(57)【要約】【課題】人手を必要とせずに、線切り後の麺の付着を防止可能とするとともに、構造が簡単な麺の製造装置における麺線の分離機構を提供すること。【解決手段】少なくともローラ対を有する麺生地搬送手段により搬送される麺帯を裁断した麺線を受け取る第１の位置と、受け取った前記裁断後の麺線を次工程に受け渡す第２の位置との間を移動可能で、前記第１の位置から前記第２の位置への移動過程において、前記受け取った麺線相互間の間隔を広げる麺線間隔拡幅手段を備えたことを特徴とする、麺の製造装置における麺線の分離機構。前記両位置間を回転移動する間に伸長・縮短を行う、２本１組の構成とすると効率的である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともローラ対を有する麺生地搬送手段により搬送される麺帯を裁断した麺線を受け取る第１の位置と、受け取った前記裁断後の麺線を次工程に受け渡す第２の位置との間を移動可能で、
前記第１の位置から前記第２の位置への移動過程において、前記受け取った麺線相互間の間隔を広げる麺線間隔拡幅手段を備えたことを特徴とする、麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項２】
前記麺線間隔拡幅手段は、その移動に同期して、前記受け取った麺線を保持する麺線保持面を構成する材料を伸長することにより、前記麺線相互間の間隔を広げるものである、請求項１に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項３】
前記麺線間隔拡幅手段は、前記麺線保持面を有する１対の麺線保持部から構成され、この１対の麺線保持部はリンク機構により互いに連結されており、前記伸長動作時には他方は縮短するよう互いに逆向きに動作するものである、請求項２に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項４】
前記麺線間隔拡幅手段の１対の麺線保持部はそれぞれがエアシリンダおよび圧縮空気導入・排出機構を備えており、前記伸長動作時には対象となる側の前記エアシリンダに前記圧縮空気導入機構により圧縮空気を導入するものである、請求項３に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項５】
前記麺線間隔拡幅手段の１対の麺線保持部は、前記第１の位置，第２の位置間を回転移動するように構成されており、前記伸長動作時には、この回転移動経路に配設されたガイド部材に沿って、伸長・縮短動作を行うものである、請求項２〜４のいずれか１項に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項６】
前記麺線間隔拡幅手段の１対の麺線保持部は、互いに逆方向に動作する１対のエアシリンダを有するものである、請求項４または５に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項７】
前記麺線間隔拡幅手段の有する麺線保持面は、摩擦係数が大きく、かつ伸縮性の大きい材料で構成されるものである、請求項３〜６のいずれか１項に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項８】
前記麺線間隔拡幅手段の有する麺線保持面は、少なくとも、前記第１の位置，第２の位置間を回転移動する間、前記麺線が接触する部分に、前記摩擦係数が大きく、かつ伸縮性の大きい材料で構成される部分を有するものである、請求項７に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項９】
前記摩擦係数が大きく、かつ伸縮性の大きい材料として、管状，短冊状または紐状のゴムを用いる、請求項７または８に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【請求項１０】
