(57)【要約】【課題】対地高さ検出手段の初期設定やメンテナンス作業の容易化を図り、また、刈取部側面のスペースを有効に利用することを目的とする。【解決手段】機体の前部に備える刈取部と、該刈取部の昇降駆動手段と、前記刈取部の底部の左右方向に複数配する対地高さ検出体（対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒ）と、前記各検出体３６Ｌ（３６Ｒ）の下降距離を個別に検知するための複数の検知手段（ポテンショメーター５２・９２）と、前記検出体と検知手段の各々を連動連結する連動連結手段（クランク機構５０・９０）と、前記連動連結手段の設定手段（対地高さ切換レバー９８）と、前記昇降駆動手段及び検知手段と接続される制御手段とを具備するコンバインであって、前記検知手段と、前記連動連結手段の設定手段とを刈取部（プラットホーム３０）の左右一側に設けた。【選択図】　　　　図３
2004141109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の前部に備える刈取部と、前記刈取部に備える接地体と、前記接地体に連動連結される対地高さ検出手段と、前記対地高さ検出手段の設定手段とを備えるコンバインであって、前記接地体を左右に配置し、該左右の接地体の対地高さ検出手段の設定手段を機体の左右一側に設けたコンバイン。
【請求項２】
機体の前部に備える刈取部と、前記刈取部に備える接地体と、前記接地体に連動連結される対地高さ検出手段と、前記対地高さ検出手段の設定手段とを備えるコンバインであって、前記接地体を左右に配置し、左右の前記対地高さ検出手段及び設定手段とを機体の左右一側に設けたコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機体の前部に刈取部を備えるコンバインに関し、より詳しくは、前記刈取部の対地高さ検出手段の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンバインには、圃場面に対して接地して高さを検出する接地体（接地センサー）や非接触式の超音波等を利用した対地高さ（刈高さ）センサー等を備え、該対地高さセンサーを利用して刈取部の対地高さを一定に保ちながら刈取作業を行う対地高さ検出手段が装備されている。
また、主として大豆用のコンバインにおいては、大豆の茎稈の地面に近い部分に着粒していることが多いため、刈り残しの無駄をなくすために圃場面に近い部位から刈取る平行制御が採用されている。（例えば、特許文献１参照。または、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１ー４６５４０号公報
【特許文献２】
特開平１１−７５４６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に記載の構造では、刈取部の底部に独立揺動自在に設けた左右の接地センサーの動作の検知手段であるポテンショメーターが刈取部の左右両側にそれぞれ独立に配されており、また、前記接地センサーとポテンショメーターとの連動連結手段（リンク機構）においても、同様に刈取部の左右両側に独立して配されていた。つまり、刈取部の左右両側に同一の対地高さ検出手段を構成していたのである。
しかし、上記構成では、対地高さ検出手段の初期設定やメンテナンス作業を行う際は、左右片側ずつの作業になるので、機体の周りを往復しなければならず、また、左右両側で同じ作業を繰返さなければならず、作業に難を要した。
本発明は、以上の問題点に鑑み、対地高さ検出手段の初期設定やメンテナンス作業の容易化を図り、また、刈取部側面のスペースを有効に利用することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上のごとくであり、次に該課題を解決する為の手段を説明する。
即ち、請求項１に記載のごとく、機体の前部に備える刈取部と、前記刈取部に備える接地体と、前記接地体に連動連結される対地高さ検出手段と、前記対地高さ検出手段の設定手段とを備えるコンバインであって、前記接地体を左右に配置し、該左右の接地体の対地高さ検出手段の設定手段を機体の左右一側に設けたことである。
【０００６】
また、請求項２に記載のごとく、機体の前部に備える刈取部と、前記刈取部に備える接地体と、前記接地体に連動連結される対地高さ検出手段と、前記対地高さ検出手段の設定手段とを備えるコンバインであって、前記接地体を左右に配置し、左右の前記対地高さ検出手段及び設定手段とを機体の左右一側に設けたことである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係るコンバインの全体構成を示す側面図、図２は同じく平面図、図３は対地高さ検出手段の第一実施例の左側面図、図４は同じく右側側面図、図５は同実施例を適用した刈取部の底面図、図６は対地高さ制御装置のブロック図、図７は対地高さ検出手段の第二実施例の左側面図、図８は同実施例を適用した刈取部の底面図である。
【０００８】
まず、本発明に係わるコンバインの全体構成について、図１、図２により説明する。
クローラ式走行装置１上には機体フレーム１０が搭載され、該機体フレーム１０上には脱穀部２（図１）が搭載され、該脱穀部２の前方には、フィーダハウス３を介して刈取部４が連設されると共に、脱穀部２の横側方には穀粒タンク５が搭載され、該穀粒タンク５の前方側には、運転部６が連設されている。
【０００９】
さらに、前記脱穀部２の下方には、揺動選別装置９が配置され、該揺動選別装置９の下方に横設された一番コンベアよりバケット式の揚穀コンベア７を介して、揺動選別装置９で選別された一番物などの精粒が穀粒タンク５に搬送されて貯留できるようにしている。該穀粒タンク５の下部には、スクリュー式の搬出コンベアが軸装され、該搬出コンベアの終端部は、その後部に立設した穀粒排出装置１３下部に受継ぎケースを介して連通されている。
