(57)【要約】【課題】繊維に優れた防縮性、風合い付与効果を損なうこと無く、縫製性、摩耗強度を向上させるような繊維処理用ワックスおよびこのワックスを含む繊維処理剤を提供すること。【解決手段】繊維処理剤用ワックスは、メタロセン触媒を用いて製造されるポリオレフィンワックスからなる。繊維処理剤は、上記ポリオレフィンワックスを含有する。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒を用いて製造されるポリオレフィンワックスからなることを特徴とする繊維処理剤用ワックス。
【請求項２】
上記ポリオレフィンワックスが、酸変性または酸化されたものであることを特徴とする請求項１に記載の繊維処理剤用ワックス。
【請求項３】
上記ポリオレフィンワックスが、エチレンと、必要に応じて炭素原子数３〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとから得られ、エチレン単位の含有量が８０〜１００モル％の範囲にあるエチレン（共）重合体であって、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０３〜０．５ｄｌ／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の繊維処理剤用ワックス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリオレフィンワックスを含有することを特徴とする繊維処理剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリオレフィンワックスからなる繊維処理用ワックスおよびこのワックスを含む繊維処理剤に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
従来、繊維、繊維製品には、繊維に平滑性、柔軟性、耐摩耗性等を付与することを目的として、繊維処理剤が使用されている。繊維処理剤は、例えばポリオレフィンワックスが、油や界面活性剤等の他の添加剤成分と共に含有され、ポリオレフィンワックスが水相に均一に分散されてものが挙げられる。ポリオレフィンワックスを繊維処理剤に配合すると、繊維に優れた防縮性、風合いを与え、摩耗強度、縫製性を向上させる。
【０００３】
従来このような繊維処理剤に配合されるポリオレフィンワックスとしては、チーグラー触媒を用いて合成されたワックス（チーグラー系ワックス）が広く使用されているが、本発明者はメタロセン触媒を用いて合成されたポリオレフィンワックス（メタロセン系ワックス）は繊維処理剤に配合されるワックスとしてさらに好適な物性を有することを見出した。すなわち、メタロセン系ワックスはチーグラー系ワックスに比べて靭性に優れるため、メタロセンワックスを配合した繊維処理剤は、繊維への防縮性、風合い付与効果を低下させること無く、繊維の摩耗強度、縫製性をよりいっそう向上させることを見出して本発明を完成するに至った。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、繊維に優れた防縮性、風合いを与え、しかも摩耗強度、縫製性の向上効果がより優れた繊維処理用ワックスおよびこのワックスを含む繊維処理剤を提供することを目的としている。
【０００５】
【発明の概要】
本発明に係る繊維処理剤用ワックスは、メタロセン系ワックスからなることを特徴としている。
上記メタロセン系ワックスは、酸変性または酸化されたものであってもよい。
上記メタロセン系ワックスは、エチレンと、必要に応じて炭素原子数３〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとから得られ、エチレン単位の含有量が８０〜１００モル％の範囲にあるエチレン（共）重合体であって、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０３〜０．５ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。
【０００６】
本発明に係る繊維処理剤は、上記メタロセン系ワックスを含有することを特徴としている。このような繊維処理剤としては、例えば（Ａ）上記メタロセン系ワックスと（Ｂ）界面活性剤とを含有する水性エマルションからなる繊維処理剤が挙げられる。これに他の成分として、ポリウレタン系化合物、尿素化合物、シリコーン系化合物、エチレン・極性モノマー共重合体等が含まれていてもよい。また、本発明に係る繊維処理剤はワックスを乳化した状態で含有するため、上記メタロセン系ワックスは乳化性の優れた酸変性もしくは酸化されたものであることが好ましい。
【０００７】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る繊維処理剤用ワックスおよび繊維処理剤について具体的に説明する。
［繊維処理剤用ワックス］
本発明に係る繊維処理剤用ワックスは、後述するようなメタロセン触媒を用いて製造されるポリオレフィンワックス（以下「メタロセン系ワックス」ともいう。）からなる。メタロセン系ワックスも他のポリオレフィンワックスと同様に常温で固体状であり、８０〜１３０℃以上で、低粘度の液体状となる。
【０００８】
メタロセン系ワックスは、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンの単独重合体または共重合体であり、エチレン単独重合体、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンなどのエチレン（共）重合体であることが好ましい。ここでα−オレフィンとして好ましくは炭素原子数３〜１０のα−オレフィンであり、より好ましくは炭素原子数３〜８のα−オレフィンであり、特に好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンである。
【０００９】
メタロセン系ワックスがエチレン（共）重合体である場合には、エチレンから導かれる構成単位は８０〜１００モル％、好ましくは８５〜１００モル％の範囲で含有されることが望ましい。共重合体の組成は、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができる。メタロセン系ワックスがエチレン（共）重合体であり、エチレンから導かれる構成単位が上記範囲内にあると、ワックスの硬度が大きいため繊維処理剤の摩耗強度や縫製性向上効果が高くなる。
【００１０】
メタロセン系ワックスは、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０３〜０．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜０．４ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１〜０．３ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が上記範囲内にあると、繊維処理剤製造時、すなわち乳化する際に適当な溶融粘度を有するため乳化性が良好である。
【００１１】
上述したようなメタロセン系ワックスは、例えば周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とからなる以下のようなメタロセン系触媒を用いて製造することができる。
（メタロセン化合物）
メタロセン系触媒を形成するメタロセン化合物は、周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物であり、具体的な例としては下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００１２】
Ｍ１Ｌｘ　　　…（１）
ここで、Ｍ１は周期表第４族から選ばれる遷移金属、ｘは遷移金属Ｍ１の原子価、Ｌは配位子である。
Ｍ１で示される遷移金属の例としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウムなどがある。Ｌは遷移金属Ｍ１に配位する配位子であって、そのうち少なくとも１個の配位子Ｌはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であって、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は置換基を有していてもよい。
【００１３】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子Ｌとしては、例えばシクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ｎ−またはｉ−プロピルシクロペンタジエニル基、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−またはｔ−ブチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、メチルベンジルシクロペンタジエニル基等のアルキルまたはシクロアルキル置換シクロペンタジエニル基；さらにインデニル基、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などが挙げられる。このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子の水素は、ハロゲン原子またはトリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
【００１４】
