(57)【要約】【課題】この種の生ゴミの処理は微生物に依存しているため、処理時間が長い、微生物を死滅させない為のケアー、メンテナスが必要、生ゴミが分解される槽の清掃と微生物のコロニーであるトルマリンの交換等、手数がかかった。【解決手段】台所のシンク５１に連結されたディスポーザー５３から排出する粉砕された生ゴミ５４を生ゴミ処理装置で生ゴミと排水に分離する分離手段と排水を分離した生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水するものである。シンクの排水口に生ゴミを投入するのみで、生ゴミは連続的に粉砕され排水から分離されて、マイクロ波で乾燥、減量される事によって、後々に処理しやすい状態にする事ができるものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台所の排水口に連結されたディスポーザーと、該ディスポーザーから排出する粉砕された生ゴミと排水を分離する分離手段を備え、前記排水を分離した生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する構成とした生ゴミ処理装置。
【請求項２】
生ゴミから分離された排水を下水に流す排水路に下水からの臭気、虫等を防止する逆流防止手段を備えた請求項１に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項３】
排水分離後の粉砕された生ゴミの搬送をらせん状の搬送手段とした請求項１または２に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項４】
排水分離後の粉砕された生ゴミの搬送路を順次高くなる様に傾斜を付けた請求項３に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項５】
排水分離後の粉砕された生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する前に遠心脱水手段を設けて、生ゴミの水分を減少させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項６】
排水分離後の粉砕された生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する前に生ゴミの重量測定手段を設け、重量が設定値到達後にマイクロ波加熱を開始する請求項１〜５のいずれか１項に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項７】
排水分離後の粉砕された生ゴミのマイクロ波加熱脱水時、送風手段を設けて生ゴミから発生する蒸気を強制排出する請求項１〜６のいずれか１項に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項８】
マイクロ波加熱手段を冷却する冷却手段を設け、マイクロ波加熱手段の冷却後の冷却風を生ゴミにあてて脱水を促進する請求項１〜７のいずれか１項に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項９】
排水分離後の粉砕された生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する加熱部の生ゴミに接する面をテフロン（Ｒ）加工とした請求項１〜８のいずれか１項に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項１０】
排水分離後の粉砕された生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する加熱部に湿度センサーを設け、前記湿度センサーの湿度が設定値以下になった時、乾燥した生ゴミをマイクロ波の加熱部外へ排出する請求項１〜９のいずれか１項にに記載の生ゴミ処理装置。
【請求項１１】
排水分離後の粉砕された生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する加熱部に温度センサーを設け、前記加熱部の温度が設定値以上になった時、加熱部への送風を停止し、更に発火時に相当する温度が持続した時、加熱部へのマイクロ波供給を停止する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項１２】
マイクロ波の加熱部から排出された乾燥した生ゴミの重量計測手段と重量表示手段を備え、前記重量が設定値に到達時、到達状態を表示する請求項１〜１１のいずれか１項にに記載の生ゴミ処理装置。
【請求項１３】
