(57)【要約】    【課題】  有機系電子写真感光体において画像欠陥の生じない優れた特性を有する新規の電子写真感光体、この電子写真感光体を有する電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供する。    【解決手段】  導電性支持体と、この導電性支持体上に形成され電子線照射により重合硬化する正孔輸送性化合物で形成される電荷輸送層を含む感光層とを有し、正孔輸送性化合物には、電子線照射により重合する一つ以上の連鎖重合性官能基と、正孔輸送性基とを有する正孔輸送性化合物を用い、酸素濃度が１００００ｐｐｍ以下の雰囲気中で正孔輸送性化合物に電子線を照射することにより電荷輸送層を形成することにより電子写真感光体を作製し、この電子写真感光体を用いて電子写真装置を構成する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層は電荷輸送層を含み、該電荷輸送層は、電子線照射により重合する一つ以上の連鎖重合性官能基と正孔輸送性基とを有する正孔輸送性化合物に、酸素濃度が１００００ｐｐｍ以下の雰囲気中で電子線を照射することにより形成された層であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記正孔輸送性化合物は、電子線照射により重合する二つ以上の連鎖重合性官能基と正孔輸送性基とを有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記酸素濃度は５ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電子線の加速電圧は２５０ｋＶ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電子線の照射線量は１〜５０Ｍｒａｄである請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記正孔輸送性化合物は下記一般式（１）で示される化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化１】
2004212959.tif 000100
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、この電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した電子写真感光体に静電潜像を形成する像露光手段と、形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、形成されたトナー像を電子写真感光体から転写材に転写する転写手段とを有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群から選ばれた少なくとも一つの手段とを一体に支持し、かつ電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、該電子写真感光体を備えた電子写真装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体にはセレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛等の無機光導電性物質が広く用いられていた。一方、有機光導電性物質を用いた電子写真感光体としてはポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールに代表される光導電性ポリマーや２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールのような低分子の有機光導電性物質を用いたもの、さらにはかかる有機光導電性物質と各種染料や顔料を組み合わせたもの等が知られている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は成膜性が良く、塗工によって生産できるため、極めて生産性が高く安価な電子写真感光体を提供できる利点を有している。また、使用する染料や顔料等の選択により、感光波長域を自在にコントロールできる等の利点を有し、これまで幅広い検討がなされてきた。特に最近では、有機光導電性染料や顔料を含有した電荷発生層と光導電性ポリマーや低分子の有機光導電性物質を含有した電荷輸送層を積層した機能分離型感光体の開発により、従来の有機電子写真感光体の欠点とされていた感度や耐久性に著しい改善がなされてきており、これが有機電子写真感光体の主流となってきている。
【０００４】
一方当然のことながら、電子写真感光体には適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気的特性、さらには光学的特性を備えていることが要求される。特に繰り返し使用される感光体にあっては、その感光体表面には帯電、画像露光、トナー現像、紙への転写、クリーニング処理といった電気的、機械的外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。具体的には、摺擦による表面の磨耗や傷の発生に対する耐久性、帯電による表面劣化（例えば転写効率や滑り性の低下等）、さらには感度低下、電位低下などの電気特性の劣化に対する耐久性も要求される。
【０００５】
一般に感光体の表面は薄い樹脂層であり、樹脂の特性が非常に重要である。上述の諸条件をある程度満足する樹脂として、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などが実用化されているが、前述したような特性のすべてがこれらの樹脂で満足されるわけではなく、繰り返し使用時において表面層の磨耗が起こり、さらに傷が発生することもあった。
【０００６】
さらに、近年では、有機電子写真感光体の高感度化に対する要求から電荷輸送物質などの低分子量化合物が比較的大量に添加される場合が多いが、この場合それら低分子量物質の可塑剤的な作用により膜強度が著しく低下し、繰り返し使用時の表面層の磨耗や傷の発生がより一層問題となっている。また電子写真感光体を長期にわたって保存する際に、前述の低分子量成分が析出してしまい、層分離するといった問題も発生している。
【０００７】
これらの問題点を解決する手段として、硬化性の樹脂を電荷輸送層用の樹脂として用いる試みが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このように、電荷輸送層用の樹脂に硬化性の樹脂を用い電荷輸送層を架橋等により硬化することによって機械的強度が増し、繰り返し使用時の耐削れ性及び耐傷性は大きく向上する。
【０００８】
しかしながら、硬化性樹脂を用いても、低分子量成分はあくまでも結着樹脂中において可塑剤として作用するので、先に述べたような析出や層分離の問題については根本的な解
決にはなっていない。また有機電荷輸送物質と結着樹脂とで構成される電荷輸送層においては樹脂に対する電荷輸送能の依存度が大きく、例えば硬度が十分に高い硬化性樹脂では電荷輸送能が十分ではなく繰り返し使用時に残留電位の上昇が見られるなど、両者を満足させるまでには至っていない。
【０００９】
また、電荷移動層に炭素−炭素二重結合を有するモノマーを含有させ、電荷移動材の炭素−炭素二重結合と熱又は光のエネルギーによって反応させて電荷移動層硬化膜を形成した電子写真感光体が知られている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。しかしながら、電荷移動材はポリマー主骨格にペンダント状に固定化されているだけであり、先の可塑的な作用を十分に排除できないため機械的強度が十分ではない。また電荷輸送能の向上のために電荷移動材の濃度を高くすると、架橋密度が低くなり十分な機械的強度を確保する事が困難である。さらには重合時に必要とされる開始剤類の電子写真特性への影響も懸念される。
【００１０】
また別の解決手段として、熱可塑性高分子主鎖中に電荷輸送能を有する基を導入し電荷輸送層を形成させた電子写真感光体が知られている（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、従来の分子分散型の電荷輸送層と比較して析出や層分離に対しては効果があり、機械的強度も向上するが、あくまでも熱可塑性樹脂であり、その機械的強度には限界があり、樹脂の溶解性などを含めたハンドリングや生産性の面で十分であるとは言い難い。
