(57)【要約】【課題】不揮発性メモリ内の真偽判定用データを物理的に変更することなく偽造貨幣対策を可能にする。【解決手段】電気的消去が可能な不揮発性メモリ１５に対して真偽判定用データの追加と削除データ１７を書き込む。その後、貨幣識別装置の電源を遮断し、その後貨幣識別装置の電源を立ち上げた時、揮発性メモリ１２に真偽判定用データの追加、削除データ１７が転送される。以後、貨幣識別装置１１内で真偽判定処理実施の都度、不揮発性メモリ１４内の真偽判定データと、揮発性メモリ１２に転送された真偽判定用データの追加、削除データ１７にて、真偽判定を実施することにより、偽造貨幣対策を可能にすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣識別装置内に設けられた貨幣の真偽判定識別基準データが格納されている第一の不揮発性メモリと、前記貨幣の真偽判定識別基準データの一部追加と一部削除のデータを格納するとともに、電気的書込み消去が可能な第二の不揮発性メモリと、前記貨幣の真偽判定を行うための計算処理を実施するマイクロプロセッサと、前記第二の不揮発性メモリの内容を電源が立ち上がる都度記憶する揮発性メモリとを備え、前記第一の不揮発性メモリに記録されたプログラムと前記揮発性メモリ内の判断基準とで、貨幣の真偽判定をする貨幣識別装置。
【請求項２】
外部装置から真偽判定識別基準データの一部追加と一部削除のデータを通信により受信し、第二の不揮発性メモリを書き替えることが可能な、請求項１に記載の貨幣識別装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨幣識別装置に係り、さらに詳しくは貨幣真偽判定に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の貨幣識別装置について説明する。従来の貨幣識別装置は、図４に示すように貨幣識別装置１と、この貨幣識別装置１の中に設けられた貨幣の真偽判定を行う為のデータが格納されている不揮発性メモリ２と、紙幣の真偽判定を行うための計算処理を実施するマイクロプロセッサ３と、計算処理された結果を一時記憶する為の揮発性メモリ４から構成されていた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報として、例えば、特許文献１が知られている。
【０００４】
【特許文献１】
実開平７−３６２６２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の構成では、たとえば偽造貨幣を貨幣識別装置１内に挿入し、真貨幣として識別してしまう場合が発生したとき、従来の技術では、不揮発性メモリ２に格納されている紙幣の真偽判定を行う為のデータを、偽造貨幣として判定できるようなデータに交換する必要が発生する。このような場合において、さらにその不揮発性メモリ２が貨幣識別装置１の物理的な制約で交換できないような場合もある。
【０００６】
本発明はこのような問題点を解決するもので、不揮発性メモリを交換することなく偽造貨幣対策を可能にする貨幣識別装置を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成する為に、貨幣識別装置内に、電気的消去が可能な不揮発性メモリを配置し、電気的消去が可能な不揮発性メモリに対して真偽判定データ用の追加と削除データを書き込む。その後、揮発性メモリに真偽判定用データの追加、削除データを転送する。
【０００８】
以後、不揮発性メモリ内の真偽判定用データと、揮発性メモリに転送された真偽判定用データの追加、削除データにて、真偽判定を実施することにより、偽造貨幣対策を可能にすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、貨幣識別装置内に設けられた貨幣の真偽判定識別基準データが格納されている第一の不揮発性メモリと、前記貨幣の真偽判定識別基準データの一部追加と一部削除のデータを格納するとともに、電気的書込み消去が可能な第二の不揮発性メモリと、前記貨幣の真偽判定を行うための計算処理を実施するマイクロプロセッサと、前記第二の不揮発性メモリの内容を電源が立ち上がる都度記憶する揮発性メモリとを備え、前記第一の不揮発性メモリに記録されたプログラムと前記揮発性メモリ内の判断基準とで、貨幣の真偽判定をする貨幣識別装置であり、このように電気的消去可能な不揮発性メモリを有し、その情報を毎回揮発性メモリに記憶させ、真偽判定を行う為のデータと、その追加と削除のデータの両方のデータで真偽判定を行うことにより、偽造貨幣対策が可能となる。従って、第一の不揮発性メモリを書き替えることなく、偽造貨幣等の判定基準の変更に迅速に対応することができ、市場に対する早期対応が可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、外部装置から真偽判定識別基準データの一部追加と一部削除のデータを通信により受信し、第二の不揮発性メモリを書き替えることが可能な請求項１に記載の貨幣識別装置であり、外部装置を用いることにより、不揮発性メモリの交換が不要であり、メモリ費用等の交換費用も抑えることができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は本発明の周辺部を含む、貨幣識別装置のブロック図である。図１において、１９は外部装置であり、あらかじめ外部装置１９内に偽造貨幣対策用として真偽判定用データの追加や削除データ１７が保持されている。そして、これら真偽判定用データの追加、削除データ１７が電気的接点１８を介して、貨幣識別装置１１内のマイクロプロセッサ１３に伝達され、このマイクロプロセッサ１３から電気的消去可能な不揮発性メモリ１５に書き込まれる。
