(57)【要約】【課題】コーティング材が柱状構造体の外周面に薄く、均一に塗布され、塗布面が均されることにより、かすれ、剥がれ及びコーティング後の乾燥時のコーティング部のクラックの発生、を防止することが可能な柱状構造体の外周面コーティング装置及び柱状構造体の外周面コーティング方法を提供する。【解決手段】柱状構造体１の外周面１ａを、均し手段１０で均しながらコーティングする装置において、均し手段１０が、均し板１０ａと弾性体１０ｂとを有してなるとともに、弾性体１０ｂが柱状構造体１の外周面１ａに接触するように配置され、外周面１ａに供給、塗布されたコーティング材の塗布面が、外周面１ａと弾性体１０ｂとの間で均されるようにする。このような柱状構造体の外周面コーティング装置５０を使用して柱状構造体１の外周面１ａをコーティングする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状構造体を略鉛直方向に保持し、保持した前記柱状構造体と一体となって略鉛直方向の軸を共通の回転軸として自転する保持手段と、自転する前記柱状構造体の外周面にコーティング材を供給、塗布する供給・塗布手段と、その一方の長手側端部が前記外周面に対して所定の位置に配置され、前記外周面に供給、塗布されたコーティング材の塗布面を均す板状の均し手段と、を備えた柱状構造体の外周面コーティング装置であって、
前記均し手段が、均し板と前記均し板の前記柱状構造体側の長手側端部に配設されたシート状の弾性体とを有してなるとともに、前記弾性体が前記柱状構造体の外周面に接触するように配置され、前記弾性体を介して前記コーティング材が前記外周面に供給、塗布され、前記外周面と前記弾性体との間で塗布面が均されることを特徴とする柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項２】
前記均し手段が、その長手方向と略前記柱状構造体の中心軸方向とが一致するように配置されるとともに、前記均し手段を構成する前記弾性体が、前記柱状構造体の両端面間に渡って、前記柱状構造体の外周面に接触するように配置された請求項１に記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項３】
前記保持手段が、前記柱状構造体を一方の前記端面を下向きにして載せて保持するとともに、保持した前記柱状構造体と一体となって前記略鉛直方向の軸を前記共通の回転軸として自転する台座、を有してなる請求項１又は２に記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項４】
前記保持手段が、前記台座に載せて保持した前記柱状構造体の他方の前記端面側に配置されるとともに前記略鉛直方向の軸を前記共通の回転軸として自転するカム、を更に有してなる請求項３に記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項５】
前記台座と前記カムとのそれぞれの外周形状が略同一である請求項４に記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項６】
前記柱状構造体と、前記台座及び／又は前記カムと、を所定の位置関係に保持する芯出し手段を更に備えた請求項３〜５のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項７】
前記均し手段を前記柱状構造体の外周面に対して所定の位置に配置させるように、前記均し手段を前記台座及び／又は前記カムの外周にならい駆動させる、ならい手段を更に備えた請求項３〜６のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項８】
前記ならい手段が、前記供給・塗布手段及び前記均し手段と一体となって、前記カムの外周に接触しながら前記カムの外周にならって前後に移動する、互いに所定の間隔で配置された第１及び第２のならいローラを有するとともに、前記第１及び第２のならいローラが、それぞれの中心間を通る直線と前記均し手段の先端部分とが形成する角度が所定の角度となるように配置された請求項４〜７のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項９】
前記ならい手段が、前記供給・塗布手段及び前記均し手段と一体となって、前記台座の外周に接触しながら前記台座の外周にならって前後に移動する、第３及び第４のならいローラを更に有するとともに、前記第３のならいローラと前記第１のならいローラとの回転軸が共通であり、前記第４のならいローラと前記第２のならいローラとの回転軸が共通である請求項８に記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項１０】
前記シート状の弾性体の幅が１〜１０ｍｍの範囲である請求項１〜９のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項１１】
前記シート状の弾性体の厚さが１〜５ｍｍの範囲である請求項１〜１０のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項１２】
前記シート状の弾性体の硬度が３０〜８０の範囲である請求項１〜１１のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項１３】
前記弾性体がゴム又はスポンジから構成されてなる請求項１〜１２のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項１４】
前記台座及び／又は前記カムの外周がステンレス鋼又はセラミックから構成されてなる請求項３〜１３のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項１５】
前記均し板が、ステンレス鋼又はセラミックから構成されてなる請求項１〜１４のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項１６】
前記柱状構造体の中心軸方向に垂直な平面で切断した断面の形状が、円形又は楕円形である請求項１〜１５のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項１７】
前記柱状構造体が、流体の流路となる複数のセルからなるハニカム構造体である請求項１〜１６のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項１８】
