(57)【要約】【課題】児童を危険から未然に防ぎ、安全な教育環境を築くことのできる学校教育総合情報配信システムを提供する。【解決手段】学校、保護者、地域関係機関からのデータを収集すると共にメール配信情報を蓄積するデータ集積サーバ１と、データ集積サーバ１に蓄積された情報をインターネット通信網を介して閲覧および配信可能とするＷＥＢサーバ２とを備え、データ集積サーバ１は、当該学校の教員および全校児童の名前および所属学級と、各児童の保護者のメールアドレスを登録する機能と、配信すべきメールの配信対象を選択する機能とを有し、ＷＥＢサーバ２は、インターネット通信網を介して受信した情報を種別毎にデータ集積サーバ１に蓄積する機能を有する学校教育総合情報配信システム。ＷＥＢサーバ２からは、必要な情報が保護者のパソコンや携帯電話３に自動配信される。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校、保護者、地域関係機関からのデータを収集すると共にメール配信情報を蓄積するデータ集積サーバと、前記データ集積サーバに蓄積された情報をインターネット通信網を介して閲覧および配信可能とするＷＥＢサーバとを備え、
前記データ集積サーバは、当該学校の教員および全校児童の名前および所属学級と、各児童の保護者のメールアドレスを登録する機能と、配信すべきメールの配信対象を選択する機能とを有し、
前記ＷＥＢサーバは、インターネット通信網を介して受信した情報を種別毎に前記データ集積サーバに蓄積する機能を有することを特徴とする学校教育総合情報配信システム。
【請求項２】
前記地域関係機関には、所轄警察機構、地域ボランティア、気象情報センター、行政・自治体、医療機関のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載の学校教育総合情報配信システム。
【請求項３】
前記ＷＥＢサーバまたはデータ集積サーバには、利用者の属性を登録および認証する機能を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の学校教育総合情報配信システム。
【請求項４】
前記ＷＥＢサーバまたはデータ集積サーバには、受信情報の送信者のＩＤをチェックする機能を備えていることを特徴とする請求項３に記載の学校教育総合情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校（以下、これらを「学校」という）等の学校教育に関する情報を、学校、担任教師、保護者、あるいは関係機関との間でインターネットを介して収集および配信を行う学校教育総合情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の長引く景気低迷により、社会情勢も不安となってきており、その中でも、社会的弱者である園児、児童、生徒（以下、「児童」という）を取り巻く環境は劣悪である。
【０００３】
児童に対する営利目的の誘拐、殺傷、性的虐待、いじめ、強制わいせつ、金品の巻き上げなど、悲惨な事件がますます多くなってきている。これらの事件は、児童の通学の途中や塾の帰りなどで多く発生し、学校も児童に注意を促したり、保護者宛のプリントを渡したりしているが、児童が渡すのを忘れたりして、必ずしも保護者が内容を見ているとは限らない。
【０００４】
また、学校側が収集する情報や保護者への注意事項の伝達は、リアルタイムではなく、事件を未然に防ぐのにうまく機能していないのが現状である。特に、下校時間に不審者が校区内をうろついているというような情報は、学校に連絡が入ったとしても、学校側からは保護者に伝達することはできない。
【０００５】
学校内の緊急連絡の手段として、電話連絡網があるが、途中の人が不在のときは連絡が途切れるし、最後の人が受けたときには違った内容になったり、枝葉がついた情報になっていることがあり、伝言内容が正確には伝わりにくい。
【０００６】
最近では、保護者はほとんど携帯電話を持っているが、電話連絡網に携帯電話の番号をプリントして全保護者に知らせることには抵抗がある人も多い。
【０００７】
