(57)【要約】【課題】本発明は電子レンジなどの加熱調理装置で所望の調理性能を得るものであり、受け皿の下に配置したヒータ形状を自由に設計することである。【解決手段】加熱室底面にローラ５ａ、５ｂ、５ｃを配置して受け皿を回転自在に保持することにより、受け皿回転中にローラ５ａ、５ｂ、５ｃがヒータ３に干渉しないので、ヒータ３の形状を自由に設計することができる。【選択図】  図２
2004212009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する加熱室と、調理物をのせる受け皿と、前記受け皿を回転させる駆動手段と、前記受け皿の回転により回転するローラとを有し、前記ローラは前記加熱室底面に配置したことを特徴とする高周波加熱調理装置。
【請求項２】
受け皿と加熱室壁面との間にヒータ加熱手段を配置することを特徴とする請求項１に記載の高波加熱調理装置。
【請求項３】
調理物をのせる第１の受け皿と、第２の受け皿を有し、前記第１の受け皿と、前記第２の受け皿とは誘電損失または熱伝達率の少なくともどちらかの特性が異なることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理装置。
【請求項４】
ヒータ加熱手段である電熱ヒータと、前記電熱ヒータの電源供給部とを有し、前記電源供給部は、加熱室の側壁面を貫通することを特徴とする請求項１、２または３に記載の高周波加熱調理装置。
【請求項５】
ヒータ加熱手段である電熱ヒータと、前記電熱ヒータの電源供給部と、機器を冷却する冷却手段を有し、前記電源供給部は加熱室の側壁面を貫通したのち前記冷却手段近傍に配置することを特徴とする請求項５に記載の高周波加熱調理装置。
【請求項６】
電熱ヒータの電源供給部を回転自在に保持するヒータ保持手段を設けたことを特徴とする請求項４または５に記載の高周波加熱調理装置。
【請求項７】
加熱室底面に第１のローラと、第２のローラと、前記第１のローラと前記第２のローラを連結する連結部と、前記連結部の前記第１のローラ側に設けた支点と、前記連結部の前記第２のローラ側に設けた力点と、前記力点に加わる荷重を検出する荷重検知手段とを有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の高周波加熱調理装置。
【請求項８】
主にステンレスで形成する加熱室と、受け皿と加熱室底面との間に配置したヒータ加熱手段と、前記ヒータ加熱手段近傍の前記加熱室底面にステンレス製の遮熱板を配置することを特徴とする請求項２、４または５に記載の高周波加熱調理装置。
【請求項９】
加熱室内に蒸気を発生させる蒸発皿を有し、前記蒸発皿は前記ヒータ加熱手段の近傍に配置することを特徴とする請求項４または５に記載の高周波加熱調理装置。
【請求項１０】
ローラは、加熱室内部の電界が弱い部位に配置することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項にに記載の高周波加熱調理装置。
【請求項１１】
ヒータ保持手段は、加熱室内部の電界が弱い部位に配置することを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項にに記載の高周波加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱調理装置、特に電子レンジの受け皿とヒータ構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の加熱調理装置は、図５、及び図６に示すように、ステンレス材で構成した加熱室１０１内に、食品をのせる金属製の受け皿１０２を有し、受け皿１０２の下にヒータ１０３を有していた。受け皿１０２はモータ１０４により回転し、受け皿１０２の底面にローラ１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃを設けて、回転中に傾かないようにしていた。ヒータ１０３に電源を供給するヒータ端子１０６は、ローラ１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃの回転の妨げにならないように、加熱室１０１の底面を貫通したのち、モータ１０４の温度上昇を防止するために設けた遮熱板１０７を通り、さらに機器外郭との絶縁距離を確保するため先端を曲げられていた。ヒータ取付け板１０８は、調理中にあふれた水分が、加熱室１０１底面を通ってモータ１０４や、ヒータ端子１０６に伝わって、絶縁が低下しないように、加熱室１０１底面に隙間なく、また動かないように固定されていた。加熱室１０１底面に、ヒータ取付け板１０８を確実に固定するため、遮熱板１０７は、ヒータ取付け板１０８の固定作業後に、加熱室１０１底面に取り付けていた。マグネトロン（図示せず）等を冷却する、冷却ファン１０９は、モータ１０４やヒータ端子１０６も冷却していた。
