(57)【要約】【課題】配達物の配達料金が確定できなくとも、正しい配達料金を後から納付することできる配達料金納付システムを提供する。【解決手段】サーバ１０はネットワーク１を介して通信可能であり、配達料金を納付するための口座情報と、その口座情報と関連付けられた口座開設人に関する認証を行うための認証情報を記憶し、所定の納付情報に基づいて配達料金の納付を行う。媒体発行端末装置２０は、サーバ１０と通信可能であり、認証情報を取得すると、取得した認証情報がサーバ１０に記憶された口座情報と関連付けられて記憶されているか否かを通信を行い判断し、記憶されていると判断した場合に、認証情報を記憶又は印刷した媒体を発行する。端末装置３０は、サーバ１０と通信可能であり、配達物に取り付けられ、又は同封された媒体から認証情報を取得し、配達物の配達料金を取得し、それらの情報を含む納付情報をサーバ１０へ送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信する通信手段と、配達料金を納付するための口座情報を記憶する口座情報記憶手段と、前記口座情報と関連付けられた口座開設人に関する認証を行うための認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、所定の納付情報に基づいて配達料金の納付を行う納付手段とを具備するサーバと、
前記サーバと前記ネットワークを介して通信する通信手段と、前記認証情報を取得する認証情報取得手段と、前記認証情報取得手段で取得した認証情報が前記サーバに記憶された口座情報と関連付けられて記憶されているか否かを前記通信手段を介して通信を行い判断する判断手段と、前記判断手段で記憶されていると判断した場合に、前記認証情報を記憶、又は印刷した媒体を発行する媒体発行手段とを具備する媒体発行端末装置と、
前記サーバと前記ネットワークを介して通信する通信手段と、前記媒体発行手段で発行された前記配達物に取り付けられ、又は同封された媒体から前記認証情報を取得する媒体認証情報取得手段と、前記配達物の配達料金を取得する配達料金取得手段と、前記配達料金取得手段で取得した配達料金の配達料金情報及び前記媒体認証情報取得手段で取得した認証情報を含む納付情報を前記ネットワークを介して前記サーバに送信する納付情報送信手段とを具備する端末装置とからなることを特徴とする配達料金納付システム。
【請求項２】
ネットワークを介して通信する通信手段と、配達料金を納付するための口座情報を記憶する口座情報記憶手段と、前記口座情報と関連付けられた口座開設人に関する認証を行うための認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、端末装置が所定の媒体から前記認証情報を取得した認証情報と前記配達物の配達料金を取得した配達料金の配達料金情報を含む納付情報を前記ネットワークを介して受信して前記配達料金の納付を行う納付手段とを具備するサーバと前記ネットワークを介して通信する通信手段と、
前記認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報取得手段で取得した認証情報が前記サーバに記憶された口座情報と関連付けられて記憶されているか否かを前記通信手段を介して通信を行い判断する判断手段と、
前記判断手段で記憶されていると判断した場合に、前記認証情報を記憶、又は印刷した媒体を発行する媒体発行手段とを具備することを特徴とする媒体発行端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配達物を配達物収集箱等に投函した後にその配達物の配達料金の納付を行う配達料金納付システに関する。
【０００２】
【従来の技術】
郵便物を例にあげ、従来技術を説明する。一般に、様々な場所に設置された郵便ポストに郵便物が投函されるときには、郵便物のサイズ、重量等に基づいて決定される料金に対応する切手が貼付されて投函されている。
