(57)【要約】【解決手段】本発明の押出成形体は、（Ａ）特定の環状オレフィン系構造単位、および（Ｂ）特定のアクリル系構造単位を有し、かつ、特定の環状オレフィン系構造単位（Ａ）同士が隣接していない環状オレフィン系共重合体を含む材料からなることを特徴としている。【効果】本発明の押出成形体は、透明性、低複屈折性等の光学特性に優れ、他素材との密着性・接着性に優れ、耐熱性や耐湿性等の耐久性にも優れ、さらに優れた二次加工性を有する。本発明の光学部品、導光板または透明導電基板は、高い透明性、低複屈折および低光学歪みなどの優れた光学特性を有すると共に、高温および／または高湿条件下における優れた耐久性および耐光性を有し、機械的強度にも優れる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される構造単位、および
（Ｂ）下記一般式（２）で表される構造単位
を有し、かつ、構造単位（Ａ）同士が隣接していない環状オレフィン系共重合体を含む成形用樹脂材料からなることを特徴とする押出成形体。
【化１】
2004175864.tif 000030
（式（１）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に０〜２の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む環構造への連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基；または極性基を表す。）
【化２】
2004175864.tif 000031
（式（２）中、Ｒ５は、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基または複素環式基を表す。なお、該炭化水素基または該複素環式基とカルボニル基との間に−（ＣＨ２）ｒ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｒ−、−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｒ−、もしくは−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｒ−（ただし、ｒは１〜５の整数を表す）で表される二価の連結基を有していてもよい。）
【請求項２】
前記構造単位（Ｂ）の少なくとも一部が、下記一般式（３）〜（６）のいずれかで表される構造単位から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の押出成形体。
【化３】
2004175864.tif 000032
【化４】
2004175864.tif 000033
【化５】
2004175864.tif 000034
【化６】
2004175864.tif 000035
（式（３）〜（６）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に０〜２の整数であり、
Ｘは、共重合体主鎖側からみて単結合であるか、または、−（ＣＨ２）ｒ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｒ−、−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｒ−、もしくは−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｒ−（前記式中、ｒは１〜５の整数を表す）で表される二価の連結基を表し、
Ｒ’およびＲ”は水素原子であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は独立に水素原子またはメチル基であるが、但し、Ｒ’およびＲ”、Ｒ６〜Ｒ９のいずれか１つの基は前記Ｘにより置き換えられており、
Ｒ１０〜Ｒ１５はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含む連結基を介して結合していてもよい置換もしくは非置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基；または極性基を表す。）
【請求項３】
前記環状オレフィン系共重合体のゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の数平均分子量が、５０００〜１，０００，０００であることを特徴とする請求項１または２に記載の押出成形体。
【請求項４】
押出成形体の形状が、フィルム状またはシート状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の押出成形体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の押出成形体からなることを特徴とする光学部品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の押出成形体からなることを特徴とする導光板。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の押出成形体からなることを特徴とする透明導電基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、特定の環状オレフィン系共重合体を含む材料からなる押出成形体に関する。詳しくは、本発明は、特定の環状オレフィン系共重合体を含む材料を、溶融押出することにより得られ、光学特性に優れるとともに耐久性や耐熱性にも優れ、各種光学部品に好適に利用できる押出成形体に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂などの環状オレフィン系樹脂は、透明性に優れ、低吸水（湿）性であって、耐熱性が良好で高温条件下での使用も可能であるため、ＯＡ機器、光記憶装置、カメラ、光記録媒体、液晶表示装置やエレクトロルミネッセンス表示装置などの光学部品の原料として使用されている。
【０００３】
このような光学部品に使用される環状オレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系化合物やシクロオレフィン系化合物などを開環（共）重合した後、主鎖構造中の炭素−炭素二重結合部分を水素添加することにより得られた樹脂が知られている（たとえば、特許文献１、特許文献２および特許文献３）。また、ノルボルネン系化合物とエチレン等のα−オレフィンとの付加共重合によっても、同様な効果を有する環状オレフィン系樹脂が得られている（たとえば、特許文献４、特許文献５および特許文献６）。
これらのうち、ノルボルネン系化合物開環（共）重合体の水素添加物の場合、複屈折性の低い材料を設計することが可能である。このようなノルボルネン系化合物開環（共）重合体の水素添加物は、ノルボルネン系化合物とエチレン等α−オレフィンとの付加共重合体とは異なり、完全に非晶性であるため、特に光学的特性の要求される用途において、従来使用されていたガラスの代替として使用されている。
【０００４】
しかしながら、近年の光学機器の高機能化や高性能化に伴って、各種機器に使用される光学部品にはより高度な光学特性が求められるようになり、特に光学歪みに対する要求が大幅に高くなってきているため、ノルボルネン系開環（共）重合体の水素添加物を用いても、要求性状を充分に満たすことが困難な場合が生じてきている。
【０００５】
また、低複屈折性のノルボルネン系開環（共）重合体を得るための原料であるノルボルネン系の単量体は、共重合性に劣る場合があり工業的に満足できる生産性が得られにくいという問題があり、また、特殊な単量体を使用するためコストが高いという問題がある。
さらに、このような開環（共）重合型の環状オレフィン系樹脂では、水素添加により主鎖構造中の炭素−炭素二重結合を完全に無くすことは困難であり、通常その分子構造中に数１０〜数１００ｐｐｍ程度の二重結合が残存するため、光学部品として用いた場合、成形時の熱履歴、経時変化、光源からの熱あるいは紫外光などにより、変色する場合があるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１−１３２６２６号公報
【特許文献２】
特開平２−１０２２２１号公報
【特許文献３】
特開平２−１３３４１３号公報
【特許文献４】
特開昭６０−１６８７０８号公報
【特許文献５】
特開昭６１−１１５９１２号公報
【特許文献６】
特開昭６１−１２０８１６号公報
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであって、従来公知の環状オレフィン系樹脂からなる導光板と同等の透明性および耐熱性を有し、生産性および経済性に優れて工業的に好適に製造でき、光学歪みが少なく、成形時の加熱溶融に係る熱履歴、光源などからの熱や紫外光による経時変化、使用時の温度および湿度などに起因する変色が生じにくく、印刷、接着あるいは各種コーティングに対する適性等の二次加工性にも優れた押出成形体を提供することを目的としている。
【０００８】
【発明の概要】
本発明の押出成形体は、
（Ａ）下記一般式（１）で表される構造単位、および
（Ｂ）下記一般式（２）で表される構造単位
を有し、かつ、構造単位（Ａ）同士が隣接していない環状オレフィン系共重合体を含む成形用樹脂材料からなることを特徴としている。
【０００９】
【化７】
2004175864.tif 000002
【００１０】
（式（１）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に０〜２の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む環構造への連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基；または極性基を表す。）
【００１１】
【化８】
2004175864.tif 000003
【００１２】
（式（２）中、Ｒ５は、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基または複素環式基を表す。なお、該炭化水素基または該複素環式基とカルボニル基との間に−（ＣＨ２）ｒ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｒ−、−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｒ−、もしくは−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｒ−（ただし、ｒは１〜５の整数を表す）で表される二価の連結基を有していてもよい。）
本発明の押出成形体では、前記構造単位（Ｂ）の少なくとも一部が、下記一般式（３）〜（６）のいずれかで表される構造単位から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１３】
【化９】
2004175864.tif 000004
【００１４】
【化１０】
2004175864.tif 000005
【００１５】
【化１１】
2004175864.tif 000006
【００１６】
【化１２】
2004175864.tif 000007
【００１７】
（式（３）〜（６）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に０〜２の整数であり、
Ｘは、共重合体主鎖側からみて単結合であるか、または、−（ＣＨ２）ｒ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｒ−、−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｒ−、もしくは−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｒ−（前記式中、ｒは１〜５の整数を表す）で表される二価の連結基を表し、
Ｒ’およびＲ”は水素原子であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は独立に水素原子またはメチル基であるが、但し、Ｒ’およびＲ”、Ｒ６〜Ｒ９のいずれか１つの基は前記Ｘにより置き換えられており、
Ｒ１０〜Ｒ１５はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含む連結基を介して結合していてもよい置換もしくは非置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基；または極性基を表す。）
また、本発明の押出成形体では、前記環状オレフィン系共重合体のゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の数平均分子量が、５０００〜１，０００，０００であることが好ましい。
【００１８】
本発明では、押出成形体の形状が、フィルム状またはシート状であることも好ましい。
本発明の光学部品、導光板および透明導電基板は、上記本発明の押出成形体からなることを特徴としている。
【００１９】
【発明の具体的説明】
以下、本発明について具体的に説明する。
環状オレフィン系共重合体
本発明の押出成形体は、環状オレフィン系共重合体を含む成形用樹脂材料から形成されてなる。
【００２０】
本発明で用いる環状オレフィン系共重合体は、（Ａ）下記一般式（１）で表される構造単位、および（Ｂ）下記一般式（２）で表される構造単位を有し、かつ、一般式（１）で表される構造単位（Ａ）同士が隣接していない環状オレフィン系共重合体である。
【００２１】
【化１３】
2004175864.tif 000008
【００２２】
（式（１）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に０〜２の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む環構造への連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基；または極性基を表す。）
