(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構造を用いて、簡単な操作によりロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能な綴じ具及びこの綴じ具を備えたファイルを提供する。【解決手段】ベース２と、このベース２との間に紙葉類Ｐを押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部３と、この押さえ部３を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能な操作部４と、前記綴じ込み状態において操作部４の移動を規制するロック機構とを具備するものであって、操作部４が、ベース２に対して回転可能に設けられた操作部本体４１と、この操作部本体４１に対して回転可能に設けられた可動体４２とを備えたものであり、操作部４を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて操作部本体４１又は可動体４２を回動させることにより前記ロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能に構成した。【選択図】図２
2004306474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、当該ベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、当該押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能な操作部と、前記綴じ込み状態において前記操作部の移動を規制するロック機構とを具備するものであって、
前記操作部が、前記ベースに対して回転可能に設けられた操作部本体と、当該操作部本体に対して回転可能に設けられた可動体とを備えたものであり、前記操作部を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて操作部本体又は可動体を回動させることにより前記ロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能に構成していることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記操作部本体を押し込む方向のみに与えられた操作力によって前記ロック状態になるとともに、前記可動体を押し込む方向のみに与えられた操作力によって前記非ロック状態になるように構成している請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記ロック機構が、前記ベースに設けた係合部と、前記操作部に関連付けて設けられ前記係合部に係合可能な係合軸とを備えてなり、前記係合軸と係合部とを係合させることにより前記ロック状態になるとともに、前記可動体の回転動作に対応して前記係合軸が移動して前記係合部との係合状態を解除することにより前記非ロック状態になるように構成している請求項１又は２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記係合軸が、前記押さえ部と前記操作部との間に架け渡され操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段の一端部を延長させてなるものであるとともに、前記係合部が、前記ベースの一部を切り起こして形成した係合爪である請求項３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記可動体の一端部を前記操作部本体に片持ち的に支持させ他端部を自由端としている請求項１、２、３又は４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記操作部本体の長手方向の所定部位に他の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部を形成するとともに、当該凹段部に前記可動体を片持ち的に取り付けている請求項５記載の綴じ具。
【請求項７】
前記凹段部に前記可動体を取り付けた状態において、前記凹段部と前記可動体との間に可動体が回動し得るための回動許容空間を形成している請求項６記載の綴じ具。
【請求項８】
前記凹段部が、前記可動体の取付端部側から自由端部側に向かって漸次窪み深さを深くしてなる傾斜面部を有するものであり、当該傾斜面部と可動体との間に前記回動許容空間を形成している請求項６又は７記載の綴じ具。
【請求項９】
前記可動体の自由端部側に、前記係合軸の移動を案内するガイド部を設けている請求項３、４、５、６、７又は８記載の綴じ具。
【請求項１０】
前記ガイド部が、前記可動体の一部を切り起こしたものである請求項９記載の綴じ具。
【請求項１１】
前記操作部本体及び前記可動体に、押下すべき位置を示す押下指示部を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の綴じ具。
【請求項１２】
前記押下指示部が、前記操作部本体又は前記可動体の一部を隆起させてなる一又は複数の突部である請求項１１記載の綴じ具。
【請求項１３】
前記ベース、前記押さえ部及び前記操作部が金属製素材からなる請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡単な操作によってロック状態と非ロック状態に操作可能な綴じ具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ファイル等に適用されるベースと、ベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能な操作部と、綴じ込み状態において操作部の移動を規制するロック機構とを具備するレバー式の綴じ具が知られている。
【０００３】
この種の綴じ具としては、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するとともに、操作部を水平方向に移動させる方向に力を同時に付与することによりロック機構をロック状態と非ロック状態に操作することができるように構成されているものが挙げられる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、改良品として、操作部に異なる２つの操作領域を設け、一方の操作領域を押し込む方向に操作力を付与することによりロック状態になるようにするとともに、他方の操作領域を押し込む方向に操作力を付与することにより非ロック状態になるように構成されているものが考えられている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
実公平５−２９９０５号公報（第１〜３頁、第１図、第２図）
【特許文献２】
特開２００２−２４８８８３号公報（第１〜４頁、第１図、第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１記載の綴じ具は、上記の通り、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するとともに、操作部を水平方向に移動させる方向に力を同時に付与しなければならないため、操作方向が二方向となって操作の簡便性が損なわれるという不都合が生じる。また、操作部を水平方向に移動させる方向に力を付与する際に指が操作部が外れてしまい、操作部が不意に跳ね上がったりする等今ひとつ使い勝手に優れないものである。
【０００７】
また、特許文献２記載の綴じ具は、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するだけでロック状態と非ロック状態に操作可能であるが、押し込む方向に付与された力に基づく上下方向のスライド動作を左右方向のスライド動作に変換させることによりロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能に構成したものであるため、操作によっては変換がスムーズに行えない場合等もあり動作の安定性に欠けるものである。また、スライド動作を変換させる適宜の変換機構を設けなければならないため、綴じ具、特に操作部の構造が複雑なものとなり、製作工程の複雑化、コストの増加を招来するという不具合が生じる。また、ロック状態から非ロック状態に操作する場合には、ベースに対して略水平姿勢にある操作部をさらに下方へ押し下げて上下方向のスライド動作を左右方向のスライド動作に変換させるように構成しているため、操作部の下方に、操作部のストロークを確保する一定の空間を形成しなければならない等設計の自由度がある程度規制されるものである。さらに、特許文献２記載のものは、押さえ部を合成樹脂素材を用いて形成したものであるため、廃棄時に、押さえ部と金属性素材からなる他の部材とを分別しなければならず面倒である。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、簡素な構造を用いて、簡単な操作によりロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能な綴じ具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の綴じ具は、ベースと、このベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、この押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能な操作部と、前記綴じ込み状態において前記操作部の移動を規制するロック機構とを具備するものであって、前記操作部が、前記ベースに対して回転可能に設けられた操作部本体と、この操作部本体に対して回転可能に設けられた可動体とを備えたものであり、前記操作部を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて操作部本体又は可動体を回動させることにより前記ロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能に構成していることを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、操作部を押し込む方向に操作力を付与するのみでロック状態と非ロック状態に操作できるため、従来のように操作部に対して上下方向へ押し込む力と水平方向に移動させる力とを同時に付与する必要がなく、操作部に操作力を確実に付与することができる。その結果、例えば、ロック解除の操作時に指が操作部から外れたりする恐れを有効に解消し、操作の簡便性を図ることができる。また、操作部本体又は可動体の回転動作に対応して前記ロック機構を前記ロック状態と非ロック状態になるように構成しているため、上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換させることによりロック状態または非ロック状態になるように構成しているものと比較して動作の安定性を高めることができ、使い勝手がよい。加えて、操作部に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の変換部を設ける必要がなく、簡素な構造を用いることができ、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。また、操作部にねじれ等の変形がもたらされることをも防止することができる。
