(57)【要約】　　　（修正有）【課題】管理サーバの処理能力の負担を軽減でき、またネットワークの伝送容量も減少することができるポイント処理システムを提供する。【解決手段】自己の会員の特定情報と共に個別ポイントを管理する複数の個別ポイント処理システム３，４と、個別ポイント利用者が所持する携帯通信端末５と、ネットワーク２とを有し、各個別ポイント処理システム３，４は、携帯通信端末５から固有ＩＤ情報が与えられたとき、その固有ＩＤ情報に対応する会員としての特定情報が充足しているか否かを確認し、不充足であるときにその不充足の特定情報を他の個別ポイント処理システムから取得することを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の会員の特定情報と共に個別ポイントを管理する複数の個別ポイント処理システムと、
個別ポイント利用者が所持する携帯通信端末とを有し、
上記各個別ポイント処理システムは、上記携帯通信端末から固有ＩＤ情報が与えられたとき、その固有ＩＤ情報に対応する会員としての特定情報が充足しているか否かを確認し、不充足であるときに他の個別ポイント処理システムが有している当該不充足の特定情報を利用することを特徴とするポイント処理システム。
【請求項２】
上記携帯通信端末と、上記各個別ポイント処理システムとは、赤外線通信機能により情報を授受することを特徴とする請求項１に記載のポイント処理システム。
【請求項３】
上記携帯通信端末は公衆網に適用しうる携帯通信端末であり、上記固有ＩＤ情報が、上記携帯通信端末の電話番号又は製造番号であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポイント処理システム。
【請求項４】
上記不充足の特定情報を利用しようとする個別ポイント処理システムからの要請により、当該不充足の特定情報を有する他の個別ポイント処理システムを特定し、上記要請してきた個別ポイント処理システムに当該不充足の特定情報を送信するよう、上記特定された個別ポイント処理システムに指令する転送指令システムを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポイント処理システム。
【請求項５】
上記各個別ポイント処理システム及び上記転送指令システムは、地域毎又は業種毎などから分散配置された、ツリー構造で接続されている複数の分散サーバを有し、それぞれ他の個別ポイント処理システムが有する任意階層の上記分散サーバと接続されていることを特徴とする請求項１又は４に記載のポイント処理システム。
【請求項６】
上記各個別ポイント処理システムが、
自己の会員の特定情報を管理する特定情報管理手段と、
上記携帯通信端末からの固有ＩＤ情報に基づいて、上記特定情報管理手段の対応する会員としての特定情報が充足しているか否かを判断する特定情報判断手段と、
上記特定情報判断手段が不充足であると判断したとき、その不充足の特定情報を有する個別ポイント処理システムを特定して、当該不充足の特定情報を送信するよう、その特定された個別ポイント処理システムに指令する指令手段と
を有すること特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポイント処理システム。
【請求項７】
上記転送指令システムが、
各個別ポイント処理システムの会員の特定情報の内容一覧を記憶している特定情報一覧記憶手段と、
当該不充足の特定情報の要請をしてきた個別ポイント処理システムから固有ＩＤ情報と、当該不充足の特定情報に関する情報とに基づいて、上記特定情報一覧記憶手段を参照して、当該不充足の特定情報を有する個別ポイント処理システムを特定する特定手段と、
上記要請してきた個別ポイント処理システムに当該不充足の特定情報を送信するよう、上記特定された個別ポイント処理システムに指令する指令手段と
を有すること特徴とする請求項４又は５に記載のポイント処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポイント処理システムに関し、特に、各企業が販売促進などのために発行するポイントを共通化してポイントの利用を促進するためのポイント処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ポイント処理システムとして、カード事業者がクレジットカードの利用金額に応じて発行するものや、旅客航空事業者が利用マイルに応じてポイントを発行するものや、チェーン店事業者がチェーン店での購入金額に応じてポイントを発行するものなど、様々な形態のシステムがある。
【０００３】
従来のこのようなポイント処理システムの多くは、ポイントを発行した事業者がポイントに応じた利益をカード又はシール等の形態で発行し、その利益を消費させて、顧客会員にポイントに応じた利益を還元するのが一般的である。
【０００４】
しかしながら、企業毎又はポイント専門の事業者単位でポイントシステムの管理運営を行っているため、利用者はポイントの種類毎にポイントを集めなければならず、複数のシステムにポイントが分散し、利用者が紛失した場合や利用時にカードを携帯していない場合等、ポイントに基づくサービスを受けることができない場合が多く、そのまま、使われないで有効期間を経過する場合が多い。
【０００５】
このような不都合を解決するため、ポイントを、共通ポイントや他のシステムのポイントに交換することも既に提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したポイント交換可能なシステムは、複数の企業やポイント管理事業者が管理・運営している個別ポイントをシステム共通のポイントとして、ネットワークを介して管理・運営するものであり、複数の個別ポイント処理システムを有している。
【０００７】
また、ポイント交換可能なシステムは、共通ポイントと顧客特定情報（例えば、顧客会員の氏名、住所、年齢、職業、ｅメールアドレス等）とを対応付けて、各顧客会員の共通ポイントに関する情報の他に、各顧客会員の顧客特定情報をも管理することができる。
【０００８】
