(57)【要約】【課題】場合に応じてジョブの発行方法を変更し、指定した時刻にジョブを実行できる時刻指定処理装置、時刻指定処理方法、及び時刻指定処理システムを提供する。【解決手段】クライアントＰＣ１０は、ユーザから時刻指定印刷が指示された場合には、指定プリンタが時刻指定機能を有するプリンタか否かを判断し、時刻指定機能を有するプリンタであれば、実行時刻を指定して指定プリンタに印刷ジョブを発行する。指定プリンタが時刻指定機能を有しないプリンタであれば、実行時刻になったときに指定プリンタに印刷ジョブを発行する。また時刻指定処理サーバ５０が検索された場合には、時刻指定処理サーバ５０に印刷ジョブを発行してジョブ発行処理を代行させる。なお指定プリンタが節電モードにある場合には、指定プリンタの節電解除に要する時間が取得されて、調整処理が行われる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを実行するように指定されたデバイスが、指定された時刻になったときに自動的にジョブを実行する時刻指定機能を有するデバイスであるか否かを判断する判断手段と、
前記デバイスが時刻指定機能を有するデバイスであると判断された場合には、前記デバイスに対して実行時刻を指定して前記ジョブを発行すると共に、前記デバイスが時刻指定機能を有しないデバイスであると判断された場合には、前記実行時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行手段と、
を含む時刻指定処理装置。
【請求項２】
前記デバイスが節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断手段を更に含み、
前記ジョブ発行手段は、前記デバイスが節電モードにあると判断された場合には、前記時刻指定機能を有しないデバイスに対して、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったときに前記ジョブを発行する請求項１記載の時刻指定処理装置。
【請求項３】
前記デバイスが節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断手段を更に含み、
前記ジョブ発行手段は、前記デバイスが節電モードにあると判断された場合には、前記時刻指定機能を有するデバイスに対して指定する実行時刻を、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻に補正して前記ジョブを発行する請求項１記載の時刻指定処理装置。
【請求項４】
前記デバイスが節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断手段と、
前記デバイスが外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであるか否かを判断する節電解除判断手段と、
前記デバイスが節電モードにあり、外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであると判断された場合には、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に前記デバイスに対して節電解除命令を発行する節電解除手段と、
を更に含む請求項１記載の時刻指定処理装置。
【請求項５】
前記ジョブ発行手段は、前記時刻指定機能を有するデバイスの時刻と自装置の時刻が異なる場合には、前記デバイスが前記ジョブを実行する時刻が自装置における時刻を基準とした実行時刻となるように調整して前記デバイスに前記ジョブを発行する請求項１乃至請求項４記載の時刻指定処理装置。
【請求項６】
ジョブを実行するように指定されたデバイスが、節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断手段と、
前記デバイスが節電モードにあると判断された場合に、予め指定された実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行手段と、
を含む時刻指定処理装置。
【請求項７】
ジョブを実行するように指定されたデバイスが、節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断手段と、
前記デバイスが外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであるか否かを判断する節電解除判断手段と、
前記デバイスが節電モードにあり、前記デバイスが外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであると判断された場合に、予め指定された実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に節電解除命令を発行する節電解除手段と、
前記実行時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行手段と、
を含む時刻指定処理装置。
【請求項８】
ジョブを実行するように指定されたデバイスが、指定された時刻になったときに自動的にジョブを実行する時刻指定機能を有するデバイスであるか否かを判断する判断工程と、
前記デバイスが時刻指定機能を有するデバイスであると判断された場合には、前記デバイスに対して実行時刻を指定して前記ジョブを発行すると共に、前記デバイスが時刻指定機能を有しないデバイスであると判断された場合には、前記実行時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行工程と、
を含む時刻指定処理方法。
【請求項９】
ジョブを実行するように指定されたデバイスが、節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断工程と、
前記デバイスが節電モードにあると判断された場合に、予め指定された実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行工程と、
を含む時刻指定処理方法。
【請求項１０】
ジョブを実行するように指定されたデバイスが、節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断工程と、
前記デバイスが外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであるか否かを判断する節電解除判断工程と、
前記デバイスが節電モードにあり、外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであると判断された場合に、予め指定された実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に節電解除命令を発行する節電解除工程と、
前記実行時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行工程と、
を含む時刻指定処理方法。
【請求項１１】
ジョブを受信した場合に、受信したジョブを実行するように指定されたデバイスに対して、受信したジョブを指定された実行時刻になったときに発行するサーバと、
前記デバイスが、指定された時刻になったときに自動的にジョブを実行する時刻指定機能を有するデバイスであるか否かを判断する判断手段と、前記デバイスが時刻指定機能を有するデバイスであると判断された場合には、前記デバイスに対して前記実行時刻を指定して前記ジョブを発行すると共に、前記デバイスが時刻指定機能を有しないデバイスであると判断された場合には、前記サーバに対して、前記実行時刻を指定して前記ジョブを発行するジョブ発行手段と、を含むクライアント端末と、
