(57)【要約】【課題】遮蔽効果を向上させた電磁遮蔽ケーブルを提供する。【解決手段】電磁遮蔽ケーブル１は、絶縁線心４を３本撚り合わせ、介在５を介在させてこの上にシース６を施して構成した３心ケーブル７の上に、磁性材料よりなる波付き鋼管がい装１０に導電材料よりなる線状体１１をケーブル長手方向に接触介在させて設けて形成した遮蔽層８と防食層９とを備え、電磁遮蔽ケーブル１の遮蔽層８に接地部１２を複数箇所設けて接地した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料よりなる鋼管がい装に導電材料よりなる線状体をケーブル長手方向に接触介在させて設けて形成した遮蔽層を備え、該遮蔽層の複数箇所を接地したことを特徴とする電磁遮蔽ケーブル。
【請求項２】
前記線状体を前記鋼管がい装の内側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の電磁遮蔽ケーブル。
【請求項３】
前記線状体を偏平形状の編組線としたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の電磁遮蔽ケーブル。
【請求項４】
単心ケーブル線心を複数撚り合わせて単心撚り合わせケーブルを構成し、該単心撚り合わせケーブルの上に遮蔽層を設け、さらに該遮蔽層の上に防食層を設けて構成してなり、前記遮蔽層を、磁性材料よりなる鋼管がい装に導電材料よりなる線状体をケーブル長手方向に接触介在させて設けて形成したことを特徴とする電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル。
【請求項５】
前記線状体を前記鋼管がい装の内側に設けたことを特徴とする請求項４に記載の電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル。
【請求項６】
前記線状体を偏平形状の編組線としたことを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載の電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル。
【請求項７】
前記遮蔽層の複数箇所を接地したことを特徴とする請求項４，５又は６のいずれかに記載の電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁遮蔽ケーブル及び単心ケーブル線心を複数撚り合わせた単心撚り合わせケーブルに電磁遮蔽効果をもたせた電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
起誘導線に流れる不平衡電流や短絡・断線事故による大地帰路電流によって、相互インダクタンスによる電気的結合が生じて、近接する他のケーブルに異常電圧や雑音が誘起される場合があり、これを電磁誘導と呼んでいる。そして、かかる電磁誘導を軽減するため、絶縁線心を複数撚り合わせた上に一括シースを施した多心ケーブルにおいては、鉄テープなどの磁性体と銅テープなどの導電体とから形成される遮蔽層を一括シースの下に設け、遮蔽層の両端を接地した電磁遮蔽ケーブルが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、絶縁線心にシースを施して単心ケーブル線心を形成し、かかる単心ケーブル線心を複数撚り合わせて構成される単心撚り合わせケーブルが知られている（例えば、特許文献２参照。）。かかる単心撚り合わせケーブルは、絶縁線心を複数撚り合わせた上に一括シースを施した多心ケーブルに比べ、端末処理が容易である、電流容量が大きい、ケーブル重量が軽い、などの種々の優れた特徴を有している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−３２５６５８号公報（第２−３頁、第１図）
【０００５】
【特許文献２】
特開２０００−２３１８３７号公報（第２−３頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
近年、例えば、インバータ電源に接続されたケーブルから発生する高調波による電磁誘導障害のように、電磁誘導を軽減するためには、より大きな遮蔽効果が必要となる電磁誘導障害が多くなってきている。このような電磁誘導障害に対し、前記のような従来の電磁遮蔽ケーブルでは、遮蔽効果が不十分である場合が多くなってきていることから、より大きな遮蔽効果を有する電磁遮蔽ケーブルが必要とされていた。
【０００７】
一方、多心ケーブルにおいては、前記のように一括シースの下に遮蔽層を設けた遮蔽構造の電磁遮蔽ケーブルが存在していたが、このような遮蔽構造を前記単心撚り合わせケーブルに適用し、絶縁線心にシースを施した個々の単心ケーブル線心のそれぞれのシースの下に遮蔽層を設ける遮蔽構造をとると、交流電流を流した場合、遮蔽層を形成する鉄テープなどの磁性体にうず電流を生じて発熱し、熱劣化や事故に繋がるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、遮蔽効果を向上させた電磁遮蔽ケーブルを提供することにある。
