Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】業務各担当や取引会社、あるいは国別に、情報アクセス制限や条件設定したセキュリティーのストリーム化を施し、総合的に管理する高度な複合セキュリティ機能を組み込んだ機密情報サーバーシステムを提供する。【解決手段】機密情報サーバは、ＩＤやＰａｓｓと共に、特に、指紋などの、個人の固有のバイオメトリックスや暗号の組み合わせによる複合的な認証セキュリティーシステムを汎用に標準化して組み込む。さらに、国別、取引先別、職務、業務担当別、個人別などといった、目的別のセキュリティーがスムーズに働くウェブストリーム機能を持つ。【選択図】図１
2004362513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、高度な複合セキュリティー機能を組み込み、かつ上司複数の技術的承認による内部統制管理機能を持った機密情報サーバーシステムである。
【請求項２】
機密情報サーバーシステムは、高度なレベルの複合セキュリティー機能を組み込み、国別、取引先別、職務、業務担当別、個人別などといった、目的別のセキュリティーがスムーズに働くウェーブストリーム機能をもっている。
【請求項３】
ＩＤやＰａｓｓと共に、特に、指紋などのバイオメトリックスや暗号の組み合わせによる複合的な機密認証システムである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、指紋認証及び暗号ソフトを持ったコンピューター端末が、機密情報サーバーシステムに接続する技術の高度なセキュリティー分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】サーバと各端末は、イーサネットでの接続、または無線、有線通信回線でのネットワークを目的にしたものである。
【０００３】
【特許文献】該当なし
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】各企業のデーターの情報に関するセキュリティー技術は複雑化され、更に高度な機密保持システムが求められている。
しかし、業務上で求められる迅速な対応を考慮すると、業務各担当や取引会社、あるいは国別に、情報アクセス制限や条件設定したセキュリティーのストリーム化を施し、総合的に管理する必要がある。その対応のためには、センターサーバーのシステムの変更や構築が必要であり、普通の場合、工期も数ヶ月を要し、費用の負担も大きい。
【００５】
【課題を解決するための手段】
機密情報サーバーは、ＩＤ、Ｐａｓｓ認証のほか、特に指紋などのバイオメトリックスや暗号や人的管理を複合的に標準装備した認証システムを、汎用に標準化して組み込み、セキュリティーの標準化をはかった。
さらに、多目的にセキュリティーのストリーム設定が行われた機密情報サーバーを小型軽量化する事によって工期を短縮でき、場所を問わず接続できるから、業務を即時稼動させて運営が開始できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【０００７】
図１に示す、▲１▼コンピュータ端末は指紋認証と暗号ソフトを持っており、▲２▼の機密情報サーバーにアクセスできる人は、上司２人の技術的承認を必要とする。これは、ＩＤ、Ｐａｓｓ認証に加えて、指紋の登録、暗号による個人認証の登録である。この複合化された認証システムを標準装備している端末は、インターネット接続して、機密情報サーバーにアクセスできる。２人は▲２▼の機密情報サーバーのデータベースのリードのみ許可される。更に、代表たる１人の技術的承認によって、機密情報サーバーのリードとライトの認証が許可される。この時点で、情報機密の分担と権限と、その責任が確立される。更に、図の▲１▼は複数、各国の端末からも同様の設定が可能である。そして、組織的、人的に管理設定された、セキュリティーが確立されて、機密性の高いアカウントデータ、マーケティングデータ、開発データ、医療データなどの機密情報の権限と責任が確立されて、機密情報サーバーの複合セキュリティーが稼働する。
【発明の効果】
大規模なシステムを、まったく必要とせず、機密情報サーバーシステムの高度な複合セキュリティー機能は、汎用化されたシステムと分離されているために、ハッキングの危険を避けることが可能である。
このシステムは、短期間に業務の開始が可能であり、内部からの情報漏れや、他者からのセキュリティー管理を確立することが出来る。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】情報機密サーバーシステム図
【図１】
2004362513.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＤＰＥ店のデジタルプリント受注のための新たな専用プログラムとネットワークシステムを提供する。【解決手段】ＤＰＥ店は自店のみに接続するように特化したデジカメプリントソフトを店頭またはインターネットで配布する。ソフトには縮小された画像データを一覧表示する機能、プリントしたい画像を選別する機能、プリント枚数、サイズなどを設定する機能、注文明細を作成する機能、ブラウザを起動してＤＰＥ店のホームページに接続し、新規ユーザ登録やプリント注文する機能などを備える。【選択図】  図１
2004362527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルプリントの画像表示編集機能のあるデータ転送ソフトウエア
【請求項２】
デジタルプリントの注文を受け付ける分散して展開するＤＰＥ店のサーバシステム
【請求項３】
分散展開するＤＰＥ店サーバを統合管理し、ウェブコンテンツを提供する管理サーバシステム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はコンピュータプログラムとネットワークシステム技術に属する
【０００２】
【従来の技術】
デジタル画像をインターネットでプリント受発注するには、メールにデータを添付する方法、ファイル転送ソフトでおくる方法、ウェブアプリケーションで送る方法。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
メール、ファイル転送プログラムをＤＰＥ店が商用用途で使うには機能が不充分。ウェブアプリケーションによって一貫したプリント受注システムは一般のＤＰＥ店には、技術、人材、コスト的に難しく大規模なチェーンの傘下に入り仕事が配給される形なる。ユーザにとっても間接的な発注になる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
一般ＤＰＥ店のデジタルプリント受注の為の、新たな専用プログラムとネットワークシステムを提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
