(57)【要約】【課題】ノルボルネン系樹脂が有する光学特性、耐熱性及び他素材との密着性・接着性等が発揮され、靭性が高く、吸水変形が小さく、適度の屈折率の異方性を有し、延伸配向が容易で、延伸により大きくて均一な位相差が与えられ、位相差値及びその波長依存性が制御され、光拡散機能の付与が可能で、加工時や使用時の取り扱い性が良好な光学用フィルムおよびその製造方法並びにその応用製品の提供。【解決手段】本発明の光学用フィルムは、特定の構造単位ａと、一般式（２−１）〜一般式（２−３）で表される構造単位ｂとを、モル換算で３０：７０〜９０：１０となる割合で有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含有してなる。【化１】2004212848.tif 000010〔式中、Ｘ２  〜Ｘ４  は、エチレン基またはビニレン基、Ｒ５  〜Ｒ１７は、Ｈ；ハロゲン；Ｏ、Ｎ、Ｓ若しくはＳｉを含む若しくは含まない連結基を有してもよい置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の炭化水素基；または極性基。〕【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位ａと、下記一般式（２−１）、下記一般式（２−２）若しくは下記一般式（２−３）で表される構造単位ｂとを、モル換算で３０：７０〜９０：１０となる割合で有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含有してなることを特徴とする光学用フィルム。
【化１】
2004212848.tif 000008
〔一般式（１）において、ｍは１以上の整数、ｐは０または１以上の整数であり、Ｘ１  は、エチレン基またはビニレン基を示し、Ｒ１  〜Ｒ４  は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含む若しくは含まない連結基を有してもよい置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。〕
【化２】
2004212848.tif 000009
〔一般式（２−１）〜一般式（２−３）において、Ｘ２  〜Ｘ３  は、エチレン基またはビニレン基を示し、Ｒ５  〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含む若しくは含まない連結基を有してもよい置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。〕
【請求項２】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、一般式（１）において、ｍ＝１かつｐ＝０である構造単位ａを有するものであることを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項３】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、一般式（２−１）〜一般式（２−３）において、Ｒ５  〜Ｒ１７が、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数が１〜３０の炭化水素基である構造単位ｂを有するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学用フィルム。
【請求項４】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、ガラス転移温度が１００〜２５０℃のものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光学用フィルム。
【請求項５】
透過光に位相差を与える機能を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光学用フィルム。
【請求項６】
光拡散機能を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の光学用フィルム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂が溶媒中に溶解または分散されてなる液を流延し、その後、溶媒を除去する工程を含むことを特徴とする光学用フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の光学用フィルムと、透明導電性層および／または光反射防止層とを有する積層体よりなることを特徴とする光学用複合フィルム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の光学用フィルムまたは請求項８に記載の光学用複合フィルムからなることを特徴とする偏光板保護フィルム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の光学用フィルムまたは請求項８に記載の光学用複合フィルムを有してなることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含む材料よりなる光学用フィルムおよびその製造方法並びにこの光学用フィルムの応用製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
環状ポリオレフィン系樹脂は、主鎖構造の剛直性に起因してガラス転移温度が高く、主鎖構造に嵩高い基が存在するために非晶性で光線透過率が高く、しかも、屈折率の異方性が小さいことによる低複屈折性を示すなどの特長を有することから、耐熱性、透明性、光学特性に優れた熱可塑性透明樹脂として注目されている。
かかる環状ポリオレフィン系樹脂としては、種々の構造のものが提案されている（例えば特許文献１乃至特許文献６等参照。）。
【０００３】
そして、近年、上記の特長を利用して、例えば光ディスク、光学レンズ、光ファイバーなどの光学材料、光半導体封止などの封止材料などの分野において、環状ポリオレフィン系樹脂を応用することが検討されている。また、環状ポリオレフィン系樹脂を光学用フィルムに応用し、以下に示すように、従来の光学用フィルムの問題点を改良する試みもなされている。
【０００４】
従来、光学用フィルムとして使用されているポリカーボネート、ポリエステルあるいはトリアセチルアセテート等よりなるフィルムは、光弾性係数が大きいため、当該フィルムに加わる微小な応力の変化によって、位相差が発現したり変化したりし易く、また、耐熱性や吸水変形等の問題がある。そのため、環状ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムを各種の光学用フィルムとして利用することが提案されている。例えば、特許文献７乃至特許文献１０には、環状ポリオレフィン系樹脂製フィルムからなる位相差板が記載されている。また、特許文献１１乃至特許文献１３には、環状ポリオレフィン系樹脂製フィルムを偏光板の保護フィルムとして使用することが記載されている。さらに、特許文献１４には、環状ポリオレフィン系樹脂製フィルムからなる液晶表示素子用基板が記載されている。
【０００５】
これらの特許文献には、環状ポリオレフィン系樹脂として吸水率が０．０５％以下のものが容易に得られること、吸水性が低い点が特長でありかつ必要であることが記載されている。
しかしながら、このような低吸水性の環状ポリオレフィン系樹脂製フィルムを、例えば位相差板や液晶表示素子用基板として用いる場合には、それらの表面に形成されるハードコート層、光反射防止膜または透明導電層との密着性、或いは、偏光板やガラス板との接着性に問題が生じることがある。また、偏光板の保護フィルムとして用いる場合には、上記の問題点に加えて、偏光子との貼合に通常水系接着剤が使用されるため、当該水系接着剤中の水分が乾燥し難いという問題が生じる。
【０００６】
また、環状ポリオレフィン系樹脂は、種々の構造のものがあって、それら全ての環状ポリオレフィン系樹脂の吸水率が０．０５％以下となるとは限らず、吸水率が０．０５％以下の環状ポリオレフィン系樹脂を得るためには、環状ポリオレフィン系樹脂を炭素原子および水素原子のみよりなる構造のものとするか、或いは一部の水素原子の代わりにハロゲン原子を含む構造のものとすることが必要であった。
そして、上記の低吸水性に由来する問題を解決するために、分子内に極性基を導入した熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含有してなる光学用フィルムが提案されている（例えば特許文献１５および特許文献１６参照。）。これらの光学用フィルムは、透明性が高いこと、透過光に与える位相差が小さいこと、延伸配向させたときには、均一で安定した位相差が付与されること等の優れた光学特性を有すると共に、耐熱性および他材料との密着性や接着性等が良好であり、しかも、吸水変形が小さいという利点を有するものであるが、靭性が低いために加工時や使用時における取り扱い性に問題があった。
また、これらの環状ポリオレフィン系樹脂製フィルムは、屈折率の異方性が小さすぎるため、すなわち、光弾性係数（ＣＰ）や応力光学係数（ＣＲ）の値が小さすぎるため、このような環状ポリオレフィン系樹脂製光学用フィルムに対して、透過光に位相差を与える機能を付与する場合には、当該光学用フィルムを延伸配向するための条件が制限されると共に、延伸配向により得られるフィルムは、透過光に位相差を与える機能が不十分なものであるため、位相差の大きい透過光を得るためには、当該フィルムの厚みを大きくすることが必要となり、その結果、当該フィルムを、薄膜であることが必要とされる用途に使用することが困難となる場合があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１−１３２６２５号公報
【特許文献２】
特開平１−１３２６２６号公報
【特許文献３】
特開昭６３−２１８７２６号公報
【特許文献４】
特開平２−１３３４１３号公報
【特許文献５】
特開昭６１−１２０８１６号公報
【特許文献６】
特開昭６１−１１５９１２号公報
【特許文献７】
特開平４−２４５２０２号公報
【特許文献８】
特開平４−３６１２０号公報
【特許文献９】
特開平５−２１０８号公報
【特許文献１０】
特開平５−６４８６５号公報
【特許文献１１】
特開平５−２１２８２８号公報
【特許文献１２】
特開平６−５１１１７号公報
【特許文献１３】
特開平７−７７６０８号公報
【特許文献１４】
特開平５−６１０２６号公報
【特許文献１５】
特開平７−２８７１２２号公報
【特許文献１６】
特開平７−２８７１２３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が有する各種の光学特性、耐熱性および他素材との密着性・接着性等が発揮され、しかも、靭性が高く、吸水変形が小さく、適度の屈折率の異方性を有し、延伸配向を容易に行うことかでき、かつ、延伸配向されることによって透過光に大きくて均一な位相差を与えることができると共に、当該位相差の値およびその波長依存性を制御することができ、また、光拡散機能を付与することができ、更に、加工時や使用時における取り扱い性が良好な光学用フィルムおよびその製造方法並びにこの光学用フィルムの応用製品を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の光学用フィルムは、下記一般式（１）で表される構造単位ａと、下記一般式（２−１）、下記一般式（２−２）若しくは下記一般式（２−３）で表される構造単位ｂとを、モル換算で３０：７０〜９０：１０となる割合で有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含有してなることを特徴とする。
【００１０】
【化３】
2004212848.tif 000002
【００１１】
〔一般式（１）において、ｍは１以上の整数、ｐは０または１以上の整数であり、Ｘ１  は、エチレン基またはビニレン基を示し、Ｒ１  〜Ｒ４  は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含む若しくは含まない連結基を有してもよい置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。〕
【００１２】
【化４】
2004212848.tif 000003
【００１３】
〔一般式（２−１）〜一般式（２−３）において、Ｘ２  〜Ｘ３  は、エチレン基またはビニレン基を示し、Ｒ５  〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含む若しくは含まない連結基を有してもよい置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。〕
【００１４】
本発明の光学用フィルムにおいては、前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、上記一般式（１）において、ｍ＝１かつｐ＝０である構造単位ａを有するものであることが好ましい。
また、前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、一般式（２−１）〜一般式（２−３）において、Ｒ５  〜Ｒ１７が、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数が１〜３０の炭化水素基である構造単位ｂを有するものであることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の光学用フィルムにおいては、前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、ガラス転移温度が１００〜２５０℃のものであることが好ましい。
また、本発明の光学用フィルムにおいては、透過光に位相差を与える機能を有していてもよく、また、光拡散機能を有していてもよい。
【００１６】
本発明の光学用フィルムの製造方法は、上記の熱可塑性ノルボルネン系樹脂が溶媒中に溶解または分散されてなる液を流延し、その後、溶媒を除去する工程を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の光学用複合フィルムは、上記の光学用フィルムと、透明導電性層および／または光反射防止層とを有する積層体よりなることを特徴とする。
【００１８】
本発明の偏光板保護フィルムは、上記の光学用フィルムまたは上記の光学用複合フィルムからなることを特徴とする。
【００１９】
本発明の偏光板は、上記の光学用フィルムまたは上記の光学用複合フィルムを有してなることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［光学用フィルム］
