(57)【要約】【課題】洗浄槽等のメンテナンス作業を容易に行うことを可能とする。また、洗浄槽へ水が混入した場合に不具合が生じるのを防ぎ、さらには溶剤の適切な蒸発量と凝縮量を確保する。【解決手段】溶剤を用いて被洗浄物であるワーク２を洗浄する洗浄槽と、溶剤を加熱して蒸発させるヒータ７と、蒸発した溶剤の蒸気を凝縮させて回収する冷却器８と、ワーク２を保持して洗浄槽内に浸漬させるワーク搬送装置９と、該ワーク搬送装置９と洗浄槽の一方を相対回転させる回転駆動装置１０と、ワーク搬送装置９を昇降させる昇降駆動装置１１とを備えた洗浄装置１に関し、回転駆動装置１０および昇降駆動装置１１の少なくとも一方を洗浄槽の上方に配置するとともにこれら回転駆動装置１０および昇降駆動装置１１のうち洗浄槽の上方に配置されたものを洗浄槽に対し着脱可能とする。【選択図】        図１
2004358330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤を用いて被洗浄物であるワークを洗浄する洗浄槽と、前記溶剤を加熱して蒸発させるヒータと、蒸発した前記溶剤の蒸気を凝縮させて回収する冷却器と、前記ワークを保持して洗浄槽内に浸漬させるワーク搬送装置と、該ワーク搬送装置と前記洗浄槽の一方を相対回転させる回転駆動装置と、前記ワーク搬送装置を昇降させる昇降駆動装置とを備えた洗浄装置において、前記回転駆動装置および昇降駆動装置の少なくとも一方を前記洗浄槽の上方に配置するとともにこれら回転駆動装置および昇降駆動装置のうち前記洗浄槽の上方に配置されたものを前記洗浄槽に対し着脱可能としたことを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
前記洗浄槽のうち最終洗浄を行う洗浄槽に槽内の溶剤上に浮遊する水を分離する水分離機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記水分離機構は、前記洗浄槽内の液面を含む上層部分を少なくとも前記ワークを浸漬し洗浄するのに必要な洗浄領域とそれ以外の外部領域とに仕切り槽外からこの外部領域に流入した水が前記洗浄領域に流れ込むのを阻止する仕切板によって構成されていることを特徴とする請求項２記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記冷却器の表面温度に基づき前記溶剤の蒸発量を検出するとともに前記ヒータの温度をその検出量に基づいて調節する制御装置を有していることを特徴とする請求項１記載の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗浄装置に関する。さらに詳述すると、本発明は、溶剤を用いて被洗浄物であるワークを洗浄する洗浄装置の構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品あるいは部品等の機械物品（本明細書ではこれを「ワーク」という）を洗浄するのに、煮沸洗浄槽や超音波洗浄槽などの各種洗浄槽、ワークを移動させるためのワーク搬送装置等を備え、被洗浄物たるワークをこれら各槽に順次浸漬させて自動洗浄する洗浄装置が使用されている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
このような洗浄装置には、装置本体の中央下部から上へと突き抜ける回転軸によってワーク搬送装置を回転させる構造のものもあるが、洗浄槽下部にヒータや超音波装置が設置されているという構造上の都合により、あるいはワーク移動時の精度を高めて信頼性を向上させるためＤＣギヤードモータとタイミングベルトを用いたいという要請により、このように突き抜ける回転軸の代わりに装置の上部にモータ等の駆動装置を設けこれらによって回転軸やワーク搬送装置等を回転させる構造としたものがある。
【０００４】
すなわち、当初は、モータ等の駆動装置が洗浄槽の上部に設置してあると洗浄槽から蒸気として上昇してくる溶剤の影響を受ける可能性があることからこの影響を回避するため駆動装置を溶剤の影響を受けない洗浄槽の下部に設置するようにしていたが、実際には洗浄槽上部にある冷却管によって溶剤の蒸気のほとんどを凝縮させ再生液として回収することが可能であり、駆動装置を上部に配置しても溶剤の影響を受けないか受けても影響が小さいことが知見されたため、装置の上部側に駆動装置が設けられるようになった。例えば、固定された槽（ドレンタンク）に対し洗浄槽のみを回転させることが可能な上部側に駆動装置を配置した方が回転負荷が軽くなり、しかもヒータや超音波振動子の配線を固定することが可能となるというメリットも得られる。また、駆動部上部における溶剤の影響のリスクを考慮し、タイミングベルトを用いてモータ及びセンサを冷却管開口部からオフセットさせて取り付けてある場合もある。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６０−７８６７９号公報
【特許文献２】
特公平７−１０６３４５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構造の洗浄装置においては駆動手段が洗浄槽の上方に設置されていることから洗浄槽のメンテナンスが容易でないかあるいはそのままの状態でのメンテナンス作業が不可能となってしまう場合があり、このような場合には洗浄装置の保守や維持の作業が煩雑となってしまう。
【０００７】
また、洗浄用溶剤をいったん蒸発させた後に凝縮して洗浄槽に戻すことにより溶剤の精製を同時に行うようにしている蒸留精製型の洗浄装置の場合、液化した溶剤を最終洗浄槽に戻すことによってこの最終洗浄槽における高い清浄度を実現できるようにしているが、蒸留精製時、この最終洗浄槽に水が混入する場合があり、清浄度を劣化させているのみならず、場合によってはワークに水分が付着することによって当該ワークの表面に錆を引き起こすという問題もある。
【０００８】
