(57)【要約】【課題】本発明は、送風ファンの故障などによる機器の異常過熱に対する安全性を備えた暖房装置の提供を目的としたものである。【解決手段】燃焼筒１４の本体冷却風路１７側の適所には連通口２０が設けられ、本体冷却風路１７の外郭の適所には温度検出手段２１を設けている。そして送風ファン１６がストップした時は、本体冷却風路１７には送風ファン１６による空気流はなくなり、燃焼部１１で発生した燃焼ガスは燃焼筒１４の連通穴２０から本体冷却風路内１７に流出し本体冷却風路１７の外郭に設けた温度検出手段２１を急速に加熱し、温度検出手段２１は機器の異常過熱を検知し燃焼部１１の燃焼を停止させ、機器の不安全状態を回避するように制御する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガスを発生する燃焼部と、前記燃焼部より発生した燃焼ガスを上方に導くよう設置された燃焼筒と、前記燃焼ガスにより加熱され輻射熱を発する輻射体と、前記燃焼ガスと空気流を混合し温風として吹き出す温風吹き出し口と、前記空気流を供給する送風手段と、前記空気流により本体を冷却する本体冷却風路と、前記空気流により輻射体を冷却する輻射体冷却風路と、前記空気流を前記温風吹き出し口または前記輻射体冷却風路に切り替える燃焼ガス切リ替え手段とを備え、前記燃焼筒の適所に本体冷却風路に連通する連通穴と、前記本体冷却風路の外壁の適所に温度検出手段を設けて、前記燃焼部の燃焼中に前記送風手段からの送風がストップすると前記連通穴から通った熱気が前記温度検知手段により検知され燃焼部の燃焼を停止するようにした暖房装置。
【請求項２】
連通穴近傍に送風手段からの空気流の流入防止の整風板を設けた請求項１記載の暖房装置。
【請求項３】
整風板は燃焼筒から切り起こしたフィン形状とするとともに、切り起こしで形成される開口を連通穴とした請求項２記載の暖房装置。
【請求項４】
燃焼ガスを発生する燃焼部と、前記燃焼部より発生した燃焼ガスを上方に導くよう設置された燃焼筒と、前記燃焼ガスにより加熱され輻射熱を発する輻射体と、前記燃焼ガスと空気流を混合し温風として吹き出す温風吹き出し口と、前記空気流を供給する送風手段と、前記空気流により本体を冷却する本体冷却風路と、前記空気流により輻射体を冷却する輻射体冷却風路と、前記空気流を前記温風吹き出し口または前記輻射体冷却風路に切り替える燃焼ガス切リ替え手段とを備え、前記燃焼ガス切り替え手段が空気流を輻射体冷却風路側に切り替えた時に燃焼ガス切り替え手段の適所に通気口を開口するように設け、前記本体冷却風路の外壁の適所に温度検出手段を設けて、前記燃焼部の燃焼中に前記送風手段からの送風がストップすると前記通気口から通った熱気が前記温度検知手段により検知され燃焼部の燃焼を停止するようにした暖房装置。
【請求項５】
通気口近傍に送風手段からの空気流の流入防止の整風板を設けた請求項４記載の暖房装置。
【請求項６】
整風板は燃焼筒から切り起こしたフィン形状とするとともに、切り起こしで形成される開口を連通穴とした請求項５記載の暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輻射暖房を用いた暖房装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の暖房装置は実公昭６３−１１５４８号公報に記載されているようなものが一般的であった。この暖房装置は図９に示すように、本体下部に設けられたバーナー１と、前記バーナー１で発生した燃焼ガスを通過させる中空の薄型箱状熱交換器２と、前記熱交換器２の両側に形成された縦状の開口３と、前記熱交換器２の少なくとも前面に塗装された遠赤外線塗料と、室内空気を前記熱交換器２に送風して熱交換し温風として本体吐出口より吐出する対流ファン５からなり、上記熱交換器２は内部を中空にして上記バーナー１からの燃焼ガス６が通過するように中空形成された通路７を設け、熱交換器２の各部に上記燃焼ガス６が行き渡るように通路７の一部に凹形のビード８を設けて開口３から燃焼ガスを排出する構成となっていた。