【００１１】
以上述べたことを背景にして、本発明者らは、高い機械的強度と電荷輸送能の両立を達成するための検討を重ねた。その結果、同一分子内に一つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物及び／又は前記正孔輸送性化合物を電子線で重合硬化したものを含有した感光体によって機械的強度と電荷輸送能の両立がほぼ達成されることを確認した。
【特許文献１】特開平２−１２７６５２号公報
【特許文献２】特開平５−２１６２４９号公報
【特許文献３】特開平７−７２６４０号公報
【特許文献４】特開平８−２４８６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、近年のさらなる高画質化、高耐久化に伴い、特に、残留電位の蓄積やフォトメモリーが発生といった技術課題をより高いレベルで解決することのできる電子写真感光体が検討されている。
【００１３】
本発明の目的は、電子写真感光体におけるこれらの問題点を解決し、非常に優れた特性を有する新規の電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層は電荷輸送層を含み、該電荷輸送層が、電子線照射により重合する一つ以上の連鎖重合性官能基と正孔輸送性基とを有する正孔輸送性化合物に、酸素濃度が１００００ｐｐｍ以下の雰囲気中で電子線を照射することにより形成された層であることを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【００１５】
また本発明は、上記電子写真感光体と、この電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した電子写真感光体に静電潜像を形成する像露光手段と、形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、形成されたトナー像を電子写真感光体から転写材に転写する転写手段とを有することを特徴とする電子写真装置を提供する。
【００１６】
また本発明は、上記電子写真感光体と、上記帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群から選ばれた少なくとも一つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、特に感度、残留電位、フォトメモリーなどの電子写真特性において優れた特性を示し、有機系電子写真感光体において画像欠陥の生じない優れた特性を示す。
【００１８】
また本発明によれば、電子線を照射する際の雰囲気中の酸素濃度は５ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍであると、感度の低下、残留電位の上昇、及びフォトメモリーの発生を抑える上でより効果的である。
【００１９】
また本発明によれば、電子線の加速電圧は２５０ｋＶ以下であると電子線照射による電子写真感光体の損傷や劣化を抑制する上でより効果的である。
【００２０】
また本発明によれば、電子線の照射線量は１〜５０Ｍｒａｄであると感光層の硬化を十分に行い、かつ感光体特性の劣化を抑制する上でより効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
＜電子写真感光体＞
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、この導電性支持体上に形成され受光により電荷を生じこの電荷を輸送する感光層とを有する電子写真感光体において、該感光体は電荷輸送層を含み、この電荷輸送層は電子線の照射により重合硬化する正孔輸送性化合物を含み、この正孔輸送性化合物は電子線照射により重合する一つ以上の連鎖重合性官能基と正孔輸送性基とを有し、前記電荷輸送層は酸素濃度が１００００ｐｐｍ以下の雰囲気中で正孔輸送性化合物に電子線を照射することにより形成される。
【００２３】
前記導電性支持体としては導電性を有するものであれば良く、当該技術分野において従来より知られている種々の導電性支持体を用いることができる。このような導電性支持体としては、例えばアルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属や合金をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウム及び銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化錫などをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又は結着樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属やプラスチックフィルムおよび紙などが挙げられる。
【００２４】
本発明の電子写真感光体は、上記の導電性支持体上に形成される感光層を有する。この感光層は受光により電荷を生じこの電荷を輸送するものであれば特に限定されず、その構成としては、導電性支持体上に感光層として電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層をこの順に積層した機能分離型の構成、また電荷発生物質と電荷輸送物質を同一層中に分散した単層からなる構成のいずれかをとることも可能である。前者の積層型においては電荷輸送層が二層以上の構成も可能である。
【００２５】
本発明の電子写真感光体が機能分離型の感光体である場合には電荷発生層及び電荷輸送層を積層する。電荷発生層に用いる電荷発生物質としては、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、また各種の中心金属及び結晶系、具体的には例えばα、β、γ、εおよびＸ型などの結晶型を有するフタロシアニン化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ
顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン及び特開昭５４−１４３６４５号公報に記載のアモルファスシリコンなどが挙げられる。
【００２６】
機能分離型感光体の場合、電荷発生層は前記電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着樹脂及び溶剤と共にホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター及びロールミルなどの分散手段を用いて分散し、分散液を塗布し、乾燥することにより形成されるか、又は前記電荷発生物質の蒸着膜など、単独組成の膜として形成される。その膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特に０．１〜２μｍの範囲であることが好ましい。
【００２７】
前記結着樹脂としては、例えばスチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、などのビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００２８】
前記電荷輸送層としては、電子線照射により重合硬化する正孔輸送性化合物を含み、前述した電荷発生層上に電荷輸送層として、又は電荷発生層上に電荷輸送物質と結着樹脂からなる第１の電荷輸送層を形成した後に第２の電荷輸送層として形成される。いずれの場合も電荷輸送層は電子写真感光体の表面層を構成し、この電荷輸送層の形成方法としては、前記正孔輸送性化合物を含有する溶液を塗布後、電子線照射により重合硬化反応をさせる方法が用いられる。これらの溶液を塗布する方法は、例えば浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法及びスピンコーティング法などが知られているが、効率性／生産性の点からは浸漬コーティング法が好ましい。また前記第１の電荷輸送層の形成においては、さらに蒸着、プラズマその他の公知の製膜方法が適宜選択できる。
【００２９】
本発明において連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は前記のように電子線で重合硬化させる。電子線照射の加速器としてはスキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型及びラミナー型などいずれの形式も使用することができる。本発明の電子写真感光体においては電気特性及び耐久性能を発現させる上で電子線照射時における条件が非常に重要である。