【００１１】
具体的には、前記操作部本体を押し込む方向のみに与えられた操作力によって前記ロック状態になるとともに、前記可動体を押し込む方向のみに与えられた操作力によって前記非ロック状態になるように構成しているものが挙げられる。
【００１２】
特に、前記ロック機構が、前記ベースに設けた係合部と、前記操作部に関連付けて設けられ前記係合部に係合可能な係合軸とを備えてなり、前記係合軸と係合部とを係合させることにより前記ロック状態になるとともに、前記可動体の回転動作に対応して前記係合軸が移動して前記係合部との係合状態を解除することにより前記非ロック状態になるように構成したものであれば、簡素な構造を用いてロック機構を構成することができるとともに、可動体の回転動作に対応して係合軸が移動するため、簡単な操作により確実に係合軸と係合部との係合状態を解除することができる。
【００１３】
ロック機構の具体的態様としては、前記係合軸が、前記押さえ部と前記操作部との間に架け渡され操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段の一端部を延長させてなるものであるとともに、前記係合部が、前記ベースの一部を切り起こして形成した係合爪であるものが挙げられる。
【００１４】
また、前記可動体の一端部を前記操作部本体に片持ち的に支持させ他端部を自由端としているものであれば、可動体の一端部を支点として可動体の回転動作を安定したものにすることができる。
【００１５】
具体的な実施態様としては、前記操作部本体の長手方向の所定部位に他の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部を形成するとともに、この凹段部に前記可動体を片持ち的に取り付けているものが挙げられる。
【００１６】
簡単な構成を採用して前記可動体を確実に回動させるためには、前記凹段部に前記可動体を取り付けた状態において、前記凹段部と前記可動体との間に可動体が回動し得るための回動許容空間を形成すればよい。
【００１７】
簡素な構造を採用して前記回動許容空間を確保するためには、前記凹段部が、前記可動体の取付端部側から自由端部側に向かって漸次窪み深さを深くしてなる傾斜面部を有するものとし、この傾斜面部と可動体との間に前記回動許容空間を形成しているものが好ましい。
【００１８】
前記可動体の自由端部側に、前記係合軸の移動を案内するガイド部を設けていれば、可動体の動作に関連付けて係合軸を直接的に移動させることができ、より確実な動作を実現することができる。
【００１９】
簡単に前記ガイド部を形成するためには、前記ガイド部が、前記可動体の一部を切り起こしたものであればよい。
【００２０】
また、前記操作部本体及び前記可動体に、押下すべき位置を示す押下指示部を設けていることが望ましい。この場合、押下指示部が、前記操作部本体又は前記可動体の一部を隆起させてなる一又は複数の突部であればなお好ましい。
【００２１】
前記ベース、前記押さえ部及び前記操作部が金属製素材を用いて成形したものであれば、廃棄時に分別廃棄する必要がない。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本発明に係る綴じ具１は、例えば図１に示すように、書類等の紙葉類Ｐを綴じた状態で収納可能なファイルＦに適用されるものである。このファイルＦは、表紙体Ｈと、この表紙体Ｈの内面に一体的に取付けられる綴じ具１とを有する。
【００２４】
先ず、この表紙体Ｈについて簡単に説明しておくと、この表紙体Ｈは、例えば合成樹脂素材からなる一体成形品であり、背表紙Ｈ１と、背表紙Ｈ１を挟んで一対にして設けた表表紙Ｈ２及び裏表紙Ｈ３とを有するものである。この表紙体Ｈは、背表紙Ｈ１と表表紙Ｈ２との境界部分、及び背表紙Ｈ１と裏表紙Ｈ３との境界部分にそれぞれヒンジとして機能する溝部Ｍを設け、これら溝部Ｍを利用して谷折りに折畳可能に構成されている。
【００２５】
綴じ具１は、図２及び図３に図示するように、表紙体Ｈに固定されるベース２と、このベース２との間に紙葉類Ｐを押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部３と、この押さえ部３を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能なレバー式の操作部４と、押さえ部３と操作部４との間に架け渡され操作部４が起き上がる方向に力を付勢する本発明の付勢手段たるばね部材５と、前記綴じ込み状態において操作部４の移動を規制するロック機構６とを具備するものである。なお、以下の説明において、「正面視」とは図２におけるＸ方向の視点であり、「平面視」とは同図におけるＹ方向の視点であり、「側面視」とは同図におけるＺ方向の視点である。
【００２６】
ベース２は、図２乃至図４に示すように、薄板状の金属性素材を用いて成形されたものであり、表紙体Ｈの上下方向に沿って延びるベース本体２１と、このベース本体２１の短手方向の一端から上方に連続して起立する起立壁２２とを有する一体成形品である。ベース本体２１には、その長手方向両端部近傍に固定用孔２１１が形成され、これらの固定用孔２１１に図示しないリベットを挿入して表紙体Ｈにベース１を固定している。また、ベース本体２１の短手方向の他端部には、長手方向に沿って延びるリブ状の隆起部２１２と、平面視三日月型の隆起部２１３を形成し、これらの隆起部２１２、２１３によって、綴じ込まれる書類Ｓに脱落させないための抵抗を付与するようになっている。このベース本体２１を部分的に切り起こしてなる書類当接片２１４を形成するとともに、同様の切り起こしによって形成され後述する連結軸６１、６２、ばね部材１４を支持する支持壁２１５、２１６が形成されている。これら各支持壁２１５、２１６には挿入孔２１５ａ、２１６ａがそれぞれ形成されている。一方、起立壁２２には、前記支持壁２１５、２１６に形成した挿入孔２１５ａ、２１６ａに対応する位置に挿入孔２２５ａ、２２６ａが形成されているとともに、ロック機構６の一部を構成する係合爪２２Ｋが形成されている。この係合爪２２Ｋは、起立壁２２の一部を切り起こしてベース本体２１側に膨出させた略部分球状のものであり（図７参照）、正面視略三日月状をなし、下縁中央部に他の下縁より下方に若干突出させた突出部２２Ｋ１を有する（図６参照）。この突出部２２Ｋ１は、後述するように、係合軸５３の移動を規制するストッパとして機能するものである。
【００２７】
押さえ部３は、図２及び図３に示すように、例えば一枚の薄板状の金属製素材を折り曲げ成形した一体成形品であり、紙葉類Ｐを綴じる際に紙葉類Ｐを上方から圧接する圧接部３１と、この圧接部３１の長手方向の一端から連設してなる側面視略コ字形状の押さえ部本体３２を一体に有する。押さえ部本体３２には、連結軸６１、６２の各一端部がそれぞれ挿入される第１軸受溝３２１、及びこれら第１軸受溝３２１の溝幅よりも大きな溝幅を有しばね部材１４の一端部が挿入される第２軸受溝３２２が形成されている。
【００２８】
操作部４は、図２乃至図７（図４（ａ）は操作部をロックした状態、（ｂ）は非ロック状態の操作部が起き上がっている状態を示す図であり、図７は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面の要部拡大図であり、（ａ）はロック状態、（ｂ）は非ロック状態をそれぞれ一部省略して模式的に示す図である。なお、図７中においてロック状態及び非ロック状態における係合爪２２Ｋと係合軸５３との関係を鎖線で示す。）に示すように、ベース本体２１に対して回転可能に設けられた操作部本体４１と、この操作部本体４１に対して回転可能に取り付けられた可動体４２とを備えたものである。
【００２９】
操作部本体４１は、図５等に示すように、例えば一枚の薄板状の金属性素材からなる一体成形品である。なお、以下の説明においては、ベース２に取り付けられる一端部を取付端部とし、他端部を自由端部とする。この操作部本体４１は、平面視略矩形状の平板部４１１と、平板部４１１の長手方向の両端から連続して下方に略直角に折り曲げてなる第１側面部４１２及び第２側面部４１３とを一体に有する。平板部４１１の自由端部近傍領域に上方に若干隆起させてなる突部４１１ａを４つ形成し、これら突部４１１ａを平面視略菱形状に設けて本発明の押下指示部４１Ｓとして機能させている。第１側面部４１２及び第２側面部４１３の取付端部には、固定ピンＮが挿入可能な挿入孔（図示省略）を形成している。また、第１側面部４１２及び第２側面部４１３には、前記綴じ込み状態またはロック状態において後述する連結軸６１と干渉しないように所定箇所に切欠４１２ａ、４１３ａが形成され、さらに、第２側面部４１３の自由端部側には、綴じ込み状態またはロック状態において前記係合爪２２Ｋとの干渉を回避するために第２切欠４１３ｂが形成されている。この操作部本体４１の長手方向略中央部より若干自由端部側に変位した所定部位に他の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部４３を形成している。この凹段部４３の上面を、第１側面部４１２側から第２側面部４１３側に向かって漸次窪み深さを深くしてなる傾斜面部４３１としている。この凹段部４３の第１側面部４１２側の側面部４３２には、後述する可動体４２の係合爪４２Ｋが係合し得る係合孔４３Ｋを形成するとともに、第２側面部４１３側の側面部４３３は、その大部分を後述する可動体４２の切り起こし部４２Ｇとの干渉を回避するために傾斜面部４３１との略境目近傍で切除している。傾斜面部４３１の短手方向略中央部から第２側板側部４１３側に亘る所定領域にさらに下方に窪ませてなる凹部４３ｂを形成している。
