が新しければステップＳ２３０６へ進み、新しくなければ保存しておいた拡張ＮＩＴから、入力されたサービスＩＤのサービスが伝送される周波数を取得し（ステップＳ２３０５）、ステップＳ００６に進む。
【００６９】
ステップＳ２３０２で前回取得した拡張ＮＩＴが正しく保存されていないと判断した場合は、ステップＳ２３０１にて取得した拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数にチューナを同調させ、拡張ＮＩＴ用ＴＳを受信し（ステップＳ２３０６）、拡張ＮＩＴ用ＴＳの中からあらかじめ設定された周波数割当ＩＤを持つ拡張ＮＩＴを取得する（ステップＳ２３０７）。取得した拡張ＮＩＴをメモリに保存し（ステップＳ２３０８）、その拡張ＮＩＴから、入力されたサービスＩＤのサービスが伝送される周波数を取得して（ステップＳ２３０９）、ステップＳ００６に進む。
【００７０】
以上のように、取得した拡張ＮＩＴを、メモリに保存しておき、次に必要になった際に、拡張ＮＩＴ記述子に記述されているバージョン番号と保存しておいた拡張ＮＩＴのバージョン番号とを比較することによって、拡張ＮＩＴの内容に変更がある場合のみ該当する拡張ＮＩＴを含む拡張ＮＩＴ用ＴＳが伝送されている周波数にチューナを同調させるようにする。これによって、選局時、ＰＡＴ内に希望のサービスＩＤのサービスが無い場合のチューナの同調動作の回数は、必ず２回であったものが、以前に取得した拡張ＮＩＴが正しく保存されており、その後拡張ＮＩＴが新しくなっていなければ、チューナの同調動作の回数は、１回で済み、選局時間が短縮される。
また、拡張ＮＩＴ記述子に拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数を記述しているので、ユーザがデジタル放送受信機に拡張ＮＩＴ用ＴＳの伝送周波数をあらかじめ設定しておく必要が無くなる。したがって、デジタル放送受信機への拡張ＮＩＴ使用フラグと周波数割当ＩＤとの設定は、図１５ではなく、図５のフローチャートにしたがって行なわれる。
なお、拡張ＮＩＴ記述子を備えたＮＩＴを送信装置が送信している場合において、受信機でこの記述子を無視し図１４のフローチャートを用いて選局を行っても良い。
【００７１】
以上の実施例では、本発明を適用したデジタル放送送信装置を用いたケーブル分配網、及び、本発明を適用していないデジタル放送送信装置を用いたケーブル分配網の、いずれにおいても、同一の受信機が適用できるように、拡張ＮＩＴを用いるかどうかを判断するための「拡張ＮＩＴ使用フラグ」をデジタル放送受信機に設定し、この「拡張ＮＩＴ使用フラグ」を用いて本発明が適用されているかどうかを判断している。しかし、すべてのデジタル放送送信装置が本発明を適用している場合は、この「拡張ＮＩＴ使用フラグ」を用いる必要はない。この場合、図４、図１４、図１９、図２０のデジタル放送受信機の選局時のフローチャートにおける「拡張ＮＩＴを用いるか」どうかの判断（ステップＳ１０１）は、不要であり、常に、図４では、ステップＳ１０２、図１４では、ステップＳ１５０１、図１９、図２０では、ステップＳ２３００に進む。したがって、いずれの図でも、ステップＳ００４、ステップＳ００５は、不要になる。さらに、図５と図１５に示したデジタル放送受信機に拡張ＮＩＴ使用フラグと周波数割当ＩＤを設定するためのフローチャートでは、「拡張ＮＩＴ使用フラグ」の設定が必要なくなり、ステップＳ１１１、ステップＳ１１２、ステップＳ１１３は、不要になる。
【００７２】
