(57)【要約】【課題】  ＩＳＰ事業のようなネットワークへの接続サービスに他のビジネスを融合させた新たなビジネスモデルの構築を可能にする。【解決手段】  ＤＮＳサーバ１１１、ダイヤルアップサーバ１１２、メールサーバ１１３、インターネット３への接続を許可するかどうかの認証を行う認証サーバ１１４、ルータ１１５、ユーザーに利用料金等を請求するＩＳ管理用サーバ１２等から構成された複数のＮＯＣ１１から成るＩＳ提供部１と、受注セクション２１、受注処理セクション２２、商品管理セクション２３、マーケティングセクション２４等から構成された通販商品提供部２とから成るシステムである。顧客管理用サーバ２５０にインストールされたＩＳ利用料金更新プログラムは、購入商品情報ＤＢＦ２４５内のデータから当月の商品購入額の合計を算出し、料金テーブルに従ってＩＳ利用料金を決定してＩＳ管理用サーバ１２に送る。ＩＳ管理用サーバ１２では、決定されたＩＳ利用料金に従い、接続時間等から実際の利用料金を求める。【選択図】  図１
2004362605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントに対してネットワークへの接続を許可する接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供方法であって、
所定の期間内における商品又は前記接続サービス以外のサービスの購入額の合計と前記接続サービスの利用料金との関係である料金テーブルを記憶手段に記憶するステップと、
所定の期間内における商品又は前記接続サービス以外のサービスの購入額の合計を前記料金テーブルにあてはめて前記接続サービスの利用料金を決定するステップとを含むことを特徴とするネットワーク接続サービス提供方法。
【請求項２】
クライアントに対してネットワークへの接続を許可する接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供方法であって、
商品又はサービスの広告をクライアントに表示するデータがネットワークを介してクライアントに送信されて当該広告が表示される場合において、広告が複数のページにまたがる場合どれだけ多くのページがクライアントに表示されたか、又は、広告がどれだけ多くの回数表示されたかの結果と、前記接続サービスの利用料金との関係である料金テーブルを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
広告が複数のページにまたがる場合どれだけ多くのページがクライアントに表示されたか、又は、広告がどれだけ多くの回数表示されたかを、所定期間内で集計する集計ステップと、
前記記憶手段に記憶された料金テーブルを呼び出し、前記集計ステップで集計された結果をあてはめて前記接続サービスの利用料金を決定するステップとを含むことを特徴とするネットワーク接続サービス提供方法。
【請求項３】
前記ネットワークはインターネットであることを特徴とする請求項１又は２記載のネットワーク接続サービス提供方法。
【請求項４】
前記商品又は前記接続サービス以外のサービスは、通信販売によって提供される商品又はサービスであることを特徴とする請求項１、２又は３記載のネットワーク接続サービス提供方法。
【請求項５】
前記料金テーブルに従って決定される利用料金は、接続時間に応じた料金であり、所定の期間内において前記接続サービスを利用してネットワークに接続した合計の時間をカウントするステップと、カウンタでカウントされた時間に応じて、利用料金の請求額を算出するステップとを備えていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかにに記載のネットワーク接続サービス提供方法。
【請求項６】
クライアントに対してネットワークへの接続を許可する接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供システムであって、
所定の期間内における商品又は前記接続サービス以外のサービスの購入額の合計と、前記接続サービスの利用料金との関係である料金テーブルを記憶した記憶手段と、
所定の期間内における商品又は前記接続サービス以外のサービスの購入額の合計を算出する算出手段と、
算出手段が算出した購入額の合計を、前記記憶手段に記憶された料金テーブルにあてはめて前記接続サービスの利用料金を決定する料金決定手段とを備えていることを特徴とするネットワークサービス提供システム。
【請求項７】
クライアントに対してネットワークへの接続を許可する接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供システムであって、
商品又はサービスの広告をクライアントに表示するデータがネットワークを介してクライアントに送信されて当該広告が表示される場合において、広告が複数のページにまたがる場合どれだけ多くのページがクライアントに表示されたか、又は、広告がどれだけ多くの回数表示されたかの結果と、前記接続サービスの利用料金との関係である料金テーブルを記憶した記憶手段と、
広告が複数のページにまたがる場合どれだけ多くのページがクライアントに表示されたか、又は、広告がどれだけ多くの回数表示されたかを、所定期間内で集計する集計手段と、
