(57)【要約】【課題】脱離直後の端子間電圧が３６Ｖ〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流６Ａ〜３０Ａとなる用途において、アーク放電の発生を有効に抑える。【解決手段】他の端子と接触することによって通電する端子であって、その電気的接触部の母材が、Ｃｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属を主成分とする金属系部材で形成されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2004207207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の端子と接触することによって通電する端子であって、
その電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０６質量％以下であり、
残部がＣｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属と不可避不純物とからなる金属系部材で形成されており、
脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項２】
他の端子と接触することによって通電する端子であって、
その電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０６質量％以下、
Ｓｎの含有量が６質量％以下（０％を含まない）であり、
残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材で形成されており、
脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項３】
他の端子と接触することによって通電する端子であって、
その電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０５質量％以下、
Ｓｎの含有量が０．９質量％以下（０％を含まない）、
Ｎｉの含有量が１質量％以下（０％を含まない）であり、
残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材で形成されており、
脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項４】
他の端子と接触することによって通電する端子であって、
その電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０６質量％以下、
Ｆｅ、Ｗ、Ａｇ、Ａｌ、Ｍｏ、及び、Ａｕよりなる群から選択される少なくとも１種の金属の合計含有量が０．６質量％以下（０％を含まない）であり、
残部がＣｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属と不可避不純物とからなる金属系部材で形成されており、
脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項５】
前記電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０６質量％以下、
Ｆｅが０．４質量％以下（０％を含まない）であり、
残部がＣｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属と不可避不純物とからなる金属系部材で形成されているものである請求項４に記載の耐アーク性端子。
【請求項６】
他の端子と接触することによって通電する端子であって、
その電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０２５〜０．０４質量％、
Ｆｅの含有量が０．０５〜０．１５質量％、
Ｓｎの含有量が１．８〜２．２質量％であり、
残部がＣｕおよび不可避不純物からなる金属系部材で形成されており、
脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項７】
他の端子と接触することによって通電する端子であって、
その電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０６質量％以下、
Ａｇの含有量が０．６質量％以下（０％を含まない）であり、
残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材で形成されており、
脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項８】
他の端子と接触することによって通電する端子であって、
その電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０５質量％、
Ｓｎの含有量が１．７質量％以下（０％を含まない）、
Ｆｅの含有量が０．１５質量％以下（０％を含まない）、
Ｚｎの含有量が０．１質量％以下（０％を含まない）であり、
残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材で形成されており、
脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項９】
他の端子と接触することによって通電する端子であって、
その電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０３質量％以下、
Ｃの含有量が０．０５質量％以下（０％を含まない）、
Ｓｉの含有量が１．５質量％以下（０％を含まない）、
Ｍｎの含有量が２．０質量％以下（０％を含まない）、
Ｓの含有量が０．０３質量％以下（０％を含まない）、
Ｃｒの含有量が１．５質量％以下（０％を含まない）、
Ｆｅの含有量が０．４質量％以下（０％を含まない）であり、
残部がＮｉと不可避不純物とからなる金属系部材で形成されており、
脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項１０】
他の端子と接触することによって通電する端子であって、
その電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０６質量％以下、
Ｂｅの含有量が２質量％以下（０％を含まない）であって、
