(57)【要約】【課題】  企業の確定拠出年金制度の導入を支援する。【解決手段】  運営管理サーバ１は、確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶し、規約への加入要求を企業の担当者端末５から受信すると、規約に関する所定項目の入力を受け付ける入力画面を担当者端末５に送信する。担当者端末５は、入力データを運営管理サーバ１に送信し、運営管理サーバ１は、担当者端末５から受信した入力データについて所定のチェックを行い、入力内容が正しければその企業に対して企業ＩＤを生成・付与する。そして、受信した入力データと企業ＩＤを用いて、規約データのうちの別表データを更新する。また、運営管理サーバ１は、規約データの出力要求の入力に応じて、規約データを出力する。【選択図】  図１
2004259264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業が加入するための確定拠出年金総合型規約を管理するためのコンピュータであって、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む前記確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶する規約記憶手段と、
規約への加入要求の入力を受け付ける手段と、
前記加入要求に応じて、規約に関する所定項目の入力を受け付ける手段と、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成する企業ＩＤ生成手段と、
前記規約に関する所定項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約記憶手段に記憶される前記規約データを更新する規約更新手段と、
前記規約記憶手段に記憶される規約データを出力する手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
複数の企業が加入するための確定拠出年金総合型規約を管理するためのコンピュータであって、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む前記確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶する規約記憶手段と、
規約への加入要求の入力を受け付ける手段と、
前記加入要求に応じて、加入要求元の企業の属性情報の入力を受け付ける手段と、
前記入力された属性情報に基づいて、規約に関する所定項目のうち、前記加入要求元の企業に入力させる項目を選出する手段と、
前記選出された項目の入力を受け付ける手段と、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成する企業ＩＤ生成手段と、
前記選出された項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約記憶手段に記憶される前記規約データを更新する規約更新手段と、
前記規約記憶手段に記憶される規約データを出力する手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項３】
規約の各項目のうち、前記入力データが予め定めたルールに適合するか否かの適正判断を必要とする項目について、項目名と、適正または不適性に該当する条件と、が対応づけて記録された規約適合テーブルをさらに有し、
前記規約更新手段は、前記適正判断を必要とする項目に関する前記入力データについて、前記規約適合テーブルを参照して、適正または不適性に該当するか否かのチェックを行い、前記チェックにより入力データが適正であると判別した場合に前記規約データの更新を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
規約の修正要求と前記企業の企業ＩＤを受け付ける手段と、
前記修正要求に応じて、前記企業ＩＤに対応する規約データの一部を前記規約記憶手段から読み出して出力する手段と、
前記規約データの一部に対する修正内容の入力を受け付ける手段と、
前記入力された修正内容のデータを用いて、前記規約記憶手段に記憶される前記企業ＩＤに対応する規約データの一部を更新する規約修正手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンピュータ。
【請求項５】
規約の修正要求と前記企業の企業ＩＤを受け付ける手段と、
前記修正要求に応じて、前記企業ＩＤに対応する規約データの一部を前記規約記憶手段から読み出して出力する手段と、
前記規約データの一部に対する修正内容の入力を受け付ける手段と、
前記入力された修正内容のデータを用いて、前記規約記憶手段に記憶される前記企業ＩＤに対応する規約データの一部を更新する規約修正手段と、
をさらに備え、
前記規約修正手段は、前記適正判断を必要とする項目に関する前記入力された修正内容のデータについて、前記規約適合テーブルを参照して、適正または不適性に該当するか否かのチェックを行い、前記チェックにより前記入力された修正内容のデータが適正であると判別した場合に前記規約データの更新を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ。
【請求項６】
確定拠出年金の加入要求の入力を受け付ける手段と、
前記確定拠出年金の加入要求に応じて、加入者が所属する企業の企業ＩＤと、加入者に関する属性情報と、の入力を受け付ける手段と、
規約の各項目のうち、加入者の属性情報及び／又は加入条件が規約に定められた条件に対して適性か否かを判別する必要のある項目と、前記判別する必要のある項目に対応する加入者の属性情報及び／又は加入条件を特定する手段と、
入力を受け付けた前記加入者に関する属性情報及び／または加入条件が、前記特定した加入者の属性情報及び／又は加入条件に、適合するか否かのチェックを行う手段と、
前記チェックにより前記入力された加入者に関する属性情報及び／又は加入条件が適正であると判別された場合に、該加入者に関する属性情報と、加入条件と、を登録する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンピュータ。
【請求項７】
書類のフォーマットデータを識別するための書類コードが付与された書類のフォーマットデータと、前記フォーマットデータに引き込む引き込みデータを定義し、当該フォーマットデータと同一の書類コードが付与されている引き込みデータ定義情報と、を規約の変更手続きに関する各書類について記憶するフォーマット記憶手段と、
規約の変更内容を示す変更内容情報と、規約の変更手続きに必要な書類のフォーマットデータの書類コードと、を対応付ける書類テーブルを記憶する手段と、
規約の変更内容を示す変更内容データの入力を受け付ける手段と、
前記入力された変更内容データに対応する書類コードを前記書類テーブルから読み出す手段と、
前記読み出した書類コードに対応する書類のフォーマットデータと引き込みデータ定義情報を前記フォーマット記憶手段から読み出す手段と、
前記読み出した引き込みデータ定義情報に定義された引き込みデータを前記規約記憶手段から読み出す手段と、
前記読み出した書類フォーマットデータと、前記読み出した引き込みデータと、を合成して書類データを生成する手段と、
前記生成した書類データを出力する手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコンピュータ。
【請求項８】
前記規約記憶手段に記憶される規約データは、規約を識別するための規約ＩＤが付与されており、
前記書類フォーマットデータに引き込まれる前記引き込みデータは、規約ＩＤと、企業ＩＤと、の少なくとも１つにより特定されるデータを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ。
【請求項９】
コンピュータを用いて、複数の企業が加入するための確定拠出年金総合型規約を管理するための確定拠出年金規約管理方法であって、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む前記確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶するステップと、
規約への加入要求の入力を受け付けるステップと、
前記加入要求に応じて、規約に関する所定項目の入力を受け付けるステップと、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成するステップと、
前記規約に関する所定項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約データを更新するステップと、
前記規約データを出力するステップと、
を備えることを特徴とする確定拠出年金規約管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを用いて、複数の企業が加入するための確定拠出年金総合型規約を管理するための確定拠出年金規約管理方法であって、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む前記確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶するステップと、
規約への加入要求を受け付けるステップと、
前記加入要求に応じて、加入要求元の企業の属性情報の入力を受け付けるステップと、
前記入力された属性情報に基づいて、規約に関する所定項目のうち、前記加入要求元の企業に入力させる項目を選出するステップと、
前記選出された項目の入力を受け付けるステップと、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成するステップと、
前記選出された項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約データを更新するステップと、
前記規約データを出力するステップと、
を備えることを特徴とする確定拠出年金規約管理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む、複数の企業が加入するための確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶する規約記憶ステップ、
規約への加入要求を受け付けるステップ、
前記加入要求に応じて、規約に関する所定項目の入力を受け付けるステップ、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成する企業ＩＤ生成ステップ、
前記規約に関する所定項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約データを更新するステップ、
前記規約データを出力するステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む、前記確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶するステップ、
規約への加入要求を受け付けるステップ、
前記加入要求に応じて、加入要求元の企業の属性情報の入力を受け付けるステップ、
前記入力された属性情報に基づいて、規約に関する所定項目のうち、前記加入要求元の企業に入力させる項目を選出するステップ、
前記選出された項目の入力を受け付けるステップ、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成する企業ＩＤ生成ステップ、
前記選出された項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約データを更新するステップ、
前記規約データを出力するステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、確定拠出年金制度において、１つの規約で複数の企業を包括する確定拠出年金総合型規約を管理するシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
確定拠出年金制度が２００１年１０月から開始されている。確定拠出年金の導入を希望する企業は、各企業毎に企業型年金規約を作成し、労使合意を経て、地方厚生局に各種書類を添付して申請を行い、同局の承認を得る必要がある。
【０００３】
なお、確定拠出年金制度に関するシステムの一例として、確定拠出年金の運営を管理するシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３２９０７８号公報（第５頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、確定拠出年金制度の導入には、各企業毎に企業型年金規約を作成する必要があることから、その作成資料が膨大になり、また規約の数が膨大になり管理等に多大の時間と労力を要していた。また、規約の作成・管理等において複雑な各種手続きが必要とされることから、制度の導入を思いとどまる企業も多かった。その改善を図るために、複数の企業が一つの規約で加入できる総合型規約が考案された。しかし、総合型規約の場合、個々の事業所に関して新規加入や変更が発生した場合、それに対する対応処理が必要となる。
また、承認された確定拠出年金総合型規約を変更する場合には、変更後の規約について承認を受けるために一定の必要書類を提出する必要がある。しかし、総合型規約の場合、提出する必要書類が規約の変更内容によってその種類や作成内容が複雑に異なることから、変更の都度、変更内容に応じて各必要書類を個別に作成することが必要であった。変更内容に応じて必要となる書類を漏れなく作成すると共に、各書類毎に共通する記載項目と個別の記載項目が混在する中で、間違いなく書類を作成する作業は非常に煩雑であり、また一つ一つの書類を個別対応で作成しなければならず非効率的でもあった。
【０００５】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、企業の確定拠出年金制度の導入を支援するためのコンピュータ、確定拠出年金規約管理方法等を提供することを目的とする。
また、確定拠出年金規約の作成を正確に、また効率良く行うことができるコンピュータ、確定拠出年金規約管理方法等を提供することを他の目的とする。