【０００３】
また、ローラを使わない従来の加熱調理装置では、受け皿駆動軸１１０に、直接受け皿１０２を載せて回転する方法もあった（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
また、食品の荷重を検知する従来の加熱調理装置においては、受け皿１０２を回転自在に保持し、受け皿１０２の回転と同期して回転するローラ１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃと、加熱室１底面に設けた荷重検知手段１１１を設け、受け皿１０２が回転するたびに、荷重検知手段１１１の上を乗り越えるローラ１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃから伝わる荷重を平均し、食品の重量を推定していた（例えば特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特公平０６−０９７０９６号公報
【特許文献２】
特許３０３５１４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の加熱調理装置では、ヒータ１０３の形状はローラ１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃが回転する範囲内に収まるように限定されていたため、ヒータ長を長くすることができず、食品に十分な熱量を供給することができなかった。また、ローラ１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃの妨げにならないようにヒータ端子１０６を加熱室１０１の底面を貫通させ、食品からの水分が、加熱室１０１外部に漏れないように、ヒータ取付け板１０８を動かないように固定しなければならなかったため、ヒータ１０３を動かすことができず、加熱室１０１の掃除がし難かった。ヒータ１０３の取り付けた後でヒータ端子１０６の先端を曲げなければならなかったので、加工がしにくく、組立作業のバラツキにより絶縁距離が変化し易かった。また、ヒータ端子１０６は冷却ファン１０９から遠い位置にあったため、ヒータ１０３からの熱で高温になり易く、耐熱性の高い特殊な材料を使わなければならず、設計しにくかった。また、モータ１０４は、ヒータ端子１０６の近くにあったため、温度が上がりやすく、巻き線仕様を特殊なものにしなければならず、設計しにくかった。また、遮熱板１０７はヒータ取付け板１０８を取りつけたあとで、加熱室１０１に固定しなければならなかったので、安価で断熱効果が大きい構成、たとえば、加熱室を構成するステンレスの廃材を活用して加熱室１０１に、あらかじめ溶接しておくなどの構成が取り難く、遮熱板１０７は別部品を使わねばならず、隙間から熱気が洩れ易かった。また、ローラ１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃを受け皿１０２の底面に設置しなければならなかったので、受け皿１０２本体は、部品溶接などの加工がし易い金属製を使わなければならなかったが、高周波加熱時には、電波が受け皿１０２の金属表面で反射してしまうため、食品の加熱効率が悪く、調理時間が長くなるという課題があった。この課題解決の為に、調理時間を短くしようとして、受け皿を電波の透過性能が良いガラス製にしようとすれば、今度はローラ１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃをガラスに固定することが極めて難しかった。
【０００７】
また、例えば特公平０６−０９７０９６のように、ローラを使わない従来の加熱調理装置では、受け皿駆動軸１１０に、直接受け皿１０２を載せて回転していたが、使用者の便宜のために受け皿１０２の寸法を大きくすると、受け皿駆動軸１１０及び、受け皿１０２が傾きやすく、受け皿１０２の回転不良を起こしやすかった。
【０００８】