本発明の光学用フィルムは、上記一般式（１）で表される構造単位ａ（以下、単に「構造単位ａ」ともいう。）と、上記一般式（２−１）、上記一般式（２−２）若しくは上記一般式（２−３）で表される構造単位ｂ（以下、単に「構造単位ｂ」ともいう。）とを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂（以下、「特定の共重合体樹脂」という。）を含有してなるものである。この特定の共重合体樹脂は、構造単位ａと構造単位ｂとを必須の構造単位として有するものであるが、さらに必要に応じて他の構造単位（以下、「構造単位ｃ」という。）を有するものであってもよい。
【００２１】
このような特定の共重合体樹脂の具体的な種類としては、下記の（イ）〜（ハ）に示すものが挙げられる。
（イ）下記一般式（４）で表されるノルボルネン系化合物（以下、「単量体Ａ」という。）と、下記一般式（３−１）、下記一般式（３−２）若しくは下記一般式（３−３）で表されるトリシクロモノオレフィン化合物（以下、「単量体Ｂ」という。）との開環共重合体。
（ロ）単量体Ａと、単量体Ｂと、これらと共重合可能なその他の化合物（以下、「単量体Ｃ」という。）との開環共重合体。
（ハ）上記（イ）または上記（ロ）に示す開環共重合体の水素添加物。
【００２２】
【化５】
2004212848.tif 000004
【００２３】
〔一般式（４）において、ｍは１以上の整数、ｐは０または１以上の整数であり、Ｒ１  〜Ｒ４  は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含む若しくは含まない連結基を有してもよい置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。〕
【００２４】
【化６】
2004212848.tif 000005
【００２５】
〔一般式（３−１）〜一般式（３−３）において、Ｒ５  〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含む若しくは含まない連結基を有してもよい置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。〕
【００２６】
＜構造単位ａ＞
一般式（１）において、Ｘ１  はエチレン基またはビニレン基である。
一般式（１）および一般式（４）において、ｍは１以上の整数、好ましくは１〜３の整数、特に好ましくは１である。ｐは０または１以上の整数、好ましくは０〜２の整数、特に好ましくは０である。
Ｒ１  〜Ｒ４  は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含む若しくは含まない連結基を有してもよい置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０、好ましくは１〜１０の炭化水素基；または極性基である。
【００２７】
ハロゲン原子の具体例としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。
置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基；これらの基の水素原子の一部若しくは全部がフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子によって置換されたものなどが挙げられる。
【００２８】
また、上記の置換若しくは非置換の炭化水素基は、シクロ環の炭素原子に直接結合していてもよいく、あるいは連結基（ｌｉｎｋａｇｅ）を介して結合していてもよい。ここで、連結基は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含むものまたは含まないものであり、その具体例としては、炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基〔例えば、−（ＣＨ２  ）ｋ  −（但し、ｋは１〜１０の整数）で表されるアルキレン基）、カルボニル基（−ＣＯ−）、オキシカルボニル基（−Ｏ（ＣＯ）−）、スルホン基（−ＳＯ２  −）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、イミノ基（−ＮＨ−）、アミド結合（−ＮＨＣＯ−，−ＣＯＮＨ−）、シロキサン結合（−ＯＳｉ（Ｒ２  ）−：但し、Ｒはメチル基、エチル等等のアルキル基）、或いはこれらの２種以上が結合されたものなどが挙げられる。
【００２９】
極性基としては、例えば水酸基、炭素原子数が１〜１０のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド環含有基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル含有基、およびカルボキシル基などが挙げられる。さらに具体的には、上記アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基等が挙げられ；アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられ；アリーロキシカルボニル基としては、例えばフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等が挙げられ；トリオルガノシロキシ基としては、例えばトリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等が挙げられ；トリオルガノシリル基としては、例えばトリメチルシリル基、トリエチルシリル基等が挙げられ；アミノ基としては、第１級アミノ基があげられ、アルコキシシリル基としては、例えばトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。
【００３０】
本発明においては、一部または全ての構造単位ａが、一般式（１）におけるＲ１  〜Ｒ４  のうち少なくとも１つが極性基であることが好ましい。構造単位ａが極性基を有することにより、得られる特定の共重合体樹脂における他の素材との密着性・接着性を一層高めることができる。
このような極性基を有する構造単位ａの含有量は、得られる光学用フィルムに要求される機能に応じて適宜選択されるものであり、特に制限はないが、全構造単位ａの１モル％以上であることが好ましく、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは１０モル％以上であり、全ての構造単位ａが極性基を有するものであってもよい。
【００３１】
また、構造単位ａとしては、一般式（１）において、Ｒ１  およびＲ３  が水素原子または炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ２  およびＲ４  が水素原子または１価の有機基に相当するものであって、かつ、Ｒ２  およびＲ４  の少なくとも一つが極性基であるものが、他素材との密着性・接着性を高めることができるので好ましい。
特に、極性基として、下記一般式（５）で表される基を有することが、得られる特定の共重合体樹脂のガラス転移温度および吸水性を制御しやすい点で、より好ましい。
【００３２】
【化７】
一般式（５）
−（ＣＨ２  ）ｎ  ＣＯＯＲ１８
〔一般式（５）において、ｎは０〜５の整数であり、Ｒ１８は、一価の有機基である。〕
【００３３】
一般式（５）においてＲ１８で表される一価の有機基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニリル基等のアリール基が挙げられ、これらの他には、ジフェニルスルホン、テトラヒドロフルオレン等のフルオレン類等の芳香環、フラン環、イミド環等の複素環を有する一価の基等が挙げられる。
また、一般式（５）において、ｎは０〜５の整数であるが、ｎの値が小さいものほど得られる特定の共重合体樹脂のガラス転移温度が高くなる。従って、ｎの値は０〜２の整数であることが好ましく、特にｎが０である場合には、当該構造単位ａを得るための単量体Ａの合成が容易である点で好ましい。
【００３４】
また、構造単位ａは、上記一般式（１）において、一般式（５）で表される極性基が結合した炭素原子に更にアルキル基が結合したものであることが好ましく、これにより、得られる特定の共重合体樹脂の耐熱性と吸水性とのバランスを図ることができる。ここで、アルキル基の炭素数は１〜５であることが好ましく、更に好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。
また、構造単位ａは、一般式（１）においてｍが１でありかつｐが０である場合には、ガラス転移温度の高い特定の共重合体樹脂が得られる点で好ましい。
【００３５】
このような構造単位ａを得るための単量体Ａの具体例としては、
テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
【００３６】
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
【００３７】
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン
などを挙げることができるが、単量体Ａは、これらの化合物に限定されるものではない。また、これらの化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて単量体Ａとして用いることができる。
【００３８】
これらの中では、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセンが特に好ましく、このような単量体Ａを用いることにより、ガラス転移温度が高く、吸水による変形等の悪影響を殆ど受けずかつ他材料との密着性や接着性が良好となる程度の吸水性を有する特定の共重合体樹脂を得ることができる。
【００３９】
＜構造単位ｂ＞
一般式（２−１）〜一般式（２−３）において、Ｘ２  〜Ｘ４  は、エチレン基またはビニレン基である。
一般式（２−１）〜一般式（２−３）および一般式（３−１）〜一般式（３−３）において、Ｒ５  〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子若しくはケイ素原子を含む若しくは含まない連結基を有してもよい置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の炭化水素基；または極性基であり、それらの具体例としては、一般式（１）におけるＲ１  〜Ｒ４  として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００４０】
構造単位ｂとしては、一般式（２−１）におけるＲ５  〜Ｒ７  、一般式（２−２）におけるＲ８  〜Ｒ１１、一般式（２−３）におけるＲ１２〜Ｒ１７が、全て水素原子であるもの、またはいずれか１つが炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、その他の全部が水素原子であるものが、靭性が一層高く、適度の屈折率の異方性を有し、延伸配向を容易に行うことかでき、かつ、延伸配向されることによって透過光に大きい位相差を与えることができる光学用フィルムが得られる点で好ましく、特に、Ｒ５  〜Ｒ７  、Ｒ８  〜Ｒ１１、Ｒ１２〜Ｒ１７が、全て水素原子であるもの、またはいずれか１つがメチル基、エチル基若しくはフェニル基であり、その他の全部が水素原子であるものが、耐熱性の高い特定の共重合体樹脂が得られる点で好ましい。
【００４１】
構造単位ｂを得るための単量体Ｂとしては、公知の方法を適宜用いて合成されたものを使用することができ、その合成法としては特に限定されるものではないが、一般にはシクロペンタジエン（以下、「ＣＰＤ」ともいう。）あるいはジシクロペンタジエン（以下、「ＤＣＰ」ともいう。）と、目的とする単量体Ｂに応じて選択された単環状モノオレフィン類、例えばシクロペンテンやシクロヘキセンとのディールス−アルダー（Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ）反応が利用される。
かかるディールス−アルダー反応は、窒素、アルゴンなどの不活性気体の雰囲気下で行うことが好ましく、反応溶媒は、特に必要とされる場合を除き、用いなくてもよい。反応温度は、高ければ高いほど反応速度が高くなるが、ＣＰＤ等の原料や得られた単量体が部分的に反応若しくは架橋した高分子量成分やゲル成分の生成が多くなり、そのため、目的とする単量体の収量が低くなることがあり、このような観点から、通常、１５０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃の範囲内で実施される。
【００４２】
反応に供されるＣＰＤまたはＤＣＰと単環状モノオレフィンとは、任意の割合で用いることができるが、立体異性体の１つであるエンド体の選択性を上げる場合には、単環状モノオレフィン類をＣＰＤまたはＤＣＰに対して３〜５０当量過剰に用いることが好ましい。また、反応原料の添加方法としては、反応原料の全部を１回で反応系に供給する方法、ＣＰＤまたはＤＣＰ、および単環状モノオレフィン類の少なくとも一方を２回以上に分割して反応系に供給する方法、ＣＰＤまたはＤＣＰ、および単環状モノオレフィン類の少なくとも一方を反応系に連続的に供給する方法のいずれであってもよい。
このようにして得られる生成物は、蒸留などの公知の方法によって、分離、精製し、その後、構造単位ｂを得るための単量体Ｂとして供される。
【００４３】
単量体Ｂにおける立体異性体の組成としては、特に限定されるものではなく所望の特性に応じて適宜選択すればよい。例えば、フィルムの靱性若しくはフィルムを延伸した場合の位相差の発現性を高めるためには、エンド体の割合が６０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上である。一方、特定の共重合体樹脂の製造時における収率を高くするためには、エキソ体の割合が６０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上である。
ここで、単量体Ｂにおけるエンド体とエキソ体との組成比は、ガスクロマトグラフィー分析によって測定することができる。
【００４４】
単量体Ｂの具体例としては、
トリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３−メチルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
