(57)【要約】【課題】相手のプライバシーを守ることができるように、相手の行動状況を推測の余地が残る程度に、かつ間接的に知ることができるコミュニケーション支援システムを提供する。【解決手段】通信ネットワークに接続したサーバーに、予め通信端末装置を携行している使用者の行動パターン（動作名）を分析するための基準データとして、行動パターンと対応する明るさの変化状況を登録してから、通信端末装置からサーバーに周囲の明るさのデータを一定時間間隔で送信させる。他の通信端末装置より特定の通信端末装置の使用者が何をしているか問い合わせがあると、サーバーは特定の通信端末装置から受信した直近の明るさのデータを、予め登録してある基準データと対比して可能性の高い行動パターンを求め、特定の通信端末装置の使用者が行っている可能性の高い動作名として、問い合わせてきた通信端末装置に伝える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境情報を検出するセンサーと当該センサーにより検出した環境情報を通信ネットワークに送信する送信手段を有する送信端末装置と、
前記送信端末装置から受信した前記環境情報にもとづいて前記送信端末装置の使用者の行動パターンを求める分析サーバーと、
前記送信端末装置の使用者の行動パターンを問い合わせる問い合わせ端末装置と、
前記送信端末装置と前記分析サーバーと前記問い合わせ端末装置とを接続する通信ネットワークとを有し、
前記問い合わせ端末装置が前記分析サーバーに対していずれかの送信端末装置の使用者の行動パターンを問い合わせたときには、前記分析サーバーが該当する送信端末装置の使用者の行動パターンを前記問い合わせ端末装置に回答するようにしたことを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項２】
予め前記分析サーバーに前記送信端末装置ごとの環境情報と対応する行動パターンを基準データとして登録しておき、問い合わせがあったときに、前記送信端末装置から受信した環境情報を基準データと比較して、近似する程度の高い基準データに対応する行動パターンを前記問い合わせ端末装置に回答するようにした請求項１に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項３】
前記送信端末装置は環境情報として、前記送信端末装置の近傍の明るさを検出して送信し、前記分析サーバーは受信した明るさから当該送信端末装置の使用者の行動パターンを求めるようにした請求項２に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項４】
前記送信端末装置は環境情報として、前記送信端末装置の近傍の温度を検出して送信し、前記分析サーバーは受信した温度から当該送信端末装置の使用者の行動パターンを求めるようにした請求項２に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項５】
前記送信端末装置は環境情報として、前記送信端末装置が受ける振動を検出して送信し、前記分析サーバーは受信した振動から当該送信端末装置の使用者の行動パターンを求めるようにした請求項２に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項６】
前記送信端末装置は複数の環境情報を検出して送信し、前記分析サーバーは受信した複数の環境情報から当該送信端末装置の使用者の行動パターンを求めるようにした請求項２に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項７】
前記送信端末装置を短距離無線通信でつながった親機と子機とで構成し、子機が環境情報を検出するセンサーで検出した環境情報を親機に送信し、親機は環境情報を通信ネットワークを介して分析サーバーに送信するように構成した請求項１に記載のコミュニケーション支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、これから電話をしようとしている相手、あるいは離れて暮らしている親戚とか家族が、今なにをしているかを間接的に知ることができるコミュニケーション支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信手段の発達した今日、人は電話をかければ希望する相手と直接的にコミュニケーションすることができる。テレビ電話を用いればリアルタイムで相手の顔を見ながら話をすることもできる。しかし、電話は相手の都合を無視して一方的に相手を呼び出して通話を要求するという側面がある。そのため、相手が電話対応を希望していないときに電話すると気まずい思いをする。もし、電話をかける前に相手の様子が間接的に分かれば便利である。また、電話をかけなくても、遠くで暮らしている家族の様子が間接的に分かれば便利である。
