(57)【要約】【課題】債権を一括信託譲渡した後それらの債権を回収した際に、流動化した債権に関しての消し込み処理が優先的に行える債権消し込み処理装置を提供する。【解決手段】譲渡債権データを格納する譲渡債権データ格納手段１と、入金回収データを格納する入金回収データ格納手段２と、支払期日の到来した各譲渡債権データと各入金回収データとを突合して、突合のできた入金回収データと対応する譲渡債権データとの消し込み処理を行い、その消し込みができた譲渡債権データに消し込み完了のデータを付加してその結果を譲渡債権データ格納手段１に格納する演算手段３とを備えている。【選択図】        図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動化する債権と流動化できない債権が一括信託譲渡された際に作成されるこれらの譲渡債権データにつき、少なくとも、債権の回収時に入金に使用される口座番号と一致する債務者のコードと、債権金額と、支払期日と、流動化する債権か否かを示すデータとを含む上記譲渡債権データを格納する譲渡債権データ格納手段と、
これら一括譲渡された債権が回収された際に作成される入金回収データにつき、少なくとも、夫々の債権の回収時に入金に使用される口座番号と、入金額と、入金日とを含む上記入金回収データを格納する入金回収データ格納手段と、
上記譲渡債権データ格納手段に格納された譲渡債権データのうち支払期日の到来した各譲渡債権データと入金回収データ格納手段に格納された各入金回収データとを突合して、突合のできた入金回収データと対応する譲渡債権データとの消し込み処理を行い、その消し込みができた譲渡債権データに消し込み完了のデータを付加してその結果を上記譲渡債権データ格納手段に格納する消し込み演算手段とを備えており、
該消し込み演算手段は、上記突合処理の際に、最初に流動化する債権であること示すデータを含む譲渡債権データを全て抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行うと共に、
次に残った譲渡債権データを抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行う
ことを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項２】
流動化する債権と流動化できない債権が一括信託譲渡された際に作成されるこれらの譲渡債権データにつき、少なくとも、債権の回収時に入金に使用される口座番号と一致する債務者のコードと、債権金額と、支払期日と、流動化する債権か否かを示すデータとを含む上記譲渡債権データを格納する譲渡債権データ格納手段と、
これら一括譲渡された債権が回収された際に作成される入金回収データにつき、少なくとも、夫々の債権の回収時に入金に使用される口座番号と、入金額と、入金日とを含む上記入金回収データを格納する入金回収データ格納手段と、
上記譲渡債権データ格納手段に格納された譲渡債権データのうち支払期日の到来した各譲渡債権データと入金回収データ格納手段に格納された各入金回収データとを突合して、突合のできた入金回収データと対応する譲渡債権データとの消し込み処理を行い、その消し込みができた譲渡債権データに消し込み完了のデータを付加してその結果を上記譲渡債権データ格納手段に格納する消し込み演算手段とを備えており、
該消し込み演算手段は、上記突合処理の際に、最初に流動化する債権であること示すデータを含む譲渡債権データを全て抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行い、
次に残った譲渡債権データを抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行うと共に、
上記消し込み演算手段による突合処理の際に、譲渡債権データの債権金額に対し、対応する入金回収データの入金額が不足する場合に、不足する金額分を、同じ債務者のコード乃至口座番号の付く他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行い、さらに上記不足分が差し引かれた他の入金回収データの入金額をその残額分で更新する処理を行う
ことを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項３】
上記消し込み演算手段による突合処理の際に入金回収データの入金額が不足し、不足する金額分を、他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行う処理につき、上記不足分が差し引かれてその残額分で入金額の更新された入金回収データがその口座番号と同一の債務者のコードを有する次の譲渡債権データと突合処理された際に、さらに該入金回収データの更新された入金額が債権金額に対し不足する場合、その不足する金額分につき、同じ債務者のコード乃至口座番号の付く１乃至２以上のさらに他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行うと共に、上記不足分が差し引かれた該他の入金回収データの入金額をその残額分で更新する処理を上記不足額が発生する毎に繰り返し行わせ、最後に、上記消し込み演算手段により、消し込み処理ができなくなった譲渡債権データにつき消し込み未完としてその未済額と共に上記譲渡債権データ格納手段に格納させることを特徴とする請求項２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項４】
上記消し込み演算手段による突合処理は、債務者のコードを照合キーとして行い、該債務者のコードで譲渡債権データをソートすると共に、支払期日（債権者にとっては回収期日）の早い順、かつ同じ支払期日に複数のデータが有る場合には債権金額の大きい順に並べ替えた該譲渡債権データに対し、支払期日の早い順、かつ同じ支払期日に複数の債権データが有る場合には金額の大きい順に、対応する入金回収データとの上記消し込み処理、又は対応する入金回収データ及び他の入金回収データとの上記消し込み処理を行うことを特徴とする請求項１〜３いずれか１つに記載の債権消し込み処理装置。
【請求項５】
コンピュータに読み込まれて実行されることで、該コンピュータを、
流動化する債権と流動化できない債権が一括信託譲渡された際に作成されるこれらの譲渡債権データにつき、少なくとも、債権の回収時に入金に使用される口座番号と一致する債務者のコードと、債権金額と、支払期日と、流動化する債権か否かを示すデータとを含む上記譲渡債権データを格納する譲渡債権データ格納手段と、
これら一括譲渡された債権が回収された際に作成される入金回収データにつき、少なくとも、夫々の債権の回収時に入金に使用される口座番号と、入金額と、入金日とを含む上記入金回収データを格納する入金回収データ格納手段と、
上記譲渡債権データ格納手段に格納された譲渡債権データのうち支払期日の到来した各譲渡債権データと入金回収データ格納手段に格納された各入金回収データとを突合して、突合のできた入金回収データと対応する譲渡債権データとの消し込み処理を行い、その消し込みができた譲渡債権データに消し込み完了のデータを付加してその結果を上記譲渡債権データ格納手段に格納する消し込み演算手段として機能させ、
該消し込み演算手段は、上記突合処理の際に、最初に流動化する債権であること示すデータを含む譲渡債権データを全て抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行うと共に、
次に残った譲渡債権データを抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行う
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
コンピュータに読み込まれて実行されることで、該コンピュータを、
流動化する債権と流動化できない債権が一括信託譲渡された際に作成されるこれらの譲渡債権データにつき、少なくとも、債権の回収時に入金に使用される口座番号と一致する債務者のコードと、債権金額と、支払期日と、流動化する債権か否かを示すデータとを含む上記譲渡債権データを格納する譲渡債権データ格納手段と、
これら一括譲渡された債権が回収された際に作成される入金回収データにつき、少なくとも、夫々の債権の回収時に入金に使用される口座番号と、入金額と、入金日とを含む上記入金回収データを格納する入金回収データ格納手段と、
上記譲渡債権データ格納手段に格納された譲渡債権データのうち支払期日の到来した各譲渡債権データと入金回収データ格納手段に格納された各入金回収データとを突合して、突合のできた入金回収データと対応する譲渡債権データとの消し込み処理を行い、その消し込みができた譲渡債権データに消し込み完了のデータを付加してその結果を上記譲渡債権データ格納手段に格納する消し込み演算手段として機能させ、
該消し込み演算手段は、上記突合処理の際に、最初に流動化する債権であること示すデータを含む譲渡債権データを全て抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行い、
次に残った譲渡債権データを抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行うと共に、
上記消し込み演算手段による突合処理の際に、譲渡債権データの債権金額に対し、対応する入金回収データの入金額が不足する場合に、不足する金額分を、同じ債務者のコード乃至口座番号の付く他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行い、さらに上記不足分が差し引かれた他の入金回収データの入金額をその残額分で更新する処理を行う
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
上記消し込み演算手段による突合処理の際に入金回収データの入金額が不足し、不足する金額分を、他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行う処理につき、上記不足分が差し引かれてその残額分で入金額の更新された入金回収データがその口座番号と同一の債務者のコードを有する次の譲渡債権データと突合処理された際に、さらに該入金回収データの更新された入金額が債権金額に対し不足する場合、その不足する金額分につき、同じ債務者のコード乃至口座番号の付く１乃至２以上のさらに他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行うと共に、上記不足分が差し引かれた該他の入金回収データの入金額をその残額分で更新する処理を上記不足額が発生する毎に繰り返し行わせ、最後に、上記消し込み演算手段により、消し込み処理ができなくなった譲渡債権データにつき消し込み未完としてその未済額と共に上記譲渡債権データ格納手段に格納させることを特徴とする請求項６記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
上記消し込み演算手段による突合処理は、債務者のコードを照合キーとして行い、該債務者のコードで譲渡債権データをソートすると共に、支払期日（債権者にとっては回収期日）の早い順、かつ同じ支払期日に複数のデータが有る場合には債権金額の大きい順に並べ替えた該譲渡債権データに対し、支払期日の早い順、かつ同じ支払期日に複数の債権データが有る場合には金額の大きい順に、対応する入金回収データとの上記消し込み処理、又は対応する入金回収データ及び他の入金回収データとの上記消し込み処理を行うことを特徴とする請求項５〜請求項７いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
