(57)【要約】【課題】  加振状態下で使用しても配管とコネクタ間での回転方向の移動を完全に防止できるのみならず、機構的にも簡単でかつ組付け工数も少ない配管用継手を提供する。【解決手段】  環状膨出壁部が設けられた配管と、係止片を具備したソケット体を設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、ソケット体の係止片で前記環状膨出部を保持して配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、相互間での回転防止手段を備え、その回転防止手段は、コネクタ本体の端部の内周面または円周上の一部に形成された少なくとも一つの凹部または切欠き凹部と、配管側に設けられた少なくとも一つの突起部材とからなり、前記突起部材を前記凹部に凹凸嵌合させる方式であることを特徴とする。【選択図】      図１
2004218832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部の近傍に環状膨出壁部が設けられた配管と、シールリング部材および環状ブッシュ、半径方向において外方に向いた複数の係合部及び半径方向において内方に向いた複数の係止片を具備したソケット体、または内周面に係止爪を有するソケット体とを設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、前記シールリング部材背後の環状ブッシュと前記コネクタ本体の係合部で保持されるソケット体の係止片、またはコネクタ本体に嵌着されたソケット体の係止爪で前記環状膨出部を保持して前記配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、相互間での回転防止手段を備え、その回転防止手段は、前記配管の外周面が挿通されるコネクタ本体の端部の内周面または円周上の一部に形成された少なくとも一つの凹部または切欠き凹部と、前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側の近傍に設けられた少なくとも一つの突起部材とからなり、前記突起部材を前記凹部に凹凸嵌合させる方式であることを特徴とする配管用継手。
【請求項２】
前記凹部または切欠き凹部は、前記コネクタ本体後端の内周面または外周面に周方向に設けられた請求項１記載の配管用継手。
【請求項３】
前記凹部または切欠き凹部は、前記コネクタ本体の後端面に設けられた穴または穴状凹部で構成された請求項１記載の配管用継手。
【請求項４】
前記凹部または切欠き凹部は、前記コネクタ本体後端の外周面に設けられた平坦面を有する請求項１記載の配管用継手。
【請求項５】
前記突起部材は、前記配管と一体または別体である請求項１記載の配管用継手。
【請求項６】
前記別体形の突起部材は、前記配管の外周面にろう付、溶接、接着、かしめのうちいずれか一つの手段を用いて設ける請求項５記載の配管用継手。
【請求項７】
前記別体形の突起部材は、前記配管の外周面に固着される板状部材または棒状部材で形成する請求項６記載の配管用継手。
【請求項８】
前記別体形の突起部材は、前記配管に外嵌固定される環状体の一部を径方向に突出させて形成することを特徴とする請求項６記載の配管用継手。
【請求項９】
前記別体形の突起部材は、突起の付いた駒を熱収縮チューブにより前記配管に固定して設ける請求項５記載の配管用継手。
【請求項１０】
前記ソケット体に設けられた係止片または係止爪に係合させる前記別体形の突起部材は、配管に外嵌固定する環状体の側面に前記係止片または係止爪が嵌入する凹部を形成して構成することを特徴とする請求項１または６記載の配管用継手。
【請求項１１】
前記別体形の突起部材は、前記配管に外嵌固定される環状体の一部に径方向に突出させて形成するとともに、配管に形成した角形スプールに前記突起部材付き環状体を圧入させて固定するようにした請求項１または６記載の配管用継手。
【請求項１２】
端部の近傍に環状膨出壁部が設けられた配管と、シールリング部材、半径方向において外方に向いた複数の係合部及び半径方向において内方に向いた複数の係止片を具備したソケット体とを設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、前記シールリング部材背後の環状ブッシュと前記コネクタ本体の係合部で保持されるソケット体の係止片とで前記環状膨出部を保持して前記配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、相互間での回転防止手段を備え、その回転防止手段は、前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側の近傍に設けられた少なくとも一つの突起を、前記ソケット体に設けられた係止片または係止爪に係合させる方式である配管用継手。
【請求項１３】
前記突起は、前記配管と一体または別体である請求項１２記載の配管用継手。
【請求項１４】
前記別体形の突起は、前記配管の外周面にろう付、溶接、接着、かしめのうちいずれか一つの手段を用いて設ける請求項１３記載の配管用継手。
【請求項１５】
前記別体形の突起は、前記配管に外嵌固定される環状体の一部を径方向に突出させて形成する請求項１４記載の配管用継手。
【請求項１６】
前記別体形の突起は、突起の付いた駒を熱収縮チューブにより前記配管に固定して設ける請求項１２記載の配管用継手。
【請求項１７】