４−メチルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３，４−ジメチルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３，５−ジメチルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３，４，５−トリメチルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３−エチルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
４−エチルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３，４−ジエチルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３，５−ジエチルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３−メチル−５−エチルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３−イソプロピルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
４−イソプロピルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３，４−ジイソプロピルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３，５−ジイソプロピルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３−メチル−５−イソプロピルトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、
３−クロロトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン
などのトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デセン類、
【００４５】
トリシクロ［６．２．１．０２，７  ］ウンデカ−９−エン、
３−メチルトリシクロ［６．２．１．０２，７  ］ウンデカ−９−エン、
４−メチルトリシクロ［６．２．１．０２，７  ］ウンデカ−９−エン、
３，４−ジメチルトリシクロ［６．２．１．０２，７  ］ウンデカ−９−エン、
３，５−ジメチルトリシクロ［６．２．１．０２，７  ］ウンデカ−９−エン、
３，４，５，６−テトラメチルトリシクロ［６．２．１．０２，７  ］ウンデカ−９−エン、
３−エチルトリシクロ［６．２．１．０２，７  ］ウンデカ−９−エン、
４−エチルトリシクロ［６．２．１．０２，７  ］ウンデカ−９−エン
などのトリシクロ［６．２．１．０２，７  ］ウンデセン類、
【００４６】
トリシクロ［８．２．１．０２，９  ］トリデカ−１１−エン、
３−メチルトリシクロ［８．２．１．０２，９  ］トリデカ−１１−エン、
４−メチルトリシクロ［８．２．１．０２，９  ］トリデカ−１１−エン、
５−メチルトリシクロ［８．２．１．０２，９  ］トリデカ−１１−エン
などのトリシクロ［８．２．１．０２，９  ］トリデセン類などが挙げられるが、これらの化合物に限定されるものではない。
これらの化合物は、１種単独または２種以上を積み合わせて単量体Ｂとして用いることができる。
【００４７】
これらの中では、トリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン、トリシクロ［６．２．１．０２，７  ］ウンデカ−９−エン、トリシクロ［８．２．１．０２，９  ］トリデカ−１１−エンが好ましく、特に、トリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エンは入手しやすいため好ましく用いられる。
【００４８】
＜構造単位ｃ＞
構造単位ｃは、単量体Ａおよひ単量体Ｂと共重合可能な単量体Ｃから得られるものである。
単量体Ｃの具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、トリシクロ［５．２．１．０２，６  ］−３−デセン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィンを挙げることができる。シクロオレフィンの炭素原子数としては、４〜２０が好ましく、さらに好ましくは５〜１２である。
さらにポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖にオレフィン性不飽和結合を有する不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下に単量体Ａおよび単量体Ｂを重合させることにより、構造単位ｃを得ることができ、このような構造単位ｃを有する場合には、当該特定の共重合体樹脂は、耐衝撃性の大きいものとなる。
【００４９】
＜特定の共重合体樹脂＞
特定の共重合体樹脂において、構造単位ａと構造単位ｂとの割合は、モル換算で、構造単位ａ：構造単位ｂが９０：１０〜３０：７０、好ましくは８５：１５〜３０：７０である。構造単位ａの割合が過小である場合には、得られる特定の共重合体樹脂は、ガラス転移温度が低いものとなって、必要な耐熱性が得られない。一方、構造単位ａの割合が過大である場合には、靱性が高い特定の共重合体樹脂を得ることが困難となる。
【００５０】
特定の共重合体樹脂は、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηｉｎｈ  ）が０．２〜５ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．３〜４ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜３ｄｌ／ｇである。この固有粘度（ηｉｎｈ  ）が過小である場合には、得られる光学用フィルムの強度が低いものとなることがある。一方、この固有粘度（ηｉｎｈ  ）が５ｄｌ／ｇを超える場合には、溶液粘度が高くなりすぎ、加工性が悪化するため好ましくない。
【００５１】
特定の共重合体樹脂の分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、通常８０００〜１，０００，０００、好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜１００，０００、特に好ましくは３０，０００〜１００，０００であり、また、同重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常２０，０００〜３，０００，０００、好ましくは３０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは４０，０００〜５００，０００、特に好ましくは４０，０００〜３００，０００の範囲である。
また、特定の共重合体樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．５〜１０、好ましくは２〜８、さらに好ましくは２．５〜５、特に好ましくは２．５〜４．５である。
【００５２】
さらに、特定の共重合体樹脂は、共重合体分子における構造単位ａと構造単位ｂとの割合が、分子量分布の全範囲にわたってバラツキが小さいことが好ましい。具体的には、共重合に供した全単量体における単量体Ａと単量体Ｂとの組成比に対して、任意の分子量の共重合体分子における単量体Ａと単量体Ｂとの組成比のバラツキが、好ましくは±５０％以内、より好ましくは±３０％以内、さらに好ましくは±２０％以内とすることにより、一層均一な特性を有する光学用フィルムを得ることができると共に、当該光学用フィルムを延伸配向した際には、位相差の一層高い均一性を得ることが可能となる。
【００５３】
特定の共重合体樹脂は、２３℃における飽和吸水率が、通常は０．０５〜１重量％、好ましくは０．１〜０．７重量％、さらに好ましくは０．１〜０．５重量％である。特定の共重合体樹脂の飽和吸水率が上記の範囲内にあれは、得られる光学用フィルムの各種の光学特性、透明性、位相差および位相差の均一性、あるいは寸法精度が、高温多湿のような条件下でも安定に維持されると共に、他の材料との密着性・接着性に優れるため、使用中に剥離などが発生することがなく、また、酸化防止剤等の添加剤との相溶性も良好であるため、添加剤の種類および添加量の選択の自由度が大きくなる。
この飽和吸水率が０．０５重量％未満である場合には、得られる光学用フィルムは、他材料との密着性や接着性が低いものとなり、使用中に剥離を生じやすくなり、また、酸化防止剤等の添加剤の添加量が制約されることがある。一方、この飽和吸水率が１重量％を超える場合には、吸水により光学特性の変化や寸法変化を起こしやすくなる。
ここで、飽和吸水率は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより求められる値である。
【００５４】
特定の共重合体樹脂のＳＰ値（溶解度パラメーター）は、１０〜３０（ＭＰａ１／２  ）であることが好ましく、さらに好ましくは１２〜２５（ＭＰａ１／２  ）、特に好ましくは１５〜２０（ＭＰａ１／２  ）である。ＳＰ値が上記の範囲にある特定の共重合体樹脂を用いることにより、後述する光学用フィルムの製造方法において、当該特定の共重合体樹脂を汎用の溶剤に容易に溶解することができると共に、光学用フィルムの製造を安定に行うことができ、また、得られる光学用フィルムの特性も均一となり、さらに得られる光学用フィルムの接着性・密着性を良好なものとすることができ、さらに得られる光学用フィルムの吸水率を適度にコントロールすることが可能となる。
【００５５】
特定の共重合体樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、構造単位ａおよび構造単位ｂの種類、構造単位ａと構造単位ｂとの比、用いられる単量体Ｂにおけるエンド体とエキソ体との比、あるいは添加剤の種類若しくは添加量を適宜変更することにより、調整することが可能であるが、１００〜２５０℃であることが好ましく、より好ましくは１１０〜２２０℃、さらに好ましくは１２０〜２００℃である。このガラス転移音が１００℃未満である場合には、熱変形温度が低くなるため、耐熱性に問題が生じるおそれがあり、また、得られる光学用フィルムにおける温度による光学特性の変化が大きくなるという問題が生じる。一方、ガラス転移温度が２５０℃を超える場合には、延伸加工等のガラス転移温度近辺に加熱する加工を行うときに、当該特定の共重合体樹脂が熱劣化する可能性が高くなる。
【００５６】
＜特定の共重合体樹脂の製造方法＞
特定の共重合体樹脂は、単量体Ａ、単量体Ｂおよび必要に応じて用いられる単量体Ｃを開環共重合することにより、或いはこれらの単量体を開環共重合した後、得られる開環共重合体を水素添加することにより、製造することができる。
【００５７】
開環重合触媒：
単量体の開環共重合反応は、メタセシス触媒の存在下に行われる。
このメタセシス触媒は、（ａ）成分：Ｗ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれた少なくとも１種と、（ｂ）成分：周期表ＩＡ族元素（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、ＩＩＡ族元素（例えばＭｇ、Ｃａなど）、ＩＩＢ族元素（例えばＺｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、ＩＩＩ  Ｂ族元素（例えばＢ、Ａｌなど）、ＩＶＡ族元素（例えばＴｉ、Ｚｒなど）あるいはＩＶＢ族元素（例えばＳｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）の化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合あるいは当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種との組合せからなる触媒である。また、この触媒には、触媒活性を高めるために、後述の（ｃ）成分：添加剤が添加されたものであってもよい。
【００５８】
（ａ）成分として適当なＷ、ＭｏあるいはＲｅの化合物の具体例としては、ＷＣｌ６  、ＭｏＣｌ５  、ＲｅＯＣｌ３  などの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
（ｂ）成分として用いられる化合物の具体例としては、ｎ−Ｃ４  Ｈ９  Ｌｉ、（Ｃ２  Ｈ５  ）３  Ａｌ、（Ｃ２  Ｈ５  ）２  ＡｌＣｌ、（Ｃ２  Ｈ５  ）１．５  ＡｌＣｌ１．５  、（Ｃ２  Ｈ５  ）ＡｌＣｌ２  、メチルアルモキサン、ＬｉＨなどの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
（ｃ）成分である添加剤としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などが好適に用いることができるが、更に特開平１−２４０５１７号公報に示される化合物を使用することができる。
【００５９】
メタセシス触媒の使用量としては、上記（ａ）成分と、単量体Ａおよび単量体Ｂ（以下、両者を併せて「特定単量体」ともいう。）の合計との割合が、モル比で１：５００〜１：１０００００となる範囲、好ましくは１：１０００〜１：５００００となる範囲とされる。
（ａ）成分と（ｂ）成分との割合は、金属原子比で「（ａ）成分：（ｂ）成分」が１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０の範囲とされる。（ａ）成分と（ｃ）成分との割合は、モル比で「（ｃ）成分：（ａ）成分」が０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１の範囲とされる。
【００６０】
分子量調節剤：
開環重合体の分子量の調節は重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によっても行うことができるが、本発明においては、分子量調節剤を反応系に共存させることにより調節することが好ましい。ここに、好適な分子量調節剤としては、例えばエチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレンを挙げることができ、これらのうち、１−ブテン、１−ヘキセンが特に好ましい。これらの分子量調節剤は、単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
