(57)【要約】【課題】広告の到達度を向上させる広告方法の提供。【解決手段】画像入出力装置は、画像を入力する手段と、画像を出力する手段と、該入力手段で特定の広告媒体を撮影したか判定する手段と、該判定手段の結果に応じて請求を行なう手段と、を備え、広告者は特定の広告媒体を用いて広告を行ない、該請求手段の請求に応じて対価を提供する。【選択図】        図１
2004287170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入出力装置を用いて行なう広告方法であって、
画像入出力装置は、
画像を入力する手段と、
画像を出力する手段と、
該入力手段で特定の広告媒体を撮影したか判定する手段と、
該判定手段の結果に応じて請求を行なう手段と、
を備え、
広告者は特定の広告媒体を用いて広告を行ない、該請求手段の請求に応じて対価を提供すること、
を特徴とする広告方法。
【請求項２】
前記判定手段は、撮影された画像を認識して結果中に所定の画像パターンがあるかを判定すること、を特徴とする請求項１記載の広告方法。
【請求項３】
前記画像入出力装置は信号を受信する手段とをさらに備え、前記判定手段は、撮影時に受信手段が所定の信号を受信したか判定し、
前記広告媒体は所定の信号を送信する手段とをさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１記載の広告方法。
【請求項４】
前記請求手段は、該判定手段が特定の広告媒体を撮影したと判定した場合に計数を行ない、計数結果に応じた対価を請求すること、を特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の広告方法。
【請求項５】
前記請求手段の計数は、画像出力を行なう際に行なうこと、を特徴とする請求項４記載の広告方法。
【請求項６】
前記請求手段の計数は、印刷出力を行なう際に行なうこと、を特徴とする請求項４記載の広告方法。
【請求項７】
前記請求手段の計数は、画像が削除された場合には計数を取り消すこと、を特徴とする請求項４記載の広告方法。
【請求項８】
前記画像入出力装置は通信手段とをさらに備え、前記請求手段は該判定手段が画像を含むと判定した場合に、通信手段を用いて対価を請求すること、を特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の広告方法。
【請求項９】
前記画像入出力装置は対象物との距離を測定する手段とをさらに備え、前記判定手段は、予め設定された距離以内に対象物があった場合に判定を行なうこと、を特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の広告方法。
【請求項１０】
前記広告者の広告に含まれる所定の画像は他の所定画像と識別可能な特徴を備え、該判定手段は各所定画像に一度だけ請求を行なうこと、を特徴とする請求項１乃至９いずれか記載の広告方法。
【請求項１１】
前記広告者の広告に含まれる所定の画像は有効期限を示す特徴を備え、該判定手段は所定画像が有効期限内であったときのみ請求を行なうこと、を特徴とする請求項１乃至１０いずれか記載の広告方法。
【請求項１２】
画像入出力装置を用いて行なう広告方法であって、
画像入出力装置は、
画像を入力する手段と、
画像を出力する手段と、
を備え、
広告者は、自身が撮影されたかを判定する手段を備えた広告媒体を用いて広告を行ない、該判定手段の結果に応じて対価を提供すること、
を特徴とする広告方法。
【請求項１３】
前記画像入出力装置は撮影時に信号を送信する手段とをさらに備え、
前記広告媒体は信号を受信する手段とをさらに備え、
前記判定手段は受信手段が所定の信号を受信したか判定すること、を特徴とする請求項１２記載の広告方法。
【請求項１４】
前記広告者の支払う対価は割引券の提供であること、を特徴とする請求項１乃至１３いずれか記載の広告方法。
【請求項１５】
前記広告者の支払う対価は交換部材の割引の提供であること、を特徴とする請求項１乃至１３いずれか記載の広告方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影機能を有する機器を用いた広告方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、様々な電子機器を媒体として利用した広告宣伝が行なわれている。一般的に、広告手法は、広告に接触する回数を高める方法と、広告に接触する人数を増やす方法に大別される。前者は、同じ人物に反復して広告を行なうことで、広告対象に対する選好を強化する。後者は、できるだけ多くの人物に向けて広告を行なうことで到達度を増し、広告対象の認知度を高める。