を含む時刻指定処理システム。
【請求項１２】
前記サーバは、前記デバイスが節電モードにある場合には、前記時刻指定機能を有しないデバイスに対して、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったときに前記ジョブを発行する請求項１１記載の時刻指定処理システム。
【請求項１３】
前記サーバは、前記デバイスが節電モードにあり、外部装置から節電モードを解除することができるデバイスである場合には、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に節電解除命令を発行する請求項１１記載の時刻指定処理システム。
【請求項１４】
前記ジョブ発行手段は、前記デバイスが節電モードにある場合には、前記時刻指定機能を有するデバイスに対して指定する実行時刻を、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻に補正して前記ジョブを発行する請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項記載の時刻指定処理システム。
【請求項１５】
前記ジョブ発行手段は、前記クライアント端末の時刻と前記サーバの時刻とが異なる場合には、前記サーバが前記ジョブを発行する時刻が前記クライアント端末における時刻を基準とした実行時刻となるように調整して前記サーバに前記ジョブを発行する請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項記載の時刻指定処理システム。
【請求項１６】
前記サーバ及び前記クライアント端末は、前記サーバが前記デバイスに対して前記ジョブを発行する前に、前記デバイスを共有デバイスとして設定する請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項記載の時刻指定処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時刻指定処理装置、時刻指定処理方法、及び時刻指定処理システムに関し、特に、指定されたデバイスが指定された時刻にジョブを実行することができるようにジョブを発行する時刻指定処理装置、時刻指定処理方法、及び時刻指定処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
指定した時刻にファックス送信処理や印刷処理を開始したいという要求が高まっている。このような要求に対して、最近では、時刻指定ファックス送信機能や遅延印刷機能等、指定された時刻になったときに自動的に処理を実行する時刻指定機能が搭載されたファクシミリ装置やプリンタ、或いは複合機等の各種デバイスが提供されている。また、サーバがクライアントＰＣに代わり、又はクライアントＰＣ自身が、スケジューラ機能を用いて指定された時刻になったときにジョブをデバイスに発行することにより指定された時刻にデバイスにジョブを実行させるアプリケーションも知られている。
【０００３】
なお、パワーセーブモードによる印刷開始の遅れを無くし迅速な印刷を行う装置としては、例えば、ユーザが頻繁に印刷をする時間帯を設定又はユーザが頻繁に印刷する時間帯を判断し、係る時間帯にはパワーセーブモードを解除する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、自動的に最適な時間に定着ローラなどの定着手段を予熱できるようにする装置としては、例えば、出力要求時刻を監視し、出力要求の多い時間帯を算出して、算出した出力要求の多い時間帯の前に定着手段を予熱する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
また、取得した情報をユーザが指定した出力開始時刻に出力する装置としては、例えば、取得した情報に対する出力開始時刻の指定状態をＣＰＵが判別して、取得した情報の印刷部への即時出力と指定時刻出力とを制御する印刷制御装置が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３８９９１号公報
【特許文献２】
特開２００１−２３５９６６号公報
【特許文献３】
特開２０００−１３７５９１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、デバイスには時刻指定機能が搭載されているものと、搭載されていないものとがあり、上述した従来の画像形成装置や印刷制御装置では、デバイスによってジョブの発行方法を変更することはできない、という問題がある。
【０００８】
また、サーバがクライアントＰＣの処理を代行する場合には、サーバ側に予めクライアントＰＣ側と同じアプリケーションをインストールしておく必要がある、という問題もある。更に、代行するジョブが印刷処理の場合には、ジョブオーナ名などのユーザ個別の印刷属性やクライアントＰＣ独自の印刷設定が欠落してしまうことがある、という問題もある。
【０００９】
更に、クライアントＰＣで指定された時刻になったときにジョブを発行する場合であっても、デバイスが節電モードにあるときに指定された時刻になった場合には、その時点でデバイスにジョブを発行しても指定された時刻にジョブが実行されない場合もある。例えば、プリンタで印刷ジョブを実行する場合には、節電解除に要する時間（ウォームアップ時間）の分だけ印刷処理の実行開始が遅延するため、ユーザの意図した時刻に印刷されないこともある。なお、時刻指定機能が搭載されたデバイスであってもこの問題は発生する。
【００１０】
また、デバイス、サーバ、及びクライアントの各々に内蔵されている時計の時刻がずれていた場合にも、ユーザが意図した時刻にジョブが実行されない、という問題が発生する。
【００１１】
上述した従来の画像形成装置や印刷制御装置では、このような問題については何ら考慮されていない。
【００１２】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、場合に応じてジョブの発行方法を変更し、指定した時刻にジョブを実行できる時刻指定処理装置、時刻指定処理方法、及び時刻指定処理システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明の時刻指定処理装置は、ジョブを実行するように指定されたデバイスが、指定された時刻になったときに自動的にジョブを実行する時刻指定機能を有するデバイスであるか否かを判断する判断手段と、前記デバイスが時刻指定機能を有するデバイスであると判断された場合には、前記デバイスに対して実行時刻を指定して前記ジョブを発行すると共に、前記デバイスが時刻指定機能を有しないデバイスであると判断された場合には、前記実行時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行手段と、を含んで構成されている。
【００１４】
また、請求項８記載の発明の時刻指定処理方法は、ジョブを実行するように指定されたデバイスが、指定された時刻になったときに自動的にジョブを実行する時刻指定機能を有するデバイスであるか否かを判断する判断工程と、前記デバイスが時刻指定機能を有するデバイスであると判断された場合には、前記デバイスに対して実行時刻を指定して前記ジョブを発行すると共に、前記デバイスが時刻指定機能を有しないデバイスであると判断された場合には、前記実行時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行工程と、を含んで構成されている。
