(57)【要約】【課題】特定の範囲で無線通信が可能な通信手段が用意されている場合に、その通信手段と無線通信できる状態の探索が容易にできるようにする。【解決手段】第１の無線通信範囲１０での無線通信が可能で、第１の転送速度でのデータ転送が可能な第１の無線通信方式と、第１の無線通信範囲よりも広範囲の第２の無線通信範囲２０での無線通信が可能で、第１の転送速度よりも低速な第２の転送速度でのデータ転送が可能な第２の無線通信方式との２つの無線通信方式で無線通信が可能な通信手段が用意されている場合に、第２の無線通信方式での無線通信で所定のパケットを送信及び受信して、第１の無線通信方式で無線通信が可能な通信局１を検出するようにした。【選択図】      図２
2004201031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信範囲での無線通信が可能で、第１の転送速度でのデータ転送が可能な第１の無線通信方式と、
前記第１の無線通信範囲よりも広範囲の第２の無線通信範囲での無線通信が可能で、前記第１の転送速度よりも低速な第２の転送速度でのデータ転送が可能な第２の無線通信方式との２つの無線通信方式で無線通信が可能な無線通信方法において、
前記第２の無線通信方式での無線通信で所定のパケットを送信及び受信して、前記第１の無線通信方式で無線通信が可能な無線通信局を検出する
無線通信方法。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信方法において、
前記第２の無線通信方式で伝送される所定のパケットで、前記第１の無線通信方式で通信を行うのに必要な情報の交換を行う
無線通信方法。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信方法において、
無線通信局の位置を検出する測位を行い、測位した位置情報を前記第２の無線通信方式で送信する
無線通信方法。
【請求項４】
請求項３記載の無線通信方法において、
相手の無線通信局の位置情報を前記第２の無線通信方式で受信した場合に、受信した位置情報で示される位置を、所定の態様で表示させ、
位置が表示された無線通信局の中から、前記第１の無線通信方式で無線通信を行う無線通信局を選択させる処理を行う
無線通信方法。
【請求項５】
複数台の無線通信局で構成される無線通信システムであって、
それぞれの無線通信局として、
第１の無線通信範囲での無線通信が可能で、第１の転送速度でのデータ転送が可能な第１の無線通信方式で無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信範囲よりも広範囲の第２の無線通信範囲での無線通信が可能で、前記第１の転送速度よりも低速な第２の転送速度でのデータ転送が可能な第２の無線通信方式とで無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段で所定のパケットを無線送信させると共に、前記第２の無線通信手段でパケットを受信させて、そのパケットの受信状況から、相手の無線通信局との間で前記第１の無線通信方式により無線通信が可能か判断する制御手段とを備えた
無線通信システム。
【請求項６】
請求項５記載の無線通信システムにおいて、
前記制御手段は、前記第２の無線通信手段で送信させる所定のパケットで、前記第１の無線通信方式で通信を行うのに必要な情報を送信させ、前記第２の無線通信手段で受信したパケットで、前記第１の無線通信方式で通信を行うのに必要な情報を取得する
無線通信システム。
【請求項７】
請求項５記載の無線通信システムにおいて、
それぞれの無線通信局は、自局の位置を検出する測位手段を備え、
測位した位置情報を、前記所定のパケットとして前記第２の無線通信手段で無線送信し、
位置情報が含まれた前記所定のパケットを前記第２の無線通信手段で受信した場合に、前記制御手段は、相手の無線通信局との間で前記第１の無線通信方式により無線通信が可能かの判断に、その受信した位置情報を利用する
無線通信システム。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信システムにおいて、
それぞれの無線通信局は、前記制御手段が判断した他の無線通信局の位置を所定の態様で表示させる表示手段と、
前記表示手段で位置が表示された無線通信局の中から、前記第１の無線通信方式で無線通信を行う無線通信局を選択する選択手段とを備える
無線通信システム。
【請求項９】