前記のメタロセン化合物が、配位子Ｌとしてシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を２個以上有する場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子同士が、エチレン、プロピレン等のアルキレン基；イソプロピリデン、ジフェニルメチレン等の置換アルキレン基；シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基等の置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
【００１５】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子（シクロペンタジエニル骨格を有しない配位子）Ｌとしては、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホン酸含有基（−ＳＯ３Ｒ１）、ハロゲン原子または水素原子（ここで、Ｒ１はアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基、ハロゲン原子で置換されたアリール基またはアルキル基で置換されたアリール基である。）などが挙げられる。
【００１６】
（メタロセン化合物の例−１）
上記一般式（１）で表されるメタロセン化合物が、例えば遷移金属の原子価が４である場合、より具体的には下記一般式（２）で表される。
Ｒ２ｋＲ３ｌＲ４ｍＲ５ｎＭ１　　　…（２）
ここで、Ｍ１は周期表第４族から選ばれる遷移金属、Ｒ２はシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立にシクロペンタジエニル骨格を有するかまたは有しない基（配位子）である。ｋは１以上の整数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４である。
【００１７】
Ｍ１がジルコニウムであり、かつシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を少なくとも２個含むメタロセン化合物の例を次に挙げる。
ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１−メチル−３−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなど。
【００１８】
前記の化合物の中で、１，３−位置換シクロペンタジエニル基を１，２−位置換シクロペンタジエニル基に置き換えた化合物も用いることができる。
またメタロセン化合物の別の例としては、上記一般式（２）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５の少なくとも２個、例えばＲ２およびＲ３がシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）であり、この少なくとも２個の基がアルキレン基、置換アルキレン基、シリレン基または置換シリレン基などを介して結合されているブリッジタイプのメタロセン化合物を使用することもできる。このときＲ４およびＲ５は、それぞれ独立に、前述したシクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子Ｌと同様である。
【００１９】
このようなブリッジタイプのメタロセン化合物としては、エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。
【００２０】
（メタロセン化合物の例−２）
またメタロセン化合物の例としては、下記一般式（３）で表される特開平４−２６８３０７号公報記載のメタロセン化合物が挙げられる。
【００２１】
【化１】
2004036029.tif 000002
【００２２】
ここで、Ｍ１は周期表第４族遷移金属であり、具体的にはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
Ｒ１１およびＲ１２は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子；炭素原子数１〜１０のアルキル基；炭素原子数１〜１０のアルコキシ基；炭素原子数６〜１０のアリール基；炭素原子数６〜１０のアリーロキシ基；炭素原子数２〜１０のアルケニル基；炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基；炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基；炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基；またはハロゲン原子であり、Ｒ１１およびＲ１２は、塩素原子であることが好ましい。
【００２３】
Ｒ１３およびＲ１４は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子；ハロゲン原子；ハロゲン化されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基；炭素原子数６〜１０のアリール基；−Ｎ（Ｒ２０）２、−ＳＲ２０、−ＯＳｉ（Ｒ２０）３、−Ｓｉ（Ｒ２０）３または−Ｐ（Ｒ２０）２基である。ここで、Ｒ２０はハロゲン原子、好ましくは塩素原子；炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜３のアルキル基；または炭素原子数６〜１０、好ましくは６〜８のアリール基である。Ｒ１３およびＲ１４は、特に水素原子であることが好ましい。
【００２４】
Ｒ１５およびＲ１６は、水素原子が含まれないことを除きＲ１３およびＲ１４と同じであって、互いに同じでも異なっていてもよく、好ましくは同じである。Ｒ１５およびＲ１６は、好ましくはハロゲン化されていてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、トリフルオロメチル等が挙げられ、特にメチルが好ましい。
【００２５】
上記一般式（３）において、Ｒ１７は次の群から選ばれる。
【００２６】
【化２】
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【００２７】
＝ＢＲ２１、＝ＡｌＲ２１、−Ｇｅ−、−Ｓｎ−、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＳＯ２、＝ＮＲ２１、＝ＣＯ、＝ＰＲ２１、＝Ｐ（Ｏ）Ｒ２１など。Ｍ２はケイ素、ゲルマニウムまたは錫、好ましくはケイ素またはゲルマニウムである。
ここで、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子；ハロゲン原子；炭素原子数１〜１０のアルキル基；炭素原子数１〜１０のフルオロアルキル基；炭素原子数６〜１０のアリール基；炭素原子数６〜１０のフルオロアリール基；炭素原子数１〜１０のアルコキシ基；炭素原子数２〜１０のアルケニル基；炭素原子数７〜４０アリールアルキル基；炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基；または炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基である。「Ｒ２１とＲ２２」または「Ｒ２１とＲ２３」とは、それぞれそれらが結合する原子と一緒になって環を形成してもよい。
【００２８】
また、Ｒ１７は、＝ＣＲ２１Ｒ２２、＝ＳｉＲ２１Ｒ２２、＝ＧｅＲ２１Ｒ２２、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＰＲ２１または＝Ｐ（Ｏ）Ｒ２１であることが好ましい。
Ｒ１８およびＲ１９は互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ２１と同じものが挙げられる。
ｍおよびｎは互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ０、１または２、好ましくは０または１であり、ｍ＋ｎは０、１または２、好ましくは０または１である。
【００２９】
上記一般式（３）で表されるメタロセン化合物の例としては、次の化合物が挙げられる。ｒａｃ−エチレン（２−メチル−１−インデニル）２−ジルコニウム−ジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン（２−メチル−１−インデニル）２−ジルコニウム−ジクロライドなど。これらのメタロセン化合物は、例えば、特開平４−２６８３０７号公報に記載の方法で製造することができる。
【００３０】
（メタロセン化合物の例−３）
また、メタロセン化合物としては、下記一般式（４）で表されるメタロセン化合物を用いることもできる。
【００３１】
【化３】
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【００３２】
式中、Ｍ３は、周期表第４族の遷移金属原子を示し、具体的にはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムなどである。
Ｒ２４およびＲ２５は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基を示す。
【００３３】