残部はＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材で形成されており、
脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項１１】
他の端子と接触することによって通電する端子であって、
その電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０４５質量％以下、
Ｃの含有量が０．０８質量％以下、
Ｓｉの含有量が１．００質量％以下、
Ｍｎの含有量が２．００質量％以下、
Ｓの含有量が０．０３０質量％以下、
Ｎｉの含有量が８．００〜１０．５０質量％、
Ｃｒの含有量が１８．００〜２０．００質量％であり、
残部はＦｅと不可避不純物とからなる金属系部材で形成されており、
脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項１２】
他の端子と接触することによって通電する端子であって、この端子の電気的接触部の一部であって、他の端子から離脱するときに他の端子の電気的接触部と最後に離れる部位を最終接触部と称したとき、少なくともこの最終接触部が、請求項１〜１１のいずれかに記載の金属系部材で形成されており、脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子。
【請求項１３】
前記脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６Ｖである用途に使用する請求項１〜１２のいずれかに記載の耐アーク性端子。
【請求項１４】
電気的接触部の母材の表面がＳｎ，Ｎｉ，Ａｕ，又はＡｇから選択された少なくとも１種の金属でメッキされており、
他の端子と本嵌合したときに他の端子の電気的接触部と接触している部分を本接触部と称し、他の端子から離脱するときに他の端子の電気的接触部と最後に離れる部位を最終接触部と称したとき、この最終接触部及びその近傍のメッキ厚みが本接触部よりも薄い（無メッキを含む）ものである請求項１〜１３のいずれかに記載の耐アーク性端子。
【請求項１５】
雄端子及び雌端子とで構成され、両端子が請求項１〜１４のいずれかに記載の端子で構成されている耐アーク性端子対。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の耐アーク性端子を用いた自動車用コネクタ類。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれかに記載の耐アーク性端子の電気的接触部の母材の表面がＳｎでメッキされていることを特徴とする自動車用耐アーク性端子。
【請求項１８】
請求項１７に記載の端子を雄端子及び雌端子として使用することを特徴とする自動車用耐アーク性端子対。
【請求項１９】
雄端子及び雌端子とで構成される端子対であって、
各端子の電気的接触部の母材は、
Ｐの含有量が０．０２５〜０．０４質量％、
Ｆｅの含有量が０．０５〜０．１５質量％、
Ｓｎの含有量が１．８〜２．２質量％であり、
残部がＣｕおよび不可避不純物からなる金属系部材で形成されていることを特徴とする耐アーク性端子対。
【請求項２０】
電気的接触部の母材の表面がＳｎでメッキされている請求項１９に記載の耐アーク性端子対。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車などの高電圧用途において電気的接続を行うために用いられる端子及び端子対、並びに前記端子を備えた自動車用コネクタ類（例えば、コネクタ、ジョイントボックスなど）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等に用いられるコネクタは、当該自動車等の保守・点検のため、数ヶ月〜数年に１度程度の頻度で外される場合がある。しかし、コネクタの端子同士が離れる瞬間に当該端子間にアーク放電が発生するおそれがある。特に近年、バッテリー電圧は従来のＤＣ１２Ｖ程度にとどまらず、ＤＣ３６Ｖなどのさらなる高電圧化が進められてきており、かなり大きなアークがとぶおそれがある。そのため、これに起因して端子を傷めることが考えられる。例えば雄端子は、通常、棒状又は板状の形状を有しており、雌端子への挿入を容易にするためにその先端部は若干尖った形状となっているが、前記の着脱及びそれに伴うアーク放電の発生の繰り返しによって、尖っていた先端部は溶融し、根元方向に若干移動して冷えて固まるため、先端部は丸くなりかつ膨出してくる。すなわち端子が著しく変形する虞があり、これによる接触不良や、最悪の場合には雌端子に挿入すること自体できなくなる虞がある（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
従来、端子母材としてはＣｕ−Ｚｎ系合金である黄銅（真鍮）が使用されており、Ｚｎ（沸点：９０７℃）を約３５質量％程度含有している。またコネクタ用ではないが、電気信号を送受信するためのライン用の端子は、その母材が純銅で形成されている場合がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６６９８５号公報（第２頁）
【特許文献２】
特開２００１−２６６９８６号公報（第２頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、端子間にかかる電圧が大きくなってもアーク放電の発生を有効に抑えることができる端子及び端子対、並びに前記端子を備えた自動車用コネクタ類を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、従来の信号送信用端子などの低電流用端子、又はＤＣ１２Ｖ電圧用端子などの中電圧用端子では、母材金属が黄銅（真鍮）で形成されていても純銅で形成されていても耐アーク性に全く差が認められなかったのに対して、３６〜６０Ｖの高電圧で６Ａ〜３０Ａの高電流にすると、母材金属が黄銅（真鍮）で形成されている場合にはアーク放電が発生し、母材金属がＣｕ、Ｎｉ、Ｓｎなどの金属で主に形成されている場合にはアーク放電が抑制されることを発見した。この現象をさらに詳細に解析すると、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｓｎ以外に母材金属に含まれる成分が耐アーク放電性に与える影響も大きく、これらの成分を母材金属中一定量以下に抑制することによって、高電圧の用途においてもアーク放電を一段と抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
