(57)【要約】【課題】作業者が手袋などによって手を覆っている場合においても、この作業者に帯電した静電気を速やかに除去し得るフィラーキャップ構造を提供する。【解決手段】燃料タンクの燃料注入口に着脱自在に設けられ、燃料注入口と螺合する雄ねじが形成されたキャップ本体３と、当該キャップ本体３を操作するためのハンドル部４とを有するフィラーキャップ構造において、ハンドル部４に、圧力が加わることにより電圧を発生する圧電素子７と、当該圧電素子７を押圧する押圧手段６と、圧電素子７と電気的に接続されるイオン生成電極８とを設け、圧電素子７が押圧手段６に押圧されることによって電圧を発生し、当該電圧に基づいてイオン生成電極８がイオンを発生するようにした。【選択図】      図３
2004175372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの燃料注入口に着脱自在に設けられ、上記燃料注入口と螺合する雄ねじが形成されたキャップ本体と、当該キャップ本体を操作するためのハンドル部とを有するフィラーキャップ構造において、
上記ハンドル部に、
圧力が加わることにより電圧を発生する圧電素子と、
上記圧電素子を押圧する押圧手段と、
上記圧電素子と電気的に接続されるイオン生成電極と
を具え、
上記圧電素子が上記押圧手段に押圧されることによって電圧を発生し、当該電圧に基づいてイオン生成電極がイオンを発生する
ことを特徴とするフィラーキャップ構造。
【請求項２】
上記ハンドル部は、上記キャップ本体を回動自在に保持するとともに、上記押圧手段が押圧された場合のみ、上記ハンドル部に与えられる上記着脱の操作を上記キャップ本体へと伝達する操作伝達手段を具える
ことを特徴とする請求項１に記載のフィラーキャップ構造。
【請求項３】
上記操作伝達手段は、
上記ハンドル部による上記キャップ本体の上記燃料注入口に対する締付トルクが既定値以上になると、上記ハンドル部から上記キャップ本体への締付操作の伝達を停止する固締防止機構を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のフィラーキャップ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の燃料注入口に設けられるフィラーキャップ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車の燃料注入口である給油口には、燃料漏れや燃料の蒸発を防止するべくフィラーキャップが取り付けられており、このフィラーキャップに設けられた雄ねじ部を給油口に設けられた雌ねじ部に螺合させて取り付ける、ねじ込み式のフィラーキャップ構造が一般的である。
【０００３】
ところで、このようなねじ込み式のフィラーキャップ構造の場合、多くのものがフィラーキャップ自体に静電気対策を施していないことから、給油時などにフィラーキャップを外す際、作業者の身体に静電気が帯電している場合、この静電気が作業者の手などを介して放電されるおそれがある。
【０００４】
かかる問題を解決する対策の一つとして、以下のようなものが知られている。
例えば、特許文献１に記載の従来技術によれば、フィラーキャップ本体が導電性樹脂材からなり、その一側にキャップハンドル（ハンドル部）が、他側に雄ねじ部（螺子部）が形成されてなるフィラーキャップにおいて、キャップ本体の外周に環状溝を形成し、この環状溝に可撓性を有する導電性樹脂材からなる長尺状の連結部材の一端を嵌合し、他端を自動車の車体に回動自在に取り付けたフィラーキャップ構造が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１２１９７８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる特許文献１のフィラーキャップ構造の場合、キャップ（フィラーキャップ）および連結部材に発生した静電気が連結部材を通り車体側に徐々に逃がされ、これらキャップおよび連結部材に静電気が帯電するのを容易、確実に防止し、また、静電気を帯電した人体（作業者）が給油時にキャップに触れることで、衝撃を感じずにキャップを開く前に静電気を車体側へ逃がすことができるものの、作業者が手袋などによって手を覆っている場合、この作業者に帯電した静電気を車体側へと逃がすことは困難である未だ不十分な問題がある。