【００３０】
可動体４２は、例えば一枚の薄板上の金属製素材を側面視略コ字形状に折り曲げてなる一体成形品であり、前記凹段部４３に片持ち的に取り付けられるものである。この可動体４２は、凹段部４３に収容され得るように各寸法が適宜設定され、平板部４２１と、この平板部４２１の長手方向の両端から下方に垂下させてなる第１垂下片４２２及び第２垂下片４２３とを一体に有するものである。第１垂下片４２２の下端部には、一部を第２垂下片４２３側へ屈曲させ凹段部４３の係合孔４３Ｋに係合可能な係合爪４２Ｋを形成してある。この係合爪４２Ｋは、図７に示すように、第１垂下片４２２に対して直角よりも若干大きな角度をなすように折り曲げられている。また、第２垂下片４２３は、第１垂下片４２２よりも下方に延伸させたものであり、凹段部４３に取付けた状態において下端が前記第２側面部４１３の下端よりも若干下方に位置するように設定している（図４参照）。第２垂下片４２３の略中央部位に、正面視略下向きコ字形のスリットを形成し、このスリットに囲まれてなる部位を第１垂下片４２２側に切り起こした切り起こし部４２Ｇを形成している。この切り起こし部４２Ｇは、ばね部材１４の係合軸５３の一部と当接し、この係合軸５３の移動を案内する本発明のガイド部として機能するものである。また、第２垂下片４２３の下端部に、所定領域を第１垂下片４２１側へ折り曲げてなる折曲片４２３ａを連続して設けている。平板部４２１の第２垂下片４２３側の所定領域には、上方に若干隆起させてなる突部４２１ａを２つ形成し、これら突部４２１ａを可動体４２の長手方向に沿うように設けて本発明の押下指示部４２Ｓとして機能させている。
【００３１】
以上の構成を有する操作部本体４１及び可動体４２を一体的に取付けるには、可動体４２の係合爪４２Ｋを凹段部４３の係合孔４３Ｋに係合させて、この係合部位を支点として可動体４２を回転させることにより可動体４２の第２垂下片４２３を第２側板４１３側に位置させる。この取付状態においては、第１側面部４１２と第１垂下片４２２とが当接または近接し、可動体４２の第１垂下片４２２側が取付端部側となり、第２垂下片４２３側が自由端部側となる。また、可動体４２の平板部４２１の取付端部側が凹段部４３の傾斜面４３１と当接又は近接するとともに、平板部４２１の自由端部側が傾斜面部４３１から離間して、可動体４２と傾斜面部４３１の間に可動体４２が取付端部を支点として回動し得るための回動許容空間Ｓが形成される（図６、図７（ａ）参照）。なお、上記取付状態において、可動体４２の切り起こし部４２Ｇの上端が傾斜面部４３１の下面に当接または近接して可動体４２が凹段部４３から容易に外れることを防止している。また、この取付状態において、操作部本体４１と可動体４２の高さ位置、及び巾寸法が略同一となるように設定されている。また、第１垂下片４２２に対して直角よりも若干大きな角度をなすように折り曲げられた係合爪４２Ｋを係合孔４３Ｋに係わり合わせていることにより、可動体４２の回転動作をよりスムーズに行うことができるように設定されている。
【００３２】
ばね部材５は、図２乃至図４等に示すように、例えば１本の金属製線状体を用いて形成したものであり、略円筒状に巻いたコイル状部５１と、このコイル状部５１の一端から延び所定箇所を適宜の角度で二段階に折り曲げてなる屈曲軸５２と、コイル状部５１の他端から直線状に延長させてなる係合軸５３とにより構成されている。コイル状部５１は、その内面に固定ピンＮが貫通するように設定されており、屈曲軸５２は、一端部が押さえ部本体３２の第２軸受溝３２２に挿入されるようになっている。係合軸５３は、操作部本体４１の長手寸法より若干小さい寸法を有するものであり、後述するようにロック機構６の一部を構成するものである。
【００３３】
ロック機構６は、主として、ベース２の起立壁２２に形成した係合爪２２Ｋと、ばね部材５の係合軸５３とからなるものであり、後述する所定の操作力により、係合爪２２Ｋと係合軸５３とを相互に係わり合わせたロック状態と、係合爪２２Ｋと係合軸５３との係合状態を解除した非ロック状態とに操作可能に構成されたものである。
【００３４】
次に、上記各部材からなる綴じ具１の組み立て手順について説明する。
【００３５】
先ず、押さえ部３を、図２及び図３等に示すように、略クランク型の連結軸６１、６２を介してベース２に一体的に取り付ける、具体的には、各連結軸６１、６２の一端部を押さえ部本体３２に形成した第１軸受溝３２１に挿入するとともに、他端部をベース本体２１の支持壁２１５に形成した挿入孔２１５ａ及び起立壁２２に形成した挿入孔２２５ａに挿入する。なお、連結軸６１、６２の一端部を押さえ部本体３２の長手方向に沿う方向にそれぞれ屈曲させ、連結軸６１、６２の抜脱を防止している。次いで、ばね部材５の屈曲軸５２を押さえ部本体３２２に形成した第２軸受溝３２２に挿入するとともに、コイル状部５１を、支持壁２１６と起立壁２２との間に位置させる。引き続き、コイル状部５１の両端に、操作部本体４１の第１側面部４１２及び第２側面部４１３に形成した挿入孔が位置するように操作部本体４１を配置し、これら挿入孔と支持壁２１６及び起立壁１１に形成した各挿入孔２１６ａ、２２６ａとを一致させて固定ピンＮを挿入することにより、ベース２、押さえ部３及び操作部４をばね部材５を介して一体的に取り付ける。そして、既述した手順により前記可動体４２を操作部本体４１の凹段部４３に片持ち的に取り付け、ばね部材５の係合軸５３を操作部本体４２の下面側に沿わせて操作部本体４１の第２側面部４１３及び可動体４２の切り起こし部４２Ｇに当接させる。この係合軸５３は、操作部本体４１の取付端部側から自由端部側に向かって漸次下方に傾斜するように操作部４の下面側にセットされる（図４等参照）。その際、係合軸５３の下方に前記第２垂下片４２３の下端部に設けた折曲片４２３ａが位置し、係合軸５３の下方への抜脱を規制している。また、図示していないが、操作部本体４１の第２側面部４１３の下端部を第１側面部４１２側へ若干括れさせて、係合軸５３が下方へ抜け落ちることを防止している。最後に、前記ベース２の起立壁２２の外側に突き出る連結軸６１、６２、及び固定ピンＮの各先端部をかしめる等の適宜の固定手段を用いることにより連結軸６１、６２及び固定ピンＮの脱落を防止する。以上の手順により綴じ具１を組み立てる。
【００３６】
次に、このような構成を有する綴じ具１の操作方法及び作用を、図４、図６及び図７等を参照して説明する。
【００３７】
先ず、操作部４が起き上がっている状態（図４（ｂ））において、使用者が操作部本体４１の自由端部側に設けた押下指示部４１Ｓを押圧することによって、操作部４をベース本体２１側に押し込む方向に操作力が付与される。この操作力に基づいて、操作部４がベース本体２１に対して略水平姿勢となる方向に回転し、経過的に係合軸５３が係合爪２２Ｋの形状に倣って初期の軸線位置から押さえ部３側に若干移動し、係合爪２２Ｋを乗り越えたときに初期の軸線位置に復帰して係合爪２２Ｋの下端に引っ掛かる（図７（ａ））。この際、係合爪２２Ｋの下端及び突出部２２Ｋ１が係合爪５３と当接又は近接し、ばね部材５の付勢力による係合軸５３の移動を規制している。以上の操作により、操作部４の上方への回転移動が規制されるロック状態となる。同時に、ばね部材５の動作に連動して押さえ部３の圧接部３１及び押さえ部本体３２の下端がベース本体２１に当接または近接する位置に移動して、紙葉類Ｐを綴じ込み得る綴じ込み状態となる。
【００３８】
また、ロック状態を解除（非ロック状態）にするには、操作部４の可動体４２の自由端側に設けた押下指示部４２Ｓを上方から押圧すればよい。具体的には、先ず、押下指示部４２Ｓを押圧することによって、操作部４をベース本体２１側に押し込む方向に操作力が付与される。この操作力に基づいて、可動体４２が平板部４２１の第１垂下片４２２側を支点に前記回動許容空間Ｓを利用して回転動作を行い第２垂下片４２３が押さえ部３側に移動するとともに、操作部４全体が若干下方へ移動する。これにより経過的に、凹段部４３１の凹部４３ｂの下面と係合軸５３とが当接し、係合軸５３が下方へ移動するとともに、第２垂下片４２３の切り起こし部４２Ｇに案内されながら押さえ部３側に移動し、係合軸５３と係合爪２２Ｋとの係合状態が解除され、非ロック状態となる（図７（ｂ）参照）。そして、この非ロック状態において、操作部３への操作力の付与を停止することによって操作部４がばね部材５の付勢力によって起き上がり、これに伴なって押さえ部３もベース本体２１から離間して前記綴じ込み状態を解除した状態（非綴じ込み状態）となる（図４（ａ））。同時に、係合軸５３が初期の軸線位置に復帰する。
【００３９】
このように、本実施形態に係る綴じ具１は、操作部４が、ベース２に対して回転可能に設けられた操作部本体４１と、この操作部本体４１に対して回転可能に設けられた可動体４２とを備えたものであり、操作部本体４１を押し込む方向のみに与えられた操作力によってロック状態になるとともに、可動体４２を押し込む方向のみに与えられた操作力によって非ロック状態になるように操作可能に構成しているため、従来のように操作部に対して上下方向へ押し込む力と水平方向に移動させる力とを同時に付与する必要がなく、ワンタッチの操作で操作部本体４１又は可動体４２に当該操作に基づく操作力を確実に付与することができる。その結果、例えば、ロック解除の操作時に指が操作部から外れたりする恐れを有効に解消し、操作の簡便性を図ることができる。また、操作部本体４１又は可動体４２の回転動作に対応してロック状態と非ロック状態になるように構成しているため、上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換させることによりロック状態または非ロック状態になるように構成しているものと比較して動作の安定性を高めることができ、使い勝手がよい。加えて、操作部４に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の変換部を設ける必要がなく、簡素な構造を用いることができ、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。また、操作部４にねじれ等の変形がもたらされることも防止することができる。
【００４０】
特に、ロック機構６が、ベース２に設けた係合爪２２Ｋと、操作部４に関連付けて設けられ係合爪２２Ｋに係合可能な係合軸５３とを備えてなり、係合軸５３と係合爪２２Ｋとを係合させることによりロック状態となるとともに、可動体４２の回転動作に対応して係合軸５３が移動して係合爪２２Ｋとの係合状態を解除することにより非ロック状態となるように構成しているため、簡素な構造を用いてロック機構６を構成することができるとともに、可動体４２の回転動作に対応して係合軸５３が移動するため、簡単な操作でありながらも確実に係合軸５３と係合爪２２Ｋとの係合状態を解除することができ極めて使い手がよいものである。
