(57)【要約】【課題】厚み均質性、幅方向物性均一性、寸法安定性、剛性に優れた支持体で、特に高温高湿下で長時間保管してもトラックずれが少なく、走行耐久性、寸法安定性に優れ良好な電磁変換性を示す高密度磁気記録媒体を製造できる支持体、その磁気記録媒体を提供する。【解決手段】二軸配向ポリエステルフィルム支持体の片面に磁性層を設け、長手方向１０ＭＰａ負荷の幅寸法（Ａ１）と長手方向２０ＭＰａ負荷の幅寸法（Ｂ１）からの幅寸法変化率ａ［＝｛（Ａ１−Ｂ１）／Ａ１｝×１００］０．０１〜０．０６％の磁気記録媒体である。二軸配向ポリエステルフィルムの磁気記録媒体用支持体で、長手方向１０ＭＰの幅寸法（Ａ３）と長手方向２０ＭＰａ負荷の幅寸法（Ｂ３）からの幅寸法変化率ｃ［＝｛（Ａ３−Ｂ３）／Ａ３｝×１００］０．０１〜０．０７５％、長手方向厚みむら１〜５％、幅方向配向角の最大最小差ｘの幅Ｌに対する比０〜１５゜／ｍである。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリエステルフィルムからなる支持体の少なくとも片面に磁性層を設けてなり、かつ、２３℃、６５％ＲＨの条件下において、長手方向に１０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ａ１）と長手方向に２０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ｂ１）とから下式により求められる幅寸法変化率ａが０．０１〜０．０６％であることを特徴とする磁気記録媒体。
幅寸法変化率ａ（％）＝｛（Ａ１−Ｂ１）／Ａ１｝×１００
【請求項２】
４９℃、９０％ＲＨの条件下、長手方向に３２ＭＰａの荷重を掛けた状態で７２時間処理する前の幅寸法（Ａ２）と該処理後の幅寸法（Ｂ２）とから下式により求められる幅寸法変化率ｂが０〜０．４％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
幅寸法変化率ｂ（％）＝｛（Ａ２−Ｂ２）／Ａ２｝×１００
【請求項３】
二軸配向ポリエステルフィルムからなる磁気記録媒体用支持体であって、２３℃、６５％ＲＨの条件下において、長手方向に１０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ａ３）と長手方向に２０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ｂ３）とから下式により求められる幅寸法変化率ｃが０．０１〜０．０７５％であり、フィルム長手方向の厚みむらが１〜５％であり、かつ、フィルム幅方向における配向角の最大値と最小値の差ｘ（゜）のフィルム幅Ｌ（ｍ）に対する比ｘ／Ｌが０〜１５゜／ｍであることを特徴とする磁気記録媒体用支持体。
幅寸法変化率ｃ（％）＝｛（Ａ３−Ｂ３）／Ａ３｝×１００
【請求項４】
４９℃、９０％ＲＨの条件下、長手方向に３２ＭＰａの荷重を掛けた状態で７２時間処理する前の幅寸法（Ａ４）と該処理後の幅寸法（Ｂ４）とから下式により求められる幅寸法変化率ｄが０〜０．３％の範囲であることを特徴とする請求項３に記載の磁気記録媒体用支持体。
幅寸法変化率ｄ（％）＝｛（Ａ４−Ｂ４）／Ａ４｝×１００
【請求項５】
長手方向の弾性率が６〜１５ＧＰａであり、かつ、長手方向と幅方向の弾性率の和が１０〜３０ＧＰａであることを特徴とする請求項３、４のいずれかに記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項６】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、またはこれらの共重合体または変性体からからなることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項７】
全厚みが２〜８μｍ、一方の表面Ａの表面粗さＲａが１．５〜２０ｎｍ、かつ、他方の表面Ｂの表面粗さＲａが５〜５０ｎｍであることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の磁気記録媒体用支持体。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載の磁気記録媒体用支持体の表面Ａに磁性層を形成することにより請求項１又は２に記載の磁気記録媒体を製造することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温高湿下で長時間保管してもトラックずれが少なく、走行耐久性、寸法安定性に優れ、良好な電磁変換性を示す磁性層を有する磁気記録媒体と、厚み均質性、幅方向物性均一性、寸法安定性、剛性等に優れ、磁気テープなどの磁気記録媒体に用いられる支持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二軸延伸ポリエステルフィルムはその優れた熱特性、寸法安定性、機械特性および表面形態の制御のし易さから各種用途に使用されており、特に磁気記録媒体用などの支持体としての有用性は周知である。近年、磁気テープは機材の軽量化、小型化、長時間記録化のため高密度化が要求されている。高密度記録化のためには、記録波長を短くし、記録信号を小型化することが有用である。しかしながら、記録信号を小型化すると、磁気テープの走行時における熱やテープ保存時の熱変形により、記録トラックのずれが起こりやすくなるという問題点がある。したがって、テープ使用環境での熱寸法安定性および保存安定性といった特性の改善に対する要求がますます強まっている。また、記録信号を小型化するためには、磁性層の一層の薄膜化が必要となるが、これに伴い、機械的強度が不充分となるため、フィルムの腰が弱くなったり伸びやすくなり、例えば、テープダメージを受けやすくなったり、ヘッドタッチが悪化し電磁変換特性が低下するといった問題が生じやすくなる。
【０００３】
そこで、薄膜化されたテープとする場合には、上記寸法安定性の要求に応え、従来の厚いテープとの互換性（ヘッドの当たりや走行性など）を得ることが望まれ、この観点から、支持体には、強度、寸法安定性の点から剛性の高い芳香族ポリアミドが用いられている。しかしながら、この芳香族ポリアミドフィルムは現在市販されている量が従来のポリエステルフィルムと比べて格段に少なく、芳香族ポリアミドフィルムによる金属薄膜型磁気記録媒体の量的拡大には制約が多い。
【０００４】
一方、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）やポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮという）は、そのままでは剛性が低いため、二軸延伸ポリエステルフィルムの高強度化のための技術として、縦、横二方向に延伸したフィルムを再度縦方向に延伸して、縦方向に高強度化する方法（例えば、特公昭４２−９２７０号公報、特公昭４３−３０４０号公報、特公昭４６−１１１９号公報、特公昭４６−１１２０号公報、特開昭５０−１３３２７６号公報、特開昭５５−２２９１５号公報等）が知られている。しかしながら、使用時にテープが切断する、幅方向の剛性不足によりエッジダメージが発生する、応力伸び変形あるいは環境条件によって寸法変化し、記録トラックにずれが生じ記録再生時にエラーが発生する、強度が不充分で薄膜対応が困難となり所望の電磁変換特性が得られない等の問題が生じ易かった。
【０００５】
さらに、フィルム表面に金属系の強化膜を形成することで二軸延伸ポリエステルフィルムを高強度化させるという方法（特開２０００−１１３７６号公報、特開平１１−３３９２５号公報等）が知られているが、高密度記録化のための厳しい要求の全てを満たすことは未だ困難である。
【０００６】
また、高い生産性を有する二軸配向ポリエステルフィルムの寸法安定性を改善する技術としては、ポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドからなる二軸配向ポリエステルフィルム（例えば、特開２０００−１４１４７５号公報）が知られている。しかしながら、磁気記録媒体用の支持体の寸法安定性が優れていても、厚みむらが大きかったり、幅方向物性が不均一性であると、結果として支持体の寸法安定性、強度等の特性にもむらが生じるため、磁気記録媒体への加工工程において磁性層の塗布むらが生じたり、磁気記録媒体としての使用環境下における寸法安定性も充分ではなく、高密度記録媒体として好ましい表面形態に精密に記録することに課題も多い。
【０００７】