上記請求項５〜請求項８いずれか１つに記載の記載のコンピュータ・プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、債権の消し込みに使用する債権消し込み処理装置、コンピュータ・プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の経営においては、円滑なキャッシュフローが企業の生命線になっており、そのために債権はできるだけ早い内に手元に現金化しておく必要がある。それに呼応するように、債権の流動化（債権の証券化）が望まれるようになった。
【０００３】
他方連結決算重視のディスクロージャ制度への移行に伴い、親会社単体の債権の証券化から、連結子会社の保有する債権も証券化の対象とする動きがある。
【０００４】
それに対し、上記子会社は、親会社から見て信用力に劣ることが多く、子会社の保有する債権を証券化する場合、どうしても不利な条件が設定され易いため、結局子会社の債権を証券化して流動化させることができず、連結決算上はどうしても一部の連結子会社がその親会社や他の連結子会社の足を引っ張るようなケースが出てくることになる。
【０００５】
他方これらの親子のグループ関連会社の有している債権のいくつかを一括して譲渡し、証券化などが行われれば、親会社の信用力が利用でき、債権の流動化が図られることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ある会社の有している債権のいくつかを一括して譲渡できたとしても、或いは親子のグループ関連会社の有している債権のいくつかを一括して譲渡できたとしても、その中には、（例えば過去の取引の関係から債務者に信用力がなく）証券化などに適さない債権も存在する。従って証券化などに適する一部の債権のみが上記債権の流動化の対象となり（すなわち、証券化などの対象となり）、他は、信託譲渡によって信託財産として管理されるだけとなる。
【０００７】
また債権は、（債務者からの入金などにより）その債権金額が回収された場合、通常、債権の債務者と入金元が一致するか、債権金額と回収金額とが一致するか（、支払期日までに入金がなされたか）などが少なくともチェックされ、譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理が行われることになる。
【０００８】
以上の債権データと入金回収データとの突合処理では、種々の理由から、債権金額と回収金額とが一致しないケースが発生することがある。例えば債務者が受け取った商品に一部瑕疵が見つかったなどの特殊な理由で、買掛金などの一部だけを入金するようなケースがある。
【０００９】
もしそういった債権が流動化の対象に含まれている場合、債権回収が遅延するなどの理由から、精算日（譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理の後に行われる投資家などへの元本や配当などの償還日）までにその回収ができない場合には、該流動化による証券を購入した投資家などに対し、期限に投資元本の償還が出来ないなどの問題が発生する。そのような場合には、債権を譲渡する側の信用が落ち、債権の流動化が、以後その会社乃至親子のグループ関連会社では困難になる（或いは格付けなどの低下につながる）。
【００１０】
本発明は、以上のような問題に鑑み創案されたもので、債権を一括譲渡した後、それらの債権を回収した際に、流動化した債権に関しての消し込み処理が優先的に行える債権消し込み処理装置を提供せんとするものである。
【００１１】
併せて同様な機能を発揮できるコンピュータ・プログラム及び記録媒体についても提案する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る債権消し込み処理装置の構成は、
流動化する債権と流動化できない債権が一括信託譲渡された際に作成されるこれらの譲渡債権データにつき、少なくとも、債権の回収時に入金に使用される口座番号と一致する債務者のコードと、債権金額と、支払期日と、流動化する債権か否かを示すデータとを含む上記譲渡債権データを格納する譲渡債権データ格納手段と、
これら一括譲渡された債権が回収された際に作成される入金回収データにつき、少なくとも、夫々の債権の回収時に入金に使用される口座番号と、入金額と、入金日とを含む上記入金回収データを格納する入金回収データ格納手段と、
上記譲渡債権データ格納手段に格納された譲渡債権データのうち支払期日の到来した各譲渡債権データと入金回収データ格納手段に格納された各入金回収データとを突合して、突合のできた入金回収データと対応する譲渡債権データとの消し込み処理を行い、その消し込みができた譲渡債権データに消し込み完了のデータを付加してその結果を上記譲渡債権データ格納手段に格納する消し込み演算手段とを備えており、
該消し込み演算手段は、上記突合処理の際に、最初に流動化する債権であること示すデータを含む譲渡債権データを全て抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行うと共に、
次に残った譲渡債権データを抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行う
ことを基本的特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、流動化した債権に対して入金回収データとの消し込み処理（但し譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号とが同じものの範囲で行われる）が、上記消し込み演算手段により優先的に行われるため、債権回収が遅延するなどの理由から、精算日までにその回収ができない場合でも、該流動化による証券を購入した投資家などに対し、期限に投資元本の償還が出来ないなどの問題を発生させることが少なくなる。
【００１４】
以上の構成で、上記消し込み処理につき、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号とが同じものであると限定しているが、これは、各入金回収データ毎に仮想的な口座番号が設定され、その口座番号と同じものが譲渡債権データの債務者のコードとして付けられれば、各口座へ入金があった際に、どの債務者からのどの原債権者への入金かが即座に解るようにようになり、上記突き合わせ処理時の両データの消し込み処理が容易になるためである。
【００１５】
ここで、消し込み演算手段により、上記突合処理の最初に流動化する債権であること示すデータを含む譲渡債権データを全て抽出して、上記突き合わせ処理を行い、優先的に流動化債権の消し込み処理を行わせる具体的な場合としては、流動化した譲渡債権データに対し、その債務者のコードと一致する口座番号を有する対応する入金回収データの入金額が、該譲渡債権データの債権金額より少ない場合でも、債務者のコードと一致する口座番号を有する他の入金回収データの入金額から不足分が補われて消し込み処理され（他の入金回収データの方は残金でその入金額を更新することになる）、そのような不足分を穴埋めするような消し込み処理が、債務者のコードと一致する口座番号を有する入金回収データがある限り、流動化した譲渡債権データに対して行われることを言う。同一の原債権者と債務者との関係がある限り、不足分の他の入金回収データからの充当・消し込み処理が後述するように連鎖的に行われても、消し込みができなくなった不足分にだけ、債務者に求償するなり、或いは値引きなどの特定の勘定科目などを付けて最終的に処理をすれば足りるからである。
【００１６】
上述のような優先的に流動化債権の消し込み処理を行わせ、流動化した譲渡債権データに対し、債務者のコードと一致する口座番号を有する入金回収データがある限り、不足分を穴埋めするような消し込み処理が行われる構成をより具体的にしたものが請求項２に係る債権消し込み処理装置の構成であり、次のような構成を有している。
【００１７】
すなわち、
流動化する債権と流動化できない債権が一括信託譲渡された際に作成されるこれらの譲渡債権データにつき、少なくとも、債権の回収時に入金に使用される口座番号と一致する債務者のコードと、債権金額と、支払期日と、流動化する債権か否かを示すデータとを含む上記譲渡債権データを格納する譲渡債権データ格納手段と、
これら一括譲渡された債権が回収された際に作成される入金回収データにつき、少なくとも、夫々の債権の回収時に入金に使用される口座番号と、入金額と、入金日とを含む上記入金回収データを格納する入金回収データ格納手段と、
上記譲渡債権データ格納手段に格納された譲渡債権データのうち支払期日の到来した各譲渡債権データと入金回収データ格納手段に格納された各入金回収データとを突合して、突合のできた入金回収データと対応する譲渡債権データとの消し込み処理を行い、その消し込みができた譲渡債権データに消し込み完了のデータを付加してその結果を上記譲渡債権データ格納手段に格納する消し込み演算手段とを備えており、
該消し込み演算手段は、上記突合処理の際に、最初に流動化する債権であること示すデータを含む譲渡債権データを全て抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行い、
次に残った譲渡債権データを抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行うと共に、
上記消し込み演算手段による突合処理の際に、譲渡債権データの債権金額に対し、対応する入金回収データの入金額が不足する場合に、不足する金額分を、同じ債務者のコード乃至口座番号の付く他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行い、さらに上記不足分が差し引かれた他の入金回収データの入金額をその残額分で更新する処理を行う
ことを特徴としている。
【００１８】
上記不足分の充当により、他の入金回収データの入金額が、上記充当のために差し引かれた不足分だけ（該他の入金回収データがそれ自身不足分を有している場合はさらに累積的に不足分が増える）最初の入金額より減算されて、該他の入金回収データの入金額として更新されるため、そのような不足分の充当処理が連鎖的に行われる場合がある。請求項３の構成はそれをより具体的にした構成であって、次のような構成を有している。
【００１９】
すなわち、該請求項３の債権消し込み処理装置の構成は、上記請求項２の構成において、上記消し込み演算手段による突合処理の際に入金回収データの入金額が不足し、不足する金額分を、他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行う処理につき、上記不足分が差し引かれてその残額分で入金額の更新された入金回収データがその口座番号と同一の債務者のコードを有する次の譲渡債権データと突合処理された際に、さらに該入金回収データの更新された入金額が債権金額に対し不足する場合、その不足する金額分につき、同じ債務者のコード乃至口座番号の付く１乃至２以上のさらに他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行うと共に、上記不足分が差し引かれた該他の入金回収データの入金額をその残額分で更新する処理を上記不足額が発生する毎に繰り返し行わせ、最後に、上記消し込み演算手段により、消し込み処理ができなくなった譲渡債権データにつき消し込み未完としてその未済額と共に上記譲渡債権データ格納手段に格納させることを特徴としている。
【００２０】