しかしながら、各個別ポイント処理システムが例えばツリー型構造等のようなマスタースレーブ構成の複数の分散管理サーバを有し、各分散管理サーバがそれぞれ異なる種類の顧客会員の顧客特定情報を管理している場合、ある個別ポイント処理システムが、他の個別ポイント処理システムからある顧客特定情報のみを利用（例えば取得、参照など）するように希望する場合でも、それ以外の顧客特定情報をも含んだ一体の情報として利用しなければならない。
【０００９】
例えば、各顧客会員の顧客特定情報を管理する分散管理サーバが階層的なものである場合、ある企業等が、下部層の管理サーバで管理されている顧客特定情報のみを取得しようとする場合でも、その上位層の管理サーバを経由し、その上位層の管理サーバで管理されている顧客特定情報をも含んだ情報を取得しなければならない。
【００１０】
これは管理サーバの処理能力の負担となり、またネットワークの伝送容量にも影響を与えることとなる。
【００１１】
また、ある個別ポイント処理システムにのみ必要な顧客特定情報を利用する場合、店舗従業者は顧客会員に新たにその必要な情報を所定用紙等に記入して頂くことが必要となるが、すでにシステムの登録手続をしているにも拘わらず、ポイント利用者に再度手続に時間を取らせることになる。
【００１２】
さらに、システム加盟企業の店舗において、ポイント利用者がポイントを利用する際に、より容易にかつ便利に、ポイントの発行や消費や共通ポイントへの交換等が求められている。
【００１３】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、上述した複数の課題のうちの少なくとも１以上を解決し得るポイント処理システムを提供しようとしたものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のポイント処理システムは、自己の会員の特定情報と共に個別ポイントを管理する複数の個別ポイント処理システムと、個別ポイント利用者が所持する携帯通信端末とを有し、各個別ポイント処理システムは、携帯通信端末から固有ＩＤ情報が与えられたとき、その固有ＩＤ情報に対応する会員としての特定情報が充足しているか否かを確認し、不充足であるときに他の個別ポイント処理システムが有している当該不充足の特定情報を利用することを特徴とする。
【００１５】
また、第２の本発明のポイント処理システムは、携帯通信端末と、各個別ポイント処理システムとは、赤外線通信機能により情報を授受することを特徴とする。
【００１６】
また、第３の本発明のポイント処理システムは、携帯通信端末は公衆網に適用しうる携帯通信端末であり、固有ＩＤ情報が、携帯通信端末の電話番号又は製造番号であることを特徴とする。
【００１７】
また、第４の本発明のポイント処理システムは、不充足の特定情報を利用しようとする個別ポイント処理システムからの要請により、不充足の特定情報を有する他の個別ポイント処理システムを特定し、要請してきた個別ポイント処理システムに不充足の特定情報を送信するよう、特定された個別ポイント処理システムに指令する転送指令システムを備えることを特徴とする。
【００１８】
さらに、第５の本発明のポイント処理システムは、各個別ポイント処理システム及び転送指令システムは、地域毎又は業種毎などから分散配置された、ツリー構造で接続されている複数の分散サーバを有し、それぞれ他の個別ポイント処理システムが有する任意階層の分散サーバと接続されていることを特徴とする。
【００１９】
さらにまた、第６の本発明のポイント処理システムは、各個別ポイント処理システムが、自己の会員の特定情報を管理する特定情報管理手段と、携帯通信端末からの固有ＩＤ情報に基づいて、特定情報管理手段の対応する会員としての特定情報が充足しているか否かを判断する特定情報判断手段と、特定情報判断手段が不充足であると判断したとき、その不充足の特定情報を有する個別ポイント処理システムを特定して、不充足の特定情報を送信するよう、その特定された個別ポイント処理システムに指令する指令手段とを有すること特徴とする。
【００２０】
また、第７の本発明のポイント処理システムは、転送指令システムが、各個別ポイント処理システムの会員の特定情報の内容一覧を記憶している特定情報一覧記憶手段と、不充足の特定情報の要請をしてきた個別ポイント処理システムから固有ＩＤ情報と、不充足の特定情報に関する情報とに基づいて、特定情報一覧記憶手段を参照して、不充足の特定情報を有する個別ポイント処理システムを特定する特定手段と、要請してきた個別ポイント処理システムに不充足の特定情報を送信するよう、特定された個別ポイント処理システムに指令する指令手段とを有すること特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明のポイント処理システムの本実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００２２】
本実施形態は、複数の個別ポイント処理システムで管理されている個別ポイントの全部若しくは一部を共通ポイントとして管理・運営し得るポイント処理システムにおいて、共通ポイントと共にポイント利用者の顧客特定情報をも管理し得るシステムに適用した場合について説明する。
【００２３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態のポイント処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１において、実施形態のポイント処理システム１は、複数の個別ポイント処理システム３及び４と、多数の携帯通信端末５とを有する。本実施形態では、複数の個別ポイント処理システムを、第１の個別ポイント処理システム３及び第２の個別ポイント処理システム４として示し、各個別ポイント処理システム３及び４の間は、ネットワーク２（又は専用回線）を介して接続可能である。
【００２５】
なお、図１におけるネットワーク２は、必ずしも１種類のネットワークを表しているのではなく、複数種類のネットワークをまとめて表現している。例えば、図１におけるネットワーク２は、インターネット網や携帯電話網や公衆有線電話網などが該当する。
【００２６】