【０００３】
広告の到達度を高める方法として，本出願人の発明した方法がある。広告業者から提供される広告情報を機器内部に記憶しておき、広告を電子メールに付加して送信する。委託されたユーザの交際範囲を用いて広告を行うことができるので、広告の到達度が向上する。このときに、委託されたユーザには広告業者から対価が支払われる。
【０００４】
また、撮影機能を有する機器として、銀塩カメラ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、カメラ付き電話、カメラ付きコンピュータなど各種装置がある。カメラなど画像入出力装置を広告活動に応用した方法としては、以下のようなものが発明、実現されている。
【０００５】
（１）看板広告の効果を測定する目的で、ＴＶに映る看板広告の出現回数をカウントする方法を開示する。雲台上に設置されたカメラの方向とズーム量を測定し、予め記憶されている看板の位置情報と対応させることで、看板が撮影されているかを判定する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
（２）端末間で通信を行なうときに、広告を表示する方法を開示する。交換機と接続したときに通信データと共に広告情報をダウンロードし、その代償として通信料金を広告主に課金する（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
（３）画像中から看板の文字を認識する方法を開示する。看板中の社名などの文字と電話番号の数字の双方の認識結果を重み付けして処理することで、認識結果を向上させる（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−３０８０９５号公報
【特許文献２】
特開２０００−２０１２２号公報
【特許文献３】
特開２０００−０５７２５７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例（１）〜（３）は、写真画像を広告媒体として利用するものではなく、広告するための動機付けも全くなされていなかった。従来例（１）は、公共放送の広告効果の測定に関するものであって、個人の所有する画像を用いた広告やその動機付けの概念は開示されていない。従来例（２）、（３）では、画像を広告媒体として利用する概念は全く開示されていない。
【００１０】
本発明は、上記従来例に鑑みなされたもので、個人の所有する画像情報を広告媒体として用いて、広告の到達度を増すことが可能な、好適な広告方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の広告方法は以下の構成からなる。
【００１２】
すなわち、画像入出力装置を用いて行なう広告方法であって、
画像入出力装置は、
画像を入力する手段と、
画像を出力する手段と、
該入力手段から入力された画像を認識する手段と、
該認識手段の結果中に所定の画像があるか判定する手段と、
該判定手段が画像を含むと判定した場合に請求を行なう手段と、
を備え、
広告者は所定の画像を含む広告を行ない、該請求手段の請求に応じて対価を提供する。
【００１３】
係る本発明の構成において、撮影奨励パターンが画像中に含まれるかを判定し、含まれていた場合は対価を請求・取得する、という動作を行なう。
【００１４】
なお、さらに詳細に説明すれば、本発明は下記の構成によって前記課題を解決できた。
【００１５】
（１）画像入出力装置を用いて行なう広告方法であって、画像入出力装置は、画像を入力する手段と、画像を出力する手段と、該入力手段で特定の広告媒体を撮影したか判定する手段と、該判定手段の結果に応じて請求を行なう手段と、を備え、広告者は特定の広告媒体を用いて広告を行ない、該請求手段の請求に応じて対価を提供すること、を特徴とする広告方法。
【００１６】
（２）前記判定手段は、撮影された画像を認識して結果中に所定の画像パターンがあるかを判定すること、を特徴とする前記（１）記載の広告方法。
【００１７】
（３）前記画像入出力装置は信号を受信する手段とをさらに備え、前記判定手段は、撮影時に受信手段が所定の信号を受信したか判定し、前記広告媒体は所定の信号を送信する手段とをさらに備えたこと、を特徴とする前記（１）記載の広告方法。
【００１８】
（４）前記請求手段は、該判定手段が特定の広告媒体を撮影したと判定した場合に計数を行ない、計数結果に応じた対価を請求すること、を特徴とする前記（１）乃至（３）いずれか記載の広告方法。
【００１９】
（５）前記請求手段の計数は、画像出力を行なう際に行なうこと、を特徴とする前記（４）記載の広告方法。