以上の構成によれば、このような連鎖的な不足分の充当・消し込み処理が行われる場合、最初に優先的に流動化債権の消し込み処理が行われるため、まずほとんどの場合に、流動化債権に対しては不足額の発生がなく、消し込み処理が行われるようになる。すなわち、消し込み処理ができなくなった譲渡債権データにつき消し込み未完としてその未済額と共に上記譲渡債権データ格納手段に格納せしめられるのは、流動化されなかった残りの譲渡債権データがほとんどとなり、流動化による証券を購入した投資家などに損失を与えることが少なくなる。換言すれば、損失を被る可能性のあるのは、流動化対象とならずに信託財産として管理されている債権の受益権者であるグループ関連会社が主であり、その場合実質的にはグループ関連会社と債務者の間だけの問題であるので、グループ関連会社が債務者に不足分を取り立てれば良いということになる。
【００２１】
さらに、上記請求項１〜請求項３の構成とも、上記消し込み演算手段による突合処理は、債務者のコードを照合キーとして行い、該債務者のコードで譲渡債権データをソートすると共に、支払期日（債権者にとっては回収期日）の早い順、かつ同じ支払期日に複数のデータが有る場合には債権金額の大きい順に並べ替えた該譲渡債権データに対し、支払期日の早い順、かつ同じ支払期日に複数の債権データが有る場合には金額の大きい順に、対応する入金回収データとの上記消し込み処理、又は対応する入金回収データ及び他の入金回収データとの上記消し込み処理を行うようにすることで、不足分の充当・消し込み処理（特に連鎖的なこれらの処理）が、オペレータがその計算履歴を見て検証する場合でも、処理の手順が容易に理解できるようになる（請求項４）。
【００２２】
請求項５〜請求項８までの構成は、コンピュータに読み込まれて実行されることで、上記請求項１〜請求項４までに規定された債権消し込み処理装置の構成を実現できる、該コンピュータで実行可能なプログラムについて規定している。
【００２３】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項１〜請求項４までに規定された各機能実行手段を、コンピュータの構成を利用して実現する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項９）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００２４】
上記各機能実行手段により実行される処理をコンピュータに行わせるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項１〜請求項４までに規定されたいずれかの機能実行手段により行われる処理と同様な処理が実行されることになる。
【００２５】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての本発明に係る債権消し込み処理装置の構成が容易に実現できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００２６】
尚、請求項５〜請求項８までに記載された各手段のうち一部の処理を実行する機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００２７】
これは、請求項５〜請求項８までに規定された各手段のうちの一部の処理が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００２８】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００２９】
そのうち、請求項５の構成は、請求項１の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
コンピュータに読み込まれて実行されることで、該コンピュータを、
流動化する債権と流動化できない債権が一括信託譲渡された際に作成されるこれらの譲渡債権データにつき、少なくとも、債権の回収時に入金に使用される口座番号と一致する債務者のコードと、債権金額と、支払期日と、流動化する債権か否かを示すデータとを含む上記譲渡債権データを格納する譲渡債権データ格納手段と、
これら一括譲渡された債権が回収された際に作成される入金回収データにつき、少なくとも、夫々の債権の回収時に入金に使用される口座番号と、入金額と、入金日とを含む上記入金回収データを格納する入金回収データ格納手段と、
上記譲渡債権データ格納手段に格納された譲渡債権データのうち支払期日の到来した各譲渡債権データと入金回収データ格納手段に格納された各入金回収データとを突合して、突合のできた入金回収データと対応する譲渡債権データとの消し込み処理を行い、その消し込みができた譲渡債権データに消し込み完了のデータを付加してその結果を上記譲渡債権データ格納手段に格納する消し込み演算手段として機能させ、
該消し込み演算手段は、上記突合処理の際に、最初に流動化する債権であること示すデータを含む譲渡債権データを全て抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行うと共に、
次に残った譲渡債権データを抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行う
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３０】
また請求項６の構成は、上記請求項２の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
コンピュータに読み込まれて実行されることで、該コンピュータを、
流動化する債権と流動化できない債権が一括信託譲渡された際に作成されるこれらの譲渡債権データにつき、少なくとも、債権の回収時に入金に使用される口座番号と一致する債務者のコードと、債権金額と、支払期日と、流動化する債権か否かを示すデータとを含む上記譲渡債権データを格納する譲渡債権データ格納手段と、
これら一括譲渡された債権が回収された際に作成される入金回収データにつき、少なくとも、夫々の債権の回収時に入金に使用される口座番号と、入金額と、入金日とを含む上記入金回収データを格納する入金回収データ格納手段と、
上記譲渡債権データ格納手段に格納された譲渡債権データのうち支払期日の到来した各譲渡債権データと入金回収データ格納手段に格納された各入金回収データとを突合して、突合のできた入金回収データと対応する譲渡債権データとの消し込み処理を行い、その消し込みができた譲渡債権データに消し込み完了のデータを付加してその結果を上記譲渡債権データ格納手段に格納する消し込み演算手段として機能させ、
該消し込み演算手段は、上記突合処理の際に、最初に流動化する債権であること示すデータを含む譲渡債権データを全て抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行い、
次に残った譲渡債権データを抽出して、譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号との突き合わせ、及び譲渡債権データの債権金額と入金回収データの入金額との突き合わせを少なくとも行うことで、消し込み処理を行うと共に、
上記消し込み演算手段による突合処理の際に、譲渡債権データの債権金額に対し、対応する入金回収データの入金額が不足する場合に、不足する金額分を、同じ債務者のコード乃至口座番号の付く他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行い、さらに上記不足分が差し引かれた他の入金回収データの入金額をその残額分で更新する処理を行う
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３１】
さらに請求項７の構成は、請求項３の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項６の構成において、上記消し込み演算手段による突合処理の際に入金回収データの入金額が不足し、不足する金額分を、他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行う処理につき、上記不足分が差し引かれてその残額分で入金額の更新された入金回収データがその口座番号と同一の債務者のコードを有する次の譲渡債権データと突合処理された際に、さらに該入金回収データの更新された入金額が債権金額に対し不足する場合、その不足する金額分につき、同じ債務者のコード乃至口座番号の付く１乃至２以上のさらに他の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理を行うと共に、上記不足分が差し引かれた該他の入金回収データの入金額をその残額分で更新する処理を上記不足額が発生する毎に繰り返し行わせ、最後に、上記消し込み演算手段により、消し込み処理ができなくなった譲渡債権データにつき消し込み未完としてその未済額と共に上記譲渡債権データ格納手段に格納させることを特徴としている。
【００３２】
加えて請求項８の構成は、請求項４の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項５〜請求項７の構成において、上記消し込み演算手段による突合処理は、債務者のコードを照合キーとして行い、該債務者のコードで譲渡債権データをソートすると共に、支払期日（債権者にとっては回収期日）の早い順、かつ同じ支払期日に複数のデータが有る場合には債権金額の大きい順に並べ替えた該譲渡債権データに対し、支払期日の早い順、かつ同じ支払期日に複数の債権データが有る場合には金額の大きい順に、対応する入金回収データとの上記消し込み処理、又は対応する入金回収データ及び他の入金回収データとの上記消し込み処理を行うことを特徴としている。
【００３３】
加えて請求項９の構成は、上述のように、請求項５〜請求項８いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００３４】
上記プログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータ或いは上記債権消し込み処理装置を構成するコンピュータは、１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）であっても良いが、それに限定されるわけではなく、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各機能実行手段でなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良い。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図３は、本発明の一実施形態構成についての説明図である。本構成では、図２に示されるように、親会社Ｘを統括会社とし、その基に関連子会社Ａ及び同子会社Ｂを被統括会社として、グループ関連会社を構成している。この親会社Ｘと関連子会社Ａ及びＢとのグループ内の資金の貸し借りはもちろん、グループ外部からの入金及びグループ外部への出金も、親会社Ｘに対して或いは親会社Ｘに向けてなされ、該親会社Ｘが有する債権統括管理装置１０において、親子会社間において貸借記帳処理が自動的になされる貸借記帳管理処理が行われるようになっている。
【００３６】
