(57)【要約】【課題】置き忘れ、予期せぬ部外者の侵入等によって、機器内部情報が外部に流出（漏洩）するのを防止し得る通信端末装置を提供する。【解決手段】動作を禁止又は制限する制限時間帯と、宛先テーブルに記憶される宛先情報毎に動作の制限又は禁止の有無とを登録しておき、操作部８よりのキー操作により、アクセスがあると、現時刻が制限時間帯か否かを判定し（ステップＳＴ２１）、制限時間帯内であれば、アクセスにより、入力された宛先につき、制限動作指示が登録されているか否かを判定し（ステップＳＴ２２）、制限動作指示が登録されていれば、動作が制限又は禁止されている旨を音声出力部１３より音声で、また表示部７の表示により、アラーム出力する（ステップＳＴ２３）。また、その不正操作を記憶して履歴更新する（ステップＳＴ２４）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された時間情報又はキー操作に基づいて制限状態か非制限状態かを判別する手段と、制限状態において機器内部情報の表示、編集、プリント、送信のいずれか又は全ての動作を制限又は禁止する制限／禁止手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記機器内部情報は、通信宛先に関するデータ及び／又は通信履歴に関するデータを含むことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信宛先を登録する際、通信宛先に対応してセキュリティ情報が設定可能であり、制限又は禁止手段はセキュリティ情報を参照して動作を制限又は禁止するかを判断することを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
パスワードを記憶する手段と、制限状態において入力されたパスワードと記憶しているパスワードとを照合する手段と、この照合手段の照合結果に基づいて制限又は禁止されている動作のうち、一部又は全部の動作について制限又は禁止を解除する手段とを備えることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記パスワードによる解除後、所定時間経過すれば禁止状態に復帰させる手段を備えることを特徴とする請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記制限状態において、制限又は禁止対象となっている動作を実行させるための指示があった場合には，その旨を履歴として記憶させることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電話機、ファクシミリ装置、通信用ＰＣ等の通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＰＨＳ等の情報機器を用いて機器同士、サーバを介さずに直接電子メールの送受信を行う場合がある。この場合、機器上でメールデータを保持することになるので、その情報機器（通信端末装置）を置き忘れたときに、機器内部情報（保持していたメール情報）が漏洩してしまうおそれがある。このような漏洩を防止するために、機器を制限状態に設定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１１１７２７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した特許文献１には、事前に設定しておいたパスワードを含むメールデータを、紛失している機器に送信することにより、そのメールを受信した機器において自動的にセキュリティ処理が実行される（制限状態に設定される）ことが書かれている。
【０００５】
しかし、セキュリティ処理の実行には、上記メールデータを送信するユーザ操作が必要であり、また紛失した機器の環境によっては、上記メールデータを送信できない可能性があるという問題がある。
【０００６】
この発明は上記問題点に着目してなされたものであって、設定された時間情報に基づいて、自動的に制限状態に設定したり、単純なキー操作のみで確実に制限状態に設定したりできる通信端末装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る通信端末装置は、設定された時間情報又はキー操作に基づいて制限状態か非制限状態かを判別する手段と、制限状態において機器内部情報の表示、編集、プリント、送信のいずれか又は全ての動作を制限又は禁止する制限／禁止手段とを備えている。
【０００８】
この通信端末装置において、機器内部情報の表示には、表示内容を参照することも含む。また、編集は、例えば消去、更新などである。また、設定された時間情報は、制限状態とする時間帯であり、任意に設定変更可能である。
【０００９】
