(57)【要約】【課題】製版に影響を与えない手段を用いて画像を確認しながら、平版印刷版を製版する。【解決手段】加熱により溶媒への溶解性が低下する（または親水性から疎水性に変化する）か、あるいは溶媒への溶解性が上昇する（または疎水性から親水性に変化する）画像形成層と支持体とを有する平版印刷原版において、さらにポリチオフェン化合物のような熱変色性化合物を画像形成層に添加する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により溶媒への溶解性が低下するか、あるいは溶媒への溶解性が上昇する画像形成層と親水性支持体とを有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層がポリチオフェン化合物を含むことを特徴とする平版印刷原版。
【請求項２】
加熱により溶媒への溶解性が低下するか、あるいは溶媒への溶解性が上昇する画像形成層と親水性支持体とを有し、さらに画像形成層が光熱変換剤および熱変色性化合物を含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に溶媒への溶解性が高い領域と低い領域とを形成すると共に、熱変色性化合物を変色させ、加熱した領域を色画像として確認する工程；溶媒への溶解性が高い領域の画像形成層を溶媒を用いて除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【請求項３】
加熱により親水性から疎水性に変化するか、あるいは疎水性から親水性に変化する画像形成層と支持体とを有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層がポリチオフェン化合物を含むことを特徴とする平版印刷原版。
【請求項４】
加熱により親水性から疎水性に変化するか、あるいは疎水性から親水性に変化する画像形成層と支持体とを有し、さらに画像形成層が光熱変換剤および熱変色性化合物を含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、熱変色性化合物を変色させ、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱により溶媒への溶解性が低下するか、あるいは溶媒への溶解性が上昇する画像形成層と親水性支持体とを有する平版印刷原版に関する。
また、本発明は、加熱により親水性から疎水性に変化するか、あるいは疎水性から親水性に変化する画像形成層と支持体とを有する平版印刷原版にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とから成る。従来の平版印刷版は、親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層を設けたＰＳ版に、リスフイルムを介してマスク露光した後、非画像部を現像液によって溶解除去することにより製版することが普通であった。
近年では、コンピュータが画像をデジタル情報として電子的に処理し、蓄積して、出力する。従って、デジタル画像情報に応じた画像形成処理は、レーザー光のような指向性の高い活性放射線を用いる走査露光により、リスフイルムを介することなく、平版印刷原版に対して直接画像形成を行うことが望ましい。このようにデジタル画像情報からリスフイルムを介さずに印刷版を製版する技術は、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）と呼ばれている。
従来のＰＳ版による印刷版の製版方法を、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術で実施しようとすると、レーザー光の波長領域と感光性樹脂の感光波長領域とが一致しないとの問題がある。
【０００３】
また、従来のＰＳ版では、露光の後、非画像部を溶解除去する工程（現像処理）が不可欠である。さらに、現像処理された印刷版を水洗したり、界面活性剤を含有するリンス液で処理したり、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で処理する後処理工程も必要であった。これらの付加的な湿式の処理が不可欠であるという点は、従来のＰＳ版の大きな検討課題となっている。前記のデジタル処理によって製版工程の前半（画像形成処理）が簡素化されても、後半（現像処理）が煩雑な湿式処理では、簡素化による効果が不充分である。
特に近年は、地球環境への配慮が産業界全体の大きな関心事となっている。環境への配慮からも、湿式の後処理は、簡素化するか、乾式処理に変更するか、さらには無処理化することが望ましい。
【０００４】
処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの印刷原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、印刷原版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、印刷原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。
このような機上現像に適した平版印刷原版は、湿し水やインキ溶剤に可溶な感光層を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取り扱い性を有することが必要とされる。
従来のＰＳ版では、このような要求を満足することは、実質的に不可能であった。
【０００５】
特許２９３８３９７号公報には、親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体微粒子を分散させた感光層を親水性支持体上に設けた平版印刷原版が記載されている。同公報の記載によると、製版において、赤外線レーザーで露光して、光熱変換により生じた熱で熱可塑性疎水性重合体微粒子を合体（融着）させて画像形成した後、印刷機のシリンダー上に版を取り付け、湿し水及び／またはインキを供給することにより機上現像できる。この平版印刷原版は感光域が赤外領域であることにより、明室での取り扱い性も有している。
また、特開２００１−２７７７４０号、同２００２−０２９１６２号、同２００２−０４６３６１号および同２００２−１３７５６２号の各公報には、熱可塑性微粒子に代えて、熱反応性化合物を内包するマイクロカプセルを含む平版印刷原版が開示されている。
【０００６】
熱可塑性化合物または熱反応性化合物を用いた平版印刷原版は、画像形成層を着色しておくと、製版後（画像状に加熱及び現像後）に、平版印刷版に形成された画像を確認することができる。しかし、画像状に加熱する工程を実施した段階では、画像を確認することはできない。
画像状に加熱した段階で画像を確認する手段（焼き出し剤）として、光または熱で酸、塩基またはラジカルを発生する化合物と、発生した酸、塩基またはラジカルと相互作用して変色する化合物を用いた印刷版が、特開平１１−２７７９２７号公報に記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特許第２９３８３９７号公報
【特許文献２】
特開平１１−２７７９２７号公報
【特許文献３】
特開２００１−２７７７４０号公報
【特許文献４】
特開２００２−０２９１６２号公報
【特許文献５】
特開２００２−０４６３６１号公報
【特許文献６】
特開２００２−１３７５６２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１１−２７７９２７号公報に記載されている光または熱で酸、塩基またはラジカルを発生する化合物は、一般に不安定であり、それを用いた印刷版は、保存中に変色が起きやすい。
本発明の目的は、安定な熱変色性化合物を用いて、画像状に加熱した段階で画像を確認できる平版印刷原版を提供することである。
また、本発明の目的は、製版に影響を与えない手段を用いて画像を確認しながら、平版印刷版を製版することでもある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）および（４）の平版印刷原版、下記（２）および（５）の平版印刷版の製版方法および下記（３）および（６）の平版印刷方法を提供する。
（１）加熱により溶媒への溶解性が低下するか、あるいは溶媒への溶解性が上昇する画像形成層と親水性支持体とを有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層がポリチオフェン化合物を含むことを特徴とする平版印刷原版。
【００１０】
（１１）画像形成層が、さらに光熱変換剤を含む（１）に記載の平版印刷原版。
（１２）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、熱可塑性化合物または熱反応性化合物が疎水性微粒子に含まれている（１）に記載の平版印刷原版。
（１３）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（１２）に記載の平版印刷原版。
（１４）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、熱反応性化合物がマイクロカプセルに含まれている（１）に記載の平版印刷原版。
（１５）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（１４）に記載の平版印刷原版。
（１６）ポリチオフェン化合物が、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する（１）に記載の平版印刷原版：
【００１１】
【化１】
2004212497.tif 000002
【００１２】
［式中、Ｒ１  およびＲ２  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒまたは−Ｓ−Ｒであって、Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基であるか、あるいはＲ１  とＲ２  とが結合して環を形成する］。
（１７）ポリチオフェン化合物が、３０００乃至１５００００の数平均分子量を有する（１）に記載の平版印刷原版。
（１８）画像形成層が、ポリチオフェン化合物を０．１乃至１５質量％の範囲で含む（１）に記載の平版印刷原版。
【００１３】
（２）加熱により溶媒への溶解性が低下するか、あるいは溶媒への溶解性が上昇する画像形成層と親水性支持体とを有し、さらに画像形成層が光熱変換剤および熱変色性化合物を含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に溶媒への溶解性が高い領域と低い領域とを形成すると共に、熱変色性化合物を変色させ、加熱した領域を色画像として確認する工程；溶媒への溶解性が高い領域の画像形成層を溶媒を用いて除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００１４】
（２１）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、熱可塑性化合物または熱反応性化合物が疎水性微粒子に含まれている（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２２）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（２１）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２３）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、熱反応性化合物がマイクロカプセルに含まれている（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２４）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（２３）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２５）熱変色性化合物が、ポリチオフェン化合物である（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２６）ポリチオフェン化合物が、前記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する（２５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２７）ポリチオフェン化合物が、３０００乃至１５００００の数平均分子量を有する（２５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２８）画像形成層が、ポリチオフェン化合物を０．１乃至１５質量％の範囲で含む（２５）に記載の平版印刷版の製版方法。
【００１５】
（３）加熱により溶媒への溶解性が低下するか、あるいは溶媒への溶解性が上昇する画像形成層と親水性支持体とを有し、さらに画像形成層が光熱変換剤および熱変色性化合物を含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に溶媒への溶解性が高い領域と低い領域とを形成すると共に、熱変色性化合物を変色させ、加熱した領域を色画像として確認する工程；平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水、油性インク、または擦りにより溶媒への溶解性が高い領域の画像形成層を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程；さらに湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００１６】
（３１）疎水性微粒子が画像形成層中に分散しており、熱可塑性化合物または熱反応性化合物が疎水性微粒子に含まれている（３）に記載の平版印刷方法。
（３２）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（３１）に記載の平版印刷方法。
（３３）マイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、熱反応性化合物がマイクロカプセルに含まれている（３）に記載の平版印刷方法。
（３４）画像形成層が、さらに親水性ポリマーをバインダーとして含む（３３）に記載の平版印刷方法。