【００１０】
該穀粒排出装置１３はバケット式昇降機として上部に排出口を設け、該排出口より中継搬送装置１４を介してコンベア式排出装置１５の基部に連通され、該コンベア式排出装置１５により穀粒タンク５内の穀粒を排出できるようにしている。該コンベア式排出装置１５は、昇降回動及び旋回可能に構成されている。
【００１１】
前記クローラ式走行装置１は左右一対配設されて、ミッションケースより伝動された動力により駆動される駆動スプロケット２０、トラックフレーム２４Ｌ・２４Ｒの後部にテンション機構介して取り付けられる従動スプロケット２１、トラックフレーム２４Ｌ・２４Ｒ上に複数配置される遊転輪２２・２２・・・、駆動スプロケット２０と従動スプロケット２１と遊転輪２２間に巻回されるクローラベルト２３等から構成されている。そして、左右それぞれの前記トラックフレーム２４Ｌ・２４Ｒと機体フレーム１０との間に機体支持高さ昇降駆動手段となる油圧シリンダ２５Ｌ・２５Ｒと揺動リンク機構と車高検知手段２６が配設され、該油圧シリンダ２５Ｌ・２５Ｒは後述するコントローラの制御により伸縮する。そして、油圧シリンダ２５Ｌ・２５Ｒを伸長させることにより揺動リンク機構を構成する前後のベルクランクが回動されて、トラックフレーム２４Ｌ・２４Ｒが平行に下方に移動されて機体を上昇させることができる。逆に油圧シリンダ２５Ｌ・２５Ｒを縮小するとトラックフレーム２４Ｌ・２４Ｒが上方に移動されて、機体を下降させることができる。
【００１２】
前記刈取部４は、フィーダハウス３の先端部に走行機体の全幅にわたって左右に延びたバケット状のプラットホーム３０を配設し、該プラットホーム３０内に掻込オーガを架設し、該プラットホーム３０の前下部には、左右長手状に伸延したバリカン状の刈刃装置３１を設けている。
また、プラットホーム３０の前上方に走行機体の全幅にわたって前転可能に取り付けた掻込リール３３を昇降可能に配置し、該掻込リール３３の全幅方向に一定間隔で掻込タインを多数設けている。これら掻込リール３３・刈刃装置３１・掻込オーガは、図示せぬ原動機部からの動力を伝達する伝動軸などからなる伝動機構を介して駆動される。
また、掻込オーガの円周面には、フィーダハウス３の開口部分を残して互いに反対の旋回方向となるようにスクリュー状掻板を設けている。また、掻込棒が出没自在に設けられている。
また、刈取装置３１の左右両側部の前方には、左右一対の分草体３２が前方に突出して配されている。
また、前記プラットホーム３０と掻込リール３３の間にリール昇降シリンダ３９を配置して掻込リール３３を昇降可能としている。また、フィーダハウス３の下部と機体フレーム１０の間に刈取部４の昇降駆動手段として油圧シリンダ２７が配設されている。
以上の刈取部４の構成により、掻込リール３３で後方に引き倒された穀稈を刈刃装置３１で刈取り、掻込オーガにより寄せ集められる。刈取られた穀稈は掻込オーガに設けたスクリュー状掻板によりプラットホーム３０の上を横方向に送られて掻込棒により掻込まれ、フィーダハウス３の前端開口部においてフィーダハウス３内に設けたチェーンコンベアに受け継がれて脱穀部に搬送される。
また、プラットホーム３０の下部で、前記刈刃装置３１の後方位置には複数の対地高さ（刈り高さ）検出手段３４（図１）が配されている。
【００１３】
次に、対地高さ検出手段３４の構成について説明する。
図３乃至図５に該対地高さ検出手段３４の第一実施例の構成を示す。
該対地高さ検出手段３４は、車幅方向に所定幅を有する対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒを接地センサーとして刈取部４（図１）の対地高さを検出するものである。
該対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒは、プラットホーム３０の底部に設けた支持筒４１Ｌ・４１Ｒに対し、それぞれの前側基部に横設したソリ体用枢支軸４０Ｌ（図３）、ソリ体用枢支軸４０Ｒ（図４）が枢結され、該ソリ体用枢支軸４０Ｌ・４０Ｒを回動支点としてそれぞれが独立して揺動自在に配されている。これらソリ体用枢支軸４０Ｌ・４０Ｒの左右端部は、それぞれ支持筒４１Ｌ・４１Ｒより左右方向へ突出されている。
また、プラットホーム３０の底部において、ソリ体用枢支軸４０Ｌ・４０Ｒの後方（脱穀側）には支持筒８１Ｌ・８１Ｒを設け、これら支持筒８１Ｌ・８１Ｒに対し、左右連動軸８０をプラットホーム３０の全幅にわたり刈取部４の車幅方向に回転自在に横架する（図５）とともに、該左右連動軸８０の左右端部をそれぞれ左右方向に突出させている。
【００１４】
図３により、対地高さ検出手段３４のプラットホーム３０の左側における構成について説明する。
プラットホーム３０の左側面より突出したソリ体用枢支軸４０Ｌの左端部には、作動アーム４２の一端が固定ピンにより固定され、作動アーム４２と対地高さ検出用ソリ体３６Ｌとが連動連結されている。
また、ソリ体用枢支軸４０Ｌと作動アーム４２との間にはトルクバネ４３を配設して、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌが接地する側へ回動付勢している。
また、作動アーム４２の他端側は、連結リンク４４の一端と回動ピン４５を介して回動自在に連結し、さらに、連結リンク４４の他端は前記作動アーム４２の上方のセンサーアーム４６の一端と回動ピン４７を介して回動自在に連結している。この連結リンク４４には、コイルバネ４９を配設して対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの後端を下方に向けて付勢している。尚、このコイルバネ４９を配設することにより、機体を後進させた際に対地高さ検出用ソリ体３６Ｌが圃場面に引っかかった場合でも、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの前方（左側面視において時計方向）への回動が許容されるので、リンク機構５０の損傷といった不具合が生じることがない。