第１の無線通信範囲での無線通信が可能で、第１の転送速度でのデータ転送が可能な第１の無線通信方式で無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信範囲よりも広範囲の第２の無線通信範囲での無線通信が可能で、前記第１の転送速度よりも低速な第２の転送速度でのデータ転送が可能な第２の無線通信方式とで無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段で所定のパケットを無線送信させると共に、前記第２の無線通信手段でパケットを受信させて、そのパケットの受信状況から、相手の無線通信局との間で前記第１の無線通信方式により無線通信が可能か判断する制御手段とを備えた
無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の無線通信装置において、
前記制御手段は、前記第２の無線通信手段で送信させる所定のパケットで、前記第１の無線通信方式で通信を行うのに必要な情報を送信させ、前記第２の無線通信手段で受信したパケットで、前記第１の無線通信方式で通信を行うのに必要な情報を取得する
無線通信装置。
【請求項１１】
請求項９記載の無線通信装置において、
自局の位置を検出する測位手段を備え、
測位した位置情報を、前記所定のパケットとして前記第２の無線通信手段で無線送信し、
位置情報が含まれた前記所定のパケットを前記第２の無線通信手段で受信した場合に、前記制御手段は、相手の無線通信局との間で前記第１の無線通信方式により無線通信が可能かの判断に、その受信した位置情報を利用する
無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の無線通信装置において、
前記制御手段が判断した他の無線通信局の位置を所定の態様で表示させる表示手段と、
前記表示手段で位置が表示された無線通信局の中から、前記第１の無線通信方式で無線通信を行う無線通信局を選択する選択手段とを備える
無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線通信方式で無線通信を行う無線通信方法、及びこの無線通信方法が適用される複数台の端末で構成される無線通信システム、並びにこのシステムに適用される無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、比較的近距離の無線通信で、大容量のデータ転送が可能な無線通信システムが各種実用化されている。例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers ）８０２．１１方式を適用した無線ＬＡＮ（Local Area Network：構内情報通信網）が各種実用化されている。
【０００３】
この無線ＬＡＮの適用例としては、例えばインターネットのアクセスポイントとして、街頭や飲食店などにホットスポット等と称される基地局（無線通信局）を設置して、その基地局との間で数ｍから最大でも１００ｍ程度までの比較的近距離で無線通信をできるようにして、アクセスポイントの近傍のユーザの端末に各種情報を送れるようにしたサービスが実用化されている。アクセスポイントにアクセス可能な形態としては、予めシステムに登録されたユーザの端末だけがアクセスできるようにする場合と、アクセスポイントが実行する無線通信方式に適合した端末であれば、登録の有無に関係なくアクセス可能とする場合とが考えられる。
【０００４】
このようなアクセスポイントを用意する場合には、アクセスポイントの位置をユーザが知っていないと利用できないため、何らかの手段を使ってユーザにアクセスポイントの位置を告知する必要がある。例えば、アクセスポイントを提供している会社が、インターネットのホームページなどでアクセスポイントを設置した位置の一覧を掲載させる等して、告知するようにしている。
【０００５】
ところが、アクセスポイントのような基地局は、利用状況などに応じて随時増設されたり廃止されるものであり、このような告知だけで、ユーザが常に最適なアクセスポイントを簡単に探せているとは言えない状況であった。
【０００６】
非特許文献１に記載された処理は、携帯電話端末を所持したユーザに対して、その携帯電話端末がＧＰＳなとで位置を検出した場合に、その位置を携帯電話端末が電話回線により電話会社に知らせ、電話会社側に登録されたその位置の近傍の情報を、携帯電話端末に送信するサービスである。このサービスを利用して、例えばアクセスポイントの情報を各ユーザの端末に送ることで、最新のアクセスポイントの情報をユーザが知ることができる。
【０００７】
【非特許文献１】
