(57)【要約】【課題】製糸性、開繊性が良好で、効率よく製造することができ、かつ熱接着処理の際に収縮等が少なく、熱処理加工を安定して容易に行うことができ、さらには、ヒートシール性をも併せもつようなポリ乳酸系長繊維不織布を提供する。【解決手段】ポリ乳酸系重合体（Ａ成分）と、ポリ乳酸系重合体と生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとのブレンド体（Ｂ成分）とからなる複合長繊維が堆積されたスパンボンド法による長繊維不織布で、複合長繊維を構成する重合体は、下記（１）、（２）の溶融特性を満足するものであり、Ｂ成分が繊維表面の少なくとも一部を形成し、Ｂ成分が溶融または軟化することにより繊維同士を熱接着して形態保持している。（１）Ａ成分およびＢ成分に用いるポリ乳酸系重合体の融点が共に１５０℃以上であること。（２）生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルの融点がＡ成分の融点よりも５０℃以上低いこと。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系重合体（Ａ成分）と、ポリ乳酸系重合体と生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとのブレンド体（Ｂ成分）とからなる複合長繊維が堆積されたスパンボンド法による不織布で、複合長繊維を構成する重合体は、下記（１）、（２）の溶融特性を満足するものであり、Ｂ成分が繊維表面の少なくとも一部を形成し、Ｂ成分が溶融または軟化することにより繊維同士を熱接着して形態保持していることを特徴とするポリ乳酸系長繊維不織布。
（１）Ａ成分およびＢ成分に用いるポリ乳酸系重合体の融点が共に１５０℃以上であること。
（２）生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルの融点がＡ成分の融点よりも５０℃以上低いこと。
【請求項２】
Ｂ成分のプレンド比率（質量比）が、ポリ乳酸系重合体／生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステル＝９５／５〜７０／３０であることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸系長繊維不織布。
【請求項３】
複合長繊維が、Ａ成分が芯部を形成し、Ｂ成分が鞘部を形成してなる芯鞘型複合長繊維であって、芯部と鞘部の複合比（質量比）が、芯部／鞘部＝５／１〜１／１であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリ乳酸系長繊維不織布。
【請求項４】
生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルが、ポリブチレンサクシネートテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリ乳酸系長繊維不織布。
【請求項５】
下記（１）、（２）の溶融特性を満足するポリ乳酸系重合体（Ａ成分）と、ポリ乳酸系重合体と生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとのブレンド体（Ｂ成分）とを個別に溶融計量し、Ｂ成分が繊維表面の少なくとも一部を形成する複合型の紡糸口金より吐出し、この吐出糸条を吸引装置にて牽引細化した後に、移動式捕集面上に開繊させながら堆積してウエッブを形成し、その後、このウエッブを熱処理し、Ｂ成分を溶融または軟化させることによって繊維同士を熱接着することを特徴とするポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法。
（１）Ａ成分およびＢ成分に用いるポリ乳酸系重合体の融点が共に１５０℃以上であること。
（２）生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルの融点がＡ成分の融点よりも５０℃以上低いこと。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生分解性があり、優れた機械的物性とヒートシール特性とを併せ持つポリ乳酸系長繊維不織布およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、機能性のある長繊維不織布の１つに自己接着性繊維からなる長繊維不織布がある。この自己接着性繊維からなる長繊維不織布は、加熱によって繊維の一部が溶融して繊維相互が接着一体化してなるもので、ヒートシール特性をも有するものである。
【０００３】
