(57)【要約】【課題】第１地域仕様の電気製品の仕様変更をして、第１地域とは外部電源の電圧値が異なる第２地域仕様の電気製品を実現する場合に、仕様変更に要する労力を減少させることができ、しかも、使用する変圧器を小さくすることができる技術を実現する。【解決手段】電気製品は、変圧器２４と、第１電力消費部２６と、第２電力消費部３２を有する。変圧器２４は、外部電源の電圧値を変化させる。第１電力消費部２６は、外部電源から変圧器２４を経由して電力の供給を受けることが可能である。第２電力消費部３２は、外部電源から変圧器２４を経由せずに電力の供給を受けることが可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源の電圧値を変化させる変圧器と、
外部電源から変圧器を経由して電力の供給を受けることが可能な第１電力消費部と、
外部電源から変圧器を経由せずに電力の供給を受けることが可能な第２電力消費部を有する電気製品。
【請求項２】
第２電力消費部に含まれる電気部品は、第１電力消費部に含まれる少なくとも１つの電気部品よりも定格消費電力が大きい請求項１に記載の電気製品。
【請求項３】
第２電力消費部に含まれる電気部品は、第１電力消費部に含まれるいずれの電気部品よりも定格消費電力が大きい請求項２に記載の電気製品。
【請求項４】
第２電力消費部は、加温部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の電気製品。
【請求項５】
第１電力消費部は、第２電力消費部の制御部を有する請求項１〜４のいずれかに記載の電気製品。
【請求項６】
外部電源の電圧値を変化させる変圧器を設ける工程と、
外部電源から変圧器を経由して第１電力消費部に電力を供給可能となるように構成する工程と、
外部電源から変圧器を経由せずに第２電力消費部に電力を供給可能となるように構成する工程を有する電気製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば異なる地域の間では、住宅等の建造物等に電力を供給するための外部電源（電力会社等の外部から供給される電源）の電圧値が異なる場合がある。例えば、第１地域では外部電源の電圧値が１００Ｖであり、第２地域では外部電源の電圧値が２２０Ｖという場合がある。「第１地域」と「第２地域」は、典型的には、それぞれ「第１国」と「第２国」と言い換えることができる。但し、１つの国の中でも異なる地域の間で外部電源の電圧値が異なる場合もある。
【０００３】
例えば企業等が、第１地域の外部電源の電圧値に合わせた電気製品（第１地域仕様の電気製品）を製造していたとする。この企業がさらに、この電気製品と同等の機能を持ち、第２地域でもそのまま使用できる電気製品を実現したいとする。このような企業が、第２地域の外部電源の電圧値に合わせた電気製品（第２地域仕様の電気製品）を実現する方法としては、次の２つの方法があった。
【０００４】
第１の方法は、第１地域仕様の電気製品とは別個に、第２地域の外部電源の電圧値に合わせた多数の第２地域仕様の電気部品を使用して第２地域仕様の電気製品を製造する方法である。
【０００５】
第２の方法は、第２地域の外部電源の電圧値を第１地域の外部電源の電圧値に変化させる変圧器を使用する方法である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】第１の方法によると、第２地域仕様の電気製品の実現に要する労力が大きいという問題があった。