各ＤＰＥ店は各々自店のみに接続するよう特化したデジカメプリントソフトを店頭叉はインターネットで配付する。
ソフトには、縮小された画像データを一覧表示する、プリントしたい画像を選別する、プリントする枚数サイズなどを設定、注文明細を作成する機能。
ブラウザを起動してＤＰＥ店のホームページにて新規ユーザの登録、プリント注文する機能。
登録されＩＤのあるユーザのみ、そのＩＤを入力してプリントする画像データをその注文明細書と共にＤＰＥ店のサーバにファイル転送出来る、転送先アドレスはプログラムの中に埋め込み、後から変更出来ない。各ＤＰＥ店で配布するソフトは互換性が無く、各店の商圏の保護、顧客の囲い込みを図るよう機能をプログラムする。
ＤＰＥ店はサーバを設置しホームページを開設して、デジタルプリントの注文に応じる。そのサーバにてユーザの登録認証、メールでの確認、データベースの運営等デジタルプリント受注に必要な業務をサーバ内部のデジタルプリント受注プログラムが自動処理する。
新規登録のユーザは任意のＩＤとパスワードそしてメールアドレスを新規登録ページにて入力、プログラムはユーザに確認メールを返信、ユーザはその確認メールから再度ＤＰＥサーバにリンクアクセスする事によって認証成立。
認証されたＩＤパスワードでプリント注文ページに進みユーザの氏名、住所、電話番号等必要要項を入力、注文確認ページにて間違いなければ了承ボタンを押す、プログラムはサーバ内にそのユーザのデータベースを作りデータ受け入れ準備する。ユーザが画像データを転送終了すれば、メールにて受け取り確認料金、引き渡し日時の通知をする。
【０００６】
ＷＥＢコンテンツサーバが分散するＤＰＥサーバを管理する。ＤＰＥサーバでの受注プログラム以外の、ホームページのコンテンツを配送する。
常時、各ＤＰＥサーバの動作を監視し、セキュリティチェックを含めシステムの異常が無い様メンテナンスを行う。
ＤＰＥ店のホームページでは表紙のインデックスページは各店個別のデザイン体裁で異なるものであるが、その基本構造は共通のフォーマットである。
基本的に各サーバ共通の体裁であり、その事によって集中管理が可能となる。
常に新鮮なデジカメに関するニュースや読み物、イベント、メーカーの広告などを配送し、各ＤＰＥ店のＷＥＢコンテンツを充実させ、ユーザの訪問を増す。
【０００７】
【用語の説明】
ＤＰＥ    写真の現像プリントを行う事業者、現像所からカメラーチェーンも含み、本発明では主としてミニラボ設備のある写真店をさす。
サーバ    本発明では一般のコンピュータ用語と同意義で内部のプログラムによって、用途に応じたデータ処理を行うコンピュータ。
ＷＥＢコンテンツ
ホームページで表示されるページと、それに伴うプログラムをさす。ウェブアプリケーション
本発明では一般のコンピュータ用語と同意義で、ホームページを介して多様なプログラムが動作する。
【０００８】
【発明の効果】
容易に一般のＤＰＥ店が自主独立したインターネットでのデジタルプリント受注システムを運営することが可能になる。デジカメが普及してゆく中でユーザに身直なサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプログラムとサーバシステムの関連図である。
【図２】本発明のユーザが使用するプログラムとＤＰＥ店のサーバとの関連図である。
【図３】本発明のＤＰＥ店サーバとＷＥＢコンテンツサーバとの関連図である。
【符号の説明】
【図１】
2004362527.tif 000003
【図２】
2004362527.tif 000004
【図３】
2004362527.tif 000005
(57)【要約】【課題】パーソナルコンピュータ、多機能携帯電話等の電子機器に文字、図形等を入力するためのキーボードにおいて、両手用キーボードと同様のキー配列であっても片手での円滑な入力操作を可能とするキーボード装置を提供することを目的としている。【解決手段】キーボードは、手首を固定した状態で片手の１本（親指、またはその他の指）または複数の指が自由に動く範囲の空間面に立体的に展開され、キーは両手用キーボードに準じた配列に従って配置されている。これにより、キーボード面は、Ｕ字型、Ｖ字型、五角型等の断面をもつ立体の内面に展開された形状を持つことを特徴とする。用途に応じて、折りたたみ、角度調節等の機能を持つ。【選択図】図１
2004362525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手の指が自由に動く範囲に立体的にキーを配置したことを特徴とするキーボード装置。
【請求項２】
請求項１のキーボード装置であって、折りたたみ機構を持ち、任意の立体的な位置で固定することで片手入力に対応し、平面位置等で固定することで、両手入力に対応することを特徴とするキーボード装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の電子機器に文字、図形等を入力するためのキーボードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
キーボードは、コンピュータにおいては両手を使って操作するものが一般的であり、携帯電話等では片手で入力するものが一般的であった。
片手用キーボードはキー数が少なく、入力に手間がかかった。
また、両手入力、片手入力を兼用する場合には、両手入力、片手入力のどちらかの操作の使い勝手が悪くなる場合が多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の一般的なパソコン用キーボードは両手用であり、片手で保持し、入力することは困難であった。逆に、携帯電話等に利用されている片手用キーボードは、キー数が少ないため入力効率が低かった。
【０００４】
また、従来と異なった新方式での入力では、多くの場合、新たな入力方式を習得する必要が生じる問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、両手用キーボードと同様のキー配列であっても片手での円滑な入力操作を可能とするキーボード装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、キーボードは次のように構成されている。
【０００７】
キーボードは、手首を固定した状態で片手の１本（親指、またはその他の指）または複数の指が自由に動く範囲の空間面に立体的に展開されている。
キーは両手用キーボードに準じた配列に従って配置されている。
これにより、キーボード面は、Ｕ字型、Ｖ字型、五角型等の断面をもつ立体の内面に展開された形状を持つことを特徴とする。
用途に応じて、折りたたみ、角度調節等の機能を持つ。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００９】
【実施例１】
図４は、本発明のＵ字型立体内面にキーを配置したキーボードの例である。
図５は、本発明のＶ字型立体内面にキーを配置したキーボードの例である。
図６は、本発明の五角型立体内面にキーを配置したキーボードの例である。
