(57)【要約】【課題】業務処理を効率化する。【解決手段】業務処理システムは、データベース１４と各事業体に設置された複数の業務端末１１〜１３とから構成される。業務端末１１〜１３の操作に応答して、ＤＢ１４は、受注等の第１の業務の内容を登録すると共に受注処理に続く発注処理等の第２の業務の内容を登録する。これにより、１回の登録処理で連続する２つの業務の内容を処理可能である。また、海外の関連企業との取引に関し、業務端末１１〜１３が、一方の企業に売上を計上すると、ＤＢ１４は、これを登録すると共に取引先の企業に同一額の未払金を登録し、両企業間での処理の矛盾を予防する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務情報を記憶するデータベースと、
各事業体に設置された業務処理端末と、
前記業務処理端末の操作に応答して、第１の業務の内容を前記データベースに登録すると共に第１の業務の内容に応じて、第１の業務に続く第２の業務の内容を前記データベースに登録する登録手段と、
を備え、１回の登録処理で連続する２つの業務の内容を処理可能であることを特徴とする業務処理システム。
【請求項２】
前記第１の業務は、受注業務であり、
前記第２の業務は、発注業務であり、
前記登録手段は、受注内容に応じて、発注処理を自動的に実施する処理手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務処理システム。
【請求項３】
前記第１の業務は、入庫業務であり、
前記第２の業務は、配送業務及び在庫管理であり、
前記登録手段は、入庫内容に応じて、配送業務を自動的に指示し、在庫情報を自動的に更新する処理手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務処理システム。
【請求項４】
複数の事業体の業務情報を記憶するデータベースと、
各事業体に設置された業務処理端末と、
前記業務処理端末の操作に応答して、第１と第２の事業体間の取引について、第１の事業体の業務の内容を前記データベースに登録すると共に登録した第１の事業体の業務内容に対応する第２の事業体の業務の内容を、それぞれ、前記データベースに登録する処理手段と、
を備え、１回の登録処理で、取引の当事者である２つの事業体の業務の内容を登録可能であることを特徴とする業務処理システム。
【請求項５】
前記処理手段は、前記データベースに、第１の事業体の第２の事業体に対する売上げを登録し、第２の事業体に同一額の未払金を登録する、
を備え、１回の登録処理で、取引の当事者である２つの事業体の業務の内容を登録可能であることを特徴とする請求項４に記載の業務処理システム。
【請求項６】
業務情報を記憶するデータベースと、
各事業体に設置された業務処理端末と、
前記業務処理端末の操作に応答して、業務情報を前記データベースにシステム日付と共に登録する登録手段と、
前記データベースに登録された業務情報について、一定の処理を行う場合に、業務処理日を設定し、業務処理日が一定の条件を充足する場合にのみ、前記一定の処理を可能とする業務処理手段と、
を備えることを特徴とする業務処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受・発注、経理等の業務処理を効率化できるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
受注・発注などの処理は、多くの書類を必要とする処理である。このため、作業の効率が低く、電子化が困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、業務処理を効率化することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る業務処理システムは、
業務情報を記憶するデータベースと、
各事業体に設置された業務処理端末と、
前記業務処理端末の操作に応答して、第１の業務の内容を前記データベースに登録すると共に第１の業務の内容に応じて、第１の業務に続く第２の業務の内容を前記データベースに登録する登録手段と、
を備え、１回の登録処理で連続する２つの業務の内容を処理可能であることを特徴とする。
【０００５】
例えば、前記第１の業務は受注業務であり、前記第２の業務は、発注業務であり、前記登録手段は、受注内容に応じて、発注処理を自動的に実施する処理手段を備える。
【０００６】
例えば、前記第１の業務は入庫業務であり、前記第２の業務は、配送業務及び在庫管理であり、前記登録手段は、入庫内容に応じて、配送業務を自動的に指示し、在庫情報を自動的に更新する処理手段を備える。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る業務処理システムは、