前記麺線間隔拡幅手段は、前記麺線保持面に加えて、更に、麺線の滑動を防止する第２の麺線保持手段を有するものである、請求項７〜９のいずれか１項に記載の麺の製造装置における麺線の分離機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は麺の製造装置における麺線の分離機構に関し、より具体的には、裁断（線切りともいう）後の麺が相互に接触し、付着してしまう事態を防止可能とする、麺の製造装置における麺線の分離機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、消費者のグルメ嗜好により、例えば製麺装置などにおいても、手打ち麺と同様の食感と味を有する麺を製造できることが求められるようになってきている。
【０００３】
例えば、手打ちうどんの製造においては、小麦粉に水（塩水）を混ぜながら揉むようにして均一な生地塊にまとめ、これをねかせて熟成した後、更に足踏みによってグルテンの相互結合とその展開を促進してグルテンの網目構造を形成し、麺棒で薄く延ばして折りたたみ、所定の幅に切って製造する。
【０００４】
製麺装置はこれらの工程を自動化したものであり、小麦粉に水（塩水）を混ぜて均一な生地塊にまとめる工程、および足踏みによってグルテンの相互結合とその展開を促進してグルテンの網目構造を形成する工程の大部分を混合機による混合工程により行い、上述のグルテンの網目構造を形成する工程の残部、および麺棒で薄く延ばす工程を複合機とロール機による圧延工程で行い、更に所定の幅に切る工程を裁断機による線切り工程で行うようになっている。
【０００５】
ここで、前述の熟成に関しては、これを機械により処理する際の種々の工夫が提案されて、品質の向上が進んでいる。
しかし、前述の裁断機により裁断した後の麺の取り扱い時における「接触に起因する付着」に関してはこれといった適切な対処法がなく、従来は、人が付き添っていて、必要に応じて手で接触状態を解消する（つまり、ばらす）というような状態であった。
【０００６】
上述のような付着が発生すると、後段の処理、すなわち、乾燥，包装等の工程においてトラブルが発生するばかりでなく、折角の良質の面の品質が劣化してしまうという問題にもなる。
これに関して、本出願人は先に「麺線の付着防止装置」なる出願により、上述の問題に関する一つの解決策を提案した（特許文献１参照）。
【０００７】
この技術は、２つのスプロケットホイールとそれに張架されたチェインにより結合された駆動体の２組と両チェイン間に弾性体（例えば、コイルばね）のコンベアベルトを架け、しかもその間隔を入口側より出口側を順次拡幅するように構成したものである。これにより、このコンベアベルトに送り出された麺線は、搬送されるにつれてその相互間の間隔が広げられ、付着が防止される。
【０００８】
【特許文献１】
実用新案登録第２５９６８４３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記技術は、麺線の付着防止に十分効果を発揮するものではあったが、構造がやや複雑で、構成部品の点数が多いという点に難点があった。
【００１０】
本発明は、上記技術を更に改良したもので、その目的とするところは、上記技術における問題を解消し、人手を必要とせずに、線切り後の麺の付着を防止可能とするとともに、構造が簡単な麺の製造装置における麺線の分離機構を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る麺の製造装置における麺線の分離機構は、少なくともローラ対を有する麺生地搬送手段により搬送される麺帯を裁断した麺線を受け取る第１の位置と、受け取った前記裁断後の麺線を次工程に受け渡す第２の位置との間を移動可能で、前記第１の位置から前記第２の位置への移動過程において、前記受け取った麺線相互間の間隔を広げる麺線間隔拡幅手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記麺線間隔拡幅手段は、その移動に同期して、前記受け取った麺線を保持する麺線保持面を構成する材料を伸長することにより、前記麺線相互間の間隔を広げるものであることが好ましい。また、前記麺線間隔拡幅手段は、前記麺線保持面を有する１対の麺線保持部から構成され、この１対の麺線保持部はリンク機構により互いに連結されており、前記伸長動作時には他方は縮短するよう互いに逆向きに動作するものであることが好ましい。
