(57)【要約】【課題】スロットイン方式のディスク装置において、光ディスクに対して情報の記録／再生を実行させる状態において垂直方向に発生する振動に対しても緩衝作用が得られるようにし、信頼性の高いディスク装置とする。【解決手段】昇降機構によりクランプヘッド７を昇降させ、該クランプヘッド７への光ディスクＤの着脱が可能となるようにしたディスク装置１であり、前記昇降機構に形成されたカム溝３４ｃの終端部Ｐ２においてこのカム溝３４ｃに案内される従動ピン４３が弾性支持されるようにする。【選択図】      図１
2004362633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機構によりクランプヘッドを昇降させ、該クランプヘッドへの光ディスクの着脱が可能となるようにしたディスク装置であり、
前記昇降機構に形成されたカム溝の終端部においてこのカム溝に案内される従動ピンが弾性支持されるようにしたことを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
弾性リングを装着した従動ピンが、昇降機構のカム溝の終端部に達したとき、前記従動ピンがカム溝から離脱する一方、前記弾性リングがカム溝に密接するように二重カム溝構造としたことを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
カム溝の終端部に弾性支持された軸支部材を配設したことを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項４】
カム溝の終端部に柔軟性を具備した軸支部材を装着したことを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項５】
昇降機構によりクランプヘッドを昇降させ、該クランプヘッドへの光ディスクの着脱が可能となるようにしたディスク装置であり、
前記昇降機構に形成されたカム溝に案内される従動ピンが終端部に至る過程においては規制支持されるとともに、終端部において弾性支持されるようにしたことを特徴とするディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種コンピュータシステムなどにおいて大量の情報を記録する記録媒体としての光ディスク（例えば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ／−ＲＷ／ＲＡＭ／＋Ｒ／＋ＲＷなど）をドライブするディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）などに内蔵されるディスク装置は、通常、光ディスクを装填するディスクトレイを備えており、このディスクトレイが前進後退するように構成されている。そして、ディスクトレイに装填された光ディスクは、ディスク装置の本体内でドライブされ、情報の記録または再生が行われる。
【０００３】
一方、ディスクトレイを用いない方式として、いわゆるスロットイン方式のディスク装置も多く採用される傾向にあり、パソコンの薄型化、小型化に好適なものとなっている。このスロットイン方式のデスク装置は、装置本体への光ディスクのロード（搬入）／アンロード（搬出）をディスクトレイを用いないため、使用者が光ディスクの過半をスロットに差し込むと、以後、装置本体の機構が作動して自動的にロードされるようにしている。
【０００４】
そして、ディスク装置本体内へロードされた光ディスクは、これを回転駆動してドライブするためのターンテーブルに装着しなければならないのであるが、通常、この操作は、ターンテーブルと一体構成されたクランプヘッドを定位置で昇降させ、このクランプヘッドで光ディスクの中心孔をクランプするようにしている。
【０００５】