（３５）熱変色性化合物が、ポリチオフェン化合物である（３）に記載の平版印刷方法。
（３６）ポリチオフェン化合物が、前記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する（３５）に記載の平版印刷方法。
（３７）ポリチオフェン化合物が、３０００乃至１５００００の数平均分子量を有する（３５）に記載の平版印刷方法。
（３８）画像形成層が、ポリチオフェン化合物を０．１乃至１５質量％の範囲で含む（３５）に記載の平版印刷方法。
【００１７】
（４）加熱により親水性から疎水性に変化するか、あるいは疎水性から親水性に変化する画像形成層と支持体とを有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層がポリチオフェン化合物を含むことを特徴とする平版印刷原版。
（４１）画像形成層が、さらに光熱変換剤を含む（４）に記載の平版印刷原版。
（４２）ポリチオフェン化合物が、前記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する（４）に記載の平版印刷原版。
（４３）ポリチオフェン化合物が、３０００乃至１５００００の数平均分子量を有する（４）に記載の平版印刷原版。
（４４）画像形成層が、ポリチオフェン化合物を０．１乃至１５質量％の範囲で含む（４）に記載の平版印刷原版。
【００１８】
（５）加熱により親水性から疎水性に変化するか、あるいは疎水性から親水性に変化する画像形成層と支持体とを有し、さらに画像形成層が光熱変換剤および熱変色性化合物を含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、熱変色性化合物を変色させ、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００１９】
（５１）熱変色性化合物が、ポリチオフェン化合物である（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５２）ポリチオフェン化合物が、前記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する（５１）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５３）ポリチオフェン化合物が、３０００乃至１５００００の数平均分子量を有する（５１）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５４）画像形成層が、ポリチオフェン化合物を０．１乃至１５質量％の範囲で含む（５１）に記載の平版印刷版の製版方法。
【００２０】
（６）加熱により親水性から疎水性に変化するか、あるいは疎水性から親水性に変化する画像形成層と支持体とを有し、さらに画像形成層が光熱変換剤および熱変色性化合物を含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、熱変色性化合物を変色させ、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程；平版印刷原版を印刷機に装着した状態で、湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００２１】
（６１）熱変色性化合物が、ポリチオフェン化合物である（６）に記載の平版印刷方法。
（６２）ポリチオフェン化合物が、前記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する（６１）に記載の平版印刷方法。
（６３）ポリチオフェン化合物が、３０００乃至１５００００の数平均分子量を有する（６１）に記載の平版印刷方法。
（６４）画像形成層が、ポリチオフェン化合物を０．１乃至１５質量％の範囲で含む（６１）に記載の平版印刷方法。
【００２２】
本明細書において、「溶媒への溶解性」は、任意の溶媒（現像処理液として想定している液体）に対する溶解性を意味する。溶解性の差がわずかであっても、現像処理において、除去される領域と残存する領域とが区別される程度であれば良い。
また、本明細書に、「親水性」および「疎水性」は、相対的な定義であって、特定の製版システムにおいて、親水性と疎水性との区別がつけばよい。言い換えると、ある製版システムで「親水性」とされる状態が、他の製版システムで「疎水性」とされる状態（あるいはその逆）になっていてもよい。「親水性」と「疎水性」との相対的な差が微差であってもよい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、ポリチオフェン化合物のような熱変色性化合物を焼き出し剤として用いることを特徴とする。
熱変色性化合物は、酸、塩基またはラジカルと反応することなく、単に加熱するだけで色を変化させる（または色を消す）ことができる。そのため、画像形成層に、酸、塩基またはラジカルを発生する化合物のような添加する必要がない。また、熱変色性化合物は、熱分解性の化合物（熱分解に伴う質量減少や吸発熱が観測される化合物）とも異なって、熱分解による副産物を生じることなく変色させることができる。
以上の結果、本発明の平版印刷原版は、安定な熱変色性化合物を用いて、画像状に加熱した段階で画像を確認できる。また、本発明に従うと、製版に影響を与えることなく、画像を確認しながら平版印刷版を製版することもできる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
［熱変色性化合物］
本発明では、熱変色性化合物を焼き出し剤として用いる。
熱変色性化合物は、可視領域に吸収を有し、加熱すると分解することなく変色する（変色温度＜分解温度である）機能を有する化合物である。なお、消色も変色の概念に含まれる。言い換えると、熱消色性化合物は、熱変色性化合物の一種である。
一般に、サーモクロミック化合物（熱変色性化合物）として知られている無機化合物および有機化合物の多くは、本発明において熱変色性化合物として使用できる。
本発明では、熱消色性化合物を用いることが好ましく、ポリチオフェン化合物を用いることが特に好ましい。
ポリチオフェン化合物は、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。
【００２５】
【化２】
2004212497.tif 000003
【００２６】
式（Ｉ）において、Ｒ１  およびＲ２  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒまたは−Ｓ−Ｒである。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。あるいは、Ｒ１  とＲ２  とが結合して環を形成してもよい。
【００２７】
本明細書において、脂肪族基は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基または置換アルキニル基を意味する。アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基および置換アルケニル基が好ましく、アルキル基および置換アルキル基がさらに好ましい。
脂肪族基は、環状または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至１００であることが好ましく、１乃至５０であることがより好ましく、１乃至３０であることがさらに好ましく、１乃至２０であることがさらにまた好ましく、１乃至１５であることが最も好ましい。
脂肪族基（置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基）の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルボキシル、スルホ、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＳＯ２  −Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＳＯ２  −Ｒ、−ＳＯ２  −Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ２  −Ｒおよび−ＳＯ２  −ＮＨ−Ｒが含まれる。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。アミノ（−ＮＨ２  ）、カルボキシル（−ＣＯＯＨ）およびスルホ（−ＳＯ３  Ｈ）は、カチオン（−ＮＨ２＋）またはアニオン（−ＣＯＯ−  、−ＳＯ３−）の状態であっても、対イオン（例、ハロゲンイオン、金属イオン）と共に塩を形成していてもよい。
【００２８】
本明細書において、芳香族基は、アリール基または置換アリール基を意味する。アリール基および置換アリール基のアリール部分は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることがさらに好ましい。
芳香族基（置換アリール基）の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルボキシル、スルホ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＳＯ２  −Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＳＯ２  −Ｒ、−ＳＯ２  −Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ２  −Ｒおよび−ＳＯ２  −ＮＨ−Ｒが含まれる。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。アミノ（−ＮＨ２  ）、カルボキシル（−ＣＯＯＨ）およびスルホ（−ＳＯ３  Ｈ）は、カチオン（−ＮＨ２＋）またはアニオン（−ＣＯＯ−  、−ＳＯ３−）の状態であっても、対イオン（例、ハロゲンイオン、金属イオン）と共に塩を形成していてもよい。
本明細書において、複素環基は、無置換の複素環基または置換複素環基を意味する。複素環基の複素環は、４員環乃至７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。複素環の複素原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子であることが好ましい。複素環に、他の複素環、脂肪族環または芳香族環が縮合していてもよい。
複素環基の置換基の例には、芳香族基の置換基の例に加えて、オキソ（＝Ｏ）、チオ（＝Ｓ）およびイミノ（＝ＮＨまたは＝Ｎ−Ｒ、Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基）が含まれる。
Ｒ１  とＲ２  とが結合して形成する環は、脂肪族環（例、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）または芳香族環（例、ベンゼン環）であることが好ましい。
【００２９】
Ｒ１  が、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒまたは−Ｓ−Ｒであり、Ｒ２  が、水素原子またはアルキル基であることが特に好ましい。
式（Ｉ）におけるＲ１  およびＲ２  を引用して、式（Ｉ）で表される繰り返し単位の例を示す。
式（Ｉ）におけるＲ２  が水素原子である繰り返し単位の例（０）〜（８１）を、Ｒ１  を定義することで以下に示す。
【００３０】
（０）水素原子、（１）メチル、（２）エチル、（３）プロピル、
（４）ブチル、（５）ペンチル、（６）ヘキシル、（７）ヘプチル、
（８）オクチル、（９）ノニル、（１０）デシル、（１１）ウンデシル、
（１２）ドデシル、（１３）トリデシル、（１４）テトラデシル、
（１５）ペンタデシル、（１６）ヘキサデシル、（１７）ヘプタデシル、
（１８）オクタデシル、（１９）ノナデシル、（２０）イコシル、
（２１）イソプロピル、（２２）イソブチル、（２３）イソペンチル、
（２４）２−スルホエチル、（２５）４−スルホブチル、
（２６）ブロモメチル、（２７）２−ペルフルオロオクチルエチル、
（２８）３−ペルフルオロブチルプロピル、
（２９）３−ペルフルオロヘキシルプロピル、（３０）メトキシメチル、
【００３１】
（３１）エトキシメチル、（３２）ブトキシメチル、
（３３）ヘキシルオキシメチル、（３４）ヘプチルオキシメチル、
（３５）２−メトキシエトキシメチル、
（３６）２−メトキシ−２−エトキシエトキシメチル、
（３７）２−メトキシ−２−エトキシー２−エトキシエトキシメチル、
（３８）２−ブトキシ−２−エトキシ−２−エトキシ−２−エトキシエトキシメチル、
（３９）１，３−イソインドールジオン−２−イルメチル、
（４０）塩化アンモニオメチル、（４１）アセトアミドメチル、
（４２）オクタンアミドメチル、（４３）ドデカンアミドメチル、
（４４）ベンジル、（４５）３−フェニルプロピル、
（４６）２−メトキシエチル、（４７）２−ブトキシエチル、
（４８）２−ヘキシルオキシエチル、（４９）２−ベンジルオキシエチル、
（５０）２−（４−メチルベンジルオキシ）エチル、
【００３２】
（５１）２−（４−フルオロベンジルオキシ）エチル、
（５２）２−（４−トリフルオロメチルベンジルオキシ）エチル、
（５３）２−（２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジルオキシ）エチル、
（５４）２−メトキシ−２−エトキシエチル、
（５５）２−メトキシ−２−エトキシ−２−エトキシエチル、
（５６）２−メトキシ−２−エトキシ−２−エトキシ−２−エトキシ−２−エトキシ−２−エトキシ−２−エトキシ−２−エトキシエチル、
（５７）３−ペンチルオキシプロピル、
（５８）臭素原子、（５９）フェニル、（６０）４−メトキシフェニル、
（６１）４−トリフルオロメチル、（６２）メトキシ、（６３）エトキシ、（６４）プロポキシ、（６５）ブトキシ、（６６）ヘキシルオキシ、
（６７）デシルオキシ、（６８）ウンデシルオキシ、（６９）ドデシルオキシ、
（７０）トリデシルオキシ、（７１）テトラデシルオキシ、
（７２）ペンタデシルオキシ、（７３）２−メトキシエトキシ、
（７４）２−メトキシ−２−エトキシエトキシ、
（７５）２−ヒドロキシエトキシ、（７６）２−トシルオキシエトキシ、
（７７）２−（１，３−イソインドールジオン−２−イル）エトキシ、
（７８）２−塩化アンモニオエトキシ、（７９）２−オクタンアミドエトキシ、