第２の方法によると、電気製品の消費電力が大きい程、変圧器を大きくしなければならない。よって、消費電力の大きい電気製品では、使用する変圧器が大きくなってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、第１地域仕様の電気製品の仕様変更をして、第１地域とは外部電源の電圧値が異なる第２地域仕様の電気製品を実現する場合に、仕様変更に要する労力を減少させることができ、しかも、使用する変圧器を小さくすることができる技術を実現することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用と効果】本発明の１つの態様の電気製品は、外部電源の電圧値を変化させる変圧器と、外部電源から変圧器を経由して電力の供給を受けることが可能な第１電力消費部と、外部電源から変圧器を経由せずに電力の供給を受けることが可能な第２電力消費部を有する。
【０００９】
第１地域仕様の電気製品の仕様変更をして、第１地域とは外部電源の電圧値が異なる第２地域仕様の電気製品を実現する場合に、上記態様のように構成すると、第１電力消費部については、変圧器を経由して電力が供給されるから、第１地域仕様のものを利用できる。このため、仕様変更に要する労力を減少させることができる。
また、上記態様のように構成すると、第２電力消費部には、外部電源から変圧器を経由して電力を供給しなくてもよい。よって、変圧器を経由して供給する電力を小さくすることができる。このため、使用する変圧器を小さくすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の好ましい態様や本発明の他の態様を記載する。第２電力消費部に含まれる電気部品は、第１電力消費部に含まれる少なくとも１つの（より好ましくは、いずれの）電気部品よりも定格消費電力が大きいことが好ましい。上記態様によると、使用する変圧器をより小さくすることができる。
【００１１】
第２電力消費部は、加温部を有することが好ましい。加温部には、それ自身が発生する熱によって対象物を温める発熱部（加熱部、ヒーターともいえる）が含まれる。さらに、加温部には、それ自身は基本的に熱を発しないが結果的に対象物を温める装置（例えば、電磁誘導加熱式の調理器で使用されるコイルや、電子レンジで使用されるマグネトロン）も含まれる。加温部は大きな電力を消費するので、加温部を第２電力消費部に含ませることで、使用する変圧器をより小さくすることができる。
【００１２】
第１電力消費部は、第２電力消費部の制御部を有することが好ましい。上記態様によると、第２電力消費部の制御部についても、第２地域仕様のものに変更しなくてもよい。このため、仕様変更に要する労力をより減少させることができる。この場合、前記制御部は、第１電力消費部と第２電力消費部の両方を制御することがより好ましい。
【００１３】
本発明の他の態様の電気製品は、外部電源の電圧値を変化させる変圧器と、外部電源から変圧器を経由して供給される電力に起因する電圧を印加することが可能な第１電力消費部と、外部電源から変圧器を経由せずに供給される電力に起因する電圧を印加することが可能な第２電力消費部を有する。「外部電源から変圧器を経由して供給される電力に起因する電圧」には、変圧器の出力電圧（交流電圧）のみならず、変圧器の出力電圧（交流電圧）を直流電圧に変換したものも含まれる。
【００１４】
本発明は、各種の電気製品に適用することができるが、その中でも、上記したように加温部を有する電気製品に適用することが好ましい。例えば、食器洗浄機、電磁誘導加熱式の調理器、電子レンジ、電気炊飯器、電子ポット、ホットプレート等に適用することが好ましい。
【００１５】
本発明を食器洗浄機に適用した場合、第１電力消費部は、洗浄ポンプ、排水ポンプ、乾燥ファン、給水弁の少なくとも１つを有することが好ましい。第２電力消費部は、加温部を有することが好ましい。さらに、第１電力消費部は、第２電力消費部の加温部の制御部を有することが好ましい。その制御部は、第１電力消費部の洗浄ポンプ、排水ポンプ、乾燥ファン、給水弁の少なくとも１つについても制御することがより好ましい。
【００１６】
変圧器は、トランス式のものであっても、電子式のものであってもよい。しかし、トランス式の変圧器の方が、本発明の作用効果をより有効に得ることができる。よって、本発明は、トランス式の変圧器を使用する電気製品に適用することが好ましい。
