(57)【要約】【課題】  圧入不良や部品の変形などを生じにくい新規の部品圧入方法を提供する。【解決手段】  本発明の部品圧入方法は、第１部品Ｗ１を加圧して第２部品Ｗ２に圧入する方法であって、押圧手段１１０により前記第１部品に前記第２部品に対する圧入方向の押圧力を加える押圧ステップを複数回繰り返すことにより前記第１部品を前記第２部品に圧入することを特徴とする。押圧手段は加圧機構１１０であり、押圧ピン１１１と、この押圧ピン１１１を加圧する加圧手段１１２とを有する。加圧手段１１２は制御部１４０によって制御され、これによって押圧ピン１１１の押圧力と押圧時間が設定される。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品を加圧して第２部品に圧入する方法であって、押圧手段により前記第１部品に前記第２部品に対する圧入方向の押圧力を加える押圧ステップを複数回繰り返すことにより前記第１部品を前記第２部品に圧入することを特徴とする部品圧入方法。
【請求項２】
相対的に小さな前記押圧力を相対的に短時間加える第１工程と、その後、前記第１工程よりも大きな前記押圧力を前記第１工程よりも長時間加える第２工程とを有することを特徴とする請求項１に記載の部品圧入方法。
【請求項３】
前記第１工程及び前記第２工程はそれぞれ複数回の前記押圧ステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の部品圧入方法。
【請求項４】
前記第２工程の後に、前記第２工程よりも小さな前記押圧力を前記第２工程よりも短時間加える第３工程をさらに有することを特徴とする請求項２又は３に記載の部品圧入方法。
【請求項５】
前記第３工程は複数回の前記押圧ステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の部品圧入方法。
【請求項６】
前記第１部品はピン類であり、前記第２部品は板状部品であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の部品圧入方法。
【請求項７】
第１部品を加圧して第２部品に圧入するための部品圧入装置であって、
押圧力及び押圧時間を変更可能に構成された押圧機構と、該押圧機構の押圧方向に対向配置された支持体と、前記押圧機構の押圧力を経時的に制御する制御駆動部とを有することを特徴とする部品圧入装置。
【請求項８】
前記制御駆動部は、相対的に小さな前記押圧力を相対的に短時間加える第１工程と、その後、前記第２工程よりも大きな前記押圧力を前記第１工程よりも長時間加える第２工程とを、前記押圧機構に順次実行させるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の部品圧入装置。
【請求項９】
前記制御駆動部は、前記第２工程の後に、前記第２工程よりも小さな前記押圧力を前記第２工程よりも短時間加える第３工程をさらに前記押圧機構に実行させるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の部品圧入装置。
【請求項１０】
前記押圧機構を前記支持体に対して接近及び離間させる移動手段を有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の部品圧入装置。
【請求項１１】
前記支持体上の前記第２部品を押圧保持する保持手段が設けられていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の部品圧入装置。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の部品圧入方法を用いることを特徴とする時計の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製造方法で製造された時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部品圧入方法及び装置並びに時計の製造方法に係り、特に、板状部品にピン類を圧入する場合に好適な製造技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ある部品に孔や穴を設けておき、これらの孔や穴に他の部品を圧入する方法が種々の製造現場において行われている。たとえば、時計の製造ラインにおいては、地板（基枠）や輪列受けなどの板状部品にピン類を打ち込む部品圧入工程があり、この部品圧入工程では、大型のプレス装置を用いてピン類を大きな力で圧入するようにしている。