（８０）２−ドデカンアミドエトキシ、（８１）メチルチオ
【００３３】
繰り返し単位の例（１０１）〜（１１０）は、下記の表に示す。
【００３４】
────────────────────────────────────
繰り返し単位    Ｒ１                Ｒ２
────────────────────────────────────
（１０１）      メチル            メチル
（１０２）      エチル            メチル
（１０３）      エチル            エチル
（１０４）      ヘキシル          ヘキシル
（１０５）      メトキシ          メチル
（１０６）      ブトキシ          メチル
（１０７）      オクチルオキシ    メチル
（１０８）      ドデシルオキシ    メチル
（１０９）      ブトキシ          ブトキシ
（１１０）      エチルチオ        エチルチオ
────────────────────────────────────
【００３５】
さらに、Ｒ１  とＲ２  とが結合して環を形成する繰り返し単位の例（２０１）、（２０２）を、以下に示す。
【００３６】
【化３】
2004212497.tif 000004
【００３７】
ポリチオフェン化合物は、式（Ｉ）で表される繰り返し単位を二種類以上有してもよい。また、ポリチオフェン化合物は、式（Ｉ）で表される繰り返し単位に加えて、他のチオフェン系繰り返し単位を有してもよい。他のチオフェン系繰り返し単位の例を以下に示す。
【００３８】
【化４】
2004212497.tif 000005
【００３９】
式（ＩＩ）〜（ＩＶ）において、Ｒ１  およびＲ２  は、式（Ｉ）におけるＲ１  およびＲ２  と同じ定義を有する。
ポリチオフェン化合物には、式（Ｉ）で表される繰り返し単位が８０モル％以上含まれていることが好ましく、９０モル％以上含まれていることがより好ましく、９５モル％以上含まれていることがさらに好ましく、９８モル％以上含まれていることがさらにまた好ましく、９９モル％以上含まれていることが最も好ましい。
ポリチオフェン化合物の数平均分子量は、３０００乃至１５００００であることが好ましく、５０００乃至１３００００であることがより好ましく、７０００乃至１０００００であることがさらに好ましく、１００００乃至８００００であることが最も好ましい。
ポリチオフェン化合物については、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０，  ３１０５−３１１６  （１９８９）；Ｃｈｅｍ．  Ｒｅｖ．，  ９２，  ７１１−７３８  （１９９２）；Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９４，  ８６９−８７７  （１９９３）；およびＪ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍｕｎ．，  ９６２−９６３  （１９９３）に記載がある。
画像形成層は、熱変色性化合物を０．１乃至１５質量％の範囲で含むことが好ましく、０．５乃至１０質量％の範囲で含むことがより好ましく、０．８乃至８質量％の範囲で含むことがさらに好ましく、１乃至５質量％の範囲で含むことが最も好ましい。
【００４０】
［画像形成層］
画像形成層は、加熱により溶媒への溶解性が低下する成分か、あるいは加熱により溶媒への溶解性が上昇する成分で構成する。また、画像形成層は、加熱により親水性から疎水性に変化する成分か、あるいは加熱により疎水性から親水性に変化する成分で構成することもできる。一般には、加熱により溶媒への溶解性が低下する成分＝加熱により親水性から疎水性に変化する成分、加熱により溶媒への溶解性が上昇する成分＝加熱により疎水性から親水性に変化する成分である。ただし、若干の例外もある。例えば、油性インクで現像を実施する場合は、加熱により溶媒への溶解性が上昇する成分＝加熱により親水性から疎水性に変化する成分である。
【００４１】
画像形成層は、（Ｎ）加熱により溶媒への溶解性が低下するか、加熱により親水性から疎水性に変化する態様（ネガ型）と、（Ｐ）加熱により溶媒への溶解性が上昇するか、加熱により疎水性から親水性に変化する態様（ポジ型）とに区分できる。また、加熱による変化は、（ｎ）分子構造の変化（例、溶融）のように化学反応を伴わない場合と（ｃ）化学反応を伴う場合とに分類できる。従って、画像形成層は、さらに、（Ｎｎ）加熱により化学反応を伴わず溶媒への溶解性が低下するか、親水性から疎水性に変化する態様、（Ｎｃ）加熱による化学反応によって溶媒への溶解性が低下するか、親水性から疎水性に変化する態様、（Ｐｎ）加熱により化学反応を伴わず溶媒への溶解性が上昇するか、疎水性から親水性に変化する態様、（Ｐｃ）加熱による化学反応によって溶媒への溶解性が上昇するか、疎水性から親水性に変化する態様との４種類の態様に分類できる。本発明は、いずれの態様においても有効である。
【００４２】
（Ｎｎ）加熱により化学反応を伴わず溶媒への溶解性が低下するか、親水性から疎水性に変化する態様
親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体微粒子を分散させた層（特許２９３８３９７号公報に記載）が代表的である。加熱により熱可塑性疎水性重合体微粒子が（化学反応を伴わず）融着し、疎水性領域を形成する。
また、画像形成層を、親油性層の上に親水性層（例、コロイド状シリカ）を設けた二層構造に構成し、加熱により親水性層を飛散させて、親水性から疎水性に変化させる方法も提案されている（国際公開第９４／１８００５号、同９８／４０２１２号、同９９／１９１４３号の各パンフレット、特開２００１−０９６９３６号、同２００２−２８６９４６号の各公報に記載）。
【００４３】
（Ｎｃ）加熱による化学反応によって溶媒への溶解性が低下するか、親水性から疎水性に変化する態様
加熱による重合反応（または架橋反応）で疎水性領域を形成する方法が提案されている（特開平７−２０６２９号、同７−２７１０２９号、特開２００１−２７７７４０号、同２００２−０２９１６２号、同２００２−０４６３６１号および同２００２−１３７５６２号の各公報に記載）。
また、脱炭酸性のカルボン酸（例、スルホニル酢酸）基を有する親水性ポリマーを加熱して、脱炭酸反応により疎水性に変化させる方法も提案されている（特開２０００−１２２２７２号公報に記載）。
【００４４】
（Ｐｎ）加熱により化学反応を伴わず溶媒への溶解性が上昇するか、疎水性から親水性に変化する態様
フェノール樹脂（例、ノボラック樹脂）のような会合性親水性ポリマーは、会合状態では親水性が弱い（相対的に疎水性である）。加熱により会合状態を解除することにより、親水性に変化させることができる（特公昭４６−２７９１９号、特開平７−２８５２７５号の各公報に記載）。
【００４５】
（Ｐｃ）加熱による化学反応によって溶媒への溶解性が上昇するか、疎水性から親水性に変化する態様
スルホンイミド、ジスルホンまたはスルホン酸エステルを有する親油性ポリマーを加熱するとスルホン酸基を有する親水性ポリマーに変換される（特開平１０−２８２６４２号、同１０−２８２６４４号、同１０−２８２６４６号、同１０−２８２６７２号の各公報に記載）。
【００４６】
加熱により溶媒への溶解性が低下するか、親水性から疎水性に変化するネガ型の態様（Ｎ）の方が、ポジ型の態様（Ｐ）よりも一般的である。（Ｎｃ）加熱により化学反応を伴わず溶媒への溶解性が低下するか、親水性から疎水性に変化する態様が好ましく、加熱による重合反応で溶解性が低い領域または疎水性領域を形成する方法が最も好ましい。
加熱による重合反応で溶解性が低い領域または疎水性領域を形成する方法では、一般に、重合性化合物に加えて、熱重合開始剤または感熱性酸発生剤を画像形成層に添加する。
【００４７】
（重合性化合物）
重合性化合物は、ポリマー（重合性基を架橋性官能基として有する架橋性ポリマー）であってもよい。
重合性化合物は、二個以上の重合性官能基を有することが好ましい。
重合性化合物の重合性官能基は、加熱することにより重合反応する。また、重合反応を促進する化合物（例えば、酸）の感熱性前駆体と、重合性化合物（例えば、ビニルエーテル化合物や環状エーテル化合物）とを併用してもよい。さらに、熱重合開始剤（ラジカル前駆体）と、重合性化合物（エチレン性不飽和重合性化合物）とを併用してもよい。
感熱性酸前駆体と、ビニルエーテルまたは環状エーテルとの組み合わせについては、特開２００１−２７７７４０号、同２００２−４６３６１号および同２００２−２９１６２号の各公報に記載がある。
熱重合開始剤（熱ラジカル発生剤）とエチレン性不飽和重合性化合物との組み合わせについては、特開２００２−１３７５６２号公報に記載がある。
【００４８】
環状エーテル化合物の環状エーテルは、三員環のエポキシ基であることが好ましい。複数の環状エーテル基を有する化合物が好ましい。市販のエポキシ化合物またはエポキシ樹脂を用いてもよい。
ビニルエーテル化合物も、複数のビニルエーテル基を有することが好ましい。ビニルエーテル化合物は、下記式（Ｖ）で表されることが好ましい。
（Ｖ）Ｌ４  （−Ｏ−ＣＲ５  ＝ＣＲ６  Ｒ７  ）ｍ
【００４９】
式（Ｖ）において、Ｌ４  はｍ価の連結基であり、Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基であり、そして、ｍは２以上の整数である。
ｍが２の場合、Ｌ４  は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２  −およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。
アルキレン基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
置換アルキレン基および置換アルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
アリーレン基は、フェニレンであることが好ましく、ｐ−フェニレンであることが最も好ましい。
二価の複素環基は、置換基を有していてもよい。
置換アリーレン基、置換アリール基および置換複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
【００５０】
ｍが３以上の場合、Ｌ４  は、三価以上の脂肪族基、三価以上の芳香族基、三価以上の複素環基、あるいはそれらとアルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−または−ＳＯ２  −との組み合わせであることが好ましい。
三価以上の脂肪族基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
脂肪族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
芳香族基は、ベンゼン環残基であることが好ましい。芳香族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
Ｌ４  は、ｍ個の繰り返し単位からなるポリマーの主鎖を構成してもよい。
【００５１】
Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基であることがより好ましく、水素原子または炭素原子数が１乃至３のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子またはメチルであることがさらにまた好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００５２】
エチレン性不飽和重合性化合物も、複数のエチレン性不飽和基を有することが好ましい。エチレン性不飽和重合性化合物は、下記式（ＶＩ）で表されることが好ましい。
（ＶＩ）Ｌ４  （−ＣＲ５  ＝ＣＲ６  Ｒ７  ）ｍ
【００５３】
式（ＶＩ）において、Ｌ４  はｍ価の連結基であり、Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基であり、そして、ｍは２以上の整数である。
Ｌ４  、Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  の定義は、式（Ｖ）と同様である。
【００５４】
（熱重合開始剤）
重合性化合物（および架橋性ポリマー）の官能基が、エチレン性不飽和基のようなラジカル重合性基である場合は、画像形成層は、さらに熱重合開始剤を含むことが好ましい。
熱重合開始剤は、熱エネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進させる化合物である。熱重合開始剤の例には、オニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物、過酸化物、アゾ化合物、アジド化合物、キノンジアジド化合物およびメタロセン化合物が含まれる。オニウム塩（例、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩）が好ましく、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩およびスルホニウム塩が特に好ましい。
二種類以上の熱重合開始剤を併用してもよい。
熱重合開始剤（熱ラジカル発生剤）については、特開２００２−１３７５６２号公報に記載がある。
熱重合開始剤の添加量は、画像形成層全固形分の０．１乃至５０質量％が好ましく、０．５乃至３０質量％がさらに好ましく、１乃至２０質量％が最も好ましい。
熱重合開始剤は、微粒子またはマイクロカプセル（後述）に添加することができる。熱重合開始剤を微粒子またはマイクロカプセルに添加する場合は、熱重合性開始剤は水不溶性であることが好ましい。熱重合開始剤を微粒子またはマイクロカプセルに添加しない場合は、熱重合性開始剤は水溶性であることが好ましい。
【００５５】
（感熱性酸発生剤）
重合性化合物および架橋性ポリマーの官能基がビニルオキシ基またはエポキシ基のようなカチオン重合性基である場合は、画像形成層は、さらに感熱性酸発生剤を含むことが好ましい。
感熱性酸発生剤は、加熱すると酸を発生する化合物からなる。発生した酸は、ビニルオキシ基またはエポキシ基の重合反応を開始もしくは促進する。