【０００３】
上記の問題に関して従来提案されていた方法として、移動通信システムに監視部と通知部を設けておき、電話をかけようとしている人に自分が電話を受けられる状態かどうかを間接的に知らせてもらうという方法が提案されていた（例えば、特許文献１）。しかし、自状態が変わる都度、通知部に現況を通知する必要があり、几帳面な人でないとうまく使いこなせないという問題があった。
【０００４】
また他の方法として、生活状態を知るための活動に関するデータを収集するセンサを備えた可搬型の主装置を高齢者に持たせ、高齢者の活動に関するデータを無線でつながっている中継器により通信回線に接続したサーバーに送信させて蓄積し、確認用端末から必要に応じてサーバーに格納されたデータを閲覧するという方法が提案されていた（例えば、特許文献２）。この方法は、上記従来の第一の方法のように、自状態が変わる都度、通知部に現況を通知しなくて済む点では優れているが、センサで収集した生データを数値や棒グラフとして閲覧するものであり、データから何をしているのか推測しなければならないという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２８７２４９号公報（第９頁、第１３図）
【特許文献２】
特開２００２−１４９７０６号公報（第９頁、第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、送信端末装置を使用している使用者の環境情報を、送信端末装置から通信ネットワークに接続した分析サーバーに自動送信することにより、送信端末装置を使用している使用者の具体的な行動状況の問い合わせがあったときには、問い合わせ端末装置に対して分析サーバーが間接的にかつある程度具体的に回答するようにしたコミュニケーション支援システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のコミュニケーション支援システムは、環境情報を検出するセンサーと当該センサーにより検出した環境情報を通信ネットワークに送信する送信手段を有する送信端末装置と、送信端末装置から受信した環境情報から送信端末装置の使用者の行動パターンを求める分析サーバーと、送信端末装置の使用者の行動パターンを問い合わせる問い合わせ端末装置と、送信端末装置と分析サーバーと問い合わせ端末装置とを接続する通信ネットワークとを有し、問い合わせ端末装置が分析サーバーに対していずれかの送信端末装置の使用者の行動パターンを問い合わせたときには、分析サーバーが該当する送信端末装置の使用者の行動パターンを問い合わせ端末装置に回答する構成を採る。
【０００８】
この構成により、送信端末装置から明るさ、温度、振動などの周囲の環境情報を送信するだけで、自分の行動パターンを問い合わせてきた問い合わせ端末装置に対して、自分の状態をある程度の確からしさで間接的に知らせることができる。
【０００９】
また、本発明のコミュニケーション支援システムは、予め分析サーバーに送信端末装置ごとの環境情報と対応する行動パターンを基準データとして登録しておき、問い合わせが合ったときに送信端末装置から受信した境情報を基準データと比較して、近似する程度の高い基準データに対応する行動パターンを問い合わせ端末装置に回答する構成を採る。
【００１０】
この構成により、送信端末装置の使用者の行動パターンを迅速に分析して、問い合わせ端末装置に通知することができる。また、近似する程度の高いものを通知するので、ある程度確からしい行動パターンが通知される。
【００１１】
また、本発明のコミュニケーション支援システムでは、送信端末装置が環境情報として明るさを検出して送信し、分析サーバーは受信した明るさから送信端末装置の使用者の行動パターンを求める構成を採る。
【００１２】
この構成により、屋内にいるのか屋外にいるのかだけでなく、明るさの程度と小刻みな変化状態から、室内で会議しているのか、パソコン入力をしているのか、屋外で歩いているのか、止まっているのか、買い物をしているのか、通信ネットワークに接続した分析サーバーにより、基準データと対比して求めた最も近似している基準データに対応する行動パターンを問い合わせ端末装置に知らせることができる。
【００１３】