台所の排水口に連結されたディスポーザーの生ゴミ排出部分でそれ以降の生ゴミ処理部分が着脱自在となる請求項１〜１２のいずれか１項にに記載の生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ゴミをディスポーザーによって粉砕し、その生ゴミをマイクロ波で加熱脱水する生ゴミ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の生ゴミ処理装置としては、ディスポーザーによる粉砕された生ゴミをそのまま下水に放出するのは河川の汚染として負荷が大きいため、粉砕生ゴミの処理が課題であり、図３や図４に記載されているようなものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図３、図４において、１０はディスポーザー、１２は連結パイプ、２０は分解装置部、２２は排出パイプで、粉砕された生ゴミの処理を微生物で分解するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１２８１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、生ゴミの処理が微生物に依存しているため、処理時間が長い、微生物を死滅させない為のケアー、メンテナスが必要、生ゴミが分解される槽の清掃と微生物のコロニーであるトルマリンの交換等、結構手数がかかるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、シンクの排水口に生ゴミを投入するのみで、生ゴミを連続的に乾燥、減量させ、後々に処理しやすい状態にする生ゴミ処理機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ゴミ処理装置は、台所のシンクの排水口に連結されたディスポーザーと、該ディスポーザーから排出する粉砕された生ゴミと排水の混合物を分離する分離手段と前記排水を分離した生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水するものである。
【０００８】
これによって、シンクの排水口に生ゴミを投入するのみで、生ゴミは連続的に排水から分離され、マイクロ波で乾燥、減量されて、後々に処理しやすい状態にする事ができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、台所のシンクの排水口に連結されたディスポーザーと、該ディスポーザーから排出する粉砕された生ゴミと排水を分離する分離手段を備え、前記排水を分離した生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する構成とした事により、シンクの排水口に生ゴミを投入するのみで、生ゴミを連続的に乾燥、減量させる事ができ、後々に処理しやすい状態にする事が可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の生ゴミから分離された排水を下水に流す排水路に下水からの臭気、虫等を防止する逆流防止手段を備えた事により、下水からの臭気や虫の侵入を気にすることなく常時連続的に生ゴミを排水から分離しつつ排水を下水へ流す事が可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、特に、請求項１に記載の排水分離後の粉砕された生ゴミの搬送をらせん状の搬送手段とした事により、らせん状搬送手段のらせん部を回転させるのみで生ゴミを連続的に次の処理部分へ搬送可能となり生ゴミの連続処理が可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、特に、請求項１に記載の排水分離後の粉砕された生ゴミの搬送路を順次高くなる様に傾斜を付けた事により、生ゴミに付着する排水が次工程へ傾斜のため行き難くなるので、生ゴミの脱水を効果的に行う事が可能となる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、特に、請求項１に記載の排水分離後の粉砕された生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する前に遠心脱水手段を設けて、生ゴミの水分を減少させる事により、生ゴミの脱水を効果的に行う事が可能となる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、特に、請求項１に記載の排水分離後の粉砕された生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する前に生ゴミの重量測定手段を設け、重量が設定値到達後にマイクロ波加熱を開始することにより、生ゴミの加熱がまとまった量で行われるため、無駄なく一定の加熱結果で加熱脱水が可能となる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