(57)【要約】【課題】頻繁にデータを利用するユーザの利便を考慮してデータを登録する。【解決手段】実体登録先決定部３２０はデータ登録指示を受取り発行先部門および利用態様の情報に基づいて実体登録先決定テーブル４０Ａを表引きして、実体を指定された登録先にそのまま登録するか、他の登録先に登録するかを決定する。実体を指定された登録先にそのまま登録すると決定した場合には第１登録制御部３３０が起動され通常の態様でデータが指定登録先の開発拠点データベース２０Ａに登録される。実体を他の登録先に登録すると決定した場合には、第２登録制御部３４０が起動され、実体を振り分け登録する登録先の情報を取得し、振り分け登録先すなわち生産拠点データベース２０Ｂ等に実体を登録し、振り分け登録先のリファレンスをデータの実体に代えた上でデータを開発拠点データベース２０Ａに登録する。【選択図】  図２
2004362076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた登録システム、またはユーザが指定した登録システムに、登録対象のデータを登録することを内容とする登録指示を受け付ける手段と、
当該登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムを、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムと、他の登録システムとからなる登録システム群の中から、上記登録指示の属性に基づいて、選択する手段と、
上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムとして、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムが選択された場合には、上記登録対象のデータをすべて上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムに登録する手段と、
上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムとして、上記他の登録システムのうちの１の登録システムが選択された場合には、上記登録対象のデータの一部の実体を上記１の登録システムに登録し、上記１の登録システムに登録された上記一部の実体にアクセスするための参照情報を、当該登録対象のデータの他の部分とともに、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムに登録する手段とを有することを特徴とするデータ登録装置。
【請求項２】
上記登録指示の属性は、登録するユーザの所属部門および上記登録対象のデータの用途である請求項１記載のデータ登録装置。
【請求項３】
登録対象のデータを登録する登録システムはネットワーク区画により管理され、上記登録指示の属性は、登録ユーザの所属部門に対応するネットワーク区画および上記登録対象のデータの用途であり、上記他の登録システムは上記登録ユーザの所属部門に対応するネットワーク区画とは別のネットワーク区画に配置される請求項１記載のデータ登録装置。
【請求項４】
複数の登録システムをネットワークに分散して配置してなるデータ登録装置において、
上記複数の登録システムの各々は、
当該登録システム本体に登録対象のデータを登録することを内容とする登録指示を受け付ける手段と、
当該登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムを、当該登録システム本体を含む上記複数の登録システムの中から、上記登録指示の属性に基づいて、選択する手段と、
上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムとして、当該登録システム本体が選択された場合には、上記登録対象のデータをすべて当該登録システム本体に登録する手段と、
上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムとして、当該登録システム以外の１の登録システムが選択された場合には、上記登録対象のデータの一部の実体を上記１の登録システムに登録し、上記１の登録システムに登録された上記一部の実体にアクセスするための参照情報を、当該登録対象のデータの他の部分とともに、当該登録システム本体に登録する手段とを有することを特徴とするデータ登録装置。
【請求項５】
予め定められた登録システム、またはユーザが指定した登録システムに登録対象のデータを登録することを内容とする登録指示を受け付ける手段と、
当該登録対象のデータの一部の実体を登録すべき実体登録先を、上記登録指示の属性に基づいて決定する決定手段と、
上記登録対象のデータの一部の実体を上記決定手段により決定された上記実体登録先に登録する手段と、
上記一部の実体に代えて、上記実体登録先において上記一部の実体にアクセスするための参照情報を構成要素としたうえで上記登録対象のデータを登録する手段とを有することを特徴とするデータ登録装置。
【請求項６】
予め定められた登録システム、またはユーザが指定した登録システムに登録対象のデータを登録することを内容とする登録指示を受け付ける手段と、