【０００３】
そしてバーナーで発生した燃焼ガスを熱交換器２に通過させて３００℃〜５００℃に加熱することにより、遠赤外線塗料で塗装された前面より遠赤外線を輻射し輻射暖房を行なう。また、同時に熱交換器２の後面に沿って対流ファン５で取り入れた室内空気を送風し、熱交換器２の開口３で排出される燃焼ガスと混合して室内へ温風として吐出し温風暖房を行なう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、機器が運転中に対流装置が故障し送風がストップした時に生ずる機体の急激な温度上昇を早急に検出できず、不安全になるという課題があった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するものであり、送風装置がストップした時の異常過熱を迅速に検出し安全な暖房装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、燃焼ガスを発生する燃焼部と、前記燃焼部より発生した燃焼ガスを上方に導くよう設置された燃焼筒と、前記燃焼ガスにより加熱され輻射熱を発する輻射体と、前記燃焼ガスと空気流を混合し温風として吹き出す温風吹き出し口と、前記空気流を供給する送風手段と、前記空気流により本体を冷却する本体冷却風路と、前記空気流により輻射体を冷却する輻射体冷却風路と、前記空気流を前記温風吹き出し口または前記輻射体冷却風路に切り替える燃焼ガス切リ替え手段とを備え、前記燃焼筒の適所に本体冷却風路に連通する連通穴と、前記本体冷却風路の外壁の適所に温度検出手段を設けて、前記燃焼部の燃焼中に前記送風手段からの送風がストップすると前記連通穴から通った熱気が前記温度検知手段により検知され燃焼部の燃焼を停止するようにした。
【０００７】
上記構成により本発明は、通常運転時は燃焼ガス切り替え手段が送風手段からの空気流を輻射体冷却風路へ切り替えた時に、燃焼ガス発生手段からの燃焼ガスを燃焼筒を介し輻射体加熱風路に導き、また燃焼ガス切り替え手段が送風手段からの空気流を温風吹き出し口側へ切り替えた時は、燃焼ガス発生手段からの燃焼ガスを温風吹き出し口へ導き、該機器の運転を輻射体から輻射エネルギーを発生させて暖房する輻射モードと、温風吹き出し口から温風を排出して暖房する温風モードへ切り替える。
【０００８】
そして、燃焼中に送風手段からの送風がストップした時、燃焼ガス発生手段からの燃焼ガスが燃焼筒の連通穴を通り温度検出手段の受熱面を加熱し、機器内部の異常過熱を迅速に検出するようにしてあるので、機器が運転中に送風手段の故障など何らかの理由で送風が停止した時に、温度検出手段により機器内部の異常過熱を迅速に検知し、燃焼ガス発生手段からの燃焼ガスを停止させることで、機器の異常な温度上昇を防止し、機器自身の熱による損傷および機器が異常高温となる不安全状態を回避することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
上記課題を解決するために本発明の請求項１は、燃焼ガスを発生する燃焼部と、前記燃焼部より発生した燃焼ガスを上方に導くよう設置された燃焼筒と、前記燃焼ガスにより加熱され輻射熱を発する輻射体と、前記燃焼ガスと空気流を混合し温風として吹き出す温風吹き出し口と、前記空気流を供給する送風手段と、前記空気流により本体を冷却する本体冷却風路と、前記空気流により輻射体を冷却する輻射体冷却風路と、前記空気流を前記温風吹き出し口または前記輻射体冷却風路に切り替える燃焼ガス切リ替え手段とを備え、前記燃焼筒の適所に本体冷却風路に連通する連通穴と、前記本体冷却風路の外壁の適所に温度検出手段を設けて、前記燃焼部の燃焼中に前記送風手段からの送風がストップすると前記連通穴から通った熱気が前記温度検知手段により検知され燃焼部の燃焼を停止するようにした。
