(57)【要約】【課題】空調設備、温度を測定する手段、この手段により得た測定結果を処理する手段を使用しないで、無線基地局装置内の温度を制御できるようにする。【解決手段】記憶部５に、無線基地局装置１の設置場所の外気温度の変化情報を記憶しておき、装置制御部４により、記憶部５に記憶された外気温度変化情報に基づいて発熱抑制処理又は発熱促進処理の必要性を判断し、この判断結果に基づいて発熱抑制処理又は前記発熱促進処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の出力と入力とを行い、移動体通信を制御する無線基地局装置であって、
自無線基地局装置の設置場所の外気温度の変化情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記外気温度変化情報に基づいて発熱抑制処理又は発熱促進処理の必要性を判断する発熱処理判断手段と、
前記発熱処理判断手段による判断結果に基づいて前記発熱抑制処理又は前記発熱促進処理を行う温度制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記発熱処理判断手段は、前記外気温度変化情報に基づいて、自無線基地局装置の外部気温が予め定めた時間以内に、自無線基地局装置の動作温度上限値より導いた外部温度上限値を越えると予想される場合に、前記発熱抑制処理が必要性であると判断するようにしたことを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記発熱処理判断手段は、前記外気温度変化情報に基づいて、自無線基地局装置の外部気温が予め定めた時間以内に、自無線基地局装置の動作温度下限値より導いた外部温度下限値を下回ると予想される場合に、前記発熱促進処理が必要性であると判断するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記温度制御手段は、前記発熱抑制処理又は前記発熱促進処理として優先順位を付けた複数の制御を順次行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項５】
無線信号の出力と入力とを行い移動体通信を制御する無線基地局装置における温度制御方法であって、
自無線基地局装置の設置場所の外気温度の変化情報を記憶し、
この記憶した前記外気温度変化情報に基づいて発熱抑制処理又は発熱促進処理の必要性を判断し、
この判断結果に基づいて前記発熱抑制処理又は前記発熱促進処理を行うようにしたことを特徴とする無線基地局装置における温度制御方法。
【請求項６】
前記外気温度変化情報に基づいて、自無線基地局装置の外部気温が予め定めた時間以内に、自無線基地局装置の動作温度上限値より導いた外部温度上限値を越えると予想される場合に、前記発熱抑制処理が必要性であると判断するようにしたことを特徴とする請求項５記載の無線基地局装置における温度制御方法。
【請求項７】
前記外気温度変化情報に基づいて、自無線基地局装置の外部気温が予め定めた時間以内に、自無線基地局装置の動作温度下限値より導いた外部温度下限値を下回ると予想される場合に、前記発熱促進処理が必要性であると判断するようにしたことを特徴とする請求項５又は６記載の無線基地局装置における温度制御方法。
【請求項８】
前記発熱抑制処理又は前記発熱促進処理として優先順位を付けた複数の制御を順次行うことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の無線基地局装置における温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線基地局装置および無線基地局装置における温度制御方法に関し、特に、直接外気にさらされる無線基地局装置および無線基地局装置における温度制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話等の移動体通信の無線基地局装置を直接外気にさらされる屋外に設置した場合には、外気温度の変化に伴い、無線基地局装置内部の温度が大きく変動し、無線基地局装置内部の温度が動作許容温度範囲外になることがある。