【００１７】
本発明の他の態様の電気製品の製造方法は、外部電源の電圧値を変化させる変圧器を設ける工程と、外部電源から変圧器を経由して第１電力消費部に電力を供給可能となるように構成する工程と、外部電源から変圧器を経由せずに第２電力消費部に電力を供給可能となるように構成する工程を有する。この製造方法は、第２電力消費部の制御部を、第１電力消費部の一部として設ける工程をさらに有することが好ましい。
【００１８】
【実施例】
（第１実施例）  図１は、第１実施例の電気製品の電気的構成図を示す。この電気製品は、第１地域の企業が、第１地域仕様の電気製品の仕様変更をすることで実現した第２地域仕様の電気製品である。第１地域と第２地域では外部電源の電圧値が異なる。なお、第１地域仕様の電気製品の電気的構成図は図２に示す。第１地域仕様の電気製品の説明は後に行う。
【００１９】
図１に示す第２地域仕様の電気製品は、接続部２０と、変圧器２４と、第１電力消費部２６と、第２電力消費部３２を有する。接続部２０は、建造物等に設けられている外部電源の供給部（典型的にはコンセント、図示省略）に接続するためのものである。変圧器（トランス）２４は、外部電源の電圧値（交流電圧の実効値）を変化させるものである。変圧器２４は、入力側コイル２４ａと、出力側コイル２４ｂを有する。変圧器２４は、入力側コイル２４ａと出力側コイル２４ｂの巻線比を調整することで、第２地域の外部電源の電圧値を、第１地域の外部電源の電圧値に変換するように構成されている。
【００２０】
第１電力消費部２６は、制御部３０と、第１電気機器２８と、第２電気機器２９を有する。制御部３０は、第１電気機器２８と第２電気機器２９に接続されている。制御部３０は、第１電気機器２８と第２電気機器２９の動作を制御可能である。また、制御部３０は、第２電力消費部３２にも接続されている。制御部３０は、第２電力消費部３２の動作も制御可能である。
【００２１】
第２電力消費部３２に含まれる電気部品は、第１電力消費部２６に含まれる少なくとも１つの（より好ましくはいずれの）電気部品（図１では制御部３０、第１電気機器２８、第２電気機器２９）よりも定格消費電力が大きいことが好ましい。第２電力消費部３２は、加温部を有することが好ましい。
【００２２】
変圧器２４の入力側コイル２４ａは、接続部２０の出力端子に配線によって接続されている。変圧器２４の出力側コイル２４ｂは、第１電力消費部２６の制御部３０に配線によって接続されている。これにより、制御部３０は、外部電源から変圧器２４を経由して電力の供給を受けることが可能となっている。さらに、第２電気機器２９は、外部電源から変圧器２４と制御部３０を経由して電力の供給を受けることが可能となっている。
【００２３】
変圧器２４の出力側コイル２４ｂと制御部３０の間の配線には、分岐部２５ａ，２５ｂが設けられている。分岐部２５ａ，２５ｂには、第１電気機器２８が配線によって接続されている。これにより、第１電気機器２８は、外部電源から変圧器２４を経由して電力の供給を受けることが可能となっている。
【００２４】
また、第１電力消費部２６には、外部電源から変圧器２４を経由して供給される電力に起因する電圧を印加することが可能となっている。具体的には、第１電力消費部２６のうち制御部３０と第１電気機器２８には、変圧器２４の出力電圧（交流電圧）を印加することが可能となっている。また、第１電力消費部２６のうち第２電気機器２９には、変圧器２４の出力電圧（交流電圧）を制御部３０で直流電圧に変換したものを印加することが可能となっている。なお、変圧器２４の出力電圧値は、上記したように第１地域の外部電源の電圧値に設定されている。
【００２５】
接続部２０の出力端子と入力側コイル２４ａの間の配線には、分岐部２２ａ，２２ｂが設けられている。分岐部２２ａ，２２ｂには、第２電力消費部３２が配線によって接続されている。即ち、第２電力消費部３２は、変圧器２４の入力側コイル２４ａと同様に、接続部２０の出力端子に接続されている。これにより、第２電力消費部３２は、外部電源から変圧器２４を経由せずに電力の供給を受けることが可能となっている。また、第２電力消費部３２には、外部電源から変圧器２４を経由せずに供給される電力に起因する電圧を印加することが可能となっている。この電圧は、本実施例では第２地域の外部電源の電圧である。