さらに、このような蒸留精製型の洗浄装置においては溶剤の適切な蒸発量および凝縮量の確保という問題もある。すなわち、蒸発と凝縮とが適量ずつ繰り返し行われることによって溶剤の精製が行われているが、冷却器における凝縮能力を超えて溶剤が蒸発している場合には蒸気の一部が回収されないまま洗浄装置外に漏れ出てしまい溶剤精製における回収バランスが崩れてしまう。一方で、冷却器における凝縮能力を大きく下回るような蒸発量となっている場合には精製量が十分でなくなるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、洗浄槽等のメンテナンス作業を容易に行うことができる洗浄装置を提供することを目的とし、さらに、洗浄槽へ水が混入した場合に不具合が生じるのを防ぐことのできる洗浄装置、溶剤の適切な蒸発量と凝縮量を確保できる洗浄装置を提供することも目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、溶剤を用いて被洗浄物であるワークを洗浄する洗浄槽と、溶剤を加熱して蒸発させるヒータと、蒸発した溶剤の蒸気を凝縮させて回収する冷却器と、ワークを保持して洗浄槽内に浸漬させるワーク搬送装置と、該ワーク搬送装置と洗浄槽の一方を相対回転させる回転駆動装置と、ワーク搬送装置を昇降させる昇降駆動装置とを備えた洗浄装置において、回転駆動装置および昇降駆動装置の少なくとも一方を洗浄槽の上方に配置するとともにこれら回転駆動装置および昇降駆動装置のうち洗浄槽の上方に配置されたものを洗浄槽に対し着脱可能としたことを特徴としている。
【００１１】
この洗浄装置においては回転駆動装置および昇降駆動装置のうち洗浄槽の上方に配置されたものが洗浄槽に対し着脱可能であるため、例えば回転駆動装置が上方配置されている場合であれば洗浄槽側からこの回転駆動装置を取り外してメンテナンス作業を行うことができるし、このように回転駆動装置を取り外した状態で洗浄槽等の洗浄を行う等のメンテナンスを行うこともできる。このため、この洗浄装置によれば保守や維持の作業が煩雑とならない。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の洗浄装置において、洗浄槽のうち最終洗浄を行う洗浄槽に槽内の溶剤上に浮遊する水を分離する水分離機構を設けたことを特徴とするものである。この洗浄装置が洗浄用溶剤をいったん蒸発させた後に凝縮して洗浄槽に戻すことにより溶剤の精製を同時に行う蒸留精製型の洗浄装置である場合、液化した溶剤が戻る槽（例えば最終洗浄槽）に水が混入したとしても水分離機構によってこの水を所定の領域（例えばワーク洗浄に必要な洗浄領域）から分離することができる。このため、最終洗浄槽等における清浄度の劣化を防ぎ、さらにはワーク表面の錆の発生をも防ぐことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、この水分離機構を、洗浄槽内の液面を含む上層部分を少なくともワークを浸漬し洗浄するのに必要な洗浄領域とそれ以外の外部領域とに仕切り槽外からこの外部領域に流入した水が洗浄領域に流れ込むのを阻止する仕切板によって構成したものである。この仕切板によれば、ワークの洗浄に必要な洗浄領域を確保しつつ、洗浄槽内の上層部分のみを仕切るという簡単な構成によって水が洗浄領域に流れ込むのを阻止することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の洗浄装置において、冷却器の表面温度に基づき溶剤の蒸発量を検出するとともにヒータの温度をその検出量に基づいて調節する制御装置を有していることを特徴とするものである。溶剤の蒸発量が多い場合には冷却器における凝縮能力を超えて溶剤が蒸発している場合があり、その一方で蒸発量が少ない場合には精製量が十分でなくまだ余裕がある場合もある。これに対し本発明においては溶剤の蒸発量の検出結果に基づいてヒータの温度制御を行う結果、洗浄装置において冷却器の凝縮能力を超える量の溶剤が蒸発している状況、あるいは凝縮能力に比較して極めて少ない量しか蒸発していない状況を改善し、蒸発量と凝縮量のバランスをとって常に適当量の溶剤が蒸留・精製されている状況とすることができる。またこの洗浄装置のように溶剤を蒸留して精製している場合、溶剤の蒸発量が多い場合にはそれに伴い冷却器における熱交換量・液化量が増加して凝縮熱により冷却器の表面温度が上昇する一方、溶剤の蒸発量が多くない場合には熱交換量・液化量はそれほど増加せず冷却器の表面温度は低い温度のままであることから、本発明においてはこのような現象に着目し、この表面温度測定値とその変化に基づいて溶剤の蒸発量を検出することとしている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図２５に本発明の一実施形態を示す。本発明にかかる洗浄装置１は、溶剤を用いて被洗浄物であるワーク２を洗浄（脱脂を含む）する洗浄槽３〜５と、溶剤を加熱して蒸発させるヒータ７と、蒸発した溶剤の蒸気を凝縮させて回収する冷却器８と、ワーク２を保持して洗浄槽３〜５内に浸漬させるワーク搬送装置９と、該ワーク搬送装置９と洗浄槽３〜５の一方を相対回転させる回転駆動装置１０と、ワーク搬送装置９を昇降させる昇降駆動装置１１とを備えており、ワーク２を洗浄しつつ溶剤の蒸発・蒸留を行い洗浄溶剤の清浄度を維持する蒸留一体型の装置であって、回転駆動装置１０および昇降駆動装置１１の少なくとも一方を洗浄槽３〜５の上方に配置するとともにこれら回転駆動装置１０および昇降駆動装置１１のうち洗浄槽３〜５の上方に配置されたものを洗浄槽３〜５に対し着脱可能としているものである。
【００１７】
以下では、回転駆動装置１０と昇降駆動装置１１の両方を洗浄槽３〜５の上方に配置し、尚かつこれら回転駆動装置１０と昇降駆動装置１１の両方を着脱可能とした洗浄装置１について説明する。本実施形態では、このように回転駆動装置１０と昇降駆動装置１１の両方を洗浄槽３〜５の上方に配置した蒸留器一体型構造とすることにより、装置全体の占有スペースを抑えたコンパクトな装置を実現している。
【００１８】