また、非接触型のＩＣカードを利用した郵便システムも知られている。この郵便システムでは、少なくとも郵便料金に関する情報を含んだ郵送情報を記憶、消去可能な非接触型のＩＣカードを郵便切手として利用し、その郵便切手に記憶された郵送情報を書換えることで、郵便切手のリサイクル利用をできるようにした郵便システムである。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２０００−１２３１２７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、郵便物は、サイズ、重量等によって郵便料金が決定されるため、郵便ポストに投函するときに郵便料金がわからない場合がある。このようなときは料金不足で差出人に差し戻される事態を回避するために必要以上の郵便料金分の切手を郵便物に貼付することもあるが、このようにすると郵便の差出人は余分な料金を負担することになる。郵便局窓口へ行き郵便物のサイズ、重量等を確認してもらい、それに応じた切手を購入すれば余分な料金を負担することを防止することは可能である。しかしながら、郵便局から離れた所に住んでいる人にとってはわざわざ郵便局まで行く必要がある。
【０００５】
また、非接触型ＩＣカードを郵便切手として利用するシステムにおいても、予め定められた金額の情報が記憶されたＩＣカードを郵便物に同封して郵送するため、上述のシステムの場合と同様に、郵便ポストに投函するときに郵便物の郵便料金がわからない場合には差出人は余分な料金を負担するという事態が発生する場合がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、郵便物の郵便料金が確定できなくとも、正しい郵便料金を後から納付することできる郵便料金納付システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、サーバはネットワークを介して通信可能であり、配達料金を納付するための口座情報と、その口座情報と関連付けられた口座開設人に関する認証を行うための認証情報を記憶し、所定の納付情報に基づいて配達料金の納付を行うこができ、媒体発行端末装置は、サーバと通信可能であり、認証情報を取得すると、取得した認証情報がサーバに記憶された口座情報と関連付けられて記憶されているか否かを通信を行い判断し、記憶されていると判断した場合に、認証情報を記憶、又は印刷した媒体を発行し、端末装置は、サーバと通信可能であり、配達物に取り付けられ、又は同封された媒体から認証情報を取得し、配達物の配達料金を取得し、それらの情報を含む納付情報をサーバに送信するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。第１の実施の形態、第２の実施の形態いずれも郵便物を例に説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は郵便料金納付システムの全体構成を概略的に示す図である。サーバ１０、媒体発行端末装置２０、端末装置３０がネットワーク１を介して通信可能となるように接続されている。
サーバ１０はネットワーク１を介して接続された媒体発行端末装置２０、端末装置３０などと行われる郵便料金納付システムの管理を総合的に行う。媒体発行端末装置２０は、例えば郵便ポスト２０ａと共に設置され、端末装置３０は郵便物の集配を行う郵便物集配所３０ａなどに設置されている。なお、媒体発行端末装置２０、端末装置３０ともに図示はしないが、ネットワーク１に複数接続されているものとする。
【００１０】
図２はサーバ１０の構成を概略的に示す図である。サーバ１０には、ＣＰＵ（中央処理装置）１１、ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１２、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１３、操作・表示部１４、記憶部１５、通信手段としての通信部１６などが設けられている。また、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、操作・表示部１４、記憶部１５、通信部１６はバスライン１７を介して接続されている。
【００１１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶された制御プログラム等を実行することによりサーバ１０としての一般的な種機能及び郵便料金納付システムのサーバ１０としての機能を実現する。ＲＯＭ１２にはＣＰＵ１１が実行するための制御プログラム等が記憶される。ＲＡＭ１３にはＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶されたプログラムを実行するときに使用されるワークエリアなどが形成されている。