前記記憶手段に記憶された料金テーブルを呼び出し、前記集計手段により集計された結果をあてはめて前記接続サービスの利用料金を決定する料金決定手段とを含むことを特徴とするネットワーク接続サービス提供システム。
【請求項８】
前記ネットワークはインターネットであることを特徴とする請求項６又は７記載のネットワーク接続サービス提供システム。
【請求項９】
前記商品又は前記接続サービス以外のサービスは、通信販売によって提供される商品又はサービスであることを特徴とする請求項６、７又は８記載のネットワーク接続サービス提供システム。
【請求項１０】
前記料金テーブルに従って決定される利用料金は、接続時間に応じた料金であり、所定の期間内において前記接続サービスを利用してネットワークに接続した合計の時間をカウントするカウンタと、カウンタでカウントされた時間に応じて、利用料金の請求額を算出する請求額算出手段を備えていることを特徴とする請求項６乃至９いずれかに記載のネットワークサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願の発明は、インターネット等のネットワークに対する接続サービスの事業に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  インターネットは、社会の通信インフラとして社会の隅々にまで普及しつつある。インターネットを利用するには、プロバイダと呼ばれる接続サービス業者と契約することが必要である。プロバイダが提供するサービスは、業者によって多少違いはあるものの、インターネットへの接続サービス及び電子メールの配信サービスが主であり、場合によってＷｅｂサーバを提供するホスティングサービスを付加している業者もある。【０００３】  インターネット接続サービスを行う業者は、以前からパソコン通信のホスト事業を行っていたパソコンメーカー系の業者、電話会社等の通信会社系の業者、その他の独立系の業者等に大きく分けられる。とはいうものの、これらの業者において、料金体系等において大差はなく、料金の高低はさておき、電話代込みであるか否か程度の違いに過ぎない。プロバイダ事業（以下、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）事業という）を、他のビジネスに融合させて新たなビジネスモデルを構築していく試みは、今のところ全くなされていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本願の発明は、かかる状況を考慮して成されたものであり、ＩＳＰ事業のようなネットワークへの接続サービス事業に他のビジネスを融合させた新たなビジネスモデルの構築を可能にする技術的意義がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、クライアントに対してネットワークへの接続を許可する接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供方法であって、
所定の期間内における商品又は前記接続サービス以外のサービスの購入額の合計と前記接続サービスの利用料金との関係である料金テーブルを記憶手段に記憶するステップと、  所定の期間内における商品又は前記接続サービス以外のサービスの購入額の合計を前記料金テーブルにあてはめて前記接続サービスの利用料金を決定するステップとを含むという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、クライアントに対してネットワークへの接続を許可する接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供方法であって、
商品又はサービスの広告をクライアントに表示するデータがネットワークを介してクライアントに送信されて当該広告が表示される場合において、広告が複数のページにまたがる場合どれだけ多くのページがクライアントに表示されたか、又は、広告がどれだけ多くの回数表示されたかの結果と、前記接続サービスの利用料金との関係である料金テーブルを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
広告が複数のページにまたがる場合どれだけ多くのページがクライアントに表示されたか、又は、広告がどれだけ多くの回数表示されたかを、所定期間内で集計する集計ステップと、
前記記憶手段に記憶された料金テーブルを呼び出し、前記集計ステップで集計された結果をあてはめて前記接続サービスの利用料金を決定するステップとを含むという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、前記請求項１又は２の構成において、前記ネットワークはインターネットであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の発明は、前記請求項１、２又は３の構成において、前記商品又は前記接続サービス以外のサービスは、通信販売によって提供される商品又はサービスであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項５記載の発明は、前記請求項１乃至４いずれかの構成において、前記料金テーブルに従って決定される利用料金は、接続時間に応じた料金であり、所定の期間内において前記接続サービスを利用してネットワークに接続した合計の時間をカウントするステップと、カウンタでカウントされた時間に応じて、利用料金の請求額を算出するステップとを備えているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項６記載の発明は、クライアントに対してネットワークへの接続を許可する接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供システムであって、