また、確定拠出年金制度の導入を希望する企業に対して、効率の良い制度導入サービスを提供することができる確定拠出年金規約管理方法等を提供することを他の目的とする。
また、確定拠出年金規約の変更に伴う処理や必要書類の作成を、容易に効率良く、また正確に行うためのコンピュータ、確定拠出年金規約管理方法等を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
複数の企業が加入するための確定拠出年金総合型規約を管理するためのコンピュータであって、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む前記確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶する規約記憶手段と、
規約への加入要求の入力を受け付ける手段と、
前記加入要求に応じて、規約に関する所定項目の入力を受け付ける手段と、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成する企業ＩＤ生成手段と、
前記規約に関する所定項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約記憶手段に記憶される前記規約データを更新する規約更新手段と、
前記規約記憶手段に記憶される規約データを出力する手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、複数の企業が加入可能な総合型規約の規約データを管理し、規約への加入を希望する企業に、規約に関する所定項目を入力させ、入力データを用いて規約データを更新することにより、企業の加入に伴う規約の生成を自動的に効率良く行うことができる。また、確定拠出年金制度の導入を希望する企業の手続き負担等を軽減し、制度導入を支援することができる。さらに、例えば資本関係のない複数の企業間においても１つの規約を有効に共有することが可能となる。
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明の第２の観点に係るコンピュータは、
複数の企業が加入するための確定拠出年金総合型規約を管理するためのコンピュータであって、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む前記確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶する規約記憶手段と、
規約への加入要求の入力を受け付ける手段と、
前記加入要求に応じて、加入要求元の企業の属性情報の入力を受け付ける手段と、
前記入力された属性情報に基づいて、規約に関する所定項目のうち、前記加入要求元の企業に入力させる項目を選出する手段と、
前記選出された項目の入力を受け付ける手段と、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成する企業ＩＤ生成手段と、
前記選出された項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約記憶手段に記憶される前記規約データを更新する規約更新手段と、
前記規約記憶手段に記憶される規約データを出力する手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、複数の企業が加入可能な総合型規約の規約データを管理し、規約への加入を希望する企業に、規約に関する所定項目を入力させ、入力データを用いて規約データを更新することにより、企業の加入に伴う規約の生成を自動的に効率良く行うことができる。また、確定拠出年金制度の導入を希望する企業の手続き負担等を軽減し、制度導入を支援することができる。また、加入を希望する企業の属性に応じて、その企業に入力させる規約に関する項目を調整することができるため、システムの柔軟性を高めることができる。
【００１０】
規約の各項目のうち、前記入力データが予め定めたルールに適合するか否かの適正判断を必要とする項目について、項目名と、適正または不適性に該当する条件と、が対応づけて記録された規約適合テーブルをさらに有してもよく、
前記規約更新手段は、前記適正判断を必要とする項目に関する前記入力データについて、前記規約適合テーブルを参照して、適正または不適性に該当するか否かのチェックを行い、前記チェックにより入力データが適正であると判別した場合に前記規約データの更新を行ってもよい。
【００１１】
規約の修正要求と前記企業の企業ＩＤを受け付ける手段と、
前記修正要求に応じて、前記企業ＩＤに対応する規約データの一部を前記規約記憶手段から読み出して出力する手段と、
前記規約データの一部に対する修正内容の入力を受け付ける手段と、
前記入力された修正内容のデータを用いて、前記規約記憶手段に記憶される前記企業ＩＤに対応する規約データの一部を更新する規約修正手段と、
をさらに備えてもよい。
【００１２】
また、規約の修正要求と前記企業の企業ＩＤを受け付ける手段と、
前記修正要求に応じて、前記企業ＩＤに対応する規約データの一部を前記規約記憶手段から読み出して出力する手段と、
前記規約データの一部に対する修正内容の入力を受け付ける手段と、
前記入力された修正内容のデータを用いて、前記規約記憶手段に記憶される前記企業ＩＤに対応する規約データの一部を更新する規約修正手段と、
をさらに備えてもよく、
前記規約修正手段は、前記適正判断を必要とする項目に関する前記入力された修正内容のデータについて、前記規約適合テーブルを参照して、適正または不適性に該当するか否かのチェックを行い、前記チェックにより前記入力された修正内容のデータが適正であると判別した場合に前記規約データの更新を行ってもよい。
【００１３】
確定拠出年金の加入要求の入力を受け付ける手段と、
前記確定拠出年金の加入要求に応じて、加入者が所属する企業の企業ＩＤと、加入者に関する属性情報と、の入力を受け付ける手段と、
規約の各項目のうち、加入者の属性情報及び／又は加入条件が規約に定められた条件に対して適性か否かを判別する必要のある項目と、前記判別する必要のある項目に対応する加入者の属性情報及び／又は加入条件を特定する手段と、
入力を受け付けた前記加入者に関する属性情報及び／または加入条件が、前記特定した加入者の属性情報及び／又は加入条件に、適合するか否かのチェックを行う手段と、
前記チェックにより前記入力された加入者に関する属性情報及び／又は加入条件が適正であると判別された場合に、該加入者に関する属性情報と、加入条件と、を登録する手段と、
をさらに備えてもよい。
【００１４】
書類のフォーマットデータを識別するための書類コードが付与された書類のフォーマットデータと、前記フォーマットデータに引き込む引き込みデータを定義し、当該フォーマットデータと同一の書類コードが付与されている引き込みデータ定義情報と、を規約の変更手続きに関する各書類について記憶するフォーマット記憶手段と、
規約の変更内容を示す変更内容情報と、規約の変更手続きに必要な書類のフォーマットデータの書類コードと、を対応付ける書類テーブルを記憶する手段と、
規約の変更内容を示す変更内容データの入力を受け付ける手段と、
前記入力された変更内容データに対応する書類コードを前記書類テーブルから読み出す手段と、
前記読み出した書類コードに対応する書類のフォーマットデータと引き込みデータ定義情報を前記フォーマット記憶手段から読み出す手段と、
前記読み出した引き込みデータ定義情報に定義された引き込みデータを前記規約記憶手段から読み出す手段と、
前記読み出した書類フォーマットデータと、前記読み出した引き込みデータと、を合成して書類データを生成する手段と、
前記生成した書類データを出力する手段と、
を備えてもよい。
【００１５】
前記規約記憶手段に記憶される規約データは、規約を識別するための規約ＩＤが付与されていてもよく、
前記書類フォーマットデータに引き込まれる前記引き込みデータは、規約ＩＤと、企業ＩＤと、の少なくとも１つにより特定されるデータを含んでもよい。
【００１６】
また、この発明の第３の観点に係る確定拠出年金規約管理方法は、
コンピュータを用いて、複数の企業が加入するための確定拠出年金総合型規約を管理するための確定拠出年金規約管理方法であって、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む前記確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶するステップと、
規約への加入要求の入力を受け付けるステップと、
前記加入要求に応じて、規約に関する所定項目の入力を受け付けるステップと、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成するステップと、
前記規約に関する所定項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約データを更新するステップと、
前記規約データを出力するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明の第４の観点に係る確定拠出年金規約管理方法は、
コンピュータを用いて、複数の企業が加入するための確定拠出年金総合型規約を管理するための確定拠出年金規約管理方法であって、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む前記確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶するステップと、
規約への加入要求を受け付けるステップと、
前記加入要求に応じて、加入要求元の企業の属性情報の入力を受け付けるステップと、
前記入力された属性情報に基づいて、規約に関する所定項目のうち、前記加入要求元の企業に入力させる項目を選出するステップと、
前記選出された項目の入力を受け付けるステップと、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成するステップと、
前記選出された項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約データを更新するステップと、
前記規約データを出力するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明の第５の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む、複数の企業が加入するための確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶する規約記憶ステップ、
規約への加入要求を受け付けるステップ、
前記加入要求に応じて、規約に関する所定項目の入力を受け付けるステップ、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成する企業ＩＤ生成ステップ、
前記規約に関する所定項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約データを更新するステップ、
前記規約データを出力するステップ、
を実行させる。
【００１９】
また、この発明の第６の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
規約本文のデータと、前記規約本文中で引用され、各加入企業により入力された項目の内容を示す別表のデータと、を含む、前記確定拠出年金総合型規約を示す規約データを記憶するステップ、
規約への加入要求を受け付けるステップ、
前記加入要求に応じて、加入要求元の企業の属性情報の入力を受け付けるステップ、
前記入力された属性情報に基づいて、規約に関する所定項目のうち、前記加入要求元の企業に入力させる項目を選出するステップ、
前記選出された項目の入力を受け付けるステップ、
加入要求元の企業に対して企業ＩＤを生成する企業ＩＤ生成ステップ、
前記選出された項目についての入力データの内容を、前記生成した企業ＩＤとともに、前記別表のデータ内の前記入力データに対応付けられた別表の所定の位置に追記して、前記規約データを更新するステップ、
前記規約データを出力するステップ、
を実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、企業の確定拠出年金制度の導入を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る確定拠出年金総合型規約管理システムについて図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１はこの発明の実施の形態に係る確定拠出年金総合型規約管理システムの構成を示す図である。図示するように、この確定拠出年金総合型規約管理システムは、インターネット等の所定のネットワークを介して相互に接続される運営管理サーバ１と、記録管理サーバ３と、担当者端末５と、従業員端末７と、を備えている。
【００２３】
運営管理サーバ１は、確定拠出年金の運用関連業務に関する処理を行うためのものであり、例えば図２に示すように、記憶部１１、制御部１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５を備えるコンピュータ等から構成される。また、運営管理サーバ１は、例えばプリンタ等の印刷装置に接続されている。
【００２４】
記憶部１１は、例えば総合型の確定拠出年金規約として地方厚生局により承認された確定拠出年金総合型規約のデータ（規約データ）を記憶する規約ＤＢ１１Ａを備える。規約データは、規約本文データと、規約本文中で引用される別表の内容を示す別表データと、規約に加入している企業（事業主および事業所）に関する各種属性情報と、から構成される。
【００２５】
規約本文データの一例を図３に示す。本規約は一つの規約で複数の企業を包括する総合型規約であり、この規約本文において、各加入企業特有の所定情報（例えば、「事業主名及び住所」等の企業情報や、「加入者の範囲」等の企業毎の規約内容に関する決定事項等）が用いられる箇所では、それらの情報が設定されている別表を引用するよう記載されている（図３の規約本文における第２条、第３条、第６条等を参照）。このような構成により、企業が本規約へ追加加入する際に、規約本文データを更新する必要がなく、別表データのみを更新するだけで対応することができる。