【００１０】
本発明において、入力キーは平面状ではなく、立体形状を持つキーボード上に配置されている。
図３に示すように、指の可動範囲に沿った立体面にキーが配置されているため、手全体を大きく移動させることなく、キーボード上のすべてのキーを押下することが可能になる。
また、手首を固定した状態ですべてのキーに指が届くため、機器を握った状態での操作が可能となる。
【００１１】
図１は、本発明のキーボードを備えた携帯情報端末機器を片手で把持して使用している状態を示す図である。
一般的な携帯電話等と同様に片手で把持した状態で、両手用キーボード配列のキーを操作できる。
【００１２】
図２は、本発明のキーボードを備えた携帯情報端末機器を設置し、両手で使用している状態を示す図である。
本発明は、両手用キーボードのキー配列のままで片手用キーボードの機能を果たすため、角度調整機能により平面上に展開すれば、両手用キーボードとして一般の両手用キーボードと同様に利用することができる。
【００１３】
図７、図８、図９は、本発明のキーボードの折り畳み例の行程を示す図である。
図７は、折り畳んだ状態である。
この状態で、携帯情報端末機器等に収納することもできる。
図８は、任意の角度まで開いて、片手入力に適した位置で固定した状態である。
この時、図１０のように指の稼動範囲に合わせて、キーボードを回転させると、より操作がしやすくなる。
図９は、平面状態まで開いて両手入力に適した位置で固定した状態である。
【００１４】
なお、折りたたみ機構の有無と構造、配置するキーの数、位置、および配列、キーボードのサイズ、比率と形状は相対的なものであり、用途、利用者の体型等によって変化するものである。
図１０は、本発明を携帯端末と組み合わせて利用している図である。
図１１は、本発明をポインティングディバイスと組み合わせて利用している図である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、片手での入力においても、新たなキー配置の記憶や入力方式の学習をすることなく、従来の両手入力と同様に入力を行うことができるキーボードを提供することが可能となる。
【００１６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のキーボードを備えた携帯情報端末機器を片手で把持して使用している状態を示す図である。
【図２】本発明のキーボードを備えた携帯情報端末機器を設置し、両手で使用している状態を示す図である。
【図３】本発明のキーボードと指の可動範囲との関係を示す図である。
【図４】本発明のＵ字型立体内面にキーを配置したキーボードの例を示す図である。
【図５】本発明のＶ字型立体内面にキーを配置したキーボードの例を示す図である。
【図６】本発明の五角型立体内面にキーを配置したキーボードの例を示す図である。
【図７】本発明のキーボードの折りたたみ例の行程を示す図である。
【図８】本発明のキーボードの折りたたみ例の行程を示す図である。
【図９】本発明のキーボードの折りたたみ例の行程を示す図である。
【図１０】本発明を携帯端末と組み合わせて利用している図である。
【図１１】本発明をポインティングディバイスと組み合わせて利用している図である。
【符号の説明】
１キー
２ボード
３グリップ
４ポインティングディバイス
５ディスプレイ
【図１】
2004362525.tif 000003
【図２】
2004362525.tif 000004
【図３】
2004362525.tif 000005
【図４】
2004362525.tif 000006
【図５】
2004362525.tif 000007
【図６】
2004362525.tif 000008
【図７】
2004362525.tif 000009
【図８】
2004362525.tif 000010
【図９】
2004362525.tif 000011
【図１０】
2004362525.tif 000012
【図１１】
2004362525.tif 000013
(57)【要約】【課題】今までの乗り物に掛かる時間、費用の解るソフトは、主に駅から駅までの時間と費用でしたので、バス、タクシー、徒歩などの実際に掛かる費用、時間を一人一人が個別に出す必要がある為に、不便です。【解決手段】そこで現在地の住所から目的地の住所もしくは現在地の地図の１点から目的地の１点と指す事で、バス、タクシー、徒歩などの全ての費用、時間が出せるようにする、そのことで非常に有効なソフトになる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地から目的地までの掛かった全ての時間と料金と内容を表示するシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】従来の検索システムは、主に駅から駅までの時間（経路）でした、バス停を選んで目的地（駅）と言うことも出来たが時間が掛かりソフトとして不備がありました、このソフトは決まった住所から決まった住所、決まった地図の１点から決まった地図の１点（地図の１点を指すとそこの住所が表示される）のように徒歩、バス、タクシーなども含んで実際の時間（経路）を解るようにしたものです。
【従来の技術】
【０００２】歩く、バス、タクシーなどの全てが入っていない為に目的地までの時間、料金などを個別に出す必要が合った。
【発明の効果】
【０００３】このソフトを使うと完全に行きたい場所までの料金と時間が解ることが出来る。
(57)【要約】【課題】付属品の取付構造を簡単安価に実施できるダウンライトを提供する。【解決手段】天井１の開口２に埋め込んで取り付けられるダウンライトの下面開放部に透光パネル３をもつ枠体４からなる付属品を取り付けるダウンライトである。このダウンライトは、前記開口２に位置する枠５と、下端が前記枠５の内側に位置する反射笠６と、前記枠５に着脱可能に取り付けられる前記付属品（透光パネル３をもつ枠体４）とを備え、前記付属品の外周付近に立設した板バネ７が前記枠５の内縁に形成した切り欠き８と前記反射笠６の下端縁で囲まれた空間に通され、その板バネ７に形成した曲折部などの係止部９が前記切り欠き８に係止されるものである。【選択図】  図１
2004362989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井の開口に埋め込んで取り付けられるダウンライトの下面開放部に付属品を取り付けるダウンライトであって、前記開口に位置する枠と、下端が前記枠の内側に位置する反射笠と、前記枠に着脱可能に取り付けられる付属品とを備え、前記付属品の外周付近に立設した板バネが前記枠の内縁に形成した切り欠きと前記反射笠の下端縁で囲まれた空間に通され、その板バネに形成した係止部が前記切り欠きに係止されるダウンライト。
【請求項２】
