(57)【要約】【課題】扉板を案内するための敷居のガイド溝、または敷居そのものをなくする【解決手段】エレベータ装置における片開き式の扉装置において、扉閉状態の駆動扉板１７ａ，従動扉板１７ｂ・１７ｃの３枚の扉板の下部がかごに対して振れないようにするために、駆動扉板１７ａの戸当り部側の側面を拘束するための拘束溝２２ａを戸当り部２２に設け、従動扉板１７ｃの戸袋側を拘束するために、かごの床面に固定された固定ガイド２３を従動扉板１７ｃの第１ガイド溝に係合し、駆動扉板１７ａ，従動扉板１７ｂ，従動扉板１７ｃの相互間を拘束する相互ガイド２４・２５を駆動扉板１７ａ・従動扉板１７ｂに設ける。【選択図】  図１
2004175527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の扉板と扉板の駆動装置とから構成される片開き式の扉装置において、
隣り合う一対の扉板のうちの一方の扉板に設けられた相互ガイドと、
隣り合う一対の扉板のうちの他方の扉板に設けられて前記相互ガイドの一部が摺動自在に係合される被ガイド部と、
戸袋の床面に設けられると共に、一枚の扉板を案内する固定ガイドと、
戸当り部に設けられると共に、一枚の扉板を、扉閉の状態で拘束する拘束手段と、
を備えたことを特徴とする扉装置。
【請求項２】
２以上の扉板と扉板の駆動装置とから構成される両開き式の扉装置において、
隣り合う一対の扉板のうちの一方の扉板に設けられた相互ガイドと、
隣り合う一対の扉板のうちの他方の扉板に設けられて前記相互ガイドの一部が摺動自在に係合される被ガイド部と、
戸袋の床面に設けられると共に、一枚の扉板を案内する固定ガイドと、
扉閉の状態で、間口の略中央で対向する扉板どうしを、相互に拘束し合う拘束手段と、
を備えたことを特徴とする扉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、敷居のガイド溝または敷居そのものを不要とする扉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明は、先行技術の調査を行なうことなく、公知・効用の技術をもとに開発した発明であるため、出願人が知っている先行技術は、文献公知発明に該当しない。以下、公知・効用の扉装置について説明する。
【０００３】
構造物の開口部には一般的に開閉用の扉装置が設けられており、エレベータ装置においてもかごの乗降口や各階床の乗場の乗降口に扉装置が設けられている。
【０００４】
図１１に示すのは、エレベータ装置のかご側に設けた扉装置である。図示しないモータによって駆動される駆動プーリ１０と従動プーリ１１とに掛けられたベルト９に駆動扉板２と駆動扉板５との上端が結合されており、駆動プーリ１０が矢印の方向へ回動されると駆動扉板２と駆動扉板５とが相互に反対方向へ移動して扉板が開き、矢印と反対方向へ回動されると駆動扉板２と駆動扉板５とが相互に接近して扉板が閉じる。図１３に示すように、駆動扉板２，従動扉板３における戸袋側端には係合部２ａ・３ａが形成される一方、従動扉板３・４の戸当り部側端には突出部３ｂ・４ｂが形成されている。このため、扉閉の際には、図１４（ａ）に示すように駆動扉板２と従動扉板３・４との３枚が夫々重なった状態から、図１４（ｂ）（ｃ）に示すように係合部２ａ・３ａが突出部３ｂ・４ｂと順次に係合し、駆動扉板２が従動扉板３・４を引っ張ることになり、図１４（ｄ）に示すようになって閉じる。同様にして駆動扉板５も従動扉板６・７を引張るため、図１３に示すように扉全体が閉じる。扉開の際には、図１４（ｄ）の状態から駆動扉板２が前記とは逆の方向へ移動するため、係合部２ａ・３ａが突出部３ｃ・４ｃと順次に係合し、駆動扉板２が従動扉板３・４を押し戻し、駆動扉板２が従動扉板３・４と重なる。同様にして駆動扉板５も従動扉板６・７を押し戻すため、駆動扉板５が従動扉板６・７と重なって、扉板全体が開いた状態になる。
【０００５】
駆動扉板２・５，従動扉板３・６，従動扉板４・７は、図１１においてかごの奥行き方向に平行に並ぶ三本のレール８ａ，８ｂ，８ｃに、個別に移動自在に吊り下げられている。図１２に示すように，かごの乗降口の床面には敷居１が設けられており、敷居１には前記三本のレール８ａ，８ｂ，８ｃと対応する三本のガイド溝１ａ，１ｂ，１ｃが形成されている。これらのガイド溝１ａ，１ｂ，１ｃには駆動扉板２・５，従動扉板３・６，従動扉板４・７のガイドシュー１２が夫々係合している。なお、図１２中、符号１３で示すのはホール側の扉装置である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、敷居にガイド溝があると、ガイド溝にゴミが堆積するために、ガイド溝と扉板のガイドシューとの間にゴミが挟まってしまい、扉板が開閉しにくくなってしまうという問題が生じたり、また、エレベータの利用者がかごに乗降する際に、ガイド溝に足を引っ掛けて転倒するという恐れや、車椅子の利用者がかごに乗降する際に、車椅子の車輪がガイド溝に嵌まり込んで動けなくなるという恐れもある。