操作・表示部１４は、ＣＰＵ１１の制御の下でサーバ１０のオペレータに必要な情報を表示し、オペレータからの指示を受付ける。
【００１２】
記憶部１５は、例えば、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）である。記憶部１５には、ネットワークを管理するために必要な情報や郵便料金納付システムを実現するために必要な情報を記憶する。例えば、図３に示すように、郵便料金を納付するための口座番号である口座情報が記憶された口座情報記憶手段としての口座情報記憶部１５１、この口座を開設した口座開設人に関する認証を行うための認証情報を記憶する認証情報記憶手段としての認証情報記憶部１５２が設けられている。口座情報記憶部１５１に記憶される口座情報は、例えば郵便局の口座番号であり、認証情報記憶部１５２に記憶される認証情報は、例えば住民基本カード（ＩＣカード）に記憶されたＩＤ番号などである。なお、口座情報は郵便局の口座番号でなくとも各種金融機関の口座番号とする構成としても良いし、認証情報は、住民基本カードに記憶されたＩＤ番号でなくとも、個人を特定するために認証できる情報とする構成としても良い。これらのサーバ１０に記憶される情報は、例えば、端末装置３０からネットワーク１を介して受信した情報に基づいて適宜記憶される。また、この実施の形態の郵便料金納付システムは端末装置３０等により予め口座情報及び認証情報をサーバ１０に登録しているユーザが利用できるものとする。
通信部１６は、ネットワーク１を介して媒体発行端末装置２０や端末装置３０と郵便物の郵便料金納付システムを実行するためにデータの送受信を行う。
【００１３】
図４は媒体発行端末装置２０の構成を概略的に示す図である。この媒体発行端末装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、操作・表示部２４、通信部２５、認証情報取得手段としての認証情報取得部２６、媒体発行手段としての媒体発行部２７などが設けられている。ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、操作・表示部２４、通信手段としての通信部２５、認証情報取得部２６、媒体発行部２７とはバスライン２８を介してそれぞれ接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶された制御プログラムを実行することにより、郵便料金納付システムの媒体発行端末装置２０としての機能を実現する。ＲＯＭ２２にはＣＰＵ２１が実行するための制御プログラム等や端末ＩＤが記憶される。ＲＡＭ２３にはＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に記憶されたプログラムを実行するときに使用されるワークエリアなどが形成されている。
【００１５】
操作・表示部２４はＣＰＵ２１の制御の下、郵便ポストに郵便物の投函を行うユーザに必要な情報を表示し、ユーザの操作を受付ける。
通信部２５は、ネットワーク１を介してサーバ１０と郵便物の郵便料金納付システムを実行するためのデータを送受信する。
【００１６】
認証情報取得部２６は、郵便物の郵便料金の納付を行うユーザの操作・表示部２４の操作を受付けて、郵便料金を納付するための口座と関連付けられてサーバ１０に登録された認証情報を取得する。この認証情報取得部２６には、例えば、ＩＣカードＲ／Ｗ（読出し／書込み）装置が設けられ、このＩＣカードＲ／Ｗ装置を介して、住民基本カードに記憶されたＩＤ番号を認証情報として取得する。
【００１７】
媒体発行部２７は、認証情報取得部２６が取得した認証情報がサーバ１０に口座情報と関連づけて登録されている場合に、認証情報を記憶した電子タグを発行する。この電子タグは、例えば、ＲＦＩＤ（ラジオ・フリークエンシー・ＩＤ）タグであり、認証情報取得部２６で取得した認証情報が記憶される。
【００１８】