【００２０】
（６）前記請求手段の計数は、印刷出力を行なう際に行なうこと、を特徴とする前記（４）記載の広告方法。
【００２１】
（７）前記請求手段の計数は、画像が削除された場合には計数を取り消すこと、を特徴とする前記（４）記載の広告方法。
【００２２】
（８）前記画像入出力装置は通信手段とをさらに備え、前記請求手段は該判定手段が画像を含むと判定した場合に、通信手段を用いて対価を請求すること、を特徴とする前記（１）乃至（３）いずれか記載の広告方法。
【００２３】
（９）前記画像入出力装置は対象物との距離を測定する手段とをさらに備え、前記判定手段は、予め設定された距離以内に対象物があった場合に判定を行なうこと、を特徴とする前記（１）乃至（８）いずれか記載の広告方法。
【００２４】
（１０）前記広告者の広告に含まれる所定の画像は他の所定画像と識別可能な特徴を備え、該判定手段は各所定画像に一度だけ請求を行なうこと、を特徴とする前記（１）乃至（９）いずれか記載の広告方法。
【００２５】
（１１）前記広告者の広告に含まれる所定の画像は有効期限を示す特徴を備え、該判定手段は所定画像が有効期限内であったときのみ請求を行なうこと、を特徴とする前記（１）乃至（１０）いずれか記載の広告方法。
【００２６】
（１２）画像入出力装置を用いて行なう広告方法であって、画像入出力装置は、画像を入力する手段と、画像を出力する手段と、を備え、広告者は、自身が撮影されたかを判定する手段を備えた広告媒体を用いて広告を行ない、該判定手段の結果に応じて対価を提供すること、を特徴とする広告方法。
【００２７】
（１３）前記画像入出力装置は撮影時に信号を送信する手段とをさらに備え、前記広告媒体は信号を受信する手段とをさらに備え、前記判定手段は受信手段が所定の信号を受信したか判定すること、を特徴とする前記（１２）記載の広告方法。
【００２８】
（１４）前記広告者の支払う対価は割引券の提供であること、を特徴とする前記（１）乃至（１３）いずれか記載の広告方法。
【００２９】
（１５）前記広告者の支払う対価は交換部材の割引の提供であること、を特徴とする前記（１）乃至（１３）いずれか記載の広告方法。
【００３０】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
以下、添付図面を参照して、本発明に係る好適な実施例を詳細に説明する。
【００３１】
本実施例では、撮影した画像を逐次にパターンマッチングし、撮影奨励パターンが画像中に含まれるかを判定し、含まれていた場合は広告主から対価を取得する、という動作を行なう。
【００３２】
＜広告の伝播経路の説明（図５）＞
図５は、広告到達に関わる財貨と情報の流れを示す図である。利害関係者としては、広告の到達を図る広告主５０と、広告の媒介を行なうユーザ５１、ユーザの知人などの立場である第三者５２、が存在する。
【００３３】
まず、ユーザの行為と対価の流れを説明する。広告主５０は、撮影奨励パターンを貼り付けた看板広告５３の設置を行なう。ユーザ５１が看板広告５３を撮影した場合には、装置は撮影奨励パターンを撮影したことを判定し、撮影数をカウントして記憶する。ユーザ５１は広告撮影の報酬支払いを広告主５０に請求し、広告主５０は撮影カウント数に応じて報酬を支払う。この場合、撮影カウント数の提示方法は、装置上に表示するようにしてもよいし、装置のＩ／Ｏポートを通じてデータを吸い上げるようにしてもよい。
【００３４】
次に、広告情報の流れを説明する。看板広告５３上の情報は、ユーザ５１が撮影を行なうことで、写真５４上にコピーされる。写真５４をユーザの知人である第三者５２が閲覧した場合には、広告情報は第三者５２にも伝達されることになる。
【００３５】
以上の流れにより、直接に広告を見たことのない第三者に対しても広告情報を到達させることができる。一方で、ユーザは広告情報を媒介した対価として報酬を得ることになる。このようにして、ユーザに広告情報を媒介させる動機付けを図りながら、広告情報の到達度を向上させることができる。
【００３６】
＜撮影奨励パターン及び看板広告の例（図３、４）＞
図３は、撮影奨励パターンの例を示す図である。図中、３０は撮影推奨パターンである。パターンの意匠は、マッチング可能であれば、任意の形状と色のものを使用することができる。３１は、広告主のＩＤ番号であり、報酬を請求する宛先として使用する。
【００３７】
図４は、撮影奨励パターンを貼り付けた看板広告の例を示す図である。図中、４０は看板広告であり、右下に撮影推奨パターン３０が貼り付けられている。
【００３８】
＜装置全体の構成（図２）＞
次に、図２のブロック図を用いて、画像入出力装置の構成を説明する。
【００３９】