【００１３】
一旦、電気的消去可能な不揮発性メモリ１５に書き込まれた真偽判定用データの追加、削除データ１７は、不揮発性であるため貨幣識別装置の電源を遮断しても消去されることはない。
【００１４】
１２は揮発性メモリであり、貨幣識別装置１１の電源立ち上がりの都度、電気的消去可能な不揮発性メモリ１５に書き込まれている真偽判定用データの追加、削除データ１７が、マイクロプロセッサ１３を介して揮発性メモリ１２に書き込まれる。
【００１５】
これにより、貨幣識別装置１１にて貨幣の真偽判定時、不揮発性メモリ１４内の真偽判定用データ１６と、偽造貨幣対策用として新しく追加した揮発性メモリ１２内の真偽判定用データの追加、削除データ１７を用いることにより、偽造貨幣を偽貨幣として判定することが可能となる。すなわち、不揮発性メモリ１４を変更することなく、真偽判定基準を変更することができる。
【００１６】
図２は、図１の説明に記載の真偽判定用データの追加、削除データ１７の追加を実施する場合における、紙幣の識別を例にした具体的なデータフォーマットを表しており、以下にその内容を順に説明する。
【００１７】
３１はフォーマット全体のデータ量を示すデータ長であり、３２は図１に示す真偽判定用データに対する追加用データであることを示す情報であり、３３は紙幣の種類、紙幣の挿入方向を示す情報であり、３４は追加情報がどの判定分類に属するかを表す情報であり、３５は判定値の上限値を示す情報であり、３６は判定値の下限値を示す情報である。以上のデータは固定データ４２として扱う。さらに３７は紙幣の短手方向に対する読みとり箇所を示す情報であり、３８は読みとるセンサの種類を表す情報であり、３９は複数読みとった値の最大値か最小値かを表す値であり、４０は読みとる位置の情報であり、４１はデータフォーマット全体のチェックコードを表し、データ送信時に間違いがないことを確認するためのものである。さらに３７〜４１のフォーマットは判定分類内容に合わせて可変データ４３として表すこととなる。
【００１８】
図３は、図１の説明に記載の真偽判定用データの追加、削除データ１７の削除をする場合における、紙幣の識別を例にした具体的なデータフォーマットを表しており、以下に図２の説明と同様に内容を順に説明する。
【００１９】
５１はフォーマット全体のデータ量を示すデータ長であり、５２は図１に示す真偽判定用データに対する削除用データであることを示す情報であり、５３は紙幣の種類、紙幣の挿入方向を示す情報であり、５４は追加情報がどの判定分類に属するかを表す情報であり、５５は判定に用いないデータの位置を示す情報であり消去情報として表しており、５６はデータフォーマット全体のチェックコードを表し、データ送信時に間違いがないことを確認するためのものである。以上のデータは固定データ５７として扱う。
【００２０】
このように追加情報と削除情報の２種類の情報を用いることにより、たとえば偽造紙幣対策をする為に、真判定ができる範囲を絞り込みたい場合は追加情報として図２に示すフォーマットでデータを作成し、真判定ができる範囲を広げたい場合は、削除情報として図３に示すフォーマットでデータを作成し、また、真判定ができる範囲を絞り込んだり、広げたい場合は、追加情報と削除情報を組み合わせて使用することにより、自由自在な真偽データ補正が可能となる。
【００２１】
さらに、このデータフォーマットは可変長で且つ、情報をビット単位で表すことによりデータを効率的に、図１に示す電気的消去可能な不揮発性メモリ１５に書き込むことが可能となるように工夫されている。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、不揮発性メモリに記録されたプログラムを変更することなく、貨幣の真偽判定識別基準データを変更できる貨幣識別装置であり、このように電気的消去が可能な不揮発性メモリを保持することにより、不揮発性メモリを交換することなく偽造貨幣対策を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における関連部を含む貨幣識別装置のブロック図
【図２】同、第一のデータフォーマット図
【図３】同、第二のデータフォーマット図
【図４】従来の貨幣識別装置のブロック図
【符号の説明】
１１  貨幣識別装置
１２  揮発性メモリ
１３  マイクロプロセッサ
１４  不揮発性メモリ
１５  電気的消去可能な不揮発性メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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