また、本発明のコミュニケーション支援システムでは、送信端末装置は環境情報として温度を検出して送信し、分析サーバーは受信した温度から送信端末装置の使用者の行動パターンを求める構成を採る。
【００１４】
この構成により、屋内にいるのか屋外にいるのかの区別だけでなく、屋内でも暖かい部屋にいるのか、寒い部屋にいるのかの区別はもとより、屋外でも、エアコンのきいた乗り物で外出しているのか、酷暑の中あるいは酷寒の中を歩いているのかなどの行動パターンを知ることができる。
【００１５】
また、本発明のコミュニケーション支援システムでは、送信端末装置が環境情報として振動を検出して送信し、分析サーバーは受信した振動から送信端末装置の使用者の行動パターンを求める構成を採る。
【００１６】
この構成により、屋内にいるのか屋外にいるのかだけでなく、屋外でも階段を登っているのか、歩いているのか、走っているのか、電車に乗っているのかなどの行動パターンを知ることができる。
【００１７】
また、本発明のコミュニケーション支援システムでは、送信端末装置が複数の環境情報を検出して送信し、分析サーバーは受信した複数の環境情報から送信端末装置の使用者の行動パターンを求める構成を採る。
【００１８】
この構成により、屋内にいるのか屋外にいるのかだけでなく、屋外でも明るくて暖かい道を走っているのか、暗いくて寒い道をとぼとぼ歩いているのかなど、行動パターンをより詳しく特定できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の第１の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムについて、図面とともに説明する。図１において、インターネット１には、分析サーバー２が接続されている。分析サーバー２は、環境情報や送信端末装置のＩＤ番号等のデータを受信して蓄積する蓄積記憶サーバー２ａと、蓄積したデータを分析処理する分析処理サーバー２ｂをもち、インターネット１を介して送信されてきた環境情報等のデータを受信して記憶手段に蓄積し、データを分析して、分析結果を送信する機能を果たしている。分析サーバー２は、インターネット１、ゲートウェイ３により、携帯電話網４と接続していて、携帯電話網４の基地局５ａ、５ｂにより、インターネット接続機能付き携帯電話装置を用いた送信端末装置６や問い合せ端末装置７からアクセス可能になっている。
【００２０】
図１では、送信端末装置６は、ブルートゥースなどの短距離無線通信でつながった親機６ｂと子機６ａとで構成している。送信端末装置の子機６ａは、腕時計型をした筐体内に照度検出手段等の環境情報検出手段とブルートゥース等の短距離無線通信手段を収納した小型無線装置として構成している。送信端末装置の親機６ｂは、子機６ａと短距離無線通信する短距離無線通信通信手段と、携帯電話網４に接続可能な携帯電話通信手段を有している。送信端末装置６の使用者は、子機６ａを日常的に腕にはめて行動する。そのため、送信端末装置６の使用者が明るい場所にいるのか、暗い場所にいるのか、子機６ａの環境情報検出手段が検出した結果を刻々と短距離無線通信手段によって親機６ｂに送信する。例えば、日中、パソコン入力をしているときであれば、３０分間で明るさを検出した結果、図２の様な明るさの環境情報が送信される。また、同じところで昼寝をしたとすれば、図３のような明るさの環境情報が送信される。なお、図２と図３において、横軸は時間であり、縦軸は明るさで、折れ線が実測した明るさのデータを示している。
【００２１】
親機６ｂは、子機６ａが送信してきた環境情報を図１の矢印Ａのように、基地局５ａ、携帯電話網４、ゲートウェイ３、インターネット１を経由して、分析サーバー２に送信する。そして分析サーバー２は、環境情報を蓄積記憶サーバー２ａに蓄積するようにしている。
【００２２】
ここで、問い合わせ端末装置７は、インターネット接続機能付き携帯電話装置をそのまま問い合わせ端末装置７として用いる。すなわち図１の矢印Ｂのように、問い合わせ端末装置７から、基地局５ｂ、携帯電話網４、ゲートウェイ３、インターネット１を経由して、分析サーバー２にアクセスし、問い合わせたい特定の送信端装置のＩＤ番号を送信する。分析サーバー２は、蓄積記憶サーバー２ａから、ＩＤ番号に対応する送信端末装置６の蓄積データを抽出し、分析処理サーバー２ｂを用いて、最も近似する程度の高い基準データを求める、なお、近似の程度の高い順に３つ程度の行動パターンを求めるようにしている。分析が終わると、分析サーバー２は、問い合わせ端末装置７に分析結果を送信する。問い合わせ端末装置７には、分析結果が表示される。