本実施例の画像入出力装置は、静止画像を撮影するデジタルスチルカメラである。図中、デジタルスチルカメラ１において、２は装置全体の制御を行うＣＰＵであり、メモリ部３に格納されたプログラムに従って、撮影制御、各種演算、Ｉ／Ｏ制御などの処理を実行する。メモリ部３は、ＲＡＭやＲＯＭなどで構成され、ＣＰＵ２の制御プログラムやワークデータなどを格納する。また、撮影奨励パターンの参照パターンデータ９や、対価カウンタ１０も格納する。４はスイッチであり、カメラ状態の各種設定を行なう。電源スイッチや各種モード切替スイッチ、シャッタースイッチなどを含む。５は液晶ディスプレイであり、カメラの状態やメッセージの表示を行なう。また、レンズから入力しているファインダ画像や、画像メモリ７に格納されている撮影済み画像の表示を行なう。６は撮影部であり、レンズ、ＣＣＤ、画像処理部、ズーム機構部から構成される。映像をレンズを介してＣＣＤに決像させて、電気信号に変換する。画像処理部は、ＣＣＤの出力を増幅し、各種補正を行なった後に、ＲＧＢやＹＵＶ、ＮＴＳＣ、ＪＰＥＧなどの画像フォーマットに変換して出力する。７は画像メモリであり、撮影された画像データを記憶する。本実施例では、画像メモリ７をカメラに内蔵するが、ＣＦカード、ＭＭＣカード、ＳＤカードなどの拡張メモリカード上に記憶するようにしてもよい。８は出力Ｉ／Ｆであり、撮影された画像データを外部機器に転送するためのインタフェースである。例えば、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４、ＲＳ２３２Ｃなど各種規格のＩ／Ｏで実現する。
【００４０】
＜撮影奨励判定処理の説明（図１）＞
図１のフローチャートを用いて撮影奨励判定処理の流れを説明する。
【００４１】
この撮影奨励判定処理は、シャッタースイッチが押された場合に行なわれる。処理の詳細を説明すると、まず、ステップＳ１００では、撮影部６を制御して被写体の撮影を行なう。ステップＳ１０１では、撮影した画像を画像を画像メモリ７に記憶する。ステップＳ１０２では、撮影した画像に対し、画像内のエッジや色などに注目して領域分割を行なう。ステップＳ１０３では、各領域と参照パターン９のパターンマッチングを行なう。例えば、図３に示すような画像が含まれるかを判定する。ステップＳ１０４は各領域が参照パターンと一致したか判定し、一致したものがあればステップＳ１０５へ、なければ処理を終了する。ステップＳ１０４では対価カウンタ１０の値をカウントアップし、処理を終了する。
【００４２】
以上説明したように本実施例によれば、画像認識して撮影奨励パターンが含まれている場合は報酬を得られるようにすることで、撮影時に広告を映し込むよう動機付けることができる。こうして撮影した写真はユーザの知人等が閲覧することになるから、広告者が直接に知り得ない第三者に対する広告が可能となる。すなわち、広告の到達度を飛躍的に高めることができる。
【００４３】
なお、本発明は前述の実施例に限定されることなく、広く応用することができる。
【００４４】
例えば、距離計を内蔵して撮影奨励パターンまでの距離を計測し、近距離の場合のみ報酬を与えるようにしてもよい。さらに、本実施例は、デジタルスチルカメラの例を説明したが、銀塩カメラやビデオカメラにもそのまま応用することが可能である。
【００４５】
また、悪用を避けるために以下のようにしてもよい。撮影後に直ちに削除してカウント数を稼ぐことを避けるために、画像が削除されたらカウント数を減算するようにしてもよい。また、正規の画像出力やプリント出力時にのみカウントアップするようにしてもよい。撮影奨励パターン毎にユニークなＩＤ番号を付与し、一つのＩＤ番号には一回のみ報酬を与えるようにしてもよい。撮影奨励パターンに有効期限情報も記入するようにし、有効期限内のもののみをカウントするようにしてもよい。
【００４６】
さらに、報酬の与え方も様々に応用することができる。例えば、カウント数を印刷出力したものを、広告主の事業に対する割引券として使用してもよい。この場合、印刷出力の内容は、カウント数の値をそのまま出力してもよいし、カウント数の値を反映するものであってもよい。撮影に対する報酬に加え、印刷出力に対しても報酬を支払うようにしてもよい。このようにすることで、電子データと印刷出力の双方で広告情報が伝達されることになり、広告の到達度がさらに向上する。このときに、印刷機能の交換部材を供給するメーカが報酬を支払うようにしてもよい。印刷出力に対しても報酬を支払う場合やカメラに印刷機能を備えた場合には、撮影カウンタをインクカートリッジなどの交換部材内に設けるようにしてもよい。このようにすることで、カウンタ数の読出しが容易にすることができる。このときに、交換部材の割引きという形で報酬を与えるようにしてもよい。
