(57)【要約】【課題】ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減し、データ中継を効率良く行うこと。【解決手段】ＩＰ−ＶＰＮバックボーンネットワークワーク１に、特定ユーザであるＡ社、Ｂ社およびＣ社に関わる経路情報を記憶する経路情報テーブルを有し、Ａ社用ルータ５１、Ｂ社用ルータ５２およびＣ社用ルータ５３からなるユーザ用ルータ５０を設け、ＰＥルータ１０〜４０は、ＣＥルータとこれらＡ社用ルータ５１、Ｂ社用ルータ５２、Ｃ社用ルータ５３間の経路情報交換の転送を行うとともに、中継用のパケットデータが取り込まれた場合には、Ａ社用ルータ５１、Ｂ社用ルータ５２、Ｃ社用ルータ５３から当該データに対する最適経路を取り込んで、次のデータ中継を行うルータにこのパケットデータを中継する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、バックボーンネットワークを介してデータ中継するデータ中継方法において、
前記特定ユーザ毎に予め割り当てられた第１のデータ中継装置を前記バックボーンネットワークに設け、該第１のデータ中継装置内に設けられた経路情報テーブルに予め記憶された経路情報を用いて、該特定ユーザのパケットデータを中継するデータ中継工程を、備えたことを特徴とするデータ中継方法。
【請求項２】
前記データ中継方法では、第２のデータ中継装置を介して前記第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間でデータ転送経路を確立させる確立工程と、
前記確立されたデータ転送経路を介して、前記第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換する交換工程と、
前記交換された経路情報を前記第１のデータ中継装置内の前記経路情報テーブルに記憶させる記憶工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ中継方法。
【請求項３】
前記データ中継工程では、前記特定ユーザのネットワークと接続されている第２のデータ中継装置が、前記経路情報に基づいて次にデータ中継を行うデータ中継装置とデータ中継用のデータ中継経路を予め確立させて、該特定ユーザからのパケットデータを受信すると、前記確立させたデータ中継経路を用いて、前記特定ユーザのパケットデータを該次のデータ中継装置へデータ中継することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ中継方法。
【請求項４】
前記データ中継方法では、前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザに対して、少なくとも２つ設けられ、
前記記憶工程では、該各第１のデータ中継装置内の経路情報テーブルに同一の経路情報を記憶させ、
前記データ中継工程では、前記第１のデータ中継装置のうちのいずれか１つの第１のデータ中継装置内に設けられた経路情報テーブルに予め記憶された経路情報を用いて、該特定ユーザのパケットデータを中継することを特徴とする請求項１または３に記載のデータ中継方法。
【請求項５】
前記確立工程では、前記特定ユーザに対して設けられたそれぞれの特定データ中継装置と該特定ユーザのネットワーク間で前記データ転送経路を確立させ、
前記交換工程では、前記各データ転送経路を介して、前記各第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換し、
前記記憶工程では、前記交換された同一経路情報を前記各第１のデータ中継装置の経路情報テーブルに記憶させることを特徴とする請求項２または４に記載のデータ中継方法。
【請求項６】
前記交換工程では、特定ユーザ毎に設けられた第１のルーティング制御プロトコルを用いて、前記各第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換し、前記特定ユーザの共有に設けられた第２のルーティング制御プロトコルを用いて、該交換された経路情報に基づき、最適経路を計算して、前記第２のデータ中継装置に送出し、
前記記憶工程では、前記計算された最適経路の情報を前記第１のデータ中継装置内の前記経路情報テーブルに記憶させ、
前記データ中継工程では、前記第１のデータ中継装置から提供される最適経路に基づいて、特定ユーザのパケットデータを中継することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のデータ中継方法。
【請求項７】
ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、少なくとも２つのＡＳのバックボーンネットワークを介してデータ中継するデータ中継方法において、
前記特定ユーザ毎に予め割り当てられた第１のデータ中継装置を前記各バックボーンネットワークに設け、該第１のデータ中継装置内に設けられた経路情報テーブルに予め記憶された経路情報を用いて、該特定ユーザのパケットデータを中継するデータ中継工程を、備えたことを特徴とするデータ中継方法。
【請求項８】
前記データ中継方法では、第２のデータ中継装置を介して前記第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間でデータ転送経路を確立させる第１の確立工程と、
前記第３のデータ中継装置を介して前記各第１のデータ中継装置間でデータ転送経路を確立させる第２の確立工程と、
前記第１の確立工程で確立されたデータ転送経路を介して、前記第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換する第１の交換工程と、
前記第２の確立工程で確立されたデータ転送経路を介して、前記各第１のデータ中継装置間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換する第２の交換工程と、
前記第１および第２の交換工程で交換された経路情報を前記第１のデータ中継装置内の前記経路情報テーブルに記憶させる記憶工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のデータ中継方法。
【請求項９】
前記データ中継工程では、特定ユーザのネットワークと接続されている第２のデータ中継装置が、該特定ユーザのパケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置から当該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を受け取り、該経路情報に基づいて次にパケットデータを中継するデータ中継装置とデータ中継用のデータ中継経路を確立させて、前記特定ユーザのパケットデータを該次のデータ中継装置へデータ中継し、また他のＡＳのバックボーンネットワークに設けられたデータ中継装置と接続されている第３のデータ中継装置が、前記特定ユーザのパケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置から当該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を受け取り、該経路情報に基づいて次にパケットデータを中継するデータ中継装置とデータ中継用のデータ中継経路を確立させて、前記特定ユーザのパケットデータを該次のデータ中継装置へデータ中継することを特徴とする請求項７または８に記載のデータ中継方法。
【請求項１０】
ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、データ中継装置を介して前記特定ユーザの他のネットワークへデータ中継するデータ中継装置において、
前記データ中継装置は、第１のデータ中継装置と第２のデータ中継装置からなり、
前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザ毎に予め割り当てられて、当該特定ユーザの経路情報を保持する経路情報テーブルと、
前記特定ユーザのネットワーク間で前記経路情報の交換を行う経路情報交換手段と、を備え、
前記第２のデータ中継装置は、前記特定ユーザのネットワークと前記第１のデータ中継装置間で交換される経路情報を中継する経路中継手段と、
前記パケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置が保持する経路情報に基づいて、次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継するデータ中継手段と、を備えたことを特徴とするデータ中継装置。
【請求項１１】
前記第２のデータ中継装置は、前記特定ユーザのネットワークが接続される受信ポートと、
前記特定ユーザに割り当てられた前記第１のデータ中継装置のアドレスを対応付けて記憶するアドレステーブルをさらに備え、
前記経路中継手段は、前記受信ポートから受信された前記パケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が、自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号が予め定められた所定値である場合に、前記アドレステーブルの記憶内容に基づいて、受信ポートから受信されたパケットが、前記第１のデータ中継装置への中継対象かどうか判断し、該判断結果に応じて前記パケットを前記第１のデータ中継装置に中継することを特徴とする請求項１０に記載のデータ中継装置。
【請求項１２】
前記第２のデータ中継装置のデータ中継手段は、前記受信されたパケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が、自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号が予め定められた所定値でない場合に、前記次のデータ中継装置に前記パケットデータの中継を行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載のデータ中継装置。
【請求項１３】
前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザに対して、少なくとも２つ設けられ、該各第１のデータ中継装置の経路交換手段は、前記経路交換の際に交換された同一経路情報を前記経路情報テーブルに保持させ、前記第１のデータ中継装置のうちの所定の第１のデータ中継装置の経路交換手段が、前記第２のデータ中継装置の要求に応じて、経路情報を提供することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載のデータ中継装置。
【請求項１４】
ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、データ中継装置を介して前記特定ユーザの他のネットワークへデータ中継するデータ中継装置において、
前記データ中継装置は、第１のデータ中継装置と第２のデータ中継装置からなり、