天井の開口に埋め込んで取り付けられるダウンライトの下面開放部に付属品を取り付けるダウンライトであって、前記開口に位置する筒体と、前記筒体に着脱可能に取り付けられる付属品とを備え、前記付属品の外周付近に立設した板バネが前記筒体に形成した孔に通され、その板バネに形成した係止部が前記孔に係止されるダウンライト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天井の開口に埋め込んで取り付けられるダウンライトの下面開放部に透光パネルやルーバーなどの付属品を取り付けるダウンライトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、そのような付属品の取り付けは、付属品側に複雑に折り曲げたバネ線を取付具を介して取り付け、そのバネ線の上部をダウンライト本体側に加工したガイド部に係止していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、取付構造が複雑化してコストアップの要因となり、着脱作業も面倒であった。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、付属品の取付構造を簡単安価に実施できるダウンライトを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、天井の開口に埋め込んで取り付けられるダウンライトの下面開放部に付属品を取り付けるダウンライトであって、前記開口に位置する枠と、下端が前記枠の内側に位置する反射笠と、前記枠に着脱可能に取り付けられる付属品とを備え、前記付属品の外周付近に立設した板バネが前記枠の内縁に形成した切り欠きと前記反射笠の下端縁で囲まれた空間に通され、その板バネに形成した係止部が前記切り欠きに係止されるダウンライトである。また、もうひとつの本発明では、天井の開口に埋め込んで取り付けられるダウンライトの下面開放部に付属品を取り付けるダウンライトであって、前記開口に位置する筒体と、前記筒体に着脱可能に取り付けられる付属品とを備え、前記付属品の外周付近に立設した板バネが前記筒体に形成した孔に通され、その板バネに形成した係止部が前記孔に係止されるダウンライトを構成する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図１〜４の実施形態は、天井１の開口２に埋め込んで取り付けられるダウンライトの下面開放部に透光パネル３をもつ枠体４からなる付属品を取り付けるダウンライトである。このダウンライトは、前記開口２に位置する枠５と、下端が前記枠５の内側に位置する反射笠６と、前記枠５に着脱可能に取り付けられる前記付属品（透光パネル３をもつ枠体４）とを備え、前記付属品の外周付近に立設した板バネ７が前記枠５の内縁に形成した切り欠き８と前記反射笠６の下端縁で囲まれた空間に通され、その板バネ７に形成した曲折部などの係止部９が前記切り欠き８に係止されるものである。
【０００７】
さらに詳述すれば、本体１０の下面にはランプ１１を装着したソケット１２が取付板１３を介して固定され、本体１０と枠５とは連結具１４を介して連結固定される。連結具１４にはよく知られた固定具１５がスライド可能に装着され、固定具１５の押し下げにより本ダウンライトが開口２に固定できる。反射笠６は本体１０の下面に適宜手段で取り付けられ、反射笠６の側面には前記ランプ１１が通される窓孔１６が形成される。
【０００８】
板バネ７は枠体４のスリットに対して係止爪による係止などの適宜手段で固定され、板バネ７を下方から切り欠き８に差し込むと、反射笠６の下端縁で切り欠き８の開口側が覆われているため、挿入時のガイド性がよく、かつ、挿入により係止部９が切り欠き８に係止されるようになる。前記付属品を外すには、枠体４と天井１の下面間にドライバーなどを差し込んでから下方に引っ張るとよく、板バネ７の係止部９が切り欠き８から脱出され、前記付属品を取り外せる。なお、枠５の外周には適宜、樹脂などによる保護リング１７を装着してもよい。
【０００９】
本実施形態によれば、前記付属品の外周付近に立設した板バネ７が切り欠き８に係止される構造であるので簡単安価に実施でき、板バネ７が枠５の内縁に形成した切り欠き８と反射笠６の下端縁で囲まれた空間に通されるため、板バネ７の挿入ガイド性がよく、取り付け及び取り外しがスムーズに行える。
【００１０】
次に、他の実施形態を図５〜７を参照して説明する。これも、天井１の開口２に埋め込んで取り付けられるダウンライトの下面開放部に透光パネル３をもつ枠体４からなる付属品を取り付けるダウンライトである。そして、前記開口２に位置する筒体２１と、前記筒体２１に着脱可能に取り付けられる前記付属品とを備え、前記付属品の外周付近に立設した板バネ７が前記筒体２１に形成した孔２２に通され、その板バネ７に形成した曲折部などの係止部９が前記孔２２に係止される。また、孔２２の上端に斜めのガイド壁２３を形成するとよい。
【００１１】
本実施形態によれば、前記付属品の外周付近に立設した板バネ７が孔２２に係止される構造であるので簡単安価に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図
【図２】同付属品を分解した状態の斜視図
【図３】同部分断面図
【図４】同付属品の取付時断面図
【図５】本発明の他の実施形態を示す分解斜視図
【図６】同要部分解時断面図
【図７】同取付時断面図
【符号の説明】
１  天井
２  開口
３  透光パネル（付属品）
４  枠体（付属品）
５  枠
６  反射笠
７  板バネ
８  切り欠き
９  係止部
【図１】
2004362989.tif 000003
【図２】
2004362989.tif 000004
【図３】
2004362989.tif 000005
【図４】
2004362989.tif 000006
【図５】
2004362989.tif 000007
【図６】
2004362989.tif 000008
【図７】
2004362989.tif 000009
(57)【要約】【課題】従来の防爆構造表示灯装置は電流が大きいため、「工場電気設備防爆指針」に適合させるため、配線工事は制御盤から厚鋼電線管を使い防爆仕様のケースに入れた表示灯に配線していた、解決しようとする問題点は、厚鋼電線管及び防爆仕様のケースとケース取付けるための補強付帯工事を不要にしを表示灯の取付けが簡単にし工事費を安くすることである。【解決手段】安全保持器により電流を分割し「工場電気設備防爆指針」に適合する小電流にする。このためケーブルを流れる電流も「工場電気設備防爆指針」の規格範囲内となり厚鋼電線管を使用しての配線工事とが不要となると同時に表示灯も防爆仕様のケースに入れる必要がなくなる。【選択図】    図１
