(57)【要約】【課題】携帯電子機器が各種の情報を取得し、印刷する場合に、機密印刷情報にしたがって印刷処理を実行することにより、広告内容に応じた課金減額処理を実現すると共に、印刷物の的確なユーザへの供給、およびその漏洩防止を図る。【解決手段】携帯電子機器１１０は、個人識別情報および機密印刷の要否、認証情報を含む機密印刷情報を保持し、印刷装置１００ａは、予め機密印刷情報（機密印刷の要否、認証情報）が登録され、印刷装置１００ａは、携帯電子機器１１０の個人識別情報を、同機器で作成、取得した情報に付加し、かつインターネット１２０を介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合、携帯電子機器１１０の機密印刷情報と印刷装置１００ａに登録されている機密印刷情報とを認証情報を用いて照合し、一致したときに印刷を実行すると共に、上記情報の広告による課金減額処理を実行する。【選択図】　　　図２
2004030302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、インターネットに通信可能に接続された印刷装置と、前記インターネットまたは前記インターネットに接続された前記印刷装置に通信可能に接続される携帯電子機器と、を備えた携帯電話印刷システムにおいて、
前記携帯電子機器は、個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）および機密印刷の要否、認証情報を含む機密印刷情報を保持し、
前記印刷装置は、あらかじめ機密印刷情報（機密印刷の要否、認証情報）が登録され、
前記印刷装置は、前記携帯電子機器の前記個人識別情報を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつ前記インターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合、当該携帯電子機器の機密印刷情報と前記印刷装置に登録されている機密印刷情報とを前記認証情報を用いて照合し、一致したときに印刷を実行すると共に、前記情報に付随する広告による課金減額処理を実行することを特徴とする携帯電話印刷システム。
【請求項２】
少なくとも、インターネットに通信可能に接続された印刷装置と、前記インターネットまたは前記インターネットに接続された前記印刷装置に通信可能に接続される携帯電子機器と、を備えた携帯電話印刷システムにおいて、
前記携帯電子機器は、個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）および機密印刷の要否、認証情報を含む機密印刷情報を保持し、
前記印刷装置は、あらかじめ複数の機密印刷情報（機密印刷の要否、認証情報）が登録され、
前記印刷装置は、前記携帯電子機器の前記個人識別情報を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつ前記インターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合、当該携帯電子機器の機密印刷情報と前記印刷装置に登録されている複数の機密印刷情報とを前記認証情報を用いて照合し、前記複数の機密印刷情報のいずれか一つに適合する機密印刷情報による印刷を実行すると共に、前記情報に付随する広告による課金減額処理を実行することを特徴とする携帯電話印刷システム。
【請求項３】
少なくとも、インターネットに通信可能に接続された印刷装置と、前記インターネットまたは前記インターネットに接続された前記印刷装置に通信可能に接続される携帯電子機器と、を備えた携帯電話印刷システムにおいて、
前記携帯電子機器は、個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）および機密印刷の要否、認証情報を含む複数の機密印刷情報を保持し、かつ前記複数の機密情報を選択可能に表示し、
前記印刷装置は、あらかじめ機密印刷情報（機密印刷の要否、認証情報）が登録され、
前記印刷装置は、前記携帯電子機器の前記個人識別情報を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつ前記インターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合、当該携帯電子機器で選択された機密印刷情報と前記印刷装置に登録されている機密印刷情報とを前記認証情報を用いて照合し、当該照合が一致したときに機密印刷情報による印刷を実行すると共に、前記情報に付随する広告による課金減額処理を実行することを特徴とする携帯電話印刷システム。
【請求項４】
前記携帯電子機器は、インターネットに繋がれた前記印刷装置のネットワークインタフェース部に接続されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の携帯電話印刷システム。
【請求項５】