【００１５】
請求項１及び請求項８記載の発明では、ジョブを実行するように指定されたデバイスが、指定された時刻になったときに自動的にジョブを実行する時刻指定機能を有するデバイスであるか否かが判断される。デバイスが時刻指定機能を有するデバイスであると判断された場合には、デバイスに対して実行時刻を指定してジョブが発行される。デバイスが時刻指定機能を有しないデバイスであると判断された場合には、実行時刻になったときにデバイスに対してジョブが発行される。
【００１６】
これにより、ジョブを実行するように指定されたデバイスが時刻指定機能を有するか否かに応じて、ジョブの発行方法が変更されるため、指定された実行時刻にジョブを実行することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記デバイスが節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断手段を更に含み、前記ジョブ発行手段は、前記デバイスが節電モードにあると判断された場合には、前記時刻指定機能を有しないデバイスに対して、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったときに前記ジョブを発行するものである。
【００１８】
請求項２に記載の発明では、デバイスが節電モードにあるか否かが判断され、デバイスが節電モードにあると判断された場合には、時刻指定機能を有しないデバイスに対して、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったときにジョブが発行される。
【００１９】
時刻指定機能を有しないデバイスが節電モードにある場合には、ジョブが発行された時に節電解除を開始する。このため、請求項２に記載の発明のように、ジョブを発行する時刻を、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻とすることにより、デバイスはジョブが発行された時刻に節電解除を開始することができ、実行時刻には節電解除が完了しジョブを実行することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記デバイスが節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断手段を更に含み、前記ジョブ発行手段は、前記デバイスが節電モードにあると判断された場合には、前記時刻指定機能を有するデバイスに対して指定する実行時刻を、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻に補正して前記ジョブを発行するものである。
【００２１】
請求項３に記載の発明では、デバイスが節電モードにあるか否かが判断され、デバイスが節電モードにあると判断された場合には、時刻指定機能を有するデバイスに対して指定する実行時刻が、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻に補正されてジョブが発行される。
【００２２】
このように、時刻指定機能を有するデバイスに指定する実行時刻を、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻とすることにより、デバイスは補正された実行時刻に節電解除を開始することができ、補正前の実行時刻ちょうどに節電解除が完了しジョブを実行することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記デバイスが節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断手段と、前記デバイスが外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであるか否かを判断する節電解除判断手段と、前記デバイスが節電モードにあり、外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであると判断された場合に、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に前記デバイスに対して節電解除命令を発行する節電解除手段と、を更に含むものである。
【００２４】
請求項４記載の発明では、デバイスが節電モードにあり、外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであると判断された場合には、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前にデバイスに対して節電解除命令が発行される。
【００２５】
このように、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に節電解除命令が発行されることにより、デバイスは節電解除命令が発行されたときに節電解除を開始することができ、実行時刻ちょうど、或いはそれ以前には節電解除が完了し、実行時刻にジョブを実行することができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４記載の発明において、前記ジョブ発行手段は、前記時刻指定機能を有するデバイスの時刻と自装置の時刻が異なる場合には、前記デバイスが前記ジョブを実行する時刻が自装置における時刻を基準とした実行時刻となるように調整して前記デバイスに前記ジョブを発行するものである。
【００２７】
これにより、デバイスの時刻と時刻指定処理装置の時刻とが異なる場合には、デバイスがジョブを実行する時刻が時刻指定処理装置における時刻を基準とした実行時刻となるように調整されるため、時刻指定処理装置における時刻を基準とした実行時刻ちょうどにジョブを実行することができる。
【００２８】
ここで、自装置（時刻指定処理装置）における時刻は、時刻指定処理装置が有するシステムクロック等により指示される時刻をいう。
【００２９】
なお、デバイスがジョブを実行する時刻が時刻指定処理装置における時刻を基準とした実行時刻となるように調整する方法としては、例えば、デバイスの時刻と時刻指定処理装置の時刻との差を加算又は減算することにより実行時刻そのものを補正し、補正した実行時刻を指定してジョブをデバイスに発行してもよいし、デバイスの時刻と自装置の時刻との差を補正値として指定してジョブを発行するようにしてもよく、特に限定されない。
【００３０】
請求項６記載の発明の時刻指定処理装置は、ジョブを実行するように指定されたデバイスが、節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断手段と、前記デバイスが節電モードにあると判断された場合に、予め指定された実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行手段と、を含んで構成されている。
【００３１】
請求項９記載の発明の時刻指定処理方法は、ジョブを実行するように指定されたデバイスが、節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断工程と、前記デバイスが節電モードにあると判断された場合に、予め指定された実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行工程と、を含んで構成されている。
【００３２】