【００２３】
【化１４】
2004175864.tif 000009
【００２４】
（式（２）中、Ｒ５は、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基または複素環式基を表す。なお、該炭化水素基または該複素環式基とカルボニル基との間に−（ＣＨ２）ｒ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｒ−、−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｒ−、もしくは−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｒ−（ただし、ｒは１〜５の整数を表す）で表される二価の連結基を有していてもよい。）
このような環状オレフィン系共重合体は、共重合により上記構造単位（Ａ）を形成する単量体（以下、環状オレフィン系単量体という）と、上記構造単位（Ｂ）を形成する単量体（以下、アクリル系単量体という）とを含む単量体混合物を、ルイス酸の存在下で、ラジカル反応により共重合させる工程を含む方法により、好ましく製造することができる。
【００２５】
＜環状オレフィン系単量体＞
共重合により上記構造単位（Ａ）を形成する単量体である環状オレフィン系単量体としては、下記一般式（７）で表される環状オレフィン系単量体が挙げられる。
【００２６】
【化１５】
2004175864.tif 000010
【００２７】
上記式（７）中、ｍ、ｎおよびＲ１〜Ｒ４は、上記一般式（１）と同様である。すなわち、ｍおよびｎは、それぞれ独立に０〜２の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む環構造への連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基；または極性基を表す。
【００２８】
上記式（７）で表される環状オレフィン系単量体において、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。
炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等のアリール基；メチルフェニル基、エチルフェニル基、イソプロピルフェニル基等のアルカリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；等があげられる。これらの炭化水素基の水素原子は置換されていてもよく、置換基としては、たとえばフッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、シアノ基、フェニルスルホニル基等があげられる。
【００２９】
また、上記の置換または非置換の炭化水素基は、直接環構造に結合していてもよいし、または、酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む連結基（ｌｉｎｋａｇｅ）を介して環構造に結合していてもよい。該連結基としては、たとえば、カルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）、カルボニルオキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、オキシカルボニル基（−ＯＣ（＝Ｏ）−）、スルホニル基（−ＳＯ２−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、イミノ基（−ＮＨ−）、アミド結合（−ＮＨＣＯ−，−ＣＯＮＨ−）、シロキサン結合（−ＯＳｉ（Ｒ２）−）（式中、Ｒはメチル、エチル等のアルキル基）等が挙げられ、これらの複数を含む連結基であってもよい。
【００３０】
さらに具体的には、上記連結基がエーテル結合（−Ｏ−）である場合の環構造への置換基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等のアルコキシル基、ペンタフルオロプロポキシ基、ヘプタフルオロプロポキシ基等のハロゲン置換アルコキシル基などが挙げられる。上記連結基がカルボニルオキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）である場合の環構造への置換基としては、たとえば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。上記連結基がオキシカルボニル基（−ＯＣ（＝Ｏ）−）である場合の環構造への置換基としては、たとえば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、トリフルオロエトキシカルボニル基等のアルキロキシカルボニル基；および、たとえばフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等が挙げられる。上記連結基がシロキサン結合（−ＯＳｉ（Ｒ２）−）（式中、Ｒはメチル、エチル等のアルキル基）である場合の環構造への置換基としては、たとえば、トリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等が挙げられる。
【００３１】
極性基としては、たとえば、水酸基、シアノ基（−ＣＮ）、アミド基（−ＣＯＮＨ２）、アミノ基（−ＮＨ２）、カルボキシル基、イミド環含有基；トリメチルシリル基、トリエチルシリル基等のトリオルガノシリル基；トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基等が挙げられる。
このような環状オレフィン系単量体の具体例としては、特に限定されるものではないが、たとえば、以下に示すものを挙げることができる。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−イソブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−プロピルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−イソプロピルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−エトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−プロポキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−イソプロポキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−ブトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（４−メチルフェニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（４−エチルフェニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（４−イソプロピルフェニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［５．２．１．０２，６  ］−８−デセン、
テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロピルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メトキシカルボニル［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニル［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニル［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  １７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
これらは１種単独でも２種以上組み合わせても使用することができる。
【００３２】
これらの単量体のうち、
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ｎ−プロピルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−イソプロピルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ｎ−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−イソブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ベンジルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（メチルフェニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（エチルフェニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（イソプロピルフェニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［５．２．１．０２，６  ］−８−デセン、
テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン、
８−プロピルテトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−３−ドデセン
など、ｍまたはｎが０または１であって（ｍ＋ｎ）が０または１であり、Ｒ１〜Ｒ４が水素原子または炭素原子数１〜１０の炭化水素基であるものが、得られる共重合体の吸水性を低くすることができるのでより好ましい。
【００３３】
さらに、これらの単量体のうち、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、トリシクロ［５．２．１．０２，６］−８−デセンが、特に好ましく、これらの単量体を用いると高分子量且つ強靱な環状オレフィン系共重合体が得られる。
【００３４】
また、構造単位（Ａ）を形成する環状オレフィン系単量体として、一般式（７）において、ｍおよびｎが０であり、Ｒ１もしくはＲ２とＲ３もしくはＲ４とが直接結合して２重結合を含有する５員環を形成し、１分子中に２つの２重結合を有する化合物、たとえば、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエンなどを用いてもよい。この場合、６員環側の２重結合が反応し５員環側の２重結合が残存するが、５員環側のこの２重結合は水素添加される必要があり、その結果、耐候性、熱安定、透明性に優れる本発明の環状オレフィン系共重合体が得られる。
【００３５】
＜アクリル系単量体＞
共重合により上記一般式（２）で表される構造単位（Ｂ）を形成する単量体であるアクリル系単量体としては、特に限定されるものではないが、たとえば、メチルアクリレート等の炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状および環状アルキルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等の炭素数１〜２０の複素環基含有アクリレート、ベンジルアクリレート等の炭素数１〜２０の芳香族環基含有アクリレート、下記一般式（８）〜（１１）で表される炭素数１〜２０の多環炭化水素基含有アクリレート等が挙げられる。また、これらは１種単独でも２種以上組み合わせても使用することができる。
【００３６】
また、上記構造単位（Ｂ）としては、前記一般式（２）で表される構造単位の少なくとも一部が、下記一般式（３）〜（６）のいずれかで表される構造単位から選ばれる１種以上であることも好ましい。
【００３７】
【化１６】
2004175864.tif 000011
【００３８】
【化１７】
2004175864.tif 000012
【００３９】
【化１８】
2004175864.tif 000013
【００４０】
【化１９】
2004175864.tif 000014
【００４１】
（式（３）〜（６）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に０〜２の整数であり、
Ｘは、共重合体主鎖側からみて単結合であるか、または、−（ＣＨ２）ｒ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｒ−、−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｒ−、もしくは−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｒ−（前記式中、ｒは１〜５の整数を表す）で表される二価の連結基を表し、
Ｒ’およびＲ”は水素原子であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は独立に水素原子またはメチル基であるが、但し、Ｒ’およびＲ”、Ｒ６〜Ｒ９のいずれか１つの基は前記Ｘにより置き換えられており、
Ｒ１０〜Ｒ１５はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含む連結基を介して結合していてもよい置換もしくは非置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基；または極性基を表す。）
このような一般式（３）〜（６）で表される構造単位を形成するアクリル系単量体としては、下記一般式（８）〜（１１）で表されるアクリル系単量体が挙げられる。