前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザ毎に設けられ、該特定ユーザに用いられる第１のルーティング制御プロトコルを用いて、前記各第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換する第１の経路交換手段と、
前記特定ユーザ毎に設けられ、前記交換された特定ユーザに関わる経路情報を保持する第１の経路情報テーブルと、
前記各特定ユーザの共有に設けられた第２のルーティング制御プロトコルを用いて、前記交換された経路情報に基づき、最適経路を計算する経路算出手段と、算出された最適経路の情報を、前記特定ユーザ毎にそれぞれ保持する第２の経路情報テーブルと、
前記第２のデータ中継装置の要求に応じて、前記各特定ユーザに関する最適経路の情報を提供する第２の経路交換手段と、を備え、
前記第２のデータ中継装置は、前記特定ユーザのネットワークと前記各第１のデータ中継装置間で交換される経路情報を中継する経路中継手段と、
前記パケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置の第２の経路情報テーブルが保持する最適経路の情報に基づいて、次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継するデータ中継手段と、
を備えたことを特徴とするデータ中継装置。
【請求項１５】
前記第２のデータ中継装置は、前記特定ユーザのネットワークが接続される受信ポートと、
前記特定ユーザに割り当てられた前記各第１のデータ中継装置のアドレスを対応付けて記憶するアドレステーブルをさらに備え、
前記経路中継手段は、前記受信ポートから受信された前記パケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が、自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号が予め定められた所定値である場合に、前記アドレステーブルの記憶内容に基づいて、受信ポートから受信されたパケットが、前記第１のデータ中継装置への中継対象かどうか判断し、該判断結果に応じて前記パケットを前記各第１のデータ中継装置にそれぞれ中継することを特徴とする請求項１４に記載のデータ中継装置。
【請求項１６】
前記第２のデータ中継装置のデータ中継手段は、前記受信されたパケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が、自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号が予め定められた所定値でない場合に、前記次のデータ中継装置に前記パケットデータの中継を行うことを特徴とする請求項１４または１５に記載のデータ中継装置。
【請求項１７】
前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザに対して、少なくとも２つ設けられ、該各第１のデータ中継装置の第１の経路交換手段は、前記経路交換の際に交換された同一経路情報を前記第１の経路情報テーブルに保持させ、前記第１のデータ中継装置のうちの所定の第１のデータ中継装置の第２の経路交換手段が、前記第２のデータ中継装置の要求に応じて、最適経路の情報を提供することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか一つに記載のデータ中継装置。
【請求項１８】
ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、データ中継装置を介して前記特定ユーザの他のネットワークへデータ中継するデータ中継装置において、
前記データ中継装置は、少なくとも２つのＡＳのバックボーンネットワーク毎に設けられた第１のデータ中継装置と第２のデータ中継装置と第３のデータ中継装置からなり、
前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザ毎に予め割り当てられて、当該特定ユーザの経路情報を保持する経路情報テーブルと、
前記特定ユーザのネットワーク間で前記経路情報の交換を行う第１の経路情報交換手段と、
他の前記ＡＳのバックボーンネットワークに設けられた前記第１のデータ中継装置間で前記経路情報の交換を行う第２の経路情報交換手段と、を備え、
前記第２のデータ中継装置は、前記特定ユーザのネットワークと前記第１のデータ中継装置間で交換される経路情報を中継する第１の経路中継手段と、
前記パケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置が保持する経路情報に基づいて、次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継する第１のデータ中継手段と、を備え、
前記第３のデータ中継装置は、前記第１のデータ中継装置間で交換される経路情報を中継する第２の経路中継手段と、
前記パケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置が保持する経路情報に基づいて、次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継する第２のデータ中継手段と、を備えたことを特徴とするデータ中継装置。
【請求項１９】
ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、データ中継装置を介して前記特定ユーザの他のネットワークへデータ中継するデータ中継システムにおいて、
請求項１０〜１７のいずれか一つに記載のデータ中継装置を備え、
第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、経路情報の交換を行うとともに、前記第１のデータ中継装置が保持する経路情報に基づいて、第２のデータ中継装置から次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継することを特徴とするデータ中継システム。
【請求項２０】
ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、データ中継装置を介して前記特定ユーザの他のネットワークへデータ中継するデータ中継装置において、
請求項１８に記載のデータ中継装置を備え、
第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間および異なるＡＳのバックボーンネットワークに設けられた前記第１のデータ中継装置間で、経路情報の交換を行うとともに、該第１のデータ中継装置が保持する経路情報に基づいて、第２のデータ中継装置から次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継することを特徴とするデータ中継システム。
【請求項２１】
前記データ中継システムは、自装置に接続される特定ユーザのネットワークおよび他の第２のデータ中継装置と該特定ユーザに関わる経路情報を交換する経路情報交換手段と、前記特定ユーザの経路情報を保持する経路情報テーブルと、パケットデータを受信すると、前記経路情報テーブルが保持する経路情報に基づいて、次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継するデータ中継手段とを備えた第４のデータ中継装置を、さらに備えたことを特徴とする請求項１９または２０に記載のデータ中継システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）バックボーンネットワークにおいて、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築し、このＶＰＮを経由してデータ中継を行うデータ中継方法、データ中継装置およびその装置を用いたデータ中継システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のデータ中継方法では、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：インターネットサービス事業者）が共有のＩＰバックボーンネットワークを利用してＶＰＮサービスを行うＩＰ−ＶＰＮがある。このデータ中継方法では、各ユーザ用の経路情報を交換する制御処理を、ＢＧＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＲＦＣ１７７１）やＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ：ＲＦＣ２３２８）などのプロトコルによって行うものがあった。
【０００３】
このようなデータ中継方法としては、たとえば特許文献１に示すように、ＩＰ−ＶＰＮバックボーンネットワーク上に設けられたＰＥ（プロバイダエッジ）ルータに、ＣＥ（カスタマエッジ）ルータを介して特定ユーザの同一ＶＰＮに属する端末が接続されているシステムに用いることがある。この中のＰＥルータは、同一ＶＰＮに属するそれぞれのルータがメッシュを組んで経路情報の交換を行っている。ここで交換された経路情報は、ルーティングテーブルに格納され、このＰＥルータは、この経路情報に基づいて最適経路を選択していた。
【０００４】
このようなシステムでは、たとえば図１８のネットワークのシステム構成に示すように、部品点数を削減させてシステム構成の効率化を図るために、ＩＰ−ＶＰＮバックボーンネットワーク１に設けられたＰＥルータ１０〜４０のうちの同じＰＥルータ１０，４０に共通のサイトをもたないＶＰＮに属する複数の特定ユーザ、図中、Ａ社とＢ社（端末）のＬＡＮ６１，６２，６５，６６が複数接続される場合がある。このような場合には、ＰＥルータ１０，４０は、ＶＰＮ毎にルーティングテーブルを保持し、ＶＰＮ毎に対応するルーティング制御用のプロトコルを用いて経路情報の交換を行っていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２９０４４１号公報（第２−５頁、第２−５図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、、ユーザの経路情報をダイナミックに制御する場合、ＯＳＰＦなどのようにリンクステートアルゴリズムなどの処理量の多いプロトコルを用いてルーティング制御を行うので、１台のＰＥルータに接続される特定ユーザの数が多くなればなるほど、ルーティング制御にかかるＰＥルータの処理負荷が大きくなり、ＰＥルータのデータ中継に与える影響が大きくなり、データ中継の効率が悪くなるという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減し、データ中継を効率良く行うことができるデータ中継方法、データ中継装置およびその装置を用いたデータ中継システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかるデータ中継方法では、ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、バックボーンネットワークを介してデータ中継するデータ中継方法において、前記特定ユーザ毎に予め割り当てられた第１のデータ中継装置を前記バックボーンネットワークに設け、該第１のデータ中継装置内に設けられた経路情報テーブルに予め記憶された経路情報を用いて、該特定ユーザのパケットデータを中継するデータ中継工程を備えたことを特徴とするデータ中継方法が提供される。