図５は端末装置３０の構成を概略的に示す図である。端末装置３０には、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、操作・表示部３４、通信手段としての通信部３５、媒体認証情報取得手段としての媒体読取部３６が設けられている。ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、操作・表示部３４、通信部３５、媒体読取部３６はバスライン３７を介して接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムを実行することにより、郵便料金納付システムの端末装置３０としての機能を実現する。ＲＯＭ３２にはＣＰＵ３１が実行するための制御プログラム等が記憶される。ＲＡＭ３３にはＣＰＵ３１がＲＯＭ３２に記憶されたプログラムを実行するときに使用されるワークエリアなどが形成されている。
【００２０】
操作・表示部３４はＣＰＵ３１の制御の下、郵便集配所のオペレータが各種操作を行うときに必要な情報を表示し、オペレータからの操作を受付ける。オペレータは、電子タグが取り付けられ、又は同封された郵便物の郵便料金の納付を行うときにＣＰＵ３１が実行する処理については後述する
通信部３５はネットワーク１を介してサーバ１０と郵便物の郵便料金の納付機能を実行するためのデータを送受信する。
媒体読取部３６は、ＣＰＵ３１に制御され媒体から認証情報を取得する。例えば、媒体が電子タグである場合には、電子タグと通信を行い、電子タグに記憶された認証情報を取得する。
【００２１】
次にこのように構成された郵便料金納付システムにおいて、郵便料金を後から納付するために使用される媒体を発行する際の媒体発行端末装置２０のＣＰＵ２１が実行する処理を図６を参照して説明する。
【００２２】
ＳＴ１０１において、ＣＰＵ２１は所定の操作を受付けたか否かを判断する。すなわち、操作・表示部２４から媒体を発行する処理を開始する操作を受付けたか否かを判断する。なお、ＣＰＵ２１は操作・表示部２４から操作を受付けなければ、待機状態を続行する。ＳＴ１０２において、所定の操作を受付けたと判断すると、ＣＰＵ２１は、認証情報の取得を開始する。例えば、ＩＣカードＲ／Ｗ装置を介して住民基本カードからＩＤ番号を取得してＲＡＭ２３の所定のエリアに認証情報として記憶する。ＳＴ１０３において、ＣＰＵ２１は通信部２５を制御し、取得した認証情報が口座情報と関連付けられて登録されているか否かをネットワーク１を介してサーバ１０へ問い合わせる。
【００２３】
ＳＴ１０４において、ＣＰＵ２１はサーバ１０から問い合わせた結果から認証情報と関連づけられた口座情報が記憶されているか否かを判断する。すなわち、口座が登録されているか否かを判断する（判断手段）。口座情報が存在したと判断した場合には、ＳＴ１０５において、ＣＰＵ２１は媒体発行部２７を制御して媒体、例えば、電子タグを発行する。この媒体には取得した認証情報が記憶されている。口座が登録されていないと判断した場合には、ＳＴ１０６において、ＣＰＵ２１は、操作・表示部２４を制御してエラーメッセージを表示する。ユーザはこの表示により郵便料金の納付が行えないことを視認できる。このように媒体が発行されるか、エラーが表示されることにより処理は終了する。
【００２４】
続いて、このように発行された媒体が郵便物に取り付けられ、又は同封されて郵便物集配所３０ａに郵便ポスト２０ａ等から回収された場合にオペレータによる操作を受付けて端末装置３０のＣＰＵ３１が実行する処理について図７を参照して説明する。
【００２５】
ＳＴ２０１において、ＣＰＵ３１は媒体が取り付けられ、又は同封された郵便物の郵便料金を示す郵便料金情報を取得する。この郵便料金情報は、オペレータにより、郵便物のサイズ、重量、宛先などが入力され、これらの情報に基づき算出される構成としても良いし、郵便料金の入力をオペレータから直接受付けて取得する構成としても良い（郵便料金取得手段）。このように算出された郵便料金は、郵便料金情報としてＲＡＭ３３の所定エリアに一時的に記憶される。
【００２６】
ＳＴ２０２において、ＣＰＵ３１は郵便物に取り付けられ、又は同封された媒体から認証情報を取得する。このように取得された認証情報はＲＡＭ３３の所定のエリアに一時的に記憶される。
ＳＴ２０３において、ＣＰＵ３１は操作・表示部３４からの操作を受付けて、ＲＡＭ３３に一時的に記憶された郵便料金情報及び認証情報をネットワーク１を介してサーバ１０へ送信する（納付情報送信手段）。
【００２７】
続いて、ＳＴ２０４において、ＣＰＵ３１は、サーバ１０から情報を受信すると、その情報より郵便料金の納付が完了したか否かを示す情報であるかを判断する。郵便料金の納付が完了していればＳＴ２０５において、ＣＰＵ３１は操作・表示部３４に納付が完了したことを表示する。郵便料金の納付が完了していなければ、ＳＴ２０６においてＣＰＵ３１は操作・表示部３４に納付ができなかったことを表示する。これにより、オペレータは郵便料金の納付が完了したか否かを視認できる。