Ｒ２４は炭化水素基であることが好ましく、特にメチル、エチルまたはプロピルの炭素原子数１〜３のアルキル基であることが好ましい。Ｒ２５は水素原子または炭化水素基が好ましく、特に水素原子、またはメチル、エチルもしくはプロピルの炭素原子数１〜３のアルキル基であることが好ましい。Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８およびＲ２９は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を示す。これらの中では水素原子、炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基であることが好ましい。Ｒ２６とＲ２７、Ｒ２７とＲ２８、Ｒ２８とＲ２９のうち少なくとも１組は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、単環の芳香族環を形成していてもよい。また芳香族環を形成する基以外に、炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基が２個以上ある場合には、これらが互いに結合して環状になっていてもよい。なおＲ２９が芳香族基以外の置換基である場合、水素原子であることが好ましい。
【００３４】
Ｘ１およびＸ２は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、酸素含有基またはイオウ含有基を示す。
Ｙは、炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ３０−、−Ｐ（Ｒ３０）−、−Ｐ（Ｏ）（Ｒ３０）−、−ＢＲ３０−または−ＡｌＲ３０−（ただし、Ｒ３０は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基）を示す。
【００３５】
式（４）において、Ｒ２６とＲ２７、Ｒ２７とＲ２８、Ｒ２８とＲ２９のうち少なくとも１組が互いに結合して形成する単環の芳香族環を含み、Ｍ３に配位する配位子としては、次式で表されるものなどが挙げられる。
【００３６】
【化４】
2004036029.tif 000005
【００３７】
（式中、Ｙは前式に示したものと同じである。）
（メタロセン化合物の例−４）
メタロセン化合物としては、また下記一般式（５）で表されるメタロセン化合物を用いることもできる。
【００３８】
【化５】
2004036029.tif 000006
【００３９】
式中、Ｍ３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８およびＲ２９は、上記一般式（４）と同じである。
Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８およびＲ２９のうち、Ｒ２６を含む２個の基がアルキル基であることが好ましく、Ｒ２６とＲ２８、またはＲ２８とＲ２９がアルキル基であることが好ましい。このアルキル基は、２級または３級アルキル基であることが好ましい。またこのアルキル基は、ハロゲン原子、ケイ素含有基で置換されていてもよく、ハロゲン原子、ケイ素含有基としては、Ｒ２４、Ｒ２５で例示した置換基が挙げられる。Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８およびＲ２９のうち、アルキル基以外の基は、水素原子であることが好ましい。またＲ２６、Ｒ２７、Ｒ２８およびＲ２９は、これらから選ばれる２種の基が互いに結合して芳香族環以外の単環あるいは多環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、上記Ｒ２４およびＲ２５と同様のものが挙げられる。
【００４０】
Ｘ１、Ｘ２およびＹとしては、上記と同様のものが挙げられる。
上記一般式（５）で表されるメタロセン化合物の具体的な例を次に示す。ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（４，７−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２，４，７−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２，４，６−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドなど。
【００４１】
これらの化合物において、ジルコニウム金属を、チタニウム金属、ハフニウム金属に置換えた遷移金属化合物を用いることもできる。遷移金属化合物は、通常ラセミ体として用いられるが、Ｒ型またはＳ型を用いることもできる。
（メタロセン化合物の例−５）
メタロセン化合物として、下記一般式（６）で表されるメタロセン化合物を使用することもできる。
【００４２】
【化６】
2004036029.tif 000007
【００４３】
式中、Ｍ３、Ｒ２４、Ｘ１、Ｘ２およびＹは、上記一般式（４）と同じである。
Ｒ２４は炭化水素基であることが好ましく、特にメチル、エチル、プロピルまたはブチルの炭素原子数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ２５は、炭素原子数６〜１６のアリール基を示す。Ｒ２５はフェニル、ナフチルであることが好ましい。アリール基は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基または炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基で置換されていてもよい。
【００４４】
Ｘ１およびＸ２としては、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。
上記一般式（６）で表されるメタロセン化合物の具体的な例を次に示す。
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（β−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（１−アントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドなど。またこれら化合物において、ジルコニウム金属をチタニウム金属またはハフニウム金属に置き換えた遷移金属化合物を用いることもできる。
【００４５】
（メタロセン化合物の例−６）
またメタロセン化合物として、下記一般式（７）で表されるメタロセン化合物を用いることもできる。
ＬａＭ４Ｘ３２　　　…（７）
ここで、Ｍ４は周期表第４族またはランタニド系列の金属である。Ｌａは非局在化π結合基の誘導体であり、金属Ｍ４活性サイトに拘束幾何形状を付与している基である。Ｘ３は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数２０以下の炭化水素基、２０以下のケイ素を含有するシリル基または２０以下のゲルマニウムを含有するゲルミル基である。
【００４６】
この化合物の中では、次式（８）で示される化合物が好ましい。
【００４７】
【化７】
2004036029.tif 000008
【００４８】
Ｍ４は、チタン、ジルコニウムまたはハフニウムである。
Ｘ３は上記一般式（８）で説明したものと同様である。
ＣｐはＭ４にπ結合しており、かつ置換基Ｚを有する置換シクロペンタジエニル基である。
Ｚは酸素、イオウ、ホウ素または周期表第４族の元素（例えばケイ素、ゲルマニウムまたは錫）である。
【００４９】
Ｙは窒素、リン、酸素またはイオウを含む配位子であり、ＺとＹとで縮合環を形成していてもよい。
このような式（８）で表されるメタロセン化合物の具体的な例を次に示す。
（ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン）チタンジクロリド、（（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイル）チタンジクロリドなど。またこのメタロセン化合物において、チタンをジルコニウムまたはハフニウムに置き換えた化合物を挙げることもできる。
【００５０】
（メタロセン化合物の例−７）
またメタロセン化合物としては、下記一般式（９）で表されるメタロセン化合物を使用することもできる。
【００５１】
【化８】
2004036029.tif 000009
【００５２】
Ｍ３は周期表第４族の遷移金属原子であり、具体的には、チタニウム、ジルコニウムまたはハフニウムであり、好ましくはジルコニウムである。
Ｒ３１は互いに同一でも異なっていてもよく、そのうち少なくとも１個が炭素原子数１１〜２０のアリール基、炭素原子数１２〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数１３〜４０のアリールアルケニル基、炭素原子数１２〜４０のアルキルアリール基またはケイ素含有基であるか、またはＲ３１で示される基のうち隣接する少なくとも２個の基が、それらの結合する炭素原子とともに、単数または複数の芳香族環または脂肪族環を形成している。この場合、Ｒ３１により形成される環は、Ｒ３１が結合する炭素原子を含んで全体として炭素原子数が４〜２０である。
【００５３】
アリール基、アリールアルキル基、アリールアルケニル基、アルキルアリール基および芳香族環、脂肪族環を形成しているＲ３１以外のＲ３１は、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基またはケイ素含有基である。
Ｒ３２は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基である。
【００５４】
また、Ｒ３２で示される基のうち隣接する少なくとも２個の基が、それらの結合する炭素原子とともに、単数または複数の芳香族環または脂肪族環を形成していてもよい。この場合、Ｒ３２により形成される環は、Ｒ３２が結合する炭素原子を含んで全体として炭素原子数が４〜２０であり、芳香族環、脂肪族環を形成しているＲ３２以外のＲ３２は、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基またはケイ素含有基である。
【００５５】
なお、Ｒ３２で示される２個の基が、単数または複数の芳香族環または脂肪族環を形成して構成される基にはフルオレニル基が次式のような構造になる態様も含まれる。
【００５６】
【化９】