近年、石油を原料とする合成繊維は、焼却時の発熱量が多いため、自然環境保護の見地から見直しが必要とされ、自然界において生分解する脂肪族ポリエステルからなる繊維が開発されており、環境保護への貢献が期待されている。脂肪族ポリエステルの中でも、ポリ乳酸系重合体は、比較的高い融点を有することから、広い分野に使用されることが期待されている。
【０００４】
ポリ乳酸系重合体において、ポリ−Ｌ−乳酸もしくはポリ−Ｄ−乳酸は、結晶性で融点が１８０℃程度と高い融点を有しており、また、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とが共重合してなる共重合体は、共重合比を適宜選択することにより融点を変更することができる。例えば、Ｌ−乳酸にＤ−乳酸を１モル％共重合させると融点が１７０℃、Ｄ−乳酸を３モル％共重合させると融点が１５０℃、Ｄ−乳酸を８モル％共重合させると融点が１２０℃といった具合に、ポリ乳酸の融点のコントロールが可能である。しかし、共重合量を増加させると、それにつれて結晶性が失われて、熱的安定性に劣る傾向となる。
【０００５】
ポリ乳酸系重合体を用いて自己接着性長繊維不織布を得ようとした際に、芯部にポリ−Ｌ−乳酸、鞘部にＬ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体を配した芯鞘型複合繊維により構成させることが考えられる。熱加工安定性を考慮すると、芯部と鞘部の融点差は大きい方が好ましいため、鞘部の共重合体は融点が低いもの（１２０℃程度の共重合体）を選択することがよいと考ええる。しかし、Ｄ、Ｌ−乳酸の共重合体において、融点１２０℃程度のものは結晶性が低いため、熱接着工程において収縮する、熱ロールに絡みつく等のトラブルが発生しやすく、また、得られる不織布は、耐熱性に劣るものとなる。一方、前記問題を考慮して、Ｄ、Ｌ−乳酸の共重合体として結晶性が高い融点１５０℃程度のものを選択すると、前記問題は解消するものの、ヒートシールの際、芯部と鞘部の融点差が大きくないため、芯部の重合体までが熱の影響を受けるため、ヒートシール強力が向上せず、優れたヒートシール性を有するものを得ることはできない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、製糸性、開繊性が良好で、スパンボンド法により効率よく製造することが可能であり、かつ熱接着処理の際に収縮等が少なく、また、熱処理加工を安定して容易に行うことができ、さらには、ヒートシール性を併せもつポリ乳酸系長繊維不織布を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、ポリ乳酸系長繊維不織布において、特定の重合体をブレンドして接着成分とすることにより、上記課題を達成することができるという知見を得、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリ乳酸系重合体（Ａ成分）と、ポリ乳酸系重合体と生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとのブレンド体（Ｂ成分）とからなる複合長繊維が堆積されたスパンボンド法による不織布で、複合長繊維を構成する重合体は、下記（１）、（２）の溶融特性を満足するものであり、Ｂ成分が繊維表面の少なくとも一部を形成し、Ｂ成分が溶融または軟化することにより繊維同士を熱接着して形態保持していることを特徴とするポリ乳酸系長繊維不織布を要旨とするものである。
（１）Ａ成分およびＢ成分に用いるポリ乳酸系重合体の融点が共に１５０℃以上であること。
（２）生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルの融点がＡ成分の融点よりも５０℃以上低いこと。
【０００９】
また、本発明は、下記（１）、（２）の溶融特性を満足するポリ乳酸系重合体（Ａ成分）と、ポリ乳酸系重合体と生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとのブレンド体（Ｂ成分）とを個別に溶融計量し、Ｂ成分が繊維表面の少なくとも一部を形成する複合型の紡糸口金より吐出し、この吐出糸条を吸引装置にて牽引細化した後に、移動式捕集面上に開繊させながら堆積してウエッブを形成し、その後、このウエッブを熱処理し、Ｂ成分を溶融または軟化させることによって繊維同士を熱接着することを特徴とするポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法を要旨とするものである。
（１）Ａ成分およびＢ成分に用いるポリ乳酸系重合体の融点が共に１５０℃以上であること。
