(57)【要約】【課題】ゲートを必要としない非点収差調整レンズを調整する方法、非点収差調整レンズ調整装置を提供することができなかった。【解決手段】非点収差調整レンズ１０１を回転可能に保持するためのレンズ保持手段１０２、１０３、１０４と、非点収差調整レンズ１０１に平行光線束を照射するための平行光線束照射手段と、前記平行光線束が前記非点収差調整レンズ１０１を透過して得られる焦線を受光するための受光面と、を備え、前記焦線、および前記レンズ保持手段の位置により決定される基準線１１３が一致するように前記非点収差調整レンズ１０１が回転可能である、非点収差調整レンズ調整装置である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能にレンズ保持手段に保持された非点収差調整レンズに、平行光線束を透過させて受光面に焦線を得る工程と、
前記レンズ保持手段の位置により決定される基準線、および前記焦線が一致するように前記非点収差調整レンズを回転させる工程と、を備える、非点収差調整レンズを調整する方法。
【請求項２】
非点収差調整レンズを回転可能に保持するためのレンズ保持手段と、
前記非点収差調整レンズに平行光線束を照射するための平行光線束照射手段と、
前記平行光線束が前記非点収差調整レンズを透過して得られる焦線を受光するための受光面と、を備え、
前記焦線、および前記レンズ保持手段の位置により決定される基準線が一致するように前記非点収差調整レンズが回転可能である、非点収差調整レンズ調整装置。
【請求項３】
前記レンズ保持手段の、前記平行光線束が照射される部分に、前記基準線に対応する複数の基準マークが形成される、請求項２に記載の非点収差調整レンズ調整装置。
【請求項４】
前記レンズ保持手段は、前記非点収差調整レンズを回転可能に保持するレンズホルダ、前記非点収差調整レンズを前記レンズホルダに対して回転させるためのレンズ回転機構、および前記レンズホルダを所定の位置に保持するホルダ取付台、を備え、
前記レンズ回転機構により前記非点収差調整レンズが回転される、請求項３に記載の非点収差調整レンズ調整装置。
【請求項５】
前記非点収差調整レンズに対して前記平行光線束照射手段が配置される反対側の位置に、前記非点収差調整レンズを通過した光線束を、再度前記非点収差調整レンズを通過させるように反射するための反射板をさらに備え
前記基準マークが反射面であり、前記反射面が前記ホルダ取付台に前記平行光線束の一部を反射するように取り付けられ、
前記受光面が、前記非点収差調整レンズを再度通過した光線束、および前記複数の反射面から反射された平行光線束を受光するように配置され、
前記反射板は、前記非点収差調整レンズを再度通過した光線束を、前記受光面に焦線として集光する位置に配置され、
前記複数の反射面から反射される前記平行光線束が前記受光面上に複数の輝点を形成し、
前記基準線は、前記複数の輝点を結んで形成される、請求項２〜４のいずれかに記載の非点収差調整レンズ調整装置。
【請求項６】
前記受光面に接続された制御部をさらに有し、
前記制御部は、前記基準線と前記焦線とにより形成される角度を検出し、前記検出された角度に基づいて前記レンズ回転機構を駆動させて前記非点収差調整レンズを回転させる、請求項４または５に記載の非点収差調整レンズ調整装置。
【請求項７】
前記受光面または前記制御部に接続されたモニタをさらに有し、
前記モニタが、前記基準線と前記焦線の位置関係を視覚的に提供する、請求項２〜６のいずれかに記載の非点収差調整レンズ調整装置。
【請求項８】
前記反射面は、反射された前記平行光線束を拡散させるように角度付けされている、請求項５〜７のいずれかに記載の非点収差調整レンズ調整装置。
【請求項９】
前記平行光線束は、レーザー光である、請求項２〜８のいずれかに記載の非点収差調整レンズ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非点収差調整レンズを調整する方法、非点収差調整レンズ調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来の非点収差調整レンズの調整方法を示す。従来の非点収差調整レンズの調整方法によると、まず、非点収差調整レンズ２０１を保持部２０２で保持した後、レンズ取付台２０４に固定されたレンズホルダ２０３に取り付ける。次に、前記非点収差調整レンズ２０１の両端にあるゲート２０５及び図３中の破線で囲む範囲を、紙面に垂直方向の位置に配置された２台の位置検出カメラ２０６にてモニタ２０７を使用してモニタする。前記モニタ２０７には、２台の位置検出カメラ２０６の画像が左右並んで表示されている。モニタ２０７に写されるゲート２０５のレンズホルダ２０３に対する位置が左右の画面で同じになる様に非点収差調整レンズ２０１を回転調整する方法を採用していた。