上述したように、従来の支持体の場合、厚み均質性、幅方向物性均一性、寸法安定性、剛性といった磁気記録媒体として重要な特性を満足したものは得られておらず、大容量の高密度記録媒体への適用に際して、多くの課題が残されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、特に走行耐久性、寸法安定性に優れ、良好な電磁変換性を示す高密磁気記録媒体と、厚み均質性、幅方向物性均一性、寸法安定性、剛性に優れた磁気記録媒体用支持体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の磁気記録媒体は、二軸配向ポリエステルフィルムからなる支持体の少なくとも片面に磁性層を設けてなり、かつ、２３℃、６５％ＲＨの条件下において、長手方向に１０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ａ１）と長手方向に２０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ｂ１）とから下式により求められる幅寸法変化率ａが０．０１〜０．０６％であることを特徴とするものである。
幅寸法変化率ａ（％）＝｛（Ａ１−Ｂ１）／Ａ１｝×１００
【００１０】
また、本発明の磁気記録媒体用支持体は、二軸配向ポリエステルフィルムからなる磁気記録媒体用支持体であって、２３℃、６５％ＲＨの条件下において、長手方向に１０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ａ３）と長手方向に２０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ｂ３）により求められる幅寸法変化率ｃが０．０１〜０．０７５％であり、フィルム長手方向の厚みむらが１〜５％であり、かつ、フィルム幅方向における配向角の最大値と最小値の差ｘ（゜）のフィルム幅Ｌ（ｍ）に対する比ｘ／Ｌが０〜１５゜／ｍ以下であることを特徴とするものである。
幅寸法変化率ｃ（％）＝｛（Ａ３−Ｂ３）／Ａ３｝×１００
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とするポリエステルである。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸としては例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などを用いることができる。脂肪族ジカルボン酸としては例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみ用いてもよく、二種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシエトキシ安息香酸などのオキシ酸等を一部共重合してもよい。
【００１２】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−βーヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等、特に好ましくは、エチレングリコールを用いることができる。これらのジオール成分は一種のみ用いてもよく、二種以上併用してもよい。なかでも、エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１３】
また、このポリエステルには、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の多官能化合物等の他の化合物を、ポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合させてもよい。
【００１４】
本発明のポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、またはこれの共重合体、及び変性体が好ましい。
【００１５】
また、本発明に用いられるポリエステルには、ポリエーテルイミドを５〜３０重量％の範囲で含有させてもよい。用いられるポリエーテルイミドとしては、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーであり、溶融成形性を有するポリマーであれば、特に限定されない。例えば、米国特許第４１４１９２７号、特許第２６２２６７８号、特許第２６０６９１２号、特許第２６０６９１４号、特許第２５９６５６５号、特許第２５９６５６６号、特許第２５９８４７８号のポリエーテルイミド、特許第２５９８５３６号、特許第２５９９１７１号、特開平９−４８８５２号公報、特許第２５６５５５６号、特許第２５６４６３６号、特許第２５６４６３７号、特許第２５６３５４８号、特許第２５６３５４７号、特許第２５５８３４１号、特許第２５５８３３９号、特許第２８３４５８０号に記載のポリマーである。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミド、エーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。本発明では、ガラス転移温度が３５０℃以下、より好ましくは２５０℃以下のポリエーテルイミドが好ましく、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が、ポリエステルとの相溶性、コスト、溶融成型性等の観点から最も好ましい。このポリエーテルイミドは、「Ｕｌｔｅｍ」（登録商標）の商標名で、Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社より入手可能である。
【００１６】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、不活性粒子を含有することが好ましい。不活性粒子としては、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸アルミニウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸、スチレン等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する、いわゆる内部粒子等を挙げることができる。この中でも、高分子架橋粒子、アルミナ、球状シリカ、ケイ酸アルミニウムが特に好ましい。
【００１７】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、その他の各種添加剤、例えば熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などを添加することもできる。
【００１８】
本発明の磁気記録媒体は、二軸配向ポリエステルフィルムからなる支持体の少なくとも片面に、磁性層が設けられてなり、かつ、２３℃、６５％ＲＨの条件下において、長手方向に１０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ａ１）と長手方向に２０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ｂ１）とから下式により求められる幅寸法変化率ａが０．０１〜０．０６％であり、好ましくは、０．０１〜０．０５％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．０４である。
幅寸法変化率ａ（％）＝｛（Ａ１−Ｂ１）／Ａ１｝×１００
【００１９】
幅寸法変化率ａが０．０６％を超えると、テープドライブ内での長手方向への張力によって長手方向に伸びた際に、この伸び変形により幅方向に収縮して、記録トラックがずれるという問題が発生し易い。さらにドロップアウトの多発により、データの保存安定性が悪化したり、電磁変換特性が悪化する。また、幅寸法変化率ａが０．０１％未満は、支持体としてポリエステルを用いた磁気記録媒体では到達困難な領域である。ここで、幅寸法変化率ａは、後述する測定方法により求められる値である。
【００２０】
また、本発明の磁気記録媒体は、４９℃、９０％ＲＨの条件下、長手方向に３２ＭＰａの荷重を掛けた状態で７２時間処理する前の幅寸法（Ａ２）と該処理後の幅寸法（Ｂ２）とから下式により求められる寸法変化率ｂ（％）が０〜０．４％の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０〜０．３５％であり、より好ましくは０〜０．３％である。
幅寸法変化率ｂ（％）＝｛（Ａ２−Ｂ２）／Ａ２｝×１００
寸法変化率ｂが０〜０．４％の範囲を外れると、テープの走行耐久性が悪化したり、ドロップアウトの多発や高温多湿下でのデータの保存安定性が悪化し易くなる。
【００２１】