第１の個別ポイント処理システム３及び第２の個別ポイント処理システム４は、企業及び又は店舗毎のポイント処理（ポイント発行やポイント消費）などを行うシステムである。各個別ポイント処理システム３及び４は、例えば、カード事業者がクレジットカードの利用金額に応じてポイントを発行するようなシステムであったり、旅客航空事業者が利用マイルに応じてポイントを発行するようなシステムであったり、遊技パーラー事業者がパチスロ遊技機やパチンコ遊技機の遊技結果に応じてポイントを発行するようなシステムであったり、家電量販店などが商品販売額に応じてポイントを発行するようなシステムであったりする。
【００２７】
各個別ポイント処理システム３及び４は、システム毎に詳細構成が多少異なるが、いずれのシステムにせよ、少なくともその事業に係る個別ポイントの発行機能及び又は消費機能などを実行できる詳細構成を有する。
【００２８】
図２は、ある個別ポイント処理システムの詳細構成例を示しており、第１又は第２の個別ポイント処理システム３及び４に適用できるものである。なお、ここでは第１の個別ポイント処理システム３を代表とする。このシステムに係る事業は、例えば、複数の店舗を有する商品販売事業である。
【００２９】
なお、本実施形態に係る店舗で商品購入をする者を「顧客」といい、本実施形態に係るポイント処理システムに登録している顧客を特に「顧客会員」という。
【００３０】
図２に示す個別ポイント処理システム３は、個別ポイントサーバ１０、顧客特定情報データベース（顧客特定情報ＤＢ）１１、顧客情報一覧データベース（顧客情報一覧ＤＢ）１５及び店舗毎の店舗端末１２などを有する。
【００３１】
個別ポイントサーバ１０は、制御部及び通信部で構成され、当該個別ポイント処理システム３の全体を制御、管理するものであり、例えば、個別ポイントを発行したり集計したりするポイント発行・集計機能や、当該個別ポイント処理システム２の顧客会員を管理する会員管理機能や、ポイントや会員情報などを送信する送信機能や、顧客会員などの認証やポイント発行の承認を行う認証承認機能や、蓄積ポイントの把握機能などを担っているものである。
【００３２】
また、個別ポイントサーバ１０は、後述する顧客特定情報データベース１１で管理されている顧客特定情報の内容（例えば「顧客の氏名」、「住所」、「年齢」、「有効期限」、「ＰＣメールアドレス」等の顧客特定情報の種類）を、顧客が所持する共通ポイント利用端末５の固有ＩＤ情報をキーとして判断する顧客情報判断部１４を備えている。
【００３３】
顧客情報判断部１４は、店舗端末１２からポイント利用者が所持する共通ポイント利用端末５の固有ＩＤ情報を受け取り、その固有ＩＤ情報をキーとして顧客特定情報データベース１１で管理されている顧客特定情報の内容を判断するものである。顧客情報判断部１４は、顧客特定情報データベース１１の顧客特定情報の内容をみて、顧客特定情報データベース１１で管理すべき顧客特定情報の内容がないと判断した場合にのみ、その顧客特定情報の内容を管理している個別ポイント処理システムを特定する。
【００３４】
すなわち、例えば、第１の個別ポイント処理システム３において、管理されるべき顧客特定情報の内容が、「顧客の氏名」、「住所」、「年齢」、「有効期限」、「ＰＣメールアドレス」であるとする（図９参照）。顧客情報判断部１４は、固有ＩＤ情報をキーとして、この５つの顧客特有情報の内容が入力管理されているかを確認する。そして、例えば、ある固有ＩＤ情報をキーとしたとき、対応する「ＰＣメールアドレス」の入力がされ得ていないと顧客情報判断部１４が判断すると、顧客情報判断部１４は、この固有ＩＤ情報に対応する「ＰＣメールアドレス」を管理している他の個別ポイント処理システムを特定する。
【００３５】
この取得対象の所望顧客特定情報の内容を管理している個別ポイント処理システムの特定は、後述するように、顧客会員の顧客特定情報の一覧情報を有する顧客情報一覧データベース１５を参照して行なう。
【００３６】
なお、図１０は、顧客情報一覧データベース１５が管理している情報例を示した概念図である。図１０に示すように、各個別ポイント処理システム毎に管理されている顧客特定情報の内容を一覧情報として、顧客情報一覧データベース１５が管理している。
【００３７】
個別ポイントサーバ１０は、顧客情報判断部１４が取得対象の所望顧客特定情報を管理している個別ポイント処理システムを特定すると、その個別ポイント処理システムと直接通信を行ない、その個別ポイント処理システムから所望顧客特定情報を利用（例えば取得、参照など）する。なお、本実施形態では、所望顧客特定情報の利用形態として、他の個別ポイント処理システムから顧客特定情報を「取得」する場合を例として説明するが、ほかに他の個別ポイント処理システムの顧客特定情報を「参照」したりしてもよい。
【００３８】
また、管理されている顧客特定情報の内容が、個別ポイント処理システムにとって充分に満たしているか否かの判断は、例えば、各個別ポイント処理システム毎に必要な顧客特定情報を判断項目として予め設定されており、その判断項目と固有ＩＤ情報をキーとした顧客特定情報の内容とを対比させることにより行なう。
【００３９】
上述したように、本実施形態では、顧客情報判断部１４が、取得対象の所望顧客特定情報の内容を管理している個別ポイント処理システムを特定するようにした。すなわち、各個別ポイント処理システム３及び４において、所望顧客特定情報が存在する位置を特定することとする。しかし、これに限られることなく、後述するように、各個別ポイント処理システムを統括するポイント統括システム６が、所望顧客特定情報を管理している個別ポイント処理システムを特定するようにしてもよい。
【００４０】
顧客特定情報データベース１１は、顧客会員が所持する携帯通信端末５の固有ＩＤ情報（本実施形態では、顧客会員が所持する携帯電話の電話番号や製造番号等を意図する）に対応付けて、当該個別ポイント処理システム３における顧客会員の顧客特定情報（顧客の氏名、住所、年齢、会員有効期限、ｅメールアドレス、パスワード、カード番号等に対応する情報）や個別ポイント情報（例えば、蓄積されている個別ポイント数や、ポイント発行やポイント消費の履歴等）を格納しているものである。すなわち、顧客特定情報データベース１１は、固定ＩＤ情報をキーとして、顧客会員に係る各種特定情報を一元管理しているものである。
【００４１】
図９は、顧客特定情報データベース１１で管理されている各顧客特定情報の内容と、その内容に応じた各顧客特定情報との例を示した概念図である。
【００４２】
