(57)【要約】【課題】商品情報提供システムにおいて、より多量の商品情報を商品購入者に提供し、さらには、商品の出荷後であっても、商品情報を変更することを可能にする。【解決手段】商品情報提供システム１００は、個々の商品１０を特定するための識別記号９が入力された無線ＩＣタグ１１と、個々の商品に関する商品情報１２が蓄積されている商品情報データベース１３と、識別記号を読み取る無線ＩＣタグ読み取り装置１４と、無線通信機能を有する端末装置１５と、ネットワーク１６とからなる。商品購入者４は、無線ＩＣタグから識別記号を読み取った後、商品情報データベースにアクセスし、識別記号により特定された商品の商品情報を閲覧することができる。【選択図】    図１
2004362205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の商品を特定するための識別記号が入力された無線ＩＣタグと、
個々の商品に関する商品情報が蓄積されている商品情報データベースと、
前記無線ＩＣタグに入力された前記識別記号を読み取る無線ＩＣタグ読み取り装置と、
無線通信機能を有する端末装置と、
前記商品情報データベースと前記端末装置とを接続するネットワークと、
からなる商品情報提供システムであって、
商品提供者は前記無線ＩＣタグを個々の商品に取り付け、
商品購入者は、前記無線ＩＣタグ読み取り装置を介して個々の商品に取り付けられている前記無線ＩＣタグから前記識別記号を読み取り、前記端末装置を用いて前記ネットワークを介して前記商品情報データベースにアクセスし、前記識別記号により特定された商品の商品情報を閲覧することができる商品情報提供システム。
【請求項２】
前記商品情報データベースに蓄積されている前記商品情報は前記商品提供者及び前記商品購入者以外の第三者によってその正当性が確認されていることを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記無線ＩＣタグには、前記識別記号の他に、前記商品情報データベースのＵＲＬが入力されており、前記端末装置は前記無線ＩＣタグ読み取り装置と一体に形成されており、前記無線ＩＣタグ読み取り装置が前記ＵＲＬを読み取ると、自動的に前記商品情報データベースにアクセスを行うものであることを特徴とする請求項１または２に記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
前記無線ＩＣタグには商品情報を追加して入力することができることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
前記端末装置は携帯端末装置であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
前記無線ＩＣタグ読み取り装置は前記携帯端末装置に内蔵されていることを特徴とする請求項５に記載の商品情報提供システム。
【請求項７】
商品提供者が、個々の商品を特定するための識別記号が入力された無線ＩＣタグを個々の商品に取り付ける第一の過程と、
商品提供者が個々の商品に関する商品情報を作成し、その商品情報を商品情報データベースに入力する第二の過程と、
商品購入者が、無線ＩＣタグ読み取り装置を用いて、前記無線ＩＣタグに入力された前記識別記号を読み取る第三の過程と、
前記商品購入者が、端末装置を用いてネットワークを介して前記商品情報データベースにアクセスし、前記識別記号により特定された商品の商品情報を閲覧する第四の過程と、
を備える商品情報提供方法。
【請求項８】
前記商品提供者及び前記商品購入者以外の第三者が前記商品情報の正当性を確認する過程をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の商品情報提供方法。
【請求項９】
前記商品提供者は、前記第一の過程において、前記識別記号の他に、前記商品情報データベースのＵＲＬを前記無線ＩＣタグに入力し、
前記商品購入者は、前記第三の過程において、前記識別記号とともに前記ＵＲＬを読み取り、
前記端末装置は、前記ＵＲＬが読み取られると、自動的に前記商品情報データベースにアクセスを行うものであることを特徴とする請求項７または８に記載の商品情報提供方法。
【請求項１０】
前記商品提供者が、前記商品情報データベースに入力された前記商品情報を変更する過程をさらに備えることを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載の商品情報提供方法。
【請求項１１】
前記商品提供者以外の者が前記無線ＩＣタグに商品情報を追加して入力する過程をさらに備えることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一項に記載の商品情報提供方法。