（２）生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルの融点がＡ成分の融点よりも５０℃以上低いこと。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、ポリ乳酸系重合体（Ａ成分）と、ポリ乳酸系重合体と生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとのブレンド体（Ｂ成分）とからなる複合長繊維が堆積されたスパンボンド法による不織布である。
【００１１】
まず、Ａ成分、Ｂ成分に用いるポリ乳酸系重合体について説明する。
【００１２】
本発明に用いるポリ乳酸系重合体としては、ポリ−Ｄ−乳酸と、ポリ−Ｌ−乳酸と、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体と、Ｄ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｌ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体との群から選ばれる重合体、あるいはこれらのブレンド体が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸を共重合する場合のヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸等が挙げられる。これらの中でも特に、ヒドロキシカプロン酸またはグリコール酸が、微生物分解性能および低コストの点から好ましい。
【００１３】
本発明においては、上記ポリ乳酸系重合体であって、融点が１５０℃以上の重合体あるいはこれらのブレンド体を用いる。ポリ乳酸系重合体の融点が１５０℃以上であると、高い結晶性を有しているため、熱処理加工時の収縮が発生しにくく、また、熱処理加工を安定して行うことができ、さらには、得られる長繊維不織布は耐熱性に優れる。
【００１４】
ポリ乳酸のホモポリマーであるポリ−Ｌ−乳酸やポリ−Ｄ−乳酸の融点は、約１８０℃である。ポリ乳酸系重合体として、ホモポリマーでなく、共重合体を用いる場合には、共重合体の融点が１５０℃以上となるようにモノマー成分の共重合比を決定する。Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体の場合であると、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合比が、モル比で、（Ｌ−乳酸）／（Ｄ−乳酸）＝５／９５〜０／１００、あるいは（Ｌ−乳酸）／（Ｄ乳酸）＝９５／５〜１００／０のものを用いる。共重合比が、前記範囲を外れると、共重合体の融点が１５０℃未満となり、非晶性が高くなり、本発明の目的を達成し得ないこととなる。
【００１５】
なお、Ａ成分に用いるポリ乳酸系重合体と、Ｂ成分に用いるポリ乳酸系重合体とは、同一のものであっても、異なるものであってもよい。
【００１６】
Ｂ成分に用いる生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとしては、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られるものが使用できる。脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン酸等が挙げられる。これらを１種類以上選択して、重縮合することにより、目的とする生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルが得られ、必要に応じて多官能のイソシアネート化合物により架橋することもできる。
【００１７】
生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルの融点は、Ａ成分の融点よりも５０℃以上低いことが必要であり、この融点差を満足するように生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルおよびＡ成分として用いるポリ乳酸系重合体を選択する。両者の融点差が５０℃未満であると、熱処理加工を安定して容易に行うことができ、また、ヒートシール性に優れた長繊維不織布を得ようという本発明の目的を達成することができない。
【００１８】
Ｂ成分において、ポリ乳酸系重合体／生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルのブレンド比率（質量比）は、９５／５〜７０／３０であることが好ましい。生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルのブレンド比率が５質量％未満であると、熱接着性成分として寄与する成分が減少するため、接着性に劣る傾向となり、また、十分な機械的強力、優れたヒートシール性が得られにくい。一方、生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルのブレンド比率が３０質量％を超えると、スパンボンド法により長繊維不織布を得る際に、製糸時の冷却性が劣り、紡糸・延伸した糸条同士が密着し、開繊できない傾向となる。この現象は、生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）が極めて低いことに起因している。
