(57)【要約】【課題】  安全に使用でき、且つ使用者の歩行ペースに合わせて歩行を補助する歩行補助器を提供する。【解決手段】  握りアーム２６の一端側が軸支されたフレーム枠体１４と、進行方向に向かって上方に傾斜し、上端が進退方向に回動可能且つ略上下に移動可能にフレーム枠体１４に支持されたふりこアーム３６と、握りアーム２６の上げ下げ操作をふりこアーム３６の上端に伝達し、握りアーム２６の他端側を上げた際に、ふりこアーム３６の上端を持ち上げてふりこアーム３６の下端部を前進させ、握りアーム２６の他端側を下げた際に、ふりこアーム３６の下端を床面に押し付けてフレーム枠体１４を所定距離前進させる伝達機構４０とを具備する。【選択図】          図１
2004195208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握りアームの一端側が軸支されたフレーム枠体と、
進行方向に向かって上方に傾斜し、上端が進退方向に回動可能且つ略上下に移動可能に前記フレーム枠体に支持されたふりこアームと、
前記握りアームの上げ下げ操作を前記ふりこアームの上端に伝達し、前記握りアームの他端側を上げた際に、前記ふりこアームの上端を持ち上げて前記ふりこアームの下端部を前進させ、前記握りアームの他端側を下げた際に、前記ふりこアームの下端を床面に押し付けて前記フレーム枠体を所定距離前進させる伝達機構とを具備することを特徴とする歩行補助器。
【請求項２】
前記ふりこアームが、水平で進行方向に対して直交して延び、前記ふりこアームの上端を軸支するバランス軸と、前記フレーム枠体に水平に取り付けられた固定軸と前記バランス軸とを連結し、前記バランス軸を前記固定軸を中心軸として円弧状に移動可能に設けたバランスアームとにより前記フレーム枠体に支持されていることを特徴とする請求項１記載の歩行補助器。
【請求項３】
前記フレーム枠体が、下端に進行方向に平行に延びる一対のレールフレームを備え、
前記ふりこアームの下端に、前記レールフレームの内側面にガイドされ、進退方向のみに移動する移動体が備えられていることを特徴とする請求項１または２記載の歩行補助器。
【請求項４】
前記伝達機構が、前記握りアームに架設された力点軸と前記バランス軸とを連結する押引アームによりなされていることを特徴とする請求項２〜４のうちのいずれか一項記載の歩行補助器。
【請求項５】
握りアームの一端側が軸支されたフレーム枠体と、
進行方向に向かって上方に傾斜して伸縮自在に設けられ、上端が進退方向に回動可能に前記フレーム枠体に支持されたふりこアームと、
前記握りアームの上げ下げ操作を前記ふりこアームに伝達し、前記握りアームの他端側を上げた際に、前記ふりこアームを縮ませて前記ふりこアームの下端部を前進させ、前記握りアームの他端側を下げた際に前記ふりこアームを伸ばし、前記ふりこアームの下端部を床面に押し付けて前記フレーム枠体を所定距離前進させる伝達機構とを具備することを特徴とする歩行補助器。
【請求項６】
前記一対のレールフレームの各々の底面に、進行方向に回転可能なローラが取り付けられていることを特徴とする請求項３または４記載の歩行補助器。
【請求項７】
前記ローラには制動機構が設けられ、
前記ローラは、前記握りアームの他端側を下げて前記フレーム枠体を前進させる際にのみ回転し、それ以外の場合には制動されていることを特徴とする請求項６記載の歩行補助器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行機能に障害がある人が歩行の補助のために用いる歩行補助器に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行機能に障害がある人が歩行する際に用いる歩行補助器には、種々の形態のものが提案されている。図８は、フレーム枠体の下端にキャスターが取り付けられた歩行補助器の例である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８に示す歩行補助器１００は、矩形の枠体を組み合わせて設けられたフレーム枠体１０２の下端にキャスター１０６が取り付けられて構成されている。この歩行補助器１００は、フレーム枠体１０２の握り部１０２ａを持って足にかかる負荷を減らしつつ、フレーム枠体１０２と共に使用者を前進させることによって使用者の歩行を補助するものである。なお、１０８は前方側のキャスター１０６ａの回転を制御するブレーキである。