本発明の他の目的は、遮蔽効果を有する単心撚り合わせケーブル、すなわち電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明に係る電磁遮蔽ケーブルは、磁性材料よりなる鋼管がい装に導電材料よりなる線状体をケーブル長手方向に接触介在させて設けて形成した遮蔽層を備え、該遮蔽層の複数箇所を接地したことを特徴とする。
【００１０】
かかる構成により、遮蔽層を形成する鋼管がい装は鉄テープ等に比べて肉厚なので、遮蔽効果を大きくすることが可能となる。そして、かかる鋼管がい装に導電材料よりなる線状体をケーブル長手方向に接触介在させて設けたので、遮蔽層の電気抵抗が小さくなり、該遮蔽層に従来よりも誘起電流を多く流すことが可能となる。そして、このように誘起電流を多く流すことが可能となる遮蔽層の複数箇所を接地したことから、従来よりも遮蔽効果を向上させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明に係る電磁遮蔽ケーブルは、前記線状体を前記鋼管がい装の内側に設けたことを特徴とする。
【００１２】
かかる構成により、前記線状体を、前記鋼管がい装の外側ではなく、内側に設けたので、線状体がケーブル外観に出てしまうことがない。
【００１３】
請求項３に記載の発明に係る電磁遮蔽ケーブルは、前記線状体を偏平形状の編組線としたことを特徴とする。
【００１４】
かかる構成により、線状体は編組線であることから伸縮性があり可撓性に優れている。したがって、かかる線状体を設けた電磁遮蔽ケーブルは、その可撓性が損なわれることがない。また、編組線の形状は偏平形状となっているので、ケーブルの外径を抑えることができ、ケーブル製造時及びケーブル施工時のコストを抑えることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明に係る電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルは、単心ケーブル線心を複数撚り合わせて単心撚り合わせケーブルを構成し、該単心撚り合わせケーブルの上に遮蔽層を設け、さらに該遮蔽層の上に防食層を設けて構成してなり、前記遮蔽層を、磁性材料よりなる鋼管がい装に導電材料よりなる線状体をケーブル長手方向に接触介在させて設けて形成したことを特徴とする。
【００１６】
かかる構成から、単心撚り合わせケーブルの上に遮蔽層を設けたので、交流電流を流した場合、遮蔽層を形成する磁性材料よりなる波付き鋼管がい装にうず電流を生じて発熱するといったことがない。したがって、熱劣化や事故に繋がることなく遮蔽効果を得ることができる。また、前記遮蔽層を形成する鋼管がい装は鉄テープ等に比べ肉厚なので、従来のような多心の電磁遮蔽ケーブルよりも遮蔽効果を大きくすることが可能である。さらに、前記鋼管がい装に前記導電材料よりなる線状体をケーブル長手方向に接触介在させて設けて形成した遮蔽層は、電気抵抗が小さくなる。このようなことから、従来よりも遮蔽層に誘起電流を多く流すことが可能となり、遮蔽効果を向上させることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明に係る電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルは、前記線状体を前記鋼管がい装の内側に設けたことを特徴とする。
【００１８】
かかる構成により、従来よりも遮蔽層に誘起電流が多く流れるようにするために、前記鋼管がい装にケーブル長手方向に接触介在させて設けた前記線状体を、前記鋼管がい装の外側ではなく、内側に設けたので、線状体がケーブル外観に出てしまうことがない。したがって、ケーブル外観に線状体が出てしまうことを防止するために、遮蔽層の上の前記防食層を厚くする必要がなく、ケーブルの外径を抑えることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明に係る電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルは、前記線状体を偏平形状の編組線としたことを特徴とする。
【００２０】
かかる構成により、線状体は編組線であることから伸縮性があり可撓性に優れている。したがって、かかる線状体を設けた電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルは、その可撓性が損なわれることがない。また、編組線の形状は偏平形状となっているので、ケーブルの外径を抑えることができ、ケーブル製造時及びケーブル施工時のコストを抑えることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明に係る電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルは、前記遮蔽層の複数箇所を接地したことを特徴とする。