別表データの一例を図４〜６に示す。別表データは、規約本文中で引用される各別表の内容を加入企業毎に示すものであり、図示されるように、本規約に関する各種項目について、各加入企業特有の情報が企業ＩＤに対応付けて設定されている。企業ＩＤは、事業主毎に設定され、一事業主について複数の事業所が存在する場合は、一つの企業ＩＤに、例えば枝番を付することで事業所毎のＩＤを設定することもできる。つまり、企業ＩＤが「ＡＡ００１」であったとし、当該企業の加入事業所が２ヶ所あった場合、それぞれの事業所のＩＤを、例えば「ＡＡ００１ａ」、「ＡＡ００１ｂ」などと設定することもでき、これが事業所毎の企業ＩＤとなる。
また、図示しないが規約ＤＢ１１Ａには、各企業の従業員数等の規模、業種、平均年齢、年齢別従業員数、公的年金への加入の有無、退職給与引当金の積立状況など、各種の属性データが記録されている。
【００２６】
また、記憶部１１は、制御部１２が実行する動作プログラム、各別表のフォーマットデータ、各処理に必要な各種データ等を記憶する。
【００２７】
制御部１２は、記憶部１１に記憶される動作プログラム等を実行することにより、規約管理部１２１、従業員管理部１２２、会計管理部１２３等を論理的に実現する。
【００２８】
規約管理部１２１は、企業からの本規約への加入要求に応じて本規約の更新を行う規約更新処理、規約本文データ及び別表データを表示・印刷等する規約出力処理、本規約に加入した企業（加入企業）からの規約内容の修正要求を受け付ける修正受付処理等を行う。
【００２９】
規約更新処理では、規約管理部１２１は、例えば、通信制御部１５を介して、担当者端末５からの本規約への加入要求の受信に応じて、所定の入力画面を供給する等して、本規約への加入のために必要な情報の入力を加入要求元の企業から受け付ける。ここでの入力内容は、例えば、規約ＤＢ１１Ａの各別表データの各データ項目に対応する。そして、規約管理部１２１は、入力データについて、入力内容が確定拠出年金制度に適合しているか否か等の所定チェックを行う。チェック内容としては、例えば、掛金に関して、企業年金のある企業の場合には拠出限度額１８０００円以下の金額が入力されたか、また、企業年金のない企業の場合には拠出限度額３６０００円以下の金額が入力されたか、等がある。そして、入力内容が適正であることを確認した後、その企業に対して企業ＩＤを生成・付与し、受信した入力データと企業ＩＤを用いて別表データを更新する。この更新処理では、例えば、各入力データを企業ＩＤとともにそれぞれ対応する別表の所定位置（例えば、表の最後尾等）に追記設定し、記憶部１１内の例えば規約ＤＢ１１Ａなどの所定の領域に記録する。
【００３０】
本規約への加入要求を発信した担当者端末５に供給される入力画面（規約内容入力画面）の一例を図７に示す。各入力欄における各項目の入力形式は任意であり、文字を入力させてもよく、選択肢を表示していずれかの選択肢を選択させるようにしてもよい。
例えば規約管理部１２１は、図７の入力画面に入力されたデータのうち、「実施事業主」に関する「名称」、「住所」の各入力データを、図４の別表データＴ１の最後尾欄に企業ＩＤとともに追記する。また、図７の入力画面において、「実施事業所及び加入者の範囲」に関する「実施事業所の名称及び所在地」、「加入者となる時期」、「加入者とならない者の範囲」、「加入者とならない者の範囲を定めた就業規則等」といった項目の各入力データを、図５の別表データＴ２の最後尾欄に企業ＩＤとともに追記する。さらに、図７の入力画面において、「事業主掛金の拠出を中断する期間」に関する「実施事業所の名称」、「事業主掛金の拠出を中断する期間」、「事業主掛金の拠出を中断する期間を定めた就業規則等」といった項目の各入力データを、図６の別表データＴ３の最後尾に企業ＩＤとともに追記する。
【００３１】
規約出力処理では、規約管理部１２１は、入力部１４から入力された規約の出力要求に応じて、規約ＤＢ１１Ａに記憶されている別表データと記憶部１１に記憶されている別表フォーマットを合成して別表イメージデータを生成する。そして、生成した別表イメージデータを表示部１３に表示し、プリンタへ出力等する。プリンタから出力される別表イメージデータの一例を図８〜１０に示す。また、規約管理部１２１は、規約ＤＢ１１Ａから規約本文データを読み出して、表示部１３に表示し、プリンタへ出力等する。
【００３２】
規約修正処理では、規約管理部１２１は、通信制御部１５を介して担当者端末５からの規約の修正要求を受信し、受信に応じて例えば図１１に示すような、別表の各項目名を一覧表示するとともに、修正対象の項目の選択入力を受け付ける入力画面（修正項目選択画面）を供給して、修正対象の別表項目を選択入力させる。そして、修正対象項目の選択入力を受け付けると、選択された項目についての現状の内容を、例えば先に入力させた企業ＩＤをキーとして規約ＤＢ１１Ａから読み出して表示するとともに、修正内容の入力を受け付ける修正受付画面を担当者端末５に供給して、修正内容の入力を受け付ける。修正受付画面の一例を図１２に示す。そして、修正受付画面への入力データについて、入力内容が確定拠出年金制度に適合しているか否か等の所定チェックを行い、入力内容が適正であることを確認した後、入力された修正内容に基づいて、対応する別表データを更新する。
【００３３】
従業員管理部１２２は、本規約の加入企業の従業員からの確定拠出年金への加入申請を受け付ける加入申請受付処理等を行う。
加入申請受付処理では、従業員管理部１２２は、従業員端末７からの確定拠出年金への加入申請要求を通信制御部１５を介して受信し、受信に応じて所定の入力画面を供給する等して、確定拠出年金への加入のために必要な情報の入力を、本規約の加入企業の従業員から受け付ける。ここでの入力内容は、例えば、企業ＩＤ、従業員ＩＤ、氏名、勤続年数等である。そして、従業員管理部１２２は、例えば、入力された企業ＩＤをキーとして規約ＤＢ１１Ａの別表データを参照し、従業員による入力データがその従業員の企業の規約内容に適合するか否か（例えば、その企業の規約に「加入者となる時期」として「勤続年数が３年となったとき」と設定されている場合に、その従業員の勤続年数が３年以上であるか否か、等）、また、入力データが確定拠出年金制度の一般規則内容に適合するか否か等の所定のチェックを行う。そして、入力内容が適正であれば、入力データに基づく所定の加入者情報（企業ＩＤ、従業員ＩＤ、氏名、勤続年数等）を生成し、記録管理サーバ３に送信して登録する。
【００３４】
また、従業員管理部１２２は、加入者である従業員から加入者情報の登録内容の修正要求を受け付ける処理を行う。この処理では、従業員端末７からの加入者情報の修正要求の受信に応じて、例えば、企業ＩＤ、従業員ＩＤ等の入力画面を従業員端末７に供給して、修正内容を入力させる。そして、修正内容の入力を受け付けると、入力された内容について、例えば加入申請要求受付時と同様の所定のチェックを行い、入力内容が適正であれば、企業ＩＤ、従業員ＩＤ、修正内容を含む所定の修正要求を記録管理サーバ３に送信する。
【００３５】
会計管理部１２３は、確定拠出年金における運営管理業務、資産管理業務等に係る事務手数料を加入企業毎に算出し、算出結果等を示す手数料請求データを生成し、表示部１３やプリンタ等への出力を行う。
具体的には、例えば、所定のタイミング（例えば月毎等）で、本規定に基づいて予め設定されている所定の算出方式に従って各加入企業の事務手数料等を算出する。例えば運営管理業務の事務手数料については、「運営管理業務に係る事務費のうち加入者に係る事務費は、毎月加入者１人あたり３００円とする」旨が規定されている場合、「（運営管理業務に係る事務費のうち加入者に係る事務費）＝３００×（加入者人数）」という算出式が予め記憶部１１に登録されている。会計管理部１２３は、各加入企業の加入者数のデータを記録管理サーバ３に要求して取得し、各企業の加入者数と上記算出式を用いて、各加入企業の「運営管理業務に係る事務費のうち加入者に係る事務費」を算出する。また、他の事務手数料についても同様であり、それぞれの規約内容に対応する算出式を用いて各加入企業毎の事務手数料を算出する。
【００３６】
そして、例えば、運営管理業務に係る事務費の負担者、負担割合、負担方法について、加入企業毎に規約内容が別表に設定されている場合には、別表の設定内容に従って、負担者毎の負担金額等を各企業について算出し、この算出結果をさらに含む手数料請求データを生成・出力等する。
【００３７】
表示部１３は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置を含み、制御部１２からの指示に従って種々の画面表示を行う。
入力部１４は、マウス、キーボード等の入力装置を含み、入力されたデータを制御部１２に通知する。
通信制御部１５は、ネットワークを介して、記録管理サーバ３、担当者端末５、従業員端末７等の他のコンピュータとの間でデータ通信を行うためのものである。
【００３８】
記録管理サーバ３は、確定拠出年金制度の加入者についての記録関連業務に関する処理を行うためのものであり、例えば図１３に示すように、制御部３１、記憶部３２、通信制御部３３を備えるコンピュータ等から構成される。
制御部３１は、記憶部３２に記憶される動作プログラム等を実行することにより、運営管理サーバ１から加入者情報を受信して、記憶部３２の従業員ＤＢ３２Ａに記憶する処理や、運営管理サーバ１から加入者情報の修正要求を受信して、従業員ＤＢ３２Ａにおいて、受信した企業ＩＤ、従業員ＩＤにより特定される加入者情報の修正処理等を行う。
【００３９】
記憶部３２は、例えば図１４に示すような、各加入企業の加入者情報（企業ＩＤ、従業員ＩＤ、氏名、勤続年数等）を記憶する従業員ＤＢ３２Ａを備える。
また、記憶部３２は、制御部１２が実行する動作プログラム、各処理に必要な各種データ等を記憶する。
通信制御部３３は、ネットワークを介して、運営管理サーバ１等との間でデータ通信を行うためのものである。
【００４０】
担当者端末５は、各企業において、確定拠出年金の担当者等により操作される端末であり、制御部、記憶部、表示部、入力部、通信制御部を備えるパーソナルコンピュータ等から構成される。担当者端末５の制御部は、記憶部に記憶されるプログラム等を実行することにより、ウェブページを閲覧するためのブラウザ機能や、電子メール機能等を実現する。また、制御部は、例えば、担当者等による入力操作に応じて、運営管理サーバ１により提供される所定サイトにアクセスし、規約へ加入するための処理や、企業特有の規約内容を修正するための処理等を行う。
【００４１】
従業員端末７は、各企業において、従業員等により操作される端末であり、制御部、記憶部、表示部、入力部、通信制御部を備えるパーソナルコンピュータ等から構成される。従業員端末７の制御部は、記憶部に記憶されるプログラム等を実行することにより、ウェブページを閲覧するためのブラウザ機能や、電子メール機能等を実現する。また、制御部は、例えば、従業員等による入力操作に応じて、運営管理サーバ１により提供される所定サイトにアクセスし、従業員が確定拠出年金に加入するための処理や、加入者情報の登録内容を修正する処理等を行う。
【００４２】
次に、この発明の実施形態に係る確定拠出年金総合型規約管理システムの主な動作について具体例を用いて説明する。
初めに、例えば、確定拠出年金制度の導入を希望する企業Ａから、本規約への加入要求を受け付ける場合について、図１５を参照して説明する。
まず、企業Ａの担当者は、担当者端末５を用いて、運営管理サーバ１による所定のサイトにアクセスする。これに応じて、運営管理サーバ１は、例えば、処理メニューを表示するウェブページを企業Ａの担当者端末５に供給する。具体的には、制御部１２の規約管理部１２１が、通信制御部１５を介して供給を行なう。
次に、企業Ａの担当者が、担当者端末５に表示された処理メニューから「確定拠出年金総合型規約への加入」を選択入力する。担当者端末５は、本規約の加入要求を運営管理サーバ１に送信する（Ｌ１）。
【００４３】
運営管理サーバ１（規約管理部１２１）は、本規約への加入要求の受信に応じて、例えば図７に示すような、規約における各企業特有の情報（例えば、「事業主名及び住所」等の企業情報や、企業が定めた規約内容等）の入力を受け付けるための規約内容入力画面を、通信制御部１５を介して担当者端末５に送信する（Ｌ２）。
担当者は、担当者端末５に表示された規約内容入力画面に従って各種データを入力する。担当者端末５は、入力データを運営管理サーバ１に送信する（Ｌ３）。
【００４４】
運営管理サーバ１（規約管理部１２１）は、担当者端末５から入力データを受信すると、入力データについて、入力内容が確定拠出年金制度に適合しているか否か等の所定チェックを行う（Ｌ４）。入力内容が適正と判別した場合には、その企業に対する企業ＩＤを生成・付与し、入力データと企業ＩＤを用いて、別表データの更新処理を行う（Ｌ５）。また、入力内容が不適正と判別した場合にはエラー項目の再入力を受け付ける等の所定のエラー処理を行う。
別表データの更新が完了すると、運営管理サーバ１は、例えば、規約への加入要求を受け付けた旨のメッセージを表示するウェブページを供給する（Ｌ６）。
【００４５】
これにより、運営管理サーバ１において、加入企業に企業Ａが追加された内容の規約が生成される。なお、運営管理サーバ１において、規約本文データ及び更新された別表データは、運営管理機関の担当者による入力操作等のもと、適宜印刷される。印刷された規約本文データ及び別表データは、例えば規約の変更申請のための申請書類の一部として使用される。
【００４６】
次に、例えば、本規約に加入した企業Ａから、本規約の修正要求を受け付ける場合について、図１６を参照して説明する。
まず、企業Ａの担当者は、担当者端末５を用いて、例えば運営管理サーバ１による所定のサイト（例えば、加入企業専用サイト等）にアクセスし、規約への加入時に付与された企業ＩＤを入力等する。これに応じて、運営管理サーバ１（規約管理部１２１）は、例えば、処理メニューを表示するウェブページを企業Ａの担当者端末５に供給する。
次に、企業Ａの担当者が、担当者端末５に表示された処理メニューから「規約の修正」を選択入力する。担当者端末５は、本規約の修正要求を運営管理サーバ１に送信する（Ｌ１１）。
【００４７】
運営管理サーバ１は、本規約の修正要求の受信に応じて、例えば図１１に示すような、修正対象の項目の選択入力を受け付けるための修正項目選択画面を担当者端末５に送信する（Ｌ１２）。
担当者は、担当者端末５に表示された修正項目選択画面に対して、修正対象項目の選択入力を行う。担当者端末５は、選択項目を示す入力データを運営管理サーバ１に送信する（Ｌ１３）。