【００１３】
また、前記麺線間隔拡幅手段の１対の麺線保持部はそれぞれがエアシリンダおよび圧縮空気導入・排出機構を備えており、前記伸長動作時には対象となる側の前記エアシリンダに前記圧縮空気導入機構により圧縮空気を導入するものであることが好ましい。さらに、前記麺線間隔拡幅手段の１対の麺線保持部は、前記第１の位置，第２の位置間を回転移動するように構成されており、前記伸長動作時には、この回転移動経路に配設されたガイド部材に沿って、伸長・縮短動作を行うものであることが好ましい。
【００１４】
ここで、前記麺線間隔拡幅手段の１対の麺線保持部は、互いに逆方向に動作する１対のエアシリンダを有することが好ましく、前記麺線間隔拡幅手段の有する麺線保持面は、摩擦係数が大きく、かつ伸縮性の大きい材料で構成されることが好ましく、また、前記麺線間隔拡幅手段の有する麺線保持面は、少なくとも、前記第１の位置，第２の位置間を回転移動する間、前記麺線が接触する部分に、前記摩擦係数が大きく、かつ伸縮性の大きい材料で構成される部分を有するものであることが好ましい。
【００１５】
またさらに、前記摩擦係数が大きく、かつ伸縮性の大きい材料としては、管状，短冊状または紐状のゴムが好適に用い得るが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、前記麺線間隔拡幅手段は、前記麺線保持面に加えて、更に、麺線の滑動を防止する第２の麺線保持手段を有するものであることが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面に基づいて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る麺の製造装置における麺線の分離機構（以下、単に麺線の分離機構あるいは分離機構という）を取付けた麺の製造装置の概念図である。
【００１８】
本装置では、図示されていない混合機による混合工程によって小麦粉に水（塩水）を混ぜて均一な麺生地にまとめ、更にこの生地を混練することによってグルテンが相互に結合して網目構造が形成された麺生地が、適宜の熟成を行った後に供給される。そして、供給された麺生地を多段のロール対１１，１２，１３，１４により圧延して、所定の幅と厚さ（例えば、最終的な幅が４５０ｍｍ、厚さが３ｍｍ）を有する麺帯Ｗに加工する。
【００１９】
なお、ここでは、このような多段のロール対を用いることで、１段当たりの圧延比（圧延量）を適正値以内に抑えて、グルテンの網目構造の破壊が防止されている。また、記号１５，１６，１７，１８は、麺帯を安定して搬送するための、ロール対１１，１２，１３，１４と協働するコンベアを示している。
【００２０】
最終コンベア１８から送り出された麺帯は、切刃ロール対２１で所望の幅に切り出される。もちろん、後工程とのタイミングを合わせれば、幅と長さを同じ裁断機で切るようにしてもよいことはいうまでもない。
前述のように、裁断後の麺線はすぐに分離しないと、接触により互いに付着してしまい、トラブルの原因となるので、ここでは、切刃ロール対２１の直後に、麺線の分離機構２３（長さ方向の裁断機２２を含む）を配設している。
【００２１】
図２は、上述の麺線の分離機構２３の要部を示す斜視図（但し、裁断機２２は省略している）、また、図３はその一部である伸縮枠部２４の平面図、図４はこの伸縮枠部２４の伸縮軸２４Ａ（または２４Ｂ、以下、麺線保持部という）の平面図、図５はこの伸縮軸２４Ａおよび２４Ｂの伸縮をサポートするガイドレール２８の斜視図である。
【００２２】
本実施形態に示す麺線の分離機構２３は、要するに、切刃ロール対２１で線切りされた麺線を受け取った位置から、これを、後段の工程に受け渡すために例えば麺竿に掛け渡す位置までの間に、当該麺線の保持部が幅方向に変形（拡幅、すなわち、麺線間相互の距離を広げる方向に）することにより、麺線相互の付着を防止するというものである。