【請求項１２】
前記端末装置は携帯端末装置であることを特徴とする請求項７乃至１１の何れか一項に記載の商品情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個々の商品についての詳細な情報を商品購入者に提供する商品情報提供システム及び商品情報提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多岐にわたる商品が流通している今日においては、商品購入者にとって、購入しようとする商品または購入した商品に関する詳細な情報を得ることの必要性が増大している。逆に、商品提供者にとっても、販売する商品の情報を商品購入者に正確に提供することは販売促進のための重要な要素になっている。
【０００３】
従来、商品に関する情報を提供する手段として、バーコードシステムが多用されてきた。
【０００４】
しかしながら、バーコードシステムは次のような問題点を有していた。
【０００５】
第１の問題点は、バーコードシステムは個々の商品ごとに識別を行うことが不可能であるという点である。
【０００６】
バーコードシステムは、一定の面積の中に複数個のバーコードを配列し、そのバーコードの本数や各バーコードの幅などに基づいて、個々の商品に関する情報を提供するものである。通常、バーコードが配列される面積は極めて小さく、このため、バーコードに記憶できる情報量はそれほど多くはない。このため、個々の商品毎に異なる情報をバーコードに記憶させることは不可能であり、必然的に、個々の商品を識別することも不可能であった。
【０００７】
第２の問題点は、バーコードに情報を後から追加的に記憶させることが不可能であるという点である。
【０００８】
バーコードは、ラベルに印刷されたパターン形状に応じた情報を表している。このため、パターン形状を一旦印刷してしまえば、パターン形状は一義的に決まることになり、後からパターンをバーコードに追加することは不可能であった。
【０００９】
このようなバーコードの問題点を解決するため、これまでに種々の商品情報提供システムが提案されている。
【００１０】
例えば、特開２００２−８３２５０号公報（特許文献１）は、非接触ＩＣタグを用いた商品情報提供システムを提案している。
【００１１】
この商品情報提供システムにおいては、商品提供者が、商品に関する情報を非接触ＩＣタグに記憶させた後、非接触ＩＣタグを商品または商品のパッケージに貼り付けて、出荷する。この商品を購入した商品購入者は、タグリーダを用いて、非接触ＩＣタグから商品情報を読み取ることにより、必要な商品情報を得ることができる。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００２−８３２５０号公報（図１）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
非接触ＩＣタグに記憶させることができる情報の量はバーコードに記憶させることができる情報の量よりも多いものの、非接触ＩＣタグも、バーコードと同様に、記憶することができる情報の量には制限がある。
【００１４】
さらに、商品提供者が非接触ＩＣタグに商品情報を入力することができるのは商品の出荷前の段階だけである。このため、商品出荷後に、商品情報を変更する必要性が生じても、商品情報を変更することは不可能であった。
【００１５】
本発明はこのような従来の商品情報提供システムにおける問題点に鑑みてなされたものであり、より多量の商品情報を商品購入者に提供することができ、さらには、商品の出荷後であっても、商品情報の変更の必要性が生じたときには商品情報を変更することが可能な商品情報提供システム及び商品情報提供方法を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、個々の商品を特定するための識別記号が入力された無線ＩＣタグと、個々の商品に関する商品情報が蓄積されている商品情報データベースと、前記無線ＩＣタグに入力された前記識別記号を読み取る無線ＩＣタグ読み取り装置と、無線通信機能を有する端末装置と、前記商品情報データベースと前記端末装置とを接続するネットワークと、からなる商品情報提供システムであって、商品提供者は前記無線ＩＣタグを個々の商品に取り付け、商品購入者は、前記無線ＩＣタグ読み取り装置を介して個々の商品に取り付けられている前記無線ＩＣタグから前記識別記号を読み取り、前記端末装置を用いて前記ネットワークを介して前記商品情報データベースにアクセスし、前記識別記号により特定された商品の商品情報を閲覧することができる商品情報提供システムを提供する。
【００１７】