前記携帯電子機器および前記印刷装置は、それぞれインターネットに接続されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の携帯電話印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットに印刷装置を接続、あるいはインターネットに携帯電子機器と印刷装置をそれぞれ接続し、インターネットからダウンロードした情報や携帯電子機器で作成した情報などを印刷する際に、機密印刷や課金処理などを行なう携帯電話印刷システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴの急速な普及に伴い、特に携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）に代表される携帯電子機器の利用台数が急激に伸びてきている。携帯電子機器はこれまでのパーソナルコンピュータとは異なり、単一目的の用途に特化される代わりに広範囲なユーザ層を考慮し、非常に使いやすくなっている。携帯電子機器としては、各方式の携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどがあり、電話、スケジュール管理、住所録、電話帳などの機能を持っている。
【０００３】
さらにこれらの携帯電子機器の最近の動向としてインターネットへの接続による各種の情報のやり取りが多くなってきている。たとえば、Ｅ−ｍａｉｌで世界中の人たちとメール通信をリアルタイムで、かつどこでも行なうことができるようなサービスが提供されている。この場合、Ｗｅｂブラウザでインターネット上のプロバイダからダイレクトに検索したデータを取得することができる。これを応用し、インターネット上で提供されているオンラインショッピングやチケットの手配、銀行振り込みといった手続きが携帯電子機器から行なえるようになっている。
【０００４】
ところが、携帯電子機器はこのような利便性を備える一方で、取得情報を記録紙に印刷する機構（プリンタ）が小型化ゆえにスペース上において装備することが難しく、自機で印刷を行なうことができないという不便な点をもっている。これは、単一目的に特化されたがゆえにプリンタを使用するためのソフトウェア（プリンタドライバ）が携帯電子機器では動作されないことと共に、携帯性を重視したためプリンタと接続するコネクタがないなどのハードウェア的要因がある。
【０００５】
このような状況の中で携帯電子機器は一般的に小さな操作パネルしか装備していないので、表示している情報を大きな状態で確認したいとか、手元に記録された状態で残しておきたい要求が特に高くなってきている。しかし、携帯電子機器は非常に安価であるために、本体の数倍から数十倍もの高価な専用プリンタを購入することはユーザにとって負担になるところであり、現実的ではない。
【０００６】
また、コンビニエンスストアや一般のオフィスに導入されている複写機は、ほとんどがデジタル化され、さらにＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）化されてきており、パーソナルコンピュータやその他のデバイスから印刷機能をもつものからアクセス可能になっている。さらにネットワーク接続され、イントラネット上で共有プリンタとして使用されることが多い。
【０００７】
そこで、コンビニエンスストアやオフィスに設置されたＭＦＰ機能のデジタル複写機と携帯電子機器とを接続し、印刷機能を実現するシステムが要望されている。このシステムでは、携帯電子機器が保持している個人識別情報や印刷装置の環境情報を、携帯電子機器が有するＥ−ｍａｉｌや電話帳、インターネットコンテンツなどの情報の印刷を提供するが、インターネットコンテンツのダウンロードには時間がかかるため、後ほど（数分〜後日）印刷結果を取得することが提案されている。この場合、ＭＦＰが持つ機密印刷機能を用いて当人のユーザＩＤとパスワードを用いて印刷結果を特定し、印刷サービスを提供する。
【０００８】
また、印刷結果に、インターネット上の広告情報を追加印刷することにより、ユーザにより多くの情報を提供する印刷結果が望まれている。また、広告を追加することにより、印刷に対する課金額を減額し、印刷利用時における経済性を向上させることが期待されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記に示されるように、携帯電子機器と印刷装置とを接続し、インターネットを通じて広告情報をダウンロードした内容に付加して印刷する際に、広告による課金減額の情報を通知する場合、印刷情報を管理する機能が設けられていないため、複数のユーザによる印刷が集中したとき、あるいはダウンロードから時間が経過したときなどにおいて印刷情報を的確に特定することができなかったり、当該情報が機密情報であった場合に他のユーザに漏洩してしまうという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、携帯電子機器が各種の情報を取得し、印刷装置に接続して印刷する場合に、機密印刷情