【００４８】
運営管理サーバ１（規約管理部１２１）は、担当者端末５から入力データを受信すると、入力データが示す選択項目に対応する別表データを特定し、特定した別表データにおける企業Ａの現状の設定内容を、先に入力された企業Ａの企業ＩＤキーとして規約ＤＢ１１Ａを検索することで読み出し、例えば図１２に示すような、現状の設定内容を表示するとともに、修正内容の入力を受け付ける修正受付画面を生成し（Ｌ１４）、担当者端末５に送信する（Ｌ１５）。
担当者は、担当者端末５に表示された選択項目の現状の設定内容を見ながら、修正内容の入力を行う。担当者端末５は、修正内容を示す入力データを運営管理サーバ１に送信する（Ｌ１６）。
【００４９】
運営管理サーバ１（規約管理部１２１）は、担当者端末５から入力データを受信すると、入力内容が確定拠出年金制度に適合しているか否か等の所定チェックを行う（Ｌ１７）。入力内容が適正であると判別した場合には、入力された修正内容に基づいて、対応する別表データを更新する（Ｌ１８）。また、入力内容が不適正であると判別した場合にはエラーとなった修正内容の再入力を受け付ける等の所定のエラー処理を行う。
別表データの更新が完了すると、運営管理サーバ１は、例えば、規約の修正要求を受け付けた旨のメッセージを表示するウェブページを供給する（Ｌ１９）。
【００５０】
ここで、規約の各項目について、規約加入時や規約修正時における入力内容の適性・不適性の判断処理の手順について説明する。まず、運営管理サーバ１の記憶部１１には、例えば図２０に示すような規約適合テーブルが設けられる。規約適合テーブルには、規約の各項目のうち適正判断を必要とするものについて、各項目名と、適正または不適性に該当する条件が対応づけて記録されている。また、適正または不適性の条件が各企業や事業所のその他の実情（ケース）によって異なる場合は、それぞれのケースが示され、そのケースに応じた適正または不適性の条件が記録される。さらに、適正または不適性の条件に合致するか否かを判定するために、判定用のデータ（以下の例では、規約導入日と移管日）が必要になる場合は、判定用データ情報が、規約ＤＢ１１Ａや担当者端末５からの入力内容から抽出のうえ記録される。こうしたケースや判定用データなど、判定に必要情報も、規約適合テーブルに規定の項目と対応づけて、記憶部１２の所定の領域に記録される。
この適正または不適性の条件は、法律制度などによって決められたルールに添うものであるかどうかによって設定することができる。例えば、確定拠出年金への移管に際して、既存の適格退職年金のファンドを確定拠出年金のファンドに移管する場合、法制度上、移管の期日が制度導入日の翌月末日までとされている。また、掛け金の拠出限度額については、企業年金に加入している事業所の場合は１８０００円以下で、企業年金に加入していない事業所の場合は３６０００円以下との規則が定められている。
そのため、規約適合テーブルには、例えば図２０に示すように、「移管」内容に関する項目について、「適格退職年金」の場合、「移管時期が『規約導入日』の『翌月末以内』」が適正条件として、これらが対応づけて記録されている。また、掛け金の「拠出限度額」という項目については、「企業年金あり」の場合「１８０００円以下」が、また「企業年金なし」の場合「３６０００円以下」が適正内容として、対応づけて記録されている。適正内容に該当すれば、規約管理部１２１は適性と判断し、適正内容に該当しなければ不適性と判断する。また適正内容の代わりに不適正内容を設定して、不適正内容に該当すれば不適性と判断し、不適正内容に該当しなければ適性と規約管理部１２１が判断するようにしてもよい。
【００５１】
まず例えば、規約加入時に例として示した図７のような画面から、規約項目としての移管に関する内容として、移管対象ファンドと移管日が、企業Ａの担当者によって入力される。企業Ａの担当者が担当者端末５から移管対象ファンドとして「適格退職年金」を入力または選択入力し、また「移管日」を入力する。入力したデータは、通信制御部１５を介して運営管理サーバ１が受け取り、規約管理部１２１は先に、またはその後に同じように入力され送信される企業Ａの規約導入日を入手する。そして、入手した規約導入日に基づいて、例えば記憶部１１に記録されているカレンダーデータ等を用いて、規約導入日の翌月末日を取得する。そして、取得した翌月末日と入力された「移管日」とを比較し、「移管日」が翌月末以降であった場合は、例えば図２０に示す規約適合テーブルを参照して適正内容に合致しないと判断し、この「移管」項目に関する内容が適正内容ではないと判断する。適正内容でないと判断した場合、規約管理部１２１は表示部１３もしくは通信制御部１５を介して担当者端末５にその旨の表示を行なう。表示方法は任意であるが、例えば、「移管内容に不備があります」と表示して、次の処理に進めなくしてもよい。また、「移管日」が入力された時に、「移管日が不適です」と表示してもよい。
次に規約修正時に、担当者端末５から図１１で示した画面を通して、入力項目として「拠出限度額」が企業Ａの担当者によって選択されたとする。すると、規約管理部１２１は図１２に示したような画面によって拠出限度額の入力画面を担当者端末５に提供する。企業Ａの担当者が担当者端末５から拠出限度額として例えば「２００００円」を入力または選択入力する。入力したデータは、通信制御部１５を介して運営管理サーバ１が受け取り、規約管理部１２１はあらかじめ入力されていた企業Ａの企業ＩＤを用いて、規約ＤＢ１１から企業Ａが企業年金を有しているか否かの情報を入手する。企業Ａが企業年金を有していた場合、規約管理部１２１は、例えば図２０に示す規約適合テーブルを参照して適正内容に合致しないと判断し、この「拠出限度額」項目に関する入力内容が適正内容ではないと判断し、その旨を表示部１３または担当者端末５に表示する。また、企業Ａの企業ＩＤを用いて規約ＤＢ１１Ａを検索し、企業Ａが企業年金を有していないと判断した場合、規約管理部１２１は「拠出限度額」項目に関する入力内容が適正内容であると判断する。なお、規約加入時の処理としては、図７で例として示した画面から入力された内容に基づいて、各規約項目のうち、規約適合テーブルに記録されている項目について、規約管理部１２１が各項目に関して必要なケース、判定データをそれぞれ取得して、適性・不適性の判断を行なう。
【００５２】
このように、規約管理部１２１は、担当者端末５から入力された規約に関する項目について、当該項目に関して入力されたデータと、企業ＩＤを用いて記憶部１１または規約ＤＢ１１Ａを検索して得た情報に基づいて、ケースや判定条件の関するデータ（規約項目によってはいずれか一方だけでよい場合もある）を取得し、規約適合テーブルを参照して、入力内容が適正であるか否かを判断する。なお、ここでは企業ＩＤによって規約ＤＢ１１Ａなどを検索して当該企業の情報を用いて適正内容であるか否かを判断したが、単に入力内容だけによって適正内容であるか否かが判断される場合もある。そして、適正内容であると判別された時に、規約管理部１２１は、入力された規約内容を登録し、規約ＤＢ１１Ａに記録する。
このような処理を行なうことで、規約に関する入力内容が適正であるか否かを判定でき、法律等に抵触する規約の設定を防止することができる。また、規約の内容が適性であるか否かは法律上のルールに基づく以外に、運営管理機関などが任意に設定してもよい。例えば、企業規模が一定レベル以下（例えば、従業員数が１００人以下等）の場合、拠出限度額を一定額以下（例えば２５０００円以下）を適正内容とし、そうすることで企業の経営能力を超えた掛け金の拠出限度額の設定を防止して、安定的な年金加入を運営していくことができることを目指してもよい。
【００５３】
これにより、運営管理サーバ１において、加入企業Ａによる修正要求に基づいて規約が変更される。なお、運営管理サーバ１において、規約本文データ及び更新された別表データは、運営管理機関の担当者による入力操作等のもと、適宜印刷される。印刷された規約本文データ及び別表データは、例えば規約の変更申請のための申請書類の一部として使用される。
【００５４】
なお以上、第１の実施形態の説明では、担当者端末５からの入力データに基づいて、運営管理サーバ１の制御部１２が規約内容の適正チェックや更新処理を行なうこととしたが、これらの処理を運営管理サーバ１または担当者端末５だけで完結させることもできる。つまり、運営管理サーバ１の入力部１４から、上の説明では担当者端末５が行なった入力作業を行なわれ、制御部１２の規約管理部１２１、記憶部１１、表示部１３などが上で説明したような手順で協働して処理を行なってもよい。また、担当者端末５が、運営管理サーバ１の制御部１２、記憶部１１、表示部１３、入力部１４を備え、担当者端末５内で同様の処理を実施してもよい。いずれの場合も、入力、管理、記録、表示等の処理が一つのコンピュータ内で実施される以外は、上で説明した処理と同じ手順がとられる。
【００５５】
（第２の実施形態）
なお、上記実施例では、加入を希望する企業から、規約に関する所定項目（「事業主名及び住所」等の企業情報や「加入者の範囲」等の企業毎の規約内容に関する決定事項等の企業特有の情報）の入力を一律に受け付けていたが、例えば、企業規模等の企業の属性に応じて、入力させる項目を調整するようにしてもよい。このような確定拠出年金総合型規約管理システムについて、第１の実施形態との相違点を中心に以下説明する。
【００５６】
この確定拠出年金総合型規約管理システムの構成は、図１に示す第１の実施形態と同様であり、インターネット等の所定のネットワークを介して相互に接続される運営管理サーバ１と、記録管理サーバ３と、担当者端末５と、従業員端末７と、を備えている。
【００５７】
運営管理サーバ１は、第１の実施形態と同様に、規約ＤＢ１１Ａを備える記憶部１１、制御部１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５を備えるコンピュータ等から構成され、プリンタ等の印刷装置に接続されている。
【００５８】
制御部１２における規約管理部１２１は、規約更新処理において、担当者端末５からの本規約への加入要求の受信に応じて、例えば企業の規模等を判断するための所定情報（例えば、従業員数等）を入力させる画面を供給し、これに対する入力データと、予め記憶部１１に設定されている分類基準（例えば、従業員が１〜１００人はＡグループ、１０１〜１０００人はＢグループ・・・等）を用いて、加入要求元の企業を、企業規模に基づく複数のグループのいずれかに分類する。
【００５９】
そして、規約管理部１２１は、分類結果に基づいて、例えば図１７に示すような、加入を希望する全ての企業に入力させる項目（必須入力項目）を示す必須項目情報と、図１８に示すような、企業の属性に応じて入力させる項目について、各項目と、その項目が入力可能なグループのグループ名と、を対応付けて示す属性項目対応テーブルと、を参照し、加入要求元の企業に入力させる項目を選出する。そして、選出した項目について入力を受け付けるための入力画面を担当者端末５に供給する。なお、属性項目対応テーブルの内容は運営管理機関の担当者等により自由に設定変更が可能である。これにより、例えば、企業規模が大きい企業については、規約設定の自由度を比較的高くし、全て又は多数の項目の入力を可能とし、また、企業規模の小さい企業については、規約設定の自由度を比較的低くし、内容的に影響の少ない項目のみを入力可能とすることも可能である。そうすることで、企業によっては加入する規約内容の検討に多大の時間的労力を要することなく簡便に内容を設定することが可能となる。なお、各グループについて、入力を不可とした項目については、運営管理機関側で予め登録した項目内容を記憶部１１から読み出して用いる。
【００６０】
そして、入力画面に対する入力データを担当者端末５から受信すると、第１の実施形態と同様に、入力内容が確定拠出年金制度に関するルール等に適合しているか否か等の所定チェックを行う。そして、入力内容が適正であることを確認した後、その企業に対して企業ＩＤを生成・付与し、各項目の内容データ（入力可能とした項目についての入力データと、入力不可とした項目について予め登録されている設定内容を読み出したデータ）と、企業ＩＤを用いて規約ＤＢ１１Ａの別表データを更新（追記）する。そして、加入企業の企業ＩＤと、その企業について判定されたグループ名と、を示すグループ情報を記憶部１１に記憶する。
【００６１】
また、規約管理部１２１は、規約修正処理において、担当者端末５からの本規約への修正要求の受信に応じて、例えば先に入力させた企業ＩＤをキーとして、グループ情報を参照し、その企業のグループ名を読み出す。そして、読み出したグループ名に基づいて、必須項目情報（図１７参照）と属性項目対応テーブル（図１８参照）を参照して、要求元の企業が入力可能な項目を選出する。そして、選出した項目名を一覧表示するとともに、修正対象の項目の選択入力を受け付ける入力画面を担当者端末５に供給して、修正対象の別表項目を選択入力させる。
そして、修正対象項目の選択入力を受け付けると、第１の実施形態と同様に、選択された項目についての現状の設定内容を、例えば先に入力させた企業ＩＤをキーとして規約ＤＢ１１Ａから読み出して表示するとともに、修正内容の入力を受け付ける修正受付画面を担当者端末５に供給して、修正内容の入力を受け付ける。そして、修正受付画面への入力データについて、入力内容が確定拠出年金制度に関するルール等に適合しているか否か等の所定チェックを行い、入力内容が適正であることを確認した後、入力された修正内容に基づいて、対応する別表データを更新する。
【００６２】
また、企業の属性分類に基づいて入力項目を調整するだけではなく、規約管理部１２１は、各入力項目についての選択候補の内容をも調整する。例えば、全従業員の月間拠出額を定額で設定するとした場合、加入希望企業の担当者がプルダウンメニューから月間拠出額を選択入力する際に、メニューに掲載する選択候補金額を適宜調整する。年金の月間拠出額の選択候補として、規模の小さい企業に対しては、例えば判断が容易なように簡易な制度導入を図らせる観点から例えば５０００円からはじめて制度上の拠出限度額までの間で３０００円や５０００円といった単位で候補額を設定して選択候補として提示する。一方、大規模の企業に対しては、より広範な範囲から制度導入を検討できるように、１０００円から制度上の拠出限度額までの間で、１０００円単位で数多くの候補額を選択候補として提示し、選択できる自由度を高めるようにする。その他、企業属性に応じて、企業の実態にあわせて適切と考えられる選択候補を提示するようにしておく。選択候補として提示する内容は、企業属性と対応づけて記憶部１１に格納しておき、企業属性の入力を受け付けた時点で、規約管理部１２１が記憶部１１を参照して該当する選択候補を抽出するような仕組みとしておく。
