(57)【要約】【課題】コストを低減させるとともに汎用性が高く、共通圧着体をも撚り合わせ可能なツイスト電線製造装置を提供すること。【解決手段】電線対の一方の端部を保持する前後一対の固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃと、電線対の他方の端部を保持する前後一対の第二クランプ部１６ａ、１６ｂとを備えたツイスト電線製造装置１において、前後に配列された各固定クランプ片３１及び各駆動クランプ片３２ｃを保持するスライダと、上記各第二クランプ部１６ａ、１６ｂと各固定クランプ片３１及び各駆動クランプ片３２ｃが左右方向に沿って一対一対応で相対向する対向位置と、各第二クランプ部１６ａ、１６ｂの前後略中央位置から左右方向に沿う線上に固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃが配置される中間位置との間で、上記スライダを変位させるスライドシリンダとを備え、上記各第二クランプ部１６ａ、１６ｂが相対変位自在に構成されている。【選択図】      図８
2004362881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚合対象となる電線対の一方の端部を保持する第一クランプ部と、この第一クランプ部に保持された電線対の他方の端部を保持する第二クランプ部と、この第二クランプ部に対して各電線を撚り合せる方向の回転駆動力を付与する回転駆動部と、上記第一クランプ部と第二クランプ部とを一方向に沿って互いに接離自在となるように支持する支持部とを備え、上記第一クランプ部と第二クランプ部が上記一方向と直交する列方向にそれぞれ２個ずつ配設されたツイスト電線製造装置において、
上記列方向に沿って配列された各第一クランプ部を保持する変位板と、
この変位板と支持部とを列方向に沿って相対的に移動自在となるように支持する変位機構とを備え、
上記各第二クランプ部が、上記一方向に沿って個別に相対変位自在となるように上記支持部に支持されていることを特徴とするツイスト電線製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のツイスト電線装置において、上記変位機構を駆動する変位駆動部と、上記回転駆動部が予め設定された回転数で各第二クランプ部を回転駆動させた後に、上記第一クランプ部の保持状態を解除するクランプ駆動部とをさらに備え、このクランプ駆動部は、上記変位駆動部により変位板が所定の位置から一旦変位された位置で第一クランプ部の保持状態を解除し、この解除の後に上記変位駆動部は、上記所定の位置へ変位板を復帰させるように構成されていることを特徴とするツイスト電線製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撚合対象となる電線対の一方の端部を保持する第一クランプ部と、この第一クランプ部に保持された電線対の他方の端部を回転自在に保持する第二クランプ部と、上記第一クランプ部と第二クランプ部とを一方向に沿って互いに対向するように支持する支持部とを備え、上記第一クランプ部と第二クランプ部が上記一方向と直交する列方向にそれぞれ２個ずつ配設されたツイスト電線製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、信号伝送用の電線として、ノイズ等の影響を受け難くするとともに、信号の減衰を効果的に抑制するために、一対の電線を撚り合せて形成されるツイスト電線が用いられている。この種のツイスト電線には、撚り合される各電線（以下撚合対象の電線と示す）の形態に応じて様々な種類のものが存在する。
【０００３】
例えば、上記ツイスト電線には、長尺に裁断された一対の電線（以下、長尺電線と示す）をそれぞれ撚り合せたものがあり、これら長尺電線を撚り合せる場合には、下記特許文献１のようなツイスト電線製造装置が用いられている。このツイスト電線製造装置には、撚合対象となる各電線の両端部を個別に保持する一対のクランプが併設される一方、これらクランプと対向するように配設され、各電線の途中部を掛けるためのＵターン治具が設けられている。すなわち、撚合対象となる各電線は、その一端部が一方のクランプに保持され、その途中部がＵターン治具に掛けられることにより、折り返された他端部が他方のクランプに保持されることとなる。このようにセットされた各電線は、各クランプをそれぞれ個別に回転駆動させることにより、互いに撚り合わされることとなる。
【０００４】
一方、比較的に短い寸法に設定された一対の電線（以下、被覆電線と示す）を撚り合せてツイスト電線を製造する場合には、その作業性を向上させるために、下記特許文献２に示すツイストケーブル製造装置が用いられている。このツイストケーブル製造装置には、撚合対象となる複数対の被覆電線の先端部をそれぞれ対毎に保持するツイスト発生部が一列に配置される一方、このツイスト発生部に対向して配設され、上記各被覆電線の基端部をまとめて保持するクランプ部が設けられている。すなわち、撚合対象となる複数対の被覆電線は、各基端部がクランプ部にまとめて保持される一方、このクランプ部から放射状に延びる各電線の先端部が、それぞれ各ツイスト発生部に対毎に保持されることとなる。このようにセットされた各対の電線は、各ツイスト発生部をそれぞれ個別に回転駆動させることにより、同時に撚り合されることとなる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３５２８３号公報
【特許文献２】
特開２００１−６０４２０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１のツイスト電線製造装置は、長尺電線の両端部を個別に回転駆動させるために、各クランプに対して回転駆動力を付与する回転駆動部が個別に必要となる。このことは、ツイスト電線製造装置のコストを増大させる要因となっていた。また、上記特許文献１のツイスト電線製造装置は、上記のようにコストの増大を招く一対の回転駆動部を用いたところで、一組のツイスト電線しか製造することができないため、コストの割に製造効率が低いといった課題もある。
【０００７】
さらに、上記ツイスト電線には、図１５の（ａ）に示すように、一の圧着端子Ｔに対して被覆電線Ｗ１と、この被覆電線Ｗ１よりも長い寸法に設定された被覆電線Ｗ２が接続された一対の共通圧着体ＴＷ２を、図１５の（ｂ）に示すように、その被覆電線Ｗ１同士、被覆電線Ｗ２同士をそれぞれ撚り合せて形成されるもの、すなわち、長さの異なる電線を同時に撚り合せて形成されるものがあり、上記特許文献１のツイスト電線製造装置は、これらの共通圧着体ＴＷ２の被覆電線Ｗ１、Ｗ２を撚り合せることができなかった。つまり、上記特許文献１のツイスト電線製造装置は、撚合対象となる電線対の両端部のみを保持することとしているため、上記共通圧着体ＴＷ２のように３箇所以上の端部（圧着端子Ｔと被覆電線Ｗ１の端部と被覆電線Ｗ２の端部）を備えたものを保持させることすらできなかった。
