(57)【要約】【課題】ニップ式仮撚装置において、２本の走行ベルト間の接圧を安定させて、均一な仮撚りを行うことを課題とする。【解決手段】接圧が付与された２本の走行ベルトＢ１・Ｂ２の交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行い、一方の走行ベルトＢ１は他方の走行ベルトに対し開閉可能とされるニップ式仮撚装置において、一方の走行ベルトＢ１を支持するアーム２３の支軸２２に、接圧を調整する付勢手段２４・２５を当接させるとともに、該アーム２３の支軸２２を取付部材２１により回動自在に支持し、アーム２３の支軸２２に走行ベルトＢ１の駆動軸１５を挿通し、該取付部材２１に駆動軸１５に接続したモータＭのステータＭｓを配設し、該取付部材２１をフレーム５０に固設する。【選択図】　　　図４
2004036062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の走行ベルトの交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行い、一方の走行ベルトは他方の走行ベルトに対し開閉可能とされるニップ式仮撚装置において、
一方の走行ベルトを支持するアームの支軸に、２本の走行ベルトの交差部分の接圧を調整する付勢手段を当接させるとともに、
該アームの支軸を固定状態で設けられる取付部材に回動自在に支持し、
前記アームの支軸に挿通され回転可能に支持された走行ベルトの駆動軸にモータのロータを配設するとともに、前記取付部材にモータのステータを配設したことを特徴とするニップ式仮撚装置。
【請求項２】
２本の走行ベルトの交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行い、一方の走行ベルトは他方の走行ベルトに対し開閉可能とされるニップ式仮撚装置において、
一方の走行ベルトを支持するアームの支軸に、２本の走行ベルトの交差部分の接圧を調整する付勢手段を当接させるとともに、
該アームの支軸を固定状態で設けられる取付部材に回動自在に支持し、
前記アームの支軸に挿通され回転可能に支持された走行ベルトの駆動軸にモータのロータを配設するとともに、前記取付部材にモータのステータを配設し、
該モータをアームの支軸より突出した位置に設けることを特徴とするニップ式仮撚装置。
【請求項３】
２本の走行ベルトの交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行い、一方の走行ベルトは他方の走行ベルトに対し開閉可能とされるニップ式仮撚装置において、
一方の走行ベルトを支持するアームの支軸に、２本の走行ベルトの交差部分の接圧を調整する付勢手段を当接させるとともに、
該アームの支軸を固定状態で設けられる取付部材に回動自在に支持し、
前記アームの支軸に挿通され回転可能に支持された走行ベルトの駆動軸にモータのロータを配設するとともに、前記取付部材にモータのステータを配設し、
走行ベルトの駆動軸を、前記アームの支軸の走行ベルト側および、前記モータの走行ベルト側において、回動自在に支持することを特徴とするニップ式仮撚装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２本の走行ベルトの交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行うニップ式仮撚装置の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、２本の走行ベルトの交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行うニップ式仮撚装置は知られている。
ニップ式仮撚装置に設けられる２本の走行ベルトは、それぞれ駆動プーリと従動プーリとの間に巻回されており、一方の走行ベルトはその配設位置が固定され、他方の走行ベルトは一端部の駆動プーリを中心として揺動可能に構成されている。この揺動可能な走行ベルトにより、２本の走行ベルト間の接圧を調節することが可能である。