、特に、請求項１に記載の排水分離後の粉砕された生ゴミのマイクロ波加熱脱水時、送風手段を設けて生ゴミから発生する蒸気を強制排出することにより、生ゴミの脱水を促進する事が可能となる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、特に、請求項１に記載のマイクロ波加熱手段を冷却する冷却手段を設け、マイクロ波加熱手段の冷却後の冷却風を生ゴミにあてて脱水を促進することにより、マイクロ波加熱手段の冷却に伴う廃熱を利用することが可能となる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、特に、請求項１に記載の排水分離後の粉砕された生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する加熱部の生ゴミに接する面をテフロン（Ｒ）加工としたことにより、加熱により脱水した生ゴミが加熱部へ付着しにくくするのを可能となる。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、特に、請求項１に記載の排水分離後の粉砕された生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する加熱部に湿度センサーを設け、前記湿度センサーの湿度が設定値以下になった時、乾燥した生ゴミをマイクロ波の加熱部外へ排出する様にしたことにより、生ゴミの加熱脱水状態を一定化することになり安定化処理が可能となる。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、特に、請求項１に記載の排水分離後の粉砕された生ゴミをマイクロ波加熱手段で加熱脱水する加熱部に温度センサーを設け、前記加熱部の温度が設定値以上になった時、加熱部への送風を停止し、更に発火時に相当する温度が持続した時加熱部へのマイクロ波供給を停止することにより、生ゴミの過過熱に伴う発火の防止が可能となる。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、特に、請求項１に記載のマイクロ波の加熱部から排出された乾燥した生ゴミの重量計測手段と重量表示手段を備え、前記重量が設定値に到達時、到達状態を表示することにより、乾燥処理済み生ゴミの満杯状態の把握が可能となる。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、特に、請求項１に記載の台所のシンク排水口に連結されたディスポーザーの生ゴミ排出部分でそれ以降の生ゴミ処理部分を着脱自在とする事により、既存の台所シンクの排水口に連結されたディスポーザーに追加取り付けが可能、あるいは生ゴミ処理装置の設置場所を限定する必要がなくなる。
【００２２】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（実施例１）
図１は、本発明の第１の実施例における生ゴミ処理装置の断面図を示すものである。
【００２４】
図１において、台所のシンク５１の排水口とディスポーザー５３がパイプ５２で連結され、またディスポーザー５３の排水出口と生ゴミ処理装置５０の排水入り口をパイプ５５で連結されている。生ゴミ処理装置５０はディスポーザー５３による粉砕後の生ゴミ５４から排水を分離して下水へ排出し、また排水分離後の生ゴミはマイクロ波加熱室８８に移送されマイクロ波で加熱脱水して順次乾燥生ゴミ８１を貯蔵室８９に貯めていくものである。
【００２５】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下にその動作、作用を説明する。
【００２６】
まず、台所のシンク５１で発生した生ゴミは順次シンク５１の排水口に流し込まれ、パイプ５２を通ってディスポーザー５３に投入され粉砕される。生ゴミ５４は粉砕後、ディスポーザー５３で設定された大きさ以下にされ、排水と共にパイプ５５を通って生ゴミ処理装置５０の中へ投入される。生ゴミ処理装置５０の前記生ゴミ投入直後の部分は多数の開口穴５８を持つ仕切り板５７が配置され生ゴミ５４と排水が分離される。排水は仕切板５７を通過して下水へと流される。
