(57)【要約】      （修正有）【課題】ビス止めなどの簡単な止め付け方法で（ボルトは使用しないで）、従来の引き寄せ金物と同等の強度を確保する方法の開発と、それを応用した引き寄せ金物の提供。【解決手段】引き寄せ金物１について、その鋼板添え板の柱接触面に凸状の突起５（剛性が高く力がかかっても変形しにくい材質形状にする）をつけ、柱２に凹状の彫り込み３をして、その凸凹を噛み合わせることによって、柱に生じる引張力を引き寄せ金物に伝える。この方法によれば、取り付けに使用するビスなどには殆ど力がかからないため、従来の引き寄せ金物で必要とされている、柱と鋼板添え板とを止め付ける２〜５本の径が１２ミリメートルのボルトは、不用になる。なお、上記の「柱」は例示であって、以上のごとく作製した引き寄せ金物を使用するところであれば、土台、柱、胴差、はり、桁など何でもよい。【選択図】              図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物に使用する引き寄せ金物（１）であって、その鋼板添え板部分の柱接触面に凸状の突起（５）をつけ、柱（２）にはそれに対応する凹状の彫り込み（３）をして、その凸凹を噛み合わせることによって、柱に生じる
引張力を引き寄せ金物に伝える方法を用いた引き寄せ金物。
なお、上記の「柱」は例示であって、以上のごとく作製した引き寄せ金物を
使用できるところであれば、土台、柱、胴差、はり、桁など何でもよい。
また、凸状の突起（５）の形状と凹状の彫り込み（３）の形状は、一文字形、丸形、四角形、丸面を付けた四角形の何れでもよいし、１個の引き寄せ金
物に凸状突起を複数付けたものでもよい。
【請求項２】
請求項１の方法を利用して作製した羽子板ボルト
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、木造建築物の構造材を接合するときに使用する補強のための金物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
木造建築物の構造用部材の接合方法のうち、引張力が生じる柱については建築基準法施行令第４７条第１項の規定に基づき建設省告示第１４６０号（平成１２年５月３１日）に定められた構造方法（非特許文献１参照）によっているものが殆どである。
具体例として２０キロニュートンの引張力が生じる柱に使用される引き寄せ金物について例示すれば、上記の告示により同告示中の表三（ち）の仕様になり、それによれば「厚さ３．２ミリメートルの鋼板添え板を用い、柱に対して径１２ミリメートルのボルト４本、横架材（土台を除く。）、布基礎若しくは上下階の連続する柱に対して当該鋼板添え板に止め付けた径１６ミリメートルのボルトを介して緊結したもの又はこれと同等以上の接合方法としたもの」となる。
【非特許文献１】「平成１２年６月１日施行  改正建築基準法（２年目施行）の解説、新日本法規出版株式会社、平成１２年、ｐ１４５〜ｐ１５５」
【０００３】
以下においては、建築分野において使用されている用語を使用する。
また、引き寄せ金物に使用されているボルトは２種類あるので、径１６ミリメートルのボルトを「太ボルト」、径１２ミリメートルのボルトを「縫いボルト」と表示する。
【０００４】
従来の技術における太ボルトを使用した引き寄せ金物は、許容引張力の大きさにより１０キロニュートンから２５キロニュートンまで５キロニュートンおきに４種類があるが、それらの相違は鋼板添え板を柱に止め付けるための縫いボルトの本数が違うだけでそのほかの構造は同じである。
また、許容引張力と縫いボルトの数の比較から引き寄せ金物の許容引張力は縫いボルト１本当たり５キロニュートンになっていることがわかる。
【０００５】
今仮に、従来の技術における引き寄せ金物を２０キロニュートンの引張力が生じるところへ使用するとするとなれば、太ボルトの使用については２０キロニュートンもの力を伝える以上やむを得ないものであるが、縫いボルト４本での止め付けは、その作業に非常に手間がかかることから何とか避けたいところである。
【０００６】
つぎに、従来の引き寄せ金物について柱から縫いボルトへの力の伝わり方を考えてみるとつぎのようになる。