図１８は、従来のスロットイン方式のディスク装置におけるクランプヘッドにより光ディスクをクランプする動作工程を示す図である。同図に示す構成においてはフレーム部材１０１は、図１８（Ａ）に示す状態に至るまでのスライド部材１０２の矢印方向への移動中、フレーム部材１０１の側面に設けた従動ピン１０３がカム溝１０２ａの直線部分に位置しているため、降下した状態のまま停止していたが、さらにスライド部材１０２が移動すると、図１８（Ａ）の状態から図１８（Ｂ）の状態までカム溝１０２ａが従動ピン１０３を押し上げ、フレーム部材１０１に固定されているスピンドルモータ１０４のモータ軸に取り付けられたクランプヘッド１０５が光ディスクＤの中心孔に嵌入し、さらにスピンドルモータ１０４が上昇して光ディスクＤがカバーシャーシ１０６に形成された凸部１０６ａとターンテーブル１０７とに挟まれ、このときクランプヘッド１０５の光ディスクＤの中心孔への観入が完了することによりクランプヘッド１０５のチャック爪１０５ａが光ディスクＤをターンテーブル１０７上に保持する。
【０００６】
そして、さらに図１８（Ｃ）の状態までカム溝１０２ａが移動すると、フレーム部材１０１はクランプヘッド１０５により保持していた光ディスクＤとともに前記凸部１０６ａから離間してやや降下し、この高さ位置においてスピンドルモータ１０４を駆動することにより光ディスクＤがドライブされ、この光ディスクＤによる情報の記録／再生が開始される（例えば、特許文献１）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１１７６０４
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように構成されたディスク装置では、クランプヘッド１０５の昇降はスライド部材１０２の水平方向の往復動に伴い上下動する従動ピン１０３に依拠することになるが、従動ピン１０３が上下動するストロークの幅はきわめて僅かであるため、従動ピン１０３が正確にカム溝１０２ａに案内されなければならず、そのため、従動ピン１０３とカム溝１０２ａとのクリアランスは摺接抵抗の発生しない程度のいわゆるリジッドな状態に保たなければならない。
【０００９】
ところで、フレーム部材１０１には、スピンドルモータ１０４、ターンテーブル１０７、クランプヘッド１０５とともに、光ディスクＤにレーザビームを照射するためのヘッドユニットが配設されている。このヘッドユニットの対物レンズは、光ディスクのピット上に正確にビームスポットを形成させるため、トラッキングコイル、フォーカスコイルを備え、片持ち状態で支持され、サーボ制御されるようにしている。したがって、このヘッドユニットの対物レンズは、外部から受ける振動に最も影響を受け易い部分であり、振動に対する十分な配慮が必要となる部分である。
【００１０】
そこで、従来のディスク装置では、フレーム部材１０１の複数箇所を弾性部材を介して軸支するようにした緩衝構造を施すようにしている。そして、このような緩衝構造は従来のスロットイン方式のディスク装置においても採用されているのであるが、その緩衝作用の効力が得られるのは水平方向に発生する振動に対してのみであり、垂直方向に対する緩衝作用が得られない問題があった。
【００１１】
即ち、前述したように、フレーム部材１０１は、常に正確な昇降運動をしなければならないため、従動ピン１０３とカム溝１０２ａはリジッドな状態としている。これは、逆の観点でみると徒に上下動しないようにしていることであるため、フレーム部材１０１の上下動を積極的に阻止していることとなる。かかる状態においては、フレーム部材１０１の垂直方向に対する緩衝作用を全く期待することができず、垂直方向の衝撃が直接フレーム部材１０１に伝達してしまうことになり、緩衝構造としては不備となる要因を残すものとなっていた。
【００１２】
本発明は、上述した従来の問題に鑑みなされたもので、スロットイン方式のディスク装置において、光ディスクに対して情報の記録／再生を実行させる状態において垂直方向に発生する振動に対しても緩衝作用が得られるようにしたものであり、信頼性の高いディスク装置を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、以下に述べる各手段により上記課題を解決するようにした。即ち、請求項１記載の発明では、昇降機構によりクランプヘッドを昇降させ、該クランプヘッドへの光ディスクの着脱が可能となるようにしたディスク装置であり、前記昇降機構に形成されたカム溝の終端部においてこのカム溝に案内される従動ピンが弾性支持されるようにする。
【００１４】
請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、弾性リングを装着した従動ピンが、昇降機構のカム溝の終端部に達したとき、前記従動ピンがカム溝から離脱する一方、前記弾性リングがカム溝に密接するように二重カム構造とする。