2004036029.tif 000010
【００５７】
Ｒ３２は、水素原子またはアルキル基であることが好ましく、特に水素原子またはメチル、エチル、プロピルの炭素原子数１〜３の炭化水素基であることが好ましい。このような置換基としてＲ３２を有するフルオレニル基としては、２，７−ジアルキル−フルオレニル基が好適な例として挙げられ、この場合の２，７−ジアルキルのアルキル基としては、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ３１とＲ３２は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００５８】
Ｒ３３およびＲ３４は互いに同一でも異なっていてもよく、前記と同様の水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基である。これらのうち、Ｒ３３およびＲ３４は、少なくとも一方が炭素原子数１〜３のアルキル基であることが好ましい。
【００５９】
Ｘ１およびＸ２は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基もしくは窒素含有基、またはＸ１とＸ２とから形成された共役ジエン残基である。
Ｘ１とＸ２とから形成された共役ジエン残基としては、１，３−ブタジエン、２，４−ヘキサジエン、１−フェニル−１，３−ペンタジエン、１，４−ジフェニルブタジエンの残基が好ましく、これらの残基はさらに炭素原子数１〜１０の炭化水素基で置換されていてもよい。
【００６０】
Ｘ１およびＸ２としては、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基またはイオウ含有基であることが好ましい。
Ｙは、炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ３５−、−Ｐ（Ｒ３５）−、−Ｐ（Ｏ）（Ｒ３５）−、−ＢＲ３５−または−ＡｌＲ３５−（ただし、Ｒ３５は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基）を示す。
【００６１】
これらの２価の基のうちでも、−Ｙ−の最短連結部が１個または２個の原子で構成されているものが好ましい。また、Ｒ３５は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基である。
Ｙは、炭素原子数１〜５の２価の炭化水素基、２価のケイ素含有基または２価のゲルマニウム含有基であることが好ましく、２価のケイ素含有基であることがより好ましく、アルキルシリレン、アルキルアリールシリレンまたはアリールシリレンであることが特に好ましい。
【００６２】
（メタロセン化合物の例−８）
またメタロセン化合物としては、下記一般式（１０）で表されるメタロセン化合物を用いることもできる。
【００６３】
【化１０】
2004036029.tif 000011
【００６４】
式中、Ｍ３は周期表第４族の遷移金属原子であり、具体的にはチタニウム、ジルコニウムまたはハフニウムであり、好ましくはジルコニウムである。
Ｒ３６は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基である。なお、上記アルキル基およびアルケニル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００６５】
Ｒ３６はこれらのうち、アルキル基、アリール基または水素原子であることが好ましく、特にメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピルの炭素原子数１〜３の炭化水素基、フェニル、α−ナフチル、β−ナフチルなどのアリール基または水素原子であることが好ましい。
Ｒ３７は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基である。なお、上記アルキル基、アリール基、アルケニル基、アリールアルキル基、アリールアルケニル基、アルキルアリール基は、ハロゲンが置換していてもよい。
【００６６】
Ｒ３７はこれらのうち、水素原子またはアルキル基であることが好ましく、特に水素原子またはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルの炭素原子数１〜４の炭化水素基であることが好ましい。また、前記Ｒ３６とＲ３７は、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｒ３８およびＲ３９は、いずれか一方が炭素原子数１〜５のアルキル基であり、他方は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基である。
【００６７】
これらのうち、Ｒ３８およびＲ３９は、いずれか一方がメチル、エチル、プロピルなどの炭素原子数１〜３のアルキル基であり、他方は水素原子であることが好ましい。
Ｘ１およびＸ２は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基もしくは窒素含有基、またはＸ１とＸ２とから形成された共役ジエン残基である。これらのうち、ハロゲン原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。
【００６８】
Ｙは、炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ４０−、−Ｐ（Ｒ４０）−、−Ｐ（Ｏ）（Ｒ４０）−、−ＢＲ４０−または−ＡｌＲ４０−（但し、Ｒ４０は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基）を示す。
【００６９】
これらのうちＹは、炭素原子数１〜５の２価の炭化水素基、２価のケイ素含有基または２価のゲルマニウム含有基であることが好ましく、２価のケイ素含有基であることがより好ましく、アルキルシリレン、アルキルアリールシリレンまたはアリールシリレンであることが特に好ましい。
以上に説明したメタロセン化合物は、単独であるいは２種以上組み合せて用いられる。またメタロセン化合物は、炭化水素またはハロゲン化炭化水素などに希釈して用いてもよい。
【００７０】
（有機アルミニウムオキシ化合物）
有機アルミニウムオキシ化合物は、公知のアルミノオキサンであってもよく、またベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
このような公知のアルミノオキサンは、具体的には次式で表される。
【００７１】
【化１１】
2004036029.tif 000012
【００７２】
ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であり、好ましくはメチル基、エチル基、特に好ましくはメチル基であり、ｍは２以上、好ましくは５〜４０の整数である。
アルミノオキサンは式（ＯＡｌ（Ｒ’））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位および式（ＯＡｌ（Ｒ’’））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位（ここで、Ｒ’およびＲ’’はＲと同様の炭化水素基を例示することができ、Ｒ’およびＲ’’は相異なる基を表す。）からなる混合アルキルオキシアルミニウム単位から形成されていてもよい。なお有機アルミニウムオキシ化合物は、少量のアルミニウム以外の金属の有機化合物成分を含有していてもよい。
【００７３】
（イオン化イオン性化合物）
イオン化イオン性化合物（イオン性イオン化化合物、イオン性化合物と称される場合もある）としては、ルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物を例示することができる。
ルイス酸としては、ＢＲ３（Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で表される化合物が挙げられる。ルイス酸の具体的なものとしては、トリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
【００７４】
前記イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などが挙げられる。イオン性化合物としてのトリアルキル置換アンモニウム塩としては、トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。イオン性化合物としてのジアルキルアンモニウム塩としては、ジ（１−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【００７５】
前記イオン性化合物としては、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。
前記ボラン化合物としては、デカボラン（９）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ノナボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕デカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ドデカハイドライドドデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＩＩ）などの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。
【００７６】
前記カルボラン化合物としては、４−カルバノナボラン（９）、１，３−ジカルバノナボラン（８）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＶ）などの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。