走行ベルトを駆動する駆動プーリには、ベルトなどにより駆動力が伝達されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ベルト等により駆動力が伝達される場合には、ベルトの滑りにより駆動軸に伝達される駆動力にムラが発生し、均一な仮撚りが困難になる可能性がある。このため、走行ベルトを個別に駆動する構成が必要とされる。
そこで、特許３２２３８１１号に示されるように、走行ベルトの駆動軸毎にモータを設けるようにしたニップ式仮撚装置が開発されている。この装置においては、装置全体の小型化を図る為に、駆動軸にモータのロータを取付けるとともに、駆動軸を回転支持するホルダの内周面にモータのステータを取付け、ホルダ内にモータが収まるようにしている。しかしながら、他方の走行ベルト側についてはホルダが揺動可能に構成されているため、ホルダにモータのステータを取付けていると、ホルダが駆動力の反力を受け、この反力が大きな場合には走行ベルト間の接圧に影響を与える可能性がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
即ち、請求項１に記載のごとく、２本の走行ベルトの交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行い、一方の走行ベルトは他方の走行ベルトに対し開閉可能とされるニップ式仮撚装置において、
一方の走行ベルトを支持するアームの支軸に、２本の走行ベルトの交差部分の接圧を調整する付勢手段を当接させるとともに、
該アームの支軸を固定状態で設けられる取付部材に回動自在に支持し、
前記アームの支軸に挿通され回転可能に支持された走行ベルトの駆動軸にモータのロータを配設するとともに、前記取付部材にモータのステータを配設する。
【０００６】
請求項２に記載のごとく、２本の走行ベルトの交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行い、一方の走行ベルトは他方の走行ベルトに対し開閉可能とされるニップ式仮撚装置において、
一方の走行ベルトを支持するアームの支軸に、２本の走行ベルトの交差部分の接圧を調整する付勢手段を当接させるとともに、
該アームの支軸を固定状態で設けられる取付部材に回動自在に支持し、
前記アームの支軸に挿通され回転可能に支持された走行ベルトの駆動軸にモータのロータを配設するとともに、前記取付部材にモータのステータを配設し、
該モータをアームの支軸より突出した位置に設ける。
【０００７】
請求項３に記載のごとく、２本の走行ベルトの交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行い、一方の走行ベルトは他方の走行ベルトに対し開閉可能とされるニップ式仮撚装置において、
一方の走行ベルトを支持するアームの支軸に、２本の走行ベルトの交差部分の接圧を調整する付勢手段を当接させるとともに、
該アームの支軸を固定状態で設けられる取付部材に回動自在に支持し、
前記アームの支軸に挿通され回転可能に支持された走行ベルトの駆動軸にモータのロータを配設するとともに、前記取付部材にモータのステータを配設し、
走行ベルトの駆動軸を、前記アームの支軸の走行ベルト側および、前記モータの走行ベルト側において、回動自在に支持する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は仮撚加工機の概略構成を示す図、図２はニップ式仮撚装置の概略構成を示す斜視図、図３はベルトユニットの揺動構成を示す図、図４は第１実施例におけるベルトユニットの側面断面図、図５は第二実施例におけるベルトユニットの側面断面図である。
【０００９】
仮撚加工機の全体構成について図１を用いて説明する。
給糸パッケージＰ１から解舒するフィラメント糸Ｙをフィードローラ１に導入する。そして、フィードローラ１から一次ヒータ２にフィラメント糸Ｙを供給し、一次ヒータ２においてフィラメント糸Ｙを加熱により熱固定する。
一次ヒータ２を介してフィラメント糸Ｙはクーリングプレート３に導入され、冷却される。この後に、フィランメント糸Ｙはニップ式仮撚装置Ｔに導入される。
ニップ式仮撚装置Ｔを介したフィランメント糸Ｙはフィードローラ４に導入された後に、二次ヒータ５により熱処理される。この熱処理により、クリンプ率を適度に調整するものであり、二次ヒータ５は、加工する合成繊維糸の種類に応じた温度に設定される。