当該登録対象のデータの一部の実体を登録すべき他の登録システムの指定を受け付ける手段と、
上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき他の登録システムの指定を受け付けなかった場合には、登録対象のデータをすべて上記を予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムに登録する手段と、
上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき他の登録システムの指定を受け付けた場合には、当該他の登録システムの指定に基づいて上記登録対象のデータの一部の実体を当該他の登録システムに登録し、当該他の登録システムに登録された上記一部の実体にアクセスするための参照情報を上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムに当該登録対象のデータとともに登録する手段とを有することを特徴とするデータ登録装置。
【請求項７】
予め定められた登録システム、またはユーザが指定した登録システムに、登録対象のデータを登録することを内容とする登録指示を受け付けるステップと、
当該登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムを、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムと、他の登録システムとからなる登録システム群の中から、上記登録指示の属性に基づいて、選択するステップと、
上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムとして、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムが選択された場合には、上記登録対象のデータをすべて上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムに登録するステップと、
上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムとして、上記他の登録システムのうちの１の登録システムが選択された場合には、上記登録対象のデータの一部の実体を上記１の登録システムに登録し、上記１の登録システムに登録された上記一部の実体にアクセスするための参照情報を、当該登録対象のデータの他の部分とともに、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムに登録するステップとを有することを特徴とするデータ登録方法。
【請求項８】
予め定められた登録システム、またはユーザが指定した登録システムに、登録対象のデータを登録することを内容とする登録指示を受け付けるステップと、
当該登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムを、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムと、他の登録システムとからなる登録システム群の中から、上記登録指示の属性に基づいて、選択するステップと、
上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムとして、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムが選択された場合には、上記登録対象のデータをすべて上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムに登録するステップと、
上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムとして、上記他の登録システムのうちの１の登録システムが選択された場合には、上記登録対象のデータの一部の実体を上記１の登録システムに登録し、上記１の登録システムに登録された上記一部の実体にアクセスするための参照情報を、当該登録対象のデータの他の部分とともに、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムに登録するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とするデータ登録用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、図面等の大きなデータを登録するのに最適なデータ登録技術に関し、とくに、データを頻繁にアクセスする者の利便を最大限確保するようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータの高性能化、低価格化が進み、お客様の規模に応じた図面管理システムの構築が可能となり、大規模な一極集中型のシステムの構築に代えて、比較安価なシステムを複数分散して管理するシステムの構築を行うことが可能となった。
【０００３】