【０００８】
一方、上記特許文献２のツイストケーブル製造装置は、一列に配置された複数のツイスト発生部と、クランプ部との間で電線対の両端部が保持されるように構成されているため、これら各ツイスト発生部とクランプ部との間の距離で規定された長さ寸法以外の電線を保持することができない結果、多様な長さの電線対を保持させることができず、汎用性が低いという不具合があった。
【０００９】
また、特許文献２のツイストケーブル製造装置は、上記のように、各ツイスト発生部とクランプ部との間の距離で規定された一の長さ寸法の電線対を保持することとしているため、図１５の共通圧着体ＴＷ２のように長さの異なる電線対Ｗ１、Ｗ２を同時に保持させることができない結果、異なる長さの電線対を同時に撚り合せることができなかった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、コストを低減させるとともに汎用性が高く、共通圧着体をも撚り合わせ可能なツイスト電線製造装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、撚合対象となる電線対の一方の端部を保持する第一クランプ部と、この第一クランプ部に保持された電線対の他方の端部を回転自在に保持する第二クランプ部と、この第二クランプ部に対して各電線を撚り合せる方向の回転駆動力を付与する回転駆動部と、上記第一クランプ部と第二クランプ部とを一方向に沿って互いに接離自在となるように支持する支持部とを備え、上記第一クランプ部と第二クランプ部が上記一方向と直交する列方向にそれぞれ２個ずつ配設されたツイスト電線製造装置において、
上記列方向に沿って配列された各第一クランプ部を保持する変位板と、
この変位板と支持部とを列方向に沿って相対的に移動自在となるように支持する変位機構とを備え、
上記各第二クランプ部が、上記一方向に沿って個別に相対変位自在となるように上記支持部に支持されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明によれば、第二クランプ部に対応して設けられた回転駆動部を用いて、当該第二クランプ部と第一クランプ部との間で保持された電線対を撚り合せることができるため、一の回転駆動部に対して一のツイスト電線を製造することができる結果、ツイスト電線製造装置のコストを低減させることができる。
【００１３】
また、上記発明では、支持部により各第一クランプ部と各第二クランプ部が上記一方向に沿って互いに接離自在に支持されているため、これら第一クランプ部及び第二クランプ部に対して、多様な長さの電線対を保持させることが可能となる結果、汎用性を向上させることができる。特に、各第一クランプ部と各第二クランプ部とを互いに離間させるとともに、各第二クランプ部の列配置における略中央位置から上記一方向に沿う線上に特定の第一クランプ部を配置する（以下、この状態を中間位置と示す）ように変位板を列方向へ変位させることにより、一対の長尺電線の一方の端部を第一クランプ部に対してまとめて保持させることができるため、各第一クランプ部に対して長尺電線の一方の端部を個別に保持させる場合と比較して、作業性を向上させることができる。一方、上記のように中間位置に変位させた第一クランプ部から各第二クランプ部までの間で保持できない程、極めて短く調尺された電線対（以下、短尺電線対と称す）を撚り合せる場合には、上記第一クランプ部と各第二クランプ部が上記一方向に沿って互いに一対一対応で相対向する（以下、この状態を対向位置と称す）ように変位板を列方向へ変位させるとともに、各第一クランプ部と各第二クランプ部とを互いに近接させることにより、一対の短尺電線をそれぞれ平行して保持させる（すなわち、相対向する第一クランプ部と第二クランプ部に対して、それぞれ短尺電線の両端部を保持させる）ことができ、このような短尺電線の撚り合わせ作業も行うことが可能となる。
【００１４】
さらに、上記発明では、変位機構により、変位板が列方向へ変位自在に支持されているとともに、各第二クランプ部が個別に相対変位自在に支持されているため、例えば、上記変位板を上記中間位置に変位させるとともに、一方の第二クランプ部を第一クランプ部に対して近接させた状態とすることにより、上記のような共通圧着体ＴＷ２を保持させることが可能となる。すなわち、上記中間位置において、各チャック部の列配置における略中央位置から列方向と直交して延びる線上に配置された特定の第一クランプ部に一対の圧着端子を保持させ、第一クランプ部に近接させた一方の第二クランプ部に対して一対の被覆電線の端部を保持させるとともに、他方の第二クランプ部に対して他方の被覆電線を保持させることができ、この状態で回転駆動部を駆動することにより、各被覆電線対をそれぞれ撚り合せることができる。
【００１５】
上記ツイスト電線製造装置において、上記変位機構を駆動する変位駆動部と、上記回転駆動部が予め設定された回転数で各第二クランプ部を回転駆動させた後に、上記第一クランプ部の保持状態を解除するクランプ駆動部とをさらに備え、このクランプ駆動部は、上記変位駆動部により変位板が所定の位置から一旦変位された位置で第一クランプ部の保持状態を解除し、この解除の後に上記変位駆動部は、上記所定の位置へ変位板を復帰させるように構成されていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、変位駆動部により変位板が変位された位置において、クランプ駆動部により電線対の保持が解除され、さらにこの状態から変位駆動部が変位板の位置を復帰させることとしているため、第一クランプ部による保持が解除されたにもかかわらず、電線対が第一クランプ部に絡まる等の事態により当該第一クランプ部に追従してしまうことを抑制することが可能となる結果、撚り合せ作業の終了した電線対の保持を確実に、かつ自動的に解除することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係るツイスト電線製造装置を示す正面図であり、図２は、図１のツイスト電線製造装置の左側面一部断面図である。
【００１９】
図１及び図２を参照して、ツイスト電線製造装置１は、その外郭を構成するフレーム２と、撚合対象となる電線対を撚り合わせる撚合部１０と、撚合作業の設定項目等を表示する表示部４０と、この表示部４０と上記撚合部１０の動作を制御する制御部５０とを備えている。上記フレーム２は、複数の支柱２ａが略矩形に組み合わされることにより形成され、その長手方向が床面に沿うように配置されている。なお、以下の説明においては、フレーム２の長手方向を仮に左右方向として説明する。なお、この左右方向は、特許請求の範囲における一方向に対応することとなる。
