(57)【要約】【課題】建築物の基礎、壁、柱等のコンクリート構造物に関わり、パネル体に断熱材と金網を重ね使用し、経済的で廃棄物のない構成の構造体とする。【解決手段】基礎コンクリート２に立設した補強鉄筋３を介して積層される永久型枠のパネル４に沿って、補強鉄筋３を間に空間部を有してパネルと対向し断熱材６を設ける。この断熱材６に溶接金網７を取り付け、補強鉄筋３を横切って、補強鉄筋３，１０，パネル４、断熱材６及び溶接金網７を結合具８で一体的に結合する。この構成体のパネル４と断熱材６の間の空間部５にコンクリートを流し込み、構成体全てを一体化してコンクリート構造体１を構築する。【選択図】　図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層して構築される建築用コンクリート構造体であって、
基礎体に立設される補強鉄筋と、
この補強鉄筋近傍の所定位置に積層して設けられ構造体の壁面を構成するパネルと、
前記補強鉄筋を間に前記パネルと対向して平行に設けられる断熱体と、
この断熱体側に取り付けられる溶接金網と、
前記補強鉄筋を横切って設置されこの補強鉄筋と前記パネルと前記断熱体および前記溶接金網を結合する結合体と、
前記パネルと前記断熱体間の空間部に流し込まれるコンクリートと
からなるコンクリート構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート構造体において、
前記パネルに桟木を取り付け、この桟木を介して前記結合体が前記パネルに結合される構成であることを特徴とするコンクリート構造体。
【請求項３】
請求項１に記載のコンクリート構造体において、
前記溶接金網は、結合用材料により結合体に固定されていることを特徴とするコンクリート構造体。
【請求項４】
請求項１に記載のコンクリート構造体において、
前記結合体は、合成樹脂製、又は金属製の何れか１種で端部に突起部を有する構成のものであることを特徴とするコンクリート構造体。
【請求項５】
積層して構築される建築用コンクリート構造体の施工方法であって、
基礎体に所定の補強鉄筋を立設する工程と、
この補強鉄筋の近傍にパネルを位置決めして積層設置する工程と、
前記補強鉄筋を間に前記パネルと対向して平行に断熱体を設置する工程と、
この断熱体側に溶接金網を取り付ける工程と、
前記補強鉄筋を横切ってこの補強鉄筋と前記パネルと前記断熱体及び前記溶接金網を前記結合体で一体的に結合する工程と、
前記パネルと前記断熱体間の空間部にコンクリートを流し込む工程と
からなるコンクリート構造体の施工方法。
【請求項６】
請求項５に記載のコンクリート構造体の施工方法において、
前記結合する工程は、合成樹脂製で突起部のある複数の結合体を前記各構成要素に跨がせて結合する工程であることを特徴とするコンクリート構造体の施工方法。
【請求項７】
請求項５に記載のコンクリート構造体の施工方法において、
前記結合する工程は、前記パネルに桟木を取り付け、この桟木を介して前記結合体を前記パネルに結合する工程を含むことを特徴とするコンクリート構造体の施工方法。
【請求項８】
請求項５に記載のコンクリート構造体の施工方法において、
前記結合する工程は、前記溶接金網を結合用材料で結合体に結合する工程を含むことを特徴とするコンクリート構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用のコンクリート構造体とその施工方法に関する。更に詳しくは、補強鉄筋を間に積層されるパネル、断熱体とそれに取り付けられる金網を結合して構成されるコンクリート構造体とその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンクリートを用いていろいろな構造物を構築する場合、例えば土台、壁、柱等の基礎となるものにおいては、予め木製、金属製等の型枠を構造物に合わせて設置し、この型枠内にコンクリートを流し込み、このコンクリートが乾燥し固まった後型枠を取り外すと、硬化したコンクリート体がその構造物となる。通常コンクリート体の強度を確保するため鉄筋等を入れている。
【０００３】