このような実施形態とすることで、確定拠出型年金制度に加入する企業の属性によっては、加入形態等を選択するまでもなく、もっとも一般的な加入形態の選択を推奨することができる。また、加入企業や当該企業に属する従業員に最も適した内容での加入を促すことができる。そうすることで、不要な入力項目の入力の手間を省いたり、誤って不適切な加入条件を選択することを防止することができる。
【００６３】
次に、担当者端末５から規約への加入要求を受信した場合における運営管理サーバ１の動作を図１９のフローチャートを参照して説明する。
運営管理サーバ１の制御部１２（規約管理部１２１）は、規約への加入要求を受信すると、例えば企業の規模を判断するための所定情報（例えば、従業員数等）の入力画面を要求元の担当者端末５に供給する（ステップＳ１）。
次に、制御部１２は、担当者端末５から、企業の規模を判断するための所定情報についての入力データを受信すると、受信した入力データと、所定の分類基準（例えば、従業員数に応じて企業を複数のグループに分類するための基準）と、に基づいて、加入要求元の企業のグループ分類を行う（ステップＳ２）。
【００６４】
次に、制御部１２は、分類結果に基づいて、必須項目情報と属性項目対応テーブルを参照し、要求元の企業に入力させる項目を選出する（ステップＳ３）。例えば、要求元の企業がグループＢに分類された場合には、必須項目情報が示す全項目と、属性項目対応テーブルにおいて、グループＢに対応付けられている項目とが、要求元の企業に入力させる項目として選出される。また、各項目について、参照プルダウンメニューから選択入力させる場合に、企業の属するグループに予め対応付けた項目内容（選択候補）を特定して掲載する。
【００６５】
次に、制御部１２は、選出された項目やプルダウンメニューに掲載する項目の内容について入力を受け付けるための入力画面を担当者端末５に送信する（ステップＳ４）。
そして、入力画面に対する入力データを受信すると、入力内容が確定拠出年金制度に適合しているか否か等の所定チェックを行う（ステップＳ５）。
ここで、入力内容が不適正であると判別された場合には、エラー項目の再入力を受け付ける等の所定のエラー処理を行う（ステップＳ６）。
また、入力内容が適正であると判別された場合、入力させた項目についての入力データと、入力させなかった項目について予め登録されている設定内容を読み出したデータと、要求元の企業ＩＤと、を用いて、規約ＤＢ１１Ａの別表データを更新する（ステップＳ７）。
そして、要求元の企業ＩＤとグループ名をグループ情報として記憶して（ステップＳ８）、本処理を終了する。
【００６６】
なお、上記説明では、企業の属性として企業規模を用いるようにしているが、本発明はこれに限定されず、業種などその他の種々の属性を用いて、入力項目を調整することが可能である。
【００６７】
また、規約への加入を希望する企業に入力させる項目を選出する方法は、上記に限定されず任意である。
例えば、入力させる項目をグループ毎に示すテーブルを記憶部１１に登録し、このテーブルを参照して入力項目を選出してもよい。
また、入力項目を、第１項目群（必須入力項目等）と、第２項群（必須入力項目以外の項目）に分けて記憶部１１に登録しておき、企業規模を判定するための数値（例えば、従業員数）等を要求元の企業に入力させ、運営管理サーバ１において、受信した入力値を、予め設定されている基準値と比較して、入力値が基準値以上の場合には、全ての入力項目について入力させることとし、また、入力値が基準値より小さい場合には、第１項目群の入力項目のみを入力可能とするようにしてもよい。
また、入力項目を、第１項目群（必須入力項目等）と、第２項目群（任意入力項目）と、第３項目群（属性対応項目）に分けてもよい。例えば、第１項目群については全ての企業に入力させるようにし、第２の項目群については、入力を希望する企業にのみ入力させるようにしてもよい。この場合、第２の項目群の各項目を選択可能に表示する入力画面を供給する等して、企業が入力したい項目を選択させるようにしてもよい。また、第３の項目群については、上記説明と同様に、企業の属性に応じて、それぞれ入力の可否を決めるようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施例において、手数料請求データをネットワークを介して各加入企業に供給してもよい。供給方法は任意であり、例えば、運営管理サーバ１が提供する所定のサイトにアクセスさせ、ＩＤ、パスワード等を入力させて、入力データを確認した後、その企業の手数料請求データを表示する画面データを供給してもよい。また、運営管理サーバ１に、加入企業のメールアドレスを登録しておき、所定のタイミングで、電子メールにて送信するようにしてもよい。
【００６９】
また、上記説明におけるシステム構成は一例であり、例えば、運営管理サーバ１と記録管理サーバ３の機能を１台のサーバで実現してもよい。また、運営管理サーバ１の機能を複数台のサーバにより実現してもよい。
さらに、担当者端末５からの要請に基づいて、運営管理サーバ１の制御部１２が規約選択内容の選定や入力された内容の適正チェックを行なうこととしたが、これらの処理を運営管理サーバ１または担当者端末５だけで完結させることもできる。つまり、運営管理サーバ１の入力部１４から、上の説明では担当者端末５が行なった入力作業を行なわれ、制御部１２の規約管理部１２１、記憶部１１、表示部１３などが上で説明したような手順で協働して処理を行なってもよい。また、担当者端末５が、運営管理サーバ１の制御部１２、記憶部１１、表示部１３、入力部１４を備え、担当者端末５内で同様の処理を実施してもよい。いずれの場合も、入力、管理、記録、表示等の処理が一つのコンピュータ内で実施される以外は、上で説明した処理と同じ手順がとられる。
【００７０】
（第３の実施形態）
次に、従業員端末７を用いて企業Ａから加入を希望する加入者（従業員）が確定拠出年金への加入申込をする際の、加入申請受付処理等に関する手続きについて説明する。
企業Ａの従業員（加入者）が従業員端末７から、確定拠出年金への加入をするために、ネットワークを経由して運営管理サーバ１にアクセスする。運営管理サーバ１の従業員管理部１２２は、従業員端末７の要請に基づいて、企業ＩＤ、氏名、入社日、待遇（正社員、パート、嘱託の別など）等の属性入力と、加入希望の意志を確認するためのラジオボタンへのチェック入力（ここでは、加入希望のない場合にチェックを入れるものとする）と、さらに加入条件の入力をするための画面を、通信制御部１５を介して従業員端末７に提供する。そして、従業員は従業員端末７から、これら属性データや加入条件等を入力し、運営管理サーバ１にネットワークを介して送信する。従業員管理部１２２は、従業員端末７から入力された各種データを、一旦、記憶部１２の所定の領域に記録する。そして例えば、入力された企業ＩＤをキーとして規約ＤＢ１１Ａの別表データと、例えば図２１に示すような加入条件適合テーブルを参照し、従業員による加入条件の入力データがその従業員の企業の規約内容に適合するか否か、また入力データが確定拠出年金制度の一般規則内容に適合するか否か等の所定のチェックを行う。そして、入力内容が適正であれば、入力データに基づく所定の加入者情報（企業ＩＤ、従業員ＩＤ、氏名、勤続年数等）を生成し、記憶部１２に記録し登録すると共に、記録管理サーバ３に送信する。
【００７１】
この場合、従業員による加入条件がその従業員の属する企業の規約の内容に適合するか否かの判断は、次のような手順で実施される。まず、従業員管理部１２２は従業員端末７から入力された企業ＩＤをキーとして、当該企業ＩＤに対応する別表データのうち、従業員の属性や加入条件が規約に定められた条件に対して適性か否かを判定する必要のあるものを特定して抽出する。そして特定して抽出した各規約項目毎に、各項目に対応する従業員の属性または加入条件が規約ＤＢ１１Ａから抽出して特定する。特定された規約項目と、各規約項目毎の従業員の属性または加入条件は、それぞれ対応づけて加入条件適合テーブルとして記憶部１２に記録してもよい。加入条件適合テーブルには、適否判定を要する項目毎に、判定条件と適否判断を行なうために必要なデータの種類（判定条件の下に表示された括弧内の情報）が関連付けられている。従業員管理部１２２は、各規約項目毎に必要となるデータを、従業員端末７から入力されたデータから抽出する。例えば、下の加入条件適合テーブルにおいて、企業Ｂの加入者となる時期の「入社１年後以降」に適するか否かを判定するために、入力されたデータから入社日を抽出する。そして、記憶部１２の所定領域に記録されているカレンダーデータまたは時間計測プログラムを用いて、従業員端末７から加入申し込みのなされた日にちを取得してそれを加入日と見なす。そして、入社日と加入日を比較することで、当該従業員が入社後１年以上を経過しているかどうかを判定する。入社後１年以上を経過している場合は、適正であると判断する。また、入社後１年未満である場合は、不適性であるとして、表示部１３または通信制御部１５を介して従業員端末７にその旨の警告表示データを送信する。さらに、加入者とならないものの範囲という規約項目について適否判断を行なう上では、従業員管理部１２２は、加入希望をする旨の確認をさせるためのラジオボタンへのチェックの有無のデータと、従業員の待遇に関するデータを取得する。そして、例えば企業Ｃの場合を例としてみると、加入希望をしない旨の確認をさせるためのラジオボタンへのチェックの有る者や、入力された待遇がパートまたは嘱託である場合、その従業員は加入対象とならない者として不適性と判断する。その他、掛け金の額についても同様に判定を行なう。
【００７２】
このように、従業員端末７から入力された従業員の属性や加入条件が、適否判断が必要であると特定された各規約項目毎の従業員の属性または加入条件に対して適するか否かを判別する。そして、適すると判別された時に、従業員管理部１２２は、先に入力された企業ＩＤ、氏名、入社日、待遇（正社員、パート、嘱託の別など）等の属性と、加入希望をする旨の確認情報と、さらに加入条件を登録し、記憶部１２に記録する。
このように各企業の規約の内容に合致しているか否かを確認することで、間違った条件での加入を防止することができる。
【００７３】
なお、第１の実施形態において、規約の各項目が、規約加入時や規約変更時に法律制度などのルール等に適合しているか否かを確認するようにしたが、同様にここの従業員が確定拠出年金に加入する際に、同様に法律制度などのルール等に適合しているか否かを確認してもよい。この場合、従業員端末７から入力された企業ＩＤをもとに、先の規約適合テーブルを参照する上で必要になるその他実情（ケース）や判定データを、規約ＤＢ１１Ａを検索して抽出するなどして、適否判断を行なう。適否判断の実施の仕方は、先述と同様である。
【００７４】
また、従業員管理部１２２は、加入者である従業員から加入者情報の登録内容の修正要求を受け付ける処理を行う。この処理では、従業員端末７からの加入者情報の修正要求を受信し、従業員管理部１２２が、例えば、企業ＩＤ、従業員ＩＤと、修正内容等の入力画面を従業員端末７に供給して、修正内容等を入力させる。そして、修正内容の入力を受け付けると、入力された内容について、例えば加入申請要求受付時と同様の所定のチェックを行い、入力内容が適正であれば、企業ＩＤ、従業員ＩＤ、修正内容を含む所定の修正要求を記録管理サーバ３に送信する。
【００７５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態として、規約の変更に関する入力を運営管理サーバの入力部から受け付け、入力された変更内容に従って、規約ＤＢのデータ等を更新するとともに、規約の変更手続きに必要な各種書類を生成・出力する機能を有する運営管理サーバについて説明する。
【００７６】
第４の実施形態に係る運営管理サーバ８は、例えば図２２に示すように、記憶部８１、制御部８２、表示部８３、入力部８４、通信制御部８５を備えるコンピュータ等から構成される。また、運営管理サーバ８は、プリンタ等の印刷装置に接続される。
【００７７】
記憶部８１は、規約データを記憶する規約ＤＢ８１１、書類フォーマットＤＢ８１２、を備える。
規約ＤＢ８１１は、総合型の確定拠出年金規約として地方厚生局により承認された確定拠出年金総合型規約のデータ（規約データ）等を記憶する。なお、規約データは、規約本文データと、規約別表データと、規約に加入している企業（事業主および事業所）に関する各種属性情報と、から構成され、これらのデータは各総合型規約を識別するための規約ＩＤが付与されている。つまり、複数の総合型規約が存在する場合に、どの総合型規約に属するかについて識別するためのＩＤが付されている。
第１の実施形態と同様、本規約は一つの規約で複数の企業を包括する総合型規約であり、この規約本文において、各加入企業特有の所定情報（例えば、「事業主名及び住所」等の企業情報や、「加入者の範囲」等の企業毎の規約内容に関する決定事項等）が記載されるべき箇所では、それらの情報が設定されている別表を引用するよう記載されている。
別表データは、第１の実施形態と同様、規約本文中で引用される各別表の内容を加入企業毎に示すものであり、例えば図２３〜２５に示すように、規約ＩＤと別表ＩＤが付与され、規約に関する各種項目について、各加入企業特有の情報が企業ＩＤに対応付けて設定されている。
【００７８】
また、規約ＤＢ８１１は、所定の別表データの所定項目についての検索を可能とするための検索用テーブルをさらに記憶する。検索用テーブルの一例を図２６に示す。検索用テーブルは、規約ＩＤと別表ＩＤとデータ項目名が付与されており、検索可能な項目として予め設定されている項目（検索可能項目）について、別表データにおける各加入企業毎の設定内容に対応する数字やコード（以下、検索データ）が企業ＩＤと関連付けて登録される。
また、規約ＤＢ８１１は、制御部８２が検索用テーブルに検索データを設定する際に参照する検索データ設定テーブルを記憶する。検索データ設定テーブルの一例を図２７に示す。検索データ設定テーブルは、別表ＩＤと項目名が付与されており、各検索可能項目について、別表データに設定される内容と、その内容に対応する検索データと、が関連付けて登録されている。