前記供給・塗布手段と前記均し手段とが一体となって、前記柱状構造体の外周に沿って回転することが可能な請求項１〜１７のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
【請求項１９】
前記請求項１〜１８のいずれかに記載された柱状構造体の外周面コーティング装置を使用して、前記柱状構造体を前記保持手段で保持し、前記略鉛直方向の軸を共通の回転軸として自転させながら、前記供給・塗布手段から前記柱状構造体の前記外周面に前記コーティング材を供給・塗布し、供給・塗布された前記コーティング材の塗布面を、前記外周面と前記シート状の前記弾性体との間で均すことを特徴とする柱状構造体の外周面コーティング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、柱状構造体の外周面コーティング装置及び柱状構造体の外周面コーティング方法に関する。更に詳しくは、柱状構造体の外周面コーティング時のかすれ、剥がれ及び乾燥時のクラックの発生を防止し、欠陥のない外周面コーティングを形成することが可能な柱状構造体の外周面コーティング装置及び柱状構造体の外周面コーティング方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、円柱状や楕円柱状等の外周面が曲面の柱状構造体の外周面に、コーティングを施す場合、作業者の手作業で行われることが多く、非効率的であった。そこで、本発明者等は、セラミックハニカム構造体（柱状構造体）の外周面にコーティングを施す外周面コーティング装置を提案した（特許文献１参照）。この装置によれば、予め外周部を加工により除去されたセラミックハニカム構造体の外周面にスラリーをコーティングして外壁部を形成することによって、たとい周縁部（外周面）に変形セルが存在するようなハニカム焼成体であっても、これから、充分な強度を持った製品を得ることができた。しかし、この外周面コーティング装置では、外周面の両端部付近のコート洩れや、コーティング後の製品の取り出し難さ及びコーティング材による装置の汚れが発生し、品質及び作業性の両面で不具合が生じることがあった。
【０００３】更に、本発明者等は、柱状体（柱状構造体）の外周面コーティング装置を提案した（特許文献２参照）。この装置は、柱状体を保持する第１のパレットと、その第１のパレットの中心軸を軸として回転する機構と、柱状体の外周と所定のクリアランスを保って設けられた均し板とを備えることを特徴とするものである。この装置によれば、第１のパレットの上に載せて回転する柱状体にコーティング材が均し板により塗布され、手塗り方法に比べて、短時間に寸法精度の高い柱状体のコーティング品が得られた。しかし、この外周面コーティング装置では、柱状体が傾いている等のために柱状体の外周面と均し板とのクリアランスが一定でなくなった場合に問題が生じていた。すなわち、柱状体が傾くことにより部分的にクリアランスが小さくなり過ぎたり、柱状体の外周と均し板とが接触する場合には、均し板がＳＵＳやセラミックという硬い材質であるため、コーティングがかすれたり剥がれたりするという問題があった。また、接触しないよいうに、柱状体の外周と均し板とのクリアランスを大きくし過ぎたときには、コーティングが厚くなり過ぎるため、乾燥時にコーティング部にクラックが入るという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−６４７６８号公報
【特許文献２】
特開平８−３２３７２７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述の問題に鑑みなされたものであり、コーティング材が柱状構造体の外周面に薄く、均一に塗布され、塗布面が均されることにより、外周面コーティング時のかすれ、剥がれ及びコーティング後の乾燥時のコーティング部のクラックの発生、を防止し、欠陥のない外周面コーティングを形成することが可能な柱状構造体の外周面コーティング装置及び柱状構造体の外周面コーティング方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明によって以下の柱状構造体の外周面コーティング装置及び柱状構造体の外周面コーティング方法が提供される。
［１］　柱状構造体を略鉛直方向に保持し、保持した前記柱状構造体と一体となって略鉛直方向の軸を共通の回転軸として自転する保持手段と、自転する前記柱状構造体の外周面にコーティング材を供給、塗布する供給・塗布手段と、その一方の長手側端部が前記外周面に対して所定の位置に配置され、前記外周面に供給、塗布されたコーティング材の塗布面を均す板状の均し手段と、を備えた柱状構造体の外周面コーティング装置であって、前記均し手段が、均し板と前記均し板の前記柱状構造体側の長手側端部に配設されたシート状の弾性体とを有してなるとともに、前記弾性体が前記柱状構造体の外周面に接触するように配置され、前記弾性体を介して前記コーティング材が前記外周面に供給、塗布され、前記外周面と前記弾性体との間で塗布面が均されることを特徴とする柱状構造体の外周面コーティング装置。
［２］　前記均し手段が、その長手方向と略前記柱状構造体の中心軸方向とが一致するように配置されるとともに、前記均し手段を構成する前記弾性体が、前記柱状構造体の両端面間に渡って、前記柱状構造体の外周面に接触するように配置された［１］に記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［３］　前記保持手段が、前記柱状構造体を一方の前記端面を下向きにして載せて保持するとともに、保持した前記柱状構造体と一体となって前記略鉛直方向の軸を前記共通の回転軸として自転する台座、を有してなる［１］又は［２］に記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［４］　前記保持手段が、前記台座に載せて保持した前記柱状構造体の他方の前記端面側に配置されるとともに前記略鉛直方向の軸を前記共通の回転軸として自転するカム、を更に有してなる［３］に記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［５］　前記台座と前記カムとのそれぞれの外周形状が略同一である［４］に記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［６］　前記柱状構造体と、前記台座及び／又は前記カムと、を所定の位置関係に保持する芯出し手段を更に備えた［３］〜［５］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［７］　