【００２３】
図４に、送信端末装置６の構成をブロック図として示す。送信端末装置６は子機６ａと親機６ｂからなり、子機６ａは、筐体内に照度、温度、湿度、振動や匂いなど、送信端末装置６の使用者の周囲の環境情報を検出する環境情報検出手段６１と、ブルートゥース等の短距離無線通信手段６２を持ち、環境情報検出手段６１で検出した環境情報を短距離無線通信手段６２によって、送信端末装置の親機６ｂに送信する。
【００２４】
送信端末装置の親機６ｂは、子機６ａと同様に短距離無線通信手段６３を持ち、全体制御手段６４の制御の下、受信した環境情報を記憶手段６５に一時的に記憶するようにしている。親機６ｂには、全体制御手段６４の制御のもとで携帯電話通信を行うための送信部６６と、受信部６７と、無線制御手段６８と、アンテナ７６と、音声通信を行うための音声処理部６９と、送話器として機能するマイクロフォン７０と、受話器として機能するスピーカ７１を有している。更に、親機６ｂは、基準データとなる行動パターンの名称（動作名）や、分析サーバー２にアクセスするためのＵＲＬなどを入力するテンキーなどのキー操作部７２、表示手段７３を持っている。なお、図４の親機６ｂは、最近の携帯電話装置に搭載されているＣＣＤやＣＭＯＳの撮像素子を用いたカメラ部７４と、カメラ部で撮影した画像情報を処理する画像処理制御手段７５を搭載している。親機６ｂは全体制御手段６４の制御の下、子機６ａから受信して記憶手段６５に一時的に記憶した環境情報を、１５分とか３０分とか、一定時間間隔で定期的に読みだして、無線制御手段６８と送信部６６、アンテナ７６を用いて、携帯電話網４に無線送信する。
【００２５】
図５に、送信端末装置６から分析サーバー２に向けて、環境情報を送信するときの動作手順をフローチャートとして示す。送信端末装置６は、基準データ送信モードと、通常データ送信モードの２つの動作モードを選択的に動作させることができる。送信端末装置６の使い方としては、先に分析サーバー２に基準データを登録するために基準データ送信モードを動作させ、その後、通常データを送るための通常データ送信モードを動作させるのであるが、通常データ送信モードを動作させた後に、基準データを追加したり、変更したりするために基準データ送信モードを動作させることもある。
【００２６】
図５で、まず送信端末装置の親機６ｂと子機６ａの電源を入れると（ステップＳ１）、動作モードの入力画面が表示されるので、基準データ送信モードか通常データ送信モードのいずれかを選択して入力する（ステップＳ２）。基準データ送信モードが入力されると（ステップＳ３）、動作名入力画面が親機６ｂに表示されるので、キー操作部７２より、これから基準データとして送信したい行動パターンの名称である動作名を入力する（ステップＳ４）。動作名が入力されると、子機６ａの環境情報検出手段６１が環境情報の検出を開始し（ステップＳ５）、親機６ｂに送信して記憶手段６５に蓄積する（ステップＳ６）。予め定めた送信タイミングが来ると（ステップＳ７）、動作名と蓄積した環境情報をグラフ化したものを親機６ｂの表示手段７３に表示する（ステップＳ８）。キー操作部７２から、送信指示信号が入力されると（ステップＳ９）、基準データとして分析サーバー２に向けて送信する（ステップＳ１０）。基準データを送信した後は、ステップＳ２に戻り、通常データ送信モードを始めるか、再び基準データ送信モードを動作させるかを入力できるようにしている。なお、送信された基準データは、分析サーバー２の分析処理サーバー２ｂに登録される。
【００２７】
ステップＳ２に戻って、通常データ送信モードが入力されると（ステップＳ３）、子機６ａは環境情報検出手段６１である照度検出手段を用いて周囲の明るさの検出を開始する（ステップＳ１１）。検出した環境情報は親機６ｂに送られ、親機の６ｂの記憶手段６５に一時的に記憶され、蓄積される（ステップＳ１２）。そして、例えば１５分毎、３０分毎と言うように予め定めた一定時間が経過して送信タイミングが来ると（ステップ１３）、親機６ｂの全体制御手段６４は、無線制御手段６８、送信部６６、アンテナ７６を用いて、送信端末装置６のＩＤ番号と環境情報がセットになった通常データを分析サーバー２に向けて送信する（ステップ１４）。送信すると、フローチャートのステップＳ３に戻り、依然として通常データ送信モードが続いていることを確認して、再び環境情報検出開始（ステップＳ１１）から通常データ送信（ステップＳ１４）までの各ステップの動作を繰り返す。なお、通常データは分析サーバー２の蓄積記憶サーバー２ａに記憶される。
【００２８】