このようなイオン化イオン性化合物は、単独であるいは２種以上組み合せて用いられる。また有機アルミニウムオキシ化合物およびイオン化イオン性化合物は、前記担体化合物に担持させて用いることもできる。
【００７７】
またメタロセン系触媒を形成するに際しては、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とともに、以下のような有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
（有機アルミニウム化合物）
必要に応じて用いられる有機アルミニウム化合物としては、分子内に少なくとも１個のＡｌ−炭素結合を有する化合物が使用できる、このような化合物としては、例えば下記一般式（１１）で表される有機アルミニウム化合物、
（Ｒ６）ｍ　Ａｌ（ＯＲ７）ｎ　Ｈｐ　Ｘ４ｑ　　　　　　　…（１１）
（式中、Ｒ６およびＲ７は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子を通常１〜１５個、好ましくは１〜４個含む炭化水素基である。Ｘ４はハロゲン原子である。ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３を満たす数であって、しかもｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）
下記一般式（１２）で表される第１属金属とアルミニウムとの錯アルキル化物などが挙げられる。
【００７８】
（Ｍ５）Ａｌ（Ｒ６）　　　…（１２）
（式中、Ｍ５はＬｉ、ＮａまたはＫであり、Ｒ６は前記一般式（１１）のＲ６と同じである。）
（重合）
本発明で用いられるポリオレフィンワックスは、上記メタロセン系触媒の存在下に、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを通常液相で単独重合するか、またはエチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合させることにより得られる。この際、一般に炭化水素溶媒が用いられるが、α−オレフィンを溶媒として用いてもよい。なお、ここで用いる各モノマーは、前述した通りである。
【００７９】
重合方法は、ポリオレフィンワックスがヘキサン等の溶媒中に粒子として存在する状態で重合する懸濁重合、溶媒を用いないで重合する気相重合、そして１４０℃以上の重合温度で、ポリオレフィンワックスが溶剤と共存または単独で溶融した状態で重合する溶液重合が可能であり、その中でも溶液重合が経済性と品質の両面で好ましい。
【００８０】
重合反応は、バッチ法あるいは連続法いずれの方法で行ってもよい。重合をバッチ法で実施するに際しては、前記の触媒成分は次に説明する濃度下で用いられる。
重合系内のメタロセン化合物の濃度は、通常０．００００５〜０．１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０００１〜０．０５ミリモル／リットルである。
【００８１】
有機アルミニウムオキシ化合物は、重合系内のメタロセン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）で、１〜１０，０００、好ましくは１０〜５，０００の量で供給される。
イオン化イオン性化合物は、重合系内のメタロセン化合物に対するイオン化イオン性化合物のモル比（イオン化イオン性化合物／メタロセン化合物）で表して、０．５〜２０、好ましくは１〜１０の量で供給される。
【００８２】
また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、通常約０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは約０〜２ミリモル／リットルとなるような量で用いられる。
重合反応は、通常温度が−２０〜＋２００℃、好ましくは５０〜１８０℃、さらに好ましくは７０〜１８０℃で、圧力が０を超えて７．８ＭＰａ（８０ｋｇｆ／ｃｍ２、ゲージ圧）以下、好ましくは０を超えて４．９ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｃｍ２、ゲージ圧）以下の条件下に行われる。
【００８３】
重合に際して、エチレンおよびα−オレフィンは、前記した特定組成のポリオレフィンワックスが得られるような量割合で重合系に供給される。また重合に際しては、水素などの分子量調節剤を添加することもできる。
このようにして重合させると、生成した重合体は通常これを含む重合液として得られるので、常法により処理するとポリオレフィンワックスが得られる。
【００８４】
重合反応は、特に（メタロセン化合物の例−６）で示したメタロセン化合物を含む触媒の使用が好ましい。
（変性メタロセン系ワックス）
酸化変性または酸グラフト変性されたメタロセン系ワックスは、未変性のメタロセン系ワックスよりも乳化性が優れるために、繊維処理剤用原料としてより好ましい。
【００８５】
原料メタロセン系ワックス（未変性のメタロセン系ワックス）としては、変性後に上述したような性状のポリオレフィンワックスが得られるオレフィン単独重合体またはオレフィン共重合体であれば特に限定されないが、好ましくは上述したようなメタロセン系触媒を用いて製造され、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０３〜０．５ｄｌ／ｇの範囲にあり、エチレン単位の含有量が８０〜１００モル％の範囲にあるエチレン単独重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体である。
【００８６】
（酸化変性）
酸化変性された変性メタロセン系ワックスは、原料メタロセン系ワックスを溶融状態で攪拌下に酸素または酸素含有ガスと接触させることにより得られる。
原料メタロセン系ワックスは、通常１３０〜２００℃、好ましくは１４０〜１７０℃の温度で溶融状態にする。酸化変性する際には、原料メタロセン系ワックスを溶融状態で攪拌下に酸素または酸素含有ガスと接触させて酸化反応を行うが、「酸素または酸素含有ガス」という語は、純酸素（通常の液体空気分留や水の電解によって得られる酸素であって、他成分を不純物程度含んでいても差し支えない）、純酸素と他のガスとの混合ガス、例えば空気、およびオゾンを含んで用いられる。
【００８７】
原料メタロセン系ワックスと酸素等との接触方法としては、具体的には、酸素含有ガスを反応器下部より連続的に供給して、原料メタロセン系ワックスと接触させる方法が好ましい。またこの場合、酸素含有ガスは、原料混合物１ｋｇに対して１分間当たり１．０〜８．０ＮＬ相当の酸素量となるように供給することが好ましい。
【００８８】
このようにして得られる変性メタロセン系ワックスの酸価（ＪＩＳ　Ｋ５９０２）は、好ましくは６〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここに、酸価とは、試料１ｇ当たりの中和に要する水酸化カリウムのｍｇ数を指す。酸価が上記範囲内にあると、水添加後の転相が十分であり、乳化性が良好である。
【００８９】
（酸グラフト変性）
酸グラフト変性された変性メタロセン系ワックスは、従来公知の方法で調製することができ、例えば▲１▼原料メタロセン系ワックスと、▲２▼不飽和カルボン酸もしくはその誘導体とを、▲３▼有機過酸化物などの重合開始剤の存在下に溶融混練するか、または▲１▼原料メタロセン系ワックスと、▲２▼不飽和カルボン酸もしくはその誘導体とを有機溶媒に溶解した溶液中で▲３▼有機過酸化物などの重合開始剤の存在下に混練することにより得られる。
【００９０】
酸グラフト変性に用いられる不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−２−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸イソヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸−２−クロロフェニル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸−３−メトキシブチル、アクリル酸ジエチレングリコールエトキシレート、アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−２−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸−２−クロロヘキシル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸−２−ヘキシルエチル、メタクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル等のメタクリル酸エステル類：マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類：フマル酸エチル、フマル酸ブチル、フマル酸ジブチル等のフマル酸エステル類；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、ナジック酸、メチルヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水アリルコハク酸、無水グルタコン酸、無水ナジック酸などの無水物などが挙げられる。
【００９１】
酸グラフト変性された変性メタロセン系ワックスは、不飽和カルボン酸またはその誘導体での変性量が、酸価（ＪＩＳ　Ｋ５９０２）換算で、３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものである。