本発明に係る商品情報提供システムにおいては、商品提供者は、商品に関する商品情報を作成し、その商品情報を商品情報データベースに蓄積する。各商品には一つの識別記号が予め対応付けられており、その識別記号を特定することにより、その識別記号に対応する商品ひいては商品情報を特定することができる。商品提供者は、商品の出荷前に、各商品にその商品に対応する識別記号が入力された無線ＩＣタグをその商品自体に、あるいは、その商品の包装容器に貼り付ける。各商品は無線ＩＣタグを貼り付けられた状態で流通し、商品購入者に到達する。商品購入者は、前記無線ＩＣタグ読み取り装置を用いて個々の商品に取り付けられている無線ＩＣタグからその商品に対応する識別記号を読み取ると、ネットワークを介して商品情報データベースにアクセスし、その識別記号に対応する商品の商品情報を得ることができる。
【００１８】
本発明に係る商品情報提供システムにおいては、各商品の商品情報は商品情報データベースに蓄積されるので、前述の従来の商品情報提供システムにおける非接触ＩＣタグに記憶される商品情報と比較して、極めて多量の商品情報を蓄積することが可能である。このため、商品購入者に対して十分な商品情報を提供することができる。
【００１９】
また、商品提供者は商品情報を商品情報データベースに蓄積した後であっても、いつでも任意の時にその商品情報を変更することが可能である。従って、商品情報を変更する必要性が生じたときには、商品提供者はただちに商品情報を変更することができ、商品購入者は最新の商品情報を得ることが可能である。
【００２０】
前記商品情報データベースに蓄積されている前記商品情報は前記商品提供者及び前記商品購入者以外の第三者によってその正当性が確認されていることが好ましい。
【００２１】
商品提供者及び商品購入者以外の第三者とは、例えば、各商品の商品提供者の集まりである協同組合あるいは各商品の品質保証協会などである。これらの組合または協会に代表される第三者が商品の出荷時あるいは流通中の任意の時に商品情報が正確であるか否かを判定することにより、商品購入者は、より信頼性の高い商品情報を得ることができる。
【００２２】
前記無線ＩＣタグには、前記識別記号の他に、前記商品情報データベースのＵＲＬが入力されており、前記端末装置は前記無線ＩＣタグ読み取り装置と一体に形成されており、前記無線ＩＣタグ読み取り装置が前記ＵＲＬを読み取ると、自動的に前記商品情報データベースにアクセスを行うものであることが好ましい。
【００２３】
これにより、商品購入者は、商品情報データベースにアクセスする作業を自ら行うことなく、短時間で商品情報を得ることができる。
【００２４】
前記無線ＩＣタグは、商品情報を追加して入力することができるように構成することが好ましい。
【００２５】
商品提供者が提供した商品に中間加工を施して最終製品とするような場合には、商品購入者にとっては、その中間加工者が行った中間加工に関する情報も必要である。このため、無線ＩＣタグを商品情報の追加入力が可能であるように構成することにより、さらに詳細な商品情報を商品購入者に提供することができる。例えば、商品が食肉であった場合、中間加工者は、自己の名称、加工場所や加工日などを追加の商品情報として無線ＩＣタグに入力することができるようになる。
【００２６】
商品購入者が使用する端末装置の形式は特に限定されない。例えば、ディスクトップ型のパーソナルコンピュータを端末装置として用いることができる。この場合、端末装置を携帯端末装置として構成することにより、商品購入者は端末装置を常に持ち歩くことができるようになり、例えば、商店において、商品の購入前に、その商品の商品情報を得ることができるようになる。
【００２７】
端末装置を携帯端末装置として構成する場合には、無線ＩＣタグ読み取り装置は携帯端末装置に内蔵されていることが好ましい。
【００２８】
無線ＩＣタグ読み取り装置を端末装置とは別体の装置とすることも可能であるが、無線ＩＣタグ読み取り装置を携帯端末装置と一体型のものとすることにより、商品購入者は常に無線ＩＣタグ読み取り装置をも携帯することができ、利便性が向上する。
【００２９】
さらに、本発明は、商品提供者が、個々の商品を特定するための識別記号が入力された無線ＩＣタグを個々の商品に取り付ける第一の過程と、商品提供者が個々の商品に関する商品情報を作成し、その商品情報を商品情報データベースに入力する第二の過程と、商品購入者が、無線ＩＣタグ読み取り装置を用いて、前記無線ＩＣタグに入力された前記識別記号を読み取る第三の過程と、前記商品購入者が、端末装置を用いてネットワークを介して前記商品情報データベースにアクセスし、前記識別記号により特定された商品の商品情報を閲覧する第四の過程と、を備える商品情報提供方法を提供する。