前記センサーアーム４６は、ソリ体用枢支軸４０Ｌの上方に位置して側方に突設したセンサーアーム用枢支軸４８によって回動自在に支持され、作動アーム４２と連結リンク４４とセンサーアーム４６とによってクランク機構５０を形成し、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの回動運動をセンサーアーム４６に伝動させるようにしている。
前記センサーアーム用枢支軸４８には、調節アーム５１を回動自在に配設している。該調節アーム５１は略三角形状に構成して、中央部を前記枢支軸４８で枢支し、上部に後述する枢結部５１ａを配置し、前下部側に刈取部４左側の対地高さの検知手段であるポテンショメーター５２を配設している。該ポテンショメーター５２の検出アーム５３にはセンサーアーム４６の前端部に突設したピン５４が当接されており、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの回動運動に連動してセンサーアーム４６が回動運動すると、ピン５４が対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの下降距離に比例して検出アーム５３に作用し、ポテンショメーター５２がプラットホーム３０左側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの下降距離を検出し、図６のブロック図に示すごとく、コントローラ１００が左側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの回動状態、つまり、機体の左側における刈取部４の対地高さを認識できるようになっている。
前記調節アーム５１の後下部表面より左側方向へは、センサーアーム受体５５が突設されており、センサーアーム受体５５の上面に緩衝材として機能する樹脂・ゴム等の弾性体５６を取付け、該弾性体５６をセンサーアーム４６の後ろ側のアーム部下面に当接させることで、センサーアーム４６の回動範囲、つまり、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの下降距離（揺動範囲）を規制している。また、この弾性体５６は、センサーアーム受体５５とセンサーアーム４６とを直接接触させないことにより、異音や衝撃を軽減させるように機能する。
【００１５】
また、前記支持筒８１Ｌから突出させた左右連動軸８０の左端部には、作動アーム８２の一端が固定ピンで固設され、該作動アーム８２が左右連動軸８０を回動点として上下に揺動するようにしている。
作動アーム８２の他端側は、連結リンク８４の一端と回動ピン８５を介して回動自在に連結され、連結リンク８４の他端は作動アーム８２の上方のセンサーアーム８６の一端と回動ピン８７を介して回動自在に連結されている。また、該連結リンク８４には、コイルバネ８９を配設して前記作動アーム８２の後端を下方に向けて付勢している。尚、このコイルバネ８９を配設することにより、機体を後進させた際に対地高さ検出用ソリ体３６Ｒが圃場面に引っかかった場合でも、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの前方（右側面視において反時計方向）への回動が許容されるので、リンク機構９０の損傷といった不具合が生じることがない。
前記センサーアーム８６は、左右連動軸８０の上方で突設されるセンサーアーム用枢支軸８８によって回転自在に支持され、作動アーム８２と連結リンク８４とセンサーアーム８６とによってクランク機構９０を形成している。尚、左右連動軸８０と作動アーム８２との間にはトルクバネ８３を配設し、作動アーム８２の後側端部（連結リンク８４との連結である回動ピン８７側）を左側面視において時計方向に付勢し、同じく左右連動軸８０を時計方向に付勢することにより、右側に配する対地高さ検出用ソリ体３６Ｒを接地側へ回動付勢している。
また、センサーアーム用枢支軸８８には、調節アーム９１が回動自在に枢結されており、該調節アーム９１は前記調節アーム５１と略同じ形状としている。該調節アーム９１の上部の枢結部９１ａと、前記調節アーム５１の上部の枢結部５１ａの間を連結ロッド５８で連結することにより、前記クランク機構５０とクランク機構９０とを連動連結している。そして、この連結ロッド５８の長さを調整して、前記両枢結部５１ａ・９１ａの間の距離を変更し、両調節アーム５１・９１の相対的な傾きを変更することにより、左右の対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの相対的な角度を調整する（例えば一致させる）ことができるようになっている。
【００１６】
また、調節アーム９１上には、刈取部４右側の対地高さの検知手段としてのポテンショメーター９２を配設している。該ポテンショメーター９２の検出アーム９３には、センサーアーム８６の前端部に突設したピン９４が当接されている。
また、前記調節アーム９１の後部下部表面より左側方向へは、センサーアーム受体９５が突設されており、センサーアーム受体９５の上面に緩衝材として機能する樹脂・ゴム等の弾性体９６を取付け、該弾性体９６をセンサーアーム８６の後ろ側のアーム部下面に当接させることで、センサーアーム８６の時計方向の回動範囲（後述する対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの下降距離（揺動範囲））を規制している。また、弾性体９６は、センサーアーム受体９５とセンサーアーム８６とを直接接触させないことにより、異音や衝撃を軽減させるように機能する。