不飽和カルボン酸またはその誘導体での変性量が上記範囲内にあると、水添加後の転相が十分であり、乳化性が良好である。
【００９２】
［繊維処理剤］
本発明に係る繊維処理剤は、上記メタロセン系ワックスを含有することを特徴としている。また、従来の繊維処理剤に使用されている界面活性剤、エステル結合を有するワックス（主に柔軟性付与）、オルガノポリシロキサン（主に高速縫製性付与）、防腐剤、消泡剤等の添加剤成分も従来の繊維処理剤等と同様に使用できる。
【００９３】
このような繊維処理剤としては、例えば以下のようなものが挙げられる。
（繊維処理剤（１））
繊維処理剤（１）は、
（Ａ）上記酸化メタロセン系ワックスと、
（Ｂ）界面活性剤と
を含有する水性エマルションである。この水性エマルジョンの固形分（（Ａ）＋（Ｂ））の濃度は５〜５０重量％が好ましく、分散粒子の平均粒径は０．０１〜１μｍが好ましい。
【００９４】
〔界面活性剤（Ｂ）〕
繊維処理剤（１）に用いられる界面活性剤（Ｂ）としては、アニオン系界面活性剤（Ｂ−１）、カチオン系界面活性剤（Ｂ−２）、非イオン系界面活性剤（Ｂ−３）および両性系界面活性剤が挙げられる。
アニオン系界面活性剤（Ｂ−１）としては、例えば高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコールアルキレンオキシド付加物の硫酸エステル塩、アルキルフェノールアルキレンオキシド付加物の硫酸エステル塩およびスルホコハク酸エステル塩が挙げられ、これらのうち柔軟性付与効果の大きいスルホコハク酸エステル塩が特に好ましい。
【００９５】
スルホコハク酸エステル塩（ｂ１）としては、スルホコハク酸モノまたはジアルキルエステル塩（ｂ１−１）、モノまたはジ（アルキルポリオキシアルキレン）スルホコハク酸エステル塩（ｂ１−２）、ヒマシ油アルコールスルホコハク酸エステル塩（ｂ１−３）、スルホコハク酸のペンタエリスリトールモノ高級脂肪酸エステル塩（ｂ１−４）、ラノリンまたはラノリンアルコールスルホコハク酸エステル塩（ｂ１−５）などが挙げられる。
【００９６】
上記（ｂ１−１）および（ｂ１−２）を形成するアルキル基としては、炭素原子数１２〜２４の飽和または不飽和のアルキル基が挙げられ、これらのアルキル基はパーム油、牛脂、ナタネ油、米ぬか油などの天然油脂由来のものでもよく、化学的に合成されたものでもよい。これらのうち炭素原子数１２〜２４の飽和アルキル基が好ましく、特にステアリル基およびセチル基が好ましい。
【００９７】
（ｂ１−２）を形成するアルキレンオキシドとしては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドが挙げられる。これらのうちエチレンオキシド、およびエチレンオキシドとプロピレンオキシドの併用（ブロックまたはランダム付加）が好ましい。エチレンオキシドとプロピレンオキシドとが付加されている場合の混合重量比としては、１：０．１〜１：１．０が好ましい。アルキレンオキシドの付加モル数としては通常１〜１０モル、好ましくは、１〜５モルである。
【００９８】
前記（ｂ１−１）〜（ｂ１−５）における陽イオンとしては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、マグネシウムなどのアルカリ土類金属、アンモニウムおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。これらのうち好ましいものはナトリウムおよびカリウムである。
（ｂ１）として上記に例示した（ｂ１−１）〜（ｂ１−５）のうち、好ましいものは（ｂ１−１）、（ｂ１−２）および（ｂ１−３）である。
【００９９】
（Ｂ−２）としては、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド型カチオン系界面活性剤、イミダゾリン型カチオン界面活性剤およびアルキルジメチルアンモニウムクロライドなどの第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤などが挙げられるが、これらのうち柔軟性付与効果の大きいポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド型カチオン系界面活性剤が特に好ましい。
【０１００】
該ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド型カチオン系界面活性剤としては、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド（ｂ２−１）、ポリオキシアルキレンポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド（ｂ２−２）、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドの尿素縮合物（ｂ２−３）、ポリオキシアルキレンポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドの尿素縮合物（ｂ２−４）、（ｂ２−１）〜（ｂ２−４）のエピクロルヒドリン付加物（ｂ２−５）、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドのアルキルクロライド４級化塩（ｂ２−６）、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドのモノクロル酢酸付加両性化合物（ｂ２−７）およびポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドの部分イミダゾリニウム塩（ｂ２−８）などが挙げられる。
【０１０１】
これら（ｂ２−１）〜（ｂ２−８）を形成する成分であるポリエチレンポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどが挙げられる。これらのうち好ましいものはジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミンである。
（ｂ２−２）または（ｂ２−４）を形成するポリオキシアルキレン基は、アルキレンオキシドが付加した基である。このアルキレンオキシドとしては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドが挙げられる。これらのうちエチレンオキシドおよびエチレンオキシドとプロピレンオキシドの併用（ブロックまたはランダム付加）が好ましい。エチレンオキシドとプロピレンオキシドとが付加されている場合の混合重量比としては、１：０．１〜１：１．０が好ましい。アルキレンオキシドの付加モル数としては通常１〜１０モル、好ましくは１〜５モルである。
【０１０２】
（ｂ２−１）〜（ｂ２−８）の構成成分である高級脂肪酸としては、パーム油、牛脂、ナタネ油、米ぬか油、魚油などの天然油脂由来のものが通常用いられるが、化学的に合成された高級脂肪酸も使用できる。これらのうち好ましいものは、ヨウ素価が５０以下である炭素原子数１２〜２４の高級脂肪酸である。
これら（ｂ２−１）〜（ｂ２−８）のもう一方の構成成分であるポリエチレンポリアミンまたはポリオキシアルキレンポリエチレンポリアミンと高級脂肪酸のモル比は、通常１：１．０〜１：２．５、好ましくは１：１．２〜１：１．８である。上記例示した（ｂ２−１）〜（ｂ２−８）のうち好ましいものは、（ｂ２−１）〜（ｂ２−５）である。
【０１０３】
非イオン界面活性剤（Ｂ−３）としては、アルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤（ｂ３−１）および多価アルコール型非イオン界面活性剤（ｂ３−２）などが挙げられる。
（ｂ３−１）は、アルコール、高級脂肪酸またはアルキルアミン等に直接アルキレンオキシドを付加させるか、グリコール類にアルキレンオキシドを付加させて得られるポリアルキレングリコール類に高級脂肪酸などを反応させるか、または多価アルコールに高級脂肪酸を反応して得られたエステル化物にアルキレンオキシドを付加させることにより得られる。
【０１０４】
（ｂ３−１）の合成に用いられるアルキレンオキシドとしては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドが挙げられる。これらのうちエチレンオキシドおよびエチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダムまたはブロック付加物が好ましい。アルキレンオキシドの付加モル数としては１０〜５０モルが好ましく、該アルキレンオキシドのうち５０〜１００重量％がエチレンオキシドであるものが好ましい。
【０１０５】
（ｂ３−１）の具体例としては、例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ｂ３−１−１）、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル（ｂ３−１−２）、ポリオキシアルキレン多価アルコール高級脂肪酸エステル（ｂ３−１−３）、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル（ｂ３−１−４）、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル（ｂ３−１−５）およびポリオキシアルキレンアルキルアルカノールアミド（ｂ３−１−６）が挙げられる。
【０１０６】
また、前記（ｂ３−１−２）、（ｂ３−１−３）、（ｂ３−１−６）および（ｂ３−２）を構成する高級脂肪酸としては、パ−ム油、牛脂、ナタネ油、米ぬか油、魚油などの天然油脂由来のものが通常用いられるが、化学的に合成した高級脂肪酸も使用できる。これらのうち炭素原子数が１２〜２４の飽和および不飽和の高級脂肪酸が好ましい。