【００２６】
上記したように、第１電力消費部２６には、第１地域の外部電源の電圧値又はこれを直流電圧に変換したものが印加される。よって、第１電力消費部２６は、第１地域の外部電源の電圧値（これを直流電圧を変換したものを含む）に合わせて構成された第１地域仕様のものを利用している。一方、第２電力消費部３２には、第２地域の外部電源の電圧値が印加される。よって、第２電力消費部３２は、第２地域の外部電源の電圧値に合わせて構成された第２地域仕様のものを用いている。また、接続部２０も、第２地域仕様のものを用いている。
【００２７】
次に、第１実施例の電気製品の動作について説明する。電気製品の使用者が電気製品の操作パネル（図示省略）を操作すると、その操作情報が第１電力消費部２６の制御部３０に送られる。制御部３０は、その操作情報に基づいて、第１電力消費部２６の各電気機器２８，２９や、第２電力消費部３２の動作を制御する。これにより、電気製品は、使用者の操作に応じた動作を行う。
【００２８】
次に、第１実施例の電気製品の製造方法について説明する。
（１）外部電源の電圧値を変化させる変圧器２４を設ける。図１の例では、変圧器の入力側コイル２４ａを接続部２０の出力端子に接続する。
（２）外部電源から変圧器２４を経由して第１電力消費部２６に電力を供給可能となるように構成する。図１の例では、変圧器２４の出力側コイル２４ｂを第１電力消費部２６に接続する。
（３）外部電源から変圧器２４を経由せずに第２電力消費部３２に電力を供給可能となるように構成する。図１の例では、接続部２０の出力端子を第２電力消費部３２に接続する。
（４）第２電力消費部３２の制御部３０を、第１電力消費部２６の一部として設ける。図１の例では、第１電力消費部２６に含まれる制御部３０を第２電力消費部３２に接続する。
【００２９】
図２は、第１地域仕様の電気製品の電気的構成図を示す。図２に示す第１地域仕様の電気製品では、第１電力消費部２６と第２電力消費部３８は両方とも、外部電源から変圧器を経由せずに電力の供給を受けることが可能となっている。また、第１電力消費部２６と第２電力消費部３８の両方ともに、外部電源の電圧値を印加することが可能となっている。第１電力消費部２６と第２電力消費部３８は、第１地域の外部電源の電圧値に合わせて構成された第１地域仕様のものである。また、接続部３４も、第１地域の外部電源の電圧値に合わせて構成された第１地域仕様のものである。
【００３０】
図２に示す第１地域仕様の電気製品の仕様変更をして、第２地域仕様の電気製品を実現する場合に、図１に示す第１実施例のように構成すると、第１電力消費部２６については、変圧器２４を経由して電力が供給されるから、第１地域仕様のものを利用できる。外部電源から変圧器２６を経由せずに電力が供給される第２電力消費部だけを、図２に示す第１地域仕様のもの３８から、図１に示す第２地域仕様のもの３２に変更すればよい。このため、仕様変更に要する労力を減少させることができる。第１電力消費部２６の制御部３０を、第２地域仕様のものに改めて再設計する手間を省くことができる。第１地域仕様の電気製品と第２地域仕様の電気製品の両方を製造する場合でも、必要な電気部品数を減少させることができる。
【００３１】
また、図１に示す第１実施例のように構成すると、第２電力消費部３２には、外部電源から変圧器２４を経由して電力を供給しなくてもよい。外部電源から変圧器２４を経由して電力を供給するのは、第１電力消費部２６だけでよい。よって、変圧器２４を経由して供給する電力を小さくすることができる。このため、使用する変圧器２４を小さくすることができる。この結果、変圧器２４を電気製品に内蔵し易くなる。変圧器２４を電気製品に内蔵した場合、電気製品内で変圧器２４の占めるスペースを小さくすることができる。また、変圧器２４を電気製品に外付けした場合でも、変圧器２４を設置するスペースを小さくすることができる。従って、電気製品を小型化できる。