【０００３】
上記のような部品圧入工程を備えた時計の製造技術としては、たとえば、基枠１に金属ピン２を圧入し、この金属ピン２に設けられた貫通孔２１内にタッピングネジ３がセルフタッピングにより螺合された構造が知られている。このような構造は、たとえば、以下の特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９４７７２号公報（特に、第１図参照。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の部品圧入方法においては、板状部品にピン類を大きな力で一度に圧入するようにしているため、ピン類の圧入姿勢に不良が生じたり、板状部品に反りが発生したりするという問題点があり、部品圧入工程の歩留まりが極端に悪化していた。特に、時計においては小型化、薄型化、軽量化などが強く要請されることから、部品圧入工程において部品の変形が生じやすいという状況がある。たとえば、板状部品を薄くすると上記部品圧入工程において板状部品の反りその他の変形が著しくなる。このため、腕時計などの薄型化が困難になり、外形デザインにも影響を与えるという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、圧入不良や部品の変形などを生じにくい新規の部品圧入方法を提供することにある。また、この部品圧入方法を用いることによって、時計の小型化、薄型化、軽量化などを図ることのできる新規の時計の製造方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の部品圧入方法は、第１部品を加圧して第２部品に圧入する方法であって、押圧手段により前記第１部品に前記第２部品に対する圧入方向の押圧力を加える押圧ステップを複数回繰り返すことにより前記第１部品を前記第２部品に圧入することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、複数回の押圧ステップを繰り返す方法で第１部品の押圧を行うことにより、押圧手段の押圧力を小さくしても第１部品を第２部品に圧入することが可能になり、その結果、第１部品の第２部品に対する圧入方向の自己規制が働きやすくなるために圧入不良が生じにくくなり、また、押圧力が小さいことによって部品の変形も生じにくくなることから、歩留まりを向上させることができる。
【０００９】
本発明において、相対的に小さな前記押圧力を相対的に短時間加える第１工程と、その後、前記第１工程よりも大きな前記押圧力を前記第１工程よりも長時間加える第２工程とを有することが好ましい。これによれば、第１工程では小さな押圧力が短時間加えられるため、第１部品の第２部品に対する圧入方向の自己規制がさらに働きやすくなり、圧入精度をさらに向上させることができる。また、第２工程では、大きな押圧力が長時間加えられるため、第１部品を第２部品に確実に圧入することができる。
【００１０】
本発明において、前記第１工程及び前記第２工程はそれぞれ複数回の前記押圧ステップを含むことが好ましい。第１工程及び第２工程をそれぞれ複数回の前記押圧ステップにて実施することによって、両工程において加えられる押圧力を小さくしても圧入が可能になることから、圧入精度をさらに向上させることができるとともに、部品変形をさらに抑制できる。
【００１１】
本発明において、前記第２工程の後に、前記第２工程よりも小さな前記押圧力を前記第２工程よりも短時間加える第３工程をさらに有することが好ましい。第２工程で比較的大きな押圧力によって圧入された第１部品に対してさらに第３工程を実施することによって、第１部品を第２部品に対して既定の圧入深さまで確実に押し込むことができるとともに、最終的な圧入深さに到達した時点で、第２工程よりも小さな押圧力が第２工程よりも短時間加えられるだけであるため、部品の変形をさらに低減できる。