また、請求項２に係る通信端末装置は、請求項１に係るものにおいて、前記機器内部情報は、通信宛先に関するデータ及び／又は通信履歴に関するデータを含むことを特徴とする。
【００１０】
この発明において、通信宛先に関するデータは、例えばワンタッチダイヤル、短縮、リダイヤル等である。また、通信履歴データは、例えば着信履歴である。
【００１１】
また、請求項３に係る通信端末装置は、請求項２に係るものにおいて、前記通信宛先を登録する際、通信宛先に対応してセキュリティ情報が設定可能であり、制限又は禁止手段はセキュリティ情報を参照して動作を制限又は禁止するかを判断することを特徴とする。
【００１２】
この発明において、通信宛先に対応したセキュリティ情報とは、制限対象に含めるか否かを示す情報である。この発明では、必要な宛先についてのみ、制限又は禁止状態に設定できる。登録操作として、通信宛先の登録に際しセキュリティ有無（制限又は禁止の有無）を選択する過程を追加すると良い。
【００１３】
また、請求項４に係る通信端末装置は、請求項１、請求項２又は請求項３に係るものにおいて、パスワードを記憶する手段と、制限状態において入力されたパスワードと記憶しているパスワードとを照合する手段と、この照合手段の照合結果に基づいて制限又は禁止されている動作のうち、一部又は全部の動作について制限又は禁止を解除する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明においては、制限状態においても、所定のパスワードを入力すれば、必要な動作を実行させることができる。
【００１５】
また、請求項５に係る通信端末装置は、請求項４に係るものにおいて、前記パスワードによる解除後、所定時間経過すれば禁止状態に復帰させる手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明の通信端末装置においては、パスワードによって一時的に解除し、所定の動作を実行させた際、制限状態に復帰させる操作を忘れた場合でも、自動的に制限状態に復帰させることができる。
【００１７】
また、請求項６に係る通信端末装置は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５に係るものにおいて、前記制限状態において、制限又は禁止対象となっている動作を実行させるための指示があった場合には，その旨を履歴として記憶させることを特徴とする。ここでいう履歴には、不正操作ログによるものが相当し、具体的には、時刻、動作内容（表示、プリント、……）を含むものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態により、この発明を更に詳細に説明する。図１に、この発明の実施形態通信端末装置全体の概略構成を示すブロック図を示す。
【００１９】
この実施形態通信端末装置は、ファクシミリ機能とコピー機能とを備えたいわゆる複合機として構成したもので、ＮＣＵ（網制御回路：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１と、ＭＯＤＥＭ２と、画像メモリ３と、ＲＡＭ４と、ＲＯＭ５と、主制御部６と、表示部７と、操作部８と、画像読取部９と、画像記録部１０と、ＣＯＤＥＣ（符号化・復号器：Ｃｏｄｅｒ  ａｎｄ  Ｄｅｃｏｄｅｒ  ）１１と、ＬＡＮＩ／Ｆ１２と、音声出力部１３と、バス１４とを備える。
【００２０】
主制御部（ＣＰＵ）６は、この装置を構成する各部を制御する機能を有する。後述する図２、図３に示す処理は、この制御部６の制御のもとに実行される。ＮＣＵ１は、通信回線である電話回線網（ＰＳＴＮ）１５との接続を制御すると共に、相手先の電話番号（ＦＡＸ番号を含む）に対応したダイヤル信号を送出する機能及び着信を検出するための機能を備えている。ＭＯＤＥＭ２は、ＩＴＵ（国際電気通信連合）−Ｔ勧告Ｔ．３０、Ｔ．４等に従ったファクシミリ伝送制御手順に基づいて、Ｖ．１７、Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９等に従った送信データの変調及び受信データの復調を行う。或いは、これらに加えてＶ．３４に従った送信データの変調及び受信データの復調を行う。
【００２１】
画像メモリ３は、受信画像データや画像読取部９で読み取った画像データを一時的に記憶する。ＲＡＭ４は、データ等を一時的に記憶する。ＲＡＭ４は、制限時間帯を登録する時間帯テーブル４ａと、ワンタッチダイヤル情報を記憶するワンタッチダイヤルテーブル４ｂと、リダイヤル情報を記憶するリダイヤルテーブル４ｃと、処理履歴を記憶する履歴テーブル４ｄとを有する。ＲＯＭ５は、制御部６がこの装置を制御するためのプログラムを記憶する。表示部（ＬＣＤ）７は、アイコン、キーボタンの表示や、データの送受信に必要なメッセージ内容等を表示する。操作部８はワンタッチキー８ａ、テンキー８ｂ、制限解除キー８ｃ、禁止復帰キー８ｄの他、ストップキー、登録キー、ＦＡＸモード・コピーモード・スキャナモード等の複数の動作モードについてのモード切り替えを行うための動作モード切替キー、その他のキーを有する。