【００４２】
【化２０】
2004175864.tif 000015
【００４３】
【化２１】
2004175864.tif 000016
【００４４】
【化２２】
2004175864.tif 000017
【００４５】
【化２３】
2004175864.tif 000018
【００４６】
上記式（８）〜（１１）中、Ｒ’、Ｒ”、Ｒ６〜Ｒ１５、ｍ、ｎおよびｘは、それぞれ、一般式（３）〜（６）に関しての定義のとおりである。
本発明では、これらのアクリル系単量体のうち、上記一般式（８）〜（１１）で表される炭素数１〜２０の多環炭化水素基含有アクリレートから選ばれた少なくとも１種を、アクリル系単量体の少なくとも一部に使用した場合には、吸湿（水）性と他素材との親和性のバランスが特に優れた環状オレフィン系樹脂が得られ、係る樹脂を原料とした押出成形体も吸湿（水）性と他素材との親和性のバランスに特に優れたものとなるので好ましい。
【００４７】
上記一般式（８）〜（１１）で表されるアクリル系単量体としては、特に限定されるものではないが、たとえば以下に示すものが挙げられる。また、これらは１種単独でも２種以上組み合わせても使用することができる。
【００４８】
【化２４】
2004175864.tif 000019
【００４９】
【化２５】
2004175864.tif 000020
【００５０】
【化２６】
2004175864.tif 000021
【００５１】
【化２７】
2004175864.tif 000022
【００５２】
【化２８】
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【００５３】
【化２９】
2004175864.tif 000024
【００５４】
【化３０】
2004175864.tif 000025
【００５５】
なお、一般式（５）および／または（６）で表される分子内に環状オレフィン性２重結合を有する単量体を用いる場合、この環状オレフィン性２重結合は、アクリロイル基に比してラジカル重合反応性に乏しいため、重合反応後に共重合体分子内に残存する。必要に応じて、この環状オレフィン性２重結合を水素添加することが押出成形体としたときの耐熱性および耐候性を向上させる点から好ましい場合がある。
【００５６】
上記アクリル系単量体の具体例のうち、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−イル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］−デカ−３−イル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］−デカ−４−イル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］−デカ−１０−イル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−メチル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］−デカ−３−メチル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−オキシエチル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］−デカ−３−オキシエチル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］−デカ−４−オキシエチル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］−デカ−１０−オキシエチルを用いることが好ましい。
【００５７】
特に、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］−デカ−８−イルが、低吸湿（水）性および耐熱性により優れた環状オレフィン系共重合体が得られるので好ましい。
＜環状オレフィン系共重合体＞
本発明で用いる環状オレフィン系共重合体において、上記構造単位（Ａ）と、上記構造単位（Ｂ）との含有割合は、構造単位（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００モル％としたとき、通常、構造単位（Ａ）が３０〜５０モル％、構造単位（Ｂ）が７０〜５０モル％であり、好ましくは構造単位（Ａ）が４０〜５０モル％、構造単位（Ｂ）が６０〜５０モル％でり、特に好ましくは構造単位が（Ａ）４５〜５０モル％、構造単位（Ｂ）が５５〜５０モル％である。構造単位（Ａ）が３０モル％未満であると、耐熱性や吸水性に問題が生じる場合がある。
【００５８】
また、構造単位（Ａ）を得るための上記環状オレフィン系単量体同士はラジカル反応により単独重合しないため、構造単位（Ａ）を５０モル％以上入れようとすると、ラジカル重合以外の方法を用いなければならず、上記アクリル系単量体の反応率が低下し、得られる共重合体の収率が低下して生産性に問題が生じることがある。
【００５９】
上記環状オレフィン系単量体および上記アクリル系単量体をラジカル重合法で共重合するにあたり、ルイス酸を使用すると、アクリル系単量体の電子吸引性が高まり、アクリル系単量体の単独重合体の生成を抑制でき、また、環状オレフィン系単量体の反応性が向上するため、共重合反応の速度が向上して反応時間を短縮することができ、生産性上好ましい。
【００６０】
共重合に使用するルイス酸としては、たとえば、三塩化アルミニウム、エチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムクロリド、エトキシアルミニウムジクロリド、トリエチルアルミニウム、三沃化アルミニウム、三臭化アルミニウム、五塩化アンチモン、トリエチルアルミニウム、テトラエトキシジリコニウム、テトラｔ−ブトキシジリコニウム、テトラアセチルアセトンジリコニウム、四塩化スズ、三塩化アンチモン、三塩化鉄、四塩化チタン、二塩化亜鉛、二塩化水銀、二塩化カドミウム、三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、三臭化ホウ素、三沃化ホウ素および、これらのルイス酸と水との反応物などが挙げられる。これらは１種単独でも２種以上組み合わせても使用することができる。
【００６１】
これらのルイス酸のうち、エチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、トリエチルアルミニウム、三塩化アルミニウムを用いると、アクリル系単量体の単独重合体の生成が効果的に抑制できるため、交互共重合反応が促進され好ましい。特にエチルアルミニウムジクロリドを用いると、高分子量の強靭な環状オレフィン系共重合体が得られることから好ましい。
【００６２】
ルイス酸の使用量は、アクリル系単量体の総量を１００モルとしたとき、通常、０．１〜１００モルであり、好ましくは０．５〜５０モル、より好ましくは１〜２０モルである。ルイス酸の使用量が０．１モル未満であると、アクリル系単量体の単独重合体が副生し、得られる環状オレフィン系共重合体の成形品が白濁したり、光学的に不均一になるなどの欠陥を生じることがあるので好ましくない。また、ルイス酸使用量が１００モルを超えるとルイス酸の除去工程が困難となり好ましくない。
【００６３】
本発明に使用する環状オレフィン系共重合体の合成にあたっては、本発明の効果を損なわない範囲において、上記の環状オレフィン系単量体およびアクリル系単量体以外の、共重合可能な単量体（以下、「共重合性単量体」という。）を併用してもよい。
かかる共重合性単量体としては、たとえば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソステアリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸４−メトキシブチル、メタクリル酸メトキシジエチレングリコール、メタクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸ベンジル、メタリル酸フェノキシエチル、メタリル酸フェノキシポリエチレン、メタリル酸ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物、メタリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルなどのメタクリル酸エステル、スチレン、α―メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物などが挙げられる。
【００６４】
また、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ノニルマレイミド、Ｎ−デシルマレイミド、Ｎ−ウンデシルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−トリデシルマレイミド、Ｎ−テトラデシルマレイミド、Ｎ−ペンタデシルマレイミド、Ｎ−ヘキサデシルマレイミド、Ｎ−ヘプタデシルマレイミド、Ｎ−オクタデシルマレイミド、Ｎ−ノナデシルマレイミド、Ｎ−エイコシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドなども挙げることができる。
【００６５】
さらに、式：Ｒ１６ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯＲ１７（式中、Ｒ１６およびＲ１７は独立に炭素原子数１〜２０のアルキル基である）で示されるフマル酸エステルまたはマレイン酸エステル類が挙げられ、前記Ｒ１６、Ｒ１７としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基などが挙げられる。これらの基のうち、メチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基が好ましい。特に、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、シクロヘキシル基が好ましい。これら嵩高い置換基を有する共重合性単量体を用いると、重合の停止反応速度が小さくなり、より高分子量の環状オレフィン系共重合体が得られることから好ましい。
【００６６】
また、アルキルオレフィン化合物も共重合性単量体として使用できる。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ヘンエイコセン、１−ドデセン、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、２−メチル−１−ヘプテン、２−メチル−１−オクテン、２−メチル−１−ノネン、２−メチル−１−デセン、２−メチル−１−ウンデセン、２−メチル−１−ドデセン、２−メチル−１−トリデセン、２−メチル−１−テトラデセン、２−メチル−１−ペンタデセン、２−メチル−１−ヘキサデセン、２−メチル−１−ヘプタデセン、２−メチル−１−オクタデセン、２−メチル−１−ノナデセン、２−メチル−１−エイコセン、２−メチル−１−ヘンエイコセン、２−メチル−１−ドデセン、２−エチル−１−ブテン、２−エチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２−エチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−オクテン、２−エチル−１−ノネン、２−エチル−１−デセン、２−エチル−１−ウンデセン、２−エチル−１−ドデセン、２−エチル−１−トリデセン、２−エチル−１−テトラデセン、２−エチル−１−ペンタデセン、２−エチル−１−ヘキサデセン、２−エチル−１−ヘプタデセン、２−エチル−１−オクタデセン、２−エチル−１−ノナデセン、２−エチル−１−エイコセン、２−エチル−１−ヘンエイコセン、２−エチル−１−ドデセン、２−プロピル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−プロピル−１−オクテン、２−プロピル−１−ノネン、２−プロピル−１−デセン、２−プロピル−１−ウンデセン、２−プロピル−１−ドデセン、２−プロピル−１−トリデセン、２−プロピル−１−テトラデセン、２−プロピル−１−ペンタデセン、２−プロピル−１−ヘキサデセン、２−プロピル−１−ヘプタデセン、２−プロピル−１−オクタデセン、２−プロピル−１−ノナデセン、２−プロピル−１−エイコセン、２−プロピル−１−ヘンエイコセン、２−プロピル−１−ドデセンなどを挙げることができる。
【００６７】
これらのうち、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、２−メチル−１−ヘプテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ブテン、２−エチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２−エチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−オクテン、２−プロピル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−プロピル−１−オクテンが好ましい。特に、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２−エチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ヘキセンが好ましい。特に好ましくはアリール水素を持たないイソブテンである。これらの共重合性単量体を用いると高分子量の環状オレフィン系共重合体が収率良く得られる。
【００６８】