【０００７】
そこで本発明は、斯かる課題を解決した扉装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するための請求項１に係る発明の構成は、２以上の扉板と扉板の駆動装置とから構成される片開き式の扉装置において、隣り合う一対の扉板のうちの一方の扉板に設けられた相互ガイドと、隣り合う一対の扉板のうちの他方の扉板に設けられて前記相互ガイドの一部が摺動自在に係合される被ガイド部と、戸袋の床面に設けられると共に、一枚の扉板を案内する固定ガイドと、戸当り部に設けられると共に、一枚の扉板を、扉閉の状態で拘束する拘束手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この片開き式の扉装置の構成によれば、扉板が振れないようにするために、隣り合う扉板どうしを相互ガイドにより拘束し、両端の扉板を固定ガイド・拘束手段によって拘束するため、従来のようにガイド溝を有する敷居を設ける必要がない。
【００１０】
請求項２に係る扉装置の構成は、２以上の扉板と扉板の駆動装置とから構成される両開き式の扉装置において、隣り合う一対の扉板のうちの一方の扉板に設けられた相互ガイドと、隣り合う一対の扉板のうちの他方の扉板に設けられて前記相互ガイドの一部が摺動自在に係合される被ガイド部と、戸袋の床面に設けられると共に、一枚の扉板を案内する固定ガイドと、扉閉の状態で、間口の略中央で対向する扉板どうしを、相互に拘束し合う拘束手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この両開き式の扉装置の構成によれば、両開き式の扉装置においても、従来のようにガイド溝を有する敷居を設ける必要がない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による扉装置の実施の形態を説明する。
【００１３】
（ａ）実施の形態１
まず、実施の形態１として、エレベータ装置におけるかご側の片開き式の扉装置を図１，図２に示す。かごの乗降口１５には、戸当り部２２と、戸袋部１６と、扉板１７ａ・１７ｂ・１７ｃと、図示しない扉板の駆動装置とからなる扉装置が設けられている。
【００１４】
本実施の形態は、一枚の駆動扉板１７ａと２枚の従動扉板１７ｂ・１７ｃとで構成された片開き式の扉装置を示すものである。これらの扉板を吊り下げて移動自在に支持する支持手段と、扉板の駆動装置とは前記従来と同じなので説明を省略し、扉板の下部が振れを生じないように保持するための保持手段について説明する。
【００１５】
駆動扉板１７ａと２枚の従動扉板１７ｂ，１７ｃとは、図２（ｂ）に示すように大きさと基本的な構造は同じであり、下部の構成のみが異なる。まず、従動扉板１７ｃの下部の構成について説明する。図３に示すように、従動扉板１７ｃの下部には逆Ｊ字形のチャンネル１８が取り付けられており、従動扉板１７ｃの側面から戸袋側に向かってチャンネル１８が突出している。チャンネル１８の全長に亘って補助金具１９がプラグ溶接されており、補助金具１９には略等間隔にタップ穴１９ａが形成されている。また、図５のようにチャンネル１８の全長に亘ってナイロンシュー２０が取り付けられている。ナイロンシュー２０の断面形状を図４に示すように、ナイロンシュー２０の下面には第１ガイド溝２０ａ，第２ガイド溝２０ｂが全長に亘って形成され、上部には前記補助金具１９の断面と同じ断面の分だけ全長に亘って切り欠いた切欠部２０ｃが形成されている。ナイロンシュー２０の全長に亘って、取付孔２０ｄが略等間隔に設けられている。そして、図５に示すように、皿ビス２１を取付孔２０ｄに挿通してタップ穴１９ａにねじ込むことにより、ナイロンシュー２０がチャンネル１８に取り付けられている。従動扉板１７ｂや駆動扉板１７ａも略同じ構成であり、チャンネル１８の突出した部分の長さは、図３，図１（ｂ）のように、従動扉板１７ｃ・１７ｂが２Ｌの長さであり、駆動扉板１７ａのみがＬとなっている。