感熱性酸発生剤は、画像形成層に添加する。重合性化合物を、画像形成層中に分散させた微粒子またはマイクロカプセルに添加する場合（後述）は、感熱性酸発生剤も、微粒子またはマイクロカプセルに添加することが好ましい。
感熱性酸発生剤は、オニウム塩であることが好ましい。
【００５６】
感熱性酸発生剤の例には、ジアゾニウム塩（Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載）、アンモニウム塩（米国特許４０６９０５５号、同４０６９０５６号、同再発行２７９９２号の各明細書および特開平４−３６５０４９号公報に記載）、ホスホニウム塩（Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ，Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許４０６９０５５号、同４０６９０５６号の各明細書に記載）、ヨードニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆  Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）  、欧州特許１０４１４３号、米国特許３３９０４９号、同４１０２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、同２−２９６５１４号の各公報に記載）、スルホニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．１７，７３（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，ＰｏｌｙｍｅｒＢｕｌｌ．，１４，２７９（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌ．ｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）  、欧州特許３７０６９３号、同３９０２１１４号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、米国特許４９３３３７７号、同１６１８１１号、同４１０２０１号、同３３９０４９号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、同２８３３８２７号、独国特許２９０４６２６号、同３６０４５８０号、同３６０４５８１号の各明細書に記載）、セレノニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌ  ｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載）、およびアルソニウム塩（Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載）が含まれる。
【００５７】
オニウム塩の対アニオンの例には、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−およびＳｂＦ６−が含まれる。
二種類以上の感熱性酸発生剤を併用してもよい。
感熱性酸発生剤の添加量は、画像形成層全固形分の０．０１乃至２０質量％が好ましく、０．１乃至１０質量％がさらに好ましい。
【００５８】
（疎水性ポリマー）
平版印刷原版の画像形成層は、疎水性ポリマーを含むことができる。重合性化合物を用いる場合、疎水性ポリマーは重合性化合物のバインダーとして機能する。重合性化合物が架橋性ポリマーである場合は、架橋性ポリマーを疎水性ポリマーとして機能させることができる。
疎水性ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素またはポリウレタンを含む主鎖が特に好ましい。
【００５９】
疎水性ポリマーの主鎖は、置換基を有することができる。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、メルカプト、カルボキシル、スルホ、硫酸エステル基、ホスホノ、リン酸エステル基、シアノ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２  、−Ｎ＋  （−Ｒ）３  、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒおよび−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２  が含まれる。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。カルボキシル、スルホ、硫酸エステル基、ホスホノおよびリン酸エステル基は、水素原子が解離していても、塩の状態になっていてもよい。
主鎖の複数の置換基が結合して、脂肪族環または複素環を形成してもよい。形成される環は、主鎖とスピロ結合の関係になっていてもよい。形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、上記主鎖の置換基に加えて、オキソ（＝Ｏ）が含まれる。
【００６０】
アルカリ性溶出液で処理することにより加熱していない部分の画像形成層を除去する場合、疎水性ポリマーは、酸性基を有することが好ましい。酸性基は、疎水性ポリマーをコポリマーとして、一部の繰り返し単位に導入することが好ましい。酸性基は、カルボキシルまたはカルボン酸無水物が好ましい。
疎水性ポリマーの分子量は、質量平均で、５百乃至１００万であることが好ましく、千乃至５０万であることがより好ましく、２千乃至２０万であることがさらに好ましく、５千乃至１０万であることが最も好ましい。
重合性化合物や架橋性ポリマーとは別に疎水性ポリマーを用いる場合、疎水性ポリマーは、画像形成層に５乃至９０質量％含まれていることが好ましく、３０乃至８０質量％含まれていることがさらに好ましい。
【００６１】
（微粒子およびマイクロカプセル）
重合性化合物または架橋性ポリマーを含む微粒子を画像形成層に分散させることができる。微粒子は、疎水性ポリマー（架橋性ポリマーが疎水性である場合を含む）を用いて形成できる。
疎水性ポリマーから微粒子を形成する場合、疎水性ポリマーを乳化重合反応で合成することが好ましい。乳化重合反応であると、疎水性ポリマーの合成と同時に微粒子を形成することができる。乳化重合反応は、ラテックスの製造に一般に用いられている反応条件を採用すればよい。
均質な微粒子を形成するため、乳化重合反応において界面活性剤を使用することが好ましい。カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用できる。界面活性剤の使用量は、モノマーの総量の０．０１乃至１０質量％であることが好ましい。
重合反応は、重合開始剤（連鎖移動剤）を用いることが好ましい。重合開始剤の使用量は、モノマーの総量の０．０５乃至１０質量％であることが好ましい。
【００６２】
微粒子は、５乃至５００ｎｍの粒子サイズを有することが好ましく、１０乃至３００ｎｍの粒子サイズを有することがさらに好ましい。粒子サイズ分布は、なるべく均一であることが好ましい。
二種類以上の微粒子を混合して用いてもよい。
疎水性ポリマー微粒子は、疎水性ポリマーを有機溶媒（好ましくは、水と混和しない有機溶媒）に溶解し、これを分散剤を含む水溶液中と混合して乳化し、さらに熱を加えて、有機溶媒を除去しながら微粒子状に固化させることによって製造することもできる。
【００６３】
重合性化合物を含むマイクロカプセルを、画像形成層に分散することもできる。
マイクロカプセルは、公知のコアセルベーション法（米国特許２８００４５７号、同２８００４５８号の各明細書記載）、界面重合法（英国特許９９０４４３号、米国特許３２８７１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７１１号の各公報記載）、ポリマー析出法（米国特許３４１８２５０号、同３６６０３０４号の各明細書記載）、イソシアネート・ポリオール壁形成法（米国特許３７９６６６９号明細書記載）、イソシアネート壁形成法（米国特許３９１４５１１号明細書記載）、尿素・ホルムアルデヒド壁もしくは尿素・ホルムアルデヒド−レゾルシノール壁形成法（米国特許４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号の各明細書記載）、メラミン−ホルムアルデヒド壁もしくはヒドロキシセルロース壁形成法（米国特許４０２５４４５号明細書記載）、モノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ  法（特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各明細書記載）、スプレードライング法（英国特許９３０４２２号、米国特許３１１１４０７号の各明細書記載）、あるいは電解分散冷却法（英国特許９５２８０７号、同９６７０７４号の各明細書記載）により製造できる。
【００６４】
マイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤することが好ましい。そのためには、マイクロカプセルの壁材として、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドおよびこれらの混合物を用いることが好ましい。ポリウレアおよびポリウレタンが特に好ましい。マイクロカプセル壁に、上記の疎水性ポリマーを用いてもよい。
マイクロカプセルの平均粒径は、０．０１乃至２０μｍが好ましく、０．０５乃至２．０μｍがさらに好ましく、０．１０乃至１．０μｍが最も好ましい。
マイクロカプセルは、カプセル同志が熱により融合してもよい。すなわち、マイクロカプセル内包物のうち、塗布時にカプセル表面もしくはマイクロカプセル外に滲み出したもの、または、マイクロカプセル壁に浸入したものが、熱により化学反応を起こせば良い。
二種類以上のマイクロカプセルを併用してもよい。
微粒子またはマイクロカプセルの画像形成層への添加量は、固形分換算で、１０乃至８０質量％であることが好ましく、１５乃至６０質量％であることがさらに好ましい。
【００６５】
マイクロカプセルを画像形成層に添加する場合、内包物が溶解し、かつ壁材が膨潤する溶剤をマイクロカプセル分散媒中に添加することができる。このような溶剤によって、内包された熱反応性官能基を有する化合物の、マイクロカプセル外への拡散が促進される。
溶剤としては、アルコール、エーテル、アセタール、エステル、ケトン、多価アルコール、アミド、アミン、脂肪酸を用いることができる。好ましい溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｔ−ブタノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが含まれる。二種類以上の溶剤を併用してもよい。
溶剤の添加量は、塗布液の５乃至９５質量％が好ましく、１０乃至９０質量％がさらに好ましく、１５乃至８５質量％が最も好ましい。
【００６６】
（親水性ポリマー）
重合性化合物を微粒子またはマイクロカプセルに添加して使用する場合、親水性ポリマーを微粒子またはマイクロカプセルのバインダーとして画像形成層で使用することが好ましい。
親水性ポリマーの親水性基としては、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホ、アミノまたはアミド結合が好ましい。カルボキシルおよびスルホは、塩の状態であってもよい。
親水性ポリマーとしては、様々な天然または半合成ポリマーあるいは合成ポリマーが使用できる。
天然または半合成ポリマーとしては、多糖類（例、アラビアゴム、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース、そのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム）またはタンパク質（例、カゼイン、ゼラチン）を用いることができる。
【００６７】
ヒドロキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート、ポリヒドロキシブチルメタクリレート、ポリヒドロキシブチルアクリレート、ポリアリルアルコール、ポリビニルアルコールおよびポリ−Ｎ−メチロールアクリルアミドが含まれる。
カルボキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびそれらの塩が含まれる。
その他の親水性基（例、アミノ、多数のエーテル結合、親水性複素環基、アミド結合、スルホ）を有する合成ポリマーの例には、ポリエチレングリコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミドおよびポリ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩が含まれる。
【００６８】
親水性合成ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。親水性合成ポリマーの繰り返し単位と、疎水性合成ポリマー（例、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン）の繰り返し単位とを含むコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマーおよびビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）が含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。
二種類以上の親水性ポリマーを併用してもよい。
画像形成層中に親水性ポリマーは、２乃至４０質量％含まれることが好ましく、３乃至３０質量％含まれることがさらに好ましい。
【００６９】
（光熱変換剤）
光熱変換剤は、光を吸収し、光エネルギーを熱エネルギーに変換して、発熱する機能を有する物質である。
光熱変換剤は、微粒子またはマイクロカプセルの内部に存在させることができる。光熱変換剤を微粒子またはマイクロカプセルの外部（親水性バインダー中）に添加してもよい。
光熱変換剤が吸収する光の波長（最大吸収波長）は、７００ｎｍ以上（赤外光）であることが特に好ましい。赤外光を吸収できる顔料、染料または金属微粒子を、光熱変換剤として好ましく用いることができる。
【００７０】
赤外吸収顔料については、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載がある。