【００１５】
請求項３記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、カム溝の終端部に弾性支持された軸支部材を配設するようにする。
【００１６】
請求項４記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、カム溝の終端部に柔軟性を具備した軸支部材を装着するようにする。
【００１７】
請求項５記載の発明では、昇降機構によりクランプヘッドを昇降させ、該クランプヘッドへの光ディスクの着脱が可能となるようにしたディスク装置であり、前記昇降機構に形成されたカム溝に案内される従動ピンが終端部に至る過程において規制支持されるとともに、終端部において弾性支持されるようにする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図にもとづいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明を実施するディスク装置１の外観を示す図であり、シールド状態に構成されたシャーシケース２の天板の中央に開口２ａが形成されており、さらにこの開口２ａの開口周縁部に内部へ突出する凸部２ｂが形成されている。シャーシケース２の前端にはベゼル３が固定されており、このベゼル３には、光ディスクＤを挿入するスロット３ａとエマージェンシー解除のための通孔３ｂ・３ｃが形成されている。また、ベゼル３には、収容されている光ディスクＤの外部へのロードを指示するための押釦４およびディスク装置１の動作状態を表示するためのインジケータ５を備える。
【００２０】
図２は、このディスク装置１の天板部分を除去した状態の平面図であり、その斜視図を図３に示す。同図において、シャーシケース２内にはベースパネル６が配設されており、その中央から斜め下方への配置状態で光ディスクＤに対する駆動系ユニットＡが設けられている。この駆動系ユニットＡは、光ディスクＤをシャーシケース２へロードまたはアンロードするとき、光ディスクＤの中心孔をクランプまたはクランプを解除するため、垂直方向で上下動可能となるようにしたフレーム部材８が既知の緩衝支持構造９により複数箇所（本実施例では３箇所）でベースパネル６に連結されている（図４・吹出図参照）。なお、フレーム部材８の駆動構造は、一端を軸支した片持ち状態とし、先端部を揺動させてクランプヘッドを上下動させるようにした方式のものもあるが、本発明の実施例においては、フレーム部材８を水平状態のまま上下動させる方式を採用し、薄型化に有利となるようにした。
【００２１】
前記フレーム部材８の先端には、ロードして停止した光ディスクＤの中心に対応する位置にクランプヘッド７が配置される。このクランプヘッド７はターンテーブル１０と一体に構成され、直下に配したスピンドルモータ１１の駆動軸に固定されており、このスピンドルモータ１１によりクランプヘッド７にクランプされた光ディスクＤを回転駆動してドライブし、情報の記録／再生が行われる。
【００２２】
つぎに、符号Ｂはフレーム部材８に支持されたヘッドユニットであり、光ピックアップ１２を光ディスクＤの直径方向に往復動させるためのキャリアブロック１３に固定されており、このキャリアブロック１３は両側をフレーム部材８に固定されたガイドシャフト１４・１５に支持され、スレッドモータ１６およびギヤユニット（図示省略）により往復動される。
【００２３】
符号１７は光ディスクＤをシャーシケース２外へ送り出すための排出レバーであり、符号１８は進入してきた光ディスクＤをシャーシケース２内へ搬入するための誘引レバーである。この排出レバー１７と誘引レバー１８は、図４に示すようにリンク機構１９により差動的にその先端１７ａ・１８ａが揺動するように構成されている。
【００２４】
即ち、図２に示すように光ディスクＤがベゼル３のスロット３ａから進入してくると、まず、光ディスクＤの前端部が排出レバー１７の先端１７ａに当接する。そして、さらに光ディスクＤの進入が促進されると排出レバー１７が揺動してその先端１７ａが後退するとともに、図４に示すリミットスイッチ２０が作動し、その信号にもとづいて、後述する光ディスクＤの搬送機構Ｃが駆動を開始する。
【００２５】