2004362981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全保持器により分割した小電流で電気を送り表示灯を点灯させる本質安全防爆構造表示灯装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、消防設備で使用する防爆構造表示灯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の防爆構造表示灯装置は表示灯を点灯させるための電流値が大きいため「工場電気設備防爆指針」に適合させるため、配線工事は図２の様に制御盤（４）から厚鋼電線管（６）を使い防爆仕様のケース（５）に入れた表示灯（２）に配線していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、厚鋼電線管及び防爆仕様のケースとケース取付けるための補強付帯工事を不要にすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
安全保持器により電流を分割し「工場電気設備防爆指針」に適合する小電流にして表示灯に電気を送る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１の様に本質安全バリアーの安全保持器（１）より表示灯（２）へ分割した小電流で厚鋼電線管不要のケーブル（３）で電気を送る。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によりケーブルの厚鋼電線管及び防爆仕様のケースと重い防爆仕様ケース取付けるための補強付帯工事が不要となり表示灯の取付けが簡単になり工事費が大幅に安くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略図である。
【図２】従来の技術の概略図である。
【符号の説明】
１  安全保持器
２  表示灯
３  ケーブル
４  制御盤
５  防爆仕様のケース
６  厚鋼電線管
【図１】
2004362981.tif 000003
【図２】
2004362981.tif 000004
(57)【要約】【課題】側面配光を向上させた照明器具のおける透視外観を向上する。【解決手段】下面にランプ１を設け、下面外周付近にグローブ取付具２を設けた本体３と、前記ランプ１の下面及び側面を覆うように前記グローブ取付具２に取り付けられて、下面４ａより側面４ｂの透過率が大きいグローブ４とを備え、前記グローブ４の側面の開口縁に形成され前記グローブ取付具２の外側に位置した部分を実質的に半透明部５とした照明器具である。例えば、半透明部５としては、多数のリブを設けて光散乱効果により半透明にするとよい。【選択図】  図１
2004362906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面にランプを設け、下面外周付近にグローブ取付具を設けた本体と、前記ランプの下面及び側面を覆うように前記グローブ取付具に取り付けられて、下面より側面の透過率が大きいグローブとを備え、前記グローブの側面の開口縁に形成され前記グローブ取付具の外側に位置した部分を実質的に半透明部とした照明器具。
【請求項２】
請求項１において、半透明部として多数のリブを設けた照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、側面配光を向上した照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１には、下面にランプを設けた本体と、前記ランプの下面及び側面を覆うように前記本体に取り付けられ、下面より側面の透過率が大きいグローブとを備えた照明器具が開示されている。この照明器具の目的は、グローブの側面から出る光を強くして天井側の照度を向上することにより、重圧感を解消することにある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１４０９１０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、グローブの側面を透明にすればする程、本体の下面に設けられた部品が透視されやすくなるため、外観面で好ましくない。殊に、本体の下面外周付近にはグローブ取付具が設けられるため、外部から透視されやすい。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、側面配光を向上させた照明器具のおける透視外観を向上することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、下面にランプを設け、下面外周付近にグローブ取付具を設けた本体と、前記ランプの下面及び側面を覆うように前記グローブ取付具に取り付けられて、下面より側面の透過率が大きいグローブとを備え、前記グローブの側面の開口縁に形成され前記グローブ取付具の外側に位置した部分を実質的に半透明部とした照明器具である。半透明部としては例えば多数のリブを設けるとよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、下面にランプ１を設け、下面外周付近にグローブ取付具２を設けた本体３と、前記ランプ１の下面及び側面を覆うように前記グローブ取付具２に取り付けられて、下面４ａより側面４ｂの透過率が大きいグローブ４とを備え、前記グローブ４の側面４ｂの開口縁に形成され前記グローブ取付具２の外側に位置した部分を実質的に半透明部５とした照明器具である。例えば、半透明部５として図３〜５のように多数のリブを設けて光散乱効果により半透明にするとよい。また、グローブ取付具２は、本実施形態のように本体３の一部を下方及び外側に膨出させて、本体３と一体に設けてもよいし、あるいは、本体３に別体のグローブ取付具をビスなどで固定してもよい。
【０００８】
さらに詳述すれば、本体３は天井６に適宜手段で取り付けられている。グローブ４の下面４ａは円形状、側面４ｂは傾斜筒状を成し、それらは適宜手段で結合されている。また、グローブ４の側面４ｂの開口縁には内向きの被係止部７が突出形成され、グローブ４を本体３に対して押し上げて回転することにより、被係止部７がグローブ取付具２の上面に送り込まれて係止されている。
【０００９】
ここで、グローブ４の下面４ａの透過率を例えば５０〜７０％程度の通常レベルとし、側面４ｂの透過率を例えば８０〜９９％程度として、側面４ｂから出る光を強くして天井６側の照度を向上して重圧感を解消している。また、半透明部５とは透明及び不透明以外の状態を指し、その透過率としては７０〜８５％程度にすると好ましい。
【００１０】
本実施形態では、グローブ４の側面４ｂの透過率を大きくして透明または透明に近い状態にしたが、本体３の下面外周付近に設けられたグローブ取付具２の外側に位置した部分を実質的に半透明部５としたために、部屋の隅などから図１の矢印のように見たときに、グローブ４の側面４ｂを通じてグローブ取付具２が透視されることを相当緩和でき、透視外観のよい照明器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す半断面図
【図２】同本体の下面図
【図３】同グローブの開口縁外側の斜視図
【図４】同内側の斜視図
【図５】同断面図
【符号の説明】
１  ランプ
２  グローブ取付具