【００２８】
次に、サーバ１０のＣＰＵ１１が実行する処理について図８を参照して説明する。先ず上述のＳＴ１０３において、媒体発行端末装置２０から問い合わせを行う情報が送信された際にＣＰＵ１１が実行する処理について説明する。
【００２９】
ＳＴ３０１において、ＣＰＵ１１は、媒体発行端末装置２０からネットワーク１を介して認証情報に関連付けられて口座情報が記憶されているか否かを問い合わせがあったか否かを判断する。問い合わせが無ければ通常状態を続行し、問い合わせがあればＳＴ３０２において、ＣＰＵ１１は受信した認証情報に関連づけて口座情報が登録されているか否かを判断する。ＣＰＵ１１は、この判断で口座情報が関連付けられていると判断すると、ＳＴ３０３において、口座情報は関連づけられていることを示す情報を媒体発行端末装置２０へ送信し、口座情報が関連付けられていないと判断すると、ＳＴ３０４において、口座情報は関連付けられていないことを示す情報を媒体発行端末装置２０送信する。
【００３０】
続いて、上述したＳＴ２０３において、端末装置３０から郵便料金情報と共に認証情報が送信された際に、サーバ１０のＣＰＵ１１が実行する処理について図９を参照して説明する。
【００３１】
ＳＴ３１１において、端末装置３０から郵便料金情報及び認証情報を受信したか否かを判断する。この情報を受信しなければ通常状態を続行し、受信したと判断すると、ＳＴ３１２において、ＣＰＵ１１は受信した認証情報と関連づけられて記憶している口座情報を読出す。そして、ＳＴ３１３において、ＣＰＵ１１は読出された口座情報から受信した郵便料金の納付が可能か否かを判断する。すなわち、口座情報から特定される口座に郵便料金を超える残高があるか否かを判断する。ＣＰＵ１１はこの判断で納付が可能であると判断すると、ＳＴ３１４において、口座から郵便料金を引き落とし、郵便料金の納付処理を行い（納付手段）、ＳＴ３１５において、納付が完了したことを示す情報を作成して端末装置３０へ送信し、納付が可能でないと判断すると、ＳＴ３１６において、納付処理を実行できないことを示す情報を作成して端末装置３０へ送信する。
【００３２】
このように構成された郵便料金システムにおいては、予めサーバ１０に口座情報及び認証情報が登録されているユーザは、郵便料金のわからない郵便物を郵便ポスト２０ａから投函するときに、媒体発行端末装置２０を操作して、認証情報が記憶された媒体、例えば、電子タグを発行することができる。ユーザはこの認証情報が記憶された媒体を郵便物に取り付け、又は封書に同封して郵便物を郵便ポストに投函する。このように投函された郵便物は、郵便物集配所３０ａに回収される。そして、郵便物集配所３０ａのオペレータにより端末装置３０が操作され、媒体から認証情報が読取られ、郵便物の正確な郵便料金が算出され、それらの情報がサーバ１０へ送信されて認証情報に関連づけられた口座から正確な郵便料金の納付が行われる。
【００３３】
従って、ユーザは、郵便物を投函するときに郵便物の正確な郵便料金がわからなくても、正確な郵便料金を後から納付することができるので、余分な郵便料金を納付しなくて済む。
また、認証情報を口座情報と関連づけて記憶させておく構成なので、郵便ポストで郵便物を投函するときに通帳を携帯しなくても良い。
【００３４】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について述べる。なお、前述した実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明は省略する。
この実施の形態においては、図１０に示すように、サーバ１０に記憶される口座情報に関連付けられて、媒体発行端末装置２０の端末ＩＤ及び媒体発行を行った番号、すなわち、受付番号を記憶する受付番号情報記憶部１５３が設けられている。また、媒体発行端末装置２０の発行する媒体は、図１１で示すようなタグ４１を印刷して発行するようになっている。このタグ４１は、例えば、紙製であり裏面が切手と同様に郵便物に貼付できるようになっている。同図で示すように、端末ＩＤや受付番号が印刷されている。
【００３５】