この状態に至ると、搬送機構Ｃの働きにより誘引レバー１８が揺動してその先端１８ａが光ディスクＤの後端部に当接し、さらに光ディスクＤをシャーシケース２内へ搬入して行くことになる。そして、図５に示すように、最終的に光ディスクＤの中心孔がクランプヘッド７と一致した位置で停止し、このクランプヘッド７の上下動により光ディスクＤの中心孔がクランプヘッド７にクランプされることになる。
【００２６】
一方、このようにしてシャーシケース２内に搬入された光ディスクＤを外部へ排出する場合は、ベゼル３の押釦４を操作するか、パソコンからの指令にもとづいて搬入時とは逆の駆動方向に搬送機構Ｃが駆動される。これにより、排出レバー１７が揺動し、その先端１７ａで図４に示す位置まで光ディスクを排出する。
【００２７】
つぎに、上述した自動操作による光ディスクＤの搬入および搬出を司る搬送機構Ｃの構成を説明する。この搬送機構Ｃは、大別してローディングギヤユニットＧ１とラックギヤユニットＧ２の組み合わせにより構成されている。図６乃至図７は、ローディングギヤユニットＧ１の構成および動作態様を説明するための図である。同図において符号２１は自動操作の動力源となるローディングモータであり、このローディングモータ２１の出力軸にはウオームギヤ２２が同軸で回転するように固定され、このウオームギヤ２２の回転力が、ギヤベース２６に軸支されたダブルギヤ２３・２４・２５へ順次、小径ギヤから大径ギヤへ減速されながら伝達される。
【００２８】
前記ギヤ構成において、ダブルギヤ２３はウオームギヤ２２との噛合状態を解除するリリース機構を備える。これは、ダブルギヤ２３を保持しつつ上下方向にスライド可能のホルダー２７の端部２７ａが枢支ピン２８に挿通され、圧縮コイルバネ２９により下方へ付勢されて軸支されていることにより、定常の状態においては、図６（Ｃ）に示すようにウオームギヤ２２とダブルギヤ２３は正常な噛合状態となる。なお、ホルダー２７のローディングモータ２１側の端部には、ドグヘッド２７ｂが形成されており、ギヤベース２６に固定されたリミットスイッチ３０のノブ３０ａを作動可能となるようにしている。
【００２９】
前記ホルダー２７の端部２７ａの下面には枢支ピン２８と同軸で軸支されたスライダー部材３１が設けられている。このスライダー部材３１の枢支ピン２８に軸支される部分には長溝３１ａが形成されており、ホルダー２７の端部２７ａと直角方向にスライド可能となるようにしている。また、このスライダー部材３１は、前端と後端との間に傾斜面３１ｂが形成されており、スライダー部材３１を前進させたとき、この傾斜面３１ｂがホルダー２７の端部２７ａを底面から押し上げ、ホルダー２７全体が上昇する。
【００３０】
スライダー部材３１の後端には枢支ピン３２に軸支される係止段部３１ｃを備えた長溝３１ｄが形成されており、さらに後端部には封止突起３１ｅを備えた作用片３１ｆが形成されている。一方、スライダー部材３１の前端部にはラックギヤユニットＧ２の動きにもとづいて起動されるリセット片３１ｇが形成されている。
【００３１】
このように一体に構成されたスライダー部材３１は、そのフック片３１ｈとギヤベース２６のフック片２６ａとの間にトグル作用を与えるための引張コイルバネ３３が傾斜角を備えて張設されており、スライダー部材３１が常時後退しつつ反時計回り方向に転回するように付勢されている。
【００３２】
以上のようにスライダー部材３１が構成されていることにより、図６に示す定常状態においては、スライダー部材３１は枢支ピン２８を支点としている。この状態において、スライダー部材３１を後端部から押圧して前進させ、枢支ピン３２の位置に長溝３１ｄの係止段部３１ｃが至ると、前記引張コイルバネ３３の張力によりスライダー部材３１が枢支ピン２８を支点にして転回し、図７に示すように係止段部３１ｃと枢止ピン２８が係合してロック状態となり、その姿勢が維持されることになる。
【００３３】
つぎに、ラックギヤユニットＧ２は図８に示すように、ラック主体３４にギヤ列３４ａ・３４ｂが一体に形成されており、前記ギヤ列３４ａはローディングギヤユニットＧ１のダブルギヤ２５の小径ギヤと噛合する。したがって、ローディングモータ２１を駆動することにより、ラック主体３４はシャーシケース２内で前進または後退することになる。このようにラック主体３４を前進または後退させることにより、このラック主体３４の先端に連結されているリンク機構１９が駆動して排出レバー１７が揺動するとともに、図２に示すようにベースパネル６面でラック主体３４に連結されているレバー部材３５により誘引レバー１８が揺動されることになる。