【００２０】
上記フレーム２の正面側の上端部には、上方へ向けて開口するとともに、左右方向へ延びる収容部３が設けられている。この収容部３は、その開口部が上記フレーム２の上端部と面一となるように配設され、詳しくは後述するが、撚合部１０から自然落下する電線対を収容するようになっている。一方、上記フレーム２の後面側の上端部には、３本の支持フレーム２ｂが立設され、これら支持フレーム２ｂの上端部には、上記表示部４０を載置するための載置台４が前方へ向けて固定されている。
【００２１】
上記撚合部１０は、上記フレーム２の左右方向に沿って配設された平面視略長方形の作業板１１を備えている。この作業板１１は、上記フレーム２の上端部における左右両端部にそれぞれ立設された前後一対のアーム１１ａによって、その左右両端部が支持されることにより、正面側が下がるように傾斜した状態でフレーム２に対して固定されている。なお、以下の説明においては、上記作業板１１の傾斜面の下方側を仮に前方とし、傾斜面の上方側を仮に後方として説明する。なお、この前後方向は、特許請求の範囲における列方向に対応することとなる。
【００２２】
上記作業板１１の上面には、スケール１２が左右方向に沿って配設されている。このスケール１２は、後述する第二クランプユニット１３と第一クランプユニット２１との間の距離（左右寸法）を測定するためのものであり、具体的には、この距離を上方側から視覚的に確認可能な目盛り１２ａ（図３参照）がスケール１２の上面に作成されている。
【００２３】
また、上記作業板１１上には、第二クランプユニット１３と、この第二クランプユニット１３の右側に配設される第一クランプユニット２１が設けられている。
【００２４】
図３は、図１の第二クランプユニット１３を示す平面図である。
【００２５】
図３を参照して、上記第二クランプユニット１３は、上記作業板１１の左端の上面に固定された第二クランプベース１４と、この第二クランプベース１４よりも右側で上記作業板１１に対して変位自在に配設されたスライドベース１５とを備えている。上記第二クランプベース１４及びスライドベース１５は、平面視で略長方形の部材である。また、上記スライドベース１５の前後両端部には、一対の駆動ローラ１５ａがそれぞれ背面側へ向けて立設されている。
【００２６】
図４は、図３のスライドベース１５の背面側を示す斜視一部略図である。
【００２７】
図３及び、図４を参照して、上記各駆動ローラ１５ａは、上記スライドベース１５の前端部及び後端部において、それぞれ左右方向に沿って一対ずつ配置され、これら前後各対の駆動ローラ１５ａにより上記作業板１１の前後側面が挟持されるようになっている。また、各駆動ローラ１５ａは、上記スライドベース１５の垂線方向へ立設された図略の軸周りに回転自在に軸支されている。このように、各駆動ローラ１５ａが、回転自在とされた状態で作業板１１の前後側面を挟持する結果、上記スライドベース１５は、左右方向に変位自在となるように作業板１１に取付けられることとなる。
【００２８】
また、上方側の各駆動ローラ１５ａの間において、上記スライドベース１５には、ブレーキシリンダ１５ｂが固定されている。このブレーキシリンダ１５ｂは、エアシリンダから構成され、ブレーキ本体１５ｃと、このブレーキ本体１５ｃから前方へ突出するブレーキロッド１５ｄと、このブレーキロッド１５ｄの前端部に配設されたパッド１５ｅとを備えている。上記ブレーキシリンダ１５ｂは、別途設けられたレバースイッチＳ１（図３参照）の切換操作に応じて、図略のエア供給源からブレーキ本体１５ｃへエアが供給されるようになっている。ブレーキ本体１５ｃへエアが供給されると、当該ブレーキ本体１５ｃからブレーキロッド１５ｄが伸張し、パッド１５ｅが作業板１１の上側面に当接する。その結果、作業板１１に対するスライドベース１５の左右方向への変位が規制されることとなる。
【００２９】
再び、図３を参照して、上記第二クランプベース１４上の前端部近傍位置には、第二クランプ部１６ａが固定されている一方、上記スライドベース１５上の後端部近傍位置には、前記第二クランプ部１６ａと略同一の構成を有する第二クランプ部１６ｂが固定されている。また、上記チャック１６ａは、その左端部が第二クランプベース１４に固定されている一方、上記第二クランプ部１６ｂは、その右端部がスライドベース１５に固定されているため、スライドベース１５の左側面が第二クランプベース１４の右側面に当接するように、当該スライドベース１５を作業板１１に対する左側へ変位させることにより、各チャックベース１６ａ、１６ｂの右端部がそれぞれ前後方向に沿って配設されることとなる（図８参照）。
【００３０】
上記第二クランプ部１６ａ上には、電線対の撚り合わせ作業を開始させるための開始スイッチＳ２が設けられている一方、上記第二クランプ部１６ｂ上には、当該第二クランプ部１６ｂによる電線対の保持状態を解除する解除スイッチＳ３が設けられている。これら各スイッチＳ２、Ｓ３を除く各第二クランプ部１６ａ、１６ｂ（以下、まとめて第二クランプ部１６と示す）の構成は、同一であるため、それぞれに対して同一の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００３１】
図５は、図３の第二クランプ部１６の要部を示す斜視一部略図である。
【００３２】
図３及び図５を参照して、第二クランプ部１６は、後述する各構成を収容する収容ボックス１７を備えている。この収容ボックス１７は、略矩形の箱状に形成され、その内部空間を左右に２分活する側面視略長方形の仕切り板１７ａを備えている。この仕切り板１７ａの側面略中央位置には、左右方向へ貫通する円形の孔１７ｂが形成され、この孔１７ｂには、モータ１８が嵌入されている。このモータ１８は、モータ本体１８ａと、このモータ本体１８ａの右側面から突出するモータ軸１８ｂとを備えている。このモータ軸１８ｂは、上記モータ本体１８ａに対して左右方向に沿った軸周りに回転自在に配設され、その右端部が変換機構１９の左端部に接続されている。
【００３３】
上記変換機構１９は、左右方向に軸線方向を沿わせた略円柱状の部材であり、上記モータ１８の所定の回転角度における回転駆動力を平行方向への運動力へ変換するように構成されている。具体的に、上記変換機構１９は、モータ１８の回転駆動力を、変換機構１９の右端部から突出する一対の第二クランプアーム１９ａを互いに接離する方向へ駆動する駆動力に変換するようになっている。上記各第二クランプアーム１９ａは、上記変換機構１９の一直径上で相対向するようにそれぞれ立設され、その右端部には、撚合対象となる電線対を保持する第二クランプ片１９ｂがそれぞれ固定されている。これら第二クランプ片１９ｂは、それぞれ弾性を有する合成樹脂等で形成されたブロック体であり、互いに対向する面の間で撚合対象となる電線対を保持するようになっている。