請求項６及び請求項９記載の発明では、ジョブを実行するように指定されたデバイスが、節電モードにあると判断された場合には、予め指定された実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったときにデバイスに対してジョブが発行される。
【００３３】
これにより、ジョブを実行するように指定されたデバイスが節電モードにあるか否かに応じて、ジョブの発行時刻が変更されるため、実行時刻ちょうどにジョブを実行することができる。すなわち、デバイスが節電モードにない場合には、予め指定された実行時刻にジョブが発行されるため、実行時刻にジョブを実行することができる。デバイスが節電モードにある場合には、予め指定された実行時刻ではなく、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻にジョブが発行されるため、デバイスはジョブが発行された時刻に節電解除を開始することができ、実行時刻には節電解除が完了しジョブを実行することができる。
【００３４】
請求項７記載の発明の時刻指定処理装置は、ジョブを実行するように指定されたデバイスが、節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断手段と、前記デバイスが外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであるか否かを判断する節電解除判断手段と、前記デバイスが節電モードにあり、前記デバイスが外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであると判断された場合に、予め指定された実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に節電解除命令を発行する節電解除手段と、前記実行時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行手段と、を含んで構成されている。
【００３５】
請求項１０記載の発明の時刻指定処理方法は、ジョブを実行するように指定されたデバイスが、節電モードにあるか否かを判断する節電モード判断工程と、前記デバイスが外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであるか否かを判断する節電解除判断工程と、前記デバイスが節電モードにあり、外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであると判断された場合に、予め指定された実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に節電解除命令を発行する節電解除工程と、前記実行時刻になったときに前記デバイスに対して前記ジョブを発行するジョブ発行工程と、を含んで構成されている。
【００３６】
請求項７及び請求項１０記載の発明では、ジョブを実行するように指定されたデバイスが節電モードにあり、外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであると判断された場合には、予め指定された実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に節電解除命令が発行され、実行時刻になったときにデバイスに対してジョブが発行される。
【００３７】
このように、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に節電解除命令が発行されることにより、デバイスは節電解除命令が発行されたときに節電解除を開始することができ、実行時刻ちょうど、或いはそれ以前に節電解除が完了し、更に、実行時刻になったときにジョブが発行されるため、実行時刻ちょうどにジョブを実行することができる。
【００３８】
請求項１１記載の発明の時刻指定処理システムは、ジョブを受信した場合に、受信したジョブを実行するように指定されたデバイスに対して、受信したジョブを指定された実行時刻になったときに発行するサーバと、前記デバイスが、指定された時刻になったときに自動的にジョブを実行する時刻指定機能を有するデバイスであるか否かを判断する判断手段と、前記デバイスが時刻指定機能を有するデバイスであると判断された場合には、前記デバイスに対して前記実行時刻を指定して前記ジョブを発行すると共に、前記デバイスが時刻指定機能を有しないデバイスであると判断された場合には、前記サーバに対して、前記実行時刻を指定して前記ジョブを発行するジョブ発行手段と、を含むクライアント端末と、を含んで構成されている。
【００３９】
請求項１１に記載の発明では、サーバは、ジョブを受信した場合に、受信したジョブを実行するように指定されたデバイスに対して、受信したジョブを指定された実行時刻になったときに発行する。クライアント端末は、指定されたデバイスが、指定された時刻になったときに自動的にジョブを実行する時刻指定機能を有するデバイスであるか否かを判断する。デバイスが時刻指定機能を有するデバイスであると判断した場合には、デバイスに対して実行時刻を指定してジョブを発行する。デバイスが時刻指定機能を有しないデバイスであると判断された場合には、サーバに対して実行時刻を指定してジョブを発行する。
【００４０】
すなわち、デバイスが時刻指定機能を有するデバイスであれば、クライアント端末から実行時刻を指定してジョブが発行され、デバイスでは実行時刻になったときにジョブが実行される。また、デバイスが時刻指定機能を有しないデバイスであれば、指定された実行時刻にジョブを発行できるサーバにジョブが発行され、実行時刻になったときにサーバからデバイスに対してジョブが発行されてジョブが実行される。
【００４１】
従って、いずれの場合でも、指定された実行時刻にジョブを実行することができる。また、クライアント端末からデバイス或いはサーバにジョブを発行した後は、クライアント端末でジョブを発行するためのアプリケーションを終了することもできるし、クライアント端末の電源をオフすることもできる。
【００４２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１記載の発明において、前記サーバは、前記デバイスが節電モードにあると判断した場合には、前記時刻指定機能を有しないデバイスに対して、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったときに前記ジョブを発行するものである。
【００４３】
このように、ジョブを発行する時刻を、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻とすることにより、デバイスではジョブが発行された時刻から節電解除が開始される。指定された実行時刻には節電解除が完了してジョブを実行することができる。
【００４４】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１記載の発明において、前記サーバは、前記デバイスが節電モードにあり、外部装置から節電モードを解除することができるデバイスであると判断した場合には、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に節電解除命令を発行するものである。
【００４５】
このように、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったとき或いはそれ以前に節電解除命令が発行されることにより、デバイスは節電解除命令が発行されたときに節電解除を開始することができ、実行時刻ちょうど、或いはそれ以前には節電解除が完了し、実行時刻にジョブを実行することができる。