分子量調節剤の使用量としては、開環（共）重合反応に供される特定単量体１モルに対して０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０２〜０．５モルとされる。
【００６１】
開環重合反応用溶媒：
開環重合反応において用いられる溶媒（単量体、メタセシス触媒および分子量調節剤を溶解する溶媒）の具体例としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロムヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン；アリールなどの化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類を挙げることができる。これらは単独であるいは混合して用いることができる。これらの中では、芳香族炭化水素が好ましい。
溶媒の使用量としては、重量比で「溶媒：単量体」が通常１：１〜２０：１となる量とされ、好ましくは１：１〜１０：１となる量とされる。
【００６２】
水素添加：
上記の開環重合により得られる開環共重合体は、一般式（１）におけるＸ１  がビニレン基である構造単位ａ、および一般式（２−１）〜一般式（２−３）におけるＸ２  〜Ｘ４  がいずれもビニレン基である構造単位ｂを有するものであり、そのまま特定の共重合体樹脂として使用することができるが、耐熱安定性の観点から、当該開環重合体の一部または全部のビニレン基が水素添加されてエチレン基に転換された水素添加物とすることが好ましい。
この水素添加物は、優れた熱安定性を有するものとなり、光学用フィルムの製造時および後述する延伸加工時、あるいは製品としての使用時において、加熱による特性の劣化が抑制される点で好ましい。
このような水素添加物において、ビニレン基に対する水素添加率は、５０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９８％以上であり、水素添加率が高いほど、熱による着色や劣化が抑制されて好ましい。
また、水素添加に供される開環共重合体が分子内に芳香環を有するものである場合には、水素添加後において、当該芳香環が実質的に水素添加されていないことが好ましい。
【００６３】
水素添加反応は、通常は、開環重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行われる。
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒を用いることができる。不均一系触媒の具体例としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。また、均一系触媒の具体例としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。触媒の形態は粉末でも粒状でもよい。
これらの水素添加触媒は、通常、重量比で「開環重合体：水素添加触媒」が１：１×１０−６〜１：２となる割合で使用される。
【００６４】
＜添加物＞
特定の共重合体樹脂には、透明性・耐熱性を損なわない範囲で、公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子などを加えるてもよい。
また、特定の共重合体樹脂には、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤などを加えることができる。
酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジエチルフェニルメタン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］、２，４，８，１０−テトラオキスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが挙げられる。
紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
これらの添加剤等の使用量は、特定の共重合体樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜３重量部、好ましくは０．０５〜２重量部である。
また、酸化防止剤およひ紫外線吸収剤以外に、加工性を向上させることを目的として、滑剤などの添加剤を加えることもできる。
【００６５】
＜成形方法＞
本発明の光学用フィルムは、特定の共重合体樹脂を溶融成形法あるいは溶液流延法（溶剤キャスト法）などによりフィルム状に成形することにより得られるが、厚みの均一性が高く、表面平滑性が良好な光学用フィルムが得られる点で、溶剤キャスト法を利用することが好ましい。
溶剤キャスト法としては、例えば、特定の共重合体樹脂を溶媒に溶解または分散させることにより、当該特定の共重合体が適度の濃度で含有されてなるフィルム形成液を調製し、このフィルム形成液を適当なキャリヤー上に注ぐかまたは塗布することによって流延し、これによりキャリヤー上にフィルム形成液の液相を形成した後、当該液層に対して乾燥等による溶媒の除去処理を行い、得られる膜をキャリヤーから剥離させる方法を好ましい方法として挙げることができる。
【００６６】
フィルム形成液の調製において、特定の共重合体樹脂の濃度は、通常０．１〜９０重量％であり、好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜３５重量％である。この濃度が過小である場合には、所要の厚みを有する光学用フィルムを得ることが困難となり、乾燥により溶媒を除去する際に、当該溶媒の蒸発に伴って発泡等が生じやすく、表面平滑性が良好な光学用フィルムを得ることが困難となる。一方、この濃度が過大である場合には、フィルム形成液の粘度が高くなりすぎるため、厚みや表面状態が均一な光学用フィルムを得ることが困難となる。
また、フィルム形成液の粘度は、室温で、通常１〜１，０００，０００（ｍＰａ・ｓ）、好ましくは１０〜１００，０００（ｍＰａ・ｓ）、さらに好ましくは１００〜８０，０００（ｍＰａ・ｓ）、特に好ましくは１０００〜６０，０００（ｍＰａ・ｓ）である。
【００６７】
フィルム形成液の調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノール等のセロソルブ系溶媒、ジアセトンアルコール、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロヘキサノン、エチルシクロヘキサノン、１，２−ジメチルシクロヘキサン等のケトン系溶媒、乳酸メチル、乳酸エチル等のエステル系溶媒、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン含有溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、１−ペンタノール、１−ブタノール等のアルコール系溶媒を挙げることができる。
また、上記の溶媒以外でも、ＳＰ値（溶解度パラメーター）が、通常１０〜３０（ＭＰａ１／２  ）、好ましくは１０〜２５（ＭＰａ１／２  ）、さらに好ましくは１５〜２５（ＭＰａ１／２  ）、特に好ましくは１５〜２０（ＭＰａ１／２  ）の範囲の溶媒を使用することにより、表面状態の均一性および光学特性の良好な光学用フィルムを得ることができる。
【００６８】
上記の溶媒は単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。溶媒を２種以上組み合わせて用いる場合には、得られる混合溶媒のＳＰ値が上記の範囲内であることが好ましい。ここで、混合溶媒のＳＰ値の値は、各溶媒のＳＰ値およびそれらの重量比から求めることができ、例えば２種の溶媒から得られる混合溶媒においては、各溶媒の重量分率をＷ１およびＷ２とし、ＳＰ値をＳＰ１およびＳＰ２としたとき、混合溶媒のＳＰ値は、式：ＳＰ値＝Ｗ１・ＳＰ１＋Ｗ２・ＳＰ２により算出することができる。
【００６９】
フィルム形成液における溶媒として混合溶媒を用いる場合において、特定の共重合体樹脂に対して良溶媒となるものと貧溶媒となるものとを組み合わせることにより、光拡散機能を有する光学用フィルムを得ることができる。具体的には、特定の共重合体樹脂のＳＰ値をＳＰｘ、特定の共重合体樹脂の良溶媒のＳＰ値をＳＰｙ、特定の共重合体樹脂の貧溶媒のＳＰ値をＳＰｚとしたとき、ＳＰｘとＳＰｙとの差が好ましくは７以下、さらに好ましくは５以下、特に好ましくは３以下であり、ＳＰｘとＳＰｚとの差が好ましくは７以上、さらに好ましくは８以上、特に好ましくは９以上であり、ＳＰｙとＳＰｚとの差が好ましくは３以上、さらに好ましくは５以上、さらに好ましくは７以上とすることにより、得られる光学用フィルムに光拡散機能を付与することができる。
また、混合溶媒中に占める貧溶媒の割合は、好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下、特に好ましくは１５重量％以下、最も好ましくは１０重量％以下である。また、貧溶媒の沸点と良溶媒の沸点との差は好ましくは１℃以上、さらに好ましくは５℃以上、特に好ましくは１０℃以上、最も好ましくは２０℃以上であり、特に貧溶媒の沸点が良溶媒の沸点より高いことが好ましい。
【００７０】
特定の共重合体樹脂を溶媒に溶解または分散させる際の温度は、室温でも高温でもよく、十分に撹拌することにより、特定の共重合体樹脂が均一に溶解または分散したフィルム形成液が得られる。
また、必要に応じてフィルム形成液に染料、顔料等の着色剤を適宜添加することができ、これにより、着色された光学用フィルムを得ることができる。
また、得られる光学用フィルムの表面平滑性を向上させることを目的として、フィルム形成液にレベリング剤を添加してもよい。かかるレベリング剤としては、一般的なものであれは種々のものを用いることができ、その具体例としては、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤などが挙げられる。
【００７１】
フィルム形成液の液層を形成するためのキャリヤーとしては、金属ドラム、スチールベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等よりなるポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレン製ベルトなどを用いることができる。
フィルム形成液を塗布する方法としては、ダイスやコーターを使用する方法、スプレー法、刷毛塗り法、ロールコート法、スピンコート法、ディッピング法などを利用することができる。
また、フィルム形成液を繰り返し塗布することにより、得られる光学用フィルムの厚みや表面平滑性を制御することもできる。
【００７２】
また、キャリヤーとしてポリエステルフィルムを使用する場合には、表面処理されたフィルムを使用してもよい。ここで、表面処理の方法としては、一般的に行われている親水化処理方法、例えばアクリル系樹脂やスルホン酸塩基含有樹脂をコーテイングまたはラミネートすることにより、これらの樹脂よりなる層を形成する方法、あるいは、コロナ放電処理等によりフィルム表面の親水性を向上させる方法等が挙げられる。
また、キャリヤーとして、例えば金属ドラム、スチールベルト、ポリエステルフィルム等の表面にサンドマット処理やエンボス処理を施して凹凸を形成したものを用いることにより、得られる光学用フィルムの表面には、キャリヤーの表面の凹凸が転写され、これにより、光拡散機能を有する光学用フィルムを製造することができる。もちろん、光学用フィルムに直接サンドマット処理を施すことにより、当該光学用フィルムに光拡散機能を付与することも可能である。
【００７３】
光学用フィルムの表面に凹凸を形成することによって光拡散機能を付与する場合には、低波長から高波長までの光の透過率が安定して維持される観点から、形成される凹凸を一定の大きさとすることが好ましい。凹凸の形状については、凹凸を形成する手法に左右されるために特に制約されなないが、表面粗さ（中心線平均粗さ：Ｒａ）が０．００１〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは０．００５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍ、特に好ましくは０．０５〜１μｍである。この表面粗さの値が過小または過大である場合には、と、良好な光拡散機能を付与することが困難となることがある。また、光学用フィルムにフレネルレンズのようなレンズ機能を付与する場合には、表面粗さの値が１００μｍを超えることがあってもよい。
【００７４】
また、フィルム形成液として、特定の共重合体樹脂と非相溶の樹脂（以下、「非相溶性樹脂」という。）やフィラーを添加して均一化したものを用いる方法によっても、光拡散機能を有する光学用フィルムを製造することができる。
【００７５】
フィルム形成液に非相溶性樹脂を添加する場合において、用いられる非相溶性樹脂としては、特定の共重合体樹脂との屈折率の差が０．００００１以上のものが好ましく、より好ましくは０．０００１以上、さらに好ましくは０．００１以上、特に好ましくは０．０１以上のものである。特定の共重合体樹脂の屈折率と非相溶性樹脂の屈折率との差が過小である場合には、得られる光学用フィルムに良好な光拡散機能を付与することが困難となることがある。
また、非相溶性樹脂は、光学用フィルム中において樹脂粒子として存在するが、この樹脂粒子の粒子径は０．０１〜１０００μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５００μｍ、さらに好ましくは０．１〜１００μｍ、特に好ましくは０．５〜５０μｍであり、これにより、広い波長領域の光に対して光拡散機能を発揮することができる。この樹脂粒子の粒子径が０．０１μｍ未満である場合には、得られる光学用フィルムに良好な光拡散機能を付与するのが困難となることがある。一方、この樹脂粒子の粒子径が１０００μｍを超える場合には、光線透過率が著しく低下したり、得られる光学用フィルムの厚みの精度や表面性に悪影響を及ぼすことがあるため、好ましくない。
非相溶性樹脂の使用量は、要求される光拡散性能の程度によって異なるが、特定の共重合体樹脂１００重量部に対し、通常０．００１〜１００重量部、好ましくは０．０１〜７０重量部、さらに好ましくは０．１〜５０重量部、特に好ましくは１〜２５重量部である。非相溶性樹脂の使用量が過小である場合には、得られる光学用フィルムに良好な光拡散機能を付与することが困難となることがある。一方、非相溶性樹脂の使用量が過大である場合には、得られる光学用フィルムの光線透過率が著しく低下するため、好ましくない。
非相溶性樹脂の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン、ポリビニルベンゼン、ポリアミドあるいはポリイミドなどを挙げることができる。