【０００７】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、作業者が手袋などによって手を覆っている場合においても、この作業者に帯電した静電気を速やかに除去し得るフィラーキャップ構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明にあっては、燃料タンクの燃料注入口に着脱自在に設けられ、この燃料注入口と螺合する雄ねじが形成されたキャップ本体と、当該キャップ本体を操作するためのハンドル部とを有するフィラーキャップ構造において、ハンドル部に、圧力が加わることにより電圧を発生する圧電素子と、当該圧電素子を押圧する押圧手段と、圧電素子と電気的に接続されるイオン生成電極とを設け、圧電素子が押圧手段に押圧されることによって電圧を発生し、当該電圧に基づいてイオン生成電極がイオンを発生するようにした。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、ハンドル部に、圧力が加わることにより電圧を発生する圧電素子と、当該圧電素子を押圧する押圧手段と、圧電素子と電気的に接続されるイオン生成電極とを設け、ハンドル部の押圧手段を押圧することによって発生する電圧に基づきイオン生成電極がイオンを発生するようにしたことにより、フィラーキャップ脱着時、作業者がハンドル部の押圧手段を押圧することによってイオン生成電極が発生するイオンが、その周辺に帯電する静電気を徐々に中和して除去するため、この作業者が手袋などによって手を覆っている場合においても、作業者の身体に帯電した静電気を速やかに除去し得るフィラーキャップ構造を提供することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面と共に詳述する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態におけるフィラーキャップ構造を示す斜視図であり、図２はその上面図、図３は図１におけるフィラーキャップの分解斜視図、図４はその要部（ロック機能付空転保持手段）を拡大して示す断面図、図５はフィラーキャップの取付状態を示す断面図である。
【００１２】
図１〜図５において、１は本発明を適用したフィラーキャップ全体を示し、フィラーチューブ２（図５）における燃料注入口としての給油口２ａ（図５）に螺合する雄ねじを有するキャップ本体３と、このキャップ本体３を操作するための円形状のハンドル部４とを備えており、これらキャップ本体３とハンドル部４とは、当該ハンドル部４におけるキャップ本体３との係合側を構成する底部４ｃの下部に複数設けた爪部４３を当該キャップ本体３の周縁部上方に形成される係合溝３２に係合させて回動自在に取り付けられている。因みに、キャップ本体３の雄ねじの付け根部には、円周方向に向けた溝３３が刻設されており、ゴム材等でなるオイルシールＯが嵌合されている。
【００１３】
このハンドル部４は、キャップ本体３に対してほぼ垂直なフランジ部４ａと、ハンドル部４におけるキャップ本体３との係合側を構成する底部４ｃとが回動自在に取り付けられてなり、フランジ部４ａには、その中心を通って周縁部分を結び垂直に突出した取手部４ｂが突設されている。そして、この取手部４ｂには、後述する圧電素子７（図３）と電気的に接続されるイオン生成電極８を露出するための露出孔４ｄが穿設されている。
【００１４】
また、ハンドル部４の内部には、押圧手段としての操作部６と、キャップ本体３を回動自在に保持するとともに、操作部６が押圧された場合のみ、ハンドル部４に与えられる着脱の操作をキャップ本体３へと伝達する操作伝達手段としての操作伝達機構５と、操作部６による圧力が加わることにより電圧を発生する圧電素子７および、当該圧電素子７と電気的に接続され圧電素子７が操作部６に押圧されることによって発生する電圧に基づきイオンを発生するイオン生成電極８が設けられている。因みに、圧電素子７とイオン生成電極８とは、図示省略する圧電素子７の出力側に設けられた高抵抗器を介して電気的に接続されている。
【００１５】
この操作伝達機構５は、ハンドル部４の底部４ｃの中心部分に一体に突設された円形状の突出部５１と、キャップ本体３におけるハンドル部４との係合側を構成する係合部３１とが、所定圧力で係合されることにより構成されている。