前記ソケット体に設けられた係止片または係止爪に係合させる前記別体形の突起は、配管に外嵌固定する環状体の側面に前記係止片または係止爪が嵌入する凹部を形成して構成することを特徴とする請求項１２または１４記載の配管用継手。
【請求項１８】
前記別体形の突起は、前記配管に外嵌固定される環状体の一部に径方向に突出させて形成するとともに、配管に形成した角形スプールに前記突起付き環状体を圧入させて固定するようにした請求項１２または１４記載の配管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配管用継手に係り、特に各種の車両、機械に給油や給気の供給管として使用される比較的細径薄肉の樹脂チューブあるいは金属製チューブ等の配管に用いる配管用継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の配管用継手としては、例えば図１３に示す配管用継手が知られている（特許文献１参照）。この配管用継手は、配管Ｐ、コネクタ本体１およびソケット本体２からなり、コネクタ本体１には軸芯位置に流通孔２４が形成され、この流通孔２４に連続して軸芯方向に、シールリング部材２６が収容される小径室とこれに連続する大径室とからなる拡径室２３が形成され、大径室の周面には対向する位置に係合孔２９が設けられている。
【０００３】
ソケット本体２は、端部の環状壁５５および突出壁５５′と、前記環状壁５５から軸芯方向に一体に延長形成され、半径方向において外方に向いた２つの係合部２８及び半径方向において内方に向いた２つの係止片２５とを具備し、コネクタ本体内に内設されている。そしてソケット体２の係合部２８がコネクタ本体１の係合孔２９、２９′と係合してソケット体は一定位置に保持されている。また、配管Ｐには一端部の近傍に環状膨出壁部（環状スプール）Ｐ′が形成されている。
【０００４】
このような配管Ｐの一端部側をコネクタ本体１内に挿通すると、係止片２５を、環状膨出壁部Ｐ′が拡開し、該環状膨出壁部が通過した後半径方向内側へ係止片２５が復帰することにより、この係止片２５と環状ブッシュ２７とが環状膨出壁部Ｐ′を係合可能に保持し、配管Ｐがコネクタ本体１に接続される。
【０００５】
このような構成の配管用継手の場合は、配管Ｐをコネクタ本体１に挿通すると環状膨出壁部Ｐ′がソケット本体２の係止片２５と環状ブッシュ２７間に保持され、ワンタッチで簡単にコネクタ本体１に装着しうる配管用継手を構成することができる。
【０００６】
また、図１４に示すように、ホース接続部３１を一端側に有しかつ管体挿入部３２を他端側に有するボディ３０と、管体挿入部３２に挿入した管体Ｐをその抜止め突部Ｐ′と関連させてボディ３０に、抜止めするクリップ４０とよりなり、ホース４１と管体Ｐを連通状に接続する構成となし、管体挿入部外周のクリップ嵌部には止め孔が貫設され、前記クリップは弾性材により両端部を対向状とし、拡径してクリップ嵌着部に装着可能な縮径状態に付勢した輪状に形成され、輪状の内周面には止め孔に挿入し管体挿入部の管体を係止する係止爪４２が設けられたコネクタが知られている（特許文献２参照）。４３はシーリング部材である。  
【０００７】
しかしながら、前記した従来の配管用継手では、配管とコネクタ本体間に相互間での回転防止手段を備えていないため、特に加振状態下で使用すると、この回転方向の移動ずれが生じてシールリング部材が磨耗して気密性の低下を誘起することがあった。
【０００８】
かかる対策として、例えば特許文献３には、配管とコネクタ間に摩擦付与手段を設けて、配管とコネクタ間での回転方向の移動を防止した配管用継手が開示されている。この摩擦付与手段としては、例えばコネクタ本体の内周面に形成された突起を配管の先端部に設けられたスリットに凹凸嵌合させる方式、あるいはコネクタ本体の内周面と配管先端の外周面に摩擦用ブッシュを配設する方式等が用いられている。
また、特許文献４には、雄継手部材のスプール部が係合して該継手部材の端末を抜けないように保持する保持部をリテーナーに設け、該雄継手部材のパイプ偏平部とリテーナーの保持部とが協働して雌継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段を備えた配管用継手が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２８０４５１号公報
【特許文献２】特開平８−２３３１８１号公報
【特許文献３】特開平７−２６９７６５号公報
【特許文献４】特開２００２−２７６８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、配管とコネクタ間に設けた摩擦付与手段によって配管とコネクタ間での回転方向の移動を防止する方式（特許文献３）は、配管端末部の先端の加工が難しく多くの手間と時間を要するという欠点があり、また、雄継手部材と雌継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段（特許文献４）では、コネクタ内に挿入されたスプール部近傍のパイプ偏平部に横から部材を押し入れるためコネクタ周囲のスペースを必要とし、そのスペースが狭い場合には作業性が悪く、特にコネクタが見えにくい所にあってはその作業の終了の確認が不確かなものとなること、また、パイプの偏平部は円周方向で方向性があり、その角度にばらつきがある場合には前記部材の挿入が困難となったり、不可能となることがあること、さらに、ワンタッチで組付けを完了することができず組付けに時間がかかる等の欠点があった。
【００１０】