顧客情報一覧データベース１５は、取得対象の顧客情報を有する個別ポイント処理システムを検索するとき等に参照されるものであり、各個別ポイント処理システムで管理している顧客会員の顧客特定情報の内容一覧と、その個別ポイント処理システムのアドレス等を管理しているものである。顧客情報一覧データベース１５は、指定された固有ＩＤ情報と、指定された取得対象の顧客特定情報の内容とに基づいて、その取得対象の顧客特定情報を有している個別ポイント処理システムを検索すると共に、その個別ポイント処理システムのアドレスを示す。
【００４３】
例えば、第１の個別ポイント処理システム３において、ある顧客会員について「ＰＣメールアドレス」の情報を取得しようとする場合、顧客情報判断部１４は、その顧客会員に示された固有ＩＤ情報と、取得対象の指定により、顧客情報一覧データベース１５を参照し、該当する取得対象の情報を有する個別ポイント処理システム４を検索する。そして、第１の個別ポイント処理システム３は、このように特定された第２の個別ポイント処理システム４のアドレスに基づいて直接通信することができる。
【００４４】
店舗端末１２は、各店舗毎に１個以上ずつ設けられ、専用回線やネットワークなどを介して個別ポイントサーバ１０に接続し得るものである。店舗端末１２は、発行された又はすでに蓄積されている事業に係る個別ポイントの全部又は一部を、顧客会員の意志に応じて共通ポイントに換算することを指示入力する機能を備えるものである。また、店舗端末１２は、個別ポイントサーバ１０と通信して、所望顧客特定情報を他の個別ポイント処理システムから取得することの指示を取り込む機能を備えるものである。
【００４５】
また、店舗端末１２は、利用者（顧客会員）が所持する携帯通信端末５の固定ＩＤ情報を取り込み、その固定ＩＤ情報を個別ポイントサーバ１０に与える機能を有している。店舗端末１２は、このポイント利用者から固有ＩＤ情報を受け取る手段として、例えば、利用者（顧客会員）が所持する携帯電話の電話番号を入力する入力部や、携帯電話から送信される固有ＩＤ情報を近距離無線通信する近距離無線通信部（例えばブルートゥース（登録商標））や、携帯電話との赤外線通信部などを適宜適用することができる。勿論、店舗端末１２は、これらを単独の手段若しくは複数の手段として備えてもよい。
【００４６】
なお、店舗端末１２は、いわゆるレジＰＯＳ端末と別個に設けられたものであっても良く、レジＰＯＳ端末機能をも備えるものであっても良い。
【００４７】
また、複数の店舗端末１２を収容する店舗毎のサーバ（店舗サーバ）１３Ａを有し、この店舗サーバ１３Ａが、当該個別ポイント処理システム３全体のポイント管理を行う個別ポイントサーバ１０に接続されるものであっても良い。さらに、複数の店舗端末１２を収容する地域毎のサーバ（地域サーバ）１３Ｂを有し、この地域サーバ１３Ｂが、当該個別ポイント処理システム２全体のポイント管理を行う個別ポイントサーバ１０に接続されるものであっても良い。
【００４８】
個別ポイントサーバ１０、個別ポイントデータベース１１及び店舗端末１２について上述した機能説明は、従来の独立しているポイント処理システム（個別ポイント処理システム）と同様である。
【００４９】
携帯通信端末５は、詳細構成の図示は省略するが、少なくとも固有ＩＤ情報を有する端末（本実施形態では特に携帯電話を意図しているが、他にＰＨＳ端末、ＰＤＡ、通信機能を有するゲーム端末などにも適用してもよい）であり、既存のものを適用し得る。ここで固有ＩＤ情報とは、携帯電話の電話番号や製造番号等を意図しており、各携帯通信端末５に特有の情報である。また、携帯通信端末５は、例えば、近距離無線通信機能や、赤外線通信機能や、無線通信機能を備え、これら機能を利用して固有ＩＤ番号を通信しうるものである。
【００５０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態に係るポイント処理システムによって、第１の個別ポイント処理システム３での管理が欠如している顧客特定情報を、他の個別ポイント処理システムから取得して、要件充足した顧客特定情報に更新する動作について図面を参照しながら説明する。
【００５１】
ここでは、第１の個別ポイント処理システムを利用している店舗において、顧客が商品を購入するとき等に、ポイント利用者（顧客会員）の顧客特定情報を更新する動作について説明する。
【００５２】
顧客会員が、代金を支払って（クレジットカードやデビットカードを利用したものであっても良い）、商品を受領して、個別ポイントの発行条件が成立した際、ポイント発行のために、顧客会員は所持している携帯通信端末５を利用して固有ＩＤ情報を店舗端末１２に与える（Ｓ３０）。
【００５３】
このとき、顧客会員は、携帯通信端末５の固有ＩＤ情報（電話番号又は製造番号）を、近距離無線通信機能や赤外線通信機能等を利用して店舗端末１２へ与える。
【００５４】
店舗端末１２に固有ＩＤ情報が与えられると、個別ポイントサーバ１０へ与えられ、その携帯通信端末５の所持者（顧客会員）の本人認証が行われる（Ｓ３１）。この認証がＮＧであるときは、店舗端末１２にその旨が表示されてこれから先の処理が行なわれずに終了する（Ｓ３２）。
【００５５】
認証ができたときは、店舗端末１２にその旨が表示されて、第１の個別ポイント処理システム３の顧客特定情報データベース１１で管理されている顧客会員の顧客特定情報の内容が、固有ＩＤ情報をキーとして顧客情報判断部１４によって見られる（Ｓ３３）。すなわち、固有ＩＤ情報に基づいてその対応する顧客特定情報の内容が充足しているか判断される。
【００５６】
顧客情報判断部１４によって、いくつかの顧客特定情報が欠けていると判断されたとき（Ｓ３４）、その旨が表示されると共に、顧客情報一覧データベース１５で管理されている顧客特定情報の一覧情報が参照されて、その欠けている顧客特定情報が、どの個別ポイント処理システムに管理されているか判断される（Ｓ３５）。
【００５７】
顧客特定情報が第１の個別ポイント処理システム３にとって充足したものであると判断されると（Ｓ３４）、次の個別ポイント処理がなされる。
【００５８】
この所望顧客特定情報が、その個別ポイント処理システムにおいても管理されていないと判断されると、この顧客特定情報を顧客会員によって登録処理がなされることとなる（Ｓ３６）。
【００５９】