【００１６】
図１において、扉閉の状態で駆動扉板１７ａ，従動扉板１７ｂ・１７ｃの３枚の扉板の下部が振れないようにするためには、かごに対して駆動扉板１７ａと従動扉板１７ｃとが拘束されると共に、各扉板の相互間が拘束されることが必要になる。駆動扉板１７ａをかごに対して拘束するために、戸当り部２２に凹状の拘束溝（拘束手段）２２ａが形成されている。一方、従動扉板１７ｃをかごに対して拘束するために、図１（ａ），図６に示すように、略Ｌ字形の固定ガイド２３が図示しないボルトを介してかごにおける戸袋１６の床面に固定されている。この固定ガイド２３の上端は、前記従動扉板１７ｃの第１ガイド溝２０ａに係合されている。
【００１７】
次に、各扉板の相互間を拘束するための手段について説明する。隣り合う一対の扉板の下端どうしを拘束するために、図６のように逆Ｊ字形の２枚の相互ガイド２４，２５が駆動扉板１７ａと従動扉板１７ｂとに設けられている。相互ガイド２５は従動扉板１７ｂの側面より突出したチャンネル１８の端部にナイロンシュー２０を介して皿ビス２１により取り付けられており、その先端は従動扉板１７ｃの第２ガイド溝（被ガイド部）２０ｂに係合されている。相互ガイド２４も同様にして駆動扉板１７ａの側面より突出したチャンネル１８の端部にナイロンシュー２０を介して皿ビス２１により取り付けられており、その先端は従動扉板１７ｂの第２ガイド溝（被ガイド部）２０ｂに係合されている。図２のように３枚の扉板が重なったときに、相互ガイド２４と相互ガイド２５とが相互に干渉することがないように、扉板の側面より突出するチャンネル１８の長さは、駆動扉板１７ａではＬ、従動扉板１７ｂでは２Ｌとなっていて、チャンネル１８の端部に相互ガイド２４，相互ガイド２５が夫々取り付けられている。ここで、図６における駆動扉板１７ａの２本のガイド溝と従動扉板１７ｂの第１ガイド溝２０ａとは使用されていない。
【００１８】
斯かる扉装置の作用を説明する。図２のように、扉板を開いた状態では、３枚の扉板が重なっている。このとき、図６のように、駆動扉板１７ａにおけるチャンネル１８の突出部に取り付けた相互ガイド２４の先端が従動扉板１７ｂにおけるチャンネル１８の突出部に設けた第２ガイド溝２０ｂに係合され、従動扉板１７ｂにおけるチャンネル１８の突出部に取り付けた相互ガイド２５の先端が従動扉板１７ｃにおけるチャンネル１８の突出部に設けた第２ガイド溝２０ｂに係合され、固定ガイド２３の先端が従動扉板１７ｃの第１ガイド溝２０ａの戸当り部側に係合されているので、３枚の扉板は床面に対して振れないように拘束された状態となる。
【００１９】
扉板が開いた状態から、駆動扉板１７ａが図示しない駆動装置の働きで戸当り部２２の方向へ移動すると、従動扉板１７ｂ，１７ｃが順番に引張られて図１の扉閉状態となる。このとき、相互ガイド２４，２５の働きにより、駆動扉板１７ａに対して従動扉板１７ｂの振れが拘束され、従動扉板１７ｂに対して従動扉板１７ｃの振れが拘束される。そして、駆動扉板１７ａの戸当り部側の端は戸当り部２２の拘束溝２２ａに係合され、従動扉板１７ｃにおけるチャンネル１８の突出部が固定ガイド２３によって拘束されているので、３枚の扉板の下部はかごの床面に対して振れないように拘束された状態となる。
【００２０】
なお、各扉板の相互間を拘束するための手段として、図８に示すように２枚の相互ガイド２７・２８を従動扉板１７ｂ，１７ｃに設け、その先端を駆動扉板１７ａの第１ガイド溝２０ａおよび従動扉板１７ｂの第１ガイド溝２０ａに夫々係合してもよい。
【００２１】
また、図６〜図８に示す相互ガイド２４・２５に代えて、図９の相互ガイド２６を用いてもよい。図９は、駆動扉板１７ａ，従動扉板１７ｂにおけるチャンネル１８の突出部を除去し、例えば従動扉板１７ｂには相互ガイド２５に代えて相互ガイド２６を皿ビス２１を介して取り付けたものである。従動扉板１７ｂについては相互ガイド２６の先端までの長さが２Ｌとなり、従動扉板１７ａについてはＬとなる。
（ｂ）実施の形態２
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、エレベータ装置におけるかご側の両開き式の扉装置に本発明を適用したものである。かごの乗降口１５には戸袋部１６ａ・１６ｂと、扉板１７ｄ〜１７ｉと、図示しない扉板の駆動装置とからなる扉装置が設けられている。
【００２２】