上記課題を解決することのできた本発明とは、他の端子と接触することによって通電する端子であって、その電気的接触部の母材は、Ｐの含有量が０．０６質量％以下であり、残部がＣｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属と不可避不純物とからなる金属系部材で形成されており、脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子である。
【０００８】
前記電気的接触部の母材は、Ｐの含有量が０．０６質量％以下、Ｓｎの含有量が６質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材；或いは、Ｐの含有量が０．０５質量％以下、Ｓｎの含有量が０．９質量％以下（０％を含まない）、Ｎｉの含有量が１質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材で形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、他の端子と接触することによって通電する端子であって、その電気的接触部の母材は、Ｐの含有量が０．０６質量％以下、Ｆｅ、Ｗ、Ａｇ、Ａｌ、Ｍｏ、及び、Ａｕよりなる群から選択される少なくとも１種の金属の合計含有量が０．６質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＣｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属と不可避不純物とからなる金属系部材で形成されており、脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子である。前記電気的接触部の母材は、Ｐの含有量が０．０６質量％以下、Ｆｅが０．４質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＣｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属と不可避不純物とからなる金属系部材；Ｐの含有量が０．０２５〜０．０４質量％、Ｆｅの含有量が０．０５〜０．１５質量％、Ｓｎの含有量が１．８〜２．２質量％であり、残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材；或いは、Ｐの含有量が０．０６質量％以下、Ａｇの含有量が０．６質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材で形成されていることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明は、他の端子と接触することによって通電する端子であって、脱離直後の端子間電圧がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする耐アーク性端子であって、その電気的接触部の母材は、Ｐの含有量が０．０５質量％以下、Ｓｎの含有量が１．７質量％以下（０％を含まない）、Ｆｅの含有量が０．１５質量％以下（０％を含まない）、Ｚｎの含有量が０．１質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材；Ｐの含有量が０．０３質量％以下、Ｃの含有量が０．０５質量％以下（０％を含まない）、Ｓｉの含有量が１．５質量％以下（０％を含まない）、Ｍｎの含有量が２．０質量％以下（０％を含まない）、Ｓの含有量が０．０３質量％以下（０％を含まない）、Ｃｒの含有量が１．５質量％以下（０％を含まない）、Ｆｅの含有量が０．４質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＮｉと不可避不純物とからなる金属系部材；Ｐの含有量が０．０６質量％以下、Ｂｅの含有量が２質量％以下（０％を含まない）であって、残部はＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材；或いは、Ｐの含有量が０．０４５質量％以下、Ｃの含有量が０．０８質量％以下、Ｓｉの含有量が１．００質量％以下、Ｍｎの含有量が２．００質量％以下、Ｓの含有量が０．０３０質量％以下、Ｎｉの含有量が８．００〜１０．５０質量％、Ｃｒの含有量が１８．００〜２０．００質量％であり、残部はＦｅと不可避不純物とからなる金属系部材で形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明において、前記電気的接触部の母材の表面は、Ｓｎ、Ｎｉ、Ａｕ、またはＡｇから選択される少なくとも１種の金属でメッキされており、他の端子と本嵌合したときに他の端子の電気的接触部と接触している部分を本接触部と称し、他の端子から離脱するときに他の端子の電気的接触部と最後に離れる部位を最終接触部と称したとき、この最終接触部及びその近傍のメッキ厚みが本接触部よりも薄い（無メッキを含む）ものであるのが好ましい。
【００１２】
また本発明は、雄端子及び雌端子で構成される端子対であって、各端子に上述した耐アーク性端子を使用した耐アーク性端子対である。本発明には、前記端子又は端子対を用いた自動車用端子及び自動車用コネクタ類も含まれる。
【００１３】
本発明は、上述した耐アーク性端子の電気的接触部の母材表面がＳｎでメッキされている自動車用耐アーク性端子であり、さらに、前記自動車用耐アーク性端子を雄端子および雌端子として使用した自動車用耐アーク性端子対である。
【００１４】
また本発明は、雄端子及び雌端子とで構成される端子対であって、各端子の電気的接触部の母材は、Ｐの含有量が０．０２５〜０．０４質量％、Ｆｅの含有量が０．０５〜０．１５質量％、Ｓｎの含有量が１．８〜２．２質量％であり、残部がＣｕおよび不可避不純物からなる金属系部材で形成されていることを特徴とする耐アーク性端子対である。前記端子対の電気的接触部の母材の表面は、Ｓｎでメッキされていることが好ましい。
【００１５】