また、本例では、これらのグループ関連会社が保有する売掛債権や手形債権などの債権をこのグループで一纏めにして、一括して譲渡することで、これらのグループ関連会社では、早期に現金化してキャッシュフローの改善が図れるようにするため、特別目的会社（ＳＰＣ）との間で、これらの優先受益権の譲渡（但し後述するように流動化フラグの付けられた債権データの譲渡分だけに限られる）についての契約がなされている。そのための処理として、子会社Ａ及びＢの各端末１１及び１２から各請求明細データ（債務者●●社、○○社及び××社に対する債権の内訳を表したもの）が親会社Ｘの債権統括管理装置１０に集められ、それを基に該債権統括管理装置１０によって一括譲渡債権データ（統合債権データ）が作成される。
【００３７】
その際、後述する演算手段３により、流動化適格条件格納手段４に格納された流動化適格条件データを参照しながら、一括譲渡の対象となった債権データは、流動化に不適格なものが篩出しされ、流動化に適する債権データには、後述するように、流動化フラグが立てられ、該フラグが立っている債権データが纏められて、後に流動化の対象とされる。そしてこの一括譲渡債権データは、さらにグループ関連会社からその債権について信託を受けた後述するＹ信託銀行の譲渡債権管理装置２０に転送される（上記篩出しで流動化に不適格とされた債権データに関しても、上記一括譲渡により、親会社Ｘの債権統括管理装置１０を通して譲渡債権管理装置２０に転送され、一緒にＹ信託銀行に信託譲渡される）。
【００３８】
尚、上記債権統括管理装置１０及び譲渡債権管理装置２０とも通常のサーバで構成されており、その間は専用線やその他の高速回線で結ばれており、また金融機関のホスト３０との間も専用線やその他の高速回線で結ばれており、これらの間でデータの送受信ができるようになっている。また債権統括管理装置１０と子会社の端末１１及び１２も、任意の回線で結ばれており、その間でデータの送受信ができるようになっている。
【００３９】
該特別目的会社は買い取った（流動化フラグの付けられた債権データに対しての）優先受益権を証券化して投資家α、β及びγなどに販売し、その代わり金を原資として優先受益権の譲渡代わり金を、図１に示すように（同図譲渡債権管理装置２０を介して金融機関ホスト３０に出された指示に基づくＳＰＣ口座から親会社口座への譲渡代わり金の振込）、上記親会社Ｘに支払うことになる（債権の流動化；但し、その優先受益権の譲渡代わり金の計算はＹ信託銀行の譲渡債権管理装置２０により行われるが、その支払金額についての振込指示が金融機関ホスト３０に出され、該特別目的会社の口座から親会社Ｘの口座へ振込まれる）。もちろん、これらの投資家α、β及びγなどは、金利相当分を配当として受け取ることになる。
【００４０】
本実施例構成では、債権の回収管理処理は、図２に示すように、Ｙ信託銀行が行うことにし、特別目的会社は、優先受益権の証券化販売、及びその投資家への配当処理を専ら行うことになる。また全ての債権は、一旦、一括してＹ信託銀行に対し信託譲渡され、これにより親会社Ｘが取得する（流動化債権データに対応する）優先受益権はさらに特別目的会社に対し譲渡される。
【００４１】
そこで、Ｙ信託銀行では、譲渡債権管理装置２０が備えられ、そこにおいて債権回収管理を行う。しかし、本実施例構成では、後述するように、実質的な債権の回収については、夫々の債務者●●社、○○社及び××社の元の債権者である子会社Ａ及びＢが行う契約が、グループ関連会社の親会社Ｘと上記Ｙ信託銀行との間で交わされている。
【００４２】
また上記債務者●●社、○○社及び××社は元の債権者の子会社Ａ及びＢからの指示によりＹ信託銀行が保有する口座へ債務の支払として振込入金することとなっている。
【００４３】
このＹ信託銀行が保有する口座（本口座）は、（金融機関ホスト３０が設置された）取引金融機関内に設定されており、また上記親会社Ｘの口座も同じ金融機関内に設定され、さらに特別目的会社の口座も該金融機関内に設定されて、上記金融機関ホスト３０により管理されているものとする。
【００４４】
加えて、本例では、上述のように、子会社Ａ及びＢの各請求明細データから債権統括管理装置１０によって作成され、Ｙ信託銀行の譲渡債権管理装置２０に転送された一括譲渡債権データを基に、該データ中に含まれる債務者−原債権者の関係が同一である毎に、上記金融機関ホスト３０によってそこに仮想的なＹ信託銀行の口座１００１００１、１００１００２、１００１００３、１００２００１及び１００２００２などが債務の支払先として設定されている。そのような口座設定により、債務者からの債務の支払があった場合に、どの原債権者に対するどの債務者からの債権が回収されたかが即座に分かるようになっている。
【００４５】
この仮想口座の各口座番号は、金融機関ホスト３０によって、債権統括管理装置１０に送られ、上記請求明細データ中に各債務者を識別する債務者コードとして格納される（後述する消し込み処理を容易にするため）。例えば債務者●●社は、債務者コード１００１００１及び１００２００１に、債務者○○社は、債務者コード１００１００２及び１００２００２に、また債務者××社は、債務者コード１００１００３に、夫々設定され格納される。尚、その各口座への支払は、少なくとも該口座への入金の事実、該仮想口座の口座番号、日付及びその入金額が入金回収データとして、その入金と共に、上記Ｙ信託銀行の本口座へ振替られ、またその入金回収データは、該金融機関ホスト３０を介して、親会社Ｘの債権統括管理装置１０に転送されることになる。
【００４６】
そして図３に示されるように、Ｙ信託銀行の本口座へ振替られた上記入金回収データのうち、流動化譲渡債権データに対応する入金回収金額は、さらにＳＰＣの口座へ振り替えられる。
【００４７】
上記の前提を基に、本実施形態構成の詳細につき説明する。
まず、後述するように、グループを構成する関連子会社Ａは、２００２年９月２４日現在、同年１１月３０日を支払期日とする売掛債権を、●●株式会社（債務者）に対して７００百万円（図１６で１番）、６００百万円（図１６で２番）、○○株式会社（債務者）に対して６００百万円（図１６で６番）、４００百万円（図１６で７番）、××株式会社（債務者）に対して３００百万円（図１６で１０番）を有しており、同じく関連子会社Ｂは、２００２年９月２４日現在、同年１１月３０日を支払期日とする売掛債権を、●●株式会社（債務者）に対して３００百万円（図１６で３番）、２００百万円（図１６で５番）、○○株式会社（債務者）に対して２００百万円（図１６で８番）、１００百万円（図１６で９番）、さらに２００３年４月３０日を支払期日とする売掛債権を、●●株式会社（債務者）に対して３００百万円（図１６で４番）有している。
【００４８】
そして子会社Ａ及びＢは、各自の有する売掛債権を、そのグループの統括会社たる親会社Ｘを介して、Ｙ信託銀行に対し一括して信託譲渡する。これにより、親会社Ｘは、信託受益権（優先受益権及び劣後受益権）を取得し、特別目的会社に対し優先受益権を譲渡する。尚、劣後受益権は、信託受益権の総額に劣後比率を乗じた金額に設定される。
【００４９】
そして２００２年９月２５日を譲渡日（特別目的会社側からすれば買取予定日）とし、上述のように、精算日（回収された回収金額の総額と譲渡代わり金の精算がなされる日）を２００２年１２月２５日として、契約を行った。従って、上記親会社Ｘからこれらの債権がＹ信託銀行に一括して信託譲渡され、さらに上記特別目的会社に対して優先受益権が譲渡されることとなる。上述のように、特別目的会社は、優先受益権を引当に証券を発行し、投資家α、β及びγなどに販売する。
【００５０】
上記グループ関連会社の債権の一括譲渡に際し、子会社Ａ及びＢのオペレータにより、図１に示すように、自己の端末１１及び１２が使用されて、親会社Ｘの債権統括管理装置１０に売掛債権譲渡に伴う請求明細データが譲渡債権データとして転送される。
【００５１】
該債権統括管理装置１０では、後述する図４以下の図面に示されるように譲渡債権データ格納手段１が備えられており、そこに、図１６に示されるように、受け取った請求明細データを基に作成される、少なくとも上記各債権の債務者・債権の回収時に入金に使用される口座番号と一致する債務者コード（この欄は、金融機関ホスト３０により、一括譲渡債権データを基に、該データ中に含まれる債務者−原債権者の関係が同一である毎に、債務の支払先として設定された仮想的なＹ信託銀行の口座番号と同じ番号が、後に割り付けられる）・原債権者（元の債権者）・債権金額・買取予定日・支払期日などの回収条件などの債権データが、統合債権データとして格納される。これらのデータは、後に債権の回収によって金融機関ホスト３０から同じく債権統括管理装置１０に送られてきて、同じくそこに備えられた入金回収データ格納手段２に格納される入金回収データとの消し込み処理に利用される。
【００５２】
その後上記債権統括管理装置１０により、上記統合債権データを基にして作成された一括譲渡の債権データが、図１に示すように、譲渡債権管理装置２０に向けて送られる。
【００５３】
サーバで構成される上記債権統括管理装置１０は、図４〜図９に示されるように、ＣＰＵで構成される演算手段３と、ハードディスクなどの外部記憶装置で構成される譲渡債権データ格納手段１、入金回収データ格納手段２、流動化適格条件格納手段４及びプログラム格納手段７と、上記債権統括管理装置１０や金融機関ホスト３０などの外部と通信回線を介してつながる通信インターフェースとなる通信手段５と、上記演算手段３のワーキングエリアを提供したり必要な係数などのデータを一時的に格納しておくＲＡＭ６とを有しており、その他図示はしていないが、本装置１０のハードウェア制御などに必要なプログラムモジュールなどを格納しておくＲＯＭ、ＣＲＴやプリンタなどの外部出力部、キーボードやマウスなどの入力部などが備えられている。
【００５４】
そのうち上記譲渡債権データ格納手段１には、上述のように、少なくとも上記各債権の債務者・債権の回収時に入金に使用される口座番号と一致する債務者コード（この欄は、金融機関ホスト３０により、一括譲渡債権データを基に、該データ中に含まれる債務者−原債権者の関係が同一である毎に、債務の支払先として設定された仮想的なＹ信託銀行の口座番号と同じ番号が、後に割り付けられる）・原債権者（元の債権者）・債権金額・買取予定日・支払期日などの回収条件などの債権データが、統合債権データとして格納される（図１６参照）。
【００５５】
また上記入金回収データ格納手段２には、後述する図２１及び図２２の中段に示されるように、各債務者から上記仮想口座に向けて入金がなされることにより回収された、入金日、債務者、仮想口座の口座番号、原債権者（元の債権者）・入金額などのａ〜ｊの入金データが、入金回収データとして格納される。
【００５６】
上述のように、親会社Ｘからグループ会社の債権がＹ信託銀行に一括譲渡されると、その際に一括譲渡債権データを受け取った上記譲渡債権管理装置２０は、その債権の回収のために、金融機関ホスト３０に、そのデータを転送する。該ホスト３０は、受け取ったそのデータから同一の（債務者−原債権者の関係）毎にＹ信託銀行の本口座とは別に、債券回収時にどの債務者からの入金かが直ぐに分かるようにするために仮想的な口座を作成し（上記仮想的なＹ信託銀行の口座１００１００１、１００１００２、１００１００３、１００２００１及び１００２００２など）、その仮想的な口座番号を、図２に示すように、夫々債権統括管理装置１０及び譲渡債権管理装置２０に転送する。さらに該債権統括管理装置１０から各端末１１及び１２に、上記債権回収用の仮想口座番号が転送されるため、上述のように、原債権者である子会社Ａ及びＢが、各債務者●●社、○○社及び××社に対し、夫々の債権を回収する際に、図３に示すように、夫々の債権の支払を、対応する仮想口座の各口座番号へ支払うように請求することになる。支払期日までに各仮想口座へ入金された各債権に対応する入金額は、その入金回収データと共に、Ｙ信託銀行の本口座へ振り返られ、該入金回収データは、金融機関ホスト３０により、債権統括管理装置１０に転送され、上記入金回収データ格納手段２に上述のような状態で格納される。