３  本体
４  グローブ
４ａ  下面
４ｂ  側面
５  半透明部
【図１】
2004362906.tif 000003
【図２】
2004362906.tif 000004
【図３】
2004362906.tif 000005
【図４】
2004362906.tif 000006
【図５】
2004362906.tif 000007
(57)【要約】【課題】異なるバッファを同時に管理し、管理用メモリの削減を図る。また同時に管理できるため複数のフラグを操作する場合の時間差による不具合を未然に防止できる。【解決手段】バッファの発生消滅のタイミングが同じバッファに対して管理変数を１つにするため、バッファ構成をカラム毎に別々のデータを管理し、個々のバッファはそのオフセット値を用いて管理する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるバッファを同時に管理するため、バッファの構造を交互に配置し、個々のバッファはオフセットにより管理し、それらを１つの管理用変数でバッファを管理することを特徴とする方法および装置。
【請求項２】
請求項１の構成により同時管理するバッファの個数を任意に設定できることを特徴とする方法および装置。
【請求項３】
同時発生消滅するバッファを集約して管理することにより、複数のバッファの発生消滅を同時に設定できることを特徴とする方法および装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッファ管理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数のバッファを管理する場合、アドレスやサイズ、そのバッファの使用状況を管理するための管理用変数を１つのバッファに対して１つ所有していた（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３０３５２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この場合バッファの数が増えた場合は、同時に管理用変数の数も増え、バッファ管理用変数の為のメモリ領域も多く必要であった。
【０００５】
また同時に発生消滅するバッファに対しても複数のフラグを操作しなければならずこのための時間差による不具合が発生しない様考慮する必要があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため、管理変数の領域を節約するため、バッファの発生および消滅するタイミングが同じバッファに対しては複数のバッファであっても１つの管理変数で管理することにより従来の管理領域より少ない領域で管理することができる。また同時に行われるバッファの発生消滅に対して、集約されたフラグで管理できるため、複数のフラグを操作する場合に対して、時間差に対する不具合を考慮しなくても良くなる。以上のことを提供することを目的とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
図１は２つのバッファを交互に配置し１つのバッファとして管理する方法を示した図である。バッファ１０１とバッファ１０２はそれぞれ個別のバッファである。これをバッファ１０３で示したように２つのバッファを交互に配置することにより２つのバッファを１つのバッファとして管理する。配置はバッファ１０１の１０４をバッファ１０３の１０６にバッファ１０２の１０５をバッファ１０３の１０７として配置しこれを交互に繰り返していく。
【０００８】
図２は図１での従来のバッファ管理法での実際のメモリ上での配置例を示した図である。１つのブロックは１バイトのデータを示す。バッファ２０１は先頭アドレス２０２から始まりその１つ先のアドレス２０３を図示のように配置する。さらに先頭アドレスからオフセット値分先のアドレス２０４を図示の様に１カラム先のデータとして扱う。その１つ先のアドレス２０５についても２０３と同様に配置する。
【０００９】
これを繰り返していく。この構成のバッファを作成することにより、例えば１ビットを１ドットとして扱うことにより縦１６ライン分のドットデータを表すバッファとして使用することが可能である。さらにこのバッファ２０１を１つのバッファ単位としてこれを縦に複数並べることによりより大きなデータの取り扱いも可能である。
【００１０】
図３は図１での複数のバッファを同時に管理した場合のメモリ上での配置例を示した図である。まず図２と同様にバッファ３０１は先頭アドレス３０２から始まりその１つ先のアドレス３０３を図示のように配置する。これを第１バッファのデータとして取り扱う。そして先頭アドレスからオフセット値分先のアドレス３０４を図示の様に配置し、これを第２番目のバッファの先頭アドレスとして扱う。その１つ先のアドレス３０５については３０３と同様に配置する。さらに先頭アドレスからオフセット×２の位置３０６については第１バッファの１カラム先のデータとして扱う。さらに３０８は第２バッファの１カラム先のデータとして扱う。
【００１１】
これを繰り返していく。つまり第１バッファは３０２、３０３、３０６、３０７とデータが続いていく。これに対して第２バッファは３０４、３０５、３０８、３０９とデータが続いていく。このように配置することにより先頭バッファとオフセット値の管理により２つのバッファを１つのバッファをして管理することが可能である。またこの構成にすることにより、２つ以上の複数のバッファを管理することが可能である。
【００１２】
図４は従来の管理用変数の設定例である。４０１では一般的にバッファを管理する際に必要な項目を示している。バッファ総数がＮの場合この項目４０１のＮ倍４０２が管理用変数の総数４０３となる。
【００１３】
図５は複数のバッファを同時管理した場合の設定例である。この場合複数のバッファの情報が付加される為管理情報５０１内の情報である先頭アドレス５０４、同時管理のバッファ数５０５、左右マージン５０６については情報が増えてしまう。
【００１４】
一方同時に管理することにより総数Ｎの場合でも、管理用変数の個数はＮ／ｎ５０２ですみ、バッファ数Ｎが十分に大きい場合は、管理用変数サイズ５０３を減らすことができる。またこれにより複数のバッファに対しての発生消滅を表すフラグを１つに集約できるため、操作の作業効率と時間差による不具合の発生を未然に防ぐことができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、管理変数の領域を節約するため、バッファの発生および消滅するタイミングが同じバッファに対しては複数のバッファであっても１つの管理変数で管理することにより従来の管理領域より少ない領域で管理することができる。また同時に行われるバッファの発生消滅に対して、集約されたフラグで管理できるため、複数のフラグを操作する場合に対して、時間差に対する不具合を考慮しなくても良くなることを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】バッファ構成図。