【００３０】
本発明において連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は電子線によって重合硬化される。電子線照射による重合の最大の利点は重合開始剤を必要としない点であり、これにより非常に高純度な三次元感光層マトリックスの作製が可能となり、良好な電子写真特性が確保される点である。ただし、連鎖重合性官能基の種類や中心骨格の種類によっては重合反応が進行しにくい場合があり、その際には影響のない範囲内での重合開始剤の添加は可能である。また電子線による重合の利点としては、短時間でかつ効率的な重合反応であるが故に生産性も高く、さらには電子線の透過性の良さから、厚膜時や添加剤などの遮蔽物質が膜中に存在する際の硬化阻害の影響が非常に小さいことなども挙げられる。
【００３１】
しかしながら、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を電子線によって重合硬化させた場合においても、機械的強度は飛躍的に向上するが、感度が十分に得られなかったり、残留電位の上昇及びフォトメモリーが生じたりすることもあった。本発明者らは鋭意検討した結果、電子線による重合硬化雰囲気中の酸素濃度と感度、残留電位、フォトメモリーの発生との間に関係があることを見出し、本発明に至った。
【００３２】
即ち、本発明の電子写真感光体は、正孔輸送性化合物を電子線照射により重合硬化させ
る際の重合硬化雰囲気中の酸素濃度を１００００ｐｐｍ以下にすることが重要である。重合硬化雰囲気の酸素濃度を上記酸素濃度に制御することで感度の低下、残留電位の上昇、及びフォトメモリーの発生を抑えることができる。
【００３３】
電子線照射による重合の硬化反応はラジカル重合であるため、酸素が存在することで重合禁止作用を受けるが、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を電子線で重合硬化させる場合、重合物そのものが電荷輸送能をもつため、高い酸素濃度下での硬化反応は官能基を有する正孔輸送性化合物の重合度を下げるだけでなく、何らかの電荷輸送能を低下させる物質が生成されていることが考えられる。
【００３４】
本発明の電子写真感光体は、電子線照射による重合硬化雰囲気中の酸素濃度を抑えることで電子輸送能を低下させる物質の生成を抑え、電子写真特性を確保するものである。酸素濃度は１００００ｐｐｍ以下であり、これよりも濃度が高いと感度の低下、残留電位の上昇及びフォトメモリーの発生等を生じるおそれがある。重合雰囲気中の酸素濃度としては５ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍとすることが好ましい。さらに、酸素濃度１００００ｐｐｍ以下より好ましくは５ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの酸素濃度雰囲気下にしばらく放置した後に電子線照射するのがより好ましい。なお、酸素濃度の調節にはＮ2、ＣＯ2などの不活性ガスを用いて行われる。不活性ガスには電子線照射時の条件で酸素（ラジカル等を含む）を発生しないものであれば任意のものを用いることができる。
【００３５】
また前記電子線照射においては、電子線の加速電圧は２５０ｋＶ以下が好ましく、より好ましくは１５０ｋＶ以下である。また照射線量は好ましくは０．５Ｍｒａｄから５０Ｍｒａｄの範囲、より好ましくは１Ｍｒａｄから２０Ｍｒａｄの範囲である。加速電圧が上記を越えると感光体特性に対する電子線照射によるダメージが増加する傾向にある。また、照射線量が上記範囲よりも少ない場合には硬化が不十分となりやすく、照射線量が多い場合には感光体特性の劣化がおこりやすいので注意が必要である。
【００３６】
本発明においては、前記電荷輸送層の形成は、前記連鎖重合官能基を有する正孔輸送性化合物のみを重合、架橋させる、又は連鎖重合性官能基を有する他の化合物と混合して重合、架橋させることのいずれもが可能であり、その種類や比率はすべて任意である。
【００３７】
ここでいう連鎖重合性官能基を有する他の化合物とは、連鎖重合性官能基を有する単量体及びオリゴマーやポリマーのいずれもが含まれる。正孔輸送性化合物の官能基とその他の連鎖重合性化合物の官能基が同一の基又は互いに重合可能な基である場合には、両者は共有結合を介した共重合三次元架橋構造をとることが可能である。
【００３８】
両者の官能基が互いに重合しない官能基である場合には、感光層は少なくとも二つ以上の三次元硬化物の混合物、又は主成分の三次元硬化物中に他の連鎖重合性化合物単量体或いはその硬化物を含んだものとして構成されるが、その配合比率や製膜方法をうまくコントロールすることで、ＩＰＮ（Inter Penetrating Network）すなわち相互進入網目構造
を形成することも可能である。
【００３９】
また、本発明の顕著な効果が得られる範囲で、前記正孔輸送性化合物と連鎖重合性官能基以外の重合性基を有する単量体又はオリゴマーやポリマーなどを併用することもできる。さらに場合によっては三次元架橋構造に化学結合的に組み込まれない正孔輸送性化合物、すなわち連鎖重合性官能基を有しない正孔輸送性化合物をさらに添加することも可能である。
【００４０】
前記連鎖重合性基を有する正孔輸送性化合物を電荷輸送層として用いる場合の前記正孔輸送性化合物の量は、重合硬化後の電荷輸送層膜の全重量に対して、一般式（１）で示さ
れる連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性基Ａの水素付加物が分子量換算で２０％以上、好ましくは４０％以上含有されていることが望ましい。それ以下であると電荷輸送能が低下し、感度低下及び残留電位の上昇などの問題点が生ずることがある。この場合の電荷輸送層としての膜厚は１〜５０μｍが好ましく、特には３〜３０μｍが好ましい。
【００４１】
前記正孔輸送性化合物を積層型電荷発生層における第２の電荷輸送層として用いた場合、その下層に当たる第１の電荷輸送層は適当な電荷輸送物質、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリスチリルアントラセンなどの複素環や縮合多環芳香族を有する高分子化合物や、ピラゾリン、イミダゾール、オキサゾール、トリアゾール、カルバゾールなどの複素環化合物、トリフェニルメタンなどのトリアリールアルカン誘導体、トリフェニルアミンなどのトリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、ヒドラゾン誘導体などの低分子化合物などを適当な結着樹脂（前述の電荷発生層で示した結着樹脂の中から選択できる）と共に溶剤に分散又は溶解した分散液又は溶液を前述の公知の方法によって塗布、乾燥して形成することができる。
【００４２】
この場合の電荷輸送物質と結着樹脂の比率は、両者の全重量を１００とした場合に電荷輸送物質の重量が２０〜１００の範囲であることが望ましく、より好ましくは３０〜１００の範囲で適宜選択される。電荷輸送物質の量がそれ以下であると、電荷輸送能が低下し、感度低下及び残留電位の上昇などの問題点が生ずることがある。この場合の電荷輸送層の膜厚は好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍの範囲で調整され、この場合の電荷輸送層の膜厚とは第１及び第２の電荷輸送層の各々の膜厚を合計した膜厚である。
【００４３】
単層型感光層の場合は、機能分離型の感光層に準じて作製することができる。すなわち正孔輸送性化合物を含む溶液中に電荷発生物質を添加し、この溶液を塗布し、電子線照射によって重合硬化させることにより感光層を形成する。このようにすると電荷発生機能をも有する電荷輸送層としての感光層が形成される。
【００４４】
また、感光層形成において前述したように正孔輸送性化合物を含む溶液を調製する際に、その他の各種添加剤（例えば酸化防止剤及び紫外線吸収剤などの劣化防止剤等）や、フッ素原子含有樹脂微粒子などの潤剤等を含有してもよい。
【００４５】
本発明の電子写真感光体には、感光層の他にも他の機能を有する層を形成することができる。このような層としては、例えば導電性支持体の上に形成されバリアー機能と接着機能をもつ下引き層（中間層）等が挙げられる。
【００４６】