本発明は、かかる欠点を解消するためになされたもので、加振状態下で使用しても配管とコネクタ間での回転方向の移動を完全に防止できるのみならず、機構的にも簡単でかつ組付け工数も少なく、前記したスペースの有無に関係なく簡易迅速に作業を行うことができる配管用継手を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る配管用継手は、端部の近傍に環状膨出壁部が設けられた配管と、シールリング部材および環状ブッシュ、半径方向において外方に向いた複数の係合部及び半径方向において内方に向いた複数の係止片を具備したソケット体、または内周面に係止爪を有するソケット体とを設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、前記シールリング部材背後の環状ブッシュと前記コネクタ本体の係合部で保持されるソケット体の係止片、またはコネクタ本体に嵌着されたソケット体の係止爪で前記環状膨出部を保持して前記配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、相互間での回転防止手段を備え、その回転防止手段は、前記配管の外周面が挿通されるコネクタ本体の端部の内周面または円周上の一部に形成された少なくとも一つの凹部と、前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側の近傍に設けられた少なくとも一つの突起とからなり、前記突起を前記凹部に凹凸嵌合させる方式であることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明に係る配管用継手は、端部の近傍に環状膨出壁部が設けられた配管と、シールリング部材、半径方向において外方に向いた複数の係合部及び半径方向において内方に向いた複数の係止片を具備したソケット体とを設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、前記シールリング部材背後の環状ブッシュと前記コネクタ本体の係合部で保持されるソケット体の係止片とで前記環状膨出部を保持して前記配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側の近傍に設けられた少なくとも一つの突起を、前記ソケット体に設けられた係止片または爪に係合させる方式の回転防止手段を設けることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、本発明の回転防止手段における前記凹部または切欠き凹部は、前記コネクタ本体後端の内周面または外周面に周方向に設けられたり、前記コネクタ本体の後端面に設けられた穴または穴状凹部で構成されたり、前記コネクタ本体後端の外周面に設けられた平坦面を有したりするものである。
【００１４】
さらにまた、本発明の回転防止手段における突起部材は、前記配管と一体または別体であることを特徴とし、かつ別体形の突起部材は、前記配管の外周面にろう付、溶接、接着、かしめのうちいずれか一つの手段を用いて設けることを特徴とする。
【００１５】
また、前記別体形の突起部材は、前記配管の外周面に固着される板状部材または棒状部材で形成したり、前記配管に外嵌固定される環状体の一部を径方向に突出させて形成したり、突起の付いた駒を熱収縮チューブにより前記配管に固定して設けたりすることができる。
【００１６】
さらに、前記ソケット体に設けられた係止片または係止爪に係合させる前記別体形の突起部材は、配管に外嵌固定する環状体の側面に前記係止片または係止爪が嵌入する凹部を形成して構成することもできる。
【００１７】
さらにまた、本発明では、前記別体形の突起部材を前記配管に外嵌固定される環状体の一部に径方向に突出させて形成するとともに、配管に形成した角形スプールに前記突起付き環状体を圧入させて固定する方式を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、配管とコネクタ本体間に設けた回転防止手段により、配管とコネクタ本体間での回転方向の移動を完全に防止することができ、振動の多い環境で使用してもシールリングが配管と相対運動して磨耗し気密性が低下することがない信頼性の高い配管用継手が得られる。また、機構的にも簡単でかつ組付け工数も少なく、使用場所のスペースの有無にも関係なく簡易迅速に作業を行うことができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明に係る配管用継手の第１実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の半截縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のイ−イ線上の縦断面図、図２は同じく本発明の第２実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の半截縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のロ−ロ線上の縦断面図、図３は同じく本発明の第３実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のハ−ハ線上の縦断面図、図４は同じく本発明の第４実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のニ−ニ線上の縦断面図、図５は同じく本発明の第５実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のホ−ホ線上の縦断面図、図６は同じく本発明の