図６に、送信端末装置６と、分析サーバー２と、問い合わせ端末装置７との通信プロトコルを示す。図６に示すように、送信端末装置６から分析サーバー２に、１５分とか、３０分という一定の時間間隔で送信端末装置６のＩＤ番号と環境情報がセットになった通常データが送信される。分析サーバー２は、その都度、蓄積記憶サーバー２ａに送信端末装置毎の環境情報を蓄積する。問い合わせ端末装置７から問い合わせ信号が送信されてくると、分析サーバー２は、蓄積記憶サーバー２ａから、問い合わせ対象である送信端末装置の環境情報を読み出す。なお、問い合わせ端末装置７からは、問い合わせ信号として、問い合わせ対象の送信端末装置のＩＤ番号と、問い合わせ対象の期間を送信することにしている。問い合わせ対象の期間について指定が無いときは、直前に受信した、いわゆる直近の環境情報を分析することにしている。分析処理サーバー２ｂは、問い合わせ端末装置７により問い合わせのあった特定の送信端末装置６について、環境情報の分析を行い、分析結果を問い合わせ端末装置７に送信する。送信端末装置６からの環境情報は、一定時間間隔で、定期的かつ継続的に送られてくるので、問い合わせは随時行うことができる。
【００２９】
本発明によれば、分析サーバー２が問い合わせのあった特定の送信端末装置６の使用者の行動パターンを分析して、近似する程度の高い行動パターン名（動作名）を問い合わせ端末装置７に具体的に知らせてくれるので、問い合わせ端末装置７と送信端末装置６とが直接通信を行うことなく、問い合わせた送信端末装置６の使用者の行動を間接的に知ることができる。そのため、これから電話をかけようとしている相手の様子や、遠くで離れて暮らしている家族の様子を知りたい時にいつでも知ることができ、また何度でも問い合わせることができる。
【００３０】
図７に、分析サーバー２の動作をフローチャートとして示す。まず、分析サーバー２には、送信端末装置６から分析を行うのに必要な基準データが送られてくるので、分析処理サーバー２ｂに登録する（ステップＳ２１）。基準データを登録すると、分析サーバー２は、送信端末装置６から通常データであるＩＤ番号と環境情報の受信を開始する（ステップＳ２２）。分析サーバー２は、送信端末装置６からＩＤ番号と環境情報を受信すると、蓄積記憶サーバー２ａに送信端末装置毎のデータとして蓄積する（ステップＳ２３）。そして、問い合わせ端末装置７からの問い合わせ信号が送信されてくるのをチェックしながら、送信端末装置６から定期的に送信されてくる環境情報を蓄積し続ける（ステップＳ２４）。問い合わせ信号を受信すると、分析サーバー２は、問い合わせ信号に含まれる問い合わせ対象の送信端末装置６のＩＤ番号と、問い合わせ対象期間が直近なのか、指定された期間なのかを読み出す（ステップＳ２５）。問い合わせ対象期間が直近の期間であれば、蓄積記憶サーバー２ａに蓄積されている直近の環境情報を読みだし、分析処理サーバー２ｂに転送して、基準データと対比し、最も近似する基準データを特定する（ステップＳ２６）。そして、特定した基準データに対応する動作名を近似する程度等の他の分析結果とともに、図示していない分析サーバー２の記憶手段に一時的に記憶する。そして、分析サーバー２は分析結果を、問い合わせ端末装置７にインターネット１、ゲートウェイ３、携帯電話網４、基地局５を経由して送信する（ステップＳ２７）。なお、上記フローチャートのステップＳ２５で、問い合わせ対象の期間が特定されていたとき、例えば、特定の日の午前０時から２４時までの２４時間が指定されていたときは、指定された期間について送信端末装置が送信して来た通常データ毎に最も近似する基準データを特定する（ステップＳ２８）。なお、同じ行動が連続しているときは、１つの動作名にまとめる処理をした上で、問い合わせ端末装置７に分析結果を送信するようにしている（ステップＳ２７）。
【００３１】
図８に、送信端末装置６から送られてきた環境情報を分析するのに用いる基準データの一例を示す。図８の基準データ番号１は、明るさの変化が小さく、静かで、明るさの安定した部屋か、屋外で休息している時の環境情報のパターンである。明るさの変化のパターンに加えて、明るいか暗いかによって、室内で休息しているのか、屋外で休息しているか、また夜、消灯して休息（就寝）しているのかも割り出すことも可能である。図８の基準データ番号２は食事中のパターンである。食事のために手は上下に頻繁に動くので、明るさは手の動きに連動して小刻みに変化する特徴的なパターンになっている。その他、会議中、室内を歩行中、屋外を歩行中、乗り物で移動中など、一人の生活について、明るさの変化と行動パターン（動作名）を対応続けた基準データを分析処理サーバー２ｂに登録しておく。