報にしたがって印刷処理を実行することにより、広告内容に応じた課金減額処理を実現すると共に、印刷物の的確なユーザへの供給、およびその漏洩防止を図ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１にかかる携帯電話印刷システムにあっては、少なくとも、インターネットに通信可能に接続された印刷装置と、前記インターネットまたは前記インターネットに接続された前記印刷装置に通信可能に接続される携帯電子機器と、を備えた携帯電話印刷システムにおいて、前記携帯電子機器は、個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）および機密印刷の要否、認証情報を含む機密印刷情報を保持し、前記印刷装置は、あらかじめ機密印刷情報（機密印刷の要否、認証情報）が登録され、前記印刷装置は、前記携帯電子機器の前記個人識別情報を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつ前記インターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合、当該携帯電子機器の機密印刷情報と前記印刷装置に登録されている機密印刷情報とを前記認証情報を用いて照合し、一致したときに印刷を実行すると共に、前記情報に付随する広告による課金減額処理を実行するものである。
【００１２】
この発明によれば、携帯電子機器から印刷装置に接続し、携帯電子機器に内蔵されている個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつンターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合に、携帯電子機器からの機密印刷情報と印刷装置に登録されている機密印刷情報とを前記認証情報を用いて照合し、一致したときに印刷を実行することにより、複数の印刷が集中したときなどにおいて確実に当該ユーザへの印刷供給が行なえ、かつ、広告情報に関する課金減額を実行することにより、広告内容に応じた減額が可能になると共に、広告主にユーザ情報を所定の手段で通知することにより、広告主に利用頻度やユーザ情報をフィードバックすることが可能になる。
【００１３】
また、請求項２にかかる携帯電話印刷システムにあっては、少なくとも、インターネットに通信可能に接続された印刷装置と、前記インターネットまたは前記インターネットに接続された前記印刷装置に通信可能に接続される携帯電子機器と、を備えた携帯電話印刷システムにおいて、前記携帯電子機器は、個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）および機密印刷の要否、認証情報を含む機密印刷情報を保持し、前記印刷装置は、あらかじめ複数の機密印刷情報（機密印刷の要否、認証情報）が登録され、前記印刷装置は、前記携帯電子機器の前記個人識別情報を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつ前記インターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合、当該携帯電子機器の機密印刷情報と前記印刷装置に登録されている複数の機密印刷情報とを前記認証情報を用いて照合し、前記複数の機密印刷情報のいずれか一つに適合する機密印刷情報による印刷を実行すると共に、前記情報に付随する広告による課金減額処理を実行するものである。
【００１４】
この発明によれば、携帯電子機器から印刷装置に接続し、携帯電子機器に内蔵されている個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつンターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合に、携帯電子機器の機密印刷情報と印刷装置に登録されている複数の機密印刷情報とを認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）を用いて照合し、複数の機密印刷情報のいずれか一つに適合する機密印刷情報による印刷を実行することにより、複数の印刷が集中したときなどにおいて確実に当該ユーザへの印刷供給が行なえると共に、ユーザグループ間で同じパスワードとユーザＩＤを持つ他のメンバーによる印刷が可能になり、かつ、広告情報に関する課金減額を実行することにより、広告内容に応じた減額が可能になると共に、広告主にユーザ情報を所定の手段で通知することにより、広告主に利用頻度やユーザ情報をフィードバックすることが可能になる。
【００１５】