【００１２】
本発明において、前記第３工程は複数回の前記押圧ステップを含むことが好ましい。第３工程にも複数回の押圧ステップを設けることにより、さらに確実に既定の圧入深さまで押し込むことができるとともに、第３工程における押圧力及び押圧時間を低下させることができるので、部品変形をさらに低減できる。
【００１３】
本発明において、前記第１部品はピン類であり、前記第２部品は板状部品であることが好ましい。このように板状部品にピン類を圧入する場合には、特に板状部品に変形が生じやすいが、本発明を適用することによって板状部品の変形を抑制できる。したがって、板状部品の薄型化や軽量化が容易になる。
【００１４】
次に、本発明の部品圧入装置は、第１部品を加圧して第２部品に圧入するための部品圧入装置であって、押圧力及び押圧時間を変更可能に構成された押圧機構と、該押圧機構の押圧方向に対向配置された支持体と、前記押圧機構の押圧力を経時的に制御する制御駆動部とを有することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、制御駆動部によって押圧機構の押圧力を経時的に制御することができるため、複数回の押圧ステップにより部品の圧入を行うことが可能になる。
【００１６】
本発明において、前記制御駆動部は、相対的に小さな前記押圧力を相対的に短時間加える第１工程と、その後、前記第２工程よりも大きな前記押圧力を前記第１工程よりも長時間加える第２工程とを、前記押圧機構に順次実行させるように構成されていることが好ましい。この場合に、前記第１工程及び前記第２工程はそれぞれ複数回の押圧ステップを含むことが望ましい。
【００１７】
本発明において、前記制御駆動部は、前記第２工程の後に、前記第２工程よりも小さな前記押圧力を前記第２工程よりも短時間加える第３工程をさらに前記押圧機構に実行させるように構成されていることが好ましい。この場合に、第３工程は複数回の押圧ステップを含むことが望ましい。
【００１８】
本発明において、前記押圧機構を前記支持体に対して接近及び離間させる移動手段を有することが好ましい。これによって、押圧機構の押圧ストロークを小さく構成することが可能になるので、押圧精度を向上させることが可能になり、これによって圧入精度を高めることができる。
【００１９】
本発明において、前記支持体上の前記第２部品を押圧保持する保持手段が設けられていることが好ましい。これによれば、支持体上に第２部品が配置されたときに保持手段によって第２部品が押圧保持された状態となるため、第１部品の圧入時の押圧力に起因する第２部品の位置ずれや反りなどの変形を低減できる。
【００２０】
次に、本発明の時計の製造方法は、上記いずれかの部品圧入方法を用いることを特徴とする。上記の部品圧入方法を用いて時計を製造することによって、製品の歩留まりを向上させることができるとともに、部品の圧入精度を高め、部品の変形量を低減できるなど、製品の品位を向上させることができる。また、部品の変形が抑制されることから、部品の小型化、薄型化、軽量化を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、部品の変形が抑制されることから、部品の小型化、薄型化、軽量化を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、添付図面を参照して本発明に係る部品圧入方法及び装置並びに時計の製造方法の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る実施形態の部品圧入装置の全体構成を示す概略構成図である。この部品圧入装置１００は、第１部品Ｗ１を第２部品Ｗ２に圧入するための加圧装置である。部品圧入装置１００は、第１部品Ｗ１に押圧力を加えるための押圧機構１１０と、第２部品Ｗ２を支持するための支持部１２０と、押圧機構１１０を支持体に対して接近及び離間させるための移動機構１３０とを有する。
【００２３】