所定の期間内における商品又は前記接続サービス以外のサービスの購入額の合計と、前記接続サービスの利用料金との関係である料金テーブルを記憶した記憶手段と、
所定の期間内における商品又は前記接続サービス以外のサービスの購入額の合計を算出する算出手段と、
算出手段が算出した購入額の合計を、前記記憶手段に記憶された料金テーブルにあてはめて前記接続サービスの利用料金を決定する料金決定手段とを備えているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項７記載の発明は、クライアントに対してネットワークへの接続を許可する接続サービスを提供するネットワーク接続サービス提供システムであって、
商品又はサービスの広告をクライアントに表示するデータがネットワークを介してクライアントに送信されて当該広告が表示される場合において、広告が複数のページにまたがる場合どれだけ多くのページがクライアントに表示されたか、又は、広告がどれだけ多くの回数表示されたかの結果と、前記接続サービスの利用料金との関係である料金テーブルを記憶した記憶手段と、
広告が複数のページにまたがる場合どれだけ多くのページがクライアントに表示されたか、又は、広告がどれだけ多くの回数表示されたかを、所定期間内で集計する集計手段と、
前記記憶手段に記憶された料金テーブルを呼び出し、前記集計手段により集計された結果をあてはめて前記接続サービスの利用料金を決定する料金決定手段とを含むという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項８記載の発明は、前記請求項６又は７の構成において、記ネットワークはインターネットであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項９記載の発明は、前記請求項６、７又は８の構成において、前記商品又は前記接続サービス以外のサービスは、通信販売によって提供される商品又はサービスであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１０記載の発明は、前記請求項６乃至９いずれかの構成において、前記料金テーブルに従って決定される利用料金は、接続時間に応じた料金であり、所定の期間内において前記接続サービスを利用してネットワークに接続した合計の時間をカウントするカウンタと、カウンタでカウントされた時間に応じて、利用料金の請求額を算出する請求額算出手段を備えているという構成を有する。
【発明の効果】
【０００６】  以下に説明する通り、本願の各請求項記載の方法又はシステムによれば、ネットワークへの接続サービスの事業を、商品又は他のサービスの販売事業に融合させて販促ツールとして用いることができる。このため、その販売事業の拡大や売上アップを効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本願発明の実施の形態（以下、実施形態）について説明する。
図１は、実施形態に係るネットワーク接続サービス提供システムの概略構成を示す図である。図１に示すシステムの大きな特徴点は、ＩＳＰ事業と通信販売事業とを融合させたビジネスモデルの構築を可能にする点にある。具体的に説明すると、図１に示すシステムは、大まかには、ＩＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）提供部１と、通販商品提供部２とから成っている。
ＩＳ提供部１は、複数のＮＯＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）１１から主に構成されている。各ＮＯＣ１１は、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ１１１と、ダイヤルアップサーバ１１２と、メールサーバ１１３と、インターネット３への接続を許可するかどうかの認証を行う認証サーバ１１４と、外部に対して経路制御を行うルータ１１５と、ユーザーに利用料金等を請求するＩＳ管理用サーバ１２と、これらを中継する不図示のハブ等から構成されている。尚、ＩＳ管理用サーバ１２は、各ＮＯＣ１１内に設けられる場合の他、一カ所で集中管理するため、各ＮＯＣ１１の外に設けられる場合もある。【０００８】  各ＮＯＣ１１には、本システムをプロバイダとして契約している情報端末（パソコン、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等）４がネットワーククライアントとして接続されている（以下、ＩＳクライアントと呼ぶ）。ＩＳクライアント４との接続は、公衆回線４１であったり専用線４２であったりするが、いずれも利用者との契約による。また、公衆回線４１の場合、ダイヤルアップ端末型接続の場合とダイヤルアップＬＡＮ型接続の場合とがあるが、これも利用者との契約による。