【００２３】
本実施形態に示す麺線の分離機構（麺線間隔拡幅手段）２３は、図２に示すように、圧縮空気の供給機構を内蔵した主軸の両側に配置された、２本のリンクで連結された２本の麺線保持部２４Ａおよび２４Ｂから主に構成される。このリンクの意味は、一方の麺線保持部（２４Ａまたは２４Ｂ）に圧縮空気を供給してこれを伸長させた場合には、他の側の麺線保持部（つまり、２４Ｂまたは２４Ａ）がこのリンクの作用で縮短されるようにすることにある。
【００２４】
なお、図示されていないが、麺線の分離機構２３の主軸の両端には、ロータリジョイントを介して回転駆動源並びに圧縮空気供給源が接続されている。また、これも図示されていないが、上述の主軸の内部は２つの部分に分割されており、一方のロータリジョイントから供給された圧縮空気は、これに対応する一方の麺線保持部（例えば、２４Ａ）を伸長するために用いられ、同様に、他方のロータリジョイントから供給された圧縮空気は、これに対応するもう一方の麺線保持部（ここでは、２４Ｂ）を伸長するために用いられるというように、配管接続されている。
【００２５】
次に、図３に示す伸縮枠部２４について説明する。伸縮枠部２４は、前述のように、２本のリンク２４１，２４２で連結された２本の麺線保持部（２４Ａおよび２４Ｂ）から構成されているが、これらの部材の他にも、この伸縮枠部２４には、線切りされた麺線をスムーズに所定の方向に導くように案内するとともに、他の方向に進まないように規制するためのガイド板２４３Ａ，２４３Ｂが略全幅にわたって設けられている。
【００２６】
更に、このガイド板２４３Ａ，２４３Ｂ上には、後述する動作説明の項で詳述するような、線切りされた麺線の後端部を支承するためのブレーキ作用を司る支承部材２４４Ａ，２４４Ｂが設けられており、この支承部材２４４Ａ，２４４Ｂは、同じく後述するブラシ状の補助支承部材２７（この部材も、２本の麺線保持部２４Ａおよび２４Ｂの略全幅にわたって設けられている）とともに、線切りされた麺線の動きを規制して、麺線がスムーズに所定の方向に導かれるように作用するものである。
【００２７】
図４は、上述の伸縮枠部２４の回転軸に平行に設けられている２本の麺線保持部の一つ２４Ａを詳細に示す内部構成図である。図に示すように、ここでは、麺線保持部は２本のエアシリンダ２４６，２４７が対向して配置された構造を有している。ここで、２本のエアシリンダを対向して配置した理由は、伸長時の左右のバランスの取り易さを得ることを目的としているものであり、ストロークが許せば、１本のエアシリンダで構成しても構わない。
【００２８】
なお、この麺線保持部２４Ａおよび２４Ｂの表面（実際には、麺線の受け取り・受け渡しに関与する部分のみでよいが）には、後述するような麺線保持部２４Ａまたは２４Ｂの伸長による麺線の拡幅動作をスムーズに行うための、摩擦抵抗が大きい弾性体として、ここではゴムシートを狭い幅に裁断（いわゆる、短冊状である）したものが用いられている（符号２４８参照）が、この形状は、短冊状以外にも、管状，紐状等、各種の形状のものが用い得る。
【００２９】
なお、この弾性体２４８は、繰り返し伸縮を頻繁に行うため疲労し易いので、周期的に交換する必要があることから、両端を締結バンド等で固定する方式などにより、交換作業が容易であるように構成しておくのがよい。特に、管状の弾性体を用いる場合は、これに切れ目を設けておいて、麺線保持部２４Ａおよび２４Ｂの側面から交換可能としておくことが好ましい。
【００３０】
図５は、麺線保持部２４Ａおよび２４Ｂの伸縮時の位置決めをするためのガイドレール２８の斜視図である。このガイドレール２８は、薄板で構成された、略円形で凹状部と凸状部とが組み合わされた形状を有しているもので、麺線保持部２４Ａおよび２４Ｂの両端面側に配置されている。なお、これらの凹状部と凸状部とは、後述するように前述のリンクによる２つの麺線保持部２４Ａおよび２４Ｂの動作規制に合致するように形成されていることはいうまでもない。
【００３１】