第６実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のヘ−ヘ線上の縦断面図、図７は同じく本発明の第７実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のト−ト線上の縦断面図、図８は同じく本発明の第８実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のチ−チ線上の縦断面図、図９は同じく本発明の第９実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のリ−リ線上の縦断面図、図１０は同じく本発明の第１０実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のヌ−ヌ線上の縦断面図、図１１は同じく本発明の第１１実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のル−ル線上の縦断面図、（ｃ）は同上の回転止め部材の他の実施例を示す斜視図、図１２は同じく本発明の第１２実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のヲ−ヲ線上の縦断面図、（ｃ）は同上の回転止め部材の他の実施例を示す斜視図である。なお、各実施例において、回転防止手段以外の構成は、すでに図１３を参照して説明した従来の配管用継手と略等しいので、各実施例では回転防止手段部分のみについて説明する。
【００２０】
すなわち、本発明に係る配管用継手は、配管Ｐの環状膨出部Ｐ′の配管先端側と反対側の、配管Ｐの外周面とコネクタ本体１間に回転防止手段を設けたもので、図１に示す第１の実施例は、配管Ｐの外周面が挿通されるコネクタ本体１の端部の内周面に適当深さの凹部１−１を形成し、この凹部１−１に嵌合する突起部材３−１を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、前記配管Ｐの外周面に固着した突起部材３−１をコネクタ本体１側に設けた凹部１−１に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである
。
【００２１】
図２に示す第２実施例は、前記凹部１−１に替えて切欠き凹部１−２とした以外は前記第１実施例と同じ構成である。すなわち、コネクタ本体１の端部の円周上に切欠き凹部１−２を形成し、この切欠き凹部１−２に嵌合する突起部材３−２を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、前記配管Ｐの外周面に固着した突起部材３−２をコネクタ本体１側に設けた切欠き凹部１−２に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。
【００２２】
次に、図３に示す第３実施例は、前記コネクタ本体１の端部に形成する凹部１−１または切欠き凹部１−２に凹凸嵌合する突起部材を環状体で形成した以外は、前記第１、第２実施例と同じ構成であって、その突起部材の構造は、コネクタ本体１の端部に形成する凹部１−１または切欠き凹部１−２に嵌合し得る幅を有する環状体３−３の円周上に突起３−３ａを形成したものである。この環状体３−３も前記と同様、配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着する。この突起付き環状体３−３の作り方としては、配管Ｐの外径より大径の環状体を用意し、この環状体の一部を機械工具等でプレスして突起３−３ａを形成する方法を用いることができる。
【００２３】
図４に示す第４実施例は、前記コネクタ本体１の端部に形成する凹部１−１または切欠き凹部１−２に凹凸嵌合する突起部材を突起付き駒で形成した以外は、前記第１〜第３実施例と同じ構成であって、その突起部材を設ける手段は、突起３−４ａの付いた駒３−４を熱収縮チューブ４により前記配管Ｐに固定して設ける方式である。
【００２４】
図５〜図６に示す実施例は、コネクタ本体１後端の内周面に設けた凹部に、配管Ｐの外周面に周方向に設けた当該配管と別体の突起部材を凹凸嵌合させる方式を例示したもので、図５に示す第５実施例は、コネクタ本体１後端の内周面に周方向に少なくとも一つの円弧状凹部１−５を形成し、この円弧状凹部１−５に嵌合する周方向の突起部材３−５を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着した突起部材３−５をコネクタ本体１側に設けた円弧状凹部１−５に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。ここに示した突起部材３−５は、薄板部材を円弧状凹部１−５の内周面に沿って凸状に形成し、その凸状部がコネクタ本体１側に設けた円弧状凹部１−５に嵌合するように両端部の鍔部３−５′を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着している。
【００２５】
図６に示す第６実施例は、コネクタ本体１後端の内周面に平坦面１−６′を有する周方向の凹部１−６を形成し、この凹部１−６に嵌合する平坦部３−６′を有する周方向の突起部材３−６を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着した突起部材３−６の平坦部３−６′をコネクタ本体１側に設けた平坦面１−６′を有する周方向の凹部１−６に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。ここに示した突起部材３−６は、薄板部材を略フランク状に形成したもので、先端部の平坦部３−６′がコネクタ本体１側の凹部１−６に嵌合するように後端部を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着している。