特許３０３５１４６のように、回転する受け皿１０２に配置したローラ１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃを通して食品の質量を推定する方法もあったが、ヒータ１０３の形状を、ローラ１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃの回転半径以内に収めねばならず、食品に十分な熱を供給することができなかった。
【０００９】
また、加熱調理中に食品が乾燥するのを防ぐために、加熱室１０１内に水分を供給することにより、望ましい調理結果を得ることが一般に知られていたが、従来の構成では加熱室１０１内から水漏れし易かったため、加熱室１０１内に水を供給することが困難であるという課題があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、調理物を載せ回転する受け皿と、受け皿の回転により回転するローラを有し、このローラは加熱室底面に配置したものである。
【００１１】
上記発明によれば、受け皿の回転によりローラが移動することがないので、ローラがヒータと干渉せず、ヒータの形状を自由に設計出来るため、所望の調理性能を得ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は、調理物を加熱する加熱室と、調理物をのせる受け皿と、前記受け皿を回転させる駆動手段と、前記受け皿の回転により回転するローラとを有し、前記ローラは前記加熱室底面に配置するものである。
【００１３】
そして、加熱室底面にローラを設けているため、傾きによる回転不良を生じることなく、使用者の便宜のために食品をのせる受け皿を大きくすることができる。
【００１４】
また本発明は、受け皿と加熱室壁面との間にヒータ加熱手段を配置しているものである。
そして、受け皿の回転による部品の干渉がないので、ヒータ加熱手段の形状を自由に大きくすることができ、食品により多くの熱を加えることができる。
【００１５】
また本発明は、調理物をのせる第１の受け皿と、第２の受け皿を有し、前記第１の受け皿と、前記第２の受け皿とは誘電損失または熱伝達率の少なくともどちらかの特性が異なることを特徴とするものである。
【００１６】
そして高周波加熱調理をする際には誘電損失が少ない受け皿を使い、ヒータ調理をする際には熱伝達率がよい受け皿を使って調理することができ、良好な調理結果を得ることができる。
【００１７】
また、本発明は、ヒータ加熱手段である電熱ヒータと、前記電熱ヒータの電源供給部とを有し、前記電源供給部は、加熱室の側壁面を貫通するものである。
【００１８】
そして、加熱室底面に取り付け穴をあける必要がなく、加熱室内の液体が漏れ出さないので、電気部品の絶縁低下の恐れがなく、容易に設計することができる。
【００１９】
また、本発明は、ヒータ加熱手段である電熱ヒータと、前記電熱ヒータの電源供給部と、機器を冷却する冷却手段を有し、前記電源供給部は加熱室の側壁面を貫通したのち前記冷却手段近傍に配置するものである。
【００２０】
そして、電熱ヒータの電源供給部を効率よく冷却することができる。
【００２１】
また、本発明は、電熱ヒータの電源供給部を回転自在に保持するヒータ保持手段を設けているものである。
【００２２】
そして、加熱室内を掃除する際に、ヒータを持ち上げることにより、隅々まで掃除することができる。
【００２３】
また、本発明は、加熱室底面に第１のローラと、第２のローラと、前記第１のローラと前記第２のローラを連結する連結部と、前記連結部の前記第１のローラ側に設けた支点と、前記連結部の前記第２のローラ側に設けた力点と、前記力点に加わる荷重を検出する荷重検知手段とを有するものである。
【００２４】
そして、食品の重さを検知することにより、自動加熱調理をすることができる。
【００２５】
また、本発明は、主にステンレスで形成する加熱室と、受け皿と加熱室底面との間に配置したヒータ加熱手段と、前記ヒータ加熱手段近傍の前記加熱室底面にステンレス製の遮熱板を配置するものである。
【００２６】
そして、加熱室内の温度を高くして良好な加熱調理を実現するとともに、電気部品の温度を低下させることができる。
【００２７】
また、本発明は、加熱室内に蒸気を発生させる蒸発皿を有し、前記蒸発皿は前記ヒータ加熱手段の近傍に配置するものである。
【００２８】