このように、仮撚加工機によって加工された加工糸は、フィードローラ６から巻取パッケージＰ２に巻き取られる。
【００１０】
次に、ニップ式仮撚装置の実施例の構成について説明する。
図２に示すように、ニップ式仮撚装置Ｔには、２本の無端帯である走行ベルトＢ１・Ｂ２が互いに交差して設けられており、それぞれの走行ベルトＢ１・Ｂ２は２個のプーリ１０・１１間に巻回されている。
上記プーリ１０・１１のうち、一方のプーリ１０は後述するモータＭにより回転駆動される駆動プーリであり、他方のプーリ１１は走行ベルトＢ１・Ｂ２を介して従動回転される従動プーリである。
一方の走行ベルトＢ１側はその駆動プーリ１０を中心として従動プーリ１１と共に揺動可能に構成されており、他方の走行ベルトＢ２側はその配設位置が固定されている。これにより、一方の走行ベルトＢ１は、他方の走行ベルトＢ２に対し開閉可能になっている。
【００１１】
走行ベルトＢ１は、走行ベルトＢ２側へ、つまり閉方向へ押圧付勢されており、これにより、両走行ベルトＢ１・Ｂ２間に接圧が付与されている。
これにより、走行ベルトＢ１・Ｂ２の交差部分においてニップされるフィラメント糸Ｙに、所定の接圧が付与されている。
そして、各走行ベルトＢ１・Ｂ２がそれぞれ矢印１２・１３方向に走行することにより、ニップ部の糸進行方向で見て上流側では糸Ｙが加撚され、ニップ部の糸進行方向で見て下流側では糸Ｙが解撚されることとなる。
【００１２】
次に、揺動可能に構成された走行ベルトＢ１側のベルトユニットＵの揺動構成について、図３を用いて説明する。
ベルトユニットＵにおいて、駆動軸１５は揺動筒（ホルダ）２２に挿入された構成となっており、駆動軸１５は揺動筒２２に対して相対回動自在に構成されている。
揺動筒２２の外周には、２箇所に突起部２２ａ・２２ｂが形成されている。突起部２２ａには、エアシリンダ２２のロッドが当接しており、突起部２２ｂにはバネ２５に接続したロッドが当接している。
エアシリンダ２４が突起部２２ａを押圧する方向とバネ２５が突起部２２ｂを押圧する方向とは異なるように構成されている。
具体的には、エアシリンダ２４により、突起部２２ａにバネ２５のバネ力を上回る力が加えられると、走行ベルトＢ１は図３において右側へ揺動する。バネ２５のバネ力がエアシリンダ２４の力より大きい場合には、走行ベルトＢ１は図３において左側へ揺動する。図３において図示省略されているが、走行ベルトＢ１の右側に固定側の走行ベルトＢ２が設けられている。従って、エアシリンダ２４のエア圧力を高めて走行ベルトＢ１を右側へ揺動すると、走行ベルトＢ１、Ｂ２間の接圧が高くなる。逆に、エアシリンダ２４のエア圧力を低くすると、走行ベルトＢ１、Ｂ２間の接圧が低くなる。
なお、エアシリンダ２４のエア圧力は図示しない切換スイッチ等により調節可能となっている。
【００１３】
次に、走行ベルトＢ１側のベルトユニットＵの駆動構成について、図４を用いて説明する。
ベルトユニットＵは、モータＭを含むユニットベース２１、揺動筒２２、アーム２３、駆動軸１５、駆動プーリ１０、従動プーリ１１、走行ベルトＢ１等により構成されている。
アーム２３は走行ベルトＢ１を支持するものであり、アーム２３は該アーム２３の支軸である揺動筒２２に接続されている。ユニットベース２１はベルトユニットＵをフレーム５０に取付ける取付部材であり、揺動筒２２を回動自在に支持するものである。
ベルトユニットＵにおいて、駆動軸１５毎に電動モータＭが構成され、各ベルトユニットＵは、それぞれ独立して電動モータＭにより各走行ベルトＢ１を走行駆動している。
尚、走行ベルトＢ２も同様に、独立して走行ベルトＢ２毎の電動モータＭにより走行駆動されている。走行ベルトＢ２側のベルトユニットＵは、走行ベルトＢ１側のベルトユニットＵと略同様の構成を有している。異なる点は、走行ベルトＢ２側のベルトユニットＵにおける揺動筒２２が、ユニットベース２１に固定されている点である。
【００１４】
ベルトユニットＵはユニットベース２１を介してフレーム５０に取付けられており、モータＭはユニットベース２１内に配設されている。