【００２６】
図７〜図９に示す実施例は、コネクタ本体１後端の外周面に設けた凹部に、配管Ｐの外周面に設けた当該配管と別体の突起部材を凹凸嵌合させる方式を例示したもので、図７に示す第７実施例は、コネクタ本体１後端の外周面に周方向に円弧状凹部１−７を形成し、この円弧状凹部１−７に嵌合する周方向の突起部材３−７を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着した突起部材３−７をコネクタ本体１側に設けた円弧状凹部１−７に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。ここに示した突起部材３−７も前記と同様、薄板部材を略フランク状に形成したもので、先端部の円弧状部３−７′がコネクタ本体１側の凹部１−７に嵌合するように後端部を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着している。
【００２７】
図８に示す第８実施例は、コネクタ本体１後端の外周面に平坦面１−８′を有する周方向の凹部１−８を形成し、この凹部１−８に嵌合する平坦部３−８′を有する周方向の突起部材３−８を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着した突起部材３−８の平坦部３−８′をコネクタ本体１側に設けた平坦面１−８′を有する周方向の凹部１−８に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。ここに示した突起部材３−８も前記と同様、薄板部材を略フランク状に形成したもので、先端部の平坦部３−８′がコネクタ本体１側の凹部１−８に嵌合するように後端部を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着している。
【００２８】
図９に示す第９実施例は、コネクタ本体１後端の外周面に平坦面１−９を形成し、この平坦面１−９に上から相重なる平坦部３−９′を有する突起部材３−９を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着した突起部材３−９の平坦部３−９′をコネクタ本体１側に設けた平坦面１−９に重合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。ここに示した突起部材３−９も前記と同様、薄板部材を略フランク状に形成したもので、先端部の平坦部３−９′がコネクタ本体１側の平坦面１−９に重合するように後端部を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着している。
【００２９】
図１０に示す第１０実施例は、コネクタ本体後端面に設けられた少なくとも一つの穴に、前記配管の外周面に設けられた少なくとも一つの当該配管と別体の突起部材を嵌入させる方式を例示したもので、コネクタ本体１の後端面に管軸方向に所望深さの穴１−１０を形成し、この穴１−１０に嵌入するストレート部３−１０′を有する棒状の突起部材３−１０を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着した突起部材３−１０のストレート部３−１０′をコネクタ本体１側に設けた穴１−１０に嵌入させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。ここに示した突起部材３−１０は丸棒からなり、先端部のストレート部３−１０′がコネクタ本体１側の穴１−１０に嵌入するように後端部を配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着している。
【００３０】
図１１に示す第１１実施例は、配管Ｐとコネクタ本体相互１間での回転防止手段を、図１３に示す配管用継手のコネクタ本体１に内装されるソケット本体２の内方に向いた２つの係止片２５を利用して構成したもので、図１１（ａ）（ｂ）に示す機構は、ソケット本体２の内方に向いた２つの係止片（爪）２５を挟むように、２つの回転止め部材５を配管Ｐの外周面に該配管Ｐに形成された環状膨出壁部Ｐ′に近接してろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、ソケット本体２の２つの係止片（爪）２５の側面が２つの回転止め部材５に当接して回転が阻止される仕組みとなしたものである。回転止め部材５は配管Ｐの外周面に添うように円弧状となしている。
また、図（ｃ）に示す回転止め部材５′は、前記２つの回転止め部材５に替えて一体構造のものを例示したもので、円筒体５′ａの側壁にソケット本体２の内方に向いた２つの係止片（爪）２５が嵌合する凹溝５′ｂを形成した構造となっている。すなわち、この回転止め部材５′の場合は、該回転止め部材５′を配管Ｐに外嵌するとともにろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、ソケット本体２の２つの係止片（爪）２５が凹溝５′ｂに嵌合することにより当該凹溝の内側面に当接して回転が阻止される仕組みとなしたものである。
【００３１】
