(57)【要約】【課題】基材に貼り付けた際に、高温化であっても基材から剥離しない電磁波シールドフィルムを提供する。【解決手段】透明樹脂フィルムＡ、金属メッシュを含む透明樹脂フィルムＢ及び透明樹脂フィルムＣがこの順番で積層された電磁波シールドフィルムにおいて、透明樹脂フィルムＢを構成する樹脂部分は光硬化された透明樹脂であり、且つ、その２５℃で０．１％歪、１Ｈｚにおける動的貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４〜１×１０５Ｐａであり、損失弾性率Ｇ’’が１×１０４〜１×１０５Ｐａであって、透明樹脂フィルムＢを構成する金属メッシュ部分は、線径１５〜３０μｍのタングステン線からなる開口率７５〜９５％の織物であり、金属メッシュ部分は透明樹脂フィルムＢに埋設されていることを特徴とする電磁波シールドフィルム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂フィルムＡ、金属メッシュを含む透明樹脂フィルムＢ及び透明樹脂フィルムＣがこの順番で積層された電磁波シールドフィルムにおいて、透明樹脂フィルムＢを構成する樹脂部分は光硬化された透明樹脂であり、且つ、その２５℃で０．１％歪、１Ｈｚにおける動的貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４〜１×１０５Ｐａであり、損失弾性率Ｇ’’が１×１０４〜１×１０５Ｐａであって、透明樹脂フィルムＢを構成する金属メッシュ部分は、線径１５〜３０μｍのタングステン線からなる開口率７５〜９５％の織物であり、金属メッシュ部分は透明樹脂フィルムＢに埋設されていることを特徴とする電磁波シールドフィルム。
【請求項２】
透明樹脂フィルムＢを構成する樹脂部分は、８５℃で０．１％歪、５０ＨｚにおけるＧ’とＧ’’との積が３．５×１０８〜１×１０９Ｐａ２である請求項１に記載の電磁波シールドフィルム
【請求項３】
金属メッシュの厚みは２８〜６０μｍであり、金属メッシュを含む透明樹脂フィルムＢの厚みは、金属メッシュの厚み＋１０μｍ以上であり、１００μｍ以下である請求項１または請求項２に記載の電磁波シールドフィルム。
【請求項４】
透明樹脂フィルムＣにおける透明樹脂フィルムＢと接する面が剥離能を有する請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波シールドフィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の電磁波シールドフィルムから透明樹脂フィルムＣを剥がして、露出した透明樹脂フィルムＢ側を基材に粘着させた時の粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である電磁波シールドフィルタ。
【請求項６】
請求項４に記載の電磁波シールドフィルムから透明樹脂フィルムＣを剥がして、露出した透明樹脂フィルムＢ側をディスプレイ画面に粘着させたディスプレイ装置。
【請求項７】
それぞれ別個に供給される透明樹脂フィルムＡと透明樹脂フィルムＣとの間に、織物状の金属メッシュと光硬化性樹脂原料とを供給し、２本のロール間を通過させて、透明樹脂フィルムＡとＣとに流れ方向における張力を与えたまま、少なくとも一方の面から光を照射させて光硬化性樹脂原料を硬化させる請求項１に記載の電磁波シールドフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波シールドフィルムとその製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器が発生する不要な電磁波は他の電子機器の誤作動などをもたらすため、できるだけ抑制することが求められている。そのために各種の電磁波シールドフィルタが知られている。例えば、タングステン線からなる網目構造物と、樹脂製フィルム等との積層物からなる電磁波シールドフィルタ（特許文献１参照。）や、ＰＥＴフィルムからなる基材層と、導電性スクリーンとポリウレタン樹脂とからなる電磁波シールド層と、剥離処理を施したＰＥＴフィルムからなる剥離層との積層体からなる電磁波シールドシート（特許文献２参照。）や、アクリル系光重合性組成物を導電性繊維シートに含浸させて、紫外線を照射して得られた機材の片面にアクリル系粘着剤層を形成させた電磁波シールド用粘着シート（特許文献３参照。）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−５０８９２号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２００１−１８５８９５号公報