【００４６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項記載の発明において、前記ジョブ発行手段は、前記デバイスが節電モードにある場合には、前記時刻指定機能を有するデバイスに対して指定する実行時刻を、前記実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻に補正して前記ジョブを発行するものである。
【００４７】
このように、時刻指定機能を有するデバイスに指定する実行時刻を、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻とすることにより、デバイスは補正された実行時刻に節電解除を開始することができ、補正前の実行時刻ちょうどに節電解除が完了しジョブを実行することができる。
【００４８】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項記載の発明において、前記ジョブ発行手段は、前記クライアント端末の時刻と前記サーバの時刻とが異なる場合には、前記サーバが前記ジョブを発行する時刻が前記クライアント端末における時刻を基準とした実行時刻となるように調整して前記サーバに前記ジョブを発行するものである。
【００４９】
これにより、サーバの時刻とクライアント端末の時刻とが異なる場合には、サーバがジョブを発行する時刻がクライアント端末における時刻を基準とした実行時刻となるように調整されるため、クライアント端末における時刻を基準とした実行時刻ちょうどにジョブを実行することができる。
【００５０】
ここで、クライアント端末における時刻は、クライアント端末が有するシステムクロック等により指示される時刻をいう。
【００５１】
なおサーバがジョブを発行する時刻がクライアント端末における時刻を基準とした実行時刻となるように調整する方法としては、例えば、サーバの時刻とクライアント端末の時刻との差を加算又は減算することにより実行時刻そのものを補正し、補正した実行時刻を指定してジョブをサーバに発行してもよいし、サーバの時刻とクライアントの時刻との差を補正値として指定してジョブを発行するようにしてもよく、特に限定されない。
【００５２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項記載の発明において、前記サーバ及び前記クライアント端末は、前記サーバが前記デバイスに対して前記ジョブを発行する前に、前記デバイスを共有デバイスとして設定するものである。
【００５３】
このように、デバイスを共有デバイスとして設定することにより、クライアント端末独自の設定が欠落してしまうことがなくなり、設定どおりにデバイスでジョブが実行される。また、サーバ側にクライアント端末側と同じアプリケーションをインストールしておく必要もなくなる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００５５】
なお、本実施の形態では、ユーザにより指定された実行時刻に印刷処理が実行されるように、指定されたプリンタに対して印刷データや処理指示を含むジョブ（以下、印刷ジョブと呼称する）を発行する場合を例に挙げて説明する。
【００５６】
図１は、本発明の実施の形態に係る時刻指定処理システムの構成を示した図である。
【００５７】
図示されるように、印刷ジョブ等のジョブを発行するクライアントＰＣ１０と、ジョブ発行を代行する時刻指定処理サーバ５０と、印刷ジョブを実行するデバイスである時刻指定可能プリンタ８０及び時刻指定不可能プリンタ８２とがネットワーク９０を介して接続されている。
【００５８】
時刻指定可能プリンタ８０は、ネットワーク９０を介して印刷ジョブを受信することができると共に、実行時刻が指定された印刷ジョブを受信した場合には、指定された時刻になったときに自動的に印刷ジョブを実行する時刻指定機能を有するプリンタである。また、時刻指定可能プリンタ８０には、ネットワーク管理に用いられる情報等が記憶された図示しないＭＩＢ（管理情報ベース）が備えられている。ＭＩＢには、節電解除に要する時間等が蓄積されている。
【００５９】
時刻指定不可能プリンタ８２は、ネットワーク９０を介して印刷ジョブを受信することができると共に、印刷ジョブが受信された時点で印刷ジョブの実行を開始するプリンタであり、本プリンタには時刻指定機能は搭載されていない。また、時刻指定可能プリンタ８０と同様に、図示しないＭＩＢが備えられている。
【００６０】
図２は、クライアントＰＣ１０の構成を示すブロック図である。図示されるように、制御部１２を備え、制御部１２には、送受信部１４と、入力部１６と、表示部１８と、デバイス情報蓄積部２０と、プログラム格納部２２とが接続されている。
【００６１】
制御部１２は、図示されないＣＰＵ及びＲＡＭを含むマイクロコンピュータで構成されている。ＣＰＵはプログラム格納部２２に格納されたプログラムをＲＡＭ上にロードして実行する。
【００６２】
送受信部１４は、ネットワーク９０を介して他の装置との間で各種情報やジョブの送受信を行う。
【００６３】
入力部１６は、キーボードやマウスなどにより構成され、ユーザの操作が行われる。
【００６４】
表示部１８は、例えば液晶ディスプレイなどであり、任意の情報が表示される。
【００６５】
デバイス情報蓄積部２０は、ネットワーク９０上のプリンタやファクシミリ装置等のデバイスに関する情報を蓄積する。具体的には、各デバイスのＩＰアドレス、各デバイスが時刻指定機能を有しているか否かを示す情報、各デバイスが節電モードにあるときに外部装置から節電モードを解除することができるか否かを示す情報、各デバイスの節電解除に要する時間等が蓄積されている。
【００６６】
プログラム格納部２２には、制御部１２のＣＰＵにより実行される各種プログラムが格納されており、その１つとして図示されるように時刻指定ジョブ発行アプリケーション２４が格納されている。この時刻指定ジョブ発行アプリケーション２４は、ユーザにより実行時刻が指定されたジョブを発行するためのクライアントアプリケーションであり、ジョブを発行するジョブ発行機能２６、スケジュール管理を行うスケジューラ機能２８、他の装置が保持する時刻を取得して時刻の調整を行う時刻調整機能３０、スケジューラ機能を有し指定した時刻にジョブを発行することができる時刻指定処理サーバ５０をネットワーク９０上で検索する時刻指定処理サーバ検索機能３２、共有プリンタを作成すると共に、作成した共有プリンタを削除する共有プリンタ作成／削除機能３４、及びデバイスに対して節電解除信号を送信する節電解除信号送信機能３６等の各種機能を含んでいる。
【００６７】
図３は、時刻指定処理サーバ５０の構成を示すブロック図である。図示されるように、制御部５２を備え、制御部５２には、送受信部５４と、デバイス情報蓄積部５６と、プログラム格納部５８とが接続されている。
【００６８】
制御部５２は、図示されないＣＰＵ及びＲＡＭを含むマイクロコンピュータで構成されている。ＣＰＵはプログラム格納部５８に格納されたプログラムをＲＡＭ上にロードして実行する。
【００６９】
送受信部５４は、ネットワーク９０を介して他の装置との間で各種情報やジョブの送受信を行う。
【００７０】
デバイス情報蓄積部５６は、上述したクライアントＰＣ１０のデバイス情報蓄積部２０と同じくデバイスに関する情報を蓄積する。なお、このデバイス蓄積部５６に蓄積された情報とクライアントＰＣ１０のデバイス情報蓄積部２０の情報との同期を所定のタイミングでとるようにしてもよい。
【００７１】