【００１９】
Ａ成分とＢ成分のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記する。）は、３０〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、特にＡ成分においては、３０〜８０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが３０ｇ／１０分未満であると、あまりにも粘性が高すぎて、製造工程において、紡出糸条の細化がスムーズに行うことができず、操業性を損なう。また、繊維が得られたとしても、単糸繊度が大きく、均斉度に劣るものとなる。一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると、粘性が低すぎて、複合断面化が不安定となるばかりか、紡糸工程において糸切れが多発しやすく、操業性を損ない、得られた長繊維不織布は機械的特性が劣るものとなる。
ここで、ＭＦＲは、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に記載の方法に準じて、温度２１０℃で測定した値である。
【００２０】
Ａ成分およびＢ成分に用いる重合体には、各々必要に応じて、艶消し剤、顔料、結晶核剤等の各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。とりわけ、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の結晶核剤を添加することは、紡出・冷却工程での糸条間の融着（ブロッキング）を防止するために、０．１〜３質量％の範囲で用いると有用である。
【００２１】
本発明に用いる複合長繊維は、Ｂ成分が繊維表面の少なくとも一部を形成している。例えば、Ａ成分とＢ成分とが貼り合わされたサイドバイサイド型複合断面、Ａ成分が芯部を形成し、Ｂ成分が鞘部を形成してなる芯鞘型複合断面、Ａ成分とＢ成分とが繊維表面に交互に存在する分割型複合断面や多葉型複合断面等が挙げられる。中でも、Ｂ成分の熱接着成分としての役割を考慮すると、芯鞘型複合断面であることが好ましい。なお、芯鞘型複合断面を採用する場合は、Ａ成分とＢ成分の粘度は、Ａ成分の方が高いもの（ＭＦＲの値が小さいもの）を採用すると、製造工程において、良好に溶融紡糸を行うことができる。
【００２２】
複合長繊維が、芯鞘型複合断面である場合、芯部と鞘部の複合比（質量比）は、芯部／鞘部＝５／１〜１／１であることが好ましい。芯部の比率が５／１を超えると、鞘部の比率が少なくなりすぎるため、熱接着性能に劣る傾向となり、長繊維不織布の形態保持性や機械的性能が劣る傾向となり、また、十分なヒートシール性を得にくい。一方、芯部の比率が１／１未満となると、製造工程において、紡出糸条の冷却性に劣り、製糸性・開繊性が悪く、紡糸・延伸した糸条同士が密着しやすい。
【００２３】
本発明における複合長繊維の単糸繊度は、０．５〜１１デシテックス程度であることが好ましい。単糸繊度が０．５デニール未満であると、紡糸・延伸工程において糸切れが頻繁に発生し、操業性が悪化するとともに、得られる長繊維不織布の機械的強度が劣るため、実用的でなくなる。一方、単糸繊度が１１デシテックスを超えると、紡糸糸条の冷却性に劣り、糸条同士が密着しやすくなる。
【００２４】
本発明は、前述した複合長繊維が堆積されたスパンボンド法による不織布であり、Ｂ成分が溶融または軟化することにより繊維同士が熱接着して形態保持している。ここで、熱接着の形態としては、繊維同士の接点において、溶融または軟化してなるＢ成分を介して熱接着したものであっても、また、熱エンボス装置を通すことにより、部分的熱接着部と非熱接着部とを有し、部分的熱接着部において、Ｂ成分が溶融または軟化して不織布として形態保持しているものであってもよい。
【００２５】
本発明の長繊維不織布は、目付が１０〜３００ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。目付が１０ｇ／ｍ２未満であると、地合および機械的強力に劣り実用的でない。一方、目付が３００ｇ／ｍ２を超えるとコスト面で不利である。
【００２６】