ところで、携帯電話のインターネット通信機能（ｉ−ｍｏｄｅ、ｅｚ−ｗｅｂ，Ｊ−ＳＫＹ（いずれも各社の登録商標））を用いてサーバ側から電子メールを配信することが広く行われている。
【０００８】
教育関係の情報配信システムとしては、特開２００１−２４９９００号公報（特許文献１）に記載されたような、学校および学生の情報に関するデータベースおよびウェブサーバを格納する電子サーバを有し、携帯電話のインターネット通信機能で電子サーバとの情報の受信配信を行うようにした学内通信情報ネットワークシステムが開示されている。
【０００９】
また、特開２００２−３３４１８３号公報（特許文献２）には、学校および学校関係者（学生、保護者、教師）によって所有される情報処理装置に対して通信可能に接続され、プロバイダによって管理される学校支援システムが開示されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−２４９９００号公報
【特許文献２】
特開２００２−３３４１８３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示された学内通信情報ネットワークシステムは、学校側と学生との間の連絡や休講情報、あるいは就職情報等の特定の情報を配信するものであり、携帯電話を持たない児童については対象としていない。
【００１２】
また、特許文献２に開示された学校支援システムは、学校と学校関係者との間を情報処理装置（携帯電話のインターネット通信機能を含む）で通信可能とするものであるが、その内容は、学校間連絡、図書貸し出し、学校内購買の電子決済、長期休暇中の安否確認、課題達成型教育における成果物管理、実力試験における個人成績分析、授業の出欠確認、学校外における生徒の位置情報確認というものであり、ポイントトゥーポイントの情報交換にとどまり、幼い子供の安全面については考慮していない。
【００１３】
そこで本発明は、安全が損なわれている現在の社会状況にあって、弱者である児童に対して責任を有する保護者および学校、警察が連携を密にとって、児童を危険から未然に防ぎ、安全な教育環境を築くことのできる学校教育総合情報配信システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、学校、保護者、地域関係機関からのデータを収集すると共にメール配信情報を蓄積するデータ集積サーバと、前記データ集積サーバに蓄積された情報をインターネット通信網を介して閲覧および配信可能とするＷＥＢサーバとを備え、前記データ集積サーバは、当該学校の教員および全校児童の名前および所属学級と、各児童の保護者のメールアドレスを登録する機能と、配信すべきメールの配信対象を選択する機能とを有し、前記ＷＥＢサーバは、インターネット通信網を介して受信した情報を種別毎に前記データ集積サーバに蓄積する機能を有することを特徴とする学校教育総合情報配信システムである。
【００１５】
この発明においては、学校と保護者と地域関係機関との間の情報のやりとりを、インターネット通信網を介して行い、また保護者宛の必要な情報を、該当する対象者に選択して電子メールで配信するようにシステムが構築されているので、地域に密着した安全な教育環境を築くことができる。
【００１６】
前記地域関係機関には、所轄警察機構、地域ボランティア、気象情報センター、行政・自治体、医療機関のうち少なくとも一つを含むことにより、各機関からの重要な情報を学校や保護者に通知し、また配信することができる。
【００１７】
前記ＷＥＢサーバまたはデータ集積サーバには、利用者の属性を登録および認証する機能を備えることにより、第三者への情報の漏出を防ぎ、プライバシーの侵害をなくすことができる。
【００１８】
前記ＷＥＢサーバまたはデータ集積サーバには、受信情報の送信者のＩＤをチェックする機能を備えることにより、関係者以外からのアクセスを防ぎ、迷惑メールや偽の情報が伝わることを防止するセキュリティを確保できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いながら説明する。