一般に、鉄筋コンクリート構造体を施工するときの型枠は、合板型枠をせき板として用いるため、連結具には丸鋼材の両端にネジを有する丸セパレータが用いられる。丸セパレータは、型枠間隔保持用コーン、フォームタイ、３型リブ座金、ナット、単管パイプなどとセットで、同時使用することによってせき板を保持できる。コンクリート硬化後は、丸セパレータのみを残して、型枠、丸セパレータ、型枠間隔保持用コーン、フォームタイ、３型リブ座金、ナット、単管パイプ等を解体し取り外す。これは、手作業で工事毎に繰り返し行っている。
【０００４】
コンクリート構造体としてはその表面を仕上げてそのまま使用する場合と、このコンクリート構造体に更にタイル等の建築仕上げ材を付加して建築物を構築する場合があり、建築物によってその構成は異なる。この方法は従来から一般に行われている方法で、型枠の設置や取り外しを現場で人手によって行われている。
【０００５】
また、最近はコンクリート構造体を形成する方法の一つとして、前記のような木製の型枠を使用せず、プレート状の枠即ちパネルそのものを構造物の一部としてコンクリートと一体化し構築する方法が提案されている。その例として例えば特開昭５９−１０６４０号がある。
【０００６】
この方法は構造物の一部となる平板のコンクリート製型枠パネルを永久型枠の構成として予め成形しておき、向かい合わせで複数のパネルを厚さ方向に間隔をおいて幾つも配置し、また上下、幅方向にも配置し枠を構成し、このパネル間を結合具により結合した後、コンクリートを流し込みコンクリート構造物を形成する施工方法である。このようにコンクリートを木枠間あるいはパネル間に流し込み、コンクリート構造物を形成するのは公知である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の方法は経済的、技術的効果は勿論のこと作業能率向上の上でも満足できるものではなかった。即ち前者においては、型枠の設置、取り外しを現場でしかも人手を介して行わねばならず、型枠の設定に工数を要し、作業能率の面で問題があった。又流し込んだコンクリートが乾燥し硬化するまで表面の仕上げ等の工事はできず、更に型枠の取り外しの時間も考慮すると工事期間が長期化し経済的に問題となっていた。
【０００８】
また施工上では、従来、コンクリート硬化後に残った丸セパレータは鋼製のため、熱伝導抵抗比が低く、夏は熱橋、冬は冷橋となり室内に目的外の熱の出入りを容認していた。このため、室内の冷暖房負荷の増大や冷橋部の結露水によって、丸セパレータ発錆やコンクリート劣化を誘因し、鉄筋コンクリート構造物の耐久性を著しく短縮していた。本発明は、丸セパレータ、型枠間隔保持用コーン、フォームタイ、３型リブ座金、ナット、単管パイプなどを使用しないで、溶接金網と硬質発泡プラスチック断熱材を重ね使用するようにした。パネル使用との組み合わせで、鉄筋コンクリート構造物用外断熱永久型枠とする施工技術であり、コストダウン、省エネルギー、省資源、省労力、建物の高耐久性および地球環境保護に寄与する施工とした。
【０００９】
本発明は、このような技術背景にもとづいてなされたものであり、パネルを積層した枠内間にコンクリートを流し込み補強鉄筋と一体化してコンクリート構造物を形成するに際し、パネルの他、これに断熱材と金網を設け、これらを非熱伝導性の結合具で固定する構成にしたことで、組立が容易で、強度が強化され、断熱性が有り、更に、コンクリート構造物の外側と内側とに跨って熱伝導されることがないようにしたコンクリート構造物とその施工方法の提供にある。
【００１０】
また、本発明は、経済的に低コストで施工することができ、更に、施工上廃棄する資材も発生しないので、省エネルギー、省資源、省労力等が達成され、地球環境保護にも寄与できるコンクリート構造物とその施工方法の提供にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のコンクリート構造体は、積層して構築される建築用コンクリート構造体であって、基礎体に立設される補強鉄筋と、この補強鉄筋近傍の所定位置に積層して設けられ構造体の内壁面を構成するパネルと、前記補強鉄筋を間に前記パネルと対向して平行に設けられる断熱体と、この断熱体側に取り付けられる溶接金網と、前記補強鉄筋を横切って設置されこの補強鉄筋と前記パネルと前記断熱体および前記溶接金網を結合する結合体と、前記パネルと前記断熱体間に流し込まれるコンクリートとからなっている。