【００３４】
また、上記第二クランプアーム１９ａの間で、変換機構１９の右側面には、撚合対象となる電線対の端部にそれぞれ接続された端子等を収容する収容部材１９ｃが設けられている。この収容部材１９ｃには、上記変換機構１９の一半径方向に開くとともに、右方向へ開く一対のスリット１９ｄが設けられ、これらスリット１９ｄ内に電線対の端子をそれぞれ収容するようになっている。このように各スリット１９ｄ内へ収容される電線対の端子は、センサ部２０により検出されるようになっている。このセンサ部２０は、上記仕切り板１７ａの右側面における対角線上で相対向して立設された一対の検出アーム２０ａと、これら検出アーム２０ａの先端部において互いに対向するように取付けられた一対の光電センサ２０ｂとを備えている。これら光電センサ２０ｂは、上記収容部材１９ｃの若干右方位置でそれぞれ相対向するように配設されており、これら各光電センサ２０ｂ間の物体の移動を検出するように構成されている。
【００３５】
以上のように構成された第二クランプ部１６は、図５の初期位置において、上記光電センサ２０ｂにより収容部材１９ｃに対して収容される過程の電線対が検出されると、上記モータ１８のモータ軸１８ｂを所定角度だけ回転駆動させ、第二クランプ片１９ｂを互いに近接させることにより、当該電線対を各第二クランプ片１９ｂの間で挟持するようになっている。さらに、上記開始スイッチＳ２が押下されると、上記モータ１８がさらに回転駆動することにより、上記モータ１８と変換機構１９が一体的に回転駆動を開始して、各第二クランプ片１９ｂに挟持された電線対が撚り合わされることとなる。一方、電線対の撚り合わせ作業が終了すると、上記モータ１８のモータ軸１８ｂが図５の初期位置に対応する回転位置に復帰することにより、各第二クランプ片１９ｂが離間して、電線対の保持が解放されることとなる。
【００３６】
図６は、図１の第一クランプユニット２１を示す平面図であり、図７は、図６の第一クランプユニット２１を分解して示す斜視図である。
【００３７】
図６及び図７を参照して、上記第一クランプユニット２１は、平面視略長方形の第一クランプベース２２を備えている。この第一クランプベース２２の前後両端部には、上述の駆動ローラ１５ａと同一の構成を有する一対の駆動ローラ２２ａがそれぞれ設けられ、この駆動ローラ２２ａにより第一クランプベース２２は、左右方向へ変位自在となるように作業板１１に取付けられている。また、上記第一クランプベース２２の後端部には、上述のブレーキシリンダ１５ｂと同一の構成を有するブレーキシリンダ（図示せず）が固定されており、レバースイッチＳ４の切換操作に応じて、このブレーキシリンダへエアが供給される結果、作業板１１に対する当該第一クランプベース２２の左右方向への変位が規制されるようになっている。
【００３８】
さらに、上記第一クランプベース２２上には、左右方向に沿って一対のレール部材２３が固定されている。これらレール部材２３は、それぞれ上方へ開くとともに、左右方向へ延びる溝部２３ａと、これら溝部２３ａの左右両端部を閉塞する閉塞壁２３ｂとを備えている。上記各溝部２３ａには、スライド板２４の下面に形成された一対の凸部２４ａがそれぞれ摺動可能に収容されている。すなわち、各凸部２４ａが各溝部２３ａ内をスライド可能となるように、レール部材２３上にスライド板２４が取付けられている。
【００３９】
上記スライド板２４は、平面視略長方形の板部材であり、その長手方向を前後方向に沿わせるようにレール部材２３上に配設されている。上記スライド板２４の前後略中央位置における右側面には、上記第一クランプベース２２に設けられたエアシリンダ２５のロッド２５ａの左端部が当接している。このエアシリンダ２５は、上記第一クランプベース２２上に固定されたシリンダ本体２５ｂと、このシリンダ本体２５ｂから左方向へ突出するロッド２５ａとを備え、上記シリンダ本体２５ｂへエアを供給することよって、ロッド２５ａが左方向へ伸張し、上記スライド板２４を第一クランプベース２２に対する左方向へ変位させるようになっている。また、上記エアシリンダ２５の前後両側において、上記第一クランプベース２２上には、一対の引張バネＨの右端部が固定される一方、これら引張バネＨは、左方向へ延びるとともに、その左端部が上記スライド板２４に固定されている。すなわち、これらの各引張バネＨにより上記スライド板２４は、第一クランプベース２２に対する右方向へ引張られた状態とされている。
【００４０】
上記スライド板２４の前後両端部には、上方へ向けて突出する突設部２４ｂが設けられ、これら突設部２４ｂによりスライド板２４の前後途中部には、上方へ開くとともに左右方向へ延びる収容溝２４ｃが区画されている。この収容溝２４ｃに対応する前後位置には、カバー部材２６が配設されている。このカバー部材２６は、平面視で略長方形の板状部材であり、その長手方向が左右方向に沿うように配設されている。上記カバー部材２６の短手寸法は、上記収容溝２４ｃの幅寸法（前後寸法）よりも若干短く設定されている。また、上記カバー部材２６の左右両端部は、それぞれ下方へ向けて屈曲されて固定部２６ａを形成し、これら固定部２６ａと上記第一クランプベース２２の左右両側面とが固定されている。このように各固定部２６ａと第一クランプベース２２の両側面が固定されることにより、上記スライド板２４における収容溝２４ｃの底部より若干上方位置にカバー部材２６が配設されることとなる。一方、上記スライド板２４の各突設部２４ｂには、それぞれ上下方向へ貫通する左右一対の雌ねじ部２４ｄが形成されている。これら雌ねじ部２４ｄには、スライドシリンダ２７を介してボルトＢ１がそれぞれ螺合されている。
【００４１】
上記スライドシリンダ２７は、前後一対の固定部材２７ａと、これら固定部材２７ａ間に架設される左右一対のロッド２７ｂと、これらロッド２７ｂに対して摺動可能に取付けられるスライダ２７ｃとを備え、このスライダ２７ｃに対して図略のエア供給源からエアが供給されることによって、当該スライダ２７ｃがロッド２７ｂに対して摺動するようになっている。上記各固定部材２７ａには、上下方向へ貫通する孔２７ｄがそれぞれ形成され、上記ボルトＢ１が、これらの孔２７ｄに対して挿通するとともに、上記雌ねじ部２４ｄに螺合することにより、各固定部材２７ａとスライド板２４の各突設部２４ｂが固定されている。また、上記スライダ２７ｃには、ヘッド部２８が取付けられている。
【００４２】
上記ヘッド部２８は、上記スライダ２７ｃの上面に固定されるヘッドベース２８ａを備えている。このヘッドベース２８ａは、平面視略長方形の板状部材であり、その左端部には、被覆板２９の下端部が固定されている。この被覆板２９は、上下方向へ延びる本体部２９ａと、この本体部２９ａの上端部が左側へ折り返された屈曲部２９ｂとを備えている。上記本体部２９ａの左側面には、アーム板３０が固定されている。このアーム板３０は、前後方向へ延びるアーム本体３０ａと、このアーム本体３０ａの両端部が左方向へ折り曲げられて形成された一対のアーム部３０ｂとを備えており、上記アーム本体３０ａの右側面が上記被覆板２９の本体部２９ａと固定されている。上記各アーム部３０ｂの左端部には、それぞれ固定クランプ片３１が互いに対向した状態で固定されている。