図１は本実施の形態に係る学校教育総合情報配信システムの構成を示す概念図である。同図において、１は学校に設置されるか、学校外にあって学校のコンピュータからアクセス可能なデータ集積サーバ、２はデータ集積サーバ１に直接接続されるか、インターネット通信網を介してアクセス可能なＷＥＢサーバである。ＷＥＢサーバ２には、保護者の家庭のパソコンや携帯電話３、管轄警察のパソコン４、子供１１０番や町内会等のボランティアのパソコンや携帯電話５、保護者からの育児児童相談等のネットワークのパソコン６、その他の公的機関（気象情報センター、行政・自治体、医療機関等）のパソコンとインターネット通信網を介して送受信できる通信機能が備えられている。
【００２０】
データ集積サーバ１は、生徒・児童保護者への情報配信システムとして機能し、地域情報と警察情報を収集し、家庭へ注意報等の配信を行う。
保護者の家庭のパソコンや携帯電話３は、こどもの安心と安全についての情報を受信し、タイムリーな受信を受けて素早いこどもへの対応を行うことができるようにしている。
管轄警察のパソコン４は、管轄の小中学校や幼稚園、保育園と子供１１０番等ボランティアへの情報配信を行う。
ボランティアのパソコンや携帯電話５は、所轄警察と校区の小中学校等へ情報配信を行う。その情報は、カメラ付き携帯電話による画像撮影でさらに詳細情報の配信も可能としている。
ネットワークのパソコン６は、保護者からの育児相談等を受け付けて、適切なアドバイスをメールで返信する。
【００２１】
図２はシステム概要、図３は機能サンプルフローを示すもので、ＷＥＢサーバ２には、学校、大学研究機関、県・市教育委員会等の関係機関からの情報が受け付けられる。サブシステム７には、危険情報集積閲覧システム７１、アンケート配信集計システム７２、画像自動アップロード情報投稿システム７３、相談メール自動振り分けシステム７４等が設けられている。ＷＥＢサーバ２は緊急時自動配信システムおよびＨＰ（ホームページ）自動更新閲覧システムと連動し、地域の頭上の天気等の気象情報、事件情報、事故情報、災害情報等の緊急を要する場合は自動配信し、任意の情報はホームページから閲覧できるようにしている。
【００２２】
図４は各種情報のデータベースを示す。学校ネット情報データベース（ＤＢ）８はデータ集積サーバ１またはＷＥＢサーバ２に設けられ、事件発生情報ＤＢ８１、事故発生情報ＤＢ８２、危険箇所通報ＤＢ８３、危険動物通報ＤＢ８４、ボランティア担当官ＤＢ８５、災害発生情報ＤＢ８６、感染症情報ＤＢ８７、気象情報累積ＤＢ８８等のデータベースを備えており、ＷＥＢサーバ２に格納されているホームページの情報を自動更新する。このうち、緊急度を有する情報は、危険情報配信システム９により、所轄警察に自動配信され、所轄警察では情報の内容が正確か、公にすべき情報かなどを審査して学校に配信し、さらに家庭に配信する。
【００２３】
図５は危険情報収集の例を示す。地域ボランティアや子供１１０番のパソコンや携帯電話５等を用いて、危険発見者は危険の種類、危険レベル、発生場所や内容等の情報を入力し、送信する。ＷＥＢサーバ２では、その情報を危険情報配信システム９の危険発生情報累積ＤＢ９１に蓄積する。危険情報配信システム９では、配信元のメールアドレスを予め登録された所轄のボランティア情報ＤＢ９２とチェックし、担当官であれば、所轄警察に自動配信し、同時にホームページを自動更新する。所轄警察では前述のような審査を行い、学校等に配信し、また家庭の保護者パソコンや携帯電話３に配信する。
【００２４】
図６はデータ集積サーバ１における配信対象選択画面を示す。データ集積サーバ１には、生徒、児童の氏名、所属学級、保護者の氏名、メールアドレス（パソコン、携帯メール）、教職員、ＰＴＡ役員、子供１１０番のメールアドレスが登録されており、情報の種類に応じて配信対象を選択する。
【００２５】
図７は携帯電話宛の配信メール入力画面を示す。配信メール作成者は、メールタイトル（生徒属性も記入する）とメールの本文を入力し、メールの送信ボタンを押すことでＷＥＢサーバ２にアップロードする。
【００２６】
図８はホームページのトップページ編集画面を示す。ここでは、文章を入力し、送信ボタンを押すと、トップページの内容が更新され、その内容は即時確認することができる。
【００２７】