【００２２】
かかる構成により、従来遮蔽層として用いられていた鉄テープ等に比べて肉厚である鋼管がい装に導電材料からなる線状体をケーブル長手方向に接触介在させて設けて形成し、従来よりも誘起電流を多く流すことが可能である遮蔽層の複数箇所を接地したことから、遮蔽効果をより一層向上させることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電磁遮蔽ケーブルの実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る電磁遮蔽ケーブルの実施の形態の一例を示す図であり、（Ａ）は拡大断面図、（Ｂ）はケーブル全体の概略図である。
【００２４】
図に示した本例の電磁遮蔽ケーブル１は、主にインバータ電源に接続される電源ケーブルとして用いられるものであり、この電磁遮蔽ケーブル１は、導体２の上に絶縁体３を被覆して構成された絶縁線心４を３本撚り合わせ、介在５を介在させてこの上にシース６を施して構成される３心ケーブル７の上に遮蔽層８と防食層９とを備えて構成されている。
【００２５】
前記遮蔽層８は、鉄などの磁性材料よりなる波付き鋼管がい装１０（請求項にいう鋼管がい装）に、銅などの導電材料よりなる線状体１１をケーブル長手方向に接触介在させて設けて形成されている。
【００２６】
この遮蔽層８を形成する波付き鋼管がい装１０は、鋼管に波付き加工が施されたもので、可撓性を有しており、その厚さは少なくとも０．３ｍｍ以上となっている。
【００２７】
そして、かかる波付き鋼管がい装１０の複数箇所が接地され、遮蔽層８が接地されている。図１（Ｂ）で、符号１２は電磁遮蔽ケーブル１に設けられた接地部を示している。この接地部１２は図２に示すような構成となっている。
【００２８】
すなわち、接地部１２においては、防食層９が取り除かれ、波付き鋼管がい装１０がむき出しの状態となっている。そして、このように防食層９が取り除かれている場所の波付き鋼管がい装１０に、例えばＩＶ（６００Ｖビニル絶縁電線）等の接地線１３が取り付けられている。接地線１３の取り付けは、絶縁体１４を皮剥きして露出させた導体１５を、波付き鋼管がい装１０に巻き付けて半田付けする。そして、この部分が被覆部材１６（例えばテープ、樹脂モールド等）で覆われて、接地部１２が形成され、波付き鋼管がい装１０が接地されている。
【００２９】
なお、波付き鋼管がい装１０への接地線１３の取り付けは、図３に示すようなものであってもよい。図に示す接地部１２において、１７は接地線１３を波付き鋼管がい装１０に取り付けるための取り付け治具であり、この取り付け治具１７は、半田付け等によって接地線１３が取り付けられるリング部１８を有している。そして、リング部１８は一箇所が分断されていて、ここから波付き鋼管がい装１０を入れることができるようになっており、このようなリング部１８の両端には、一対のリブ１９，１９が、遠心方向に延びて立設されている。そして、リング部１８を開いて波付き鋼管がい装１０を入れ、リブ１９をねじ２０とナット２１で締め付けることにより、取り付け治具１７が波付き鋼管がい装１０に取り付けられ、接地線１３の導体１５が波付き鋼管がい装１０に電気的に接触するようになっている。
【００３０】
このような接地部１２の設置位置及び設置数は、ケーブルを布設する場所の状況によって決定されるが、接地部１２は、ケーブル長さ方向での遮蔽効果の均一性を図るため、等間隔で設けることが望ましい。
【００３１】
前記線状体１１は、本例では断面円形状の銅線（単線或いは撚線）である。かかる線状体１１は、前記波付き鋼管がい装１０の内側に、波付き鋼管がい装１０と接触してケーブル長手方向に縦添えして設けられている。このように波付き鋼管がい装１０に、線状体１１をケーブル長手方向に接触介在させて設けることにより、波付き鋼管がい装１０と線状体１１とで形成される遮蔽層８の電気抵抗を小さくして該遮蔽層８に大きな誘起電流を流すことができるようになっている。なお、線状体１１は、遮蔽層８に、より大きな誘起電流を流すことができるよう、できるだけ電気抵抗の小さい導電材料であることが好ましい。
【００３２】
前記防食層９は、例えばＰＥ（ポリエチレン）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等で形成されており、波付き鋼管がい装１０の外表面の腐食を防止するために設けられている。
【００３３】
このような本例の電磁遮蔽ケーブル１によれば、遮蔽層８を形成する波付き鋼管がい装１０の厚さは、少なくとも０．３ｍｍ以上となっている。従来の電磁遮蔽ケーブルにおいて、遮蔽層として用いられている一般的な鉄テープの厚さは０．１ｍｍであり、本例の波付き鋼管がい装１０の方が鉄テープに比べ肉厚となっている。一般的に、電磁遮蔽の効果は遮蔽層を形成する磁性体の厚さが厚いほど大きくなることから、本例の電磁遮蔽ケーブル１によれば、遮蔽層として鉄テープを用いた場合よりも遮蔽効果を大きくすることが可能となる。