【０００９】
この請求項１の発明によれば、ＩＳＰが自社のＩＰバックボーンを利用してＶＰＮサービスを行うＩＰ−ＶＰＮサービスにて、バックボーンネットワークに配設した特定ユーザ毎に予め割り当てられた第１のデータ中継装置（ユーザ用ルータ）の経路情報テーブルに記憶された経路情報を用いて、第２のデータ中継装置（ＰＥルータ）がパケットデータの中継を行うことで、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減し、データ中継を効率良く行う。
【００１０】
また、請求項２にかかるデータ中継方法では、第２のデータ中継装置を介して前記第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間でデータ転送経路を確立させる確立工程と、前記確立されたデータ転送経路を介して、前記第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換する交換工程と、前記交換された経路情報を前記第１のデータ中継装置内の前記経路情報テーブルに記憶させる記憶工程とをさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、第１のデータ中継装置（ユーザ用ルータ）および第２のデータ中継装置（ＰＥルータ）は、予めデータ中継に必要な経路情報を記憶しており、さらにこの第１のデータ中継装置と特定ユーザのネットワーク間で、経路情報の交換を行うことで、ユーザのルーティング情報をダイナミックに制御する場合、たとえばＯＳＰＦのようにリンクステートアルゴリズムなどの処理量の多いプロトコルを用いたサービスを行う場合でも、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減して、ＩＳＰ側装置の負荷の軽減を図り、データ中継を効率良く行う。
【００１２】
また、請求項３にかかるデータ中継方法においては、前記データ中継工程では、前記特定ユーザのネットワークと接続されている第２のデータ中継装置が、前記経路情報に基づいて次にデータ中継を行うデータ中継装置とデータ中継用のデータ中継経路を予め確立させて、該特定ユーザからのパケットデータを受信すると、前記確立させたデータ中継経路を用いて、前記特定ユーザのパケットデータを該次のデータ中継装置へデータ中継することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、ＰＥルータは、ユーザ用ルータが記憶する経路情報を受け取り、この経路情報に基づいて、次のデータ中継装置との間にデータ中継経路を確立させ、特定ユーザからの中継用パケットのデータ受信に対して、このパケットを次のデータ中継装置にデータ中継することで、データ中継を効率良く行う。
【００１４】
また、請求項４にかかるデータ中継方法では、前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザに対して、少なくとも２つ設けられ、前記データ中継工程では、前記第１のデータ中継装置のうちのいずれか１つの第１のデータ中継装置内に設けられた経路情報テーブルに予め記憶された経路情報を用いて、該特定ユーザのパケットデータを中継することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、特定ユーザに対して、メインとサブの２台のユーザ用ルータを設け、通常時にはメインのユーザ用ルータ内の経路情報テーブルに記憶されている経路情報を用いて、パケットのデータ中継を行い、障害発生時にはサブのユーザ用ルータがバックアップして経路情報を配信することで、データ中継を効率良く行うとともに、データ中継の冗長性を高め、信頼のおけるデータ中継を行う。
【００１６】
また、請求項５にかかるデータ中継方法においては、前記確立工程では、前記特定ユーザに対して設けられたそれぞれの特定データ中継装置と該特定ユーザのネットワーク間で前記データ転送経路を確立させ、前記交換工程では、前記各データ転送経路を介して、前記各第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換し、前記記憶工程では、前記交換された同一経路情報を前記各第１のデータ中継装置の経路情報テーブルに記憶させることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、各ユーザ用ルータ内の経路情報テーブルに同一の経路情報を記憶させ、メインとサブで異なる経路情報を用いることなく、共通の経路情報を用いてパケットのデータ中継を効率的に行うことが可能となる。
【００１８】
また、請求項６にかかるデータ中継方法においては、前記交換工程では、特定ユーザ毎に設けられた第１のルーティング制御プロトコルを用いて、前記各第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換し、前記特定ユーザの共有に設けられた第２のルーティング制御プロトコルを用いて、該交換された経路情報に基づき、最適経路を計算して、前記第２のデータ中継装置に送出し、前記記憶工程では、前記計算された最適経路の情報を前記第１のデータ中継装置内の前記経路情報テーブルに記憶させ、前記データ中継工程では、前記第１のデータ中継装置から提供される最適経路に基づいて、特定ユーザのパケットデータを中継することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、特定ユーザ毎の第１のルーティング制御プロトコル（ＯＳＰＦ）と、特定ユーザ共有の第２のルーティング制御プロトコル（ＢＧＰ）とを設け、経路交換時には、ＯＳＰＦのプロトコルを用いて特定ユーザ毎の経路情報の交換を行い、かつこれらの経路情報に基づいてＢＧＰが最適経路を計算し、かつＢＧＰのプロトコルを用いて計算した最適経路の情報を第１のデータ中継装置に提供し、データ中継時には、前記経路情報に基づいて予め確立されたデータ中継経路を用いて、次にデータ中継を行うデータ中継装置とデータ中継を行うことで、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減するとともに、ＰＥルータは、データ中継に必要な経路情報のみを保持でき、これによりメモリ容量の削減、製作コストの削減が図られる。
【００２０】
また、請求項７にかかるデータ中継方法では、ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、少なくとも２つのＡＳのバックボーンネットワークを介してデータ中継するデータ中継方法において、前記特定ユーザ毎に予め割り当てられた第１のデータ中継装置を前記各バックボーンネットワークに設け、該第１のデータ中継装置内に設けられた経路情報テーブルに予め記憶された経路情報を用いて、該特定ユーザのパケットデータを中継するデータ中継工程を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、ＡＳのバックボーンネットワーク毎に第１のデータ中継装置を設け、この第１のデータ中継装置の経路情報テーブルに記憶されている経路情報に基づいて特定ユーザのパケットをデータ中継することで、たとえば事業者間でのＶＰＮサービスを実現し、さらにＰＥルータによるルーティング制御にかかる負荷を軽減させる。
【００２２】
また、請求項８にかかるデータ中継方法では、第２のデータ中継装置を介して前記第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間でデータ転送経路を確立させる第１の確立工程と、前記第３のデータ中継装置を介して前記各第１のデータ中継装置間でデータ転送経路を確立させる第２の確立工程と、前記第１の確立工程で確立されたデータ転送経路を介して、前記第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換する第１の交換工程と、前記第２の確立工程で確立されたデータ転送経路を介して、前記各第１のデータ中継装置間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換する第２の交換工程と、前記第１および第２の交換工程で交換された経路情報を前記第１のデータ中継装置内の前記経路情報テーブルに記憶させる記憶工程とをさらに含むことを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、確立されたデータ転送経路を介して第１のデータ中継装置（ユーザ用ルータ）と特定ユーザのネットワーク間および第１のデータ中継装置間で特定ユーザの経路情報を交換し、この交換された経路情報を第１のデータ中継装置内に記憶させることで、第２のデータ中継装置（ＰＥルータ）のルーティング制御にかかる処理負荷を軽減し、データ中継を効率良く行う。
【００２４】
また、請求項９にかかるデータ中継方法においては、前記データ中継工程では、特定ユーザのネットワークと接続されている第２のデータ中継装置が、該特定ユーザのパケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置から当該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を受け取り、該経路情報に基づいて次にパケットデータを中継するデータ中継装置とデータ中継用のデータ中継経路を確立させて、前記特定ユーザのパケットデータを該次のデータ中継装置へデータ中継し、また他のＡＳのバックボーンネットワークに設けられたデータ中継装置と接続されている第３のデータ中継装置が、前記特定ユーザのパケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置から当該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を受け取り、該経路情報に基づいて次にパケットデータを中継するデータ中継装置とデータ中継用のデータ中継経路を確立させて、前記特定ユーザのパケットデータを該次のデータ中継装置へデータ中継することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、特定ユーザに接続される第２のデータ中継装置、あるいは別のバックボーンネットワーク上のデータ中継装置と接続される第３のデータ中継装置がパケットデータを取り込むと、第２、第３のデータ中継装置は、第１のデータ中継装置から経路情報を受け取って、該当する次のデータ中継装置にパケットをデータ中継することで、ＡＳ間でのＶＰＮサービスを実現し、さらにＰＥルータによるルーティング制御にかかる負荷を軽減させる。
【００２６】