【０００３】
非点収差調整レンズ２０１を光ピックアップとして使用する場合、上記のように、非点収差調整レンズ２０１自体の設計により調整できる非点収差の方向と、光ピックアップにおける調整したい非点収差の方向を合致させる事で、双方の非点収差が相殺でき、光路全体の非点収差量が調整できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、非点収差調整レンズの非点収差の方向が合致しないと、非点収差が相殺できないばかりか光ピックアップ光路全体の非点収差量を増大させる事となり、光ピックアップの性能自体を劣化させてしまう。
【０００５】
この為、非点収差調整レンズ２０１自体の非点収差の方向を高精度に調整する必要がある。
【０００６】
しかし、上記のような調整方法では、非点収差調整レンズ２０１に対して高精度に調整されたゲート２０５が必要となる。そのため、非点収差調整レンズ２０１の製造工程が複雑となり、製造コストが高かった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を鑑み、ゲートを必要としない非点収差調整レンズを調整する方法、非点収差調整レンズ調整装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１の本発明は、回転可能にレンズ保持手段に保持された非点収差調整レンズに、平行光線束を透過させて受光面に焦線を得る工程と、前記レンズ保持手段の位置により決定される基準線、および前記焦線が一致するように前記非点収差調整レンズを回転させる工程と、を備える、非点収差調整レンズを調整する方法である。
【０００９】
第２の本発明は、非点収差調整レンズを回転可能に保持するためのレンズ保持手段と、前記非点収差調整レンズに平行光線束を照射するための平行光線束照射手段と、前記平行光線束が前記非点収差調整レンズを透過して得られる焦線を受光するための受光面と、を備え、前記焦線、および前記レンズ保持手段の位置により決定される基準線が一致するように前記非点収差調整レンズが回転可能である、非点収差調整レンズ調整装置である。
【００１０】
第３の本発明は、前記レンズ保持手段の、前記平行光線束が照射される部分に、前記基準線に対応する複数の基準マークが形成される、第２の本発明の非点収差調整レンズ調整装置である。
【００１１】
第４の本発明は、前記レンズ保持手段が、前記非点収差調整レンズを回転可能に保持するレンズホルダ、前記非点収差調整レンズを前記レンズホルダに対して回転させるためのレンズ回転機構、および前記レンズホルダを所定の位置に保持するホルダ取付台、を備え、前記レンズ回転機構により前記非点収差調整レンズが回転される、第３の本発明の非点収差調整レンズ調整装置である。
【００１２】
第５の本発明は、前記非点収差調整レンズに対して前記平行光線束照射手段が配置される反対側の位置に、前記非点収差調整レンズを通過した光線束を、再度前記非点収差調整レンズを通過させるように反射するための反射板をさらに備え、前記基準マークが反射面であり、前記反射面が前記ホルダ取付台に前記平行光線束の一部を反射するように取り付けられ、前記受光面が、前記非点収差調整レンズを再度通過した光線束、および前記複数の反射面から反射された平行光線束を受光するように配置され、前記反射板は、前記非点収差調整レンズを再度通過した光線束を、前記受光面に焦線として集光する位置に配置され、前記複数の反射面から反射される前記平行光線束が前記受光面上に複数の輝点を形成し、前記基準線は、前記複数の輝点を結んで形成される、第２〜４の本発明のいずれかの非点収差調整レンズ調整装置である。
【００１３】
第６の本発明は、前記受光面に接続された制御部をさらに有し、前記制御部は、前記基準線と前記焦線とにより形成される角度を検出し、前記検出された角度に基づいて前記レンズ回転機構を駆動させて前記非点収差調整レンズを回転させる、第４または５の本発明の非点収差調整レンズ調整装置である。