管理されている個別ポイント処理システムがあると判断されると（Ｓ３５）、顧客情報一覧データベース１５で管理されているシステムのアドレスに基づいて、個別ポイント処理システムが特定される（Ｓ３７）。
【００６０】
例えば、第１の個別ポイント処理システム３において、顧客情報判断部１４によって、顧客会員の「パソコン（ＰＣ）メールアドレス」の情報が欠けていると判断される。顧客情報判断部１４は、固有ＩＤ情報に基づいて顧客情報一覧データベース１５で管理されている情報を見て、取得対象の顧客特定情報（「ＰＣメールアドレス」）が、どの個別ポイント処理システムで管理されているか検索する。ここでは、取得対象の顧客特定情報の「ＰＣメールアドレス」情報が第２の個別ポイント処理システム４で管理されているとすると、この第２の個別ポイント処理システム４のアドレスが特定される。
【００６１】
個別ポイント処理システム４が特定されると、個別ポイント処理システム３は、ネットワーク２を介して直接個別ポイント処理システム４に、顧客特定情報を送信するように指示する（Ｓ３８）。このとき、第１の個別ポイント処理システム３から、顧客会員の固有ＩＤ情報と取得対象の所望顧客特定情報の内容とが、第２の個別ポイント処理システム４に与えられる。
【００６２】
なお、顧客特定情報を管理している個別ポイント処理システム４が特定できた旨を表示した後に、店舗従業員に、その個別ポイント処理システム４から顧客特定情報を取得するか否かを選択させるようにしてもよい。
【００６３】
顧客特定情報を送信する旨の指示を受けた第２の個別ポイント処理システム４は、顧客情報データベース１４から対応する所望顧客特定情報のみを取り出し、その顧客特定情報のみを第１の個別ポイント処理システム３に送信する（Ｓ３９）。
【００６４】
個別ポイント処理システム３に与えられた所望顧客特定情報は、第１の個別処理システム３の顧客情報データベース１４に与えられ顧客特定情報が更新される（Ｓ４０）。
【００６５】
本実施形態では、これら顧客特定情報の更新動作を終了させたのちに、個別ポイント処理をするように表した（Ｓ４０）が、この逆で、一連の個別ポイント処理が終了した後に、顧客特定情報の更新動作をするようにしてもよい。
【００６６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、利用者が所持する携帯通信端末の固有ＩＤ情報をキーとして、ある個別ポイント処理システムで管理されている顧客会員の特定情報の内容を検索することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、管理されている顧客特定情報のうち欠如している情報があるとき、その情報を管理している他の個別ポイント処理システムを特定することができる。
【００６８】
さらに、本実施形態によれば、特定された他の個別ポイント処理システムに直接通信して、その欠如している情報のみを取得することができる。例えば、他の個別ポイント処理システムがツリー型構造の複数の管理サーバからなる場合であっても、その特定情報を管理している管理サーバに直接アクセスして、その特定情報のみを取得することができるので、管理サーバの処理能力の負担を軽減することができ、またネットワークの伝送容量も減少させることができる。
【００６９】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係るポイント処理システムの第２の実施形態を図面を参照して説明する。
【００７０】
なお、本実施形態では、所望顧客特定情報の利用形態として、他の個別ポイント処理システムから顧客特定情報を「取得」する場合を例として説明するが、ほかに他の個別ポイント処理システムの顧客特定情報を「参照」したりしてもよい。
【００７１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図４は本実施形態のポイント処理システムの全体構成を示したブロック図である。
【００７２】
図４において、本実施形態のポイント処理システム１０１は、複数の個別ポイント処理システム３及び４と、多数の携帯通信端末５と、ポイント統括システム６とを有する。
【００７３】
本実施形態では、各個別ポイント処理システム以外で、取得対象の顧客特定情報を有する他の個別ポイント処理システムを特定するものとして、ポイント統括システム６を代表に挙げて説明する。もちろん、このポイント統括システム６以外の、例えば、ネットワーク２に介在して各個別ポイント処理システム同士の通信を中継交換する中継交換装置等であってもよい。
【００７４】
ポイント統括システム６は、ネットワーク２を介して第１の個別ポイントシステム３及び第２の個別ポイント処理システムと接続可能である。
【００７５】
なお、第２の実施形態に係るポイント処理システムの構成について、第１の実施形態で説明した構成要件と必ずしも同一ではないが、同様な機能を有する構成要件については対応する符号を付した。また、これら対応する構成要件の機能説明は省略する。
【００７６】
個別ポイント処理システム３及び４は、第１の実施形態で説明したシステムに対応するものであるが、顧客情報判断部１４により顧客特定情報が欠如していると判断した場合には、ネットワーク２を介してポイント統括システム６へ所望顧客特定情報を送信するように要請するものである。勿論、各個別ポイント処理システム３及び４がそれぞれ顧客情報一覧データベース１５を備え、各個別ポイント処理システム３及び４により顧客特定情報を取得してもよく、また取得対象の顧客特定情報を管理するシステムの特定を、各個別ポイント処理システムが行なうか、ポイント統括システム６が行なうかを選択できるようにしてもよい。
【００７７】
ポイント統括システム６は、ネットワーク２を介して複数の個別ポイント処理システム３及び４や、多数の携帯通信端末５等のシステムを統括管理するものである。ポイント統括システム６は、各個別ポイント処理システム３及び４からの要請に応じてシステムの共通ポイントを管理する共通ポイント管理機能や、ある個別ポイント処理システムで欠如している顧客特定情報の存在位置を管理する顧客情報管理機能等を少なくとも有する。
【００７８】
図５は、このようなポイント統括システム６の詳細構成例を示すブロック図である。
【００７９】