【０００５】
【特許文献３】
特開２００１−１６０６９９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の電磁波シールドフィルタは、タングステン線からなる網目構造物を樹脂製フィルム等の他の基材に張り合わせる際に、網目構造物が変形しやすいものであった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の電磁波シールドシートは、ガラス基材に貼り付けて、電磁波シールドフィルタを得る部材である。このシートの中の導電性スクリーンは寸法安定性を有する網目組織の布地に導電性が施されたものなので開口率が小さく、映像表示装置のフィルタとして使用した場合、表示される映像が暗かった。さらに、特許文献３に記載の電磁波シールド用粘着シートは、特許文献２と同様の基材に貼り付けて電磁波シールドフィルタを得る部材である。導電性シートを紫外線硬化樹脂で含浸して紫外線を照射してシートを得るものであるが、紫外線硬化樹脂のみでは粘着機能がなかった。そのため、紫外線を照射して硬化させた後、更に粘着剤層を形成させるので工程数が多いという欠点があった。
【０００８】
本発明の目的は、これらの問題点を解決することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、透明樹脂フィルムＡ、金属メッシュを含む透明樹脂フィルムＢ及び透明樹脂フィルムＣがこの順番で積層された電磁波シールドフィルムにおいて、透明樹脂フィルムＢを構成する樹脂部分は光硬化された透明樹脂であり、且つ、その２５℃で０．１％歪、１Ｈｚにおける動的貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４〜１×１０５Ｐａであり、損失弾性率Ｇ’’が１×１０４〜１×１０５Ｐａであって、透明樹脂フィルムＢを構成する金属メッシュ部分は、線径１５〜３０μｍのタングステン線からなる開口率７５〜９５％の織物であり、金属メッシュ部分は透明樹脂フィルムＢに埋設されていることを特徴とする電磁波シールドフィルムにある。透明樹脂フィルムＢを構成する樹脂部分は、８５℃で０．１％歪、５０ＨｚにおけるＧ’とＧ’’との積が３．５×１０８〜１×１０９Ｐａ２であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の要旨は、それぞれ別個に供給される透明樹脂フィルムＡと透明樹脂フィルムＣとの間に、織物状の金属メッシュと光硬化性樹脂原料とを供給し、２本のロール間を通過させて、透明樹脂フィルムＡとＣとに流れ方向における張力を与えたまま、少なくとも一方の面から光を照射させて光硬化性樹脂原料を硬化させる前述の電磁波シールドフィルムの製造方法にある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の電磁波シールドフィルムを構成する透明樹脂フィルムＡとしては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル系樹脂等からなるフィルムが挙げられる。その厚みは３０〜２００μｍの範囲が好ましい。
【００１２】
なお、本発明における「透明」とは、樹脂部分の厚みを１００μｍとした際の樹脂部分の全光線透過率が６０％以上であり、ヘイズ値が１０％以下のことを言う。１００μｍよりも厚い樹脂部分の全光線透過率が６０％以上であり、ヘイズ値が１０％以下の場合、当然、その樹脂は透明樹脂となる。全光線透過率とヘイズ値とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて測定した。
【００１３】
フィルムＡは着色されたフィルムであってもよい。着色の方法としては、色素をフィルムに分散させたり、色素を含む樹脂をフィルムにコーティングする方法がある。また、一般の反射防止フィルム、ノングレアフィルム、防汚フィルム等を用いることによって、電磁波シールドフィルムを他の物に貼り合わせるときに透明樹脂フィルルムＡを表層とすることによって、これらの機能も一度に付与することができる。
【００１４】
本発明の電磁波シールドフィルムを構成する透明樹脂フィルムＢは、金属メッシュを含む透明樹脂フィルムであって、その樹脂部分は光硬化された透明樹脂である。