尚、本明細書では、電圧は直流（ＤＣ）電圧を意味する。また脱離直後の端子間電圧は、端子やコネクタを自動車に適用する場合には、バッテリ電圧に等しくなる。そして、例えば、ＤＣ３６Ｖと記載したときには、±１Ｖ程度の幅を有するものとして理解される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の耐アーク性コネクタ端子は、脱離直後の端子間電圧（以下、単に「端子間電圧」と称する場合がある）がＤＣ３６〜６０Ｖであって、接触時の端子間電流（以下、単に「端子間電流」と称する場合がある）が６Ａ〜３０Ａである用途に使用することを特徴とする。かかる電圧および電流の範囲の用途において、従来のコネクタ端子がアーク放電を起こし、本発明を適用することにより、アーク放電を抑制することができるからである。前記端子間電圧および電流の範囲の中でも、より実用的な範囲として好ましいのは、脱離直後の端子間電圧が、ＤＣ＝３６Ｖ又はＤＣ＝４２Ｖであり、接触時の端子間電流として、１０Ａ〜３０Ａ、さらに好ましくは３０Ａである。尚、端子の離間速度は特に限定されず、例えば、３０〜６００ｍｍ／ｍｉｎ程度（特に４０〜５５０ｍｍ／ｍｉｎ程度）の範囲であればアーク放電を確実に抑止できる。
【００１７】
本発明のコネクタ端子は、他の端子と接触することによって通電する端子であって、その電気的接触部の母材は、以下に述べるような金属系部材で形成されていることが好ましい。また、他の端子と接触することによって通電する端子であって、他の端子から離脱するときに他の端子の電気的接触部と最後に離れる部位を最終接触部と称したとき、少なくともこの最終接触部が、以下に述べるような金属系部材で形成されていることも本発明の好ましい態様である。
【００１８】
まず、前記母材または、前記最終接触部を形成する金属系部材について説明する。前記金属系部材は、Ｃｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属を主成分とするのが好ましい。Ｃｕ、Ｎｉ、およびＳｎは、耐アーク性に優れるからである。また、前記金属系部材は、例えば、端子の強度、耐候性、加工性などの理由により、Ｃｕ、ＮｉおよびＳｎ以外の他の成分を含有することができるが、かかる成分は、耐アーク性という観点から一定量以下に抑制されることが好ましい。前記金属系部材としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００１９】
（１）Ｐの含有量が０．０６質量％以下であり、残部がＣｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属と不可避不純物とからなる金属系部材。
【００２０】
Ｐは、耐アーク性を著しく低下させる成分であることから、Ｐの含有量は０．０６質量％以下、好ましくは０．０４質量％以下とする。また、Ｐの含有量は、０％であってもよい。前記残部は、Ｃｕ、ＮｉまたはＳｎのいずれか、或いは、Ｃｕ、ＮｉおよびＳｎの少なくとも２種以上の金属からなり、不可避不純物を含む。特に、導電性および端子強度という観点から、前記残部は、Ｃｕ単独、或いは、ＣｕとＳｎとから成ることが好ましい。また、不可避不純物は、金属系部材に残存する微量成分であり、例えば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｓ、Ｐｂ、Ｎなどが挙げられる。前記金属系部材（１）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
▲１▼Ｐの含有量が０％であって、残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材。
▲２▼Ｐの含有量が０．０６質量％以下、Ｓｎの含有量が６質量％以下（０％を含まない）、残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材。
▲３▼Ｐの含有量が０．０５質量％以下、Ｓｎの含有量が０．９質量％以下（０％を含まない）、Ｎｉの含有量が１質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材。
【００２１】
（２）Ｐの含有量が０．０６質量％以下、Ｆｅ、Ｗ、Ａｇ、Ａｌ、Ｍｏ、及び、Ａｕよりなる群から選択される少なくとも１種の金属の合計含有量が０．６質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＣｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属と不可避不純物とからなる金属系部材。
【００２２】
Ｐは、耐アーク性を著しく低下させる成分であることから、Ｐの含有量は０．０６質量％以下、好ましくは０．０４質量％以下とする。また、Ｐの含有量は、０％であってもよい。Ｆｅ、Ｗ、Ａｇ、Ａｌ、Ｍｏ、及び、Ａｕよりなる群から選択される少なくとも１種の金属は、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｓｎよりなる群に次いで、耐アーク性に優れる金属であり、金属系部材中一定量許容することができる。また、Ｆｅ、Ｗ、Ａｇ、Ａｌ、Ｍｏ、及び、Ａｕよりなる群から選択される少なくとも１種の金属の合計含有量は０．６質量％以下、より好ましくは０．４質量％以下、さらに好ましくは０．２質量％以下であることが望ましい。０．６質量％を超えると、耐アーク性放電性が低下するからである。前記残部は、Ｃｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属と不可避不純物とからなり、Ｃｕ、ＮｉまたはＳｎのいずれか、或いは、Ｃｕ、ＮｉおよびＳｎの少なくとも２種以上の金属と不可避不純物とからなる。前記残部としては、導電性および端子強度という観点から、Ｃｕ、或いは、ＣｕとＳｎとから成ることが好ましい。不可避不純物は、特に限定されないが、例えば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｓ、Ｐｂ、Ｎなどが挙げられる。
【００２３】
前記金属系部材（２）の好ましい態様としては、以下のものが挙げられる。
▲１▼Ｐの含有量が０．０６質量％以下、Ｆｅが０．４質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＣｕ、Ｎｉ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種の金属と不可避不純物とから成る金属系部材。Ｆｅを微量含有させることによって、耐アーク性を低下させることなく、バネ性の高い端子が得られる。