アルコキシル基含有アルキルオレフィンも共重合性単量体として使用できる。具体的には、メトキシエチレン、エトキシエチレン、プロポキシエチレン、イソプロポキシエチレン、ブチロキシエチレン、イソブチロキシエチレン、ペンチロキシエチレン、ヘキシロキシエチレン、へプチロキシエチレン、オクチロキシエチレン、ノニロキシエチレン、デシロキシエチレン、ウンデシロキシエチレン、ドデシロキシエチレン、トリデシロキシエチレン、テトラデシロキシエチレン、ペンタデシロキシエチレン、ヘキサデシロキシエチレン、ヘプタデシロキシエチレン、オクタデシロキシエチレン、ノナデシロキシエチレン、エイコシロキシエチレン、２−メトキシプロピレン、２−エトキシプロピレン、２−プロポキシプロピレン、２−イソプロポキシプロピレン、２−ブチロキシプロピレン、２−イソブチロキシプロピレン、２−ペンチロキシプロピレン、２−ヘキシロキシプロピレン、２−へプチロキシプロピレン、２−オクチロキシプロピレン、２−ノニロキシプロピレン、２−デシロキシプロピレン、２−ウンデシロキシプロピレン、２−ドデシロキシプロピレン、２−トリデシロキシプロピレン、２−テトラデシロキシプロピレン、２−ペンタデシロキシプロピレン、２−ヘキサデシロキシプロピレン、２−ヘプタデシロキシプロピレン、２−オクタデシロキシプロピレン、２−ノナデシロキシプロピレン、２−エイコシロキシプロピレン、２−メトキシ−１−ブテン、２−エトキシ−１−ブテン、２−プロポキシ−１−ブテン、２−イソプロポキシ−１−ブテン、２−ブチロキシ−１−ブテン、２−イソブチロキシ−１−ブテン、２−ペンチロキシ−１−ブテン、２−ヘキシロキシ−１−ブテン、２−へプチロキシ−１−ブテン、２−オクチロキシ−１−ブテン、２−ノニロキシ−１−ブテン、２−デシロキシ−１−ブテン、２−ウンデシロキシ−１−ブテン、２−ドデシロキシ−１−ブテン、２−トリデシロキシ−１−ブテン、２−テトラデシロキシ−１−ブテン、２−ペンタデシロキシ−１−ブテン、２−ヘキサデシロキシ−１−ブテン、２−ヘプタデシロキシ−１−ブテン、２−オクタデシロキシ−１−ブテン、２−ノナデシロキシ−１−ブテン、２−エイコシロキシ−１−ブテン、２−メトキシ−２−ブテン、２−エトキシ−２−ブテン、２−プロポキシ−２−ブテン、２−イソプロポキシ−２−ブテン、２−ブチロキシ−２−ブテン、２−イソブチロキシ−２−ブテン、２−ペンチロキシ−２−ブテン、２−ヘキシロキシ−２−ブテン、２−へプチロキシ−２−ブテン、２−オクチロキシ−２−ブテン、２−ノニロキシ−２−ブテン、２−デシロキシ−２−ブテン、２−ウンデシロキシ−２−ブテン、２−ドデシロキシ−２−ブテン、２−トリデシロキシ−２−ブテン、２−テトラデシロキシ−２−ブテン、２−ペンタデシロキシ−２−ブテン、２−ヘキサデシロキシ−２−ブテン、２−ヘプタデシロキシ−２−ブテン、２−オクタデシロキシ−２−ブテン、２−ノナデシロキシ−２−ブテン、２−エイコシロキシ−２−ブテンなどが挙げられる。
【００６９】
これらのうち、メトキシエチレン、エトキシエチレン、プロポキシエチレン、イソプロポキシエチレン、ブチロキシエチレン、イソブチロキシエチレン、２−メトキシプロピレン、２−エトキシプロピレン、２−プロポキシプロピレン、２−イソプロポキシプロピレン、２−ブチロキシプロピレン、２−イソブチロキシプロピレン、２−メトキシ−２−ブテン、２−エトキシ−２−ブテン、２−プロポキシ−２−ブテン、２−イソプロポキシ−２−ブテン、２−ブチロキシ−２−ブテン、２−イソブチロキシ−２−ブテンが好ましい。特に、メトキシエチレン、エトキシエチレン、プロポキシエチレン、イソプロポキシエチレン、ブチロキシエチレン、イソブチロキシエチレンが好ましい。これらの単量体を用いると高分子量の環状オレフィン系共重合体が収率良く得られる。
【００７０】
本発明に使用する環状オレフィン系共重合体の合成においては、公知のフリーラジカルを発生する有機過酸化物やアゾビス系のラジカル開始剤を用いることができる。
有機過酸化物の具体例としては、ジセチルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ジイソブチロイルパーオキサイド、ジ（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジオクタノイルパーオキサオド、ジラウロイルパーオキサイド、ジステアロイルパーオキサイド、ビス［４−（ｍ−トルオイル）ベンゾイル］パーオキサイド、などのジアシルパーオキサイド類；
メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；
過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α−クメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド類；
ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオドデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシｍ−トルオイルベンゾエート、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどのパーオキシエステル類；
１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンなどのパーオキシケタール類；
ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシカーボネート、ジソプロピルパーオキシカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネートなどのパーオキシカーボネート類；その他、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイドなどが挙げられる。
【００７１】
アゾビス系ラジカル重合開始剤の具体例としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェート・ジハイドレート、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミジン］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミドキシム）、ジメチル２，２’−アゾビスブチレート、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）などが挙げられる。
【００７２】
これらの過酸化物およびアゾ系ラジカル開始剤のうち、好ましくは、１０時間の半減期温度が７０℃以下のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）などか好ましい。
また、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過硫酸塩類もラジカル重合開始剤として用いることができる。
【００７３】
これらのラジカル開始剤は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
ラジカル開始剤の使用量は、全単量体合計量１００モルに対して、０．０１〜５モル、好ましくは０．０１〜１モル、より好ましくは０．０５〜０．１モルである。ラジカル開始剤量が０．０１モル未満だと単量体の反応率が低くなり生産上好ましくない。また、１０モルを超えると得られる環状オレフィン系共重合体の分子量が小さくなり、靱性が低下することから好ましくない。
【００７４】
また、必要に応じて一分子中に少なくとも二つ以上のラジカル重合性基を有する架橋剤を使用することで強靱かつ高分子量の環状オレフィン系共重合体が得られる。
架橋剤の具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルにヒドロキシ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン化ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、ｐ−またはｍ−ジビニルベンゼン、トリエチレングリコールジビニルエーテル、Ｎ，Ｎ’−１，６−ヘキサンジマレイミド、  Ｎ，Ｎ’−１，３−ベンゼンジマレイミド、  Ｎ，Ｎ’−１，４−ベンゼンジマレイミド、などが挙げられる。
【００７５】
１分子中に２つ以上のラジカル重合性基を有するモノマーの市販品としては、たとえば、ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６０４、ＤＰＣＡ−２０、−３０、−６０、−１２０、ＨＸ−６２０、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０（以上、日本化薬（株）製）ユピマーＵＶ  ＳＡ１００２、ＳＡ２００７（以上、三菱化学（株）製）、ビスコート  ＃１９５、＃２３０、＃２１５、＃２６０、＃３３５ＨＰ、＃２９５、＃３００、＃７００（大阪有機化学工業（株）製）、ライトアクリレート  ４ＥＧ−Ａ、９ＥＧ−Ａ、ＮＰ−Ａ、ＤＣＰ−Ａ、ＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、ＰＥ−３Ａ、ＰＥ−４Ａ、ＤＰＥ−６Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、アロニックス  Ｍ−２０８、Ｍ−２１０、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２４０、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１５、Ｍ−３２５（以上、東亜合成（株）製）などが挙げられる。
【００７６】
これらの架橋剤は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
架橋剤の使用量は全単量体に対して１０モル％以下であり、好ましくは５モル％以下である。特に好ましくは使用しない方が好ましい。架橋剤の使用量が１０モル％を超えると不溶部が生成し、得られる環状オレフィン系共重合体の成形等が困難となる。
【００７７】
本発明に使用する環状オレフィン系共重合体を製造するには、公知の塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、または懸濁重合法のいずれをも採用することができるが、ルイス酸を使用する場合には、塊状重合法または溶液重合法を採用するのが好ましい。特に、分子量の制御がしやすい点で、溶液重合法が好ましい。
溶液重合法に用いられる溶媒としては、メタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、アセトニトリルなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７８】
また、溶媒の使用量は、全単量体を１００重量部としたとき、５００〜１０重量部、好ましくは２００〜１０重量部、特に好ましくは１００〜１０重量部である。溶媒の使用量が、全単量体１００重量部に対して５００重量部を超えると、高分子量の環状オレフィン系共重合体が得られず、得られる押出単量体の靭性が低下する場合がある。また、溶媒の使用量が、全単量体１００重量部に対して１０重量部未満であると、重合溶液の粘度が高く撹拌が困難となる場合があり、均一な重合体が得られにくいなど製造上の問題を生じる場合がある。
【００７９】
本発明に使用する環状オレフィン系共重合体を製造するに際しては、分子量を調整するために連鎖移動剤を使用することができる。連鎖移動剤の具体例としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタンなどのメルカプタン類、テトラエチルチウラムスルフィド、四塩化炭素、臭化エチレン、ペンタンフェニルエタンなどの炭化水素類、またはアクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコール、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。
【００８０】
これらの連鎖移動剤は、一種単独で使用することも、あるいは二種以上を組み合わせて用いることもできる。
連鎖移動剤の使用量は、全単量体を１００重量部としたとき、５重量部以下、好ましくは１重量部以下、特に好ましくは用いない。連鎖移動剤が５重量部を超えて用いると高分子量の環状オレフィン系共重合体が得られないことがあり好ましくない。
【００８１】
重合に際しては、予め真空脱気または窒素置換等により、系外に酸素を除外しておくことが適当である。通常、重合温度は−５０〜２００℃の範囲、重合時間は１〜１００時間の範囲が好ましく、重合の暴走の防止、生産性の両面から、重合温度は４０〜１５０℃の範囲、重合時間は１〜５０時間の範囲がより好ましい。また、必要に応じて重合中ないし反応率が９０％を越えた重合後期に昇温して、反応を完結してもよい。
【００８２】
なお、ルイス酸を使用して本発明の環状オレフィン系共重合体を合成する場合、重合温度は通常０〜７０℃、好ましくは２０〜５０℃である。このような温度で重合を行うことで、得られる環状オレフィン系共重合体の分子量が大きくなり、強靱な樹脂となる。
また、環状オレフィン系単量体として、トリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカ−３，８−ジエン等の環状オレフィン性２重結合を有する単量体を用いる場合は、水素添加触媒を用いて共重合体中のかかるオレフィン性２重結合を水素添加することが必要である。
【００８３】
上記の場合でなくとも、本発明の環状オレフィン系共重合体の構造単位中にオレフィン性２重結合が残存する場合、必要に応じて水素添加触媒を用いて前記オレフィン性２重結合を水素添加をしてもよい。水素添加をした方が耐熱性や耐久性が向上し好ましい場合がある。