【００１０】
そして、通常運転時は燃焼ガス切り替え手段が送風手段からの空気流を輻射体冷却風路へ切り替えた時に、燃焼ガス発生手段からの燃焼ガスを燃焼筒を介し輻射体加熱風路に導き、また燃焼ガス切り替え手段が送風手段からの空気流を温風吹き出し口側へ切り替えた時は、燃焼ガス発生手段からの燃焼ガスを温風吹き出し口へ導き、該機器の運転を輻射体から輻射エネルギーを発生させて暖房する輻射モードと、温風吹き出し口から温風を排出して暖房する温風モードへ切り替える。
【００１１】
そしてまた、機器の運転中に送風手段の故障などにより、何らかの理由で燃焼中に送風手段からの送風がストップした時、燃焼ガス発生手段からの燃焼ガスが燃焼筒の連通穴を通り温度検出手段の受熱面を加熱し、機器内部の異常過熱を迅速に検出するようにしてあるので、温度検出手段により機器内部の異常過熱を迅速に検知し燃焼ガス発生手段からの燃焼ガスを停止させることで、機器の不安全状態を回避することができるようになる。
【００１２】
また請求項２に記載の発明は、連通穴近傍に送風手段からの空気流の流入防止の整風板を設けた。
【００１３】
そして、送風手段からの空気流が燃焼筒に流入しないように、燃焼筒の連通穴近傍に整風板を設けてあるので、請求項１の送風停止時の安全性確保の効果が得られると共に、通常運転時は整風板により送風手段からの空気流は燃焼筒内に流入せず、燃焼ガス発生手段の燃焼が不安定になることを防止することができ、安定した特性が得られるようになる
また請求項３に記載の発明は、整風板を燃焼筒から切り起こしたフィン形状とするとともに、切り起こしで形成される開口を連通穴とした。
【００１４】
そして、燃焼筒から切り起こした整風板とこの切り起こしで形成される開口により、請求項２の燃焼が安定化と送風停止時の安全性確保の効果が得られると共に、整風板は燃焼筒から切り起こしたフィン形状としてあるので、燃焼筒と整風板を一体化成形することにより、組立時の寸法バラツキを減少させることでき、性能の安定化を図り、かつ、部品点数の削減により材料費や組み立て工数の削減をしコストダウンを図ることができるようになる。
【００１５】
また請求項４に記載の発明は、燃焼ガスを発生する燃焼部と、前記燃焼部より発生した燃焼ガスを上方に導くよう設置された燃焼筒と、前記燃焼ガスにより加熱され輻射熱を発する輻射体と、前記燃焼ガスと空気流を混合し温風として吹き出す温風吹き出し口と、前記空気流を供給する送風手段と、前記空気流により本体を冷却する本体冷却風路と、前記空気流により輻射体を冷却する輻射体冷却風路と、前記空気流を前記温風吹き出し口または前記輻射体冷却風路に切り替える燃焼ガス切リ替え手段とを備え、前記燃焼ガス切り替え手段が空気流を輻射体冷却風路側に切り替えた時に燃焼ガス切り替え手段の適所に通気口を開口するように設け、前記本体冷却風路の外壁の適所に温度検出手段を設けて、前記燃焼部の燃焼中に前記送風手段からの送風がストップすると前記通気口から通った熱気が前記温度検知手段により検知され燃焼部の燃焼を停止するようにした。
【００１６】
そして、燃焼ガス切り替え手段に、輻射運転時に本体冷却風路に連通する通気口を設けて、輻射運転時に送風手段の故障など何らかの理由で送風がストップした時、燃焼ガス切り替え手段の下に蓄積する燃焼ガスを通気口より本体冷却風路に逃がし、温度検出手段の受熱面を加熱し、機器内部の異常過熱を迅速に検出するようにしてあるので、温度検出手段により機器内部の異常過熱を迅速に検知し燃焼ガス発生手段からの燃焼ガスを停止させることで、機器の不安全状態を回避することができるようになる。
【００１７】
また請求項５に記載の発明は、通気口近傍に送風手段からの空気流の流入防止の整風板を設けた。
【００１８】