▲２▼Ｐの含有量が０．０２５〜０．０４質量％、Ｆｅの含有量が０．０５〜０．１５質量％、Ｓｎの含有量が１．８〜２．２質量％であり、残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材。
▲３▼Ｐの含有量が０．０６質量％以下、Ａｇの含有量が０．６質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材。
【００２４】
（３）その他の金属系部材
本発明において、電気的接触部の母材または最終接触部を形成する金属系部材は、上記金属系部材に限定されるものではなく例えば、次のように変更してもよい。
▲１▼Ｐの含有量が０．０５質量％以下、Ｓｎの含有量が１．７質量％以下（０％を含まない）、Ｆｅの含有量が０．１５質量％以下（０％を含まない）、Ｚｎの含有量が０．１質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材。
▲２▼Ｐの含有量が０．０３質量％以下、Ｃの含有量が０．０５質量％以下（０％を含まない）、Ｓｉの含有量が１．５質量％以下（０％を含まない）、Ｍｎの含有量が２．０質量％以下（０％を含まない）、Ｓの含有量が０．０３質量％以下（０％を含まない）、Ｃｒの含有量が１．５質量％以下（０％を含まない）、Ｆｅの含有量が０．４質量％以下（０％を含まない）であり、残部がＮｉと不可避不純物とからなる金属系部材。
▲３▼Ｐの含有量が０．０６質量％以下、Ｂｅの含有量が２質量％以下（０％を含まない）であって、残部はＣｕと不可避不純物とからなる金属系部材。
▲４▼Ｐの含有量が０．０４５質量％以下、Ｃの含有量が０．０８質量％以下、Ｓｉの含有量が１．００質量％以下、Ｍｎの含有量が２．００質量％以下、Ｓの含有量が０．０３０質量％以下、Ｎｉの含有量が８．００〜１０．５０質量％、Ｃｒの含有量が１８．００〜２０．００質量％であり、残部はＦｅと不可避不純物とからなる金属系部材。
【００２５】
上記態様において、Ｓｉ，Ｆｅ，Ｚｎ、Ｃｒ、Ｍｎ，Ｎｉ、及び、Ｂｅなどは端子のバネ性を向上することができ、特にＳｉとＮｉとを組合わせた金属系部材を使用するとバネ性の高い端子が得られる。また、上記金属系部材▲４▼は、いわゆるＳＵＳ３０４（Ｆｅ主成分）であり、耐アーク性に優れるが、導電性という点を考慮するとＣｕを主成分とする金属系部材が好ましい。
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明をより詳細に説明する。
【００２７】
図１は本発明の自動車コネクタ用雄端子及び雌端子を例示する概略斜視図であり、図２はこの端子対の一部切欠側面図であり、図３はこの端子対の嵌合状態を示す一部切欠側面図である。
【００２８】
図１，３に示すように、雄端子１０は、端子本体を構成する箱型部１１と、この箱型部１１から前方に延出する雄型電気的接触部（雄タブ）１２とを有しており、この雄端子１０は樹脂製のハウジング（図示せず）と共に雄型コネクタを形成している。一方、雌端子２０は、箱型部２１を有しており、その内側に接触用バネ片２２ａと、このバネ片２２ａと対向して前記雄タブ１２を挟持可能な第２の接触片２２ｂとが形成されており、この雌端子２０も、前記雄端子１０と同様に、樹脂製のハウジング（図示せず）に収容され、雌型コネクタを形成している。そして図３に示すように、両端子１０，２０を嵌合することによって前記雄タブ１２と、前記接触用バネ片２２ａ及び第２接触片２２ｂからなる雌型電気的接触部２２とが互いに接触し、その接触によって両端子１０，２０間での電気的導通が行われる。
【００２９】
ところで、端子間電圧が３６Ｖ以上で端子間電流が６Ａ以上の用途において、電気的接触部の母材が黄銅で形成されている従来の雄端子１０と雌端子２０とを離脱すると、雄タブ１２と雌型接触部２２との間にアーク放電が発生する。すなわち、雄端子１０を雌端子２０から後方に離脱させようとするとき、まず雄タブ１２と接触用バネ片２２ａとが離れ、次いで雄タブ１２と第２接触片２２ｂとが離れる。そして雄端子１０と雌端子２０とが最終的に離れるとき、すなわち図１〜図３の例では雄タブ１２と第２接触片２２ｂとが離れるとき、両端子間にアーク放電が発生して、両端子を損傷する場合があった。
【００３０】
本発明では、前記雄タブ１２及び雌型接触部２２の母材が、上述したような特定の金属系部材で形成されているので、３６Ｖ〜６０Ｖの電圧であって、６Ａ〜３０Ａの電流の用途においても、優れた耐アーク性を示す。また本発明では、電気的接触部全体を前記金属系部材で形成する必要はなく、上述した最終接触部が、前記金属系部材で形成されていてもよい。すなわち端子が離脱するときに最後に離れる部分（最終接触部）においてアーク放電が発生しやすいため、少なくとも前記最終接触部が前記金属系部材で形成されていればよい。
【００３１】
図７は、このような端子の一例を示す概略組立斜視図である。すなわちこの図示例では、雄端子７０の電気的接触部が、先端側部品７１ａと、後端側部品７１ｂとの２つの部品から形成されており、後端側部品７１ｂは箱形部１１と一体化している。そしてこの例では、前記後端側部品７１ｂは概略筒型の形状をしており、この筒型部品７１ｂの中に前記先端側部品７１ａの一部を嵌め込み、筒型部品７１ｂをかしめることによって雄端子７０を組み立てることができる。このような複数の部品からなる端子において、最終接触部を有する部品（この例では、先端側部品７１ａ）を前記金属系部材で形成し、他の部品を別の材料（例えば、黄銅など）で形成してもよい。なお部品の数は２つに限定されず、３つ以上であってもよく、部品の結合方法もかしめに限定されず種々の公知の手段が採用できる。
【００３２】
本発明の耐アーク性端子の形状は、特に限定されず、通常使用されている端子の形状を有することができる。図４は、図１〜３の例とは異なる形状の端子対を示す概略斜視図である。すなわちこの図４の例では、図１〜３の例と比べ、雄端子１０は同じであるが、雌端子３０が半筒状の接触用弾性片３２ａと、この弾性片３２ａと対向して前記雄タブ１２を挟持可能な第２の接触片３２ｂとで形成されている点で相違している。本発明では、端子形状によらず、電気的接触部の母材を前記金属系部材で形成することによって、耐アーク性を高めることができる。
【００３３】