【００５７】
上記流動化適格条件格納手段４には、後述する図１６、図１７及び図１９に示されるように、流動化に適したものであるか否かを示す流動化適格条件データが格納されている。すなわち、流動化に適する特定銘柄であるか否かを示すデータマスタ（図１６下段参照）、流動化ができる支払期日をチェックするための期日が規定されているデータマスタ（同じく図１６下段参照）、各銘柄毎に流動化が可能な額を規定しているデータマスタ（図１７下段参照）及び主に特別目的会社からの要求で設定される流動化が可能な限度額を規定しているデータマスタ（図１９下段参照）などが上記流動化適格条件格納手段４に存在する。一括譲渡の対象となった債権データは、後述するように、演算手段３により、この流動化適格条件格納手段４が参照されて、流動化に不適格なものが篩出しされ、流動化に適する債権データには、後述するように、流動化フラグが立てられ（図２１参照）、該フラグが立っている債権データが纏められて、後に流動化の対象とされる。また上記篩出しで流動化に不適格とされた債権データに関しては、流動化の対象とならないが、Ｙ信託銀行による信託の対象となる。
【００５８】
上記演算手段３は、図４に示すように、上記プログラム格納手段７から本発明を実施するプログラムを読み出して、上記ＲＡＭ６をワーキングエリアとして、該プログラムに従って、以下に示すような処理を実行する。すなわち、図４に示すような譲渡債権データの上記譲渡債権データ格納手段１への格納、図５に示すような該譲渡債権データ格納手段１への債務者コードの割当、図６に示すような入金回収データの上記入金回収データ格納手段２への格納、図７に示すような流動化適格条件格納手段４を参照した譲渡債権データの流動化の適格性の判断及びそれに従った譲渡債権データの区分け［流動化フラグをＹにしたり（立てる）反対にＮにすること］・これらの譲渡債権データの支払期日の早い順のソート、かつ同じ支払期日に複数の債権が有る場合での金額の大きい順のソート、図８に示すような流動化譲渡債権データと入金回収データとの突合・不足補充・消し込み処理及びその連鎖的処理、さらにその結果としての上記譲渡債権データ格納手段１及び入金回収データ格納手段２へのデータ更新処理、図９に示すような流動化以外の譲渡債権データと入金回収データとの突合・不足補充・消し込み処理及びその連鎖的処理、さらにその結果としての上記譲渡債権データ格納手段１及び入金回収データ格納手段２へのデータ更新処理などがその主な処理である。
【００５９】
上記通信手段５は、子会社Ａ及びＢの端末１１及び１２、譲渡債権管理装置２０、金融機関ホスト３０とのデータの送受信処理を行う（図１〜図７参照）。例えば図１では、端末１１及び１２との請求明細データを基にした譲渡債権データの受信（図４と同じ）、譲渡債権管理装置２０への譲渡債権データの送信、金融機関ホスト３０からの譲渡代わり金の入金通知の受信、図２では、仮想口座番号の通知の受信（図５と同じ）、図３では、金融機関ホスト３０からの入金回収データの受信（図６と同じ）、図７では、流動化フラグが付けられた流動化譲渡債権データの譲渡債権管理装置２０への送信などの処理を行っている。
【００６０】
上記債権統括管理装置１０では、上記子会社ＡやＢの端末１１、１２から請求明細データを譲渡債権データとして、上記通信手段５が受信し、演算手段３により、譲渡債権データ格納手段１に、譲渡債権データとして格納する。本例では、該譲渡債権データ格納手段１に蓄積された譲渡債権データが、図１６の上段に示すように、統合債権データの形で保存されている。
【００６１】
またこのようなデータを保存した債権統括管理装置１０は、上記通信手段５を介して上記譲渡債権管理装置２０に、同じく該譲渡債権データを転送する。すると、該譲渡債権管理装置２０でもこれらのデータが格納されるが、さらに該譲渡債権管理装置２０は、金融機関ホスト３０に向けて、上記譲渡債権データを転送する。該金融機関ホスト３０では、受信した譲渡債権データを基に、該データ中に含まれる債務者−原債権者の関係が同一である毎に、Ｙ信託銀行の本口座とは別に仮想的な口座１００１００１、１００１００２、１００１００３、１００２００１及び１００２００２などを、債務者の支払先として設定する。
【００６２】
これらの仮想口座の各口座番号は、図２に示すように、金融機関ホスト３０によって債権統括管理装置１０に送られ、後述する消し込み処理を容易にするために、図５に示すように、上記譲渡債権データ中に各債務者を識別する債務者コードとして格納される。本例では、債務者●●社は、債務者コード１００１００１及び１００２００１に、債務者○○社は、債務者コード１００１００２及び１００２００２に、また債務者××社は、債務者コード１００１００３に、夫々割り当てられ、格納される。
【００６３】
さらに、図３に示すように、子会社Ａ及びＢの担当者が、夫々の債務者●●社、○○社及び××社に対し、支払期日までに、割り当てられた上記仮想口座への各債権に対する支払を行ってくれるよう支払の請求をなすことで、これらの債務者から、夫々債務者−原債権者の対応関係のある仮想口座への入金がなされると、これらの債務者からの債務の支払があった際に、どの原債権者に対するどの債務者からの債権が回収されたかが即座に分かるようになっているため、上記金融機関ホスト３０により、これらの入金額の本口座への振替と共に、少なくとも入金日、仮想口座番号、入金額を含む入金回数データも本口座のために用意されたホスト３０の所定のデータストレージに転送され、さらに該入金回収データは、該金融機関ホスト３０により、図３に示すように、親会社Ｘの債権統括管理装置１０に転送される。
【００６４】
図６は、債権統括管理装置１０の通信手段５に、上記入金回収データが転送されてきた状態が示されている。この時入金回収データ中に含まれる仮想口座番号から、演算手段３により、原債権者−債務者の関係が割り当てられ、図２１の中段に示されるような状態にされた入金回収データが、入金回収データ格納手段２に格納される。
【００６５】
上記演算手段３は、例えば毎月１０日、２０日、２５日、月末などの如く、決まった日付で、図７に示すように、演算手段３により流動化適格条件格納手段４が参照されて上記譲渡債権データの流動化に関する適格性の判断（流動化に適する債権か否かの判断）がなされ、さらにそれに従った譲渡債権データの区分け［流動化フラグをＹにしたり（立てる）反対にＮにすること］・これらの譲渡債権データの支払期日の早い順の並び替え、かつ同じ支払期日に複数の債権データが有る場合には金額の大きい順の並べ替えがなされる。流動化に関する適格性の判断についての詳細は、図１６〜図２０において後述する。尚、流動化に適した流動化譲渡債権データは、演算手段３の指示により、通信手段５を介して、譲渡債権管理装置２０に送られ、該装置２０によって、その債権回収管理処理に使用される。
【００６６】
債務者の支払期日が到来した場合、最初に、図８に示すように、演算手段３によって、譲渡債権データ格納手段１から流動化フラグが付けられた（図２１上段参照；流動化フラグの欄がＹになっている）譲渡債権データが読み出され、同じく入金回収データ格納手段２に格納された各入金回収データとの突合処理がなされる。
【００６７】
この突合処理で、そのまま突合のできた入金回収データと対応する譲渡債権データとは、演算手段３により、その消し込みができた入金回収データと対応する譲渡債権データに対し、消し込み完了のデータを付加して、その結果を上記譲渡債権データ格納手段１及び入金回収データ格納手段２に格納する。
【００６８】
また上記演算手段３による突合処理の際に、譲渡債権データの債権金額に対し、対応する入金回収データの入金額が不足する場合に、その債務者コードと同じ口座番号の付く次の入金回収データを読み出して、その入金額から不足する金額を差し引き、不足する側の入金回収データに充当させ、これらの譲渡債権データと該充当がなされた入金回収データの消し込み処理が行われる。さらに上記不足分が差し引かれた次の入金回収データの入金額は、その残額分で更新処理される。
【００６９】
上述のように、演算手段３による突合処理の際に、入金回収データの入金額が不足し、不足する金額分を、次の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理が行われている場合に、上記不足分が差し引かれてその残額分で入金額の更新された入金回収データがその口座番号と同一の債務者コードを有する次の譲渡債権データと突合処理された際に、さらに該入金回収データの更新された入金額が債権金額に対し不足する場合、演算手段３により、債務者コードが同じ口座番号の付く１乃至２以上のさらに次の入金回収データの入金額から、その不足する金額分が差し引かれて充当され、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理がなされる。そして上記不足分が差し引かれた該次の入金回収データの入金額がその残額分で更新される。これらの処理は、上記不足額が発生する毎に繰り返し行われることになる（連鎖的処理）。最後に、上記演算手段３により、消し込み処理ができなくなった譲渡債権データについては、消し込み未完としてその未済額と共に上記譲渡債権データ格納手段１及び入金回収データ格納手段２に格納される。
【００７０】
次に残った流動化以外の譲渡債権データについては、図８とほぼ同様な処理がなされる。すなわち、図９に示すように、演算手段３によって、譲渡債権データ格納手段１から流動化フラグが付いていない（図２２上段参照；流動化フラグの欄がＮになっている）譲渡債権データが読み出され、同じく入金回収データ格納手段２に格納された各入金回収データとの突合処理がなされる。
【００７１】
この突合処理で、そのまま突合のできた入金回収データと対応する譲渡債権データとは、演算手段３により、その消し込みができた入金回収データと対応する譲渡債権データに対し、消し込み完了のデータを付加して、その結果を上記譲渡債権データ格納手段１及び入金回収データ格納手段２に格納する。
【００７２】
また上記演算手段３による突合処理の際に、譲渡債権データの債権金額に対し、対応する入金回収データの入金額が不足する場合に、その債務者コードと同じ口座番号の付く次の入金回収データを読み出して、その入金額から不足する金額を差し引き、不足する側の入金回収データに充当させ、これらの譲渡債権データと該充当がなされた入金回収データの消し込み処理が行われる。さらに上記不足分が差し引かれた次の入金回収データの入金額は、その残額分で更新処理される。
【００７３】
上述のように、演算手段３による突合処理の際に、入金回収データの入金額が不足し、不足する金額分を、次の入金回収データの入金額から差し引いて充当させ、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理が行われている場合に、上記不足分が差し引かれてその残額分で入金額の更新された入金回収データがその口座番号と同一の債務者コードを有する次の譲渡債権データと突合処理された際に、さらに該入金回収データの更新された入金額が債権金額に対し不足する場合、演算手段３により、債務者コードが同じ口座番号の付く１乃至２以上のさらに次の入金回収データの入金額から、その不足する金額分が差し引かれて充当され、これらの譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理がなされる。そして上記不足分が差し引かれた該次の入金回収データの入金額がその残額分で更新される。これらの処理は、上記不足額が発生する毎に繰り返し行われることになる（連鎖的処理）。