ポイント統括システム６は、図５に示すように、統括サーバ２０、顧客情報一覧データベース（顧客情報一覧ＤＢ）２１、企業会員データベース（企業会員ＤＢ）２２及びＷｅｂページデータベース（ＷｅｂページＤＢ）２３等を有する。
【００８０】
統括サーバ２０は、制御部及び通信部で構成され、当該ポイント統括システム３全体の制御を行いながら、個別ポイント処理システム３又は４からの要請に応じて、そのシステムの所望顧客特定情報の存在位置を特定し、そのシステムに顧客特定情報を取得させるようにする機能を有する。
【００８１】
顧客情報一覧データベース２１は、各個別ポイント処理システムが管理している顧客特定情報の内容一覧と、各個別ポイント処理システムのアドレスとを管理しているものである。顧客情報一覧データベース２１は、指定された顧客特定情報の内容に基づいて、その顧客情報の内容を有している個別ポイント処理システムを検索すると共に、その個別ポイント処理システムのアドレスを示す。
【００８２】
企業会員データベース２２は、各個別ポイント処理システム２の運営を行っている店舗、企業又は企業体等の個別ポイント発行主体（企業会員）の特定情報に対応付けて、個別ポイント及び共通ポイント間の交換率や、当日の移行された共通ポイント数（又は移行前の個別ポイント数）や、決済額や、決済口座情報や、共通ポイントへの移行履歴等の情報を含んでいる。
【００８３】
なお、個別ポイントから共通ポイントへの移行時の換算処理は、上述した個別ポイント処理システム２側で行っても良く、また、ポイント統括システム３側で行っても良い。後述する動作説明は、前者であるとして行う。
【００８４】
また、企業会員データベース２２は、店舗、企業又は企業体等を超えた共通ポイント数の総蓄積数や、当該ポイント統括システム３に係る決済口座情報や、企業会員との間の決済の履歴等の情報を含んでいる。
【００８５】
Ｗｅｂページデータベース２３は、携帯通信端末５からの要求に応じて携帯通信端末５に提供するＷｅｂページを格納しているものであり、各Ｗｅｂページが処理の流れなどを形成していくものである。
【００８６】
統括サーバ２０は、上述したような３種類のデータベース２１〜２３を適宜アクセスしながら、種々の制御を行うものである。統括サーバ２０が行う処理内容については、後述する動作説明で明らかにする。
【００８７】
なお、統括サーバ２０は、実製品としては、ハードウェア的に複数のサーバから構築され、機能分散されるであろう。また、統括サーバ２０を構成する複数のサーバを、マスタースレーブ構成として分散処理させるようにしても良い。
【００８８】
また、携帯通信端末５は、Ｗｅｂページのブラウザ機能や電子メールの受信機能などを有し、各種Ｗｅｂページの授受などを通じて、各種のアミューズメントサービスなどが提供され、この提供に際して共通ポイントが消費されるものとしてもよい。
【００８９】
この実施形態の場合、当該ポイント統括システム６のメリットを享受できる顧客は顧客会員に限られている。なお、非会員も当該ポイント統括システム６を利用できるようにしても良く、会員と非会員で利用できる内容などを変更できるようにしても良い。
【００９０】
図４は省略しているが、ポイント統括システム６は、例えばＣＡＦＩＳ（全銀協ネット）を介して金融機関の処理装置に接続されており、また、必要ならば、運輸企業の情報処理装置や携帯電話網の運営会社の情報処理装置に接続されている。
【００９１】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
（Ｂ−２−１）ポイント利用者の顧客特定情報の更新動作
次に、第２の実施形態に係るポイント処理システムの動作を説明する。ここでは、第１の個別ポイント処理システム３での管理が欠如している顧客特定情報が、他の個別ポイント処理システムから送信されて、第１の個別ポイント処理システム３で更新される動作について図面を参照しながら説明する。
【００９２】
顧客会員が、代金を支払って（クレジットカードやデビットカードを利用したものであっても良い）、商品を受領して、個別ポイントの発行条件が成立した際、ポイント発行のために、顧客会員は所持している携帯通信端末５を利用して固有ＩＤ情報を店舗端末１２に与える（Ｓ６０）。
【００９３】
このとき、顧客会員は、携帯通信端末５の固有ＩＤ情報（電話番号又は製造番号）を、近距離無線通信機能や赤外線通信機能等を利用して店舗端末１２へ与える。
【００９４】
店舗端末１２に固有ＩＤ情報が与えられると、固有ＩＤ情報は、個別ポイントサーバ１０へ与えられ、その携帯通信端末５の所持者（顧客会員）の本人認証が行われる（Ｓ６１）。この認証がＮＧであるときは、店舗端末１２にその旨が表示されてこれから先の処理が行なわれずに終了する（Ｓ６２）。
【００９５】
認証ができたときは、店舗端末１２にその旨が表示されて、第１の個別ポイント処理システム３の顧客特定情報データベース１１で管理されている顧客会員の顧客特定情報の内容が、固有ＩＤ情報をキーとして顧客情報判断部１４によって見られる（Ｓ６３）。すなわち、固有ＩＤ情報に基づいてその対応する顧客特定情報の内容が判断される。
【００９６】
顧客情報判断部１４によって、いくつかの顧客特定情報が欠けていると判断されたとき（Ｓ６４）、その旨が表示されると共に、第１の個別ポイント処理システム３からポイント統括システム６に所望顧客特定情報を取得するための要請がなされる。このとき、第１の個別ポイント処理システム３から、顧客会員に示された固有ＩＤ情報と欠如している顧客特定情報の内容とが、ポイント統括システム６に与えられる（Ｓ６５）。
【００９７】
また、顧客特定情報が充足していると判断されたときには（Ｓ６４）、次の個別ポイント処理が行われる（Ｓ７２）。
【００９８】
第１の個別ポイント処理システム３から顧客特定情報の取得要請があると、ポイント統括システム６において、固有ＩＤ情報と取得対象の顧客特定情報とに基づいて、顧客情報一覧データベース２１が参照されて、所望顧客特定情報を有している個別ポイント処理システムが検索される（Ｓ６６）。
【００９９】
ポイント統括システム６において、顧客情報一覧データベース２１が参照され、第１の個別ポイント処理システム３からの固有ＩＤ情報と取得対象の所望顧客特定情報に基づいて、取得対象の顧客特定情報を管理している個別ポイント処理システムが特定される（Ｓ６８）。