本発明の耐アーク性端子の電気的接触部の母材表面が、Ｓｎ、Ｎｉ、Ａｕ、又はＡｇから選択される少なくとも１種の金属でメッキされていることも好ましい態様であり、より好ましくは、本発明の耐アーク性端子の電気的接触部の母材表面はＳｎでメッキされている。メッキを施すと耐食性を高めることができ、またメッキ層が柔らかい場合には導電接触性（接触面積）を高めることができるからである。しかし、本発明では、電気的接触部の母材や最終接触部そのものが耐アーク性に優れているため、かかる部分にメッキを施してしまうと、母材等の特性を最大限に利用することができない。従って、アーク放電が発生しやすい部位［端子が離脱するときに最後に離れる部分（最終接触部）］及びその近傍は、薄くメッキをする、或いは、無メッキとし、前記最終接触部及びその近傍以外の部分において本嵌合時に相手方電気的接触部と接触する場合には、この本接触部は、前記最終接触部などよりも厚くメッキを施すことが好ましい。
【００３４】
例えば図１〜４で使用した雄タブ（雄型電気的接触部）１２に、このような厚みを変更したメッキを施すと、図８に示す概略断面図のようになる。すなわちこの雄タブ１２では、先端部１３近傍に最終接触部１４があるため、先端部１３近傍が薄メッキ１７されている。またこの雄タブ１２は、本接触部１５において厚メッキ１８されている。なおこの例では、根元側１６を含め、前記先端部１３近傍以外の部分が厚メッキ１８されている。以下、この図示例を元にメッキに関してより詳細に説明するが、他の端子についても同様である。
【００３５】
薄メッキ部位１７（又は無メッキ部位）は、最終接触部１４を含みかつ母材の耐アーク特性を実質的に阻害しない範囲で設定でき、少なくとも以下の領域を含んでいるのが望ましい。
【００３６】
最終接触部１４から距離１ｍｍ以内の領域
好ましくは最終接触部１４から距離３ｍｍ以内の領域
さらに好ましくは最終接触部１４から距離５ｍｍ以内の領域
一方、耐食性等の観点からは、薄メッキ部位１７（又は無メッキ部位）を小さくするのが望ましく、例えば以下の範囲で設定してもよい。
【００３７】
最終接触部１４から距離１０ｍｍ以内
好ましくは最終接触部１４から距離８ｍｍ以内
さらに好ましくは最終接触部１４から距離５ｍｍ以内
なお雄端子の場合、通常、先端部１３又はその近傍が最終接触部１４になることが多い。そのため、先端部から根元方向に向けて長さ８〜１０ｍｍ程度まで、好ましくは長さ５〜８ｍｍ程度まで、さらに好ましくは長さ３〜５ｍｍ程度までを薄メッキ（又は無メッキ）とするのが簡便である。
【００３８】
前記メッキ用金属は、電気的接触部の耐アーク性を実質的に損なわない範囲から選択でき、慣用の種々のメッキを施すことができる。すなわち耐アーク性に実害がない限り、母材を構成する金属よりも耐アーク性に劣る金属でメッキを施してもよい。ただし、好ましくはメッキ用金属をＣｕ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ａｕ、Ａｇ等から選択する。これらのメッキ用金属を選択すれば、耐アーク性が低下する虞が少ない。ＳｎやＮｉは、厳密にはＣｕよりも耐アーク性が劣るものの、電気的接触部の耐アーク性を実質的には低下させない。
【００３９】
薄メッキ部（及び無メッキ部）のメッキ厚みは、例えば、０〜０．５μｍ程度、好ましくは０〜０．３μｍ程度、さらに好ましくは０〜０．２μｍ程度である。厚メッキ部のメッキ厚みは、前記薄メッキ部よりも厚い限り特に限定されないが、例えば、１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上である。なおメッキ厚みは、通常、５μｍ以下程度であり、３μｍ以下程度であることが多い。最終接触部近傍を薄メッキし本接触部を厚メッキする方法は特に限定されないが、例えば、２回に分けてメッキする方法、最終接触部と本接触部を別々に製造・メッキしてからこれらを結合する方法などが挙げられる。
【００４０】
本発明の耐アーク性端子は、例えば、それぞれ雄端子と雌端子とし、耐アーク性端子対として使用することが望ましい。耐アーク性端子対として使用することにより、アーク放電を一層抑制することが可能になる。本発明の耐アーク性端子対は、その雄端子と雌端子が上述した金属系部材で構成されているものであれば特に限定されないが、雄端子と雌端子が同一の金属系部材で構成されていることが極めて好ましい態様である。
【００４１】
また、本発明の耐アーク性端子は、例えば、自動車用端子、自動車用コネクタ、コネクタ部を備えた電気接続箱（ジョイントボックスなど）などの自動車用コネクタ類、外部回路との接続用コネクタ部を備えたリレーおよびモータなどに適用できる。尚、外部回路との接続用コネクタ部は、リレーやモータなどの本体に組み込まれていてもよい。
【００４２】
本発明の好ましい態様は、上述した耐アーク性端子の電気的接触部の母材の表面がＳｎでメッキされている自動車用耐アーク性端子であり、さらに好ましい態様は、雄端子及び雌端子とで構成され、両端子が前記自動車用耐アーク性端子で構成されている自動車用耐アーク性端子対である。
【００４３】
また、本発明の耐アーク性端子対は、雄端子及び雌端子とで構成される端子対であって、その電気的接触部の母材は、Ｐの含有量が０．０２５〜０．０４質量％、Ｆｅの含有量が０．０５〜０．１５質量％、Ｓｎの含有量が１．８〜２．２質量％であり、残部がＣｕおよび不可避不純物からなる金属系部材で形成されていることも好ましい態様である。さらに、前記耐アーク性端子対の電気的接触部の母材の表面がＳｎでメッキされていることも好ましい。
【００４４】
図５は、本発明のコネクタを例示する概略斜視図である。すなわち一方のコネクタ１９内には、複数（この例では２つ）の雄タブ（雄型電気的接触部）１２を備えた雄端子が収容されており、他方のコネクタ２９内には前記雄タブ１２と嵌合する複数の雌型電気的接触部を備えた雌端子が収容されている。そして端子同士の嵌合と共に、コネクタ１９，２９同士も嵌合される。このようなコネクタにおいても、雄端子及び雌端子に本発明の端子を適用することにより、良好なアーク抑止効果が得られる。
【００４５】
図６は、本発明の電気接続箱の一例を示す概略斜視図である。この例の電気接続箱８０は、バスバー配線部を収容していると共に、このバスバー配線部と接触しかつ外部に露出するコネクタ部８１を複数個（この例では、３個）備えている。各コネクタ部８１は、前記バスバー配線部から突出する端子が電気接触箱８０のケースに形成されたフード８２内に納められている。このような電気接続箱においても、コネクタ部８１の端子及びコネクタ９１の端子に本発明の端子を適用することにより、良好なアーク抑止効果が得られる。図１２は、本発明の耐アーク性端子をバッテリ用の端子として使用した場合を例示する概略斜視図である。バッテリ接続用端子９２、及び、バッテリの電極端子９０に、本発明の端子を適用することにより、良好なアーク抑止効果が得られる。