【００７６】
フィルム形成液にフィラーを添加する場合において、フィラーとしては、市販の無機フィラーや、熱硬化性樹脂の硬化物を微細化した有機フィラー等を使用することができる。相溶性樹脂を用いる場合と同様の理由により、フィラーの粒子径は、０．０１〜１０００μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５００μｍ、さらに好ましくは０．１〜１００μｍ、特に好ましくは０．５〜５０μｍであり、フィラーの使用量は、共重合体樹脂１００重量部に対し、通常０．００１〜１００重量部、好ましくは０．０１〜７０重量部、さらに好ましくは０．１〜５０重量部、特に好ましくは１〜２５重量部である。
無機フィラーの具体例としては、金、銀等の金属、ＳｉＯ２  、ＴｉＯ２  、ＺｎＯ２  、Ａｌ２  Ｏ３  等の金属酸化物、ガラス、石英などよりなる粒子を挙げることができる。
【００７７】
溶剤キャスト法において、液層中の溶媒を除去するための具体的な方法としては、特に限定されず、一般的に用いられる乾燥処理法、例えば多数のローラーによって乾燥炉中を通過させる方法を利用することができるが、乾燥工程において溶媒の蒸発に伴って気泡が発生すると、得られる光学用フィルムの特性を著しく低下させるので、これを回避するために、乾燥工程を２段以上の複数工程とし、各工程における温度あるいは風量を制御することが好ましい。
【００７８】
このようにして得られる光学用フィルム中の残留溶媒量は、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下である。ここで、光学用フィルム中の残留溶媒量が１０重量％を超える場合には、当該光学用フィルムを実際に使用したときに経時による寸法変化が大きくなり好ましくない。また、残留溶媒によりガラス転移温度が低くなり、耐熱性も低下することため好ましくない。
【００７９】
また、後述する延伸工程を好適に行うためには、光学用フィルム中の残留溶媒量を上記範囲内で適宜調節することが必要となる場合がある。具体的には、延伸配向処理によってフィルムに位相差を安定して均一に発現させるために、光学用フィルム中の残留溶媒量を通常１０〜０．１重量％、好ましくは５〜０．１重量％、さらに好ましくは１〜０．１重量％にすることがある。光学用フィルム中に微量の溶媒を残留させることにより、延伸配向処理が容易になる、あるいは位相差の制御が容易になる場合がある。
【００８０】
本発明の光学用フィルムの厚みは、通常０．１〜３，０００μｍ、好ましくは０．１〜１，０００μｍ、さらに好ましくは１〜５００μｍ、最も好ましくは５〜３００μｍである。この厚みが過小である場合には、当該光学用フィルムを実際上取り扱うことが困難となる。一方、この厚みが過大である場合には、ロール状に巻き取ることが困難になる。
本発明の光学用フィルムの厚み分布は、平均値に対して通常±２０％以内、好ましくは±１０％以内、さらに好ましくは±５％以内、特に好ましくは±３％以内である。また、１ｃｍあたりの厚みの変動率は、通常１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下である。光学用フィルムの厚み分布を上記の範囲内に制御することにより、当該光学用フィルムに対して延伸配向処理を行う際に、位相差ムラの発生を防止することができる。
【００８１】
＜延伸配向＞
本発明の光学用フィルムにおいては、例えば延伸配向処理を施すことにより、光学用フィルムを形成する特定の共重合体樹脂の分子鎖が一定の方向に規則的に配向し、これにより、透過光に位相差を与える機能を有する光学用フィルム（以下、「位相差フィルム」ともいう。）を得ることができる。「規則的に配向」とは、通常の高分子化合物（ポリマー）を溶融押し出し法やキャスト法等によりフィルム状に成形した場合には、工程中で発生するフィルムの歪みの大小にもよるが、当該高分子化合物の分子鎖は特定な方向を向かずにランダムな状態であるのに対し、高分子化合物の分子鎖がフィルムの平面の一軸方向または二軸方向或いは厚み方向に規則的に配向していることを意味する。高分子化合物の配向の規則性の程度はさまざまである。
【００８２】
延伸配向処理法としては、具体的には、公知の一軸延伸法または二軸延伸法を挙げることができる。すなわち、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、円周の異なる二組のロールを利用する縦一軸延伸法、あるいは横一軸と縦一軸を組合わせた二軸延伸法、インフレーション法による延伸法等を用いることができる。
一軸延伸法を利用する場合には、延伸速度は通常１〜５，０００％／ｍｉｎであり、好ましくは５０〜１，０００％／ｍｉｎであり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／ｍｉｎであり、特に好ましくは１００〜５００％／ｍｉｎである。
二軸延伸法としては、同時に互いに交わる２方向に延伸を行う方法や一軸延伸した後に最初の延伸方向と異なる方向に延伸を行う方法を利用することができる。これらの方法において、２つの延伸軸の交わり角度は、所望する特性に応じて決定されるため特に限定はされないが、通常１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は各延伸方向で同じであっても、異なっていてもよく、通常１〜５，０００％／ｍｉｎであり、好ましくは５０〜１，０００％／ｍｉｎであり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／ｍｉｎであり、特に好ましくは１００〜５００％／ｍｉｎである。
【００８３】
延伸配向処理における処理温度は、特に限定されるものではないが、用いられる特定の共重合体樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、通常Ｔｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１５℃、さらに好ましくはＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋１５℃の範囲である。処理温度を上記の範囲内とすることにより、位相差ムラの発生を抑制することが可能となり、また、屈折率楕円体の制御が容易になることから好ましい。
延伸倍率は、所望する特性に応じて決定されるため特に限定はされないが、通常１．０１〜１０倍、好ましくは１．０３〜５倍、さらに好ましくは１．０３〜３倍である。延伸倍率が過大である場合には、位相差の制御が困難となることがある。
【００８４】
延伸したフィルムは、そのまま室温で冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒間以上、好ましくは３０秒間〜６０分間、さらに好ましくは１分間〜６０分間保持してヒートセットし、その後、室温まで冷却することが好ましく、これにより、透過光の位相差の経時変化が少なく安定した位相差特性を有する位相差フィルムが得られる。
【００８５】
本発明の光学用フィルムの加熱による寸法収縮率は、延伸配向処理を施さない状態では、１００℃における加熱を５００時間行った場合に、通常５％以下、好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下であり、延伸配向処理を施した状態では、１００℃における加熱を５００時間行った場合に、通常１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。
寸法収縮率が上記の範囲内にある光学用フィルムを得るためには、特定の共重合体樹脂を得るための単量体Ａおよび単量体Ｂの種類を適宜選択することに加え、成形条件や延伸条件を制御すればよい。
【００８６】
上記のようにして延伸して得られる位相差フィルムは、延伸により分子が配向していることにより、透過光に位相差を与えるようになるが、この位相差は、延伸倍率、延伸処理温度あるいは延伸前のフィルムの厚み等を調整することにより制御することができる。例えば、延伸倍率については、延伸前の厚みが同じフィルムであっても、延伸倍率が大きいフィルムほど透過光の位相差の絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸倍率を変更することによって所望の位相差を透過光に与えるフィルムを得ることができる。また、延伸前のフィルムの厚みについては、延伸倍率が同じであっても、延伸前のフィルムの厚みが大きいほど透過光に与える位相差の絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸前のフィルムの厚みを変更することによって所望の位相差を透過光に与える位相差フィルムを得ることができる。また、延伸処理温度については、延伸温度が低いほど透過光の位相差の絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸温度を変更することによって所望の位相差を透過光に与える位相差フィルムを得ることができる。
【００８７】
上記のように延伸配向処理して得られる位相差フィルムにおいて、透過光に与える位相差の値は、その用途により決定されるものであり特に限定はされないが、液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子あるいはレーザー光学系の波長板に使用する場合には、通常１〜１０，０００ｎｍ、好ましくは１０〜２，０００ｎｍ、さらに好ましくは１５〜１，０００ｎｍである。
また、フィルムを透過した光の位相差は、その均一性が高いことが好ましく、具体的には、光線波長５５０ｎｍにおけるバラツキが通常±２０％以下であり、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは±５％以下である。位相差のバラツキが±２０％の範囲を超える場合には、液晶表示素子等に使用したときに、色ムラ等が発生し、ディスプレイ本体の性能が低下する、という問題がある。
【００８８】
また、本発明の位相差フィルムにおいては、光線波長５５０ｎｍの透過光の位相差Ｒｅ（５５０）と光線波長４００ｎｍの透過光の位相差Ｒｅ（４００）との比：Ｒｅ（４００）／Ｒｅ（５５０）が１．５〜１．０の範囲にあり、かつ前記位相差Ｒｅ（５５０）と光線波長８００ｎｍの透過光の位相差Ｒｅ（８００）との比：Ｒｅ（８００）／Ｒｅ（５５０）が１．０〜０．５の範囲にあることが好ましく、これにより、液晶表示素子用の位相差板として使用する際には、液晶層を通過した光の位相差を光学的に補償することが可能となるため、画像の鮮明さの確保や色調の微調整などを行うときに有用である。
【００８９】
更に、位相差フィルムの面内における屈折率が最大となる方向をｘ軸とし、光学用フィルムの面内におけるｘ軸と直交する方向をｙ軸とし、位相差フィルムの面に垂直な方向すなわち位相差フィルムの厚みの方向をｚ軸としたときの屈折率楕円体において、ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向の屈折率を、それぞれＮｘ，ＮｙおよびＮｚとしたとき、式：（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚにより表される屈折率の異方性の程度が、−０．１〜＋０．１の範囲にあることが好ましく、より好ましくは−０．０１〜＋０．０１、さらに好ましくは−０．００５〜＋０．００５、特に好ましくは−０．００１〜＋０．００１である。屈折率の異方性の程度が上記の範囲内にあれば、例えば、当該位相差フィルムをＳＴＮ液晶表示素子の部材として使用する場合には、視野角依存性が小さくなるため好ましい。
【００９０】
本発明の位相差フィルムは、単独でまたは２枚以上を積層して或いは透明基板等に貼り合わせて位相差板として用いることができる。また、このような位相差板を、その他のフィルム、シート、基板に積層して使用することができる。フィルム等を積層する場合には、粘着剤や接着剤を用いることができる。かかる粘着剤、接着剤としては、透明性に優れたものを用いることが好ましく、その具体例としては、天然ゴム、合成ゴム、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、ポリビニルエーテル、アクリル系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂等の粘着剤や、水酸基、アミノ基等の官能基を有する前記樹脂等にイソシアナト基含有化合物などの硬化剤を添加した硬化型粘着剤、ポリウレタン系のドライラミネート用接着剤、合成ゴム系接着剤、エポキシ系接着剤などが挙げられる。
また、上記の位相差フィルムおよび位相差板には、その他のフィルム、シート、基板などとの積層の作業性を向上させるために、予め、粘着剤層または接着剤層を積層することができる。粘着剤層または接着剤層を積層する場合において、粘着剤や接着剤としては、前述のような粘着剤あるいは接着剤を用いることができる。
【００９１】
［光学用複合フィルム］
本発明においては、上記のような光学用フィルムに、透明導電層および光反射防止層のいずれか一方または両方を積層することにより、光学用複合フィルムを得ることができる。
【００９２】
＜透明導電層＞
透明導電層を形成するための材料としては、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ等の金属またはそれらの酸化物を用いことができる。
金属酸化物よりなる透明導電層は、金属酸化物を基板上に直接堆積させることにより形成することもできるが、金属単体または低級酸化物の形態で基板上に堆積させて被膜を形成し、しかるのち、加熱酸化処理、陽極酸化処理あるいは液相酸化処理等の酸化処理を施して透明化することによって形成することができる。
また、透明導電層は、透明導電層を有するその他のシート、フィルムなどを光学フィルムに接着することにより形成してもよく、プラズマ重合法、スパッタリング法、真空蒸着法、メッキ、イオンプレーティング法、スプレー法、電解析出法などによって光学用フィルム上に直接形成してもよい。
このような透明導電層の厚みは、所望の特性に応じて決定され、特に限定はされないが、通常１０〜１０，０００Å、好ましくは５０〜５，０００Åである。
【００９３】
光学用フィルム上に透明導電層を直接形成する場合には、当該光学用フィルムと透明導電層との間に必要に応じて接着層またはアンカーコート層を形成してもよい。
ここで、接着層を構成する材料としては、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリブタジエン、フェノール樹脂、ポリエーテルエーテルケトンなどの耐熱樹脂を例示することができる。