【０１０７】
（ｂ３−１−３）および（ｂ３−２）に用いられる多価アルコールとしては、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトール、ショ糖、ブドウ糖などが挙げられる。
（ｂ３−１−４）を形成するアルキルフェニル基としては、炭素原子数８〜１２のアルキル基を有するモノまたはジアルキルフェニル基が挙げられる。
【０１０８】
（ｂ３−１−５）を形成するアルキルアミノ基としては、炭素原子数８〜２４の飽和または不飽和アルキル基を有するモノまたはジアルキルアミノ基が挙げられる。
（ｂ３−１−６）を形成するアルキルアルカノールアミド基は、アルカノールアミンと高級脂肪酸の脱水反応によって得られる基である。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミンなどが挙げられる。
【０１０９】
（ｂ３−２）としては、多価アルコール、多価アルコールと炭素原子数８〜２４の脂肪酸のモノ−、ジ−およびトリエステル化物、多価アルコールと炭素原子数８〜２４のモノアルコールとのエーテル化物などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、アミノ酸塩型両性界面活性剤、ベタイン型両性界面活性剤、硫酸エステル塩型両性界面活性剤、スルホン酸塩型両性界面活性剤、リン酸エステル塩型両性界面活性剤剤などが挙げられる。また、上記の界面活性剤（Ｂ）は１種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【０１１０】
〔組成〕
繊維処理剤（１）において、（Ａ）と（Ｂ）の比率は、重量比で通常１００：２０〜１００：１５０、好ましくは１００：３０〜１００：１２０であることが望ましい。（Ａ）と（Ｂ）の比率が上記範囲外にあると本発明の効果が得られないことがある。
【０１１１】
（繊維処理剤（２））
繊維処理剤（２）は、
（Ａ）上記酸化メタロセン系ワックスと、（Ｃ）分子内にエステル結合を有するワックス（Ｃ）とからなり、（Ａ）と（Ｃ）との重量比が１００：５〜１００：１００の範囲にあるワックス混合物と、
（Ｂ）界面活性剤と
を含有する水性エマルションである。この水性エマルジョンの固形分（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））の濃度は５〜５０重量％が好ましく、分散粒子の平均粒径は０．０１〜１μｍが好ましい。
【０１１２】
〔界面活性剤（Ｂ）〕
繊維処理剤（２）に用いられる界面活性剤（Ｂ）としては、上述したようなアニオン系界面活性剤（Ｂ−１）、カチオン系界面活性剤（Ｂ−２）、非イオン系界面活性剤（Ｂ−３）および両性系界面活性剤が挙げられる。
なお非イオン界面活性剤（Ｂ−３）のうちで、ポリオキシアルキレン鎖が多いもの（特にアルキレンオキシドが１０モル以上付加したもの）は、柔軟性および平滑性を阻害する作用があるため、該非イオン界面活性剤の使用量は、界面活性剤（Ｂ）のうち通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【０１１３】
〔（Ｃ）分子中にエステル結合を有するワックス〕
繊維処理剤（２）に用いられる分子中にエステル結合を有するワックス（Ｃ）は天然ワックスまたは合成ワックスであり、融点は１００℃未満である。
エステル結合を有する天然ワックスとして具体例には、例えばライスワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木蝋、水添硬化動植物油脂、水添鯨蝋、密蝋、ラノリン、セリシンなどが挙げられる。
【０１１４】
合成ワックスとして具体例には、例えばステアリルアルコールとオレイン酸のエステル化物、モンタン酸エステル化合物等が挙げられる。エステルを構成するアルコール残基としては、炭素原子数２〜３０のものが好ましく、炭素原子数６〜２のものがとくに好ましい。アルコール残基は直鎖状でも、分岐状でも差し支えなく、また炭素原子数が異なるものの混合物であってもよい。アルコール残基として、具体的には、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等の高級アルコールの残基を挙げることができる。エステルを構成する酸残基としては、炭素原子数１８〜６０の飽和及び不飽和高級脂肪酸の残基が好ましく、炭素原子数が異なるものの混合物であってもよい。モンタン酸がエステルを構成する酸残基として特に好ましい。
【０１１５】
これらのうち好ましいものはライスワックス、キャンデリラワックス、木蝋、水添硬化動植物油脂および合成ワックスであり、特に好ましいものはライスワックス、キャンデリラワックス、モンタン酸エステルである。
分子中にエステル結合を有するワックス（Ｃ）は柔軟基剤および乳化助剤としても機能するため、性能を低下させる界面活性剤の使用量を減らすことができ、酸化メタロセン系ワックス（Ａ）と併用することで優れた柔軟平滑性と耐摩耗強度を同時に得ることができる。
【０１１６】
〔組成〕
繊維処理剤（２）において、酸化メタロセン系ワックス（Ａ）と分子中にエステル結合を有するワックス（Ｃ）は、重量比で１００：５〜１００：１００の範囲、好ましくは１００：１０〜１００：６０の範囲で用いられる。
繊維処理剤（２）において、（Ａ）＋（Ｃ）と界面活性剤（Ｂ）の比率は、重量比で通常１００：（２０〜１５０）、好ましくは１００：（３０〜１２０）である。（Ｂ）が２０未満では安定な水性エマルションが得られないことがあり、一方、（Ｂ）が１５０を超えると本発明の効果が得られないことがある。（Ｂ）のうちの（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）の量は通常３０〜９５重量％、好ましくは４０〜９０重量％である。（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）の量が３０重量％未満では本発明の効果が得られないことがる。また、界面活性剤（Ｂ）は１種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【０１１７】
（繊維処理剤（３））
繊維処理剤（３）は、
（Ａ）上記酸化メタロセン系ワックスと、
（Ｂ）界面活性剤と
（Ｄ）オルガノポリシロキサンと
を含有する水性エマルションである。この水性エマルジョンの固形分（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ））の濃度は５〜５０ｗｔ％が好ましく、分散粒子の平均粒径は０．０１〜１μｍが好ましい。
【０１１８】
〔（Ｄ）オルガノポリシロキサン〕
繊維処理剤（３）で用いられるオルガノポリシロキサン（Ｄ）としては、２５℃の粘度が５〜２００，０００ｍＰａ・ｓの範囲内にあれば特に限定されず、任意のものを用いることができる。例えば、一般にシリコーンオイルと称されるジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなどのほか、下記一般式で示される様々の変性ポリシロキサンが挙げられる。粘度が５ｍＰａ・ｓ未満のものでは、オルガノポリシロキサン併用の効果が小さくなり、２００，０００ｍＰａ・ｓを越えるものは、処理剤の粘度が高くなる傾向がある。
【０１１９】
【化１２】
2004036029.tif 000013
【０１２０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、メチル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、フェニル基、少なくとも１つはメチル基以外の基を示し、ｍ、ｎは１以上の整数を示す。）
またこれらのオルガノポリシロキサンの中で、変性により水分散性を付与されたものは、他の配合剤が水系組成物である場合、そのまま使用できるが、通常のシリコーンオイルを使用する場合には乳化剤等によりエマルジョン化したものを配合するのが望ましい。
【０１２１】
〔界面活性剤（Ｂ）〕
繊維処理剤（３）に用いられる界面活性剤（Ｂ）としては、上述したようなアニオン系界面活性剤（Ｂ−１）、カチオン系界面活性剤（Ｂ−２）、非イオン系界面活性剤（Ｂ−３）および両性系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤（Ｂ）は１種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【０１２２】
〔組成〕
繊維処理剤（３）において、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）の合計量と（Ｄ）の比率は、重量比（（Ｄ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）］）で０．０００３〜０．５であることが好ましい。（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）の合計量と（Ｄ）の比率が上記範囲外にあると本発明の効果が得られないことがある。また、（Ａ）＋（Ｄ）と界面活性剤（Ｂ）の比率は、重量比で通常１００：（２０〜１５０）、好ましくは１００：（３０〜１２０）である。（Ｂ）が２０未満では安定な水性エマルションが得られないことがあり、一方、（Ｂ）が１５０を超えると本発明の効果が得られないことがある。（Ｂ）のうちの（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）の量は通常３０〜９５重量％、好ましくは４０〜９０重量％である。（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）の量が３０重量％未満では本発明の効果が得られないことがる。また、界面活性剤（Ｂ）は１種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【０１２３】