【００１２】
また、前記パネルに桟木を取り付け、この桟木を介して前記結合体が前記パネルに結合される構成であってもよい。桟木は木製であっても鋼製であってもよい。木製桟木は容易に現場で対処でき、また釘打ちも可能である。鋼製桟木は、釘打ちはできないが、施工は簡便になる。
更に、前記溶接金網は、結合用材料により結合体に固定されていてもよい。溶接金網を結合体に確実に強固に固定することができる。結合用材料は、鉄筋、木材、プラスチック等の棒材であってもよい。
更に、前記結合体は、合成樹脂製で端部に突起部を有する構成のものであってもよい。熱貫入を抑制するのに効果的である。
【００１３】
本発明のコンクリート構造体の施工方法は、積層して構築される建築用コンクリート構造体の施工方法であって、基礎体に複数の補強鉄筋を立設する工程と、この補強鉄筋の近傍にパネルを位置決めして積層設置する工程と、前記補強鉄筋を間に前記パネルと対向して平行に断熱体を設置する工程と、この断熱体側に溶接金網を取り付ける工程と、前記補強鉄筋を横切ってこの補強鉄筋と前記パネルと前記断熱体及び溶接金網を前記結合体で一体的に結合する工程と、前記断熱体と前記パネル間にコンクリートを流し込む工程とからなっている。
【００１４】
また、前記結合する工程は、合成樹脂製で突起部のある複数の結合体を前記構成要素に跨がせて結合する工程であってもよい。突起部で相手部材を保持でき、熱貫入を抑制するのにも効果的である
更に、前記結合する工程は、前記パネルに桟木を取り付け、この桟木を介して前記結合体を前記パネルに結合する行程であってもよい。前記パネルは、大型パネルであってもよい。特に、桟木が木製の場合は、容易に現場で対処でき、またねじ釘打ちも可能である。
更に、前記結合する工程は、前記溶接金網を結合用材料で結合体を結合する工程を含んでいてもよい。溶接金網を結合体に確実に強固に固定することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は本発明のコンクリート構造体１を示す断面図である。図２はその正面図である。このコンクリート構造体１は、基礎体である基礎コンクリート２に立設された補強鉄筋３に、パネル４と、このパネル４と空間部５を有して断熱材６（断熱体）および溶接金網７が取り付けられ、これらを横方向の補強鉄筋１０と結合用鉄筋１１を介し、結合具８（結合体）で相互に一体的に結合された構成になっている。パネル４は、壁等の構造体の片面を構成し、このパネル４は永久型枠としてコンクリート構造体１の一部となり、例えば、室内の内壁を構成する内壁面となる。
【００１６】
パネル４の形状は、予め結合具８が取り付けられるように穴が設けられた構成になっていてもよいが、フラットなスレート形状のものであってもよい。本実施例はフラットなパネル４としており、このパネル４に結合具８を取り付ける場合は、パネル４に取り付け具１２を接合し、この取り付け具１２を介して結合具８をパネル４に結合し一体化するようにしている。本発明は、以上が基本構成となっており、パネルが積層され所定高さに構築されたときコンクリートを流し込むとコンクリート構造体１となる。
【００１７】
次にパネルの部分的取り付け構成について説明する。基礎コンクリート２に対しては、図３のような構成になっていて、壁墨のなされた位置に桟木９が設置され、これに位置がずれないようにパネル４が釘打ち等で正確に固定される。また、このパネル４の補強鉄筋３側には取り付け具１２が設けられ、この取り付け具１２には、穴１２ａが設けられ、結合具８の突起部８ａが挿入される。本実施の形態においては、基礎コンクリート２部分に設置される結合具８は半裁されている。
【００１８】
図４は積層される中間部のパネル４の接合関係を示している。パネル４に接合された取り付け具１２に結合具８の一端の突起部８ａが挿入される。また、結合具８の他端の突起部８ａが溶接金網７を引っかける状態で、結合具８は補強鉄筋３を横切ってパネル４と溶接金網７に掛け渡しとなる。このとき結合用鉄筋１１が溶接金網７と結合具８との間に差し込まれ、結合具８の下部を支えている溶接金網の横筋で挟み結合具８を固定する。補強鉄筋３は後述するように横方向に鉄筋が補強され強固になっている。断熱材６は硬質発泡プラスチック製であり、コンクリート構造体１の内外の熱伝搬を遮断するものである。厚さは、建築物等の条件によって異なるが、寒冷地においては厚くする。そのため壁体の厚さは厚くなることもある。