下水へ漏れ出る生ゴミの大きさは前記仕切り板５７の開口穴５８で決める事が出来、調整可能である。排水と分離された生ゴミ５４は前記生ゴミの水切り部分に溜まり、溜まり過ぎると排水に押し出されて生ゴミ貯め８７に移動し貯まっていく。生ゴミ５４に付着した排水は生ゴミ貯め８７に水抜き穴９１を設けそこから生ゴミ貯め８７の外、空間９２に排出される。空間９２は下水につながる開口９３があり下水からの臭いを塞ぐフタ７２を有している。フタ７２は空間９２に貯まった排水の重みで下水側へ開くものである。生ゴミ５４に付着の排水は前述の経路で下水へ排出される。生ゴミ貯め８７に貯まった生ゴミ５４は次のマイクロ波による加熱室８８に開閉フタ６９を開け投入される。開閉フタ６９は加熱室８８上部の開口７０を回転装置８３で軸９５を通し回転させる事で開閉すると共に生ゴミ５４を押しまわし加熱室８８へ入れる。加熱室８８は壁面に低誘電率で構成される開口窓７９を有し、マグネトロン７７から発信されたマイクロ波は導波管７８を通って開口窓７９から加熱室８８へ送られ生ゴミ５４を加熱する。生ゴミ５４を加熱する事により発生する水蒸気は加熱室８８の空間９２に面する側にマイクロ波は遮断し水蒸気は通す開口穴７１を通して空間９２へ排出され下水への開口９３を通り下水へ排出される。生ゴミ処理装置５０に生ゴミ５４が入る入り口は逆支弁９７が設けれられ前記水蒸気がシンク５１側へ容易に逆流していかないようにしている。図面には記載していないが、シンク５１と生ゴミ処理装置５０との間にサイフォンなど気体の逆流防止手段を設ければ悪臭に対し全く問題なくなる。マイクロ波で生ゴミ５４を加熱乾燥中攪拌レバー９６で生ゴミ５４をかき混ぜるとより効果的に乾燥を進めることができる。生ゴミ５４の加熱乾燥が終了すると、加熱室８８の底部開口８６の開閉フタ７３が回転移動しフタが開いて乾燥生ゴミ８１として下のトレイ８２に貯まる。トレイ８２は着脱自在とし、貯まった乾燥生ゴミ８１が容易に取り出せるものである。尚攪拌レバー９６と開閉フタの回転は回転装置８３で行い、その動力を伝える軸９５は多軸構造で各目的別に動作するものである。
【００２７】
以上のように、本実施例においては台所のシンク５１の排水口に連結されたディスポーザー５３と、該ディスポーザー５３から排出する粉砕された生ゴミ５４と排水を分離する多数の開口穴５８を持つ仕切り板５７と前記排水を分離した生ゴミ５４を加熱室８８でマイクロ波で加熱脱水する事により、シンクの排水口に生ゴミを投入するのみで、生ゴミを連続的に乾燥、減量させる事ができ、後々に処理しやすい状態にする事ができる。
【００２８】
また、本実施例では、生ゴミ５４から分離された排水を下水に流す排水路６１に下水からの臭気、虫等を防止する逆流防止手段としてのサイフォン５９を備える事により、下水からの臭気や虫の侵入が阻止でき、それらを気にすることなく常時連続的に生ゴミ５４を排水から分離しつつ排水を下水へ流す事が可能となる。生ゴミを含まない排水のみでも問題ないのは言うまでもない。
【００２９】
（実施例２）
図２は、本発明の第２の実施例の生ゴミ処理装置の断面図を示すものである。図２において、５６は生ゴミを搬送するらせん状搬送手段で、それ以外の実施例１の構成と異なるところは以降順次説明をする。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３０】
まず、実施例１と同様に粉砕後の生ゴミ５４が生ゴミ処理装置５０ａの中へ投入され、投入直後の部分で生ゴミ５４と排水は分離され生ゴミが貯まっていく。生ゴミ５４の排水との分離部分にらせん状搬送手段５６を設け、これを回転させる事により生ゴミ５４は生ゴミ処理装置５０ａの内部へ押し込まれていく。らせん状搬送手段５６は軸６０を介してモータ６２で回転させる。
【００３１】
以上のように、本実施例においては、らせん状搬送手段５６を設けることにより、生ゴミ５４の排水との分離部分は常に生ゴミ５４が奥へ押しこまれ貯まらないので排水がスムースに下水方向へ流れ、生ゴミ５４の押し込まれる方向へ流れ込むのが少なくなって、生ゴミの脱水処理が効果的になる。また、らせん状搬送手段５６自身も排水の不必要な生ゴミ処理側への排水の侵入の防止にもなっている。
【００３２】
また、本実施例の生ゴミ５４の排水との分離部分から前記らせん状搬送手段５６の搬送路の終端部６４ａまでを順次高くなる様に傾斜を付けた事により生ゴミ５４に付着する排水が傾斜のため搬送路の奥へ行き難くなるので、生ゴミの脱水を効果的に行う事ができる。
【００３３】
また、本実施例の排水分離後の粉砕された生ゴミ５４をマイクロ波加熱手段で加熱脱水する前に、遠心脱水装置９０を設けて生ゴミ５４の水分を減少させる。
遠心脱水装置９０はその中に生ゴミ５４が入りモータ６３で軸６５を介して回転する。回転により遠心力で生ゴミ５４の水分は遠心脱水装置９０の外周壁面の開口穴６６から空間９２へ排出される。このように生ゴミ５４の水分をより減少させる事により、前記マイクロ波加熱手段での加熱脱水する分量を減らせるので、生ゴミ５４の脱水を効果的に行う事ができる。
【００３４】
また、本実施例の前記遠心脱水装置９０に生ゴミの重量測定手段を設け、重量が設定値到達後に生ゴミ５４をマイクロ波加熱による加熱室８８ａへ送り込む。