プログラム格納部５８には、制御部５２のＣＰＵにより実行される各種プログラムが格納されており、その１つとして図示されるように時刻指定ジョブ発行アプリケーション６０が格納されている。この時刻指定ジョブ発行アプリケーション６０は、クライアントＰＣ１０から受信されたジョブをデバイスに発行するアプリケーションであり、ジョブを発行するジョブ発行機能６２、時刻の調整を行う時刻調整機能６４、スケジュール管理を行うスケジューラ機能６６、共有プリンタを作成すると共に、作成した共有プリンタを削除する共有プリンタ作成／削除機能６８、及びデバイスに対して節電解除信号を送信する節電解除信号送信機能７０等の各種機能を含んでいる。
【００７２】
次に、本実施の形態におけるジョブ発行処理の詳細を説明する。
【００７３】
図４は、クライアントＰＣ１０によるジョブ発行処理のメインルーチンを示したフローチャートである。本ルーチンは、上述した時刻指定ジョブ発行アプリケーション２４を制御部１２のＣＰＵが実行することにより行われる。
【００７４】
ステップ１００では、ユーザにより入力部１６を介して実行時刻が指定されて印刷が指示されたか否かを判断する。印刷が指示されたと判断した場合には、ステップ１０２で、デバイス情報蓄積部２０に蓄積された情報に基づいて、印刷を実行するデバイスとして指定されたプリンタ（指定プリンタ）が時刻指定機能を有するプリンタであるか否かを判断する。
【００７５】
なお、指定プリンタが時刻指定機能を有するプリンタか否かを判断する場合には、上述したようにクライアントＰＣ１０に備えられたデバイス情報蓄積部２０に蓄積された情報に基づいて判断してもよいが、例えば、他の装置に同様の情報が蓄積されている場合には、その装置から情報を取得して判断してもよいし、指定プリンタに直接問い合わせることにより判断してもよい。
【００７６】
ステップ１０２で、指定プリンタが時刻指定機能を有するプリンタである（すなわち、指定プリンタが時刻指定可能プリンタ８０である）と判断した場合には、ステップ１０４で、時刻調整機能３０で指定プリンタの時刻を取得して時刻調整処理を行う。
【００７７】
具体的には、指定プリンタの時刻を取得し、取得した時刻とクライアントＰＣ１０の時刻（すなわち、クライアントＰＣ１０のシステムクロック等により指示される時刻）とが異なっているか否かを確認し、異なっていれば、その差ｔをユーザにより指定された実行時刻に加算するか或いは実行時刻から減算するかいずれか一方の処理を行って、指定プリンタで印刷ジョブが実行される時刻がクライアントＰＣ１０における実行時刻となるように実行時刻を調整する。例えば、指定プリンタ側の時刻がクライアントＰＣ１０側の時刻よりｔだけ進んでいる場合には、実行時刻にｔを加算した時刻を実行時刻とする。逆にｔだけ遅れている場合には、実行時刻からｔを減算した時刻を実行時刻とする。
【００７８】
なお、実行時刻の調整は、ジョブ発行前のどの時点で行ってもよく、特に限定されない。時刻調整後は、ステップ１０６の時刻指定機能を有するデバイスにジョブを発行するための時刻指定可能ジョブ発行処理のサブルーチンに移行する。
【００７９】
図５は、時刻指定可能ジョブ発行処理のサブルーチンを示したフローチャートである。本ルーチンはジョブ発行機能２６を用いて行われる。
【００８０】
ステップ２００では、指定プリンタにアクセスして指定プリンタが節電モードにあるか否かを判断する。指定プリンタが節電モードにないと判断した場合には、ステップ２０２で、上記ステップ１０４で調整された実行時刻を指定して印刷ジョブを指定プリンタに発行する。
【００８１】
また、ステップ２００で、指定プリンタが節電モードにあると判断した場合には、ステップ２０４で、節電解除に要する時間をデバイス情報蓄積部２０から取得する。ステップ２０６では、実行時刻を、取得した節電解除に要する時間を上記ステップ１０４で調整された実行時刻から差し引いた時刻に補正し、ステップ２０８で、補正した実行時刻を指定して印刷ジョブを指定プリンタに発行する。
【００８２】
ステップ２１０では、実際に節電解除にかかった時間を計測してデバイス情報蓄積部２０に登録する。
【００８３】
印刷ジョブが発行された指定プリンタ（時刻指定可能プリンタ８０）では、指定された実行時刻になったときに印刷ジョブが実行される。印刷ジョブに指定された実行時刻は、時刻指定可能プリンタ８０とクライアントＰＣ１０の時刻の差をとって調整された時刻であり、なおかつ、時刻指定可能プリンタ８０が節電モードにある場合には、節電解除に要する時間が差し引かれた時刻であるため、ユーザが指定した実行時刻ちょうどに指定プリンタで印刷ジョブの実行が開始されることとなる。
【００８４】
また、上述したように指定プリンタが時刻指定可能プリンタ８０であれば、ユーザにより指定された実行時刻より前に該実行時刻を指定して印刷ジョブを発行することができるため、ジョブ発行後にはクライアントＰＣ１０で時刻指定ジョブ発行アプリケーション２４を終了させることもできるし、クライアントＰＣ１０自体の電源をオフすることもできる。
【００８５】
なお、デバイスとクライアントＰＣ１０の時刻の調整は、上述したように実行時刻自体を補正することにより行ってもよいが、他の方法としては、デバイスとクライアントＰＣ１０との時刻の差ｔを実行時刻の補正値として指示してジョブを発行するようにしてもよい。ジョブが発行されたデバイスでは、ジョブをコントロールする機能により補正値で調整した実行時刻にジョブを実行することができる。また、システム上影響が無ければデバイス側の内蔵時計を調整するようにしてもよい。
【００８６】
また、デバイスが節電モードにある場合には、上述したように、実行時刻から節電解除に要する時間が差し引かれた時刻を実行時刻として指定するようにしてもよいが、例えば、節電解除に要する時間を補正値として指示してジョブを発行するようにしてもよい。この場合も、ジョブが発行されたデバイスでは、ジョブをコントロールする機能により補正値で調整した実行時刻にジョブを実行することができる。
【００８７】
次に、指定プリンタが時刻指定機能を有しないプリンタである場合の処理について説明する。
【００８８】
図４のステップ１０２で、指定プリンタが時刻指定機能を有しないプリンタである（すなわち、指定プリンタが時刻指定不可能プリンタ８２である）と判断した場合には、ステップ１０８で、時刻指定処理サーバ検索機能３２でネットワーク９０上の時刻指定処理サーバ５０を検索する。ステップ１１０で、時刻指定処理サーバ５０が検索されなかった場合には、ステップ１１２で、時刻指定機能を有しないデバイスにジョブを発行するための時刻指定不可能ジョブ発行処理のサブルーチンに移行し、クライアントＰＣ１０自身が印刷ジョブを発行する処理を行う。
【００８９】
図６は、時刻指定不可能ジョブ発行処理のサブルーチンを示したフローチャートである。本ルーチンはジョブ発行機能２６及びスケジューラ機能２８を用いて行われる
ステップ３００では、指定プリンタにアクセスして指定プリンタが節電モードにあるか否かを判断する。指定プリンタが節電モードにないと判断した場合には、ステップ３０２で、現在時刻が指定された実行時刻になったか否かを判断する。現在時刻が実行時刻になったと判断された場合には、ステップ３０４で、時刻指定無しで印刷ジョブを指定プリンタに発行する。
【００９０】
また、ステップ３００で、指定プリンタが節電モードにあると判断した場合には、ステップ３０６で、節電解除に要する時間をデバイス情報蓄積部２０から取得する。
【００９１】
なお、ここではクライアントＰＣ１０のデバイス情報蓄積部２０から指定プリンタの節電解除に要する時間を取得するようにしたが、他の装置に節電解除に要する時間が蓄積されている場合には、その装置から取得してもよいし、指定プリンタのＭＩＢから取得してもよい。
【００９２】