【特許文献１】特開平８−１０７９１７号公報  （第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、キャスター付きの歩行補助器１００を用いる場合には、歩行補助器１００を押しただけで簡単に動いてしまい、歩行機能の回復度合いに合った歩行ペースで歩く補助器としては好適でないという問題があった。
なお、ブレーキ１０８を用いて歩行補助器１００の速度を調節することは可能であるが、例えば、下り傾斜などで歩行補助器１００の速度が増した際にブレーキ１０８をかけると、歩行補助器１００が急停止して使用者１０４が前のめりとなって転倒してしまうという危険性があった。
【０００５】
そこで、本発明においては、これらの課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、歩行補助器を安全に使用でき、且つ使用者の歩行ペースに合わせて歩行を補助する歩行補助器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため次の構成を備える。
すなわち、握りアームの一端側が軸支されたフレーム枠体と、進行方向に向かって上方に傾斜し、上端が進退方向に回動可能且つ略上下に移動可能に前記フレーム枠体に支持されたふりこアームと、前記握りアームの上げ下げ操作を前記ふりこアームの上端に伝達し、前記握りアームの他端側を上げた際に、前記ふりこアームの上端を持ち上げて前記ふりこアームの下端部を前進させ、前記握りアームの他端側を下げた際に、前記ふりこアームの下端を床面に押し付けて前記フレーム枠体を所定距離前進させる伝達機構とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、前記ふりこアームが、水平で進行方向に対して直交して延び、前記ふりこアームの上端を軸支するバランス軸と、前記フレーム枠体に水平に取り付けられた固定軸と前記バランス軸とを連結し、前記バランス軸を前記固定軸を中心軸として円弧状に移動可能に設けたバランスアームとにより前記フレーム枠体に支持されていることを特徴とする。
また、前記フレーム枠体が、下端に進行方向に平行に延びる一対のレールフレームを備え、前記ふりこアームの下端に、前記レールフレームの内側面にガイドされ、進退方向のみに移動する移動体が備えられていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記伝達機構が、前記握りアームに架設された力点軸と前記バランス軸とを連結する押引アームによりなされていることを特徴とする。
また、前記ふりこアームが伸縮自在に設けられ、上端が進退方向に回動可能に前記フレーム枠体に支持され、前記握りアームの他端側を上げた際に、前記ふりこアームを縮ませて前記ふりこアームの下端部を前進させ、前記握りアームの他端側を下げた際に前記ふりこアームを伸ばし、前記ふりこアームの下端部を床面に押し付けて前記フレーム枠体を所定距離前進させるように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記一対のレールフレームの各々の底面に、進行方向に回転可能なローラが取り付けられていることを特徴とする。
また、前記ローラには制動機構が設けられ、前記ローラは、前記握りアームの他端側を下げて前記フレーム枠体を前進させる際にのみ回転し、それ以外の場合には制動されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による歩行補助器によれば、上述したように、使用者が握る握り部が上げ下げ可能に設けられ、この握り部を下げることにより歩行補助器自体が所定距離前進するように設けられていることにより、歩行補助器が先走りして転倒するなどの危険性がなく、また、使用者の歩行ペースで歩行を行うことができる等の著効を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明にかかる歩行補助器の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る歩行補助器の第１の実施形態の構成を示す斜視図である。本実施形態の歩行補助器１０は、床面上で起立した形態に支持されるフレーム枠体１４と、フレーム枠体１４に取り付けられ、フレーム枠体１４を前進させるリンク機構１６とから成る。本実施形態では、フレーム枠体１４は金属製のパイプによって形成されている。