水素添加反応は、通常の方法、すなわち、オレフィン性２重結合を有する環状オレフィン系共重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行うことができる。
【００８４】
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒が公知である。
不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。また、均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。触媒の形態は粉末でも粒状でもよい。
【００８５】
これらの水素添加触媒は、通常、環状オレフィン系共重合体：水素添加触媒（重量比）が、１：１×１０−６〜１：２の範囲の割合で使用される。
重合体を水素添加することによって、得られる水素添加重合体は優れた熱安定性を有するものとなり、成形加工時や製品としての使用時の加熱によって、その特性が劣化することを防止することができる。ここに、水素添加率は、通常５０％以上、好ましく８０％以上、更に好ましくは９５％以上である。
【００８６】
本発明に使用する環状オレフィン系共重合体は、反応系から公知の方法により残存単量体、溶媒を除去して単離される。また、使用したルイス酸等の金属化合物は、必要に応じて塩化水素、硫酸、リン酸等の無機酸、乳酸、酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸エステル類等の有機酸を使用して除去される。
本発明に使用する環状オレフィン系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１２０〜２００℃である。Ｔｇが８０℃未満であると耐熱性が不十分であり、自動車車載用等蓄熱しやすい部分に用いると熱変形し所望の特性を発現できなくなることがあり好ましくない。また、Ｔｇが３００℃を超えると成形が困難である等好ましくない。
【００８７】
本発明に使用する環状オレフィン系共重合体の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（測定法Ａ）に準拠して測定した値が８０％以上（試料厚：３ｍｍ）であることが好ましい。全光線透過率が８０％未満であると、光の損失が大きく所望の特性を発現できないことがあり好ましくない。
本発明に使用する環状オレフィン系共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の数平均分子量が、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは３０，０００〜８００，０００、さらに好ましくは５０，０００〜５００，０００である。数平均分子量が５，０００未満であると、共重合体の靱性が不十分であり成形物の強度に問題が生じることがある。また、数平均分子量が１，０００，０００を超えると溶融粘度が高くなり成形が困難になることがある。
【００８８】
また、本発明に使用する環状オレフィン系共重合体の溶融粘度は、樹脂温度：ガラス転移温度＋１３０℃、せん断速度：１０ｓ−１の条件下で、通常５００〜１０，０００ポイズ、好ましくは８００〜８，０００ポイズである。溶融粘度が５００ポイズを下回ると押出成形時に垂れが発生しやすくなり、転写が不十分になったり成形品の表面粗度が悪くなる場合があり好ましくない。一方、１０，０００ポイズを超えると、溶融後ポリマーフィルターを通す際に差圧が上がりすぎ、場合によってはポリマーフィルターを破損することがあるために好ましくない。
【００８９】
さらに、本発明に使用する環状オレフィン系共重合体は、その応力光学係数（ＣＲ）の絶対値が１，０００以下であることが好ましく、さらに好ましくは６００以下が望ましい。かかるＣＲ値の環状オレフィン系共重合体を用いることにより、成形品を作成した際、光学的な歪みが極めて小さい光学レンズや光学フィルムなどの光学部品を得ることができる。
【００９０】
なお、ここでＣＲ値とは種々の文献（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．９，ｐｐ９４３−９５０（１９９５）、日本レオロジー学会誌、Ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．２，ｐｐ９３−９７（１９９１））に記載された公知のものであり、ポリマーの流動状態での応力による位相差の発生程度を表す。本発明で用いる環状オレフィン系共重合体のＣＲ値が上記範囲にある場合には、押出成形時において高度に応力がかかった場合でも、光学歪みの少ない成形品を得ることができるというメリットがある。
【００９１】
本発明に使用する環状オレフィン系共重合体中に含まれる残留金属やハロゲンイオンの量は、１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１ｐｐｍ以下であることが望ましい。前記含有量が、１００ｐｐｍを越えると成形品作成時にシルバーストリークなどの外観不良や黄変などが生じる等の問題が生じることがある。これら残留金属やハロゲン含有量は金属化合物の定量は、たとえば、原子吸光法など公知の方法で行うことができる。
【００９２】
また、成形時のシルバーストリークや点状欠陥の発生を抑え、高歩留まりで製品を得ることが可能とするために、本発明に使用する環状オレフィン系共重合体中には、ゲルが含まれていないことが好ましい。仮に、ゲルが含まれている場合であっても、その許容される含有量は、環状オレフィン系共重合体１０ｇに対して、多くとも１０個以下、好ましくは５個以下、特に好ましくは２個以下、最も好ましくは０個であるのが望ましい。ゲル含有量が環状オレフィン系共重合体１０ｇに対して１０個を超える場合には、成形時にシルバーストリークや点状欠陥を発生しやすくなるなどの問題がある。
【００９３】
ゲルの測定は、２５℃の温度で、本発明に使用する環状オレフィン系共重合体を溶解できる溶媒を使用して、濃度１％になるように溶解し、この溶液を孔径０．５μｍのメンブレンフィルター［アドバンテック東洋（株）製］を用いてろ過し、ろ過後に溶液の３倍量の溶媒をろ過してからろ過後のフィルターを乾燥した後、電気加熱炉にて２６０℃、３０分の条件で焼成し、茶色に変色したゲル量をカウントすることにより行うことができる。
【００９４】
さらに、本発明に使用する環状オレフィン系共重合体中には、透明欠陥のほか、光学材料とした場合に、視覚欠陥、視覚異常あるいは動作異常の原因となる異物が、可能な限り少なく、実質上存在しないことが好ましく、環状オレフィン系共重合体１０ｇに対して、５０μｍ以上の異物が０個、好ましくは３０μｍ以上の異物が０個、特に好ましくは２０μｍ以上の異物が０個であるのが望ましい。
【００９５】
異物量の測定は、本発明に使用する環状オレフィン系共重合体１０ｇを０．５μｍのフィルターで６時間以上循環濾過したクリーンな溶媒に溶解し、０．１μｍのメンブレンフィルターで濾過し、捕集された溶媒不溶物を捕集し、さらに実体顕微鏡にて２０μｍ以上の異物個数を計数することにより行うことができる。
成形用樹脂材料
本発明で用いる成形用樹脂材料は、上記環状オレフィン系重合体を含むものであって、上記環状オレフィン系共重合体のみであってもよく、本発明の効果を損なわない範囲で上記環状オレフィン系共重合体と、他の成分とを含有してもよい。
【００９６】
本発明で用いる成形用樹脂材料は、本発明の効果を損なわない範囲において酸化防止剤等を含むこともできる。
添加できる酸化防止剤の具体例としては、たとえば、以下の化合物を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス−［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキスピロ［５，５’］ウンデカン、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニルメタン、２，２’−ジオキシ−３，３’−ｔ−ブチル−５，５’−ジエチルフェニルメタン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどのフェノール系酸化防止剤；
トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤など。本発明ではこれらの酸化防止剤が好適に使用可能であり、これらの酸化防止剤の１種または２種以上を添加することができる。
【００９７】
本発明で使用する成形用樹脂材料には、これらの酸化防止剤のうち、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンおよびトリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを使用することが特に好ましい。
【００９８】
これにより、シクロオレフィン系付加重合体の熱安定性および酸化安定性を向上させることができ、たとえば押出成形法による成形に伴う熱劣化を効果的に抑制することができる。
酸化防止剤は、環状オレフィン系共重合体１００重量部に対して、通常その総量で、０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部添加されることが好ましい。酸化防止剤の添加量が過少である場合には、成形時における熱安定性付与の効果が不十分であり、一方、当該添加量が過多である場合には、押出成形体表面におけるブリードアウトにより外観や光学特性の低下を招くことがある。
【００９９】
また、本発明に使用する成形用樹脂材料は、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の添加剤を含むこともできる。他の添加剤の具体例としては、たとえば紫外線吸収剤、離型剤、難燃剤、抗菌剤、木粉、カップリング剤、石油樹脂、可塑剤、着色剤、滑剤、帯電防止剤、シリコーンオイル、発泡剤、粘着付与剤などの公知の添加剤を挙げることができ、これらは適宜配合することができる。
【０１００】
紫外線吸収剤の具体例としては、たとえば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−（３”  ，４”  ，５”  ，６”  −テトラヒドロフタルイミドメチル）５’−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−［（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］〕、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−メトキシベンゾフェノン、［（４−メチルフェニル）メチレン］プロパンジオイックアシッド  ジメチルエステル、［（４−ｔ−ブチルフェニル）メチレン］プロパンジオイックアシッド  ジメチルエステル、［（４−メトキシフェニル）メチレン］プロパンジオイックアシッド  ジメチルエステル、［（４−エチルフェニル）メチレン］プロパンジオイックアシッド  ジエチルエステル、［（４−ブロモフェニル）メチレン］プロパンジオイックアシッド  ビス（４−メチルフェニル）エステル、［｛４−（フェノキシ）フェニル｝メチレン］プロパンジオイックアシッド  エチルフェニルエステル、［（４−ブロモフェニル）メチレン］プロパンジオイックアシッド  ジエチルエステル、［（４−ブロモフェニル）メチレン］プロパンジオイックアシッド  ビス（２，４−ジメチルフェニル）エステル、［（４−メトキシフェニル）メチレン］プロパンジオイックアシッド  ビス（２，４−ジメチルフェニル）エステル、［（４−シクロヘキシルフェニル）メチレン］プロパンジオイックアシッド  ジメチルエステル、［（４−イソプロピルフェニル）メチレン］プロパンジオイックアシッド  ジメチルエステルなどを挙げることができる。
【０１０１】
離型剤の例としては、パラフィンオイル類、シリコーンオイル類、フッ素系化合物、アルカリ金属−脂肪酸化合物、アルカリ土類金属−脂肪酸化合物、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリスチレン、アルキルスルホン酸の金属塩、高級脂肪酸、脂肪酸−アミド化合物、グリセリン−脂肪酸エステル類、ポリグリセリン−脂肪酸エステル類など公知の物が使用可能である。
【０１０２】
これらの中でも、耐熱性との観点から、アルキルスルホン酸の金属塩、グリセリン脂肪酸エステル類あるいはポリグリセリン−脂肪酸エステル類が好ましく使用される。
また、本発明で用いる成形用樹脂材料としては、２種類以上の環状オレフィン系共重合体あるいはその組成物をブレンドして使用することも可能である。ブレンドはペレットの状態で混合、溶液の状態で混合押出、熱可塑式の混合機、たとえば押出機などで混合することができる。
【０１０３】
本発明で用いる成形用樹脂材料は、成形用樹脂材料中に含まれている水分、溶存するたとえば酸素ガス、残溶剤などの揮発成分を除去するために、乾燥処理を行うことが好ましい。
成形用樹脂材料の乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、除湿乾燥機、真空乾燥機、流動層乾燥機、不活性ガス循環式乾燥機などを用いることができるが、真空乾燥機や窒素あるいはアルゴンといった各種不活性ガスを循環する方式の乾燥機を用いることが好ましい。この場合には、ペレット中の溶存酸素ガス濃度を高い効率で除去することが可能であることから、たとえば、得られる押出成形体に焼けなどの点状欠陥の発生を効率的に抑制することができる。真空乾燥機は好ましくは真空度が１００ｋＰａ以下、さらに好ましくは１０ｋＰａ以下、温度が好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは８０℃以上で運転することが好ましい。また不活性ガス循環式乾燥機の場合、不活性ガスの純度が好ましくは９８容積％以上、さらに好ましくは９９容積％以上であり、温度は好ましくは８０℃以上、特に好ましくは１００℃以上である。不活性ガスは公知の膜分離法や多孔体の吸着・脱着を利用した圧力振動法などで得ることが可能である。乾燥時間は少なくとも１時間以上であることが好ましく、２〜６時間の範囲とすることが特に好ましい。