前記均し手段を前記柱状構造体の外周面に対して所定の位置に配置させるように、前記均し手段を前記台座及び／又は前記カムの外周にならい駆動させる、ならい手段を更に備えた［３］〜［６］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［８］　前記ならい手段が、前記供給・塗布手段及び前記均し手段と一体となって、前記カムの外周に接触しながら前記カムの外周にならって前後に移動する、互いに所定の間隔で配置された第１及び第２のならいローラを有するとともに、前記第１及び第２のならいローラが、それぞれの中心間を通る直線と前記均し手段の先端部分とが形成する角度が所定の角度となるように配置された［４］〜［７］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［９］　前記ならい手段が、前記供給・塗布手段及び前記均し手段と一体となって、前記台座の外周に接触しながら前記台座の外周にならって前後に移動する、第３及び第４のならいローラを更に有するとともに、前記第３のならいローラと前記第１のならいローラとの回転軸が共通であり、前記第４のならいローラと前記第２のならいローラとの回転軸が共通である［８］に記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［１０］　前記シート状の弾性体の幅が１〜１０ｍｍの範囲である［１］〜［９］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［１１］　前記シート状の弾性体の厚さが１〜５ｍｍの範囲である［１］〜［１０］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［１２］　前記シート状の弾性体の硬度が３０〜８０の範囲である［１］〜［１１］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［１３］　前記弾性体がゴム又はスポンジから構成されてなる［１］〜［１２］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［１４］　前記台座及び／又は前記カムの外周がステンレス鋼又はセラミックから構成されてなる［３］〜［１３］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［１５］　前記均し板が、ステンレス鋼又はセラミックから構成されてなる［１］〜［１４］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［１６］　前記柱状構造体の中心軸方向に垂直な平面で切断した断面の形状が、円形又は楕円形である［１］〜［１５］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［１７］　前記柱状構造体が、流体の流路となる複数のセルからなるハニカム構造体である［１］〜［１６］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［１８］　前記供給・塗布手段と前記均し手段とが一体となって、前記柱状構造体の外周に沿って回転することが可能な［１］〜［１７］のいずれかに記載の柱状構造体の外周面コーティング装置。
［１９］　前記［１］〜［１８］のいずれかに記載された柱状構造体の外周面コーティング装置を使用して、前記柱状構造体を前記保持手段で保持し、前記略鉛直方向の軸を共通の回転軸として自転させながら、前記供給・塗布手段から前記柱状構造体の前記外周面に前記コーティング材を供給・塗布し、供給・塗布された前記コーティング材の塗布面を、前記外周面と前記シート状の前記弾性体との間で均すことを特徴とする柱状構造体の外周面コーティング方法。
【０００７】このように、本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置は、均し手段が均し板とシート状の弾性体を有し、その弾性体が柱状構造体の外周面に接するように配置され、供給・塗布手段から柱状構造体の外周面に供給・塗布されたコーティング材の塗布面が、外周面と弾性体との間で均されるため、かすれや剥がれが防止され、更に、薄く、均一にコーティングされるためコーティング後の乾燥時にコーティング部のクラックの発生が防止される。そしてこれにより欠陥のない外周面コーティングを形成することができる。柱状構造体が傾斜して配置された場合にも、弾性体は、柱状構造体の外周面の軸方向全体に渡って柱状構造体の外周面に接触することができるので、かすれや剥がれが防止され、更にコーティング後の乾燥時にコーティング部のクラックの発生が防止される。また、本発明の柱状構造体の外周面コーティング方法は、本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置を使用して、コーティング材を柱状構造体の外周に塗布し、塗布面を均すため、かすれや剥がれが防止され、更に、薄く、均一にコーティングされるためコーティング後の乾燥時にコーティング部のクラックの発生が防止される。そしてこれにより欠陥のない外周面コーティングを形成することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら具体的に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【０００９】図１は、本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置の一の実施の形態を模式的に示す正面図である。
【００１０】図１に示すように、本実施の形態における柱状構造体の外周面コーティング装置５０は、台座３及びカム２から構成される保持手段４が、フレーム７の中央部付近に、鉛直方向の軸を回転軸として自転可能に装着され、均し手段１０及び供給・塗布手段１２が一体となって、前後動作用ベース１５、アーム回転部１６及びアーム１７，１８を介してフレーム上部７ａに装着されている。