【００１３】
本実施形態のフレーム枠体１４は、進行方向に延出し平行に配置された２本のレールフレーム１８，１８と、レールフレーム１８，１８の各々に鉛直に固定されたフレーム柱２０とを備えている。このレールフレーム１８，１８間にはレールフレーム１８，１８を所定間隔を空けて平行に支持するための架設アーム２２，２２が設けられている。この架設アーム２２，２２は前端側に設けられ、後端側は空きスペースとなっている。前記フレーム柱２０は、レールフレーム１８の前部側、本実施形態では後端側の架設アーム２２よりも若干後ろ位置に支持して設けられている。
２４はフレーム柱２０の上端間を連結する支持軸であり、４２はフレーム柱２０の中間部どうしを連結する固定軸４２である。支持軸２４及び固定軸４２は、レールフレーム１８，１８の離間間隔と同長さで床面と平行に架設されている。
【００１４】
この支持軸２４の両端には、各々握りアーム２６，２６の一端が軸支され、握りアーム２６，２６の他端には、握りアーム２６，２６間を架け渡す握り部１２が取り付けられている。この構成により、握り部１２を上下動させると握り部１２は支持軸２４を中心として円弧状に動く。
【００１５】
上記構成よりなるフレーム枠体１４には、握り部１２を上下方向に動かすことによってフレーム枠体１４自体を所定距離ずつ前進させるリンク機構１６が設けられている。このリンク機構１６は、２本のレールフレーム１８，１８間に配置された移動体３０と上記握りアーム２６とを連繋して構成しているものである。以下に、本実施形態のリンク機構１６の構成について説明する。
【００１６】
本実施形態の移動体３０は、各々のレールフレーム１８，１８の内側面に接近して配設された対向する２つの被ガイド部３２，３２を移動体アーム３４により連結して一体に設けたものである。被ガイド部３２はレールフレーム１８，１８と長手方向が平行となる直方体状に形成され、移動体３０が直進方向からずれて前進しようとしても、被ガイド部３２がレールフレーム１８の内側面にガイドされて直進するように設けられている。
【００１７】
この移動体３０の一方の移動体アーム３４ａには、進行方向に向かって上方に傾斜したふりこアーム３６の下端が接続されている。ふりこアーム３６の下端には、移動体アーム３４ａに外挿された所定幅のリング部３６ａが設けられており、ふりこアーム３６は移動体アーム３４ａに対して回動可能に接続されている。すなわち、ふりこアーム３６の下端は移動体アーム３４ａに軸支されている。
【００１８】
また、ふりこアーム３６の上端は、進行方向に対して直交し水平に設けられたバランス軸４６に軸支されている。このバランス軸４６は、上記固定軸４２よりも前方で固定軸４２と平行に設けられ、固定軸４２とバランス軸４６とを繋ぐバランスアーム４４により連結されている。このバランスアーム４４は、固定軸４２及びバランス軸４６の各々に軸支されている。こうして、バランス軸４６は、固定軸４２を中心として円弧状に移動可能となる。
【００１９】
図１に示す歩行補助器１０は、歩行補助器１０の移動する前の状態を示している。この状態においては、移動体３０の被ガイド部３２が、レールフレーム１８，１８の内側面後端に設けられたストッパ４８，４８に当接している。また、ふりこアーム３６の上端が接続されているバランス軸４６は、固定軸４２と略同じ水平レベルとなるように設けられている。
【００２０】
バランス軸４６は、握り部１２を上昇させると、リンク機構１６によって固定軸４２レベルから、固定軸４２を中心として円弧状に上方に移動するように設けられている。すなわち、バランス軸４６と握り部１２との間には、前記握り部１２の上下動をバランス軸４６に伝え、バランス軸４６を上下に移動させる伝達機構としての押引アーム４０が設けられている。押引アーム４０は、握りアーム２６の中間部に架設された力点軸３８とバランス軸４６とを接続している。この押引アーム４０は、進行方向に向かって下方に傾斜して設けられ、図１の状態では、その両端で握りアーム２６を略水平に支持している。そして、押引アーム４０は、力点軸３８及びバランス軸４６に軸着され、握り部１２を持ち上げた際にバランス軸４６を上方へと移動させる。