このため、無線基地局装置は空調設備を備えることにより内部温度を一定に調整したり、無線基地局装置内部の温度を測定しこの測定結果に応じて無線基地局装置の稼働率の低下の程度を調整したりすることにより、無線基地局装置内部の温度が動作許容温度範囲外にならないようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３０８４１８号公報（段落「０００２」、請求項２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の無線基地局装置は、空調設備を備えて内部温度を一定に調整したり、無線基地局装置内部の温度を測定しこの測定結果に応じて無線基地局装置の稼働率の低下の程度を調整したりすることにより、無線基地局装置内部の温度が動作許容温度範囲外にならないようにしている。このため、無線基地局装置内部の温度を制御するために、空調設備が必要になったり、無線基地局装置内部の温度を測定する手段やこの手段により得た測定結果を処理する手段等が必要になるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的はこのような従来の欠点を除去するため、無線基地局装置内部の温度を制御するときに、空調設備が必要でなく、温度を測定する手段やこの手段により得た測定結果を処理する手段が必要でない無線基地局装置および無線基地局装置における温度制御方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線基地局装置は、無線信号の出力と入力とを行い、移動体通信を制御する無線基地局装置であって、
自無線基地局装置の設置場所の外気温度の変化情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記外気温度変化情報に基づいて発熱抑制処理又は発熱促進処理の必要性を判断する発熱処理判断手段と、
前記発熱処理判断手段による判断結果に基づいて前記発熱抑制処理又は前記発熱促進処理を行う温度制御手段と、
を備えて構成されている。
【０００７】
また、本発明の無線基地局装置の前記発熱処理判断手段は、前記外気温度変化情報に基づいて、自無線基地局装置の外部気温が予め定めた時間以内に、自無線基地局装置の動作温度上限値より導いた外部温度上限値を越えると予想される場合に、前記発熱抑制処理が必要性であると判断するようにしている。
【０００８】
更に、本発明の無線基地局装置の前記発熱処理判断手段は、前記外気温度変化情報に基づいて、自無線基地局装置の外部気温が予め定めた時間以内に、自無線基地局装置の動作温度下限値より導いた外部温度下限値を下回ると予想される場合に、前記発熱促進処理が必要性であると判断するようにしている。
【０００９】
また、本発明の無線基地局装置の前記温度制御手段は、前記発熱抑制処理又は前記発熱促進処理として優先順位を付けた複数の制御を順次行うようにしている。
【００１０】
本発明の無線基地局装置における温度制御方法は、無線信号の出力と入力とを行い移動体通信を制御する無線基地局装置における温度制御方法であって、
自無線基地局装置の設置場所の外気温度の変化情報を記憶し、
この記憶した前記外気温度変化情報に基づいて発熱抑制処理又は発熱促進処理の必要性を判断し、
この判断結果に基づいて前記発熱抑制処理又は前記発熱促進処理を行うようにしている。
【００１１】
また、本発明の無線基地局装置における温度制御方法は、前記外気温度変化情報に基づいて、自無線基地局装置の外部気温が予め定めた時間以内に、自無線基地局装置の動作温度上限値より導いた外部温度上限値を越えると予想される場合に、前記発熱抑制処理が必要性であると判断するようにしている。
【００１２】
更に、本発明の無線基地局装置における温度制御方法は、前記外気温度変化情報に基づいて、自無線基地局装置の外部気温が予め定めた時間以内に、自無線基地局装置の動作温度下限値より導いた外部温度下限値を下回ると予想される場合に、前記発熱促進処理が必要性であると判断するようにしている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の無線基地局装置の一つの実施の形態を含む無線基地局を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、本無線基地局は、無線基地局装置１と、第１のアンテナ２と、第２のアンテナ３とにより構成する。
【００１６】
無線基地局装置１は、この装置内の各回路の制御を行う装置制御部４と、
無線基地局装置１の設置場所の外気温度の変化情報を記憶している記憶部５と、
入出力双方の無線信号の制御を行う無線信号制御部６と、出力する無線信号の増幅回路等を含む無線出力制御部７と、入力された無線信号の制御を行う無線入力制御部８と、無線出力制御部７と無線入力制御部８からの信号を合成／分離して入出力の制御を行う無線入出力制御部９とからなり、２系統の第１のアンテナ２、第２のアンテナ３で受信した同一の無線信号について、電波状況の優れたアンテナからの信号を優先的に用いるダイバシティ機能を有する。