また、アンカーコート層としては、エポキシジアクリレート、ウレタンジアクリレート、ポリエステルジアクリレート等のいわゆるアクリルプレポリマーなどを成分として含むものを用いて、公知の硬化手法、例えばＵＶ硬化や加熱硬化により硬化させたものが挙げられる。
【００９４】
また、本発明の透明導電層を有する光学用複合フィルムには、必要に応じて、酸素や水蒸気の透過性を小さくするために、ポリビニリデンクロリド、ポリビニルアルコール等のガスバリア性材料を、少なくとも光学用複合フィルムの一方の面に積層することもできる。
さらに、光学用複合フィルムの耐傷性および耐熱性を向上させることを目的として、光学用複合フィルム上に直接またはガスバリア層の上にハードコート層が積層されていてもよい。ここで、ハードコート剤としては、有機シリコン系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂などの有機ハードコート材料、または二酸化ケイ素などの無機系ハードコート材料を用いることができる。これらの中では、有機シリコン系樹脂、アクリル樹脂などのハードコート材料が好ましい。有機シリコン系樹脂としては、各種の官能基を有するものが使用されるが、エポキシ基を有するものが好ましい。
【００９５】
＜光反射防止層＞
光反射防止層を形成する材料としては、例えばシリコン、チタン、タンタル、ジルコニウム等の金属酸化物などよりなる無機系材料、例えばフッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレンの（共）重合体や含フッ素（メタ）アクリレート（共）重合体等の含フッ素化合物などの有機系材料を用いることができる。
光反射防止層は、上記の材料を、スパッタリング、蒸着、コーティング、ディッピングなどの方法により形成することができる。
光反射防止層の厚みは、通常０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．１〜３０μｍ、さらに好ましくは０．５〜２０μｍである。この厚みが過小である場合には、光反射防止機能が発揮されず、一方、この厚みが過大である場合には、当該光反射防止層の厚みにムラが生じやすくなり、外観などを損なうため好ましくない。
また、光反射防止層を有する光学用複合フィルムには、公知のハードコート層や防汚層が積層されていてもよく、上記の透明導電層が積層されていてもよい。さらに、光学用フィルムとして、透過光に位相差を与える機能を有するものを用いることができ、また、光拡散機能を有するものを用いることもできる。
【００９６】
［偏光板およびその保護フィルム］
本発明において、透明導電層を有する光学用複合フィルムは、偏光フィルムまたは偏光膜と組み合わせて偏光板とすることができる。光学用複合フィルムと偏光フィルムまたは偏光膜との組み合わせ方法は特に限定されず、偏光膜の両面に保護フィルムが積層されてなる偏光フィルムの少なくとも片面に、光学用複合フィルムを、その透明導電層が形成された面と反対側の面が偏光フィルムに対接するよう適当な接着剤あるいは粘着剤を介して積層してもよく、或いは、偏光膜の保護フィルムの代わりに、本発明の光学用複合フィルムを使用し、その透明導電層が形成された面と反対側の面が偏光膜に対接するよう適当な接着剤あるいは粘着剤を介して偏光膜に積層してもよい。
【００９７】
もちろん、透明導電層を有しない光学用フィルムや、光反射防止層を有する光学用複合フィルムを偏光膜の保護フィルムとして用いることも可能である。この場合には、光学用フィルムとして位相差フィルムを用いることにより、保護フィルムが位相差板としての機能を有するため、当該偏光板に更に位相差板を貼合することが不要となる利点がある。
以上のように、本発明の光学用複合フィルムに複数の機能を付与することにより、例えば液晶表示素子に用いた場合に、光反射防止フィルム、位相差板、光拡散フィルム、偏光板保護フィルムあるいは電極基板（透明導電層）などの機能を、当該光学用複合フィルムのみで賄うことができ、これにより、液晶表示素子における部品点数を低減することが可能となる。
【００９８】
［用途］
本発明の光学用フィルムおよび光学用複合フィルムは、例えば、携帯電話、ディジタル情報端末機、ポケットベル、ナビゲーション、車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイなどの各種液晶表示素子や、エレクトロルミネッセンス表示素子あるいはタッチパネルなどに用いることができる。また、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等の光ディスクの記録・再生装置に使用される波長板としても有用である。
【００９９】
【実施例】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」は、特に断りのない限り「重量部」を意味する。
また、以下の実施例において、ガラス転移温度（Ｔｇ）、飽和吸水率、全光線透過率、ヘイズ値、透過光の位相差およびそのばらつき、［光弾性係数（ＣＰ  ）］、応力光学係数（ＣＲ  ）並びに表面粗さ（中心線平均粗さ：Ｒａ）は、下記の方法により測定した。
【０１００】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
セイコーインスツルメンツ社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、窒素雰囲気で昇温速度が２０℃／ｍｉｎの条件で示差熱分析を行い、ガラス転移温度を測定した。
［飽和吸水率］
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中に１週間サンプルを浸漬し、浸漬前後のサンプルの重量変化を測定し、その値から飽和吸水率を求めた。
［全光線透過率およびヘイズ値］
スガ試験機社製のヘイズメーター「ＨＧＭ−２ＤＰ型」を使用して、全光線透過率およびヘイズ値を測定した。
［透過光の位相差およびそのばらつき］
王子計測機器社製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」および「ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ」を用い、透過光の位相差の測定を行った。また、位相差の測定は、１つの試料および１つの測定波長につき測定個所を変えて合計で１０個所測定し、それらの平均値を当該試料の位相差とした。また、下記式により位相差のバラツキを求めた。
【０１０１】
【数１】
式：位相差のばらつき（％）＝Ｒｅ（ｍ）／Ｒｅ（Ａ）×１００
〔但し、Ｒｅ（ｍ）は、位相差の最大値若しくは最小値と位相差の平均値との差の絶対値であって、その値が大きいものを示し、Ｒｅ（Ａ）は、位相差の平均値を示す。〕
【０１０２】
［光弾性係数（ＣＰ  ）］
測定対象物であるフィルムを短冊状に変形させ、このフィルムに対して、室温（２５℃）にて、一定の荷重を加え、この状態でフィルムに発生した位相差を測定した。この操作を、フィルムに加える荷重を変えて数回行った。このようにしてフィルムに加わる応力と当該フィルムに発生する位相差との関係を表すデータを取得し、このデータから光弾性係数（ＣＰ  ）を求めた。この測定方法は、例えば「ポリマージャーナル（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ）」，社団法人高分子学会，Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．９，Ｐ．９４３−９５０（１９９５）に記載されている。
［応力光学係数（ＣＲ  ）］
測定対象物であるフィルムに、ガラス転移温度以上の温度を加熱し、当該フィルムに一定の荷重を加えた。その後、フィルムが数パーセント伸びた状態でゆっくりと室温まで冷却した。この状態でフィルムに発生した位相差を測定した。この操作を、フィルムに加える荷重を変えて数回行った。このようにしてフィルムに加わる応力と当該フィルムに発生する位相差との関係を表すデータを取得し、このデータから応力光学係数（ＣＲ  ）を求めた。この測定方法は、例えば「ポリマージャーナル（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ）」，社団法人高分子学会，Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．９，Ｐ．９４３−９５０（１９９５）に記載されている。
［表面粗さ（中心線平均粗さ：Ｒａ）］
表面粗さ解析装置（株式会社小坂研究所製，ＡＹ−３１）を用い、測定長：２．５ｍｍ、λｃ：８０μｍ、測定スピード：１００μｍ／ｓｅｃの条件で６回測定し、６回の平均値を該試料の表面粗さ（中心線平均粗さ：Ｒａ）とした。
【０１０３】
［特定の共重合体樹脂の合成］
《合成例１》
３００ミリリットルのガラス製耐圧ビンに窒素雰囲気下で、溶媒としてトルエン８０ミリリットル、単量体Ｂとしてエンド体とエキソ体とのモル比が９５：５であるトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン５１ミリモル、単量体Ａとして８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５  ．１７，１０〕−３−ドデセン１１９ミリモル、分子量調節剤として１−ヘキセン４２．５ミリモルを仕込み、さらに重合触媒としてトリエチルアルミニウム０．１１９ミリモルおよび六塩化タングステンのメタノール変性物［メタノール／タングステン＝３（モル／モル）］０．０１７ミリモルをこの順に加えた。そして、８０℃で２時間の条件で単量体Ａおよび単量体Ｂの開環共重合を行い、その後、メタノールによって重合を停止した。単量体の開環共重合体への転化率は９７％であった。
次いで、得られた反応溶液へ水６６０ミリリットルおよび乳酸４７．５ミリモルを加えて攪拌した後、静置することにより、水相と反応溶液相とに分離した。その後、触媒成分の反応物を含む水相を除去し、反応溶液を３リットルのイソプロパノールに加えて開環共重合体を凝固させて回収することにより、未反応の単量体を除去し、回収した生成物を、真空下に５０℃で１５時間乾燥処理することにより、特定の共重合体樹脂を得た。得られた特定の共重合体樹脂を「共重合体樹脂（１）」とする。
【０１０４】
共重合体樹脂（１）のベンゼン−ｄ６  中における２７０ＭＨｚ    １Ｈ−ＮＭＲスペクトルより、トリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エンに由来する構造単位ｂの割合は３２モル％（２１．５重量％）、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５  ．１７，１０〕−３−ドデセンに由来する構造単位ａの割合は６８モル％（７８．５重量％）と定量された（メトキシカルボニル基に基づく３．２〜３．６ｐｐｍの吸収と、二重結合に隣接する水素に基づく５．４〜５．８ｐｐｍの吸収との比から算出した。）。
また、共重合体樹脂（１）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ，溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が１万以下のもの、１万を超えて３万以下の範囲のもの、および３万を超えたものを分取し、それぞれのトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エンに由来する構造単位ｂの割合を、２７０ＭＨｚ    １Ｈ−ＮＭＲスペクトルより測定したところ、共重合体樹脂（１）全体における割合である３２モル％の値に対するバラツキは、いずれも１５％以内であった。
【０１０５】
５００ミリリットルのステンレス製耐圧反応器中に、得られた共重合体樹脂（１）１５ｇをトルエン２００ｇに溶解させた溶液と、カルボニルクロロヒドリドトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム［ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ３  ）３  ］をルテニウム原子換算で７０ｐｐｍ加え、水素圧１０ＭＰａ、１６５℃、４時間の条件で水素化反応を行った。得られた反応溶液を乳酸水溶液によって脱触処理した後、イソプロピルアルコールによって凝固させることにより、水素添加された特定の共重合体樹脂を得た。この特定の共重合体樹脂を「共重合体樹脂（１Ｈ）」とする。
この共重合体樹脂（１Ｈ）の  １Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、メトキシカルボニル基に基づく３．２〜３．６ｐｐｍの吸収ピークと、水素化されずに残留した二重結合に隣接する水素に基づく５．４〜５．８ｐｐｍの吸収ピークとの相対比から水素化率を算出したところ、９９．７％であった。
また、共重合体樹脂（１Ｈ）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ，溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は１９，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は７５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．７であった。
また、共重合体樹脂（１Ｈ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１４１℃であり、飽和吸水率は０．１２％であった。また、共重合体樹脂（１Ｈ）のＳＰ値を測定したところ、１９（ＭＰａ１／２  ）であり、３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηｉｎｈ  ）を測定したところ、０．６７ｄｌ／ｇであった。
【０１０６】
《合成例２》
特定単量体ｂとしてエンド体とエキソ体とのモル比が９５：５であるトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エン７５ミリモル、特定単量体ａとして８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  １７，１０］ドデカ−３−エン９５ミリモルを用いたこと以外は、合成例１と同様にして単量体の開環共重合を行うことにより、特定の共重合体樹脂を合成し（得られた特定の共重合体樹脂を「共重合体樹脂（２）」とする。）、この共重合体樹脂（２）に対して合成例１と同様にして水素化することにより、水素化された特定の共重合体樹脂を合成した（得られた特定の共重合体樹脂を「重合体樹脂（２Ｈ）」とする。）。単量体の共重合体樹脂（２）への転化率は９０％であり、共重合体樹脂（２Ｈ）の水素化率は９９．８％であった。