そして、加熱調理中に加熱室内に蒸気を充満させることが容易にできるので、良好な調理結果を得ることができる。
【００２９】
本発明は、ローラは、加熱室内部の電界が弱い部位に配置するものである。
そして、加熱調理中に高周波による加熱を受けにくく、耐熱性の材料を使わなくて良いので容易に設計することができる。
【００３０】
本発明は、ヒータ保持手段は、加熱室内部の電界が弱い部位に配置するものである。
【００３１】
そして、加熱調理中に高周波による加熱を受けにくく、耐熱性の材料を使わなくて良いので容易に設計することができる。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００３３】
（実施例１）
図１は本発明の一実施例の要部斜視図であり、図２は本発明の一実施例の要部断面図である。加熱室１は耐熱性に優れ、かつ、掃除がしやすいステンレス材によって構成している。食品をのせる第１の受け皿２は金属製であり、表面にホーロー加工している。第１の受け皿２下に食品を加熱するヒータ３を有している。第１の受け皿２はモータ４により回転している。加熱室１の底面に設置した耐熱樹脂でできたローラ５ａ、５ｂ、５ｃで回転自在に支持し、回転中に第１の受け皿２が傾かないようにしている。ヒータ３に電源を供給するヒータ端子６は、加熱室１の側壁面を貫通している。モータ４の温度上昇を防止するためにステンレス製の遮熱板７を設けている。遮熱板７は加熱室１を構成した材料の残り、本実施例では、加熱室１の前面に空けた食品を出し入れする開口部（図示せず）を開けた時に不要になった部分を使っていて、加熱室１底面に溶接している。ヒータ取付け板８は、調理中にあふれた水分が、加熱室１外に伝わって、モータ４など電気部品の絶縁低下の原因にならないように、加熱室１底面より若干高い加熱室１側壁面に回転自在に固定している。マグネトロン（図示せず）等を冷却する、冷却ファン９は、モータ４やヒータ端子６も冷却している。本実施例では、ローラ５ａ、５ｂ、５ｃは耐熱樹脂製のローラ連結部１０によって連結している。ローラ連結部１０の、ローラ５ａ、５ｃ側には、支点１１ａ、１１ｂがあり、ローラ連結部１０を加熱室１底面に摺動自在に保持している。ローラ連結手段１０のローラ５ｂ側には、加熱室１底面を貫通しているピン形状をした荷重伝達手段１２がある。一方、モータ４の回転は受け皿駆動軸１４により第１の受け皿２を回転させている。受け皿駆動軸１４は中空の筒形状をしており、モータ４の軸（図示せず）に対して上下方向に自在に摺動する。食品及び第１の受け皿２の荷重は、支点１１ａ、１１ｂと、荷重伝達手段１２によって支えられている。荷重伝達手段１２は、荷重検知手段１３に当接している。第２の受け皿１５は耐熱ガラス製である。食品を、主にマグネトロン（図示せず）から発する高周波により加熱する際には、金属製の第１の受け皿２を取り外して、耐熱ガラス製の第２の受け皿１５を取り付ける。駆動方法、荷重保持の方法は、第１の受け皿２の場合と同様なので、説明を省略する。
【００３４】
次に動作、作用について説明すると、加熱室１底面にローラ５ａ、５ｂ、５ｃを設けているため、食品をのせる第１の受け皿２、あるいは、第２の受け皿１５を使用者の便宜のために大きくしても、傾きによる回転不良が生じないため有利である。また、加熱室１底面にローラ５ａ、５ｂ、５ｃを設けているため、食品により多くの熱を加えるためにヒータ３の形状を大きくしても、第１の受け皿２、あるいは、第２の受け皿１５の回転によって、ヒータ３とローラローラ５ａ、５ｂ、５ｃなどの部品が干渉することがない。また、加熱室１底面にローラ５ａ、５ｂ、５ｃを設けているため、受け皿の構造を複雑にすることなく、金属製の第１の受け皿２と耐熱ガラス製の第２の受け皿１５を使うことができる。このため、高周波加熱調理時には、金属に比べて誘電損失が少ない耐熱ガラス製の第２の受け皿１５を使って調理することができ、ヒータ調理をする際には、より熱伝達率がよい、金属製の第１の受け皿２を使うことができる。このため、それぞれの調理において最適の受け皿が使えるので、良好な調理結果を得られる。電熱ヒータ３の電源供給部であるヒータ端子６は、加熱室１の側壁面を貫通しているので、加熱室１底面に取り付けのための穴をあける必要がない。このため、加熱室１内にこぼれた液体が加熱室１の下に漏れる恐れがないため、モータ４などの電気部品が絶縁不良を起こすことがないので有利である。また、ヒータ端子６は冷却ファン９近傍にあるので、温度上昇を低く押さえることができ、耐熱性の高い特殊な材料を使う必要がなく、有利である。