【０１０４】
また、押出成形を行う成形用樹脂材料の揮発成分は、好ましくは８５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。この場合には、得られる押出成形体における色相の悪化を効率的に抑制することができる。
成形用樹脂材料の乾燥は、樹脂材料がペレットへ造粒された後ならば特に乾燥時期は限定されないが、成形直前に乾燥処理を行うことが好ましい。成形直前でない時期に乾燥を行う場合は、乾燥後に水分や酸素などの透過性の低い、金属製の容器あるいは製袋中で真空あるいは脱水処理をおこなった不活性ガス雰囲気中で保存することが好ましい。
【０１０５】
本発明で用いる、上述の環状オレフィン系共重合体を含む成形用樹脂材料は、成形用樹脂材料と同種の材料からなる微粒子（以下、「切り粉」という。）の含量が少ないことが好ましい。すなわち、３０μｍ未満の切り粉含量は１０ｐｐｍ以下、好ましくは８ｐｐｍ以下、さらに好ましくは６ｐｐｍ以下であるのが望ましい。切り粉含量が１０ｐｐｍより多い場合、成形品中にシルバーストリークスや光線がゆらぐ部分が発生する場合がある。
【０１０６】
この様な切り粉は通常、透明樹脂表面に物理的な力により付着しており、異物を除去した純水でペレット表面から洗い流すこと、あるいは静電気を取り除いた後フィルターにて異物を除去したエアーにて洗浄することによりペレットより分離することが可能であり、水洗処理を行うことが好ましい方法である。また、除去された切り粉の重量を計量することにより含量を測定することが可能である。
【０１０７】
具体的には、ペレット１ｋｇをブフナー漏斗に投入し、濾過水で洗浄し、ペレット表面から切り粉を洗い流す。漏斗下部より捕集した水をＮｏ．２濾紙を用いて濾過し、濾紙状に捕集された切り粉の重量を測定し、切り粉含有量を算出できる。
本発明で用いる成形用樹脂材料は、透明性あるいは耐熱性などの性能を損なわない限り、公知の他の重合体との組成物であってもよい。本発明で使用可能な重合体としては、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、エステル系樹脂、開環環状オレフィン樹脂などの樹脂類、スチレン系エラストマー、α−オレフィン系エラストマー、水添ジエン系エラストマーなどのエラストマー類、Ｃ５および／またはＣ９溜分を熱重合、場合によって水素添加されたことにより得られる石油樹脂類などが挙げられる。
【０１０８】
押出成形体
本発明の押出成形体は、公知の溶融押出法により、特定の環状オレフィン系共重合体を含む上述の成形樹脂材料を押出成形することにより製造することができる。
ここで、溶融押出法とは、溶融した成形用樹脂材料を押し出すことにより成形体を得る方法のことを総称する。溶融押出法では、たとえば、溶融押出機の先端にダイスやノズル等の冶具を取り付けて、溶融した成形用樹脂材料を押し出すことにより所望の形状の成形体を得ることができる。
【０１０９】
具体的には、たとえば、シートあるいはフィルム用のダイスより薄肉の溶融体を押し出し、各種ロールやベルトなどにより冷却・固化させることによりシートまたはフィルムを得ることができる。また、円管用ノズルを用いればパイプ状の成形体を得ることができ、紡糸用ノズルを用いれば糸状もしくは棒状の成形体を得ることができる。
【０１１０】
本発明の押出成形体を製造する際に用いる押出機としては、特に限定されず公知の押出機をいずれも使用できるが、通常単軸あるいは二軸の押出機を使用することができ、好ましくは単軸の押出機を使用することができる。また、二軸の押出機を使用した場合、上述した特定の環状オレフィン系共重合体を含む成形用樹脂組成物の溶液を脱溶しながら、直接成形体を得ることもできる。
【０１１１】
押出機のシリンダー径は特に限定されないが、通常２５〜１２０ｍｍである。スクリューは公知のものが用いられ、たとえば単軸の場合、フルフライト、サブフライトを組み合わせたもの、ダルメージを組み込んだもの、スクリューピッチあるいは溝深さが同一スクリュー中で変わるものが挙げられる。二軸の場合、２条あるいは３条のスクリュー、異方向あるいは同方向回転、スクリューパーツが自由に組み合わされる方式の場合、スクリューパーツの形状を、スクリュー式、逆送りスクリュー、パドル式スクリュー、ヘリカルパドル式スクリューなどより自由に選択し組み込むことが可能である。
【０１１２】
押出機は１台で運転することも可能であるが、押出機を２台以上連結させたもの、連続式およびバッチ式のニーダーと組み合わせたものを使用しても構わない。
溶融押出法においては、シリンダおよび／またはホッパー内を減圧にしてもよく、また、窒素やアルゴンなどの不活性ガスを充満させるなどの方法を用いることも好ましい。
また、溶融押出法においては、押出機をベント付き押出機として、溶融時に樹脂から発生する揮発分を除去することも、点状欠陥の少ない押出成形体を得るためには好適な方法である。さらに、点状欠陥の少ない成形体をえるために、通常、溶融樹脂を押出機で溶解後、ポリマーフィルターで異物などを除去することが望ましい。ポリマーフィルターの種類としては、メッシュ代表されるスクリーンチェンジャー、キャンドル型、ディスク型、リーフディスク型などが挙げられるが、樹脂のろ過面積を多く取れかつ滞留が少ないリーフディスク型が好ましい。また、ポリマーフィルターの目開きは、好ましくは２０μｍ以下であり、さらに好ましくは１５μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下であるのが望ましい。
また、得られる押出成形体の厚みムラを低減するために、押出機には、樹脂を定量供給するギアポンプを備え付けることが好ましい。ギアポンプには内潤式や外潤式などの種類があり、また、ギア形状としては、ストレート型やヘリカル型などがあるが、このうち、焼け樹脂を内部に貫流しない外潤式が好ましく、ギア形状としては計量の変動が少ないヘリカル型が好ましい。
【０１１３】
また、ギアポンプを取り付けた場合、ギアポンプに起因する異物、ゲルなどを除去するためにギアポンプの下流側にも、上記のポリマーフィルターを取り付けることが好ましい。このときのポリマーフィルターの目開きは、２０μｍ以下であることが好ましい。ポリマーフィルターの形状としては、リーフディスク型が最も好ましく、また、内部のエレメントとしては、金属粉末焼結タイプが好ましい。
【０１１４】
本発明の押出成形体は、上述の成形用樹脂材料を押出成形して得られたものであって、たとえば、フィルム状もしくはシート状の薄肉平面形状、円管（パイプ）形状、糸状もしくは棒状形状あるいはブロック状形状など所望の形状を有する。
これらのうちでは、特にフィルム状もしくはシート状の薄肉平面形状のものが、光学部品として有用である。たとえば、フィルム状もしくはシート状の本発明の押出成形体は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネルあるいは電子ペーパー等の平面表示装置の電極基板として用いられる透明導電基板、反射防止フィルム、偏光板、位相差フィルム、レンズフィルムあるいは拡散フィルム等の光学フィルムとして有用である。また、液晶ディスプレイ用のバックライトやフロントライトに使用される導光板、あるいはＯＨＰなどに使用されるフレネルレンズなどにも有用である。
【０１１５】
本発明の押出成形体は、溶融押出法による成形の後、必要に応じて二次加工を施したものであってもよい。二次加工としては、熱プレス加工、エンボス加工、１軸もしくは２軸延伸、印刷、機械的切削・研磨、エッチング、スパッタもしくは蒸着など公知の方法が適用できる。このような二次加工は、押出成形と連続して実施してもよく、押出成形後所定の大きさにカットした後実施してもよい。
【０１１６】
本発明の押出成形体は、単独で用いてもよく、複数個組み合わせても用いてもよく、本発明の押出成形体以外の部材と組み合わせて用いてもよい。
本発明の押出成形体が、フィルム状、シート状もしくは板状などの形状を有する場合、本発明の押出成形体を単層で用いてもよいが、２層以上の積層体として用いてもよい。また、積層体として用いる場合は、本発明の押出成形体のみを積層してもよく、本発明の押出成形体と他の素材を積層してもよい。
【０１１７】
積層体を形成する場合には公知の方法で各層を接着することが可能である。すなわち、熱融着、超音波融着、高周波融着などの融着法、紫外線、熱、放射線などで硬化する公知の接着剤を利用する方法等が挙げられる。また、融着あるいは接着される面は、公知のプライマーを塗布しても良く、コロナ放電処理、プラズマ処理などを行っても良い。積層体を形成する場合、積層、印刷あるいは表面形状の付与、目的の大きさへの切削の順番は特に限定されない。
【０１１８】
本発明の押出成形体を、積層型光学部品として用いる場合など、他素材と組み合わせて光学部品を形成する場合、他素材としては、所望の特性に合わせて適宜選択したものを用いることができ、有機系化合物もしくは重合体、無機物質やこれらを含む組成物などをいずれも用いることができる。
具体的には、たとえばフィルム状またはシート状の本発明の押出成形体と、他素材とを積層して光学部品を形成する場合には、他素材としては、ハードコート材、反射防止材、液晶などの有機系化合物もしくは組成物、環状オレフィン系開環重合体もしくはその水素添加物、付加重合型環状オレフィン系重合体、脂肪族系オレフィン樹脂、アクリル系重合体、ポリカーボネート系樹脂、液晶ポリマーなどの有機系重合体もしくは組成物、ソーダガラスや石英ガラスなどの無機物質もしくは組成物などの市販もしくは公知の素材を使用することができる。
【０１１９】
本発明の押出成形体は、透明性が高く、低複屈折であるなど光学特性に優れ、他素材との密着性・接着性に優れ、耐熱性や耐湿性等の耐久性が高く、さらに優れた二次加工性を有する。このため本発明の押出成形体は、光学用部品、とりわけ、光学用フィルムもしくはシート、あるいは透明導電基板および導光板など平面ディスプレイ用の光学部品に好適に用いることができる。
【０１２０】
光学部品
本発明の光学部品は、上記本発明の押出成形体からなる。本発明の光学部品は、所望の特性を発現できるものであればどのような形状であってもよいが、好ましくは、フィルム状、シート状または板状の本発明の押出成形体を含むものであり、より好ましくはフィルム状またはシート状の本発明の押出成形体を含むものである。
【０１２１】
本発明の光学部品としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネルあるいは電子ペーパー等の平面表示装置の電極基板として用いられる透明導電基板、反射防止フィルム、偏光板、位相差フィルム、レンズフィルムあるいは拡散フィルム等の光学フィルム、液晶ディスプレイ用のバックライトやフロントライトに使用される導光板、あるいはＯＨＰなどに使用されるフレネルレンズなどが挙げられ、このうち導光板および透明導電基板が特に好ましい。
【０１２２】
本発明の光学部品、導光板または透明導電基板が、積層型である場合には、少なくとも１層が、本発明に係る押出成形体から構成される。この場合、積層型の光学部品、導光板または透明電極基板の全ての層が、本発明に係る環状オレフィン系共重合体を含む成形用樹脂材料からなる押出成形体で攻勢されるのが好ましいが、押出成形以外の方法で得られた層を有していてもよく、また、その他の材料からなる層を有していてもよい。積層型の光学部品、導光板または透明導電基板は、熱融着、超音波融着、高周波融着などの融着法、紫外線、熱、放射線などで硬化する公知の接着剤を利用する方法等により形成することができる。また、融着あるいは接着される面は、公知のプライマーを塗布しても良く、コロナ放電処理、プラズマ処理などを行っても良い。
【０１２３】
本発明に係る成形用樹脂材料から、押出成形以外の方法で得られた層としては、たとえば、公知の溶液流延法あるいは射出成形法により作成したシートまたはフィルムからなる層が挙げられる。
また、本発明の光学部品、導光板または透明導電基板が、積層型であって、基材層と、拡散、反射あるいは屈折などの機能を持ったパターンを形成した機能層とから形成されている場合には、基材層と機能層の両方が本発明に係る成形用樹脂材料から形成されていてもよく、基材層のみが本発明に係る成形用樹脂材料から形成されていてもよく、機能層のみが本発明に係る成形用樹脂材料から形成されていてもよい。
【０１２４】
本発明の光学部品、導光板または透明導電基板は、高い透明性、低複屈折および低光学歪みなどの優れた光学特性を有すると共に、高温および／または高湿条件下における優れた耐久性および耐光性を有し、機械的強度にも優れる。
また、本発明に係る押出成形体を用いて得られる本発明の導光板は、従来公知のものと比べて、特に低複屈折であるところに特徴があり、たとえば、光学特性に対する要求が厳しい高性能の液晶ディスプレイへの応用も容易である。さらに、本発明に係る押出成形体を用いて得られる本発明の透明導電基板は、非常に低複屈折のものであり、ガラス基板の代替として好適に用いることができる。
【０１２５】
【発明の効果】
本発明の押出成形体は、特定の環状オレフィン系共重合体を含む成形用樹脂材料を溶融押出法により加工することで製造され、高透明かつ低複屈折で光学特性に優れ、優れた機械強度を有し、耐熱性や耐湿性等の耐久性にも優れる。また、本発明の押出成形体は、他素材との密着性、接着性にも優れ、印刷、接着あるいは各種コーティングに対する密着適性等の優れた二次加工性を有する。このため、本発明の押出成形体は、光学用部品、とりわけ、光学用フィルムもしくはシート、あるいは透明導電基板および導光板など平面ディスプレイ用の光学部品に好適に使用できる。
【０１２６】
また、本発明の光学部品、導光板または透明導電基板は、高い透明性、低複屈折および低光学歪みなどの優れた光学特性を有すると共に、高温および／または高湿条件下における優れた耐久性および耐光性を有し、機械的強度にも優れる。