なお、本実施形態においては、リンク機構１６を構成するふりこアーム３６、バランスアーム４４及び押引アーム４０が、レールフレーム１８に対して互いに平行な一対として設けられている。
【００２１】
次に、本実施形態の歩行補助器１０の動作について説明する。
先ず、図１に示すように、移動体３０がストッパ４８に当接した状態から握り部１２を持ち上げた際の動作について説明する。
フレーム枠体１４の上部に設けられた握り部１２を略上方へ持ち上げると、押引アーム４０には押引アーム４０の軸線に沿って上方に引っ張る力がはたらく。この力を受けてバランス軸４６は固定軸４２を中心として略上方へと引っ張り上げられ、バランス軸４６に軸支されているふりこアーム３６も、固定軸４２の上方への移動に伴なってふりこアーム３６の上端が上方へと引っ張り上げられる。
ふりこアーム３６の上端が上方へ移動することによって、ふりこアーム３６は下端側が前方へ移動して、図１に示す傾斜位置から図２に示す起立位置へ振り子のように移動させる作用がはたらく。これにより、移動体３０が前方へと移動する。移動体３０が前方へ移動した状態を図２に示す。なお、移動体３０は、移動体３０の被ガイド部３２の前端が後方側の架設アーム２２に当接するまで移動することができるように設けられている。
【００２２】
握り部１２を持ち上げて、図２に示すように移動体３０を前進させた後には、握り部１２を下げてフレーム枠体１４自体を前進させる。この動作について図３と共に説明する。
上位置に持ち上げた握り部１２を押し下げると、押引アーム４０を介してバランス軸４６に下方向きの力が加えられる。このとき、ふりこアーム３６は、移動体３０が前進したことにより略垂直な状態に設けられている。したがって、ふりこアーム３６の下端は移動体３０を床面に向けて押しつけるように作用し、移動体３０は床面に対して移動しない。すなわち、略垂直に設けられたふりこアーム３６が接続された移動体３０には、移動体３０を床面に押しつける力が強くはたらき、これに比べて横方向に移動させようとする力は弱いから、移動体３０の位置が床面に対して保持されることになる。
【００２３】
そして、リンク機構１６の作用により、握り部１２を押し下げようとする力は、力点軸３８を支点としてフレーム枠体１４を浮上させようとする力となる。
フレーム枠体１４に浮上する力が加えられることにより、押引アーム４０の軸線下方に向かって力が加えられているバランス軸４６は、図３に示すように、フレーム枠体１４を引っ張りながらふりこアーム３６の下端を支持支点とした軌道５０（円弧）に沿って移動する。そして、フレーム枠体１４のストッパ４８の前端縁が、移動体３０の被ガイド部３２の後端縁に当接するまで、フレーム枠体１４は地面に摺接しながら前進する（図３の点線部）。
なお、移動体３０が後方側の架設アーム２２に当接した際には、ふりこアーム３６は、完全に垂直な状態になるのではなく、上端が若干進行方向の前進側に傾いて設けられ、バランス軸４６が必ず前方側へ移動するように設けられている。
【００２４】
このように動作する歩行補助器１０を使用する際には、腰位置に設けられた握り部１２を持ち上げて（図１の状態）、移動体３０を前進させた後（図２の状態）、握り部１２を下げてフレーム枠体１４を前進させ（図３の点線状態）、使用者はフレーム枠体１４とともに歩行を行う。
【００２５】
本発明の歩行補助器１０は、このように握り部１２を下げるたびに所定距離ずつ前進するように設けられているものである。したがって、使用者は、自分の歩行ペースに合うように握り部１２を上げ下げして歩行を行うことができる。この歩行補助器１０は、キャスターを用いていないことから、歩行補助器が先走る危険性もなく安全に使用することができる。
さらに、本発明の歩行補助器１０は、握り部１２の上げ下げを行うことで、歩行機能の回復を図るとともに上半身、特に腕の運動にもなる。
【００２６】
なお、本実施形態の歩行補助器１０は、握り部１２を腰位置に設けることによって握り部１２で体を支えながら移動することができる。握り部１２の高さを調節する場合は、押引アーム４０に押引アーム４０の長さを調節するアジャスター（図示しない）を設けて長さを調節することによって、握りアーム２６を傾かせて握り部１２の設定位置を上下に移動させることができる。これにより、体格が異なる人であっても、使用者の身長に合わせて使用することができる。
【００２７】