本発明の長繊維不織布は、ＪＩＳ−Ｌ−１９０６に準じて測定した縦方向（ＭＤ方向）の引張強力が、１．９６Ｎ／（ｇ／ｍ２）以上であることが好ましい。ここで引張強力は、経方向（ＭＤ方向）についての引張強力値を目付で除した値である。長繊維不織布の縦方向の引張強力が１．９６Ｎ／（ｇ／ｍ２）未満のものは、機械的強度に劣り、実用的と言い難い。引張強力は、以下の方法により求める。すなわち、試料長２０ｃｍ、試料幅５ｃｍの試料片各１０点を作製し、各試料について、定速伸張型引張試験機（オリエンテック社製テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用い、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分で伸張し、得られた切断時荷重値（Ｎ／５ｃｍ幅）の平均値を目付で除した値を引張強力（Ｎ／（ｇ／ｍ２））とした。
【００２７】
次に、本発明のポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法について説明する。本発明におけるポリ乳酸系長繊維不織布はいわゆるスパンボンド法によって効率よく製造することができる。
【００２８】
Ａ成分とするポリ乳酸系重合体、Ｂ成分とするポリ乳酸重合体、生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルを用意する。Ｂ成分のブレンド方法としては、ポリ乳酸系重合体チップと生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルチップとを用意し、チップ同士を計量混合し、エクスとルーダー内で溶融混合しながら溶融紡糸を行うドライブレンド法、また、予め両者を所定量ブレンドしたチップを作成して、そのブレンドチップを用いるコンパウンド法のいずれであってもよい。また、ブレンドチップにさらに一方のチップを混ぜ合わせてもよい。
【００２９】
用意したＡ成分とＢ成分とを個別に溶融計量し、Ｂ成分が繊維表面の少なくとも一部を形成する複合型の紡糸口金より吐出させ、得られた紡出糸条を従来公知の横吹付や環状吹付等の冷却装置を用いて冷却せしめた後、吸引装置を用いて牽引細化して引き取る。
【００３０】
このときの牽引速度は、４０００〜６０００ｍ／分と設定することが好ましく、さらには５０００〜６０００ｍ／分であることが好ましい。牽引速度が４０００ｍ／分未満であると、糸条において、十分に分子配向が促進されず、得られる長繊維不織布の寸法安定性が劣る。一方、牽引速度が高すぎると紡糸安定性に劣る。
【００３１】
牽引・細化した長繊維は、公知の開繊器具にて開繊させながら、スクリーンからなるコンベアの如き移動式捕集面上に堆積させてウエッブとする。
【００３２】
次いで、得られたウエッブに熱処理を施し、Ｂ成分を溶融または軟化させることにより、繊維同士を熱接着して、本発明のポリ乳酸系長繊維不織布を得る。
【００３３】
熱処理方法としては、熱風を吹き付けによる方法、熱エンボス装置に通す方法等が挙げられる。柔軟性と機械的強力の両方に優れる点において、熱エンボス装置に通すことが好ましい。
【００３４】
熱処理時の設定温度は、Ｂ成分における生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルが溶融または軟化する温度に設定するとよく、処理時間等に応じて適宜選択する。
【００３５】
例えば、熱エンボス装置に通す場合、ロールの表面温度は、Ｂ成分における生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルの融点よりも１０〜５０℃低い温度に設定することが好ましい。生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルの融点よりも５０℃を超えて、低い温度に設定すると、生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルが十分に溶融または軟化しないため、接着機能に劣り、長繊維不織布の機械的性能が劣り、毛羽立ちやすいものとなる。一方、生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルの融点よりも１０℃低い温度を超えて高い温度に設定すると、ロールに溶融した重合体が固着し、操業性を著しく損なうことになる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。下記の実施例および比較例における各物性値は、以下により求めた。
（１）重合体の融点（℃）：パーキンエルマ社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−７型を用い、試料質量を５ｍｇ、昇温速度１０℃／分として測定し、得られた融解吸熱曲線の吸熱ピークの極値を与える温度を融点Ｔｍ（℃）とした。