【００２２】
画像読取部９は、ＦＡＸ送信するときにあるいはコピーするときに、原稿の画像データを光学的に走査して読み取る。画像記録部１０は、電子写真方式のプリンタよりなり、受信画像データやコピー動作において画像読取部９で読み取った原稿の画像データを記録紙上に記録する。
【００２３】
ＣＯＤＥＣ１１は、読み取った画像データを送信又は記憶するためにＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ方式等により符号化（エンコード）し、受信画像データを記録するために復号（デコード）する。ＬＡＮＩ／Ｆ１２は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）その他のＬＡＮ１６（ローカルエリアネットワーク）を構成する外部機器と接続され、ここを介して外部機器とのデータ授受を行う。外部ＰＣからデータ転送の要求を受けると、画像データをＬＡＮＩ／Ｆ１２、ＬＡＮ１６を介して、外部ＰＣに転送する。
【００２４】
次に、この実施形態複合機における表示、その他の動作の制限処理を、図２に示すフロー図を参照して説明する。なお、ここでは、全ての宛先について所定の動作、例えばワンタッチテーブル４ｂ、リダイヤルテーブル４ｃに記憶される情報の表示（参照）、編集（消去、更新）、プリント、送信のいずれか又は全てを制限又は禁止する場合について説明する。所定の処理の１つとして、例えば通信宛先のリスト表示を指示するキー操作が操作部８でなされたとする。このキー操作により、先ず、ステップＳＴ１において、現時刻は制限時間帯か否か判定する。制限時間帯は予め制限時間帯テーブル４ａに設定記憶されているので、この制限時間帯を読み出し、現時刻と比較する。現時刻が制限時間帯内であれば、ステップＳＴ２へ移行する。
【００２５】
ステップＳＴ２においては、パスワード入力か否か判定する。オペレータが操作部８よりテンキー８ｂを操作して、所定桁のパスワードを入力すると、ステップＳＴ３へ移行する。ステップＳＴ３においては、パスワードメモリに予め記憶されているパスワードとオペレータが入力したパスワードとを照合する。そして、ステップＳＴ４において、パスワードが一致したか否か判定する。パスワードが一致しない場合は、ステップＳＴ９へ移行する。一方、パスワードが一致した場合は、ステップＳＴ５へ移行する。
【００２６】
ステップＳＴ９においては、処理動作ができない旨のアラーム表示を表示部７で行うか、あるいはアラームを音声で音声出力部１３より出力する。そして、ステップＳＴ１０へ移行する。ステップＳＴ１０においては、不正ログの履歴更新を行い、ステップＳＴ１へ戻る。操作が侵入者によってなされた場合は、正しいパスワードを入力することができないので、処理動作は制限又は禁止されたままであり、機器内部情報を抽出することができない。ステップＳＴ５においては、処理の制限を解除する。続いて、ステップＳＴ６へ移行する。制限時間帯であっても、パスワードを持つ者の操作の場合は、制限解除により、動作を実行する。パスワードの入力に代えて、特定の者のみが操作可能な制限解除キー８ｃの操作によっても、制限を解除できる。
【００２７】
ステップＳＴ６においては、禁止復帰指示が有りか否か判定する。制限解除から一定時間内に禁止復帰指示キー８ｄの操作による禁止復帰指示がない場合は、ステップＳＴ１１へ移行する。一方、禁止復帰指示があると、ステップＳＴ７へ移行する。禁止復帰指示は、操作部８のテンキー８ｂによりパスワードを入力するものであっても良い。ステップＳＴ１１においては、オペレータが処理動作のための操作を終了したか否か判定する。オペレータの操作がなされていない場合は、ステップＳＴ６へ戻る。一方、オペレータの操作が終了すると、ステップＳＴ１２へ移行する。
【００２８】
ステップＳＴ１２においては、制限解除より所定時間（制限解除を許可する時間）が経過したか否か判定する。所定時間が経過していなければ、ステップＳＴ６へ戻る。一方、所定時間が経過すれば、ステップＳＴ７へ移行する。ステップＳＴ７においては、現時刻が制限時間帯か否か判定する。現時刻がまだ制限時間内であれば、ステップＳＴ８へ移行する。一方、現時刻が制限時間帯でなければ、ステップＳＴ１３へ移行する。ステップＳＴ８においては、制限状態へ復帰させ、ステップＳＴ１へ戻る。ステップＳＴ１３においては、非制限状態に設定する。
【００２９】