また、本実施形態においては、ふりこアーム３６の下端に移動体３０を設けているが、移動体としては、例えば、ふりこアーム３６の下端にゴムや樹脂等で形成されたキャップ状のものを被せることであってもよい。
さらに、フレーム枠体も、金属製のパイプにより形成することに限定するものではなく、樹脂等のパイプを用いることであっても良い。また、フレーム枠体１４の形状においても、本実施形態においてはフレーム柱２０よりも前方側にレールフレーム１８の先端側が延出して設けられているが、レールフレーム１８の前端部にフレーム柱２０が起立して設けられていることでも良い。また、リンク機構１６の各アームも２本ずつ平行に設けることに限定されるものではなく、３本以上のアームにより連繋してもよい。
【００２８】
なお、本実施形態の歩行補助器１０においては、握り部１２の押動動作をリンク機構１６を介してふりこアームに伝達して前進動作をなしているが、握り部１２の押動動作を伝達する機構は上記実施形態の構成に限定されるものではない。図４に、本実施形態の歩行補助器における押動動作の変形例を示す。
【００２９】
図４（ａ）に示す歩行補助器１０ａは、油圧機構５２により握り部１２の押動動作をふりこアーム５４に伝達しているものである。すなわち、握り部１２を下げると第１油圧管５６に圧力がかかり、ふりこアーム５４の中途に設けられた第２油圧管６０にチューブ５８を介して伝えられる。これにより、第２油圧管６０の下方に設けられた伸縮脚５４ａが伸び、ふりこアーム５４の下端に下向きに力がかかることによって、フレーム枠体１４が所定距離前進する。
なお、第２油圧管６０は、握り部１２を下げた際に伸縮脚５４ａが伸び、握り部１２を上げた際に伸縮脚５４ａが縮むように設けられているものである。このようにふりこアーム５４が伸縮自在に設けられているため、ふりこアーム５４の上端を進退方向に回動可能に軸支していればフレーム枠体１４を前進させることができる。
【００３０】
また、図４（ｂ）に示す歩行補助器１０ｂは、押引アーム６３とふりこアーム６４を硬質な湾曲部材６２を介して連結し、握り部１２の押動動作をふりこアーム６４に伝達しているものである。すなわち、握り部１２を下げた際に、湾曲部材６２はローラ６６，６６・・によりガイドされながら押し下げられ、ふりこアーム６４に下向きの力を加えている。これによって、ふりこアーム６４は、図１と同様の作用をしてフレーム枠体１４を所定距離前進させている。
【００３１】
図４（ｃ）に示す歩行補助器１０ｃは、自転車のブレーキなどに使用されるワイヤチューブ６８によって握り部１２の押動動作をふりこアーム７０に伝達するものである。この歩行補助器１０ｃは、握りアーム６７の一端がフレーム柱２０よりも前方側へ延出して設けられ、この一端にワイヤチューブ６８のワイヤ６９が繋げられている。ワイヤ６９の他端は伸縮機構が備えられたふりこアーム７０の上端に接続されており、握り部１２を下げるとワイヤ６９が引っ張られて、ふりこアーム７０が伸びるように設けられている。これにより、図４（ａ）と同様、握り部１２を下げるとふりこアーム７０の伸びる力によってフレーム枠体１４を所定距離前進させる。
なお、ふりこアーム７０の中途には常時圧縮する向きに付勢する付勢部材としてのスプリング８３が設けられ、ふりこアーム７０は前進するために伸びた後、すぐに縮んで握り部１２が上がった状態に戻る。このため、使用者は握り部１２を下げる動作だけで歩行補助器１０ｃを所定距離ずつ前進させることができる。
【００３２】
また、図４（ｄ）に示す歩行補助器１０ｄは、電動モータにより駆動する駆動部７２によって握り部１２の押動動作をふりこアーム７４に伝達するものである。この歩行補助器１０ｄは、通常時はスプリング８０により握り部１２が上げられた状態にあり、握り部１２を下げた際に、バッテリー７８に電気的に接続するスイッチ７６がＯＮとなって駆動部７２が駆動するように設けられている。
駆動部７２は、駆動アーム８２を所定角度回動させ、ふりこアーム７４を下方に押し下げてフレーム枠体１４を所定距離前進させる。
【００３３】