また、請求項３にかかる携帯電話印刷システムにあっては、少なくとも、インターネットに通信可能に接続された印刷装置と、前記インターネットまたは前記インターネットに接続された前記印刷装置に通信可能に接続される携帯電子機器と、を備えた携帯電話印刷システムにおいて、前記携帯電子機器は、個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）および機密印刷の要否、認証情報を含む複数の機密印刷情報を保持し、かつ前記複数の機密情報を選択可能に表示し、前記印刷装置は、あらかじめ機密印刷情報（機密印刷の要否、認証情報）が登録され、前記印刷装置は、前記携帯電子機器の前記個人識別情報を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつ前記インターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合、当該携帯電子機器で選択された機密印刷情報と前記印刷装置に登録されている機密印刷情報とを前記認証情報を用いて照合し、当該照合が一致したときに機密印刷情報による印刷を実行すると共に、前記情報に付随する広告による課金減額処理を実行するものである。
【００１６】
この発明によれば、携帯電子機器から印刷装置に接続し、携帯電子機器に内蔵されている個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつンターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合に、携帯電子機器で選択された機密印刷情報と印刷装置に登録されている機密印刷情報とを認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）を用いて照合し、当該照合が一致したときに機密印刷情報による印刷を実行することにより、複数の印刷が集中したときなどにおいて確実に当該ユーザへの印刷供給が行なえると共に、ユーザグループ間で同じパスワードとユーザＩＤを持つ他のメンバーによる印刷が可能になり、かつ、広告情報に関する課金減額を実行することにより、広告内容に応じた減額が可能になると共に、広告主にユーザ情報を所定の手段で通知することにより、広告主に利用頻度やユーザ情報をフィードバックすることが可能になる。
【００１７】
また、請求項４にかかる携帯電話印刷システムにあっては、前記携帯電子機器は、インターネットに繋がれた前記印刷装置のネットワークインタフェース部に接続されているものである。
【００１８】
この発明によれば、請求項１、２または３において、印刷装置を内部のネットワークインターフェース部に接続し、さらにネットワークインターフェース部に携帯電子機器を接続して、携帯電子機器が印刷装置を介してインターネットからの情報をダウンロードすることにより、印刷を行なう場合に上記請求項１、２または３の機密印刷および課金処理が可能になる。
【００１９】
また、請求項５にかかる携帯電話印刷システムにあっては、前記携帯電子機器および前記印刷装置は、それぞれインターネットに接続されていることを特徴とするものである。
【００２０】
この発明によれば、請求項１、２または３において、携帯電子機器および印刷装置を、それぞれインターネットに接続して、携帯電子機器がインターネットからの情報をダウンロードし、印刷するときに印刷装置に情報を転送することにより、印刷を行なう場合に上記請求項１、２または３の機密印刷および課金処理が可能になる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる携帯電話印刷システムの好適な実施の形態について添付図面を参照し、詳細に説明する。なお、本発明はこの実施の形態に限定されるものではない。
【００２２】
まず、この実施の形態における携帯電話印刷システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における印刷装置の第１の構成を示すブロック図である。この印刷装置１００ａは、印刷部１０１と、中央処理部１０２と、操作部１０３と、ネットワークインタフェース部１０４と、一対一インタフェース部１０５と、を備えている。
【００２３】
印刷部１０１は、中央処理部１０２からの印刷処理要求および印刷イメージにしたがって、所定の作像プロセス方式（電子写真、インクジェット、サーマルなど）により記録紙に印刷するものである。中央処理部１０２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどのマイクロコンピュータシステムで構成され、あらじめＲＯＭに記憶された制御プログラムにしたがって印刷装置全体を制御するものである。特に、中央処理部１０２は、操作部１０３を介してユーザの要求を受け、かつステータス状態や警告をユーザに通知したり、携帯電話などの機器と一対一で通信処理が可能に構成され、さらに印刷部１０１へ印刷処理要求を出力するものである。また、中央処理部１０２は、本装置の環境情報（設置場所、住所、店の名前、日時）を保持している。
【００２４】
操作部１０３は、テンキーや印刷ボタンなどの各種ボタン、表示パネルなどにより構成され、ユーザへの表示機能や入力機能を備えている。ネットワークインタフェース部１０４は、ネットワークに接続するための機構を有し、固有のネットワーク識別子をもち、ＯＡ機器や携帯電話などの機器に対して情報の伝達が可能に構成されている。このため、ネットワークインタフェース部１０４は、中央処理部１０２からの要求をネットワークに送出したり、ネットワークからの情報を中央処理部１０２に伝達する機能をもっている。