ステップ３０８では、現在時刻が、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったか否かを判断する。現在時刻が、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったと判断した場合には、ステップ３１０で時刻指定無しで印刷ジョブを指定プリンタに発行する。ステップ３１２では、実際に節電解除にかかった時間を計測してデバイス情報蓄積部２０に登録する。
【００９３】
このように印刷ジョブが発行される時刻は、指定プリンタが節電モードにない場合には、ユーザにより指定された実行時刻であり、指定プリンタが節電モードにある場合には、節電解除に要する時間が差し引かれた時刻であるため、いずれの場合であってもユーザが指定した実行時刻ちょうどに指定プリンタで印刷ジョブの実行が開始されることとなる。
【００９４】
なお、指定プリンタが節電モードにある場合に、節電解除機能３６を用いて前もって節電解除を行うことにより、ユーザが指定した実行時刻ちょうどに印刷ジョブの実行が開始されるようにすることもできる。以下、節電解除機能３６を用いたジョブ発行処理について説明する。
【００９５】
図７は、ジョブ発行機能２６及びスケジューラ機能２８に加え、節電解除機能３６を用いて処理する場合の時刻指定不可能ジョブ発行処理のサブルーチンを示したフローチャートである。
【００９６】
ステップ４００では、指定プリンタにアクセスして指定プリンタが節電モードにあるか否かを判断する。指定プリンタが節電モードにないと判断した場合には、ステップ４０２で、現在時刻が指定された実行時刻になったか否かを判断する。現在時刻が実行時刻になったと判断された場合には、ステップ４０４で、時刻指定無しで印刷ジョブを指定プリンタに発行する。
【００９７】
また、ステップ４００で、指定プリンタが節電モードにあると判断した場合には、ステップ４０６で、節電解除に要する時間をデバイス情報蓄積部２０から取得する。ステップ４０８では、現在時刻が、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったか否かを判断する。現在時刻が、実行時刻から節電解除に要する時間を差し引いた時刻になったと判断した場合には、ステップ４１０で、指定プリンタが外部装置から節電モードを解除することができるプリンタ（節電解除可能なプリンタ）であるか否かをデバイス情報蓄積部２０に蓄積された情報から判断する。指定プリンタが、節電解除可能なプリンタであると判断した場合には、ステップ４１２で、節電解除信号送信機能３６を用いて指定プリンタに節電解除命令を送信する。ステップ４１４で、現在時刻が指定された実行時刻になったか否かを判断する。現在時刻が実行時刻になったと判断された場合には、ステップ４１６で、時刻指定無しで印刷ジョブを指定プリンタに発行する。
【００９８】
また、ステップ４１０で、指定プリンタが節電解除可能なプリンタでないと判断した場合には、ステップ４１６に移行し、即座に時刻指定無しで印刷ジョブを指定プリンタに発行する。
【００９９】
ステップ４１８では、指定プリンタで実際に節電解除にかかった時間を計測してデバイス情報蓄積部２０に登録する。
【０１００】
このサブルーチンでは、指定プリンタが節電モードにない場合には、ユーザにより指定された実行時刻に印刷ジョブが発行され、指定プリンタが節電モードにある場合には、節電解除に要する時間が差し引かれた時刻に節電解除命令が送信されて印刷ジョブが発行される前に節電解除されるか、或いは、節電解除に要する時間が差し引かれた時刻に印刷ジョブが発行されるため、いずれの場合であってもユーザが指定した実行時刻ちょうどに指定プリンタで印刷ジョブの実行が開始されることとなる。
【０１０１】
次に、指定プリンタが時刻指定機能を有しないプリンタであって、時刻指定処理サーバ５０がクライアントＰＣ１０のジョブ発行処理を代行する場合の処理について説明する。
【０１０２】
図４のステップ１１０で、時刻指定処理サーバ５０が検索された場合には、ステップ１１４で、共有プリンタ作成／削除機能３４を用いて時刻指定処理サーバ５０に共有プリンタの作成を指示する。具体的には、指定プリンタを共有プリンタに設定するように、指定プリンタのＩＰアドレス情報を含む共有プリンタ作成指示を送信して時刻指定処理サーバ５０にプリンタドライバをインストールさせる。ステップ１１６では、クライアントＰＣ１０側でも共有プリンタ作成／削除機能３４でサーバ側の共有プリンタをポートとして指定プリンタを共有プリンタとするためにプリンタドライバをインストールする。
【０１０３】
ステップ１１８では、時刻調整機能３０を用いて時刻指定処理サーバ５０の時刻を取得して時刻調整処理を行う。本処理は、指定プリンタの時刻を取得した場合と同様に行われる。すなわち、取得した時刻指定処理サーバ５０の時刻とクライアントＰＣ１０の時刻とが異なっているか否かを確認し、異なっていれば、その差ｔをユーザにより指定された実行時刻に加算するか或いは実行時刻から減算するかいずれか一方の処理を行って、時刻指定処理サーバ５０が指定プリンタに印刷ジョブを発行する時刻（すなわち、指定プリンタで印刷ジョブを実行する時刻）がクライアントＰＣ１０における実行時刻となるように実行時刻を調整する。例えば、時刻指定処理サーバ５０側の時刻がクライアントＰＣ１０側の時刻よりｔだけ進んでいる場合には、実行時刻にｔを加算した時刻を実行時刻とする。逆にｔだけ遅れている場合には、実行時刻からｔを減算した時刻を実行時刻とする。
【０１０４】
なお、実行時刻の調整は、印刷ジョブを時刻指定処理サーバ５０に発行する前であればどの時点で行ってもよく、特に限定されない。
【０１０５】
時刻調整後は、ステップ１２０で、調整された実行時刻を指定して印刷ジョブを時刻指定処理サーバ５０に発行する。
【０１０６】
ステップ１２２では、ジョブ終了通知を時刻指定処理サーバ５０から受信したか否かを判断する。ジョブ終了通知を受信したと判断した場合には、ステップ１２４で、共有プリンタの作成／削除機能３４を用いて共有プリンタの削除、すなわち、プリンタドライバのアンインストールを行う。
【０１０７】
次に、印刷ジョブが発行された時刻指定処理サーバ５０の処理について説明する。なお、ネットワーク９０上にクライアントＰＣ１０が複数存在し、各々から印刷ジョブが発行される場合、或いは１つのクライアントＰＣ１０から複数の印刷ジョブが発行される場合には、時刻指定処理サーバ５０では複数の印刷ジョブを管理することとなる。このため、時刻指定処理サーバ５０は、受信した各ジョブの実行時刻Ｔｉを監視し、実行時刻Ｔｉになったときに、その実行時刻に対応する印刷ジョブを対応の指定プリンタに発行する。
【０１０８】
具体的な処理を図８を用いて説明する。図８は、時刻指定処理サーバ５０によるジョブ発行処理のメインルーチンを示したフローチャートである。本ルーチンは、上述した時刻指定ジョブ発行アプリケーション６０を制御部５２のＣＰＵが実行することにより行われる。
【０１０９】
ステップ５００では、クライアントＰＣ１０から共有プリンタの作成指示を受信したか否かを判断する。作成指示を受信したと判断した場合には、ステップ５０２で作成指示に基づいて共有プリンタを作成する。具体的には、プリンタドライバをインストールすることにより行う。また、この段階では、共有プリンタの設定を一時停止にしておく。共有プリンタ作成後は、待機状態に戻る。
【０１１０】
ステップ５０２で、共有プリンタの作成指示は受信されなかったと判断した場合には、ステップ５０４で、印刷ジョブを受信したか否かを判断する。印刷ジョブを受信しなかったと判断した場合には、待機状態に戻る。