ところで、従来は白黒の図面が主流であったが、現在ではカラー処理技術の向上に伴い、カラー化したドキュメント、カラー図面が増えてきた。そのため、安価なデータベースシステムでは対応しきれず、高価な大規模データベースシステムを導入するか、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）を利用し外部ベンダにデータ管理の委託を行う必要が出てくる。
【０００４】
大規模データベースシステムまたはＡＳＰにアクセスする場合は、データにアクセスするためのコスト（ネットワークトラフィック、使用料など）の問題があり、データはできる限り安価なデータベースシステムにおきアクセスしたほうがよい。
【０００５】
したがって、ユーザが運用によって、利用するデータを切りかえる必要があった。
【０００６】
このような要求には、つぎのような従来技術、すなわち
▲１▼実体データを登録先のデータベースとは異なる場所に登録し、登録先にはリファレンスを登録する技術
▲２▼データの大きさにより自動的に登録するサーバに分ける技術（たとえば特許文献１）を組み合わせることによって対処することができる。
【０００７】
ところが、企業においてデータは、必ずしも登録した部門の人々のみ参照するわけではない。例えば、製造業における図面の流通を考えた場合、開発部門で図面を作成し、図面管理を行っている部門において出図が行われ、紙の形で図面配布を行っている。開発部門においても設計変更により実体データにアクセスすることもあるが、むしろ図面を出力する部門のほうが実体データを参照することが多く、余計にネットワークトラフィックを発生させることになる。そのため、単純にデータ量だけで実体を登録するサーバを振り分けるだけでは、解決することができない。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−３７０１３号公報
【０００９】
【発明が解決する課題】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、頻繁にデータを利用するユーザの利便を考慮して、当該頻繁にデータを利用するユーザの近くにデータの実体を登録し、データへのアクセスがスムーズに行えるようにすることを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。
【００１１】
この発明の一例では、つぎのような機能を用いてデータ登録サービスを実現する。
▲１▼データを登録する際に、予め定義されているデータの利用形態と登録する部門とから、実体を登録する先のドメイン（ネットワーク区画）を決定する機能。
▲２▼登録先のドメインから実体を登録するサーバを決定する機能。
▲３▼自動的な振り分けによってユーザの指定した先と異なるサーバに実体を登録される場合は、ユーザの指定した先には、実体のリファレンス（またはリファレンス情報）を同時に登録する機能。
【００１２】
登録先振り分けによって、登録先とは異なるサーバへ登録することになっても、リファレンス情報により実体にアクセスすることが容易かつ確実に行える。データの利用形態と、データを登録する部門とを元に、実体を登録するサーバを決定することで、ネットワークトラフィックを抑え、セキュリティを考慮した運用が可能となる。
【００１３】
さらにこの発明を説明する。この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、データ登録装置に：予め定められた登録システム、またはユーザが指定した登録システムに、登録対象のデータを登録することを内容とする登録指示を受け付ける手段と；当該登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムを、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムと、他の登録システムとからなる登録システム群の中から、上記登録指示の属性に基づいて、選択する手段と；上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムとして、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムが選択された場合には、上記登録対象のデータをすべて上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムに登録する手段と；上記登録対象のデータの一部の実体を登録すべき登録システムとして、上記他の登録システムのうちの１の登録システムが選択された場合には、上記登録対象のデータの一部の実体を上記１の登録システムに登録し、上記１の登録システムに登録された上記一部の実体にアクセスするための参照情報を、当該登録対象のデータの他の部分とともに、上記予め定められた登録システム、または上記ユーザが指定した登録システムに登録する手段とを設けるようにしている。
【００１４】