（２）目付（ｇ／ｍ２）：標準状態の試料から縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの試料片各１０点を作製し、平衡水分に至らしめた後、各試料片の質量（ｇ）を秤量し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算して、不織布の目付（ｇ／ｍ２）とした。
【００３７】
実施例１
Ａ成分として、融点１６８℃、ＭＦＲ７０ｇ／１０分のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．６／１．４モル％のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合体（以下、Ｐ１と略記する。）を用意した。一方、Ｂ成分として、Ｐ１と融点１１０℃、ＭＦＲ５０ｇ／１０分のポリブチレンサクシネートテレフタレート重合体（イーストマンケミカル社製　商品名：イースターバイオ　ＧＢ；以下、Ｐ２と略記する。）とを、質量比でＰ１／Ｐ２＝８０／２０となるように溶融ブレンドし、Ｐ１とＰ２とがブレンドしてなるブレンド体（以下、Ｐ３と略記する。）を得た。
【００３８】
Ｐ１を芯部、Ｐ３を鞘部とし、芯部／鞘部＝４／１（質量比）となるように個別に計量した後、個別のエクストスーダー型押し出し機を用いて紡糸温度２１０℃で溶融し、芯鞘型複合断面となるように、単孔吐出量１．３８ｇ／分の条件下で溶融紡糸した。
【００３９】
紡出糸条を公知の冷却装置にて冷却した後、引き続いて紡糸口金の下方に設けたエアーサッカーにて牽引速度５０００ｍ／分で牽引細化し、公知の開繊器具を用いて開繊し、移動するスクリーンコンベア上にウエッブとして捕集堆積させた。なお、堆積させた複合長繊維の単糸繊度は２．７デシテックスであった。
【００４０】
次いで、このウエッブをエンボスロールと表面平滑な金属ロールとからなる熱エンボス装置に通して熱処理を施し、目付５０ｇ／ｍ２のポリ乳酸系長繊維不織布を得た。熱エンボス条件としては、両ロールの表面温度を９０℃とし、エンボスロールは、個々の面積が０．６ｍｍ２の円形の彫刻模様で、圧接点密度が２０点／ｃｍ２、圧接面積率が１５％のものを用いた。
【００４１】
得られたポリ乳酸系長繊維不織布の引張強力（目付で除す前の絶対値）を、不織布の縦方向（ＭＤ）、横方向（ＣＤ）ともに測定したところ、それぞれ１７３Ｎ／５ｃｍ幅、７４Ｎ／５ｃｍ幅であった。目付で除した値については、表１に示した。
【００４２】
実施例２
実施例１において、Ｂ成分として、Ｐ１とＰ２とを質量比が９０／１０となるように溶融ブレンドし、Ｐ１とＰ２とがブレンドしてなるブレンド体（以下、Ｐ４と略記する。）を用いたこと、芯部と鞘部との複合比を１／１としたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２のポリ乳酸系長繊維不織布を得た。
【００４３】
得られたポリ乳酸系長繊維不織布の引張強力（目付で除す前の絶対値）を、不織布の縦方向（ＭＤ）、横方向（ＣＤ）ともに測定したところ、それぞれ１４５Ｎ／５ｃｍ幅、６０Ｎ／５ｃｍ幅であった。目付で除した値については、表１に示した。
【００４４】
実施例３
実施例１において、Ｂ成分として、融点１５５℃、ＭＦＲ７０ｇ／１０分であるＬ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９５．５／４．５モル％のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合体（以下、Ｐ５と略記する。）とＰ２とを、質量比がＰ５／Ｐ２＝８０／２０となるように溶融ブレンドし、Ｐ５とＰ２とがブレンドしてなるブレンド体（以下、Ｐ６と略記する。）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３のポリ乳酸系長繊維不織布を得た。
【００４５】
得られたポリ乳酸系長繊維不織布の引張強力（目付で除す前の絶対値）を、不織布の縦方向（ＭＤ）、横方向（ＣＤ）ともに測定したところ、それぞれ１９９Ｎ／５ｃｍ幅、８３Ｎ／５ｃｍ幅であった。目付で除した値については、表１に示した。
【００４６】
実施例４、５
実施例１において、目付を２０ｇ／ｍ２としたこと（実施例４）、目付を１００ｇ／ｍ２としたこと（実施例５）以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸系長繊維不織布を得た。
【００４７】
得られたポリ乳酸系長繊維不織布の引張強力（目付で除す前の絶対値）を、不織布の縦方向（ＭＤ）、横方向（ＣＤ）ともに測定したところ、実施例４は、それぞれ５８Ｎ／５ｃｍ幅、２２Ｎ／５ｃｍ幅、実施例５は、それぞれ３２７Ｎ／５ｃｍ幅、１２７Ｎ／５ｃｍ幅であった。目付で除した値については、表１に示した。
【００４８】
実施例６