例えば図２７（ａ）に示す検索データ設定テーブルは、別表ＩＤ「Ｔ０２」のデータ項目「加入者となる時期」に関する検索用テーブルを設定するためのものであり、別表ＩＤ「Ｔ０２」の別表データの項目名「加入者となる時期」の項目について、データ内容が「入社した日」である場合には検索データ「０」が、データ内容が「入社１ヶ月経過後」である場合には検索データ「１」が、データ内容が「入社２ヶ月経過後」である場合には検索データ「２」が、データ内容が「入社１年経過後」である場合には検索データ「１２」が、別表ＩＤ「Ｔ０２」、データ項目「加入者となる時期」に関する検索用テーブルへの設定値としてそれぞれ登録されている。
【００７９】
また、規約ＤＢ８１１は、例えば図２８に示すように、各規約について、規約ＩＤ、規約名、運営管理機関名、運営管理機関住所、代表事業主名、代表事業所主住所等のデータ項目が関連付けて登録されている規約関係テーブルをさらに記憶する。
【００８０】
書類フォーマットＤＢ８１２は、規約変更の申請手続きに必要な各種書類の書類フォーマットデータと、各書類フォーマットデータに対応する引き込みデータ定義情報、を記憶する。書類フォーマットデータは、書類を識別するための書類コードが付与されており、書類のイメージを示すデータと、その書類に対して規約ＤＢ８１１から引き込むデータ（引き込みデータ）のレイアウト（各引き込みデータの表示位置等）を示すレイアウトデータと、を含む。また、データ定義情報は、対応する書類の書類コードと、書類フォーマットデータが示す各データ引き込み位置にどのようなデータを引き込むかを定義したものである。
【００８１】
書類フォーマットデータ及びこれに対応する引き込みデータ定義情報の一例を図２９〜３４に示す。
例えば、図２９は、書類コードＤ０１−１に対応する書類フォーマットデータと引き込みデータ定義情報の内容を示す。図２９（ａ）の書類フォーマットデータは、書類「規約承認申請書」のイメージと、引き込みデータの表示位置Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を示す。また、図２９（ｂ）の引き込みデータ定義情報には、テーブル名が規約関係テーブルのテーブルにおける、規約ＩＤが変更規約ＩＤ（変更対象の規約ＩＤとして入力されたＩＤ）のデータに対応する「代表事業主住所」のデータを、書類フォーマットデータの表示位置Ｅ１に引き込み、また、テーブル名が規約関係テーブルのテーブルにおける、規約ＩＤが変更規約ＩＤのデータに対応する「代表事業主住所」のデータを書類フォーマットデータの表示位置Ｅ２に引き込み、また、テーブル名が規約関係テーブルのテーブルにおける、規約ＩＤが変更規約ＩＤのデータに対応する「規約名」のデータを書類フォーマットデータの表示位置Ｅ３に引き込むことが設定されている。
【００８２】
また、例えば図３１は、書類コードＤ０３−４に対応する書類フォーマットデータと引き込みデータ定義情報の内容を示す。図３１（ａ）の書類フォーマットデータは、書類「新旧対照条文」のイメージと、引き込みデータの表示位置Ｅ２１〜Ｅ２４を示す。また、図３１（ｂ）の引き込みデータ定義情報には、テーブル名が規約関係テーブルのテーブルにおける、規約ＩＤが変更規約ＩＤのデータに対応する「規約名」のデータを、書類フォーマットデータの表示位置Ｅ２１に引き込み、また、規約ＩＤが変更規約ＩＤで別表ＩＤがＴ０２の別表テーブルにおける、企業ＩＤが所定の待避ディレクトリに記憶されている企業ＩＤのデータに対応する「実施事業所の名称及び所在地」のデータを書類フォーマットデータの表示位置Ｅ２２−１〜Ｅ２２−Ｎに引き込み、また、待避ディレクトリに記憶されている「加入者とならない者の範囲」のデータを書類フォーマットデータの表示位置Ｅ２３−１〜Ｅ２３−Ｎに引き込み、また、規約ＩＤが変更規約ＩＤで別表ＩＤがＴ０２の別表テーブルにおける、企業ＩＤが所定の待避ディレクトリに記憶されている企業ＩＤのデータに対応する「加入者とならない者の範囲」のデータを書類フォーマットデータの表示位置Ｅ２４−１〜Ｅ２４−Ｎに引き込むことが設定されている。なお、この書類フォーマットデータ及び引き込み定義情報では、表示位置Ｅ２２〜Ｅ２４は複数の表示箇所（Ｅ２２−１〜Ｅ２２−Ｎ、Ｅ２３−１〜Ｅ２３−Ｎ、Ｅ２４−１〜Ｅ２４−Ｎ）から構成されている。このような書類フォーマットでは、その表示位置について該当する引き込みデータが複数ある場合（この例では、待避ディレクトリに複数の企業ＩＤに対応するデータがある場合）、制御部８２は、企業ＩＤ順（昇順）に対応するデータ（この例では、「実施事業所の名称及び所在地」、「加入者とならない者の範囲」）を各表示位置２２−１〜Ｅ２２−Ｎ、Ｅ２３−１〜Ｅ２３−Ｎ、Ｅ２４−１〜Ｅ２４−Ｎに表示する書類データを生成する。
【００８３】
また、例えば図３２は、書類コードＤ０５−２に対応する書類フォーマットデータと引き込みデータ定義情報の内容を示す。図３２（ａ）の書類フォーマットデータは、書類「変更についての労働組合又は厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意書」のイメージと、引き込みデータの表示位置Ｅ３１を示す。また、図３２（ｂ）の引き込みデータ定義情報には、規約ＩＤが変更規約ＩＤで別表ＩＤがＴ０１の別表テーブルにおける、企業ＩＤが所定の待避ディレクトリに記憶されている企業ＩＤのデータに対応する「実施事業所の名称」のデータを書類フォーマットデータの表示位置Ｅ３１に引き込むことが設定されている。
【００８４】
また、記憶部８１は、例えば図３３に示すような必要書類テーブルを記憶する。必要書類テーブルは、規約変更内容毎に必要な書類の書類コードが設定されているものであり、規約の変更内容を示すデータと、規約変更手続きに必要な各書類の書類フォーマットデータの書類コードと、が対応付けて登録されている。
また、記憶部８１は、制御部８２が実行する動作プログラム、各処理に必要な各種データ等を記憶する。
【００８５】
制御部８２は、記憶部８１に記憶される動作プログラム等を実行することにより、変更受付部８２１、規約変更部８２２、書類生成・出力部８２３等を論理的に実現する。
【００８６】
変更受付部８２１は、規約の変更内容に関する入力を受け付ける処理を行う。
具体的には、例えば、変更対象の規約ＩＤ（変更規約ＩＤ）の入力欄と、「規約の加入事業所の増加又は減少」、「個別事業所についての規約変更」、「全事業所にかかる規約変更」、「運営管理機関の名称又は住所の変更」等の変更の種別の選択肢を表示して変更の種別の入力を受け付ける入力欄と、を表示する画面（変更種別選択画面）を表示部８３に表示し、変更規約ＩＤ及び変更種別の入力を受け付ける。
【００８７】
変更種別選択画面において「規約の加入事業所の増加又は減少」が選択入力された場合、変更受付部８２１は、変更内容が加入事業所の増加と減少のいずれであるかをさらに選択させる入力画面を表示して、これに対する入力を受け付ける。
そして、変更内容として「加入事業所の増加」が選択入力された場合、変更受付部８２１は、新たに追加される事業所について規約の内容を入力させる入力画面を表示部８３に表示して、これに対する入力を受け付ける。ここでの入力内容は、例えば規約ＤＢ８１１の各別表データの各データ項目に対応する。この入力画面は例えば図７に示すように各データ項目について入力欄を備える。各入力欄における入力形式は任意であり、文字を入力させてもよく、選択肢を表示していずれかの選択肢を選択させるようにしてもよい。但し、予め設定されている検索可能項目については、設定内容を選択肢として表示し、いずれかの選択肢を選択させる入力欄を表示する。
また、変更内容として「加入事業所の減少」が入力された場合、変更受付部８２１は、加入企業から削除される事業所を特定する情報（企業ＩＤ又は事業所名等）を入力させる入力画面を表示部８３に表示して、これに対する入力を受け付ける。なお、事業所名を入力させる場合には、事業所名と企業ＩＤが関連づけられているテーブル（例えば、図２３の別表データＴ１’等）等を参照して、入力された事業所名に対応する企業ＩＤを取得する。
【００８８】
また、変更種別選択画面において「個別事業所についての規約変更」が選択入力された場合、変更受付部８２１は、変更対象の事業所の企業ＩＤ（変更企業ＩＤ）と別表ＩＤ（変更別表ＩＤ）と項目名（変更項目名）と、その項目の修正内容と、を入力させる入力画面を表示部８３に表示して、これに対する入力を受け付ける。入力画面の構成は任意であり、各情報を１つの画面で入力させてもよく、複数の画面にまたがって入力させてもよい。例えば、変更企業ＩＤを入力させる画面と、修正対象の別表及び項目名を選択させる画面（図１１参照）と、選択された項目について現状の内容を表示するとともに修正内容の入力を受け付ける修正受付画面（図１２参照）を、順次表示部８３に表示して各情報の入力を受け付けるようにしてもよい。
【００８９】
また、変更種別選択画面において「全事業所にかかる規約変更」が選択入力された場合、変更受付部８２１は、変更対象の別表の別表ＩＤ（変更別表ＩＤ）及び項目名（変更項目名）と、変更対象のデータを検索するための検索条件と、変更対象の項目の修正内容と、を入力させる入力画面を表示部８３に表示して、これに対する入力を受け付ける。入力画面の構成は任意であり、各情報を１つの画面で入力させてもよく、複数の画面にまたがって入力させてもよい。例えば、変更別表ＩＤ、変更項目名、検索条件、修正内容等を入力させる入力画面の一例を図３４に示す。検索条件の入力形式は任意であり文字や数値についての比較式等を入力させてもよく、また、数値や文字の入力欄と、「〜と同一」、「〜より大きい」、「〜以上」、「〜を含む」等のボタンを表示して、数値や文字の入力とボタンの押下に応じて、変更受付部８２１が、検索レコード対応する比較式（検索条件式）を生成してもよい。例えば、入力欄に「入社６ヶ月経過後」が入力され、「〜より大きい」のボタンが押下された場合には、変更受付部８２１が、指定された別表ＩＤ及び項目名に対応する検索データ設定テーブルを特定し、その検索データ設定テーブルにおいて、入力された「入社６ヶ月経過後」に関連付けられている検索コード「６」を読み出し、選択されたボタンに対応する比較演算子「≧」と組み合わせて、検索条件式「≧６」を生成してもよい。
【００９０】
また、変更種別選択画面において「運営管理機関の名称又は住所の変更」が選択入力された場合、変更受付部８２１は、変更対象が運営管理機関の名称と住所のいずれであるかと、変更後の設定内容と、を入力させる入力画面を表示部８３に表示して、これに対する入力を受け付ける。
【００９１】
規約変更部８２２は、変更受付部８２１が受け付けた規約の変更内容に関する入力データを用いて、規約ＤＢ８１１に記憶されている規約データの更新処理を行う。
【００９２】
具体的には、変更内容が「加入事業所の増加」の場合、規約変更部８２２は、入力データについて所定のチェックを行った後、規約ＤＢ８１１において、変更規約ＩＤが付与されている各別表データから例えば最後尾の各レコード等を読み出して記憶部８１の所定領域（例えば、予め生成された待避用ディレクトリ等）に記憶することにより、変更前の別表データの内容を待避する。その後、規約変更部８２２は、加入事業所に対する企業ＩＤを採番する。そして、加入事業所に関して別表データの各データ項目について入力されたデータを、採番した企業ＩＤと関連付けて、規約ＤＢ８１１の変更規約ＩＤに対応する各別表データの最後尾に記憶する。企業ＩＤの採番処理では、例えば企業ＩＤを連続番号で付与する場合、所定の別表データ（例えば、図２３の別表データＴ１’等）から最後尾の企業ＩＤを取り出し、その企業ＩＤに１を加算したものを加入事業所の企業ＩＤとして採番してもよい。
【００９３】
また、変更内容が「加入事業所の減少」の場合、規約変更部８２２は、規約ＤＢ８１１において変更規約ＩＤが付与されている各別表データから例えば削除対象の事業所の企業ＩＤ及びその前後の企業ＩＤに対応する各レコード等を読み出して記憶部８１の所定領域（待避用ディレクトリ等）に記憶することにより、変更前の別表データの内容を待避する。その後、規約変更部８２２は、規約ＤＢ８１１の変更規約ＩＤに対応する各別表データについて、削除対象として入力された企業ＩＤを含むレコードを削除する。
【００９４】
また、変更内容が「個別事業所についての規約変更」の場合、規約変更部８２２は、規約ＤＢ８１１において、入力された変更規約ＩＤと変更別表ＩＤに対応する別表データ中の変更企業ＩＤに関連付けて登録されている変更項目名のデータを読み出して、変更規約ＩＤとともに、記憶部８１の所定領域（待避用ディレクトリ等）に記憶することにより、変更前の別表データの内容を待避する。その後、規約変更部８２２は、規約ＤＢ８１１において、変更規約ＩＤと変更別表ＩＤに対応する別表データ中の変更企業ＩＤに対応する変更項目名のデータを、修正内容として入力されたデータで更新する。
また、規約変更部８２２は、別表データの変更内容に基づいて、対応する検索用テーブルを更新する。具体的には、変更別表ＩＤ、変更項目名に対応する検索データ設定テーブルから、更新後のデータ内容に対応する検索データを読み出す。そして、変更規約ＩＤ、変更別表ＩＤ、変更項目名に対応する検索用テーブルにおいて、変更企業ＩＤに対応する検索データを、先に検索データ設定テーブルから読み出した検索データで更新する。
【００９５】
また、変更内容が「全事業所にかかる規約変更」の場合、規約変更部８２２は、規約ＤＢ８１１において、変更規約ＩＤと変更別表ＩＤに対応する別表データ中の変更項目名のデータについて、検索条件に該当するデータを全て検索する。そして、検索したデータとそれに関連付けられている企業ＩＤ（変更企業ＩＤ）を全て読み出して、記憶部８１の所定領域（待避用ディレクトリ等）に記憶することにより、変更前の別表データの内容を待避する。その後、規約変更部８２２は、規約ＤＢ８１１において、検索したデータを、入力された修正内容に従って更新する。例えば、修正内容として「”１ヶ月経過後”で更新」が入力された場合には、検索したデータを”１ヶ月経過後”で更新する。また、修正内容として「”パートタイマー”を削除する」旨が入力された場合には、検索したデータから”パートタイマー”のデータを削除する。
また、規約変更部８２２は、別表データの変更内容に基づいて、対応する検索用テーブルを更新する。具体的には、別表データにおいて更新されたデータについて、対応する企業ＩＤを読み出すとともに、変更別表ＩＤ、変更項目名に対応する検索データ設定テーブルから、更新後のデータ内容に対応する検索データを読み出す。そして、変更規約ＩＤ、変更別表ＩＤ、変更項目名に対応する検索用テーブルにおいて、先に別表データから読み出した変更企業ＩＤに対応する検索データを、先に検索データ設定テーブルから読み出した検索データで更新する。なお、この検索テーブルの更新処理は、別表データにおいてデータを更新した全てのレコードについて行う。