【００３２】
（第２実施例）  図３と図４は、第２実施例の食器洗浄機の電気的構成図を示す。図３と図４に示す電子ユニット（電装ユニットともいえる。制御部の一例）９２は、実際は一体のものである。図示の便宜上、図３と図４で分けて示している。この食器洗浄機は、第１国の企業が、第１国仕様の食器洗浄機の仕様変更をすることで実現した第２国仕様の食器洗浄機である。第１国と第２国では外部電源の電圧値が異なる。第１国の外部電源の電圧値が１００Ｖであり、第２国の外部電源の電圧値が２２０Ｖであるとする。これらの電圧値は、交流電圧の実効値である。なお、第１国仕様の食器洗浄機の電気的構成図は図５に示す。第１国仕様の食器洗浄機の説明は後に行う。
【００３３】
図３と図４に示す第２国仕様の食器洗浄機は、電子ユニット９２を有する。電子ユニット９２は、図３に示すように第１端子部９４、第２端子部９６を有する。電子ユニット９２はさらに、図４に示すように第３端子部９８、第４端子部１００、第５端子部１０２を有する。各端子部は複数の端子を有する。
【００３４】
図３に示す第１端子部９２の端子群は、操作基板８８のスイッチ部９０のスイッチ群に接続されている。操作基板８８に隣接する位置には、操作パネル（図示省略）が設けられている。
【００３５】
第２端子部９６の２つの端子は、サーミスタ８６に接続されている。サーミスタ８６は、食器洗浄機の食器洗浄部（図示省略）内の温度を測定するためのものである。食器洗浄部は食器収容部といってもよい。引出し式の食器洗浄機の場合は、食器洗浄部は引出し可能な箱状になっており、洗浄槽又は水槽という。第２端子部９６の２つの端子は、水位スイッチ８４に接続されている。水位スイッチ８４は、食器洗浄部の水位を検知するためのものである。第２端子部９６の４つの端子は、電極センサ８２に接続されている。電極センサ８２は、食器洗浄機の底部に漏れた水を検知するためのものである。第２端子部９６の２つの端子は、第２ドアスイッチ８０に接続されている。第２ドアスイッチ８０は、食器洗浄機のドアが閉じ位置にあるとオンする。このドアが開き位置にあるときは、食器洗浄部に食器を収容したり、食器洗浄部に収容された食器を取出したりすることができる。
【００３６】
図４に示す第３端子部９８の第１端子と第３端子は、変圧器（ダウントランス）５６を介して接続部４６に電気的に接続されている。変圧器５６は入力側コイル５６ａと出力側コイル５６ｂを有する。変圧器５６は、第２国の外部電源の電圧値２２０Ｖを、第１国の外部電源の電圧値１００Ｖに変換するように構成されている。第３端子部９８の第１端子と第３端子は、変圧器５６の出力側コイル５６ｂに接続されている。接続部４６は、電流ヒューズ５０ａ，５０ｂを介して変圧器５６の入力側コイル５６ａに接続されている。
【００３７】
接続部４６と変圧器５６の入力側コイル５６ａの間には、分岐部５２，５４が設けられている。分岐部５２，５４には、ヒーター６４が接続可能となっている。ヒーター６４は、食器の乾燥等のために食器洗浄部内を温めるためのものである。分岐部５２，５４とヒーター６４の間には、電磁接触器６２が設けられている。電磁接触器６２はコイル６２ａとスイッチ６２ｂを有する。コイル６２ａに通電すると、スイッチ６２ｂがオンする。これにより、接続部４６とヒーター６４の間が接続され、ヒーター６４がオンする。電磁接触器６２と分岐部５２を接続する配線の途中には、電流ヒューズ５８と温度ヒューズ６０が設けられている。
【００３８】
第３端子部９８の第１端子と変圧器５６の出力側コイル５６ｂを接続する配線の一方（高電位側の線）の途中には、分岐部６６が設けられている。分岐部６６は、電源リレー１０４と第１ドアスイッチ７４を介して分岐部７２に接続されている。電源リレー１０４は、操作パネルに設けられた電源スイッチをオンさせるとオンする。第１ドアスイッチ７４は、ドアが閉じ位置にあるとオンする。