また、本発明の磁気記録媒体用支持体は、二軸配向ポリエステルフィルムからなる磁気記録媒体用支持体であって、２３℃、６５％ＲＨの条件下において、長手方向に１０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ａ３）と長手方向に２０ＭＰａ荷重負荷した際の幅寸法（Ｂ３）とから下式により求められる幅寸法変化率ｃが０．０１〜０．０７５％であり、長手方向及び幅方向の厚みむらが１〜５％であり、かつ、フィルム幅方向における配向角の最大値と最小値の差ｘ（゜）のフィルム幅Ｌ（ｍ）に対する比ｘ／Ｌが０〜１５゜／ｍである。
幅寸法変化率ｃ（％）＝｛（Ａ３−Ｂ３）／Ａ３｝×１００
ここで、幅寸法変化率ｃ、配向角の最大値と最小値の差ｘは、後述する測定方法により求められる値である。
【００２２】
幅寸法変化率ｃは好ましくは０．０１〜０．０６％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．０５％である。また、厚みむらは、好ましくは１〜４％であり、さらに好ましくは１〜３％であり、ｘ／Ｌは、好ましくは０〜１０゜／ｍであり、さらに好ましくは０〜５゜／ｍである。幅寸法変化率ｃが０．０７５％を超えると、テープへの加工時に幅寸法の収縮が起こり易く、寸法安定性が悪化する。さらに、磁気記録媒体として使用の際に、テープの走行性などが悪化したり、ドロップアウトが多発するなどの、データの保存性も悪化する。一方、幅寸法安定性ｃが０．０１％未満は、支持体としてポリエステルを用いた場合では到達困難な領域である。また、厚みむらが上記範囲を超えると、磁性層の塗布むらが生じやすくなるため、特にリニアテープのマルチヘッドでは端のヘッドでの当たりが弱くなりＰＥＳノイズの原因ともなる。さらに、厚みむら、ｘ／Ｌが上記範囲を超えると、これらの物性むらにより、寸法変化率にもむらが生じ、結果的に幅寸法変化率ｃが上記範囲を外れてたものとなったり、製品化できない箇所が増えて収率悪化を招く原因となる。一方、磁気記録媒体用支持体の幅寸法変化率ｃ、厚みむら、及びｘ／Ｌが、いずれも上記範囲内であると、磁気記録媒体の幅寸法変化率ａを容易に上述した範囲とすることができ、寸法安定性に優れた磁気記録媒体を得る上で有効である。
【００２３】
また、本発明の支持体は、４９℃、９０％ＲＨの条件下、長手方向に３２ＭＰａの荷重を掛けた状態で７２時間処理する前の幅寸法（Ａ４）と該処理後の幅寸法（Ｂ４）から下式により求められる幅寸法変化率ｄが０〜０．３％の範囲であることが好ましい。より好ましくは０〜０．２５％、最も好ましくは、０〜０．２％の範囲である。
幅寸法変化率ｄ（％）＝｛（Ａ４−Ｂ４）／Ａ４｝×１００
この幅寸法変化率ｄが上記範囲を超えるとテープ加工時に皺が発生し易いため好ましくない。また、上記範囲未満であると、テープ加工時に幅方向の収縮が起こり易く、寸法安定性が悪化したり、テープの走行耐久性の悪化、ドロップアウトの多発などデータの保存性が悪化し易くなる。
【００２４】
また、本発明の支持体の長手方向の弾性率は６〜１５ＧＰａ、かつ、長手方向と幅方向の弾性率の和が１０〜３０ＧＰａであることが好ましい。より好ましくは長手方向の弾性率は７〜１４．５ＧＰａ、最も好ましくは８〜１４ＧＰａの範囲であり、長手方向と幅方向の弾性率の和は１１〜２７ＧＰａがより好ましく、さらに好ましくは１２〜２４ＧＰａである。長手方向の弾性率が上記範囲未満であると、テープドライブ内での長手方向への張力によって長手方向に伸び易く、この伸び変形により幅方向に収縮して、記録トラックがずれるという問題が発生し易い。さらにドロップアウトの多発により、データの保存安定性が悪化したり、電磁変換特性が悪化し易い。一方、長手方向の弾性率が上記範囲を超えると、テープ破断が起きやすくなったり、幅方向のヤング率が不足し、エッジダメージの原因となる。また、長手方向と幅方向の弾性率の和が上記範囲であることは、走行耐久性、保存性、オフラックの観点から好ましい。
【００２５】
本発明の支持体は、全厚みが２〜８μｍであることが好ましく、より好ましくは３．５〜６μｍである。
【００２６】
本発明の支持体の表面Ａの表面粗さＲａは１．５〜２０ｎｍが好ましく、より好ましくは２〜１５ｎｍ、さらに好ましくは３〜８ｎｍである。ここで、表面Ａとは磁気テープとする際に磁性層を塗布する側の面のことを示す。表面ＡのＲａが上記範囲未満であると、フィルム表面Ａ上に形成される磁性層が平滑すぎて、デジタルリニアテープ（ＤＬＴ）、リニアテープオープン（ＬＴＯ）、クオーターインチカセット（ＱＩＣ）、デジタルビデオカセット（ＤＶＣ）等のデータ記録装置での磁気記録・再生時に磁気ヘッドにより磁性層が摩耗してしまう。また、表面ＡのＲａが上記範囲を超えると、該磁性層が粗面すぎて、磁気テープの電磁変換特性が低下してしまう。つまり、表面ＡのＲａを上記範囲内とすることで、磁性層の記録・再生時の磁気ヘッドによる摩耗を極力少なくし、及び磁気記録テープの電磁変換特性を良好に保つことが可能となる。
【００２７】
本発明の支持体の表面Ａとは反対側の表面Ｂの表面粗さＲａは５〜５０ｎｍが好ましく、より好ましくは６〜３０ｎｍ、さらに好ましくは７〜１０ｎｍである。ここで、表面Ｂとは磁気テープの走行面側となる面である。表面ＢのＲａを上記範囲内とすることにより、フィルムを製膜した後、フィルムを所定の幅にスリットする際、巻姿の良い製品を採取しやすく、支持体のフィルム表面Ａ上に磁性層を設けた後にロール状に巻き取った状態において、支持体のフィルム表面Ｂの粗さが表面Ａ側に転写され磁性層にうねり状の変形が起きるのを最小限とすることが可能となる。
【００２８】
本発明に用いられる二軸延伸ポリエステルフィルムに含有される不活性粒子の平均粒径は０．００１〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．００５〜１μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．５μｍである。不活性粒子の平均粒径が上記範囲未満であると、フィルム表面突起としての役割を果たさないため好ましくない。また、上記範囲を超えると、粗大突起となって脱落しやすくなるため好ましくない。
【００２９】
また、本発明に用いられる二軸延伸ポリエステルフィルムに含有される不活性粒子の含有量は、０．０１〜３重量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量％である。不活性粒子の含有量が上記範囲未満であると、フィルムの走行特性等に有効でないので好ましくない。また、上記範囲を超えると凝集して粗大突起となり脱落しやすくなるため好ましくない。
【００３０】
また、本発明では、フィルムの基層部の片側にフィルムの走行性やハンドリング性を良化させる役割を担うフィルム層を薄膜積層した２層構造をとるものが特に好ましい。なお、基層部とは、層厚みにおいて、最も厚みの厚い層のことであり、それ以外が積層部である。磁気材料用途で重要とされる弾性率や寸法安定性等の物性は、主に基層部の物性によって決定される。また、この２層構造のフィルムにおける積層部は、不活性粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と積層厚さｔ（ｎｍ）との関係が、０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄである場合、均一な高さの突起が得られるため好ましい。
【００３１】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムからなる支持体は、特に限定されないが、温度５０℃、荷重２８ＭＰａの条件下で３０分経時後のクリープコンプライアンスが、０．１１〜０．４ＧＰａ−１であることが好ましい。クリープコンプライアンスが上記範囲を超えると、磁気テープの走行時あるいは保存時の張力によって起こる磁気テープの伸び変形抑制や、記録再生時のトラックずれ抑制の観点から好ましくない。また、上記範囲未満であると、磁気テープ破断抑制の観点から好ましくない。クリープコンプライアンスは、さらに好ましくは０．１３〜０．３５ＧＰａ−１、最も好ましくは０．１５〜０．３０ＧＰａ−１の範囲である。
【００３２】
本発明の磁気記録媒体用支持体の表面Ａ側に磁性層を設けることにより、磁気記録媒体を作製することができる。
【００３３】
磁性層としては、強磁性金属薄膜や強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層などが好適な例として挙げられる。強磁性金属薄膜としては、鉄、コバルト、ニッケルやその他の合金等が好ましい。また、強磁性金属微粉末としては、強磁性六方晶フェライト微粉末や、鉄、コバルト、ニッケルやその他の合金等が好ましい。結合剤としては、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリルニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル等を単量単体として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。また、熱可塑性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等が挙げられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を使用することも可能である。