そして、輻射運転時に送風手段からの空気流が輻射体を加熱する風路に流入しないよう、燃焼ガス切り替え手段の通気口の近傍に遮風板を設けた構成としてあるので、請求項４の送風停止時の安全性確保の効果が得られると共に、通常輻射運転時は遮風板により送風手段からの空気流は輻射体加熱風路に流入による輻射体の温度低下を防ぎ、輻射量の確保ができるようになる。
【００１９】
また請求項６に記載の発明は、整風板は燃焼筒から切り起こしたフィン形状とするとともに、切り起こしで形成される開口を連通穴とした。
【００２０】
そして、燃焼ガス切り替え手段から切り起した整風板とこの切り起こしで形成される開口により、請求項５の輻射体温度の低下防止と送風停止時の安全性確保の効果が得られると共に、遮風板は燃焼ガス切り替え手段から切り起したフィン形状としてあるので、燃焼筒と整風板を一体化成形することにより、組立時の寸法バラツキを減少させることでき、性能の安定化を図り、かつ、部品点数の削減により材料費や組み立て工数の削減をしコストダウンを図ることができるようになる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の暖房装置の温風運転時の要部断面図である。図２は異常時の要部断面図である。図１において１１は燃焼ガスを発生する燃焼部で、発生した燃焼ガスを上方に導くように配置した燃焼筒１４で覆われている。１２は燃焼部１１からの燃焼ガスにより加熱され採熱した熱を輻射エネルギーとして発生する輻射体であり上記輻射体１２の前面には燃焼ガスを機器の外に排出する小さな排気孔１２ａが全面に開いている。そして上記輻射体１２に燃焼ガスを燃焼筒１４を介して導く輻射体加熱風路１３が設けられている。
【００２３】
機器の背部には送風手段として送風ファン１６が配置されており、上記輻射体１２を冷却する空気流と、燃焼部１１からの燃焼ガスを混合し温風として機器の外に排出する温風吹き出し口１５から排出する空気流を供給する。
【００２４】
そして燃焼筒１４の上部に本体冷却風路１７を設け、この本体冷却風路１７を介して輻射体加熱風路１３と機器の間に流し機器への熱の伝わりを遮断する輻射体冷却風路１８に送風ファンからの空気流Ａを供給するようになっている。
【００２５】
１９は送風ファン１６からの空気流Ａを輻射体冷却風路１８側かあるいは温風吹き出し口１５側へ空気流Ａの流れを切り替える燃焼ガス切り替え手段である。そして上記燃焼ガス切り替え手段１９に連動して、燃焼ガス切り替え手段１９が送風ファン１６からの空気流を輻射手段冷却手段風路１８側へ切り替えた時に、燃焼部１１からの燃焼ガスを輻射体加熱風路１３へ導き、温風吹き出し口１５側に漏れないように燃焼筒１４と温風吹き出し口１５につながる空間を閉塞し、また燃焼ガス切り替え手段１９が送風手段からの空気流を温風吹き出し口１５側へ切り替えた時は、燃焼部１１からの燃焼ガスＢを温風吹き出し口１５へ導く。
【００２６】
そして上記構成により、該機器の運転を輻射体１２から輻射エネルギーを発生させて暖房する輻射運転と温風吹き出し口１５から温風を排出して暖房する温風運転とを切り替える構成としている。
【００２７】
また燃焼筒１４の本体冷却風路１７側の適所には連通口２０が設けられ、本体冷却風路１７の外郭の適所には温度検出手段２１を設けている。
【００２８】
上記した構成により通常の温風運転を図１で説明すると、燃焼ガス切り替え手段１９により輻射体冷却風路１８と本体冷却風路１７を遮断し、送風ファン１６からの空気流Ａを、本体冷却風路１７と燃焼筒１４を温風吹き出し口１５に連結させることにより燃焼部１１からの燃焼ガスＢと送風ファン１６より送られる空気流Ａを混合させ温風吹き出し口１５より温風Ｃを本体外部に放出し暖房を行う。
【００２９】