分岐部７２は、洗浄ポンプ４０の一方の入力端子に接続されている。洗浄ポンプ４０の他方の入力端子は、第５端子部１０２の第４端子に接続されている。洗浄ポンプ４０は、水を加圧して食器洗浄部内に水を噴射させて、食器洗浄部内の食器を洗浄するためのものである。また、分岐部７２は、乾燥ファン４２の一方の入力端子に接続されている。乾燥ファン４２の他方の入力端子は、第５端子部１０２の第２端子に接続されている。乾燥ファン４２は、ヒーター６４で温められた空気を食器洗浄部内に循環させるためのものである。
【００３９】
このように、洗浄ポンプ４０の一方（図示左側）の入力端子と、変圧器５６の出力側コイル５６ｂの一端（図示右端）の間には、第１ドアスイッチ７４と、電源リレー１０４が直列に接続されている。よって、第１ドアスイッチ７４と、電源リレー１０４がオンしていなければ、洗浄ポンプ４０をオンさせることはできない。乾燥ファン４２についても同様である。
【００４０】
また、分岐部７２は、ヒーターリレー１０６を介して分岐部７０に接続されている。分岐部７０は、電磁接触器６２のコイル６２ａの一端に接続されている。コイル６２ａの他端は、分岐部６８に接続されている。分岐部６８は、変圧器５６の出力側コイル５６ｂと第３端子部９８の第３端子を接続する配線（低電位側の線）の途中に設けられている。また、分岐部７０は、第５端子部１０２の第３端子に接続されている。
【００４１】
ヒーター６４は、電磁接触器６２に接続されている。電磁接触器６２のコイル６２の一端（図示左端）と変圧器５６の出力側コイル５６ｂの一端（図示右端）の間には、ヒーターリレー１０６と、第１ドアスイッチ７４と、電源リレー１０４が直列に接続されている。よって、ヒーターリレー１０６と、第１ドアスイッチ７４と、電源リレー１０４がオンしていなければ、電磁接触器６２のコイル６２ａには通電されない。即ち、電磁接触器６２のスイッチ６２ｂをオンさせることができず、ヒーター６４をオンさせることはできない。
【００４２】
また、先に述べた分岐部７２は、第５端子部１０２の第６端子に接続されている。この第６端子は、分岐部７２と分岐部６６の間の第１ドアスイッチ７４と電源リレー１０４が介在した配線が導通しているか否かをチェックするための端子である。また、先に述べた第５端子部１０２の第３端子は、分岐部７２と分岐部６６の間の配線に加えて、分岐部７２と分岐部７０の間のヒーターリレー１０６が介在した配線が導通しているか否かをチェックするための端子である。
【００４３】
また、先に述べた分岐部６６は、排水ポンプ７１の一方の入力端子に接続されている。排水ポンプ７１の他方の端子は、第５端子部１０２の第１端子に接続されている。排水ポンプ７１は、食器洗浄部内の水を排出するためのものである。
【００４４】
排水ポンプ７１の一方（図示左側）の入力端子と、変圧器５６の出力側コイル５６ｂの一端（図示右端）は、第１ドアスイッチ７４と電源リレー１０４を介さずに直接に接続されている。よって、排水ポンプ７１は、第１ドアスイッチ７４と電源リレー１０４がオンしていないくてもオンさせることができる。これは、緊急時等には、第１ドアスイッチ７４や電源リレー１０４がオンしていなくても排水ポンプ７１をオンさせて、食器洗浄部内の水を排出させたい場合があるからである。
【００４５】
第４端子部１００の２つの端子は、給水弁４４に接続されている。給水弁４４は、食器洗浄部内への水の供給と遮断を切換えるものである。第４端子部１００の２つの端子は、洗剤投入器７６に接続されている。洗剤投入器７６は、通電されると開き、洗剤の投入が可能な状態となる。第４端子部１００の２つの端子は、ドアロック７８に接続されている。ドアロック７８は、ドアスイッチ７４（図４参照），８０（図３参照）がオンしたときに通電され、ドアを閉じ位置にロックするように構成されている。
【００４６】