【００３４】
磁性層の形成法は、磁性粉を、熱可塑性、熱硬化性あるいは放射線硬化性などの高分子（結合剤）と混練し、塗布、乾燥、カレンダリングを行う塗布法、金属または合金を、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレコーティング法などにより、基材フィルム上に磁性金属薄膜層を直接形成する乾式法のいずれの方式も採用できる。
【００３５】
本発明の磁気記録媒体においては、強磁性金属膜上に保護膜が設けられていてもよい。この保護膜によって、さらに走行耐久性、耐食性を改善することができる。保護膜としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化コバルト、酸化ニッケルなどの酸化物保護膜、窒化チタン、窒化ケイ素、窒化ホウ素などの窒化物保護膜、炭化ケイ素、炭化クロム、炭化ホウ素等の炭化物保護膜、グラファイト、無定型カーボン等の炭素からなる炭素保護膜があげられる。前記炭素保護膜は、プラズマＣＶＤ法、スパッタリング法等で作製したアモルファス構造、グラファイト構造、ダイヤモンド構造、もしくはこれらの混合物からなるカーボン膜であり、特に好ましくは一般にダイヤモンドライクカーボンと呼ばれる硬質カーボン膜である。また、この硬質炭素保護膜上に付与する潤滑剤との密着性をさらに向上させる目的で、硬質炭素保護膜表面を酸化性もしくは不活性気体のプラズマによって表面処理してもよい。
【００３６】
さらに、支持体に磁性層を塗布した後、２段階キュア処理を施すことは寸法変化率ａを上述した範囲とする上で効果的であり好ましいことである。この際、キュア処理条件は（Ｔｇ−２０℃）〜Ｔｇで１２〜２４時間の第１キュア処理を施した後、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋１０℃）で１２〜２４時間の第２キュア処理を施し、第１キュア処理温度＜第２キュア処理温度とするのがより好ましい。
【００３７】
本発明では、磁気記録媒体の走行耐久性および耐食性を改善するため、上記磁性膜もしくは保護膜上に、潤滑剤や防錆剤を付与することが好ましい。
【００３８】
次に本発明の支持体の製造法について具体的に説明するが、かかる例に限定されるものではない。
【００３９】
本発明の支持体で用いるポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を溶融成形したシートを、長手方向と幅方向に逐次二軸延伸および／または同時二軸延伸することにより延伸配向させたフィルムであり、二軸延伸を多段階の温度で順次延伸を重ねて、高度に配向させることにより得られる。
【００４０】
以下では、好ましい製造方法として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるフィルムを逐次二軸延伸法により製造する例について説明する。
【００４１】
まず、本発明で使用する高分子量ポリエチレンテレフタレートは通常の方法により、即ち、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によって高分子量ポリマを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセス（ＤＭＴ法）である。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。
【００４２】
上記方法により得られたＰＥＴのペレットを１８０℃で３時間以上、真空乾燥した後、該ポリマーの融点以上に加熱後、定量的にＴダイ口金から吐出させ、高電圧を印可させながら冷却ドラムに密着させて冷却し未延伸フィルムを得る。ここで、本発明においては、最終的に得られる二軸配向ポリエステルフィルムの厚みむらを０．３〜５％とするために、例えば、該口金のドラフト比（＝口金リップ間隙／押し出されたシート厚み）を１〜１５とすることが好ましく、更に好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜８である。さらに、静電印加法では、通常直径０．１５ｍｍワイヤー電極を用いられるが、厚みむら低減の観点から、好ましくは直径０．１０ｍｍワイヤー電極、さらに好ましくは断面が矩形で、長手方向に一様な形態を持つテープ状の電極を用いると良い。
【００４３】
続いて、該未延伸フィルムを、Ｔｇ（ポリエステルのガラス転移温度）〜（Ｔｇ＋５５℃）の範囲の加熱ロール群で加熱し、長手方向に１段もしくは多段で３〜８倍に延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。この際、本発明のヤング率を満足させるには、長手方向の延伸速度は５００００〜２０００００％／分で行い、一段目の延伸条件を（Ｔｇ＋１０℃）〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度範囲で１．５〜３倍とし、引き続いて、（一段目の延伸温度−４０℃）〜（一段目の延伸温度−１０℃）の温度範囲で１．５〜４．５倍多段階に延伸することが好ましい。続いて、横方向の延伸を行う。幅方向の延伸方法としては、例えばステンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸温度はＴｇ〜（Ｔｍ（ポリエステルの融点）−４０℃）の範囲で、倍率は３〜８倍（再縦延伸を行う場合は１段目の延伸は３〜４．５倍）、延伸速度は２０００〜１００００％／分の範囲で行うのが好ましい。さらに必要に応じて再縦延伸および／または再横延伸を行う。この場合の再縦延伸条件としては、長手方向の延伸は温度Ｔｇ〜（Ｔｇ＋７０℃）の加熱ロール群で、延伸倍率は１．２〜２．２倍の範囲で延伸を行うことが好ましい。再横延伸の方法としては、テンターを用いる方法が好ましく、温度゜は（Ｔｍ−１４０℃）〜（Ｔｍ−４０℃）、延伸倍率は１．２〜２．０倍の範囲で行うのが好ましい。続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩処理しながら熱処理する。この場合の熱処理温度は（Ｔｍ−５０℃）〜（Ｔｍ−２０℃）で、好ましくは（Ｔｍ−４０℃）〜（Ｔｍ−１０℃）で、処理時間０．２〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。この際、得られる支持体のｘ／Ｌを０〜１５゜／ｍとするためには、フィルムを二軸延伸後、一旦、フィルムをガラス転移温度以下まで冷却し、または、フィルムの端部が中央部より高温となるように温度勾配をつけ、かつ中央部の温度を９０℃以下に保って予熱処理した後、熱処理する方法、また、フィルムを二軸延伸後、フィルムの端部の温度が中央部の温度より１０℃以上高くなるように熱処理する方法などを用いるのが好ましい。
【００４４】
上述したような方法により、寸法安定性、厚み均一性、幅方向の物性均一性、剛性に優れた磁気記録媒体用支持体が得られ、また、磁気記録媒体製造時に発生する問題等を解決できる。
【００４５】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の測定方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。なお、磁気記録媒体用支持体について測定する際の長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）は、支持体を構成するフィルムの長手方向、幅方向と同じとする。また、磁気テープ以外の磁気記録媒体について測定する際の長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）は、記録媒体中の支持体を構成するフィルムの長手方向、幅方向と同じとする。
【００４６】
磁気テープサンプル、テープ状にサンプリングされた磁気記録媒体サンプル、及び、テープ状にサンプリングされた磁気記録媒体用支持体サンプルについて、幅寸法を測定する際は、図１に示すアヤハエンジニアニング製シート幅測定器と（株）キーエンス製レーザー寸法測定器（ＬＳ−５０００）とを用いて次の手法で行う。
【００４７】