【００１５】
金属メッシュ部分は、線径１５〜３０μｍのタングステン線からなる織物である。織物とは、一方向に多数本の糸（縦糸）を配列し、それらの糸に対して垂直方向から多数本の糸（横糸）を組み合わせることにより、二方向の糸の位置関係が糸単独で保持される自己形状保持性のある構造体のことである。例えば、縦糸と横糸を上下に交互に通すことにより、形状が保持される平織がある。織物は糸方向に均一に力が加えられても互いの糸の位置関係は変わらず、開口部の形状は変形しないが、編み物は開口部の形状が変化するので好ましくない。タングステン線からなる織物は、糸の代わりにタングステン線を用いることによって得られる。
【００１６】
タングステン線は、線製造時にカーボンが表面に付着しているため黒く、黒化処理をせずにそのまま使用しても金属線の反射が抑えられるので好ましい。タングステン線は、線径が１５μｍよりも小さくなるとメッシュでの電磁波シールド効果が小さくなり、３０μｍより大きいと線状物が視認されやすくなるので好ましくない。本発明においては、タングステンを２０質量％以上含有する合金からなる線もタングステン線という。
【００１７】
金属メッシュの面方向から見た場合の開口率は７５〜９５％である。７５％より小さいと、例えば、ディスプレイ装置の手前に透視性の電磁波シールド材として使用した場合、表示画面が暗くなるので好ましくない。９５％より大きいと電磁波シールド効果が小さくなるので好ましくない。開口率とは、金属メッシュの面方向から見た場合に光が透過する部分の割合であって、単位面積あたりの透光部の割合を意味する。
【００１８】
金属メッシュの厚みは、２８〜６０μｍであることが好ましい。
【００１９】
光硬化された透明樹脂としては、重合体、光重合性単量体、光開始剤等からなる光硬化性樹脂原料に光を照射して硬化された透明樹脂が挙げられる。それらのなかでもアクリル酸エステル系の樹脂が好ましい。重合体としては、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ポリウレタンアクリレート等の重合体が挙げられる。光重合性単量体としては、ウラリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノアクリレート、その他、２価以上のアルコールと相当するアクリル酸とのエステルである多官能アクリレートが挙げられる。
【００２０】
光開始剤とは、紫外線を吸収して、重合反応を開始させるものであって、アセトフェノン類、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、テトラメチルウラムモノサルファイド、チオキサントン類が挙げられる。
【００２１】
光硬化性樹脂原料には、ステアリン酸、バルミチン酸等の添加剤を添加することもできる。
【００２２】
光硬化後の樹脂部分の２５℃で０．１％歪、１Ｈｚにおける動的貯蔵弾性率Ｇ’は１×１０４〜１×１０５Ｐであり、損失弾性率Ｇ’’は１×１０４〜１×１０５Ｐａである。この範囲であると、樹脂部分に粘着性が発現するので好ましい。光硬化後の樹脂部分のＧ’とＧ’’とを前述の値にするためには、重合体としてウレタンアクリレートとラウリルアクリレートとの重合体４０〜７０質量％と、光重合性単量体としてウラリルアクリレート３０〜６０質量％とからなる混合物１００質量部当たり、最大吸収波長が３２０〜３８０ｎｍの光開始剤を０．１〜１０質量部含む光硬化性樹脂原料を硬化することが好ましい。その際の光としては、３００〜４００ｎｍの波長を含む光を３０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することが好ましい。
【００２３】
透明樹脂フィルムＢの厚みとしては、金属メッシュの厚み＋１０μｍ以上であり、１００μｍ以下であることが好ましい。この範囲内であると基材に貼り付けたときに良好な外観が得られる。
【００２４】
金属メッシュは透明樹脂フィルムＢに埋設されている。金属メッシュが埋設されていることにより、メッシュの形状が安定し、電磁波シールドフィルムの取り扱い性が向上する。金属メッシュが埋設していない場合、透明樹脂フィルムＢと他のフィルムとが剥がれやすくなり好ましくない。
【００２５】