また、ヒータ端子６の先端を曲げたりする必要もないので、加工がしやすく、作業のばらつきにより絶縁距離が変化することもない。ヒータ取り付け板８を加熱室１側壁面に回転自在に支持しているので、加熱室１内部を掃除する際、ヒータ３を持ち上げることができ、隅々まで掃除できる。また、耐熱樹脂製のローラ連結部１０、支点１１ａ、１１ｂ、荷重伝達手段１２、荷重検知手段１３により、第１の受け皿２または第２の受け皿１５に載った食品の重さを検知することができ、食品が重いほど調理時間を長くするなどして、自動加熱調理を実現することができる。また、加熱室１を加工した際に余ったステンレス製の遮熱板７を加熱室１底面に溶接しているので、加熱室１内の熱を外部に伝えにくくすることができ、加熱室１内部の温度を高く保ち、良好な加熱調理を実現しつつ、モータ４などの電気部品の温度を低くすることができて有利である。また、ヒータ端子６が遮熱板７を貫通する必要がないので、容易に組み立てることができる。
【００３５】
（実施例２）
図３は本発明の別の実施例の要部斜視図であり、図４はその要部断面図である。ローラ５ａ、５ｂ、５ｃはそれぞれ、耐熱樹脂製のローラ保持手段１６ａ、１６ｂ、１６ｃにより保持し、加熱室１底面に固定している。加熱室１内部にはマグネトロン（図示せず）が発した高周波が、加熱室１の緒寸法によって定まる、電界強弱パターンをもって分布している。ローラ保持手段１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、およびヒータ取り付け板８は、高周波エネルギーが高い強電界部１７を避けるように配置している。加熱室１底面には水容器１８を有している。
【００３６】
次に動作、作用について説明すると、ローラ保持手段１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、およびヒータ取り付け板８は、高周波エネルギーが高い強電界部１７を避けるように配置しているため、加熱調理中に高周波による加熱を受けにくく、耐熱性の高い材料を使わなくて良いので設計が容易であるとともに、強い電界によるスパークなどの不具合を生じなくすることができる。また、水容器１８を加熱室１底面に置く場合、従来の加熱調理装置とは異なり、加熱室１底面に貫通穴を開ける必要がないため、水容器１８からこぼれた水による絶縁低下が無いので有利である。このため加熱調理中に加熱室１内部に蒸気を充満させて調理することにより、加熱調理中の食品の乾燥を防ぎ、良好な調理結果を得ることができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、調理物を載せ回転する受け皿と、受け皿の回転により回転するローラを有し、このローラは加熱室底面に配置しているため、ローラがヒータと干渉せず、ヒータの形状を自由に設計できるので、所望の調理性能を得ることができるという有利な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の高周波加熱調理装置の要部斜視図
【図２】同高周波加熱調理装置の要部断面図
【図３】本発明の実施例２の高周波加熱調理装置の要部斜視図
【図４】同高周波加熱調理装置の要部断面図
【図５】従来の加熱調理装置の要部斜視図
【図６】従来の加熱調理装置の要部断面図
【符号の説明】
１  加熱室
２  第１の受け皿
３  ヒータ（ヒータ加熱手段）
５ａ、５ｂ、５ｃ    ローラ
６  ヒータ端子（電熱ヒータの電源供給部）
７  遮熱板
８  ヒータ取り付け板（ヒータ保持手段）
９  冷却ファン（冷却手段）
１０  ローラ連結部
１１ａ、１１ｂ    支点
１３  荷重検知手段
１５  第２の受け皿
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ    ローラ保持手段
１７  強電界部
１８  水容器
【図１】
2004212009.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004212009.tif 000006
【図５】
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【図６】
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