図１において、サンプル（試料）４は、一端側が固定クリップ１によって固定され、他端側に重り（分銅）７が吊り下げられ、その中間部分は回転ロール６とガラス板５の上に掛け渡される。固定クリップ１には、ロードセルとして（株）キーエンス製ロードインジケーター（ＪＣ−５００）が接続されている。ガラス板上に掛け渡されたサンプル部分において幅寸法が測定される。符号２が長手方向測定用のレーザーセンサーを、符号３が幅方向測定用のレーザーセンサーを、また、符号９が上記レーザー寸法測定器の本体部分を示す。
【００４８】
この図１に示すシート幅測定器にテープ状のサンプル４をセットし、所定重量の重り（分銅）７を吊り下げた状態とする。この際の雰囲気は、２３℃、６５％ＲＨの雰とする。出来るだけ正確に荷重を負荷するために、固定クリップ１に接続したロードセルに表示された荷重が所定の荷重値になるようにサンプルの張り具合を微調整し、サンプルの幅方向の寸法を読み取る。
【００４９】
（１）磁気テープ等の磁気記録媒体の幅寸法変化率ａ
磁気記録媒体の長手方向を試料長とし、試料長：２５０ｍｍ、試料幅：１／２インチのテープ状にスリットしたサンプルを用いる。なお、テープ幅が１／２インチ未満の磁気テープの場合は、そのテープ幅で、試料長：２５０ｍｍのサンプルを用いる。
【００５０】
上記した図１に示すシート幅測定器を用いて、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿調温した後のサンプルについて、荷重負荷が１０ＭＰａとなるような重り（分銅）７を吊り下げた状態で、サンプル幅寸法を測定する。さらに、荷重負荷が２０ＭＰａとなるような重り（分銅）７を吊り下げた状態で、サンプル幅寸法を測定する。下記式により幅寸法変化率ａを求める。
幅寸法変化率ａ（％）＝｛（Ａ１−Ｂ１）／Ａ１｝×１００
ここで、Ａ１：荷重１０ＭＰａ負荷した際の幅寸法（ｍｍ）、Ｂ１：荷重２０ＭＰａ負荷した際の幅寸法（ｍｍ）である。なお、長手方向の１０ｍ区間内において、ランダムに５点測定を行い、該５点における最大値を採用した。
【００５１】
（２）磁気テープ等の磁気記録媒体の幅寸法変化率ｂ
磁気記録媒体の長手方向を試料長とし、試料長：２５０ｍｍ、試料幅：１／２インチのテープ状にスリットしたサンプルを用いる。なお、テープ幅が１／２インチ未満の磁気テープの場合は、そのテープ幅で、試料長：２５０ｍｍのサンプルを用いる。
【００５２】
上記した図１に示すシート幅測定器を用いて、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿調温した後のサンプルについて、荷重を１０ＭＰａ負荷した際のサンプル幅寸法（Ａ２ｍｍ）を測定する。その後、サンプルを、４９℃、９０％ＲＨの雰囲気中に、長手方向に３２ＭＰａの荷重をかけた状態で、７２時間放置する。７２時間放置後、荷重を解放し、２３℃、６５％ＲＨの条件下にて２４時間調湿調温後、再び、荷重を１０ＭＰａ負荷した際のサンプル幅寸法（Ｂ２ｍｍ）を測定する。下記式により幅寸法変化率ｂを求める。なお、該測定は５回行い、５回の平均値を採用した。
幅寸法変化率ｂ（％）＝｛（Ａ２−Ｂ２）／Ａ２｝×１００
【００５３】
（３）磁気記録媒体用支持体の幅寸法変化率ｃ
長手方向を試料長とし、試料長：２５０ｍｍ、試料幅：３０ｍｍのテープ状のサンプルを用い、レーザーで寸法が読み取れる位置に、予め油性ペンで２０×２０ｍｍの格子を描いておく。前記（１）磁気テープ等の磁気記録媒体の幅寸法変化率の測定と同じ装置、方法により、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿調温した後のサンプルについて、１０ＭＰａ荷重負荷時のサンプル幅寸法と、２０ＭＰａ荷重負荷時のサンプル幅寸法を測定し、下記式により幅寸法変化率ｃを求める。
幅寸法変化率ｃ（％）＝｛（Ａ３−Ｂ３）／Ａ３｝×１００
ここで、Ａ３：荷重１０ＭＰａ負荷した際の幅寸法（ｍｍ）、Ｂ３：荷重２０ＭＰａ負荷した際の幅寸法（ｍｍ）である。なお、長手方向の１０ｍ区間において、ランダムに５点測定を行い、該５点における最大値を採用した。
【００５４】
（４）磁気記録媒体用支持体の幅寸法変化率ｄ
２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下において、試料長（フィルム長手方向）：１４３ｍｍ、幅：３１ｍｍの支持体サンプルを、２４時間調湿調温した後、大日本印刷（株）製クロムマスク上の中央に、サンプルを貼り付け、光学顕微鏡を用いて、幅方向の寸法（Ａ４ｍｍ）を測定する。その後、サンプルを、４９℃、９０％ＲＨの雰囲気中に、長手方向に３２ＭＰａの荷重をかけた状態で、７２時間放置する。７２時間放置後、荷重を解放し、２３℃、６５％ＲＨの条件下にて２４時間調湿調温後、サンプル幅方向の寸法（Ｂ４ｍｍ）を測定する。幅方向の寸法変化率は下記式により求める。なお、該測定は５回行い、５回の平均値を採用した。
幅寸法変化率ｄ（％）＝｛（Ａ４−Ｂ４）／Ａ４×１００｝
【００５５】
（５）磁気記録媒体用支持体の厚みむら
アンリツ（株）製フィルムシックネステスタ「ＫＧ６０１Ａ」及び電子マイクロメーター「Ｋ３０６Ｃ」を用いて、長手方向に、３０ｍｍ幅、１０ｍ長でサンプリングした支持体サンプルについて、厚みを搬送速度３ｍ／分で連続的に測定する。この測定結果から、１０ｍ長における厚みの最大値をＴｍａｘ、最小値をＴｍｉｎ、厚み平均値をＴａｖｅとし、Ｒ＝Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎを求め、ＲとＴａｖｅから下記式により厚みむら（％）を求めた。
厚みむら（％）＝Ｒ／Ｔａｖｅ×１００
【００５６】
（６）磁気記録媒体用支持体のｘ／Ｌ
白色光を光源として偏光顕微鏡を用い、その消光値から配向主軸とフィルム幅方向との狭角を求め、これを配向角（°）とする。この配向角をフィルム幅方向の全幅について測定し、フィルム幅方向における配向角の最大値と最小値の差ｘ（°）を求める。この配向角の差ｘ（°）のフィルム幅Ｌ（ｍ）に対する比の値ｘ／Ｌ（°／ｍ）を求める。なお、配向主軸は幅方向を０°、幅方向と垂直な方向（長手方向）を９０°とした。
【００５７】
（７）磁気記録媒体用支持体の弾性率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”を用いて、幅１０ｍｍ、試長１００ｍｍのサンプルを、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、引張り速度１０ｍｍ／分の条件で、５回測定を行い、その平均値をとった。
【００５８】
（８）支持体の全厚み、及び積層厚み
透過型電子顕微鏡（日立（株）製Ｈ−６００型）を用いて、加速電圧１００ｋＶで、支持体の断面を、超薄切片（ＲｕＯ４染色）で観察する。その界面の観察結果から、全厚み、及び積層厚みを求める。倍率は判定したい支持体の全厚み、積層厚みによって適宜倍率に設定すればよいが、一般的には全厚み測定には１千倍、積層厚み測定には１万〜１０万倍が適当である。
【００５９】
また、２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて積層厚みを測定することもできる。表層から深さ３０００ｎｍの範囲のフィルム中の不活性粒子の内もっとも高濃度の粒子に起因する元素（Ｍ＋）と、ポリエステルの炭素元素との濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を、表面から深さ３０００ｎｍまで厚さ方向にＳＩＭＳで分析する。表層では不活性粒子に起因する元素濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて不活性粒子に起因する元素濃度は高くなる。本発明のフィルムの場合は、一旦極大値となった不活性粒子に起因する元素濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線において、不活性粒子に起因する元素濃度が極大値の１／２まで減少した深さを積層厚みとする。測定条件は次の通りである。
【００６０】
１）測定装置
２次元イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
西独、ＡＴＯＭＩＫＡ社製　Ａ−ＤＩＤＡ３０００
２）測定条件
１次イオン種　　　：Ｏ２＋
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流　　：２００ｎＡ
ラスター領域　　　：４００μｍ□
分析領域　　　　　：ゲート３０％
測定真空度　　　　：５．０×１０−９Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮ　　　　：０．５ＫＶ−３．０Ａ
【００６１】