次に、拡張ＮＩＴ（チャネル選局情報）の一例である、ＦＡＴ（Frequency Allocation Table）（仮称）について述べる。図２２はＦＡＴがトランスポートストリームパケットに挿入される際のセクション（frequency_allocation_section）のシンタックス構造を説明するための図である。このシンタックスはＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１で定義されるプライベートセクションシンタックスに従っている。比較のために、図２１にＮＩＴのシンタックス構造を示す。図２２において、table_id２８１１はテーブルＩＤであり、例えば、前述した例であれば、「０ｘ９０」となる。frequency_allocation_id２８１２は周波数割当ＩＤであり、前記プライベートセクションシンタックスにおけるテーブル識別拡張（table_id_extension）に相当する。ネットワーク情報記述部２８０５には図２１に示すＮＩＴの内容がほぼそのまま記述される。network_id２８０２には図２１のＮＩＴのnetwork_id２７０２が、バージョン番号等記述部２８０３には図２１のＮＩＴのバージョン番号等記述部２７０３が、ネットワーク及びＴＳ等記述部２８０４には図２１のＮＩＴのネットワーク及びＴＳ等記述部２７０４が記述される。また、ネットワーク情報記述部２８０５は、ループ構造のため、複数個記述可能となっている。よって、network_id２７０２が異なる複数のＮＩＴに記述されている内容を、１個のＦＡＴに含めることを可能としている。なお、ネットワークＩＤ（network_id）の「ネットワーク」とケーブル分配網の「網」は全く異なる概念である。
【００７３】
以上のＦＡＴのように、前記プライベートセクションシンタックスに従うことによって、このシンタックスに対応した様々な汎用の部品、例えば、ＴＳからセクションを抽出するＩＣや、抽出したセクションの構文を解析するソフトウエア等を利用することが出来、受信機の開発コスト、製造コストを低減させることが出来る。また、前記プライベートセクションシンタックスにおけるテーブル識別拡張を周波数割当ＩＤとすることで、セクション抽出時にテーブルＩＤとテーブル識別拡張のみを用いてしか抽出を希望するセクションの指定が出来ないようなセクション抽出用ＩＣをハードウエアとして利用し、他の複雑な処理をソフトウエア（すなわちＣＰＵ）で処理するような設計の受信機においても、所望の周波数割当ＩＤを持つＦＡＴのセクションを、ハードウエアを用いて抽出することが出来、この結果、ＣＰＵの負荷を軽減することが出来るので、より低性能なＣＰＵを用いることが出来、受信機の開発コスト、製造コストを低減させることが出来る。
【００７４】
次に、ネットワーク情報記述部２８０５を複数持つＦＡＴの運用例を示す。図２３はこの運用例の放送の内容を示す概念図である。本運用例の放送は、network_id＝０ｘ４、０ｘ７ＦＥ０、０ｘ７ＦＥ１である３つのネットワーク（２９０１〜２９０３）から構成されている。ネットワーク２９０１は、２つのＴＳ（２９１１、２９１２）から構成される。ＴＳ２９１１については、transport_stream_id（ＴＳＩＤ）は０ｘ４０Ｆ０、original_network_id（ＯＮＩＤ）は０ｘ４であり、周波数割当ＩＤ＝１と２の２つのＦＡＴと、サービスＩＤ＝２００のサービスを含んでいる。一方、ＴＳ２９１２については、transport_stream_id（ＴＳＩＤ）は０ｘ４０Ｆ１、original_network_id（ＯＮＩＤ）は０ｘ４であり、サービスＩＤ＝１０１と１０２の２つのサービスを含んでいる。
【００７５】
ＴＳ２９１１とＴＳ２９１２とは、周波数割当ＩＤ＝１の周波数割当においては、周波数７６７ＭＨｚを用いて伝送され、周波数割当ＩＤ＝２の周波数割当においては、周波数７４７ＭＨｚを用いて伝送される。すなわち、サービスＩＤ＝１０１、１０２、２００の３つのサービスに関して、周波数割当ＩＤ＝１では伝送周波数７６７ＭＨｚが割り当てられ、周波数割当ＩＤ＝２では伝送周波数７４７ＭＨｚが割り当てられている。残り２つのネットワーク（２９０２、２９０３）についても、図２３のとおりである。また、全てのＴＳにはＮＩＴは含まれておらず、代わりに、ＴＳ２９１１に含まれているＦＡＴを用いてサービスに割り当てられた伝送周波数を送信装置から受信機に知らせる。なお、ＦＡＴ（拡張ＮＩＴ）を特定のＴＳに含めて送信する場合、ＦＡＴ用ＴＳ発生器（拡張ＮＩＴ用ＴＳ発生器）を用いてＦＡＴ（拡張ＮＩＴ）専用のＴＳを発生させなくてもよく、本運用例のように、サービスを含むＴＳ２９１１のようなＴＳに含めてＦＡＴ（拡張ＮＩＴ）を送信してもよい。