【００４１】
また、係合軸５３が、押さえ部３と操作部４との間に架け渡され操作部４が起き上がる方向に力を付勢するばね部材５の一端部を延長させてなるものであるとともに、前記係合爪２２Ｋが、ベース２の起立壁２２の一部を切り起こして形成したものであるため、係合軸５３及び係合爪２２Ｋがそれぞれ綴じ具１を構成するために不可欠な部材であるばね部材５又はベース２の一部を利用したものであり、ロック機構６を構成するために別途部材を用いる必要がなく、部品点数の削減、及び構造の簡素化を効果的に図ることができる。
【００４２】
操作部本体４１の長手方向の所定部位に他の操作部本体４１の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部４３を形成するとともに、この凹段部４３に可動体４２を片持ち的に取り付けているため、可動体４２の一端部（取付端部）を支点として可動体４２の安定した回転動作を得ることができる。
【００４３】
また、凹段部４３に可動体４２を取り付けた状態において、凹段部４３と可動体４１との間に可動体４２が回動し得るための回動許容空間Ｓを形成しているため、回動許容空間Ｓを利用して可動体４２を確実に回動させることができる。さらに、凹段部４３と可動体４２との間に回動許容空間Ｓを確保するだけでよいため、例えばロック状態から非ロック状態に操作する際に操作部をさらに下方へ移動できるようにある程度のストロークを確保しなければならない従来のものと比較して、綴じ具１自体のコンパクト化、構造の簡素化を有効に図ることも可能である。
【００４４】
特に、凹段部４３が、可動体４２の取付端部側から自由端部側に向かって漸次窪み深さを深くしてなる傾斜面部４３１を有するものであり、この傾斜面部４３１と可動体４２との間に回動許容空間Ｓを形成しているため、簡素な構造を採用して、可動体４２を回動可能に設定することが可能となる。
【００４５】
また、可動体４２の自由端部側に、係合軸５３の移動を案内するガイド部たる切り起こし部４２Ｇを設けているので、係合軸５３の動作をより確実なものとすることができ、動作の安定性をさらに向上させることができる。
【００４６】
特に、切り起こし部４２Ｇが、可動体４２の一部を切り起こしたものであるため、簡単に切り起こし部４２Ｇを形成することができる。
【００４７】
加えて、操作部本体４１及び可動体４２に、押下すべき位置を示す押下指示部４１Ｓ、４２Ｓを設けているので、操作時に押下すべき部位をより簡単かつ的確に把握することができ、操作の確実性を有効に高めることができる。しかも、この押下指示部４１Ｓ、４２Ｓが、操作部本体４１、可動体４２の一部を隆起させてなる複数の突部４１１ａ、４２２ａから構成しているため、簡単に押下指示部４１Ｓ、４２Ｓを形成することができる。
【００４８】
また、ベース２、押さえ部３及び操作部４が金属製素材からなる成形品であるため、比較的簡単に製作できるとともに、廃棄時には分別廃棄する必要がない。また、合成樹脂素材からなるものと比較して耐久性にも優れたものとなる。
【００４９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５０】
例えば、可動体に対して操作力を付与し、その操作力に基づいて可動体を回動させることにより前記ロック機構をロック状態と非ロック状態に操作できるように構成してもよい。
【００５１】
また、凹段部の上面を、傾斜面部とせずに平面状または凹陥状とするとともに、凹段部に可動体を取り付けた状態において、凹段部の上面と可動体の平板部との間に回動許容空間が形成されるように構成してもよい。
【００５２】
また、押下指示部は、一の突部を用いて構成してもよい。また、操作部本体や可動体に例えば「ＯＰＥＮ」「ＣＬＯＳＥ」等、操作方法を直感的にイメージさせる文字や図を刻印したり、当該文字を印刷したシールを貼付する等しても構わない。
【００５３】
また、綴じ具は、表紙体の左右方向に沿って設けてもよく、また図示したファイル以外のファイルに適用しても構わない。
【００５４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、操作部を押し込む方向に操作力を付与するのみでロック状態と非ロック状態に操作できるため、従来のように操作部に対して上下方向へ押し込む力と水平方向に移動させる力とを同時に付与する必要がなく、操作部に操作力を確実に付与することができる。その結果、例えば、ロック解除の操作時に指が操作部から外れたりする恐れを有効に解消し、操作の簡便性を図ることができる。また、操作部本体又は可動体の回転動作に対応して前記ロック状態と非ロック状態になるように構成しているため、上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換させることによりロック状態または非ロック状態になるように構成しているものと比較して動作の安定性を高めることができ、使い勝手がよい。加えて、操作部に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の変換部を設ける必要がなく、簡素な構造を用いることができ、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。また、操作部にねじれ等の変形がもたらされることも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る綴じ具を適用したファイルを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る綴じ具の全体斜視図。
【図３】同実施形態に係る綴じ具を一部分解した状態で示す全体斜視図。
【図４】同実施形態に係る綴じ具を一部省略して示す作用説明図。
【図５】同実施形態における操作部本体の一部を第２側面部側から見た拡大図。
【図６】図２におけるＡ−Ａ線断面図を第１側面部側から見た拡大図。
【図７】作用説明図。
【符号の説明】
１…綴じ具
２…ベース
２２Ｋ…係合部（係合爪）
３…押さえ部
４…操作部
４１…操作部本体
４１Ｓ…押下指示部
４２…可動体
４２Ｇ…ガイド部（切り起こし部）
４２Ｓ…押下指示部
４３…凹段部
４３１…傾斜面部
５…付勢手段（ばね部材）
５３…係合軸
６…ロック機構
Ｓ…回動許容空間
Ｐ…紙葉類
【図１】
2004306474.tif 000003
【図２】
2004306474.tif 000004
【図３】
2004306474.tif 000005
【図４】
2004306474.tif 000006
【図５】
2004306474.tif 000007
【図６】
2004306474.tif 000008
【図７】
2004306474.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月2日(2003.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ベースと、当該ベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、当該押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能な操作部と、前記綴じ込み状態において前記操作部の移動を規制するロック機構とを具備するものであって、
前記操作部が、前記ベースに対して回転可能に設けられた操作部本体と、当該操作部本体に対して回転可能に設けられた可動体とを備えたものであり、前記操作部を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて操作部本体又は可動体を回動させることにより前記ロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能に構成していることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】前記操作部本体を押し込む方向のみに与えられた操作力によって前記ロック状態になるとともに、前記可動体を押し込む方向のみに与えられた操作力によって前記非ロック状態になるように構成している請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】前記ロック機構が、前記ベースに設けた係合部と、前記操作部に関連付けて設けられ前記係合部に係合可能な係合軸とを備えてなり、前記係合軸と係合部とを係合させることにより前記ロック状態になるとともに、前記可動体の回転動作に対応して前記係合軸が移動して前記係合部との係合状態を解除することにより前記非ロック状態になるように構成している請求項１又は２記載の綴じ具。
【請求項４】前記係合軸が、前記押さえ部と前記操作部との間に架け渡され操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段の一端部を延長させてなるものであるとともに、前記係合部が、前記ベースの一部を切り起こして形成した係合爪である請求項３記載の綴じ具。
【請求項５】前記可動体の一端部を前記操作部本体に片持ち的に支持させ他端部を自由端としている請求項１、２、３又は４記載の綴じ具。
【請求項６】前記操作部本体の長手方向の所定部位に他の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部を形成するとともに、当該凹段部に前記可動体を片持ち的に取り付けている請求項５記載の綴じ具。
【請求項７】前記凹段部に前記可動体を取り付けた状態において、前記凹段部と前記可動体との間に可動体が回動し得るための回動許容空間を形成している請求項６記載の綴じ具。
【請求項８】前記凹段部が、前記可動体の取付端部側から自由端部側に向かって漸次窪み深さを深くしてなる傾斜面部を有するものであり、当該傾斜面部と可動体との間に前記回動許容空間を形成している請求項６又は７記載の綴じ具。
【請求項９】前記可動体の自由端部側に、前記係合軸の移動を案内するガイド部を設けている請求項３、４、５、６、７又は８記載の綴じ具。
【請求項１０】前記ガイド部が、前記可動体の一部を切り起こしたものである請求項９記載の綴じ具。
【請求項１１】前記操作部本体及び前記可動体に、押下すべき位置を示す押下指示部を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の綴じ具。