図４（ｅ）に示す歩行補助器１０ｅは、握りアーム８４に取り付けられたベルト８５により回動可能に軸支された滑車８６を回動させ、握り部１２の押動動作をふりこアーム８８に伝達するものである。ベルト８５は滑車８６の外周部に巻かれ、一端が支持軸２４よりも進行側に延出した握りアーム８４の先端に接続され、他端が握りアーム８４の支持軸２４と握り部１２との間に接続されて設けられている。そして、握り部１２を下げると、滑車８６が回り、滑車８６に設けられた駆動アーム８７が所定角度回動する。これにより、図４（ｄ）と同様、駆動アーム８７の端部に取り付けられたふりこアーム７４を下方に押し下げてフレーム枠体１４を所定距離前進させる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る歩行補助器の第２の実施形態の構成について説明する。図５は、本発明に係る歩行補助器の第２の実施形態の構成を示す斜視図と平面図である。
図５に示す歩行補助器１０ｆは、左右の握りアーム２６，２６にそれぞれ独立して握り部８９ａ，８９ｂが設けられている。握りアーム３６，３６の一端側には、図５（ｂ）に示すように、フレーム柱２０，２０間に架設された支持軸２４に外挿された外挿筒９９，９９が取り付けられている。
【００３５】
外挿筒９９，９９の内端部には円盤状のプレート９１ａ，９１ｂが互いに当接した状態に取り付けられている。このプレート９１ａ，９１ｂのフランジ部（支持軸２４の中心位置とは偏位した位置にある）には挿通孔９２ａ，９２ｂが設けられ、この挿通孔９２ａ，９２ｂに挿通してプレート９１ａとプレート９１ｂを連結する連結ロッド９３が出し入れ可能に設けられている。
連結ロッド９３は、チューブワイヤ９４により握り部８９ａに取り付けられた操作部９５と連繋している。操作部９５は自転車のブレーキと略同様の構造に設けられ、操作部９５を手前に引くとチューブワイヤ９４を介して連結ロッド９３が引っ張られ、連結ロッド９３が挿通していた一方の挿通孔９２ｂから外れるように設けられている。
【００３６】
これにより、定常時においては、連結ロッド９３が両方の挿通孔９２ａ，９２ｂに嵌まっているため、握り部８９ａと握り部８９ｂは一体として動き、操作部９５を手前に引っ張った際に、一方の挿通孔９２ｂから連結ロッド９３が外れ、握り部８９ａと握り部８９ｂが独立して動く。
なお、歩行補助器１０ｆにおいては、握り部８９ａと握り部８９ｂとを独立して動かした際に、この動作に対応して移動体９７ａと移動体９７ｂが独立して移動するように、バランス軸９６ａとバランス軸９６ｂ、及び力点軸９８ａと力点軸９８ｂが独立して設けられている。
【００３７】
そして、移動体９７ａ，９７ｂは、レールフレーム１８，１８の内側面に設けられたガイドレール１２０，１２０によりガイドされ、レールフレーム１８，１８に沿って移動するように設けられている。すなわち、図６に示すように、レールフレーム１８の内側面には、鉤状の溝部１２２が形成されたガイドレール１２０が取り付けられ、移動体９７ｂにはこの溝部１２２に嵌合する突起部１２４が設けられている。このため、移動体９７は左右にぶれることなくガイドレール１２０に沿って移動する。また、移動体９７がレールフレーム１８に支持されているため、歩行補助器１０ｆを持ち運ぶ際にふりこアーム３６の下端がふれて邪魔になるようなことがなく好適に運ぶことができる。
【００３８】
上記構成に設けられた歩行補助器１０ｆは、操作部９５を手前に引き、一方の握り部８９ａをいったん上げた後押し下げると、一方の移動体９７ａに下向きの力が加わることで、一方の移動体９７ａに近い側のフレーム枠体が前方へ移動する。これにより、フレーム枠体１４は他方の移動体９７ｂを支点として旋回するように移動する。また、他方の握り部８９ｂを押し下げると、一方の移動体９７ａを支点として旋回するように移動する。
これによって、本実施形態の歩行補助器１０ｆによれば、図１に示す歩行補助器１０のように直進させるだけでなく左右に旋回させることが可能となる。
【００３９】
（第３の実施の形態）
次に、本発明に係る歩行補助器の第３の実施形態の構成について説明する。図７は、本発明に係る歩行補助器の第３の実施形態の構成を示す側面図と部分拡大図である。
図７に示す歩行補助器１０ｇは、図１に示す歩行補助器１０と主要な構成は同じであるが、歩行補助器を使用する際に床面の損傷を防止するため、各レールフレーム１８，１８の前部と後部にそれぞれ前部ローラ１３０、後部ローラ１３２を設けたものである。
レールフレーム１８の後部に設けられた後部ローラ１３０は、前進方向と後退方向に回動可能に設けられている。
【００４０】