ＤＮＳサーバ１１１は、ＩＳクライアント４から送られるドメイン名をＩＰアドレスに変換するサーバである。ＤＮＳサーバ１１１は、ＢＩＮＤ（ＵＮＩＸ用）のようなＤＮＳソフトウェアがインストールされたネットワークコンピュータで構成される。【０００９】  ダイヤルアップサーバ１１２は、公衆回線４１を介して送られるクライアントからのデータを受信するサーバであり、周知のようにＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）に従って通信を制御するものである。ダイヤルアップサーバ１１２は、ＵＮＩＸ系であれば、例えばサンマイクロシスムズ社のＳｏｌａｒｉｓ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ中のＳｏｌａｓｔｉｃｅ  ＰＰＰ、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ系であればマイクロソフト社のＩＩＳ（Ｉｎｔｅｒｅｎｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）をインストールすることで構成することができる。尚、専用線接続を行うＩＳクライアント４との間には、ＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）１１７及びＣＳＵ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）１１８が介在されている。【００１０】  メールサーバ１１３は、クライアントからの電子メールをインターネット３を経由して送信したり、クライアント宛の電子メールをクライアントに送信したりするサービスを行うサーバである。メールサーバ１１３は、ＵＮＩＸ系であれば標準実装のＳｅｎｄｍａｉｌにより、またＷｉｎｄｏｗｓＮＴ系であればＥＭＷＡＣのＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅをインストールすることにより構成することができる。【００１１】  認証サーバ１１４は、ＩＳクライアント４毎に登録されているＩＤとパスワードとをデータベースにした認証用ＤＢＦ１１９を有している。認証サーバ１１４は、ＩＳクライアント４からのＴＣＰ／ＩＰに準拠したパケットから、ＩＤとパスワードを取り出す。そして、認証用ＤＢＦ１１９にアクセスして、パスワードが正しいかどうか判断し、正しければ接続を許可する。接続が許可されると、ＤＮＳサーバ１１１にドメイン名のデータが送られ、送り先のＩＰアドレスを取得し、次のルータにパケットが送られる。【００１２】  また、認証サーバ１１４は、ＩＳクライアント４がインターネット３に接続している時間をカウントするタイマー（不図示）を備えている。タイマーは、一ヶ月内の合計の接続時間をカウントするようになっている。
尚、各ＮＯＣ１１は、インターネット３上のＩＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）や海外のプロバイダ等につながっている。また、ＩＳ提供部１は、上記の他、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）サーバ、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）サーバ等（いずれも不図示）を備えている。これらについても、同様に市販のソフトウェアをインストールすることで構成できる。【００１３】  尚、図１では、各サーバ１１１，１１２，１１３，１１４が別々のコンピュータ上で稼働するよう描かれているが、共用されたハードウェア上で稼働する場合もある。尚、ハードウェアは、メインフレームコンピュータに近い性能を持つビジネスサーバ専用機によって構成されることが多い。また、無停電電源装置を備えていることは勿論である。【００１４】  通販商品提供部２は、受注セクション２１と、受注処理セクション２２と、商品管理セクション２３と、マーケティングセクション２４等から構成されている。各セクション２１，２２，２３，２４は、それぞれセクション内のネットワーク上に接続されたクライアント／サーバ環境から構成されている。また、各セクション内のネットワークは、不図示のルータやハブを介してイントラネット上に接続されている。
受注セクション２１は、本システムにより事業化されている通信販売の注文を受け付けるセクションである。受注セクション２１は、多数の受注用クライアント２１１によって構成されている。