【請求項１２】前記押下指示部が、前記操作部本体又は前記可動体の一部を隆起させてなる一又は複数の突部である請求項１１記載の綴じ具。
【請求項１３】前記ベース、前記押さえ部及び前記操作部が金属製素材からなる請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の綴じ具。
【請求項１４】表紙体と、この表紙体に取り付けられる綴じ具とを具備し、該綴じ具に、ベースと、当該ベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、当該押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能な操作部と、前記綴じ込み状態において前記操作部の移動を規制するロック機構とを具備するものであって、
前記操作部が、前記ベースに対して回転可能に設けられた操作部本体と、当該操作部本体に対して回転可能に設けられた可動体とを備えたものであり、前記操作部を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて操作部本体又は可動体を回動させることにより前記ロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能に構成していることを特徴とするファイル。
【請求項１５】前記操作部本体を押し込む方向のみに与えられた操作力によって前記ロック状態になるとともに、前記可動体を押し込む方向のみに与えられた操作力によって前記非ロック状態になるように構成している請求項１４記載のファイル。
【請求項１６】前記ロック機構が、前記ベースに設けた係合部と、前記操作部に関連付けて設けられ前記係合部に係合可能な係合軸とを備えてなり、前記係合軸と係合部とを係合させることにより前記ロック状態になるとともに、前記可動体の回転動作に対応して前記係合軸が移動して前記係合部との係合状態を解除することにより前記非ロック状態になるように構成している請求項１４又は１５記載のファイル。
【請求項１７】前記係合軸が、前記押さえ部と前記操作部との間に架け渡され操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段の一端部を延長させてなるものであるとともに、前記係合部が、前記ベースの一部を切り起こして形成した係合爪である請求項１６記載のファイル。
【請求項１８】前記可動体の一端部を前記操作部本体に片持ち的に支持させ他端部を自由端としている請求項１４、１５、１６又は１７記載のファイル。
【請求項１９】前記操作部本体の長手方向の所定部位に他の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部を形成するとともに、当該凹段部に前記可動体を片持ち的に取り付けている請求項１８記載のファイル。
【請求項２０】前記凹段部に前記可動体を取り付けた状態において、前記凹段部と前記可動体との間に可動体が回動し得るための回動許容空間を形成している請求項１９記載のファイル。
【請求項２１】前記凹段部が、前記可動体の取付端部側から自由端部側に向かって漸次窪み深さを深くしてなる傾斜面部を有するものであり、当該傾斜面部と可動体との間に前記回動許容空間を形成している請求項１９又は２０記載のファイル。
【請求項２２】前記可動体の自由端部側に、前記係合軸の移動を案内するガイド部を設けている請求項１６、１７、１８、１９、２０又は２１記載の綴じ具。
【請求項２３】前記ガイド部が、前記可動体の一部を切り起こしたものである請求項２２記載のファイル。
【請求項２４】前記操作部本体及び前記可動体に、押下すべき位置を示す押下指示部を設けている請求項１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２又は２３記載のファイル。
【請求項２５】前記押下指示部が、前記操作部本体又は前記可動体の一部を隆起させてなる一又は複数の突部である請求項２４記載のファイル。
【請求項２６】前記ベース、前記押さえ部及び前記操作部が金属製素材からなる請求項１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４又は２５記載のファイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡単な操作によってロック状態と非ロック状態に操作可能な綴じ具、及びその綴じ具が適用されるファイルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ファイル等に適用されるベースと、ベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能な操作部と、綴じ込み状態において操作部の移動を規制するロック機構とを具備するレバー式の綴じ具が知られている。
【０００３】
この種の綴じ具としては、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するとともに、操作部を水平方向に移動させる方向に力を同時に付与することによりロック機構をロック状態と非ロック状態に操作することができるように構成されているものが挙げられる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、改良品として、操作部に異なる２つの操作領域を設け、一方の操作領域を押し込む方向に操作力を付与することによりロック状態になるようにするとともに、他方の操作領域を押し込む方向に操作力を付与することにより非ロック状態になるように構成されているものが考えられている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
実公平５−２９９０５号公報（第１〜３頁、第１図、第２図）
【特許文献２】
特開２００２−２４８８８３号公報（第１〜４頁、第１図、第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１記載の綴じ具は、上記の通り、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するとともに、操作部を水平方向に移動させる方向に力を同時に付与しなければならないため、操作方向が二方向となって操作の簡便性が損なわれるという不都合が生じる。また、操作部を水平方向に移動させる方向に力を付与する際に指が操作部が外れてしまい、操作部が不意に跳ね上がったりする等今ひとつ使い勝手に優れないものである。
【０００７】
また、特許文献２記載の綴じ具は、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するだけでロック状態と非ロック状態に操作可能であるが、押し込む方向に付与された力に基づく上下方向のスライド動作を左右方向のスライド動作に変換させることによりロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能に構成したものであるため、操作によっては変換がスムーズに行えない場合等もあり動作の安定性に欠けるものである。また、スライド動作を変換させる適宜の変換機構を設けなければならないため、綴じ具、特に操作部の構造が複雑なものとなり、製作工程の複雑化、コストの増加を招来するという不具合が生じる。また、ロック状態から非ロック状態に操作する場合には、ベースに対して略水平姿勢にある操作部をさらに下方へ押し下げて上下方向のスライド動作を左右方向のスライド動作に変換させるように構成しているため、操作部の下方に、操作部のストロークを確保する一定の空間を形成しなければならない等設計の自由度がある程度規制されるものである。さらに、特許文献２記載のものは、押さえ部を合成樹脂素材を用いて形成したものであるため、廃棄時に、押さえ部と金属性素材からなる他の部材とを分別しなければならず面倒である。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、簡素な構造を用いて、簡単な操作によりロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能な綴じ具並びにその綴じ具を備えたファイルを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の綴じ具は、ベースと、このベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、この押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能な操作部と、前記綴じ込み状態において前記操作部の移動を規制するロック機構とを具備するものであって、前記操作部が、前記ベースに対して回転可能に設けられた操作部本体と、この操作部本体に対して回転可能に設けられた可動体とを備えたものであり、前記操作部を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて操作部本体又は可動体を回動させることにより前記ロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能に構成していることを特徴とする。また、本発明に係るファイルは、以上のような綴じ具と、この綴じ具を取り付ける表紙体とを具備するものである。
【００１０】
このような綴じ具又はこの綴じ具を備えたファイルであれば、操作部を押し込む方向に操作力を付与するのみでロック状態と非ロック状態に操作できるため、従来のように操作部に対して上下方向へ押し込む力と水平方向に移動させる力とを同時に付与する必要がなく、操作部に操作力を確実に付与することができる。その結果、例えば、ロック解除の操作時に指が操作部から外れたりする恐れを有効に解消し、操作の簡便性を図ることができる。また、操作部本体又は可動体の回転動作に対応して前記ロック機構を前記ロック状態と非ロック状態になるように構成しているため、上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換させることによりロック状態または非ロック状態になるように構成しているものと比較して動作の安定性を高めることができ、使い勝手がよい。加えて、操作部に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の変換部を設ける必要がなく、簡素な構造を用いることができ、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。また、操作部にねじれ等の変形がもたらされることをも防止することができる。
