(57)【要約】【課題】設備コストを低減しながら作業者の安全性を確保することができる産業用機械の安全機構を提供する。【解決手段】可動体を移動して所定動作を実行すると共に該可動体の移動経路を含む大きさの作業用開口部を設けた産業用機械において、作業用開口部には規制部材を可動体の移動経路に対応して設け、該規制部材により、作業用開口部内に位置する身体の動きを規制可能にする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体を移動して所定動作を実行すると共に該可動体の移動経路を含む大きさの作業用開口部を設けた産業用機械において、作業用開口部には規制部材を可動体の移動経路に対応して設け、該規制部材により、作業用開口部内に位置する身体の動きを規制可能にした産業用機械の安全機構。
【請求項２】
作業用開口部には、安全扉を開閉可能に設けた請求項１の産業用機械の安全機構。
【請求項３】
規制部材は、可動体の移動経路に対応する形状とした請求項１の産業用機械の安全機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、各種産業用機械に設けられた作業用開口部を介して作業空間領域内に身体の一部を侵入させた状態で作業する際に、身体と可動体の接触を回避して作業者の安全を確保する産業用機械の安全機構に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
可動体を移動して各種動作を実行する産業用機械においては、可動体を含む構成部品の保守点検等を容易化するために可動体を含む作業空間領域に応じた大きさの作業用開口部を設けているが、安全性を確保する必要から作業用開口部を覆う大きさの安全扉を開閉可能に設け、通常運転時には作業空間領域内に対して作業者の身体の一部を侵入不能にして作業者の安全性を図ると共に点検作業時には身体の一部、例えば手や頭等を侵入可能にして作業できるようにしている。
【０００３】
しかし、作業用開口部が可動体の移動経路を含む場合にあっては、作業時に可動体が作業用開口部に位置している場合があり、このような状態で作業を行う際には作業空間領域内において身体が可動体に接触して怪我等をするおそれがあり、安全扉を設けただけでは作業者の安全性を確実に確保することが困難であった。
【０００４】
特に、作業に集中している状態では、可動体の存在を忘れている場合があり、このような状態で他の作業者から呼びかけられた際には頭等を急に持ち上げて可動体に接触して怪我をするおそれがあった。
【０００５】
具体的に説明すると、図５に示す産業用機械５１にあっては作業空間領域の上部に可動体５３が移動するように配置された構造で、該産業用機械５１の操作側又は反操作側に可動体５３を含む各種部品や部材を保守点検するための可動体５３の移動経路を含む大きさの作業用開口部５５が設けられている。
【０００６】
この作業用開口部５５は透明プラスチック板の安全扉５９により開閉され、作業者が保守点検等を行う際には開放された作業用開口部５５を介して身体の一部を作業空間領域内に侵入させて作業を行っている。そしてこのような作業状態で身体を動かした際には、作業用開口部５５が可動体５３の移動経路を含む範囲内で身体を動かすことができるため、身体の一部が作業空間領域内に位置している可動体に接触し、怪我をするおそれがある。
【０００７】
また、作業者が保守点検作業を行う場合には、通常は可動体５３の移動を禁止するために電源をＯＦＦにしているが、点検作業の内容によっては電源をＯＮにしておく必要がある場合もある。このような場合、保守点検中に他の作業者が誤って可動体５３を移動させるように操作し、作業者の身体に移動する可動体が接触して怪我をさせるおそれがある。
【０００８】
これを防止するには、作業空間領域内に赤外センサー等の人検出器や機械的人検出器を設け、作業者が作業空間領域内に手や頭等を入れて作業している場合には、これら人検出器からの信号に基づいて産業用機械５１をインターロックして可動体３の移動を禁止制御することにより解決できるが、これら人検出器にあっては、人検出が可能な領域に限界があり、従って人検出不能な領域内に手や頭等が位置している場合には、可動体５３の移動を完全に禁止させることができず、作業者の完全を確実に確保できなかった。
【０００９】
本発明は、上記した従来の欠点を解決するために発明されたもので、その課題とする処は、設備コストを低減しながら作業者の安全を確保することができる産業用機械の安全機構を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、可動体を移動して所定動作を実行すると共に該可動体の移動経路を含む大きさの作業用開口部を設けた産業用機械において、作業用開口部には規制部材を可動体の移動経路に対応して設け、該規制部材により、作業用開口部内に位置する身体の動きを規制可能にしたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施形態】
以下に実施形態を示す図に従って本発明を説明する。
図１及び図２において、産業用機械を構成する、例えば樹脂成形機から取出された成型品を製品部とランナ部に切断するゲート切断機１の本体３上部には図示する左右方向へ延出する直線ガイド部材５が設けられ、該直線ガイド部材５には可動体の１つを構成する左右走行体７が往復移動するように支持されている。
【００１２】
該左右走行体７には左右方向と直交する前後方向へ延出する前後フレーム９が設けられ、該前後フレーム９には可動体の１つを構成する前後走行体１０が前後方向へ移動するように支持され、該前後走行体１０には上下方向に軸線を有した可動体の１つを構成する昇降フレーム１１が昇降するように支持されている。
【００１３】