なお、表層から深さ３０００ｎｍの範囲に最も多く含有する不活性粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定し難いので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し積層厚みを求めることもできる。
【００６２】
（９）支持体の表面粗さＲａ
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて、触針先端半径０．５ｍ、触針荷重５ｍｇ、測定長１ｍｍ、カットオフ値０．０８ｍｍでの中心線平均粗さＲａを、フィルム幅方向に走査して、２０回測定を行ない、その平均値をとる。
【００６３】
（１０）ポリマの熱特性（ガラス転移温度、融点）
示差走査熱量計として、セイコー電子工業（株）社製のロボットＤＳＣ「ＲＤＣ２２０」を用いて、データ解析装置として、同社製ディスクステーション「ＳＳＣ／５２００」を用いて、下記条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ　Ｋ７１２１に従って融点（Ｔｍ）等を決定した。
【００６４】
測定条件
加熱温度：２７０〜５４０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正：高純度インジウム及びスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
平均昇温速度：約１０ｍｇ
試料重量：アルミニウム製開放型容器（３３ｍｇ）
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、次式により算出した。
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
【００６５】
（１１）支持体のクリープコンプライアンス
支持体を、幅４ｍｍ、試長１５ｍｍにサンプリングし、真空理工（株）製ＴＭＡ　ＴＭ−３０００および加熱制御部ＴＡ−１５００にセットし、５０℃、６５％ＲＨの条件下に調湿調温し、その時の試料フィルムの長さをＬ０（μｍ）とした。その後２８ＭＰａの荷重を試料フィルムにかけて、３０分間保持した後の試料フィルムの長さをＬ１（μｍ）とした。このときの試料フィルムの伸縮量から、次式より、クリープコンプライアンスを算出した。
クリープコンプライアンス（ＧＰａ−１）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／０．０２８なお、測定は５回行い、５回の平均値を採用した。また、ここでいうクリープとは一定応力のもとで歪みが時間と共に増大する現象のことであり、クリープコンプライアンスとはこの歪みと一定応力の比であり、「高分子化学序論（第２版）」（（株）化学同人発行）ｐ１５０に記載されたものである。
【００６６】
（１２）磁気テープの走行耐久性および保存安定性
磁気記録媒体を１／２インチ幅にスリットし、磁気テープとして、長さ６７０ｍ分を、カセットに組み込んでカセットテープとした。該カセットテープを、Ｑｕａｎｔｕｍ社製ＤＬＴ（ＩＶ）　Ｄｒｉｖｅを用い、１５０時間走行させ、次の基準でテープの走行耐久性を評価した。
◎：テープ端面の伸び、折れ曲がりがなく、削れ跡が見られないもの。
○：テープ端面の伸び、折れ曲がりがないが、若干削れ跡がもられるもの。
△：テープ端面の伸びはないが、一部折れ曲がり、削れ跡が見られるもの。
×：テープ端面の一部が伸び、ワカメ状の変形が見られ、削れ跡が見られるもの。
【００６７】
また、上記作製したカセットテープをＱｕａｎｔｕｍ社製ＤＬＴ（ＩＶ）　Ｄｒｉｖｅを用い、データを読み込んだ後、カセットテープを６０℃、８０％ＲＨの雰囲気中に１００時間保存した後、データを再生して次の基準で、テープの保存安定性を評価した。
◎：テープ幅の変化が２μｍ以下であり、トラックずれがなく、正常に再生したもの。
○：テープ幅の変化が２μｍを超え、４μｍ以下であり、トラックずれが無く、正常に再生したもの。
△：テープ幅の変化が４μｍを超え、６μｍ以下であり、トラックずれが無く、正常に再生したもの。
×：テープ幅の変化が４μｍを超え、読みとり不可が見られるもの。
【００６８】
（１３）磁気テープの電磁変換特性（Ｃ／Ｎ）
磁気記録媒体を８ｍｍ幅にスリットし、パンケーキを作製した。次いで、このパンケーキから長さ２００ｍ分の磁気テープをカセットに組み込んで、カセットテープとした。
【００６９】
該磁気テープを市販のＨｉ８用ＶＴＲ（ＳＯＮＹ社製ＥＶ−ＢＳ３０００）を用いて、７ＭＨｚ±１ＭＨｚのＣ／Ｎの測定を行った。このＣ／Ｎを市販されているＨｉ８用ＭＰビデオテープと比較して、次の通りランク付けした。
○：＋３ｄＢ以上のもの
△：＋１ｄＢ以上、＋３ｄＢ未満のもの
×：＋１ｄＢ未満のもの
【００７０】
【実施例】
実施例１
ＤＭＴ法による重合を行った。即ち、テレフタル酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１重量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチル０．０５重量部のエチレングリコール溶液、および三酸化アンチモン０．０５重量部を加えて５分間撹拌した後、生成した低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。３時間重合反応させ所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、重合生成物を冷水中にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートのペレットとした。
【００７１】
上記方法により得られた固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）について、ＤＳＣを用いて熱特性を測定したところ、Ｔｇ：８２℃、Ｔｍ：２５６℃であった。
【００７２】
このＰＥＴを用い、押出機２台（Ａ、Ｂ）を用いて、次の方法で製膜を行った。
２８５℃に加熱された押出機Ａには、実質的に不活性粒子を含有しないＰＥＴに平均粒径０．０７μｍのシリカを０．１重量％含有させた原料（Ａ１）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。また、２８５℃に加熱した押出機Ｂには、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレンを０．５重量％含有させた原料（Ｂ１）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。
【００７３】
続いて、原料（Ａ１）をサンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に３段階に濾過し、また、原料（Ｂ１）をサンドフィルター、３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に２段階で濾過した後、ポリマーの温度が２８５℃となるようにしてＴダイで合流させ口金からシート状に押出した。この時、ドラフト比（＝口金リップ間隙／押し出されたシート厚み）は５、ＬＤ間（口金リップと冷却ドラムとの距離）は２０ｍｍとした。さらに、このシート状押出ポリマを表面温度２５℃のキャストドラム上に、テープ状（厚み０．０４ｍｍ、幅７．２ｍｍ）の電極を用いた静電印加法により密着させて冷却固化させ、２層積層した未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝５／１）を作製した。
【００７４】
この得られた未延伸フィルムをロール式延伸機にて、まず、ロールの周速差を利用して長手方向に１１５℃、３．５倍に延伸し、続いて、ステンターにより幅方向に９５℃、３．３倍に延伸し、さらにロール縦延伸機を用いて１４０℃、１．７倍に再縦延伸を行った後、テンターにおいて１９０℃で１．３倍に再横延伸を行った。その後、フィルムの中央部が２１０℃でフィルム端部は中央部より１０℃高くなるように温度勾配をつけて熱処理を行った後、１５０℃の冷却ゾーンで幅方向に５％の弛緩率で弛緩処理を行い、さらに１００℃のゾーンで幅方向に１％の弛緩率で弛緩処理を行い、フィルムを室温まで徐冷して巻き取り、厚み４μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを作製し、これを磁気記録媒体用支持体とした。なお、フィルム厚みは、押出量の調節により所望水準とした。
【００７５】