【００１１】
具体的には、前記操作部本体を押し込む方向のみに与えられた操作力によって前記ロック状態になるとともに、前記可動体を押し込む方向のみに与えられた操作力によって前記非ロック状態になるように構成しているものが挙げられる。
【００１２】
特に、前記ロック機構が、前記ベースに設けた係合部と、前記操作部に関連付けて設けられ前記係合部に係合可能な係合軸とを備えてなり、前記係合軸と係合部とを係合させることにより前記ロック状態になるとともに、前記可動体の回転動作に対応して前記係合軸が移動して前記係合部との係合状態を解除することにより前記非ロック状態になるように構成したものであれば、簡素な構造を用いてロック機構を構成することができるとともに、可動体の回転動作に対応して係合軸が移動するため、簡単な操作により確実に係合軸と係合部との係合状態を解除することができる。
【００１３】
ロック機構の具体的態様としては、前記係合軸が、前記押さえ部と前記操作部との間に架け渡され操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段の一端部を延長させてなるものであるとともに、前記係合部が、前記ベースの一部を切り起こして形成した係合爪であるものが挙げられる。
【００１４】
また、前記可動体の一端部を前記操作部本体に片持ち的に支持させ他端部を自由端としているものであれば、可動体の一端部を支点として可動体の回転動作を安定したものにすることができる。
【００１５】
具体的な実施態様としては、前記操作部本体の長手方向の所定部位に他の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部を形成するとともに、この凹段部に前記可動体を片持ち的に取り付けているものが挙げられる。
【００１６】
簡単な構成を採用して前記可動体を確実に回動させるためには、前記凹段部に前記可動体を取り付けた状態において、前記凹段部と前記可動体との間に可動体が回動し得るための回動許容空間を形成すればよい。
【００１７】
簡素な構造を採用して前記回動許容空間を確保するためには、前記凹段部が、前記可動体の取付端部側から自由端部側に向かって漸次窪み深さを深くしてなる傾斜面部を有するものとし、この傾斜面部と可動体との間に前記回動許容空間を形成しているものが好ましい。
【００１８】
前記可動体の自由端部側に、前記係合軸の移動を案内するガイド部を設けていれば、可動体の動作に関連付けて係合軸を直接的に移動させることができ、より確実な動作を実現することができる。
【００１９】
簡単に前記ガイド部を形成するためには、前記ガイド部が、前記可動体の一部を切り起こしたものであればよい。
【００２０】
また、前記操作部本体及び前記可動体に、押下すべき位置を示す押下指示部を設けていることが望ましい。この場合、押下指示部が、前記操作部本体又は前記可動体の一部を隆起させてなる一又は複数の突部であればなお好ましい。
【００２１】
前記ベース、前記押さえ部及び前記操作部が金属製素材を用いて成形したものであれば、廃棄時に綴じ具自体を各部材毎に分解して分別廃棄する必要がない。また、例えば表紙体が合成樹脂素材からなるファイルであれば、廃棄時に表紙体と綴じ具とを分解するのみでよいため好適である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本発明に係る綴じ具１は、例えば図１に示すように、書類等の紙葉類Ｐを綴じた状態で収納可能なファイルＦに適用されるものである。このファイルＦは、表紙体Ｈと、この表紙体Ｈの内面に一体的に取付けられる綴じ具１とを有する。
【００２４】
先ず、この表紙体Ｈについて簡単に説明しておくと、この表紙体Ｈは、例えば合成樹脂素材からなる一体成形品であり、背表紙Ｈ１と、背表紙Ｈ１を挟んで一対にして設けた表表紙Ｈ２及び裏表紙Ｈ３とを有するものである。この表紙体Ｈは、背表紙Ｈ１と表表紙Ｈ２との境界部分、及び背表紙Ｈ１と裏表紙Ｈ３との境界部分にそれぞれヒンジとして機能する溝部Ｍを設け、これら溝部Ｍを利用して谷折りに折畳可能に構成されている。
【００２５】
綴じ具１は、図２及び図３に図示するように、表紙体Ｈに固定されるベース２と、このベース２との間に紙葉類Ｐを押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部３と、この押さえ部３を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能なレバー式の操作部４と、押さえ部３と操作部４との間に架け渡され操作部４が起き上がる方向に力を付勢する本発明の付勢手段たるばね部材５と、前記綴じ込み状態において操作部４の移動を規制するロック機構６とを具備するものである。なお、以下の説明において、「正面視」とは図２におけるＸ方向の視点であり、「平面視」とは同図におけるＹ方向の視点であり、「側面視」とは同図におけるＺ方向の視点である。
【００２６】
ベース２は、図２乃至図４に示すように、薄板状の金属性素材を用いて成形されたものであり、表紙体Ｈの上下方向に沿って延びるベース本体２１と、このベース本体２１の長手方向に直交する方向（以下、「短寸方向」と称す）の一端から上方に連続して起立する起立壁２２とを有する一体成形品である。ベース本体２１には、その長手方向両端部近傍に固定用孔２１１が形成され、これらの固定用孔２１１に図示しないリベットを挿入して表紙体Ｈにベース２を固定している。また、ベース本体２１の短寸方向の他端部には、長手方向に沿って延びるリブ状の隆起部２１２と、平面視三日月型の隆起部２１３を形成し、これらの隆起部２１２、２１３によって、綴じ込まれる書類Ｓに脱落させないための抵抗を付与するようになっている。このベース本体２１を部分的に切り起こしてなる書類当接片２１４を形成するとともに、同様の切り起こしによって形成され後述する連結軸６１、６２、ばね部材１４を支持する支持壁２１５、２１６が形成されている。これら各支持壁２１５、２１６には挿入孔２１５ａ、２１６ａがそれぞれ形成されている。一方、起立壁２２には、前記支持壁２１５、２１６に形成した挿入孔２１５ａ、２１６ａに対応する位置に挿入孔２２５ａ、２２６ａが形成されているとともに、ロック機構６の一部を構成する係合爪２２Ｋが形成されている。この係合爪２２Ｋは、起立壁２２の一部を切り起こしてベース本体２１側に膨出させた略部分球状のものであり（図７参照）、正面視略三日月状をなし、下縁中央部に他の下縁より下方に若干突出させた突出部２２Ｋ１を有する（図６参照）。この突出部２２Ｋ１は、後述するように、係合軸５３の移動を規制するストッパとして機能するものである。
【００２７】
押さえ部３は、図２及び図３に示すように、例えば一枚の薄板状の金属製素材を折り曲げ成形した一体成形品であり、紙葉類Ｐを綴じる際に紙葉類Ｐを上方から圧接する圧接部３１と、この圧接部３１の長手方向の一端から連設してなる側面視略コ字形状の押さえ部本体３２を一体に有する。押さえ部本体３２には、連結軸６１、６２の各一端部がそれぞれ挿入される第１軸受溝３２１、及びこれら第１軸受溝３２１の溝幅よりも大きな溝幅を有しばね部材１４の一端部が挿入される第２軸受溝３２２が形成されている。
【００２８】
操作部４は、図２乃至図７（図４（ａ）は操作部をロックした状態、（ｂ）は非ロック状態の操作部が起き上がっている状態を示す図であり、図７は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面の要部拡大図であり、（ａ）はロック状態、（ｂ）は非ロック状態をそれぞれ一部省略して模式的に示す図である。なお、図７中においてロック状態及び非ロック状態における係合爪２２Ｋと係合軸５３との関係を鎖線で示す。）に示すように、ベース本体２１に対して回転可能に設けられた操作部本体４１と、この操作部本体４１に対して回転可能に取り付けられた可動体４２とを備えたものである。
【００２９】
操作部本体４１は、図５等に示すように、例えば一枚の薄板状の金属性素材からなる一体成形品である。なお、以下の説明においては、ベース２に取り付けられる一端部を取付端部とし、他端部を自由端部とする。この操作部本体４１は、平面視略矩形状の平板部４１１と、平板部４１１の長手方向の両端から連続して下方に略直角に折り曲げてなる第１側面部４１２及び第２側面部４１３とを一体に有する。平板部４１１の自由端部近傍領域に上方に若干隆起させてなる突部４１１ａを４つ形成し、これら突部４１１ａを平面視略菱形状に設けて本発明の押下指示部４１Ｓとして機能させている。第１側面部４１２及び第２側面部４１３の取付端部には、固定ピンＮが挿入可能な挿入孔（図示省略）を形成している。また、第１側面部４１２及び第２側面部４１３には、前記綴じ込み状態またはロック状態において後述する連結軸６１と干渉しないように所定箇所に切欠４１２ａ、４１３ａが形成され、さらに、第２側面部４１３の自由端部側には、綴じ込み状態またはロック状態において前記係合爪２２Ｋとの干渉を回避するために第２切欠４１３ｂが形成されている。この操作部本体４１の長手方向略中央部より若干自由端部側に変位した所定部位に他の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部４３を形成している。この凹段部４３の上面を、第１側面部４１２側から第２側面部４１３側に向かって漸次窪み深さを深くしてなる傾斜面部４３１としている。この凹段部４３の第１側面部４１２側の側面部４３２には、後述する可動体４２の係合爪４２Ｋが係合し得る係合孔４３Ｋを形成するとともに、第２側面部４１３側の側面部４３３は、その大部分を後述する可動体４２の切り起こし部４２Ｇとの干渉を回避するために傾斜面部４３１との略境目近傍で切除している。傾斜面部４３１の長手方向に直行する方向（短寸方向）略中央部から第２側板側部４１３側に亘る所定領域にさらに下方に窪ませてなる凹部４３ｂを形成している。
【００３０】