図９は保護者の携帯電話による受信イメージを示す。学校のデータ集積サーバにおける学校専用配信管理システムを使用して作成された情報は、配信対象選択画面で選択された対象者のパソコン、携帯電話３に配信され、保護者は携帯電話で受信した情報を確認し、必要であればそれに対する返信や情報提供を行う。
【００２８】
図１０は携帯電話への配信メールの例を示す。（ａ）は学校からの緊急情報の例を示すもので、（ｂ）は子供１１０番からの緊急情報の例を示す。
【００２９】
図１１は携帯電話への配信メールの他の例を示す。（ａ）は保健室からのお知らせ、（ｂ）は防犯ニュース、（ｃ）は特定のクラスの保護者に対する連絡を示している。
【００３０】
図１２は関係者からの情報提供システムの画面を示す。たとえばボランティアからの投稿の場合は、（ａ）の受付画面で配信地域を選択すると、ボランティア登録者の認証のために、（ｂ）に示すようにユーザＩＤとパスワードの入力を要求する画面が出てくる。それらを入力してＯＫボタンを押すと、（ｃ）に示す情報提供画面に切り替わるので、投稿内容を入力し、必要であればカメラで撮影した画像を添付して送信する。ＷＥＢサーバ２がそれを受け付けると、（ｄ）に示すように受信確認のメッセージが投稿者に返信される。
【００３１】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、下記の効果を奏する。
１．学校と家庭の間の綿密でリアルタイムな連絡体制が確立することにより、両者の信頼関係が強まり、また学校教育への関心、理解が深まる。
２．犯罪や危険を未然に察知でき、児童、生徒の安全性が高まる。
３．携帯メールの活用により、外出や勤め等、留守の際も情報を確認でき、かつ即座に対応することができる。
４．保護者間や地域に対する連帯感が深まり、また自分の子供以外の子供に対して注意が向くなど、地域全体で子供を守り、育てていくという意識が芽生える。
５．ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）への意識が改革される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る学校教育総合情報配信システムの構成を示す概念図である。
【図２】本実施の形態のシステム概要を示す図である。
【図３】機能サンプルフローを示す図である。
【図４】各種情報のデータベースを示す図である。
【図５】危険情報収集の例を示す図である。
【図６】データ集積サーバにおける配信対象選択画面を示す図である。
【図７】携帯電話宛の配信メール入力画面を示す図である。
【図８】ホームページのトップページ編集画面を示す図である。
【図９】保護者の携帯電話による受信イメージを示す図である。
【図１０】携帯電話への配信メールの例を示す図である。
【図１１】携帯電話への配信メールの他の例を示す図である。
【図１２】関係者からの情報提供システムの画面を示す図である。
【符号の説明】
１  データ集積サーバ
２  ＷＥＢサーバ
３  保護者の家庭のパソコンや携帯電話
４  管轄警察のパソコン
５  子供１１０番や町内会等のボランティアのパソコンや携帯電話
６  保護者からの育児児童相談等のネットワークのパソコン
７  サブシステム
７１  危険情報集積閲覧システム
７２  アンケート配信集計システム
７３  画像自動アップロード情報投稿システム
７４  相談メール自動振り分けシステム
８  学校ネット情報データベース（ＤＢ）
８１  事件発生情報ＤＢ
８２  事故発生情報ＤＢ
８３  危険箇所通報ＤＢ
８４  危険動物通報ＤＢ
８５  ボランティア担当官ＤＢ
８６  災害発生情報ＤＢ
８７  感染症情報ＤＢ
８８  気象情報累積ＤＢ
９  危険情報配信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004192283.tif 000011
【図１０】
2004192283.tif 000012
【図１１】
2004192283.tif 000013
【図１２】
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