そして、前記クランク機構５０と９０は略同じ構成とし、前記連結リンク４４と８４、及び作動アーム４２と８２はそれぞれ同じ長さとして、前後一対の略同じ構成のリンク機構及び検知機構を構成している。
【００１７】
また、前記調節アーム９１におけるセンサーアーム用枢支軸８８の後方には、対地高さ切換レバー９８の前側の基端部９８ａが固設されている。該対地高さ切換レバー９８の操作により、調節アーム９１、そして、連結ロッド５８を介しての調節アーム５１の回動操作が行なえるようになっており、センサーアーム４６・８６の回動範囲の変更に伴う対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの揺動範囲の変更や、同対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの作業状態と収納状態との切換えが、一つの対地高さ切換レバー９８により同時に行なえるようになっている。
この対地高さ切換レバー９８は、前記基端部９８ａより後方へ延設される支持筒９８ｂの筒内に進退可能なレバー軸９８ｃを挿入し、該レバー軸９８ｃの中途部に遊嵌した係止体９８ｄと前記支持筒９８ｂの後端部との間にコイルバネ９９を挟装して構成されている。そして、前記レバー軸９８ｃは、プラットホーム３０の左側面より突設した切換支持パネル９７に上下方向に配設した切換スリット９７ａに貫通されており、該切換スリット９７ａ内において対地高さ切換レバー９８を左右方向に回動可能に構成して、複数箇所に設けられた係止部に前記係止体９８ｄを係止させることによって、対地高さ切換レバー９８が所定の位置で保持されるようになっている。この所定位置とは、本実施例では、コンバインが移動等を行うような非刈取作業状態において前記対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒをその後側端部を上昇させて収納状態とさせる収納位置２００Ｎ、刈取作業時において対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒをその後側端部を下降させて対地高さを検出する場合の作業高状態固定位置２００Ｈ若しくは作業低状態固定位置２００Ｌの三位置で任意に保持できるようにしている。尚、保持位置については、三位置とする構成に限られず、複数位置に設ける構成であればよく、特に限定されるものではない。
また、対地高さ切換レバー９８の保持の状態は、前記レバー軸９８ｃをコイルバネ９９の付勢力に抗して押し込むことにより、係止体９８ｄを前方に摺動させることで解除される一方、他の係止部の位置において力を緩めると再びコイルバネ９９が伸長して保持状態となる。
【００１８】
次に、図４により、対地高さ検出手段３４のプラットホーム３０の右側における構成について説明する。
上述のごとく、プラットホーム３０の右側面において支持筒８１Ｒから突出させた左右連動軸８０の右端部には、作動アーム７２の一端が固定ピンで固設され、該作動アーム７２が左右連動軸８０を回動点として上下に揺動するようにしている。
作動アーム７２の他端側は、連結リンク７３の一端と回動ピン７４を介して回動自在に連結され、連結リンク７３の他端は作動アーム７２の後方の作動アーム７５の一端と回動ピン７６を介して回動自在に連結している。該作動アーム７５の他端は、固定ピンによって前記ソリ体用枢支軸４０Ｒに固定され、該作動アーム７５と前記対地高さ検出用ソリ体３６Ｒとが連動連結されている。該作動アーム７２と７５は長さを略一致させて平行リンクを構成している。
この構成により、作動アーム７２・７５及び連結リンク７３からクランク機構７０が形成されている。これにより、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒが揺動すると、ソリ体用枢支軸４０Ｒが回転して作動アーム７５が揺動し、連結リンク７３の進退により作動アーム７２が揺動し、左右連動軸８０が回転するようになっている。そして、上述したように、この左右連動軸８０のプラットホーム３０の左側に配する左端部には、作動アーム８２（図３）の一端が固定されていることから、作動アーム７２と作動アーム８２とは連動連結された状態であり、プラットホーム３０の左右に設けた作動アーム７２・８２が対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの揺動に連動する構成になっている。
そして、以上の構成により、前記対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの回動運動に対し、クランク機構７０、左右連動軸８０を介して前記クランク機構９０（図３）が連動し、プラットホーム３０の左側（図３）に配するセンサーアーム８６が対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの下降距離に比例して検出アーム９３に作用することにより、ポテンショメーター９２がプラットホーム３０右側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの下降距離を検出し、図６のブロック図に示すごとく、コントローラ１００が右側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの回動状態、つまり、機体の右側における刈取部４の対地高さを認識できるようになっている。この構成は左右逆に構成することもできる。また、左右一側において、同じ構成とした対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの回動量を検知することができ、この対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの回動量が同じであれば、センサーの検出値も同じとすることができ、検知構成及び検知後の処理が簡単に行える。尚、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの揺動範囲は、センサーアーム受体９５（弾性体９６）による前記センサーアーム８６（図３）の時計方向の回動範囲の制限によって規制されている。