【００９６】
また、変更内容が「運営管理機関の名称又は住所の変更」の場合、規約変更部８２２は、記憶部ＤＢ８１１に記憶されている規約関係テーブルから、変更規約ＩＤに対応する変更対象項目（運営管理機関名又は運営管理機関住所）のデータを読み出し、変更規約ＩＤとともに、記憶部８１の所定領域（待避用ディレクトリ等）に記憶することにより、変更前の規約関係テーブルの内容を待避する。その後、規約変更部８２２は、規約関係テーブルの変更規約ＩＤに対応する変更対象項目（運営管理機関名又は運営管理機関住所）のデータを、入力されたデータで更新する。
【００９７】
書類生成・出力部８２３は、記憶部８１に記憶されている必要書類テーブルを参照して、入力された規約の変更内容に対応する書類を特定し、書類データを生成・出力する処理を行う。
具体的には、必要書類テーブルを参照して、変更内容に対応する必要書類の書類フォーマットデータの書類コードを読み出し、読み出した書類コードに対応する書類フォーマットデータ及び引き込みデータ定義情報を書類フォーマットＤＢ８１２から読み出す。そして、書類毎に、各書類フォーマットデータに引き込むデータを引き込みデータ定義情報に基づいて記憶部８１から読み出し、書類フォーマットデータの引き込み位置に配置し、配置した引き込みデータと書類のイメージと、を合成等することにより書類データを生成する。そして、生成した書類データを印刷装置に出力して印刷させる。
【００９８】
例えば、変更内容が「個別事業所についての規約変更」で変更項目が「実施事業所の名称」である場合には、書類生成・出力部８２３は、必要書類テーブルを参照して、書類コードがＤ０１−２（規約変更承認申請書）、Ｄ０２−２（規約変更届出書）、Ｄ０３−２（新旧対応条文）の書類フォーマットデータと引き込みデータ定義情報を読み出す。そして、読み出した各書類フォーマットデータについて、書類上に引き込む引き込みデータを引き込みデータ定義情報に基づいて記憶部８１の各種テーブル等から読み出し、書類フォーマットデータの引き込み位置に配置し、書類のイメージと合成することにより各必要書類の書類データを生成する。
【００９９】
なお、書類生成・出力部８２３は、例えば例えば図３１に示すような、各表示位置Ｅ１２〜Ｅ１４が複数の表示箇所（Ｅ２２−１〜Ｅ２２−Ｎ、Ｅ２３−１〜Ｅ２３−Ｎ、Ｅ２４−１〜Ｅ２４−Ｎ）から構成されているような書類フォーマットでは、その表示位置について該当する引き込みデータが複数ある場合（この例では、待避ディレクトリに複数の企業ＩＤに対応するデータがある場合）、制御部８２は、企業ＩＤ順（昇順）に各引き込みデータ（この例では、「実施事業所の名称及び所在地」、「加入者とならない者の範囲」）を各表示位置２２−１〜Ｅ２２−Ｎ、Ｅ２３−１〜Ｅ２３−Ｎ、Ｅ２４−１〜Ｅ２４−Ｎに表示する書類データを生成する。
また、例えば図３２に示すような書類フォーマットデータにおいて、１つの表示位置について引き込みデータが複数ある場合（この例では、待避ディレクトリに複数の企業ＩＤに対応するデータがある場合）、書類生成・出力部８２３は、その引き込みデータを表示位置に表示する書類データを引き込みデータ毎に生成する。
【０１００】
表示部８３は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置を含み、制御部８２からの指示に従って種々の画面表示を行う。
入力部８４は、マウス、キーボード等の入力装置を含み、入力されたデータを制御部８２に通知する。
通信制御部８５は、例えば、インターネットやＬＡＮ等のネットワークに接続されており、他のコンピュータとの通信を制御する。
【０１０１】
次に、この第４の実施形態に係る運営管理サーバ８が規約の変更要求を受け付けて、規約ＤＢ８１１の内容を更新するとともに必要書類を生成する必要書類生成処理における動作を具体的にフローチャートを参照して説明する。
例えば図３５に示すように、制御部８２は、まず初期画面である変更種別選択画面を表示部８３に表示して、変更対象の規約ＩＤ（変更規約ＩＤ）と規約変更種別（「規約の加入事業所の増加又は減少」、「個別事業所についての規約変更」、「全事業所にかかる規約変更」、「運営管理機関の名称又は住所の変更」等）の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。
次に、制御部８２は、入力された変更種別に応じて、規約変更に必要な各種データの入力を受け付ける詳細データ入力処理を行う（ステップＳ１０２）。
【０１０２】
詳細データ入力処理では、入力された変更種別が「加入事業所の増加又は減少」の場合には、制御部８２は、例えば図３６に示すように、変更内容が加入事業所の増加と減少のいずれであるかを選択入力させ（ステップＳ１１）、選択結果が「加入事業所の増加」であると判別した場合（ステップＳ１２）、別表データに設定する規約内容（各別表データの各項目に設定するデータ）の入力を受け付けて（ステップＳ１３）、メインフローに戻る。また、ステップＳ１２において、「加入事業所の減少」が選択入力されたと判別した場合、削除対象の企業ＩＤの入力を受け付けて（ステップＳ１４）、メインフローに戻る。
【０１０３】
また、詳細データ入力処理において、入力された変更種別が「個別事業所についての規約変更」の場合には、制御部８２は、例えば図３７に示すように、変更対象の事業所の企業ＩＤ（変更企業ＩＤ）と別表ＩＤ（変更別表ＩＤ）と項目名（変更項目名）と、その項目の修正内容と、の入力を受け付けて（ステップＳ２１）、メインフローに戻る。
【０１０４】
また、詳細データ入力処理において、入力された変更種別が「全事業所にかかる規約変更」の場合には、制御部８２は、例えば図３８に示すように、変更対象の別表の別表ＩＤ（変更別表ＩＤ）及び項目名（変更項目名）と、変更対象のデータを検索するための検索条件と、変更対象の項目の修正内容と、の入力を受け付けて（ステップＳ３１）、メインフローに戻る。
【０１０５】
また、詳細データ入力処理において、入力された変更種別が「運営管理機関の名称又は住所の変更」の場合には、制御部８２は、例えば図３９に示すように、変更対象が運営管理機関の名称と住所のいずれであるかと、変更後の設定内容と、の入力を受け付けて（ステップＳ４１）、メインフローに戻る。
【０１０６】
次に、ステップＳ１０２の詳細データ入力処理の終了後、制御部８２は、ステップＳ１０１で入力された規約変更種別とステップＳ１０２で入力されたデータ等に基づいて規約ＤＢ８１１の登録内容を更新等する規約変更処理を行う（図３５：ステップＳ１０３）。
【０１０７】
規約変更処理では、ステップＳ１０１で変更種別「加入事業所の増加又は減少」が選択入力された場合、制御部８２は、例えば図４０に示すように、詳細データ入力処理（ステップＳ１０２）で選択された変更内容が「加入事業所の増加」と「加入事業所の減少」のいずれであるかを判別し（ステップＳ５１）、「加入事業所の増加」である場合には、規約ＤＢ８１１において変更規約ＩＤに対応する各別表データの例えば最後尾の各レコード等を読み出して記憶部８１の待避用ディレクトリ等に記憶する（ステップＳ５２）。
次に、制御部８２は、加入事業所に対する企業ＩＤを採番し（ステップＳ５３）、加入事業所に関して別表データの各データ項目について入力されたデータを、採番した企業ＩＤと関連付けて、規約ＤＢ８１１の変更規約ＩＤに対応する各別表データに記憶する（ステップＳ５４）。
また、ステップＳ５１において、選択された変更内容が「加入事業所の減少」である場合には、入力された削除対象の企業ＩＤ及びその前後の企業ＩＤに対応する各レコード等を読み出して記憶部８１待避用ディレクトリ等に記憶する（ステップＳ５５）。
次に、制御部８２は、規約ＤＢ８１１の変更規約ＩＤに対応する各別表データについて、削除対象として入力された企業ＩＤを含むレコードを削除して（ステップＳ５６）、メインフローに戻る。
【０１０８】
また、ステップＳ１０１で変更種別「個別事業所についての規約変更」が入力された場合、制御部８２は、例えば図４１に示すように、規約ＤＢ８１１において、変更規約ＩＤと変更別表ＩＤに対応する別表データ中で、変更企業ＩＤに対応する変更項目名のデータを読み出す（ステップＳ６１）。
次に、制御部８２は、ステップＳ６１で読み出したデータを、変更規約ＩＤとともに、記憶部８１の待避用ディレクトリ等に記憶する（ステップＳ６２）。
次に、制御部８２は、規約ＤＢ８１１において、変更規約ＩＤと変更別表ＩＤに対応する別表データ中の変更企業ＩＤに対応する変更項目名のデータを、修正内容として入力されたデータで更新する（ステップＳ６３）。
次に、制御部８２は、規約ＤＢ８１１において、変更別表ＩＤ、変更項目名に対応する検索データ設定テーブルから、更新後のデータ内容に対応する検索データを読み出す（ステップＳ６４）。そして、規約ＤＢ８１１において、変更規約ＩＤ、変更別表ＩＤ、変更項目名に対応する検索用テーブルの変更企業ＩＤに対応する検索データを、ステップＳ６４で読み出した検索データで更新し（ステップＳ６５）、メインフローに戻る。
【０１０９】
また、ステップＳ１０１で変更種別「全事業所にかかる規約変更」が入力された場合、制御部８２は、例えば図４２に示すように、規約ＤＢ８１１において、変更規約ＩＤと変更別表ＩＤに対応する別表データ中の変更項目名のデータについて、検索条件に該当するデータを全て検索し（ステップＳ７１）、検索したデータとそれに関連付けられている企業ＩＤを別表データから全て読み出し、記憶部８１の待避用ディレクトリ等に記憶する（ステップＳ７２）。
次に、制御部８２は、規約ＤＢ８１１において、ステップＳ７１で検索したデータを、入力された修正内容に従って更新する（ステップＳ７３）。
次に、制御部８２は、ステップＳ７３で更新されたデータについて、対応する企業ＩＤを別表データから読み出すとともに（ステップＳ７４）、変更別表ＩＤ、変更項目名に対応する検索データ設定テーブルから、更新後のデータ内容に対応する検索データを読み出す（ステップＳ７５）。そして、変更規約ＩＤ、変更別表ＩＤ、変更項目名に対応する検索用テーブルにおいて、ステップＳ７４で別表データから読み出した企業ＩＤに対応する検索データを特定し、その検索データを、ステップＳ７５で検索データ設定テーブルから読み出した検索データで更新し（ステップＳ７６）、メインフローに戻る。
【０１１０】
また、ステップＳ１０１で変更種別「運営管理機関の名称又は住所の変更」が入力された場合、制御部８２は、例えば図４３に示すように、入力された変更対象が運営管理機関の名称と住所と変更のいずれであるかを判別し（ステップＳ８１）、変更対象が「運営管理機関の名称」の場合には、規約ＤＢ８１１に記憶されている規約関係テーブルから、変更規約ＩＤに対応する運営管理機関名のデータを読み出し、変更規約ＩＤとともに、記憶部８１の待避用ディレクトリ等に記憶する（ステップＳ８２）。
次に、制御部８２は、規約関係テーブルの変更規約ＩＤに対応する運営管理機関名のデータを、入力されたデータで更新し（ステップＳ８３）、メインフローに戻る。
また、ステップＳ８１において、変更対象が「運営管理機関の住所」の場合、制御部８２は、記憶部ＤＢ８１１に記憶されている規約関係テーブルから、変更規約ＩＤに対応する運営管理機関住所のデータを読み出し、変更規約ＩＤとともに、記憶部８１の待避用ディレクトリ等に記憶する（ステップＳ８４）。
次に、制御部８２は、規約関係テーブルの変更規約ＩＤに対応する運営管理機関住所のデータを、入力されたデータで更新し（ステップＳ８５）、メインフローに戻る。
【０１１１】
次に、ステップＳ１０３の規約変更処理の終了後、制御部８２は、記憶部８１の必要書類テーブルを参照して、ステップＳ１０１で入力された規約変更種別等に基づいて、規約変更内容に対応する必要書類の書類フォーマットデータの書類コードを特定して読み出す（ステップＳ１０４）。なお、変更種別が「個別事業所についての規約変更」又は「全事業所にかかる規約変更」の場合には、入力された変更項目名に対応する必要書類を特定して読み出す。
【０１１２】
次に、制御部８２は、読み出した書類コードに対応する書類フォーマットデータ及び引き込みデータ定義情報を書類フォーマットＤＢ８１２から読み出す（ステップＳ１０５）。そして、制御部８２は、書類毎に、各書類フォーマットデータに引き込むデータを引き込みデータ定義情報に基づいて記憶部８１から読み出し、書類フォーマットデータの引き込み位置に配置し、配置した引き込みデータと書類のイメージと、を合成等することにより書類データを生成する（ステップＳ１０６）。そして、制御部８２は、生成した書類データを印刷装置に出力して印刷させる（ステップＳ１０７）。また、書類データの出力後等の所定のタイミングで、制御部８２は、待避ディレクトリに格納されたデータ等をクリアする。
【０１１３】
なお、本発明は種々の変形及び応用が可能である。
例えば、第４の実施形態では、規約の変更種別の選択入力を受け付けると、制御部８２が、受け付けた変更種別に基づいて、変更に関するデータ入力から必要書類の出力までの処理を自動的に連続して実行するようにしているが、これに限定されず、例えば、データの入力処理、書類の出力処理等の処理単位で実行指示の入力を受け付け、指示された処理を実行するようにしてもよい。このような運営管理サーバ８について以下説明する。
【０１１４】
運営管理サーバ８の制御部８２は、例えば、確定拠出年金規約の変更・運用等に関する各種データの入力画面へ遷移するためのボタンや、各種書類を出力するためのボタン等を含む初期画面（規約管理初期画面）を記憶部８１から読み出して表示部８３に表示し、運営管理機関の担当者による規約管理初期画面上のボタンの押下に応じて、押下されたボタンに対応する各種処理（入力画面の表示、書類の出力等）を実行する。この規約管理初期画面の一例を図４４に示す。規約管理初期画面には、例えば、規約の変更・運用に関する各処理内容とそれに対応するボタンが、一般的な手続きの順序に従って、制度導入フェーズと制度運営フェーズに分けて表示されている。
【０１１５】