受注処理セクション２２は、受注セクション２１が受け付けた注文を処理するセクションであり、受注用クライアント２１１からのアクセスにより起動する受注処理プログラムがインストールされた受注処理用サーバ２２１と、受注情報をデータベース化した受注ＤＢＳ２２２等から構成されている。【００１５】  受注ＤＢＦ２２３は、受注データベースファイル（以下、受注ＤＢＦ）２２３と、受注ＤＢＳ２２２を管理する受注ＤＢＭＳ（ＤａｔｅＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等がインストールされたネットワークサーバコンピュータによって構成されている。
受注ＤＢＦ２２３は、通常、以下のような情報をフィールドにしたレコードを多数登録したファイルとなっている。
・注文日
・商品名
・商品コード
・数量
・商品属性（色，柄等）
・顧客氏名
・顧客コード
・住所
・電話番号
・受注処理状況【００１６】  また、商品管理セクション２３は、商品の在庫管理、仕入先への発注、商品の搬入管理等を行うセクションである。商品管理セクション２３は、仕入先に対する商品の発注等を行う商品管理用サーバ２３１や、商品の在庫の情報をデータベース化した商品管理ＤＢＳ２３２等から構成されている。本システムでは、仕入先との間でＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）を行っており、商品管理用サーバ２３１は、仕入先のコンピュータ５とＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット３を介してつながっている。【００１７】  本システムにおいて、通販の注文は、電話、ＦＡＸ、郵送、インターネット３等により受け付けられる。本システムでは、電話での注文が多い。電話での注文の場合、オペレータが電話による注文を聞き、受注用クライアント２１１を操作して注文を受け付ける。ＦＡＸや郵送の場合、顧客が注文票に記入して送る。オペレータは、送られた注文票を見ながら、受注用クライアント２１１を操作して注文を受け付ける。いずれの場合も、オペレータは、受注用クライアント２１１から上記注文情報を入力し、受注処理用サーバ２２１にアクセスしてそれらのデータを送る。【００１８】  受注処理用サーバ２２１では、受注用クライアント２１１からのアクセスにより受注処理プログラムが起動する。受注処理プログラムが起動すると、まず、受注処理用サーバ２２１は、注文情報を受注ＤＢＳ２２２に送り、受注ＤＢＦ２２３に登録する。そして、受注処理用サーバ２２１は、商品管理ＤＢＳ２３２にアクセスし、その商品の在庫があるかどうかを確認する。在庫がある場合、受注処理用サーバ２２１は、配送伝票を作成する。そして、配送伝票に従い、宅配便等で実際に商品が顧客に配送される。発送管理用クライアント２６１は、実際の発送の日（商品が倉庫から出た日）を受注ＤＢＳ２２２に送り、受注ＤＢＦ２２３の受注処理状況のフィールドに入力する。【００１９】  受注処理プログラムにおいて、商品在庫がゼロになったのが確認されると、受注処理用サーバ２２１は、商品管理用サーバ２３１にアクセスし、商品発注プログラムを起動させる。商品管理用サーバ２３１は、仕入先のコンピュータ５にアクセスして商品の注文を行う。尚、仕入先から直送の場合のような在庫を持たない商品の場合、受注処理用サーバ２２１は、受注用クライアント２１１から受注の入力がされると、商品管理用サーバ２３１を経由せずに仕入先のコンピュータにアクセスして配送の指示を出すよう構成されることもある。【００２０】  マーケティングセクション２４は、この通販ビジネスの広告や顧客管理等を行うセクションである。マーケティングセクション２４は、顧客管理ＤＢＳ２４１と、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ２４２と、販促ツール発送用クライアント２４３と、顧客管理用のプログラムがインストールされた顧客管理用サーバ２５０と、顧客管理用クライアント２５１等から構成されている。
顧客管理ＤＢＳ２４１は、顧客情報ＤＢＦ２４４と、購入商品情報ＤＢＦ２４５と、これらのＤＢＦを管理する顧客管理ＤＢＭＳ（不図示）とから構成されたネットワークサーバコンピュータである。顧客情報ＤＢＦ２４４は、顧客氏名、顧客コード、住所、電話番号等の顧客情報をフィールドにして顧客毎のレコードを多数登録したものである。購入商品情報ＤＢＦ２４５は、顧客が過去に購入した商品の情報を顧客毎にデータベース化したファイルである。【００２１】  販促ツール発送用クライアント２４３は、カタログやダイレクトメール等の販促ツールを発送するためのプログラムを実行するクライアントである。このプログラムが実行されると、販促ツール発送用クライアント２４３は、顧客管理ＤＢＳ２４１にアクセスし、過去に購入した商品の内容に従って、発送するカタログ等の販促ツールを指定し、発送用の宛名ラベルのプリントアウト等を行う。つまり、例えば、過去に化粧品や洋服のようなファッション関係の商品を多く購入している顧客にはこれらが多く掲載されたカタログが発送されるようにする。このようにすることで、顧客に応じたきめ細かなマーケティングが行える。【００２２】  また、ＷＷＷサーバ２４２は、カタログ等を表示するための不図示のＨＴＭＬファイルと、商品を注文する顧客側の不図示の情報端末（以下、注文者端末）にインターネット３を介してＨＴＭＬファイルを送るためのプログラムである不図示のｈｔｔｐｄ（ｈｙｐｅｒ  ｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｄａｅｍｏｎ）プログラム等がインストールされたネットワークサーバコンピュータである。ｈｔｔｐとしては、ＵＮＩＸ系ではサンマイクロシステムズ社のＳｕｎ  ＷｅｂＳｅｒｖｅｒ、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ系では前述したＩＩＳが使用できる。ＨＴＭＬファイルには、注文できる商品のカタログを表示するファイルや、注文票を表示するファイル等が含まれている。