洗浄装置１は、試験管のように丸底形状の３つの洗浄槽３〜５および同様に丸底形状あるいは平底形状の１つの乾燥槽６を有しているもので、各洗浄槽３〜５に浸漬させて段階的に洗浄したワーク２を乾燥槽６で乾燥させる（図３参照）。これら４つの槽３〜６は回転円板３０上に鉛直回転シャフト１４，１５を中心として円周状に等間隔配置され、一体化した状態でドレンタンク１７内で回転する回転洗浄槽を形成している（図２参照）。また回転円板３０の底部には、ドレンタンク１７内の溶剤が飛散するのを防止するが溶剤蒸気の通過は許容するパンチングメタル１６がスペーサ１６ｃを介してビス１６ｂで固定されている（図２、図１５参照）。このパンチングメタル１６には各槽３〜６が嵌り込むことのできるこれら各槽３〜６よりも僅かに大きな凹部１６ａが設けられている（図５参照）。超音波を作用させるとドレンタンク１７中の油を含む溶剤が泡立ったりミストとなって液面から上昇したりするが、このパンチングメタル１６が物理的障害となって溶剤蒸気の物理的エネルギーを吸収し、各槽３〜６へ余分な溶剤蒸気が持ち込まれないようにしている。なお、メタルに小孔がない場合には各槽３〜６へ余分な溶剤蒸気が持ち込まれる不具合を完全に抑えることができるが溶剤再生ができなくなる別の不具合が生じるので、両不具合を比較考量してパンチングメタル１６の小孔の大きさ・個数・配置等を定めるのが望ましい。また、このパンチングメタル１６は１枚でも足りるが複数枚とした場合には溶剤蒸気のエネルギー吸収をより確実に行うことが可能となる。
【００１９】
これら槽３〜６はワーク２に対して行われる処理の順に配列されている。例えば本実施形態では第１の洗浄槽３、第２の洗浄槽４、第３の洗浄槽５そして乾燥槽６を回転円板３０上にこの順で時計回りに配置し（図３参照）、回転円板３０（およびパンチングメタル１６）を反時計回りに回転させるようにしている。各槽３〜６は少なくともその底部がドレンタンク１７内の廃液に漬かる高さに設置されており、加熱された廃液を通じて湯せんされる（図２参照）。
【００２０】
また、３個の洗浄槽３〜５は、第３の洗浄槽５をオーバーフローした溶剤が第２の洗浄槽４に流れ込み、第２の洗浄槽４をオーバーフローした溶剤が第１の洗浄槽３に流れ込むように、第３の洗浄槽５→第２の洗浄槽４→第１の洗浄槽３の順で液面が段々と低くなるように設置されている（図４参照）。このため、第３の洗浄槽５に流れ込んだ蒸留後の溶剤は第２の洗浄槽４→第１の洗浄槽３へと流れ込むにつれ徐々に清浄度が落ちることになり、したがって、洗浄槽中における溶剤の清浄度は第１の洗浄槽３よりも第２の洗浄槽４の方が高く、第２の洗浄槽４よりも第３の洗浄槽５の方が高くなっている。第３の洗浄槽５と第２の洗浄槽４には、溢れた溶剤を下段の洗浄槽（第２の洗浄槽４あるいは第１洗浄槽３）へと導く流路１８，１９が設けられている。第１の洗浄槽３には、溶剤をドレンタンク１７へと廃液するための廃液口２０が設けられている（図３参照）。
【００２１】
本実施形態では、ワーク２が最初に浸漬される第１の洗浄槽３においてワーク２の粗洗浄を行うとともに、この洗浄槽３内の溶剤を加熱して煮沸・蒸留させている（以下、「超音波＋煮沸洗浄」というメイン機能を有するこの第１の洗浄槽を「煮沸洗浄槽」ともいう）。この煮沸洗浄槽３に流入した溶剤はこれにより気化するかあるいは上述した廃液口２０を通じてドレンタンク１７に廃液される。また第２の洗浄槽４においては、粗洗浄後のワーク２を超音波洗浄する（以下、「超音波＋リンス」というメイン機能を有するこの第２の洗浄槽を「超音波リンス槽」ともいう）。ドレンタンク１７の底部には、超音波を発生する超音波振動子２１が設けられている（図１等参照）。なお本実施形態では特に図示していないが、場合によってこの煮沸洗浄槽３の底部には溶剤を循環させて元に戻す循環路が設けられ、この循環路には、バルブ、Ｙ型ストレーナ、ポンプ、圧力計、フィルターケースなどが設けられる。さらに第３の洗浄槽５においては、最も清浄度の高い溶剤により最終洗浄が行われる（以下、「超音波＋最終リンス」というメイン機能を有するこの第３の洗浄槽を「最終洗浄槽」ともいう）。なお、ワーク２を洗浄するための洗浄用溶剤としては例えばフロン系溶剤（ＨＦＣ、ＨＦＥ、ＨＣＦＣ）、塩素系溶剤、臭素系溶剤、アルコール系溶剤あるいはこれら溶剤とグリコールエーテルや炭化水素系溶剤との混合物などの低沸点溶剤が使用される。
【００２２】
最終洗浄槽５は、蒸留された精製溶剤が流入することによって槽内の溶剤の高い清浄度が維持されるようになっている。本実施形態では、回転円板３０の上側中央に液回収皿２２を設け、この皿上に滴下した蒸留溶剤が最終洗浄槽５に流れ込むようにしている（図２、図３参照）。この場合、流入する溶剤に水分が混入している場合のあることを考慮し、ワーク表面の錆の発生を防止する等の観点からこの水を分離するための水分離機構１２を設けていることが好ましい。本実施形態では、撥水処理を施した仕切板１２ａを溶剤の液面を含む上層部分に設けて最終洗浄槽５内を洗浄領域Ａ１とそれ以外の外部領域Ａ２とに仕切り、槽外から外部領域Ａ２に流入した水が洗浄領域Ａ１に流れ込むのを阻止するようにしている（図３、図４参照）。この場合の洗浄領域Ａ１は、少なくともワーク２をワークホルダ４６ごと降下させて槽内に浸漬することが可能な大きさとされている。本実施形態では溶剤として水より比重の大きな液体を用いていることから、最終洗浄槽５に流入した水は溶剤の表層に浮いた状態で槽外に流れ出る。したがって最終洗浄槽５内に水が滞留することを極力防止することができる。また、最終洗浄槽５内に仕切板１２ａを設けるという簡単な構成によって水分離機構１２を形成していることから、水分離のための機器を洗浄装置１とは別に設けた場合に比べて装置の小型化という点で有利である。
【００２３】
乾燥槽６は最終洗浄されたワーク２の表面を乾燥させるための槽で、最終洗浄槽５の次に位置する４番目の槽として配置されている（図３等参照）。この乾燥槽６は「ベーパー洗浄＋乾燥」というメイン機能（つまりベーパー洗浄を行う機能と乾燥を行う機能）を備えている。
【００２４】
また上述のような回転洗浄槽においては、槽上方における空間であって特に清浄度が要求される部分をその他の部分から仕切ることも好ましい。こうした場合、洗浄の終盤あるいは最終の工程におけるワーク２の雰囲気を清浄に保つことができる。本実施形態では、乾燥槽６および最終洗浄槽５の上方空間と煮沸洗浄槽３および超音波リンス槽４の上方空間とを仕切るように隔壁２９を設けている（図３参照）。この隔壁２９はシャフト１４，１５および液回収皿２２と干渉しないようにその中央部付近がＶ字形に曲折した形状となっている。
【００２５】