樹脂部分の８５℃で０．１％歪、５０Ｈｚにおける動的貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ’’との積は３．５×１０８〜１×１０９Ｐａ２であることが好ましい。この範囲内であると、電磁波シールドフィルムから透明樹脂フィルムＡまたは透明樹脂フィルムＣを剥離して、透明樹脂フィルムＢを他の基材に積層した場合、その積層物を８０℃の高温状態に放置しても、他の基材から透明樹脂フィルムＢを含む電磁波シールドフィルムが剥離せず、好ましい。この範囲内にするためには、重合体としてウレタンアクリレートとラウリルアクリレートとの重合体５８〜７０質量％と、光重合性単量体としてウラリルアクリレート３０〜４２質量％とからなる混合物１００質量部当たり、最大吸収波長が３２０〜３８０ｎｍの光開始剤を０．１〜５質量部含む光硬化性樹脂原料を硬化することが好ましい。
【００２６】
本発明の電磁波シールドフィルムを構成する透明樹脂フィルムＣとしては、前述の透明樹脂フィルムＡとして例示したものが挙げられる。その厚みは３０〜１００μｍの範囲が好ましい。透明樹脂フィルムＣは、その少なくとも一方の面が剥離能を有するフィルムを用いることが好ましい。剥離能を有するとは、透明樹脂フィルムＣと透明樹脂フィルムＢとの粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ以下であって、透明樹脂フィルムＢの形状を保ったまま、透明樹脂フィルムＢと透明樹脂フィルムＡとを剥離できることである。粘着力は電磁波シールドフィルムを２５ｍｍ幅に切断して、２５ｍｍ幅の透明樹脂フィルムＣを透明樹脂フィルムＢから剥離するときに要する力を意味する。剥離能を有するフィルムとしては、それ自身は剥離能を有しないフィルムの表面にシリコンコーティング、フッ素コーティング等したフィルムが挙げられる。透明樹脂フィルムＣの少なくとも一方の面が剥離能を有する場合は、その面を透明樹脂フィルムＢと積層する。その場合、透明樹脂フィルムＣを本発明の電磁波シールドフィルムから容易に剥がして、粘着性を有する透明樹脂フィルムＢを露出させて、基材に粘着させることができる。フィルムＡを表層にしない場合には、フィルムＡも剥離能を有するフィルムとし、フィルムＣを剥がして基材に密着させてから、フィルムＡを剥がして更に他のフィルム材などを積層することができる。
【００２７】
なお、本発明においては、透明樹脂フィルムＡ、金属メッシュを含む透明樹脂フィルムＢ及び透明樹脂フィルムＣがこの順番で積層された積層体であっても、その積層体から剥離能を有する透明樹脂フィルムＡやＣを剥がした積層体であっても、共に「電磁波シールドフィルム」と称する。
【００２８】
露出した透明樹脂フィルムＢ側と粘着させる基材としては、ガラス製、樹脂製の基材が挙げられる。樹脂製の基材としては、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、トリアセテート等からなる基材が挙げられる。基材の形状としては、平板、アーチ状の板等が挙げられる。本発明の電磁波シールドフィルムを基材に積層することによって、電磁波シールド性を有し、且つ、剛性を有する積層体を得ることができる。
【００２９】
また、剥離能を有する透明樹脂フィルムＣを剥がして露出した透明樹脂フィルムＢ側を基材に貼り付けたときの粘着力は１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。粘着力が小さいと電磁波シールドフィルムが基材から剥離することがあり好ましくない。粘着力は、透明樹脂フィルムＢと透明樹脂フィルムＡとからなる電磁波シールドフィルムに２５ｍｍ幅で切り込みをいれて、その２５ｍｍ幅のフィルムと基材とが９０゜になるようにして電磁波シールドフィルムを引っ張り、剥離させたときの力である。
【００３０】
本発明の電磁波シールドフィルムの製造方法としては、それぞれ別個に供給される透明樹脂フィルムＡと透明樹脂フィルムＣとの間に、織物状の金属メッシュと光硬化性樹脂原料とを供給し、２本のロール間を通過させて、透明樹脂フィルムＡとＣとに流れ方向における張力を与えたまま、少なくとも一方の面から光を照射させて光硬化性樹脂原料を硬化させて巻き取る製造方法が好ましい。
【００３１】
この製造方法では、透明樹脂フィルムＡとＣとで光硬化性樹脂原料を挟むことによって、重合中に異物が混入することを防止できる。また酸素によって重合が阻害される原料を用いる場合は、フィルムＡとＣとによって原料が空気から遮断されるために、光硬化が短時間で終了する。また、フィルムＡやフィルムＣが剥離能を有する場合、それらのフィルムがフィルムＢの保護フィルムになる。また、光硬化性樹脂原料は硬化前は粘性流体であるために、金属メッシュまわりに気泡が残らないので好ましい。