また、ＷＷＷサーバ２４２は、顧客が注文者端末に注文票を表示して注文情報を入力し、送信ボタンをクリックした際に起動するＣＧＩプログラムを有している。送信ボタンがクリックされると、ＣＧＩプログラムが起動し、受注処理用サーバ２２１に受注情報を送るようになっている。その後の処理は、前述した受注用クライアント２１１からの場合と同様である。尚、ＣＧＩの他、独自のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により受注ＤＢＳ２２２にアクセスしたり、ＪａｖａアプレットやＡｃｔｉｖｅＸ等のコンポーネントソフトをウェッブページに組み込むことで受注処理用サーバ２２１や受注ＤＢＳ２２２にアクセス可能としたりすることもある。【００２３】  さて、本実施形態のシステムの大きな特徴点は、前述したように、ＩＳＰ事業の通販事業とを融合させる点にある。融合のさせ方は色々とあるが、本実施形態では、通販事業におけるマーケティングの一つとしてインターネット接続サービスを提供するという考え方を取っている。即ち、ＩＳ提供部１における利用料金が、通販商品提供部２における商品購入の実績に従って決定されるようになっている。以下、この点について説明する。
図２は、通販商品提供部２における商品購入の実績に従ったＩＳ提供部１の料金テーブルの一例を示すものである。この例は非常にシンプルな例であり、当月に商品購入があった場合、翌月の基本料金が１／２になるものとなっている。【００２４】  顧客情報ＤＢＦ２４４は、その顧客が本システムにおいてインターネット接続サービスを受ける契約をしているかどうか（アカウントがあるかどうか）を登録するフィールドを有している。顧客管理用クライアント２５１は、月末等の所定の締め日に、顧客管理用サーバ２５０にアクセスして、当月の商品購入実績に従った料金情報をＩＳ提供部１の認証サーバ１１４に送るようになっている。【００２５】  具体的には、顧客管理用サーバ２５０には、ＩＳ利用料金更新プログラムがインストールされている。図３は、顧客管理用サーバ２５０にインストールされたＩＳ利用料金更新プログラムの概略を示すフローチャートである。
ＩＳ利用料金更新プログラムが起動すると、顧客管理用サーバ２５０は、顧客情報ＤＢＦ２４４を検索し、アカウントがある顧客であるかどうかについて順次判断する。アカウントがある顧客である場合、その顧客の顧客コードを読み出し、顧客コードを検索キーにして購入商品情報ＤＢＦ２４５を検索する。そして、購入商品情報ＤＢＦ２４５内のデータから、当月における商品の購入額の合計を算出する。【００２６】  次に、購入額がゼロでない場合、即ち当月に何からの商品購入があった場合、ＩＳ利用料金の基本料金の通常の１／２とする演算を行う。また、購入額がゼロの場合、ＩＳ利用料金の基本料金を通常料金のままとする。顧客管理用サーバ２５０は、決定されたＩＳ利用料金の情報をＩＳ管理用サーバ１２に送る。
尚、本実施形態における通販事業では、有料会員という顧客がいる。これは、年間数千円程度の会費を払うことで、特別の割引サービスや目玉商品の情報提供等が受けられるものであるが、この有料会員に対しては、基本料金が１／３になっている。顧客情報ＤＢＦ２４４は、その顧客が通販事業の有料会員であるかどうか登録したフィールドを有しており、このフィールドのデータに従って、図２に示すように１／３の基本料金が選択される。【００２７】  また、ＩＳ管理用サーバ１２は、ＩＤ及びパスワードの個人情報とともに、送られたＩＳ利用料金の情報を記憶するようになっている。ＩＳ管理用サーバ１２は、料金請求プログラムを有している。料金請求プログラムは、認証サーバ１１４の不図示のカウンタでカウントされた一ヶ月の合計の接続時間を読み出し、記憶された基本料金内の接続時間を越えているかを判断するようになっている。越えている場合、その超過時間が算出され、超過時間に基づく料金と基本料金との合計が利用料金として算出するようになっている。算出された利用料金は、クレジットカード会社等に請求される。【００２８】  顧客管理用サーバ２５０は、ハードディスクやメモリ等の記憶部に、図２に示す料金テーブルを記憶している。従って、顧客管理用サーバ２５０の記憶部が記憶手段である。また、上記説明から解るように、顧客管理用サーバ２５０が、購入額の合計を計算し、ＩＳ利用料金を算出するので、顧客管理用サーバ２５０が算出手段であり、料金決定手段である。さらに、ＩＳ管理用サーバ１２が請求額算出手段である。【００２９】  以上の説明で解るように、本実施形態のシステムでは、通販商品の購入の有無に応じてインターネット３の接続サービスの基本料金が決まるようになっており、インターネット接続サービスそのものが通販商品の販促ツールになっている。インターネット３は、日常の生活に欠かせない程度まで普及しており、いずれかのプロバイダと契約してアクセスしなければならない。従って、インターネット接続サービスを販促ツールとして提供するこのシステムは、通販事業の拡大や売上アップに非常に効果的なシステムとなっている。【００３０】  尚、上記のように通販商品の購入があった場合に基本料金を半額にするというシンプルな料金設定の場合、当月の購入金額の合計を算出することは必ずしも必要ではなく、単に購入があったことを確認するような方法及びシステムでも良い。但し、購入金額に応じて基本料金を１０％引き、２０％引き、３０％引き…にするような細かな料金設定をする場合、当月の購入金額の合計の算出は必要になる。