第２実施例では、ヒーター６４を除く電気部品群（電子ユニット９２、洗浄ポンプ４０、乾燥ファン４２、排水ポンプ７１、給水弁４４、洗剤投入器７６、ドアロック７８、電磁接触器６２、操作基板８８等）が、第１電力消費部に相当する。ヒーター６４が、第２電力消費部に相当する。
【００４７】
第２電力消費部に相当するヒーター６４は、第１電力消費部に含まれる上記したいずれの電気部品よりも定格消費電力が大きい。第１電力消費部に含まれる電気部品のうち、消費電力が相対的に大きいものの定格消費電力を示すと、洗浄ポンプ（モータ）４０の定格消費電力は約１００Ｗである。乾燥ファン（モータ）４２の定格消費電力は約１８Ｗである。排水ポンプ（モータ）７１の定格消費電力は約４４Ｗである。給水電磁弁４４の定格消費電力は約１２Ｗである。
これに対し、ヒーター６４の定格消費電力は約１１００Ｗである。
【００４８】
第１電力消費部に相当する電気部品群は、外部電源から変圧器５６を経由して電力の供給を受けることが可能となっている。また、第１電力消費部に相当する電気部品群には、外部電源から変圧器２４を経由して供給される電力に起因する電圧を印加することが可能となっている。具体的には、電子ユニット９２、洗浄ポンプ４０、乾燥ファン４２、排水ポンプ７１、電磁接触器６２等には、変圧器５６の出力電圧（交流電圧）が印加される。変圧器５６の出力電圧値は、上記したように第１国の外部電源の電圧値１００Ｖに設定されている。一方、給水弁４４、洗剤投入器７６、ドアロック７８には、変圧器２４の出力電圧（交流電圧）を電子ユニット９２内で直流電圧に変換したものが印加される。
【００４９】
第２電力消費部に相当するヒーター６４は、外部電源から変圧器５６を経由せずに電力の供給を受けることが可能となっている。また、ヒーター６４には、外部電源の電圧（電圧値２２０Ｖ）を印加することが可能となっている。
【００５０】
上記したように、第１電力消費部に相当する電気部品群には、第１国の外部電源の電圧値（１００Ｖ）又はこれを直流電圧に変換したものが印加される。よって、第１電力消費部に相当する電気部品群は、第１国の外部電源の電圧値（これを直流電圧に変換したものを含む）に合わせて構成された第１国仕様のものを利用している。一方、第２電力消費部に相当するヒーター６４には、第２地域の外部電源の電圧値（２２０Ｖ）が印加される。よって、第２電力消費部３２は、第２国の外部電源の電圧値に合わせて構成された第２国仕様のものを用いている。また、接続部４６も、第２国仕様のものを用いている。
【００５１】
次に、第２実施例の食器洗浄機の動作について説明する。食器洗浄機の使用者が食器洗浄機のドアを閉じ位置に移動する。次に、使用者が操作パネルの電源スイッチをオンする。すると、第１ドアスイッチ７４、第２ドアスイッチ８０、電源リレー１０４がオンする。これにより、第１ドアスイッチ７４と電源リレー１０４が共にオンしているので、洗浄ポンプ４０と乾燥ファン４２が作動可能な状態となる。
【００５２】
次に、使用者が操作パネルの所定の運転モードスイッチをオンする。すると、その運転モード情報が操作基板８８に入力される。操作パネルには例えば「標準モード」「快速モード」「念入りモード」等の運転モードスイッチが設けられている。上記した運転モード情報は、操作基板８８から電子ユニット９２に送られる。電子ユニット９２に運転モード情報が送られると、電子ユニット９２は、その運転モード情報に対応するプログラムに従って、食器洗浄機の運転の制御を行う。例えば、「標準モード」に設定すると、電子ユニット９２は、「洗い」「すすぎ」「乾燥」の工程を順に行うように制御する。各工程では、電子ユニット９２は、洗浄ポンプ４０、排水ポンプ７１、乾燥ファン４２、給水弁４４、ヒーター６４等のオン・オフを適宜切換える。
【００５３】
洗浄ポンプ４０、排水ポンプ７１、乾燥ファン４２、給水弁４４をオンさせるときは、電子ユニット９２内に内蔵されたリレー（図示省略）をオンさせる。但し、洗浄ポンプ４０と乾燥ファン４２については、第１ドアスイッチ７４と電源リレー１０４もオンしていることが条件である。