【０１００】
取得対象の顧客特定情報を管理している個別ポイント処理システムが特定できないときには、第１の個別ポイント処理システム３へその旨が送信され、第１の個別ポイント処理システム３で、その旨が表示される（Ｓ６７）。
【０１０１】
取得対象の顧客特定情報を管理しているシステムが、例えば第２の個別ポイント処理システム４であると特定されると（Ｓ６８）、ポイント統括システム６は、その取得対象の顧客特定情報を第１の個別ポイントシステム３に送信するように、第２の個別ポイント処理システム４に指令する（Ｓ６９）。
【０１０２】
このとき、ポイント統括システム６から、固有ＩＤ情報や、取得対象の顧客特定情報の内容や、第１の個別ポイント処理システム３のアドレス等が第２の個別ポイント処理システム４に送信される。
【０１０３】
第２の個別ポイント処理システム４において、送信された固有ＩＤ情報や、取得対象の顧客特定情報の内容に基づいて管理されている取得対象の顧客特定情報が、第１の個別ポイント処理システム３に送信される（Ｓ７０）。
【０１０４】
第２の個別ポイント処理システム４から送信された取得対象の顧客特定情報は、第１の個別ポイント処理システム３の顧客特定情報データベース１１に追加されて更新される（Ｓ７１）。
【０１０５】
本実施形態では、これら顧客特定情報の更新動作を終了させたのちに、個別ポイント処理をするように表した（Ｓ４０）が、この逆で、一連の個別ポイント処理が終了した後に、顧客特定情報の更新動作をするようにしてもよい。
【０１０６】
また、取得対象の顧客特定情報を管理している個別ポイント処理システムが見当たらないときには顧客特定情報を入力することにより登録するようにしてもよい。この登録処理動作の一例として、次に説明する、顧客会員が携帯通信端末５を利用する方法がある。勿論、店舗従業員が顧客会員から直接聞き出し店舗端末１２で入力するようにしてもよい。
【０１０７】
（Ｂ−２−２）顧客特定情報登録動作
図７は、顧客会員がブラウザ機能を有する携帯通信端末５から、個別ポイント処理システム３内に顧客特定情報を登録する処理を起動させることができる。以下では、この際の顧客特定情報の登録動作例を図面を参照して説明する。
【０１０８】
顧客は、ブラウザ機能を有する携帯通信端末５を用いて、ポイント統括システム６にアクセスして、一般トップ画面（ｗｅｂページ）Ｐ１を取り出す。なお、この一般トップ画面は、会員でなく非会員であっても表示させることはできるが、これ以降の内容を伴うページを開くには会員登録が必要となる。ここでは、顧客がすでに会員登録を済ませていることを前提とする。また、一般ＴＯＰページＰ１の「ＡＭ−ＢＯＸ」は、サイトのネーミングである。
【０１０９】
顧客会員は、携帯通信端末５上に表示されている一般ＴＯＰページＰ１中のリンク先を規定している表記の中から、操作キー等を利用して「会員ログイン」を選択し、携帯通信端末５は、その選択内容をポイント統括システム６に送信する。
【０１１０】
ポイント統括システム６は、このとき、ログイン用の画面（ｗｅｂページデータ：以下同様に、画面はｗｅｂページデータを意味する）Ｐ２を取り出して携帯通信端末５に返信する。
【０１１１】
ログイン用画面Ｐ２は、例えば、ＩＤやパスワードの入力フィールドを含んでおり、顧客会員は、これら入力フィールドに自己に係るデータを入力してポイント統括システム６に送信する。
【０１１２】
ポイント統括システム６は、入力されたＩＤやパスワードが顧客会員データベース２１に格納されているものと合致していると、会員サイトのトップ画面Ｐ３を取り出し、顧客会員データベース２１に格納されているその顧客会員に関する所定のデータを、会員サイトのトップ画面Ｐ３に盛り込んで携帯通信端末５に送信する。これにより、ログイン動作が終了したことになる。
【０１１３】
一方、ポイント統括システム６は、入力されたＩＤやパスワードが顧客会員データベース２１に格納されているものと合致していないと、例えば、一般トップ画面Ｐ１又は未入力のログイン用画面Ｐ２を携帯通信端末５に際表示させるように処理する。
【０１１４】
なお、本実施形態では、顧客会員が、携帯通信端末５からポイント統括システム６にアクセスして、規定された会員ログインの手続を行なうようこととしたが、これに限られず、顧客会員が、携帯通信端末５が有する近距離無線通信機能や赤外線通信機能等を利用して、個別ポイント処理システムにより本人認証された結果を、ポイント統括システム６に送信して、会員ログインの手続を行なうようにしてもよい。
【０１１５】
ログイン用画面Ｐ２には、パスワードを忘れた顧客会員用に対応できるリンク先画面をアクセスできる表現も盛り込まれており、パスワードを忘れた顧客会員は、その表現をアクセスすることにより、ポイント統括システム６側から、パスワードリマインダ画面Ｐ４を取り出し、その画面Ｐ４内の生年月日入力フィールドやメールアドレス入力フィールドにデータを入力してポイント統括システム６に送信することにより、パスワード通知メールＰ６が、携帯通信端末５に係るメールアドレス宛に発送される。
【０１１６】
なお、ｅメールを発送した旨の通知用画面Ｐ５は、携帯通信端末５に直ちに送信される。
【０１１７】
パスワード通知メールＰ６は、例えば、パスワードを単に含んでいるだけでなく、上述したログイン用画面Ｐ２又は会員サイトのトップ画面Ｐ３に移行させるための表現（いわゆるＵＲＬ）を含んでいる。
【０１１８】
顧客会員は、携帯通信端末５に表示された会員サイトＴＯＰ画面Ｐ３における「会員情報変更」というアイコンが操作されたときには、どの項目を変更するかを問う画面Ｐ７がポイント統括システム６から携帯通信端末５に与えられて表示される。
【０１１９】
例えば、今回、顧客会員が新たに登録する特定情報が、「ＰＣメールアドレス」であるとすると、顧客会員は、「携帯メールアドレス（会員ＩＤ）」、「住所」、「携帯電話番号」、「ＰＣメールアドレス」の中から「ＰＣメールアドレス」の項目を指定する場合を説明する。
【０１２０】
「ＰＣメールアドレス」が指定されたときには、ポイント統括システム６は、携帯通信端末５に、ＰＣメールアドレスを入力する旨の画面Ｐ１４を送信する。
【０１２１】
顧客会員は、このＰＣメールアドレスを入力する旨の画面に、自己のＰＣメールアドレスを入力し終えた後で、登録変更のボタンを選択してポイント統括システム６に送信することで登録が確定する。