押圧機構１１０は、第１部品Ｗ１に押圧力を加えるための押圧ピン１１１と、この押圧ピン１１１を加圧する加圧手段１１２とを有する。加圧手段１１２は、押圧ピン１１１に当接された加圧ロッド１１２ａを有し、たとえば、流体圧シリンダ（油圧シリンダや空気圧シリンダなど）で構成できる。また、押圧ピン１１１を背面側に戻すための復帰手段１１３が設けられている。この復帰手段１１３は、コイルばねなどの弾性部材によって構成される。押圧機構１１０の前面（図示下部）には前面板１１４が設けられている。この前面板１１４は、上記押圧ピン１１１を出没可能に案内している。また、前面板１１４には、保持手段１１６が固定されている。保持手段１１６には出没可能に取り付けられた保持部１１６ａが設けられ、この保持部１１６ａは支持部１２０側に付勢されている。
【００２４】
前面板１１４の背後には背面板１１５が設けられている。この背面板１１５は、上記加圧手段１１２を支持固定している。また、この背面板１１５は、移動機構１３０に固定されている。
【００２５】
支持部１２０は、第２部品Ｗ２を支持する支持台１２１と、この支持台１２１の平面位置を位置決めするための位置決めテーブル１２２とを有する。位置決めテーブル１２２としては、たとえば、支持台１２１の姿勢をＸＹθ方向に調整可能なＸＹθテーブルを用いることができる。
【００２６】
移動機構１３０は、空気圧シリンダまたは油圧シリンダなどの駆動源１３１と、この駆動源１３１によって昇降する可動部１３２と、この可動部１３２に固定されて上記押圧機構１１０に接続された接続部１３３と、可動部１３２を上下に案内するガイド軸１３４とを有する。この移動機構１３０は、駆動源１３１を稼動させることにより、可動部１３２及び接続部１３３を介して押圧機構１１０を昇降動作させることができるように構成されている。ここで、駆動源１３１に空気圧シリンダを使用すると、油圧シリンダを使用する場合に比べて、装置の小型化、圧力変更等も容易であり、火災等の安全面からも有利である。
【００２７】
押圧機構１１０の加圧手段１１２は、制御部１４０に接続されている。制御部１４０は、加圧手段１１２の動作を制御することにより、加圧手段１１２によって駆動される押圧ピン１１１の押圧力を経時的に制御できるように構成されている。ここで、経時的に制御できるとは、上記押圧力の時間変化態様を制御できることを言う。より具体的には、加圧手段１１２によって押圧ピン１１１の第１部品Ｗ１に対する押圧力を所定値に設定することができ、しかも、その所定値で押圧力を維持する押圧時間を適宜に設定することができる。
【００２８】
図２は、上記押圧機構１１０をより詳細に示す拡大部分断面図である。押圧ピン１１１は、前面板１１４のガイド孔１１４ａを挿通して突出する押圧部１１１ａと、加圧手段１１２の加圧ロッド１１２ａの先端ブロックに当接する後端部１１１ｂとを有する。後端部１１１ｂはフランジ状に拡径している。そして、この拡径した後端部１１１ｂと、前面板１１４との間に押圧ピン１１１を上方に戻すための復帰手段１１３が収容されている。この復帰手段１１３は弾性部材で構成できるが、図示例ではコイルばねである。また、前面板１１４に固定された保持手段１１６は、内蔵されたばねによって下方に付勢された保持部１１６ａを有する。
【００２９】
上記の部品圧入装置１００では、支持台１２１上に第２部品Ｗ２を載置し、この第２部品Ｗ２の圧入部分（図示例では貫通孔）Ｗ２ａ上に第１部品Ｗ１を配置する。ここで、第２部品Ｗ２を支持台１２１に吸着保持するように構成してもよい。また、第１部品Ｗ１は、圧入部分Ｗ２ａに軽く挿入した状態とすることが好ましい。
【００３０】
上記の状態において、制御部１４０の制御によって移動機構１３０が動作し、押圧機構１１０が降下すると、図示点線で示すように、保持手段１１６の保持部１１６が第２部品Ｗ２に当接し、その付勢力によって上方から第２部品Ｗ２が押圧保持された状態になる。このとき、制御部１４０によって加圧手段１１２を動作させ、加圧ロッド１１２ａを突出させると、加圧ロッド１１２ａは押圧ピン１１１を押し下げるので、押圧ピン１１１の押圧部１１１ａは、第１部品Ｗ１を押圧する。このとき、押圧ピン１１１は、加圧ロッド１１２ａに当接しているだけであるために加圧ロッド１１２ａによってその押圧方向が規制されることがないとともに、第１部品Ｗ１に最も近接した位置にある前面板１１４のガイド孔１１４ａによって案内されているため、第１部品Ｗ１を正確に押圧できる。すなわち、押圧ピン１１１の押圧方向（図示例の場合には垂直方向である。）は、前面板１１４のガイド孔１１４ａによる案内方向に対して高い精度で一致している。