また、請求項１０にかかるデータ中継装置では、ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、データ中継装置を介して前記特定ユーザの他のネットワークへデータ中継するデータ中継装置において、前記データ中継装置は、第１のデータ中継装置と第２のデータ中継装置からなり、前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザ毎に予め割り当てられて、当該特定ユーザの経路情報を保持する経路情報テーブルと、前記特定ユーザのネットワーク間で前記経路情報の交換を行う経路情報交換手段とを備え、前記第２のデータ中継装置は、前記特定ユーザのネットワークと前記第１のデータ中継装置間で交換される経路情報を中継する経路中継手段と、前記パケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置が保持する経路情報に基づいて、次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継するデータ中継手段とを備えたことを特徴とするデータ中継装置が提供される。
【００２７】
この発明によれば、特定ユーザ毎に予め割り当てられた第１のデータ中継装置（ユーザ用ルータ）が特定ユーザのルーティング制御を行って、自装置内に経路情報を記憶させ、必要に応じて特定ユーザの接続されている第２のデータ中継装置（ＰＥルータ）にこの経路情報を提供して、パケットのデータ中継を行うことで、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減し、データ中継を効率良く行う。
【００２８】
また、請求項１１にかかるデータ中継装置では、前記第２のデータ中継装置は、前記特定ユーザのネットワークが接続される受信ポートと、前記特定ユーザに割り当てられた前記第１のデータ中継装置のアドレスを対応付けて記憶するアドレステーブルをさらに備え、前記経路中継手段は、前記受信ポートから受信された前記パケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が、自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号が予め定められた所定値である場合に、前記アドレステーブルの記憶内容に基づいて、受信ポートから受信されたパケットが、前記第１のデータ中継装置への中継対象かどうか判断し、該判断結果に応じて前記パケットを前記第１のデータ中継装置に中継することを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、中継用のパケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号がＯＳＰＦのメッセージ交換に用いられる番号（予め定められた所定値）、たとえば８９である場合に、このパケットが第１のデータ中継装置への中継対象である受信ポートから受信されると、当該パケットを第１のデータ中継装置に中継することで、ユーザ用ルータと特定ユーザのネットワーク間での経路情報の交換を可能にし、ＰＥルータのルーティング制御にかかる負荷を軽減させる。
【００３０】
また、請求項１２にかかるデータ中継装置では、前記第２のデータ中継装置のデータ中継手段は、前記受信されたパケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が、自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号が予め定められた所定値でない場合に、前記次のデータ中継装置に前記パケットデータの中継を行うことを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、第２のデータ中継装置で受信されたパケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号がＯＳＰＦのメッセージ交換に用いられる番号８９でない場合には、中継用のパケットと判断して、第２のデータ中継装置が次のデータ中継装置にこのパケットを中継するデータ中継動作を行うことで、データ中継を効率的に行う。
【００３２】
また、請求項１３にかかるデータ中継装置では、前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザに対して、少なくとも２つ設けられ、該各第１のデータ中継装置の経路交換手段は、前記経路交換の際に交換された同一経路情報を前記経路情報テーブルに保持させ、前記第１のデータ中継装置のうちの所定の第１のデータ中継装置の経路交換手段が、前記第２のデータ中継装置の要求に応じて、経路情報を提供することを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、経路情報の交換を行う第１のデータ中継装置を特定ユーザに対して、メインとサブ２つ設け、通常時にはメインのデータ中継装置を使用し、障害発生時にはサブのデータ中継装置を使用して、第２のデータ中継装置に経路情報を提供することで、データ中継を効率良く行うとともに、データ中継の冗長性を高め、信頼のおけるデータ中継を行う。
【００３４】
また、請求項１４にかかるデータ中継装置では、ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、データ中継装置を介して前記特定ユーザの他のネットワークへデータ中継するデータ中継装置において、前記データ中継装置は、第１のデータ中継装置と第２のデータ中継装置からなり、前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザ毎に設けられ、該特定ユーザに用いられる第１のルーティング制御プロトコルを用いて、前記各第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換する第１の経路交換手段と、前記特定ユーザ毎に設けられ、前記交換された特定ユーザに関わる経路情報を保持する第１の経路情報テーブルと、前記各特定ユーザの共有に設けられた第２のルーティング制御プロトコルを用いて、前記交換された経路情報に基づき、最適経路を計算する経路算出手段と、算出された最適経路の情報を、前記特定ユーザ毎にそれぞれ保持する第２の経路情報テーブルと、前記第２のデータ中継装置の要求に応じて、前記各特定ユーザに関する最適経路の情報を提供する第２の経路交換手段とを備え、前記第２のデータ中継装置は、前記特定ユーザのネットワークと前記各第１のデータ中継装置間で交換される経路情報を中継する経路中継手段と、前記パケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置の第２の経路情報テーブルが保持する最適経路の情報に基づいて、次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継するデータ中継手段とを備えたことを特徴とする。
【００３５】
この発明によれば、特定ユーザ毎に第１のルーティング制御プロトコル（ＯＳＰＦ）を設けるとともに、特定ユーザ共有の第２のルーティング制御プロトコル（ＢＧＰ）を設け、この第１のルーティング制御プロトコルを用いて特定ユーザに関わる経路情報の交換を行って、経路情報を第１の経路情報テーブルに保持させ、この第２のルーティング制御プロトコルを用いて最適経路を計算するとともに、必要に応じてこの最適経路の情報を第１のデータ中継装置に提供し、データ中継時には、最適経路に基づいて予め確立されたデータ中継経路を用いて、次のデータ中継装置とデータ中継を行うことで、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減するとともに、メモリ容量の削減、製作コストの削減が図られる。
【００３６】
また、請求項１５にかかるデータ中継装置では、前記第２のデータ中継装置は、前記特定ユーザのネットワークが接続される受信ポートと、前記特定ユーザに割り当てられた前記各第１のデータ中継装置のアドレスを対応付けて記憶するアドレステーブルをさらに備え、前記経路中継手段は、前記受信ポートから受信された前記パケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が、自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号が予め定められた所定値である場合に、前記アドレステーブルの記憶内容に基づいて、受信ポートから受信されたパケットが、前記第１のデータ中継装置への中継対象かどうか判断し、該判断結果に応じて前記パケットを前記各第１のデータ中継装置にそれぞれ中継することを特徴とする。
【００３７】
この発明によれば、中継用のパケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号がＯＳＰＦのメッセージ交換に用いられる番号８９である場合に、このパケットが第１のデータ中継装置への中継対象である受信ポートから受信されると、当該パケットを第１のデータ中継装置に中継することで、第１のルーティング制御プロトコルを用いて、前記各第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、該特定ユーザに関わるデータ中継用の経路情報を交換を可能にし、ＰＥルータのルーティング制御にかかる負荷を軽減させる。
【００３８】
また、請求項１６にかかるデータ中継装置では、前記第２のデータ中継装置のデータ中継手段は、前記受信されたパケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が、自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号が予め定められた所定値でない場合に、前記次のデータ中継装置に前記パケットデータの中継を行うことを特徴とする。
【００３９】
この発明によれば、第２のデータ中継装置で受信されたパケットのＩＰメッセージヘッダのパケット宛先が自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号がＯＳＰＦのメッセージ交換に用いられる番号８９でない場合には、中継用のパケットと判断して、第２のデータして、前記第２のデータ中継装置に送出し、中継装置が次のデータ中継装置にこのパケットを中継するデータ中継動作を行うことで、データ中継を効率的に行う。
【００４０】
また、請求項１７にかかるデータ中継装置では、前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザに対して、少なくとも２つ設けられ、該各第１のデータ中継装置の第１の経路交換手段は、前記経路交換の際に交換された同一経路情報を前記第１の経路情報テーブルに保持させ、前記第１のデータ中継装置のうちの所定の第１のデータ中継装置の第２の経路交換手段が、前記第２のデータ中継装置の要求に応じて、最適経路の情報を提供することを特徴とする。
【００４１】
この発明によれば、経路情報の交換を行う第１のデータ中継装置を特定ユーザに対して、メインとサブ２つ設け、通常時にはメインのデータ中継装置を使用し、障害発生時にはサブのデータ中継装置を使用して、第２のデータ中継装置に経路情報を提供することで、データ中継を効率良く行うとともに、データ中継の冗長性を高め、信頼のおけるデータ中継を行う。