【００１６】
また、この実施形態の場合、操作伝達機構５は、ハンドル部４によるキャップ本体３の給油口２ａに対する締付トルクが既定値以上になると、突出部５１と係合部３１との係合を解除するラチェット機能により、ハンドル部４からキャップ本体３への締付操作の伝達を停止し、フィラーキャップ１が給油口２ａ（図５）に対して過剰に締め付けられることを防止する固締防止機構を有している。
【００１７】
具体的に係合部３１は、周縁部に図中矢印Ｙで示すフィラーキャップ１の閉方向に向けた突起部３１ａが放射状に複数延設されており、突出部５１には、操作部６の後述するキー部６１ｂ、６２ｂと係合するためのキー溝５１ａが周縁部分に所定間隔で複数（この場合、４箇所）穿設されるとともに、その内周側に図中矢印Ｘで示すフィラーキャップ１の開方向（すなわち、係合部３１の各突起部３１ａと噛合う方向）に向けて突出した複数の突起部５１ｂが設けられている。
【００１８】
従って、操作伝達機構５は、操作部６の操作に応じてキー部６１ｂ、６２ｂが突出部５１のキー溝５１ａに係合した場合のみ、ハンドル部４に与えられる図中矢印Ｘで示すフィラーキャップ１の開方向への回転操作を、操作部６を介して突出部５１へ伝達し、これに伴い突起部５１ｂが回転して、この突起部５１ｂと噛合う突起部３１ａを回転させることにより、キャップ本体３へと伝達するため、フィラーキャップ１を給油口２ａ（図５）に対して弛めることができる。
【００１９】
また、これと同様に、操作伝達機構５は、操作部６の操作に応じてキー部６１ｂ、６２ｂが突出部５１のキー溝５１ａに係合した場合のみ、ハンドル部４に与えられる図中矢印Ｙで示すフィラーキャップ１の閉方向への回転操作を、操作部６を介して突出部５１へ伝達し、これに伴い当該突出部５１と所定圧力で係合している係合部３１が回転することにより、キャップ本体３へと伝達するため、フィラーキャップ１を給油口２ａ（図５）に対して締め付けることができる。
【００２０】
このとき、この操作伝達機構５は固締防止機構を有していることから、ハンドル部４によるキャップ本体３の給油口２ａに対する締付トルクが既定値以上になると、突出部５１と係合部３１との係合がラチェット機能によって解除されるため、突出部５１の突起部５１ｂが係合部３１の突起部３１ａを乗り越えて回転（空転）してハンドル部４からキャップ本体３への締付操作の伝達を停止し、フィラーキャップ１が給油口２ａ（図５）に対して過剰に締め付けられることを防止することができる。
【００２１】
このように、この操作伝達機構５は、操作部６の操作に応じてキー部６１ｂ、６２ｂが突出部５１のキー溝５１ａに係合した状態になった場合のみ、ハンドル部４に与えられるフィラーキャップ１の脱着操作を、操作部６および突出部５１を介してキャップ本体３の突起部３１へと伝達し、フィラーキャップ１を給油口２ａに対して着脱させる（締め付けたり、弛めたりさせる）ことができる。
【００２２】
この実施の形態の場合、かかる構成に加えて、ハンドル部４の内部にはフランジ部４ａの周縁部に、底部４ｃと当該周縁部に対して垂直な隔壁４１が複数垂設されるとともに、底部４ｃの周縁側に、図中矢印Ｘで示す方向（フィラーキャップ１の開方向）に向かって突出する前記隔壁４１に対応した突出部４２が設けられている。
【００２３】
これにより、このフィラーキャップ１は、ハンドル部４を操作部６の操作なしで開方向（矢印Ｘ方向）に回転させた場合（通常）、隔壁４１が突出部４２を乗り越えて回転することによりハンドル部４が空転するが、ハンドル部４を操作部６の操作なしで閉方向（矢印Ｙ方向）に回転させた場合、隔壁４１が突出部４２に当接して噛合うことにより、ハンドル部４の操作をキャップ本体３へと伝達し、給油口２ａへと締め付けることができる。
【００２４】
従って、このフィラーキャップ１は、給油口２ａへの取付（締付）作業に関してのみ、操作部６による押圧操作をすることなく行うことができ、フィラーキャップ１の締め忘れを未然に回避することができる。
【００２５】