【００１９】
次に、以上の第一実施例の対地高さ検出手段３４の操作、及び刈取部４の対地高さ制御等について説明する。
まず、図３に示すごとく、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの収納状態から作業状態への切換えは、対地高さ切換レバー９８のレバー軸９８ｃをコイルバネ９９の付勢に抗してレバー軸９８ｃの長さ方向に押込み、スリットの収納位置２００Ｎにおける係止部との係止体９８ｄとの係止状態を解除して、そのまま切換スリット９７ａに沿って対地高さ切換レバー９８を下方に回動させ、作業低状態固定位置２００Ｌ又は作業高状態固定位置２００Ｈに設けた係止部に係止体９８ｄを係止させることで行われる。対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒを作業状態から収納状態に切換える場合には、同様の操作により対地高さ切換レバー９８を収納位置２００Ｎまで移動させ保持させる。
この対地高さ切換レバー９８の操作により、二つの調節アーム５１・９１が同時に回動し、それぞれのセンサーアーム受体５５・９５がセンサーアーム４６・８６の下部に作用することから、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌにおいてはクランク機構５０を介して、一方、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒにおいてはクランク機構９０、左右連動軸８０、クランク機構７０（図４）を介して、両ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの揺動範囲の設定が同時に行なわれる。このように、機体の前部に備える刈取部４と、前記刈取部４に備える接地体としての対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒと、前記接地体に連動連結される対地高さ検出手段３４と、前記対地高さ検出手段３４の設定手段としての対地高さ切換レバー９４とを備えるコンバインであって、前記対地高さ検出手段３４及び対地高さ切換レバー９４とを機体の左右一側に設けることで、該対地高さ切換レバー９４の一つの操作で、左右の対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの揺動範囲の二つの設定作業を同時に行えるようになっている。
【００２０】
そして、対地高さ切換レバー９８が作業高状態固定位置２００Ｈである場合には、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの揺動範囲を最も大きくすることができる、つまりは、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの後端部の下降距離を最も大きくすることができるので、凹凸の大きな地表面における刈取部４の対地高さ制御に対応することができる。また、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの後端部の下降距離が大きいことから、刈取部４と地表面との間の距離を大きく維持する制御が可能となるので、刈取部４の過剰な下降を防止し、刈取部４への泥の浸入を防止して刈取った穀稈の穀粒への泥の付着を防止できる。
【００２１】
この対地高さの制御は、図６のブロック図に示すように、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの対地高さ検知手段であるポテンショメーター５２と、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの対地高さ検知手段であるポテンショメーター９２と、これらの検出値に基づいて刈取部４の左右の対地高さを演算処理するコントローラ１００と、該制御手段としてのコントローラ１００の演算処理に基づいて刈取部４の昇降を行なう昇降駆動手段としての油圧シリンダ２７用の制御弁電磁弁２７ａとから構成される。また、前記車高検知手段２６とトラックフレーム２４Ｌ・２４Ｒを昇降させる油圧シリンダ２５Ｌ・２５Ｒ用の制御弁電磁弁２５ａ・２５ｂが設けられ、油圧シリンダ２５Ｌ・２５Ｒの伸縮により機体の対地平行制御・絶対水平制御も行えるようになっている。尚、前記ポテンショメーター５２・９２については検出アーム５３・９３の回動量を電圧値に変えてコントローラ１００に検知させることで、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの回動量の差を求めるものであるが、該ポテンショメーター５２・９２の他、ロータリーエンコーダーを用いて検出アーム５３・９３の位置を電子信号によりコントローラ１００に検知させる構成としてもよく、とくに限定されるものではない。
【００２２】