この実施の形態は、２枚の駆動扉板１７ｄ・１７ｇと４枚の従動扉板１７ｅ・１７ｆ・１７ｈ・１７ｉとで構成された両開き式の扉装置である。これらの扉板を吊り下げて移動自在に支持する支持手段と、扉板の駆動装置と、戸袋側の扉板の下部の構成と、各扉板の相互間を拘束するための構成は実施の形態１と同じなので説明を省略し、扉板を閉じた状態で間口の中央で対向する２枚の駆動扉板１７ｄ・１７ｇを相互に拘束し合う拘束手段について説明する。
【００２３】
図１０（ａ）に示すように、駆動扉板１７ｄの側面には凸状の突出部２９が設けられ、駆動扉板１７ｇの側面には凹状の拘束溝２７が設けられている。扉閉の状態では突出部２６と拘束溝２７とが係合することにより、各扉板の相互間の拘束と、固定ガイド２３による従動扉板１７ｆ・１７ｉのかごの床面への拘束と合わせて６枚の扉板はかごの床面に対して触れないように拘束された状態となる。
【００２４】
なお、本発明による扉装置は、エレベータのかごやロビーだけでなく、一般の建造物等の開口部に採用することもできる。また、実施の形態１，２では相互ガイド・固定ガイドの先端を扉板のガイド溝に係合させているが、相互ガイド・固定ガイドの先端に凹部を形成する一方、扉板の下部にレールのように凸部を形成して被ガイド部とし、当該凸部に凹部を係合させることで、凸部に相互ガイド・固定ガイドが摺動自在に案内されるようにしてもよい。更に、実施の形態１，２では駆動扉板が１枚、従動扉板が２枚の合計３枚の扉板を片側のみあるいは両側に用いる場合を示したが、駆動扉板のみにして固定ガイドを駆動扉板の第１ガイド溝に係合させたり、従動扉板を１枚または３枚以上にすることもできる。
【００２５】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように、請求項１に係る片開き式の扉装置によれば、扉板が振れないように、隣り合う扉板どうしを相互ガイドにより拘束すると共に両端の扉板を固定ガイドと拘束手段とによって拘束するため、従来のようにガイド溝を有する敷居を設ける必要がない。このため、ガイド溝にゴミが堆積するためにガイド溝と扉板のガイドシューとの間にゴミが挟まって扉板が開閉しずらくなるという問題が解消されると共に、エレベータの利用者がかごに乗降する際にガイド溝に足を引っ掛かけて転倒するという恐れや、車椅子の利用者がかごに乗降する際に車椅子の車輪がガイド溝に嵌まり込んで動けなくなるという事故がなくなる。そして、敷居を設ける場合に比べて製造コストの低減を図ることができる。
【００２６】
請求項２に係る両開き式の扉装置によれば、両開き式の扉装置においても、従来のようにガイド溝を有する敷居を設ける必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による扉装置の実施の形態１を示す片開き式の扉装置の扉板が閉じた状態に係り、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図２】本発明による扉装置の実施の形態１を示す片開き式の扉装置の扉板が開いた状態に係り、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図３】本発明による扉装置の実施の形態１における従動扉板の後端下部の斜視図。
【図４】本発明による扉装置の実施の形態１におけるナイロンシューの断面図。
【図５】本発明による扉装置の実施の形態１における従動扉板の後端下部の断面図。
【図６】図２（ｂ）のＡ−Ａ矢視図。
【図７】本発明による扉装置の実施の形態１における従動扉板の後端下部の拡大図。
【図８】本発明による扉装置の相互ガイドのその他の構成例を示す断面図。
【図９】本発明による扉装置の相互ガイドのその他の構成例を示す斜視図。
【図１０】本発明による扉装置の実施の形態２に係り、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図１１】従来の扉装置の正面図。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ矢視図。
【図１３】従来の扉装置の平面図。
【図１４】従来の扉装置の作用説明図。
【符号の説明】
１７ａ…駆動扉板
１７ｂ，１７ｃ…従動扉板
２０ａ…第１ガイド溝
２０ｂ…第２ガイド溝
２２…戸当り部
２２ａ…拘束溝
２３…固定ガイド
２４，２５…相互ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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