【００３４】
そして、このような肉厚の波付き鋼管がい装１０には、導電材料よりなる線状体１１をケーブル長手方向に接触介在させて設けて遮蔽層８を形成しているので、かかる遮蔽層８には従来よりも誘起電流を多く流すことが可能となる。すなわち、鉄などの磁性材料よりなる波付き鋼管がい装１０は電気抵抗が大きいため、誘起電流を多く流すことができず、かかる波付き鋼管がい装１０だけで遮蔽層８を形成した場合には、電磁遮蔽効果があまり高くない。しかし、本例においては波付き鋼管がい装１０に導電材料よりなる線状体１１がケーブル長手方向に接触介在させて設けられているので、このようにして波付き鋼管がい装１０と線状体１１とで形成される遮蔽層８の電気抵抗を小さくすることができる。したがって、遮蔽層８に従来よりも誘起電流を多く流すことが可能となる。
【００３５】
そして、本例では、このように誘起電流を多く流すことができる遮蔽層８の複数箇所を接地している。従来のように、遮蔽層として鉄テープ等を用いた電磁遮蔽ケーブルにおいては、本例よりも遮蔽層を形成する磁性体の厚さが薄いことから、かかる遮蔽層を複数箇所接地しても電磁遮蔽効果はあまり向上しない。しかし、本例では、上記のように波付き鋼管がい装１０と線状体１１とから形成され、誘起電流を多く流すことが可能な遮蔽層８の複数箇所を接地している。このようなことから、本例の電磁遮蔽ケーブル１によれば、従来よりも遮蔽効果を向上させることができる。
【００３６】
また、波付き鋼管がい装１０に接触介在させて設けた線状体１１は、波付き鋼管がい装１０の外側ではなく内側に設けられているので、線状体１１がケーブル外観に出てしまうことがない。したがって、ケーブル外観に線状体が出てしまうことを防止するために防食層９を厚くする必要がなく、ケーブルの外径を抑えることができる。
【００３７】
また、接地部１２を工場において設けて遮蔽層８に接地線１３を取り付けておけば、ケーブル布設現場において接地線取り付け作業が不要となることから、施工時のコストを低減することができる。
【００３８】
なお、線状体１１は本例では断面円形状の銅線となっているが、本発明はこのようなものに限られるものではない。例えば、線状体１１は、断面が平型形状の銅テープなどであってもよい（不図示）。このように線状体１１の断面を平型形状とすれば、線状体を断面円形状とした場合よりも波付き鋼管がい装１０の外径を小さくすることができるので、その分ケーブルの外径を小さくすることができ、ケーブル製造時及びケーブル施工時のコストを抑えることができる。
【００３９】
さらに、線状体１１は、図４に示すように、金属素線を編んで形成された偏平形状の編組線であってもよい。
【００４０】
このような構成とすることにより、編組線である線状体１１は伸縮性があり可撓性に優れているので、ケーブルの可撓性が損なわれることがない。また、編組線の形状は偏平形状となっているので、断面円形状とした場合よりも波付き鋼管がい装１０の外径を小さくすることができるので、その分ケーブルの外径を小さくすることができ、ケーブル製造時及びケーブル施工時のコストを抑えることができる。
【００４１】
次に、本発明に係る電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルの実施の形態について図面を参照して説明する。
図５は本発明に係る電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルの実施の形態の一例を示す断面図である。
【００４２】
図に示した本例の電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル３０は、主に電源ケーブルとして用いられるものであり、この電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル３０は、単心ケーブル線心３１を３本撚り合わせて構成される単心撚り合わせケーブル３２の上に、遮蔽層３３を設け、さらに該遮蔽層３３の上に防食層３４を設けて構成されている。
【００４３】
前記単心ケーブル線心３１は、低圧ケーブルであり、図６に示すように、中心から順に導体３５、絶縁体３６、シース３７を備えて構成されている。なお、この単心ケーブル線心３１は、図７に示すように、中心から順に導体３５、内部半導電層４０、絶縁体３６、外部半導電層４１、遮蔽銅テープ４２、シース３７とを備えて構成される高圧ケーブルであってもよい。
【００４４】
前記遮蔽層３３は、鉄などの磁性材料よりなる波付き鋼管がい装３８（請求項にいう鋼管がい装）に、銅などの導電材料よりなる線状体３９をケーブル長手方向に接触介在させて設けて形成されている。
【００４５】