この第２の実施の形態では、媒体発行端末装置２０はユーザからタグ４１を発行する操作を受付けると、ユーザの認証情報と共に端末ＩＤ及び受付番号を示す受付番号情報をサーバ１０へ送信する。サーバ１０は、この情報を受信すると受付番号情報記憶部１５３に受付番号情報を記憶する。
【００３６】
そして、そのタグ４１が貼付された郵便物が郵便物集配所３０ａに回収されると、端末装置３０は、認証情報を取得する上述したＳＴ２０２の処理に代えて、タグ４１に印刷された端末ＩＤ及び受付番号を取得する処理を行う。この処理は、例えば、オペレータが操作・表示部３４を操作して端末ＩＤ及び受付番号を入力することにより行われる。そして、端末装置３０から郵便料金情報及び受付番号情報がサーバ１０へ送信される。
【００３７】
サーバ１０は、受信した受付番号情報と、受付番号情報記憶部１５３に記憶された受付番号情報と一致するものを検索し、その検索された受付番号情報と関連付けられた口座情報の口座から郵便料金情報に基づいた郵便料金を納付する処理を行う。この納付処理が実行されると受付番号情報記憶部１５３に記憶された受付番号情報は消去される。
【００３８】
この第２の実施の形態においても前記第１の実施の形態と同様に、ユーザは、郵便物を投函するときに郵便物の正確な郵便料金がわからなくても、正確な郵便料金を後から納付することができるので、余分な郵便料金を納付しなくて済むという効果を得ることができる。
また、認証情報のような重要な情報を媒体に記憶、又は印刷しないので、個人情報の漏洩を防止できる。
【００３９】
なお、前記第２の実施の形態においては、端末ＩＤと受付番号をタグに印刷する構成としたが、これに限るものではなく、例えば、端末ＩＤと受付番号をバーコードのような２次元コード化して印刷する構成とし、郵便物集配所３０ａの端末装置３０を操作するオペレータがバーコードリーダによりそのバーコードを読取る構成とすればオペレータの労力を軽減することもできる。
また、前記各実施の形態においては、郵便物の郵便料金を後から納付する場合で説明しているが、郵便物に限らず、例えば、小荷物等々宅配業務の小荷物等の発送の依頼人が料金を支払ういわゆる発送人払いの場合においても、従来の発送人払いの取扱時においては小荷物運送業社が設置若しくは契約をした小荷物取引収集所において送付小荷物のサイズ、重量、宛先等の確認後に、前記小荷物取扱収集所にいる人に対して支払いを実施していた。しかしながら、本実施の形態を実施することにより、小荷物取扱収集所に人がいなくても発送人払いの依頼が可能、即ち小荷物取扱収集所を無人化することも可能となる。
【００４０】
さらに、この発明は、前記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を変形できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、配達物の配達料金が確定できなくとも、正しい配達料金を後から納付することできる配達料金納付システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における郵便料金納付システムの構成を示す図。
【図２】同実施の形態におけるサーバの構成を概略的に示す図。
【図３】同実施の形態におけるサーバに記憶される情報を示す図。
【図４】同実施の形態における媒体発行端末装置の構成を概略的に示す図。
【図５】同実施の形態における端末装置の構成を概略的に示す図。
【図６】同実施の形態における媒体発行端末装置で実行される処理の流れ図。
【図７】同実施の形態における端末装置で実行される処理の流れ図。
【図８】同実施の形態におけるサーバで実行される処理の流れ図。
【図９】同実施の形態におけるサーバで実行される他の処理の流れ図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるサーバに記憶される情報を示す図。
【図１１】同実施の形態におけるタグの例を示す図。
【符号の説明】
１…ネットワーク、１０…サーバ、２０…媒体発行端末装置、２０ａ…郵便ポスト、２６…認証情報取得部、２７…媒体発行部、３０…端末装置、３０ａ…郵便物集配所、３６…媒体読取部、口座情報記憶部１５１、認証情報記憶部１５２、受付番号情報記憶部１５３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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