【００３４】
このように構成されたラック主体３４上には、このラック主体の先端部で前進後退するギヤ部材３６が遊動状態で配置され、このギヤ部材３６を押圧して前進させるため、前後にブロック３７ａ・３７ｂを備えた押圧ピン３７が配置されている。そして、前記ギヤ列３４ｂとギヤ部材３６を、ギヤフレーム３９に自由回転するように取り付けられているダブルギヤ３８に噛合させて連結されている。この場合、ダブルギヤ３８の大径ギヤ３８ａはギヤ列３４ｂの後端部に噛合し、小径ギヤ３８ｂは前記ブロック３７ｂと一体に成形されたギヤ部材３６の先端部に噛合するようにする。
【００３５】
したがって、押圧ピン３７を介した外力によりギヤ部材３６が前進すると、ダブルギヤ３８は定位置で回転するため、ギヤ列３６ｂに大径ギヤ３８ａの回転力が伝達し、ラック主体３４が後退する。なお、符号４０は上述したローディングギヤユニットＧ１のスライダー部材３１の前端部に形成されているリセット片３１ｇを押圧する作用片であり、ローディングギヤユニットＧ１が図７に示す状態において、この作用片４０がスライダー部材３１のリセット片３１ｇを押圧すると、枢支ピン３２と係止段部３１ｃとの係合が解除されることから、図６に示す状態に復帰する。
【００３６】
つぎに本発明の要旨となる部分の構成、即ち、フレーム部材８の昇降機構は、ラック主体３４およびこのラック主体３４に同期して前進後退するスライド部材４１・４２、そして、前記ラック主体３４、スライド部材４１・４２に形成されたカム溝に案内される従動ピン４３により構成される。前記スライド部材４１はリンク部材４４によりラック主体３４と連結され、また、スライド部材４１はリンク部材４５によりスライド部材４２に連結され、これによりラック主体３４、スライド部材４１・４２が同期して前進後退するようにしている。図４はラック主体３４が最も前進した状態であり、図５は最も後退している状態を示す。
【００３７】
フレーム部材８に固定された従動ピン４３は、その開放端がラック主体３４およびスライド部材４１・４２に形成されたカム溝に各々が係合するように配置されている。この従動ピン４３と各々のカム溝との係合関係は共通するので、以下においては、ラック主体３４のカム溝と従動ピン４３との係合関係を代表例として説明する。
【００３８】
まず、図９乃至図１５に示す本発明の第１実施例においては、フレーム部材８に固定された従動ピン４３には柔軟性を具備した弾性リング４６を装着するようにしている。一方、ラック主体３４に形成したカム溝は、従動ピン４３が摺接して案内されるカム溝３４ｃと、この従動ピン４３がカム溝３４ｃにより案内されている過程で前記弾性リング４６が接触しない程度の遊嵌状態とするカム溝３４ｄとの二重カム溝構造となるように形成されている。
【００３９】
前記カム溝３４ｃ・３４ｄの終端部Ｐ２では、弾性リング４６を保持すべくカム溝３４ｄは弾性リング４６の直径とほぼ同等となるように形成されており、また、カム溝３４ｃは終端部Ｐ２の入口付近でその溝形成が終了し、終端部Ｐ２に開口する状態となっている。したがって、カム溝３４ｃが形成されている範囲においては、このカム溝３４ｃで従動ピン４３が規制支持され、終端部Ｐ２に至ると弾性リング４６を介して従動ピンが支持されることになる。
【００４０】
つぎに、以上のように構成されたフレーム部材８の昇降機構の動作態様を図９以下に示す工程図にもとづいて説明する。図９は光ディスクＤがディスク装置１内に誘引され、光ディスクＤの中心孔がクランプヘッドに正対する位置で停止した最も初期の状態を示す。この状態において従動ピン４３はカム溝３４ｃの始端部Ｐ１にあるため、フレーム部材８は最も降下しており、クランプヘッド７は上昇を待機している状態にある。
【００４１】
図９の状態は、図４に示すようにラック主体３４が最も前進している状態にあり、ここからラック主体３４が後退を開始すると、図１０に示すように従動ピン４３がカム溝３４ｃに案内されて次第に上昇し、これに伴いフレーム部材８およびクランプヘッド７も上昇を開始する。
【００４２】