【００４２】
また、請求項１８にかかるデータ中継装置では、ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、データ中継装置を介して前記特定ユーザの他のネットワークへデータ中継するデータ中継装置において、前記データ中継装置は、少なくとも２つのＡＳのバックボーンネットワーク毎に設けられた第１のデータ中継装置と第２のデータ中継装置と第３のデータ中継装置からなり、前記第１のデータ中継装置は、前記特定ユーザ毎に予め割り当てられて、当該特定ユーザの経路情報を保持する経路情報テーブルと、前記特定ユーザのネットワーク間で前記経路情報の交換を行う第１の経路情報交換手段と、他の前記ＡＳのバックボーンネットワークに設けられた前記第１のデータ中継装置間で前記経路情報の交換を行う第２の経路情報交換手段とを備え、前記第２のデータ中継装置は、前記特定ユーザのネットワークと前記第１のデータ中継装置間で交換される経路情報を中継する第１の経路中継手段と、前記パケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置が保持する経路情報に基づいて、次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継する第１のデータ中継手段とを備え、前記第３のデータ中継装置は、前記第１のデータ中継装置間で交換される経路情報を中継する第２の経路中継手段と、前記パケットデータを受信すると、前記第１のデータ中継装置が保持する経路情報に基づいて、次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継する第２のデータ中継手段とを備えたことを特徴とする。
【００４３】
この発明によれば、確立されたデータ転送経路を介して第１のデータ中継装置と特定ユーザのネットワーク間および第１のデータ中継装置間で特定ユーザの経路情報を交換し、この交換された経路情報を第１のデータ中継装置内に記憶させることで、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減し、データ中継を効率良く行う。
【００４４】
また、請求項１９にかかるデータ中継システムでは、ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、データ中継装置を介して前記特定ユーザの他のネットワークへデータ中継するデータ中継システムにおいて、請求項１０〜１７のいずれか一つに記載のデータ中継装置を備え、第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間で、経路情報の交換を行うとともに、前記第１のデータ中継装置が保持する経路情報に基づいて、第２のデータ中継装置から次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継することを特徴とする。
【００４５】
この発明によれば、請求項１０〜１７のいずれか一つに記載のデータ中継装置を備え、特定ユーザ毎に予め割り当てられた第１のデータ中継装置が特定ユーザのルーティング制御を行って、自装置内に経路情報を記憶させ、必要に応じて特定ユーザの接続されている第２のデータ中継装置にこの経路情報を提供して、パケットのデータ中継を行うことで、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減し、データ中継を効率良く行う。
【００４６】
また、請求項２０にかかるデータ中継システムでは、ＶＰＮによって構築される特定ユーザのネットワークから入力するパケットデータを、データ中継装置を介して前記特定ユーザの他のネットワークへデータ中継するデータ中継装置において、請求項１８に記載のデータ中継装置を備え、第１のデータ中継装置と前記特定ユーザのネットワーク間および異なるＡＳのバックボーンネットワークに設けられた前記第１のデータ中継装置間で、経路情報の交換を行うとともに、該第１のデータ中継装置が保持する経路情報に基づいて、第２のデータ中継装置から次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継することを特徴とする。
【００４７】
この発明によれば、請求項１８に記載のデータ中継装置を備え、確立されたデータ転送経路を介して第１のデータ中継装置と特定ユーザのネットワーク間および第１のデータ中継装置間で特定ユーザの経路情報を交換し、この交換された経路情報を第１のデータ中継装置内に記憶させることで、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減し、データ中継を効率良く行う。
【００４８】
また、請求項２１にかかるデータ中継システムでは、自装置に接続される特定ユーザのネットワークおよび他の第２のデータ中継装置と該特定ユーザに関わる経路情報を交換する経路情報交換手段と、前記特定ユーザの経路情報を保持する経路情報テーブルと、パケットデータを受信すると、前記経路情報テーブルが保持する経路情報に基づいて、次のデータ中継装置に前記パケットデータを中継するデータ中継手段とを備えた第４のデータ中継装置をさらに備えたことを特徴とする。
【００４９】
この発明によれば、従来構成の第４のデータ中継装置とこの発明にかかる請求項１０〜１８に記載のデータ中継装置を混在したシステムに用いることも可能であり、既存のシステムにこの発明にかかるシステムを混在させることで、管理する経路情報が少ない場合には従来のデータ中継装置を用い、監視する経路情報が多い場合にはバックボーンネットワーク内にユーザ用ルータを設置して、ＰＥＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減し、データ中継を効率良く行う。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下に示す図１〜図１７の添付図面を参照して、この発明にかかるデータ中継方法、データ中継装置およびその装置を用いたデータ中継システムの好適な実施の形態を説明する。なお、以下の図において、図１８と同様の構成部分に関しては、説明の都合上、同一符号を付記するものとする。
【００５１】
（実施の形態１）
図１は、この発明にかかるデータ中継システムの概略構成を示すシステム構成図である。図において、この実施の形態のデータ中継システムは、ＩＰ−ＶＰＮのバックボーンネットワーク１にＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：インターネットサービス事業者）のＰＥルータ１０〜４０と、この発明にかかるユーザ用ルータ５０とを接続させて構成している。
【００５２】
ＰＥルータ１０〜４０には、ＡＳ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）である特定ユーザのネットワーク、この実施の形態では、各社サイト（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社）であるＬＡＮが接続されている。すなわち、ＰＥルータ１０には、Ａ社のＬＡＮ６１とＢ社のＬＡＮ６２が接続され、ＰＥルータ２０には、Ｃ社のＬＡＮ６３が接続され、ＰＥルータ３０には、Ｃ社のＬＡＮ６４が接続され、ＰＥルータ４０には、Ａ社のＬＡＮ６５とＢ社のＬＡＮ６６とが接続されている。
【００５３】
これらＰＥルータ１０〜４０は、同一の構成からなっているので、ここでは代表してＰＥルータ１０の構成を示す。ＰＥルータ１０は、図２に示すように、ＯＳＰＦのプロトコルによるデータ処理を行うＯＳＰＦ処理部１１と、ＢＧＰのプロトコルによるデータ処理を行うＢＧＰ処理部１２と、他のルータ（ＬＡＮ内のＣＥルータ、ＰＥルータおよびユーザ用ルータを含む）と伝送路を介して接続されるインターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」という）１３と、各社用ルータアドレスを記憶するユーザ用ルータアドレステーブル１４と、ＰＥルータ間で設定されたＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｈｅｄ  Ｐａｔｈ）に、ＶＰＮ番号に対応するラベルでデータを論理多重するＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）処理部１５と、必要に応じて設けられた経路情報テーブル１６とから構成されている。
【００５４】
このＩＰ−ＶＰＮのバックボーンネットワーク１では、ＭＰＬＳ処理部１５によってラベルスタックを用いて、ルータ間、たとえばこの実施の形態では、ＰＥルータ１０，４０間、ＰＥルータ２０，３０間、ＰＥルータ１０と後述するＡ社用ルータ５１またはＢ社用ルータ５２間、ＰＥルータ２０とＣ社用ルータ５３間、ＰＥルータ３０とＣ社用ルータ５３間、およびＰＥルータ４０とＡ社用ルータ５１またはＢ社用ルータ５２間で伝送路を介したＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）によるトンネルを設定して、データの論理的な多重伝送を可能にしている。
【００５５】
この実施の形態におけるＰＥルータ１０〜４０は、自装置では経路情報を保持せず、ＣＥルータとユーザ用ルータ間での経路情報の中継を行っている。この場合に使用するルーティング制御用のプロトコルは、このＣＥルータが備える、たとえばＯＳＰＦを用いてルーティング制御を行っている。なお、これらＰＥルータ１０〜４０は、たとえば上述したＡ〜Ｃ社以外の新たな会社のサイトがＩ／Ｆに接続され、この会社にユーザ用ルータを新設しない場合には、自装置がこの同じ会社のＬＡＮ間でデータの送受信を可能にするための経路情報を保持する必要があるので、図２中の破線で示した経路情報テーブル１６を有することとなる。なお、この場合にＰＥルータ間で行われる経路情報の交換またはＰＥルータとユーザ用ルータ間で行われる経路情報の交換には、たとえばＢＧＰを用いたルーティング制御を行う。
【００５６】
ユーザ用ルータアドレステーブル１４は、図３に示すように、特定会社のＬＡＮが接続されるＩ／Ｆのポート番号１４ａと、この特定会社のユーザ用ルータのアドレス１４ｂとが対応付けられて記憶されている。なお、図３は、ＰＥルータ１０のユーザ用アドレステーブルの一例であり、Ｉ／Ｆのポート１に接続されたＡ社のＬＡＮ６１とＡ社用ルータ５１を対応付けるとともに、ポート２に接続されたＢ社のＬＡＮ６２とＢ社用ルータ５２を対応付けるように、ポート毎にユーザ用のルータアドレスが保持されている。同様に、ＰＥルータ２０のユーザ用アドレステーブルには、Ｃ社のＬＡＮ６３とＣ社用ルータ５３が対応付けられており、ＰＥルータ３０のユーザ用アドレステーブルには、Ｃ社のＬＡＮ６４とＣ社用ルータ５３が対応付けられており、またＰＥルータ４０のユーザ用アドレステーブルには、Ａ社のＬＡＮ６５とＡ社用ルータ５１が対応付けるとともに、Ｂ社のＬＡＮ６６とＢ社用ルータ５２が対応付けられている。
【００５７】