【０１０７】
共重合体樹脂（２）におけるトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エンに由来する構造単位の割合は４５モル％（３２．３重量％）、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  １７，１０］ドデカ−３−エンに由来する構造単位の割合は５５モル％（６７．７重量％）であった。
また、共重合体樹脂（２）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ，溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が１万以下のもの、１万を超えて３万以下の範囲のもの、および３万を超えたものを分取し、それぞれのトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エンに由来する構造単位ｂの割合を、２７０ＭＨｚ    １Ｈ−ＮＭＲスペクトルより測定したところ、共重合体樹脂（２）全体における割合である４５モル％の値に対するバラツキは、いずれも１５％以内であった。
【０１０８】
また、共重合体樹脂（２Ｈ）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ，溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は７３，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１６８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３であった。
また、共重合体樹脂（２Ｈ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１４０℃であり、飽和吸水率は０．０９％であった。また、共重合体樹脂（２Ｈ）のＳＰ値を測定したところ、１９（ＭＰａ１／２  ）であり、３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηｉｎｈ  ）を測定したところ、０．６８ｄｌ／ｇであった。
【０１０９】
《合成例３》
特定単量体ｂとしてエンド体とエキソ体とのモル比が９８：２であるトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エンを用いたこと以外は、合成例１と同様にして単量体の開環共重合を行うことにより、特定の共重合体樹脂を合成し（得られた特定の共重合体樹脂を「共重合体樹脂（３）」とする。）、この共重合体樹脂（３）に対して合成例１と同様にして水素化することにより、水素化された特定の共重合体樹脂を合成した（得られた特定の共重合体樹脂を「重合体樹脂（３Ｈ）」とする。）。単量体の共重合体樹脂（３）への転化率は８８％であり、共重合体樹脂（３Ｈ）の水素化率は９９．７％であった。
【０１１０】
共重合体樹脂（３）におけるトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エンに由来する構造単位の割合は３２モル％（２１．５重量％）、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  １７，１０］ドデカ−３−エンに由来する構造単位の割合は６８モル％（７８．５重量％）であった。
また、共重合体樹脂（３）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ，溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が１万以下のもの、１万を超えて３万以下の範囲のもの、および３万を超えたものを分取し、それぞれのトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エンに由来する構造単位ｂの割合を、２７０ＭＨｚ    １Ｈ−ＮＭＲスペクトルより測定したところ、共重合体樹脂（３）全体における割合である３２モル％の値に対するバラツキは、いずれも１５％以内であった。
【０１１１】
また、共重合体樹脂（３Ｈ）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ，溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は７４，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０４であった。
また、共重合体樹脂（３Ｈ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１４３℃であり、飽和吸水率は０．１２％であった。また、共重合体樹脂（３Ｈ）のＳＰ値を測定したところ、１９（ＭＰａ１／２  ）であり、３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηｉｎｈ  ）を測定したところ、０．６９ｄｌ／ｇであった。
【０１１２】
《合成例４》
特定単量体ｂとしてエンド体とエキソ体とのモル比が５：９５であるトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エンを用いたこと以外は、合成例１と同様にして単量体の開環共重合を行うことにより、特定の共重合体樹脂を合成し（得られた特定の共重合体樹脂を「共重合体樹脂（４）」とする。）、この共重合体樹脂（４）に対して合成例１と同様にして水素化することにより、水素化された特定の共重合体樹脂を合成した（得られた特定の共重合体樹脂を「重合体樹脂（３Ｈ）」とする。）。単量体の共重合体樹脂（４）への転化率は９９％であり、共重合体樹脂（４Ｈ）の水素化率は９９．７％であった。
【０１１３】
共重合体樹脂（４）におけるトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エンに由来する構造単位の割合は３２モル％（２１．５重量％）、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  １７，１０］ドデカ−３−エンに由来する構造単位の割合は６８モル％（７８．５重量％）であった。
また、共重合体樹脂（４）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ，溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が１万以下のもの、１万を超えて３万以下の範囲のもの、および３万を超えたものを分取し、それぞれのトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−８−エンに由来する構造単位ｂの割合を、２７０ＭＨｚ    １Ｈ−ＮＭＲスペクトルより測定したところ、共重合体樹脂（４）全体における割合である３２モル％の値に対するバラツキは、いずれも１５％以内であった。
【０１１４】
また、共重合体樹脂（３Ｈ）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ，溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は７１，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１９１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．６９であった。
また、共重合体樹脂（４Ｈ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１４７℃であり、飽和吸水率は０．１２％であった。また、共重合体樹脂（４Ｈ）のＳＰ値を測定したところ、１９（ＭＰａ１／２  ）であり、３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηｉｎｈ  ）を測定したところ、０．６９ｄｌ／ｇであった。
【０１１５】
《比較合成例》
単量体として８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５  ．１７，１０〕−３−ドデセン１７０ミリモルのみを用いたこと以外は、合成例１と同様にして単量体の開環重合を行うことにより、開環重合体樹脂を合成し（得られた開環重合体樹脂を「開環重合体樹脂（５）」とする。）、この開環重合体樹脂（５）に対して合成例１と同様にして水素化することにより、水素化された開環重合体樹脂を合成した（得られた開環重合体樹脂を「重合体樹脂（５Ｈ）」とする。）。単量体の開環重合体樹脂（５）への転化率は１００％であり、開環重合体樹脂（５Ｈ）の水素化率は９９．８％であった。
【０１１６】
また、開環重合体樹脂（５Ｈ）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ，溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は３８，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２１であった。
また、開環重合体樹脂（５Ｈ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は１６８℃であり、飽和吸水率は０．４％であった。また、開環重合体樹脂（５Ｈ）のＳＰ値を測定したところ、１９（ＭＰａ１／２  ）であり、３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηｉｎｈ  ）を測定したところ、０．６７ｄｌ／ｇであった。
【０１１７】
〈実施例１〉
共重合体樹脂（１Ｈ）をトルエンに濃度が３０重量％となるように溶解することにより、フィルム形成液を調製した。得られたフィルム形成液の室温における溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓであった。このフィルム形成液を、井上金属工業製の「ＩＮＶＥＸラボコーター」を用い、アクリル酸系表面処理剤によって親水化（易接着性化）処理された、厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製の「ルミラーＵ９４」）に、乾燥後のフィルムの厚みが１００μｍになるように塗布した。次いで、得られた液層に対して、５０℃で一次乾燥処理を行い、更に、９０℃で二次乾燥処理を行った後、ＰＥＴフィルムから剥離させることにより、厚みが１００μｍの光学用フィルムを製造した。得られた光学用フィルムをフィルム（１Ｈ−１）とする。
また、フィルム形成液を、乾燥後のフィルムの厚みが５０μｍになるように塗布したこと以外は上記と同様にして、厚みが５０μｍの光学用フィルムを製造した。得られた光学用フィルムをフィルム（１Ｈ−２）とする。
【０１１８】
フィルム（１Ｈ−１）の残留溶媒量は０．５％で、全光線透過率は９３％以上で、光弾性係数（ＣＰ  ）は５×１０−１２  Ｐａ−１、応力光学係数（ＣＲ  ）は２，５００×１０−１２  Ｐａ−１であった。
また、フィルム（１Ｈ−２）の残留溶媒量は０．４％であり、全光線透過率は９３％以上であった。
更に、フィルム（１Ｈ−１）およびフィルム（１Ｈ−２）について、ＪＩＳ  Ｋ７１２８  Ｂ法に規定された方法により、引裂き強さを測定したところ、フィルム（１Ｈ−１）が０．３５５（Ｎ），フィルム（１Ｈ−２）が０．２０８（Ｎ）であり、いずれも良好な強度（靭性）を有するものであった。
以上のフィルムの特性を下記表１にまとめて示す。
【０１１９】
フィルム（１Ｈ−１）を、テンター内で１５６℃（Ｔｇ＋１５℃）に加熱し、延伸速度が４００％／ｍｉｎ、延伸倍率が１．３倍の条件で延伸配向処理した後、１１０℃の雰囲気下で約２分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却し、テンター内から取り出すことにより、厚みが９０μｍの位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「フィルム（１Ｈ−３）」とする。フィルム（１Ｈ−３）の全光線透過率は９３％、ヘイズ値は０．１％、光線波長５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）は１３５ｎｍ、位相差のバラツキは１％以下であった。
また、延伸倍率を１．７倍に変更したこと以外は上記と同様にして厚みが７８μｍの位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「フィルム（１Ｈ−４）」とする。フィルム（１Ｈ−３）の全光線透過率は９３％、ヘイズ値は０．１％、光線波長５５０ｎｍにおける透過光の位相差値Ｒｅ（５５０）は２７０ｎｍ、位相差のバラツキは１％以下であった。
また、フィルム（１Ｈ−１）の代わりにフィルム（１Ｈ−２）を用い、延伸倍率を１．７倍に変更したこと以外は上記と同様にして厚みが３８μｍの位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「フィルム（１Ｈ−５）」とする。フィルム（１Ｈ−５）の全光線透過率は９３％、ヘイズ値は０．１％、光線波長５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）は１３８ｎｍ、位相差のバラツキは１％以下であった。
【０１２０】
また、フィルム（１Ｈ−３）およびフィルム（１Ｈ−４）について、光線波長４００〜８００ｎｍにおける透過光の位相差値Ｒｅを測定し、光線波長５５０ｎｍにおける透過光の位相差値Ｒｅ（５５０）に対する光線波長４００〜８００ｎｍにおける透過光の位相差値Ｒｅの比Ｒｅ／Ｒｅ（５５０）を求めた。結果を図１に示す。
【０１２１】
〈実施例２〉
共重合体樹脂（１Ｈ）の代わりに共重合体樹脂（２Ｈ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍの光学用フィルム（これを「フィルム（２Ｈ−１）」とする。）および厚みが５０μｍの光学用フィルム（これを「フィルム（２Ｈ−２）」とする。）を製造した。
フィルム（２Ｈ−１）の残留溶媒量は０．４％で、全光線透過率は９３％以上で、光弾性係数（ＣＰ  ）は６×１０−１２  Ｐａ−１、応力光学係数（ＣＲ  ）は２，９００×１０−１２  Ｐａ−１であった。
また、フィルム（２Ｈ−２）の残留溶媒量は０．３％であり、全光線透過率は９３％以上であった。