そして該昇降フレーム１１の下部にはチャック１３が設けられている。該チャック１３はチャック板１５に、成型品の各製品部を吸着保持する複数（図は４個の製品部を有した成型品を載置する場合を示すが、これに限定されるものではない。）の吸着部材１７及び成型品のランナ部をクランプするランナ保持部材（図示せず）を設けた構造で、後述する成型品載置部材２１に対して樹脂成形機から取出されてコンテナ（図示せず）内に収容された成型品を成型品載置部材２１へ順次供給すると共にゲート切断されて切断された成型品の製品部とランナ部を成型品載置部材２１から搬出させる。
【００１４】
尚、上記した左右走行体７、前後走行体１０及び昇降フレーム１１をそれぞれの方向へ移動する駆動部材としては、シリンダーやサーボモータ等の電動モータのいずれであってもよい。
【００１５】
上記した成型品載置部材２１は本体３の中心下部にて回動可能に支持され、成型品の製品部に対応して複数の製品部支持台２３に設けられている。該成型品載置部材２１は成型品における製品部の配列角度に一致する角度で回動して後述する切断機構２５における上刃２７と下刃２９間に成型品における各製品部とランナ部の境界であるゲート部を位置させてゲート切断を可能にする。
【００１６】
そして製品部支持台２３上に載置された成型品のゲート部の上方及び下方に位置する本体３には上刃２７及び下刃（図示せず）が互いに近接する方向及び離間する方向へ移動するように設けられ、これら上刃２７及び下刃は互いに近接する方向へ移動した際に製品部支持台２３上にセットされた成型品をゲート部にて切断して製品部とランナ部とに切断する。
【００１７】
上記したゲート切断機１の操作側または反操作側には作業用開口部３１が、前後フレーム９及び成型品載置部材２１を含む作業空間領域３３に連通して設けられる。該作業用開口部３１は左右方向へ移動する左右走行体７、前後方向へ移動する前後走行体１０及び上下方向へ移動する昇降フレーム１１の移動経路を含む大きさからなる。上記した移動経路の内、左右走行体７の移動経路に相対する作業用開口部３１の上部に応じた本体３には、例えば透明アクリル板等の規制部材３５が左右走行体７の移動経路を覆うように取り付けられる。
【００１８】
即ち、規制部材３５は左右走行体７の移動経路の領域より若干広い幅及び長さで、左右走行体７の移動経路に沿って取り付けられる。このため、左右走行体７の移動経路に応じて規制部材３５の形状を決定すればよく、例えば左右走行体７の移動経路が直線状の場合には方形状に、また移動経路が曲線状の場合には湾曲形状にすればよい。
【００１９】
また、規制部材３５を含む作業用開口部３１に応じた本体３の側面には、例えば透明アクリル樹脂等からなる安全扉３７が開閉可能に設けられ、規制部材３５を含む作業用開口部３１全体を閉鎖させると共に規制部材３５を除いた作業用開口部３１を開放させる
【００２０】
次に、規制部材による作用を説明すると、上記のように構成されたゲート切断機１の作業空間領域３３内に取り付けられた左右走行体７、前後走行体１０及び昇降フレーム１１等を含む各種部品や部材を保守点検するには、作業者は、先ず安全扉３７を開放させた後に、作業用開口部３１を介して手や頭等の身体の一部を作業空間領域３３内に侵入させて行う。このとき、作業者は規制部材３５を除いた作業用開口部３１の範囲内で身体を動かして保守点検作業を行うことになる。
【００２１】
そして作業空間領域３３内での保守点検作業中に作業者が、例えば頭を上方へ持ち上げるようにすると、図３に示すように左右走行体７の移動経路を覆うように取り付けられた規制部材３５に対して首や肩に当って身体の動きを規制することになる。
【００２２】
この結果、左右走行体７が作業用開口部３１内に位置する状態で停止している場合であっても、身体の一部が左右走行体７に接触するのを回避して作業者の安全を確保することができる。
【００２３】
本実施形態は、作業用開口部３１に対して規制部材３５を、左右走行体７の移動経路とほぼ一致するように設ける簡易な構成により、作業空間領域３３内に手や頭等の身体の一部を位置させた状態で作業を行う際に、作業者が身体の一部を動かした場合であっても、規制部材３５により身体の動きを規制して左右走行体７に対する接触するのを回避して作業者の安全を確保することができる。
【００２４】
上記説明は、産業用機械をゲート切断機１により説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、作業用開口部内に可動体の移動経路が位置する関係の各種産業機械に適用できる。
【００２５】
上記説明は、作業用開口部の左右走行体の移動経路にほぼ一致する箇所に規制部材を設けて作業時に身体の一部が左右走行体に接触するのを回避する構成としたが、昇降フレーム１１に対する接触を回避するには、図４に示すように作業用開口部３１に対し、昇降フレーム１１の移動経路にほぼ一致する箇所に規制部材３５を設ける構成であってもよい。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は、設備コストを低減しながら作業者の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全機構を備えた産業用機械例を示す説明図である。
【図２】規制部材の取付け状態を示す説明図である。
【図３】規制部材による接触回避状態を示す説明図である。
【図４】変更実施形態を示す説明図である。
【図５】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
１−産業用機械としてのゲート切断機、７−可動体としての左右走行体、３１−作業用開口部、３３−作業空間領域、３５−規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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