ユーザ用ルータ５０は、図４に示すように、特定の会社Ａ，Ｂ，Ｃに割り当てられたユーザ用ルータであるＡ社用ルータ５１と、Ｂ社用ルータ５２と、Ｃ社用ルータ５３と、共通のＩ／Ｆ５４を備えている。これらユーザ用ルータのうち、Ａ社用ルータ５１は、ＯＳＰＦのプロトコルによるデータ処理を行うＯＳＰＦ処理部５１ａと、ＢＧＰのプロトコルによるデータ処理を行うＢＧＰ処理部５１ｂと、同じＡ社のＬＡＮ間でデータの送受信を可能にするための経路情報を記憶する経路情報テーブル５１ｃとを備えている。Ｂ社用ルータ５２は、同様にＯＳＰＦ処理部５２ａと、ＢＧＰ処理部５２ｂと、同じＢ社のＬＡＮ間でデータの送受信を可能にするための経路情報を記憶する経路情報テーブル５２ｃとを備えている。また、Ｃ社用ルータ５３は、同様にＯＳＰＦ処理部５３ａと、ＢＧＰ処理部５３ｂと、同じＣ社のＬＡＮ間でデータの送受信を可能にするための経路情報を記憶する経路情報テーブル５３ｃをそれぞれ備えている。そして、これらＡ社用、Ｂ社用およびＣ社用ルータ５１〜５３は、共通のＩ／Ｆ５４の物理ポートを介して、該当するＰＥルータとトンネリングされ、この同じ会社のＬＡＮ間でデータの送受信を可能にするための経路情報を交換している。
【００５８】
経路情報テーブル１６，５１ｃ，５２ｃ，５３ｃは、他のルータと交換された経路情報を記憶するルーティングテーブルと、これら経路情報に基づいて計算された最適経路を記憶するフォワーディングテーブルとからそれぞれ構成されている。なお、ルーティングテーブルは、ユニキャスト用のルーティングテーブルと、マルチキャスト用のルーティングテーブルとから構成されている。
【００５９】
次に、これらルータ間で送受信されるＯＳＰＦのルーティング制御で使用するＯＳＰＦメッセージヘッダのフォーマットを図５の構成図に基づいて説明する。
このＯＳＰＦメッセージは、ＯＳＰＦのプロトコル版数を示すバージョンと、メッセージのタイプコードを示すタイプと、メッセージ全長をバイト単位で示すパケット長と、このメッセージの送信側のルータのＩＤ（通常はＩＰアドレス）を示すルータＩＤと、このメッセージが所属するエリアのＩＤを示すエリアＩＤと、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフィールドを除くメッセージ全体のチェックサムを示すチェックサムと、メッセージを認証するチェックの方法を示すＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｙｐｅ（ＡｕＴｙｐｅ）と、ＡｕＴｙｐｅで指定された認証方法に応じて用いられる６４ビットのフィールドを示すＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎとから構成されるメッセージヘッダと、このメッセージのタイプによって含まれるデータ部とから構成されている。
【００６０】
このメッセージのタイプには、５種類のタイプがあり、ＯＳＰＦメッセージヘッダのタイプは、１〜５のタイプコードで示されている。このタイプコードのうちの１は、定期的に隣のルータと送受信されるＨｅｌｌｏメッセージを示し、２は、複数のＬＳＡ（Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）ヘッダを収容して、ＬＳＡのリストを通知するＤａｔａｂａｓｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎメッセージを示し、３は、ＬＳＡの送信要求を行うＬｉｎｋ  Ｓｔａｔｕｓ要求メッセージを示し、４は、ＬＳＡが更新されたことを通知するＬｉｎｋ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｕｐｄａｔｅメッセージを示し、５は、ＬＳＡの受信確認を行うためのＬｉｎｋ  Ｓｔａｔｕｓ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔメッセージを示している。
【００６１】
これらのメッセージは、図示しないＩＰとＴＣＰのヘッダおよびこのＯＳＰＦメッセージヘッダに次いで、ＯＳＰＦのルーティング制御を行うルータから送信されている。なお、ルータ間においては、Ｈｅｌｌｏメッセージを双方向に送受信できれば、そのルータとの間の接続性は確立された状態になる。
【００６２】
ところで、ＰＥルータでは、このＯＳＰＦメッセージをユーザ用ルータ５０へ中継するのか、他のＰＥルータに中継する通常の中継を行うのか、ＯＳＰＦメッセージからは判断できない。このため、この発明では、このＯＳＰＦメッセージに付加されるＩＰヘッダを参照して、中継先を特定できるようにする。
【００６３】
すなわち、このＩＰヘッダのフォーマットは、図６の構成図に示すように、バージョン、ＩＨＬ、タイプオブサービス、全長、ＩＤ、フラグ、フラグメントオフセット、生存時間、プロトコル、ヘッダチェックサム、ソース（送信元）アドレス、デスティネーション（宛先）アドレスとから構成されている。このＩＰヘッダのうち、プロトコルフィールドが番号８９の場合には、ＯＳＰＦのメッセージ交換に用いられている。
【００６４】
そこで、この実施の形態では、ＩＰヘッダのプロトコルフィールドの番号が８９で、宛先アドレスに自装置宛のユニキャストアドレスか、またはマルチキャストアドレスが書き込まれている場合に、ユーザ用アドレステーブルを検索して、このメッセージの入力ポートに対応するユーザ用ルータを抽出し、このユーザ用ルータへこのＯＳＰＦメッセージを転送するように、各ＰＥルータ１０〜４０のＯＳＰＦ処理部における処理動作を設定する。
【００６５】
次に、これらルータ間で送受信されるＫｅｅｐＡｌｉｖｅ（生存通知）メッセージを含めたＢＧＰのルーティング制御で使用するメッセージのフォーマットを図７のメッセージの各構成図に基づいて説明する。ＢＧＰメッセージヘッダは、図示しないＩＰとＴＣＰのヘッダに次いで、図７に示すメッセージの受信者が予測できる値を含んだマーカーと、ヘッダを含むメッセージ全体の長さを示す長さと、メッセージのタイプコードを示すタイプとから構成されるＢＧＰのメッセージヘッダと、メッセージのタイプによって含まれるデータ部とから構成されている。
【００６６】
このメッセージのタイプには、転送プロトコル接続が確立された後に送信されるオープンメッセージと、ＢＧＰピアの間の経路情報の転送に使用するアップデートメッセージと、エラー条件が検出されたときに送られるＮＯＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ（通知）メッセージと、ＢＧＰ処理部の生存確認タイマがタイムアウトしないのに十分な間隔でピア間で交換される生存通知メッセージの４つのタイプがあり、上記の順番でＢＧＰメッセージヘッダのタイプに１〜４に規定されている。
【００６７】
これらのメッセージは、このＯＢＧＰメッセージヘッダに次いで、ＢＧＰのルーティング制御を行うルータから送信されている。なお、生存通知メッセージは、図７に示したメッセージヘッダのみからなっている。
【００６８】
次に、図８のＯＳＰＦメッセージの中継シーケンスと、図９のＰＥルータの中継処理動作を説明するためのフローチャートを用いて、システム内におけるＯＳＰＦメッセージの中継動作を説明する。なお、この実施の形態では、図１０のシステム構成図に示すように、たとえば特定ユーザであるＢ社でのＯＳＰＦメッセージの中継動作を一例として説明する。
【００６９】
まず、Ｂ社ＬＡＮ６２内のＣＥルータは、ＯＳＰＦメッセージに付与されるＩＰメッセージヘッダのプロトコルフィールドに番号８９を、宛先アドレスフィールドにＰＥルータのＩＰアドレスまたはマルチキャストのＩＰアドレスを書き込むなどの処理を行って、ＩＰメッセージヘッダを作成し、さらにＯＳＰＦメッセージヘッダのタイプフィールドにＨｅｌｌｏメッセージを示す１のタイプコードを書き込むなどの処理を行って、Ｈｅｌｌｏメッセージを作成して、このＨｅｌｌｏメッセージをＰＥルータ１０に送信する。
【００７０】
ＰＥルータ１０は、図９に示すように、このＨｅｌｌｏメッセージのパケットをＩ／Ｆ１３の受信ポートから受信すると（ステップ１０１）、ＯＳＰＦ処理部１１によってＩＰメッセージヘッダを解析して、パケットの宛先が自装置宛またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号が８９であるかどうか判断する（ステップ１０２）。
【００７１】
ここで、これらの条件を満たしていない場合には、通常のデータ中継の処理を行い（ステップ１０３）、またこれらの条件を満たしている場合には、この受信したパケットの受信ポートが、ユーザ用ルータへの中継対象になっているかどうかユーザ用ルータアドレステーブル１４を検索して認識する（ステップ１０４）。
【００７２】
ここで、受信ポートが、ユーザ用ルータへの中継対象になっていない場合には、自装置内の経路情報テーブル１６を用いて、ＯＳＰＦ処理を行う（ステップ１０５）。また、受信ポートが、ユーザ用ルータへの中継対象になっている場合には、ユーザ用ルータアドレステーブル１４の記憶内容から該当するＢ社用ルータ５２のアドレスを指定して、Ｂ社用ルータ５２へのメッセージ転送を行う（ステップ１０６）。次に、Ｂ社用ルータ５２からはＣＥルータ宛のＨｅｌｌｏメッセージが受信されるので、ＰＥルータ１０は、このＨｅｌｌｏメッセージをＢ社ＬＡＮ６２内のＣＥルータに転送する。このように、ＣＥルータとＢ社用ルータ５２間でＨｅｌｌｏメッセージを双方向に送受信することで、ＣＥルータとＢ社用ルータ５２間での接続性は確立された状態になる。
【００７３】
この状態で、ＯＳＰＦメッセージヘッダのタイプが２のＤａｔａｂａｓｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎメッセージが、ＣＥルータとＢ社用ルータ５２間で交換され、この中の特定のリンクの情報を自身が持っていない場合や古い情報しか持っていない場合には、Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｕｓ（以下、「ＬＳ」という）要求メッセージを相手側に送って、情報の伝送を要求する。このＬＳ要求メッセージを受信したルータ（この実施の形態では、ＣＥルータ）は、ＬＳ  Ｕｐｄａｔｅメッセージを返送し、要求されたリンク状態情報を相手側（この実施の形態では、Ｂ社用ルータ５２）に伝える。このリンク状態情報を受け取ったＢ社用ルータ５２は、ＬＳ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔメッセージを送信して、各ＬＳＡに対する受け取り確認を行っている。
【００７４】
図１０に示すように、このＣＥルータからのＯＳＰＦメッセージは、ＰＥを経由してバックボーンネットワーク内のユーザ用ルータに送信されており、また、必要に応じてこのリンク状態情報を他のＰＥルータ経由でＢ社の別のサイト（たとえばＬＡＮ６６）内のＰＥルータに送信されることとなる。
【００７５】
次に、データ中継を行う場合を説明する。このデータ中継を行う前に、予めＣＥルータは、ＯＳＰＦなどのプロトコルを用いて、経路情報テーブル５２ｃに記憶されている経路情報に基づいて最適経路を計算している。ＰＥルータ１０において、ＢＧＰ処理部５１ｂは、図１１のシーケンス図に示すように、ＢＧＰメッセージヘッダのタイプが４の生存通知メッセージをＢ社用ルータ５２に送信する。