【００１９】
溶接金網７は、この断熱材６の表面を覆って取り付けられる。この溶接金網７は、鉄筋を碁盤目状に縦横に張り巡らし溶接したものとなる。この溶接金網７側は、コンクリート構造体１による建築物の外壁側に当たる面である。この溶接金網７に外壁として、モルタルを塗ってもよく、外壁建材を貼り付けてもよく、デザイン化されたパネル等を貼り付けてもよい。
【００２０】
これらの構成の各要素を結合し一体化するため、結合具８がパネル４、補強鉄筋３、断熱材６、溶接金網７に跨って取り付けられる。結合具８は、ポリプロピレン製のものであり、図５に示すようなＨ形状になっていて、両端に突起部８ａを有している。合成樹脂のものであるので、金属製のものと異なり、外壁からの熱貫入を抑制することができ、熱遮断には効果的である。結合具８の中心部は流れる水を遮断できるように突出した形状とし、上部には鉄筋をはめ込むための凹状のくぼみ８ｂを有し、また曲げ剛性と断熱体保持のためのリブを形成している。
【００２１】
更に、結合具８を合成樹脂製にしたことで、熱伝導比抵抗は金属製に比し２００〜３００倍の性能向上が可能である。このようにして、一群の型枠となる壁を１段組立後、横筋を結合具８の凹部に長手方向に置き、パネル等を積層し第２段以降の組立を繰り返し行っていく。このような施工の繰り返しでコンクリート構造体１は容易に組み立つ。
【００２２】
コンクリート構造体１は、このように基本的な枠構成のものを積層し、補強鉄筋３を間に挟み、パネルと断熱材６の空間部５にコンクリートを流し込んだものであるが、次にこの構成に基づく施工方法について説明する。図６から図１２までは、このコンクリート構造体１を施工する工程を図によって示した説明図である。基礎コンクリート２は、建物等の基礎部分で床の周囲の壁部あるいは柱部で水平の基準出しがなされている。
【００２３】
この基礎コンクリート２に補強鉄筋３の一部が埋め込まれ、図６に示すように補強鉄筋３は縦方向の補強鉄筋が中心となっての壁等の構成要素の一部をなし、上方に向けて複数個立設されている。この補強鉄筋３は、表面に竹節状の襞が設けられたもので、この補強鉄筋３には所定の間隔をおいて横方向にも補強鉄筋１０が張り巡らされ、縦方向の補強鉄筋と交差する部分は結束線または溶接で固定されている。
【００２４】
この補強鉄筋３は、壁等のコンクリート構造体１の中央部に埋没し構成される。この補強鉄筋３位置を基準に基礎コンクリート２の床面の所定位置に壁墨を出す。この壁墨はパネル４取り付け位置を正確に設定するためのものである。本実施の形態の場合、建物室内の壁面に相当するパネル４の面４ａの位置を特定する。このパネル４位置の基礎コンクリート２床面にパネル４取り付けのための桟木９を固定する。
【００２５】
次に、図７に示すように桟木９の補強鉄筋３側の面にパネル４を突き当て、結合具８を当てながらパネル４を桟木９にねじ釘等で接合する。この状態で床面側のパネル４が位置決め固定されるので、このパネル４を基準に設置済みのパネル４上部に次々と他のパネル４を積層し、構造体を構築することが可能となる。基礎コンクリート２に設置される結合具８は正規のものを半裁している。
【００２６】
コンクリート構造体１を補強するため、図８に示すように縦方向の補強鉄筋３に対し横方向に補強鉄筋１０を所定位置に取り付け、前述のように縦方向の補強鉄筋３と交差する部分を結束する。続いて、図９に示すようにパネル４の取り付け側と反対に位置し補強鉄筋３を間に空間を有して断熱材６を結合具８に取り付ける。この構成により、パネル４と断熱材６との間に空間部５が生ずる。
【００２７】
続いて、図１０に示すように、この断熱材６の外側に溶接金網７を取り付ける。この溶接金網７は、所定間隔で縦と横に鉄筋のはりめぐらされたものであるが、この溶接金網７は、図１１に示すように、結合具８を溶接金網７と補強鉄筋３，１０をくぐらせてパネル４に組み付けた後、結合用鉄筋１１が結合具の上部に掛け渡しされる状態で取り付けられ、結合具８の下部の溶接金網７の横筋とで挟み結合具８を固定する。この溶接金網７の位置は、結合具８の端部の突起部８ａ内側になっていて、断熱材６とともに突起部８ａの内側にはまり込むようになっている。従って、結合具８は、溶接金網７の横筋と結合用鉄筋１１に挟持され、更に横方向の補強鉄筋１０にも抑えられ強固に固定される。
