(57)【要約】【課題】超耐熱送電線や特別耐熱電線に取り付けて使用可能な優れた耐熱性を有し、かつコロナ放電の生じにくい難着雪リングを提供する。【解決手段】オス型およびメス型の嵌合部分を有し、開閉自在なリング状に成形された難着雪リングにおいて、オス型およびメス型嵌合部分に、該難着雪リングを取り付けるべき送電線の使用温度において嵌合部に変形や緩みを生じさせない樹脂を用い、残りのリング部分に導電性樹脂を用いて作製する。【選択図】  図１
2004229334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オス型およびメス型の嵌合部分を有し、開閉自在なリング状に成形された難着雪リングにおいて、部位に応じて異なる種類の樹脂を使用し、一体成形により該樹脂同士を接合して作製されたことを特徴とする難着雪リング。
【請求項２】
オス型およびメス型嵌合部分に、該難着雪リングを取り付けるべき送電線の使用温度において嵌合部に変形や緩みを生じさせない樹脂を用い、残りのリング部分に導電性樹脂を用いて作製されたことを特徴とする、請求項１に記載の難着雪リング。
【請求項３】
送電線に接触するリング内周面を含む一定の厚さ部分に導電性樹脂を用い、残りのリング部分に前記樹脂と異なる種類の樹脂を用いて作製されたことを特徴とする、請求項１に記載の難着雪リング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は難着雪リングに関し、特に、超耐熱送電線や特別耐熱送電線に取り付けて使用される難着雪リングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電力需要の増大に伴い架空送電線の大容量化が図られているが、そのためには送電線が高い電流密度にまで耐えられること、言い換えれば耐熱性に優れていることが求められる。従来よく用いられている耐熱送電線は、連続使用許容温度が１５０℃であるが、耐熱性を向上させた超耐熱送電線として前記許容温度が２００℃のものや、前記許容温度が２１０℃のものがある。また、更に耐熱性に優れた特別耐熱送電線は前記許容温度が２３０℃と高くなっている。
【０００３】
一方積雪地方では、送電線への着雪が電線表面を移動しながら大きく成長し、重みや風による振動で送電線が破損することを防ぐために、難着雪リングが広く用いられている。難着雪リングは、取付けを容易にするために、一端を開閉自在としてメス型およびオス型の嵌合部を設けた形のものが用いられる。材料としては、軽量・取り扱いの容易性の観点からポリカーボネート等の樹脂を用いて作製されることが多い。
【０００４】
前記のように送電線の許容温度が高くなるにしたがって、難着雪リングも耐熱性に優れていることが必要になる。特に、難着雪リングのオス型およびメス型嵌合部は熱応力による変形や緩みを生じやすい部位であるため、送電線の使用温度において嵌合部に変形や緩みを生じさせない十分な耐熱性を備えていることが必要となる。また、電線の大容量化に伴って、より高い電圧で送電することになるため、送電線本体と絶縁性樹脂との隙間部分への電界集中によるコロナ放電が発生しやすくなる。コロナ放電は電波障害や騒音の原因となるため望ましくない。
【０００５】
これに対し、難着雪リングの材料として航空・宇宙分野などを対象用途とした耐熱温度の非常に高い樹脂を用いるという方法がある。たとえば、実開平２−６５０２９には、ポリエーテルエーテルケトン（以下、ＰＥＥＫと略記する）樹脂で作製した難着雪リングが示されている。ＰＥＥＫ樹脂は卓越した耐熱性と機械的特性を持つことから、苛酷な環境で使用される各種の精密工業部品用として注目されている材料である。難着雪リングにＰＥＥＫ樹脂を用いることにより、高温の送電線においても嵌合部の変形や緩みを生じさせずに使用することができる。
【０００６】