特に好ましい赤外吸収顔料は、カーボンブラックである。
赤外吸収顔料を疎水性ポリマー中または疎水性ポリマーの微粒子の内部に添加する場合は、顔料に疎水化（親油化）処理を行うことができる。疎水化処理としては、親油性樹脂を顔料表面にコートする方法がある。
赤外吸収顔料を親水性ポリマー中に分散させる場合は、顔料に親水化処理を行うことができる。親水化処理としては、親水性樹脂を顔料表面にコートする方法、界面活性剤を顔料表面に付着させる方法、あるいは、反応性物質（例、シリカゾル、アルミナゾル、シランカップリング剤、エポキシ化合物、イソシアナート化合物）を顔料表面に結合させる方法を採用できる。
顔料の粒径は、０．０１乃至１μｍであることが好ましく、０．０１乃至０．５μｍであることがさらに好ましい。
顔料を親水性ポリマー中に分散させる場合、インク製造やトナー製造に用いられる公知の分散技術が適用できる。
【００７１】
赤外吸収染料については、「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊、「化学工業」１９８６年５月号Ｐ．４５〜５１の「近赤外吸収色素」、「９０年代機能性色素の開発と市場動向」第２章２．３項（１９９０）シーエムシーに記載がある。
好ましい赤外吸収染料は、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料（特開昭５８−１１２７９３号、同５８−２２４７９３号、同５９−４８１８７号、同５９−７３９９６号、同６０−５２９４０号、同６０−６３７４４号の各公報記載）、アントラキノン染料、フタロシアニン染料（特開平１１−２３５８８３号公報記載）、スクアリリウム染料（特開昭５８−１１２７９２号公報記載）、ピリリウム染料（米国特許３８８１９２４号同４２８３４７５号の各明細書、特開昭５７−１４２６４５号、同５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号の各公報記載）、カルボニウム染料、キノンイミン染料およびメチン染料（特開昭５８−１７３６９６号、同５８−１８１６９０号、同５８−１９４５９５号の各公報記載）である。
【００７２】
赤外吸収染料については、米国特許４７５６９９３号、同５１５６９３８号の各明細書および特開平１０−２６８５１２号公報にも記載がある。
市販の赤外吸収染料（例えば、エポライトＩＩＩ−１７８、エポライトＩＩＩ−１３０、エポライトＩＩＩ−１２５、エポリン社製）を用いてもよい。
メチン染料がさらに好ましく、シアニン染料（英国特許４３４８７５号、米国特許４９７３５７２号の各明細書、特開昭５８−１２５２４６号、同５９−８４３５６号、同５９−２１６１４６号、同６０−７８７８７号の各公報記載）が最も好ましい。シアニン染料は、下記式で定義される。
Ｂｏ−Ｌｏ＝Ｂｓ
上記式において、Ｂｓは、塩基性核であり；Ｂｏは、塩基性核のオニウム体であり；そして、Ｌｏは、奇数個のメチンからなるメチン鎖である。
赤外吸収染料の場合、Ｌｏは、７個のメチンからなるメチン鎖であることが好ましい。
【００７３】
赤外吸収染料を画像形成層の親水性ポリマー中に添加する場合は、親水性の染料を用いることが好ましい。
一方、赤外吸収染料を疎水性ポリマー微粒子内に添加する場合は、比較的疎水性の染料を用いることが好ましい。
【００７４】
金属は、一般に自己発熱性を有している。従って、赤外、可視または紫外領域に吸収をもつ金属、特に赤外領域に吸収をもつ金属は、光熱変換機能を有している。
金属微粒子を構成する金属は、光照射によって熱融着することが好ましい。具体的には、融点が１０００℃以下であることが好ましい。
金属微粒子を構成する金属としては、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｗ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｇｅ、Ｒｅ、Ｓｂおよびそれらの合金が好ましく、Ｒｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｇｅ、ＰｂおよびＳｎがより好ましく、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｓｂ、ＧｅおよびＰｂがさらに好ましく、Ａｇ、ＡｕおよびＣｕが最も好ましい。
【００７５】
合金の場合、低融点金属（例、Ｒｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｓｎ）と、自己発熱性が高い金属（例、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｗ、Ｇｅ）とを組み合わせることもできる。また、光吸収が大きい金属（例、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ）の微粒子と他の金属の微粒子とを組み合わせて用いることもできる。
金属微粒子は、表面を親水性化処理することによって、親水性ポリマー中に分散することが好ましい。表面親水性化処理としては、親水性物質（例、界面活性剤）による表面処理、親水性物質との表面化学反応、あるいは親水性ポリマー被膜の形成のような手段を採用できる。保護コロイド性の親水性高分子皮膜を設けるなどの方法を用いることができる。親水性物質との表面化学反応が好ましく、表面シリケート処理が最も好ましい。鉄微粒子の表面シリケート処理では、７０℃のケイ酸ナトリウム（３質量％）水溶液に鉄微粒子を３０秒浸漬する方法によって表面を充分に親水性化することができる。他の金属微粒子も同様の方法で表面シリケート処理を行うことができる。
金属微粒子に代えて、金属酸化物微粒子または金属硫化物微粒子を用いることもできる。
微粒子の粒径は、１０μｍ以下であることが好ましく、０．００３乃至５μｍであることがさらに好ましく、０．０１乃至３μｍであることが最も好ましい。光熱変換剤の画像形成層への添加量は、５乃至５０質量％であることが好ましく、７乃至４０質量％であることがさらに好ましく、１０乃至３０質量％であることが最も好ましい。
【００７６】
（画像形成層の他の任意成分）
画像形成層には、画像形成後の画像部と非画像部との区別を目的として、着色剤を添加することができる。着色剤としては、可視領域に大きな吸収を有する染料または顔料を用いる。着色剤の例には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）およびメチレンブルー（ＣＩ５２０１５）が含まれる。着色剤として用いられる染料については、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載がある。酸化チタンのような無機顔料も着色剤として用いることができる。
着色剤の添加量は、画像形成層の０．０１乃至１０質量％であることが好ましい。
【００７７】
画像形成層に無機微粒子を添加してもよい。微粒子を構成する無機化合物は、酸化物（例、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、二酸化チタン）または金属塩（例、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム）が好ましい。
無機微粒子の平均粒径は、５ｎｍ乃至１０μｍが好ましく、１０ｎｍ乃至１μｍがさらに好ましい。
無機微粒子は、画像形成層に１．０乃至７０質量％含まれることが好ましく、５．０乃至５０質量％含まれることがさらに好ましい。
【００７８】
画像形成層には、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（特開平２−１９５３５６号公報記載）、両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）または含フッ素界面活性剤を添加することができる。
界面活性剤は、画像形成層に０．０５乃至１５質量％含まれることが好ましく、０．１乃至５質量％含まれることがさらに好ましい。
【００７９】
画像形成層に柔軟性を付与するため、可塑剤を添加してもよい。可塑剤の例には、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチルおよびオレイン酸テトラヒドロフルフリルが含まれる。
可塑剤の画像形成層への添加量は、０．１乃至５０質量％であることが好ましく、１乃至３０質量％であることがさらに好ましい。
【００８０】
（画像形成層の形成）
画像形成層は、各成分を適当な液状媒体中に溶解、分散または乳化して塗布液を調製し、支持体上に塗布し、および乾燥して液状媒体を除去することにより形成することができる。塗布液に使用する液状媒体の例には、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエンおよび水が含まれる。二種類以上の液体を混合して用いてもよい。
塗布液の全固形分濃度は、１乃至５０質量％であることが好ましい。
【００８１】
塗布液には、塗布性を良化するための界面活性剤を添加することができる。フッ素系界面活性剤（特開昭６２−１７０９５０号公報記載）が特に好ましい。界面活性剤の添加量は、塗布液の固形分量に対して０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０５乃至０．５質量％であることがさらに好ましい。
画像形成層の乾燥塗布量は、０．５乃至５．０ｇ／ｍ２  であることが好ましい。
【００８２】
［支持体］
支持体としては、金属板、プラスチックフイルムまたは紙を用いることができる。
親水性支持体を用いて、現像により非画像部の画像形成層を除去し、露出した親水性支持体の表面を、平版印刷版の親水性領域として機能させることが好ましい。
親水性支持体としては、表面処理されたアルミニウム板、親水処理されたプラスチックフイルムまたは耐水処理された紙が好ましい。さらに具体的には、陽極酸化処理されたアルミニウム板、親水性層を設けたポリエチレンテレフタレートフイルムまたはポリエチレンでラミネートされた紙が好ましい。
【００８３】
陽極酸化処理されたアルミニウム板が特に好ましい。
アルミニウム板は、純アルミニウム板またはアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素の例には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケルおよびチタンが含まれる。異元素の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。市販の印刷版用アルミニウム板を用いてもよい。
アルミニウム板の厚さは、０．０５乃至０．６ｍｍであることが好ましく、０．１乃至０．４ｍｍであることがさらに好ましく、０．１５乃至０．３ｍｍであることが最も好ましい。
【００８４】
アルミニウム板表面には、粗面化処理を行うことが好ましい。粗面化処理は、機械的方法、電気化学的方法あるいは化学的方法により実施できる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法またはバフ研磨法を採用できる。電気化学的方法としては、塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法を採用できる。混合酸を用いた電解粗面化方法（特開昭５４−６３９０２号公報記載）も利用することができる。化学的方法としては、アルミニウム板を鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法（特開昭５４−３１１８７号公報記載）が適している。
粗面化処理は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２乃至１．０μｍとなるように実施することが好ましい。
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理を行う。アルカリ処理液としては、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムの水溶液が一般に用いられる。アルカリエッチング処理の後は、さらに中和処理を行うことが好ましい。
【００８５】
アルミニウム板の陽極酸化処理は、支持体の耐摩耗性を高めるために行う。
陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質が使用できる。一般には、硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が電解質として用いられる。
陽極酸化の処理条件は一般に、電解質の濃度が１乃至８０質量％溶液、液温が５乃至７０℃、電流密度が５乃至６０Ａ／ｄｍ２  、電圧が１乃至１００Ｖ、そして、電解時間が１０秒乃至５分の範囲である。
陽極酸化処理により形成される酸化皮膜量は、１．０乃至５．０ｇ／ｍ２  であることが好ましく、１．５乃至４．０ｇ／ｍ２  であることがさらに好ましい。
支持体と画像形成層との間に下塗り層を設けてもよい。
【００８６】
［水溶性オーバーコート層］
親油性物質による画像形成層表面の汚染防止のため、画像形成層の上に、水溶性オーバーコート層を設けることができる。
水溶性オーバーコート層は、印刷時に容易に除去できる材料から構成する。そのためには、水溶性の有機ポリマーから水溶性オーバーコート層を構成することが好ましい。水溶性の有機ポリマーの例には、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、アラビアガム、セルロースエーテル（例、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース）、デキストリンおよびその誘導体（例、ホワイトデキストリン、酵素分解エーテル化デキストリンプルラン）が含まれる。
水溶性の有機ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）およびビニルメチルエーテル−無水マレイン酸コポリマーが含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６５質量％以上であることが好ましい。
二種類以上の水溶性有機ポリマーを併用してもよい。
【００８７】
オーバーコート層に、前記の光熱変換剤を添加してもよい。オーバーコート層に添加する光熱変換剤は、水溶性であることが好ましい。