洗浄槽３〜５、乾燥槽６、回転円板３０およびパンチングメタル１６からなる回転洗浄槽を回転させるための回転駆動装置１０は、洗浄槽回転モータ２３、タイミングベルト２４，プーリ２５，２６、シャフト１４，１５によって構成されている（図１、図１１〜図１３参照）。本実施形態では縦置きしたＤＣギヤードモータを洗浄槽回転モータ２３とし、タイミングベルト２４によってシャフト１４，１５に動力を伝達している。洗浄槽回転モータ２３の回転量は、洗浄槽回転モータ２３の回転軸に取り付けられ同量回転する回転センサドグ２７とこのドグの回転量を読み取る回転センサ２８によって検出することができる（図１１、図１３参照）。なお、冷却管６１の上部開口から流出する溶剤蒸気による影響を避ける観点からは、洗浄槽回転モータ２３、回転センサドグ２７および回転センサ２８はこの上部開口の前方（または後方）であってかつ下方に設置されていることが好ましい。
【００２６】
シャフト１４，１５は回転円板３０を介して洗浄槽３〜５および乾燥槽６を一体的に回転させるための二重構造の互いに係脱可能な鉛直軸である（図２参照）。この２軸のうちシャフト１４は外周にプーリ２６が取り付けられている中空軸であり、プーリ２６に巻き掛けられたタイミングベルト２４により動力伝達されて回転する。一方、シャフト１５はこの中空シャフト１４よりも長軸の中実軸であり、中空シャフト１４の中を回転可能かつ軸方向（すなわち鉛直方向）に移動可能となっている（図１１参照）。これらシャフト１４，１５には、両シャフト１４，１５が一体的に回転する係止状態あるいは一体的に回転しない非係止状態のいずれかを選択できる例えば以下のような構造の係脱機構３１が設けられている（図２、図６参照）。すなわち、中実シャフト１５の上側軸端に一体回転する笠状部材３２が取り付けられ、笠部分には回転中心を向いて突出する駆動ピン３３が設けられ、さらに、中空シャフト１４のうちこの駆動ピン３３と対向する部分に取り付けられたクランク部材３５にはクランク状の係合溝３４が設けられている。係合溝３４は、後述の係止ピン３８がジョイントブロック３６に引っ掛からない位置（駆動部取り外し位置）と、係止ピン３８がジョイントブロック３６に引っ掛かって両シャフト１４，１５を一体的に回転させる回転位置とをおよそ９０度開いた位置に備えたクランク形状となっている（図６参照）。また、回転位置と取り外し位置との間には段差が設けられており、その段差の分だけ回転位置が取り外し位置より高くなっている。したがって取り外し位置にある駆動ピン３３を回転位置に移動させるには、途中で段差を乗り越えるようにしつつ９０度回転させる動作が必要となる。なお、本実施形態では回転位置における駆動ピン３３の高さが取り外し位置におけるよりも高くなるようにし、回転時、中実シャフト１５がその高さの分だけ上方に移動するようにしている。回転位置には、この駆動ピン３３をクランク部材３５に係合させるための係合爪３５ａが設けられている（図６参照）。駆動ピン３３が係合爪３５ａに係合した状態のとき、洗浄槽回転モータ２３の回転駆動力は、モータ２３→プーリ２５→タイミングタイミングベルト２４→プーリ２６→シャフト１４→クランク部材３５→駆動ピン３３→笠状部材３２→シャフト１５と伝達される。
【００２７】
また、中空シャフト１４および中実シャフト１５の下端部は回転円板３０に対して着脱可能な構造となっている（図２、図７参照）。例えば本実施形態では液回収皿２２上にジョイントブロック３６を設け、このジョイントブロック３６に対しシャフト１４，１５の下端の取り付けあるいは取り外しを可能としている。中空シャフト１４の下端には係合突起３７ａを備えた例えば四角柱状の係合ブロック３７が設けられ、ジョイントブロック３６には例えば図示するような四隅の突起などによって係合ブロック３７（および係合突起３７ａ）が嵌り合う凹部が形成されている。ジョイントブロック３６の凹部に係合ブロック３７（および係合突起３７ａ）が嵌り合った状態で、回転円板３０（および各槽３〜６）と中空シャフト１４とが回転不可能な状態で一体的に係合する。
【００２８】
さらに、中実シャフト１５の下端付近にはこのシャフト１５から水平に突出する係止ピン３８が設けられ、一方、ジョイントブロック３６にはこの係止ピン３６が通過可能な長孔３９が設けられている（図７参照）。この長孔３９に中実シャフト１５の下端部および係止ピン３８を挿入後、中実シャフト１５ごと係止ピン３８を回転させるとこの係止ピン３８が係止した状態となり中実シャフト１５がジョイントブロック３６から抜けなくなる。このとき、既に係合ブロック３７がジョイントブロック３６に嵌った状態となっているため中空シャフト１４とジョイントブロック３６とが一体的となり同量回転する状態となる。また、中実シャフト１５ごと係止ピン３８を回転させる際、途中で段差を超えるように持ち上げつつ９０度回転させることにより、ジョイントブロック３６に係止ピン３８を係止させるのと同時に駆動ピン３３をクランク部材３５の回転位置に係合させることができる（図６参照）。これにより、中空シャフト１４、中実シャフト１５、ジョイントブロック３６、回転円板３０等が一体化し同量回転するようになる。なお、係合溝３４のクランク段差分だけ駆動ピン３３を持ち上げるのに伴い、中実シャフト１５、係止ピン３８、ジョイントブロック３６、回転円板３０、パンチングメタル１６、各槽３〜６等も同量持ち上げられる。本実施形態では、このように持ち上げられるまでは回転円板３０をドレンタンク１７の内壁に係止させることによって各槽３〜６を回転不可能な状態に保つとともに、回転円板３０を持ち上げることによってこの係止状態を解除して各槽３〜６が回転可能な状態となるようにしている。
【００２９】
続いて、本実施形態の洗浄装置１における洗浄用溶剤の液交換・液量確認のための構造について説明する。
【００３０】
本実施形態では、ドレンタンク１７内に溜まった溶剤を廃液するための廃液ドレン管４０をこのドレンタンク１７の外周側に設置している（図１、図１４〜図１５参照）。廃液ドレン管４０はその下部の連通管４０ａによってドレンタンク１７の下部と連通し、かつこの水平な連通管４０を中心に鉛直面内を旋回可能な構造となっている。旋回可能な管部４０ｂの先端には栓４０ｃを設けているが（図１参照）、この先端が廃液時以外には常にドレンタンク１７内の液面よりも高い位置に保持される場合には栓４０ｃを省略することも可能である。ドレンタンク１７の外周にはこの管部４０ｂを鉛直に保つための保持装置４０ｄが設けられている（図１５参照）。この管部４０ｂを倒すことによってドレンタンク１７内の溶剤を廃液することができる。
【００３１】