一方、操作部６は、一面にハンドル部４の取手部４ｂにおける略中心の両側部に突出するボタン部６１ａ、６２ａが突設され、他面に操作伝達機構５における突出部５１のキー溝５１ａと係合するためのキー部６１ｂ、６２ｂが設けられた断面クランク形状の第１および第２の操作子６１、６２と、これら第１、第２の操作子６１、６２間に渡設され、当該第１および第２の操作子６１、６２を初期状態（すなわち、ボタン部６１ａ、６２ａが押圧されていない通常状態）に保持する、ばね６４等の弾性部材によってハンドル部周縁側から中心方向へと付勢される保持部６３とを備えている。
【００２６】
この保持部６３は、第１および第２の操作子６１、６２間に位置し、一端が第１の操作子６１における扇型状の面部６１ｃの側面６１ｄに沿った形状で形成され、他端が第２の操作子６２の面部６２ｃの前記第１の操作子６１と対向する面６２ｄと当接するように形成されてなる。
【００２７】
また、第１および第２の操作子６１、６２間には圧電素子７が配置されるとともに、これら第１および第２の操作子６１、６２の各ボタン部６１ａ、６２ａの対向する面部分には、それぞれ圧電素子７を押圧するための突起部６１ｅ、６２ｅが設けられている。このとき、この突起部６１ｅ、６２ｅは、ボタン部６１ａ、６２ａによる押圧操作により、圧電素子７を押圧変形させるため、例えば第１のボタン部６１ａ側には２つ、第２のボタン部６２ａ側には１つ設けるようにしているが、本発明はこの限りではない。
【００２８】
ここで、操作部６の動作を図６〜図８を参照して説明する。
【００２９】
まず、操作部６は前記初期状態において、図６に示すように、保持部６３が第１および第２の操作子６１、６２間に位置し、その一端を第１の操作子６１における扇型状の面部６１ｃ（図３）の側面６１ｄに当接させるとともに、他端を第２の操作子６２における面部６２ｃの面６２ｄに当接させている。このように保持部６３は、ボタン部６１ａ、６２ａおよび圧電素子７を押圧されていない初期状態に保持している。
【００３０】
そして、操作部６は操作子６１のボタン部６１ａが押されて操作伝達機構５と係合する状態に移ると、図７に示すように、ボタン部６１ａを押されることによって保持部６３がばね６４の付勢力に反して操作子６１の側面６１ｄに沿って移動し、ボタン部６１ａがハンドル部４の取手部４ｂ（図２）内に押し込まれたときに他端による操作子６２の保持を解除する。この時点で、操作子６１のキー部６１ｂは、対応する位置の前記操作伝達機構５の突出部５１におけるキー溝５１ａと係合した状態になるとともに、突起部６１ｅが圧電素子７と当接した状態になる。
【００３１】
因みに、ボタン部６１ａが取手部４ｂ内に完全に押し込まれた状態にならない場合、キー部６１ｂとキー溝５１ａとが正確に係合し合っていないことになる。
この場合、ハンドル部４を開閉いずれかの方向に回転させてキー部６１ｂとキー溝５１ａとを正確に係合させればよい。
【００３２】
この状態で操作部６は、図８に示すように、操作子６２のボタン部６２ａが押圧されてハンドル部４の取手部４ｂ（図２）内に押し込まれることにより、操作子６２のキー部６２ｂを、対応する位置の操作伝達機構５の突出部５１におけるキー溝５１ａと係合させるとともに、突起部６２ｅを圧電素子７と当接させることによって、圧電素子７を突起部６１ｅとの間で押圧する。
【００３３】
従って、圧電素子７は、第１および第２の操作子６１、６２の突起部６１ｅ、６２ｅによって圧力が加えられ、屈曲変形することにより電圧を発生し、この圧電素子７と電気的に接続されるイオン生成電極８は、圧電素子７が発生する電圧に基づきイオンをハンドル部４における取手部４ｂの露出孔４ｄから発生する。
【００３４】
このように操作部６は、ボタン部６１ａ、６２ａが押圧されることによって第１および第２の操作子６１、６２のキー部６１ｂ、６２ｂを、それぞれ対応する位置の操作伝達機構５の突出部５１におけるキー溝５１ａと係合させ、この状態でハンドル部４を矢印ＸやＹで示すフィラーキャップ１の開方向・閉方向に回動されることにより、このハンドル部４に与えられるフィラーキャップ１の着脱操作を、上述した操作伝達機構５を介してキャップ本体３へと伝達する。
【００３５】
このとき、操作部６は第１および第２の操作子６１、６２間に位置する圧電素子７を突起部６１ｅ、６２ｅによって押圧するため、この圧電素子７が電圧を発生し、この電圧に基づいて、イオン生成電極８が発生させるイオンにより、フィラーキャップ１の周辺に帯電する静電気を徐々に中和して除去することができる。