オーバーコート層の塗布液には、ノニオン界面活性剤（例、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル）を添加することができる。
オーバーコート層の塗布量は、０．１乃至２．０ｇ／ｍ２  であることが好ましい。
【００８８】
［画像状加熱工程］
平版印刷原版は、画像状に加熱して画像を形成する。直接的には、熱記録ヘッドによって、平版印刷原版を画像状に加熱できる。その場合は、光熱変換剤は不要である。
ただし、熱記録ヘッドは画像の解像度が一般に低いため、光熱変換剤を用いて画像露光による光エネルギーを熱エネルギーに変換することが望ましい。一般に、画像露光に用いる露光装置の方が、熱記録ヘッドよりも高解像度である。
露光方法には、アナログデータである原稿（オリジナル）を介しての露光と、オリジナルのデータ（通常はデジタルデータ）に対応させた走査露光とがある。オリジナルを介しての露光では、光源としてキセノン放電灯または赤外線ランプが用いられる。キセノン放電灯のような高出力の光源を使用すれば、短時間のフラッシュ露光も可能である。
走査露光は、レーザー、特に赤外線レーザーを用いることが一般的である。赤外線の波長は、７００乃至１２００ｎｍであることが好ましい。赤外線は、固体高出力赤外線レーザー（例えば、半導体レーザー、ＹＡＧレーザー）が好ましい。
【００８９】
光熱変換剤を含む画像形成層にレーザーを走査露光すると、光熱変換剤によりレーザーの光エネルギーが熱エネルギーに変換される。そして、平版印刷原版の加熱部分（画像部）において、親水性から疎水性に、または疎水性から親水性に変化する。
同時に、熱変色性化合物が変色し、加熱した領域を確認することができる。
形成される疎水性領域と親水性領域との差が、平版印刷が必要とする湿し水を受容する親水性の非画像部と油性インクを受容する親油性の画像部との差になる場合は、現像処理なしで印刷版（無処理刷版）として直ちに印刷に使用することができる。無処理刷版は、理論的には最も理想的な平版印刷の態様ではあるが、実際に問題なく実現することは難しい。そのため、親水性支持体を用い、後述する現像処理を行い、親水性支持体表面からなる（湿し水を受容する親水性の）非画像部と残存する画像形成層からなる（油性インクを受容する親油性の）画像部とを形成する方が、無処理刷版よりも一般に採用されている。
【００９０】
［現像工程および印刷工程］
画像状に加熱した平版印刷原版は、一般に、現像することにより、平版印刷版を製版する。
画像形成層が均一な層である場合、画像形成層に酸性基を有するポリマーを導入することで、アルカリ性溶出液（現像液）により非画像部を溶出することができる。アルカリ性溶出液については、特願２００１−２０３６０９号明細書、特開２０００−０８１７１１号、同２００１−１４２２０６号、同２００２−０４６５２号、同２００２−２０２６１９号の各公報に記載がある。
微粒子またはマイクロカプセルが画像形成層に分散している場合は、水または水性溶媒により非画像部を除去することができる。ただし、非画像部を除去する処理（現像処理）を実施しなくても、画像状に加熱した平版印刷原版を直ちに印刷機に装着し、インクと湿し水を用いて通常の手順で印刷するだけでも、製版（現像）と印刷を連続して実施することができる。すなわち、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で、印刷機を稼動させると、湿し水、インク、または擦りにより非画像部の画像形成層を除去することができる。
なお、レーザー露光装置を有する印刷機（特許２９３８３９８号公報記載）を用いると、平版印刷原版を印刷機シリンダー上に取りつけた後に、印刷機に搭載されたレーザーにより露光し、その後に湿し水又はインクをつけて機上現像する（露光〜印刷を連続して処理する）ことも可能である。
また、製版した印刷版をさらに全面加熱して、画像部に残存する未反応の成分を反応させ、印刷版の強度（耐刷性）をさらに改善することもできる。
【００９１】
【実施例】
［実施例１］
（アルミニウム支持体の作製）
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０アルミニウム板に、下記の処理を実施することでアルミニウム支持体を作製した。
【００９２】
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【００９３】
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板に温度７０℃の水酸化ナトリウム水溶液（濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ２  溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【００９４】
（ｃ）デスマット処理（１）
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。硝酸水溶液は、電気化学的粗面化処理（１）の廃液を用いた。
【００９５】
（ｄ）電気化学的粗面化処理（１）
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル）、温度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。使用した電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２  、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ２  であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【００９６】
（ｅ）アルカリエッチング処理（１）
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ２  溶解し、前段の電気化学的粗面化処理（１）を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。エッチング量は３．４ｇ／ｍ２  であった。
【００９７】
（ｆ）デスマット処理（２）
温度３０℃の硫酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【００９８】
（ｇ）電気化学的粗面化処理（２）
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル含む）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ２  、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ２  であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【００９９】
（ｈ）アルカリエッチング処理（２）
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ２  溶解し、前段の電気化学的粗面化処理（２）を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１００】
（ｉ）デスマット処理（３）
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１０１】
（ｊ）陽極酸化処理
電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度は４３℃であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。電流密度はともに約３０Ａ／ｄｍ２  であった。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ２  であった。
【０１０２】
（ｋ）アルカリ金属ケイ酸塩処理
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１質量％水溶液の処理槽中へ、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行った。その際のシリケート付着量は３．６ｍｇ／ｍ２  であった。
【０１０３】
（下塗り層の形成）
アルミニウム支持体の上に、下記組成の下塗り層塗布液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１５ｍｇ／ｍ２  であった。
【０１０４】
────────────────────────────────────
下塗り層塗布液組成
────────────────────────────────────
下記のコポリマー（質量平均分子量：２８０００）            ０．３ｇ
メタノール                                            １００ｇ
水                                                        １．０ｇ
────────────────────────────────────
【０１０５】
【化５】
2004212497.tif 000006
【０１０６】
（画像形成層の形成）
下塗り層の上に、下記組成の画像形成層塗布液を塗布し、１５０℃のオーブンで１分乾燥後、乾燥膜厚が１．８ｇ／ｍ２  のポジ型画像記録層を有する平版印刷版原版を作製した。
【０１０７】
────────────────────────────────────
画像記録層塗布液組成
────────────────────────────────────
数平均分子量が４８０００のポリチオフェン化合物（１０）    ０．０８ｇ
ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、質量平均分子量：７７０
０、未反応クレゾールを０．５質量％含有）                    ０．９４ｇ
ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合モル比＝７３／２７、
質量平均分子量：５１０００）                                ０．０６ｇ
下記のシアニン染料Ａ（光熱変換剤）                        ０．０３ｇ
下記のシアニン染料Ｂ（光熱変換剤）                        ０．０１ｇ
２，４，６−トリス（ヘキシルオキシ）ベンゼンジアゾニウム−２−ヒドロキ
シ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホネート            ０．０１ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸                                    ０．００２ｇ
フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０、大日本インキ化学工業（株）
製）                                                        ０．０２ｇ
メチルエチルケトン                                      １７ｇ
１−メトキシ−２−プロパノール                            ５ｇ
────────────────────────────────────
【０１０８】
【化６】
2004212497.tif 000007
【０１０９】
【化７】
2004212497.tif 000008
【０１１０】
【化８】
2004212497.tif 000009
【０１１１】
（製版、印刷および評価）
得られた平版印刷版原版を、温度２５℃相対湿度５０％の条件下で５日間保存した。
その後、レーザー露光装置（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ  ３２４４、Ｃｒｅｏ社製）を用いて、ビーム強度６．０Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍで画像状に描き込みを行った。
描き込まれた画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
次に、下記組成のアルカリ現像液を仕込んだ現像機（ＰＳプロセッサー９００Ｈ、富士写真フイルム（株）製）を用い、液温を３０℃に保ち、現像時間２０秒で現像した。
【０１１２】
────────────────────────────────────
アルカリ現像液組成
────────────────────────────────────
ＳｉＯ２  ・Ｋ２  Ｏ（Ｋ２  Ｏ／ＳｉＯ２  ＝１／１（モル比））    ４．０質量％
クエン酸                                                  ０．５質量％
ポリエチレングリコールラウリルエーテル（質量平均分子量：１０００）０．５質量％
水                                                      ９５．０質量％
────────────────────────────────────
【０１１３】
製版した平版印刷版を、印刷機（リスロン印刷機、小森コーポレーション社製）で、墨インク（ＤＩＣ−ＧＥＯＳ（Ｎ）、大日本インキ化学工業（株）製）を用いて印刷したところ、１０万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１１４】
［実施例２］
ポリチオフェン化合物（１０）に代えて、数平均分子量が３６０００のポリチオフェン化合物（１０７）を用いた以外は、実施例１と同様にして、平版印刷原版を作製した。
【０１１５】
【化９】
2004212497.tif 000010
【０１１６】
得られた平版印刷版原版を、温度２５℃相対湿度５０％の条件下で５日間保存した。
その後、レーザー露光装置（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ  ３２４４、Ｃｒｅｏ社製）を用いて、ビーム強度６．０Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍで画像状に描き込みを行った。