【００７６】
Ｂ社用ルータ５２のＢＧＰ処理部５２ｂは、このメッセージを受信すると、このメッセージのタイプからＨｅｌｌｏメッセージであることを認識し、自装置からも生存通知メッセージを送信して、ＰＥルータ１０とＢ社用ルータ５２間で接続性が確立された状態にする。そしてＢＧＰ処理部５２ｂは、経路情報テーブル５２ｃから該当する最適経路を計算し、この最適経路に基づいてＵｐｄａｔｅメッセージを作成してＰＥルータ１０に送信する。
【００７７】
ＰＥルータ１０は、このＵｐｄａｔｅメッセージを取り込み、自ルータ内の経路情報テーブルにこのメッセージ内の最適経路の情報を記憶させている。そして、ＰＥルータ１０のＢＧＰ処理部５２ｂは、図１２に示すように、Ｂ社ＬＡＮ６２のＣＥルータから中継用のデータが取り込まれると、この経路情報テーブル中の最適経路に基づいて、次に転送するＰＥルータ４０を指定して、中継用のデータをパケットに構築する。そして、ＭＰＬＳ処理部１５によってＶＰＮ番号に対応するラベルを付与して、ＩＰ−ＶＰＮバックボーンネットワーク１を介して、中継先のＢ社ＬＡＮ６６が接続されたＰＥルータ４０にパケットデータを多重伝送することができる。
【００７８】
このように、この実施の形態では、ＩＰ−ＶＰＮバックボーンネットワークワークに、特定ユーザの経路情報を記憶する経路情報テーブルを有するユーザ用ルータを設け、ＰＥルータはＣＥルータとユーザ用ルータ間の経路情報交換の転送を行うとともに、中継用のデータが取り込まれた場合には、ユーザ用ルータから当該データに対する最適経路を取り込んで、次のルータに中継するので、ＰＥルータによるルーティング制御にかかる負荷が軽減され、１台のＰＥルータに接続される特定ユーザの数が多くなっても、データ中継を効率的に行うことができる。
【００７９】
（実施の形態２）
図１３は、この発明にかかるデータ中継システムの概略構成の実施の形態２を示すシステム構成図である。図において、この実施の形態のデータ中継システムは、ＩＰ−ＶＰＮバックボーンネットワークに、ユーザ用ルータとして２台のＡ社用ルータ５４，５５を設けるとともに、ＰＥルータ１０，４０のユーザ用ルータアドレステーブルは、Ｉ／Ｆの所定ポートに接続されたＡ社ＬＡＮ６１，６５とＡ社用ルータ５４，５５を対応付けるもので、この所定ポートに対応して２つのＡ社用ルータアドレスが保持されている。ＰＥルータ１０，４０は、Ａ社ＬＡＮ６１，６５のＣＥルータからのＯＳＰＦメッセージをこの２台のＡ社用ルータに中継している。
【００８０】
Ａ社用ルータ５４，５５は、図１に示したＡ社用ルータ５１と同様の構成からなっており、それぞれに経路情報を記憶する経路情報テーブルを備えている。Ａ社用ルータ５４，５５は、ＰＥルータ１０，４０によって中継されたＯＳＰＦメッセージを取り込み、その中に含まれる経路情報を経路情報テーブルに記憶させ、最適経路を計算している。
【００８１】
次に、図１４のＰＥルータの中継処理動作を説明するためのフローチャートを用いて、システム内におけるＯＳＰＦメッセージの中継動作を説明する。図において、ステップ２０１〜２０５は、図９に示したステップ１０１〜１０５と同様であり、ＯＳＰＦ処理部は、ＨｅｌｌｏメッセージのパケットをＩ／Ｆの受信ポートから受信すると、ＩＰメッセージヘッダを解析して、パケットの宛先が自装置宛であるか、またはマルチキャスト宛で、かつプロトコルの番号が８９であるかどうか判断し、さらに受信ポートがユーザ用ルータへの中継対象になっているかどうかユーザ用ルータアドレステーブルを検索し、これらの結果から通常の中継処理を行うか、ルータ内部でＯＳＰＦ処理を行うか、またはユーザ用ルータへの中継処理を行うか判断していた。
【００８２】
このステップ２０５において、ユーザ用ルータへの中継処理を行う場合には、ステップ２０１で受信したＨｅｌｌｏメッセージの宛先アドレスがマルチキャストかどうか判断する（ステップ２０６）。
【００８３】
ここで、メッセージの宛先アドレスがマルチキャストでない場合には、このメッセージを廃棄して（ステップ２０７）、上記動作を終了する。また、この宛先アドレスがマルチキャストの場合には、Ａ社用ルータアドレステーブルの記憶内容から該当するＡ社用ルータ５４，５５のアドレスを指定して、Ａ社用ルータ５４，５５へのメッセージ転送を行うことで（ステップ２０８）、ＣＥルータとＡ社用ルータ５４，５５間での接続性を確立された状態にする。
【００８４】
そして、ＯＳＰＦのメッセージが実施の形態１と同様に、Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎメッセージの交換およびＬＳ  Ｕｐｄａｔｅメッセージによるリンク状態情報を受け取って、ＬＳ  Ａｃｋメッセージを送信するとともに、経路情報テーブルの変更および最適経路の計算を行う。これらＡ社用ルータ５４，５５には、同一の経路情報が記憶されることとなる。
【００８５】
また、データ中継を行う場合には、予め２台のＡ社用ルータをメインとサブの関係に設定しておいて、ＰＥルータ１０，４０は、このメインのルータから最適経路を受け取ってデータ中継を行う。そして、メインのルータに障害が発生した場合には、サブルータがメインルータに代わって、ＰＥルータへ最適経路情報の配布を行う。
【００８６】
このように、この実施の形態では、実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、特定ユーザにメインとサブの２台のユーザ用ルータを設け、同一の経路情報を記憶できるようにし、一方のメインルータによって最適経路情報の配信を行い、そのメインルータに障害が発生した場合には、他方のサブルータがバックアップして最適経路情報の配信を代わりに行うので、データ中継の冗長性を高め、信頼のおけるデータ中継を行うことができる。
【００８７】
（実施の形態３）
図１５は、この発明にかかるデータ中継システムの概略構成の実施の形態３を示すシステム構成図である。図において、この実施の形態にかかるユーザ用ルータ５６は、特定ユーザであるＡ社に対応して設けられたＡ社ＯＳＰＦ処理部５６ａおよびルーティングテーブル５６ｂと、特定ユーザであるＢ社に対応して設けられたＢ社ＯＳＰＦ処理部５６ｃおよびルーティングテーブル５６ｄと、Ａ社とＢ社共用に設けられたＢＧＰ処理部５６ｅおよび経路情報テーブル５６ｆとから構成されている。
【００８８】
Ａ社ＯＳＰＦ処理部５６ａは、ＰＥルータ１０，４０を介してＡ社ＬＡＮ６１，６５内のＣＥルータとＯＳＰＦメッセージの通信を行っており、この通信によって得られたＡ社の全経路情報を集約して経路計算を行っている。この計算された経路情報は、Ａ社ＯＳＰＦ処理部５６ａによって、ルーティングテーブル５６ｂに記憶されるとともに、ＢＧＰ処理部５６ｅに転送されている。
【００８９】
同様に、Ｂ社ＯＳＰＦ処理部５６ｃは、ＰＥルータ１０，４０を介してＢ社ＬＡＮ６２，６６内のＣＥルータとＯＳＰＦメッセージの通信を行っており、この通信によって得られたＢ社の全経路情報を集約して経路計算を行っている。この計算された経路情報は、Ｂ社ＯＳＰＦ処理部５６ｃによって、ルーティングテーブル５６ｄに記憶されるとともに、ＢＧＰ処理部５６ｅに転送されている。
【００９０】
ＢＧＰ処理部５６ｅは、Ａ社ＯＳＰＦ処理部５６ａとＢ社ＯＳＰＦ処理部５６ｃとから送られてくる経路情報を経路情報テーブル５６ｆに記憶させるとともに、この経路情報に基づいて最適経路を計算して、経路情報テーブル５６ｆに記憶させている。この際に、Ａ社とＢ社の経路情報は、相互に関連性を持たせることはなく、別々のデータとして処理され、経路情報テーブル５６ｆにＡ社用あるいはＢ社用の経路情報としてそれぞれ別々に記憶される。また、ＢＧＰ処理部５６ｅは、各ＰＥルータ１０，４０からの要求に応じて必要な最適経路を、これらＰＥルータ１０，４０に転送している。
【００９１】
このように、この実施の形態では、実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、ＯＳＰＦのルーティング制御によって、特定ユーザ毎に全経路を集約して経路計算を行うとともに、ＢＧＰのルーティング処理によって、これら経路情報から最適経路を計算して、必要に応じて各ＰＥルータにこの最適経路を転送するので、各ＰＥルータでは、中継に必要な経路情報のみを保持でき、ＯＳＰＦのデータベールの保持およびＯＳＰＦのルーティング制御によるデータ処理が不要になり、各ＰＥルータのメモリ容量を削減できるとともに、その製作コストを削減できる。
【００９２】
また、この実施の形態において、実施の形態２のように、ユーザ用ルータをメインとサブの２台のユーザ用ルータを設け、同一の経路情報を記憶できるように構成すれば、実施の形態２と同様にデータ中継の冗長性を高め、信頼のおけるデータ中継を行うこともできる。
【００９３】
また、この実施の形態では、たとえば特定ユーザの数が増えても、ユーザルータ内にその増えた特定ユーザのＯＳＰＦ処理部とルーティングテーブルを増設し、１つのＢＧＰ処理部で必要な経路情報を各ＰＥルータに転送することも可能であり、さらにシステムの汎用性を向上させることができる。
【００９４】
（実施の形態４）
図１６は、この発明にかかるデータ中継システムの概略構成の実施の形態４を示すシステム構成図である。この実施の形態は、従来のデータ中継システムとこの発明にかかるデータ中継システムを混在させた場合の構成である。図において、たとえばＡ社の属するＶＰＮとＢ社の属するＶＰＮでは、ＩＰ−ＶＰＮバックボーンネットワーク内で管理すべき経路情報が少ないため、それぞれのＡ社、Ｂ社のＬＡＮ６１，６２および６５，６６が接続されているＰＥルータ１０，４０でユーザ毎にＯＳＰＦ処理部、ＢＧＰ処理部および経路情報テーブルを配置して、経路情報を保持して中継処理が行われている。
【００９５】
すなわち、ＰＥルータ１０には、ＯＳＰＦ処理部１１０、ＢＧＰ処理部１１１および経路情報テーブル１１２が配置され、Ａ社用の経路情報を交換するルーティング制御処理を行うとともに、ＯＳＰＦ処理部１１３、ＢＧＰ処理部１１４および経路情報テーブル１１５が配置され、Ｂ社用の経路情報を交換するルーティング制御処理を行っている。また、ＰＥルータ４０には、ＯＳＰＦ処理部１４０、ＢＧＰ処理部１４１および経路情報テーブル１４２が配置され、Ａ社用の経路情報を交換するルーティング制御処理を行うとともに、ＯＳＰＦ処理部１４３、ＢＧＰ処理部１４４および経路情報テーブル１４５が配置され、Ｂ社用の経路情報を交換するルーティング制御処理を行っている。
【００９６】
これに対して、Ｃ社の属するＶＰＮに関しては、経路情報が多いため、ＩＰ−ＶＰＮバックボーンネットワーク１内にこの発明にかかるＣ社用ルータ５７を配置して、経路情報を保持して、経路情報の交換および最適経路の計算を行って経路情報を管理し、必要に応じて各ＰＥルータ２０，３０にこの最適経路を転送するように構成されている。なお、この実施の形態に示したＣ社用ルータ５７は、上述した実施の形態１〜３のいずれに示した構成のユーザ用ルータであっても良く、ＰＥルータ１０，４０は、実施の形態１に示した構成のＰＥルータである。
【００９７】