ＤＬＰを利用した位置情報サービス〔平成１４年１１月１５日検索〕、インターネット〔URL:http://www.nttdocomo.co.jp/index.shtml〕
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したようなサービスは、位置情報を利用したサービスを受けることを、携帯電話端末を所持したユーザが電話会社に予め登録しておく必要があり、基本的に有料のサービスであり、不特定多数の人が簡単に利用できるサービスではない。また、位置情報などが得られる専用の携帯電話端末が必要であり、用意する端末の構成が複雑化する問題がある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、特定の範囲で無線通信が可能な通信手段が用意されている場合に、その通信手段と無線通信できる状態の探索が容易にできるようにすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の無線通信範囲での無線通信が可能で、第１の転送速度でのデータ転送が可能な第１の無線通信方式と、第１の無線通信範囲よりも広範囲の第２の無線通信範囲での無線通信が可能で、第１の転送速度よりも低速な第２の転送速度でのデータ転送が可能な第２の無線通信方式との２つの無線通信方式で無線通信が可能な通信手段が用意されている場合に、第２の無線通信方式での無線通信で所定のパケットを送信及び受信して、第１の無線通信方式で無線通信が可能な無線通信局を検出するようにしたものである。
【００１１】
このようにしたことで、例えば第１の無線通信方式として、大容量のデータ転送が可能であるが、近距離での無線通信に制限されるような方式であり、第２の無線通信方式として、低ビットのデータ転送に制限される代わりに比較的遠距離の無線通信が可能な場合に、第２の無線通信で相手の無線通信局を探す処理を行って、その探された無線通信局との通信状態などから、第１の無線通信方式で無線通信が可能であると判断した場合に、第１の無線通信方式による大容量のデータ転送が可能となり、大容量のデータ転送が可能な相手を探す処理が、通信方式の切換えだけで効率良く行えるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１３】
本例においては、複数台の無線通信局の間で、無線通信を行って、何らかのデータの転送を行うものとする。それぞれの無線通信局は、例えば、携帯端末として構成される場合と、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして構成される場合などがある。ここでは、無線ＬＡＮのアクセスポイントが用意されて、そのアクセスポイントと無線通信を携帯端末で行うものとして説明する。
【００１４】
即ち、例えば図２に示すように、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する無線通信局であるターミナル１が、所定の位置に設置されて、そのターミナル１の設置位置を中心にして、通信可能範囲１０として示される範囲内で、通信方式Ａで無線通信が可能な通信手段を備える。この通信可能範囲１０は、例えば、半径数十ｍから１００ｍ程度までの比較的狭い範囲内であるが、この通信方式Ａによると、比較的高速のデータ転送速度による大容量のデータ転送が可能である。この通信方式Ａは、例えば無線ＬＡＮに適用されている、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式などを利用することで、２ＧＨｚ帯などの比較的高い周波数帯域を利用して、数Ｍビット／秒から数十Ｍビット／秒のような高速のデータ転送が可能である。
【００１５】
一方、本例のターミナル１は、通信方式Ａとは別の通信方式Ｂによっても、無線通信が可能としてある。具体的には、例えば、ターミナル１の設置位置を中心にして、通信可能範囲１０よりも広範囲な通信可能範囲２０で無線通信が可能な通信方式Ｂで無線通信が可能な通信手段を備える。この通信可能範囲２０は、例えば、半径数百ｍ程度から数ｋｍ程度までの比較的広い範囲とするが、この通信方式Ｂの場合には、データ転送速度については、通信方式Ａよりも大幅に低速のデータ転送に制限されているものとする。例えば、１０ｋビット／秒のような低速通信であるとする。例えば図２に示すように、ターミナル１から見て、無線通信端末２の位置が、通信可能範囲１０の外であり、通信可能範囲２０内である場合には、その端末２とターミナル１とは、通信方式Ｂで無線通信が可能であり、通信方式Ａでは無線通信ができない。
【００１６】