さらにドレンタンク１７の外周にはタンク内の廃液量を視認可能とするためのドレンタンク液面管４１が設けられている（図１、図１４〜図１６参照）。このドレンタンク液面管４１は、ドレンタンク１７の上部および下部に設けられタンク内と連通する連通管４１ａ，４１ｂと、これら連通管４１ａ，４１ｂの間に設けられた透明あるいは半透明のチューブ４１ｃとで構成されている。このドレンタンク液面管４１によれば、チューブ４１ｃ内の液面高さを視認することによってドレンタンク１７中におけるその時点での廃液高さつまりタンク内に溜まった廃液量を確認することができる。
【００３２】
続いて、ワーク搬送装置９について説明する。ワーク搬送装置９は洗浄装置１にワーク２を供給しあるいは洗浄後のワーク２を洗浄装置１から排出する装置である（本明細書ではこの供給動作と排出動作をまとめて「供排」と呼ぶ）。本実施形態の洗浄装置１においては、ワーク２を保持しつつその位置で複数回昇降させ、その間に各槽３〜６を回転円板３０ごと回転させることによって洗浄工程を順次進めるように構成している。以下、このワーク搬送装置９の構成について説明する（図１、図８、図９、図１７〜図２１等参照）。なお図９中に示す「中間位置」は、ワーク２を洗浄槽３〜５間で移動させるとき溶剤蒸気の存在する位置で停止させる際のその停止位置である。また、「乾燥位置」は乾燥槽６内におけるワーク位置（高さ）を示す。
【００３３】
本実施形態では、左右一対の上下ガイド軸４２，４３とこれら両上下ガイド軸４２，４３の上端を繋ぐブリッジ４４、このブリッジ４４の途中に設けられたワーク保持部品４５などによってこのワーク搬送装置９を構成し、ワーク保持部品４５の下端のワークホルダ４６上で保持したワーク２をこれら上下ガイド軸４２，４３等ごと昇降させるようにしている（図１参照）。上下ガイド軸４２，４３は、各槽３〜６やドレンタンク１７の上部に設けられた上下ガイド軸受部５０によって上下方向に案内される。上下ガイド軸４２，４３の昇降量は、一方の上下ガイド軸（例えば上下ガイド軸４３）に取り付けられて同量昇降する上下センサドグ５１とこの上下センサドグ５１の昇降量を読み取る上下センサ５２によって検出することができる（図１参照）。
【００３４】
ブリッジ４４のほぼ中央にはワーク２を保持するためのワーク保持部品４５が懸架されている（図８等参照）。ワーク保持部品４５の上端にはこのワーク保持部品４５自体をブリッジ４４に着脱可能とする取付部材４８が設けられている。この取付部材４８とワークホルダ４６とを連結する部材は特にその材質や太さ、形状等が限定されるものではないが、ワーク２を浸漬したとき溶剤と接触する表面積ができるだけ少ないものであることが好ましく、このように表面積を少なくした場合にはワーク２を昇降させる度にこの連結部材に付着する溶剤の量を低減でき、ひいては溶剤の蒸発量を抑えることが可能となる。例えば本実施形態では、鋼線４７を２本平行に垂下させ、その下端でワークホルダ４６を支持するようにしている。なおここでいう鋼線４７にはいわゆるピアノ線のような高炭素鋼なども含まれる。連結部材としてより強度が求められる場合にはこのような鋼線４７の代わりに板金等を採用することができる。また、ワークホルダ４６は樹脂製であって搬送対象となるワーク２の底部形状に合わせて形成されているが、材質、形状、大きさ等はワーク種別に応じて適宜変更することができ、例えばこのような台形状のホルダ以外に、籠の中にワーク２を収容した状態で昇降させるようにしたホルダ、あるいはワイヤで引っ掛けた状態でワーク２を昇降させるようにしたホルダ等を採用することもできる。さらに本実施形態では、２本の鋼線４７の途中にワーク供排口蓋４９を設けている（図１等参照）。このワーク供排口蓋４９は、ワーク２を洗浄槽３〜５中の溶剤に浸漬した場合あるいは乾燥槽６内に位置させた場合に各槽３〜６の口（つまりワーク供排口）に蓋をするためのもので、各槽３〜６を覆い被する大きさと高さに設置されている。例えば洗浄中における各洗浄槽３〜５をこのワーク供排口蓋４９により覆い隠した場合、溶剤の回収効率の向上が図れる。なお、上述したように本実施形態のワーク搬送装置９においては取付部材４８によってワーク保持部品４５をブリッジ４４に着脱可能であることから、ワーク２の種別あるいは各槽３〜６の深さ等の条件に合わせてホルダ形状や高さ等の仕様の異なるワーク保持部品４５に付け替えることが可能となっている。
【００３５】
昇降駆動装置１１はこれら上下ガイド軸４２，４３等からなるワーク搬送装置９を昇降させるための装置であり、ワーク上下モータ５３、タイミングベルト５４等で構成されている（図１９等参照）。本実施形態では上下ガイド軸受部５０に横置きしたギヤードモータをワーク上下モータ５３として用いている。タイミングベルト５４は、上下ガイド軸４２，４３の上端近傍および下端近傍に設けられた上下のブラケット５５，５６にベルト端を取り付けられることによって鉛直方向に張架され、その一部がワーク上下モータ５３の回転軸のプーリ５７に巻き掛けられた状態となっている（図１８等参照）。また、このプーリ５７の上下にはタイミングベルト５４をＶ字状に張ってこのプーリ５７への巻き掛け量を増やす補助的なプーリ５８，５９が設けられている。以上の昇降駆動装置１１によれば、ワーク上下モータ５３の回転駆動力はモータ５３→プーリ５７→タイミングベルト５４という順で伝達され、これによってタイミングベルト５４、ブラケット５５，５６、ブリッジ４４、上下ガイド軸４２，４３、ワーク保持部品４５等が一体的に昇降動作する。
【００３６】
なお、ワーク供排口蓋４９の水平位置をワーク上昇端の時のみ位置決め部材６０によって位置決めすることも好ましい（図８等参照）。こうした場合、ワーク２の上昇端での水平方向の位置決め再現性が確保され、また、ワーク２の着脱時にワーク保持部品４５が固定されるため作業が行いやすくなる。本実施形態では、ワーク供排口蓋４９の上部に位置決めピン４９ａを設け、位置決め部材６０に設けられている透孔を用いてこの位置決めピン４９ａひいてはワーク供排口蓋４９の水平位置を位置決めするようにしている（図２２等参照）。
【００３７】
続いて冷却器８について説明する。冷却器８は蒸発した溶剤の蒸気を凝縮させて回収する装置で、冷却管６１、回収板６２、ペルチェ素子６４等で構成されている（図２等参照）。
【００３８】