このように、この実施の形態では、実施の形態１〜３と同様の効果を得ることができるとともに、既存のデータ中継システムに、この発明にかかるユーザ用ルータとＰＥルータを配設したので、管理すべき経路情報が少ない場合には、従来のＰＥルータを用いて経路情報の管理を行うことができ、また管理すべき経路情報が多い場合には、この発明にかかるユーザ用ルータとＰＥルータを用いて経路情報の管理を行うことができ、これによりさらにシステムの汎用性を向上させることができる。
【００９８】
（実施の形態５）
図１７は、この発明にかかるデータ中継システムの概略構成の実施の形態６を示す構成図である。この実施の形態は、単一の管理主体によって単一経路制御ポリシーのもとで管理・運用される範囲であるＡＳ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）間、たとえばＩＳＰ（以下、「事業者」という）がこれに相当するが、このＩＳＰ間でユーザ用ルータを用いたデータ中継を行う場合の一例である。なお、この実施の形態では、事業者ＤとＥのＩＰ−ＶＰＮバックボーンネットワークでは、同じ種類のカプセル化プロトコル（たとえばＭＰＬＳ）を使用しているものとする。
【００９９】
図において、このデータ中継システムは、事業者ＤのＩＰ−ＶＰＮのバックボーンネットワーク１にＰＥルータ１０〜４０と、Ａ社用ルータ５１、Ｂ社用ルータ５２およびＣ社用ルータ５３からなるユーザ用ルータ５０とを接続させるとともに、事業者ＥのＩＰ−ＶＰＮのバックボーンネットワーク２にＰＥルータ６０〜８０と、Ａ社用ルータ９１およびＢ社用ルータ９２からなるユーザ用ルータ９０とを接続させ、かつＰＥルータ４０とＰＥルータ６０を接続させて構成している。
【０１００】
各ユーザ用ルータ５１〜５３，９１，９２は、上述した実施の形態１〜３のいずれに示した構成のユーザ用ルータであっても良い。また、各ＰＥルータ１０〜４０，６０〜８０は、上述した実施の形態１に示した構成のＰＥルータであるが、ＰＥルータ４０，６０は、異なるＶＰＮのバックボーンネットワーク上でのデータ伝送を可能にするゲートウェイ機能も併せ持つルータである。
【０１０１】
この実施の形態では、事業者Ｄと事業者ＥのＡ社用ルータ５１，９１間およびＢ社用ルータ５２，９２間での経路情報の中継を行っている。この場合に使用するルーティング制御用のプロトコルは、Ａ社用ルータ５２とＰＥルータ４０間およびＡ社用ルータ９１とＰＥルータ６０間は、ＩＢＧＰ（Ｉｎｔｅｒｎａｌ  ＢＧＰ）を用い、ＰＥルータ４０，６０間は、ＥＢＧＰ（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  ＢＧＰ）を用いてルーティング制御を行っている。なお、各事業者Ｄ，Ｅにおけるユーザ用ルータとＣＥルータ間での経路情報の中継は、実施の形態１と同様に、ＯＳＰＦを用いてルーティング制御を行っている。
【０１０２】
また、中継用のデータを受信すると、各ＰＥルータ１０〜４０、６０〜８０は、同一事業者のバックボーンネットワーク内の該当するユーザ用ルータからＢＧＰ  Ｕｐｄａｔｅメッセージによって最適経路情報を取り込み、この最適経路に基づいて次にデータを転送するＰＥルータを指定して、中継用のデータをパケットに構築して転送することができる。
【０１０３】
このように、この実施の形態では、各事業者のＩＰ−ＶＰＮバックボーンネットワークに、特定ユーザの経路情報を記憶する経路情報テーブルを有するユーザ用ルータをそれぞれ設け、ＰＥルータはユーザ用ルータ間の経路情報交換の転送およびＣＥルータとユーザ用ルータ間の経路情報交換の転送を行うとともに、中継用のデータが取り込まれた場合には、ユーザ用ルータから当該データに対する最適経路を取り込んで、次のルータに中継するので、この発明は複数のＡＳ間でのデータ中継にも応用ができて、事業者間でのＶＰＮサービスを実現し、さらにＰＥルータによるルーティング制御にかかる負荷が軽減され、１台のＰＥルータに接続される特定ユーザの数が多くなっても、データ中継を効率的に行うことができる。
【０１０４】
この発明は、これら実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。例えば、この発明にかかるルータを、メイン処理を行うアクティブ状態のメインルータと、メインルータの故障の際に、このメインルータに代わってデータを中継するバックアップ処理を行うスタンバイ状態のバックアップルータとを有する構成にして、データ中継機能の冗長性を高めることも可能である。
【０１０５】
さらに、この発明にかかるルータは、上述したメインルータとサブルータとともに、経路情報のみを他のルータから取り込む仮想ルータを設け、メインルータが故障した際には、この仮想ルータからサブルータに、この取り込んだ経路情報を送って、メインルータ故障時でも最新の経路情報を常に保持できるようにして、データ中継機能の冗長性を高めることも可能である。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明では、特定ユーザ毎に予め割り当てられた第１のデータ中継装置をＩＰ−ＶＰＮバックボーンネットワークに設け、第１のデータ中継装置の経路情報テーブルに記憶された経路情報を用いて、特定ユーザのパケットデータを中継するので、ＰＥルータである第２のデータ中継装置のルーティング制御にかかる処理負荷を軽減し、データ中継を効率良く行うことができる。
【０１０７】
また、この発明では、第１のデータ中継装置と特定ユーザのネットワーク間で、経路情報の交換を行い、交換された経路情報を第１のデータ中継装置の経路情報テーブルに記憶させ、第２のデータ中継装置内には記憶させないので、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減して、ＩＳＰ側装置の負荷の軽減を図り、データ中継を効率良く行うことができる。
【０１０８】
また、この発明では、パケットデータの中継時には、第２のデータ中継装置は、第１のデータ中継装置が記憶する経路情報を必要時応じて受け取り、この経路情報に基づいて、次のデータ中継装置にこのパケットをデータ中継するので、データ中継を効率良く行うことができる。
【０１０９】
また、この発明では、特定ユーザに対して、第１のデータ中継装置を少なくとも２つ設け、経路情報の交換の際に、これらメインとサブの第１のデータ中継装置に同一の経路情報を記憶させて、常に一方の第１のデータ中継装置から経路情報の配信が行えるようにするので、データ中継を効率良く行うことができるとともに、データ中継の冗長性を高め、信頼のおけるデータ中継を行うことができる。
【０１１０】
また、この発明では、特定ユーザ毎に個別の第１のルーティング制御プロトコルと、特定ユーザ共有の第２のルーティング制御プロトコルとを設け、第１のルーティング制御プロトコルを用いて特定ユーザ毎の経路情報の交換を行い、また、第２のルーティング制御プロトコルを用いて、交換された経路情報に基づく最適経路の情報を計算して第１のデータ中継装置に提供するので、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減するとともに、ＰＥルータは、データ中継に必要な経路情報のみを保持でき、これによりメモリ容量の削減、製作コストの削減が図られる。
【０１１１】
また、この発明では、ＡＳのバックボーンネットワーク毎に第１のデータ中継装置を設け、第１のデータ中継装置と特定ユーザのネットワーク間および第１のデータ中継装置間で特定ユーザの経路情報を交換し、この交換された経路情報を第１のデータ中継装置の経路情報テーブルに記憶させるとともに、この経路情報テーブルに記憶されている経路情報に基づいて特定ユーザのパケットをデータ中継するので、ＰＥルータのルーティング制御にかかる処理負荷を軽減し、データ中継を効率良く行うことができるとともに、たとえば事業者間でのＶＰＮサービスを実現し、さらにＰＥルータによるルーティング制御にかかる負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかるデータ中継システムの概略構成の実施の形態１を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示したＰＥルータのルーティング制御機能の概略構成を示す構成図である。
【図３】図２に示したＰＥルータのユーザ用アドレステーブルの構成の一例を示す構成図である。
【図４】図１に示したユーザ用ルータのルーティング制御機能の構成を示す構成図である。
【図５】ＯＳＰＦのメッセージヘッダのフォーマットを示す構成図である。
【図６】ＩＰヘッダのフォーマットを示す構成図である。
【図７】ＢＧＰのメッセージヘッダのフォーマットを示す構成図である。
【図８】ＯＳＰＦメッセージの中継シーケンスを示すシーケンス図である。
【図９】図１に示したＰＥルータの中継処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】ＯＳＰＦメッセージの中継動作を説明するためのデータ中継システムの実施の形態１を示すシステム構成図である。
【図１１】ルーティング処理およびデータの中継シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１２】データの中継動作を説明するためのデータ中継システムの実施の形態１を示すシステム構成図である。
【図１３】この発明にかかるデータ中継システムの概略構成の実施の形態２を示すシステム構成図である。
【図１４】図１３に示したＰＥルータの中継処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】この発明にかかるデータ中継システムの概略構成の実施の形態３を示すシステム構成図である。
【図１６】この発明にかかるデータ中継システムの概略構成の実施の形態４を示すシステム構成図である。
【図１７】この発明にかかるデータ中継システムの概略構成の実施の形態６を示す構成図である。
【図１８】従来のＩＰ−ＶＰＮのネットワーク構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１，２  バックボーンネットワーク
１０〜４０，６０〜８０  ＰＥルータ
１１，５１ａ，５２ａ，５３ａ，５６ａ，５６ｃ，１１０，１１３，１４０，１４４  ＯＳＰＦ処理部
１２，５１ｂ，５２ｂ，５３ｂ，５６ｅ，１１１，１１４，１４１，１４４  ＢＧＰ処理部
１４  ユーザ用ルータアドレステーブル
１４ａ  ポート番号
１４ｂ  ルータアドレス
１５  ＭＳＬＰ処理部
１６，５１ｃ，５２ｃ，５３ｃ，５６ｆ、１１２，１１５，１４２，１４５  経路情報テーブル
５０，５６，９０  ユーザ用ルータ
５１，５４，５５，９１  Ａ社用ルータ
５２，９２  Ｂ社用ルータ
５３，５７  Ｃ社用ルータ
５６ｂ，５６ｄ  ルーティングテーブル
Ａ，Ｂ，Ｃ  会社
Ｄ，Ｅ  事業者
６１，６５，６７  Ａ社ＬＡＮ
６２，６６，６８  Ｂ社ＬＡＮ
６３，６４  Ｃ社ＬＡＮ
【図１】
2004282177.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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