この構成においては、データの一部の実体を最適な登録先に登録することができ、例えば、頻繁にデータを利用するユーザがスムーズにデータにアクセス可能なようにできる。登録指示の属性は例えばデータの利用形態であり、あるいは、データを登録する部門である。たとえば利用形態に応じて、頻繁にデータを利用するユーザの部門等を決定でき、かかるユーザの利便を図るようにかかるユーザのドメイン（ネットワーク区画）のサーバにデータの実体を登録する。このようなユーザはデータを検索等するときには登録部門が指定したサーバにアクセスし、その実体部分をたとえば最寄りのサーバから取り出すことができる。
【００１５】
データを登録する部門に応じて、実体を登録するサーバを決定すれば、登録部門に応じて定まるセキュリティレベルを考慮して実体の登録が可能となる。
【００１６】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００１７】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００１９】
図１は、この発明が適用された文書管理システムを示しており、この図において、開発拠点ドメイン１０Ａ、生産拠点ドメイン１０Ｂ、本社拠点ドメイン１０Ｃがたとえば外部ネットワーク１０Ｄを介して接続されている。「ドメイン」はネットワーク区画を意味し、ＬＡＮ（仮想ＬＡＮも含む）のＬＡＮセグメントでもよいし、ブロードキャストドメインでもよい。またネットワーク管理システムの管理対象領域でもよい。開発拠点ドメイン１０Ａには、開発拠点データベース２０Ａが設けられ、これを用いて文書管理が行われる。また開発拠点ドメイン１０Ａには振り分け登録サーバ（サーバ装置ともいう）３０Ａが設けられている。
この振り分け登録サーバ３０Ａは、図２に示すような機能ブロックの処理を実行し、開発拠点データベース２０Ａを指定したデータの登録を制御する。このデータの登録は、実体登録先決定テーブル４０Ａを参照して実体部分を他の所望のデータベースに登録する点が従来の登録と異なっている。この点は後に詳述する。
クライアント（クライアント装置ともいう）５０Ａは登録したいデータを指定して振り分け登録サーバ３０Ａに登録指示を送る。振り分け登録サーバ３０Ａは、実体登録先決定テーブル４０Ａを参照して後述の所望の登録態様でデータを登録する。
【００２０】
生産拠点ドメイン１０Ｂおよび本社拠点ドメイン１０Ｃにも同様に生産拠点データベース２０Ｂおよび本社拠点データベース２０Ｃが設けられている。５０Ｂ、５０Ｃはクライアントである。生産拠点ドメイン１０Ｂには出図システム６０Ｂが設けられている。もちろん他のドメイン１０Ａ、１０Ｂにも出図システムが設けられていてもよい。
【００２１】
振り分け登録サーバ３０Ａと同様なサーバが生産拠点ドメイン１０Ｂ、本社拠点ドメイン１０Ｃに設けられて同様な処理を行ってもよい。また、開発拠点ドメインの振り分け登録サーバ３０Ａが他のドメインからの登録指示を受け付けて生産拠点データベース２０Ｂや本社拠点データベース２０Ｃへの登録を制御するようにしてもよい。
なお、図１には示されないが、他のドメインが付加されてもよいことはもちろんであり、以下の例では、営業拠点ドメインにも言及される。
【００２２】
図２は、図１の振り分け登録サーバ３０Ａの機能を模式的に示しており、この図において、振り分け登録サーバ３０Ａは、登録指示受信部３１０、実体登録先決定部３２０、第１登録制御部３３０、第２登録制御部３４０等として動作する。
【００２３】
登録指示受信部３１０はクライアント５０Ａ等からデータ（仕様書、部内資料、図面画像等）の登録指示を受取りこれを実体登録先決定部３２０に送る。登録指示には、発行先部門（すなわちクライアント５０Ａ等の属する部門）、利用態様、登録先が関連づけられている。ここでは登録先は開発拠点データベース２０Ａであるとする。実体登録先決定部３２０は発行先部門および利用態様の情報に基づいて実体登録先決定テーブル４０Ａを表引きして、実体を指定された登録先にそのまま登録するか、あるいは、他の登録先に登録するかを決定する。
【００２４】
実体登録先決定部３２０が、実体を指定された登録先にそのまま登録すると決定した場合には第１登録制御部３３０が起動されて通常の態様でデータが指定登録先の開発拠点データベース２０Ａに登録される。この態様を図３の矢印Ａで示す。矢印Ａのレコードは管理番号が「１０００２００２０２０」であり、名前が「機能仕様書．ｄｏｃ」であり、データタイプが「データ」であり、そのまま開発拠点データベース２０Ａに登録される。なお、画像データ、文書等の実体は、開発拠点データベース２０Ａの管理の元所定のポインタでアクセスされる。
【００２５】
他方、実体登録先決定部３２０が、実体を他の登録先に登録すると決定した場合には、第２登録制御部３４０が起動されて実体登録先決定部３２０から実体を売り分け登録する登録先の情報を取得し、これに基づいて実体を振り分け登録先すなわち生産拠点データベース２０Ｂまたは本社拠点データベース２０Ｃ等に登録する。さらに第２登録制御部３４０は、振り分け登録先のリファレンスを取得してこれをデータの実体に代えた上でデータを開発拠点データベース２０Ａに登録する。この態様を図３の矢印Ｂで示す。矢印Ｂのレコードは管理番号が「１０００２００２０２１」であり、名前が「図面Ａ１．ｄａｔ」であり、データタイプが「リファレンス」であり、実体データあるいはポインタに代えてＵＲＬが実体へのリファレンスとして登録される。