【００３１】
図３は、本実施形態による第１部品Ｗ１に対する押圧力の経時変化を示すグラフである。本実施形態では、第１部品Ｗ１は、押圧ピン１１１による複数回の押圧ステップにより第２部品Ｗ２に圧入される。制御部１４０は、加圧手段１１２を複数の工程で制御する。第１工程ＴＡは、押圧力Ｐ１及び押圧時間ｔ１の押圧ステップを実行する工程であり、この第１工程ＴＡにおいて押圧ステップは図示例のように複数回繰り返されることが好ましい。また、第２工程ＴＢは、押圧力Ｐ２及び押圧時間ｔ２の押圧ステップを実行する工程であり、この第２工程ＴＢにおいて押圧ステップは図示例のように複数回繰り返されることが好ましい。さらに、第３工程ＴＣは、押圧力Ｐ３及び押圧時間ｔ３の押圧ステップを実行する工程であり、この第３工程ＴＣにおいて押圧ステップは図示例のように複数回繰り返されることが好ましい。
【００３２】
上記の第１工程ＴＡにおいては、その押圧ステップの押圧力Ｐ１よりも、第２工程ＴＢの押圧ステップの押圧力Ｐ２が大きく設定されている。これは、第１工程ＴＡでは、第１部品Ｗ１が第２部品Ｗ２の圧入部分Ｗ２ａに完全に挿入されていないことから第１部品Ｗ１の姿勢が崩れやすいとともに、第１部品Ｗ１が圧入部分Ｗ２ａに対して正確な圧入姿勢に設定されているとは限らないため、小さな押圧力で第１部品Ｗ１を押圧することにより、部品間の自己規制作用によって第１部品Ｗ１の圧入姿勢（垂直度）を正確に設定する必要があるからである。また、第１工程ＴＡの押圧ステップの押圧時間ｔ１よりも、第２工程ＴＢの押圧ステップの押圧時間ｔ２が長くなるように設定されている。これは、上記の自己規制作用を有効に発現させるためには、第１部品Ｗ１に極めて短時間だけ衝撃を与える必要があるためである。すなわち、長時間押圧力を加えると、第１部品Ｗ１を第２部品Ｗ２に押し付けてしまうため、充分な自己規制作用を生じさせることができないからである。
【００３３】
上記のように第１工程ＴＡにおいて自己規制作用によって第１部品Ｗ１の圧入姿勢が正確に設定されると、第２工程ＴＢでは、大きな押圧力及び長い押圧時間によって第１部品Ｗ１を第２部品Ｗ２の圧入部分Ｗ２ａに少しずつ圧入していく。ここで、第２工程ＴＢを複数の押圧ステップで実行することによって、過大な衝撃を部品に与えることなく、しかも、確実に圧入を行うことができる。
【００３４】
第３工程ＴＣは、第１部品Ｗ１が第２部品Ｗ２の圧入部分Ｗ２ａにおいて既定の圧入深さまで確実に圧入するための追加工程である。圧入は基本的に第２工程ＴＢにおいて実質的に行われるが、第２工程では押圧力が比較的高いので、第１部品Ｗ１が圧入部分Ｗ２ａの突き当たり部に衝突したときの反力で既定の圧入深さより浅い位置に戻ってしまう場合がある。そこで、この第３工程ＴＣでは、第２工程の押圧力Ｐ２よりも小さい押圧力Ｐ３で第１部品Ｗ１を押圧する。これによって、より確実に既定の圧入深さまで第１部品Ｗ１を圧入することができる。
また、このときの押圧時間は、第２工程の押圧時間ｔ２よりも短い押圧時間ｔ３とする。これによって、既定の圧入深さに対する残り深さが小さくても、少しずつ確実に押し込むことができるため、第１部品Ｗ１の既定の圧入深さとのずれ量をさらに低減できるという効果が期待される。
【００３５】
なお、本実施形態では、第３工程ＴＣにおける押圧力Ｐ３は、第１工程ＴＡの押圧力Ｐ１よりも大きくなっている。これは、既に第２工程ＴＢにおいて大きな押圧力Ｐ２で圧入された状態となっているため、第２工程ＴＢの押圧力Ｐ２よりは小さいものの、第１工程ＴＡの押圧力Ｐ１よりも大きくしないと、既定の圧入深さに到達させるために第１部品Ｗ１を充分に押し込むことができないからである。また、第３工程ＴＣにおける押圧時間ｔ３は、第１工程ＴＡにおける押圧時間ｔ１よりもさらに小さく設定されている。これは、一回の押圧ステップによる第１部品Ｗ１の圧入量（移動量）が大きくなると、その分、第１部品Ｗ１が圧入部分Ｗ２ａの突き当たりに突したときの跳ね返りも大きくなるので、第１部品Ｗ１を既定の圧入深さに正確に押し込むことができないためである。すなわち、一回の押圧ステップにおける第１部品Ｗ１の深さ方向の移動量を小さくすることにより、第１部品Ｗ１が圧入部分Ｗ２ａの突き当たりに当たって跳ね返る量も低減できるので、最終的に既定の圧入深さにより近い位置まで第１部品Ｗ１を押し込むことができる。