【００４３】
一方、上記ヘッドベース２８ａの屈曲部２９ｂの下面には、前後一対の挟圧シリンダ３２が設けられている。これら挟圧シリンダ３２は、それぞれシリンダ本体３２ａと、これらシリンダ本体３２ａから互いに離間する方向へ延びるロッド３２ｂと、これらロッド３２ｂの先端部に固定された駆動クランプ片３２ｃとを備え、上記シリンダ本体３２ａが上記ヘッドベース２８ａの屈曲部２９ｂに対して固定されている。上記各挟圧シリンダ３２は、それぞれシリンダ本体３２ａに対して図略のエア供給源からエアを供給することにより、各シリンダ本体３２ａからそれぞれロッド３２ｂを伸張させるようになっている。また、このように伸張する各ロッド３２ｂに固定された各駆動クランプ片３２ｃは、それぞれ上記各固定クランプ片３１と近接する方向へ移動して、これら各駆動クランプ片３２ｃと各クランプ片３１との間で二対の電線対を保持するようになっている。
【００４４】
さらに、上記各固定クランプ片３１と各駆動クランプ片３２ｃとの間で挟持される電線対に接続された端子等を検出するためのセンサ３３が、各アーム部３０ｂに対してそれぞれ設けられている。これらセンサ３３は、上記各固定クランプ片３１の右側位置において各アーム部３１ｂに対して互いに対向するように固定され、それぞれの内側における物体の移動を個別に検出するように構成されている。そして、これらセンサ３３により電線対の端子が検出されると、当該センサ３３に対応する挟圧シリンダ３２が駆動され、駆動クランプ片３２ｃと固定クランプ片３１との間で当該電線対が挟持されることとなる。
【００４５】
さらに、上記被覆板２９の本体部２９ａの上面には、上記開始スイッチＳ２と同様に電線対の撚り合わせ作業を開始させる開始スイッチＳ５が設けられている。
【００４６】
以上の構成をまとめると、第一クランプユニット２１は、第一クランプベース２２に対してスライド板２４及びスライドシリンダ２７が矢印Ｙ１に示す方向（左右方向）へ変位可能に、このスライドシリンダ２７に対してスライダ２７ｃ及びヘッド部２８が矢印Ｙ２に示す方向（前後方向）へ変位可能に、このヘッド部２８に対して各駆動クランプ片３２ｃが矢印Ｙ３及び矢印Ｙ４の方向（互いに接離する方向）へ変位可能に構成されている。
【００４７】
上記表示部４０は、タッチパネルとＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、様々な設定画面、例えば、撚合作業の種類、撚合対象となる電線の種類、当該電線の太さ等を選択可能とするための操作ボタンや、撚合作業の回数、撚合対象となる電線の長さ、撚合後の仕上がり長さ、撚りピッチ等の数値入力画面及び、これらの入力画面に対して数値を入力するためのテンキー等を表示するようになっている。なお、上記撚合作業の種類とは、同一長さの電線対を２組加工する単線加工と、図１５に示すような共通圧着体ＴＷ２を１組加工する共通圧着加工とに大別されている。
【００４８】
上記制御部５０は、上記表示部４０の入力操作により設定された各設定項目に基づいて、上記第二クランプユニット１３及び第一クランプユニット２１の動作を制御するように構成されている。具体的に、上記制御部５０は、上記表示部４０を用いて設定された撚合作業の種類及び、撚合後の仕上がり長さに応じて、上記スライドシリンダ２７を駆動して、ヘッド部２８を前後方向へ駆動させるとともに、撚合対象となる電線の長さ及び、撚りピッチに応じて算出された回転数で上記モータ１８を回転駆動させるようになっている。一方、撚合作業後において、上記制御部５０は、詳しくは後述するが、上記表示部４０を用いて設定された撚合作業の種類及び、撚合後の仕上がり長さに応じて、上記スライドシリンダ２７及びエアシリンダ２５を駆動して、上記ヘッド部２８を第一クランプベース２２に対して前後左右の各方向へ変位させるようになっている。さらに、上記一連の撚合作業において、制御部５０は、上記のように算出された回転数に対して所定回数を増加した回転数でモータ１８を回転駆動させ、撚合作業の終了後に当該所定回数分だけモータ１８を逆回転させるといった回転駆動動作をモータ１８に対して実行させるようになっている。
【００４９】
ここで、上記ツイスト電線製造装置１の構成をまとめると、固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃがクランプ部を構成し、モータ１８が回転駆動部を構成し、作業板１１が支持部を構成し、スライダ２７ｃが変位板を構成し、スライドシリンダ２７が変位機構及び変位駆動部を構成し、挟圧シリンダ３２がクランプ駆動部を構成している。
【００５０】
以上のように構成されたツイスト電線製造装置１は、例えば、比較的長い寸法に裁断された長尺電線対を撚り合わせる場合に、以下のような動作を行なうこととなる。
【００５１】
図８は、図１のツイスト電線製造装置１を用いて長尺電線対の撚合作業が実行されている状態を示す平面図である。
【００５２】
図９は、図８に示すツイスト電線製造装置１が撚合作業の終了した長尺電線対に対するクランプ状態を解除する状態を示す平面図であり、（ａ）は撚合作業が終了した状態、（ｂ）はヘッド部２８が左側へ駆動した状態、（ｃ）はヘッド部２８が前方へ駆動した状態をそれぞれ示している。
【００５３】
図１０は、図８に示すツイスト電線製造装置１が撚合作業を終了した長尺電線対に対するクランプ状態を解除する状態を示す平面図であり、（ａ）は駆動クランプ片３２ｃを開放させた状態、（ｂ）は長尺電線対が自然落下した状態、（ｃ）はヘッド部２８が初期位置へ復帰した状態をそれぞれ示している。
【００５４】
図８を参照して、上記表示部４０により、長尺電線ＴＷ１に対する単線加工を行なうのに必要な情報が入力されると、上記制御部５０は、スライドシリンダ２７を駆動して、ヘッド部２８を後方へ移動させることとなる。具体的に、制御部５０は、ヘッド部２８における前方側の固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃを、上記各第二クランプ部１６ａ、１６ｂ間の前後距離の略中央位置から左右方向と平行して延びる直線上に位置する中間位置となるようにスライドシリンダ２７のスライダ２７ｃを駆動することとなる。すなわち、長尺電線ＴＷ１の単線加工を行なう場合には、同時に一対の長尺電線ＴＷ１対の撚合作業を実行することができ、このとき各対の長尺電線ＴＷ１対の左端部は、個別に各第二クランプ部１６ａ、１６ｂに保持される一方、当該長尺電線ＴＷ１対の右端部は、まとめて固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃによりクランプされることとなる。