記憶部８１には、各ボタンと、ボタンが押下された場合に制御部８２により実行される処理内容と、を関連付ける実行処理テーブルが記憶されている。この実施処理テーブルでは、例えば、図４４の規約管理初期画面のボタンＡ５と、規約へ加入する企業についての別表データの入力処理及び規約ＤＢ８１１の更新処理（各別表データの各項目の入力画面の表示及び入力、変更前の別表データの待避ディレクトリへの待避、入力データによる規約ＤＢ８１１の更新等）と、が関連付けられている。また、例えば、ボタンＡ７と、企業が規約へ加入するための必要書類の出力処理（必要書類テーブルにおける「加入事業所の増加又は減少」に対応する必要書類の特定、書類データの生成及び出力等）と、が関連付けられている。また、例えば、ボタンＢ６と、規約変更に関する入力処理（変更内容の入力画面の表示及び入力、変更前の該当別表データの待避ディレクトリへの待避、入力データによる規約ＤＢ８１１の更新等）と、が関連付けられている。また、例えば、ボタンＢ８と、規約を変更するための必要書類の出力処理（必要書類テーブルにおける「個別事業所についての規約変更」に対応する必要書類の特定、書類データの生成及び出力等）と、が関連付けられている。
【０１１６】
制御部８２は、規約管理初期画面上でボタンが押下されると、これに応じて、記憶部８１の実行処理テーブルを参照し、押下されたボタンに対応する処理内容を実行する。
例えば、規約管理初期画面上でボタンＡ５が押下されると、制御部８２は、記憶部８１の実行処理テーブルの設定内容に従って、各別表データの各項目の入力画面の表示し、入力画面への入力データを受け付けて記憶部８１に記憶するとともに、変更前の別表データを記憶部８１の待避ディレクトリへ待避し、入力データにより規約ＤＢ８１１の別表データを更新する等の処理を実行する。
また、例えば、規約管理初期画面上でボタンＡ７が押下されると、制御部８２は、記憶部８１の実行処理テーブルの設定内容に従って、必要書類テーブルにおける「加入事業所の増加又は減少」に対応する必要書類を特定し、特定した必要書類について書類フォーマットデータと引き込みデータ定義情報を用いて書類データを生成し、生成した書類データを印刷装置に出力する等の処理を実行する。
【０１１７】
また、例えば、規約管理初期画面上でボタンＢ６が押下されると、制御部８２は、記憶部８１の実行処理テーブルの設定内容に従って、変更内容（例えば、変更規約ＩＤ、変更別表ＩＤ、変更項目名、修正内容等）を入力させる入力画面を表示して入力データを受け付けて記憶部８１に記憶するとともに、変更前の別表データを記憶部８１の待避ディレクトリへ待避し、入力データにより規約ＤＢ８１１の別表データを更新する等の処理を実行する。
また、例えば、規約管理初期画面上でボタンＢ８が押下されると、制御部８２は、記憶部８１の実行処理テーブルの設定内容に従って、必要書類テーブルにおける「個別事業所についての規約変更」に対応する必要書類を特定し、特定した必要書類について書類フォーマットデータと引き込みデータ定義情報を用いて書類データを生成し、生成した書類データを印刷装置に出力する等の処理を実行する。
【０１１８】
また、制御部８２は、ボタンの押下に応じた各処理を実行した後、所定の入力操作に応じて又は自動的に、規約管理初期画面を再度表示する。
また、規約管理初期画面における終了ボタンが押下された場合等、制御部８２は、待避ディレクトリに記憶されたデータや、記憶部８１に記憶されていた各入力データを削除等する。
【０１１９】
また、この変形例では、運営管理サーバ８は、各企業の制度導入に関する進捗状況を管理する機能をさらに備える。
例えば、記憶部８１の実施処理テーブルには、図４４の規約管理初期画面のボタンＡ１と、制度導入を検討している企業について、所定情報を登録するための入力画面の表示及び入力、入力データの登録等と、が関連づけられている。また、例えば、規約管理初期画面のボタンＣ１と、後述するアテンド管理画面の表示及び入力等と、が関連付けられている。
【０１２０】
そして、規約管理初期画面のボタンＡ１が押下されると、制御部８２は、記憶部８１の実行処理テーブルの設定内容に従って、例えば図４５に示すような、企業情報の入力画面を表示し、企業名、業種区分、登記住所、担当部門名、電話番号等の企業情報の入力を受け付けて記憶部８１に記憶するとともに、入力された企業情報における所定項目（例えば、企業名等）のデータを所定のテーブル（アテンド管理テーブル）に追記する。このアテンド管理テーブルは、各企業について、例えば、企業名等のデータ項目を含む企業情報と、制度導入の進捗状況に関する所定のデータ項目（例えば、きっかけ、状況、導入確度、直近訪問日、導入予定日、初訪問日、企画書提出日等）を含むアテンド状況情報と、制度の移管に関するデータ項目（例えば、現行制度、幹事会社、移管金額等）を含む制度移管情報からなるアテンド管理データが登録されている。
【０１２１】
また、規約管理初期画面のボタンＣ１が押下されると、制御部８２は、記憶部８１の実行処理テーブルの設定内容に従って、アテンド管理テーブルを記憶部８１から読み出し、例えば図４６に示すような、アテンド管理テーブルのデータ内容を表示するとともにアテンド管理データの各項目についてデータの入力を受け付ける画面（アテンド管理画面）を表示する。そして、所定の入力操作に応じて、入力・表示された内容のアテンド管理テーブルのデータを記憶部８１に更新して記憶する。
【０１２２】
なお、第４の実施形態では、制御部８１は、規約変更処理（図３５：ステップＳ１０３）において、変更前の別表データの内容を記憶部８１の所定領域（待避ディレクトリ）に記憶して規約ＤＢ８１１の更新を行い、その後、書類データの生成を行っていたが、これに限定されず、例えば、入力された変更内容に関するデータを記憶部８１の所定領域に一時的に記憶しておき、規約ＤＢ８１１に記憶されている変更前の内容の別表データと、記憶部８１の所定領域に記憶されている、変更内容を示す入力データと、を用いて、各書類データを生成・出力し、その後、記憶部８１の所定領域に記憶していた変更内容に関するデータを用いて、規約ＤＢ８１１の該当データを更新するようにしてもよい。
【０１２３】
なお、この発明のシステムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する運営管理サーバ１、記録管理サーバ３、担当者端末５、従業員端末７、運営管理サーバ８等を構成してもよい。また、インターネット等のネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば搬送波に重畳してコンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
また、上述の機能を、ＯＳが分担又はＯＳとアプリケーションの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、搬送波に重畳してコンピュータにダウンロード等してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る確定拠出年金総合型規約管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の確定拠出年金総合型規約管理システムで使用する運営管理サーバの構成を示す図である。
【図３】規約本文データのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】別表データのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】別表データのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】別表データのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】規約内容入力画面の一例を示す図である。
【図８】別表イメージデータの一例を示す図である。
【図９】別表イメージデータの一例を示す図である。
【図１０】別表イメージデータの一例を示す図である。
【図１１】修正項目選択画面の一例を示す図である。
【図１２】修正受付画面の一例を示す図である。
【図１３】図１の確定拠出年金総合型規約管理システムで使用する記録管理サーバの構成を示す図である。
【図１４】加入者情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】規約への加入要求を企業から受け付ける場合におけるシステム動作を説明するための図である。
【図１６】規約の修正要求を企業から受け付ける場合におけるシステム動作を説明するための図である。
【図１７】必須項目情報を説明するための図である。
【図１８】属性項目対応テーブルを説明するための図である。
【図１９】本発明の第２実施形態の運営管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】規約適合テーブルの一例を示す図である。
【図２１】加入条件適合テーブルの一例を示す図である。
【図２２】この発明の第４の実施形態に係る運営管理サーバの構成を示す図である。
【図２３】別表データの一例を示す図である。
【図２４】別表データの一例を示す図である。
【図２５】別表データの一例を示す図である。
【図２６】検索用テーブルの一例を示す図である。
【図２７】検索データ設定テーブルの一例を示す図である。
【図２８】規約関係テーブルの一例を示す図である。
【図２９】書類フォーマットデータ及び引き込みデータ定義情報の一例を示す図である。
【図３０】書類フォーマットデータ及び引き込みデータ定義情報の一例を示す図である。
【図３１】書類フォーマットデータ及び引き込みデータ定義情報の一例を示す図である。
【図３２】書類フォーマットデータ及び引き込みデータ定義情報の一例を示す図である。
【図３３】必要書類テーブルの一例を示す図である。
【図３４】変更別表ＩＤ、変更項目名、検索条件、修正内容等を入力させる入力画面の一例を示す図である。
【図３５】必要書類生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図３６】詳細データ入力処理を説明するためのフローチャートである。
【図３７】詳細データ入力処理を説明するためのフローチャートである。
【図３８】詳細データ入力処理を説明するためのフローチャートである。
【図３９】詳細データ入力処理を説明するためのフローチャートである。
【図４０】規約変更処理を説明するためのフローチャートである。
【図４１】規約変更処理を説明するためのフローチャートである。
【図４２】規約変更処理を説明するためのフローチャートである。
【図４３】規約変更処理を説明するためのフローチャートである。
【図４４】規約管理初期画面の一例を示す図である。
【図４５】企業情報の入力画面の一例を示す図である。
【図４６】アテンド管理画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１              運営管理サーバ
１１、８１      記憶部
１２、８２      制御部
１３、８３      表示部
１４、８４      入力部
１５、８５      通信制御部
１１Ａ          規約ＤＢ
１２１          規約管理部
１２２          従業員管理部
１２３          会計管理部
３              記録管理サーバ
５              担当者端末
７              従業員端末
８１１        規約ＤＢ
８１２        書類フォーマットＤＢ
８２１        変更受付部
８２２        規約変更部
８２３        書類生成・出力部
【図１】
2004259264.tif 000003
【図２】
2004259264.tif 000004
【図３】
2004259264.tif 000005
【図４】
2004259264.tif 000006
【図５】
2004259264.tif 000007
【図６】
2004259264.tif 000008
【図７】
2004259264.tif 000009
【図８】
2004259264.tif 000010
【図９】
2004259264.tif 000011
【図１０】
2004259264.tif 000012
【図１１】
2004259264.tif 000013
【図１２】
2004259264.tif 000014
【図１３】
2004259264.tif 000015
【図１４】
2004259264.tif 000016
【図１５】
2004259264.tif 000017
【図１６】
2004259264.tif 000018
【図１７】
2004259264.tif 000019
【図１８】
2004259264.tif 000020
【図１９】
2004259264.tif 000021
【図２０】
2004259264.tif 000022
【図２１】
2004259264.tif 000023
【図２２】
2004259264.tif 000024
【図２３】
2004259264.tif 000025
【図２４】
2004259264.tif 000026
【図２５】
2004259264.tif 000027
【図２６】
2004259264.tif 000028
【図２７】
2004259264.tif 000029
【図２８】
2004259264.tif 000030
【図２９】
2004259264.tif 000031
【図３０】
2004259264.tif 000032
【図３１】
2004259264.tif 000033
【図３２】
2004259264.tif 000034
【図３３】
2004259264.tif 000035
【図３４】
2004259264.tif 000036
【図３５】
2004259264.tif 000037
【図３６】
2004259264.tif 000038
【図３７】
2004259264.tif 000039
【図３８】
2004259264.tif 000040
【図３９】
2004259264.tif 000041
【図４０】
2004259264.tif 000042
【図４１】
2004259264.tif 000043
【図４２】
2004259264.tif 000044
【図４３】
2004259264.tif 000045
【図４４】
2004259264.tif 000046
【図４５】
2004259264.tif 000047
【図４６】
2004259264.tif 000048