【００２５】
一対一インタフェース部１０５は、携帯電話などの機器と一体一で接続するためのインタフェースであり、中央処理部１０２の要求を信号変換して携帯電話などの機器に伝え、かつ携帯電話などの機器からの応答を中央処理部１０２に伝えるものである。
【００２６】
図２は、図１における印刷装置１００ａを用いたシステムの構成を示すブロック図である。ここでは、インターネット１２０上に、印刷装置１００ａと、携帯電話やＰＤＡ、ＰＨＳなどの携帯型情報端末である携帯電子機器１１０と、さらに図示していないがネットワーク機能を有するパーソナルコンピュータやサーバなど、が接続されている。
【００２７】
図３は、本発明の実施の形態における印刷装置１００ｂの第２の構成を示すブロック図であり、印刷装置１００ｂとして図１の一対一インタフェース部１０５が削除された構成となっている。また、図４は、図２における印刷装置１００ｂを用いたシステムの構成を示すブロック図であり、インターネット１２０に、印刷装置１００ｂと、携帯電子機器１１０と、さらに複数のパーソナルコンピュータやサーバ（図示せず）がそれぞれ接続されている。すなわち、携帯電子機器１１０と印刷装置１００ｂはインターネット１２０を介して通信可能に構成されている。
【００２８】
インターネット１２０は、たとえば通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠したシステムとする。
【００２９】
また、携帯電子機器１１０は、無線通信の場合、アナログ方式、デジタル方式の何れであってもよいが、無線区間の通信が比較的安定し、高速通信が可能なデジタル方式（たとえば、ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ，あるいは次世代移動通信システムであるＩＭＴ−２０００など）が好ましい。また、携帯電子機器１１０として、使用地域がたとえばヨーロッパなどにおいてはＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、アメリカなどで採用されているＡＭＰＳ（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＩＳ−５４、Ｉｓ−１３６，ＩＳ−９５であってもよい。
【００３０】
すなわち、携帯電子機器１１０には、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌｅｒ）方式やｃｄｍａＯｎｅ（Ｃｏｄｅ　ＤｉｖｉｓｉｏｎＭｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）、あるいは第３世代型方式（たとえば、ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ，ｃｄｍａ２０００など）といったＩＭＴ−２０００方式の採用が可能である。また、高速移動ではなく、比較的狭い範囲の移動であれば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ―ｐｈｏｎｅＳｙｓｔｅｍ）であってもよい。なお、ＰＨＳ方式の場合には、無線通信網の内部構成が公知のＰＨＳシステムとなる。
【００３１】
図５は、印刷装置１００ａ（または１００ｂ）が保持する情報例を示す説明図である。ここではコンビニエンスストアに印刷装置が設置されている例を示しており、情報の種類として、たとえば、設置場所２００、住所２０１、店の名前２０２、日時２０３、広告ＵＲＬ２０４が挙げられる。なお、ＵＲＬは、Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒの略であり、インターネット上のオブジェクト（情報の記録場所）を示す識別子である。
【００３２】
図６は、携帯電子機器１１０が保持する情報例を示す説明図であり、（ａ）に示すＵＲＬ情報、（ｂ）に示す電話帳情報、（ｃ）に示すＥ−ｍａｉｌ情報、（ｄ）に示す自携帯自局番号、自メールアドレス、携帯電子機器所有者名、ユーザＩＤやパスワードなどを含む機密印刷情報、ユーザＩＤやパスワードなどを含む印刷補助情報の各情報が保持されている。
【００３３】
図７は、広告ＵＲＬ２０４の具体例を示す記述例であり、課金情報を含むものである。この広告ＵＲＬ２０４は、たとえばＸＭＬで表現される。（ａ）は、ＫＯＵＫＯＫＵタグ内のｋａｋｉｎ属性が課金用情報であり、この場合は、１０円減額する。また、ユーザ情報をｒｉｒｅｋｉ＠ｔｅｓｔ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐにＥ−ｍａｉｌする情報が付加されている。また、（ｂ）は、ＫＯＵＫＯＫＵタグ内のｋａｋｉｎ属性として、１０円減額する課金用情報を含み、ユーザ情報をｈｔｔｐ：／／ｔｅｓｔ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐにＨＴＴＰプロトコルで転送する情報が付加されている。