【００７６】
図２４は、ＴＳ２９１１に含まれる周波数割当ＩＤ＝１のＦＡＴ ３００１の概要を示したものである。比較のために、周波数割当ＩＤ＝１の周波数割当用のＮＩＴを図２５に示す。ＦＡＴ３００１には、例えば、図２３の運用例の場合、図２４に示すように、３つのネットワーク（２９０１〜２９０３）に対応して、ネットワーク情報記述部（２８０５ａ〜２８０５ｃ）がそれぞれ存在し、これらには、それぞれのネットワークに関する情報が記載されている。もし、ＦＡＴを使わずに、ＮＩＴを使った場合、図２５に示すように、３つのネットワーク（２９０１〜２９０３）にそれぞれ対応した３つのＮＩＴ（３１０１〜３１０３）が必要となる。図２５に示す３つのＮＩＴ（３１０１〜３１０３）は、それぞれのネットワークに含まれるＴＳに配置される。すなわち、ＮＩＴ３１０１はＴＳ２９１１とＴＳ２９１２の双方に、ＮＩＴ３１０２、３１０３はそれぞれＴＳ２９１３、ＴＳ２９１４に配置される。
【００７７】
ところで、従来例では、ＮＩＴは選局時に図３１のステップＳ００４において取得している。しかし、本運用例のようにネットワークが複数存在するような場合は、放送されている全てのネットワークのＮＩＴを、受信機を最初に使用する際に取得し、取得したＮＩＴに含まれるネットワークに関する情報は受信機の不揮発性メモリに保存しておき、選局の都度、ＮＩＴを取得する代わりに、不揮発性メモリに保存した情報を使用するのが一般的である。このような場合、例えば、図２３の運用例に示すネットワークの場合において、受信機の初期使用時に、３つのネットワークに関する情報を全て得るためには、３つのネットワークにそれぞれアクセスする必要が発生する。すなわち、周波数割当ＩＤ＝１の周波数割当を採用しているサブケーブル分配網に接続している受信機においては、初期使用時に、ネットワーク２９０１の情報を得るために、まず、周波数７６７ＭＨｚに同調し、ＮＩＴを受信できるまで待ち、ＮＩＴを受信できたら、次のネットワーク２９０２の情報を得るために、チューナを７６１ＭＨｚに同調し、・・・といった手順が必要となる。
【００７８】
一方、本発明のように、ＦＡＴを用いれば、ＦＡＴの中に全てのネットワークの情報が記載されているので、ＦＡＴが伝送されているＴＳ（図２３の運用例ではＴＳ２９１１）にアクセスし、ＦＡＴを取得するだけで、全てのネットワークの情報を取得することが出来、ネットワークの情報をより短い時間で取得することが可能となる。なお、前述したように、受信機は、初期使用時に、このようにして受信したネットワークの情報、すなわち、サービスを特定するためのnetwork_idとサービスＩＤと該サービスが伝送される周波数との対応関係、を不揮発性メモリに蓄えておき、選局の際に、network_idとサービスＩＤとで特定される或るサービスの伝送周波数を知るために用いる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】ケーブルマスター局内に設置される本発明のデジタル放送送信装置の実施例の構成図である。
【図２】ケーブルサブ局内に設置されるデジタル放送送信装置の実施例の構成図である。
【図３】本発明で用いるＮＩＴと拡張ＮＩＴを説明するための図である。
【図４】デジタル放送受信機の選局時のフローチャートである。
【図５】デジタル放送受信機に拡張ＮＩＴ使用フラグと周波数割当ＩＤを設定するためのフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施例を適用したケーブル分配網を示す図である。
【図７】ケーブルマスター局に設置される本発明のデジタル放送送信装置の他の実施例の構成図である。