【００１１】保持手段４を構成する台座３は、円盤状でその中心軸が鉛直方向を向くようにしてフレーム下部７ｂに上下動可能に装着されている。そして台座３にはシャフト６ａを介して台座用モーター６が装着されており、台座３の中心軸を回転中心にして自転するようになっている。また、保持手段４を構成するカム２は、厚さが厚い円盤状（高さの低い円柱状）でその中心軸が台座３の中心軸と略一致するようにフレーム上部７ａに上下動可能に装着されている。そしてカム２にはシャフト５ａを介してカム用モーター５が装着されており、カム２の中心軸を中心にして自転するようになっている。台座３の自転及びカム２の自転は同期するようになっている。このように構成された保持手段４で柱状構造体１を保持するときは、柱状構造体１を、中心軸が台座３の中心軸と略一致するようにして（一方の端面１ｂを下向きにして）、台座３の上に載せ、カム２を柱状構造体１の他方（上側）の端面１ｃ側に配置し、柱状構造体１を台座３とカム２とで狭持（保持）する。このように保持された柱状構造体１は、台座３とカム２とが同期して自転するのに伴い、中心軸を共通（カム２及び台座３の中心軸と共通）の回転軸として自転することができる。ここで、カム２及び台座３は、その外周形状が、柱状構造体１の外周形状と略同一となるように形成されている。
【００１２】柱状構造体１を台座３に載せるときには、柱状構造体１は、図１及び図６に示す移載パレット３０に載せられ、柱状構造体１を載せた移載パレット３０が台座３の上部空間まで移動する。このとき移載パレット３０は、サポートシャフト３１及びスイングアーム３２を介してスイングモーター３３により回転移動する。そして、図６に示すように、台座３の中央部に設けられた上昇可能な突き上げ板４２が上昇し、柱状構造体１をその上に載せ、移載パレット３０が元の位置に移動した後に突き上げ板４２が下降し、台座３に納まる（台座３の上面と突き上げ板４２の上面とが同一面上に配置される）。これにより、柱状構造体１が台座３上に配置される。そして、図１及び図６に示す芯出し板２１，２１により、柱状構造体１は、その中心軸がカム２及び台座３の中心軸と略一致するように配置される。図１に示すように、２つの芯出し板２１，２１は、略同一直線上に配設された２つのレール２０，２０上にそれぞれ配置される。この２つの芯出し板２１，２１が、レール２０，２０上をカム２及び台座３の中心軸の方向に移動し、２つの芯出し板２１，２１のそれぞれからカム２及び台座３の中心軸までの距離が等距離で、２つの芯出し板２１，２１間の距離が柱状構造体１の外径と略同一となる位置で止まることにより柱状構造体１の中心軸をカム２及び台座３の中心軸と略一致させるようにしている。芯出し板２１の外周面１ａと接する部分は、外周面１ａの形状に沿う形状が好ましく、例えば、円柱状の柱状構造体の場合には、図６に示すような円弧に沿う形状が好ましい。
【００１３】台座３上に配置された柱状構造体１は、台座３が一対のガイドレール（図示せず）に沿って上昇することにより、その上端面がカム２に接触し、カム２と台座３との間で狭持される（カム２が柱状構造体１の上端面側に配置される）。これにより、柱状構造体１は保持手段４によって保持された状態となる。ここで、台座３及びカム２の対向するそれぞれの面（柱状構造体１の端面１ｂ及び１ｃと接触する面）には、柱状構造体１の破損等を防止するために、ゴム、スポンジ等のクッション性のシートが装着されることが好ましい。
【００１４】供給・塗布手段１２は、スリット状に開口した開口部が形成されたノズル１２ｂが、その長手方向が供給管１２ａの長手方向に沿うように、供給管１２ａに形成されてなり、供給管１２ａには、ノズル１２ｂの開口部（空間部分）と連通するようにスリット状の孔が形成されている。そして、供給管１２ａの一方の端部（上側の端部）に配管１３を繋いでコーティング材を供給するようになっている。
【００１５】供給・塗布手段１２は、ノズル１２ｂの開口部が柱状構造体１側を向き、供給管１２ａの中心軸（ノズル１２ｂの長手方向）が柱状構造体１の中心軸方向を向くように配置されている。そして、配管１３は供給管１２ａの上側に繋がれ、配管１３を通じて供給されたコーティング材が供給管１２ａを経由してノズル１２ｂの開口部から柱状構造体１の外周面１ａに供給・塗布されるようになっている。
【００１６】図１に示すように、均し手段１０は、その長手方向と柱状構造体１の中心軸方向とが一致するように配置されている。均し手段１０は、均し板１０ａと弾性体１０ｂとを含んでなり、均し板１０ａは図１に示すように長方形状の板であり、弾性体１０ｂはシート状の弾性体を帯状に加工したもので、均し板１０ａの長手側端部の柱状構造体１側に沿って配設されている。
【００１７】図２に示すように、供給・塗布手段１２と均し手段１０とは、供給・塗布手段１２のノズル１２ｂの向く方向が均し手段１０の弾性体１０ｂが配設されている方向を向くようにして、一体となるように形成されている。そして、一体となった供給・塗布手段１２と均し手段１０とは、これらノズル１２ｂ及び弾性体１０ｂが柱状構造体１側を向いて、外周面１ａに沿うように配置されている。
【００１８】図１に示すように、アーム回転部１６の下部には、ならい手段として略円柱状のならいローラ１４が配設されており、アーム１７，１８及びアーム回転部１６を介して、供給・塗布手段１２及び均し手段１０と一体となって略水平移動するように形成されている。水平移動は、アーム回転部１６が前後動作用ベース１５に取り付けられ、前後動作用ベース１５が略水平にスライド移動することによって行われる。ならいローラ１４は、カム２に接したときに、鉛直方向の軸を中心にして、カム２の自転する力により、カム２に接しながら自在に自転するように形成されている。
【００１９】図３は、均し手段１０の弾性体１０ｂが柱状構造体１の外周面１ａに接し、ならいローラ１４がカム２の外周面に接触した状態を示す。この状態は、図１に示す状態から、外周面１ａのコーティングを行うために、一体となって移動する供給・塗布手段１２、均し手段１０、ならいローラ１４及び前後動作用ベース１５を、前後動作用ベース１５のスライド移動により柱状構造体１側に移動させたものである。この移動は、水平移動であるため、供給・塗布手段１２の供給管１２ａ（及びノズル１２ｂ）の長手方向、均し手段１０（弾性体１０ｂ）の長手方向及びならいローラ１４の回転軸は、いずれも柱状構造体１の中心軸と略平行の状態を維持している。
【００２０】図３に示すように、均し手段１０を構成する弾性体１０ｂは、柱状構造体１の両端面１ｂ，１ｃ間に渡って、柱状構造体１の外周面１ａに接触するように配置されており、図４に示すように、供給・塗布手段１２のノズル１２ｂがその開口部を柱状構造体１側を向けながら、柱状構造体１の外周面１ａと所定の間隔を開けて配置されている。そして、配管１３（図３参照）を経由して供給されたコーティング材をノズル１２ｂから、自転する柱状構造体１の外周面１ａに供給・塗布し、その直後に、供給・塗布手段１２と一体となった均し手段１０の弾性体１０ｂと外周面１ａとの間で、コーティング材の塗布面を均す（弾性体１０ｂにより塗布面を均す）ことにより、柱状構造体１の外周面１ａがコーティングされる。