柱に引張力が生じると、柱は引っ張られた方向に移動しようとする。
一方縫いボルトにはこの移動を阻止するための力が生じる。
縫いボルトに生じる力は、柱から圧縮を受けるボルト側面（接触面）には圧縮力が生じ、これをボルト軸のせん断力で鋼板添え板側に伝えていく。
また、ボルトは剛性が低く回転変形するので軸方向には引張力が生じる。
そして、縫いボルトからさらに鋼板添え板に力が伝わっていく。
【０００７】
これからわかるように、従来の引き寄せ金物の力の伝達は柱からの力（縦の力）を縫いボルトの側面（回転変形が起きやすい横棒）で受けて、これを縫いボルト（横棒）のせん断力とボルト軸方向の引張力で鋼板添え板（横棒の端）に伝えているため、力の伝達方法としては、不適切な方法である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、従来の引き寄せ金物では２〜５本必要とされている縫いボルトを使用しないで、ビス止めなどの簡単な止め付け方法で、従来の引き寄せ金物と同等の強度を確保する方法の開発と、それを応用した引き寄せ金物の提供である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
引き寄せ金物（１）について、その鋼板添え板の柱接触面に凸状の突起（５）（剛性が高く力が掛かっても変形しにくい材質形状にする）をつけ、柱（２）に凹状の彫り込み（３）をして、その凸凹を噛み合わせることによって柱に生じる引張力を引き寄せ金物に伝える。
この方法によれば、取り付けに使用するビスなどには殆ど力がかからないため、縫いボルトは不用になる。
なお、上記の「柱」は例示であって、以上のごとく作製した引き寄せ金物を使用するところであれば、土台、柱、胴差、はり、桁など何でもよい。
【００１０】
つぎに、事例を仮定して試算をしてみる。
数値を使う計算になるので条件をつぎのとおり仮定する。
柱の品質：建築基準法施行令第８９条第１項の規定に基づく建設省告示１第１４５２号（平成１２年５月３１日）で定義されているなかの第２号・材種すぎ・等級Ｅ７０（非特許文献２参照）
Ｆｃ＝２３．４ニュートン／平方ミリメートル
【非特許文献２】「平成１２年６月１日施行  改正建築基準法（２年目１施行）の解説、新日本法規出版株式会社、平成１２年、ｐ１０７」
柱の凹状の大きさ：幅は柱幅と同じ
（幅は凸状突起の幅と同じでよいが、彫り込み作業の容易さと左右の位置調整ができるように柱幅の全部に溝を付ける）
長さは適宜とする
彫り込み深さ１９ミリメートル
（深さは凸状突起の深さと同じでよいが、３ミリメートルの余裕をみておく）
鋼板添え板及びそれに付けた凸状突起の材質：ＳＳ４１
凸状突起の大きさ：幅は６０ミリメートル、長さは適宜とする
突起の高さは１６ミリメートル
鋼板添え板と凸状突起の接合方法：溶接
【００１１】
各部分についての短期の許容力を算出する。
柱に彫り込んだ凹状部分と凸状突起接触面（力伝達面）の短期許容圧縮力
まず、柱側の接触面の短期許容圧縮応力度を求める。
（２／３）×Ｆｃ＝（２／３）×２３．４＝１５．６ニュートン／平方ミリメートル
つぎに短期許容圧縮力を求める。
短期許容圧縮応力度×接触面積＝１５．６×６０×１６＝１４９７６ニュートン
凸状突起側の接触面（力伝達面）の短期許容圧縮力
接触面積が柱側の接触面積と同じであり、材質が鋼板で柱より強度が高いので計算は省略する。
凸状突起と鋼板添え板との接合面の短期許容せん断力
鋼板添え板と凸状突起の接合方法は溶接であり、必要に応じて溶接の形状と寸法を設計できるので計算は省略する。
【００１２】
上記の試算結果より、本発明の引き寄せ金物の許容引張力は、柱に彫り込んだ凹状部分の接触面積（彫り込み幅×深さ）で決まることがわかり、上記の条件の場合には約１５キロニュートンの許容引張力がある。
その他に、上記の試算の条件で柱に引張力を受けた場合には、柱に彫り込んだ凹状部分の接触面の中心と、鋼板添え板の断面中心とにずれがあるため、偏心による曲げモーメントも生じるがその値は小さいので、本発明を実施する際に考慮することにする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１〜３は本発明の実施形態を示している。