実施例１において、単孔吐出量を３．１ｇ／分として単糸繊度を５．５デシテックスとしたこと、目付２０ｇ／ｍ２としたこと以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸系長繊維不織布を得た。
【００４９】
得られたポリ乳酸系長繊維不織布の引張強力（目付で除す前の絶対値）を、不織布の縦方向（ＭＤ）、横方向（ＣＤ）ともに測定したところ、それぞれ１３０Ｎ／５ｃｍ幅、６２Ｎ／５ｃｍ幅であった。目付で除した値については、表１に示した。
【００５０】
実施例７
Ｐ１をベースとして茶色の顔料を２０質量％練り込み含有したマスターバッチと、Ｐ１をベースとしてタルクを２０質量％練り込み含有したマスターバッチとを用いて、顔料およびタルクが溶融重合体中にそれぞれ０．６質量％、０．４質量％となるように、芯部、鞘部共に計量配合して、単孔吐出量１．８ｇ／分の条件下で芯鞘型口金より溶融紡糸した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系長繊維不織布を得た。
【００５１】
得られたポリ乳酸系長繊維不織布の引張強力（目付で除す前の絶対値）を、不織布の縦方向（ＭＤ）、横方向（ＣＤ）ともに測定したところ、それぞれ１７８Ｎ／５ｃｍ幅、８１Ｎ／５ｃｍ幅であった。目付で除した値については、表１に示した。
【００５２】
実施例８
実施例１において、牽引速度４１００ｍ／分とし、単糸繊度３．３デシテックスとしたこと以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸系長繊維不織布を得た。
【００５３】
得られたポリ乳酸系長繊維不織布の引張強力（目付で除す前の絶対値）を、不織布の縦方向（ＭＤ）、横方向（ＣＤ）ともに測定したところ、それぞれ１７０Ｎ／５ｃｍ幅、７０Ｎ／５ｃｍ幅であった。目付で除した値については、表１に示した。
【００５４】
得られた実施例１〜８のポリ乳酸系長繊維不織布について、引張強力、ヒートシール性、生分解性について評価した。その結果を表１に示す。ヒートシール性、生分解性の評価は下記により行った。
【００５５】
（ヒートシール性）
シールテスト機を用いて、処理条件（温度１３０℃、処理時間２秒、処理圧力１９．６Ｎ／ｃｍ２）を設定し、重ね合わせた２枚の不織布をシールし、そのシール部を手で剥がして剥離状態を下の３段階評価にて判定した。
○：剥離せず十分シールされている。
△：シール部はフィルム化するものの容易に剥離する。
×：殆どシールされない。または、シール部はフィルム化するものの、シートの収縮　がおこり寸法安定性が悪い。
【００５６】
（生分解性）
約５８℃に維持された熟成コンポスト中に不織布を埋設し、３ヶ月後に取り出し、不織布がその形態を保持していない場合、あるいは、その形態を保持していても引張強力が埋設前の強力初期値に対して５０％以下に低下している場合に、生分解性が良好であると評価し○で示した。これに対し、強力が埋設前の強力初期値に対して５０％を超える場合に、生分解性能が不良であると評価し×で示した。
【００５７】
【表１】
2004011037.tif 000002
【００５８】
実施例１〜８は、いずれも製糸性、開繊性は良好で、熱処理において、収縮やロールに絡みつくことがなく、良好に繊維同士を接着し、機械的強力に優れたものであった。また、優れたヒートシール性を示した。また、コンポスト中では３ヶ月後には、不織布の形態が保持していない程度に分解し、環境に対して優しく環境汚染をおこすことがないものであった。
【００５９】
【発明の効果】
本発明は、ポリ乳酸系重合体（Ａ成分）と、ポリ乳酸系重合体と生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとのブレンド体（Ｂ成分）とからなる複合長繊維が堆積されたスパンボンド法による不織布である。そして、Ｂ成分が繊維表面の少なくとも一部を形成し、Ｂ成分が溶融または軟化することにより繊維同士を熱接着して形態保持している。
【００６０】
Ａ成分およびＢ成分に用いるポリ乳酸系重合体の融点が、共に１５０℃以上であることから、結晶性が高く、熱的安定性を有する。したがって、製糸性、開繊性が良好で、また、熱接着加工時に収縮等が発生することない。
【００６１】
また、接着成分であるＢ成分には、Ａ成分の融点よりも５０℃以上低い融点を有する生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルをブレンドしているため、これが接着成分として寄与しており、融点差が大きいため、熱処理加工条件に細心の注意を払わずとも、加工を安定して容易に行うことが可能となる。また、ヒートシールにおいて、Ａ成分は熱による影響を受けることなく、ヒートシール強力が向上し、優れたヒートシール性をも併せもつものとなる。