一方、難着雪リングと送電線の間のコロナ放電防止方法としては、難着雪リングの材料となる樹脂に導電性物質をフィラーとして添加するなどの方法がある。たとえば特開平１１−１５０８４８には、導電性カーボンブラックを配合したポリフェニレンサルファイド（以下、ＰＰＳと略記する）樹脂で作製された難着雪リングが示されている。この方法により難着雪リングが半導電性となるため、送電線本体との間の電位傾度が小さくなり、コロナ放電が起こりにくくなる。
【特許文献１】特開平１１−１５０８４８号公報  表２
【特許文献２】実開平２−６５０２９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＰＥＥＫ樹脂は導電性を持たせるためにカーボンなどを添加すると機械的特性が著しく低下するという問題があった。
一方、ＰＰＳ樹脂は耐熱樹脂として知られているものの、非常に高い耐熱性を要求される電線、特に使用温度が２３０℃にも及ぶ特別耐熱電線においては、嵌合部の変形や緩みの恐れがある。
【０００８】
本発明の目的は、大容量の送電線に使用した場合においても、嵌合部の変形や緩みを生じることなく使用できると共に送電線本体との間のコロナ放電が発生しにくい難着雪リングを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するため、本発明の難着雪リングは、部位に応じて特性の異なる樹脂を使用し、一体成形により該樹脂同士を接合して作製されたものである。
特に、熱応力を受けやすいオス型およびメス型嵌合部には、高い温度においても優れた靭性を有する樹脂を使用し、他のリング部分には、導電性を持たせた樹脂を使用することによって、嵌合部の変形や緩みの恐れがなく、かつ送電線本体との間のコロナ放電の起こりにくい難着雪リングを作製することができる。
また、送電線に接触するリング内周面を含む一定の厚さ部分に導電性樹脂を用いた構造とすれば、前記部分を除いた外側部分には非導電性樹脂を用いても、コロナ放電を防止する効果が得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の難着雪リングについて図面を参照しながら説明する。
【００１１】
［実施例１］  図１ないし図４は、本発明に係る難着雪リングの第一実施形態を示す図である。図１は難着雪リングの一部切開正面図である。１０は難着雪リングを示す。難着雪リング１０はメス型嵌合部１およびオス型嵌合部２を有しており、このメス型およびオス型嵌合部にはＰＥＥＫ樹脂材料が用いられている。３は難着雪リングの上記メス型嵌合部１およびオス型嵌合部２を除いた部分であり、この部分３には、フィラー配合により半導電性としたＰＰＳ樹脂が用いられている。ＰＥＥＫ樹脂およびＰＰＳ樹脂は一体成形されている。４はリングを開閉しやすくするために設けられた薄肉部を示す。
【００１２】
図２は難着雪リングの拡大平面図、図３は難着雪リングの斜視図である。メス型嵌合部１にはオス型嵌合部２の先端部６を挿入するための挿入孔５が設けられており、先端部６でメス型嵌合部２の挿入孔５の首部７を押し広げながら挿入して嵌合することにより、リングを送電線に固定する。図４は難着雪リング１０を送電線２０に取り付けた状況を示す概略図である。
【００１３】
本実施形態の難着雪リングを、特別耐熱アルミニウム合金線からなる特別耐熱送電線（電線名ＸＴＡｌ）に取り付け、該送電線の連続使用許容温度２３０℃において使用したところ、緩みを生じることなく使用することができ、かつ、良好な耐コロナ放電特性を示した。
【００１４】
［実施例２］  図５は、本発明に係る難着雪リングの第二実施形態を示す図である。斜線で示される１１は、送電線に接触するリング内周面を含み、かつ一定の厚さを持った部分を示し、フィラー配合により半導電性としたＰＰＳ樹脂が用いられている部分である。１２は斜線で示した部分以外の部分を示し、メス型およびオス型嵌合部を含んでいる。この部分１１にはＰＥＥＫ樹脂が用いられている。ＰＥＥＫ樹脂およびＰＰＳ樹脂は一体成形されている。なお図５において、１はメス型嵌合部、２はオス型嵌合部、４は薄肉部を示す。
【００１５】