【００３６】
以上のように、このフィラーキャップ１によれば、ハンドル部４に操作部６と圧電素子７およびイオン生成電極８を設けるようにしたことにより、フィラーキャップ１の脱着時、作業者がハンドル部の操作部６を押圧することによって突起部６１ｅ、６２ｅが圧電素子７を押圧し、この押圧によって発生する電圧に基づいて、イオン生成電極８がイオンを発生させるため、このイオンによってフィラーキャップ１周辺に帯電する静電気を徐々に中和して除去することができ、かくして作業者が手袋などによって手を覆っている場合においても、作業者に帯電した静電気を速やかに除去することができる。
【００３７】
また、このフィラーキャップ１によれば、ハンドル部４に与えられるフィラーキャップ１の着脱操作を、操作伝達機構５を介してキャップ本体３へと伝達するようにしたことにより、この操作伝達機構５が操作部６の押圧操作なくしてはハンドル部４に与えられる操作をキャップ本体３へと伝達できないことから、フィラーキャップ１の脱着時には、必ず操作部６を押圧しなければならないため、フィラーキャップ１周辺に確実にイオンを発生させることができ、静電気除去率を格段と向上させることができる。
【００３８】
なお、本発明におけるフィラーキャップ構造を、上述した一実施形態を例に取って説明したが、本発明はこれに限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種実施形態を採用することができる。例えば、上述においては操作部６の各操作子６１、６２に、それぞれキー部６１ｂ、６２ｂを設けるようにした場合について述べたが、操作子６２側にのみキー部６２ｂを設けるようにすることにより、ボタン部６２ａはボタン部６１ａによって保持部６３を移動されない限り押すことができないため、ボタン部６１ａを押しただけでは、ハンドル部４が空転し、フィラーキャップ１の脱着時には、必ず両ボタン部６１ａ、６２ａを押圧するようにする。これにより、フィラーキャップ１の着脱時、その周辺に確実にイオンを発生させることができ、静電気除去率を格段と向上させることができる利点を得ることができる。
【００３９】
また、上述した実施形態においては、キャップ本体３の雄ねじの付け根部に刻設された溝３３に、ゴム材でなるオイルシールＯが嵌合される場合を例に取って説明したが、オイルシールＯの材質は、これに限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるフィラーキャップ構造の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるフィラーキャップ構造の上面図である。
【図３】図１におけるフィラーキャップの分解斜視図である。
【図４】図１におけるフィラーキャップの要部を拡大して示す断面図である。
【図５】図１におけるフィラーキャップの取付状態を示す断面図である。
【図６】操作部の動作の説明に供する部分的断面図である。
【図７】操作部の動作の説明に供する部分的断面図である。
【図８】操作部の動作の説明に供する部分的断面図である。
【符号の説明】
１・・・フィラーキャップ
２ａ・・・給油口（燃料注入口）
３・・・キャップ本体
３１・・・係合部
３１ａ・・・突起部
４・・・ハンドル部
４ａ・・・フランジ部
４ｂ・・・取手部
４ｃ・・・底部
４ｄ・・・露出孔
５・・・操作伝達機構（操作伝達手段）
５１・・・突出部
５１ａ・・・キー溝
６・・・操作部（押圧手段）
６１・・・第１の操作子
６２・・・第２の操作子
６１ａ、６２ａ・・・ボタン部
６１ｂ、６２ｂ・・・キー部
６１ｃ、６２ｃ・・・面部
６１ｄ・・・側面
６２ｄ・・・面
６１ｅ、６２ｅ・・・突起部
６３・・・保持部
６４・・・ばね
７・・・圧電素子
８・・・イオン生成電極
【図１】
2004175372.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004175372.tif 000006
【図５】
2004175372.tif 000007
【図６】
2004175372.tif 000008
【図７】
2004175372.tif 000009
【図８】
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