【０１１１】
ステップ５０４で印刷ジョブを受信した場合には、その後スケジューラ機能６６が受信したジョブの実行時刻に基づいてスケジュール管理を行う。
【０１１２】
ステップ５０６で、現在時刻が実行時刻Ｔｉになったか否かを判断し、現在時刻が実行時刻Ｔｉになった場合には、ステップ５０８に移行し、実行時刻Ｔｉに対応する印刷ジョブを対応の共有プリンタ（指定プリンタ）の一時停止を解除して発行する。このステップ５０６の処理は、ジョブ発行機能６２を用いて上述した時刻指定不可能ジョブ発行処理サブルーチンを実行することにより行われる。
【０１１３】
なお、時刻指定出力サーバ５０においても、クライアントＰＣ１０と同様に、図６の節電解除信号送信機能７０を用いないサブルーチン、或いは図７に示されるような節電解除信号送信機能７０を用いたサブルーチンのいずれのサブルーチンを実行してもよい。
【０１１４】
ステップ５１０では、印刷ジョブを発行した指定プリンタで印刷ジョブが終了した場合には、印刷終了通知をクライアントＰＣ１０に通知する。
【０１１５】
ステップ５１２では、共有プリンタの作成／削除機能６８で共有プリンタの削除、すなわち、プリンタドライバのアンインストールを行う。
【０１１６】
このように、指定プリンタが時刻指定可能プリンタ８０でなくても、時刻指定処理サーバ５０がクライアントＰＣのジョブ発行処理を代行することができるため、クライアントＰＣ１０から時刻指定処理サーバ５０へ印刷ジョブを発行した後は、クライアントＰＣ１０で時刻指定ジョブ発行アプリケーションを終了させることもできるし、クライアントＰＣ１０自体を電源オフすることもできる。
【０１１７】
また、指定プリンタを共有プリンタとして設定するため、クライアントＰＣ１０独自の印刷設定は失われずに設定どおりに印刷ジョブが実行される。また、時刻指定処理サーバ５０側にクライアントＰＣ１０側と同じアプリケーションをインストールしておく必要もない。
【０１１８】
なお、クライアントＰＣ１０と時刻指定処理サーバ５０の時刻の調整は、上述したようにクライアントＰＣ１０側で実行時刻自体を補正することにより行ってもよいが、他の方法としては、クライアントＰＣ１０と時刻指定処理サーバ５０の時刻の差ｔを実行時刻の補正値として指示して時刻指定処理サーバ５０に印刷ジョブを発行するようにしてもよい。この補正値により時刻指定処理サーバ５０側で、時刻調整機能６４を用いて補正値ｔで調整した実行時刻に指定プリンタに印刷ジョブを発行することができる。
【０１１９】
以上説明したジョブ発行処理を実行することにより、クライアントＰＣ１０では、例えば、以下のような処理が可能である。
【０１２０】
時刻指定発行アプリケーション２４が起動している場合には、ユーザにより指定された実行時刻になったときに指定プリンタに印刷ジョブを発行し（図４のステップ１１２に相当）、指定された実行時刻になる前にアプリケーション２４を終了する場合には、終了する前に、指定プリンタが時刻指定機能を有するプリンタであるかを確認し、時刻指定機能を有するプリンタであれば、時刻調整した実行時刻を指定して印刷ジョブを指定プリンタに発行する（図４のステップ１０４〜１０６に相当）。
【０１２１】
また、指定プリンタが時刻指定機能を有しないプリンタであれば、時刻指定処理サーバ５０を検索し、検索された時刻指定処理サーバ５０にジョブ発行処理を依頼する（図４のステップ１０８〜１２０に相当）。時刻指定処理サーバ５０は、実行時刻になると指定プリンタに印刷ジョブを発行する。
【０１２２】
時刻指定による印刷完了後、クライアントＰＣ１０で時刻指定発行アプリケーションを起動し、指定プリンタや時刻指定処理サーバ５０に対して印刷ジョブが正常に終了したか否かを確認し、正常終了したことが確認されれば、例えばクライアントＰＣ１０の表示部１８に正常終了メッセージを表示する。なお、時刻指定処理サーバ５０に処理を依頼した場合には、ここで共有プリンタを削除する（図４のステップ１２２〜１２４に相当）。
【０１２３】
なお、上述した実施の形態では、指定プリンタが時刻指定機能を有しないプリンタである場合に、時刻指定処理サーバ５０を検索して、印刷ジョブを発行するようにしたが、時刻指定機能の有無を判断する機能を時刻指定処理サーバ５０に設けることにより、クライアントＰＣ１０でユーザから時刻指定印刷が指定された場合に、即座に印刷ジョブをクライアントＰＣ１０から時刻指定処理サーバ５０に発行するようにし、時刻指定処理サーバ５０でクライアントＰＣ１０の処理を代行させるようにすることもできる。この場合には、クライアントＰＣ１０は印刷ジョブ発行前に共有プリンタを作成して、時刻指定処理サーバ５０との間で時刻を調整してから、時刻指定処理サーバ５０に印刷ジョブを発行する。
【０１２４】
また、上述した実施の形態ではジョブを印刷ジョブとし、ジョブの発行先デバイスをプリンタとする例を説明したが、本発明ではデバイスやジョブの種類は特に限定されない。例えば、ジョブを発行するデバイスをファクシミリ装置として、ファクシミリ装置に実行時刻が指定されたファックス送信などのジョブを発行することもできる。なお、ファックス送信ジョブの場合には、印刷ジョブのようなウォーミングアップ時間は不要であるため、上述した節電解除に要する時間を取得して実行時刻を調整する処理は不要である。
【０１２５】
【発明の効果】
本発明に係る時刻指定処理装置、時刻指定処理方法、及び時刻指定処理システムは、場合に応じてジョブの発行方法を変更するようにしたため、指定した時刻にジョブを実行できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る時刻指定出力システムの構成を示した図である。
【図２】クライアントＰＣの構成を示すブロック図である。
【図３】時刻指定処理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】クライアントＰＣによるジョブ発行処理のメインルーチンを示したフローチャートである。
【図５】時刻指定可能ジョブ発行処理のサブルーチンを示したフローチャートである。
【図６】時刻指定不可能ジョブ発行処理のサブルーチンを示したフローチャートである。
【図７】節電解除機能を用いて処理する場合の時刻指定不可能ジョブ発行処理のサブルーチンを示したフローチャートである。
【図８】時刻指定処理サーバによるジョブ発行処理のメインルーチンを示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０  クライアントＰＣ、１２  制御部、１４  送受信部、１６  入力部、１８表示部、２０  デバイス情報蓄積部、２２  プログラム格納部、２４  時刻指定ジョブ発行アプリケーション、２６  ジョブ発行機能、２８  スケジューラ機能、３０  時刻調整機能、３２  時刻指定処理サーバ検索機能、３４  共有プリンタ作成／削除機能、３６  節電解除信号送信機能、５０  時刻指定処理サーバ、５２  制御部、５４  送受信部、５６  デバイス情報蓄積部、５８  プログラム格納部、６０  時刻指定ジョブ発行アプリケーション、６２  ジョブ発行機能、６４  時刻調整機能、６６  スケジューラ機能、６８  共有プリンタ作成／削除機能、７０  節電解除信号送信機能、８０  時刻指定可能プリンタ、８２  時刻指定可能プリンタ、９０  ネットワーク
【図１】
2004287686.tif 000003
【図２】
2004287686.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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