【００１７】
装置制御部４は、無線信号制御部６と無線出力制御部７と無線入力制御部８とを制御する制御信号を出力して通信制御を行うとともに、記憶部５に記憶されている外気温度の変化情報を参照して発熱抑制処理又は発熱促進処理を行う必要性があるか否かを判断し、必要性があるときに無線信号制御部６と無線出力制御部７と無線入力制御部８とに制御信号を出力して発熱抑制処理又は発熱促進処理を行う。
【００１８】
無線信号制御部６は、装置制御部４からの制御信号に基づいて、送信データを無線信号に変換して無線出力制御部７へ出力すると共に、無線入力制御部８からの信号を入力して受信データに変換する。
【００１９】
無線出力制御部７は、装置制御部４からの制御信号に基づいて、無線信号制御部６からの無線信号を出力電波に変換して無線入出力制御部９へ出力する。なお、無線出力制御部７は、送信ダイバシティ機能を有しており、２系統の出力を行うことが可能となっている。
【００２０】
無線入力制御部８は、装置制御部４からの制御信号に基づいて、無線入出力制御部９からの入力電波を無線信号に変換して無線信号制御部６へ出力する。なお、無線入力制御部８は、受信ダイバシティ機能を有しており、２系統の入力を受信することが可能となっている。
【００２１】
無線入出力制御部９は、無線出力制御部７からの出力電波と、第１のアンテナ２、第２のアンテナ３からの入力電波を合成・分離し、第１のアンテナ２、第２のアンテナ３への出力と無線入力制御部８への出力とに分離する。
【００２２】
次に、本実施の形態の無線基地局装置の動作を図２及び図３を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２４】
図３は、図１に示す装置制御部が実行する発熱抑制処理項目と発熱促進処理項目との一例を示す図である。
【００２５】
図１において、記憶部５に、無線基地局装置１の設置場所の過去の例えば１０分毎の気温を例えば一年間分、外気温度変化情報として予め記憶しておく。この記憶内容は、５分毎の気温を一年間分でも良い。また、各時刻の気温は過去十年分の各時刻の気温の平均としても良い、これらの値は設置場所の状況により任意に決めて良い。
【００２６】
そして、図２のステップ１では、装置制御部４は、記憶部５に記憶されている外気温度変化情報に基づいて、無線基地局装置１の外部気温が予め定めた時間以内（例えば、一時間以内。（この値に限らず、設置場所の状況により任意に決めて良い。）に、無線基地局装置１の動作温度上限値より導いた外部温度上限値を越えるか否か、又は、無線基地局装置１の動作温度下限値より導いた外部温度下限値を下回るか否かを予想する。すなわち、装置制御部４は、記憶部５に記憶されている外気温度変化情報から、本日の本時刻に予め定めた時間（例えば、一時間）を加えた時刻の気温を取り出し、この気温が外部温度上限値を越えるか否か、又は、外部温度下限値を下回るか否かを予想する。この予想は、予め定めた周期（例えば、３０分）毎に行う。この周期は設置場所の状況により任意に決めて良い。
【００２７】
ここで、動作温度上限値／動作温度下限値とは、無線基地局装置１が動作可能な無線基地局装置１の内部温度の上限値／下限値であり予め決められている。外部温度上限値／外部温度下限値はこの動作温度上限値／動作温度下限値に基づいて予め設定された温度であり、動作温度上限値／動作温度下限値よりも１０〜２０℃程度低い／高い温度（この値に限らず、設置場所の状況により任意に決めて良い。）に設定する。
【００２８】
図２のステップ２では、ステップ１で予想した結果が外部温度上限値を越える、又は、外部温度下限値を下回ることを示すときに、ステップ４へ続き、ステップ１で予想した結果が外部温度上限値を越える、又は、外部温度下限値を下回ることを示さないときに、ステップ３へ続く。
【００２９】
図２のステップ３では、発熱抑制処理又は発熱促進処理が行われている場合には、行われている発熱抑制処理又は発熱促進処理を解除してステップ１に戻る。
【００３０】
図２のステップ４では、ステップ１で予想した結果が外部温度上限値を越えることを示すときに、ステップ５へ続き、ステップ１で予想した結果が外部温度下限値を下回ることを示すときに、ステップ６へ続く。
【００３１】