この遮蔽層３３を形成する波付き鋼管がい装３８は、前記波付き鋼管がい装１０と同様、鋼管に波付き加工が施されたもので、可撓性を有しており、その厚さは少なくとも０．３ｍｍ以上となっている。また、前記線状体３９も、前記線状体１１と同様、本例では断面円形状の銅線（単線或いは撚線）である。かかる線状体３９は、本例においては、前記波付き鋼管がい装３８の内側に、波付き鋼管がい装３８と接触してケーブル長手方向に縦添えして設けられ、その両端が接地（不図示）されている。このようにして波付き鋼管がい装３８に、両端が接地された線状体３９を設けることにより、波付き鋼管がい装３８と線状体３９とで形成される遮蔽層３３の電気抵抗を小さくして該遮蔽層３３に大きな誘起電流を流すことができるようになっている。なお、線状体３９は、遮蔽層３３に、より大きな誘起電流を流すことができるよう、できるだけ電気抵抗の小さい導電材料であることが好ましい。
【００４６】
前記防食層３４は、前記防食層９と同様、例えばＰＥ（ポリエチレン）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等で形成されており、波付き鋼管がい装３８の外表面の腐食を防止するために設けられている。
【００４７】
このような本例の電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル３０は、単心撚り合わせケーブル３２の上に遮蔽層３３を設けたので、交流電流を流した場合、遮蔽層３３を形成する磁性材料よりなる波付き鋼管がい装３８にうず電流を生じて発熱するといったことがない。したがって、熱劣化や事故に繋がることなく遮蔽効果を得ることができる。
【００４８】
また、遮蔽層３３を形成する波付き鋼管がい装３８の厚さは、少なくとも０．３ｍｍ以上となっている。従来、多心ケーブルにおいて遮蔽層として用いられている一般的な鉄テープの厚さは０．１ｍｍであり、本例の波付き鋼管がい装３８の方が鉄テープに比べ肉厚となっている。一般的に、電磁遮蔽の効果は遮蔽層を形成する磁性体の厚さが厚いほど大きくなることから、本例の電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル３０によれば、遮蔽層として鉄テープを用いた場合よりも遮蔽効果を大きくすることが可能となる。
【００４９】
さらに、波付き鋼管がい装３８には導電材料よりなる線状体３９を接触させて遮蔽層３３を形成しているので、かかる遮蔽層３３には従来よりも誘起電流を多く流すことが可能となる。すなわち、鉄などの磁性材料よりなる波付き鋼管がい装３８は電気抵抗が大きいため、誘起電流を多く流すことができず、かかる波付き鋼管がい装３８だけで遮蔽層３３を形成した場合には、電磁遮蔽効果があまり高くない。しかし、本例においては波付き鋼管がい装３８に導電材料よりなる線状体３９がケーブル長手方向に接触介在させて設けられているので、このようにして波付き鋼管がい装３８と線状体３９とで形成される遮蔽層３３の電気抵抗を小さくすることができ、遮蔽層３３に従来よりも誘起電流を多く流すことが可能となる。これにより、従来の多心の電磁遮蔽ケーブルよりも電磁遮蔽効果を向上させることができる。
【００５０】
このように本例の電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル３０によれば、単心ケーブル線心を複数撚り合わせて構成される単心撚り合わせケーブルにおいて、電磁遮蔽効果を得ることができる。さらにその電磁遮蔽効果が大きいことから、主に自らの電磁誘導を外部に出さないようにすることを目的として遮蔽層が設けられる電源ケーブル等に適用することができる。すなわち、外部からの電磁誘導の影響を受けないことを目的として遮蔽層が設けられる電磁遮蔽ケーブル（例えば制御ケーブル等）よりも、主に自らの電磁誘導を外部に出さないようにすることを目的として遮蔽層が設けられるケーブルの方が、より高い電磁遮蔽効果が必要となる。本例の電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル３０によれば、上記したように高い電磁遮蔽効果を有するので、このように高い遮蔽効果が必要となるケーブルにも適用することができる。
【００５１】
また、本例の電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル３０によれば、波付き鋼管がい装３８によって、単心撚り合わせケーブル３２が覆われているので、ケーブル外観を丸くすることができる。したがって、単心撚り合わせケーブル３２に、例えば遮蔽層として鉄テープ等を巻き付けたような場合は、ケーブル外観を丸くするために、介在を入れることが必要となるが、波付き鋼管がい装であれば、このような必要がない。
【００５２】
また、波付き鋼管がい装３８に接触して設けられる線状体３９は、波付き鋼管がい装３８の外側ではなく内側に設けられているので、線状体３９がケーブル外観に出てしまうことがない。したがって、ケーブル外観に線状体３９が出てしまうことを防止するために防食層３４を厚くする必要がなく、ケーブルの外径を抑えることができる。
【００５３】