【００３６】
制御部１４０は、上記の第１工程ＴＡの押圧力Ｐ１及び押圧時間ｔ１並びに押圧ステップ数を設定できる。また、上記の第２工程ＴＢの押圧力Ｐ２及び押圧時間ｔ２並びに押圧ステップ数を設定できる。さらに、上記の第３工程ＴＣの押圧力Ｐ３及び押圧時間ｔ３並びに押圧ステップ数を設定できる。上記の押圧力Ｐ１〜Ｐ３は、いずれにしても従来のように一回の押圧ステップで圧入する場合に較べて充分に小さな値に設定できる。また、押圧時間ｔ１〜ｔ３は、いずれも０．０１〜１．０秒程度に設定することが好ましい。押圧ステップの周期は０．１〜１．０秒程度に設定されることが好ましい。
【００３７】
また、上記の説明では、図３に示すように各工程毎に押圧ステップの押圧力および押圧時間が一定となっているが、必ずしもこのような態様である必要はない。たとえば、最初は押圧力が小さく押圧時間も小さい押圧ステップが実行され、その後、徐々に押圧力及び押圧時間が大きくなっていき、ある時点で再び押圧力及び押圧時間が低下していくといった経時変化をたどるように設定されていても構わない。また、第１部品Ｗ１の圧入深さの精度がそれほど重要でない場合には、第３工程を省略してもよい。なお、図３における第１工程ＴＡの押圧力Ｐ１及び押圧時間ｔ１、第２工程ＴＢの押圧力Ｐ２及び押圧時間ｔ２、第３工程ＴＣの押圧力Ｐ３及び押圧時間ｔ３は矩形波で示されているが、これは模式的にしめしたものであり、その形状は三角波、正弦波等であっても構わない。
【００３８】
図４は、本実施形態の装置及び方法を用いて圧入された部品圧入構造を示す拡大断面図である。この構造は、腕時計のムーブメントの一部に相当するものである。ここで、上記第１部品Ｗ１に相当する黄銅、ステンレス鋼等の材料からなる金属ピンＷ１が上記の第２部品Ｗ２に相当する金属製の地板Ｗ２に圧入固定されている。地板の材質としては黄銅やステンレス鋼が用いられる。ここで、金属ピンＷ１は、小径の先端部Ｗ１１と、先端部Ｗ１１よりやや大きな外径を有する中間部Ｗ１２と、中間部Ｗ１２よりもさらにやや大きな外形を有する基端部Ｗ１３と、基端部Ｗ１３に隣接してフランジ状に張り出した拡径部Ｗ１４とを有する。ここで、金属ピンは加工硬化する特性をもった材料（黄銅、ステンレス鋼等）で構成されていることが望ましい。拡径部Ｗ１４の外周部は、地板Ｗ２とは係合せず、基端部Ｗ１３のみが、地板Ｗ２と圧入されるようになっている。拡径部Ｗ１４の外周部が地板Ｗ２と係合して圧入されると、圧入時、地板が反ってしまいやすくなるので、基端部Ｗ１３のW２aのみが、地板Ｗ２と圧入されるようになっている。なお、図４では、拡径部Ｗ１４の底面部は、地板W2との間に段差が設けられているが、この段差はないほうが好ましい。ねじ３を固定する時、その押圧力を金属ピンW1および地板W2の両者で受け止めるので、ムーブメント全体の変形を最小限に抑えることができる。ここで、金属ピンW1の圧入部分Ｗ２ａの表面には、“ローレット加工”や“すじめ加工”を施してあることが望ましい。圧入時に、地板W2との接触面積が多くなり、固定力がアップするためである。
【００３９】
この場合、上記部品圧入以前においては、地板の貫通孔である圧入部分Ｗ２ａに先端部Ｗ１１のみが挿入された状態で上記支持台１２１上に配置される。そして、上記第１工程ＴＡでは、圧入部分Ｗ２ａに中間部Ｗ１２が少しずつ挿入されていき、金属ピンの垂直姿勢が規制されていく。そして、第２工程ＴＢにおいては、大きな押圧力で基端部Ｗ１３が孔内に圧入される。最後に、第３工程ＴＣにおいて、圧入部分Ｗ２ａの上記突き当たりに相当する開口縁Ｗ２ｂに拡径部Ｗ１４の段差面Ｗ１ｂが当接するまで押し込まれる。これによって、金属ピンは既定の圧入深さに到達したことになる。なお、図４において、地板Ｗ２には受座４及び押さえ板８が重ねられ、金属ピンＷ１に螺合するネジ３によって固定されている。ネジ３はセルフタッピングによって金属ピンＷ１に螺合するタッピングネジであることが好ましい。ここで、地板Ｗ２の圧入部Ｗ２ａとの接触部において金属ピンＷ１の外周は加工硬化するので、圧入によって地板W2の変形を抑止しながら、機械的強度アップを図ることができるため、アッセンブルという機会を利用して、ムーブメントの基枠が強固になり、時計全体の小型化および薄型化が達成できる。また、個々の部品（金属ピンＷ１、地板Ｗ２）を個別に強度アップするための処理工程も不要となる。