【００３４】
なお、データ記述言語であるＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ：拡張可能なマーク付け言語）は、ＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ：標準一般化マーク付け言語）とＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕｅｇｅ：ハイパーテキストマーク付け言語）の融合で開発された次世代のインターネットデータ交換フォーマットであり、インターネット上で文書やデータを交換したり、配布したりする際における汎用のデータ記述言語である。
【００３５】
つぎに、以上のように構成されたシステムの第１〜第３の動作例についてフローチャートを参照し、説明する。
【００３６】
（第１の動作例）
この第１の動作例では、携帯電子機器１１０は、個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）および機密印刷の要否、認証情報を含む機密印刷情報を保持し、印刷装置１００ａ，１００ｂは、あらかじめ機密印刷情報（機密印刷の要否、認証情報）が登録され、印刷装置１００ａ，１００ｂは、携帯電子機器１１０の個人識別情報を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつインターネット１２０を介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合、当該携帯電子機器１１０の機密印刷情報と印刷装置１００ａ，１００ｂに登録されている機密印刷情報とを認証情報を用いて照合し、一致したときに印刷を実行すると共に、前記情報に付随する広告による課金減額処理を実行するものである。
【００３７】
図８は、本発明の実施の形態にかかる第１の動作例を示すフローチャートである。まず、印刷装置１００ａ（１００ｂ）の中央処理部１０２は、ネットワークインタフェース部１０４あるいは一対一インタフェース部１０５を介して携帯電子機器１１０に接続されているか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、携帯電子機器１１０に接続されている場合には、操作部１０３を操作し、携帯電子機器１１０に保持されている情報の種類（Ｅ−ｍａｉｌ情報、電話帳情報、ＵＲＬ情報、機密印刷情報、印刷補助情報など：図６参照）を表示する（ステップＳ１２）。
【００３８】
続いて、上記表示において操作選択が行なわれると課金額を初期化する（ステップＳ１３）。ここで、Ｅ−ｍａｉｌ情報が選択されると▲１▼に分岐し、ネットワークインタフェース部１０４あるいは一対一インタフェース部１０５を介して携帯電子機器１１０からＥ−ｍａｉｌ情報を取得する（ステップＳ１４）。一方、ステップＳ１３において電話帳情報が選択されると▲２▼に分岐し、ネットワークインタフェース部１０４あるいは一対一インタフェース部１０５を介して携帯電子機器１１０から電話帳情報を取得する（ステップＳ１５）。一方、ステップＳ１３においてＵＲＬ情報が選択されると▲３▼に分岐し、ネットワークインタフェース部１０４あるいは一対一インタフェース部１０５を介して携帯電子機器１１０からＵＲＬ情報を取得し（ステップＳ１６）、ＵＲＬ情報からＵＲＬ先情報をダウンロードする（ステップＳ１７）。また、ステップＳ１３において、機密印刷が選択されると▲４▼に分岐し、ネットワークインタフェース部１０４あるいは一対一インタフェース部１０５を介して機密印刷情報を取得する（ステップＳ１８）。
【００３９】
続いて、上記ステップＳ１４、ステップＳ１５、ステップＳ２３のいずれかが終了すると、さらに、ネットワークインタフェース部１０４あるいは一対一インタフェース部１０５を介して携帯電子機器１１０から機密印刷情報を取得する（ステップＳ１９）。続いて、個人識別情報（自局番号、所有者メールアドレス、所有者名）を取得し（ステップＳ２０）。つぎに、Ｅ−ｍａｉｌ情報／電話帳情報／ＵＲＬ先情報を印刷画像情報Ｘに変換し（ステップＳ２１）、さらに個人識別情報Ａを印刷画像情報Ｙに変換し（ステップＳ２２）、これをヘッダやフッタの位置に配置する。
【００４０】
続いて、広告ＵＲＬ先情報をダウンロードして印刷画像情報Ｚに変換し（ステップＳ２３）、上記印刷画像情報Ｘ，Ｙ，Ｚをオーバラップして中央処理部１０２に保持する（ステップＳ２４）。
【００４１】
一方、ステップＳ１８を実行した後、その取得した機密印刷情報と中央処理部１０２に保持されている機密印刷情報とを機密印刷情報に付随している認証情報などを用いて比較する（ステップＳ２５）。ここで、比較結果が一致していれば印刷部１０１へ印刷の指示を行ない（ステップＳ２６）、課金額Ｂをユーザに請求し（ステップＳ２７）、広告ＵＲＬ先情報に含まれるｆｅｅｄｂａｃｋ情報を取得し、個人識別情報Ａを転送する（ステップＳ２８）。また、ステップＳ２５において比較結果が不一致の場合には、上記ステップＳ２８に進み、同様に処理を実行する。