可動体４２は、例えば一枚の薄板上の金属製素材を側面視略コ字形状に折り曲げてなる一体成形品であり、前記凹段部４３に片持ち的に取り付けられるものである。この可動体４２は、凹段部４３に収容され得るように各寸法が適宜設定され、平板部４２１と、この平板部４２１の長手方向の両端から下方に垂下させてなる第１垂下片４２２及び第２垂下片４２３とを一体に有するものである。第１垂下片４２２の下端部には、一部を第２垂下片４２３側へ屈曲させ凹段部４３の係合孔４３Ｋに係合可能な係合爪４２Ｋを形成してある。この係合爪４２Ｋは、図７に示すように、第１垂下片４２２に対して直角よりも若干大きな角度をなすように折り曲げられている。また、第２垂下片４２３は、第１垂下片４２２よりも下方に延伸させたものであり、凹段部４３に取付けた状態において下端が前記第２側面部４１３の下端よりも若干下方に位置するように設定している（図４参照）。第２垂下片４２３の略中央部位に、正面視略下向きコ字形のスリットを形成し、このスリットに囲まれてなる部位を第１垂下片４２２側に切り起こした切り起こし部４２Ｇを形成している。この切り起こし部４２Ｇは、ばね部材１４の係合軸５３の一部と当接し、この係合軸５３の移動を案内する本発明のガイド部として機能するものである。また、第２垂下片４２３の下端部に、所定領域を第１垂下片４２１側へ折り曲げてなる折曲片４２３ａを連続して設けている。平板部４２１の第２垂下片４２３側の所定領域には、上方に若干隆起させてなる突部４２１ａを２つ形成し、これら突部４２１ａを可動体４２の長手方向に沿うように設けて本発明の押下指示部４２Ｓとして機能させている。
【００３１】
以上の構成を有する操作部本体４１及び可動体４２を一体的に取付けるには、可動体４２の係合爪４２Ｋを凹段部４３の係合孔４３Ｋに係合させて、この係合部位を支点として可動体４２を回転させることにより可動体４２の第２垂下片４２３を第２側板４１３側に位置させる。この取付状態においては、第１側面部４１２と第１垂下片４２２とが当接または近接し、可動体４２の第１垂下片４２２側が取付端部側となり、第２垂下片４２３側が自由端部側となる。また、可動体４２の平板部４２１の取付端部側が凹段部４３の傾斜面４３１と当接又は近接するとともに、平板部４２１の自由端部側が傾斜面部４３１から離間して、可動体４２と傾斜面部４３１の間に可動体４２が取付端部を支点として回動し得るための回動許容空間Ｓが形成される（図６、図７（ａ）参照）。なお、上記取付状態において、可動体４２の切り起こし部４２Ｇの上端が傾斜面部４３１の下面に当接または近接して可動体４２が凹段部４３から容易に外れることを防止している。また、この取付状態において、操作部本体４１と可動体４２の高さ位置、及び巾寸法が略同一となるように設定されている。また、第１垂下片４２２に対して直角よりも若干大きな角度をなすように折り曲げられた係合爪４２Ｋを係合孔４３Ｋに係わり合わせていることにより、可動体４２の回転動作をよりスムーズに行うことができるように設定されている。
【００３２】
ばね部材５は、図２乃至図４等に示すように、例えば１本の金属製線状体を用いて形成したものであり、略円筒状に巻いたコイル状部５１と、このコイル状部５１の一端から延び所定箇所を適宜の角度で二段階に折り曲げてなる屈曲軸５２と、コイル状部５１の他端から直線状に延長させてなる係合軸５３とにより構成されている。コイル状部５１は、その内面に固定ピンＮが貫通するように設定されており、屈曲軸５２は、一端部が押さえ部本体３２の第２軸受溝３２２に挿入されるようになっている。係合軸５３は、操作部本体４１の長手寸法より若干小さい寸法を有するものであり、後述するようにロック機構６の一部を構成するものである。
【００３３】
ロック機構６は、主として、ベース２の起立壁２２に形成した係合爪２２Ｋと、ばね部材５の係合軸５３とからなるものであり、後述する所定の操作力により、係合爪２２Ｋと係合軸５３とを相互に係わり合わせたロック状態と、係合爪２２Ｋと係合軸５３との係合状態を解除した非ロック状態とに操作可能に構成されたものである。
【００３４】
次に、上記各部材からなる綴じ具１の組み立て手順について説明する。
【００３５】
先ず、押さえ部３を、図２及び図３等に示すように、略クランク型の連結軸６１、６２を介してベース２に一体的に取り付ける、具体的には、各連結軸６１、６２の一端部を押さえ部本体３２に形成した第１軸受溝３２１に挿入するとともに、他端部をベース本体２１の支持壁２１５に形成した挿入孔２１５ａ及び起立壁２２に形成した挿入孔２２５ａに挿入する。なお、連結軸６１、６２の一端部を押さえ部本体３２の長手方向に沿う方向にそれぞれ屈曲させ、連結軸６１、６２の抜脱を防止している。次いで、ばね部材５の屈曲軸５２を押さえ部本体３２２に形成した第２軸受溝３２２に挿入するとともに、コイル状部５１を、支持壁２１６と起立壁２２との間に位置させる。引き続き、コイル状部５１の両端に、操作部本体４１の第１側面部４１２及び第２側面部４１３に形成した挿入孔が位置するように操作部本体４１を配置し、これら挿入孔と支持壁２１６及び起立壁１１に形成した各挿入孔２１６ａ、２２６ａとを一致させて固定ピンＮを挿入することにより、ベース２、押さえ部３及び操作部４をばね部材５を介して一体的に取り付ける。そして、既述した手順により前記可動体４２を操作部本体４１の凹段部４３に片持ち的に取り付け、ばね部材５の係合軸５３を操作部本体４２の下面側に沿わせて操作部本体４１の第２側面部４１３及び可動体４２の切り起こし部４２Ｇに当接させる。この係合軸５３は、操作部本体４１の取付端部側から自由端部側に向かって漸次下方に傾斜するように操作部４の下面側にセットされる（図４等参照）。その際、係合軸５３の下方に前記第２垂下片４２３の下端部に設けた折曲片４２３ａが位置し、係合軸５３の下方への抜脱を規制している。また、図示していないが、操作部本体４１の第２側面部４１３の下端部を第１側面部４１２側へ若干括れさせて、係合軸５３が下方へ抜け落ちることを防止している。最後に、前記ベース２の起立壁２２の外側に突き出る連結軸６１、６２、及び固定ピンＮの各先端部をかしめる等の適宜の固定手段を用いることにより連結軸６１、６２及び固定ピンＮの脱落を防止する。以上の手順により綴じ具１を組み立てる。
【００３６】
次に、このような構成を有する綴じ具１の操作方法及び作用を、図４、図６及び図７等を参照して説明する。
【００３７】
先ず、操作部４が起き上がっている状態（図４（ｂ））において、使用者が操作部本体４１の自由端部側に設けた押下指示部４１Ｓを押圧することによって、操作部４をベース本体２１側に押し込む方向に操作力が付与される。この操作力に基づいて、操作部４がベース本体２１に対して略水平姿勢となる方向に回転し、経過的に係合軸５３が係合爪２２Ｋの形状に倣って初期の軸線位置から押さえ部３側に若干移動し、係合爪２２Ｋを乗り越えたときに初期の軸線位置に復帰して係合爪２２Ｋの下端に引っ掛かる（図７（ａ））。この際、係合爪２２Ｋの下端及び突出部２２Ｋ１が係合爪５３と当接又は近接し、ばね部材５の付勢力による係合軸５３の移動を規制している。以上の操作により、操作部４の上方への回転移動が規制されるロック状態となる。同時に、ばね部材５の動作に連動して押さえ部３の圧接部３１及び押さえ部本体３２の下端がベース本体２１に当接または近接する位置に移動して、紙葉類Ｐを綴じ込み得る綴じ込み状態となる。
【００３８】
また、ロック状態を解除（非ロック状態）にするには、操作部４の可動体４２の自由端側に設けた押下指示部４２Ｓを上方から押圧すればよい。具体的には、先ず、押下指示部４２Ｓを押圧することによって、操作部４をベース本体２１側に押し込む方向に操作力が付与される。この操作力に基づいて、可動体４２が平板部４２１の第１垂下片４２２側を支点に前記回動許容空間Ｓを利用して回転動作を行い第２垂下片４２３が押さえ部３側に移動するとともに、操作部４全体が若干下方へ移動する。これにより経過的に、凹段部４３１の凹部４３ｂの下面と係合軸５３とが当接し、係合軸５３が下方へ移動するとともに、第２垂下片４２３の切り起こし部４２Ｇに案内されながら押さえ部３側に移動し、係合軸５３と係合爪２２Ｋとの係合状態が解除され、非ロック状態となる（図７（ｂ）参照）。そして、この非ロック状態において、操作部４への操作力の付与を停止することによって操作部４がばね部材５の付勢力によって起き上がり、これに伴なって押さえ部３もベース本体２１から離間して前記綴じ込み状態を解除した状態（非綴じ込み状態）となる（図４（ａ））。同時に、係合軸５３が初期の軸線位置に復帰する。
【００３９】
このように、本実施形態のファイルＦにおける綴じ具１は、操作部４が、ベース２に対して回転可能に設けられた操作部本体４１と、この操作部本体４１に対して回転可能に設けられた可動体４２とを備えたものであり、操作部本体４１を押し込む方向のみに与えられた操作力によってロック状態になるとともに、可動体４２を押し込む方向のみに与えられた操作力によって非ロック状態になるように操作可能に構成しているため、従来のように操作部に対して上下方向へ押し込む力と水平方向に移動させる力とを同時に付与する必要がなく、ワンタッチの操作で操作部本体４１又は可動体４２に当該操作に基づく操作力を確実に付与することができる。その結果、例えば、ロック解除の操作時に指が操作部から外れたりする恐れを有効に解消し、操作の簡便性を図ることができる。また、操作部本体４１又は可動体４２の回転動作に対応してロック状態と非ロック状態になるように構成しているため、上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換させることによりロック状態または非ロック状態になるように構成しているものと比較して動作の安定性を高めることができ、使い勝手がよい。加えて、操作部４に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の変換部を設ける必要がなく、簡素な構造を用いることができ、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。また、操作部４にねじれ等の変形がもたらされることも防止することができる。
【００４０】
特に、ロック機構６が、ベース２に設けた係合爪２２Ｋと、操作部４に関連付けて設けられ係合爪２２Ｋに係合可能な係合軸５３とを備えてなり、係合軸５３と係合爪２２Ｋとを係合させることによりロック状態となるとともに、可動体４２の回転動作に対応して係合軸５３が移動して係合爪２２Ｋとの係合状態を解除することにより非ロック状態となるように構成しているため、簡素な構造を用いてロック機構６を構成することができるとともに、可動体４２の回転動作に対応して係合軸５３が移動するため、簡単な操作でありながらも確実に係合軸５３と係合爪２２Ｋとの係合状態を解除することができ極めて使い手がよいものである。
【００４１】
また、係合軸５３が、押さえ部３と操作部４との間に架け渡され操作部４が起き上がる方向に力を付勢するばね部材５の一端部を延長させてなるものであるとともに、前記係合爪２２Ｋが、ベース２の起立壁２２の一部を切り起こして形成したものであるため、係合軸５３及び係合爪２２Ｋがそれぞれ綴じ具１を構成するために不可欠な部材であるばね部材５又はベース２の一部を利用したものであり、ロック機構６を構成するために別途部材を用いる必要がなく、部品点数の削減、及び構造の簡素化を効果的に図ることができる。