【００５５】
上記のようにスライドシリンダ２７が駆動すると、作業者は、第二クランプ部１６ｂを作業板１１の左端部まで移動して、各第二クランプ部１６ａ、１６ｂが前後に並んだ状態とし、この状態でスイッチＳ１を操作して（すなわち、ブレーキシリンダ１５ｂを駆動させて）、作業板１１に対する第二クランプ部１６ｂの位置を固定する。次いで、作業者は、第一クランプユニット２１を作業板１１に対して移動して、撚合対象となる長尺電線ＴＷ１の長さと、各第二クランプ部１６ａ、１６ｂから第一クランプユニット２１までの間の距離とを一致させた状態とし、この状態でスイッチＳ４を操作して、作業板１１に対する第一クランプユニット２１の位置を固定する。
【００５６】
そして、上記各第二クランプ部１６ａ、１６ｂに対して一対の長尺電線ＴＷ１対の左端部を個別に保持させる一方、当該長尺電線ＴＷ１の右端部をまとめて前方側の固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃに保持させた後、上記開始スイッチＳ２又はＳ５を押下することにより、モータ１８による回転駆動動作が開始される。モータ１８の回転駆動動作が開始すると、各長尺電線対ＴＷ１がそれぞれ撚り合わされ、この撚り合せに応じて、各長尺電線対ＴＷ１の長手寸法（左右寸法）が徐々に短くなる。このように各長尺電線対ＴＷ１の長手寸法が短くなることに応じて、上記スライド板２４（すなわち、ヘッド部２８、図７参照）が引張バネＨの付勢力に抗して左側に変位することとなり、このことは、撚り合わせに応じて各長尺電線ＴＷ１に対して生じる引張力を軽減させ、当該各長尺電線ＴＷ１に対する負荷を軽減させることとなる。
【００５７】
上記モータ１８は、制御部５０の駆動制御により、予め設定された回転数よりも所定回数を増加した回転数だけ回転駆動し、その後、上記所定の回転数だけ逆回転して、拠り合せ作業を終了することとしている。このようにすることにより、各長尺電線ＴＷ１対が一時的に過剰に撚り合わされることとなり、この過剰な撚り合わせに応じた形態の撚り癖を各長尺電線ＴＷ１対に対して付与する結果、本来の回転数だけ撚り合わされた各長尺電線ＴＷ１対の形態の安定性を向上させるようになっている。
【００５８】
上記のような撚り合わせ作業を終了すると、ツイスト電線製造装置１は、モータ１８の回転駆動を停止させるとともに、図９の（ａ）の矢印Ｙ５に示すように、上記第一クランプユニット２１のエアシリンダ２５を駆動して、図９の（ｂ）に示すように、ヘッド部２８を第一クランプベース２２に対する左方向へ移動させる。次いで、ツイスト電線製造装置１は、矢印Ｙ６の方向へスライドシリンダ２７を駆動して、図９の（ｃ）示すように、ヘッド部２８を前方へ移動させ、この状態で矢印Ｙ７の方向へ上記挟圧シリンダ３２を駆動して、各長尺電線ＴＷ１対の右端部の保持状態を解除するととともに、図では省略しているが、上記各第二クランプ部１６ａ、１６ｂによる各長尺電線ＴＷ１対の左端部の保持状態も解除する。このように、各第二クランプ部１６ａ、１６ｂ及び、第一クランプユニット２１による保持状態が解除された各長尺電線ＴＷ１対は、その自重により落下して、上記収容部３（図２参照）内へ収容されることとなる。次いで、ツイスト電線製造装置１は、図１０の（ａ）の矢印Ｙ８の方向へエアシリンダ２５を駆動して、ヘッド部２８を右方向へ駆動させ、この状態から図１０の（ｂ）の矢印Ｙ９の方向へスライドシリンダ２７を駆動して、ヘッド２８を後方へ移動させて、図１０の（ｃ）に示すように、次の撚合対象となる長尺電線ＴＷ１対をセット可能な初期位置へ復帰する。
【００５９】
また、上記ツイスト電線製造装置１は、図１５に示すような共通圧着体ＴＷ２を撚り合わせる場合に、以下のような動作を行なうこととなる。
【００６０】
図１１は、図１のツイスト電線製造装置１を用いて共通圧着体の撚合作業が実行されている状態を示す平面図である。
【００６１】
図１２は、図１１に示すツイスト電線製造装置１が撚合作業の終了した共通圧着体に対するクランプ状態を解除する状態を示す平面図であり、（ａ）は撚合作業が終了した状態、（ｂ）はヘッド部２８が左側へ移動した状態をそれぞれ示している。
【００６２】
図１３は、図１１に示すツイスト電線製造装置１が撚合作業を終了した共通圧着体に対するクランプ状態を解除する状態を示す平面図であり、（ａ）は駆動クランプ片３２ｃを開放させた状態、（ｂ）は共通圧着体が初期位置へ復帰した状態をそれぞれ示している。
【００６３】
図１１を参照して、上記表示部４０により、共通圧着体ＴＷ２に対する共通圧着加工を行なうのに必要な情報が入力されると、上記制御部５０は、上述と同様にヘッド２８における前方側の固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃが、上記各第二クランプ部１６ａ、１６ｂ間の前後距離の略中央位置から左右方向と平行して延びる直線上に位置するようにスライドシリンダ２７を駆動する。
【００６４】
上記のようにスライドシリンダ２７が駆動すると、作業者は、第一クランプユニット２１を作業板１１に対して移動して、共通圧着体ＴＷ２の長い方の被覆電線Ｗ２の長さと、第二クランプ部１６ａから第一クランプユニット２１までの間の距離とを一致させた状態とし、この状態でスイッチＳ４を操作して、作業板１１に対する第一クランプユニット２１の位置を固定する。次いで、作業者は、第二クランプ部１６ｂを作業板１１に対して移動して、共通圧着体ＴＷ２の短い方の被覆電線Ｗ１の長さと、第二クランプ部１６ｂから第一クランプユニット２１までの間の距離とを一致させた状態とし、この状態でスイッチＳ１を操作して、作業板１１に対する第二クランプ部１６ｂの位置を固定する。
【００６５】
そして、固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃに対して一対の共通圧着体ＴＷ２の各圧着端子Ｔを保持させる一方、当該各共通圧着体ＴＷ２の各被覆電線Ｗ１の端部をそれぞれ第二クランプ部１６ｂに対して保持させるとともに、各共通圧着体ＴＷ２の各被覆電線Ｗ２を第二クランプ部１６ａに対して保持させた後、上記開始スイッチＳ２又はＳ５を押下することにより、モータ１８による回転駆動動作が開始され、各対の被覆電線Ｗ１、Ｗ２の撚合作業が開始される。この撚合作業については、上述と同様の動作であるため、ここでは説明を省略する。
【００６６】