前記重量測定手段はモータ６３に組み込まれており、重量は軸６５を介してモータ６３側に伝えられる。重量が設定値に到達すると遠心脱水装置６０の底部の開口穴６７の開閉フタ６８が開き、同時に加熱室８８ａ上部の開口穴７０の開閉フタ６９も同時に開き前記開口部同士が対向して開き、生ゴミ５４が加熱室へ投入される。この様に生ゴミの加熱がまとまった量で行われるため、無駄なく一定の加熱結果で加熱脱水ができる。
【００３５】
また、本実施例の排水分離後の粉砕された生ゴミ５４をマイクロ波加熱脱水時、送風ファン８０を設けて生ゴミ５４から発生する蒸気を加熱室８８ａから強制排出する。加熱室８８ａの底面に通気用の開口穴８４を設け加熱室８８ａの下より送風ファン８０により加熱室８８ａへ空気を送り込む。送り込まれた空気により加熱室８８ａに設けた開口穴７１から加熱した生ゴミ５４の水蒸気が空間９２へ強制排出され、開口９３を通って下水へ排出される。これにより、生ゴミ５４の脱水を促進する事ができる。
【００３６】
また、本実施例のマイクロ波を発信するマグネトロン７７の冷却後の風を生ゴミ５４にあてて脱水を促進する。マグネトロン７７を冷却する冷却ファン７６がマグネトロン７７を冷却したあと、温度が上がったその冷却風を前記送風ファン８０の送風と同様に加熱室８８ａの底面の開口穴８４より加熱室８８ａへ送り込む事により、マグネトロン７７の冷却に伴う廃熱が生ゴミ５４の加熱に利用できるので生ゴミの加熱脱水を促進する事ができる。
【００３７】
また、本実施例の加熱室８８ａの生ゴミ５４に接する面をテフロン（Ｒ）加工とすることにより、加熱により脱水した生ゴミが加熱室８８ａの内壁面に付着しにくくする事ができ、生ゴミ５４の加熱脱水をスムースに行う事ができる。
【００３８】
また、本実施例の生ゴミ５４をマイクロ波加熱手段で加熱脱水する加熱室８８ａに湿度センサー７４を設け、湿度センサー７４による湿度の測定値が設定値以下になった時、乾燥した生ゴミ８１を加熱室８８ａの外へ排出する様にした。湿度センサー７４の測定結果は制御回路に取り込まれ上記の動作を生じさせるが、この一連の動作を制御する回路は省略し動作の説明のみ行う。湿度センサー７４による湿度の測定値が生ゴミ５４の乾燥終了とする設定値以下になると、回転装置８３ａにより加熱室８８ａの底部開口８６を開閉フタ７３を回して開け乾燥した生ゴミ８１としてトレイ下８２に貯める。この様に湿度センサー７４により生ゴミ５４の加熱脱水状態を一定化できるので、生ゴミ５４の乾燥状態を一定にする事ができる。
【００３９】
また、本実施例の加熱室８８ａに温度センサー７５を設け、加熱室８８ａの温度が必要以上に上昇した時、温度センサー７５で感知し、マグネトロン７７の冷却ファン７６や送風ファン８０を止めることにより、加熱室８８ａへの送風を停止し、更に発火時に相当する温度が持続した場合加熱室８８ａへのマイクロ波供給を停止する事により、生ゴミの過加熱に伴う発火を防止する事ができる。
【００４０】
また、本実施例のマイクロ波による加熱室８８ａから排出された乾燥した生ゴミ８１の重量計測手段と重量表示手段を備え、前記重量が設定値に到達時、到達状態を表示する。前記重量測定手段として回転装置８３ａに重量測定機能が付加されている。トレイ下８２は軸９５に取り付けられその重量が軸９５を介して回転装置８３ａの重量測定機能に伝えられる。重量測定機能には乾燥生ゴミ８１がトレイ下８２から溢れないよう重量設定がなされ、前記重量が設定値に到達すると到達の表示ランプ８５が点灯する。これにより、乾燥生ゴミ８１の下トレイ８２への満杯状態を把握する事ができる。
【００４１】
また、本実施例の生ゴミ処理装置５０ａがディスポーザー５３と着脱自在にする事により、既存の台所シンクの排水口に連結されたディスポーザーにも追加取り付けが可能、あるいは生ゴミ処理装置５０ａの設置場所を限定する必要がなくなり設置性の良いものにする事ができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、シンクの排水口に生ゴミを投入するのみで、生ゴミは連続的に粉砕され排水から分離されて、マイクロ波で乾燥、減量される事によって、後々に処理しやすい状態にする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における生ゴミ処理装置の断面図
【図２】本発明の実施例２における生ゴミ処理装置の断面図
【図３】従来の生ゴミ処理装置図
【図４】従来の生ゴミ処理装置とディスポーザーの外観図
【符号の説明】
５０、５０ａ  生ゴミ処理装置
５１  シンク
５３  ディスポーザー
５４  生ゴミ
５６  らせん状搬送手段
５９  サイフォン
７７  マグネトロン
８２  トレイ
８７  生ゴミ貯め
８８、８８ａ  加熱室
８９  貯蔵室
９０  遠心脱水装置
【図１】
2004209437.tif 000003
【図２】
2004209437.tif 000004
【図３】
2004209437.tif 000005
【図４】
2004209437.tif 000006