前述のように、麺線保持部は２本のエアシリンダ２４６，２４７が対向して配置された構造を有しており、前述の、麺線を受け取る第１の位置における縮短状態から、麺線を次工程に受け渡す第２の位置までの間の移動経路上において伸長動作を実行するが、上述のガイドレール２８はその凹凸面によるガイド機能により、上記伸長動作を制御（支援）するために設けられているものである。
【００３２】
すなわち、麺線保持部２４Ａおよび２４Ｂは２本のエアシリンダが対向して配置された構造とすることで、伸長時の左右のバランスを得るようにしているが、ここでは、それを更に確実にする目的も兼ねて、麺線保持部２４Ａ，２４Ｂの両端外側面に、図に示すようなガイドレール２８が設けられている。このガイドレール２８は、麺線を受け取る第１の位置では一方の麺線保持部２４Ａ（または２４Ｂ）が縮短し、麺線を次工程に受け渡す第２の位置では他方の麺線保持部２４Ａ（または２４Ｂ）が伸長状態となるようにガイドする機能を有するものである。なお、麺線保持部２４Ａ，２４Ｂの上記ガイドレール２８への追従は、図示は省略したが、ガイドコロによって行われている。
【００３３】
以下、上述のように構成された、本実施形態に係る麺線の分離機構の動作について、図６〜図１１に示す動作説明図に基づいて説明する。
なお、これらの動作説明図は、要部のみを示す模式的な側面図である。
また、ここでは、麺線の分離機構２３中の２本の麺線保持部２４（２４Ａおよび２４Ｂ）が反時計方向に回転する（矢印ｐで示されている）ものとする。
【００３４】
図６〜図１１は、麺線の切り出しから麺竿掛け終了までのサイクルの１つを模式的に示しており、図６は、そのスタート時点に相当している。なお、図６〜図１１において、２１は前述の切刃ロール対、２３は麺線の長さ方向の裁断機２２を含む麺線の分離機構をそれぞれ示しており、ここでは、麺線の分離機構２３中の２本の麺線保持部（２４Ａおよび２４Ｂ）の一方である２４Ａの動作を中心に説明する。
【００３５】
図６に示されているのは、１回前の裁断により裁断された麺線Ｍ０（破線で示されている）に続いて、ここで注目する麺線Ｍ（実線で示されている）が、麺線の分離機構２３内に送り込まれてくる状況である。この時点では、麺線Ｍはまだ麺線の分離機構２３内の各機構とは係っていない。
【００３６】
図７では、麺線Ｍ０は麺竿３１に移される直前まで達した状況ではあるが、麺線Ｍはまだ上述の麺線保持部２４Ａに受け取られる直前の状態である。
図８では、麺線Ｍが分離機構２３内の麺線保持部２４Ａに受け取られた状態を示している。この時点では、麺線保持部２４Ａは縮短状態にあり、切刃ロール対２１で裁断された幅のままで受け取られている。
なお、麺線Ｍ０は麺竿３１に移されて、分離機構２３内からは送り出されつつある状況である。
【００３７】
図９は、麺線Ｍが分離機構２３内の麺線保持部２４Ａにより搬送されて、前述の、ブラシ状の補助支承部材２７に接触した状態を示している。このように、麺線Ｍが補助支承部材２７に支承された時点で、裁断機２２が作動して、麺線Ｍの後端を所定の寸法で裁断する。この後しばらく、麺線Ｍは、この補助支承部材２７にサポートされつつ、麺線保持部２４Ａにより麺竿３１への受け渡し部へと搬送される。
【００３８】
そして、先の図８に示される状態から、次の図１０に示される状態の間において、麺線保持部２４Ａの伸長動作が行われて、麺線Ｍの個々の麺線間の間隔が広げられる。この作用は、前述のように、麺線保持部２４Ａ内の２本のエアシリンダ２４６，２４７に圧縮空気が送り込まれることにより、麺線保持部２４の回転動作と並行して行われる。
【００３９】
図１０は、内容的には図６と同じ状況であるが、切り出された麺線Ｍが、個々の麺線間の間隔を広げられた状態で、麺線保持部２４Ａの前記ガイド板２４３Ａ上に設けられている支承部材２４４Ａによる支承により、滑落等のトラブルが発生しないように軽くブレーキを掛けられた状態で、麺竿３１への受け渡し部へと搬送される。
【００４０】
図１１は、内容的には図７と同じ状況であるが、これも、切り出された麺線Ｍが、個々の麺線間の間隔を広げられた状態で、麺線保持部２４Ａの前記ガイド板２４３Ａ上に設けられている支承部材２４４Ａと補助支承部材２７による支承により、図の左下方に滑落したりせずに、麺竿３１へと受け渡される状況を示している。