前記下引き層は感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体上の欠陥の被覆、支持体からの電荷注入性改良、また感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。下引き層の材料としては所望の機能を発揮するものであれば特に限定されないが、例えばポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわ及びゼラチン等が挙げられる。これらはそれぞれに適した溶剤に溶解されて支持体上に塗布される。その際の膜厚としては０．１〜２μｍが好ましい。
【００４７】
＜正孔輸送性化合物＞
本発明に用いられる正孔輸送性化合物は一つ以上の連鎖重合性官能基と正孔輸送性基とを有する。本発明において正孔輸送性化合物は、感光層において受光により生じた電荷（正孔）をホッピング伝導等により輸送する性質を有する化合物であり、かつ電子線照射に
より重合硬化する化合物であり、このような正孔輸送性化合物であれば本発明では特に限定されず種々の化合物を用いることができるが、本発明では正孔輸送性化合物として一般式（１）にて示される化合物を好適に用いることができる。
【００４８】
【化１】
2004212959.tif 000002
【００４９】
尚ここで、「ａが２以上の場合Ｐ1は同一でも異なっても良く」とは、それぞれ異なる
ｎ種類の連鎖重合性官能基をＰ11、Ｐ12、Ｐ13、Ｐ14、Ｐ15・・・Ｐ1nと示した場合、例えばａ＝３のとき正孔輸送性基Ａに直接結合する重合性官能基Ｐ1は三つ有り、三つとも
同じものでも、二つが同じで一つは違うもの（例えば、Ｐ11とＰ11とＰ12とか）でも、それぞれ三つとも異なるもの（例えば、Ｐ12とＰ15とＰ17とか）でも良いということを意味するものである。また「ｄが２以上の場合Ｐ2は同一でも異なっても良く」というのもこ
れと同様なことを意味する。さらに本明細書において同様の表現を用いる場合でも同様である。
【００５０】
また本明細書において以下の説明で用いられる「置換基を有しても良い」との記載における置換基としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素等のハロゲン原子；ニトロ基；シアノ基；水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基、ナフトキシ基等のアリールオキシ基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びテニル基等のアラルキル基；フェニル基、ナフチル基、アンスリル基及びピレニル基等のアリール基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、ジフェニルアミノ基及びジ（ｐ−トリル）アミノ基等の置換アミノ基；及びスチリル基、ナフチルビニル基等のアリールビニル基等が挙げられ、これらの中から必要に応じて適宜選択される。
以下、本発明に用いられる正孔輸送性化合物に含まれる各官能基について説明する。
【００５１】
＜連鎖重合性官能基（Ｐ）＞
本発明における連鎖重合とは、高分子物の生成反応を大きく連鎖重合と逐次重合に分けた場合の前者の重合反応形態を示し、詳しくは例えば技報堂出版  三羽忠広著の「基礎  合成樹脂の化学（新版）」１９９５年７月２５日（１版８刷）Ｐ．２４に説明されているように、その形態が主にラジカル又はイオンなどの中間体を経由して反応が進行する不飽和重合、開環重合そして異性化重合などのことをいう。
【００５２】
本発明で用いられる連鎖重合性官能基とは、前述の反応形態が可能な官能基を意味し、このような官能基であれば特に限定されないが、不飽和重合性官能基及び開環重合性官能基であることが好ましい。
【００５３】
不飽和重合とは、ラジカルやイオンなどによって不飽和基、例えばＣ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ、Ｃ≡Ｎなどが重合する反応であり、前記不飽和重合性官能基とは不飽和重合が可能な官能基であり、上記のような不飽和基を少なくとも一以上有する官能基である
。本発明に用いられる不飽和重合性官能基としては前述したような官能基であれば特に限定されないが、主にＣ＝Ｃを有するものが一般的であり、一般式（２）で示されるものであることが好ましい。
【００５４】
【化２】
2004212959.tif 000003
【００５５】
一般式（２）において、式中Ｅは水素原子；フッ素、塩素及び臭素等のハロゲン原子；置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基；置換基を有しても良いベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びテニル基等のアラルキル基；置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基及びフリル基等のアリール基；メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等のアルコキシ基；シアノ基；ニトロ基；−ＣＯＯＲ11及びＣＯＮＲ12Ｒ13のいずれかを示す。
【００５６】
Ｗは置換基を有しても良いフェニレン、ナフチレン、アントラセニレン等のアリーレン基；置換基を有しても良いメチレン、エチレン、ブチレン等のアルキレン基；−ＣＯＯ−；−ＣＨ2−；−Ｏ−；−ＯＯ−；−Ｓ−；及び−ＣＯＮＲ14−のいずれかを示す。また
ｆは０又は１を示す。
【００５７】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は水素原子、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素等のハロゲン原子；置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基；置換基を有しても良いベンジル基及びフェネチル基等のアラルキル基；及び置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基及びアンスリル基等のアリール基のいずれかを示し、Ｒ12とＲ13は互いに同一であっても異なっても良い。
【００５８】
一般式（２）に示される好ましい不飽和重合性官能基の具体例を表１に示すが、一般式（２）に示される不飽和重合性官能基はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
【表１】
2004212959.tif 000004
【００６０】
一般式（２）に示される不飽和重合性官能基としては、表１に示されるアクリロイルオキシ基（表１左側上から三段目）、及び表１に示されるメタクリロイルオキシ基（表１左側上から四段目）が重合特性などの点から特に好ましい。
【００６１】
本発明に用いられる連鎖重合性官能基には前述したように開環重合性官能基を用いることもできる。開環重合とは、炭素環、酸素や窒素等のヘテロ原子を含む複素環などのひずみを有した不安定な環状構造が触媒の作用で活性化され、開環すると同時に重合を繰り返し鎖状高分子物を生成する反応であり、前記開環重合性官能基とは開環重合が可能な官能基であり、上記のような環状構造を少なくとも一以上有する官能基である。本発明に用いられる開環重合性官能基としては、前述したような官能基であれば特に限定されないが、基本的にはイオンが活性種として作用するものが大部分である。
本発明に用いられる開環重合性官能基の具体例を表２に示す。
【００６２】
【表２】
2004212959.tif 000005
【００６３】
本発明に用いられる開環重合性官能基としては、下記一般式（１２）及び（１３）で示される開環重合性官能基が好ましい。
【００６４】
【化３】
2004212959.tif 000006
【００６５】
【化４】
2004212959.tif 000007
【００６６】
一般式（１２）及び（１３）において、式中Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18は水素原子、置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基；置換基を有しても良いベンジル基及びフェネチル基等のアラルキル基；及び置換基を有しても良いフェニル基及びナフチル基等のアリール基のいずれかを示し、ｎは１から１０の整数を示す。なおＲ15とＲ16、及びＲ17とＲ18はそれぞれ同一であっても異なっても良い。