複数の事業体の業務情報を記憶するデータベースと、
各事業体に設置された業務処理端末と、
前記業務処理端末の操作に応答して、第１と第２の事業体間の取引について、第１の事業体の業務の内容を前記データベースに登録すると共に登録した第１の事業体の業務内容に対応する第２の事業体の業務の内容を、それぞれ、前記データベースに登録する処理手段と、
を備え、１回の登録処理で、取引の当事者である２つの事業体の業務の内容を登録可能であることを特徴とする。
【０００８】
例えば、前記処理手段は、前記データベースに、第１の事業体の第２の事業体に対する売上げを登録し、第２の事業体に同一額の未払金を登録し、１回の登録処理で、取引の当事者である２つの事業体の業務の内容を登録可能である。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る業務処理システムは、
業務情報を記憶するデータベースと、
各事業体に設置された業務処理端末と、
前記業務処理端末の操作に応答して、業務情報を前記データベースにシステム日付と共に登録する登録手段と、
前記データベースに登録された業務情報について、一定の処理を行う場合に、業務処理日を設定し、業務処理日が一定の条件を充足する場合にのみ、前記一定の処理を可能とする業務処理手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、例えば、業務情報の登録は日付にかかわらず順次行うことができ、一方、締処理等の一定の処理については、業務日付が一定の条件を充足する場合にのみ（先月分の締処理を、翌月になったら、処理可能）すること等が可能である。
【００１１】
コンピュータに上記方法を実行させ、或いは、コンピュータを上記システムとして動作させるためのプログラムを記録媒体に格納して頒布したり、伝送媒体を介して配布したりしてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る管理業務支援システムを図面を参照して説明する。
【００１３】
この実施形態の管理業務支援システムは、図１に示すように、関連会社間の共通システムとして構築された内部システム（イントラネット）１と、内部システム１に接続された外部システム２とから構成される。
内部システム１は、親会社、子会社等と称される複数の関連企業の共通システムとして構成され、ＬＡＮなどのネットワーク１７と、ネットワーク１７上に配置された各企業の業務端末１１〜１３と、ＤＢ（データベース）１４と、メールサーバ１５と、この内部システム１を外部システムに接続するためのインターネットゲートウエイ（ＩＧＷ）１６とから構成される。なお、図１では、理解を容易にするために、関連企業としてＡ〜Ｃを例示し、各企業における業務用の端末を１台ずつ例示する。
【００１４】
企業Ａ社〜Ｃ社の業務端末１１〜１３は、業務に必要な様々な処理を実行するための端末（ワークステーション、パーソナルコンピュータ、形態端末等）であり、この実施の形態では、特に、顧客からの受・発注情報や経理情報をＤＢ１４に登録する。
【００１５】
ＤＢ１４は、企業Ａ社〜Ｃ社に共通して利用され、業務端末１１〜１３から入力される様々な事項を登録するためのデータベースであり、図２に示すように、ＤＢサーバ１０１と、ユーザ情報ＤＢ１０２と、受・発注情報ＤＢ１０３と、在庫情報ＤＢ１０４と、商品情報ＤＢ１０５と、顧客情報ＤＢ１０６とを備える。
【００１６】
ＤＢサーバ１０１は、他の端末からの要求を受け付けて、ＤＢの検索、更新などを処理を行う。
【００１７】
ユーザ情報ＤＢ１０２は、ＤＢ１４を利用するユーザの情報を登録するＤＢであり、図３に示すように、関連企業Ａ社〜Ｃ社の従業員の個人ＩＤ（識別情報）、パスワード、氏名、部署、事業所、連絡先、セキュリティ情報等が格納されている。ここで、パスワードは、ＤＢ１４をアクセス際に必要となるパスワードである。また、セキュリティ情報は、その従業員が、アクセスできる情報の範囲（セキュリティレベル）を定義する。例えば、一般の従業員は、所属企業の担当業務関連の情報にアクセスする権限が与えられ、各企業の役員には、所属企業の担当事業部門関連の情報にアクセスする権限が与えられ、システム担当者には全情報をアクセスする権限が与えられる。
【００１８】
受・発注情報ＤＢ１０３は、受注情報及び発注情報を登録するためのＤＢであり、図４に示すように、受注番号、受注日、受注先、受注商品、数量、発注番号、発注数量等の情報を格納するテーブルを登録する。このテーブルも企業Ａ社〜Ｃ社にそれぞれ用意される。
【００１９】