駆動プーリ１０には駆動軸１５の先端部が連結固定されており、該駆動軸１５はモータＭにより回転駆動される。
駆動軸１５の後端部は揺動筒２２から突出し、その突出した部分に、モータＭのロータ（後述する）が設けられている。
走行ベルトＢ１が巻回される駆動プーリ１０と一体的に回転可能な駆動軸１５は、ユニットベース２１、及びユニットベース２１に回動自在に支持される筒状の揺動筒２２に、回転自在に支持されている。従動プーリ１１は、揺動筒２２から延出するアーム２３の先端に回転自在に支持されている。
フレーム５０は断面形状が略長方形に構成されており、フレーム５０の前面にベルトユニットＵが装着されるものである。そして、ベルトユニットＵのユニットベース２１の後部がフレーム５０内に挿入されるものである。
【００１５】
モータＭはユニットベース２１に設けられるものである。ユニットベース２１をフレーム５０に取付けた状態において、モータＭはフレーム５０内に位置する。これにより、フレーム５０内の空間を利用してモータＭを配設することができ、揺動筒の内径に関係なくモータＭを大径化できる。
フレーム５０に固定されるユニットベース２１にステータＭｓを設けることにより、ユニットベース２１で駆動力の反力を受けることができる。
また、モータＭがフレーム５０内に配設されることにより、モータＭの熱が仮撚りを行う糸に与える影響を軽減できる。フレーム５０によりモータＭが仮撚りを行う糸より隔離されるので、糸に温度変化の影響を与えることなくフレーム５０内においてモータＭを効率的に冷却することも可能である。
【００１６】
フレーム５０内の空間を利用することにより、空間的制限および熱の影響による制限を緩和し、駆動軸１５を駆動するのに用いられるモータの選択幅を広くすることができる。
モータＭの構成の一例として、ロータに磁石を用い、ステータとしてコイルを用いた構成について説明する。
ユニットベース２１内において、駆動軸１５にはロータ磁石Ｍｒが固設され、その周囲にはユニットベース２１に取付けられるステータコイルＭｓが配置されており、このロータ磁石Ｍｒ及びステータコイルＭｓ等により電動モータＭが構成されている。そして、ステータコイルＭｓに流れる電流によりモータＭの駆動を制御するものである。
【００１７】
次に、駆動軸１５の支持構成について説明する。
駆動軸１５には先端部において、プーリ１０が挿嵌固定されるとともに、軸受５１により回動自在に支持されている。軸受５１は揺動筒２２の内側に装着され、駆動軸１５を回動自在に支持するものである。そして、駆動軸１５の後端部は、ユニットベース２１に装着された軸受５２に挿嵌され、回動自在に支持されている。すなわち、駆動軸１５は先端部および後端部において、軸受５１．５２により支持されているものである。
ユニットベース２１はステータＭｓを固設するとともに、内側において揺動筒２２を回動自在に支持するものである。ユニットベース２１のフレーム５０との接続部近傍において、ユニットベース２１と揺動筒２２との間に軸受６１・６２が配設され、この軸受６１・６２を介して揺動筒２２の後端部がユニットベース２１に回動自在に支持されている。そして、揺動筒２２の先端部内側に軸受５１を装着し、駆動軸１５の先端部を支持するものである。
駆動軸１５は、先端および後端において、軸受５１・５２に支持され、この軸受５１・５２の間にモータＭが配置される。これにより、軸受５１・５２間距離を短くとれ、駆動軸１５の安定回転を得ることができる。高品質の処理が求められる場合には、このような構成により回転を安定化することが有利となる。
【００１８】
次に、図５を用いて駆動軸１５の支持構成の他例について説明する。
駆動軸１５には先端部において、プーリ１０が挿嵌固定されるとともに、軸受５１により回動自在に支持されている。軸受５１は揺動筒２２の内側に装着され、駆動軸１５を回動自在に支持するものである。そして、駆動軸１５の後部は、揺動筒２２の後端部内側に装着された軸受５２に挿嵌され、回動自在に支持されている。そして、軸受５２の後方においてユニットベース２１にステータＭｓを固設し、駆動軸１５の後端部にロータＭｒを設けるものである。
ユニットベース２１のフレーム５０との接続部近傍において、ユニットベース２１と揺動筒２２との間に軸受６１・６２が配設され、この軸受６１・６２を介して揺動筒２２の後端部がユニットベース２１に回動自在に支持されている。