このようにして、機体の前部に備える刈取部４と、該刈取部４の昇降駆動手段としての油圧シリンダ２７と、前記刈取部４の底部の左右方向に配する対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒと、前記各対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの下降距離を個別に検知するためのポテンショメーター５２・９２と、前記対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒとポテンショメーター５２・９２の各々を連動連結するクランク機構５０・７０・９０等の連動連結手段と、前記連動連結手段の設定手段である対地高さ切換レバー９４と、前記油圧シリンダ２７及びポテンショメーター５２・９２と接続される制御手段であるコントローラ１００とを具備するコンバインであって、前記対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒと、前記連動連結手段の対地高さ切換レバー９４とを刈取部４の左右一側に設けたコンバインを構成される。
【００２３】
次に、対地高さ切換レバー９８を作業高状態固定位置２００Ｈよりも高い位置となる作業低状態固定位置２００Ｌで保持する場合は、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの揺動範囲が小さくなる、つまりは、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの後端部の下降距離をより少なることから、刈取部４の対地高さをより低い範囲で制御できるようになる。こうして、凹凸の小さな地表面における刈取作業においては、対地高さ切換レバー９８を作業低状態固定位置２００Ｌにして刈取作業を行うことにより、穀稈をより低い位置で刈り取ることで地表付近の穀粒を確実に収穫することができる、つまりは、刈り残しの無駄を削減することができる。
【００２４】
以上の構成において、刈取作業を行う際には、まず、対地高さ切換レバー９４によりセンサーアーム４６・８６の角度の初期値の設定、つまりは、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの下降範囲の設定が行なわれる。
そして、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの後端部の圃場面の凹凸に対する上下動が、各々のクランク機構を介して検出アーム５３・９３に伝動され、該ポテンショメーター５２・９２が検出アーム５３・９３の回動量を電圧値に変えて、該電圧値がコントローラ１００に検知される。
コントローラ１００は、前記ポテンショメーター５２・９２からの電圧値の差の有無を判断し、電圧差が生じている場合には、対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ・３６Ｒの回動量の差を認識し、これにより、刈取部４が圃場面に傾いていること認識し油圧シリンダ２５Ｌ・２５Ｒ用の制御弁電磁弁２５ａ・２５ｂを作動させて前記電圧差がゼロにするように制御をおこなう。
このようにして、トラックフレーム２４Ｌ・２４Ｒと機体フレーム１０との間の油圧シリンダ２５Ｌ・２５Ｒを伸縮させての機体の対地平行制御をすることにより、刈取部４がうねに対して常に平行となるように制御され、最適な刈高さを実現することができる。
また、前記ポテンショメーター５２・９２の電圧値から刈取部４の対地絶対高さがコントローラ１００により認識され、刈取部４が規定範囲内、つまりは、最大高さ、最低高さの範囲内に収まるように制御されている。
【００２５】
また、以上の構成において、刈取部４の片側側面となるプラットホーム３０の左側面にクランク機構、アーム類、ポテンショメーターなどが配設されているので、組み立て時における初期設定やメンテナンス作業等を機体の片側で行うことができる。これにより、機体の両側で同じ作業を繰返すことがなく作業時間の短縮が図られ、作業者の労力を軽減することができる。尚、上記第一実施例の構成におけるプラットホーム３０の左右の構成は逆であってもよく、左右一側に図３に示す構成を、他側に図４に示す構成を配するものであればよい。
【００２６】
次に、図７及び図８に該対地高さ検出手段３４の第二実施例（対地高さ検出手段１３４）の構成を示す。
該対地高さ検出手段１３４は、車幅方向に所定幅を有する対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌ・１３６Ｒ（図７）を接地センサーとして刈取部４の対地高さを検出するものである。
該対地高さ検出用ソリ体１３６Ｒの前側端部は、プラットホーム３０の底部に回転自在に車幅方向に横架されたソリ体用枢支軸１４０Ｒに固設され、該ソリ体用枢支軸１４０Ｒの略右半分を覆う範囲に構成されている。また、該ソリ体用枢支軸１４０Ｒの略左半分は、プラットホーム３０の底部に回転自在に車幅方向に横架されたソリ体用枢支パイプ１４０Ｌに対し摺動可能に被覆されている。該ソリ体用枢支パイプ１４０Ｌは、前記ソリ体用枢支軸１４０Ｒを回動中心として回転するものであり、該ソリ体用枢支パイプ１４０Ｌに対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌの前側端部が固設されている。このように、対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌ・１３６Ｒのそれぞれが独立して揺動自在に配されている。