【００３０】
本発明に係る商品情報提供方法によっても、上述の本発明に係る商品情報提供システムと同様の効果を得ることができる。
【００３１】
本発明に係る商品情報提供方法は、前記商品提供者及び前記商品購入者以外の第三者が前記商品情報の正当性を確認する過程をさらに備えることが好ましい。
【００３２】
本発明に係る商品情報提供方法においては、前記商品提供者は、前記第一の過程において、前記識別記号の他に、前記商品情報データベースのＵＲＬを前記無線ＩＣタグに入力し、前記商品購入者は、前記第三の過程において、前記識別記号とともに前記ＵＲＬを読み取り、前記端末装置は、前記ＵＲＬが読み取られると、自動的に前記商品情報データベースにアクセスを行うものであることが好ましい。
【００３３】
本発明に係る商品情報提供方法は、前記商品提供者が、前記商品情報データベースに入力された前記商品情報を変更する過程をさらに備えることが好ましい。
【００３４】
本発明に係る商品情報提供方法は、前記商品提供者以外の者が前記無線ＩＣタグに商品情報を追加して入力する過程をさらに備えることが好ましい。
【００３５】
本発明に係る商品情報提供方法においては、前記端末装置としては携帯端末装置を用いることができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る商品情報提供システム１００の構成を示す概念図である。
【００３７】
本実施形態に係る商品情報提供システム１００は、個々の商品１０を特定するための識別記号９が入力された無線ＩＣタグ１１と、個々の商品１０に関する商品情報１２が蓄積されている商品情報データベースとしての保証協会データベース１３と、無線ＩＣタグ１１に入力された識別記号９を読み取る無線ＩＣタグ読み取り装置１４と、無線通信機能を有する端末装置１５と、保証協会データベース１３と端末装置１５とを接続するインターネット１６と、から構成されている。
【００３８】
無線ＩＣタグ１１は、例えば、基板と、容量素子と、基板上に形成されたアンテナコイル状の導体パターンと、から構成することができる。導体パターンと容量素子とは共振回路を形成し、一定周波数の電波を受信すると、無線ＩＣタグ１１に蓄積されている情報を発信源に送信する。
【００３９】
本実施形態における端末装置１５はディスクトップ型パーソナルコンピュータからなる。
【００４０】
図２は、本実施形態に係る商品情報提供システム１００の動作を示すタイムチャートである。
【００４１】
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る商品情報提供システム１００の動作を説明する。
【００４２】
先ず、商品提供者１は、個々の商品１０を特定するための識別記号９を無線ＩＣタグ１１に入力する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
次いで、商品提供者１は、識別記号９が入力された無線ＩＣタグ１１を商品１０に取り付ける（ステップＳ１０２）。
【００４４】
次いで、商品提供者１は、個々の商品１０に関する商品情報１２を作成する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
例えば、商品１０が生鮮食品などの食料品である場合には、商品情報１２としては、例えば、次のものが含まれる。
（１）生産者情報（氏名、住所、電話番号）
（２）生産地名
（３）生産（収穫）日時
（４）生産方法
（５）品質等級
（６）賞味期限
（７）調理方法
（８）産地直送の依頼方法
商品情報１２を作成した商品提供者１は、その商品情報１２を保証協会４に送信する。商品情報１２を受信した保証協会４はその商品情報１２を保証協会データベース１３に入力する（ステップＳ１０４）。この場合、商品提供者１が直接的に保証協会データベース１３に入力するようにしてもよい。
【００４６】
保証協会４は商品情報１２を受信すると、保証協会４はその商品情報１２の正当性を確認する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
すなわち、必要があれば、実際の商品を検査して、商品情報１２に示されているデータが真実であるか否かを確認する。商品情報１２に示されているデータが真実である場合には、保証協会４は受信した商品情報１２をそのまま保証協会データベース１３に保存する。商品情報１２に示されているデータが真実ではない場合には、保証協会４は、その商品情報１２を保証協会データベース１３から削除するか、あるいは、保証協会データベース１３には「この商品に対する商品情報の正当性は確認できませんでした」などの警告を入力する。
【００４８】