描き込まれた画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
次に、実施例１で用いたアルカリ現像液を仕込んだ現像機（ＰＳプロセッサー９００Ｈ、富士写真フイルム（株）製）を用い、液温を３０℃に保ち、現像時間２０秒で現像した。
製版した平版印刷版を、印刷機（リスロン印刷機、小森コーポレーション社製）で、墨インク（ＤＩＣ−ＧＥＯＳ（Ｎ）、大日本インキ化学工業（株）製）を用いて印刷したところ、１０万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１１７】
［実施例３］
（アルミニウム支持体の作製）
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミストン−水懸濁液を用いて、その表面を砂目立てし、よく水洗した。さらに、アルミニウム板を４５℃の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに２０質量％硝酸水溶液に２０秒間浸漬して水洗した。砂目立て表面のエッチング量は、約３ｇ／ｍ２  であった。次に、７質量％硫酸水溶液を電解液として、電流密度１５Ａ／ｄｍ２  で、アルミニウム板に３ｇ／ｍ２  の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗乾燥した。
【０１１８】
（下塗り層の形成）
作製したアルミニウム板に、下記の組成の塗布液を塗布し、８０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の下塗り層の被覆量は、１０ｍｇ／ｍ２  であった。
【０１１９】
────────────────────────────────────
下塗り層塗布液組成
────────────────────────────────────
β−アラニン                                              ０．１ｇ
フェニルスルホン酸                                        ０．０５ｇ
メタノール                                              ４０ｇ
純水                                                    ６０ｇ
────────────────────────────────────
【０１２０】
（画像形成層の形成）
下記の組成の塗布液を下塗り層の上に塗布し、１００℃で１分間乾燥した。乾
燥後の画像形成層の被覆量は、１．３ｇ／ｍ２  であった。このようにして、ネガ
型の平版印刷用原版を作製した。
【０１２１】
────────────────────────────────────
画像形成層塗布液組成
────────────────────────────────────
数平均分子量が４８０００のポリチオフェン化合物（１０）    ０．１０ｇ
下記の感熱性酸発生剤（１）                                ０．１５ｇ
実施例１で用いたシアニン染料Ａ（赤外線吸収剤）            ０．０５ｇ
ポリビニルフェノール（マルカリンカーＭ・Ｓ−４Ｐ、丸善石油化学（株）製
）                                                          １．５ｇ
下記の酸により架橋する架橋剤                              ０．５０ｇ
フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業（株）
製）                                                        ０．０３ｇ
メチルエチルケトン                                      １５ｇ
１−メトキシ−２−プロパノール                          １０ｇ
メタノール                                                ５ｇ
────────────────────────────────────
【０１２２】
【化１０】
2004212497.tif 000011
【０１２３】
【化１１】
2004212497.tif 000012
【０１２４】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、２００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、１４０℃のオーブンで１分間加熱処理した後、市販の現像原液（ＤＰ−４、富士写真フイルム（株）製）の８倍希釈液を現像液、市販のリンス原液（ＦＲ−３、富士写真フイルム（株）製）の７倍希釈液をリンス液として仕込んだ自動現像機を通して現像処理した。
製版した平版印刷版を、印刷機（リスロン印刷機、小森コーポレーション社製）で、墨インク（ＤＩＣ−ＧＥＯＳ（Ｎ）、大日本インキ化学工業（株）製）を用いて印刷したところ、１０万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１２５】
［実施例４］
ポリチオフェン化合物（１０）に代えて、数平均分子量が３６０００のポリチオフェン化合物（１０７）を用いた以外は、実施例３と同様にして、平版印刷原版を作製した。
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、２００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、１４０℃のオーブンで１分間加熱処理した後、市販の現像原液（ＤＰ−４、富士写真フイルム（株）製）の８倍希釈液を現像液、市販のリンス原液（ＦＲ−３、富士写真フイルム（株）製）の７倍希釈液をリンス液として仕込んだ自動現像機を通して現像処理した。
製版した平版印刷版を、印刷機（リスロン印刷機、小森コーポレーション社製）で、墨インク（ＤＩＣ−ＧＥＯＳ（Ｎ）、大日本インキ化学工業（株）製）を用いて印刷したところ、１０万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１２６】
［実施例５］
（アルミニウム支持体の作成）
９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ０．３０％、Ｓｉ０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ０．０１３％を含むＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム合金の溶湯に清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理は、不要なガス（例えば、溶湯中の水素）を除去するための脱ガス処理と、セラミックチューブフィルタ処理を実施した。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃、３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃、３０秒間中和し、スマット除去処理を行った。
【０１２７】
次いで支持体と記録層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２  、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２  を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃、３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃、３０秒間中和し、スマット除去処理を行った。
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０質量％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２  の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２  の陽極酸化皮膜を形成した。
【０１２８】
（下塗り層の形成）
アルミニウム支持体に、下記組成の下塗り層塗布液をワイヤーバーにて塗布し、温風式乾燥装置を用いて９０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１０ｍｇ／ｍ２  であった。
【０１２９】
────────────────────────────────────
下塗り層塗布液組成
────────────────────────────────────
エチルメタクリレート／２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスル
ホン酸ナトリウム塩共重合体（共重合モル比＝７５／１５）      ０．１ｇ
２−アミノエチルホスホン酸                                ０．１ｇ
メタノール                                              ５０ｇ
イオン交換水                                            ５０ｇ
────────────────────────────────────
【０１３０】
（画像形成層の形成）
下記組成の画像形成層塗布液を、下塗り層の上にワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１１５℃で４５秒間乾燥して画像形成層を形成し、平版印刷版原版を得た。乾燥後の被覆量は１．２ｇ／ｍ２  であった。
【０１３１】
2004212497.tif 000013
【０１３２】
【化１２】
2004212497.tif 000014
【０１３３】
【化１３】
2004212497.tif 000015
【０１３４】
【化１４】
2004212497.tif 000016
【０１３５】
【化１５】
2004212497.tif 000017
【０１３６】
（製版、印刷および評価）
得られたネガ型平版印刷版原版を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、版面エネルギー２００ｍＪ／ｃｍ２  、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。
画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、自動現像機（スタブロン９００Ｎ、富士写真フイルム（株）製）を用い現像処理した。現像液は、仕込み液、補充液ともに市販の現像原液（ＤＶ−２、富士写真フイルム（株）製）の１：４水希釈液を用いた。現像浴の温度は３０℃とした。また、フィニッシャーは、市販のフィニッシャー原液（ＦＮ−６、富士写真フイルム（株）製）の１：１水希釈液（ｐＨ＝１０．８）を用いた。
製版した平版印刷版を、印刷機（リスロン印刷機、小森コーポレーション社製）で、墨インク（ＤＩＣ−ＧＥＯＳ（Ｎ）、大日本インキ化学工業（株）製）を用いて印刷したところ、１０万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１３７】
［実施例６］
ポリチオフェン化合物（１０）に代えて、数平均分子量が３６０００のポリチオフェン化合物（１０７）を用いた以外は、実施例５と同様にして、平版印刷原版を作製した。
得られたネガ型平版印刷版原版を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、版面エネルギー２００ｍＪ／ｃｍ２  、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。
画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、自動現像機（スタブロン９００Ｎ、富士写真フイルム（株）製）を用い現像処理した。現像液は、仕込み液、補充液ともに市販の現像原液（ＤＶ−２、富士写真フイルム（株）製）の１：４水希釈液を用いた。現像浴の温度は３０℃とした。また、フィニッシャーは、市販のフィニッシャー原液（ＦＮ−６、富士写真フイルム（株）製）の１：１水希釈液（ｐＨ＝１０．８）を用いた。
製版した平版印刷版を、印刷機（リスロン印刷機、小森コーポレーション社製）で、墨インク（ＤＩＣ−ＧＥＯＳ（Ｎ）、大日本インキ化学工業（株）製）を用いて印刷したところ、１０万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１３８】
［実施例７］
（アルミニウム支持体の作成）
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム版をナイロンブラシと４００メッシュのパミストンの水懸濁波とを用いその表面を砂目立てした後、水でよく洗浄した。１０質量％水酸化ナトリウム水溶液に７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、２０質量％硝酸で中和洗浄し、次いで水洗した。これをＶＡ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１質量％硝酸水溶液中で１６０クーロン／ｄｍ２  の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ、０．６μｍ（Ｒａ表示）であった。引き続いて３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し５５℃で２分間デスマットした後、２０質量％硫酸水溶液中、電流密度２Ａ／ｄｍ２  において、陽極酸化被膜の厚さが２．７ｇ／ｍ２  になるように、２分間陽極酸化処理した。
【０１３９】
（下塗り層の形成）
下記の組成からなるＳＧ法の液状組成物（ゾル液組成物）を調製した。
【０１４０】
────────────────────────────────────
ゾル液組成物
────────────────────────────────────
メタノール                                            １３０ｇ