【００６７】
一般式（１２）及び（１３）に示される開環重合性官能基としては、例えば表２左側上から１、６、７段目に示される開環重合性官能基、及び例えば表２左側上から２、３段目に示される開環重合性官能基であることが好ましい。
【００６８】
本発明では前述した不飽和重合性官能基や開環重合性官能基等の連鎖重合性官能基の少なくとも一つ以上が正孔輸送性化合物に含まれていれば良く、連鎖重合性官能基は不飽和重合性官能基のみにより構成されても良いし、開環重合性官能基のみにより構成されても良いし、不飽和重合性官能基と開環重合性官能基の両方を含んで構成されても良い。また本発明では連鎖重合性官能基が三以上含まれていても良い。
【００６９】
＜正孔輸送性基（Ａ）＞
本発明で用いられる正孔輸送性化合物は正孔輸送性基を有する。この正孔輸送性基としては従来より知られている種々の正孔輸送性基を用いることができ、例えば上記一般式（１）のＡとＰ1やＺとの結合部位を水素原子に置き換えた正孔輸送化合物としては、例え
ばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミンなどのトリアリールアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体などが挙げられる。また本発明では上記のような正孔輸送性基を複数有するものであっても良く、正孔輸送性基を複数用いる場合では、前述した連鎖重合性官能基の重合性を阻害しない任意の位置に所望数を用いることができる。
【００７０】
本発明に用いられる正孔輸送性基としては、後述する一般式（１４）で示される基を有する縮合環炭化水素又は下記一般式（１４）で示される基を有する縮合複素環から導かれる置換基であるものが好ましい。前記縮合環炭化水素としては置換基を有しても良いナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ペレン、フルオレン、フルオランセン、アズレン、インデン、ペリレン、クリセン及びコロネン等の縮合環炭化水素が挙げられ、前記縮合複素環としては置換基を有しても良いベンゾフラン、インドール、カルバゾール、ベンズカルバゾール、アクリジン、フェノチアジン及びキノリン等の縮合複素環が挙げられる。
【００７１】
また本発明では正孔輸送性基として一般式（１０）に示される正孔輸送性基を用いることが好ましい。なお、本発明では下記一般式（１０）に示される正孔輸送性基と上記の縮
合系正孔輸送性基とを併用しても良い。
【００７２】
【化５】
2004212959.tif 000008
【００７３】
一般式（１０）において、式中Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は置換基を有しても良いメチル基、エ
チル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基；置換基を有しても良いベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びテニル基等のアラルキル基；及び置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基；及びこれらのアリール基からさらに水素原子を一つ抜いた二価の芳香族基であるアリーレン基のいずれかを示す。また式中ｍ及びｎはそれぞれ１以上の整数を示す。
【００７４】
Ｒ4、Ｒ5及びＲ6のうち少なくとも二つは前記のアリール基及びアリーレン基の少なく
ともいずれかを示し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。
更に、その中でもＲ4、Ｒ5及びＲ6の全てがアリール基及びアリーレン基の少なくともい
ずれかであるものが特に好ましい。またＲ4、Ｒ5及びＲ6のうち任意の二つは中心の窒素
原子にそれぞれ直接又は結合基を介して結合しても良く、その結合基としては、メチレン、エチレン及びプロピレン等のアルキレン基、酸素原子、硫黄原子などのヘテロ原子、及び−ＣＨ＝ＣＨ−基等の不飽和結合を含む炭化水素基などが挙げられる。
【００７５】
上記一般式（１０）に示す正孔輸送性基としては、ｍ及びｎが１である場合やｍ＝２でｎ＝１である場合が好ましい。ｍ＝２でｎ＝１である場合では二つのＲ4及び二つのＲ5のうち少なくとも二つ以上が置換基を有しても良いアリール基及びアリーレン基の少なくともいずれかであることが好ましく、さらに二つのＲ6が上記アリール基及びアリーレン基
の少なくともいずれかである、すなわち全てのＲがアリール基及びアリーレン基の少なくともいずれかであることが特に好ましい。
【００７６】
またｍが２以上である場合ではＲ5とＲ6が直接結合していても良いし、適当な置換基を介して結合していても良い。このような介在する置換基としては、後述する有機基（Ｚ）と同様のものを用いることができる。
【００７７】
また前記一般式（１０）に示される正孔輸送性基としては、下記一般式（１４）及び（１５）に示される置換基を少なくとも一つ以上有することが好ましい。
【００７８】
【化６】
2004212959.tif 000009
【００７９】
【化７】
2004212959.tif 000010
【００８０】
上記一般式（１４）における式中Ａｒ7及び上記一般式（１５）におけるＡｒ10は、置
換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示す。
【００８１】
また上記一般式（１４）における式中Ｒ27及びＲ28、及び上記一般式（１５）における式中Ｒ30及びＲ31は、水素原子；置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基；置換基を有しても良いベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びテニル基等のアラルキル基；置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基；及びこれらから導かれるアリーレン基のいずれかを示す。
【００８２】
また上記一般式（１４）におけるｎ1、及び上記一般式（１５）におけるｎ2はそれぞれ０から２の整数を示す。なお上記一般式（１４）における式中Ａｒ7、Ｒ27及びＲ28、及
び上記一般式（１５）におけるＡｒ10、Ｒ30及びＲ31は、一般式（１０）におけるＲ4〜
Ｒ6と同一であっても良い。また一般式（１４）におけるＡｒ7及びＲ28、及び一般式（１５）におけるＡｒ10及びＲ31はそれぞれ一般式（１０）に示す正孔輸送性基に直接又は結合基を介して結合しても良く、その結合基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基、酸素原子及び硫黄原子などのヘテロ原子及び−ＣＨ＝ＣＨ−基等が挙げられる。
【００８３】
また上記一般式（１０）において、ｎが２以上である場合では、一般式（１０）に示される窒素原子がＲ6を介して接続される構造の正孔輸送性基を構成する。本発明ではこの
ような構造の正孔輸送性基も好適に用いることができる。
【００８４】
＜有機基（Ｚ）＞
本発明に用いられる正孔輸送性化合物では、前述した連鎖重合性官能基及び正孔輸送性基を直接結合させても良く、また前記一般式（１）に示されるＺのように、適当な有機基を介して両者を連結しても良い。また本発明において複数の正孔輸送性基を有する正孔輸送性化合物においては、正孔輸送性基同士を適当な有機基で連結しても良い。
【００８５】
本発明に用いられる有機基としては、置換基を有しても良いアルキレン基、置換基を有しても良いアリーレン基、ＣＲ1＝ＣＲ2（但しＲ1及びＲ2はアルキル基、アリール基及び水素原子のいずれかを示し、Ｒ1及びＲ2は同一でも異なっても良い）、Ｃ＝Ｏ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ2、酸素原子及び硫黄原子のいずれかを含む有機基を示す。これらの有機基は単独で
又は複数を任意に組み合わせたものを用いることができ、特に限定されないが、その中でも下記一般式（１１）で示されるものが好ましい。
【００８６】
【化８】
2004212959.tif 000011
【００８７】
上記一般式（１１）において、式中Ｘ1及びＸ2は置換基を有しても良いメチレン基、エチレン基及びプロピレン基等の炭素数２０以下のアルキレン基；（ＣＲ1＝ＣＲ2）m、Ｃ