【００７４】
最後に、上記演算手段３により、消し込み処理ができなくなった譲渡債権データについては、消し込み未完としてその未済額と共に上記譲渡債権データ格納手段１及び入金回収データ格納手段２に格納される。
【００７５】
図１０は、債権統括管理装置１０の通信手段５により受信されるデータの該債権統括管理装置１０内での処理の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
まず、同図に示すように、通信手段５によりデータが受信される（ステップＳ１０１）と、演算手段３により、そのデータが譲渡債権データであるか否かのチェックがなされる（ステップＳ１０２）。該データが、譲渡債権データであれば（ステップＳ１０２；Ｙ）、グループ会社内のいずれかの会社の債権に関する譲渡債権データであるとして受信され（ステップＳ１０３）、上記譲渡債権データ格納手段１に格納される（ステップＳ１０４）。
【００７７】
また上記ステップＳ１０２で、受信したデータが、譲渡債権データでなければ（ステップＳ１０２；Ｎ）、演算手段３により、そのデータが仮想口座番号のデータであるか否かのチェックがなされる（ステップＳ１０５）。
【００７８】
該データが、仮想口座番号のデータであれば（ステップＳ１０５；Ｙ）、仮想口座番号のデータであるとして受信され（ステップＳ１０６）、同一の債務者−原債権者関係毎にセットで金融機関ホスト３０から送られてくる仮想口座番号が、図１６の統合債権データの債務者コードとして割り当てられ、上記譲渡債権データ格納手段１に格納される（ステップＳ１０７）。
【００７９】
さらに上記ステップＳ１０５で、受信したデータが、仮想口座番号のデータでなければ（ステップＳ１０５；Ｎ）、演算手段３により、そのデータが入金回収データであるか否かがチェックされる（ステップＳ１０８）。
【００８０】
該データが、入金回収データであれば（ステップＳ１０８；Ｙ）、入金回収データとして受信され（ステップＳ１０９）、上記入金回収データ格納手段２に格納される（ステップＳ１１０）。
【００８１】
上記ステップＳ１０８で、データが入金回収データでない場合（ステップＳ１０８；Ｎ）、或いは上記ステップＳ１０４、ステップＳ１０７及びステップＳ１１０の処理が終了した後は、そこで、データ受信処理は終了する。これらの処理は、データが受信されるたびにオンデマンドで行われる。
【００８２】
図１１は、上記図７及び後述する図１６〜図２０で行われる、演算手段３により、流動化適格条件格納手段４が参照されて実行される、譲渡債権データの流動化の適格性の判断及びそれに従った譲渡債権データの区分け［流動化フラグをＹにしたり（立てる）反対にＮにすること］・これらの譲渡債権データの支払期日の早い順のソート、かつ同じ支払期日に複数の債権が有る場合での金額の大きい順のソートの処理の流れを示すフローチャートである。
【００８３】
まず図７に示すように、流動化適格条件格納手段４が参照されて実行される流動化適格条件の判断が譲渡債権データの全部に対して行われ終了しているか否かがチェックされる（ステップＳ２０１）。最初は当然その全部に対して流動化適格条件の判断が終わっていないので（ステップＳ２０１；Ｎ）、演算手段３により、最初の流動化適格条件が流動化適格条件格納手段４から読み出される（ステップＳ２０２）。また債権統括管理装置１０から譲渡債権データが読み出される（ステップＳ２０３）。
【００８４】
そして上記演算手段３により、読み出された譲渡債権データは流動化適格条件を満足するか否かがチェックされる（ステップＳ２０４）。その譲渡債権データが流動化適格条件を満足していれば（ステップＳ２０４；Ｙ）、譲渡債権データの流動化フラグ欄にＹの記号が立てられる（流動化フラグが立てられる；ステップＳ２０５）。
【００８５】
反対に該譲渡債権データが流動化適格条件を満足していなければ（ステップＳ２０４；Ｎ）、譲渡債権データの流動化フラグ欄にＮの記号が立てられる（流動化フラグが削除される；ステップＳ２０６）。
【００８６】
これらの処理の後上記ステップＳ２０１に復帰し、以上の処理を全ての譲渡債権データに対し、全流動化適格条件のチェックを繰り返す。全ての譲渡債権データに対し、全流動化適格条件のチェックが終了した場合（ステップＳ２０１；Ｙ）、上記演算手段３により、通信手段５を介して、上記譲渡債権管理装置２０に向けて流動化譲渡債権データが送信される（ステップＳ２０７）。
【００８７】
その後、演算手段３により、流動化譲渡債権データの支払期日によるソート（早い順）及び金額によるソート（ステップＳ２０８）、並びに流動化以外の譲渡債権データの支払期日によるソート（早い順）及び金額によるソート（ステップＳ２０９）が、夫々行われ、さらに夫々の譲渡債権データについて、支払期日が到来したか否かがチェックされる（ステップＳ２１０）。
【００８８】
各譲渡債権データについて、支払期日が到来しているものについては（ステップＳ２１０；Ｙ）、図１２のフローチャートに示す処理に移行する。
【００８９】
図１２は、上記図１１のステップＳ２１０で支払期日が到来している流動化譲渡債権データについての突合・消し込み処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００９０】
まず、譲渡債権データ格納手段１から、（譲渡フラグがＹになっている）対処となる１の流動化譲渡債権データが演算手段３によって読み出される（ステップＳ３０１）。次に入金回収データ格納手段２から、読み出された流動化譲渡債権データの債務者コードと一致する仮想口座番号を有する最初の入金回収データが演算手段３によって読み出される（ステップＳ３０２）。
【００９１】
そして上記演算手段３により、読み出された両データの債権金額と入金額とが一致するか否かがチェックされる（ステップＳ３０３）。
【００９２】
これらの債権金額と入金額とが一致すれば（ステップＳ３０３；Ｙ）、該流動化譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理が行われる（ステップＳ３０４）。すなわち、後述する図２１の中段及び下段に示される入金回収データ及び譲渡債権データの「消し込み完了」欄に、「済」のデータが書き込まれることになる（図２１の上段に示した譲渡債権データのデータ構造では、説明の都合上、回収期日、消し込み未済額、消し込み完了及び消し込み相手の欄が省略されている）。
【００９３】
反対にこれらの債権金額と入金額とが一致していなければ（ステップＳ３０３；Ｎ）、上記演算手段３により、読み出された両データの債権金額が入金額より大きいか否かがチェックされる（ステップＳ３０５）。
【００９４】
該債権金額が入金額より大きければ（ステップＳ３０５；Ｙ）、該流動化譲渡債権データの債務者コードと一致する仮想口座番号を有する次の入金回収データがあるか否かがチェックされる（ステップＳ３０６）。
【００９５】
次の入金回収データがなければ（ステップＳ３０６；Ｎ）、最後に残った入金回収データの入金額の範囲で流動化譲渡債権データの債権金額との消し込み処理が行われ（ステップＳ３１３）、上記演算手段３により未済額が算出され、後述の図２１の中段及び下段に示される入金回収データ及び譲渡債権データの「消し込み未済額」欄に、該未済額のデータが書き込まれる（ステップＳ３１４）。
【００９６】
上記ステップＳ３０６で、次の入金回収データがあれば（ステップＳ３０６；Ｙ）、演算手段３によって次の入金回収データが読み出される（ステップＳ３０７）。そして不足分（額）（譲渡債権データの債権額−最初の入金回収データの入金額）が、読み出された次の入金回収データの入金額から差し引かれ（ステップＳ３０８）、最初の入金回収データの入金額に充当される（ステップＳ３０９）。すなわち、その充当処理で、譲渡債権データの債権額と最初の入金回収データの入金額とが等しくなるようになる。
【００９７】
そして再度譲渡債権データの債権額と最初の入金回収データの入金額とが等しくなったか否かがチェックされる（ステップＳ３１０）。
【００９８】
等しくなっていなければ（ステップＳ３１０；Ｎ）、上記ステップＳ３０７に復帰し、以上の処理を繰り返す。すなわち、さらに次の入金回収データを読み出し、不足分（額）の差引・充当処理を繰り返し、譲渡債権データの債権額と最初の入金回収データの入金額とが等しくなるようにする。
【００９９】
上記ステップＳ３１０で、譲渡債権データの債権額と最初の入金回収データの入金額とが等しくなっていれば（ステップＳ３１０；Ｙ）、該流動化譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理が行われる（ステップＳ３１１）。すなわち、後述する図２１の中段及び下段に示される入金回収データ及び譲渡債権データの「消し込み完了」欄に、「済」のデータが書き込まれることになる。
【０１００】
そして不足分（額）が差し引かれた入金回収データの入金額が、その差し引かれた状態の金額で更新処理される（ステップＳ３１２）。すなわち、差引の対象となった入金回収データの入金額が、その残額分で更新されることになる（複数の入金回収データから不足額が差し引かれ充当された場合は、その途中で入金額から不足額が差し引かれたものは、入金額が０となることもある）。
【０１０１】
上記ステップＳ３０４、ステップＳ３１２及びステップＳ３１４の処理後、全ての流動化譲渡債権データの消し込み処理が終了したか否かがチェックされる（ステップＳ３１５）。
【０１０２】
全ての流動化譲渡債権データの消し込み処理が終了していなければ（ステップＳ３１５；Ｎ）、上記ステップＳ３０１に復帰し、次の流動化譲渡債権データの読込処理から以下の処理が行われる。
【０１０３】
反対に全ての流動化譲渡債権データの消し込み処理が終了していれば（ステップＳ３１５；Ｙ）、後述の図１４の処理に移行する。
【０１０４】
また上記ステップＳ３０５で、読み出された両データの債権金額が入金額より大きくなければ（ステップＳ３０５；Ｎ）、図１３に示されるように、入金回収データの入金額から債権金額分が差し引かれ（ステップＳ４０１）、該流動化譲渡債権データの消し込み処理が行われる（ステップＳ４０２）。すなわち、後述する図２１の下段に示される譲渡債権データの「消し込み完了」欄に、「済」のデータが書き込まれることになる。そして債権金額分が差し引かれた差引残額分で、入金回収データの入金額が更新処理される（ステップＳ４０３）。その後図１２のステップＳ３１５に復帰する。
【０１０５】
図１４は、上記図１２のステップＳ３１５で全ての流動化譲渡債権データの消し込み処理が終了していると判定された場合（ステップＳ３１５；Ｙ）の、支払期日が到来している流動化以外の譲渡債権データについての突合・消し込み処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０６】
まず、譲渡債権データ格納手段１から、（譲渡フラグがＮになっている）対処となる１の流動化以外の譲渡債権データが演算手段３によって読み出される（ステップＳ５０１）。
【０１０７】
次に入金回収データ格納手段２から、読み出された流動化以外の譲渡債権データの債務者コードと一致する仮想口座番号を有する最初の入金回収データが演算手段３によって読み出される（ステップＳ５０２）。
【０１０８】
そして上記演算手段３により、読み出された両データの債権金額と入金額とが一致するか否かがチェックされる（ステップＳ５０３）。
【０１０９】