また、当月の通販商品の購入実績に応じて翌月のＩＳ利用料金の基本料金が変わる場合の他、インターネット３の無料接続時間を設定し、この時間が、商品購入実績に応じて変わるようなものであっても良い。また、基本料金内の時間を超過した場合の一時間当たりの料金が、商品購入の実績に応じて異なった料金にしても良い。【００３１】  次に、本願発明の別の実施形態について説明する。
図４は、本願発明の別の実施形態に係るネットワーク接続サービス提供システムの概略構成を示す図である。この実施形態の特徴点も、ＩＳＰ事業と通販事業とを融合させる点にあるが、特に特徴的なのは、通販事業における広告用ウェッブサイトの閲覧状況に従い、ＩＳＰ事業における利用料金が決定される点である。【００３２】  具体的に説明すると、このシステムも、大まかには、ＩＳ提供部１と、通販商品提供部２とから成っている。ＩＳ提供部１の構成は、前述した実施形態とほぼ同様である。但し、本実施形態では、ＩＳ提供部１の、ＩＳ管理用サーバ１２は、本システムによりインターネット接続サービスを受ける契約をしているユーザの情報をデータベース化したＩＳユーザ情報ＤＢＦ１２１と、ＩＳ利用料金を決定する料金決定プログラム１２２等がインストールされている。ＩＳユーザ情報ＤＢＦ１２１は、後述する商品カタログページのページ閲覧数のフィールドを有している。その他のＩＳ提供部１の構成は、前述したものと同様である。【００３３】  通販商品提供部２の構成も、基本的には前述したものと同様であるが、マーケティングセクション２４の構成が若干異なっている。本実施形態におけるマーケティングセクション２４も、ＷＷＷサーバ２４２を有している。ＷＷＷサーバ２４２には、前述したのと同様に、通販商品提供部２で提供される通販商品のカタログ等を表示するための複数のＨＴＭＬファイル２４６と、注文者端末にインターネット３を介してＨＴＭＬファイル２４６を送るｈｔｔｐｄ２４７等がインストールされている。【００３４】  図５は、図４に示す各ＨＴＭＬファイル２４６によって表示されるウェッブページのリンクの流れについて示した図である。図４に示すように、通販事業の広告サイトのトップページから、まず各商品のジャンル毎のトップページ（ジャンル別トップページ）にリンクし、そこから各商品カタログページにリンクするようになっている。
各ジャンル別トップページには、各商品カタログページへのリンクボタンがリストになって設けられている。ここで重要なのは、各商品カタログページのリンクボタンがクリックされると、その商品カタログページのＨＴＭＬファイル２４６を注文者端末に送信するとともに、それをカウントする特別のプログラム（以下、広告表示プログラム）２４７が実行されるようになっていることである。広告表示プログラム２４８は、ＷＷＷサーバ２４２に予めインストールされている。【００３５】  図６は、上記広告表示プログラム２４８の概略について示したフローチャートである。広告表示プログラム２４８は、注文者端末上のブラウザからの要求によって実行されるプログラムであり、一種のＣＧＩプログラムである。
図６に示すように、特定の商品カタログページへのリンクボタンがクリックされると、広告表示プログラム２４８は、そのクリックが行われた注文者端末のＣｏｏｋｉｅファイル（ＷＷＷサーバ２４２がアクセス可能なローカルファイル）を呼び出す。Ｃｏｏｋｉｅファイルは、このウェッブサイトへの前回の接続の際に作成又は更新されている。Ｃｏｏｋｉｅファイルには、各商品カタログページへのリンクボタンをクリックした回数のデータ（以下、ページ閲覧数）が記録されている。広告表示プログラムは、特定の商品カタログページへのリンクボタンがクリックされると、Ｃｏｏｋｉｅファイルを開き、このページ閲覧数のデータを１を加えて更新する。これと前後して、クリックされた商品カタログページのＨＴＭＬファイル２４６を送信者端末に送りブラウザによって表示させる。【００３６】  次に、広告表示プログラム２４８は、更新されたページ閲覧数のデータを一時的にメモリ変数に格納する。そして、ＴＣＰ／ＩＰの経路情報から、このユーザーが本システムをプロバイダとしてインターネットに接続した者であるかどうかを判断し、そうであれば、Ｃｏｏｋｉｅに記録されているＩＤを呼び出す。次に、これを検索キーにしてＩＳ管理用サーバ１２のＩＳユーザ情報ファイル１２１を検索し、メモリ変数に格納したページ閲覧数のデータを該当レコードのフィールドに記憶して更新する。