水                                                      ２０ｇ
８５質量％リン酸                                        １６ｇ
テトラエトキシシラン                                    ５０ｇ
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン            ６０ｇ
────────────────────────────────────
【０１４１】
上記ゾル液組成物を混合し、撹拌した。約５分で発熱が認められた。６０分間反応させた後、内容物を別の容器へ移し、メタノール３０００ｇを加えることにより、ゾル液を得た。
このゾル液をメタノール／エチレングリコール＝９／１（質量比）で希釈して、アルミニウム支持体上に、Ｓｉの量が３０ｍｇ／ｍ２  となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、下塗り層を形成した。
【０１４２】
（画像形成層の形成）
下塗り層の上に、下記組成の画像形成層塗布液をワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１１５℃で４５秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１．２ｇ／ｍ２  であった。
【０１４３】
────────────────────────────────────
画像形成層塗布液組成
────────────────────────────────────
実施例５で用いた重合性化合物                              ０．８ｇ
下記のバインダーポリマー（２）（質量平均分子量：１０５０００）１．２ｇ
実施例５で用いた光熱変換剤                                ０．０９ｇ
下記の熱重合開始剤（２）                                  ０．４０ｇ
数平均分子量が４８０００のポリチオフェン化合物（１０）    ０．１４ｇ
フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）
製）                                                        ０．０１ｇ
メチルエチルケトン                                        ９．０ｇ
メタノール                                              １０．０ｇ
ｐ−メトキシフェノール                                    ０．００１ｇ
１−メトキシ−２−プロパノール                            ８．０ｇ
────────────────────────────────────
【０１４４】
【化１６】
2004212497.tif 000018
【０１４５】
【化１７】
2004212497.tif 000019
【０１４６】
（オーバーコート層の形成）
下記オーバーコート層塗布液を、スライドホッパーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１２０℃で７５秒間乾燥して平版印刷版原版を得た。オーバーコート層の塗布量は２．３ｇ／ｍ２  であった。
【０１４７】
2004212497.tif 000020
【０１４８】
（製版、印刷および評価）
得られたネガ型平版印刷版原版を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、版面エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２  、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。
画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、自動現像機（スタブロン９００Ｎ、富士写真フイルム（株）製）を用い現像処理した。現像液は、仕込み液、補充液ともに市販の現像原液（ＤＶ−２、富士写真フイルム（株）製）の１：４水希釈液を用いた。現像浴の温度は３０℃とした。また、フィニッシャーは、市販のフィニッシャー原液（ＦＮ−６、富士写真フイルム（株）製）の１：１水希釈液（ｐＨ＝１０．８）を用いた。
製版した平版印刷版を、印刷機（リスロン印刷機、小森コーポレーション社製）で、墨インク（ＤＩＣ−ＧＥＯＳ（Ｎ）、大日本インキ化学工業（株）製）を用いて印刷したところ、１０万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１４９】
［実施例８］
ポリチオフェン化合物（１０）に代えて、数平均分子量が３６０００のポリチオフェン化合物（１０７）を用いた以外は、実施例７と同様にして、平版印刷原版を作製した。
得られたネガ型平版印刷版原版を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、版面エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２  、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。
画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、自動現像機（スタブロン９００Ｎ、富士写真フイルム（株）製）を用い現像処理した。現像液は、仕込み液、補充液ともに市販の現像原液（ＤＶ−２、富士写真フイルム（株）製）の１：４水希釈液を用いた。現像浴の温度は３０℃とした。また、フィニッシャーは、市販のフィニッシャー原液（ＦＮ−６、富士写真フイルム（株）製）の１：１水希釈液（ｐＨ＝１０．８）を用いた。
製版した平版印刷版を、印刷機（リスロン印刷機、小森コーポレーション社製）で、墨インク（ＤＩＣ−ＧＥＯＳ（Ｎ）、大日本インキ化学工業（株）製）を用いて印刷したところ、１０万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１５０】
［実施例９］
（アルミニウム支持体の作製）
９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ０．３０％、Ｓｉ０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ０．０１３％を含むＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム合金の溶湯を清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理は、不要なガス（例えば、溶湯中の水素）を除去するための脱ガス処理と、セラミックチューブフィルタ処理を実施した。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃にて６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１５１】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
次いで支持体と画像形成層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２    、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２  を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２  の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２  の陽極酸化皮膜を作成した。
この後印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２  であった。以上のように作製した支持体の中心線表面粗さＲａは０．２５μｍであった。
【０１５２】
（微粒子分散液の調製）
酢酸エチル１８ｇに、ポリスチレン（質量平均分子量：４．５万）６ｇ、下記の光熱変換剤（２）１．５ｇ、下記の感熱性酸発生剤（２）０．５ｇ、アニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇ、および数平均分子量が４８０００のポリチオフェン化合物（１０）０．８ｇを溶解した。溶液を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、クラレ（株）製）の４質量％水溶液３６ｇに加え、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に、水２４ｇを加え、６０℃で９０分間攪拌しながら、酢酸エチルを蒸発させ、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１５．１質量％、微粒子の平均粒径は０．２０μｍであった。
【０１５３】
【化１８】
2004212497.tif 000021
【０１５４】
【化１９】
2004212497.tif 000022
【０１５５】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、微粒子分散液（微粒子の固形分換算で５ｇ）およびポリビニルアルコール０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、アルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２  であった。このようにして、機上現像型平版印刷原版を製造した。
【０１５６】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１５７】
［実施例１０］
ポリチオフェン化合物（１０）に代えて、数平均分子量が３６０００のポリチオフェン化合物（１０７）を用いた以外は、実施例９と同様にして、平版印刷原版を作製した。
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１５８】
［実施例１１］
（アルミニウム支持体の作製）
９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ０．３０％、Ｓｉ０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ０．０１３％を含むＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム合金の溶湯を清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理は、不要なガス（例えば、溶湯中の水素）を除去するための脱ガス処理と、セラミックチューブフィルタ処理を実施した。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃にて６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１５９】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
次いで支持体と画像形成層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２    、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２  を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２  の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２  の陽極酸化皮膜を作成した。
この後印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２  であった。以上のように作製した支持体の中心線表面粗さＲａは０．２５μｍであった。
【０１６０】
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４０ｇに、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１８ｇ、下記のビニルエーテル化合物１０ｇ、実施例９で用いた光熱変換剤（２）４ｇ、数平均分子量が４８０００のポリチオフェン化合物（１０）１．３ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、クラレ（株）製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。水７０ｇを加え、室温で３０分、さらに４０℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．２質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３６μｍであった。
【０１６１】
【化２０】
2004212497.tif 000023
【０１６２】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）、ポリビニルアルコール０．５ｇおよび下記の感熱性酸発生剤（３）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２  であった。
このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０１６３】
【化２１】
2004212497.tif 000024
【０１６４】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１６５】
［実施例１２］
ポリチオフェン化合物（１０）に代えて、数平均分子量が３６０００のポリチオフェン化合物（１０７）を用いた以外は、実施例１１と同様にして、平版印刷原版を作製した。
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
画像部と非画像部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。