【００４１】
なお、詳細な説明は省略したが、麺竿３１の供給機構、あるいは、これを含めた全体の動作タイミングの設定については、従来の通常の製麺機（製麺装置）の場合における動作タイミングに順じて適宜設定してよい。
【００４２】
上記実施形態に係る分離機構によれば、簡単な機構で、効率的にまた確実に麺線の分離を行って、麺線の相互付着を防止することが可能になるという、実用上極めて大きな効果が得られる。
また、装置として製作する際の経済性に優れているとともに、使用に当たって面倒な調整作業が必要ないという点も利点として挙げられる。
【００４３】
なお、上記実施形態は本発明の一例を示したものであり、本発明はこれに限定されるべきものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜の変更または改良を行ってもよいことはいうまでもない。
【００４４】
例えば、上記実施形態においては、麺線の分離機構２３を、回転軸の両側に配置された、２本のリンクで連結された２本の麺線保持部２４から構成したが、麺線保持部２４は１本でもよく、また、３本以上で構成してもよい。
また、上述の麺線保持部２４の形状も、実施形態に示した円筒状に限定されるものではなく、更に、伸長手段として圧縮空気のエアシリンダへの注入以外の方式によるものを用いてもよい。
【００４５】
更に、麺線保持部２４に取り付けられていて麺線の間隔を広げる際に機能する弾性体については、最低限麺線保持部２４の所定位置にのみ取り付ければよいが、広めにカバーするようにして、安全側にすることも好ましい。なお、弾性体の材質・形状も、例示したものに限定されるものではない。
【００４６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、人手を必要とせずに、線切り後の麺の付着を防止可能とするとともに、構造が簡単な、麺線の分離機構を実現できるという顕著な効果が得られる。
【００４７】
より具体的には、本発明に係る麺線の分離機構は、弾性体を伸長したときにこれが全長にわたって略均一に伸張するということを利用した、シンプルな動作に基づいているため、材料や工作精度に厳密さが要求される割合が小さく、その点でも、低コストで作り易い分離機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る麺の製造装置における麺線の分離機構を取付けた麺の製造装置の概念図である。
【図２】麺線の分離機構２３の要部を示す斜視図である。
【図３】図２に示した麺線の分離機構２３の一部である伸縮枠部の平面図である。
【図４】図２に示した麺線の分離機構２３の一部である伸縮軸の平面図である。
【図５】図２に示した麺線の分離機構２３の一部であるガイドレールの斜視図である。
【図６】実施形態に係る分離機構の動作の詳細を説明する模式図（その１）である。
【図７】実施形態に係る分離機構の動作の詳細を説明する模式図（その２）である。
【図８】実施形態に係る分離機構の動作の詳細を説明する模式図（その３）である。
【図９】実施形態に係る分離機構の動作の詳細を説明する模式図（その４）である。
【図１０】実施形態に係る分離機構の動作の詳細を説明する模式図（その５）である。
【図１１】実施形態に係る分離機構の動作の詳細を説明する模式図（その６）である。
【符号の説明】
１１〜１４　ロール対
１５〜１８　コンベア
２１　切刃ロール対
２２　麺線の長さ方向の裁断機
２３　麺線の分離機構
２４，２４Ａ，２４Ｂ　麺線保持部
２４１，２４２　リンク
２４３Ａ，２４３Ｂ　ガイド板
２４４Ａ，２４４Ｂ　支承部材
２４６，２４７　エアシリンダ
２４８　ゴム（弾性体）
２７　補助支承部材
２８　ガイドレール
Ｍ　麺線
Ｗ　麺帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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