＝Ｏ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ2、酸素原子及び硫黄原子のいずれかを示し、式中Ａｒ1は置換基を有しても良いアリーレン基（ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、チオフェン、フラン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン等より二個の水素原子を取り除いた基）を示す。
【００８８】
また前記Ｒ1及びＲ2は置換基を有しても良いメチル基、エチル基プロピル基及びブチル基等のアルキル基；置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基及びチオフェニル基等のアリール基；及び水素原子のいずれかを示し、Ｒ1及びＲ2は同一でも異なっても良い。また前記ｍは１から５の整数を示し、式中ｐ〜ｓは０から１０の整数を示す（但しｐ〜ｓは同時に０であることはない）。一般式（１）における有機基Ｚとしてはｓが２以上であることが好ましく、ｓが１であることが特に好ましい。
【００８９】
ｓが１である場合では、式中Ｘ1及びＸ2は（ＣＨ2）g、（ＣＨ＝ＣＲ3）h、Ｃ＝Ｏ、及び酸素原子のいずれかを示し、式中Ａｒ1は置換基を有しても良いアリーレン基（ベンゼ
ン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、チオフェン、フラン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン等より二個の水素原子を取り除いた基）を示し、式中ｐ〜ｒは０から１０の整数（但しｐ〜ｒが同時に０であることはない）を示し、この場合ではｐ〜ｒは０から５の整数であることが特に好ましい。
【００９０】
なお上記Ｒ3は置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等
のアルキル基；置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基及びチオフェニル基等のアリール基；及び水素原子のいずれかを示し、前記ｇは１から１０の整数、ｈは１から５の整数を示す。
【００９１】
以上、本発明に用いられる正孔輸送性化合物について説明したが、これらの正孔輸送性化合物は、例えば従来より知られている種々の合成方法により合成することが可能である。また合成に際しては市販の適当な原料を用いることができる。以下、本発明に用いられる正孔輸送性化合物の代表例を表３から表８６に示すが、本発明に用いられる正孔輸送性化合物はこれらに限定されるものではない。
【００９２】
【表３】
2004212959.tif 000012
【００９３】
【表４】
2004212959.tif 000013
【００９４】
【表５】
2004212959.tif 000014
【００９５】
【表６】
2004212959.tif 000015
【００９６】
【表７】
2004212959.tif 000016
【００９７】
【表８】
2004212959.tif 000017
【００９８】
【表９】
2004212959.tif 000018
【００９９】
【表１０】
2004212959.tif 000019
【０１００】
【表１１】
2004212959.tif 000020
【０１０１】
【表１２】
2004212959.tif 000021
【０１０２】
【表１３】
2004212959.tif 000022
【０１０３】
【表１４】
2004212959.tif 000023
【０１０４】
【表１５】
2004212959.tif 000024
【０１０５】
【表１６】
2004212959.tif 000025
【０１０６】
【表１７】
2004212959.tif 000026
【０１０７】
【表１８】
2004212959.tif 000027
【０１０８】
【表１９】
2004212959.tif 000028
【０１０９】
【表２０】
2004212959.tif 000029
【０１１０】
【表２１】
2004212959.tif 000030
【０１１１】
【表２２】
2004212959.tif 000031
【０１１２】
【表２３】
2004212959.tif 000032
【０１１３】
【表２４】
2004212959.tif 000033
【０１１４】
【表２５】
2004212959.tif 000034
【０１１５】
【表２６】
2004212959.tif 000035
【０１１６】
【表２７】
2004212959.tif 000036
【０１１７】
【表２８】
2004212959.tif 000037
【０１１８】
【表２９】
2004212959.tif 000038
【０１１９】
【表３０】
2004212959.tif 000039
【０１２０】
【表３１】
2004212959.tif 000040
【０１２１】
【表３２】
2004212959.tif 000041
【０１２２】
【表３３】
2004212959.tif 000042
【０１２３】
【表３４】
2004212959.tif 000043
【０１２４】
【表３５】
2004212959.tif 000044
【０１２５】
【表３６】
2004212959.tif 000045
【０１２６】
【表３７】
2004212959.tif 000046
【０１２７】
【表３８】
2004212959.tif 000047
【０１２８】
【表３９】
2004212959.tif 000048
【０１２９】
【表４０】
2004212959.tif 000049
【０１３０】
【表４１】
2004212959.tif 000050
【０１３１】
【表４２】
2004212959.tif 000051
【０１３２】
【表４３】
2004212959.tif 000052
【０１３３】
【表４４】
2004212959.tif 000053
【０１３４】
【表４５】
2004212959.tif 000054
【０１３５】
【表４６】
2004212959.tif 000055
【０１３６】
【表４７】
2004212959.tif 000056
【０１３７】
【表４８】
2004212959.tif 000057
【０１３８】
【表４９】
2004212959.tif 000058
【０１３９】
【表５０】
2004212959.tif 000059
【０１４０】
【表５１】
2004212959.tif 000060
【０１４１】
【表５２】
2004212959.tif 000061
【０１４２】
【表５３】
2004212959.tif 000062
【０１４３】
【表５４】
2004212959.tif 000063
【０１４４】
【表５５】
2004212959.tif 000064
【０１４５】
【表５６】
2004212959.tif 000065
【０１４６】
【表５７】
2004212959.tif 000066
【０１４７】
【表５８】
2004212959.tif 000067
【０１４８】
【表５９】
2004212959.tif 000068
【０１４９】
【表６０】
2004212959.tif 000069
【０１５０】
【表６１】
2004212959.tif 000070
【０１５１】
【表６２】
2004212959.tif 000071
【０１５２】
【表６３】
2004212959.tif 000072
【０１５３】
【表６４】
2004212959.tif 000073
【０１５４】
【表６５】
2004212959.tif 000074
【０１５５】
【表６６】
2004212959.tif 000075
【０１５６】
【表６７】
2004212959.tif 000076
【０１５７】
【表６８】
2004212959.tif 000077
【０１５８】
【表６９】
2004212959.tif 000078
【０１５９】
【表７０】
2004212959.tif 000079
【０１６０】
【表７１】
2004212959.tif 000080
【０１６１】
【表７２】
2004212959.tif 000081
【０１６２】
【表７３】
2004212959.tif 000082
【０１６３】
【表７４】
2004212959.tif 000083
【０１６４】
【表７５】