得られた支持体の表面Ａ（原料（Ａ１）の層の表面）側に、下記組成の磁性塗料と非磁性下層塗料とをエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層は磁性塗料で塗布厚０．１μｍ、非磁性下層の厚みは適宜変化させた。）し、磁気配向させ、乾燥させる。次いで反対面（表面Ｂ側）に、下記組成のバックコート層を形成した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、６０℃で２４時間の第１キュアリングした後、８０℃で２４時間の第２キュアリングをし、磁気記録媒体とした。この磁気記録媒体を１／２インチ幅、又は８ｍｍ幅にスリットした磁気テープでもって特性を評価した。
【００７６】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末　　　　　：１００重量部
・変成塩化ビニル共重合体　：　１０重量部
・変成ポリウレタン　　　　：　１０重量部
・ポリイソシアネート　　　：　　５重量部
・ステアリン酸　　　　　　：　　１．５重量部
・オレイン酸　　　　　　　：　　１重量部
・カーボンブラック　　　　：　　１重量部
・アルミナ　　　　　　　　：　１０重量部
・メチルエチルケトン　　　：　７５重量部
・シクロヘキサノン　　　　：　７５重量部
・トルエン　　　　　　　　：　７５重量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）　：　９５重量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：　１０重量部
・αアルミナ　　　　　　　　　　　　　　：　　０．１重量部
・変成ポリウレタン　　　　　　　　　　　：　２０重量部
・変成塩化ビニル共重合体　　　　　　　　：　３０重量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　：２００重量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　：３００重量部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　：１００重量部
【００７７】
表１に得られた支持体の物性を示す。また、表２に、この支持体から得られた磁気記録媒体の特性として、磁気テープの走行耐久性、保存安定性、磁気変換特性を示す。
表１、２に示したとおり、得られた支持体は寸法安定性に優れており、走行耐久性、保存安定性等に優れた磁気テープとすることができた。
【００７８】
実施例２
実施例１と同様にして２層積層した未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝５／１）を作製した後、該未延伸フィルムをロール式延伸機にて、まず、ロールの周速差を利用して長手方向に１１５℃で３．１倍の延伸を行い、続いてテンターにより１００℃で３．５２倍の延伸を行い、さらにロール延伸機を用いて１５０℃、１．５３倍の再縦延伸を行った後、テンターにおいて１５０℃で１．５３倍に再横延伸を行った。その後、フィルムの中央部が２０５℃でフィルム端部は中央部より１０℃高くなるように温度勾配をつけて熱処理を行った後、１５０℃の冷却ゾーンで幅方向に５％の弛緩率で弛緩処理を行い、さらに１００℃のゾーンで幅方向に１％の弛緩率で弛緩処理を行い、フィルムを室温まで徐冷して巻き取り、厚み４μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムの磁気記録媒体用支持体とした。なお、フィルム厚みは、押出量の調節により所望水準とした。
【００７９】
得られた支持体を用いて、実施例１と同様の方法で磁気記録媒体を作製した。表１、２が示すように、得られた支持体の寸法安定性は比較的良く、保存安定性、電磁変換特性に優れた磁気テープとすることができた。
【００８０】
実施例３
実施例２と同様にして厚み４μｍのフィルムの支持体を作製した後、支持体への磁性層塗布後のキュア処理条件を、６０℃で４８時間に変更した以外は実施例１と同様にして磁気記録媒体を作製した。
表１、２が示すように、得られた支持体の寸法安定性は比較的優れており、走行耐久性、保存安定性に優れ、電磁変換特性も比較的優れた磁気テープとすることができた。
【００８１】
比較例１
実施例１での原料（Ａ１）と原料（Ｂ１）を口金から押出す際のドラフト比を２０に変更し、静電印加法で冷却ドラムにシートを密着させる際のテープ状の電極を、ワイヤー電極（直径：０．１５ｍｍφ）に変更した以外は実施例１と同様にして２層積層した未延伸フィルムを作成した後、実施例２と同様にして厚み４μｍのフィルムの支持体を作製し、得られた支持体を用いて、実施例１と同様の方法で磁気記録媒体を作製した。
表１、２が示すように、得られた支持体は寸法安定性が悪く、走行耐久性、電磁変換特性が劣った磁気テープとなった。
【００８２】
比較例２
実施例２でのフィルムを再横延伸した後の熱処理を、フィルムの端部から中央部にかけて温度勾配をかけずに、２１０℃で熱処理することにした以外は実施例２と同様にして厚み４μｍのフィルムの支持体を作成し、得られた支持体を用いて、実施例１と同様の方法で磁気記録媒体を作製した。
表１、２が示すように、得られた支持体は寸法安定性が悪く、保存安定性が劣った磁気テープとなった。
【００８３】
実施例４
実施例１と同様な方法で固有粘度０．８５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（Ｔｇ８０℃）を製造した。このＰＥＴのペレット５０重量％と、Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（ＧＥ）社製の固有粘度０．６８のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）”ウルテム”１０１０（Ｔｇ２１６℃）５０重量％とを、２９０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、ＰＥＩを５０重量％含有したブレンドチップ（Ｉ）を作製した。このブレンドチップ（Ｉ）について、ＤＳＣを用いて熱特性を測定したところ、Ｔｇ　：８９℃、Ｔｍ　：２５４℃であった。
【００８４】
次いで、押出機２台（Ａ、Ｂ）を用いて、次の方法で製膜を行った。
２９５℃に加熱された押出機Ａには、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に平均粒径０．０９μｍのシリカを０．０５重量％含有させたペレット（ＩＩ）と、ＰＥＩを含有したブレンドチップ（Ｉ）とを８：２の比でドライブレンドした混合原料（Ａ１）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。また、２９５℃に加熱した押出機Ｂには、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に平均粒径０．３μｍの炭酸カルシウムを０．５重量％含有させたペレット（ＩＩＩ）と、ＰＥＩを含有したブレンドチップ（Ｉ）とを８：２の比でドライブレンドした混合原料（Ｂ１）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。
【００８５】
続いて、混合原料（Ａ１）をサンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に３段階に濾過し、また、混合原料（Ｂ１）をサンドフィルター、３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に２段階で濾過した後、ポリマーの温度が２９５℃となるようにしてＴダイで合流させ口金からシート状に押出した。この時、ドラフト比（＝口金リップ間隙／押し出されたシート厚み）は５、ＬＤ間（口金リップと冷却ドラムとの距離）は２０ｍｍとした。さらに、このシート状押出ポリマを表面温度２５℃のキャストドラム上に、テープ状（厚み０．０４ｍｍ、幅７．２ｍｍ）の電極を用いた静電印加法により密着させて冷却固化させ、２層積層した未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝５／１）を作製した。
【００８６】
この得られた未延伸フィルムをロール式延伸機にて、まず、ロールの周速差を利用して長手方向に１１０℃、３．１倍に延伸し、続いて、ステンターにより幅方向に１００℃、３．３倍に延伸し、さらにロール縦延伸機を用いて１５０℃、１．７倍に再縦延伸を行った後、テンターにおいて２００℃で１．３倍に再横延伸を行った。その後、フィルムの中央部が２０５℃でフィルム端部は中央部より１０℃高くなるように温度勾配をつけて熱処理を行った後、１５０℃の冷却ゾーンで幅方向に５％の弛緩率で弛緩処理を行い、さらに１００℃のゾーンで幅方向に１％の弛緩率で弛緩処理を行い、フィルムを室温まで徐冷して巻き取り、厚み４μｍの二軸延伸フィルムを作製し、これを磁気記録媒体用支持体とした。なお、フィルム厚みは、押出量の調節により所望水準とした。