【００４６】
図１３は、本発明の耐アーク性端子を外部回路との接続用コネクタ部を有するモータに使用した場合を例示する概略斜視図である。外部回路との接続用コネクタ部１１０が、モータ本体１１２に組み込まれている態様であり、前記コネクタ部１１０の端子１１１として、本発明の耐アーク性端子を使用することができる。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００４８】
［端子または端子モデルの作製］
電気的接触部の母材の材質として表１〜表３の金属系部材を使用し、直径２ｍｍ〜２．６ｍｍの丸棒型端子モデル、または、図１に示すＴＳ２．３型端子対を作製した。ＴＳ２．３型端子の場合には、いずれも電気的接触部の表面に、厚み約１μｍのＳｎメッキを施した。表１には、単一成分からなる金属系部材を、表２、及び表３には、合金からなる金属系部材を示した。
【００４９】
【表１】
2004207207.tif 000003
【００５０】
【表２】
2004207207.tif 000004
【００５１】
【表３】
2004207207.tif 000005
【００５２】
［耐アーク放電性］
上記丸棒型端子モデルまたはＴＳ２．３型端子を使用して、図９に示す回路によって、アーク放電の発生の有無を確認した。すなわち雄端子１０及び雌端子２０を接触（嵌合）させ、バッテリー１００に接続し、バッテリー１００と両端子との間には可変抵抗１０１を介挿し、回路に流れる電流量を制御可能とした。回路に流れる電流量は、バッテリー１００と両端子１０，２０との間にシャント抵抗（規格：５０ｍＶ／５０Ａ）を介挿し、このシャント抵抗と並列にオシロスコープ１０２を設置することによって測定可能とした。また端子間電圧は、両端子１０，２０と並列にオシロスコープ１０３を設置することによって測定可能とした。尚、特別に記載する場合を除いて、ＴＳ２．３型端子の場合は、雄端子をプラス極に、雌端子をマイナス極にそれぞれ接続した。
【００５３】
実験例１
バッテリー１００として、１２Ｖ，２４Ｖ，又は３６Ｖのバッテリーを使用すると共に、前記可変抵抗の抵抗値を切り替えて電流値を切り替えながら、ＴＳ２．３型端子（又は丸棒型端子モデル）を離間速度（１００ｍｍ／ｍｉｎ）で離間させ、アーク放電の発生の有無を前記オシロスコープ１０２，１０３の波形、及び目視に基づいて判断した。また電圧と電流の積を時間で積分することによってアーク放電に伴うアーク発生エネルギーを求めた。なおオシロ波形が矩形波となる場合には時間が計測限界以下になってしまうため、僅かに閃光が観察される場合であっても０Ｊであるとして処理した。また僅かな閃光は、端子を実質的に損傷させないため、アーク放電無しに分類した。
【００５４】
結果を表４に示した。また代表的なオシロスコープ波形として、部材１３を端子間電圧２４Ｖ，端子間電流３０Ａの条件で離間した例（図１０）、及び部材２４（黄銅）を端子間電圧２４Ｖ，端子間電流３０Ａの条件で離間した例（図１１）を例示した。図１０の例では、アーク放電が発生していないため（すなわち時間＝０のため）、アークエネルギーも０Ｊである。図１１の例では、電圧と電流との積をアーク放電発生時間ｔで積分すると、アークエネルギーは３２Ｊになっていた。
【００５５】
【表４】
2004207207.tif 000006
【００５６】
表４より明らかなように端子間電圧が約２０Ｖ未満（１２Ｖ程度）では、端子部材の種類によらず、アーク放電は認められなかった。そして端子間電圧が約２０Ｖを超え（特に３６Ｖ以上になると）、黄銅（部材２４）ではアーク放電が発生するような条件でも、金属系部材１〜３、１３〜１５を使用した場合には、アーク放電を抑制することができることが分かる。表４の端子間電圧３６Ｖ，１０Ａの結果は、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｎｉなどの含有量が大きくなるほど（Ｚｎの含有量が少なくなるほど）、アーク放電が抑制されることを示しており、本発明の端子が耐アーク性に優れるのはＣｕ、Ｓｎ、Ｎｉなどの含有量が高いためであると考えられる。
【００５７】
実験例２
端子（又は端子モデル）の離間速度を実験例１よりも十分に遅くする（５０ｍｍ／ｍｉｎ）以外は、実験例１と同様にした。
【００５８】
結果を表５に示す。
【００５９】
【表５】
2004207207.tif 000007
【００６０】
実験例３
端子（又は端子モデル）の離間速度を実験例１よりも十分に速くする（５００ｍｍ／ｍｉｎ）以外は、実験例１と同様にした。
【００６１】
結果を表６に示す。
【００６２】
【表６】
2004207207.tif 000008
【００６３】
表５〜６より明らかなように、端子間電圧３６〜６０Ｖであって、端子間電流が６Ａ〜３０Ａの範囲において部材１３を使用すれば、端子の離間速度が速い場合（５００ｍｍ／ｍｉｎ）及び遅い場合（５０ｍｍ／ｍｉｎ）のいずれであっても、アーク放電を抑止することができる。なお表５より明らかなように、離間速度が遅い場合には、低電圧・低電流側において、耐アーク性の点で黄銅よりも約９８％銅が優れている領域（２４Ｖ，１０Ａ）が存在するものの、離間速度に限定されることなくアーク放電を抑止できるようにするため、本発明の適用範囲は高電圧（３６Ｖ〜６０Ｖ）・高電流（６Ａ〜３０Ａ）側に設定した。
【００６４】
実験例４
３６Ｖのバッテリー１００を使用したこと以外は、実験例１と同様に耐アーク性試験を行った。端子または端子モデルの母材としては、金属系部材１〜２５を使用した。耐アーク性は、端子間を離間させ、アーク放電が発生するかどうかを調べた。結果を表７に示した。尚、部材１３〜１６は、ＴＳ２．３型端子を使用して実験した。
評価基準
○：アーク放電は発生しなかった。
×：アーク放電が発生した。
【００６５】
【表７】
2004207207.tif 000009
【００６６】
表７から、金属単体として、Ｃｕ、Ｎｉ、およびＳｎが、端子間電圧３６Ｖであって、端子間電流が１０Ａ〜３０Ａにおいて、アーク放電が発生せず、耐アーク性に優れていることが分かる。また、Ｍｇ、Ｐｂ、Ｚｎはいずれも、端子間電流が１０Ａでアーク放電が発生していることから、耐アーク性に劣っている。そして、Ｆｅ、Ｗ、Ａｇ、Ａｌ、Ｍｏ、Ａｕなどは、端子間電流が２０Ａまでは、アーク放電が発生しないことから、耐アーク性に比較的優れる金属群であるということができる。