なお、線状体３９は本例では断面円形状の銅線となっているが、本発明はこのようなものに限られるものではない。例えば、線状体は、断面が平型形状の銅テープなどであってもよい（不図示）。このように線状体の断面を平型形状とすれば、断面円形状とした場合よりも波付き鋼管がい装３８の外径を小さくすることができるので、その分ケーブルの外径を小さくすることができ、ケーブル製造時及びケーブル施工時のコストを抑えることができる。
【００５４】
さらに、線状体３９は、図８に示すように、金属素線を編んで形成された偏平形状の編組線であってもよい。
【００５５】
このような構成とすることにより、編組線である線状体３９は伸縮性があり可撓性に優れているので、電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル３０の可撓性が損なわれることがない。また、編組線の形状は偏平形状となっているので、線状体を断面円形状とした場合よりも波付き鋼管がい装３８の外径を小さくすることができるので、その分ケーブルの外径を小さくすることができ、ケーブル製造時及びケーブル施工時のコストを抑えることができる。
【００５６】
なお、このような電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル３０においても、前記電磁遮蔽ケーブル１と同様、遮蔽層の複数箇所を接地してもよい。この場合には、遮蔽効果をより一層向上させることができる。
また、遮蔽層の接地構造についても、前記電磁遮蔽ケーブル１の接地部１２と同様の構造としてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に係る発明によれば、誘起電流を多く流すことが可能となる遮蔽層の複数箇所を接地したことから、従来よりも遮蔽効果を向上させることができる。
【００５８】
請求項２に係る発明によれば、前記線状体を、前記鋼管がい装の外側ではなく、内側に設けたので、線状体がケーブル外観に出てしまうことがない。
【００５９】
請求項３に係る発明によれば、線状体は伸縮性があり可撓性に優れていることから、電磁遮蔽ケーブルの可撓性が損なわれることがない。また、編組線の形状は偏平形状となっているので、ケーブルの外径を抑えることができ、ケーブル製造時及びケーブル施工時のコストを抑えることができる。
【００６０】
請求項４に係る発明によれば、単心ケーブル線心を複数撚り合わせて構成される単心撚り合わせケーブルにおいて、高い電磁遮蔽効果を得ることができる。
【００６１】
請求項５に係る発明によれば、線状体がケーブル外観に出てしまうことがないので、ケーブル外観に線状体が出てしまうことを防止するために防食層を厚くする必要がなく、ケーブルの外径を抑えることができる。
【００６２】
請求項６に係る発明によれば、線状体は伸縮性があり可撓性に優れていることから、電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルは、その可撓性が損なわれることがない。また、編組線の形状は偏平形状となっているので、ケーブルの外径を抑えることができ、ケーブル製造時及びケーブル施工時のコストを抑えることができる。
【００６３】
請求項７に係る発明によれば、遮蔽効果をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電磁遮蔽ケーブルの実施の形態の一例を示す図であり、（Ａ）は拡大断面図、（Ｂ）はケーブル全体の概略図である。
【図２】接地部の一例を示す拡大図である
【図３】接地部の他例を示す拡大図である。
【図４】図１の線状体を変形した電磁遮蔽ケーブルの一例を示す断面図である。
【図５】本発明に係る電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルの実施の形態の一例を示す断面図である。
【図６】図５に示す単心ケーブル線心の拡大断面図である。
【図７】単心ケーブル線心の他例を示す断面図である。
【図８】図５の線状体を変形した電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブルの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１          電磁遮蔽ケーブル
８          遮蔽層
１０        波付き鋼管がい装
１１        線状体
３０        電磁遮蔽型単心撚り合わせケーブル
３１        単心ケーブル線心
３２        単心撚り合わせケーブル
３３        遮蔽層
３４        防食層
３８        波付き鋼管がい装
３９        線状体
【図１】
2004207085.tif 000003
【図２】
2004207085.tif 000004
【図３】
2004207085.tif 000005
【図４】
2004207085.tif 000006
【図５】
2004207085.tif 000007
【図６】
2004207085.tif 000008
【図７】
2004207085.tif 000009
【図８】
2004207085.tif 000010