図１２に示す第１２実施例は、例えば図１または図２に示すコネクタ本体１の端部に形成する凹部１−１または切欠き凹部１−２に凹凸嵌合する突起を環状体に形成するとともに、該環状体の固定手段として、配管Ｐに形成された環状膨出壁部Ｐ′とは別個に形成した断面矩形の角形スプールＰ″に圧入する手段を採用したもので、具体的には配管Ｐに形成された環状膨出壁部Ｐ′の内側に角形スプールＰ″を形成し、内径が前記角形スプールＰ″の対角線の長さ（径）より僅かに小径の拡径部Ｄを有する突起３−１２ａ付き環状体３−１２を前記角形スプールＰ″に圧入させて固定する。
また、前記突起３−１２ａ付き環状体３−１２は、図１２（ｃ）に示すように、本体を二分割構造とし、一方の接合面に設けた凸部３−１２′ｂを、他方の接合面に形成した凹部３−１２′ｃに凹凸嵌合させて組立てて構成したものでもよい。この場合、凹凸嵌合機構は接合面に管軸方向に全面的あるいは部分的に設けてもよい。
【００３２】
なおここでは、図１３に示す配管用継手に適用した場合を例にとり説明したが、本発明の凹凸嵌合方式による回転防止手段、コネクタ本体に設けられた係止片や係止爪等を利用した回転止め方式による回転防止手段は、図１４に示すコネクタや、同様の構成を有する各種コネクタにも適用可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、特に各種の車両、機械に給油や給気の供給管として使用される比較的細径薄肉の樹脂チューブあるいは金属製チューブ等の各種配管に用いるコネクタにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る配管用継手の第１実施例を示したもので、（ａ）は半截縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のイ−イ線上の縦断面図である。
【図２】同じく本発明の第２実施例を示したもので、（ａ）は半截縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のロ−ロ線上の縦断面図である。
【図３】同じく本発明の第３実施例を示したもので、（ａ）は配管の要部を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のハ−ハ線上の縦断面図である。
【図４】同じく本発明の第４実施例を示したもので、（ａ）は配管の要部を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のニ−ニ線上の縦断面図である。
【図５】同じく本発明の第５実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のホ−ホ線上の縦断面図である。
【図６】同じく本発明の第６実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のヘ−ヘ線上の縦断面図である。
【図７】同じく本発明の第７実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のト−ト線上の縦断面図である。
【図８】同じく本発明の第８実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のチ−チ線上の縦断面図である。
【図９】同じく本発明の第９実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のリ−リ線上の縦断面図である。
【図１０】同じく本発明の第１０実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のヌ−ヌ線上の縦断面図である。
【図１１】同じく本発明の第１１実施例を示したもので、配管の要部を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のル−ル線上の縦断面図、（ｃ）は同上の回転止め部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図１２】同じく本発明の第１２実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の要部を示す縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のヲ−ヲ線上の縦断面図、（ｃ）は同上の回転止め部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図１３】従来の配管用継手の一例を示す半截縦断側面図である。
【図１４】同じく従来の配管用継手の他の例を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  コネクタ本体
１−１、１−５、１−６、１−７、１−８、  凹部
１−２  切欠き凹部
２  ソケット本体
３−１、３−２、３−５、３−６、３−７、３−８、３−９、３−１０  突起部材
３−３  環状体
３−４  駒
３−１２  突起付き環状体
３−３ａ、３−４ａ、３−１２ａ  突起
３−１２′ｂ  凸部
３−１２′ｃ  凹部
４  熱収縮チューブ
５、５′  回転止め部材
５′ａ  円筒体
５′ｂ  凹溝
２５  係止片
２７、２７Ｂ  環状ブッシュ
２８  係合部
Ｐ  配管
Ｐ′  環状膨出壁部
Ｐ″  角形スプール
Ｄ  拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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