【０１２７】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
＜測定方法・評価方法＞
以下の調製例、実施例および比較例で得られた、樹脂（共重合体）およびその成形体の各性状の測定および評価は、下記の方法により行った。
・反応率の測定：
事前に計量したアルミホイルに重合後の溶液を１．０ｇ採取し、２２０℃のホットプレート上で３０分加熱して揮発分を揮発させ、固形分濃度を求めた。次いで、下式に従い単量体のコンバージョンを測定した。
｛固形分濃度×溶液の総重量−（仕込みルイス酸の重量＋仕込みラジカル開始剤の重量）｝／仕込み単量体の重量  ×１００（％）
・数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）の測定：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（トーソー社製）ＨＬＣ８２２０（ポリスチレン換算）により測定した。
・ガラス転移温度（Ｔｇ）：
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製）ＤＳＣ６２００を用いて昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
・共重合体組成：
共重合体３００ｍｇ、クロムアセチルアセトナート１００ｍｇを重水素化クロロホルム３．３ｇに溶解。１３Ｃ―ＮＭＲ、または１Ｈ―ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ社製、ＡＶＡＮＣＥ５００、５００ＭＨｚ）により求めた。
【０１２８】
１３Ｃ―ＮＭＲによる測定条件：ｉｎｖｅｒｓｅｇａｔｅ−ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ法、フリップ角３０度、パルス間隔１．６秒。
１Ｈ―ＮＭＲによる測定条件：ｎｏｎ−ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ法、フリップ角３０度、パルス間隔８秒。
上記いずれの方法においても、積分値により共重合組成を算出した。
・残留アルミニウム：
共重合体２．０００ｇを秤量し、３０ｍｌの磁性るつぼに入れ、１時間かけて４３０℃まで昇温後、同温度を３０分保持した。その後、３０分かけて６００℃まで昇温し、同温度を１時間保持したのちに、室温にまで除冷した。マイクロピペットにて濃塩酸（和光純薬工業製、超微量分析用塩酸）２ｍｌを量り取り、るつぼに添加し、１００℃で３０分間加熱した。次いで、同試料に水（和光純薬工業製の超純水）を加え５ｍｌとした。その後、濾過（定量分析用ろ紙、５Ａ）を行い、得られたろ液中に含まれる残留アルミニウムを、誘導結合型プラズマ発光分析（セイコー電子工業（株）製  誘導結合プラズマ発光分光分析装置：ＰＳ７７００）により、定量分析した。
・残留塩素イオン：
共重合体１．００ｇをトルエン１０ｍｌに溶解した後、水（和光純薬工業製の超純水）１３ｍｌを加え１時間激しく攪拌した。水中に抽出された塩素イオン量をイオンクロマト法（Ｄｉｏｎｅｘ社製：ＱＩＣ）により定量した。
・ゲル
共重合体１０ｇを溶媒（トルエン）に溶解し、０．５μｍのメンブレンフィルターで濾過し、さらに、そのメンブレンフィルターをマッフル炉中で２６０℃、３時間加熱し着色させ、生じた着色粒子について、実体顕微鏡にて計数しゲル個数とした。
・応力光学係数（ＣＲ）：
公知の方法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．９，ｐｐ９４３−９５０（１９９５））により測定した。
【０１２９】
すなわち、本発明で得られた環状オレフィン系共重合体をプレス成形により０．５ｘ５ｘ５０ｍｍの大きさに加工した試験片を４個作成し、試験片にそれぞれ１０〜３００ｇの範囲の異なる荷重をかけ、試験片のＴｇ＋２０℃程度の加熱炉中に入れ３０分程度放置してそれぞれ延伸させた。その後、荷重をかけた状態で加熱炉を室温まで徐冷し、延伸された試験片の位相差をそれぞれ測定した。
【０１３０】
位相差はＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器社製）を用いて測定した。下記式に従い、それぞれの試験片について応力（σ）と複屈折（ΔＮ）を求め、σ−ΔＮプロットの傾きからＣＲを求めた。
式：σ＝Ｆ／（ｄ・ｗ）
（Ｆ：荷重、ｄ：延伸後の試験片厚み、ｗ：延伸後の試験片幅）
式：ΔＮ＝Ｒｅ／ｄ
（Ｒｅ：位相差、ｄ：延伸後の試験片厚み）
式：ＣＲ＝ΔＮ／σ  （単位：Ｂｒ＝１０−１２Ｐａ−１）
成形体特性を評価するための、乾燥ならびに押出成形条件
乾燥条件：
ペレット中あるいはペレット表面の水分、ペレット中に溶存している酸素および残留揮発成分を除去するため真空乾燥処理を行った。乾燥温度および時間は樹脂Ａ〜Ｅが１００℃、４時間、樹脂Ｆが８０℃、４時間、樹脂Ｇが１２０℃、６時間である。乾燥後の成形材料は窒素でシールされたアルミニウム製の袋で保存した。これらの乾燥およびアルミニウム製の袋への投入はクラス１０００のクリーンルーム内で行った。
【０１３１】
押出成形条件：
乾燥処理を行った成形材料を、９０ｍｍベント付き押出機（ジーエムエンジニアリング製、ＧＭ９０−３２Ｖ）にて溶融し（樹脂Ａ：２７０℃、樹脂Ｂ：２６０℃、樹脂Ｃ：２５０℃、
樹脂Ｄ：２７０℃、樹脂Ｅ：２９０℃、樹脂Ｆ：２４０℃、樹脂Ｇ：２７０℃）、ギアポンプ（ダイニスコ製ＭＳＤＰ２４０）を用いて、６５０ｍｍ幅コートハンガーダイより、所定の吐出量にて膜状に押し出した。このシートをオイル温調ユニットにて加熱されたキャストドラムを有する縦型ロール成形機に導き、４ｍ／ｍｉｎの周速度のロールにて艶だし加工を行った。さらにシート厚みが所定値となるように張力制御ユニットによりシート張力を制御しながらシートを引き取った。
【０１３２】
以下に吐出量と厚みの関係を示す。
［吐出量］              ［厚み］
１２０ｋｇ／ｈｒ          １．５ｍｍ
８６ｋｇ／ｈｒ          ０．５ｍｍ
・透明性（全光線透過率の測定）：
押出成形により得られた厚さ１．５ｍｍのシートからレーザー切断機を用いて試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（測定法Ａ）に準じて全光線透過率を測定した。
・吸水率の測定：
押出成形により得られた厚さ１．５ｍｍのシートからレーザー切断機を用いて試験片（１ｍｍ×４０ｍｍ×８０ｍｍ）を作成した。この試験片を真空乾燥機中で１２０℃、６時間乾燥して重量Ｗ０  を測定し、２３℃の水中に２４時間浸漬した後の重量Ｗ１  を測定し、下記の数式により吸水率を算出した。
【０１３３】
吸水率（％）＝〔（Ｗ１  −Ｗ０  ）／Ｗ０  〕×１００
・曲げ特性（曲げ強度、曲げ弾性率）
押出成形により得られた厚さ１．５ｍｍのシートからレーザー切断機を用いて試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準じて測定した。
・複屈折性（押出成形体の光学歪みの測定）：
押出成形により得られた厚さ０．５ｍｍのシートからレーザー切断機を用いて試験片（１．５ｍｍ×４０ｍｍ×８０ｍｍ）を作成し、位相差をＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器社製）を用いて測定した。測定は、試験片の４０ｍｍ×８０ｍｍ面の四隅から対角線上５ｍｍの位置４ヶ所と対角線の交点の合計５ヶ所について行い、平均値を求めた。
【０１３４】
【調製例１】
（樹脂Ａの調製）
窒素置換した１０リットルのセパラブルフラスコに、窒素気流下にて脱水したアクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカ−８−イル（ＤＣＡ）（５モル、１０３０ｇ）、脱水トルエン（６０５ｇ）、２４．７重量％−エチルアルミニウムジクロリド（ＥＡＤＣ）の脱水トルエン溶液３８３ｇ（ＥＡＤＣ：０．７５モル、９４．５ｇ）の順で加え、室温で３０分攪拌を行った。その後、この溶液に７５重量％−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ＮＢ）の脱水トルエン溶液６２７ｇ（ＮＢ：５モル、４７０ｇ）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製、Ｖ−６５）（０．０２５モル、６．２ｇ）を加え、３０℃で１０時間攪拌した（反応液の全モノマー重量／トルエン重量比＝０．７）。固形分より求めた単量体のコンバージョンは１００％であった。反応後、トルエン４９５７ｇを加え均一なポリマー溶液に希釈した（希釈液の仕込みモノマー重量／トルエン重量比＝４）。得られた反応混合物からＥＡＤＣを除去するため、ＥＡＤＣの１．２倍モルの乳酸（０．９モル、８１ｇ）とメタノール３９０５ｇを加え（メタノール重量／トルエン重量比＝０．６５）６０℃で１時間攪拌した。６時間静置後、反応混合液は二層に分離した。上層を取り除き、再度、仕込みモノマー重量／トルエン重量比＝４として、ＥＡＤＣの０．６倍モルの乳酸（０．４５モル、４１ｇ）を加え、メタノール３９０５ｇを加えて６０℃で１時間攪拌した。この下層を採取し、メタノールにて再沈精製を行った。８０℃にて真空乾燥して、白色粉末状の共重合体を得た（１３６７ｇ、収率＝９１％）。得られた白色粉末を造粒子してペレットを得た。ペレットを樹脂Ａとする。
【０１３５】
樹脂Ａのポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）＝２３０，０００，数平均得分子量（Ｍｎ）＝６９，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．３０であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１７４℃であった。ＮＭＲによる解析により算出したポリマー組成は、ＮＢ単位／ＤＣＡ単位＝４４．９／５５．１（モル％）であった。
【０１３６】
なお、樹脂Ａは、ＣＲ＝−２３６Ｂｒ、残留アルミニウム量＝０．２ｐｐｍ、塩素イオン量＝０．１２ｐｐｍ、ゲル＝０個であった。
【０１３７】
【調製例２】
（樹脂Ｂの調製）
調製例１において、ＤＣＡ（５モル、１０３０ｇ）をＤＣＡ（２．５モル、５１５ｇ）およびアクリル酸メチル（ＭＡ）（２．５モル、２１５ｇ）に、ラジカル開始剤を２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製、Ｖ−７０）（０．０６２５モル、１．９３ｇ）に変更した以外は調製例１と同様に重合を行った。固形分より求めた単量体のコンバージョンは１００％であった。精製、乾燥して、白色粉末状の共重合体を得た（１１４０ｇ、収率＝９５％）。得られた白色粉末を造粒子してペレットを得た。ペレットを樹脂Ｂとする。
【０１３８】
樹脂Ｂのポリスチレン換算のＭｗ＝３９５，０００，Ｍｎ＝１９７，０００，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．００であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１５９℃であった。ＮＭＲによる解析により算出したポリマー組成は、ＮＢ単位／ＤＣＡ単位／ＭＡ単位＝４６．４／２２．１／３１．５（モル％）であった。ＮＢ単位／全アクリレート単位＝４６．４／５３．６（モル％）であった。
【０１３９】
なお、樹脂Ｂは、ＣＲ＝−１１Ｂｒ、残留アルミニウム量＝０．１８ｐｐｍ、塩素イオン量＝０．１０ｐｐｍ、ゲル＝０個であった。
【０１４０】
【調製例３】
（樹脂Ｃの製造）
調製例２において、ＭＡ（２．５モル、２１５ｇ）をアクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＡ）（２．５モル、３８６ｇ）に変更した以外は、調製例２と同様に重合を行った。固形分より求めた単量体のコンバージョンは１００％であった。精製、乾燥して、白色粉末状の共重合体を得た（１３０３ｇ、収率＝９５％）。得られた白色粉末を造粒子してペレットを得た。ペレットを樹脂Ｃとする。
【０１４１】
樹脂Ｃのポリスチレン換算のＭｗ＝２２９，０００，Ｍｎ＝７９，７００，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．８７であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１５３℃であった。ＮＭＲによる解析により算出したポリマー組成は、ＮＢ単位／ＤＣＡ単位／ＣＨＡ単位＝４８．０／２６．７／２５．３（モル％）、ＮＢ単位／全アクリレート単位＝４８．０／５２．０（モル％）であった。
【０１４２】
なお、樹脂Ｃは、ＣＲ＝−３５Ｂｒ、残留アルミニウム量＝０．２３ｐｐｍ、塩素イオン量＝０．１２ｐｐｍ、ゲル＝０個であった。
【０１４３】
【調製例４】
（樹脂Ｄの製造）
調製例２において、ＮＢの代わりにトリシクロ［５．２．１．０２，６  ］−８−デセン（ＴＣＤ）（５モル、６７０ｇ）を用いた以外は調製例２と同様に重合を行った。固形分より求めた単量体のコンバージョンは１００％であった。精製、乾燥して、白色粉末状の共重合体を得た（１３１６ｇ、収率＝９４％）。得られた白色粉末を造粒子してペレットを得た。ペレットを樹脂Ｄとする。
【０１４４】
樹脂Ｄのポリスチレン換算のＭｗ＝２１１，０００，Ｍｎ＝６０，０００，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．５２であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１７０℃であった。ＮＭＲによる解析により算出したポリマー組成は、ＴＣＤ単位／ＤＣＡ単位／ＭＡ単位＝４３．４／２９．４／２７．２（モル％）、ＴＣＤ単位／全アクリレート単位＝４３．４／５６．６（モル％）であった。