【００２１】このように、均し手段１０の弾性体１０ｂが、柱状構造体１の外周面１ａに接するように配置され、供給・塗布手段１２のノズル１２ｂから柱状構造体１の外周面１ａに供給・塗布されたコーティング材の塗布面が、外周面１ａと弾性体１０ｂとの間で均されるため、かすれや剥がれが防止される。更に、弾性体１０ｂが柱状構造体１の外周面１ａに接しながらコーティング材の塗布面を均し、柱状構造体１の外周面１のコーティングを薄く、均一にすることができるため、コーティング後の乾燥時にコーティング部のクラックの発生が防止される。柱状構造体１が傾斜して配置された場合にも、弾性体１０ｂは、柱状構造体１の外周面１ａの軸方向全体に渡って柱状構造体１の外周面１ａに接触することができるので、かすれや剥がれが防止され、更に、薄く、均一にコーティングすることができるため、コーティング後の乾燥時にコーティング部のクラックの発生が防止される。
【００２２】本実施の形態において、供給・塗布手段１２及び均し手段１０を柱状構造体１の外周形状にならって移動させるための、ならい手段として使用されるならいローラ１４は、図４に示すように、第１のならいローラ１４ａと第２のならいローラ１４ｂとから構成され、２つは略同一水平面上に位置している。２つのならいローラ１４（第１のならいローラ１４ａ及び第２のならいローラ１４ｂ）は、ばね（図示せず）の力によりカム２の外周面に僅かに押しつけられながら柱状構造体１が自転するときに、その外周形状に沿って一定方向に平行移動するようになっている。この２つのならいローラ１４（第１のならいローラ１４ａ及び第２のならいローラ１４ｂ）が、カム２の外周面にならって移動するときに、ならいローラ１４と供給・塗布手段１２及び均し手段１０とが一体となって移動するため、供給・塗布手段１２及び均し手段１０と柱状構造体１の外周面１ａとの間の距離を一定に保つことができる（弾性体１０ｂにおいては、弾性体１０ｂと外周面１ａとの接触状態を一定に保つことができる）。このとき、柱状構造体１の外径はカム２及び台座３の外径より、柱状構造体１に施すコーティングの厚さ分だけ小さいことが好ましい。この径の差により柱状構造体の外周面のコーティング部の厚さが調節できる。また、第１のならいローラ１４ａと第２のならいローラ１４ｂのそれぞれの中心軸間の間隔は、柱状構造体１の中心軸に垂直な平面で切断した断面形状が円形の場合にはその円の半径、その断面形状が円形以外の「周囲が滑らかな曲線（直線を含んでもよい）の形状（楕円等）」の場合には曲率半径が最も小さい部分のその曲率半径、の１０〜１７０％が好ましい。１０％より小さいと、ならいローラ１４の動きが安定しないため、供給・塗布手段１２及び均し手段１０の外周面１ａに対する向き（角度）が変化して、安定したコーティングが妨げられることがある。１７０％より大きいと、ならい手段１４と、供給・塗布手段１２及び均し手段１０との位置関係が離れた状態になるため、ならい手段１４が外周面１ａと接する部分と、均し手段１０が外周面１ａと接する部分の、凹凸が異なることがある。
【００２３】供給・塗布手段１２及び均し手段１０を、ならいローラ１４により、より安定的に動作させるために、第１のならいローラ１４ａ及び第２のならいローラ１４ｂと一体となって移動する、第３のならいローラ１４ｃ及び第４のならいローラ１４ｄを台座３の外周面にならうように配置してもよい。その場合、第３のならいローラ１４ｃと第１のならいローラ１４ａとの回転軸が共通であり、第４のならいローラ１４ｄと第２のならいローラ１４ｂとの回転軸が共通であることが動作の安定上好ましい。
【００２４】図５に示す、ならいローラ１４ａ及び１４ｂのそれぞれの中心を通る直線と均し手段１０の先端部分（弾性体１０ｂ）とが形成する角度Ａが２０〜６０度であることが好ましい。２０度より小さいと余分なコーティング材を除去する力が小さくなり所定の寸法より大きく仕上がることがあり、６０度より大きいと柱状構造体の外周面を強く押さえることになり必要以上にコーティング材を掻き取ることがある。ここで、上記角度Ａとは、ならいローラ１４ａ及び１４ｂのそれぞれの中心を通る直線上において柱状構造体１の回転方向Ｒ側を向く「方向ｘ」と、均し手段１０の先端部分（弾性体１０ｂ）の延長線上において、柱状構造体１側に延びる「方向ｙ」との間に形成される角度Ａをいう。
【００２５】本実施の形態で使用する、弾性体１０ｂの材質は、柱状構造体１と接触したときに、その外周面１ａを傷つけずに、外周面１ａに沿って撓るように変形し、コーティング材の塗膜を均すことができれば特に限定されるものではないが、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の合成ゴム；天然ゴム；ポリイソブチレン、ポリエチレン等のエラストマー；発泡ポリウレタン、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、海綿（スポンジ）等の発泡体が好ましい。また、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド等の樹脂も使用することができる。
【００２６】また、弾性体１０ｂはシート状であり、その幅は１〜１０ｍｍが好ましい。１ｍｍより小さいと柱状構造体の外周面との間のクリアランス（距離）の変動に対応できないことがあり（隙間が開く場合がある）、１０ｍｍより大きいとコーティング材を掻き取り過ぎることによりコーティング時のかすれが大きくなることがある。弾性体１０ｂの厚さは１〜５ｍｍが好ましい。１ｍｍより小さいと弾性体が変形し過ぎてコーティング材の塗布面を充分に均すことができないことがあり、５ｍｍより大きいと弾性体が変形し難くなるためコーティング材の塗布面を強く押さえ、必要以上にコーティング材を掻き取ることがある。また、弾性体１０ｂの硬度は３０〜８０が好ましい。３０より小さいと弾性体が変形し過ぎてコーティング材の塗布面を充分に均すことができないことがあり、８０より大きいと弾性体が変形し難くなるためコーティング材の塗布面を強く押さえ、必要以上にコーティング材を掻き取ることがある。