【００１４】
第７の本発明は、前記受光面または前記制御部に接続されたモニタをさらに有し、前記モニタが、前記基準線と前記焦線の位置関係を視覚的に提供する、第２〜６の本発明のいずれかの非点収差調整レンズ調整装置である。
【００１５】
第８の本発明は、前記反射面が、反射された前記平行光線束を拡散させるように角度付けされている、第５〜７の本発明のいずれかの非点収差調整レンズ調整装置である。
【００１６】
第９の本発明は、前記平行光線束が、レーザー光である、第２〜８の本発明のいずれかの非点収差調整レンズ調整装置である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態における非点収差調整レンズの調整方法を行なうための構成を示す。
【００１８】
レーザー角度測定器１０６は、支持台１２１に接続された支持アームによって支持され、その内部には本発明の平行光線束照射手段の一例であるレーザー光源（図示せず）、照射され反射板１０５などにより反射されたレーザー光線を受光するための受光面（図示せず）を有している。また、レーザー角度測定器１０６の出力側は、受光面において受光した像をモニターできるようにモニター１０７に接続されている。
【００１９】
レーザー角度測定器１０６の測定エリア（すなわち反射板１０５などにより反射されたレーザー光を受光できる範囲）に、非点収差調整レンズ１０１を回転可能に保持するためのレンズホルダ１０３、及びレンズホルダ１０３に対して非点収差調整レンズ１０１を回転調整するための本発明の回転機構の一例であるレンズ保持部１０２、レンズホルダ１０３を所定の位置で保持するためのホルダ取付台１０４、前記レーザ角度測定器１０６から角度測定用に出射するレーザー光１１０を反射する反射板１０５が、設置されている。レンズホルダ１０３、レンズ保持部１０２、ホルダ取付台１０４は、本発明のレンズ保持手段を構成する一例である。なお、レンズホルダ１０３の詳細な構造は、図３の従来技術の場合のレンズホルダ２０３と類似している。本実施の形態のレンズホルダ１０３の場合は、ゲート２０５を保持する部分を有していない点が従来技術のレンズホルダ１０３と異なる。また、レンズ１０１、レンズ保持部１０２、レンズホルダ１０３の配置関係は、図１のレーザー光１１０の方から見ると、図３における、レンズ２０１、レンズ保持部２０２、レンズホルダ２０３の配置関係と類似した配置関係となる。
【００２０】
非点収差調整レンズ１０１のレンズホルダ１０３への取付方向は、レーザー角度検出器１０６の角度検出方向である光軸１０９に非点収差調整レンズ１０１の光軸を合わせる方向であり、図中では上下方向となる。本調整装置に於いて、前記レーザー光１１０を遮断しない位置にレンズ保持部１０２およびホルダ取付台１０４が設置されている。
【００２１】
ホルダ取付台１０４には、非点収差の調整方向の基準となる、本発明の反射面の一例である斜面１１２が設けられている。斜面１１２は、レーザー角度測定器１０６で検出できる最大角度以内の角度１１１を回転方向における基準面１３０に対して形成するように配置されている。斜面１１２は、ホルダ取付台１０４の上部に互いに対向して２つ配置され、それぞれの斜面方向は、斜面１１２で反射されたレーザー光が光軸１０９に対して拡散するように互いに逆方向に角度付けされている。
【００２２】
また、反射板１０５は、レーザー角度測定器１０６からのレーザー光１１０を反射させて受光面に焦線を結像させるように、その取付位置、取付角度が高精度に調整されて配置されている。また、本発明のレンズ保持手段は、非点収差調整レンズ１０１の光軸に対する倒れ防止のために、非点収差調整レンズ下部を支える下支え面１１４を有している。
【００２３】
次に、このように構成された非点収差調整レンズ調整装置の動作、および非点収差調整レンズ調整装置を利用した非点収差調整レンズの調整方法を説明する。
【００２４】
レーザー光源からレーザ光が光軸１０９に沿って照射され、照射されたレーザー光１１０は、レンズホルダ１０３に保持された非点収差調整レンズ１０１を通過し、反射板１０５に至る。反射板１０５で反射されたレーザー光は、再び非点収差調整レンズ１０１を通過し、レーザー角度測定器１０６内の受光面に至り、この受光面上で、焦線を結像する。
【００２５】