【０１２２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２３】
また、本実施形態によれば、ポイント統括システム６が、ポイント処理システムを統括管理するので、システムの管理が統一されシステムの運営が行ない易い。
【０１２４】
さらに、本実施形態によれば、顧客会員が、所持している携帯通信端末５から欠如している特定情報を登録することができるので、顧客会員に手間を取らせずに容易にすることができる。
【０１２５】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）上述したように、各個別ポイント処理システムは、それぞれの顧客会員についての顧客特定情報や、個別ポイント等を管理している。本発明に係るポイント処理システムは、すでに登録している利用者が、他の個別ポイント処理システム（例えば店舗等）で初めて利用を図るときに、その店舗の特有の登録手続を必要としないことができる。
【０１２６】
また、本発明のポイント処理システムは、幾度か利用されている店舗であって、その店舗が新たに顧客特定情報を追加しようとする場合にも有効である。
【０１２７】
（Ｃ−２）上記実施形態において、各個別ポイント処理システム３及び４又はポイント統括システム６が、取得対象の顧客特定情報を取得するために特定する個別ポイント処理システムの決定順位を、所定の優先順位に応じて決定するようにしてもよい。
【０１２８】
例えば、個別ポイント処置システム（３及び４）又はポイント統括システム６は、顧客情報一覧データベース１５又は２１が、個別ポイント処理システム毎の顧客特定情報の種類数をも管理しており、顧客特定情報の管理種類数が多い程、先にアクセスするように優先順位を設定したり、また、各個別ポイント処理システムの管理サーバの処理性能に応じて優先順位を設定したり、また、各管理サーバの負荷状況を監視しながら、最小接続数で目的の管理サーバに接続できるようにしたりする等することができる。
【０１２９】
（Ｃ−３）また、上述した実施形態において、個別ポイント処理システム３及び４も、ｗｅｂサイトを備え、利用者により携帯通信端末５から直接アクセスできるようにして、個別ポイント処理システムが提供するｗｅｂサイトを利用者（顧客会員）が受け取ることもできる。このとき、利用者は、会員の登録、顧客特定情報の変更、顧客特定情報の追加などのほか、ポイント処理システムが提供するサービス（ゲームを含む）・各種情報の取得をすることもできる。
【０１３０】
（Ｃ−４）また、上述した実施形態において、他の個別ポイント処理システムから顧客特定情報を取得した場合、各個別ポイント処理システム（３及び４）及びポイント統括システム６は、それぞれが有している顧客情報一覧データベース１５及び２１の管理内容をも更新する。
【０１３１】
つまり、第１の個別ポイント処理システム３が第２の個別ポイント処理システム４から顧客特定情報を取得した場合、第１の個別ポイント処理システム３もその顧客特定情報を管理することとなるので、各個別ポイント処理システム及びポイント統括システムの顧客情報一覧データベース１５及び２１の管理内容も更新する必要がある。
【０１３２】
（Ｃ−５）さらに、上述した実施形態において、個別ポイントサーバ１０及び統括サーバ２０を、例えば、機能毎や地域毎に分散させるようにしてもよい。例えば、各個別ポイントサーバ１０や統括サーバ２０が、ツリー型構造の複数の分散サーバから構成されており、各分散サーバ同士がそれぞれ接続可能であるようにしてもよい。
【０１３３】
（Ｃ−６）さらにまた、各個別ポイント処理システムは、個人情報の流出を防ぐために、特定の情報について、他の個別ポイント処理システムへ与えることができないようにすることもできる。
【０１３４】
【発明の効果】
以上のように、本発明のポイント処理システムによれば、管理すべき特定情報が欠如している場合に、他のシステムから特定情報のみを取得することができるので、管理サーバの処理能力の負担を軽減でき、またネットワークの伝送容量も減少することができる。
【０１３５】
また、本発明のポイント処理システムは、携帯通信端末の固有ＩＤ情報を、個別ポイント処理に与えることから、利用者にとってより容易かつ便利に扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るポイント処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る個別ポイント処理システムの詳細構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るポイント処理システムの動作を説明する説明図である。
【図４】第２の実施形態に係るポイント処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係るポイント統括システムの詳細構成例を示したブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係るポイント処理システムの動作を説明する説明図である。
【図７】第２の実施形態に係る顧客特定情報の登録動作を説明する説明図である。
【図８】第２の実施形態に係る顧客特定情報の登録動作を説明する説明図である。
【図９】顧客特定情報データベースが管理する顧客特定情報例を示した説明図である。
【図１０】顧客情報一覧データベースが管理する一覧情報例を示した説明図である。
【符号の説明】
１、１０１…ポイント処理システム、２…ネットワーク
３、４…個別ポイント処理システム、５…共通ポイント利用端末、
６…ポイント統括システム、
１１…顧客特定情報データベース（顧客特定情報ＤＢ）、
１４…顧客情報判断部、１５…顧客情報一覧データベース（顧客情報一覧ＤＢ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004030139.tif 000009
【図８】
2004030139.tif 000010
【図９】
2004030139.tif 000011
【図１０】
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