次いで、商品提供者１は無線ＩＣタグ１１が取り付けられた商品１０を出荷する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
なお、商品１０の出荷と商品情報１２の保証協会データベース１３への入力の先後は問わない。本実施形態においては、商品１０の出荷（ステップＳ１０６）に先立って商品情報１２の保証協会データベース１３への入力（ステップＳ１０４）を行ったが、この順序を逆にすることも可能である。
【００５０】
出荷された商品１０は小売店３において販売される（ステップＳ１０７）。
【００５１】
商品購入者４が商品１０を購入すると（ステップＳ１０８）、商品購入者４は無線ＩＣタグ読み取り装置１４を用いて、無線ＩＣタグ１１に入力された、その商品１０の識別記号９を読み取る（ステップＳ１０９）。
【００５２】
商品購入者４は、商品１０の識別記号９を読み取った後、端末装置１５を用いてインターネット１６を介して保証協会データベース１３にアクセスする（ステップＳ１１０）。
【００５３】
保証協会データベース１３にアクセスした商品購入者４は、商品１０から読み取った識別記号９に基づいて、その商品１０に関する商品情報１２を閲覧することができる（ステップＳ１１１）。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る商品情報提供システム１００においては、各商品１０の商品情報１２は商品情報データベースとしての保証協会データベース１３に蓄積される。このため、前述の従来の商品情報提供システムにおける非接触ＩＣタグに記憶される商品情報と比較して、一つの商品に関して、極めて多量の商品情報１２を蓄積することが可能である。このため、商品購入者４に対して十分な商品情報１２を提供することができる。
【００５５】
また、商品提供者１は商品情報１２を保証協会データベース１３に蓄積した後であっても、いつでも任意の時にその商品情報１２を変更することが可能である。例えば、商品１０の出荷後に商品情報１２の誤りに気が付いたような場合、あるいは、商品１０の出荷後に商品情報１２として新しいデータが判明したような場合であっても、商品提供者１はただちに商品情報１２を変更することができ、商品購入者４は最新の商品情報１２を得ることが可能である。
【００５６】
さらに、本実施形態に係る商品情報提供システム１００によれば、保証協会データベース１３に蓄積されている商品情報１２は、商品提供者１及び商品購入者４以外の中立の第三者である保証協会４によって、その正当性が確認される。商品情報１２の正当性の確認は商品１０の出荷時あるいは出荷後の任意の時期に行われる。このため、商品購入者４は、より信頼性の高い商品情報１２を得ることができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
前述の第１の実施形態においては、各商品１０に対する識別記号９のみが無線ＩＣタグ１１に入力されていた。このため、購入した商品１０に取り付けられている無線ＩＣタグ１１から識別記号９を読み取った商品購入者４が保証協会データベース１３にアクセスする場合には、そのつど、保証協会データベース１３のＵＲＬを端末装置１５に入力することが必要であった。
【００５８】
これに対して、第２の実施形態においては、商品提供者１は、無線ＩＣタグ１１に、識別記号９の他に、保証協会データベース１３のＵＲＬをも入力する（図２のステップＳ１０１）。
【００５９】
さらに、端末装置１５は無線ＩＣタグ読み取り装置１４と一体に形成されており、無線ＩＣタグ読み取り装置１４が無線ＩＣタグ１１から保証協会データベース１３のＵＲＬを読み取ると、自動的に保証協会データベース１３にアクセスを行うように構成されている。
【００６０】
このため、商品購入者４は、保証協会データベース１３のＵＲＬをそのつど端末装置１５に入力する必要がなくなり、迅速に商品情報１２の閲覧を行うことができる。
【００６１】
（第３の実施形態）
第１の実施形態においては、商品１０は商品提供者１から小売店３を経て商品購入者４に渡る場合を想定した。実際には、商品１０が商品提供者１から小売店３に流通するまでの間に、商品１０に対して中間加工を施す場合がある。このように、商品提供者１が提供した商品１０に中間加工を施して最終製品とするような場合には、商品購入者４にとっては、その中間加工者が行った中間加工に関する情報も必要である。
【００６２】
このため、本実施形態においては、無線ＩＣタグ１１は、商品情報１２の追加入力が可能であるように構成される。例えば、第１の実施形態における無線ＩＣタグ１１はＲＯＭとして構成することができるのに対して、本実施形態における無線ＩＣタグ１１はＲＡＭとして構成される。これにより、中間加工者も商品情報１２を追加的に無線ＩＣタグ１１に入力することができるようになり、商品購入者４はさらに詳細な商品情報１２を得ることができる。