【００３２】
光硬化性樹脂原料の厚みは金属メッシュの厚み＋１１μｍ程度以上、１０４μｍ以下であることが好ましい。厚みが薄すぎると、光照射前に透明樹脂フィルムＡやＣが光硬化性樹脂と分離しやすくなり好ましくない。厚みが厚すぎると、得られた電磁波シールドフィルムを基材に貼り合わせた時に厚みむらが発生しやすくなり好ましくない。
【００３３】
製造する際に、透明樹脂フィルムＡとＣとは、ロール巻きから供給されると電磁波シールドフィルムが連続的に製造できるため好ましい。金属メッシュも、連続で供給されることが好ましい。
【００３４】
光硬化性樹脂原料は、適度な量が連続的に供給されることが好ましく、ギアポンプで供給する方法、空気で圧送して供給する方法等が挙げられる。透明樹脂フィルムＡとＣとは２本のロールの間を通過する際に、光硬化性樹脂の脱泡をして、光硬化性樹脂の厚さを所定の厚さにすることが好ましい。
【００３５】
ロールとしては金属ロール、ゴムロールなどが使用できる。ロール径は特に限定されるものではないが、直径５０〜２００ｍｍのものが好ましい。
【００３６】
このとき透明樹脂フィルムＡとＣとを、それぞれのロールに沿わせるとフィルムにしわが入らず、得られた電磁波シールドフィルムも厚さむらが小さくなるので好ましい。ロール間の距離は、透明樹脂フィルムＡとＣとメッシュの厚さの和よりも大きな距離で、且つ、光硬化された樹脂の設定厚さに合わせて適宜、調節する。
【００３７】
ロール通過後、光照射装置を配置し、別の２本のロールでフィルムを挟みロールを回転させてフィルムを送ることによって透明樹脂フィルムＡとＣとに流れ方向における張力を与えたまま、少なくとも一方の面から光を照射させて光硬化性樹脂を硬化させて、電磁波シールドフィルムを得ることができる。
【００３８】
フィルムの搬送速度は０．２〜２ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。搬送速度が低すぎると生産性が低く、搬送速度が高すぎると光硬化性樹脂が気泡を巻き込むので好ましくない。フィルムの張力は０．５〜１００Ｎが好ましい。
【００３９】
照射光は光開始剤にもよるが３００〜４００ｎｍの光が好ましい。光照射装置は、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ等が使用できる。照射量は照射強度と照射時間によるが（株）オーク製作所製ＯＲＣ紫外線光量計ＵＶ−３５０で測定して、３０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましい。得られた電磁波シールドフィルムは連続的に切断してもよく、切断しなくてもよい。切断しないでロールに巻き取ると、電磁波シールドフィルムの輸送性が良くなるので好ましい。
【００４０】
本発明の電磁波シールドフィルムは、タングステン線織物の安定性を増し、高開口率であり、粘着部材と一体化されているため、明るさを要求される電磁波シールド板の部材の用途に適している。
【００４１】
また、本発明の電磁波シールドフィルムは、粘着性を有する透明樹脂フィルムＢを露出させてディスプレイ画面に粘着させることにより、ディスプレイ装置より発生する電磁波が画面部から漏洩することを抑制することができる。ディスプレイとしては、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ等の画像表示装置が挙げられる。
【００４２】
【実施例】
実施例によりさらに詳しく説明する。
【００４３】
材料及び原料
（１）透明樹脂フィルムＡ
実施例と比較例とにおいて以下のフィルムを用いた。
【００４４】
反射防止フィルム：日本油脂（株）製のリアルック７２００（厚さ１０５μｍ、ＰＥＴ基材で全光線透過率９２％、ヘイズ０．５％）
ＰＥＴフィルム：東洋紡（株）製ＰＥＴフィルムＡ４１００（厚さ１２５μｍ、全光線透過率は９１％、ヘイズは０．７％）
（２）金属メッシュ
実施例と比較例とにおいて日本タングステン（株）製の線径１８μｍのタングステン線で平織りした織物からなるタングステン線メッシュを用いた。メッシュ厚さは３５μｍである。ピッチは２４０μｍとした。
【００４５】
比較例において導電性メッシュとして、セーレン（株）製Ｓｕ−４Ｘ−１３５３０を用いた。線径３２μｍ、厚さ６２μｍであって、ポリエステル繊維からなるメッシュに銅メッキして黒化処理してなるものである。