更に、フィルム（２Ｈ−１）およびフィルム（２Ｈ−２）について、ＪＩＳ  Ｋ７１２８  Ｂ法に規定された方法により、引裂き強さを測定したところ、フィルム（２Ｈ−１）が０．４９８（Ｎ），フィルム（１Ｈ−２）が０．３２２（Ｎ）であり、いずれも良好な強度（靭性）を有するものであった。
以上のフィルムの特性を下記表１にまとめて示す。
【０１２２】
フィルム（２Ｈ−１）を、テンター内で１５５℃（Ｔｇ＋１５℃）に加熱し、延伸速度が４００％／ｍｉｎ、延伸倍率が１．２８倍の条件で延伸配向処理した後、１１０℃の雰囲気下で約２分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却し、テンター内から取り出すことにより、厚みが９０μｍの位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「フィルム（２Ｈ−３）」とする。
このフィルム（２Ｈ−３）の全光線透過率、ヘイズ値、光線波長５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）、および位相差のバラツキを下記表２に示す。
【０１２３】
〈実施例３〉
共重合体樹脂（１Ｈ）の代わりに共重合体樹脂（３Ｈ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍの光学用フィルム（これを「フィルム（３Ｈ−１）」とする。）および厚みが５０μｍの光学用フィルム（これを「フィルム（３Ｈ−２）」とする。）を製造した。
フィルム（３Ｈ−１）の残留溶媒量は０．４％で、全光線透過率は９３％以上で、光弾性係数（ＣＰ  ）は５×１０−１２  Ｐａ−１、応力光学係数（ＣＲ  ）は２，５００×１０−１２  Ｐａ−１であった。
また、フィルム（３Ｈ−２）の残留溶媒量は０．３％であり、全光線透過率は９３％以上であった。
更に、フィルム（３Ｈ−１）およびフィルム（３Ｈ−２）について、ＪＩＳ  Ｋ７１２８  Ｂ法に規定された方法により、引裂き強さを測定したところ、フィルム（３Ｈ−１）が０．４１５（Ｎ），フィルム（３Ｈ−２）が０．２４４（Ｎ）であり、いずれも良好な強度（靭性）を有するものであった。
以上のフィルムの特性を下記表１にまとめて示す。
【０１２４】
フィルム（３Ｈ−１）を、テンター内で１５８℃（Ｔｇ＋１５℃）に加熱し、延伸速度が４００％／ｍｉｎ、延伸倍率が１．７倍の条件で延伸配向処理した後、１１０℃の雰囲気下で約２分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却し、テンター内から取り出すことにより、厚みが９０μｍの位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「フィルム（３Ｈ−３）」とする。
このフィルム（３Ｈ−３）の全光線透過率、ヘイズ値、光線波長５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）、および位相差のバラツキを下記表２に示す。
【０１２５】
〈実施例４〉
共重合体樹脂（１Ｈ）の代わりに共重合体樹脂（４Ｈ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍの光学用フィルム（これを「フィルム（４Ｈ−１）」とする。）および厚みが５０μｍの光学用フィルム（これを「フィルム（４Ｈ−２）」とする。）を製造した。
フィルム（４Ｈ−１）の残留溶媒量は０．４％で、全光線透過率は９３％以上で、光弾性係数（ＣＰ  ）は５×１０−１２  Ｐａ−１、応力光学係数（ＣＲ  ）は２，５００×１０−１２  Ｐａ−１であった。
また、フィルム（４Ｈ−２）の残留溶媒量は０．３％であり、全光線透過率は９３％以上であった。
更に、フィルム（４Ｈ−１）およびフィルム（４Ｈ−２）について、ＪＩＳ  Ｋ７１２８  Ｂ法に規定された方法により、引裂き強さを測定したところ、フィルム（４Ｈ−１）が０．３４２（Ｎ），フィルム（３Ｈ−２）が０．２１０（Ｎ）であり、いずれも良好な強度（靭性）を有するものであった。
以上のフィルムの特性を下記表１にまとめて示す。
【０１２６】
フィルム（４Ｈ−１）を、テンター内で１６２℃（Ｔｇ＋１５℃）に加熱し、延伸速度が４００％／ｍｉｎ、延伸倍率が１．７倍の条件で延伸配向処理した後、１１０℃の雰囲気下で約２分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却し、テンター内から取り出すことにより、厚みが９０μｍの位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「フィルム（４Ｈ−３）」とする。
このフィルム（４Ｈ−３）の全光線透過率、ヘイズ値、光線波長５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）、および位相差のバラツキを下記表２に示す。
【０１２７】
〈比較例１〉
共重合体樹脂（１Ｈ）の代わりに開環重合体樹脂（５Ｈ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍの光学用フィルム（これを「フィルム（５Ｈ−１）」とする。）および厚みが５０μｍの光学用フィルム（これを「フィルム（５Ｈ−２）」とする。）を製造した。
フィルム（５Ｈ−１）の残留溶媒量は０．４％で、全光線透過率は９３％以上で、光弾性係数（ＣＰ  ）は４×１０−１２  Ｐａ−１、応力光学係数（ＣＲ  ）は１，７００×１０−１２  Ｐａ−１であった。
また、フィルム（５Ｈ−２）の残留溶媒量は０．３％であり、全光線透過率は９３％以上であった。
更に、フィルム（５Ｈ−１）およびフィルム（５Ｈ−２）について、ＪＩＳ  Ｋ７１２８  Ｂ法に規定された方法により、引裂き強さを測定したところ、フィルム（５Ｈ−１）が０．１３８（Ｎ），フィルム（３Ｈ−２）が０．０５２（Ｎ）であり、いずれも強度（靭性）の低いものであった。
以上のフィルムの特性を下記表１にまとめて示す。
【０１２８】
フィルム（５Ｈ−１）を、テンター内で１８３℃（Ｔｇ＋１５℃）に加熱し、延伸速度が４００％／ｍｉｎ、延伸倍率が１．３倍の条件で延伸配向処理した後、１１０℃の雰囲気下で約２分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温で冷却し、テンター内から取り出すことにより、厚みが９０μｍの位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「フィルム（５Ｈ−３）」とする。
また、延伸倍率を１．７倍に変更したこと以外は上記と同様にして厚みが９０μｍの位相差フィルムを製造した。得られた位相差フィルムを「フィルム（５Ｈ−４）」とする。
フィルム（５Ｈ−３）およびフィルム（５Ｈ−４）の全光線透過率、ヘイズ値、光線波長５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）、および位相差のバラツキを下記表２に示す。
【０１２９】
【表１】
2004212848.tif 000006
【０１３０】
【表２】
2004212848.tif 000007
【０１３１】
〈実施例５〉
実施例１で得られたフィルム（１Ｈ−３）およびフィルム（１Ｈ−４）を、その光軸（屈折率が最大となる平面方向）の交差角が６２度になるように積層して貼合することにより、位相差板を作製した。得られた位相差板について、光線波長４００〜８００ｎｍにおけるＲｅ（λ）／λ〔ここで、λは透過光の波長（ｎｍ）、Ｒｅ（λ）は、波長λ（ｎｍ）の透過光の位相差値を示す。）と、透過光λとの関係を図２に示す。
図２から明らかなように、波長４００〜８００ｎｍにおけるＲｅ／λの値は、０．２４８（波長４００〜８００ｎｍにおいて５０ｎｍ毎に測定した値の平均値）±０．０２以内であり、バラツキは±２０％以内であった。
【０１３２】
〈実施例６〉
実施例１で得られたフィルム（１Ｈ−１）にサンドマット処理を行うことにより、光拡散機能を有する光学用フィルムを製造した。得られた光学用フィルムを「フィルム（１Ｈ−６）」とする。このフィルム（１Ｈ−６）の表面粗さ（中心線平均粗さ：Ｒａ）は０．０３５μｍ、全光線透過率は９３％、ヘイズ値は５５％であった。
また、実施例１で得られたフィルム（１Ｈ−３）にサンドマット処理を行うことにより、光拡散機能を有する光学用フィルムを製造した。得られた光学用フィルムを「フィルム（１Ｈ−７）」とする。このフィルム（１Ｈ−７）の表面粗さ（中心線平均粗さ：Ｒａ）は０．０３５μｍ、全光線透過率は９３％、ヘイズ値は５５％であった。
【０１３３】
〈実施例７〉
実施例１で得られたフィルム（１Ｈ−１）の一面に、酸化インジウム／酸化スズ（重量比９５：５）からなるターゲットを用いてスパッタリング処理を行うことにより、厚みが３５０Åの透明導電層を形成した。この透明導電層を有する光学用フィルムを「フィルム（１Ｈ−８）」とする。
また、フィルム（１Ｈ−１）の代わりにフィルム（１Ｈ−３）を用いたこと以外は、上記と同様にして厚みが３５０Åの透明導電層を形成した。この透明導電層を有する光学用フィルムを「フィルム（１Ｈ−９）」とする。
フィルム（１Ｈ−８）およびフィルム（１Ｈ−９）の全光線透過率は、それぞれ８５％以上であって、良好な透明性を有し、それぞれの外観を目視で観察したところ、傷やそり、うねりが無く外観も良好なものであった。
また、フィルム（１Ｈ−８）およびフィルム（１Ｈ−９）について、温度８０℃、相対湿度９０％の条件下で５００時間の耐久試験を行った後、それぞれの外観の変化を目視して観察したところ、初期の状態からの変化は認められず、耐湿性および耐久性に優れたものであった。
【０１３４】
〈実施例８〉
実施例１で得られたフィルム（１Ｈ−１）の一面に、ジェイエスアール（株）製の「オプスターＪＮ７２１２」を、乾燥後の厚みが０．１μｍになるようにコートし、その後、乾燥処理することにより、厚みが０．１μｍの光反射防止層を形成した。この光反射防止層を有する光学用フィルムを「フィルム（１Ｈ−１０）」とする。
また、フィルム（１Ｈ−１）の代わりにフィルム（１Ｈ−３）を用いたこと以外は、上記と同様にして厚みが０．１μｍの光反射防止層を形成した。この光反射防止層を有する光学用フィルムを「フィルム（１Ｈ−１１）」とする。
フィルム（１Ｈ−１０）およびフィルム（１Ｈ−１１）の光の反射率を測定したところ、それぞれ１％以下であり、良好な光反射防止機能を有するものであった。
【０１３５】
〈実施例９〉
厚みが５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素５ｇ、ヨウ化カリウム２５０ｇ、ほう酸１０ｇおよび水１０００ｇからなる４０℃の浴に浸漬しながら、約５分間で４倍まで一軸延伸することによって偏光膜を作製した。一方、ｎ−ブチルアクリレート９０重量％、エチルアクリレート７重量％およびアクリル酸３重量％よりなる混合単量体を共重合することによって得られたアクリル系樹脂１００部と、トリレンジイソシアナート（３モル）のトリメチロールプロパン（１モル）付加物の７５重量％酢酸エチル溶液２部とを混合することにより、粘着剤を調製した。そして、上記の偏光膜の両面に上記の粘着剤を塗布し、次いで、実施例１で得られたフィルム（１Ｈ−１）を偏光膜の両面に積層することにより、偏光板を製造した。この偏光板を、温度８０℃で相対湿度９０％の条件下で５００時間の耐久試験を行った後、その外観変化を目視で観察したところ、外観に異常は認められず、また、偏光度も初期の値を維持しており（維持率９９．９％）、耐湿性、耐久性が良好なものであった。
【０１３６】
〈実施例１０〉
フィルム形成液の溶媒として、トルエンの代わりに、沸点４０℃でＳＰ値が１９．２（ＭＰａ１／２  ）の塩化メチレン（良溶媒）９０部と、沸点６５℃でＳＰ値が２９．７（ＭＰａ１／２  ）のメタノール（貧溶媒）１０部との混合溶媒を用いたこと以外は、実施例１に係るフィルム（１Ｈ−１）と同様にして厚みが１００μｍの光学用フィルムを製造した。この光学用フィルムは、光拡散機能を有するものであり、その全光線透過率は９３％、ヘイズ値は４０％であった。
【０１３７】
〈実施例１１〉
フィルム形成液の調製において、共重合体樹脂（１Ｈ）１００部に対してポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）１０部を加えたこと以外は、実施例１に係るフィルム（１Ｈ−１）と同様にして厚みが１００μｍの光学用フィルムを製造した。ここで、共重合体樹脂（１Ｈ）の室温における屈折率（ｄ線）は１．５１５であり、ポリメチルメタクリレート樹脂の室温における屈折率（ｄ線）は１．４９２である。得られた光学用フィルム中のＰＭＭＡ粒子の平均粒子径を、透過電子顕微鏡により測定したところ、２０μｍであった。この光学用フィルムは、光拡散機能を有するものであり、その全光線透過率は９２％、ヘイズ値は３０％であった。
【０１３８】
〈実施例１２〉
ＰＥＴフィルムの代わりにサンドマット処理された表面に凹凸を有するＰＥＴフィルムを用いたこと以外は、実施例１に係るフィルム（１Ｈ−１）と同様にして光拡散機能を有する光学用フィルムを製造した。この光学用フィルムの表面粗さ（中心線平均粗さ：Ｒａ）は０．０３５μｍ、全光線透過率は９３％、ヘイズ値は１０％であった。
【０１３９】
【発明の効果】
本発明の光学用フィルムは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が有する各種の光学特性、耐熱性および他素材との密着性・接着性等が発揮され、しかも、靭性が高く、吸水変形が小さく、適度の屈折率の異方性を有し、延伸配向を容易に行うことかでき、かつ、延伸配向されることによって透過光に大きくて均一な位相差を与えることができると共に、当該位相差の値およびその波長依存性を制御することができ、また、光拡散機能を付与することができ、更に、加工時や使用時における取り扱い性が良好なものである。
また、本発明の光学用フィルムには、光拡散機能を付与することができる。
また、本発明の製造方法によれば、上記のような特性を有する光学用フィルムを有利に製造することができる。
また、本発明によれば、上記の光学用フィルムに透明導電層や光反射防止層が積層することにより、光学用複合フィルムを提供することができる。
そして、本発明の光学用フィルムおよび光学用複合フィルムは、偏光板およびその保護フィルム、その他の各種光学用フィルムとして極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られた光学用フィルムについて、その透過光おけるＲｅ／Ｒｅ（５５０）の値と波長との関係を示す図である。
【図２】実施例５で得られた位相板について、その透過光におけるＲｅ／λの値と波長λとの関係を示す図である。
【図１】
2004212848.tif 000011
【図２】
2004212848.tif 000012