そして異物が挿入されるなど何らかの理由で送風ファン１６がストップするという異常時を図２で説明すると、本体冷却風路１７には送風ファン１６による空気流Ａはなくなり、燃焼部１１で発生した燃焼ガスＢは燃焼筒１４の連通穴２０から本体冷却風路内１７に流出し本体冷却風路１７の外郭に設けた温度検出手段２１を急速に加熱し、温度検出手段２１は機器の異常過熱を検知し燃焼部１１の燃焼を停止させように制御している。
【００３０】
このように機器が運転中に送風ファン１６の故障など何らかの理由で送風が停止した時に、温度検出手段２１により機器内部の異常過熱を迅速に検知し、燃焼部１１からの燃焼ガスＢを停止させることができ、機器の異常な温度上昇を防止し、機器自身の熱による損傷および機器が異常高温となる不安全状態を回避することができるようになる。
【００３１】
（実施例２）
図３は実施例２の暖房装置の温風運転時の要部断面図であり、図４は異常時の要部断面図である。実施例１で述べた部分と同一部分は同一番号を付記し、異なる部分のみを説明する。
【００３２】
２２は燃焼筒１４から切り起こしたフィン形状の整風板２２で、この切り起こしで形成される開口で燃焼筒１４に連通穴２０が形成してある。
【００３３】
上記構成により、通常温風運転時は図３で示されるように、整風板２２により送風ファン１６からの空気流Ａは燃焼筒１４内に流入せず、燃焼部１１の燃焼が不安定になることを防止する。
【００３４】
一方送風ファン１６の故障などによる何らかの理由で送風ファン１６がストップした時は、図４で示されるように、本体冷却風路１７には送風ファン１６による空気流Ａはなくなり、燃焼部１１で発生した燃焼ガスＢは燃焼筒１４の連通穴２０から本体冷却風路内１７に流出し本体冷却風路１７の外郭に設けた温度検出手段２１を急速に加熱し、温度検出手段２１は機器の異常過熱を検知し燃焼部１１の燃焼を停止させ、機器の不安全状態を回避するように制御している。
【００３５】
つまり、送風手段からの空気流が燃焼筒に流入しないように、燃焼筒の連通穴近傍に整風板２２を設けてあるので、実施例１の送風停止時の安全性確保の効果が得られると共に、通常運転時は送風ファン１６からの空気流Ａの燃焼筒１４への流入を防ぐことにより、燃焼部１１の燃焼を安定させ、燃焼不良などの不安全状態を回避することができるようになる。
【００３６】
また、燃焼筒１４と整風板２２を一体化成形することにより、組立時の寸法バラツキを減少させることでき、性能の安定化を図り、かつ、部品点数の削減により材料費や組み立て工数の削減をしコストダウンを図ることができる。
【００３７】
（実施例３）
図５は実施例３の暖房装置の輻射運転時の要部断面図であり、図６は異常時の要部断面図である。実施例１で述べた部分と同一部分は同一番号を付記し、異なる部分のみを説明する。
【００３８】
燃焼ガス切り替え手段１９に、輻射運転時に本体冷却風路１７に連通する通気口２３を設けた構成としてある。
【００３９】
上記構成により、通常輻射運転時は図５で示されるように、燃焼ガス切り替え手段１９で燃焼筒１４と本体冷却風路１７を遮断することにより、燃焼ガスＢが燃焼筒１４から輻射体加熱風路１３を通過しながら輻射体１２の採熱面を加熱し輻射体１２の排気孔１２ａより本体の外部に流出しドラフト効果により輻射体１２にそって上部に流れ輻射体１２の表面から輻射熱が放出される。このとき送風手段１６から送られる空気流Ａは本体冷却風路１７と輻射体冷却風路１８を通過し燃焼筒１４から機器に伝わる熱および輻射体１２から機器に伝わる熱を遮断しながら本体上部より流出する。
【００４０】
そして輻射運転時に送風ファン１６が故障するなど何らかの理由で送風がストップした時を図６で説明すると、燃焼ガス切り替え手段１９の下に蓄積する燃焼ガスＢを通気口２３より本体冷却風路１７に逃がし、温度検出手段２１をより迅速に加熱し、温度検出手段２１の温度反応性を良くしている。
【００４１】
このように、運転中に送風ファン１６の故障など何らかの理由で送風が停止した時に、温度検出手段２１により機器内部の異常過熱を迅速に検知し、燃焼部１１からの燃焼ガスＢを停止させることで、機器の異常な温度上昇を防止し、機器自身の熱による損傷および機器が異常高温となる不安全状態を回避することができるようになる。