【００４６】
（３）光硬化性樹脂原料
実施例と比較例とにおいて以下の３つの光硬化性樹脂原料を用いた。
【００４７】
光硬化性樹脂原料Ｂ１：ラウリルアクリレートとウレタンアクリレートとの重合体と、光重合性単量体であるウラリルアクリレートとの質量比が５９：４１の混合物１００質量部に、光開始剤としてチバスペシャリティーケミカルズ製Ｉｒｕｇａｃｕｒｅ１８４を１質量部添加した原料。厚さ１００μｍの硬化物を厚み１２５μｍのＰＥＴフィルムに挟んだ状態で測定すると、全光線透過率は９０％、ヘイズは０．８％であった。
【００４８】
光硬化性樹脂原料Ｂ２：ラウリルアクリレートとウレタンアクリレートとの重合体と、光重合性単量体であるウラリルアクリレートとの質量比が５５：４５の混合物１００質量部に、光開始剤としてベンジルメチルケタールを１０質量添加した原料。厚さ１００μｍの硬化物を厚み１２５μｍのＰＥＴフィルムに挟んだ状態で測定すると、全光線透過率は９０％、ヘイズは０．８％であった。
【００４９】
光硬化性樹脂原料Ｂ３：光重合性単量体であるウレタンアクリレートとラウリルアクリレートとの質量比６７：３３の混合物１００質量部に、光開始剤ベンジルメチルケタールを２質量部添加した原料。厚さ１００μｍの硬化物を厚み１２５μｍのＰＥＴフィルムに挟んだ状態で測定すると、全光線透過率は９０％、ヘイズは０．８％であった。
【００５０】
（４）透明樹脂フィルムＣ
片面剥離能フィルムである、東洋紡（株）製離型ＰＥＴフィルムＥ７００２（厚さ３８μｍ）を用いた。全光線透過率は９０％、ヘイズは３．７％である。
【００５１】
評価方法
（１）動的貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’測定
以下の測定装置と条件にて、２５℃、周波数１Ｈｚにおける動的貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’と８５℃、５０ＨｚにおけるＧ’×Ｇ’’のデータを得た。
【００５２】
測定装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡII
サンプル：光硬化性樹脂を光硬化させた厚み約３ｍｍのサンプル
条件：０．１％歪で温度を可変して測定
（２）透明樹脂フィルムＢの厚さ測定
光硬化された透明樹脂の厚さは、得られた電磁波シールドフィルムの厚さをマイクロメータで測定して、透明樹脂フィルムＡと透明樹脂フィルムＣの厚さを差し引いて得た。
【００５３】
（３）メッシュ安定性
電磁波シールドフィルムまたは金属メッシュを長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍに切り出しサンプルとした。サンプルのメッシュ網目の対角方向に２Ｎの引っ張りの力を加えた後、平板の上に置き形状を目視観察して安定性を評価した。
【００５４】
（４）外観評価
電磁波シールドフィルムから透明樹脂フィルムＣを剥離して、透明樹脂フィルムＢをガラス（３００×３００×２．５ｍｍ）にロールラミネータで貼り付けた。このときフィルムをガラスより一回り大きく貼り、その後、ガラスの縁に沿って余剰のフィルムをカッターで取り除き、電磁波シールドフィルタを得た。この作業終了後に電磁波シールドフィルムの縁の状態を観察した。また、ディスプレイの前面に配置して、明るさをみた。同時に室内の蛍光灯の映る状態を見て表面状態を目視観察した。
【００５５】
（５）粘着力評価
外観評価に使用したサンプルを用いて、電磁波シールドフィルムにカッターで２５ｍｍ幅で短冊状に切れ目をいれ、ガラスを固定して、フィルムがガラス板に対して垂直になるようにして、剥離した。そのときの力を測定した。
【００５６】
（６）８０℃耐久性評価
外観評価と同様にサンプルを作成後、８０℃の炉に４８時間入れて、ガラスと電磁波シールドフィルムとの粘着状態を目視観察した。
【００５７】
［実施例１］電磁波シールドフィルムの製造
図２の様に透明樹脂フィルムＡ１（リアルック７２００）と透明樹脂フィルムＣ３（離型ＰＥＴフィルムＥ７２００）とを２本のロール６間へ連続的に供給しながら、透明樹脂フィルムＡ１と透明樹脂フィルムＣ３との間に、タングステン線からなる織物５と光硬化性樹脂原料４（Ｂ１）とを供給した。なお、透明樹脂フィルムＣの剥離能を有する面を光硬化性樹脂原料と接する側とした。両フィルムとそれらを０．３ｍ／分の速度で２本のロール６の間を通過させながら、２本のロール８にて１０Ｎの張力を与えたまま、２０Ｗのケミカルランプ７本からなるケミカルランプ７にて３００〜４００ｎｍの波長を含む光を照射して光硬化性樹脂原料４を硬化させた。硬化後、透明樹脂フィルムＡ／Ｂ／Ｃからなる３層の電磁波シールドフィルムを巻き取りロール９で巻き取った。光の照射量は２００ｍＪ／ｃｍ２であった。