また、図７に示すごとく、プラットホーム３０の左側面より突設したソリ体用枢支軸１４０Ｒの左端部には、作動アーム１４５の一端が固定ピンにより固定され、作動アーム１４５と対地高さ検出用ソリ体１３６Ｒとが連動連結されている。同様に、プラットホーム３０の左側面より突設したソリ体用枢支パイプ１４０Ｌの左端部には、作動アーム１４１の一端が固定ピンにより固定され、作動アーム１４１と対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌとが連動連結されている。このようにして、対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌ・１３６Ｒのそれぞれの揺動に連動して、作動アーム１４１・１４５が独立して揺動するようになっている。
また、図７に示すごとく、ソリ体用枢支パイプ１４０Ｌと作動アーム１４１との間にはトルクバネ１４３を配設して、対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌを接地側へ回動付勢している。
作動アーム１４１の他端側は、連結リンク１４４の一端と回動ピン１４２を介して回動自在に連結され、さらに、連結リンク１４４の他端はセンサーアーム１４６の一端と回動ピン１４７を介して回動自在に連結している。
該センサーアーム１４６は、ソリ体用枢支パイプ１４０Ｌの上方に突設したセンサーアーム用枢支軸１４８によって回転自在に支持され、作動アーム１４１と連結リンク１４４とセンサーアーム１４６とによってクランク機構１５０を形成し、対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌの回動運動をセンサーアーム１４６に伝動させるようにしている。前記連結リンク１４４には、コイルバネ１４９を配設して対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌの後端を下方に向けて付勢している。尚、このコイルバネ１４９を配設することにより、機体を後進させた際に対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌが圃場面に引っかかった場合でも、対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌの前方（左側面視において時計方向）への回動が許容されるので、リンク機構１５０の損傷といった不具合が生じることがない。
センサーアーム用枢支軸１４８には、調節アーム１５１を回動自在に配設している。調節アーム１５１上には、ポテンショメーター１５２を配設している。該ポテンショメーター１５２の検出アーム１５３には、センサーアーム１４６の一端に固設したピン１５４を当接させ、対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌの回動運動に連動したセンサーアーム１４６の回動運動によって検出アーム１５３が回動させられ対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌの回動状態が検出されるようにしている。
前記調節アーム１５１の後部下部表面より左側方向へは、センサーアーム受体１５５が突設されており、センサーアーム受体１５５の上面に緩衝材として機能する樹脂・ゴム等の弾性体１５６を取付け、該弾性体１５６をセンサーアーム１４６の後ろ側のアーム部下面に当接させることで、センサーアーム１４６の回動範囲、つまりは対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌの下降距離（揺動範囲）を規制している。また、この弾性体１５６は、センサーアーム受体１５５とセンサーアーム１４６とを直接接触させないことにより、異音や衝撃を軽減させるように機能する。
また、ソリ体用枢支軸１４０Ｒに固設された作動アーム１４５の揺動端部に突設した枢支軸１４５ａには、連結ロッド１３１の前端部が枢結されている。また、該連結ロッド１３１の後端部を、枢支軸１８０に枢結された作動アーム１８２の前部に突設した枢支軸１８２ａに枢結し、連結ロッド１３１により作動アーム１４５と作動アーム１８２とを連動連結している。これにより、作動アーム１８２が連結ロッド１３１、作動アーム１４５、ソリ体用枢支軸１４０Ｒを介して対地高さ検出用ソリ体１３６Ｒに連動連結される。
また、作動アーム１８２は、プラットホーム３０の左側面に突設させた枢支軸１８０に設けたトルクバネ１８３により、作動アーム１８２を時計方向に回動付勢することにより、連結ロッド１３１等を介してソリ体用枢支軸１４０Ｒを接地側へ回動付勢している。
また、作動アーム１８２の他端側には、連結リンク１８４の一端と回動ピン１８５を介して回動自在に連結し、さらに、連結リンク１８４の他端は、センサーアーム１８６の一端と回動ピン１８７を介して回動自在に連結している。該センサーアーム１８６は、枢支軸１８０の上方に突設したセンサーアーム用枢支軸１８８によって回転自在に支持され作動アーム１８２と連結リンク１８４とセンサーアーム１８６とによってクランク機構１９０を形成し、対地高さ検出用ソリ体１３６Ｒの揺動運動をセンサーアーム１８６に伝動させるようにしている。
また、連結リンク１８４には、コイルバネ１８９が配設され、作動アーム１８２を時計方向に回動付勢することにより、連結ロッド１３１等を介してソリ体用枢支軸１４０Ｒを接地側へ回動付勢している。尚、このコイルバネ１８９を配設することにより、機体を後進させた際に対地高さ検出用ソリ体１３６Ｒが圃場面に引っかかった場合でも、対地高さ検出用ソリ体１３６Ｒの前方（右側面視において反時計方向）への回動が許容されるので、リンク機構１９０の損傷といった不具合が生じることがない。
また、センサーアーム用枢支軸１８８には、調節アーム１９１を回動自在に配設している。該調節アーム１９１上には、ポテンショメーター１９２を配設している。該ポテンショメーター１９２の検出アーム１９３には、センサーアーム１８６の一端に固設したピン１９４が当接され対地高さ検出用ソリ体１３６Ｒの揺動運動に連動するセンサーアーム１８６の揺動運動によって検出アーム１９３が揺動し、対地高さ検出用ソリ体１３６Ｒの揺動位置が検出されるようになっている。