2004212959.tif 000084
【０１６５】
【表７６】
2004212959.tif 000085
【０１６６】
【表７７】
2004212959.tif 000086
【０１６７】
【表７８】
2004212959.tif 000087
【０１６８】
【表７９】
2004212959.tif 000088
【０１６９】
【表８０】
2004212959.tif 000089
【０１７０】
【表８１】
2004212959.tif 000090
【０１７１】
【表８２】
2004212959.tif 000091
【０１７２】
【表８３】
2004212959.tif 000092
【０１７３】
【表８４】
2004212959.tif 000093
【０１７４】
【表８５】
2004212959.tif 000094
【０１７５】
【表８６】
2004212959.tif 000095
【０１７６】
＜電子写真装置＞
本発明の電子写真装置は前述した本発明の電子写真感光体を有することを特徴としており、本発明の電子写真感光体と、この電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した電子写真感光体に静電潜像を形成する像露光手段と、形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、形成されたトナー像を電子写真感光体から転写材に転写する転写手段とを有する。
【０１７７】
本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版などの電子写真応用分野にも広く用いることができ、本発明の電子写真装置としてはこれらの複写機やプリンター等を例示することができる。
【０１７８】
また本発明では、前述した本発明の電子写真感光体と、上記の帯電手段、現像手段及び転写残トナーを電子写真感光体上から除去するクリーニング手段を含む群から選ばれた少なくとも一つの手段とを一体に支持し、かつ電子写真装置本体に着脱自在に構成することによりプロセスカートリッジを構成することが可能である。
【０１７９】
図１に本発明の一実施の形態である電子写真装置の概略構成を示す。図１において、１はドラム上の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中止に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。３は帯電手段である。図１ではコロナ放電帯電器を示したが本発明ではこれに限定されず、従来より知られている接触帯電手段等の種々の帯電手段も使用することが可能である。
【０１８０】
５は現像手段である。図１では現像手段５は、トナーを収容する現像容器と、現像容器の開口部に回転自在に設けられトナーを担持搬送する円筒状の現像スリーブとを有する現像手段を示したが、本発明ではこれに限定されず、電子写真感光体１上に形成された静電潜像をトナーで現像するものであれば従来より知られている種々の構成の現像手段を使用することが可能である。またトナーには従来より知られている種々のトナーを使用することが可能である。
【０１８１】
６は転写手段である。図１では電子写真感光体１に当接する転写材７の背面から電圧を印加するコロナ帯電器を示したが、本発明ではこれに限定されず、電子写真感光体１上のトナー像を転写材７に転写する手段であれば従来より知られているような導電性ローラを有する転写手段等の種々の転写手段を使用することが可能である。
【０１８２】
８は定着手段である。図１では加熱ローラと加圧ローラとを有し、未定着トナー像を有する転写材７を両ローラ間に導入し、トナーを加熱融解させて転写材７に定着させるローラ式の定着手段を示したが、本発明ではこれに限定されず、加熱ローラの代わりに耐熱フィルム又は加熱フィルムを転写材７に当接させるフィルム式の定着手段等の種々の定着手段を使用することが可能である。
【０１８３】
９はクリーニング手段である。図１では転写後帯電前における電子写真感光体１表面に当接する弾性ブレードを示したが、本発明ではこれに限定されず、転写残トナーを除去する手段であれば従来より知られているようなローラ、ブラシ等の部材で構成される種々のクリーニング手段を使用することが可能である。
【０１８４】
１１はプロセスカートリッジ容器である。プロセスカートリッジ容器１１は例えば電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９等、電子写真感光体１と他の手段のうちの少なくとも一つを含む各手段等を一体的に構成おり、電子写真装置本体に設けられたレール等の案内手段１２により一体的な構成を維持したまま電子写真装置本体に対して着脱自在とされている。
【０１８５】
電子写真感光体１は、回転過程において、帯電手段３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いでスリット露光やレーザービーム走査露光などの像露光手段（不図示）からの画像露光光４を受ける。こうして感光体１の周面に静電潜像が順次形成されていく。なお画像露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、又はセンサーで原稿を読みとり、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【０１８６】
形成された静電潜像は、次いで現像手段５によりトナー現像され、現像されたトナー現
像像は、不図示の給紙部から電子写真感光体１と転写手段６との間に電子写真感光体１の回転と同期するように取り出されて給紙された転写材７に、転写手段６により順次転写されていく。像転写を受けた転写材７は、感光体面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残トナーの除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお前露光は必ずしも必要とされないが、本実施の形態のようにコロナ帯電器を用いる場合では特に有効である。
【０１８７】
本実施形態ではプロセスカートリッジとして電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、及びクリーニング手段９を一体的に構成したものを示したが、本発明ではこれに限定されず電子写真感光体１と上記手段から任意に選択される手段とを含むものであれば良く、種々の構成を取り得る。
【実施例】
【０１８８】
＜実施例１＞
まず導電層用の塗料を以下の手順で調整した。１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部（重量部、以下同様）、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部を、φ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調整した。この塗料をφ３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に浸漬塗布方法で塗布し、１４０℃で３０分乾燥して、膜厚２０μｍの導電層を形成した。
【０１８９】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗料を調整した。この塗料を前記の導電層上に浸漬コーティング法によって塗布し、１００℃で２０分間乾燥して、０．６μｍの中間層を形成した。
【０１９０】
次に、ＣｕＫαのＸ線回折におけるブラック角２θ±０．２度が９．０度、１４．２度、２３．９度及び２７．１度に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを３部、ポリビニルブチラール（商品名エスレックＢＭ２、積水化学（株）製）３部及びシクロヘキサノン３５部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して、その後に酢酸エチル６０部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。この塗料を前記の中間層の上に浸漬塗布方法で塗布して５０℃で１０分間乾燥し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９１】