【図２】メモリ配置図。
【図３】メモリ配置図２。
【図４】管理変数構成１。
【図５】管理変数構成２。
【符号の説明】
１０１  バッファ１
１０２  バッファ２
１０３  バッファ１，２を同時管理する場合の構成図
１０４  バッファ１の先頭カラム
２０１  バッファ
２０２  バッファの先頭（１バイト目）
２０３  ２バイト目
２０４  ３バイト目
２０５  ４バイト目
３０１  バッファ
３０２  バッファの先頭（１バイト目）
３０３  ２バイト目
３０４  ３バイト目
３０５  ４バイト目
３０９  ８バイト目
４０１  管理変数構成例（従来）
４０２  個数
４０３  管理用変数総数
５０１  管理変数構成例（複数同時管理）
【図１】
2004362285.tif 000002
【図２】
2004362285.tif 000003
【図３】
2004362285.tif 000004
【図４】
2004362285.tif 000005
【図５】
2004362285.tif 000006
(57)【要約】【課題】電装品から発生する熱の排出効率を向上させた電子機器の放熱構造を提供する。【解決手段】左右一対に配設された放熱孔７ａを上下方向に複数連設して放熱部７を形成し、前記放熱孔７ａを、上部を球状にして前面に向かい膨出した前部膨出部９ａと、下部を球状にして後方に向かい膨出した後部膨出部９ｂと、これらの間に形成された孔９ｃとで構成することにより、熱を排出する前記孔９ｃの面積を従来に比して倍増させ、電装部及び画像部の冷却を充分に行えるようにする。【選択図】  図２
2004259916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に電装部品を内蔵し、前記筐体の前面あるいは上面に前記電装部品から発生する熱を外部に排出する放熱孔を複数設けた電子機器の放熱構造において、
前記放熱孔を、上部を球状にして前面に向かい膨出した前部膨出部と、下部を球状にして後方に向かい膨出した後部膨出部と、これらの間に形成された孔とから設けてなることを特徴とする電子機器の放熱構造。
【請求項２】
前記放熱孔が、プレス加工により前記筐体と一体となって形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器に関わり、より詳細には、内蔵した電装部品から発生する熱を効率的に外部に排出できるようにした筐体の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器に穿設された従来の通風孔は、例えば特開平９−３２５８３２号（特許文献１）に提示されているように、電子機器外面板の一部を切り起こして形成されている。図３（ｃ）に示すように、外面板の一部を切り起こし上部を球状にして前面に膨出させ、膨出部３０ａの下端と外面板との間に横長状の通風孔３０ｂを形成しており、同通風孔３０ｂは電子機器内部の熱を外部に放出する一方、電磁波の漏洩を防止したり、あるいは機器内部から発生する騒音を内部に反射させてその漏出を低減させるようになっている。
【０００３】
しかしながら、近年の電装部品は半導体素子等の高熱を発生する部品が多用されるようになり、上記したような通風孔では内部から発生する熱を充分に外部に排出することができず、内蔵された電装部品に発熱による支障が発生する場合があり、より効率的な放熱構造が求められていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−３２５８３２号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点に鑑み、電子機器の内部から発生した熱をより効率的に外部に排出できる放熱孔の構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、筐体内に電装部品を内蔵し、前記筐体の前面あるいは上面に前記電装部品から発生する熱を外部に排出する放熱孔を複数設けた電子機器の放熱構造において、
前記放熱孔を、上部を球状にして前面に向かい膨出した前部膨出部と、下部を球状にして後方に向かい膨出した後部膨出部と、これらの間に形成された孔とから設けてなる構成となっている。
【０００７】
また、前記放熱孔が、プレス加工により前記筐体と一体となって形成されてなる構成となっている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。
図１は電子機器の外観斜視図であり、図２は同電子機器に設けられた放熱孔の構成を示す斜視図及び断面図である。
図１で示す電子機器１は、上部に大口径の表示画面４を備えた横長状の表示部２を設け、下部に、同表示部２に電源を供給する電源部あるいは信号を送出する信号送出部等の電装部品を内蔵した縦長状の電装部３を設けている。前記表示部２及び前記電装部３とも板金により外郭筐体を構成し、前記表示部２は開放された前面にガラス基板からなる平板状の表示画面を臨ませ、同表示画面に送信されてきた情報を適宜表示するようになっている。前記電装部３には前記電源部等の他に前記表示部２に接続されるパーソナルコンピュータ及びデジタル機器等が内蔵され、記憶されている情報あるいは送信されてきた情報を処理するようになっている。
【０００９】
前記電装部３の開放された前面には、把手部６を付設した左右に拡開する右扉５ａと左扉５ｂが設けられ、これらを開放することにより前記電装部３内に内蔵された電装部品の管理保守を行えるようになっている。また同扉５ａ及び５ｂには電装部品から発生した熱を外部に排出する放熱孔７ａを複数配設した放熱部７が一体となって形成されており、前記表示部２の上面にも、発生した熱を上方に向けて排出する、前記放熱部７と同構成の放熱部８が形成されている。
【００１０】
前記放熱部７は、図２（Ａ）の斜視図及び図２（Ｂ）の正面図で示すように、左右一対に配設された放熱孔７ａを上下方向に複数連設して形成されている。図２（Ｂ）に記載された前記放熱孔７ａの縦方向のＡ−Ａ断面は、図２（Ｃ）で示すように、上部を球状にして前面に向かい膨出した前部膨出部９ａと、下部を球状にして後方に向かい膨出した後部膨出部９ｂとからなり、これらの間に熱を排出する孔９ｃが形成されている。
【００１１】
上記した放熱孔７ａは、後方に向かい膨出した後部膨出部９ｂにより、熱を排出する前記孔９ｃの面積が従来に比較して約２倍の面積となるように形成されており、これにより電装部品から発生する熱の排出量も従来に比較して倍程度見込まれ、前記電装部３内部の冷却を充分に行えるようになっている。また、前記表示部８の上面に形成された放熱孔も前記放熱孔７ａと同構成となっており、発生する多量の熱を外部に排出して、熱の滞留による不具合の発生を極力防止できるようになっている。
【００１２】