そして、カム溝３４ｃに案内されている従動ピン４３が図１１に示すごとくさらに上昇すると、クランプヘッド７のチャック爪７ａが光ディスクＤの中心孔の開口端部に当接する。この状態から図１２に示すごとくクランプヘッド７が上昇すると、そのチャック爪７ａが光ディスクＤを押し上げ、その中心孔の開口端部をシャーシケース２の開口２ａの凸部２ｂに押し付ける。さらに従動ピン４３が案内されて図１３に示すようにカム溝３４ｃの頂部に至ると、クランプヘッド７が光ディスクＤの中心孔に嵌入し、そのチャック爪７ａが光ディスクＤの開口端部で係止してターンテーブル１０上に光ディスクＤが固定される。
【００４３】
この状態からさらにラック主体３４が後退するとフレーム部材８は降下し、図１４に示すごとく弾性リング４６が終端部Ｐ２に収まる。このようにして従動ピン４３がカム溝３４ｃから離脱してこのカム溝３４ｃによる規制支持が解除されるとともに、弾性リング４６により従動ピン４３が弾性支持されることになり、フレーム部材８に対する緩衝作用が得られることになる。
【００４４】
図１５は、光ディスクＤを排出する工程を示す図であり、ラック主体３４を前進させることにより従動ピン４３が前述とは逆の工程を辿り、始端部Ｐ１に至る過程で解除ピン４７の作用により光ディスクＤはクランプヘッド７から離脱し、外部への搬出が可能となる。
【００４５】
図１６は、本発明の第２実施例であり、ラック主体３４には従動ピン４３を規制支持するカム溝３４ｃのみを形成し、終端部Ｐ２には弾性部材４８に固着されて支持されている軸支部材４９が装着されている。この軸支部材４９にはカム溝３４ｃに連なるカム溝４９ａが形成されており、したがって、従動ピン４３がこのカム溝４９ａに至ると、この従動ピン４３は弾性部材４８の作用を受ける軸支部材４９で弾性支持される状態となり、フレーム部材８に対する緩衝作用が得られることになる。このように本発明の第２実施例によれば、弾性部材４８が弾性変形しても、軸支部材４９と弾性部材４８との接触面積は常に一定となる。よって、弾性部材４８が変形した際の緩衝作用特性の変化を押さえることができ、常に良好な緩衝結果を得ることができる。
【００４６】
図１７は、本発明の第３実施例であり、この場合においてもラック主体３４には従動ピン４３を規制支持するカム溝３４ｃのみを形成し、終端部Ｐ２にはカム溝３４ｃに連なるカム溝５０ａが形成され、且つ、柔軟性を具備した軸支部材５０が装着されており、したがって、従動ピン４３がこのカム溝５０ａに至ると、この従動ピン４３は軸支部材５０で弾性支持される状態となり、フレーム部材８に対する緩衝作用が得られる。
【００４７】
このように本発明の各実施例に示した構成によれば、光ディスクＤによる情報の記録／再生を行う際には、フレーム部材８が緩衝作用を得た状態で支持されるので、耐震性を向上した信頼性の高いディスク装置とすることができ、且つ、ターンテーブル１０に対する光ディスクＤの固定／固定解除動作を行う際には、フレーム部材８がリジッド状態に支持されるので、緩衝作用による上下方向の変位を考慮する必要がなく、よって、光ディスクＤの固定／固定解除動作時におけるフレーム部材８の駆動ストロークを小さくすることができる。また、光ディスクＤを排出させると、フレーム部材８がリジッド状態となる構成であることから、例えば、輸送時などにおける振動による影響を受けないようにすることができるので、耐衝撃性を向上させることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明の請求項１乃至請求項４記載の発明によれば、フレーム部材を昇降するための従動ピンを案内するカム溝の終端部において、この従動ピンを弾性支持するようにしたので、光ディスクに対する記録／再生中においても垂直方向の緩衝作用を得ることができので、耐震性の向上した信頼性の高いディスク装置とすることができる。
【００４９】
また、請求項５記載の発明によれば、従動ピンがカム溝の終端部に至るまでの間は規制支持されるようにし、クランプヘッドを正確に昇降させることができので精度の維持とともに、終端部における弾性支持による緩衝作用が得られ、合理的な機能を備えた昇降機構とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施したディスク装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のディスク装置の内部構造を示す平面図である。