【００４２】
操作部本体４１の長手方向の所定部位に他の操作部本体４１の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部４３を形成するとともに、この凹段部４３に可動体４２を片持ち的に取り付けているため、可動体４２の一端部（取付端部）を支点として可動体４２の安定した回転動作を得ることができる。
【００４３】
また、凹段部４３に可動体４２を取り付けた状態において、凹段部４３と可動体４１との間に可動体４２が回動し得るための回動許容空間Ｓを形成しているため、回動許容空間Ｓを利用して可動体４２を確実に回動させることができる。さらに、凹段部４３と可動体４２との間に回動許容空間Ｓを確保するだけでよいため、例えばロック状態から非ロック状態に操作する際に操作部をさらに下方へ移動できるようにある程度のストロークを確保しなければならない従来のものと比較して、綴じ具１自体のコンパクト化、構造の簡素化を有効に図ることも可能である。
【００４４】
特に、凹段部４３が、可動体４２の取付端部側から自由端部側に向かって漸次窪み深さを深くしてなる傾斜面部４３１を有するものであり、この傾斜面部４３１と可動体４２との間に回動許容空間Ｓを形成しているため、簡素な構造を採用して、可動体４２を回動可能に設定することが可能となる。
【００４５】
また、可動体４２の自由端部側に、係合軸５３の移動を案内するガイド部たる切り起こし部４２Ｇを設けているので、係合軸５３の動作をより確実なものとすることができ、動作の安定性をさらに向上させることができる。
【００４６】
特に、切り起こし部４２Ｇが、可動体４２の一部を切り起こしたものであるため、簡単に切り起こし部４２Ｇを形成することができる。
【００４７】
加えて、操作部本体４１及び可動体４２に、押下すべき位置を示す押下指示部４１Ｓ、４２Ｓを設けているので、操作時に押下すべき部位をより簡単かつ的確に把握することができ、操作の確実性を有効に高めることができる。しかも、この押下指示部４１Ｓ、４２Ｓが、操作部本体４１、可動体４２の一部を隆起させてなる複数の突部４１１ａ、４２２ａから構成しているため、簡単に押下指示部４１Ｓ、４２Ｓを形成することができる。
【００４８】
また、ベース２、押さえ部３及び操作部４が金属製素材からなる成形品であるため、比較的簡単に製作できるとともに、廃棄時には綴じ具１自体を各部材２、３、４毎に分解して分別廃棄する必要がない。また、合成樹脂素材からなる綴じ具と比較して耐久性にも優れたものとなる。加えて、本実施形態においては、表紙体Ｈが合成樹脂素材からなるファイルＦであるため、廃棄時には表紙体Ｈと綴じ具１とを分解するのみで表紙体Ｈと綴じ具１とを容易に分別することができ好適である。
【００４９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５０】
例えば、可動体に対して操作力を付与し、その操作力に基づいて可動体を回動させることにより前記ロック機構をロック状態と非ロック状態に操作できるように構成してもよい。
【００５１】
また、凹段部の上面を、傾斜面部とせずに平面状または凹陥状とするとともに、凹段部に可動体を取り付けた状態において、凹段部の上面と可動体の平板部との間に回動許容空間が形成されるように構成してもよい。
【００５２】
また、押下指示部は、一の突部を用いて構成してもよい。また、操作部本体や可動体に例えば「ＯＰＥＮ」「ＣＬＯＳＥ」等、操作方法を直感的にイメージさせる文字や図を刻印したり、当該文字を印刷したシールを貼付する等しても構わない。
【００５３】
また、綴じ具は、表紙体の左右方向に沿って設けてもよく、また図示したファイル以外のファイルに適用しても構わない。
【００５４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の綴じ具又はその綴じ具を表紙体に取り付けたファイルによれば、綴じ具において操作部を押し込む方向に操作力を付与するのみでロック状態と非ロック状態に操作できるため、従来のように操作部に対して上下方向へ押し込む力と水平方向に移動させる力とを同時に付与する必要がなく、操作部に操作力を確実に付与することができる。その結果、例えば、ロック解除の操作時に指が操作部から外れたりする恐れを有効に解消し、操作の簡便性を図ることができる。また、操作部本体又は可動体の回転動作に対応して前記ロック状態と非ロック状態になるように構成しているため、上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換させることによりロック状態または非ロック状態になるように構成しているものと比較して動作の安定性を高めることができ、使い勝手がよい。加えて、操作部に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の変換部を設ける必要がなく、簡素な構造を用いることができ、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。また、操作部にねじれ等の変形がもたらされることも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る綴じ具並びにこの綴じ具を適用したファイルを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る綴じ具の全体斜視図。
【図３】同実施形態に係る綴じ具を一部分解した状態で示す全体斜視図。
【図４】同実施形態に係る綴じ具を一部省略して示す作用説明図。
【図５】同実施形態における操作部本体の一部を第２側面部側から見た拡大図。
【図６】図２におけるＡ−Ａ線断面図を第１側面部側から見た拡大図。
【図７】作用説明図。
【符号の説明】
１…綴じ具
２…ベース
２２Ｋ…係合部（係合爪）
３…押さえ部
４…操作部
４１…操作部本体
４１Ｓ…押下指示部
４２…可動体
４２Ｇ…ガイド部（切り起こし部）
４２Ｓ…押下指示部
４３…凹段部
４３１…傾斜面部
５…付勢手段（ばね部材）
５３…係合軸
６…ロック機構
Ｆ…ファイル
Ｈ…表紙体
Ｓ…回動許容空間
Ｐ…紙葉類


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004306474.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ベース２は、図２乃至図４に示すように、薄板状の金属性素材を用いて成形されたものであり、表紙体Ｈの上下方向に沿って延びるベース本体２１と、このベース本体２１の長手方向に直交する方向（以下、「短寸方向」と称す）の一端から上方に連続して起立する起立壁２２とを有する一体成形品である。ベース本体２１には、その長手方向両端部近傍に固定用孔２１１が形成され、これらの固定用孔２１１に図示しないリベットを挿入して表紙体Ｈにベース２を固定している。また、ベース本体２１の短寸方向の他端部には、長手方向に沿って延びるリブ状の隆起部２１２と、平面視三日月型の隆起部２１３を形成し、これらの隆起部２１２、２１３によって、綴じ込まれる書類に脱落させないための抵抗を付与するようになっている。このベース本体２１を部分的に切り起こしてなる書類当接片２１４を形成するとともに、同様の切り起こしによって形成され後述する連結軸６１、６２、ばね部材５を支持する支持壁２１５、２１６が形成されている。これら各支持壁２１５、２１６には挿入孔２１５ａ、２１６ａがそれぞれ形成されている。一方、起立壁２２には、前記支持壁２１５、２１６に形成した挿入孔２１５ａ、２１６ａに対応する位置に挿入孔２２５ａ、２２６ａが形成されているとともに、ロック機構６の一部を構成する係合爪２２Ｋが形成されている。この係合爪２２Ｋは、起立壁２２の一部を切り起こしてベース本体２１側に膨出させた略部分球状のものであり（図７参照）、正面視略三日月状をなし、下縁中央部に他の下縁より下方に若干突出させた突出部２２Ｋ１を有する（図６参照）。この突出部２２Ｋ１は、後述するように、係合軸５３の移動を規制するストッパとして機能するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
押さえ部３は、図２及び図３に示すように、例えば一枚の薄板状の金属製素材を折り曲げ成形した一体成形品であり、紙葉類Ｐを綴じる際に紙葉類Ｐを上方から圧接する圧接部３１と、この圧接部３１の長手方向の一端から連設してなる側面視略コ字形状の押さえ部本体３２を一体に有する。押さえ部本体３２には、連結軸６１、６２の各一端部がそれぞれ挿入される第１軸受溝３２１、及びこれら第１軸受溝３２１の溝幅よりも大きな溝幅を有しばね部材５の一端部が挿入される第２軸受溝３２２が形成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
可動体４２は、例えば一枚の薄板上の金属製素材を側面視略コ字形状に折り曲げてなる一体成形品であり、前記凹段部４３に片持ち的に取り付けられるものである。この可動体４２は、凹段部４３に収容され得るように各寸法が適宜設定され、平板部４２１と、この平板部４２１の長手方向の両端から下方に垂下させてなる第１垂下片４２２及び第２垂下片４２３とを一体に有するものである。第１垂下片４２２の下端部には、一部を第２垂下片４２３側へ屈曲させ凹段部４３の係合孔４３Ｋに係合可能な係合爪４２Ｋを形成してある。この係合爪４２Ｋは、図７に示すように、第１垂下片４２２に対して直角よりも若干大きな角度をなすように折り曲げられている。また、第２垂下片４２３は、第１垂下片４２２よりも下方に延伸させたものであり、凹段部４３に取付けた状態において下端が前記第２側面部４１３の下端よりも若干下方に位置するように設定している（図４参照）。第２垂下片４２３の略中央部位に、正面視略下向きコ字形のスリットを形成し、このスリットに囲まれてなる部位を第１垂下片４２２側に切り起こした切り起こし部４２Ｇを形成している。この切り起こし部４２Ｇは、ばね部材５の係合軸５３の一部と当接し、この係合軸５３の移動を案内する本発明のガイド部として機能するものである。また、第２垂下片４２３の下端部に、所定領域を第１垂下片４２１側へ折り曲げてなる折曲片４２３ａを連続して設けている。平板部４２１の第２垂下片４２３側の所定領域には、上方に若干隆起させてなる突部４２１ａを２つ形成し、これら突部４２１ａを可動体４２の長手方向に沿うように設けて本発明の押下指示部４２Ｓとして機能させている。