【００５８】
得られた電磁波シールドフィルムの各物性値を表１に示す。フィルムは金属メッシュ部分が透明樹脂フィルムＢに埋設されていて、織物の目がくずれず安定性が良かった。
【００５９】
その電磁波シールドフィルムから透明樹脂フィルムＣを剥離して、透明樹脂フィルムＢ側を厚さ２．５ｍｍのガラス板に貼り付けることによって電磁波シールドフィルタを作成した。電磁波シールドフィルタの評価結果を表２に示す。電磁波シールドフィルタの透明樹脂フィルムＡ側は外光の反射が少なく、平滑性も良好であった。８０℃における耐久試験においてガラスから電磁波シールドフィルムが剥離することはなかった。
【００６０】
［実施例２］
表１記載の部材を用いること以外は実施例１と同様にして３層の電磁波シールドフィルムと電磁波シールドフィルタを製造した。各物性値を表１と表２とに示す。フィルムは金属メッシュ部分が透明樹脂フィルムＢに埋設されていて、織物の目がくずれず安定性が良かった。電磁波シールドフィルタにおいて外光の反射が実施例１の電磁波シールドフィルタよりも僅かに目立った。
【００６１】
［実施例３］
表１記載の部材を用いること以外は実施例１と同様にして３層の電磁波シールドフィルムと電磁波シールドフィルタを製造した。各物性値を表１と表２とに示す。フィルムは金属メッシュ部分が透明樹脂フィルムＢに埋設されていて、織物の目がくずれず安定性が良かった。電磁波シールドフィルムをガラス板に貼って、フィルムの縁部を切断する際に、わずかにガラス板と電磁波シールドフィルムとに剥離が生じた。電磁波シールドフィルタにおいて８０℃での耐久試験で剥離が生じた。
【００６２】
［実施例４］
表１記載の部材を用いること以外は実施例１と同様にして３層の電磁波シールドフィルムと電磁波シールドフィルタを製造した。各物性値を表１と表２とに示す。フィルムは金属メッシュ部分が透明樹脂フィルムＢに埋設されていて、織物の目がくずれず安定性が良かった。電磁波シールドフィルタ表面に映る蛍光灯がわずかに歪んで見えた。
【００６３】
［比較例１］
タングステン線からなる織物単独でのメッシュ安定性試験において、網目が菱形に変形した。平板に置いて元の状態に戻そうとしても戻らなかった。メッシュ単独では、ガラスに貼り付けることができないので、他の評価は省略した。
【００６４】
［比較例２］
表１記載の部材を用いること以外は実施例１と同様にして３層の電磁波シールドフィルムと電磁波シールドフィルタを製造した。各物性値を表１と表２とに示す。電磁波シールドフィルタは暗かった。
【００６５】
［比較例３］
表１記載の部材を用いること以外は実施例１と同様にして３層の電磁波シールドフィルムと電磁波シールドフィルタを製造した。各物性値を表１と表２とに示す。電磁波シールドフィルムにおいてフィルムＢからフィルムＡとフィルムＣとがそれぞれ剥離した。フィルムＢには粘着性がなく、ガラス板に貼り付けることができなかった。
【００６６】
【表１】
2004207600.tif 000003
【表２】
2004207600.tif 000004
【００６７】
【発明の効果】
本発明により高開口率で粘着機能付電磁波シールドフィルムが得られる。このの電磁波シールドフィルムを基材に貼り付けることによって電磁波シールドフィルタを得ることができる。このフィルタは、高温下においても基材と電磁波シールドフィルムが剥離しない耐久性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電磁波シールドフィルムの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の電磁波シールドフィルム製造方法の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
１  透明樹脂フィルムＡ
２  透明樹脂フィルムＢ
３  透明樹脂フィルムＣ
４  光硬化性樹脂原料
５  タングステン線織物
６  ロール
７  ケミカルランプ
８  ロール
９  巻き取りロール
【図１】
2004207600.tif 000005
【図２】
2004207600.tif 000006