この揺動筒２２の先端部内側に軸受５１を装着し、後端部内側に軸受５２を装着し、揺動筒２２の内側において、駆動軸１５を回動自在に支持するものである。
駆動軸１５は、軸受５１・５２に支持され、軸受５２の後方にモータＭが配置される。
これにより、軸受５１・５２間の距離を短くでき、高速回転に対応することが可能となる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００２０】
即ち、請求項１に記載のごとく、２本の走行ベルトの交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行い、一方の走行ベルトは他方の走行ベルトに対し開閉可能とされるニップ式仮撚装置において、
一方の走行ベルトを支持するアームの支軸に、２本の走行ベルトの交差部分の接圧を調整する付勢手段を当接させるとともに、
該アームの支軸を固定状態で設けられる取付部材に回動自在に支持し、
前記アームの支軸に挿通され回転可能に支持された走行ベルトの駆動軸にモータのロータを配設するとともに、前記取付部材にモータのステータを配設するので、
モータの駆動力の反力を固定された取付部材により受け止めることができ、走行ベルトを支持するアームに上記反力の影響を与えることがなく、接圧が安定し、安定した仮撚りを行うことが可能となる。特に、モータの回転速度（駆動軸の回転速度）変更による接圧への影響付与の防止が可能となる。
【００２１】
請求項２に記載のごとく、２本の走行ベルトの交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行い、一方の走行ベルトは他方の走行ベルトに対し開閉可能とされるニップ式仮撚装置において、
一方の走行ベルトを支持するアームの支軸に、２本の走行ベルトの交差部分の接圧を調整する付勢手段を当接させるとともに、
該アームの支軸を固定状態で設けられる取付部材に回動自在に支持し、
前記アームの支軸に挿通され回転可能に支持された走行ベルトの駆動軸にモータのロータを配設するとともに、前記取付部材にモータのステータを配設し、
該モータをアームの支軸より突出した位置に設けるので、
前記請求項１において記載した効果に加えて、アームの支軸の大きさに制約を受けなくてよく、大型のモータを配設することも可能となる。
【００２２】
請求項３に記載のごとく、２本の走行ベルトの交差部分で糸をニップして加撚及び解撚を行い、一方の走行ベルトは他方の走行ベルトに対し開閉可能とされるニップ式仮撚装置において、
一方の走行ベルトを支持するアームの支軸に、２本の走行ベルトの交差部分の接圧を調整する付勢手段を当接させるとともに、
該アームの支軸を固定状態で設けられる取付部材に回動自在に支持し、
前記アームの支軸に挿通され回転可能に支持された走行ベルトの駆動軸にモータのロータを配設するとともに、前記取付部材にモータのステータを配設し、
走行ベルトの駆動軸を、前記アームの支軸の走行ベルト側および、前記モータの走行ベルト側において、回動自在に支持するので、
前記請求項１において記載した効果に加えて、走行ベルトの駆動軸において、軸受間の距離を短く構成できる。これにより、高速回転に対応可能なニップ式仮撚装置を構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】仮撚加工機の概略構成を示す図。
【図２】ニップ式仮撚装置の概略構成を示す斜視図。
【図３】ベルトユニットの揺動構成を示す図。
【図４】第１実施例におけるベルトユニットの側面断面図。
【図５】第二実施例におけるベルトユニットの側面断面図。
【符号の説明】
Ｂ１・Ｂ２　走行ベルト
Ｍ　モータ
１０　駆動プーリ
１１　従動プーリ
１５　駆動軸
２１　ユニットベース
２２　揺動筒
５０　フレーム
５１・５２　軸受
【図１】
2004036062.tif 000003
【図２】
2004036062.tif 000004
【図３】
2004036062.tif 000005
【図４】
2004036062.tif 000006
【図５】
2004036062.tif 000007