これらの債権金額と入金額とが一致すれば（ステップＳ５０３；Ｙ）、該流動化以外の譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理が行われる（ステップＳ５０４）。すなわち、後述する図２２の中段及び下段に示される入金回収データ及び譲渡債権データの「消し込み完了」欄に、「済」のデータが書き込まれることになる（図２２の上段に示した譲渡債権データのデータ構造では、説明の都合上、回収期日、消し込み未済額、消し込み完了及び消し込み相手の欄が省略されている）。
【０１１０】
反対にこれらの債権金額と入金額とが一致していなければ（ステップＳ５０３；Ｎ）、上記演算手段３により、読み出された両データの債権金額が入金額より大きいか否かがチェックされる（ステップＳ５０５）。
【０１１１】
該債権金額が入金額より大きければ（ステップＳ５０５；Ｙ）、流動化以外の該譲渡債権データの債務者コードと一致する仮想口座番号を有する次の入金回収データがあるか否かがチェックされる（ステップＳ５０６）。
【０１１２】
次の入金回収データがなければ（ステップＳ５０６；Ｎ）、最後に残った入金回収データの入金額の範囲で譲渡債権データの債権金額との消し込み処理が行われ（ステップＳ５１３）、上記演算手段３により未済額が算出され、後述の図２２の中段及び下段に示される入金回収データ及び譲渡債権データの「消し込み未済額」欄に、該未済額のデータが書き込まれる（ステップＳ５１４）。
【０１１３】
上記ステップＳ５０６で、次の入金回収データがあれば（ステップＳ５０６；Ｙ）、演算手段３によって次の入金回収データが読み出される（ステップＳ５０７）。そして不足分（額）（譲渡債権データの債権額−最初の入金回収データの入金額）が、読み出された次の入金回収データの入金額から差し引かれ（ステップＳ５０８）、最初の入金回収データの入金額に充当される（ステップＳ５０９）。すなわち、その充当処理で、譲渡債権データの債権額と最初の入金回収データの入金額とが等しくなるようになる。
【０１１４】
そして再度譲渡債権データの債権額と最初の入金回収データの入金額とが等しくなったか否かがチェックされる（ステップＳ５１０）。
【０１１５】
等しくなっていなければ（ステップＳ５１０；Ｎ）、上記ステップＳ５０７に復帰し、以上の処理を繰り返す。すなわち、さらに次の入金回収データを読み出し、不足分（額）の差引・充当処理を繰り返し、譲渡債権データの債権額と最初の入金回収データの入金額とが等しくなるようにする。
【０１１６】
上記ステップＳ５１０で、譲渡債権データの債権額と最初の入金回収データの入金額とが等しくなっていれば（ステップＳ５１０；Ｙ）、流動化以外の該譲渡債権データと入金回収データの消し込み処理が行われる（ステップＳ５１１）。すなわち、後述する図２２の中段及び下段に示される入金回収データ及び譲渡債権データの「消し込み完了」欄に、「済」のデータが書き込まれることになる。
【０１１７】
そして不足分（額）が差し引かれた入金回収データの入金額が、その差し引かれた状態の金額で更新処理される（ステップＳ５１２）。すなわち、差引の対象となった入金回収データの入金額が、その残額分で更新されることになる（複数の入金回収データから不足額が差し引かれ充当された場合は、その途中で入金額から不足額が差し引かれたものは、入金額が０となることもある）。
【０１１８】
上記ステップＳ５０４、ステップＳ５１２及びステップＳ５１４の処理後、流動化以外の譲渡債権データの全ての消し込み処理が終了したか否かがチェックされる（ステップＳ５１５）。
【０１１９】
流動化以外の譲渡債権データの全ての消し込み処理が終了していなければ（ステップＳ５１５；Ｎ）、上記ステップＳ５０１に復帰し、次の流動化以外の譲渡債権データの読込処理から以下の処理が行われる。
【０１２０】
反対に流動化以外の譲渡債権データの全ての消し込み処理が終了していれば（ステップＳ５１５；Ｙ）、そこで処理が終了する。
【０１２１】
また上記ステップＳ５０５で、読み出された両データの債権金額が入金額より大きくなければ（ステップＳ５０５；Ｎ）、図１５に示されるように、入金回収データの入金額から債権金額分が差し引かれ（ステップＳ６０１）、流動化以外の該譲渡債権データの消し込み処理が行われる（ステップＳ６０２）。すなわち、後述する図２２の下段に示される譲渡債権データの「消し込み完了」欄に、「済」のデータが書き込まれることになる。そして債権金額分が差し引かれた差引残額分で、入金回収データの入金額が更新処理される（ステップＳ６０３）。その後図１４のステップＳ５１５に復帰する。
【０１２２】
図１６〜図２０の図面は、流動化適格条件格納手段４に格納された流動化適格条件に従って、演算手段３により、譲渡債権データ格納手段１に格納された譲渡債権データから、流動化（証券化）に適した債権データを抽出する処理手順を示す説明図である。
【０１２３】
まず図１６に示すように、譲渡債権データ格納手段１に格納された譲渡債権データは当初１〜１０のデータが格納されているとする。そして上記演算手段３により、流動化適格条件格納手段４に格納されている特定適格債権銘柄（過去に債権の支払に関してデフォルトなどの問題を起こしていない銘柄や任意の投資格付け会社が投資適格として問題がないとしている銘柄など）から、本例では●●株式会社及び○○株式会社が流動化（証券化）に問題のない債務者の譲渡債権データとして選定される。
【０１２４】
さらに流動化適格条件格納手段４には、２００２年９月２５日〜２００３年３月２５日までと流動化可能支払期日が規定されているので、それに従って、上記演算手段３により、支払期日がその期間内のものが、今回の流動化（証券化）に問題のない譲渡債権データとして選定される。
【０１２５】
この選定処理が行われる結果、４の譲渡債権データと１０の譲渡債権データとが流動化譲渡債権データから除かれる。すなわち、流動化以外の譲渡債権データとして、流動化フラグがＮに設定される。
【０１２６】
次に図１７に示すように、流動化適格条件格納手段４には、上記銘柄（債務者名）毎に債務の上限額が夫々格納されており（●●株式会社については５０００百万円、及び○○株式会社については３０００百万円）、これまでに夫々の銘柄の債務の累積額も記録されていて（●●株式会社については３３００百万円、及び○○株式会社については１８００百万円）、そこから銘柄別流動化可能額が、●●株式会社については１７００百万円、及び○○株式会社については１２００百万円と記録されている。
【０１２７】
そこで上記演算手段３により以下のような計算処理がなされ、●●株式会社については、１の７００百万円の債権金額＋２の６００百万円の債権金額＋３の３００百万円の債権金額は合計で、１６００百万円であり、１７００百万円の流動化可能額内のものであるが、さらに５の２００百万円の債権金額を加えると１８００百万円であって、１７００百万円の流動化可能額を超えるので、今回の流動化（証券化）に問題のない譲渡債権データから、５の譲渡債権データが外される。すなわち、流動化以外の譲渡債権データとして、流動化フラグがＮに設定される。
【０１２８】
上記○○株式会社について同様な処理が行われ、その結果今回の流動化（証券化）に問題のない譲渡債権データから、９の譲渡債権データが外される。すなわち、流動化以外の譲渡債権データとして、流動化フラグがＮに設定される。その後に残った流動化譲渡債権データ候補データは、図１８に示すように、１〜３及び６〜８の譲渡債権データである。
【０１２９】
その後これらの流動化譲渡債権データ候補データは、支払期日の早い順に、かつ同じ支払期日に複数の債権が有る場合には債権金額の大きい順にソートされ、図１８の上段に示すような状態になる（この例では、支払期日は全て同じであるため、結果的に金額の大きい順にソートされている）。
【０１３０】
さらに、流動化適格条件格納手段４には、図１９に示すように、上記特別目的会社において可能な証券発行枠が流動化枠金額として記録されており（全銘柄で７７００百万円）、これまでに流動化可能として証券化された債務の累積額も記録されていて（既に５２００百万円）、そこから全体の流動化可能額、即ち限度額が、２５００百万円と記録されている。
【０１３１】
そこで上記演算手段３により以下のような計算処理がなされ、金額の大きな譲渡債権データから順にデータが抽出されて、債権金額の加算処理が行われる。その加算額が上記限度額を超過した場合は、最後に加算した金額が除外されて、次に大きな金額の譲渡債権データの債権金額が加算する処理がなされる。上記加算額が限度額に収まるまで、演算手段３により以上の処理が繰り返される。本例では（１のデータ＋２のデータ＋６のデータ＋７のデータ＋３のデータ）の合計額で、限度額を超過することになる。そのため、３のデータが除外され、次候補である８のデータが加算処理される。すると丁度２５００百万円となり、上記限度額内に収まることになる。従って今回の流動化（証券化）に問題のない譲渡債権データから、３の譲渡債権データが外され、流動化以外の譲渡債権データとして、流動化フラグがＮに設定される。
【０１３２】
以上の処理によって譲渡債権データ格納手段１に流動化フラグがＮとされていない譲渡債権データは、図２０に示されるものに絞られ、これらのデータは、流動化譲渡債権データとして、上記流動化フラグがＹにセットされる。
【０１３３】
図２１は、以上のようにして流動化フラグがＹにセットされて譲渡債権データ格納手段１に格納された流動化譲渡債権データと、上記入金回収データ格納手段２に格納された入金回収データとの突合処理・不足分補充処理・消し込み処理が、上記図１２及び図１３の処理フローに従ってなされた状態を示す説明図である。
【０１３４】
ここで１の流動化譲渡債権データの債権金額は７００百万円であるが、最初のａの入金回収データの入金額は６５０百万円であり、５０百万円不足するので、次のｂの入金回収データの入金額（４００百万円）から、演算手段３により、不足分５０百万円が差し引かれて、ａの入金回収データの入金額に加算される。すると、１の流動化譲渡債権データの債権金額とａの入金回収データの入金額が同額になるので、１の流動化譲渡債権データ及びａの入金回収データにおける「消し込み完了」欄には、「済」のデータが記録される。もちろんその場合、両データの「消し込み未済額」欄の値は０円と記録される。
【０１３５】
他方上記処理で、ｂの入金回収データの入金額は、すでに不足分５０百万円が差し引かれているので、その入金額は、残額分である３５０百万円に更新される。
【０１３６】
次に２の流動化譲渡債権データの債権金額は６００百万円であるが、上記ｂの入金回収データの入金額は３５０百万円に更新されており、２５０百万円不足する。ところが、２の流動化譲渡債権データの債務者コードと一致する仮想口座番号を有する入金回収データは存在しないので、上述のような不足分の差引・入金額更新処理はできない。そのため、ｂの入金回収データの入金額である３５０百万円で、両データは消し込み処理がなされ、未済額として２５０百万円が残るため、２の流動化譲渡債権データ及びｂの入金回収データは、消し込み未処理、即ちこれらのデータにおける「消し込み完了」欄は空欄のままとされ、さらにこれらのデータにおける「消し込み未済額」欄には、未済額として２５０百万円が記録される（本実施例の図２１では説明を分かり易くするため、流動化譲渡債権データについてもわざわざ消し込み未完の例を入れているが、実際には消し込み未完の例は少ない）。
【０１３７】
以下同様にして、６〜８の流動化譲渡債権データにつき、残った入金回収データとの間で同様な処理が行われ、最終的に流動化譲渡債権データの消し込み処理した結果のデータについては、図２１の下段に示すような状態で譲渡債権データ格納手段１に格納される。尚、同図では上記次のデータとの不足額の差し引き・充当・消し込み処理がどのデータで行われたかを参考的に示すため、図上、消し込み相手の欄が設けられて図示されている（この「消し込み相手」の欄は理解を容易にするため図示されており、必ずしも必要ではない）。