なお、通信方式Ａと通信方式Ｂとで無線通信可能な範囲（距離）とデータ転送速度とを変えるようにしたが、この無線通信可能な距離は送信出力などだけから決まるものではない。即ち、通信方式Ｂのように低速のデータ転送速度で無線通信を行うようにした場合には、例えば、無線伝送用の変調方式として比較的簡単な変調方式で良く、通信方式Ａよりも簡単な変調方式を適用することで、受信側で遠距離の信号を正しく復調できることになり、通信方式Ａと送信出力などがほぼ同等であっても、結果的に無線伝送可能な距離が長くなり、通信可能範囲が広い範囲になる。逆に通信方式Ａの場合には、データ転送速度が高速であるために、変調方式を高速転送用の複雑な方式を必要とする等の理由から、無線伝送距離はある程度の距離に制限される。
【００１７】
通信方式Ａと通信方式Ｂとは、同じ周波数帯域を使用しても良く、別の周波数帯域を使用しても良い。或いは、例えば通信方式Ａとして比較的広い周波数帯域を必要とする場合に、通信方式Ｂについては、通信方式Ａで使用する周波数帯域の中の特定の狭い周波数帯域を利用しても良い。
【００１８】
ターミナル１と無線通信を行う携帯端末側でも、通信方式Ａによる無線通信と通信方式Ｂによる無線通信との双方が可能な無線通信局として構成されているものとする。
【００１９】
図１は、本例のターミナル１や携帯端末に適用される無線通信装置の構成例を示した図である。以下、図１に従って構成を説明すると、無線通信装置１００は、装置全体の動作を制御する中央制御装置（ＣＰＵ）１０１を備え、この中央制御装置１０１の制御に基づいて、受信したデータや送信するデータを処理する上位層処理部１０２で、各種データ処理が実行される。上位層処理部１０２に接続される無線通信処理系としては、本例の場合、２系統の処理系が接続させてある。即ち、第１の送受信バッファ１１１と第１の信号処理部１１２と第１の送受信部１１３とアンテナ１１４で構成される、通信可能範囲が広範囲の通信方式Ｂ用の無線通信処理系を備える。また、第２の送受信バッファ１２１と第２の信号処理部１２２と第２の送受信部１２３とアンテナ１２４で構成される、通信可能範囲が狭い範囲の通信方式Ａ用の無線通信処理系を備える。
【００２０】
これら２つの通信方式用の無線通信処理系は、送受信制御部１０３の制御で送信や受信が実行される。なお、通信可能範囲が狭い範囲の通信方式Ａ用の無線通信処理系（第２の送受信バッファ１２１，第２の信号処理部１２２，第２の送受信部１２３）については、電源制御部１０５により、通信装置全体の電源制御とは別に個別に電源の制御が行えるようにしてある。
【００２１】
また本例の通信装置１００は、端末情報蓄積部１０４を備えて、通信可能範囲が広範囲の通信方式Ｂ用の無線通信処理系で受信して得た他の端末（通信局）の情報などを蓄積するようにしてある。この端末情報蓄積部１０４で蓄積された端末情報は、送受信制御部１０３又は中央制御装置１０１が読出して、通信可能範囲が狭い範囲の通信方式Ａ用の無線通信処理系の処理部での通信状態や電源制御を行うようにしてある。
【００２２】
また本例の通信装置１００は、通信状態や受信した情報などを文字，図形などで表示させる表示部１０６と、データの入出力を行う入出力部１０７とを備える。表示部１０６には、例えば端末情報蓄積部１０４に蓄積された端末情報を表示させるようにしてある。入出力部１０７は、例えば操作キーを備えて、そのキーが操作された情報を送受信制御部１０３又は中央制御装置１０１に送るようにしてある。
【００２３】
次に、本例のシステムを構成する各無線通信装置で、通信を行う際の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。ここでの無線通信装置での処理は、図２に示したターミナル１と無線通信端末２のいずれについても、適用可能である。まず、各無線通信装置１００は、第１の送受信バッファ１１１と第１の信号処理部１１２と第１の送受信部１１３とアンテナ１１４で構成される、通信可能範囲が広範囲の通信方式Ｂ用の無線通信処理系を使用して、何らかのパケットを送信する（ステップＳ１１）。このときのパケットとしては、例えば相手の通信装置からの返送を求めるパケットなどを送信する。このパケットの送信処理は、例えば通信方式Ａでのパケットの送信処理よりも低消費電力となるように行っても良い。この低消費電力になるような送信処理として、パケットを周期的に所定の時間間隔で行う。或いは、常時パケットを送信させても良い。なお、この通信方式Ｂ用の無線通信処理系だけを使用している状態では、電源制御部１０５は、通信方式Ａ用の無線通信処理系の電源はオフ状態としておく。