【図８】ケーブルサブ局に設置されるデジタル放送送信装置の他の実施例の構成図である。
【図９】本発明の実施例におけるＴＳの概念図である。
【図１０】ケーブルマスター局内に設置される本発明のデジタル放送送信装置のさらに他の実施例の構成図である。
【図１１】ケーブルマスター局内に設置される本発明のデジタル放送送信装置のさらに他の実施例の構成図である。
【図１２】本発明の他の実施例におけるＴＳの概念図である。
【図１３】各周波数割当に対する拡張ＮＩＴ用ＴＳを伝送する伝送周波数を示す図である。
【図１４】デジタル放送受信機の選局時の他のフローチャートである。
【図１５】デジタル放送受信機に拡張ＮＩＴ使用フラグと周波数割当ＩＤを設定するための他のフローチャートである。
【図１６】ＮＩＴの中に拡張ＮＩＴ記述子を記述した時のＮＩＴの概念図である。
【図１７】拡張ＮＩＴ記述子に含まれる項目の対応を示す図である。
【図１８】拡張ＮＩＴに含まれるバージョン番号を説明するための図である。
【図１９】デジタル放送受信機の選局時のさらに他のフローチャートである。
【図２０】図１９のつづきのフローチャートである。
【図２１】ＮＩＴのシンタックス構造を説明するための図である。
【図２２】ＦＡＴのシンタックス構造を説明するための図である。
【図２３】ネットワーク情報記述部を複数持つＦＡＴの運用例の放送内容を示す概念図である。
【図２４】ＦＡＴの概要を示した構成図である。
【図２５】ＮＩＴの概要を示した構成図である。
【図２６】サブケーブル分配網から構成される階層化されたケーブル分配網の例を示す図である。
【図２７】サービスを識別するためのサービスＩＤとそのサービスＩＤに対応する周波数を周波数割当毎に示す図である。
【図２８】ＮＩＴに含まれる情報を説明するための図である。
【図２９】ケーブルマスター局内の従来技術によるデジタル放送送信装置の構成図である。
【図３０】ケーブルサブ局内の従来技術によるデジタル放送送信装置の構成図である。
【図３１】従来技術によるデジタル放送受信機の選局時のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１０１…ケーブル分配網、１１１〜１１５…サブケーブル分配網、１２１…ケーブルマスター局、１２２〜１２５…ケーブルサブ局、１３１〜１３３…デジタル放送受信機（受信機）、３０１〜３０３…周波数割当用ＮＩＴ、４００、５００…デジタル放送送信装置、４１２…ＢＳデジタル復調器、４１４、４１４ａ…ＮＩＴ書き換え器、４１５、４１５ａ…ケーブル変調器、４２１、４２２…周波数割当用ＮＩＴ発生器、５１２…ケーブル復調器、７００〜７０３、８００、８０１…デジタル放送送信装置、７２１〜７２３…周波数割当用拡張ＮＩＴ発生器、８１０…周波数変換器、８２０…光同軸変換器、９０２、９０３…周波数割当用拡張ＮＩＴ、１２０１…ケーブル分配網、１２１１…光ファイバ、１２１２〜１２１５…サブケーブル分配網、１２２１…ケーブルマスター局、１２２２〜１２２５…ケーブルサブ局、１２３３…デジタル放送受信機（受信機）、１４１４、１４１４ａ…拡張ＮＩＴ用ＴＳ発生器、１９２０…ＮＩＴ発生器、２２０１〜２２０３…周波数割当用拡張ＮＩＴ、２４１５…光変換器、２７０２…network_id、２７０３…バージョン番号等記述部、２７０４…ネットワーク及びＴＳ等記述部、２８０２…network_id、２８０３…バージョン番号等記述部、２８０４…ネットワーク及びＴＳ等記述部、２８０５、２８０５ａ〜２８０５ｃ…ネットワーク情報記述部、２８１１…テーブルＩＤ、２８１２…周波数割当ＩＤ、２９０１〜２９０３…ネットワーク、２９１１〜２９１４…ＴＳ、３００１…周波数割当ＩＤ＝１のＦＡＴ、３１０１〜３１０３…周波数割当ＩＤ＝１の周波数割当用のＮＩＴ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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