在庫情報ＤＢ１０４は、Ａ〜Ｃ各社の商品在庫を登録するＤＢであり、図５に示すように、商品、引当済在庫数、フリー在庫数、受注残、発注残の情報を格納するテーブルを登録する。このテーブルも企業Ａ社〜Ｃ社にそれぞれ用意される。ここで、引当済在庫数とは、引き渡し先が決定している在庫を意味し、受注番号と数量とが対応つけて格納される。フリー在庫数とは、引き渡し先が未定の在庫を意味し、その数量が格納される。受注残とは、受注先に商品を納品していない状態の受注を意味し、その数量が格納される。発注残とは、発注先から商品が未入庫の状態の発注を意味し、その数量が格納される。
【００２０】
商品情報ＤＢ１０５は、Ａ社〜Ｃ社で取り扱う商品の情報を登録するＤＢであり、図６に示すように、商品コードと、商品名と、特性、価格、製造元、等の情報を格納するテーブルを登録する。
【００２１】
顧客情報ＤＢ１０６は、Ａ社〜Ｃ社の顧客の情報を登録するＤＢであり、図７に示すように、企業Ａ社〜Ｃ社にそれぞれ用意され、顧客コードと、顧客名と、担当者、連絡先等の情報を格納するテーブルを登録する。
【００２２】
経理情報ＤＢ１０７は、Ａ〜Ｃ各社の経理・会計情報を登録するＤＢであり、Ａ〜Ｃの各社用に用意される。
【００２３】
図１に示すメールサーバ１５は、各業務端末１１〜１３からの送信電子メールを一旦受信して送信先のメールサーバに転送し、また、メールサーバ１５が管理するメールアドレス宛の電子メールを受信し、各アドレス用のメールボックスに格納する。業務端末１１〜１３は、メールボックスに格納された電子メールをダウンロードして参照することができる。
【００２４】
図１に示す外部システム２は、ＩＧＷ（インターネットゲートウエイ）１６を介して内部システム１に接続されたインターネット２１と、インターネット２１にＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）等を介して接続された様々な端末２２とから構成される。図１では、端末２２として、上記企業Ａ社〜Ｃ社と取引のある他の企業の業務端末２２を例示する。
【００２５】
企業Ａ〜Ｃ社の従業員は、自己の業務端末１１〜１３を操作し、ＤＢ１４にアクセスして、自己の業務を処理する。以下、このシステムを利用して実行できる業務及びその処理を、受・発注業務、入庫・配送業務、在庫管理業務などをに分けて説明する。
【００２６】
（受注・発注業務）
企業Ａ社〜Ｃ社の受・発注業務担当者は、電子メール、電話、郵便などにより、商品の注文を受け付ける（受注）と、これを自己の業務端末により、受・発注情報ＤＢ１０３に登録する。
例えば、企業Ａ社がグループ外の企業Ｄ社より、商品ＥＰ２２４を３台受注したとする。
【００２７】
この場合、Ａ社の受発注業務担当者は、自社の業務端末１１を操作し、受注内容を受・発注情報ＤＢ１０３に登録する。ただし、受・発注情報ＤＢ１０３には、他社（Ｂ社，Ｃ社）の情報も登録されており、これらの情報をこの担当者に対し隠蔽する必要がある。そこで、ＤＢ１４にアクセスする場合には、まず、図８に示す認証画面を表示する。
【００２８】
担当者は、この画面上に、自己の個人ＩＤとパスワードとを入力し、「送信」ボタンをクリックする。この操作に応答して、業務端末１１は、入力されたユーザＩＤとパスワードとをアクセス要求と共にＤＢサーバ１０１に送信する。
【００２９】
ＤＢサーバ１０１は、これらの情報を受信し、ユーザＩＤとパスワードとがユーザ情報ＤＢ１０２に登録されているか否かを判別し、登録されていれば、そのユーザのセキュリティ情報、すなわち、どの範囲の情報にアクセス可能かを判別する。
【００３０】
続いて、担当者は、例えば、図９に示すようなメニュー画面を立ち上げ、「受発注情報登録」を選択する。この操作に応答して、Ａ社業務端末１１は、図１１に示す入力画面を表示する。ユーザは、ここに、受注先、受注商品、数量、受注日（システムの日付がデフォルト）を入力し、「登録」ボタンをクリックする。
【００３１】
ボタン操作に応答して、業務端末１１は、入力された情報を登録要求と共にＤＢサーバ１０１に送信する。要求に応答して、ＤＢサーバ１０１は、図１０に示す処理を開始し、まず、顧客情報ＤＢ１０６を検索して、受注先の担当者とその連絡先を判別する（ステップＳ１１）。
【００３２】
次に、ＤＢサーバ１０１は、検索した担当者宛に、受注内容を確認する電子メールを定型フォーマットに従って作成し、送信する（ステップＳ１２）。この例では、顧客情報ＤＢ１０６から、受注先のＤ社の担当者の木澤氏とその電子メールアドレスを求め、商品ＥＰ２２４を３個受注した旨の電子メールを作成して送信する。
【００３３】
次に、在庫情報ＤＢ１０４をチェックし、受注した商品のフリー在庫数（引き渡し先が決まっていない在庫）と受注数とを比較し（ステップＳ１３）、受注数の方が多ければ（ステップＳ１３、ＹＥＳ）、商品情報ＤＢ１０５をアクセスして、受注した商品の供給元（例えば、メーカや販社）とその連絡先を判別し（ステップＳ１４）、「受注数−フリー在庫数」を発注するための電子メールを定型フォーマットに従って作成し、連絡先宛に送信する（ステップＳ１５）。