【００２７】ここで、弾性体１０ｂの幅とは、図２に示す、均し板１０ａの弾性体１０ｂが配設されている側の長手側端部から、弾性体１０ｂの柱状構造体１側の長手側端部までの距離ｗ（弾性体の幅）をいい、弾性体の厚さとは、図２に示す、弾性体を形成するシートの厚さｄ（弾性体の厚さ）をいう。そして、弾性体の硬度とは、ＪＩＳ　Ｋ６２５３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」に基づいて測定された国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）をいう。
【００２８】本実施の形態で使用する、カム２、台座３及び均し板１０の材質は、特に限定されるものではないが、それぞれの外表面がステンレス鋼又は耐摩耗性セラミックであることが好ましい。耐摩耗性セラミックとしては、Ｓｉ３Ｎ４、ＰＺＴ、ＳｉＣ又はＡｌ２Ｏ３が好ましい。
【００２９】本実施の形態の柱状構造体の外周面コーティング装置５０（図１参照）は、外周面をコーティングする柱状構造体１の、中心軸方向に垂直な平面で切断した断面の形状が、円形又は楕円形である場合に好ましく適用でき、更に断面形状が円形や楕円形でなくても、外周面が滑らかな曲面で形成される柱状構造体にも好ましく適用できる。
【００３０】また、本実施の形態の柱状構造体の外周面コーティング装置５０（図１参照）は、柱状構造体１が、流体の流路となる複数のセルからなるハニカム構造体である場合に好ましく適用できる。ハニカム構造体の材質としては、セラミック製のものを好適例として挙げることができる。また、保持手段４で保持したときに中心軸が鉛直方向から僅かにずれる（傾く）場合にも好ましく適用できる。
【００３１】本実施の形態の柱状構造体の外周面コーティング装置の使用の際に使用されるコーティング材は、柱状構造体の外周面のコーティングに適していれば特に限定されるものではなく、例えば、無機繊維、無機バインダー、無機粒子及び有機バインダー等を含有するペースト状のコーティング材が使用できる。無機繊維としては、シリカアルミナ、ムライト、アルミナ、シリカ等のセラミックファイバーが挙げられる。無機バインダーとしては、シリカゾル、アルミナゾル等が挙げられる。無機粒子としては、粉末炭化珪素、粉末窒化珪素、粉末窒化硼素、ウィスカー等が挙げられる。有機バインダーとしては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシセルロース等が挙げられる。また、コーティング材には無機繊維、無機バインダー、無機粒子及び有機バインダー等の他に、水、アセトン、アルコール等の溶剤等が含有される。これらの溶剤により、ペースト状のコーティング材の粘度が調節され、柱状構造体の外周面にコーティングするのに適した状態になる。コーティング材の粘度は１５〜５０Ｐａ・ｓが好ましい。１５Ｐａ・ｓより小さいと、粘度が低いため、コーティングの厚さが薄くなり過ぎることがあり、５０Ｐａ・ｓより大きいと、粘度が高いため、外周面に薄く、均一にコーティングし難くなることがある。
【００３２】本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置の他の実施の形態は、保持手段４が、台座３を有しカム２を有しないものである。柱状構造体１をその中心軸を台座３の中心軸と略一致させて台座３の上に載せて、均し手段１０の弾性体１０ｂが、柱状構造体１の外周面１ａに接するように配置され、供給・塗布手段１２のノズル１２ｂから柱状構造体１の外周面１ａに供給・塗布されたコーティング材の塗布面が、外周面１ａと弾性体１０ｂとの間で均されるものである。この場合には、ならい手段として使用するならいローラ１４は、保持手段４がカム２を有しないため、台座３の外周にならう第３のならいローラ１４ｃと第４のならいローラ１４ｄの２つとなる。
【００３３】本実施の形態は、保持手段４が台座３を有しカム２を有しない点と、ならい手段１４が、台座３の外周にならう第３のならいローラ１４ｃと第４のならいローラ１４ｄの２つとなること以外は、図１に示した上述の実施の形態の場合と同様である。
【００３４】本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置の更に他の実施の形態は、供給・塗布手段１２と均し手段１０とが一体となって、柱状構造体１の外周面１ａに沿って回転するものである。この場合、柱状構造体１の中心軸を回転中心として、供給・塗布手段１２、均し手段１０及びならい手段１４が一体となって柱状構造体１の外周面１ａに沿って回転しながら、供給・塗布手段１２からコーティング材を供給・塗布し、均し手段１０によって塗布面を均すものである。
【００３５】本実施の形態は、柱状構造体１の中心軸を回転中心として、供給・塗布手段１２、均し手段１０及びならい手段１４が一体となって柱状構造体１の外周面１ａに沿って回転すること以外は、図１に示した上述の実施の形態の場合と同様である。
【００３６】次に、本発明の柱状構造体の外周面コーティング方法について図面を参照しながら具体的に説明する。本発明の柱状構造体の外周面コーティング方法は、上述した本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置５０（図１参照）を使用して、柱状構造体１を保持手段４で保持し、略鉛直方向の軸を共通の回転軸として自転させながら、供給・塗布手段１２から柱状構造体１の外周面１ａにコーティング材を供給・塗布し、供給・塗布されたコーティング材の塗布面を、外周面１ａとシート状の弾性体１０ｂとの間で均す（塗布面を弾性体１０ｂで均す）ことを特徴とするものである。
【００３７】本実施の形態では、まず、柱状構造体１を、図１及び図６に示す移載パレット３０に載せ、移載パレット３０を台座３の上部空間まで移動させる。その後、台座３の中央部に設けられた上昇可能な突き上げ板４２（図６参照）を上昇させて柱状構造体１をその上に載せ、移載パレット３０を元の位置に移動させた後に、突き上げ板４２を下降させ、台座３に納める（台座３の上面と突き上げ板４２の上面とが同一面上に配置される）ことにより、柱状構造体１を台座３上に配置させる。そして、図１及び図６に示す芯出し板２１，２１を使用して、柱状構造体１は、その中心軸がカム２及び台座３の中心軸と略一致するように配置する。
【００３８】台座３上に配置した柱状構造体１の上端面を、台座３を上昇させることにより、カム２に接触させ、カム２と台座３との間に狭持させる（カム２が柱状構造体１の上端面側に配置される）。これにより、柱状構造体１は保持手段４によって保持された状態となる。