【００６７】
部材１３〜２１は、いずれも本発明で使用し得る金属系部材の例であり、極めて優れた耐アーク放電性を示した。これらの結果より、本発明の耐アーク性端子が、耐アーク放電性に優れていることが分かる。特に、部材１３〜１６では、Ｓｎを含有しているので、強度にも優れた端子が得られた。部材１９は、いわゆるＳＵＳ３０４を使用した場合の実施例であり、耐アーク性に優れていることが分かる。
【００６８】
また、部材２１は、Ｐを０．０６質量％含有する場合であり、３０Ａの耐アーク性は良好であるが、Ｐを０．０８質量％含有する部材２２では、３０Ａの耐アーク性が低下した。この結果より、金属系部材のＰの含有量は、０．０８質量％未満、より好ましくは０．０６質量％以下にするのが望ましいことが分かる。
【００６９】
部材２３の３０Ａの耐アーク性が低下しているのは、第２群の成分であるＦｅの含有量（７．７質量％）が高いためであると考えられる。従来コネクタ端子として汎用されている黄銅（部材２４）は、３６Ｖの高電圧の用途では、１０Ａ〜３０Ａの範囲でアーク放電が起こるので、かかる用途において使用できないことが分かる。また、部材２５は、耐アーク性に悪影響を及ぼすＺｎとＰの合計量が約２％の場合である。１０Ａ〜３０Ａの範囲でアーク放電が発生していることより、これらの成分を一定量以下にすることが好ましいことが分かる。
【００７０】
実験例５
丸棒型端子モデルとＴＳ２．３型端子と用いて、端子形状がアーク放電の発生に与える影響について検討した。金属系部材としては、部材１４および部材２４を用いた。結果を表８および表９に示した。
【００７１】
【表８】
2004207207.tif 000010
【００７２】
表８より明らかなように、ＴＳ２．３型端子、丸棒型端子のいずれの場合においても、端子間電流が３０Ａまではアーク放電が発生せず、端子間電流が４０Ａになるとアーク放電が発生した。これらの結果より、本発明によれば、ＴＳ２．３型端子および丸棒型端子の形状によらず、端子間電流が３０Ａまでの範囲においてアーク放電を抑制できることが分かる。
【００７３】
【表９】
2004207207.tif 000011
【００７４】
部材２４は、アーク放電を発生させやすい黄銅を使用した場合であり、端子間電流が５Ａまではアーク放電が発生せず、端子間電流が７Ａ〜１０Ａの範囲においてアーク放電が発生した。これらの結果より、アーク放電が発生しやすい材料においても、丸棒型やＴＳ２．３型という端子形状が、アーク放電の発生に与える影響は小さいことが確認された。
【００７５】
実験例６
Ｔ・Ｓ２．３型端子対の雄端子と雌端子を構成する金属系部材の組合せの影響について検討した。各端子の母材としては、金属系部材１３または２４を使用した。耐アーク性は、３６Ｖのバッテリー１００を使用したこと以外は、実験例１と同様に耐アーク性試験を行った。耐アーク性は、端子間を離間させ、アーク放電が発生するかどうかを調べた。結果を表１０に示した。
【００７６】
評価基準
○：アーク放電は発生しなかった。
×：アーク放電が発生した。
【００７７】
【表１０】
2004207207.tif 000012
【００７８】
表１０より、雄端子および雌端子の両方を部材１３で作製した端子対１は、耐アーク性に極めて優れていた。雌端子にのみ部材１３を使用した端子対２では、端子間電流２０Ａでの耐アーク性に劣っており、端子対の両端子を本発明の耐アーク性端子で構成することが望ましいことが分かる。尚、両端子を耐アーク性に劣る部材２４で作製した端子対３は、端子間電流１０〜３０Ａの範囲で耐アーク性が不良であった。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、端子の電気的接触部の母材又は最終接触部が特定の金属系部材で形成されているため、端子間にかかる電圧が大きくなってアーク放電が発生し易くなるような場合でも、アーク放電を抑制することができる。特に、ＣｕとＳｎとを含有する金属系部材を使用するとアーク放電を一層抑制することができる。
【００８０】
本発明の耐アーク性端子は、自動車用端子、自動車コネクタ用、該コネクタ部を備えたジョイントボックスなどに好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の端子の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は前記図１の端子の一部切欠概略側面図である。
【図３】図３は図２の端子の嵌合状態を示す一部切欠概略側面図である。
【図４】図４は本発明の端子の他の例を示す概略斜視図である。
【図５】図５は本発明のコネクタの一例を示す概略斜視図である。
【図６】図６は本発明の電気接続箱の一例を示す概略斜視図である。
【図７】図７は本発明の端子の別の例を示す概略斜視図である。
【図８】図８は本発明の端子のさらに別の例を示す部分拡大断面図である。
【図９】図９は実験例の回路図である。
【図１０】図１０は実験例の一つの結果を示すオシロスコープ波形である。
【図１１】図１１は実験例の他の結果を示すオシロスコープ波形である。
【図１２】図１２は、本発明のバッテリ端子を例示する部分拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の端子をモータに備えられたコネクタ部に使用する態様を例示する概略斜視図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０，７０…端子
１２，２２ａ，２２ｂ，３２ａ，３２ｂ，７１ａ，７１ｂ…電気的接触部
ＢＴ・・・バッテリ
【図１】
2004207207.tif 000013
【図２】
2004207207.tif 000014
【図３】
2004207207.tif 000015
【図４】
2004207207.tif 000016
【図５】
2004207207.tif 000017
【図６】
2004207207.tif 000018
【図７】
2004207207.tif 000019
【図８】
2004207207.tif 000020
【図９】
2004207207.tif 000021
【図１０】
2004207207.tif 000022
【図１１】
2004207207.tif 000023
【図１２】
2004207207.tif 000024
【図１３】
2004207207.tif 000025