【００４７】
撮影奨励パターンの画像認識を行なう代わりに、赤外光や電波などを検出するようにしてもよい。看板広告には、指向性のある赤外光や電波など送信手段を備え、自身のＩＤ番号を含んだ信号を送出する。カメラは、赤外光や電波などの受信手段を備え、撮影時には看板広告からの信号がないかを検出して、カウントを行なう。このカウント値を元に、広告主に対して報酬を請求する。
【００４８】
（実施例２）
前述の実施例では、撮影数をカウントしておいて後に広告主に提示する方法を説明した。本実施例では、撮影するごとに報酬請求する例について説明する。
【００４９】
＜装置全体の構成（図７）＞
本実施例の装置は、実施例１とほぼ同様であるので、同一の要素には同一の番号を付し、説明は省略する。
【００５０】
図中、７１は通信Ｉ／Ｆである。ＰＨＳやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、各種の通信プロトコルを用いて通信を行なう。７２は課金サーバであり、装置の使用者、広告主の会計口座を備える。撮影奨励パターンの写真をとった場合は、広告主の口座から装置の使用者の口座に振り替える処理を行なう。また、本実施例では逐次に報酬請求を行なうので対価カウンタ１０は省略できる。
【００５１】
＜撮影奨励判定及び報酬請求処理の説明（図６）＞
図６のフローチャートを用いて撮影奨励判定及び報酬請求処理の流れを説明する。
【００５２】
本実施例の処理も、実施例１とほぼ同様であるので、同一の要素には同一の番号を付し、説明は省略する。ステップＳ２０１は各領域が参照パターンと一致したか判定し、一致したものがあればステップＳ２０２へ、なければ処理を終了する。ステップＳ２０２では、通信Ｉ／Ｆ７１を介して課金サーバ７２と接続し、広告主の口座に対する請求処理を行なって処理を終了する。
【００５３】
以上説明したように本実施例によれば、前述の実施例と全く同様の効果が得られる。さらに、即時に報酬が得られるので、ユーザの動機付けの効果を高めることができる。
【００５４】
なお、本発明は前述の実施例に限定されることなく、広く応用することができる。
【００５５】
被写体側で課金処理を行なうようにしてもよい。カメラは、指向性のある赤外光や電波などの送信手段を備え、撮影時には自身のＩＤなどの情報を含んだ撮影信号を送出する。看板広告側は、赤外光や電波など受信手段を備え、撮影信号を受信したときはＩＤ番号の示すユーザに対して報酬を支払うよう処理を行なう。
【００５６】
本発明に係るプログラムを格納した記録媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが、記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明は達成される。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、画像認識して撮影奨励パターンが含まれている場合は報酬を得られるようにすることで、撮影時に広告を映し込むよう動機付けることができる。こうして撮影した写真はユーザの知人等が閲覧することになるから、広告者が直接に知り得ない第三者に対する広告が可能となる。すなわち、広告の到達度を飛躍的に高めることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における撮影奨励判定処理の流れを示すフローチャート
【図２】実施例１における画像入出力装置の概略構成を示すブロック図
【図３】実施例１における撮影奨励パターンの例
【図４】実施例１における撮影奨励パターンを含む看板広告の例
【図５】実施例１における広告到達の流れを示す図
【図６】実施例２における撮影処理の流れを示すフローチャート
【図７】実施例２における画像入出力装置の概略構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  デジタルカメラ
２  ＣＰＵ
３  メモリ
４  スイッチ
５  ＬＣＤ
６  撮影部
７  画像メモリ
８  出力Ｉ／Ｆ
９  参照パターン
３０  撮影奨励パターン
３１  ＩＤ番号
４０  看板広告
７１  通信インタフェース
７２  課金サーバ
【図１】
2004287170.tif 000003
【図２】
2004287170.tif 000004
【図３】
2004287170.tif 000005
【図４】
2004287170.tif 000006
【図５】
2004287170.tif 000007
【図６】
2004287170.tif 000008
【図７】
2004287170.tif 000009