【００２６】
図４は振り分け登録サーバ３０Ａの動作を示しており、この図において、登録指示を受け付けると、発行部門およびデータの利用形態の情報を取得する（Ｓ１０）。つぎにこれらの情報を基に実体登録先決定テーブル４０Ａを参照して実体の登録先を決定する（Ｓ１１）。これについては図５を参照して後に説明する。
つぎに登録先として指定しているサーバ（データベース）と実体を登録するサーバ（データベース）とが一致するかどうかを判別し（Ｓ１２）、一致する場合には指定した登録先に実体も含めてデータを登録する（Ｓ１３）。一致しない場合には、実体の登録先に実体を登録し（Ｓ１４）、指定してとろく先に実体のリファレンスを含むデータを登録する（Ｓ１５）。
【００２７】
図５は、図４のステップＳ１１の詳細を示しており、この図において、実体登録先決定テーブル４０Ａ（図５参照）から条件（図５のテーブルの各行）を１つ取り出す（Ｓ２０）。取得している発行部門および利用形態の情報が条件に合致しているかどうかを判別し、合致していれば、当該条件の登録先を実体の振り分け登録先として決定する（Ｓ２２）。条件が合致しなければ、つぎの条件を取り出し、同様にステップＳ２０〜Ｓ２１を繰り返す。最終的に合致する条件が散在しないことが判明したら指定登録先を実体の登録先とする（通常のデータ登録。Ｓ２４）。
【００２８】
最後に図１に戻ってデータの検索について説明する。データはその管理元のデータベース２０Ａ等に登録される（実体の登録先はこれに限らない）。ユーザは検索したいデータを管理しているデータベース２０Ａ等に検索要求を送りデータを取得する。この際、イメージ、文書等の実体部分は、他のデータベースに登録されている場合がある。たとえば、図面画像は開発拠点で生成され管理されるが、生産拠点においてより頻繁に利用される（出図）。生産拠点のユーザはクラインと５０Ｂを用いて生産拠点データベース２０Ｂをアクセスし所望の図面を検索する。このときデータのイメージ、文書等の実体部分以外の部分はそのまま開発拠点データベース２０Ａに登録され、当該実体部分は生産拠点データベース２０Ｂに登録されているものとする。そうすると、生産拠点のクライアント５０Ｂからはスムーズに実体を取得でき、出図システム６０を用いてスムーズに出図を行える。
【００２９】
以上説明したように、この実施例によれば、データの実体の登録先を種々の態様で決定でき、たとえば、データを頻繁に利用するユーザの近くに登録することで、迅速にデータを取得することが可能になる。
【００３０】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述の例では振り分け登録サーバを開発拠点ドメインにのみ配置したが、他の１または複数のドメインに配置してもよいことはもちろんである。またデータベース（サーバ）をドメインに複数設けてもよいし、所定のドメインには設けない構成でもよい。また上述の例では実体登録先決定テーブルを用いて実体登録先を決定したが、このテーブルを用いずに、あるいはこのテーブルとともにユーザが実体登録先を指定する機能を設け、ユーザの選択に基づいて登録先を決定するようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、データを頻繁に利用するユーザの利便やセキュリティの確保を計りながら図面画像等のデータ量の大きなデータを登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を全体として示す図である。
【図２】上述実施例の振り分け登録サーバの主要機能を模式的に示すブロック図である。
【図３】上述実施例のデータの登録の様子を説明する図である。
【図４】上述実施例のデータの登録の処理を説明するフローチャートである。
【図５】図４の重要部分の詳細を説明するフローチャートである。
【図６】上述実施例で用いる実体登録先決定テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
１０Ａ      開発拠点ドメイン
１０Ｂ      生産拠点ドメイン
１０Ｃ      本社拠点ドメイン
１０Ｄ      外部ネットワーク
２０Ａ      開発拠点データベース
２０Ｂ      生産拠点データベース
２０Ｃ      本社拠点データベース
３０Ａ      振り分け登録サーバ
４０Ａ      実体登録先決定テーブル
５０Ａ      クライアント
５０Ｂ      クライアント
５０Ｃ      クライアント
６０Ｃ      出図システム
３１０      登録指示受信部
３２０      実体登録先決定部
３３０      第１登録制御部
３４０      第２登録制御部
【図１】
2004362076.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004362076.tif 000007
【図６】
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