【００４２】
（第２の動作例）
この第２の動作例では、携帯電子機器１１０は、個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）および機密印刷の要否、認証情報を含む機密印刷情報を保持し、印刷装置１００ａ，１００ｂは、あらかじめ複数の機密印刷情報（機密印刷の要否、認証情報）が登録され、印刷装置１００ａ，１００ｂは、携帯電子機器１１０の個人識別情報を、同じく携帯電子機器１１０で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつインターネット１２０を介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合、当該携帯電子機器１１０の機密印刷情報と印刷装置１００ａ，１００ｂに登録されている複数の機密印刷情報とを認証情報を用いて照合し、複数の機密印刷情報のいずれか一つに適合する機密印刷情報による印刷を実行すると共に、上記情報に付随する広告による課金減額処理を実行するものである。
【００４３】
図９は、本発明の実施の形態にかかる第２の動作例を示すフローチャートである。この第２の動作例は、前述した図９の動作に対し、ステップＳ３２を付加し、その後にステップＳ４３をステップＳ２２の代わりに挿入したものであり、他の動作は同様にして行なわれる。
【００４４】
すなわち、ステップＳ４１において、Ｅ−ｍａｉｌ情報／電話帳情報／ＵＲＬ先情報を印刷画像情報Ｘに変換した後、該当するＵＲＬと印刷補助情報の中のＵＲＬが同一のものを選択し（ステップＳ４２）、印刷装置の環境情報Ａを印刷画像情報Ｙに変換する（ステップＳ４３）。また、ステップＳ４６においては内部に保持されている複数の機密印刷情報と取得した機密印刷情報とを比較し、いずれか一つが合致した場合に、ステップＳ４７に進み、印刷指示を行なう。そのほかは図９と同様の動作を実行する。
【００４５】
（第３の動作例）
この第３の動作例では、携帯電子機器１１０は、個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）および機密印刷の要否、認証情報を含む複数の機密印刷情報を保持し、かつ複数の機密情報を選択可能に表示し、印刷装置１００ａ，１００ｂは、あらかじめ機密印刷情報（機密印刷の要否、認証情報）が登録され、印刷装置１００ａ，１００ｂは、携帯電子機器１１０の前記個人識別情報を、同じく携帯電子機器１１０で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつインターネット１２０を介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合、当該携帯電子機器１１０で選択された機密印刷情報と印刷装置１００ａ，１００ｂに登録されている機密印刷情報とを認証情報を用いて照合し、当該照合が一致したときに機密印刷情報による印刷を実行すると共に、前記情報に付随する広告による課金減額処理を実行するものである。
【００４６】
図１０は、本発明の実施の形態にかかる第３の動作例を示すフローチャートである。この第３の動作例は、前述した図９の動作に対し、ステップＳ５９からＳ６１の部分、およびステップＳ５８，Ｓ６７，Ｓ６８の動作が異なり、他の動作は図９と同様である。
【００４７】
すなわち、複数の機密印刷情報をネットワークインタフェース部１０４あるいは一対一インタフェース部１０５を介して携帯電子機器１１０から取得し（ステップＳ５９）、複数の機密印刷情報を操作部１０３に表示する（ステップＳ６０）ここで、この表示で選択した「機密印刷」をＢとする。
【００４８】
また、ステップＳ５８において複数の機密印刷情報をネットワークインタフェース部１０４あるいは一対一インタフェース部１０５を介して携帯電子機器１１０から取得し、複数の機密印刷情報を操作部１０３に表示する（ステップＳ６７）ここで、この表示で選択した「機密印刷」をＢ’とする。続いて、内部に保持されている機密印刷情報ＢとＢ’がであるか否かを判断し（ステップＳ６８）、機密印刷Ｂ＝Ｂ’であればステップＳ６９に進み、機密印刷情報ＢとＢ’とが一致していなければステップＳ７１に進む。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる携帯電話印刷システム（請求項１）によれば、携帯電子機器から印刷装置に接続し、携帯電子機器に内蔵されている個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつンターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合に、携帯電子機器からの機密印刷情報と印刷装置に登録されている機密印刷情報とを前記認証情報を用いて照合し、一致したときに印刷を実行することにより、ダウンロード後に時間が経過したときや複数の印刷が集中したときなどにおいて確実にかつ安全に当該ユーザへの印刷物が供給することができ、かつ、広告情報に関する課金減額を実行するため、広告内容に応じた減額ができる。