【００４２】
（実施例４）
図７は実施例３の暖房装置の輻射運転時の要部断面図であり、図８は異常時の要部断面図である。実施例１で述べた部分と同一部分は同一番号を付記し、異なる部分のみを説明する。
【００４３】
２４は燃焼ガス切り替え手段１９から切り起したフィン形状の遮風板２４で、この切り起こしで形成される開口で燃焼ガス切り替え手段１９に通気口２３が形成した構成としてある。
【００４４】
上記構成により、通常輻射運転時は図７で示されるように、遮風板２４により送風ファン１６からの空気流Ａが輻射体加熱風路１３に流入による輻射体１２の温度低下を防ぎ輻射量の低下を防いでいる。
【００４５】
一方送風ファン１６の故障などによる何らかの理由で送風ファン１６がストップした時は、図８で示されるように、燃焼ガス切り替え手段１９の下に蓄積する燃焼ガスＢを通気口２３より本体冷却風路１７に逃がし、温度検出手段２１をより迅速に加熱し、温度検出手段２１は機器の異常過熱を検知し燃焼部１１の燃焼を停止させ、機器の不安全状態を回避するように制御している。
【００４６】
つまり、燃焼ガス切り替え手段１９から切り起したフィン形状の遮風板２４を設けてあるので、実施例３の送風停止時の安全性確保の効果が得られると共に、通常輻射運転時は遮風板２４により送風ファン１６からの空気流Ａは輻射体加熱風路１３に流入による輻射体１２の温度低下を防ぎ、輻射体１２から放出される輻射エネルギー低下による快適性の低下を防ぎ、輻射量の確保ができるようになる。
【００４７】
また、燃焼ガス切り替え手段１９と遮風板２４を一体化成形することにより、組立時の寸法バラツキを減少させることでき、性能の安定化を図り、かつ、部品点数の削減により材料費や組み立て工数の削減をしコストダウンを図ることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、機器が運転中に送風手段の故障などにより送風がストップした時に、燃焼ガス発生手段からの燃焼ガスが燃焼筒の連通穴を通り温度検出手段の受熱面を加熱し、温度検出手段により機器内部の異常過熱を迅速に検知し燃焼ガス発生手段からの燃焼ガスを停止させることで、機器の異常な温度上昇を防止し、機器自身の熱による損傷および機器が異常高温となる不安全状態を回避するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における暖房装置の温風運転時の断面図
【図２】本発明の実施例１における暖房装置の異常時の断面図
【図３】本発明の実施例２における温風運転時の暖房装置の断面図
【図４】本発明の実施例２における異常時の暖房装置の断面図
【図５】本発明の実施例３における輻射運転時の暖房装置の断面図
【図６】本発明の実施例３における異常時の暖房装置の断面図
【図７】本発明の実施例４における輻射時の暖房装置の断面図
【図８】本発明の実施例４における異常時の暖房装置の断面図
【図９】従来の暖房装置の構成図
【符号の説明】
１１　燃焼部
１２　輻射体
１２ａ　排気孔
１３　輻射体加熱風路
１４　燃焼筒
１５　温風吹き出し口
１６　送風手段
１７　本体冷却風路
１８　輻射体冷却風路
１９　燃焼ガス切り替え手段
２０　連通口
２１　温度検出手段
２２　整風板
２３　通気口
２４　遮風板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004036929.tif 000006
【図５】
2004036929.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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