【００３９】次にスラリー状のコーティング材を、図６に示すタンク４１に供給する。そして、供給・塗布手段１２、均し手段１０及びならい手段１４を、図３に示すように、均し手段１０の弾性体１０ｂが柱状構造体１の外周面１ａに接触し、ならい手段１４がカム２の外周面に接触するように移動させる（図１の状態から図３の状態にする）。このとき、弾性体１０ｂの上端部分はカム２の外周面に接触させ、弾性体１０ｂの下端部分は台座３の外周面に接触させることにより、柱状構造体１の外周面１ａの上端面１ｃ付近及び下端面１ｂ付近のコーティング洩れ（コーティングされていない部分が発生すること）を防止する。次に、カム用モーター５及び台座用モーター６を起動し、カム２、台座３及び柱状構造体１を所定の回転数で自転させる。この状態で、コーティング材供給用ポンプ（図示せず）により、コーティング材を配管１３を通して供給管１２ａに送り、ノズル１２ｂの開口部から柱状構造体１の外周面１ａに供給・塗布する。そして、柱状構造体１の外周面１ａに塗布されたコーティング材の塗布面を均し手段１０の弾性体１０ｂにより均すことにより、柱状構造体１の外周面１ａのコーティングが完了する。
【００４０】柱状構造体１の外周面１ａのコーティングが完了した後に、カム２及び台座３の自転を停止し、台座３を下降させる。その後、突き上げ板４２（図６参照）で柱状構造体１を突き上げ、柱状構造体１の端面１ｂを持ち上げ、端面１ｂの下部に移載パレット３０を移動させる。そして、突き上げ板４２を下降させ、柱状構造体１を移載パレット３０に載せ、乾燥機台（図示せず）に移す。ここで、供給・塗布手段１２により供給された後、余剰となったコーティング材は、均し手段１０の下に設けてあるスラリー受け容器４０に回収し、ポンプ（図示せず）によりタンク４１（図６参照）に回収するようにする。
【００４１】このように、本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置を使用して、柱状構造体１の外周面１ａをコーティングしたので、供給・塗布手段１２のノズル１２ｂから柱状構造体１の外周面１ａに供給・塗布されたコーティング材の塗布面が、外周面１ａと弾性体１０ｂとの間で均されるため、かすれや剥がれが防止される。更に、弾性体１０ｂが柱状構造体１の外周面１ａに接しながらコーティング材の塗布面を均し、柱状構造体１の外周面１のコーティングを薄く、均一にすることができるため、コーティング後の乾燥時にコーティング部のクラックの発生が防止される。柱状構造体１が傾斜して配置された場合にも、弾性体１０ｂは、柱状構造体１の外周面１ａの軸方向全体に渡って柱状構造体１の外周面１ａに接触させているので、かすれや剥がれが防止され、更に、薄く、均一にコーティングすることができるため、コーティング後の乾燥時にコーティング部のクラックの発生が防止される。
【００４２】
【実施例】以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４３】図１に示す柱状構造体の外周面のコーティング装置を使用して、以下に示すようにして、柱状構造体の外周面をコーティングした。
【００４４】
（柱状構造体及びコーティング材）
使用した柱状構造体は、流体の流路となる複数のセルからなる円柱状のハニカム構造体である。材質をコージェライトとし、外周面を研削加工し、加工後の外径が１４３ｍｍ、中心軸方向の高さが１５０ｍｍのものを使用し、リブ厚を０．１７５ｍｍ、セル密度を４００セル／（インチ）２とした。カム２及び台座３の中心軸に垂直な断面の径（円の直径）は、ハニカム構造体の中心軸に垂直な断面の径（円の直径）と略同じである。
【００４５】使用したスラリー状のコーティング材は、組成はコーティングセメント（ＳｉＯ２：６０．０、Ａｌ２Ｏ３：３９．２、Ｎａ２Ｏ：０．４、ＭｇＯ：０．３、他の無機質：０．１、不凍液入）が７５質量％、コージェライト粉末（平均粒径２μｍ）が２５質量％、粘度は２０Ｐａ・ｓのものを使用した。
【００４６】
（柱状構造体の外周面のコーティング方法）
柱状構造体（ハニカム構造体）１を、図１に示す移載パレット３０に載せ、移載パレット３０を台座３の上部空間まで移動させた。その後、台座３の中央部に設けられた上昇可能な突き上げ板４２（図６参照）を上昇させて柱状構造体（ハニカム構造体）１をその上に載せ、移載パレット３０が元の位置に移動した後に、突き上げ板４２を下降させて柱状構造体（ハニカム構造体）１を台座３上に配置した。そして、図１に示す芯出し板２１，２１により、柱状構造体（ハニカム構造体）１を、その中心軸がカム２及び台座３の中心軸と略一致するように配置した。
【００４７】台座３上に配置された柱状構造体（ハニカム構造体）１は、台座３を上昇させることにより、その上端面をカム２に接触させ、カム２と台座３との間で狭持した。これにより、柱状構造体（ハニカム構造体）１は保持手段４によって保持された状態となる。
【００４８】次にスラリー状のコーティング材を、図６に示すタンク４１に供給した。そして、供給・塗布手段１２、均し手段１０及びならい手段１４を、図３に示すように、均し手段１０の弾性体１０ｂが柱状構造体（ハニカム構造体）１の外周面１ａに接触し、ならい手段１４がカム２の外周面に接触するように移動させた（図１の状態から図３の状態にした）。このとき、均し板１０ａの柱状構造体（ハニカム構造体）１側の端部と柱状構造体（ハニカム構造体）１の外周面との距離が０．５ｍｍとなるようにした。弾性体１０ｂとしてはシート状のゴム（イソプレンゴム）を使用した。また、図５に示す角度Ａ（ならいローラ１４ａ及び１４ｂのそれぞれの中心を通る直線（ｘ方向）と、均し手段１０の先端部分（弾性体１０ｂ）の延長線（ｙ方向）との間に形成される角度）を４５度とした。この状態で、コーティング材供給用ポンプ（図示せず）により、コーティング材を配管１３を通して供給管１２ａに送り、ノズル１２ｂの開口部から柱状構造体（ハニカム構造体）１の外周面１ａに供給・塗布した。柱状構造体（ハニカム構造体）１の外周面１ａに塗布されたコーティング材を均し手段１０の弾性体１０ｂ（ゴム）により均すことにより、柱状構造体（ハニカム構造体）１の外周面１ａのコーティングが完了した。このとき、カム２及び台座３の回転（自転）数は、供給・塗布時には１０ｒｐｍで３周とし、その後は塗布面を均すために１０ｒｐｍで１周回転（自転）させた。
【００４９】
（コーティング時外観状態の評価）