【０１３８】
流動化以外の譲渡債権データに対しても同様な処理が行われる。すなわち図２２は、流動化フラグがＮにセットされて譲渡債権データ格納手段１に格納された流動化以外の譲渡債権データと、上記入金回収データ格納手段２に格納された入金回収データとの突合処理・不足分補充処理・消し込み処理が、上記図１４及び図１５の処理フローに従ってなされた状態を示す説明図である。
【０１３９】
基本的な処理の流れは、上記と同様であり、その詳細については省略する。ただし、９の譲渡債権データについては、その債務者コードと一致する仮想口座番号を有するｇ及びｈの入金回収データが、図２１の流動化譲渡債権データの消し込み処理において、既に処理の対象となっており（ｇ及びｈの入金回収データの「消し込み完了」欄は、「済」のデータが記録されている）、消し込み処理が不能である。そのため、９の譲渡債権データについては、「消し込み完了」欄は空欄のままであり、またその債権金額がそのまま消し込み未済額として記録されている。
【０１４０】
以上説明した本発明の実施例構成によれば、演算手段３が、上記突合処理の際に、最初に流動化フラグの付いた（該フラグがＹである）譲渡債権データを全て抽出して、入金回収データとの消し込み処理（但し譲渡債権データの債務者コードと入金回収データの仮想口座番号とが同じものの範囲で行われる）が、該演算手段３によって優先的に行われるため、債権回収が遅延するなどの理由から、精算日までにその回収ができない場合でも、上記流動化による証券を購入した投資家α、β及びγなどに対し、期限に投資元本の償還が出来ないなどの問題を発生させることが、従前に比べほとんどなくなる。従って債権を譲渡する側の信用が落ち、債権の流動化が、以後そのグループ関連会社では困難になる（或いは格付けなどの低下につながる）などの可能性が低くなる（本実施例の図２１では説明を分かり易くするため、流動化譲渡債権データについてもわざわざ消し込み未完の例を入れているので、実際としては上記のような問題の発生の可能性が低くなる）。
【０１４１】
特に、上述のような優先的に流動化債権の消し込み処理が行われ、流動化した譲渡債権データに対し、債務者コードと一致する仮想口座番号を有する入金回収データがある限り、不足分を穴埋めするような消し込み処理が行われ、さらに、該不足分の充当により、他の入金回収データの入金額が、上記充当のために差し引かれた不足分だけ（該他の入金回収データがそれ自身不足分を有している場合はさらに累積的に不足分が増える）最初の入金額より減算されて、該他の入金回収データの入金額として更新されるため、そのような不足分の充当処理が連鎖的に行われている。
【０１４２】
このような連鎖的な不足分の充当・消し込み処理が行われる場合、最初に優先的に流動化譲渡債権データの消し込み処理が行われるため、まずほとんどの場合に、流動化譲渡債権データに対しては不足額の発生がなく、消し込み処理が行われるようになる。すなわち、消し込み処理ができなくなった譲渡債権データにつき消し込み未完としてその未済額と共に上記譲渡債権データ格納手段１に格納せしめられるのは、流動化されなかった残りの譲渡債権データが主となり、流動化による証券を購入した投資家などに損失を与えることが少なくなる（本実施例の図２１では説明を分かり易くするため、流動化譲渡債権データについてもわざわざ消し込み未完の例を入れている）。
【０１４３】
尚、本発明の債権消し込み処理装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１４４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜請求項９記載の債権消し込み処理装置、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、突合処理の際に、最初に流動化譲渡債権データを全て抽出して、入金回収データとの消し込み処理（但し譲渡債権データの債務者のコードと入金回収データの口座番号とが同じものの範囲で行われる）が、優先的に行われるため、債権回収が遅延するなどの理由から、精算日までにその回収ができない場合でも、上記流動化による証券を購入した投資家に対し、期限に投資元本の償還が出来ないなどの問題を発生させることが、従前に比べ少なくなり、従って債権を譲渡する側の信用が落ち、債権の流動化が、以後その債権譲渡側で困難になる（或いは格付けなどの低下につながる）などの可能性が低くなるという優れた効果を奏することが可能となる。
【０１４５】
特に、上述のような優先的に流動化債権の消し込み処理が行われ、流動化した譲渡債権データに対し、債務者のコードと一致する口座番号を有する入金回収データがある限り、不足分を穴埋めするような消し込み処理が行われ、さらに、該不足分の充当により、他の入金回収データの入金額が、上記充当のために差し引かれた不足分だけ（該他の入金回収データがそれ自身不足分を有している場合はさらに累積的に不足分が増える）最初の入金額より減算されて、該他の入金回収データの入金額として更新されることになり、そのような不足分の充当処理が連鎖的に行われることになる。このような連鎖的な不足分の充当・消し込み処理が行われる場合、最初に優先的に流動化譲渡債権データの消し込み処理が行われるため、まずほとんどの場合に、流動化譲渡債権データに対しては不足額の発生がなく消し込み処理が行われるようになるので、流動化による証券を購入した投資家などに損失を与えることが少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態構成について、グループ関連会社の債権一括譲渡を行った場合の説明図である。
【図２】上記の場合の、グループ関連会社、Ｙ信託銀行、債務者、取引金融機関、特別目的会社及び投資家の関係を説明する説明図である。
【図３】債権が回収された場合の債権統括管理装置１０における消し込み処理と譲渡債権管理装置２０における債権回収管理処理が行われる状態を示す説明図である。
【図４】演算手段３により実行される譲渡債権データの譲渡債権データ格納手段１への格納手順を示す機能ブロック図である。
【図５】演算手段３により実行される譲渡債権データ格納手段１への債務者コードの割当手順を示す機能ブロック図である。
【図６】演算手段３により実行される入金回収データの入金回収データ格納手段２への格納手順を示す機能ブロック図である。
【図７】演算手段３により実行される流動化適格条件格納手段４を参照した譲渡債権データの流動化の適格性の判断及びそれに従った譲渡債権データの区分け、これらの譲渡債権データの金額の大きい順のソート及び支払期日のチェック手順を示す機能ブロック図である。
【図８】演算手段３により実行される流動化譲渡債権データと入金回収データとの突合・不足補充・消し込み処理及びその連鎖的処理手順を示す機能ブロック図である。
【図９】演算手段３により実行される流動化以外の譲渡債権データと入金回収データとの突合・不足補充・消し込み処理及びその連鎖的処理、さらにその結果としての上記譲渡債権データ格納手段１及び入金回収データ格納手段２へのデータ更新処理手順を示す機能ブロック図である。
【図１０】債権統括管理装置１０の通信手段５により受信されるデータの該債権統括管理装置１０内での処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】演算手段３により、流動化適格条件格納手段４が参照されて実行される、譲渡債権データの流動化の適格性の判断及びそれに従った譲渡債権データの区分け・これらの譲渡債権データの支払期日の早い順によるソート及び金額の大きい順のソート並びに支払期日のチェックの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ２１０で支払期日が到来している流動化譲渡債権データについての突合・消し込み処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１２のステップＳ３０５で、読み出された両データの債権金額が入金額より大きくない場合に、入金回収データの入金額から債権金額分が差し引かれ、流動化譲渡債権データの消し込み処理が行われると共に、債権金額分が差し引かれた差引残額分で、入金回収データの入金額が更新処理される手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１２のステップＳ３１５で全ての流動化譲渡債権データの消し込み処理が終了していると判定された場合の、支払期日が到来している流動化以外の譲渡債権データについての突合・消し込み処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１４のステップＳ５０５で、読み出された両データの債権金額が入金額より大きくない場合に、入金回収データの入金額から債権金額分が差し引かれ、流動化以外の譲渡債権データの消し込み処理が行われると共に、債権金額分が差し引かれた差引残額分で、入金回収データの入金額が更新処理される手順を示すフローチャートである。
【図１６】流動化適格条件格納手段４に格納された流動化適格条件に従って、演算手段３により、譲渡債権データ格納手段１に格納された譲渡債権データから、流動化に適した債権データを抽出する１つめの処理手順を示す説明図である。
【図１７】同じく流動化適格条件格納手段４に格納された流動化適格条件に従って、演算手段３により、譲渡債権データ格納手段１に格納された譲渡債権データから、流動化に適した債権データを抽出する２つめの処理手順を示す説明図である。
【図１８】上記抽出処理で残った、譲渡債権データ格納手段１に格納されている譲渡債権データの状態を示す説明図である。
【図１９】同じく流動化適格条件格納手段４に格納された流動化適格条件に従って、演算手段３により、譲渡債権データ格納手段１に格納された譲渡債権データから、流動化に適した債権データを抽出する３つめの処理手順を示す説明図である。
【図２０】上記抽出処理で最終的に残った、譲渡債権データ格納手段１に格納されている流動化譲渡債権データの状態を示す説明図である。
【図２１】流動化フラグがＹにセットされて譲渡債権データ格納手段１に格納された流動化譲渡債権データと、上記入金回収データ格納手段２に格納された入金回収データとの突合処理・不足分補充処理・消し込み処理がなされた状態を示す説明図である。
【図２２】流動化フラグがＮにセットされて譲渡債権データ格納手段１に格納された流動化以外の譲渡債権データと、上記入金回収データ格納手段２に格納された入金回収データとの突合処理・不足分補充処理・消し込み処理がなされた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１          譲渡債権データ格納手段
２          入金回収データ格納手段
３          演算手段
４          流動化適格条件格納手段
５          通信手段
６          ＲＡＭ
７          プログラム格納手段
１０          債権統括管理装置
１１、１２    端末
２０          譲渡債権管理装置
３０          金融機関ホスト
Ｘ            親会社
Ａ、Ｂ        関連子会社
ＳＰＣ        特別目的会社
α、β、γ    投資家
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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