【００８７】
得られた支持体の表面Ａ（混合原料（Ａ１）の層の表面）側に、実施例１と同様の磁性塗料と非磁性下層塗料とをエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層は磁性塗料で、塗布厚０．１μｍ、非磁性下層の厚みは適宜変化させた。）し、磁気配向させ、乾燥させる。次いで反対面（表面Ｂ側）に、実施例１と同様のバックコート層を形成した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、６０℃で２４時間の第１キュアリングした後、８０℃で２４時間の第２キュアリングをし、磁気記録媒体とした。この磁気記録媒体をスリットした磁気テープで特性を評価した。
【００８８】
表１、２が示すように、得られた支持体は寸法安定性に優れており、走行耐久性、保存安定性、電磁変換特性に優れた磁気テープとすることができた。
【００８９】
実施例５
実施例１でのポリエチレンテレフタレートをポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）に変更し、押出機２台（Ａ、Ｂ）を用いて、次の方法で製膜を行った。なお、ＰＥＮの熱特性をＤＳＣを用いて測定したところ、Ｔｇ：１１９℃、Ｔｍ：２６１℃であった。
【００９０】
３００℃に加熱された押出機Ａには、実質的に不活性粒子を含有しないＰＥＮに平均粒径０．０９μｍのシリカを０．０５重量％含有させた原料（Ａ１）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。また、３００℃に加熱した押出機Ｂには、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＮに平均粒径０．３μｍの炭酸カルシウムを０．５重量％含有させた原料（Ｂ１）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。
【００９１】
続いて、原料（Ａ１）をサンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に３段階に濾過し、また、原料（Ｂ１）をサンドフィルター、３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に２段階で濾過した後、ポリマーの温度が２５５℃となるようにしてＴダイで合流させ口金からシート状に押出した。この時、ドラフト比（＝口金リップ間隙／押し出されたシート厚み）は５、ＬＤ間（口金リップと冷却ドラムとの距離）は２０ｍｍとした。さらに、このシート状押出ポリマを表面温度２５℃のキャストドラム上に、テープ状（厚み０．０４ｍｍ、幅７．２ｍｍ）の電極を用いた静電印加法により密着させて冷却固化させ、２層積層した未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝５／１）を作製した。
【００９２】
この得られた未延伸フィルムをロール式延伸機にて、まず、ロールの周速差を利用して長手方向に１００℃、３．５倍に延伸し、続いて、ステンターにより幅方向に１００℃、３．５倍に延伸し、さらにロール縦延伸機を用いて１４５℃、１．４倍に再縦延伸を行った後、テンターにおいて１４５℃で１．４倍に再横延伸を行った。その後、フィルムの中央部が２１０℃でフィルム端部は中央部より１０℃高くなるように温度勾配をつけて熱処理を行った後、１５０℃の冷却ゾーンで幅方向に５％の弛緩率で弛緩処理を行い、さらに１００℃のゾーンで幅方向に１％の弛緩率で弛緩処理を行い、フィルムを室温まで徐冷して巻き取り、厚み４μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを作製し、これを磁気記録媒体用支持体とした。なお、フィルム厚みは、押出量の調節により所望水準とした。
【００９３】
得られた支持体の表面Ａ（原料（Ａ１）の層の表面）側に、実施例１と同様の磁性塗料と非磁性下層塗料とをエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層は磁性塗料で、塗布厚０．１μｍ、非磁性下層の厚みは適宜変化させた。）し、磁気配向させ、乾燥させる。次いで反対面（表面Ｂ側）に、実施例１と同様のバックコート層を形成した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、６０℃で２４時間の第１キュアリングした後、８０℃で２４時間の第２キュアリングをし、磁気記録媒体とした。この磁気記録媒体をスリットした磁気テープで特性を評価した。
【００９４】
表１、２が示すように、得られた支持体の寸法安定性は比較的良く、電磁変換特性に優れた磁気テープとすることができた。
【００９５】
比較例３
実施例５での原料（Ａ１）と原料（Ｂ１）を口金から押出す際のドラフト比を２０に変更し、静電印加法で冷却ドラムにシートを密着させる際のテープ状の電極を、ワイヤー電極（直径：０．１５ｍｍφ）に変更した以外は実施例５と同様にして厚み４μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム、及び磁気記録媒体を作製した。
表１、２が示すように、得られた支持体は寸法安定性が悪く、走行耐久性、保存安定性、電磁変換特性が劣った磁気テープとなった。
【００９６】
実施例６
実施例１での原料（Ｂ１）中に配合した粒子を、平均粒径０．０４μｍのシリカを０．０５重量％含有と変更した以外は実施例１と同様にして、厚み４μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム、及び磁気記録媒体を作製した。
表１、２が示すように、得られた支持体は寸法安定性に優れており、保存安定性に優れた磁気テープとすることができた。
【００９７】
実施例７
実施例１での原料（Ａ１）中に配合した粒子を、平均粒径０．０３μｍのシリカを０．３重量％含有と変更した以外は実施例１と同様にして、厚み４μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム、及び磁気記録媒体を作製した。
表１、２が示すように、得られた支持体は寸法安定性に優れており保存安定性に優れた磁気テープとすることができた。
【００９８】
実施例８
実施例１での原料（Ａ１）中に配合した粒子を、粒子径０．０３μｍのアルミナを０．３重量％と粒子径０．４μｍの架橋ポリスチレンを０．５重量％とを含有と変更した以外は実施例１と同様にして、厚み４μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム、及び磁気記録媒体を作製した。
表１、２が示すように、得られた支持体は寸法安定性に優れており、保存安定性に優れた磁気テープとすることができた。
【００９９】
実施例９
実施例１での原料（Ｂ１）中に配合した粒子を、平均粒径１．２μｍの炭酸カルシウムを０．５重量％含有と変更した以外は実施例１と同様にして、厚み４μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム、及び磁気記録媒体を作製した。
表１、２が示すように、得られた支持体は寸法安定性に優れており、保存安定性に優れた磁気テープとすることができた。
【０１００】
【表１】
2004030809.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2004030809.tif 000003
【０１０２】
【発明の効果】
本発明による磁気記録媒体は、高温高湿下で長時間保管してもトラックずれが少なく、走行耐久性、寸法安定性に優れ、良好な電磁変換性を示すことができるものであり、高密度磁気記録媒体として好適なものである。また、本発明による磁気記録媒体用支持体は、厚み均質性、幅方向物性均一性、寸法安定性、剛性に優れた支持体であり、特に磁気記録媒体用に好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】アヤハエンジニアリング製シート幅測定器等を用いて支持体サンプル等の幅を測定する場合の概略をモデル的に示す図である。
【符号の説明】
１：固定クリップ
２：レーザーセンサー（長手方向測定用）
３：レーザーセンサー（幅方向測定用）
４：試料
５：ガラス板
６：回転ロール
７：重り（分銅）
８：ロードインジケーター（ＪＣ−５００）
９：レーザー寸法測定器（ＬＳ−５０００）
【図１】
2004030809.tif 000004