【００３７】  一方、ＩＳ料金決定プログラム１２２は、毎月所定の期日に動作する。ＩＳ料金決定プログラム１２２は、契約タイプや合計の利用時間等に応じて決められた通りＩＳ利用料金を決定するが、この際、ＩＳユーザ情報ＤＢＦ１２１内の各レコードのページ閲覧数のデータを順次読み出し、これに所定の金額を掛けて割引金額を算出するようになっている。具体的には、例えば一ヶ月のページ閲覧数が１００であった場合、１００×１円＝１００円を割引金額として算出する。ＩＳ料金プログラムは、この割引金額を割り引いて最終的な利用料金を決定する。【００３８】  本実施形態の方法及びシステムによれば、通販事業における広告サイトのページ閲覧数に従ってＩＳ利用料金が割り引かれるので、広告を閲覧する際の顧客の料金上の負担が軽くなる。このため、インターネットを利用した通販事業のプロモーションとして好適なものとなる。従来のようにダイレクトメールでカタログを入手する場合、顧客にとってカタログを手に入れる費用はタダであるが、インターネット３による場合、プロバイダに払う接続料金や電話料金等、費用がかかってしまう。インターネット３によるカタログ配信は、事業者にとってはコストが大幅に安くなるのでメリットが大きいが、顧客にとっては、ある面では負担増となる。従って、本実施形態のように、広告サイトのページ閲覧数に従ってＩＳ利用料金を割り引いてあげれば、費用負担が軽減され、インターネット３の利用が促進される。【００３９】  尚、上記の例では、ページ閲覧数は、同一のページを閲覧した場合の回数（閲覧回数）と異なるページを閲覧した回数（ページ数）を区別せず両者を含む回数であるが、同一のページを閲覧した場合にはカウントせず、ページ数のみをカウントする構成であっても良い。また、上記の例では、ページ閲覧数に��ってＩＳ利用料金の基本料金を割り引いたが、無料接続時間を長くしたり、超過料金を割り引いたりするようにしても良い。【００４０】  上述した各実施形態において、通信販売で提供されるのは商品に限られる訳ではなく、サービスの場合もある。例えば、国内や海外の旅行の手配や、スポーツクラブの利用券、エステティックサロンの利用券等である。【００４１】  さらに、上記各実施形態は、ＩＳＰ事業と通販事業とを融合させたものであったが、本願発明はこれに限られるものではない。通販ではなく、通常の商品販売やサービス提供とＩＳＰ事業を融合させても良い。例えば、百貨店やチェーンストア等における商品の購入額に応じてインターネット３の接続料金を変えるようなシステムとしたり、ウェッブサイト上のバーチャルショッピングモールでの購入額に応じてインターネット３の接続料金を変えるようなシステムとしたりすることができる。また、通販会社も、通販とは別に、会場を借りてイベントして商品販売を行うことがある。このようなイベント会場での商品購入額に応じて接続料金を変えるようにしたり、イベント会場での商品購入額を通販での商品購入額に加算して接続料金を変えるようにしても良い。【００４２】  また、上記各実施形態では、インターネット３への接続が販促ツールとして利用されたが、本願発明はこれに限られるものではない。インターネット３以外の有料ネットワーク、例えばパソコン通信ネットワークや、有料データベースにアクセスするネットワーク等、任意のネットワークへの接続サービスを対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】  実施形態に係るネットワーク接続サービス提供システムの概略構成を示す図である。
【図２】  通販商品提供部２における商品購入の実績に従ったＩＳ提供部１の料金テーブルの一例を示すものである。
【図３】  顧客１Ｓ管理用サーバ１２にインストールされたＩＳ利用料金更新プログラムの概略を示すフローチャートである。
【図４】  本願発明の別の実施形態に係るネットワーク接続サービス提供システムの概略構成を示す図である。
【図５】  図４に示す各ＨＴＭＬファイル２４６によって表示されるウェッブページのリンクの流れについて示した図である。
【図６】  広告表示プログラム２４８の概略について示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】１  ＩＳ提供部
１１  ＮＯＣ
１１１  ＤＮＳサーバ
１１２  ダイヤルアップサーバ
１１３  メールサーバ
１１４  認証サーバ
１１５  ルータ
１１６  ハブ
１２  ＩＳ管理用サーバ
２  通販商品提供部
２１  受注セクション
２１１  受注用クライアント
２２  受注処理セクション
２２１  受注処理用サーバ
２２２  受注ＤＢＳ
２３  商品管理セクション
２３１  商品管理用サーバ
２３２  商品情報ＤＢＳ
２４  マーケティングセクション
２４１  顧客管理ＤＢＳ
２４２  ＷＷＷサーバ
２４３  販促ツール発送用クライアント
２４４  顧客情報ＤＢＦ
２４５  購入商品情報ＤＢＦ
２５０  顧客管理用サーバ
２５１  顧客管理用クライアント
３  インターネット
４  ＩＳクライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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