冷却管６１は溶剤蒸気を冷却して凝縮させるため槽３〜６の上方に設けられた管である。この冷却管６１は、蒸気を冷却する常時開放管という点においては管長が長いことが望ましいが、ワーク２の導入管を兼ねる場合にはワーク移動距離を短くする観点から管長が短いことが望ましい。そこで本実施形態では大径短軸の鉛直円孔６１ａと小径長軸の鉛直孔６１ｂとで管を構成し、これら管の内壁において溶剤蒸気を凝縮させるようにしている（図２３参照）。鉛直円孔６１ａは、上述したワークホルダ４６がワーク２を保持した状態で通過することができる大きさに形成されている。本実施形態の冷却管６１はその中央に軸受孔６１ｃを備えており、中空シャフト１４のラジアル軸受としても機能している（図２参照）。また、本実施形態ではこの冷却管６１を冷却するための冷却装置をペルチェ素子６４、ヒートシンク６５、ファンモータ６６によって構成している（図２３参照）。
【００３９】
回収板６２は冷却管６１によって冷却され凝縮した溶剤を一部に集めて回収する装置で、例えば中央に集めることのできる漏斗形状（逆円錐形状）のものが採用され、中央の回収孔６２ｃから溶剤をその下に配置されている液回収皿２２へと流出させるように設けられている（図２参照）。この回収板６２の上述した鉛直円孔６１ａ、鉛直孔６１ｂと重なる位置にはほぼ同径の透孔６２ａ，６２ｂが設けられている。この透孔６２ａ，６２ｂの周囲には、回収板６２の斜面を中央に向け伝い流れる溶剤がこの透孔６２ａ，６２ｂから滴下するのを防止する土手状の縁部６２ｄが設けられている。なお、回収板６２は、冷却管６１との間で伝熱が極力防止されるように樹脂などの材質によって形成されていることが好ましく、こうすることによって冷却管６１の断熱性をより向上させて冷却効率を高めることが可能となる。さらに断熱性を高めるべく、冷却管６１と回収板６２との間に断熱材６３を介在させることも好ましい。本実施形態では、各槽３〜６の周壁６７の上縁に断熱材６３を取り付け、この断熱材６３の下部に回収板６２を取り付けるとともに、断熱材６３の上部に冷却管６１を取り付けるようにして熱（冷熱）のロスを少なくしている（図２参照）。断熱材６３としては、断熱性があり尚かつ耐溶剤性のあるプラスチック材料たとえばＰＴＦＥ樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）、エポキシ樹脂、ＰＯＭ樹脂（ポリオキシメチレン）またはポリアセタール樹脂などが適する。
【００４０】
以上のような構成の冷却器８によれば、冷却管６１の内壁において冷却され凝縮した溶剤はこの内壁を伝い流れて回収板６２上に滴下し、さらにその斜面を伝い流れて回収孔６２ｃからその下へと滴下する。この溶剤はさらに中空シャフト１４、係合ブロック３７、ジョイントブロック３６等の表面を伝い流れ、液回収皿２２によって最終洗浄槽５へと戻される（図２参照）。
【００４１】
さらに、本実施形態の洗浄装置１における制御装置１３について説明する。この制御装置１３は、冷却器８の表面温度に基づき溶剤の蒸発量を検出するとともにヒータ７の温度をその検出量に基づいて調節するよう設けられているものである。本実施形態では、冷却管６１の表面部分あるいはその近傍に液化部温度センサ７０を設け（図１０参照）、このセンサ７０によって冷却管６１の表面付近の温度を検出している。すなわち、溶剤の蒸発量が多い場合にはそれに伴い熱交換量・液化量が増加して表面温度が上昇し、その一方で溶剤の蒸発量が多くない場合には熱交換量・液化量はそれほど増加せず表面温度は低い温度のままとなるので、この表面温度測定値とその変化に基づいて冷却器８における溶剤の蒸発量を検出することとしている。また、ペルチェ素子６４に設けた冷却器放熱部温度センサ７１によってこのペルチェ素子６４の温度を検出している（図１０参照）。冷却器放熱部温度センサ７１は、この検出した温度に基づき冷却器８の不調や故障等も検出可能なセンサとして機能している。液化部温度センサ７０、冷却器放熱部温度センサ７１はいずれもＣＰＵ７２に接続されている（図１０参照）。ＣＰＵ７２はこれらセンサ７０，７１が検出した情報に基づき、ヒータ温度調節器７３とＳＳＲ（固体リレー）７４を介してヒータ７の温度制御を行う。つまり、溶剤の蒸発量が多過ぎる場合にはヒータ７の温度を低くして蒸発量を抑える一方で、蒸発量が少ない場合には必要に応じてヒータ７の温度を高くし蒸発量を増やす。このように温度制御を行う結果、洗浄装置１において冷却器８の凝縮能力を超える量の溶剤が蒸発している状況、あるいは凝縮能力に比較して極めて少ない量しか蒸発していない状況を改善し、蒸発量と凝縮量のバランスをとって常に適当量の溶剤が蒸留・精製されている状況とすることができる。また、これによれば冷却器８の冷却能力に見合った量の溶剤を安定して精製することができることから洗浄装置１全体の省エネルギー化にも資する。さらには、超音波振動子２１による発熱や外気温度により溶剤の蒸発量が増加しているような場合にも、ヒータ７の表面温度に基づき蒸発量を検出する本実施形態の洗浄装置１によれば検出感度が高く、ヒータ７を停止させるというレスポンスまでの時間が短くて済むため溶剤の外部への流出を防止することが可能となる。
【００４２】
さらに、制御装置１３の他の構成およびその回路構成を以下に説明する（図１、図１０参照）。ＣＰＵ７２には、洗浄槽回転モータ２３、ワーク上下モータ５３の各モータドライバ７５，７６がそれぞれ接続されている。また、回転センサ２８を構成する原点センサ２８ａおよびインデックスセンサ２８ｂ、上下センサ５２を構成する上昇端センサ５２ａ、中間位置センサ５２ｂおよび下降端センサ５２ｃの各センサがＣＰＵ７２に接続されている。ペルチェ素子６４、ファンモータ６６はそれぞれパルス幅変調された信号によって駆動される。ドレンタンク１７内の液温を検出しさらにはタンク内における空焚きを防止する温度センサ７７は、上述のヒータ温度調節器７３に接続されている。この温度センサ７７と超音波振動子２１へ超音波を発振する超音波発振器７８とは、それぞれが電源装置７９およびＣＰＵ７２へと接続されている。その他、ＣＰＵ７２には通信用のインターフェース８０、通信ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）８１、ＬＥＤやＬＣＤ等の表示装置８２、不揮発メモリ８３が接続されている。不揮発メモリ８３には動作プログラムや温度制御値などが記憶されている。
【００４３】