【００６３】
例えば、商品１０が食肉であった場合、中間加工者は、自己の名称、加工場所、加工日、加工方法その他の必要事項などを追加の商品情報１２として無線ＩＣタグ１１に入力することができるようになる。
【００６４】
（第４の実施形態）
上述の第１の実施形態においては、商品購入者４が使用する端末装置１５はディスクトップ型のパーソナルコンピュータとして構成されていたが、本実施形態においては、端末装置１５は無線ＩＣタグ読み取り装置１４を内蔵した携帯式端末装置として構成される。
【００６５】
例えば、端末装置１５は、ネットワーク通信可能な携帯電話装置として構成することができる。
【００６６】
このように、端末装置１５を携帯式端末装置として構成することにより、商品購入者４は端末装置１５を常に携帯することができるようになり、例えば、商店において、商品１０の購入前に、その商品１０の商品情報１２を閲覧し、その商品１０を購入するか否かを決めることができる。
【００６７】
上述の実施形態においては、保証協会データベース１３と商品購入者４の端末装置１５とを接続するネットワークとしてインターネット１６を採用したが、他のネットワークを用いることも可能である。例えば、公衆回線のパケット交換網あるいは公衆回線交換網を用いることもできる。また、その伝送方式も無線方式に限定されるものではなく、有線方式も含まれる。
【００６８】
また、商品提供者１及び商品購入者４以外の中立の第三者として保証協会２を選定したが、商品提供者１及び商品購入者４に対して中立性を確保することができれば、保証協会２以外の者または組織を選定することも可能である。例えば、その商品１０を扱う同業者組合を選定することも可能である。
【００６９】
また、本実施形態においては、保証協会２による商品情報１２の正当性の確認（ステップＳ１０５）はその商品１０の出荷時に行ったが、商品情報１２の正当性の確認は、出荷時に代えて、例えば、その商品１０が流通段階にあるときに行ってもよく、あるいは、出荷時及び流通時の双方において行うこともできる。保証協会２が商品情報１２の正当性の確認を行う時期は特に限定されない。
【００７０】
【発明の効果】
本発明に係る商品情報提供システムまたは商品情報提供方法によれば、次の効果を得ることができる。
【００７１】
第一に、極めて多量の商品情報を商品購入者に対して提供することができる。
【００７２】
従来の商品情報提供システムにおいては、商品情報は、商品に取り付けられる非接触ＩＣタグに記憶されていたので、情報量は極めて限られていた。
【００７３】
これに対して、本発明に係る商品情報提供システムまたは商品情報提供方法においては、各商品の商品情報は商品情報データベースに蓄積されるので、前述の従来の商品情報提供システムにおける非接触ＩＣタグに記憶される商品情報と比較して、極めて多量の商品情報を蓄積することが可能である。このため、商品購入者に対して十分な商品情報を提供することができる。
【００７４】
第二に、最新の情報を商品購入者に対して提供することができる。
【００７５】
従来の商品情報提供システムにおいては、商品情報は非接触ＩＣタグにのみ記憶されていたため、一旦商品を出荷した後では、商品情報を変更する必要性が生じた場合であっても、商品情報の変更は不可能であった。
【００７６】
これに対して、本発明に係る商品情報提供システムまたは商品情報提供方法においては、商品情報は、無線ＩＣタグではなく、無線ＩＣタグとは別個に用意されている商品情報データベースに蓄積されるため、商品提供者は、商品を出荷した後であっても、いつでも任意の時に商品情報を変更することが可能である。従って、商品情報を変更する必要性が生じたときには、商品提供者はただちに商品情報を変更することができ、商品購入者は最新の商品情報を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る商品情報提供システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る商品情報提供システムの動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１  商品提供者
２  保証協会
３  小売店
４  商品購入者
９  識別記号
１０  商品
１１  無線ＩＣタグ
１２  商品情報
１３  保証協会データベース
１４  無線ＩＣタグ読み取り装置
１５  端末装置
１６  インターネット
【図１】
2004362205.tif 000003
【図２】
2004362205.tif 000004