【００４０】
図５は、腕時計のムーブメントの構造の一部を示す断面図である。この構造において、基枠１と押さえ部材４との間に、ロータ１２とステータ１３を含むステッピングモータ、五番車１４、四番車１５、二番車１６、筒車１７等の時計部品が配置されている。また、回路受け６、回路ブロック７、電池プラス端子８などもそれぞれ配置されている。金属ピン２は、上述と同様に基枠１に圧入固定され、この金属ピン２に対して、金属ピン２の圧入方向とは反対側からねじ３が螺合している。
【００４１】
本実施形態の方法で基枠１（上記第２部品Ｗ２に相当する。）に金属ピン２（上記第１部品Ｗ１に相当する。）を圧入した場合には、従来方法で圧入した場合に較べて、各部品が受ける圧入時の衝撃力が大幅に低減される。これによって、圧入不良や部品変形を低減することができる。また、圧入される部品を導電経路の一部に用いる場合（たとえば、金属ピン２を導電接続部材として用いる場合など）においては、圧入時に受ける衝撃力が小さいことによって金属ピン２自体の加工硬化が抑止され、その結晶構造がほとんど転移せずに維持されるので、電子の移動が妨げられることがなくなって、導電性の低下が抑制され、これによって接続抵抗を低減できるという利点もある。また、上記のようにタッピングねじ３を金属ピン２にセルフタッピングによって螺合させる場合には、金属ピン２の受ける衝撃力が小さいことによって、金属ピン２における加工硬化の生ずる領域が圧入時に当接する部分近傍に限定されることとなることから、タッピングねじ３がタッピングすべき部分（金属ピン２の孔内部）の硬化が抑制されることになるため、タッピングが行いやすいという利点もある。なお、上記の基枠は、地板のみでなく、輪列受け、ケース体、文字板、裏蓋、ケース体と裏蓋が一体化したものであってもよい。
ここで、図５において、本実施形態の方法で基枠１に金属ピン２を圧入した場合には、従来方法で圧入した場合に較べて、各部品が受ける圧入時の衝撃力が大幅に低減されるので、基枠１自体のソリを防止することができる。これにより、ステータ１３と基枠１との隙間をゼロにすることが可能となった。すなわち、従来は、基枠１が反っている状態で、ステータ１３を載置してタッピングねじ３でねじ締めを行うと、ステータ１３に磁気ひずみが発生してしまうので、ステップモータの消費電力が増加してしまうという課題があった。また、前述のような隙間を設けなくてはならないから、時計全体の厚みが増加してしまうという課題があった。さらに、前述のような隙間を設けなくてはならないから、地板にさらい加工を施すため、切削加工をしなくてはならず、基枠の強度が低下してしまうという課題があった。しかしながら、本実施形態の方法では、基枠１自体のソリを防止できるから、ステップモータの消費電力を低減し、かつ、時計全体の厚みを薄くでき、地板の切削加工等も廃止できるようになった。
【００４２】
尚、本発明の部品圧入方法及び装置並びに時計の製造方法は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態の部品圧入装置の全体構成を模式的に示す概略構成図。
【図２】実施形態の押圧機構の拡大部分断面図。
【図３】実施形態の圧入方法における押圧力の経時変化を示すグラフ。
【図４】実施形態の方法及び装置によって形成された圧入構造を示す拡大断面図。
【図５】実施形態の方法及び装置によって形成された時計内部の概略断面図。
【符号の説明】
【００４４】
１００…部品圧入装置、１１０…押圧機構、１１１…押圧ピン、１１２…加圧手段、１１３…復帰手段、１１４…前面板、１１５…背面板、１１６…保持手段、１２０…支持部、１２１…支持台、１２２…位置決めテーブル、１３０…移動機構、１４０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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