【００２４】
このパケットを受信した通信装置が存在して、その通信装置からの通信要求がある場合には（ステップＳ１２）、通信方式Ｂ用の無線通信処理系を使用して、相手の通信装置と通信回線を接続させて、双方向の通信を開始させる（ステップＳ１３）。そして、その通信により、転送速度の高い通信を行う要求があるか否か判断し（ステップＳ１４）、転送速度の高い通信要求がある場合には、相手の通信装置と通信方式Ａでの通信が可能な状況か否か判断して、通信可能であると判断した場合に、電源制御部１０５は、通信方式Ａ用の無線通信処理系の電源を投入させて、通信方式Ａ用の無線通信処理系、即ち、第２の送受信バッファ１２１と第２の信号処理部１２２と第２の送受信部１２３とアンテナ１２４とを使用して、通信方式Ａで相手の通信装置と無線通信を行う。
【００２５】
次に、無線通信装置で他の通信装置を発見した際の動作例を、図４のフローチャートを参照して説明する。まず、広域の通信方式である通信方式Ｂを用いてパケットを受信して、他の無線通信装置を発見した場合に（ステップＳ２１）、その発見した通信装置（端末）についての情報を、通信方式Ｂによる通信で取得する（ステップＳ２２）。従って、通信方式Ｂにより送信されるパケットには、通信に必要な情報などを付加させておく。通信装置の位置に関する情報が得られる場合には、その位置情報についても付加させておく。また、例えば現在通信中の方式である通信方式Ｂでの通信に必要な情報だけでなく、通信方式Ａでの通信に必要な情報についても付加させておく。また、発見した通信装置（端末）との間で、通信方式Ａでの通信が可能か否かについても、判断しておく。この判断としては、例えば通信方式Ｂで受信したパケットのエラーレートや受信電界強度などに基づいて判断を行う。
【００２６】
そして、発見された通信装置（端末）についての情報を、この通信装置１００の表示部１０６に表示させる（ステップＳ２３）。この表示部１０６での表示としては、単に発見された端末の一覧を表示させるだけでなく、例えば通信方式Ａでの高速のデータ通信が可能か否かを同時に表示させるようにしても良い。また、相手の端末（又はターミナル）の位置が判り、通信装置（端末）が地図情報を持っている場合には、表示部１０６に地図を表示させて、その地図中に相手の通信装置の位置を表示させても良い。
【００２７】
そして、ユーザの操作などでいずれかの通信装置と高速のデータ通信を開始させたいとの要求があるか否か判断し（ステップＳ２４）、要求がある場合には、通信方式Ａによる接続の設定を行い（ステップＳ２５）、該当する通信を開始させる。表示部１０６での表示で、地図中などに複数台の通信装置（端末）が表示されている場合には、その中からユーザが通信を開始させたい通信装置を選択すれば良い。
【００２８】
このようにして処理を行うことで、例えば、図２に示したターミナル１を、インターネットなどとアクセスするためのアクセスポイントとして用意して、そのターミナル１と高速のデータ通信を行う移動自在な通信端末２を設けた場合、通信端末２を使用するユーザは、その端末２の表示部での表示から、ターミナル１の位置が判るようになり、ターミナル１を容易に見つけることが可能になる。即ち、高速のデータ通信ができる通信方式Ａだけで通信を行うようにしてあると、基本的に通信方式Ａで通信が可能な範囲１０（図２参照）内に、端末２が位置するようにならないと、信号の送受信からターミナル１を検出することは困難である。これに対して本例の場合には、ターミナル１と高速通信が可能な範囲１０よりも広い範囲２０内に端末２が位置するようになると、ターミナル１の存在を検出できる。しかも、端末側では、ターミナル１自体が送信する信号を受信して、ターミナル１を検出する処理を行うものであるので、無線電話回線のような別の通信手段を使用する処理ではないので、ターミナルの位置を探すために、別のシステム（無線電話システムなど）に登録させる必要はなく、ユーザに余計なコストを負担させないで、アクセスポイントの位置検索が可能になる。
【００２９】
そして、通信方式Ｂでの通信で、ターミナル１の位置などが判る場合には、端末２の表示部にターミナル１の位置を表示させて、ユーザにターミナル１の位置を告知することが可能になり、ある程度位置を移動することで、高速のデータ通信が可能になることがユーザに判るようになる。なお、端末２の表示部に表示させるのは、ターミナル１の位置そのものではなく、ターミナル１によって形成される高速通信可能な範囲１０としても良い。
【００３０】