図２のステップ５では、発熱抑制処理を行い、ステップ１に戻る。この発熱抑制処理は、無線基地局装置１内の回路を可能な範囲で停止させ、内部での発熱を抑える処理であり、具体的には、図３に示すように、ダイバシティ機能のＯＦＦ制御と、送信出力の抑制制御と、使用可能エリアの縮小制御とがある。ダイバシティ機能のＯＦＦ制御によって、２系統の回路を最小限の１系統にして温度上昇を抑えることが可能となり、送信出力の抑制制御によって、無線出力制御部７による送信出力を抑制することで増幅回路の温度上昇を抑えることが可能となり、使用可能エリアの縮小制御によって、共通チャネルの送信出力を抑制することで増幅回路の温度上昇を抑えることが可能となる。
【００３２】
発熱抑制処理の各制御には、図３に示すように、優先順位が付与されており、優先順位の高い制御から順次行われる。すなわち、図３に示す例では、このステップ５にいたった場合に、まず、ダイバシティ機能のＯＦＦ制御を行う。ダイバシティ機能のＯＦＦ制御を行ってもこのステップ５にいたった場合、送信出力の抑制制御を行う。さらにダイバシティ機能のＯＦＦ制御と送信出力の抑制制御とを行ってもこのステップ５にいたった場合、使用可能エリアの縮小制御を行う。これにより、無線基地局装置１の機能をできる限り損なうことなく発熱抑制処理を行うことができる。
【００３３】
図２のステップ６では、発熱促進処理を行い、ステップ１に戻る。この発熱促進処理は、無線基地局装置１内の回路を可能な範囲で限り動作させ、内部での発熱を促進する処理であり、具体的には、図３に示すように、ダイバシティ機能のＯＮ制御と、送信出力の促進制御と、使用可能エリアの拡大制御と、疑似呼の設定制御とがある。ダイバシティ機能のＯＮ制御によって、不要のためダイバシティ機能を動作させていない場合でもダイバシティ機能を有効にして内部での発熱を促進させることが可能となり、送信出力の促進制御によって、不要のため無線出力制御部７による送信出力を落としている場合でも送信出力を上げて増幅回路からの発熱を促進させることが可能となり、使用可能エリアの拡大制御によって、共通チャネルの送信出力を上げて増幅回路からの発熱を促進させることが可能となり、疑似呼の設定制御によって、実際に利用加入者がいない場合でも擬似的に呼を張ることにより内部回路を動作させて内部での発熱を促進することが可能となる。
【００３４】
発熱促進処理の各制御には、図３に示すように、優先順位が付与されており、優先順位の高い制御から順次行われる。すなわち、図３に示す例では、このステップ６にいたった場合に、まず、ダイバシティ機能のＯＮ制御を行う。ダイバシティ機能のＯＮ制御を行ってもこのステップ６にいたった場合、送信出力の促進制御を行う。さらにダイバシティ機能のＯＮ制御と送信出力の促進制御とを行ってもこのステップ６にいたった場合、使用可能エリアの拡大制御を行う。さらにダイバシティ機能のＯＮ制御と送信出力の促進制御と使用可能エリアの拡大制御とを行ってもこのステップ６にいたった場合、疑似呼の設定制御を行う。これにより、無駄なエネルギーを費やすことなく、発熱促進処理を行うことができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、記憶部に、無線基地局装置の設置場所の外気温度の変化情報を記憶しておき、装置制御部により、記憶部に記憶された外気温度変化情報に基づいて発熱抑制処理又は発熱促進処理の必要性を判断し、この判断結果に基づいて発熱抑制処理又は前記発熱促進処理を行うため、温度上昇手段であるヒーターや冷却手段であるクーラーの機能を有する空調設備、温度を測定する手段、及びこの手段により得た測定結果を処理する手段を使用しないで、無線基地局装置内の温度を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線基地局装置の一つの実施の形態を含む無線基地局を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す装置制御部が実行する発熱抑制処理項目と発熱促進処理項目との一例を示す図である。
【符号の説明】
１    無線基地局装置
２    第１のアンテナ
３    第２のアンテナ
４    装置制御部
５    記憶部
６    無線信号制御部
７    無線出力制御部
８    無線入力制御部
９    無線入出力制御部
【図１】
2004207970.tif 000003
【図２】
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【図３】
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