また、前記放熱部７ａに形成された前記放熱孔７ａは前記扉５ａ及び５ｂを形成する際、プレス加工により一体に形成されるようになっており、コストの増加を抑えられるようになっている。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、放熱部を構成する放熱孔を、上部を球状にして前面に向かい膨出した前部膨出部と、下部を球状にして後方に向かい膨出した後部膨出部と、これらの間に形成される孔とから形成することにより、熱を排出できる前記孔の面積を従来に比して倍増することができ、冷却効率の向上した電子機器の放熱構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による放熱構造を備えた電子機器を示す外観斜視図である。
【図２】（Ａ）は、放熱部を示す斜視図である。
（Ｂ）は、放熱部の正面図である。
（Ｃ）は、放熱孔の断面図である。
【図３】（Ａ）は、従来例による放熱部を示す斜視図である。
（Ｂ）は、従来例による放熱部の正面図である。
（Ｃ）は、その放熱孔の断面図である。
【符号の説明】
１  電子機器
２  表示部
３  電装部
４  表示画面
５ａ  右扉
５ｂ  左扉
６  把手部
７  放熱部
７ａ  放熱孔
８  放熱部
９ａ  上部膨出部
９ｂ  下部膨出部
９ｃ  孔
【図１】
2004259916.tif 000003
【図２】
2004259916.tif 000004
【図３】
2004259916.tif 000005
(57)【要約】【目的】本発明は、コンピューター・ウイルス等が起動し、メモリーのデータを書き替えるよう作動した場合に、一本の信号のみの「ＯＮ」「ＯＦＦ」で当該メモリーをＲＯＭと同一の働きをさせ、データの改ざんを防止する。前記一本の信号を「ＯＮ」「ＯＦＦ］するのみで、ＲＡＭのメモリーとして通常は動作するようにするＲＯＭ，ＲＡＭ兼用メモリーを提供する。【構成】それぞれ１ビットのデータを記憶するフリップ・フロップ群とＲＯＭ，ＲＡＭ兼用のメモリー用の「ＯＮ」「ＯＦＦ」切替え素子と論理ゲート群とから構成されている。【選択図】  図１
2004259244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ１ビットのデータを記憶するフリップ・フロップ群と、当該フリップ・フロップ群の入力ディジットを開閉するゲート群と、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ］の制御信号によりＲＯＭかＲＡＭかに切り替えるスイッチング素子とを有することを特徴とするＲＯＭ・ＲＡＭ兼用メモリー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
ウイルス検出時にメモリーの記憶データをハード的に瞬時にプロテクトすることにより保護する情報機器のセキュリティー用のメモリー構造にに関する。
【０００２】
［従来の技術」
従来は、ＲＡＭのコンピュウター・ウイルスによるメモリーの内容の書き換えをハード的に保持する方法が無かった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
ウイルス等を何らかの方法で検出し場合に、瞬時にメモリーの内容をハード的に書き換え不可能とすることにより、確実にメモリーの内容を保護することを目的とする。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
それぞれ１ビットのデータを記憶するフリップ・フロップ群と、当該フリップ・フロップ群の入力ディジットを開閉するゲート群と、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ］の制御信号により切り替えるスイッチング素子とを有する事による。
【０００５】
［作用］
それぞれ１ビットのデータを記憶するフリップ・フロップ群と、当該フリップ・フロップ群の入力ディジットを開閉するゲート群と、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ］の制御信号により切り替えるスイッチング素子とを有する
【０００６】
［実施例］
本発明のゲート群としてＡＮＤゲートとＯＲゲートを、スイッチング素子としてＮＰＮトランジスタの場合の最適な実施例を述べる。
図１において制御信号ｓｉｇｎａｌ（１）が「Ｈ」のときについて述べる。記憶すべき１ディジット入力信号ｓｉｇｎａｌ（２）は、ＡＮＤゲート（１），ＡＮＤゲート（２）一方に接続されている記憶すべき１ビットのデータである。ＡＮＤゲート（１）、ＡＮＤゲート（２）のそれぞれの他方の端子にはトランジスターＴｒ１の出力端子が接続されている。制御信号ｓｉｇｎａｌ（１）はトランジスターＴｒ１，Ｔｒ２，Ｔｒ３のベース端子に接続されている。
制御信号ｓｉｇｎａｌ（１）は「Ｈ」であるからトランジスターＴｒ１Ｔｒ２，Ｔｒ３は「ＯＮ」の状態であり（同一定格）＋Ｖｃｃから抵抗Ｒを通して電流が流れているので、トランジスターＴｒ１の出力は「Ｌ」となりＡＮＤゲート（１）、ＡＮＤゲート（２）の出力は、入力ディジット入力信号ｓｉｇｎａｌ（２）の「Ｈ」「Ｌ」に関わらず、「Ｌ」である。
このときトランジスターＴｒ２，Ｔｒ３も導通の状態であるからＯＲゲート（１）、ＯＲゲート（２）の一方の端子にそれぞれフリップフロップＦＦ（１）出力である−    が接続されており、ＯＲゲート
Ｑ，Ｑ
（１）、ＯＲゲート（２）の他方のそれぞれの端子にはＡＮＤゲート（１）、ＡＮＤゲート（２）の出力が接続されている。しかも、ＡＮＤゲート（１）、（２）の出力は「Ｌ」であるので、フリップ・フロップＦＦ（１）の出力Ｑは同一データを保持しつづける。即ち書き込み不可能なＲＯＭメモリと同一の機能を果たす。
制御信号ｓｉｇｎａｌ（１）が「Ｌ」の場合について述べる。
制御信号ｓｉｇｎａｌ（１）はトランジスタＴｒ１，Ｔｒ２，Ｔｒ３のベースに入力されている。したがって各トランジスタは遮断されており抵抗Ｒには電流が流れず、トランジスタＴｒ１の出力は「Ｈ」である。
即ち、トランジスタＴｒ１出力のエミッタ端子は「Ｈ」である。
従って、ＡＮＤゲート（１）、ＡＮＤゲート（２）入力される
入力ディジットの「Ｈ」「Ｌ」はそのままＡＮＤゲート（１）、（２）の「Ｈ」「Ｌ」となる。
トランジスタＴｒ２，Ｔｒ３のＯＲゲート（１）、（２）への入力は遮断されフィードバックされたＱに無関係に入力ディジット信号ｓｉｇｎａｌ（２）がそのままフリップ・フロップに入力される。
このように、制御信号ｓｉｇｎａｌ（１）が「Ｌ」のときは、回路はＲＡＭとして機能する。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１ビットの回路図である。
【符号の説明】
Ｔｒ１，Ｔｒ２，Ｔｒ３はトランジスターである。
ＦＦ（１）はフリップ・フロップである。
ＯＲ（１），（２）はＯＲゲートである。
ＡＮＤ（１），（２）はＡＮＤゲートである。
ｓｉｇｎａｌ（１）はＲＯＭ，ＲＡＭ切り替え制御信号である。
ｓｉｇｎａｌ（２）は１ディジット入力信号である。
【図１】
2004259244.tif 000003