なお、図１に示した無線通信装置１００には、その装置自身の位置検出機能は設けなかったが、何らかの位置測位手段を用いて、無線通信装置の位置を検出するようにしても良い。即ち、例えば図５に示すように、無線通信装置１００′として、衛星から送信される測位用信号としてのＧＰＳ（Global Positioning System ）信号を受信するアンテナ１３１と、このアンテナ１３１に接続されて、ＧＰＳ信号を受信処理するＧＰＳ信号受信部１３２と、受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置の測位演算処理を行うＧＰＳ信号処理部１３３とを備えて、測位された位置情報を、端末情報蓄積部１０４に蓄積させると共に、表示部１０６に現在位置を表示させる。端末情報蓄積部１０４に蓄積された位置情報は、必要により中央制御装置１０１′の制御で送受信制御部１０３が読出して、他の通信装置宛に無線送信させる。このＧＰＳなどで測位された現在位置の情報は、例えば、広い範囲に送信が可能な通信方式Ｂのパケットに付加させて、随時無線送信させることで、周囲の端末やターミナルなどで、この端末の位置を検出できるようになる。
【００３１】
表示部１０６で位置を表示させる際には、例えば地図情報蓄積部１０８に蓄積された地図情報を使用して、表示部１０６に現在位置の近傍の地図を表示させて、その地図中に表示させる。また、無線通信により他の通信装置の位置が判る場合には、他の通信装置の位置についても、表示部１０６で表示される地図中に表示させる。或いは、アクセスポイントとして用意されたターミナル１と高速通信が可能な範囲を、地図中に直接表示させても良い。その他の部分の無線通信装置１００′の構成については、図１に示した無線通信装置１００と同様に構成する。
【００３２】
このような位置が判る無線通信装置１００′を、各ユーザが所持する端末として構成することで、その端末の現在位置に基づいて、自動的にターミナル１と接続させるような処理が可能になる。即ち、例えば図６のフローチャートに示すように、それぞれの端末で自局の位置情報を随時更新させて（ステップＳ３１）、その更新された位置が、ターミナルと高速通信が可能な通信圏内であるか否か判断し（ステップＳ３２）、通信可能な圏内であると判断した場合に、自動的にターミナル１と高速通信を行う接続処理を行って（ステップＳ３３）、自動的にデータ転送を開始させるようにしても良い。
【００３３】
このような位置情報が取得できない端末の場合には、例えば広範囲で通信が行える通信方式Ｂによる無線通信処理系を使用して、ターミナル１から送信されるパケットの受信を行い、その受信状態に基づいて、通信方式Ａの通信圏内か否か判断すれば良い。即ち、例えば図７のフローチャートに示すように、通信方式Ｂによる無線通信処理系で、ターミナル１から送信されるパケットの受信を行い、その受信信号の受信電界強度を判断して、その判断した受信電界強度の情報を、端末内の端末情報蓄積部１０４に記憶させておく（ステップＳ４１）。そして、その受信電界強度が、通信方式Ａの通信圏内である場合の受信電界強度に相当するか否か判断し（ステップＳ４２）、該当する受信電界強度である場合に、自動的にターミナル１と高速通信を行う接続処理を行って（ステップＳ４３）、自動的にデータ転送を開始させるようにしても良い。
【００３４】
このようにして、端末の位置の判断、或いはターミナルとの通信状態の判断に基づいて、自動的に接続処理を行うことで、高速でデータ通信が可能な状況になると、自動的に通信が開始されるので、ユーザがターミナルの位置を探す必要がなくなる。なお、このように自動的に接続を行う場合に、高速でデータ通信を行う通信方式である通信方式Ａでの接続に必要な情報を、広範囲の通信である通信方式Ｂでの通信で予め取得して、認識処理をしておくことで、通信方式Ａでの通信が可能になったときに、迅速に通信方式Ａでの通信を開始させることが可能になる。
【００３５】
なお、上述した実施の形態では、固定通信局として設置されたターミナルと移動端末局との間で無線通信を行う場合について説明したが、移動端末局として構成された無線通信装置を複数台用意して、その複数台の移動端末の間で無線通信を行う場合に、本発明の２つの無線通信方式を用意した処理を適用するようにしても良い。
【００３６】
また、１つの無線通信装置で実行する２つの無線通信方式として、具体的な通信処理方式は示さなかったが、既に提案されている各種無線通信方式が適用可能である。例えば、狭い範囲で高速の転送速度で無線通信を行う方式については、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Accsess：符号分割多元接続）方式、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex ：直交周波数分割多重）方式、ＵＷＢ（Ultra Wideband）方式などが適用可能である。