上記撚合作業が終了すると、ツイスト電線製造装置１は、モータ１８の回転駆動を停止させるとともに、図１２の（ａ）の矢印Ｙ１０に示すように、上記第一クランプユニット２１のエアシリンダ２５を駆動して、図１２の（ｂ）に示すようにヘッド部２８を第一クランプベース２２に対する左方向へ移動させる。次いで、ツイスト電線製造装置１は、矢印Ｙ１１の方向へ上記挟圧シリンダ３２を駆動して、各共通圧着体ＴＷ２の圧着端子Ｔの保持状態を解除するとともに、図では省略しているが、上記各第二クランプ部１６ａ、１６ｂによる各被覆電線Ｗ１、Ｗ２の左端部の保持状態も解除する。このように、各第二クランプ部１６ａ、１６ｂ及び、第一クランプユニット２１による保持状態が解除された各共通圧着体ＴＷ２は、その自重により落下して、上記収容部３内へ収容されることとなる。次いで、ツイスト電線製造装置１は、図１３の（ａ）の矢印Ｙ１２の方向へエアシリンダ２５を駆動して、ヘッド部２８を右方向へ駆動させ、図１３の（ｂ）に示すように、次の撚合対象となる共通圧着体ＴＷ２をセット可能な初期位置へ復帰する。
【００６７】
さらに、上記ツイスト電線製造装置１は、極めて短い寸法に裁断された短尺電線ＴＷ３対を撚り合わせる場合に、以下のような動作を行なうこととなる。
【００６８】
図１４は、図１のツイスト電線製造装置１を用いて短尺電線ＴＷ３対の撚合作業が実行されている状態を示す平面図である。
【００６９】
図１４を参照して、上記表示部４０により、短尺電線ＴＷ３に対する単線加工を行なうのに必要な情報が入力されると、上記制御部５０は、第二クランプ部１６ａと前方側の固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃとを相対向させるとともに、第二クランプ部１６ｂと後方側の固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃとを相対向させる対向位置となるように、スライドシリンダ２７のスライダ２７ｃを駆動して、ヘッド部２８を第一クランプベース２２に対して移動させる。なお、本実施形態において、通常時には、上記ヘッド部２８が上記対向位置で待機するように設定されているため、上記のように長尺電線ＴＷ１及び、共通圧着体ＴＷ２に対する撚合作業を行うために、ヘッド部２８が中央位置とされている場合のみ、上記スライドシリンダ２７を駆動させることとなる。
【００７０】
上記のようにヘッド部２８を対向位置に駆動すると、作業者は、第二クランプ部１６ｂを作業板１１の左端部まで移動して、各第二クランプ部１６ａ、１６ｂが前後に並んだ状態とし、この状態でスイッチＳ１を操作して、作業板１１に対する第二クランプ部１６ｂの位置を固定する。次いで、作業者は、第一クランプユニット２１を作業板１１に対して移動して、撚合対象となる短尺電線ＴＷ３の長さと、各第二クランプ部１６ａ、１６ｂから第一クランプユニット２１までの間の距離とを一致させた状態とし、この状態でスイッチＳ４を操作して、作業板１１に対する第一クランプユニット２１の位置を固定する。
【００７１】
そして、上記各第二クランプ部１６ａ、１６ｂに対して一対の短尺電線ＴＷ３対の左端部を個別に保持させるとともに、これら第二クランプ部１６ａ、１６ｂに相対向する固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃに対して当該各短尺電線ＴＷ３対の左端部をそれぞれ保持させた後（すなわち、各短尺電線ＴＷ３対を互いに平行するように保持させた後）、上記開始スイッチＳ２又はＳ５を押下することにより、モータ１８による回転駆動動作が開始され、各短尺電線ＴＷ３対の撚合作業が開始される。この撚合作業については、上述と同様の動作であるため、ここでは説明を省略する。
【００７２】
上記撚合作業が終了すると、ツイスト電線製造装置１は、モータ１８の回転駆動を停止させるとともに、上記挟圧シリンダ３２を駆動して、各短尺電線ＴＷ３対の保持状態を解除するとともに、上記各第二クランプ部１６ａ、１６ｂによる短尺電線ＴＷ３対の左端部に対する保持状態も解除する。このように、各第二クランプ部１６ａ、１６ｂ及び、第一クランプユニット２１による保持状態が解除された各短尺電線ＴＷ３対は、その自重により落下して、上記収容部３内へ収容されることとなる。
【００７３】
以上説明したように、上記ツイスト電線製造装置１によれば、第二クランプ部１６に対応して設けられたモータ１８を用いて、当該第二クランプ部１６と固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃとの間で保持された電線対を撚り合せることができるため、一のモータ１８に対して一のツイスト電線を製造することができる結果、ツイスト電線製造装置のコストを低減させることができる。
【００７４】
また、上記ツイスト電線製造装置１では、作業板１１により各固定クランプ片３１及び各駆動クランプ片３２ｃと各第二クランプ部１６が左右方向に沿って互いに接離自在に支持されているため、これら各固定クランプ片３１及び各駆動クランプ片３２ｃと各第二クランプ部１６に対して、多様な長さの電線対を保持させることが可能となる結果、汎用性を向上させることができる。特に、各固定クランプ片３１及び各駆動クランプ片３２ｃと各第二クランプ部１６とを互いに離間させるとともに、スライダ２７ｃを上記中間位置に変位させることにより、一対の長尺電線ＴＷ１の一方の端部を各固定クランプ片３１及び各駆動クランプ片３２ｃに対してまとめて保持させることができるため、各固定クランプ片３１及び各駆動クランプ片３２ｃに対して長尺電線ＴＷ１の一方の端部を個別に保持させる場合と比較して、作業性を向上させることができる。一方、上記の中間位置に変位させたスライダ２７ｃにおける各固定クランプ片３１及び各駆動クランプ片３２ｃから各第二クランプ部１６までの間に保持できない程、極めて短く調尺された短尺電線ＴＷ３対を撚り合せる場合には、上記スライダ２７ｃを対向位置へ変位させるとともに、各固定クランプ片３１及び各駆動クランプ片３２ｃと各第二クランプ部１６とを互いに近接させることにより、一対の短尺電線ＴＷ３対をそれぞれ平行して保持させることができ、このような短尺電線ＴＷ３の撚合作業も行うことができる。
【００７５】
さらに、上記ツイスト電線製造装置１では、スライドシリンダ２７により、スライダ２７ｃが前後方向で変位自在に支持されているとともに、各第二クランプ部１６が個別に相対変位自在に支持されているため、例えば、上記スライダ２７ｃを中間位置に変位させるとともに、第二クランプ部１６ｂを各固定クランプ片３１及び各駆動クランプ片３２ｃに対して近接させた状態とすることにより、上記のような共通圧着体ＴＷ２を保持させることが可能となる。すなわち、上記中間位置において、各第二クランプ部１６の前後位置における略中央位置から前後方向と直交して延びる線上に配置された特定の固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃに一対の圧着端子Ｔを保持させ、固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃに近接させた第二クランプ部１６ｂに対して一対の被覆電線Ｗ１の端部を保持させるとともに、他方の第二クランプ部１６ａに対して他方の被覆電線Ｗ２を保持させることができ、この状態でモータ１８を駆動することにより、各被覆電線Ｗ１、Ｗ２対をそれぞれ撚り合せることができる。