次に、必要な宛先（セキュリティ指示を設定した宛先）についてのみ、所定の動作を制限又は禁止させる場合について説明する。この場合は、図４、図５に示すように、ワンタッチテーブル、リダイヤルテーブルの宛先アクセス情報、宛先名とともに、宛先毎にセキュリティ指定の有無を設定登録している。
【００３０】
この実施形態における表示その他の動作の制限処理を、図３に示すフロー図を参照して説明する。例えば、図４に示すワンタッチテーブルＮｏ１のキーが操作されると、このキー操作により、ステップＳＴ２１において、現時刻は制限時間帯か否か判定する。制限時間帯テーブル４ａを参照して、制限時間帯が設定されていて、現時刻が制限時間帯であれば、ステップＳＴ２２へ移行する。ステップＳＴ２２においては、指定された宛先に関し、制限動作指示があるか否かを判定する。この判定は、宛先情報テーブルであるワンタッチダイヤルテーブル４ｂを参照して、入力された宛先にセキュリティ指定の有り／無しに基づいて行う。特に制限動作指示（セキュリティ指定）がなければ、ステップＳＴ２１へ戻る。制限動作指示があれば、ステップＳＴ２３へ移行する。
【００３１】
ステップＳＴ２３においては、指定された宛先に対してはアクセスできない旨のアラーム出力を行う。アラーム出力は、表示部７にメッセージ表示するか、音声出力部１３でメッセージを音声出力する。次に、ステップＳＴ２４へ移行する。ステップＳＴ２４においては、履歴更新、つまり今回指定された宛先についての不正操作ログの追加を行う。
【００３２】
この実施形態において、ワンタッチテーブル及び／又は短縮テーブルを用いて送信アクセス（発呼）を実行した場合、ワンタッチテーブル及び／又は短縮テーブルにおけるその宛先に対応する情報（送信アクセス情報、宛先名）がリダイヤルテーブルに書き込まれる。その場合において、既にセキュリティ設定（セキュリティ指定の有無の設定）を持つ宛先に送信アクセス（発呼）した場合、リダイヤルテーブルにおけるセキュリティ設定は、ワンタッチテーブル又は短縮テーブルにおけるセキュリティが自動的に継承される。これにより、リダイヤルテーブルにおけるセキュリティ設定が簡単に行える。
【００３３】
直接ダイヤルの場合（直接番号を入力して発呼した場合）には、送信アクセス（発呼）の前の操作において、リダイヤルテーブルにおけるセキュリティ設定を指定することができる。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１、請求項２に係る発明によれば、設定された時間情報又はキー操作に基づいて制限状態か非制限状態かを判別する手段と、制限状態において機器内部情報の表示、編集、プリント、送信のいずれか又は全ての動作を制限又は禁止する制限／禁止手段とを備えているので、所定の時間帯や特定の宛先につき、動作制限又は禁止を行えるので、夜間等の侵入者による機器内部情報が外部に流出するのを防止でき、セキュリティを向上できる。
【００３５】
また、請求項３に係る発明によれば、更に必要な宛先についてのみ制限又は禁止状態に設定できる。また、請求項４に係る発明によれば、制限状態であっても、所定のパスワードを入力すれば、必要な動作を実行することができる。また、請求項５に係る発明によれば、更にパスワードによって一時的に解除し、所定の動作を実行させた際、制限状態に復帰させる操作を忘れた場合でも、自動的に制限状態に復帰させることができる。また、請求項６に係る発明によれば、不正操作が履歴として記憶されるので、不正操作に対する後の対応が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の通信端末装置の一実施形態である複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態複合機における制限処理動作を説明するフロー図である。
【図３】他の実施形態複合機における制限処理動作を説明するフロー図である。
【図４】実施形態複合機におけるワンタッチダイヤルテーブルの例を示す図である。
【図５】実施形態複合機におけるワンタッチダイヤルテーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
１        ＮＣＵ
２        ＭＯＤＥＭ
３        画像メモリ
４        ＲＡＭ
５        ＲＯＭ
６        主制御部
７        表示部
８        操作部
９        画像読取部
１０      画像記録部
１１      ＣＯＤＥＣ
１２      ＬＡＮＩ／Ｆ
１３      音声出力部
１４      バス
１５      公衆回線
１６      ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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