【００３４】
例えば、図５の在庫情報ＤＢ１０４では、Ａ社の商品ＥＰ２２４のフリー在庫数は２であり、受注数は３である。また、図６の商品情報ＤＢ１０５によれば、製品ＥＰ２２４の製造元はＢ社である。従って、この場合には、商品ＥＰ２２４を１台を発注する電子メールを作成し製造元のＢ社に送信する。
【００３５】
ＤＢサーバ１０１は、さらに、新規受注番号を採番して受注情報を受・発注情報ＤＢ１０３に登録し、さらに、発注がある場合には、新規発注番号を採番して発注情報を受・発注情報ＤＢ１０３に登録する（ステップＳ１６）。
【００３６】
さらに、ＤＢサーバ１０１は在庫情報ＤＢ１０４を更新する。具体的には、まず、受注番号と（受注数−発注数）との対を、受注した商品の引当済在庫数に追加登録する。次に、フリー在庫数を、［元のフリー在庫数−（受注数−発注数）］に更新する。さらに、受注残を、（元の受注残＋新規受注数）に更新する。さらに、発注残を、（元の発注残＋新規発注数）に更新する。
【００３７】
例えば、上述の例では、図４のＡ社のテーブルの第１行に例示するように、新規受注番号「０１０８００１」と新規発注番号「０１０８００３」とを採番して、受注日「０１／０８／０１」と、受注先「Ｄ社」と、受注商品「ＥＰ２２４」と、発注数量「１」等の情報を登録する。また、在庫情報ＤＢ１０４の商品「ＥＰ２２４」の引き当て在庫数の欄に、受注番号「０１０８００１」と受注数３の対を追加登録し、フリー在庫の数を０とし、受注残を２７とし、発注残りを１８とする。
【００３８】
続いて、ＤＢサーバ１０１は、受発注情報ＤＢ１０３に登録した内容や更新された在庫情報ＤＢ１０４の内容を表示する図１２に示すような画面を生成して、業務端末１１に送信し、表示させる（ステップＳ１８）。受・発注業務担当者は、表示された内容から、在庫状況や発注状況を確認することができる。なお、登録処理の前に、受発注情報ＤＢ１０３への登録事項や在庫情報ＤＢ１０４の更新内容を業務端末１１の画面を表示し、登録担当者がその内容を承認し又は修正してから、発注や登録処理を行うようにしてもよい。
このようにして、受注情報の登録と、発注情報の登録と、受注確認メールの自動送信と、発注とを１回の登録処理により実施することができる。
【００３９】
一方、ステップＳ１３において、受注数がフリー在庫数以下であると判別された場合（ステップＳ１３；ＮＯ）には、そのフリー在庫を今回の受注に引き当てｓ（ステップＳ１９）、その後、ステップＳ１６に進む。この場合、ステップＳ１６で、受発注情報ＤＢ１０３に登録する事項のうち、発注番号は発注無しを示す所定番号となり、発注数は０となる。
【００４０】
（仕入れ・入庫処理）
発注先より、商品が入庫すると、入庫担当者は、自己の業務端末を使用して、仕入れ作業を行う。
担当者は、前述の認証処理を行った後、図９に示す業務選択画面で入庫情報登録処理を選択し、自己の業務端末１１に図１３に示す入庫情報入力画面を表示し、ここに、発注番号（存在する場合には）、商品名、数量、入庫日などの情報を入力し、「登録」ボタンをクリックする。
この操作に応答して、業務端末は、図１４に示す処理を開始し、まず、発注番号が存在するか否かを判別する（ステップＳ２１）。
発注番号が存在する場合には（ステップＳ２１、ＹＥＳ）、この発注番号に対応する受注番号、受注先、受注先の担当者、連絡先等の情報を検索する（ステップＳ２２）。
【００４１】
さらに、入庫数が発注数以上であるか否かを判別する（ステップＳ２３）。入庫数が発注数以上である場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）には、納品担当者に、商品名と受注先（配送先）担当者とその連絡先を指定して、商品が揃ったことと配送を指示する（ステップＳ２４）。この通知に応答して、配送担当者は、今回入庫した商品と引当済在庫（存在する場合）とを受注先に配送する。
続いて、在庫情報ＤＢ１０４の、今回入庫した商品の引当済在庫数の欄の該当受注番号に対応する数量に今回の発注数を加算し、フリー在庫数に（入庫数−発注数）を加算し、発注残数から発注数を減算する（ステップＳ２５）。
【００４２】
その後、入庫内容及び更新された在庫情報ＤＢ１０４の内容を業務端末１１に表示して処理を終了する（ステップＳ２６）。
【００４３】
一方、入庫数が発注数よりも少ない場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）には、在庫情報ＤＢ１０４の、今回入庫した商品の引当済在庫数の欄の該当受注番号に対応する数量に今回の入庫数を加算し、発注残数から入庫数を減算する（ステップＳ２５）。
【００４４】
また、ステップＳ２３で、発注番号が存在しないと判断された場合には、ステップＳ２５で、在庫情報ＤＢ１０４のフリー在庫数に入庫数を加算する。