また、調節アーム１９１の回動操作にともなってセンサーアーム１８６を回動させるセンサーアーム受体１９５を設け、該センサーアーム受体１９５上には緩衝材を設けている。
また、前記調節アーム１９１の後部下部表面より左側方向へは、センサーアーム受体１９５が突設されており、センサーアーム受体１９５の上面に緩衝材として機能する樹脂・ゴム等の弾性体１９６を取付け、該弾性体１９６をセンサーアーム１８６の後ろ側のアーム部下面に当接させることで、センサーアーム１８６の回動範囲、つまりは対地高さ検出用ソリ体１３６Ｒの下降距離（揺動範囲）を規制している。また、この弾性体１９６は、センサーアーム受体１９５とセンサーアーム１８６とを直接接触させないことにより、異音や衝撃を軽減させるように機能する。
また、前記調節アーム１５１の枢結部１５１ａと調節アーム１９１の枢結部１９１ａの間を連結ロッド１５８で連結し、クランク機構１５０・１９０とを連動連結している。そして、この連結ロッド１５８の長さを調整して、前記両枢結部１５１ａ・１９１ａの間の距離を変更し、両調節アーム１５１・１９１の相対的な傾きを変更することにより、左右の対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌ・１３６Ｒの相対的な角度を調整する（例えば一致させる）ことができるようになっている。
また、調節アーム１９１には対地高さ切換レバー１９８を配設し、該対地高さ切換レバー１９８の操作により、調節アーム１９１、そして、連結ロッド１５８を介しての調節アーム１５１の回動操作が行なえるようになっており、センサーアーム１４６・１８６の回動範囲の変更に伴う対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌ・１３６Ｒの揺動範囲の変更や、同対地高さ検出用ソリ体１３６Ｌ・１３６Ｒの作業状態と収納状態との切換えが、一つの対地高さ切換レバー１９８により同時に行なえるようになっている。
【００２７】
以上のように構成した第二実施例の対地高さ検出手段１３４では、刈取部４の片側側面となるプラットホーム３０の左側面にクランク機構、アーム類、ポテンショメーターなど、対地高さ検出手段１３４に関する全ての部材が配される、つまりは、プラットホーム３０の右側面には、クランク機構などが配されることがないので、特にこれらの部材の集中レイアウトによる省スペース化を図ることができる（スペースの有効活用）点で有効であるとともに、組み立て時における初期設定やメンテナンス作業等を機体の片側で行うことができるものである。また、機体の両側で同じ作業を繰返すことがなく作業時間の短縮が図られ、作業者の労力を軽減することができる。尚、上記第二実施例の構成におけるプラットホーム３０の左右の構成は逆であってもよく、対地高さ検出手段１３４をプラットホーム３０の右側に配する構成であってもよい。また、クランク機構や検知機構等は第一実施例と略同じ構成としている。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は以上のごとく構成したので、次のような効果を奏するのである。即ち、請求項１のごとく、機体の前部に備える刈取部と、前記刈取部に備える接地体と、前記接地体に連動連結される対地高さ検出手段と、前記対地高さ検出手段の設定手段とを備えるコンバインであって、前記接地体を左右に配置し、該左右の接地体の対地高さ検出手段の設定手段を機体の左右一側に設けたので、対地高さ検出手段の設定を機体の片側で行うことができる。よって同じ作業を機体の左右両側で繰返すことがなく時間短縮が図られ、作業者の労力も軽減することができる。
【００２９】
また、請求項２に記載のごとく、機体の前部に備える刈取部と、前記刈取部に備える接地体と、前記接地体に連動連結される対地高さ検出手段と、前記対地高さ検出手段の設定手段とを備えるコンバインであって、前記接地体を左右に配置し、左右の前記対地高さ検出手段及び設定手段とを機体の左右一側に設けたので、対地高さ検出手段の初期設定やメンテナンス作業等を機体の片側で行うことができる。よって同じ作業を機体の左右両側で繰返すことがなく時間短縮が図られ、作業者の労力も軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコンバインの全体構成を示す側面図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】対地高さ検出手段の第一実施例の左側面図である。
【図４】同じく右側側面図である。
【図５】同実施例を適用した刈取部の底面図である。
【図６】対地高さ制御装置のブロック図である。
【図７】対地高さ検出手段の第二実施例の左側面図である。
【図８】同実施例を適用した刈取部の底面図である。
【符号の説明】
３４　　対地高さ検出手段
３６Ｌ　対地高さ検出用ソリ体
５０　　クランク機構
５２　　ポテンショメーター
９０　　クランク機構
９２　　ポテンショメーター
９８　　対地高さ切換レバー
【図１】
2004141109.tif 000003
【図２】
2004141109.tif 000004
【図３】
2004141109.tif 000005
【図４】
2004141109.tif 000006
【図５】
2004141109.tif 000007
【図６】
2004141109.tif 000008
【図７】
2004141109.tif 000009
【図８】
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