【０１４５】
なお、樹脂Ｄは、ＣＲ＝−１２Ｂｒ、残留アルミニウム量＝０．１８ｐｐｍ、塩素イオン量＝０．１０ｐｐｍ、ゲル＝０個であった。
＜その他の成形材料＞
以下の実施例および比較例においては、成形用樹脂材料として、上記調製例で得た樹脂の他、必要に応じて以下の樹脂をも用いた。
樹脂Ｅ：ノルボルネン系開環重合体の水素添加物
2004175864.tif 000026
【０１４６】
【実施例１】
樹脂Ａを上述の条件により乾燥および押出成形し、厚さ１．５ｍｍおよび０．５ｍｍのシートを得た。得られたシートの物性値は次の通りである。
全光線透過率：９２％、吸水率：０．１５％、曲げ強度：８２ＭＰａ、曲げ弾性率：３７５０ＭＰａ、降伏点変位：１１．２５ｍｍ。曲げ試験においても成形品が折れることなく靭性も極めて優れるものであった。また、位相差は１．５ｎｍであり、複屈折性も良好であった。
【０１４７】
【実施例２】
樹脂Ｂを上述の条件により乾燥および押出成形し、厚さ１．５ｍｍおよび０．５ｍｍのシートを得た。得られたシートの物性値は次の通りである。
全光線透過率：９３％、吸水率：０．２８％、曲げ強度：８７ＭＰａ、曲げ弾性率：４２２０ＭＰａ、降伏点変位：１３．２３ｍｍ。曲げ試験においても成形品が折れることなく靭性も極めて優れるものであった。また、位相差は１．２ｎｍであり、複屈折性も良好であった。
【０１４８】
【実施例３】
樹脂Ｃを上述の条件により乾燥および押出成形し、厚さ１．５ｍｍおよび０．５ｍｍのシートを得た。得られたシートの物性値は次の通りである。
全光線透過率：９３％、吸水率：０．１９％、曲げ強度：８５ＭＰａ、曲げ弾性率：４１２４ＭＰａ、降伏点変位：１２．０２ｍｍ。曲げ試験においても成形品が折れることなく靭性も極めて優れるものであった。また、位相差は１．２ｎｍであり、複屈折性も良好であった。
【０１４９】
【実施例４】
樹脂Ｄを上述の条件により乾燥および押出成形し、厚さ１．５ｍｍおよび０．５ｍｍのシートを得た。得られたシートの物性値は次の通りである。
全光線透過率：９３％、吸水率：０．１１％、曲げ強度：８８ＭＰａ、曲げ弾性率：４０２４ＭＰａ、降伏点変位：１１．２８ｍｍ。曲げ試験においても成形品が折れることなく靭性も極めて優れるものであった。また、位相差は１．２ｎｍであり、複屈折性も良好であった。
【０１５０】
【比較例１〜３】
上記樹脂Ｅ〜Ｇを上述の条件により乾燥および押出成形し、厚さ１．５ｍｍおよび０．５ｍｍのシートを得た。得られた樹脂Ｅ〜Ｇのシートについて、物性値を測定した。結果を実施例１〜４の結果とともに表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2004175864.tif 000027
【０１５２】
【実施例５】
実施例１〜４で得られた厚み０．５ｍｍの樹脂Ａ〜Ｄのシートから、レーザー切断機を用いて１００ｍｍ×２００ｍｍの枚葉シートを作成した。次いで、これらシートの一方の表面にスパッター装置（中外炉工業製）を用いて下記条件でインジウムースズ酸化物（ＩＴＯ）膜を形成した。
【０１５３】
シート温度：１００℃
ターゲット：Ｉｎ２Ｏ３／ＳｎＯ２＝９０／１０（重量比）
雰囲気：アルゴンガス流入下
スパッター速度：２７０オングストローム／分
スパッター圧力：１０−２Ｔｏｒｒ
得られたＩＴＯ膜の厚さはいずれも２４００〜２５００オングストローム、比抵抗はいずれも１．４〜１．５×１０−３オームｃｍであり、全光線透過率はいずれも８４〜８６％であった。
【０１５４】
また、ＩＴＯ膜の密着性をＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準拠して碁盤目剥離試験により評価したところ、いずれにおいても全く剥離は認められなかった。さらに、得られた透明導電基板を９０℃、９５ＲＨ％の環境に１０日間曝露し前後の導電特性および外観を比較したが、いずれについても曝露後の変化は全く認められなかった。
【０１５５】
【実施例６〜９、比較例４〜６】
（導光板の製造）
上述の方法で乾燥処理を行った、表２に示す成形用樹脂材料を、９０ｍｍベント付き押出機（ジーエムエンジニアリング製、ＧＭ９０−３２Ｖ）にて溶融し、ギアポンプ（ダイニスコ製ＭＳＤＰ２４０）を用いて、６５０ｍｍ幅コートハンガーダイより、吐出量１２０ｋｇ／ｈｒにて膜状に押し出した。このシートをオイル温調ユニットにて加熱されたキャストドラムを有する縦型ロール成形機に導き、４ｍ／ｍｉｎの周速度のロールにて艶だし加工を行った。さらにシート厚みが０．８ｍｍとなるように張力制御ユニットによりシート張力を制御しながらシートを引き取った。さらにこのシートをレーザー切断機を用いて６０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに切断し、図１に示したプリズムパターンを作成した熱プレスを用いてその一方の表面にプリズム形状を転写した。
【０１５６】
次いで、成形された導光板の鏡面側に、乾式法によって反射防止膜を形成した。乾式法による反射防止膜の形成は、成形された導光板の鏡面に１０−４Ｔｏｒｒの真空下で、ＳｉＯ２を蒸着させ、さらにＴｉＯ２を１２０ｎｍの膜厚で、最外層にＳｉＯ２を１７０ｎｍでそれぞれ蒸着させることによって行った。
なお、冷陰極管により光を入射させる部分の切断面は、研磨することにより表面粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ以下になるようにした。
【０１５７】
得られた導光板の性状を、後述の評価方法により評価した。評価結果を表２に示す。
【０１５８】
【実施例１０】
（導光板の製造）
実施例６において、反射防止膜の形成を、乾式法により行う代わりに、湿式法によって行ったことの他は、実施例６と同様にして導光板を製造した。
湿式法による反射防止膜の形成は、フッ化ビニリデン７０部と、ヘキサフルオロプロピレン３０部とを共重合反応することによって数平均分子量４．５×１０４の重合体を得、この重合体７０部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３０部とを溶剤であるメチルイソブチルケトン２５００部に加えて１時間攪拌混合することによって調製した濃度４％の塗料を、成形された導光板の各々の片面にディッピングにて塗布した後、６０℃に加温して溶剤を充分に乾燥させ、これに電子線照射装置を用いて３Ｍａｒｄの線量となるように電子線を照射して硬化処理することによって行った。
【０１５９】
なお、冷陰極管により光を入射させる部分の切断面は、研磨することにより表面粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ以下になるようにした。
得られた導光板の性状を、後述の評価方法により評価した。評価結果を表２に示す。
【０１６０】
【実施例１１〜１４、比較例７〜９】
（導光板の製造）
上述の方法で乾燥処理を行った、表３に示す基板成形用樹脂材料（基板用樹脂）を、６５ｍｍベント付き押出機（ジーエムエンジニアリング製、ＧＭ６５−３２Ｖ）にて溶融し、ギアポンプ（ダイニスコ製ＭＳＤＰ１５５）を用いて、６５０ｍｍ幅コートハンガーダイより、吐出量８６ｋｇ／ｈｒにて膜状に押し出した。このシートをオイル温調ユニットにて加熱されたキャストドラムを有する縦型３本ロールに導き、４ｍ／ｍｉｎの周速度のロールにて艶だし加工を行った。さらにシート厚みが０．６ｍｍとなるように張力制御ユニットによりシート張力を制御しながらシートを引き取った。さらにこのシートを、レーザー切断機を用いて６０×８０ｍｍの大きさに切断し、導光板基板を形成した。
【０１６１】
また、上述の方法で乾燥処理を行った、表３に示すプリズムシート成形用樹脂材料（プリズムシート用樹脂）を用い、ロールの周速度１２ｍ／ｍｉｎとしたことの他は導光板基板の形成と同様にして、厚み０．２ｍｍのフィルムを引き取り、さらにレーザー切断機を用いて６０×８０ｍｍの大きさに切断し、図１に示したプリズムパターンを作成した熱プレスを用いてその一方の表面にプリズム形状を転写してプリズムシートを形成した。
【０１６２】
次いで、上記厚み０．６ｍｍの導光板基板の上に上記プリズムシートを積層して導光板を作成した。積層にあたっては、下記のように調製した接着剤を用いた。さらに、積層した導光板の鏡面側に、実施例６と同様の乾式法により反射防止膜を形成した。
なお、冷陰極管により光を入射させる部分の切断面は、研磨することにより表面粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ以下になるようにした。
得られた導光板の評価結果を表３に示す。
＜接着剤＞
反応容器に、蒸留水２５０部を仕込み、当該反応容器にアクリル酸ブチル９０部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８部と、ジビニルベンゼン２部と、オレイン酸カリウム０．１部とを添加した。これをテフロン（登録商標）製攪拌羽根により、攪拌した。当該反応容器内を窒素置換した後、この系を５０℃まで昇温し、過硫酸カリウム０．２部を添加して重合を開始した。２時間経過後、過硫酸カリウム０．１部を更に添加し、この系を８０℃まで昇温し、１時間にわたり重合反応を継続させて重合体分散液を得た。次いで、エバポレーターを用いて、固形分濃度が７０％になるまでこの重合体分散液を濃縮することにより、アクリル酸エステル系重合体の水系分散体からなる接着剤を得た。
【０１６３】
【実施例１５】
（導光板の製造）
実施例１１において、反射防止膜の形成を、乾式法により行う代わりに、実施例１０と同様の湿式法によって行ったことの他は、実施例１１と同様にして導光板を製造した。
【０１６４】
なお、冷陰極管により光を入射させる部分の切断面は、研磨することにより表面粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ以下になるようにした。
得られた導光板の評価結果を表３示す。
＜導光板の評価方法＞
上記の方法で作成された導光板の性状は、以下のようにして評価した。
・光学歪み試験
押出成形体の評価と同様に、複屈折測定装置「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」（王子計測（株）製）を用いて位相差を測定した。
・成形性試験
成形された導光板の各々における、プリズム辺の直線性を、タリサーフ（テーラーホブソン社製）を用いて測定し、金型におけるプリズムの形状を基準としたときの形状転写性が９５％以上のものを「◎」、形状転写性が８５％以上で９５％未満のものを「○」、形状転写性が７０％以上で８５％未満のものを「△」、形状転写性が７０％未満のものを「×」と評価した。
・密着性試験
反射防止膜の密着性を、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準拠して碁盤目剥離試験により評価した。剥離された目の数が０個のものを「○」、剥離された目の数が１〜１０個のものを「△」、剥離された目の数が１０個を超えるものを「×」と評価した。
【０１６５】
条件（１）：反射防止膜形成直後
条件（２）：１００℃の環境下で１００時間放置
・色相試験
成形された導光板の入光面より冷陰極管を用いて光を入光し、当該入光面中央部から３０ｍｍおよび５０ｍｍの部分から出光された光に係わる色相を色彩色差計「ＣＳ１００」（ミノルタ製）にてｘ、ｙ、ｚの測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に基づき黄色度ＹＩを算出した。
【０１６６】
なお、入光面中央部から３０ｍｍの部分での値を「中央部」、入光面中央部から５０ｍｍの部分での値を「下端部」と示す。
・耐熱・耐湿性試験
形成された導光板を、下記（１）または（２）の条件で処理し、導光板の中央部において、処理前のサンプルに対する処理後のサンプルの形状転写性および色彩色差計の測定値の変化割合を測定した。形状転写性の値の変化割合については、変化がないものを「○」、変化割合が３％未満であるものを「△」、変化割合が３％以上であるものを「×」と評価した。
【０１６７】
色彩色差計の測定値の変化割合を「色相変化」として、処理前のＹＩ値を基準とした処理後のＹＩ値の増減量の割合が、５％未満のものを「○」、５％以上１０％未満のものを「△」、１０％以上のものを「×」とした。
条件（１）：設定温度１００℃の恒温槽中に５００時間放置
条件（２）：設定温度６０℃、設定湿度９５ＲＨ％の恒温恒湿槽中に５００時間放置
・輝度の評価
形成された導光板の▲１▼輝度均一性、▲２▼耐熱、湿熱処理前後の輝度変化を測定した。
【０１６８】
輝度は端面から入光した導光板の面内を格子状に９点設定した測定点における輝度を輝度計（ミノルタ製ＬＣ−１００）を使用して測定を行った。
▲１▼輝度均一性は面内の輝度の最大値に対する最小値の比で評価した。この比が０．９５以上を「◎」、０．９５未満０．９０以上を「○」、０．９０未満０．８５以上を「△」、０．８０未満を「×」とした。
【０１６９】
▲２▼輝度変化は下記に示す条件で処理した前後の平均輝度の変化率で変化率が１％未満を「○」、１％以上１０％未満を「△」、１０％以上を「×」と評価した。
条件（１）：設定温度１００℃の恒温槽中に５００時間放置
条件（２）：設定温度６０℃、設定湿度９５ＲＨ％の恒温恒湿槽中に５００時間放置
【０１７０】
【表２】
2004175864.tif 000028
【０１７１】
【表３】
2004175864.tif 000029
【０１７２】
上記実施例および比較例から明らかなように、本発明の押出成形体は、耐熱性、透明性および吸水（湿）性が、光学材料として従来公知の環状オレフィン系開環重合体の水素添加物からなる押出成形体と同等以上であり、機械的強度にも優れ、さらに光学歪み（複屈折）が極めて小さいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例６〜１５および比較例４〜９におけるプリズムパターンを示す。
【図１】
2004175864.tif 000036