次いで、表３の化合物例Ｎｏ．６の正孔輸送性化合物６０部をモノクロロベンゼン５０部及びジクロロメタン３０部の混合溶媒中に溶解し、電荷輸送層用塗布液を調整した。この塗布液を前記の電荷発生層上にコーティングし、酸素濃度１０ｐｐｍの雰囲気下で加速電圧１５０ｋＶ、照射線量３０Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して樹脂を硬化し、膜厚１０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１９２】
作製した電子写真感光体をキヤノン（株）製ＬＢＰ−ＳＸ改造機に装着して評価した。ＬＢＰ−ＳＸ改造機は光量可変に改造し、さらに現像位置に電位センサープローブ（ＴＲＥＫ  Ｍｏｄｅｌ６０００Ｂ）を装着し、表面電位計（ＴＲＥＫ  Ｍｏｄｅｌ３４４）で電位を表示させたものである。初期電子写真特性の評価には光減衰感度及び残留電位を測定して求めた。なお光減衰感度は暗部電位−７００Ｖ設定で明部電位−２００Ｖに光減衰させるために必要な光量を測定して求め、残留電位Ｖｓｌは光減衰感度の光量に対して３倍の光量を照射したときの感光体表面電位を測定して求めた。
【０１９３】
さらに、１５０００枚分の通紙耐久試験を行い、感光体の削れ量を測定した。また、上記と同様に作製した別の感光体に照度２０００lxの蛍光灯で１０分間光を照射し、照射後２分間暗所放置した後、明部電位を測定し、光が当たっていない部分の明部電位から光が当たっていた部分の明部電位を引いたものをフォトメモリーとして求めた。結果を表８７に示す。
【０１９４】
＜実施例２〜７＞
重合硬化雰囲気中の酸素濃度を２０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、１００ｐｐｍ、３００ｐｐｍ、１０００ｐｐｍ、５０００ｐｐｍに変えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表８７に示す。
【０１９５】
＜実施例８〜１３＞
正孔輸送性化合物Ｎｏ．６を表７の化合物Ｎｏ．２９、表４７のＮｏ．２４６、Ｎｏ．２４９、表５０のＮｏ．２６３、表５１のＮｏ．２６６、Ｎｏ．２６７に変えた以外は、実施例４と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表８７に示す。
【０１９６】
＜比較例１〜３＞
重合硬化雰囲気中の酸素濃度を２％、５％、空気中（約２０％）に変えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表８７に示す。なお比較例３では硬化不良により、評価するに至らなかった。
【０１９７】
＜実施例１４＞
実施例１と同様にして導電層及び中間層を形成した。次に下記式（１６）に示されるビスアゾ顔料５部、ポリビニルブチラール樹脂２部及びシクロヘキサノン６０部を、φ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２４時間分散し、さらにテトラヒドロフラン６０部を加えて電荷発生層用塗料とした。この塗料を前記の中間層の上に浸漬コーティング法で塗布して、１００℃で１５分間乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９８】
【化９】
2004212959.tif 000096
【０１９９】
次にこの電荷発生層の上に実施例１と同様の電荷輸送層用塗布液を用いて浸漬コーティング法により塗布した後、酸素濃度１０ｐｐｍの雰囲気下で１０分間放置した後、加速電圧１５０ｋＶ、照射線量４０Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して樹脂を硬化し、１０μｍの膜厚の電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。この感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表８７に示す。
【０２００】
＜実施例１５〜２０＞
重合硬化雰囲気中の酸素濃度を２０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、１００ｐｐｍ、３００ｐｐｍ
、１０００ｐｐｍ、５０００ｐｐｍに変えた以外は実施例１４と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表８７に示す。
【０２０１】
＜比較例４＞
重合硬化雰囲気中の酸素濃度を５％に変えた以外は実施例１４と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表８７に示す。
【０２０２】
＜実施例２１＞
実施例１と同様にして導電層、中間層及び電荷発生層を形成した。次に下記構造式（１７）のスチリル化合物を１０部及び下記構造式（１８）の繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂１０部を、モノクロロベンゼン５０部及びジクロロメタン３０部の混合溶媒中に溶解し、第１の電荷輸送層用塗布液を調整した。この塗布液を前記の電荷発生層上に浸漬コーティングし、１１０℃で一時間乾燥することによって膜厚が１５μｍの第１の電荷輸送層を形成した。
【０２０３】
【化１０】
2004212959.tif 000097
【０２０４】
【化１１】
2004212959.tif 000098
【０２０５】
次いで、表３の化合物例Ｎｏ．６の正孔輸送性化合物６０部をモノクロロベンゼン５０部及びジクロロメタン５０部の混合溶媒中に溶解し、第２の電荷輸送層用塗料を調整した。この塗料をスプレーコーティング法により、先の電荷輸送層上に塗布し、酸素濃度１０ｐｐｍの雰囲気下で加速電圧１５０ｋＶ、照射線量３０Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して樹脂を硬化し、膜厚５μｍの第２の電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。この感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表８７に示す。
【０２０６】
＜実施例２２〜２７＞
重合硬化雰囲気中の酸素濃度を２０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、１００ｐｐｍ、３００ｐｐｍ、１０００ｐｐｍ、５０００ｐｐｍに変えた以外は実施例２１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表８７に示す。
【０２０７】
＜実施例２８〜３０＞
実施例２４の正孔輸送性化合物Ｎｏ．６を表４の化合物Ｎｏ．１０、表６のＮｏ．２５、表４７のＮｏ．２４６に変えた以外は、実施例２４と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表８７に示す。
【０２０８】
＜比較例５、６＞
重合硬化雰囲気中の酸素濃度を２％、５％に変えた以外は実施例２１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表８７に示す。
【０２０９】
＜比較例７、８＞
重合硬化雰囲気中の酸素濃度を２％、５％に変えた以外は実施例２８と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表８７に示す。
【０２１０】
【表８７】
2004212959.tif 000099
【０２１１】
表８７において比較例に示すように電子線照射による重合硬化雰囲気中の酸素濃度を１００００ｐｐｍよりも大きくすると、耐久性が十分でなく、さらには感光体特性として感度が不良で残留電位も高く、またフォトメモリーも大きい。これに対し実施例に示すように電子線照射による重合硬化雰囲気中の酸素濃度を１００００ｐｐｍ以下にすると、耐久での削れ量も非常に少なく、かつ感光体特性として感度が良好で残留電位も低減され、またフォトメモリーも低減することができた。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】本発明の電子写真装置における一実施の形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  画像露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ容器
１２  案内手段
【図１】
2004212959.tif 000101