他方、レーザー光源から照射された光１１０の一部は、２つの斜面１１２で反射され、光軸１０９に対し拡散する方向に進行し受光面に至る。斜面１１２からの反射光は、レーザー角度測定器１０６に接続されたモニタ１０７に２つの輝点１１５として写しだされる。このようにモニタ１０７に映し出された２つの輝点１１５を結ぶことにより本発明の基準線を形成する。ここでは、一例として本発明の基準線を、２つの輝点１１５を結んだ線をモニタ１０７に描かれている十字線のうち水平線１１３に合わせることにより形成している。このような予備調整は、ホルダ取付台１０４に対して、レーザー角度測定器１０６を回転させることにより行なう。
【００２６】
モニタ１０７にはまた、受光面に結像された焦線１０８が映される。焦線１０８の形状は、非点収差調整レンズ１０１と反射板１０５との距離で変化し、非点収差調整レンズ１０１の焦点設計によりその距離は異なる。本実施形態の場合、上記距離をあらかじめ所望の焦線形状が検出できるように、レンズ保持部１０２のレンズ下支え面１１４と反射板１０５により調整されている。
【００２７】
レーザー角度測定器１０６に接続されたモニタ１０７に写しだされる焦線１０８の方向は、非点収差調整レンズ１０１の非点収差方向を示している。従って、焦線１０８をモニタ１０７上に描かれる基準線１１３に合うよう非点収差調整レンズ１０１を、レンズ保持部１０２により回転調整する事で、非点収差調整レンズ１０１とレンズホルダ１０３との方向を調整する。このように非点収差調整レンズ１０１とレンズホルダ１０３の方向を調整した後、非点収差調整レンズとレンズホルダ１０３を接着固定して本調整装置より取り出す。
【００２８】
なお、本実施形態でレンズ保持部１０２をメカニカルにチャッキングしているが、負圧を加え吸着して保持する方法に変更しても同様の効果を得られる。
【００２９】
また、ホルダ取付台１０４に設けた斜面１１２の方向や場所は図中で示した通りで無くても同様の効果を得られる。
【００３０】
また、以上までの説明では、レーザー光源からレーザー光を照射するとしてきたが、レーザー光に限られることはなく、平行光線束であればよく、その場合は、レーザー光源の代わりに平行光線束を出力する光源が使用される。
【００３１】
また、上記では、レーザー角度測定器１０６の内部にレーザ光源と受光面が配置される構成で説明したが、レーザ角度測定器１０６、レーザ光源および受光面は別の構成であってもよく、その場合は、受光面で得られた情報がレーザー角度測定器１０６を経由して、または直接モニタ１０７に送られる構成であればよい。さらに、レーザー光源と受光面は、別々に配置されていてもよく、レーザー光源から出されたレーザー光が非点収差調整レンズ１０１を透過して受光面に焦線を結像する配置であれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
また、上記の説明では、本発明の反射面の一例である斜面１１２は、ホルダ取付台１０４上に２つ設置される、として説明したが、２つ以上の斜面１１２がホルダ取付台１０４上に設置されていてもよく、その場合は、それらの斜面１１２から反射された輝点により本発明の基準線が形成されれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
また、上記の説明では、本発明の反射面の一例である斜面１１２の斜面方向は、斜面１１２で反射されたレーザー光が光軸１０９に対して拡散するように互いに逆方向に角度付けされている、としたが、本発明の反射面は、必ずしも角度付けされていなくてもよい。すなわち、本発明の反射面は、反射されたレーザー光が光軸１０９と平行に進行する構成であってもよく、その場合も、モニタ１０７に映される輝点１１５に基づいて基準線を形成することができれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
さらに、本発明の反射面は、必ずしも平面で構成される必要がなく、例えば、凹面により形成されていてもよく、受光面に輝点１１５を形成することができれば、どのような形状であってもよい。
【００３５】
また、以上までの説明では、本発明の基準線は、モニター１０７上の水平線１１３に一致させて形成する、としたが、複数の輝点１１５が結ばれて形成される線をモニター１０７上の水平線１１３と一致させず、焦線１０８と一致させるように調整してもよく、その場合も上記と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