【００３２】
なお基準データは、既に説明したように、送信端末装置６を基準データ送信モードで動作させることによって、分析処理サーバー２ｂに送信して登録することができるので、追加したり重ね書きして修正することができる。また、基準データは、１つの動作名について複数のデータを蓄積してもよい。人の行動は、毎日毎日が同じことの繰り返しと言われるように同じような環境下で同じことをしている場合が多い。そのため、送信されてくる環境情報を基準データと対比することにより、近似する基準パターンから対応する動作名を求めることかができる。
【００３３】
また、分析処理サーバー２ｂの分析処理作業には、固定的な基準データだけでなく、使用者のいる地域の天気が晴れているのか、曇っているのか、雨なのかなどの気象情報など、日々刻々と変わる外界の情報を集めて参考データとして利用するようにしてもよい。天気が分かれば、明るさのデータを分析するのがより迅速にできて、より確からしい分析結果が得られる。また、送信端末装置の使用者のスケジュールを参考データとして登録しておいてもよい。その使用者のスケジュールを加味して分析すれば、より迅速に、より確からしい分析が可能になる。
【００３４】
図９と図１０に、送信端末装置６の使用者の直近の状況を問い合わせたときの分析結果を、問い合わせ端末装置７に表示した表示画面を示す。図９では、「Ａさんの予測される行動」と題して、基準データから求まったＡさんの行動パターンが、近似する程度の高いものから順に「会議中：６０％」、「休息中：３０％」、「乗り物で移動中：１０％」というように、動作名がその可能性のパーセント表示とともに示され、総括的に「明るい場所にいて、比較的動きの少ない状態です。」と分析結果が表示されている。図１０では、表示手段の中央に、可能性の高い行動パターンの動作名が円グラフで表示されている。総括的な分析結果は、図９と同じく下方に示している。この分析結果により、相手の直近の様子が分かるので、今電話するか、後で電話するかを容易に判断することができる。
【００３５】
図１１に、期間を指定して問い合わせたときの分析結果を表示した表示画面を示す。図１１では、一日の主な動作名が２４時間時計のように円グラフに示されており、遠くで暮らしている家族の生活の様子を、ある程度の確からしさで、直感的に知ることができる。
【００３６】
期間を指定した問い合わせに対して、受信した環境情報を基準データと対比して動作名を求める分析処理をしただけでは、動作名を列挙するだけになってしまう。本発明では、図１１に示したような動作名をまとめた分析結果を得るために、第１に、一定時間毎に送信されてきた環境情報を基準データと対比して動作名を求めたときに、前後の動作名が同じであれば、１つの行動が連続しているとして１つの動作名に集約する。第２に、基準データの動作名を登録する際に、動作名に上位概念の階層構造を付けて登録しておくことにより、上位概念が同じなら１つの上位概念にまとめるという分析処理をしている。例えば、屋外を歩行中、乗り物で移動中、買い物中という動作名について、「外出」という上位概念を付けておくことにより、複数の動作名をひとまとめにして「外出」と表示している。なお、動作名をまとめるのにファジィ理論を用いた分析処理を行うようにしても良い。
【００３７】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムでは、送信端末装置６を使用している使用者の環境情報の基準データを予めインターネット１に接続した分析サーバー２に登録して、その後、送信端末装置６から分析サーバー２に環境情報を継続的に送信させることにより、問い合わせ端末装置７から分析サーバー２にアクセスすれば、問い合わせ対象の送信端末装置６の使用者が、今どんな行動をとっているのか、あるいは特定の期間どういう行動をしていたのかを、ある程度の確からしさで、かつ、間接的に知ることができる。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムについて説明する。第１の実施の形態では、送信端末装置を子機６ａと親機６ｂで構成した例を示したが、第２の実施の形態では、子機６ａと親機６ｂを１つの送信端末装置６００として、環境情報を検出して、分析サーバー２に環境情報を送信するようにしている。図１２に本発明の第２の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムの送信端末装置６００の構成をブロック図として示す。図１２の送信端末装置６００は、図４で示した本発明の第１の実施の形態の送信端末装置の親機６ｂと、主な構成を同じにしているので、同じ部分については同じ符号を付して説明を省略する。送信端末装置６００は、ＣＣＤを用いたカメラ部７４を照度検出手段と兼用している点、全体制御手段６４に温度検出手段７７と振動検出手段７８を接続した点が第１の実施の形態と異なっている。