【００３７】
また、上述した実施の形態では、狭い範囲で高速の通信を行う通信方式Ａと、広い範囲で低速の通信を行う通信方式Ｂとで、通信処理系として全く別の２系統の処理回路を設けるようにしたが、１つの通信処理回路の動作状況を、そのときの通信を行う方式により切換えて、兼用する構成としても良い。
【００３８】
また、無線通信装置として、専用の通信端末を用意するのではなく、例えば比較的小型のパーソナルコンピュータ装置に、無線通信を行う手段（通信用のカードなど）を組み込んだ上で、上述した２つの無線通信方式を組み合わせる処理を実行するプログラムを、このコンピュータ装置にインストールして、同様の処理を行うように構成しても良い。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によると、例えば第１の無線通信方式として、大容量のデータ転送が可能であるが、近距離での無線通信に制限されるような方式であり、第２の無線通信方式として、低ビットのデータ転送に制限される代わりに比較的遠距離の無線通信が可能な場合に、第２の無線通信で相手の無線通信局を探す処理を行って、その探された無線通信局との通信状態などから、第１の無線通信方式で無線通信が可能であると判断した場合に、第１の無線通信方式による大容量のデータ転送が可能となり、大容量のデータ転送が可能な相手を探す処理が、通信方式の切換えだけで効率良く行えるようになる。
【００４０】
この場合、第２の無線通信方式で伝送される所定のパケットで、第１の無線通信方式で通信を行うのに必要な情報の交換を行うことで、第１の無線通信方式での通信を開始させる際に、第２の無線通信方式で交換された情報を使用して、通信に関する各種設定を行うことで、第１の無線通信方式でのデータ転送を迅速に開始させることが可能になる。
【００４１】
また、無線通信局の位置を検出する測位を行い、測位した位置情報を第２の無線通信方式で送信することで、２つの無線通信局間の距離が判るようになり、第１の無線通信方式での通信が可能か否かが、その距離情報から判断できるようになる。
【００４２】
さらに、相手の無線通信局の位置情報を第２の無線通信方式で受信した場合に、受信した位置情報で示される位置を、所定の態様で表示させ、位置が表示された無線通信局の中から、第１の無線通信方式で無線通信を行う無線通信局を選択させる処理を行うことで、通信可能な相手が複数存在する場合に、所望の相手を選択することが容易にできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による通信可能範囲の例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態による通信装置の動作の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態による通信装置の動作の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施の形態による通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の他の実施の形態による通信装置の動作の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施の形態による通信装置の動作の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…ターミナル、２…無線通信端末、１０…通信方式Ａの通信可能範囲、２０…通信方式Ｂの通信可能範囲、１００，１００′…無線通信装置、１０１…中央制御装置、１０２…上位層処理部、１０３…送受信制御部、１０４…端末情報蓄積部、１０５…電源制御部、１０６…表示部、１０７…入出力部、１０８…地図情報蓄積部、１１１…第１の送受信バッファ、１１２…第１の信号処理部、１１３…第１の送受信部、１１４…アンテナ、１２１…第２の送受信バッファ、１２２…第２の信号処理部、１２３…第２の送受信部、１２４…アンテナ、１３１…アンテナ、１３２…ＧＰＳ受信部、１３３…ＧＰＳ信号処理部
【図１】
2004201031.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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