また、本実施形態ではブラケット状のフレームや板材を組み合わせることによって架台８４を設け、この上に洗浄装置１を設けるとともに上述の各種制御装置をこの架台８４の中に配置するようにしている（図１参照）。具体的には、ヒータ温度調節器７３、超音波発振器７８さらにはスイッチボックス（符号８５ａはスイッチ）８５などが架台８４の板材の上あるいは底部に配置されている。また架台８４には、洗浄装置１の各種装置を接続するための着脱可能なコネクタ８６が設けられている。コネクタ８６は、洗浄装置１の上部側を下部の制御装置１３側から取り外しあるいは制御装置１３側に取り付ける際に着脱される。
【００４４】
続いて、洗浄装置１の内部について一部視認可能とした構造について以下に説明する。本実施形態の洗浄装置１においては、周壁６７に視認窓６９を設け、この視認窓６９を通じて装置１の内部を見て確認することを可能としている。これにより、この洗浄装置１においては作業者や管理者が、ワークホルダ４６上の所定位置にワーク２が保持されていること、各槽３〜６が所定のタイミングで９０度ずつ回転していること、各槽３〜５内にワーク２が浸漬されていること、さらには溶剤循環量が適正範囲内であること等、洗浄作業の経過や進み具合を目で確認することができる。しかもこの視認窓６９は周壁６７に設けられているため、例えば冷却管６１の上部開口から覗き込むような場合よりも回転洗浄槽等における状況を把握しやすい。本実施形態では視認窓６９としてガラス板を用いているがアクリル板等を採用することもできる。
【００４５】
さらにこの洗浄装置１においては、回転駆動装置１０および昇降駆動装置１１の少なくとも一方が洗浄槽３〜５の上方に配置され、かつこれら回転駆動装置１０および昇降駆動装置１１のうち洗浄槽３〜５の上方に配置されたものが洗浄槽３〜５に対し着脱可能となっている。以下、このように着脱可能とした本実施形態の洗浄装置１の着脱構造について説明する。
【００４６】
本実施形態では、回転駆動装置１０、昇降駆動装置１１とも洗浄槽３〜５（および乾燥槽６）の上方に配置されている（図１参照）。なお、ここでいう「上方に配置」には、槽の真上に配置されている場合のみならず洗浄槽３〜５よりも高い位置に配置されている場合までもが含まれる。本実施形態では、各槽３〜６およびドレンタンク１７を囲繞する周壁を上述した上側の周壁６７と下側の周壁８７とに分離し、周壁６７から上の部分を取り外し可能とすることで回転駆動装置１０および昇降駆動装置１１を洗浄槽３〜５（および乾燥槽６、ドレンタンク１７）に対し着脱可能としている（図２参照）。具体的には、周壁６７と周壁８７とを同径とし、かつドレンタンク１７の上縁を両周壁６７，８７の間に挟み込みうるフランジ形状とし、さらに、両周壁の周囲に設けた複数の着脱用部材８８を用いてこれら周壁６７，８７を一体化できるようにしている（図１４等参照）。着脱用部材８８は両周壁６７，８７を確実に一体化でき尚かつ着脱操作が容易であるものが好ましい。本実施形態では図示するようなばね付きのバックル装置を着脱用部材８８として用いているがこの他の装置たとえば留め金（ハスプ）、ラッチ錠、ホースバンド等を利用しても構わない。さらには、これらのようにいわば機械的（メカニカル）な装置の他、磁力を利用して着脱可能としたマグネット式としても構わない。マグネット式の一例を示すと、シャフト１４（または１５）の下端と回転円板３０の中央とに対向する磁石８９を設け、両磁石８９を互いに吸引させることによって洗浄装置１の上部と下部とを一体化させるものが挙げられる（図２４、図２５参照）。
【００４７】
なお、洗浄溶剤は表面積も小さくゴム製のシール材を膨潤または劣化させる傾向にある。周壁６７，８７の着脱には溶剤を外部に漏らさないシール効果を併せ持つ必要があり、そのシール方法に工夫が必要となる。シール材は、耐溶剤性の高いフッ素ゴム、ＥＰＤＭ等を使用したＯリングやゴム板、ＰＴＦＥシール材等が好ましい。またシール材の着脱位置は、直接溶剤がかからないように上部の方であることが高いシール効果を得る上で好ましい。なお、Ｏリングのような成形加工面が表面全周にあるのが好ましい。またＰＴＦＥのようなエラストマの場合、液に接する側はコーティングにより多孔質面の孔が塞がれているのが好ましい。
【００４８】
このように回転駆動装置１０および昇降駆動装置１１を着脱可能とした洗浄装置１によれば、まず、各部品のメンテナンスが容易になるという利点がある。すなわち、回転駆動装置１０あるいは昇降駆動装置１１に関しては装置本体から取り外した後に点検・整備などのメンテナンス作業を行うことができるので、解体等が行いやすく作業の自由度が高い。また、周壁６７から上の部分を取り外した状態とすれば洗浄槽３〜５や乾燥槽６さらにはドレンタンク１７を直接洗浄したりあるいは架台８４から取り外したり等の作業が容易に行えるようになる。
【００４９】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態では回転駆動装置１０と昇降駆動装置１１の両方を洗浄槽３〜５の上方に配置するとともに両装置１０，１１を洗浄槽３〜５に対して着脱可能としたいわば槽回転型上部釣下型回転伝達式の洗浄装置１を説明したが特にこのような構造に限定されるわけではなく、両装置１０，１１の少なくとも一方が洗浄槽３〜５の上方に配置され当該装置１０（または装置１１）が洗浄槽３〜５に対し着脱可能な構造であればメンテナンス等の作業を容易なものとすることができる。以下では、このうち昇降駆動装置１１のみを洗浄槽３〜５（および乾燥槽６）の上方に配置し、回転駆動装置１０は洗浄槽３〜５等の下方に配置した槽回転型下部回転伝達式の洗浄装置１について説明する（図２６参照）。
【００５０】
図２６に示す洗浄装置１は洗浄槽３〜５等の下方に配置した洗浄槽回転モータ２３によって洗浄槽３〜５等を回転させるもので、この洗浄槽回転モータ２３はその回転軸２３ａが回転洗浄槽の回転中心と一致するように縦置きされている。この図２６では特に示していないが、昇降駆動装置１１、各槽３〜６、ヒータ７、冷却器８、ワーク搬送装置９等の各装置の構成は上述した洗浄装置１のものと特に変わるところがない。この洗浄装置１においては、昇降駆動装置１１を含む上部側を取り外すことが可能であることからこの昇降駆動装置１１をはじめ各装置のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００５１】