（調製法）
上記のような繊維処理剤は、従来公知の方法で調製することができ、例えば、▲１▼上記繊維処理剤を形成する各成分を通常の櫂形攪拌機を備えた乳化槽に仕込み加熱溶解後均一に配合し、熱水あるいは温湯を徐々に加えて転相乳化する方法；▲２▼スパイラル型攪拌機を有する高粘度乳化槽で熱水あるいは温湯を加え転相乳化する方法；▲３▼ホモジナイザーで熱水あるいは温湯を加え高速攪拌下乳化する方法；▲４▼エバラマイルダー（商品名、荏原製作所製）等で熱水あるいは温湯を加え連続乳化する方法；等が挙げられる。
【０１２４】
繊維処理剤の濃度は、特に限定は無いが、好ましくは上述した各成分を合計で５〜５０重量％含有する。
繊維処理剤中には、必要により他の添加剤（ＰＨ調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐防かび剤、香料、消泡剤など）が配合されていてもよい。これらの添加剤を用いる場合の添加量は、水性エマルションに対して通常１重量％以下である。
【０１２５】
ｐＨ調整剤としては、蟻酸、酢酸、乳酸、シュウ酸などの有機酸；塩酸、硫酸、燐酸などの無機酸などの酸性物質、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水、炭酸ナトリウムなどのアルカリ性物質が挙げられる。
繊維処理剤は、繊維の製造工程でも、繊維の加工工程でも適用できる。適用できる繊維としては、天然繊維（麻、木綿、羊毛、絹など）、再生繊維（レーヨン、アセテート、ベンベルグなど）、合成繊維（ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニール、アラミドなど）、無機繊維（ガラス繊維、炭素繊維など）およびこれらの混合繊維が挙げられる。これらのうち、本処理剤は特に天然繊維に対して好適である。繊維加工品としては、わた、糸、トウ、トップ、カセ、編織物および不織布が挙げられる。
【０１２６】
繊維処理剤を繊維または繊維加工品に付与する方法としては、パディング法、浸漬法、スプレー法等が挙げられる。繊維または繊維加工品に付着させる量は、通常乾燥した繊維または繊維加工品１００ｇ当たり、固形分換算で通常０．３〜５ｇ０、好ましくは０．５〜３ｇである。
【０１２７】
【発明の効果】
本発明に係る繊維処理剤は、防縮性、風合い等の効果を損なうことなく、布地の摩耗強度、縫製性を向上させることができる。
【０１２８】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、以下に記載する物性は以下のようにして測定した。
溶融粘度：ワックスの溶融粘度は、ブルックフィールド粘度計を用いて１４０℃で測定した。
【０１２９】
極限粘度［η］：極限粘度［η］は、ＡＳＴＭ　Ｄ１６０１に従って測定した。
密度：密度は、ＪＩＳ　Ｋ６７６０に従って測定した。
軟化点：軟化点はＪＩＳ　Ｋ２２０７に従って測定した。
酸価：酸価は、ＪＩＳ　Ｋ５９０２に従って測定した。
【０１３０】
溶融色相：１５０℃での溶融色相（ハーゼン色相）は、ＪＩＳ　Ｋ００７１−１に従って測定した。
【０１３１】
【合成例１−１】
メタロセン触媒を用いて、次のようにしてエチレン・プロピレン共重合体を合成した。
十分に窒素置換した内容積２リットルのＳＵＳ製オートクレーブにヘキサン９６０ｍｌおよびプロピレン４０ｍｌを装入し、水素を０．８ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）となるまで導入した。次いで系内の温度を１５０℃に昇温した後、トリイソブチルアルミニウム０．３ミリモル、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００４ミリモル、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シランチタンジクロライド（シグマアルドリッチ社製）０．０２ミリモルをエチレンで圧入することにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を３０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）に保ち、１５０℃で２０分間重合を行なった。
【０１３２】
少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン及びプロピレンをパージした。得られたポリマー溶液を、１００℃減圧下で一晩乾燥した。その結果、［η］＝０．２２ｄｌ／ｇ、密度が９３２ｋｇ／ｍ３、軟化点が１１２℃、プロピレン含量が６．５モル％であるメタロセン系ワックスを３２．５ｇ得た。
【０１３３】
上記の合成作業を１０回繰り返し、合成した１０回分のメタロセン系ワックスを溶融混合した後、冷却しサンプル１とした。
【０１３４】
【合成例２−１】
合成例１の合成において、ヘキサン９６８ｍｌ及びプロピレンを３２ｍｌとして装入した以外は合成例１と同様に合成を行なった。その結果、［η］＝０．２３ｄｌ／ｇ、密度が９４０ｋｇ／ｍ３、軟化点が１１８℃、プロピレン含量が５．０モル％であるメタロセン系ワックスを４３．２ｇ得た。
【０１３５】
上記の合成作業を１０回繰り返し、合成した１０回分のメタロセン系ワックスを溶融混合した後、冷却しサンプル２とした。
上記合成例１、２で合成したメタロセン系ワックスおよびチーグラー触媒で製造されたエチレン・プロピレン共重合体（４２０Ｐ）（商品名：ＨＷ４２０Ｐ、三井化学社製）の物性を下記表１に示す。
【０１３６】
【表１】
2004036029.tif 000014
【０１３７】
【合成例１−２】
２リットルのオートクレーブ（温度計、圧力計、ガス導入管、ガス排気管を備える）で酸化反応を実施した。
５００ｇのメタロセン系ワックス（サンプル１）を溶融させ、内温が１６５℃に達した後、攪拌機を３００ｒｐｍに設定し、１．２リットル／分で空気を溶融物中に導入した。このとき内圧は０．６９ＭＰａを示した。空気を導入しながら、反応温度を１６５℃、攪拌速度を３００ｒｐｍ、圧力を０．６９ＭＰａに維持し、６時間後に反応を終了した。このようにして酸化メタロセン系ワックス（サンプル１−Ｅ）を得た。
【０１３８】
【合成例２−２】
メタロセン系ワックス（サンプル１）に代えて、メタロセン系ワックス（サンプル２）を用いたこと以外は合成例１−２と同様にして、酸化メタロセン系ワックス（サンプル２−Ｅ）を得た。
【０１３９】
【合成例３】
メタロセン系ワックス（サンプル１）に代えて、チーグラー系ワックス（４２０Ｐ）を用い、反応時間を５時間としたこと以外は合成例１−２と同様にして、酸化チーグラー系ワックス４２０Ｐ−Ｅを得た。
上記製造例で製造した酸化ワックスの物性を下記表２に示す。
【０１４０】
【表２】
2004036029.tif 000015
【０１４１】
【製造例１】
サンプル１−Ｅを２００ｇ、ポリオキシエチレンセチルエーテル（商品名：エマルゲン２２０Ｐ、花王社製）５０ｇ、水酸化カリウム８．０ｇ（酸化ワックスの酸に対して約２当量）、消泡剤（商品名：ＴＳＡ−７７２、東芝シリコーン社製）２．０ｇおよび水６００ｇを、２リットルのオートクレーブに入れ、１４０℃に加熱し２段式の攪拌羽根により８００ｒｐｍで１時間攪拌した。次いで攪拌下に室温まで冷却した。これを繊維処理剤（１）とした。
【０１４２】
【製造例２】
サンプル１−Ｅに代えて、サンプル２−Ｅを用いたこと以外は実施例１と同様にして、繊維処理剤（２）を得た。
【０１４３】
【製造例３】
サンプル１−Ｅに代えて、４２０Ｐ−Ｅを用いたこと以外は実施例１と同様にして、繊維処理剤（３）を得た。
【０１４４】
【実施例１、２】
繊維処理剤（１）、（２）を用いて、それぞれ下記の条件で布を処理した。得られた処理布をそれぞれサンプル（１）、サンプル（２）とした。この処理布を用いて下記のように性能評価を行った。
【０１４５】
【比較例１】
繊維処理剤（３）を用いて、下記の条件で布を処理した。得られた処理布を、比較サンプル（１）とした。この処理布を用いて下記のように性能評価を行った。
【０１４６】
【比較例２】
繊維処理剤で処理せず、この未処理布を比較サンプル（２）とした。この未処理布を用いて下記のように性能評価を行った。
処理条件：試験布には綿メリヤス（糸番手４０番）を使用した。
2004036029.tif 000016
洗剤洗濯後の面積収縮率評価：処理布および未処理布をそれぞれ２０ｃｍ×２０ｃｍに断裁して試験サンプルとし、以下の条件で洗濯し、３０回洗濯後の面積収縮率を測定した。面積収縮率（％）が小さいものほど防縮性に優れる。
【０１４７】
洗濯条件：家庭用電気洗濯機を用い、洗剤（商品名：アタック、花王社製）を２ｇ／リットル、４０℃の温水で５分間洗濯、２分間すすぎ、脱水後６０℃水平乾燥を１回として繰り返し洗濯を行った。
風合い評価：処理布および未処理布をそれぞれ触感法によって相対的に判定し、次の容器号で表した。
【０１４８】
◎…特に優れる　　　○…良好　　　△…劣る
（耐摩耗性評価）
処理布および未処理布をそれぞれ直径１１ｃｍの円形に断裁してサンプルとし、テーバー摩耗試験機（東洋精機製作所製）を用いて、荷重２００ｇ、３０００回転（回転速度：７０ｒｐｍ）の条件で摩耗試験を行い、試験前後の試験布の重量を測定し、その重量減少率（重量％）を求めた。重量減少率が小さいものほど耐摩耗性に優れている。
縫製性評価：処理布および未処理布をそれぞれミシン（ブラザー製ＤＢ２−Ｂ７５５型、直線本縫い、４０００ｒｐｍ）を用いて下記の条件で縫製することにより、発生ピンホール数を評価した。発生ピンホール数が小さいほど、縫製性が優れている。
2004036029.tif 000017
上記のようにして評価した結果を下記表３に示す。
【０１４９】
【表３】
2004036029.tif 000018