上述の、柱状構造体の外周面のコーティング方法において、均し手段の弾性体の幅、厚さ及び硬度を変化させて（実施例１〜１４）、柱状構造体（ハニカム構造体）１の外周面のコーティング時の外観状態を評価した。外観状態とは、かすれ状態と剥がれ状態を総合的に評価したもので、かすれ及び剥がれの合計面積が、外周面の１０％以下の範囲（面積）であれば○、外周面の１０％より大きく２０％以下の範囲（面積）であれば△、外周面の２０％より大きい範囲（面積）であれば×とした。ここで、かすれとは、コーティングが薄くなり柱状構造体（ハニカム構造体）１の外周面が露出している状態をいい、剥がれとはコーティングが剥がれ落ちている状態をいう。また、弾性体の幅とは、図２に示す、均し板１０ａの弾性体１０ｂが配設されている側の長手側端部から、弾性体１０ｂの柱状構造体１側の長手側端部まで、の距離ｗ（幅）をいい、弾性体の厚さとは、図２に示す、弾性体を形成するシートの厚さｄをいう。そして、弾性体の硬度は、ＪＩＳ　Ｋ６２５３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」に基づいた測定方法により測定した値である。結果を表１に示す。
【００５０】比較のために、均し手段に弾性体を配設せずに上述の柱状構造体の外周面のコーティング方法によりハニカム構造体の外周面のコーティングを行い、外周面の評価を行った（比較例１）。均し手段の材質はステンレスとし、均し手段と柱状構造体の外周面との間の距離を０．９ｍｍとした。結果を表１に示す。
【００５１】
（コーティング乾燥後のクラック発生状態の評価）
実施例１〜１４及び比較例１で得られた、柱状構造体（ハニカム構造体）１の外周面のコーティングの乾燥後のクラックの発生状態を評価した。評価方法は、コーティングにクラックやひびがはいっていないものを○、クラックやひびがはいっているものを×とした。結果を表１に示す。
【００５２】
（コーティング厚さの測定）
実施例１〜１４及び比較例１で得られた、柱状構造体（ハニカム構造体）１の外周面のコーティングの厚さを測定した。ここでのコーティング厚さとは、コーティング後の柱状構造体の直径とコーティング前の柱状構造体の直径をそれぞれ測定して、コーティング後の柱状構造体の直径からコーティング前の柱状構造体の直径を引いた値の１／２と定義している。それぞれの柱状構造体の直径については、柱状構造体の軸方向における、両端部付近及び中央部付近をそれぞれ測定し、得られた値を平均した値をその柱状構造体の直径とした。結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2004141708.tif 000003
【００５４】表１に示すように、弾性体（ゴム）が配設された均し手段を使用すると、ステンレスの均し手段を使用した場合と比較して、コーティング厚さが薄くなり、且つ、かすれ状態、剥がれ状態が改善され、クラックの発生状態も改善されることがわかる。また、コーティング厚さが薄いにもかかわらず、かすれ等の発生が改善されていることより、より均一にコーティングされていることがわかる。そして更に、弾性体の幅は１〜１０ｍｍであることが好ましく、弾性体の厚さは１〜５ｍｍであることが好ましく、弾性体の硬度は３０〜８０であることが好ましい。このような条件の弾性体を使用することにより、更に、薄く、均一なコーティングを柱状構造体（ハニカム構造体）の外周面に施すことができ、かすれ、剥がれ及びクラックの発生を防止することができる。
【００５５】
【発明の効果】上述したように、本発明の柱状構造体の外周面のコーティング装置によれば、均し手段が均し板とシート状の弾性体を有し、その弾性体が柱状構造体の外周面に接するように配置され、供給・塗布手段から柱状構造体の外周面に供給・塗布されたコーティング材の塗布面が、外周面と弾性体との間で均されるため、コーティングを薄く、均一に施すことができ、かすれ、剥がれ及びコーティング後の乾燥時のコーティング部のクラックの発生、が防止され、欠陥のない外周面コーティングを形成することができる。また、本発明の柱状構造体の外周面コーティング方法は、本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置を使用して、コーティング材を柱状構造体の外周に塗布し、塗布面を均すため、コーティングを薄く、均一に施すことができ、かすれ、剥がれ及びコーティング後の乾燥時のコーティング部のクラックの発生、が防止され、欠陥のない外周面コーティングを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置の一の実施の形態を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置の一の実施の形態に使用する、均し手段と供給・塗布手段とを拡大して模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置の一の実施の形態であって、供給・塗布手段等を柱状構造体側に移動させた状態を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置の一の実施の形態に使用する、均し手段、供給・塗布手段及びならい手段の相互の位置関係を示す断面図である。
【図５】本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置の一の実施の形態に使用する、均し手段、供給・塗布手段及びならい手段の相互の位置関係を示す断面図である。
【図６】本発明の柱状構造体の外周面コーティング装置の一の実施の形態を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
１…柱状構造体、１ａ…外周面、１ｂ…端面、１ｃ…端面、２…カム、３…台座、４…保持手段、５…カム用モーター、５ａ…シャフト、６…台座用モーター、６ａ…シャフト、７…フレーム、７ａ…フレーム上部、７ｂ…フレーム下部、１０…均し手段、１０ａ…均し板、１０ｂ…弾性体、１２…供給・塗布手段、１２ａ…供給管、１２ｂ…ノズル、１３…配管、１４…ならいローラ、１４ａ…第１のならいローラ、１４ｂ…第２のならいローラ、１４ｃ…第３のならいローラ、１４ｄ…第４のならいローラ、１５…前後動作用ベース、１６…アーム回転部、１７…アーム、１８…アーム、２０…レール、２１…芯出し板、３０…移載パレット、３１…サポートシャフト、３２…スイングアーム、３３…スイングモーター、４０…スラリー受け容器、４１…タンク、４２…突き上げ板、５０…柱状構造体の外周面コーティング装置、Ｒ…回転方向、Ａ…角度、ｗ…幅、ｄ…厚さ。
【図１】
2004141708.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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