ヒーター６４をオンさせるときは、電子ユニット９２に内蔵されたヒーターリレー１０６をオンさせる。ヒーターリレー１０６をオンさせると、第１ドアスイッチ７４と電源リレー１０４もオンしていることを条件として、電磁接触器６２のコイル６２ａに電流が流れる。これにより、電磁接触器６２のスイッチ６２ｂがオンする。これにより、ヒーター６４がオンする。
【００５４】
図５は、第１国仕様の食器洗浄機の一部の電気的構成図を示す。図５は、図４に示す部分に対応する。なお、先に述べたように、第１国の外部電源の電圧値は１００Ｖである。図５に示す第１国仕様の食器洗浄機は主に、接続部１２０と電子ユニット９２の第３端子部９８の間の構成が、図４に示す第２国仕様の食器洗浄機と異なる。
【００５５】
図５に示す第１国仕様の食器洗浄機では、第１電力消費部に相当する電気部品群（電子ユニット９２、洗浄ポンプ４０、乾燥ファン４２、排水ポンプ７１、給水弁４４、洗剤投入器７６、ドアロック７８、操作基板８８等）と、第２電力消費部に相当するヒーター１２８は共に、外部電源から変圧器を経由せずに電力の供給を受けることが可能となっている。また、第１電力消費部に相当する電気部品群と第２電力消費部に相当するヒーター１２８には共に、外部電源から変圧器を経由せずに供給される電力に起因する電圧を印加することが可能となっている。
【００５６】
図５において、第１電力消費部に相当する電気部品群と、第２電力消費部に相当するヒーター１２８は、第１国の外部電源の電圧値１００Ｖに合わせて構成された第１国仕様のものである。また、接続部１２０も、第１国の外部電源の電圧値に合わせて構成された第１国仕様のものである。
【００５７】
図５に示す第１地域仕様の電気製品の仕様変更をして、第２地域仕様の電気製品を実現する場合に、図３と図４に示す第２実施例のように構成すると、第１電力消費部に相当する電気部品群については、変圧器５６を経由して電力が供給されるから、第１国仕様のものを利用できる。外部電源から変圧器５６を経由せずに電力が供給される第２電力消費部に相当するヒーターだけを、図５に示す第１国仕様のもの１２８から、図４に示す第２国仕様のもの６４に変更すればよい。このため、仕様変更に要する労力を減少させることができる。
【００５８】
また、図３と図４に示す第２実施例のように構成すると、第２電力消費部に相当するヒーター６４には、外部電源から変圧器５６を経由して電力を供給しなくてもよい。外部電源から変圧器５６を経由して電力を供給するのは、第１電力消費部に相当する電気部品群だけでよい。ヒーター６４の消費電力は非常に大きい（本実施例では定格消費電力が約１１００Ｗ）。よって、ヒーター６４にも変圧器５６を経由して電力を供給する場合に比べて、変圧器５６を経由して供給する電力を大幅に小さくすることができる。このため、使用する変圧器５６を大幅に小さくすることができる。
【００５９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の電気製品（第２地域仕様の電気製品）の電気的構成図を示す。
【図２】第１実施例の電気製品に対応する第１地域仕様の電気製品の電気的構成図を示す。
【図３】第２実施例の食器洗浄機（第２国仕様の食器洗浄機）の一部の電気的構成図を示す。
【図４】第２実施例の食器洗浄機（第２国仕様の食器洗浄機）の他の一部の電気的構成図を示す。
【図５】第２実施例の食器洗浄機に対応する第１国仕様の食器洗浄機の一部の電気的構成図を示す。
【符号の説明】
２０：接続部
２４：変圧器
２６：第１電力消費部
２８：第１電気機器
２９：第２電気機器
３０：制御部
３２：第２電力消費部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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