【００３９】
照度検出手段としてのカメラ部７４で検出した明るさと、温度検出手段７７で検出した温度と、振動検出手段７８で検出した振動等の環境情報は、記憶手段６５に一時記憶する。一時記憶した環境情報は、全体制御手段６４の制御の下、無線制御手段６８、送信部６６、アンテナ７６、基地局５、携帯電話網４、ゲートウェイ３，インターネット１を経由して分析サーバー２に送信される。
【００４０】
分析サーバー２では、受信した環境情報を蓄積記憶サーバー２ａに蓄積する。そして、問い合わせ端末装置７からの問い合わせがあったときには、該当する送信端末装置６の環境情報を蓄積記憶サーバー２ａから分析処理サーバー２ｂに転送して分析し、基準データと対比して、近似している程度の高い基準データを特定して、対応する行動パターンを問い合わせ端末装置７に通知することは同じである。但し、環境情報として明るさの他に、温度、振動を検出して分析に利用するため、これら複数の環境情報を組み合わせて分析することにより、送信端末装置が送信する環境情報から、より確かで詳しい動作名を求めることができる。
【００４１】
第２の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムでは、送信端末装置として、子機６ａを用いていないので、第１の実施の形態のような腕時計型の子機６ａを用いるときに比べて、細かい環境情報の変化を分析に利用することはできないが、自分の置かれている環境状態が的確に検出されるように、サーバーに送信する送信端末装置６００として意識した使い方をすれば、環境情報から行動パターンを割り出すことは可能である。例えば、カメラ付き携帯電話装置を送信端末装置６００としたときは、ポケットに入れないで、カメラを上に向けた状態で自分の近くに置くことにより、特殊な腕時計型の子機６ａを身につけなくても、環境情報を正確に検出して、分析サーバー２に送信することができる。
【００４２】
なお図１２では、環境情報検出手段として、温度検出手段７７と振動検出手段７８を全体制御手段６４に接続した例を示したが、湿度検出手段、匂い検出手段のほか、他の環境情報検出手段を接続しても良い。例えば、匂い検出手段を全体制御手段６４に接続すれば、タバコの匂いを検出するので、今タバコを吸っている状態であることが分析サーバー２に送信される。問い合わせがあったときに、分析サーバー２が匂いの情報を分析するようにしておけば、タバコ吸引中という動作名を問い合わせ端末装置に知らせることができる。
【００４３】
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムについて説明する。図１３に、第３の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムの構成を示す。図１３では、問い合わせ端末装置７００をインターネット１に接続したパーソナルコンピュータとしている。送信端末装置は、子機を用いない送信端末装置６００を用いている。その他は、既に説明した図１の構成と基本的に同じであり、同じ部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４４】
第３の実施の形態によれば、問い合わせ端末装置７００から、インターネットで特定の送信端末装置６００の使用者の行動を知ることができる。また、問い合わせ端末装置７００がパーソナルコンピュータなので、予め離れて暮らしている家族の家をバーチャルハウスという仮想空間として登録しておき、分析サーバー２からの回答を電子データで受信して、バーチャルハウスの室内灯を点灯させたり、家族の画像を歩かせたりして、分析結果を視覚的に表示することもできる。問い合わせ端末装置７００をインターネット１に常時接続しておけば、送信端末装置６００からの環境情報を受信して、推測される行動パターンをいつでも見ることができる。このことは、離れて生活している高齢者の行動を間接的に、かつ日常的にそれとなく知る上で都合がよい。
【００４５】
（実施の形態４）