【００４５】
（配送情報登録）
配送担当者は、図１４のステップＳ２４での指示に応答して、配送処理を行い、配送処理を完了すると、在庫情報ＤＢ１０４を更新し、配送した商品を在庫状態から削除する。
【００４６】
（経理情報の登録、確認及び修正）
各社の経理担当者は、自己の業務端末１１〜１３を使用して、経理情報Ｂ１０７に経理情報を登録することができる。ただし、経理情報ＤＢ１０７には、前述のように、複数企業の様々な情報が登録されている。そこで、ＤＢサーバ１０１は、認証画面により個人情報の入力を要求し、認証が成立した場合に、そのセキュリティ情報を判別し、セキュリティ情報が許容する経理情報へのアクセスだけを認める。
【００４７】
（登録情報の内容確認及び修正）
各担当者は、自己の業務端末１１〜１３を使用して、ＤＢ１４に登録されている情報の参照、確認、修正などを適宜行うことができる。ただし、ＤＢ１４には、前述のように、複数企業の様々な情報が登録されている。そこで、ＤＢサーバ１０１は、認証画面により個人情報の入力を要求し、認証が成立した場合に、そのセキュリティ情報を判別し、セキュリティ情報が許容する情報へのアクセスだけを認める。
【００４８】
上記構成のシステムを使用することにより、受注情報の登録と同時に発注情報を登録することが可能となり、入力処理の効率化が図れる。
また、入庫処理のための入力と納品処理のための入力とをかねることが可能となり、入力処理の効率を高めることができる。
さらに、正当権限を有するものだけに情報が開示され、機密情報の漏洩などを防止できる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
上記実施の形態においては、情報の登録処理を効率化できるシステムにいて説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されない。
例えば、決済等の処理を迅速・正確に行うようにすることも可能である。
以下、連結処理を正確且つ迅速に行うことが可能なシステムについて説明する。
【００５０】
ここでは、理解を容易にするため、本社に相当するＡ社が、海外に存在する子会社のＣ社から、商品の発注を受け、Ａ社が、Ｃ社にその商品を販売した場合を想定して、説明する。
【００５１】
Ａ社の受・発注担当者は、Ｃ社からの商品の発注を受けると、第１の実施の形態と同様にして、受注情報を受発注情報ＤＢ１０３に登録する時点で、発注処理も行う。
【００５２】
次に、商品の入庫があり、Ａ社がＣ社に商品を発送すると、Ａ社はＣ社に対して、売上を計上する。ただし、Ｃ社が海外のため、商品の輸送に時間がかかり、商品がＣ社に到達するまでの間、Ｃ社では、受注残となってしまい、Ａ社とＣ社の経理処理に矛盾が生ずるおそれがある。
このような事態を防止するため、この実施の形態では、海外の関連会社との取引に関しては、一方がある項目をＤＢ１４に登録する場合には、他方も対応する項目をＤＢ１４に登録することとする。
【００５３】
具体的には、図１５の（ａ）に示すように、例えば、Ａ社が海外子会社であるＣ社に売上を計上した場合には、図１５の（ｂ）に示すように、Ｃ社では、未払金を同時に計上することとする。
【００５４】
このような処理を実行する場合には、図１６に示すように、担当者が自己の端末からデータを入力すると（ステップＳ３１）、ＤＢサーバ１０１は、取引先が海外の会社であるか否かを顧客情報ＤＢ１０６から判別する（ステップＳ３２）。
取引先が海外の場合には、同時登録が予め契約されているか否かを判別し（ステップＳ３３）、契約されていれば、ＤＢ１４の取引先企業用の該当するテーブルに、対応する取引を図１５に示すように登録する（ステップＳ３４）。
【００５５】
一方、ステップＳ３２で、取引先が海外ではないと判別された場合や、ステップＳ３３で事前の契約が存在しないと判別された場合には、取引先企業のＤＢへの処理は行わずに、処理を終了する。
【００５６】
このような構成とすることにより、関連会社間の債券債務の自動発生を行うことが可能となり、一方の会社での項目の掲載と他社での項目の掲載とをタイムラグなく行うことができる。
なお、海外子会社との取引を例に説明したが、処理の対象とする企業は任意であり、国内の独立した企業間でこのような処理を行うようにすることも可能である。
【００５７】
また、海外取取り引き時の取引額を、例えば、別個に用意した為替換算用のテーブルを参照して、現地通貨で行うようにしてもよい。
また、一方の企業が取引を登録するたびに、相手企業に電子メールなどで問合わせを行い、その回答が登録ＯＫの場合にのみ、登録処理を行うようにしてもよい。
【００５８】
（第３の実施の形態）