【００７６】
また、上記挟圧シリンダ３２は、上記スライドシリンダ２７によりスライダ２７ｃが初期位置から一旦変位された位置で固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃの保持状態を解除し、この解除の後に上記スライドシリンダ２７は、上記初期位置へスライダ２７ｃを復帰させるように構成されているため、固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃによる保持が解除されたにもかかわらず、電線対が固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃに絡まる等の事態により当該固定クランプ片３１及び駆動クランプ片３２ｃに追従してしまうことを抑制することが可能となる結果、撚合作業の終了した電線対の保持を確実に、かつ自動的に解除することができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第二クランプ部に対応して設けられた回転駆動部を用いて、当該第二クランプ部と第一クランプ部との間で保持された電線対を撚り合せることができるため、一の回転駆動部に対して一のツイスト電線を製造することができる結果、ツイスト電線製造装置のコストを低減させることができる。
【００７８】
また、上記発明では、支持部により各第一クランプ部と各第二クランプ部が上記一方向に沿って互いに接離自在に支持されているため、これら第一クランプ部及び第二クランプ部に対して、多様な長さの電線対を保持させることが可能となる結果、汎用性を向上させることができる。特に、各第一クランプ部と各第二クランプ部とを互いに離間させるとともに、各第二クランプ部の列配置における略中央位置から上記一方向に沿う線上に特定の第一クランプ部を配置する（以下、この状態を中間位置と示す）ように変位板を列方向へ変位させることにより、一対の長尺電線の一方の端部を第一クランプ部に対してまとめて保持させることができるため、各第一クランプ部に対して長尺電線の一方の端部を個別に保持させる場合と比較して、作業性を向上させることができる。一方、上記のように中間位置に変位させた第一クランプ部から各第二クランプ部までの間で保持できない程、極めて短く調尺された電線対（以下、短尺電線対と称す）を撚り合せる場合には、上記第一クランプ部と各第二クランプ部が上記一方向に沿って互いに一対一対応で相対向する（以下、この状態を対向位置と称す）ように変位板を列方向へ変位させるとともに、各第一クランプ部と各第二クランプ部とを互いに近接させることにより、一対の短尺電線をそれぞれ平行して保持させる（すなわち、相対向する第一クランプ部と第二クランプ部に対して、それぞれ短尺電線の両端部を保持させる）ことができ、このような短尺電線の撚り合わせ作業も行うことが可能となる。
【００７９】
さらに、上記発明では、変位機構により、変位板が列方向へ変位自在に支持されているとともに、各第二クランプ部が個別に相対変位自在に支持されているため、例えば、上記変位板を上記中間位置に変位させるとともに、一方の第二クランプ部を第一クランプ部に対して近接させた状態とすることにより、上記のような共通圧着体ＴＷ２を保持させることが可能となる。すなわち、上記中間位置において、各チャック部の列配置における略中央位置から列方向と直交して延びる線上に配置された特定の第一クランプ部に一対の圧着端子を保持させ、第一クランプ部に近接させた一方の第二クランプ部に対して一対の被覆電線の端部を保持させるとともに、他方の第二クランプ部に対して他方の被覆電線を保持させることができ、この状態で回転駆動部を駆動することにより、各被覆電線対をそれぞれ撚り合せることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るツイスト電線製造装置を示す正面図である。
【図２】図１のツイスト電線製造装置の左側面一部断面図である。
【図３】図１の第二クランプユニットを示す平面図である。
【図４】図３の駆動ベースの背面側を示す斜視一部略図である。
【図５】図３の第二クランプ部の要部を示す斜視一部略図である。
【図６】図１の第一クランプユニットを示す平面図である。
【図７】図６の第一クランプユニットを分解して示す斜視図である。
【図８】図１のツイスト電線製造装置を用いて長尺電線対の撚合作業が実行されている状態を示す平面図である。
【図９】図８に示すツイスト電線製造装置が撚合作業の終了した長尺電線対に対するクランプ状態を解除する状態を示す平面図であり、（ａ）は撚合作業が終了した状態、（ｂ）はヘッド部が左側へ駆動した状態、（ｃ）はヘッド部が前方へ駆動した状態をそれぞれ示している。
【図１０】図８に示すツイスト電線製造装置が撚合作業を終了した長尺電線対に対するクランプ状態を解除する状態を示す平面図であり、（ａ）は駆動クランプ片を開放させた状態、（ｂ）は長尺電線対が自然落下した状態、（ｃ）はヘッド部が初期位置へ復帰した状態をそれぞれ示している。
【図１１】図１のツイスト電線製造装置を用いて共通圧着体の撚合作業が実行されている状態を示す平面図である。
【図１２】図１１に示すツイスト電線製造装置が撚合作業の終了した共通圧着体に対するクランプ状態を解除する状態を示す平面図であり、（ａ）は撚合作業が終了した状態、（ｂ）はヘッド部が左側へ移動した状態をそれぞれ示している。
【図１３】図１１に示すツイスト電線製造装置が撚合作業を終了した共通圧着体に対するクランプ状態を解除する状態を示す平面図であり、（ａ）は駆動クランプ片を開放させた状態、（ｂ）は共通圧着体が初期位置へ復帰した状態をそれぞれ示している。
【図１４】図１のツイスト電線製造装置を用いて短尺電線対の撚合作業が実行されている状態を示す平面図である。
【図１５】共通圧着体の構造を示す平面図であり、（ａ）は撚合前の状態、（ｂ）は撚合後の状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１  ツイスト電線製造装置
１６  第二クランプ部
１８  モータ
２７  スライドシリンダ
２７ｃ  スライダ
３１  固定クランプ片
３２  挟圧シリンダ
３２ｃ  駆動クランプ片
【図１】
2004362881.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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