次に、本発明の第４の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムについて説明する。図１４に、第４の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムの構成を示す。この構成は、送信端末装置６１０をインターネット１に接続したパーソナルコンピュータとし、問い合わせ端末装置をブルートゥースのような短距離無線通信でつながった親機７ａと子機７ｂで構成している。
【００４６】
第４の実施の形態では、送信端末装置６１０としてインターネット１に常時接続したパーソナルコンピュータを用いて、携帯電話網４を介さずに環境情報を送信することができる。また、図１４のように、問い合わせ端末装置の子機７ｂを例えば警報ランプとして、特定の行動パターンを受信したときに警報音と光を発するようにしておけば、遠くで暮らしている高齢者に異常状態が起きたときに異常状態を早期に知ることができるという利点がある。
【００４７】
なお上記第１の実施の形態から第４の実施の形態の説明では、機能の違いを明確にするために送信端末装置と問い合わせ端末装置を別の端末装置として説明したが、送信端末装置の機能と問い合わせ端末装置の機能を１つの端末装置に兼ね備えた構成としても良い。
【００４８】
また、分析サーバー２に分析処理サーバー２ａを設けた実施の形態を説明したが、分析サーバー２から分析結果を送信してもらわずに、問い合わせた送信端末装置の環境情報をそのまま送信してもらって、問い合わせ端末装置に分析手段を設けて、問い合わせ端末装置側で環境情報を分析するようにしても良い。分析処理サーバー２ａより高性能の分析処理ソフトを用いれば、独自の分析を行うこともできるからである。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、離れて暮らしている人の行動を、サーバーに問い合わせることにより、その人が、屋内にいるのか屋外にいるのかだけでなく、室内で会議しているのか、パソコン入力をしているのか、屋外で歩いているのか止まっているのか、買い物をしているのかを間接的に、ある程度の確からしさの範囲内で、プライバシーを侵害することなく、知ることができるという効果がある。
【００５０】
また、本発明によれば、明るさ、温度、振動などの環境情報の検出手段を送信端末装置に搭載することにより、それぞれの情報から、送信端末装置の使用者の行動を推測できるという効果がある。
【００５１】
また、送信端末装置が複数の環境情報を検出して送信するようにしたときは、分析サーバーで受信した複数の環境情報から送信端末装置の使用者の行動パターンを求めることにより、行動パターンをより詳しく特定できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムのシステム構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態の送信端末装置で送信する環境情報を示した図
【図３】本発明の第１の実施の形態の送信端末装置で送信する環境情報を示した図
【図４】本発明の第１の実施の形態の送信端末装置のブロック図
【図５】本発明の第１の実施の形態の送信端末装置の環境情報を送信する動作を示したフローチャート
【図６】本発明の第１の実施の形態の通信プロトコルを示した図
【図７】本発明の第１の実施の形態の分析サーバーの分析処理動作を示したフローチャート
【図８】本発明の第１の実施の形態の基準データを示す図
【図９】本発明の第１の実施の形態の問い合わせ端末装置の表示手段に示された分析結果を示す図
【図１０】本発明の第１の実施の形態の問い合わせ端末装置の表示手段に示された分析結果を示す図
【図１１】本発明の第１の実施の形態の問い合わせ端末装置の表示手段に示された分析結果を示す図
【図１２】本発明の第２の実施の形態の送信端末装置のブロック図
【図１３】本発明の第３の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムのシステム構成図
【図１４】本発明の第４の実施の形態にかかるコミュニケーション支援システムのシステム構成図
【符号の説明】
１  インターネット
２  分析サーバー
２ａ  蓄積記憶サーバー
２ｂ  分析処理サーバー
３  ゲートウェイ
４  携帯電話網
５  基地局
６ａ  送信端末装置（子機）
６ｂ  送信端末装置（親機）
７  問い合わせ端末装置
６１  環境情報検出手段
６２、６３  短距離無線通信手段
６４  全体制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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