鋼板添え板には厚さ６ミリメートルの鋼板を使用し、寸法は上記試算の条件のとおりである。
凸状突起を四角形にしたもので、突起の内側をさらに四角形に切り抜きそこを鋼板添え板と溶接してある。
図４〜５は凸状突起を丸形にしたもので、外径６０ミリメートルとし、突起の内側をさらに丸形に切り抜きそこを鋼板添え板と溶接してある。
また、凸凹の状態の確認ができるように（かつ溶接に支障のない範囲で）鋼板添え板の幅は５０ミリメートルとしてある。
強度は凸状突起の外径が四角形凸状突起の幅に相当するので、上記の試算と同じ約１５キロニュートンの許容引張力がある。
図６は凸状突起を丸形にしたもので、それを２個付けたものである。
強度は約３０キロニュートン（多少の低下あり）の許容引張力を期待できる。
図７〜８は鋼板添え板に丸形凸状突起を付けたものであるが、径１６ミリメートルボルト受け部分には従来の引き寄せ金物を使用する形式のもので、その接続のためのボルトを付けてある。
図９は凸状突起を一文字形にするため２枚の鋼板添え板を折り曲げて溶接したものである。
図１０〜１１は羽子板ボルトに応用した実施形態を示している。
なお、本発明の引き寄せ金物の構造は単純であるので、仕様程度を下げて（鋼材の寸法や厚さ及び凸状突起の寸法を小さくしたり、太ボルトに相当するボルトの径を１２ミリメートルにするなど）羽子板ボルト同等品としてもよい。
図１２〜１３は羽子板ボルトに応用した実施形態を示している。
羽子板ボルトの場合には引張力が小さいため、この実施例では、凸状突起を鋼板添え板を折り曲げただけの形状にしてある。
【００１４】
【発明の効果】
従来の引き寄せ金物はその鋼板添え板と柱の接合に径１２ミリメートルのボルト２〜５本を使用していたが、本発明の引き寄せ金物（１）を使用すればボルトの代わりにビス止めなどとすることができ、取り付けが容易になる。同様の原理を羽子板ボルトに応用すれば、羽子板ボルトも取り付けが容易になる。（図１０〜１３）
また、太ボルトの受け部分に代えボルトを溶接しておけば、従来の引き寄せ金物との併用もできる。（図７〜８）
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の斜視図（中央位置で、縦断）である。
鋼板添え板に付ける凸状突起は四角形である。
【図２】図１斜視図のうち、柱を抜き書きした図である。
【図３】図１斜視図のうち、引き寄せ金物を抜き書きした図である。
柱との接触面側から見た図である。
【図４】本発明の実施例の背面図（柱との接触面側から見た図）である。
鋼板添え板に付ける凸状突起は丸形である。
【図５】図４と同じ引き寄せ金物の側面図である。
【図６】本発明の実施例の背面図（柱との接触面側から見た図）である。
鋼板添え板に付ける凸状突起は丸形であり、２個つけてある。
【図７】本発明の実施例の背面図（柱との接触面側から見た図）である。
径１６ミリメートルボルト受け部分には従来の引き寄せ金物を使用する。
【図８】図７と同じ引き寄せ金物の側面図である。
【図９】本発明の実施例の側面図である。
凸状突起を一文字形にするため２枚の鋼板添え板を折り曲げて溶接した。
【図１０】羽子板ボルトに応用した実施例の背面図である。
【図１１】羽子板ボルトに応用した実施例の側面図である。
【図１２】羽子板ボルトに応用した実施例の背面図である。
ここでは、凸状突起を鋼板添え板を折り曲げただけの形状にしてある。
【図１３】羽子板ボルトに応用した実施例の側面図である。
【符号の説明】
１  本発明の引き寄せ金物          ２  柱
３  柱の凹状彫り込み              ４  鋼板添え板
５  鋼板添え板に付けた凸状突起    ６  溶接部分
７  ビス用穴
８  径１６ミリメートルボルトの受け部分
９  鋼板添え板に溶接したボルト
１０  従来の引き寄せ金物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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