帳簿上の処理において、ある一定期間の入力データについて、所定の締め処理を行って、初めて、それ以後のデータを入力でききるシステムが存在する。このようなシステムでは、作業時間が拘束され、作業効率が低くなってしまう。
そこで、このような問題を解決できるシステムについて説明する。
この実施の形態では、図１７の帳簿に示すように、登録日と締処理日との２つの日付を導入する。登録日とは、個々のデータを登録した日付であり、システム上の日付である。また、締処理日とは、締め処理を実施した日付であり、システム上の日付である。
【００５９】
このシステムでは、データは任意に登録可能であり、その処理日が図１７に示すように、登録処理日としてＤＢ１４に登録される。
一方、締処理については、締めが指定されると、システムは図１８のフローチャートに示す処理を開始し、まず、前回の締め処理が終了しているか否かが判別する（ステップＳ４１）。前回の締めが終了している場合（ステップＳ４１；ＹＥＳ）には、今回指定された締め処理を実行する（ステップＳ４２）。
一方、前回の締め処理が終了していないと判別された場合（ステップＳ４１；ＮＯ）には、前回の締めを先に完了すべき旨の表示を合成して表示し（ステップＳ４３）、今回の処理を終了する。
【００６０】
このシステムによれば、日付の制約なく業務処理を進めることができ、作業効率が高まる。
【００６１】
なお、処理の種類は、登録処理と締め処理に限定されず、任意であり、データの登録等の処理については、システムの日付を付して登録し、特定の業務処理については、業務処理日が一定の日付の条件を満足する場合に処理可能としてもよい。例えば、データを日々入力し、データ補正などの処理を、その日がデータの入力日よりも後ならば、認めるようにしてもよい。
【００６２】
この発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、記録媒体に、コンピュータを上述の業務端末或いはＤＢサーバとして機能させるためのプログラムを格納して配布し、これをコンピュータにインストールして使用してもよい。
【００６３】
なお、搬送波にプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信してもよい。
そして、このプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行させることにより、上述の処理を実行することができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、業務処理を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る業務処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すＤＢ（データベース）の構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示すユーザ情報ＤＢに格納されるテーブルの例を示す図である。
【図４】図２に示す受・発注情報ＤＢに格納されるテーブルの例を示す図である。
【図５】図２に示す在庫情報ＤＢに格納されるテーブルの例を示す図である。
【図６】図２に示す商品情報ＤＢに格納されるテーブルの例を示す図である。
【図７】図２に示す顧客情報ＤＢに格納されるテーブルの例を示す図である。
【図８】認証画面の一例を示す図である。
【図９】処理業務選択画面の一例を示す図である。
【図１０】受発注情報登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】受発注情報登録画面の一例を示す図である。
【図１２】登録情報確認画面の一例を示す図である。
【図１３】入庫情報登録画面の一例を示す図である。
【図１４】入庫情報登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態にかかるシステムの動作を説明するための帳票の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態にかかるシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施の形態にかかるシステムの動作を説明するための帳票の例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態にかかるシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　　　内部システム
１１〜１３　業務端末
１４　　　　データベース
１５　　　　メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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