【図３】図１のディスク装置の内部構造を示す斜視図である。
【図４】図１のディスク装置の底面における内部構造を示す図である。
【図５】図１のディスク装置の動作状態を説明するための図である。
【図６】ローディングギヤユニットを説明するための図である。
【図７】ローディングギヤユニットの動作状態を説明するための図である。
【図８】ラックギヤユニットの構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の昇降機構の第１工程を示す図である。
【図１０】本発明の昇降機構の第２工程を示す図である。
【図１１】本発明の昇降機構の第３工程を示す図である。
【図１２】本発明の昇降機構の第４工程を示す図である。
【図１３】本発明の昇降機構の第５工程を示す図である。
【図１４】本発明の昇降機構の第６工程を示す図である。
【図１５】本発明の昇降機構の第７工程を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施例を示す斜視図である。
【図１８】従来のディスク装置の構成を説明する図である。
【符号の説明】
１・・・・・・・・・ディスク装置
２・・・・・・・・・シャーシケース
３・・・・・・・・・ベゼル
４・・・・・・・・・押釦
５・・・・・・・・・インジケータ
６・・・・・・・・・ベースパネル
７・・・・・・・・・クランプヘッド
７ａ・・・・・・・・チャック爪
８・・・・・・・・・フレーム部材
９・・・・・・・・・緩衝支持構造
１０・・・・・・・・ターンテーブル
１１・・・・・・・・スピンドルモータ
１２・・・・・・・・光ピックアップ
１３・・・・・・・・キャリアブロック
１４・１５・・・・・ガイドシャフト
１６・・・・・・・・スレッドモータ
１７・・・・・・・・排出レバー
１８・・・・・・・・誘引レバー
１９・・・・・・・・リンク機構
２０・・・・・・・・リミットスイッチ
２１・・・・・・・・ローディングモータ
２２・・・・・・・・ウォームギヤ
２３・２４・２５・・ダブルギヤ
２６・・・・・・・・ギヤベース
２７・・・・・・・・ホルダー
２８・・・・・・・・枢支ピン
２９・・・・・・・・圧縮コイルバネ
３０・・・・・・・・リミットスイッチ
３１・・・・・・・・スライダー部材
３２・・・・・・・・枢支ピン
３３・・・・・・・・引張コイルバネ
３４・・・・・・・・ラック主体
３４ｃ・・・・・・・カム溝
３４ｄ・・・・・・・カム溝
Ｐ１・・・・・・・・始端部
Ｐ２・・・・・・・・終端部
３５・・・・・・・・レバー部材
３６・・・・・・・・ギヤ部材
３７・・・・・・・・押圧ピン
３８・・・・・・・・ダブルギヤ
３９・・・・・・・・ギヤフレーム
４０・・・・・・・・作用片
４１・４２・・・・・スライド部材
４３・・・・・・・・従動ピン
４４・４５・・・・・リンク部材
４６・・・・・・・・弾性リング
４７・・・・・・・・解除ピン
４８・・・・・・・・弾性部材
４９・・・・・・・・軸支部材
５０・・・・・・・・軸支部材
Ａ・・・・・・・・・駆動系ユニット
Ｂ・・・・・・・・・ヘッドユニット
Ｃ・・・・・・・・・搬送機構
Ｄ・・・・・・・・・光ディスク
Ｇ１・・・・・・・・ローディングギヤユニット
Ｇ２・・・・・・・・ラックギヤユニット
【図１】
2004362633.tif 000003
【図２】
2004362633.tif 000004
【図３】
2004362633.tif 000005
【図４】
2004362633.tif 000006
【図５】
2004362633.tif 000007
【図６】
2004362633.tif 000008
【図７】
2004362633.tif 000009
【図８】
2004362633.tif 000010
【図９】
2004362633.tif 000011
【図１０】
2004362633.tif 000012
【図１１】
2004362633.tif 000013
【図１２】
2004362633.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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