ここで、上述した各型の洗浄装置１の構成を概略図にて示すと図２７、図２８のようになる。これら洗浄装置１はいずれも１本の鉛直軌道上でのみワーク２を昇降させ、昇降動作に合わせて回転洗浄槽を順次回転させることによって洗浄工程を進めるようにしていたが、ワーク２を各洗浄槽３〜５（および乾燥槽６）に順次浸漬させるには、ワーク搬送装置９と洗浄槽３〜５（および乾燥槽６）の一方を相対的に回転させることができればよい。したがって本実施形態の洗浄装置１とは逆の構成、すなわち各槽３〜６は回転させず代わりにワーク搬送装置９のワークホルダ４６等を回転させる構成としてもよい。例えば図２９にその概略を示す洗浄装置１は、回転モータ２３’でワーク搬送装置９における単独あるいは複数のワークホルダ４６を回転させることによって各ワーク２の洗浄工程を順次進行させるものであり、ここで一例を示したように、結局は、ワーク搬送装置９と洗浄槽３〜５（および乾燥槽６）のうちの何れか一方を相対的に回転させることによって自動洗浄を行うことが可能である。なお図２７〜図２９では洗浄槽を符号３，４で示しているがこれは便宜的なものに過ぎず他の洗浄槽あるいは乾燥槽を除外する意味ではない。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、請求項１記載の洗浄装置によると、回転駆動装置および昇降駆動装置のうち洗浄槽の上方に配置されたものを洗浄槽に対し着脱可能としたため、例えば回転駆動装置が上方配置されている場合であれば洗浄槽側からこの回転駆動装置を取り外した状態で洗浄槽を洗浄するなどの作業を行うことができる。このため、この洗浄装置によれば保守や維持の作業が煩雑とならず、洗浄槽等のメンテナンス作業を容易に行うことが可能となる。
【００５３】
また水分離機構を備えた請求項２記載の洗浄装置によると、例えば最終洗浄槽に混入した水をこの水分離機構によってワーク洗浄に必要な領域から分離することができる。このため、最終洗浄槽等における清浄度の劣化を防ぎ、さらにはワーク表面の錆の発生を防ぐことができる。
【００５４】
請求項３記載の洗浄装置によると、水分離機構を構成する仕切板により、洗浄槽内の液面を含む上層部分を少なくともワークを浸漬し洗浄するのに必要な洗浄領域とそれ以外の外部領域とに仕切り槽外からこの外部領域に流入した水が洗浄領域に流れ込むのを阻止することができる。この場合、ワークの洗浄に必要な洗浄領域を確保しつつ、洗浄槽内の上層部分のみを仕切るという簡単な構成によって水が洗浄領域に流れ込むのを阻止することができる。
【００５５】
請求項４記載の洗浄装置によると、溶剤の蒸発量が多過ぎる場合にはヒータの温度を低くして蒸発量を抑える一方で蒸発量が少ない場合にはヒータ温度を高くして蒸発量を増やすというように、溶剤の蒸発量を検出しその検出量に基づきヒータの温度制御を行うことができる。この結果、精製量が十分でなくなるなど溶剤精製における回収バランスが崩れるのを防ぎ、溶剤の適切な蒸発量および凝縮量を確保することが可能となる。しかもこの洗浄装置では、溶剤の蒸発量が多い場合には冷却器の表面温度が上昇する一方、溶剤の蒸発量が多くない場合には冷却器の表面温度は低い温度のままである現象を利用することにより、表面温度測定値とその変化に基づいて溶剤の蒸発量を検出しヒータの温度制御を行うことを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す図で、実際の視点に基づいて洗浄装置の全体を表したものである。
【図２】洗浄装置のシャフトや回転洗浄槽等の構造を示す縦断面図である。
【図３】本実施形態における回転洗浄槽とそこに設けられた隔壁の形状例を示す平面図である。
【図４】液面が段々と低くなるように円周状に設置された各洗浄槽と乾燥槽との設置高さを展開して表した概略図である。
【図５】パンチングメタルの形状を示す平面図である。
【図６】クランク部材に設けられた係合溝の形状とこの係合溝の中での駆動ピンの動きを展開して示す図である。
【図７】ジョイントブロックの形状およびこのジョイントブロックに係脱可能に設けられたシャフト下端の係合ブロック等の形状を示す斜視図である。
【図８】ワーク搬送装置を構成するワーク保持部品を示す側部からの概略図である。
【図９】（Ａ）洗浄動作としてのワーク停止位置を説明する概略図と、（Ｂ）その動作順序を示す図である。
【図１０】洗浄装置における制御装置の回路構成の一例を示す図である。
【図１１】洗浄装置における回転駆動装置の構造例を示す部分縦断面図である。
【図１２】洗浄槽回転モータからシャフトへの動力伝達系統を示す平面図である。
【図１３】回転センサドグおよび回転センサの平面図である。
【図１４】回転洗浄槽およびその周囲の外形を示す平面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線における縦断面図である。
【図１６】別の角度から見たドレンタンク液面管を表す図である。
【図１７】ワーク搬送装置の一部および昇降駆動装置の構造の概略を示す正面図である。
【図１８】図１７に示した昇降駆動装置におけるタイミングベルトやプーリ等の構造を示した図である。
【図１９】図１７に示した昇降駆動装置等のＸＩＸ−ＸＩＸ線における断面図である。
【図２０】図１７に示した昇降駆動装置等の背面図である。
【図２１】図１７に示した昇降駆動装置等の底面図である。
【図２２】ワーク供排口蓋および位置決め部材を示す部分図である。
【図２３】本実施形態における洗浄装置の平面図である。
【図２４】中央に磁石が設けられた回転洗浄槽を表す平面図である。
【図２５】磁石が設けられたシャフトと回転洗浄槽のみを表す図である。
【図２６】本発明の他の実施形態における槽回転型下部回転伝達式の洗浄装置の縦断面図である。
【図２７】槽回転型上部釣下型回転伝達式の洗浄装置の概略図である。
【図２８】槽回転型下部回転伝達式の洗浄装置の概略図である
【図２９】各槽は回転させずワーク搬送装置を回転させるようにした槽固定型上部回転伝達式の洗浄装置の概略図である。
【符号の説明】
１  洗浄装置
２  ワーク
３  煮沸蒸留槽（洗浄槽）
４  超音波洗浄槽（洗浄槽）
５  最終洗浄槽（洗浄槽）
６  乾燥槽
７  ヒータ
８  冷却器
９  ワーク搬送装置
１０  回転駆動装置
１１  昇降駆動装置
１２  水分離機構
１３  制御装置
Ａ１  洗浄領域
Ａ２  外部領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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