また、以上までの説明では、平行光線束照射手段から照射された平行光線束が、非点収差調整レンズ１０１を通過し、反射板１０５において反射され、再び非点収差調整レンズ１０１を通過することにより受光面に至る、としてきたが、図２に示すように、反射板１０５の代わりに、受光面１２０が配置される構成であってもよい。その場合は、平行光線束照射手段から照射された平行光線束が、非点収差調整レンズ１０１の下方に配置された受光面１２０に焦線を形成するように受光面１２０が配置されればよい。その場合は、本発明の反射面により輝点１１５が受光面１２０に形成されるのではなく、レンズホルダ１０３と所定の位置関係にある、複数の本発明の基準マークにより本発明の基準線が提供されてもよい。
【００３７】
さらに、本発明の基準線が、本発明の本発明の基準マークにより提供されるのではなくても、本発明のレンズ保持手段の位置により決定される構成であってもよく、その場合も上記と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
例えば、ホルダ取付台１０４が本発明の平行光線束に対して透明であり、本発明の基準マークの一例としては、例えば、本発明の平行光線束の一部を遮蔽する障害物であってもよい。その場合は、受光面１２０に輝点の代わりに複数の暗点が形成され、これらの暗転を結ぶことにより本発明の基準線を形成することができればよく、その場合も上記と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、以上までの説明では、受光面に受光された情報をモニタ１０７に映すことにより、本発明の基準線と焦線の位置関係を視覚的に提供して、その視覚情報に基づいて、本発明のレンズ回転機構の一例であるレンズ保持部１０２を回転させることにより、非点収差調整レンズ１０１とレンズホルダ１０３の位置を調整する、としてきたが、本発明のレンズ回転機構は、下支え面１１４であってもよい。
【００４０】
また、本発明のレンズ回転機構は、モニタ１０７により提供された視覚情報に基づき、人手により、本発明のレンズ回転機構を回転させる、として説明してきたが、本発明のレンズ回転機構に駆動源があり、本発明の基準線と焦線の位置関係から、自動的に本発明の基準線と焦線が一致するように回転される構成であってもよい。その場合は、受光面で得られた情報が、例えばレーザー角度測定器１０６に内蔵された制御部（図示せず）に伝達され、制御部において、本発明の基準線と焦線の位置関係から、本発明の基準線と焦線から形成される角度を検出し、本発明のレンズ回転機構の回転量（角度）が決定され、決定された回転量に応じて、本発明のレンズ回転機構が非点収差調整レンズ１０１を回転させる構成であればよい。
【００４１】
なお、この場合、本発明のレンズ回転機構に駆動源があり、モニタ１０７により提供される情報に基づき、人手により本発明のレンズ回転機構の駆動源を発停させながら本発明の基準線と焦線を調整してもよい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、ゲートを必要としない非点収差調整レンズを調整する方法、非点収差調整レンズ調整装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による非点収差調整レンズ調整装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態の形態による非点収差調整レンズ調整装置の変形例の構成を示す概略図である。
【図３】図３は、従来の非点収差調整レンズの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１０１，２０１　非点収差調整レンズ
１０２，２０２　レンズ保持部
１０３，２０３　レンズホルダ
１０４，２０４　ホルダ取付台
１０５　反射板
１０６　レーザー角度測定器
１０７，２０７　モニタ
１０８　焦線
１０９　光軸
１１０　レーザー光
１１１　角度
１１２　斜面
１１３　基準線
１１４　下支え面
１１５　輝点
１２０　　受光面
１２１　　支持台
２０５　ゲート
２０６　カメラ
【図１】
2004093674.tif 000003
【図２】
2004093674.tif 000004
【図３】
2004093674.tif 000005