一方、レールフレーム１８の前部に設けられた前部ローラ１３２には、歩行補助器１０ｇが勝手に動き出したり、スロープ等で先走ってしまったりするのを防止するため、握り部１２を下げてフレーム枠体１４を前進させる場合以外は移動しないように制動機構１３４が備えられている。図７(b)，(c)に、図７(a)に示す歩行補助器１０ｇに備えられた前部ローラ１３２の部分拡大図を示す。
【００４１】
前部ローラ１３２は、図７(b)に示すように、Ｌ字状の支持部１３６の一端に支持され、前進方向と後退方向に回動可能に設けられ、固定軸１３７を支持軸として所定角度傾動するように設けられている。
前部ローラ１３２の前部には、制動機構１３４が設けられている。制動機構１３４は、前部ローラ１３２がレールフレーム１８の底面１８ａに当接した際に、前部ローラ１３２の外周面１３２ａと当接する遊車１４０と、遊車１４０を保持する保持部１４２とからなる。制動機構１３４の遊車１４０は、歩行補助器１０ｇが停止した状態、すなわちレールフレーム１８の底面１８ａに前部ローラ１３２が当接した状態において、前部ローラ１３２の外周面１３２ａに当接し、前部ローラ１３２が前進方向（図７(b)の矢印Ａ）に回転すると、前部ローラ１３２との摩擦により矢印Ｂの方向に回転して、遊車１４０が保持部１４２と前部ローラ１３２との隙間１４４に押し込まれることによって前部ローラ１３２の回転がロックされ、前部ローラ１３２の前進方向への回転が規制される。
【００４２】
この前部ローラ１３２は、歩行補助器１０ｇの握り部１２を下げてレールフレーム１８を移動させる際には、遊車１４０に規制されることなく前部ローラ１３２を前進方向に回転させることができる。すなわち、図７(c)に示すように、握り部１２を下げてレールフレーム１８に浮上する力を与えると、レールフレーム１８の浮上に伴なって前部ローラ１３２が固定軸１３７を中心にして下方に移動して遊車１４０と離間することから遊車１４０に規制されることなく回転することができる。
【００４３】
なお、前部ローラ１３２の後方への回転は、ふりこアーム３６がつっかえ棒の作用をなすことから一定角度以上に回動することはないが、前部ローラ１３２を前進方向の一方向にのみ回転するように設けていることでも良い。
また、本実施形態においては、歩行補助器１０ｇを使用する際に、前のめりにならないように、レールフレーム１８の前端縁に前部ローラ１３２を設け、後端縁に後部ローラ１３０を設けて、前部ローラ１３２と後部ローラ１３０の間隔をできるだけ離し、前後の荷重のバランスがとれるように設けられている。
【００４４】
このように、本実施形態の歩行補助器１０ｇは、回転ローラを使用することによって、床面を傷つけることがなく、また、ローラに制動機構を設けていることから、使用者にあった歩行速度で移動させることができる。なお、本発明においては、図７(b)に示す制動機構に限定されるものではなく、好適にローラを制動させるものであればどのような機構であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る歩行補助器の第１の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図２】図１で示す歩行補助器の動作時の一状態を示す斜視図である。
【図３】図２で示す歩行補助器を動作を示す説明図である。
【図４】本発明に係る歩行補助器の変形例を示す概略側面図である。
【図５】本発明に係る歩行補助器の第２の実施形態の構成を示す斜視図及び平面図である。
【図６】図５に示す歩行補助器の一部分を示す拡大側面図及び拡大背面図である。
【図７】本発明に係る歩行補助器の第３の実施形態の構成を示す側面図および部分拡大側面図である。
【図８】従来の歩行補助器の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  歩行補助器
１２  握り部
１４  フレーム枠体
１６  リンク機構
１８  レールフレーム
３０  移動体
３６  ふりこアーム
４０  押引アーム
４６  バランス軸
【図１】
2004195208.tif 000003
【図２】
2004195208.tif 000004
【図３】
2004195208.tif 000005
【図４】
2004195208.tif 000006
【図５】
2004195208.tif 000007
【図６】
2004195208.tif 000008
【図７】
2004195208.tif 000009
【図８】
2004195208.tif 000010