【００５０】
また、本発明にかかる携帯電話印刷システム（請求項２）によれば、携帯電子機器から印刷装置に接続し、携帯電子機器に内蔵されている個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつンターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合に、携帯電子機器の機密印刷情報と印刷装置に登録されている複数の機密印刷情報とを認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）を用いて照合し、複数の機密印刷情報のいずれか一つに適合する機密印刷情報による印刷を実行するので、ダウンロードして時間が経過した場合や複数の印刷が集中したときなどにおいて確実にかつ安全に当該ユーザへの印刷供給を行なうことができ、さらにユーザグループ間で同じパスワードとユーザＩＤを持つ他のメンバーによる印刷ができ、かつ、広告情報に関する課金減額を実行することにより、さらに広告内容に応じた減額を行なうことができる。
【００５１】
また、本発明にかかる携帯電話印刷システム（請求項３）によれば、携帯電子機器から印刷装置に接続し、携帯電子機器に内蔵されている個人識別情報（自局番号、自メールアドレス、所有者名）を、同じく携帯電子機器で作成、取得した情報（電子メール、アドレス帳、インターネットコンテンツ）に付加し、かつンターネットを介してダウンロードした情報に付加して印刷する場合に、携帯電子機器で選択された機密印刷情報と印刷装置に登録されている機密印刷情報とを認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）を用いて照合し、当該照合が一致したときに機密印刷情報による印刷を実行するので、ダウンロードして時間が経過した場合や複数の印刷が集中したときなどにおいて確実にかつ安全に当該ユーザへの印刷供給が行なうことができ、さらにユーザグループ間で同じパスワードとユーザＩＤを持つ他のメンバーによる印刷を行なうことができ、かつ、広告情報に関する課金減額を実行するので、さらに広告内容に応じた減額が行なえる。
【００５２】
また、本発明にかかる携帯電話印刷システム（請求項４）によれば、請求項１、２または３において、印刷装置を内部のネットワークインターフェース部に接続し、さらにネットワークインターフェース部に携帯電子機器を接続して、携帯電子機器が印刷装置を介してインターネットからの情報をダウンロードするため、ダウンロードした情報などを印刷する場合に上記請求項１、２または３の機密印刷および課金処理を行なうことができる。
【００５３】
また、本発明にかかる携帯電話印刷システム（請求項５）によれば、請求項１、２または３において、携帯電子機器および印刷装置を、それぞれインターネットに接続して、携帯電子機器がインターネットからの情報をダウンロードし、ダウンロードした情報を印刷するときに印刷装置に情報を転送するため、その情報を印刷する場合に上記請求項１、２または３の機密印刷および課金処理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における印刷装置の第１の構成を示すブロック図である。
【図２】図１における印刷装置を用いたシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における印刷装置の第２の構成を示すブロック図である。
【図４】図２における印刷装置を用いたシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】印刷装置が保持する情報例を示す説明図である。
【図６】携帯電子機器が保持する情報例を示す説明図である。
【図７】広告ＵＲＬの具体記述例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかる第１の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態にかかる第２の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる第３の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００ａ，１００ｂ　印刷装置
１０１　印刷部
１０２　中央処理部
１０３　操作部
１０４　ネットワークインタフェース部
１０５　一対一インタフェース部
１１０　携帯電子機器
１２０　インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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