【００２８】
本発明のコンクリート構造体１は基本的にこのような工程で施工される。図１２は２段目のパネル４が積層された状態を示しているが、この施工の繰り返しでパネル４を次々と結合具８を介して積層し、所定の高さに構築したとき、断熱材６とパネル４間の空間部５にコンクリートを流し込み、このコンクリート構造体１は完成する。このような施工により、使用した資材は全てコンクリート構造体１の一部となり、施工後取り外すものはない。図１３は、以上説明した施工工程の順序を表記した説明図である。工程のａからｉまでは、基礎コンクリートに対してのパネル設置施工を示している。２段目以降はｊからｏの施工を繰り返し行う。所定の高さになったとき、コンクリートをパネルと断熱材の間の空間部に流し込み構造体を完成させる。
【００２９】
パネルは、必ずしも結合具８の背にあったものでなくても可能であるが、できれば結合部ピッチの倍数の高さであることが望ましい。更に、パネル自体は桟木に緊結可能なものであれば、合板、鋼材、セメント製等のプレート状のものであればよい。
以上本発明の実施例について説明してきたが、本発明の具体的構成はこの実施例に限定されるものではない。例えば、施工方法について、その順序は必ずしも説明した本実施例に限定されるものではない。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のコンクリート構造体は、外壁側に木製等型枠が必要なく構成が単純であり、作業時間の短縮が図られ、また作業の煩雑さもない。また、取り付けた資材は全て構造体の一部を構成し、施工後取り外して廃棄するものはない。従って、工期短縮になり経済的である上、環境保護の面からも効果的である。更に、結合具を合成樹脂製としているので、構造体は外壁からの熱貫入を抑制するのに効果のある構成となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のコンクリート構造体を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明のコンクリート構造体を示す正面図である。
【図３】図３は、基礎コンクリートにパネルを設置する状態を示す断面図である。
【図４】図４は、中間位置のパネル結合状態を示す断面図である。
【図５】図５は、結合具を示す正面図である。
【図６】図６は、コンクリート構造体の施工工程を示し補強鉄筋を基礎コンクリートに立設した状態の説明図である。
【図７】図７は、コンクリート構造体の施工工程を示しパネルを取り付けた状態の説明図である。
【図８】図８は、コンクリート構造体の施工工程を示し補強横鉄筋を取り付けた状態の説明図である。
【図９】図９は、コンクリート構造体の施工工程を示し断熱材を取り付けた状態の説明図である。
【図１０】図１０は、コンクリート構造体の施工工程を示し金網を取り付けた状態の説明図である。
【図１１】図１１は、コンクリート構造体の施工工程を示し結合具を取り付けた状態の説明図である。
【図１２】図１２は、コンクリート構造体の施工工程を示しパネルの積層状態の説明図である。
【図１３】図１３は、コンクリート構造体の施工順序を示した説明図である。
【符号の説明】
１…コンクリート構造体
２…基礎コンクリート
３，１０…補強鉄筋
４…パネル
５…空間部
６…断熱材
７…溶接金網
８…結合具
９…桟木
１１…結合用鉄筋
１２…取り付け具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004011269.tif 000009
【図９】
2004011269.tif 000010
【図１０】
2004011269.tif 000011
【図１１】
2004011269.tif 000012
【図１２】
2004011269.tif 000013
【図１３】
2004011269.tif 000014