本実施形態の難着雪リングを、特別耐熱アルミニウム合金線からなる特別耐熱送電線（電線名ＸＴＡｌ）に取り付け、該送電線の連続使用許容温度２３０℃において使用したところ、緩みを生じることなく使用することができ、かつ、良好な耐コロナ放電特性を示した。
【００１６】
［実施例３］  図６は、本発明に係る難着雪リングの第三実施形態を示す図である。斜線で示される１３は、嵌合部ならびに、送電線に接触するリング内周面を含みかつ一定の厚さを持った部分を示し、フィラー配合により半導電性としたＰＰＳ樹脂が用いられている部分である。１４は斜線で示した部分以外の部分を示し、ポリエーテルサルフォン（以下、ＰＥＳと略記する）樹脂を用いた部分である。ＰＰＳ樹脂およびＰＥＳ樹脂は一体成形されている。ＰＰＳ樹脂は超耐熱送電線の連続使用許容温度２１０℃においては十分な靭性を持つため、嵌合部にＰＰＳ樹脂が使用されている本実施形態の難着雪リングは、超耐熱電線に使用可能である。一方、ＰＥＳ樹脂はＰＰＳ樹脂に比べると耐熱性の点ではやや劣るが、本実施形態のように直接送電線に接触しない部位に用いれば、十分使用可能である。上記ように、送電線に直接接触しない部位については導電性樹脂を用いる必要がないだけでなく、耐熱温度が多少低くても使用できるため、本実施形態の難着雪リングにおいては作製コストを低く抑えることができる。なお図６において、１はメス型嵌合部、２はオス型嵌合部、４は薄肉部を示す。
【００１７】
本実施形態の難着雪リングを、超耐熱アルミニウム合金線からなる超耐熱送電線（電線名ＺＴＡｌ）に取り付け、該送電線の連続使用許容温度２１０℃において使用したところ、緩みを生じることなく使用することができ、かつ、良好な耐コロナ放電特性を示した。
【００１８】
【発明の効果】
上記のごとく、本発明の難着雪リングは請求項１に示されているように、部位に応じて特性の異なる樹脂を使用し、一体成形により該樹脂同士を接合して作製するため、単一の樹脂では実現させにくい特性を具備させることができる。
また、請求項２に記載されているように、熱応力を受けやすいオス型およびメス型嵌合部には高い温度においても嵌合部に変形や緩みを生じさせない樹脂を使用し、他のリング部には導電性を持たせた樹脂を使用することにより、嵌合部の変形や緩みの恐れがなく、かつ送電線本体との間のコロナ放電の起こりにくい難着雪リングを作製することができる。
また、請求項３に記載されているように、送電線に接触するリング内周面を含む一定の厚さ部分に導電性樹脂を用いることにより、前記部分を除いた外側部分には非導電性樹脂を用いてもコロナ放電を防止する効果が得られるので、難着雪リングの作製コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る難着雪リングの第一の実施形態を表す一部切開正面図。
【図２】図１の難着雪リングの拡大平面図。
【図３】図１の難着雪リングの斜視図。
【図４】図１の難着雪リングを送電線に取り付けた状況を示す概略図。
【図５】本発明に係る難着雪リングの第二実施形態を表す説明図。
【図６】本発明に係る難着雪リングの第三実施形態を表す説明図。
【符号の説明】
１  メス型嵌合部
２  オス型嵌合部
３  オス型およびメス型嵌合部以外の部分
４  薄肉部
５  メス型挿入孔
６  オス型嵌合部の先端部
７  メス型嵌合部の首部
１０  難着雪リング
１１  送電線に接触するリング内周面を含み、かつ一定の厚さを持った部分
１２  １１以外の部分
１３  嵌合部ならびに、送電線に接触するリング内周面を含みかつ一定の厚さを持った部分
１４  １３以外の部分
２０  送電線
【図１】
2004229334.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004229334.tif 000006
【図５】
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【図６】
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