(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクトな構造のズームレンズカメラを提供する。【解決手段】変倍動作と収納動作とを行わせる撮影光学系駆動機構であって、変倍動作に連動してズーム連動部材を駆動させ、収納動作では該連動を駆除するズーム連動機構を有するズームレンズカメラにおいて、撮影光学系駆動機構に常時連動して回転する定常回転部材と、該回転により上記ズーム連動部材を駆動させる従動回転部材とを回転中心軸方向の両端に位置させた、同軸で相対回転可能な少なくとも３つの同軸回転部材２２、２３、２４をズーム連動機構に設け、隣接する対をなす各同軸回転部材の対向面に、回転方向の特定角度位置で係合して該対をなす同軸回転部材を一体に回転させ、該特定角度位置以外では相対回転を許す特定位相回転伝達部を設け、収納状態から撮影状態になるとき、隣接する全ての対をなす同軸回転部材間で順次相対回転が生じた後、従動回転部材が定常回転部材と共に回転する。【選択図】図７
2004287023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を構成する複数の光学要素を光軸方向に移動させ、撮影状態での変倍動作と、該撮影状態から収納状態への収納動作とを行わせる撮影光学系駆動機構；及び
撮影状態では、上記撮影光学系駆動機構による撮影光学系の変倍動作に連動してズーム連動部材を駆動させ、撮影状態と収納状態の間では該連動を解除するズーム連動機構；
を有するズームレンズカメラにおいて、
上記ズーム連動機構は、同軸で相対回転可能な少なくとも３つの同軸回転部材を有し、該少なくとも３つの同軸回転部材のうち回転中心軸方向の一端に位置する回転部材を、上記撮影光学系駆動機構に常時連動して回転する定常回転部材とし、他端に位置する回転部材を、その回転により上記ズーム連動部材を駆動させる従動回転部材とし、
回転中心軸方向に隣接する対をなす上記各同軸回転部材の対向面に、回転方向の特定角度位置で係合して該対をなす同軸回転部材を一体に回転させ、該特定角度位置以外では相対回転を許す特定位相回転伝達部を設け、
撮影光学系が上記収納状態から撮影状態になるとき、隣接する全ての対をなす上記同軸回転部材間で順次相対回転が生じた後、上記従動回転部材が定常回転部材と共に回転することを特徴とするズームレンズカメラ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズカメラにおいて、上記従動回転部材を、上記定常回転部材と共に回転する前の角度位置に保持させる付勢手段を有するズームレンズカメラ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズカメラにおいて、上記定常回転部材と従動回転部材は、上記回転中心軸方向に対称に配した同一形状部材からなるズームレンズカメラ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズカメラにおいて、上記特定位相回転伝達部は、各同軸回転部材の対向面に設けた一対の回転方向端面を有する突部からなり、
収納状態では、回転中心軸方向に隣接する対をなす同軸回転部材は互いの突部の一方の回転方向端面を当接させており、収納状態から撮影状態になるとき、該対をなす同軸回転部材は相対回転の後で突部の他方の回転方向端面が当接するズームレンズカメラ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズカメラにおいて、上記少なくとも３つの同軸回転部材のうち定常回転部材と従動回転部材は周面にギヤを有しているズームレンズカメラ。
【請求項６】
請求項５記載のズームレンズカメラにおいて、上記定常回転部材と上記撮影光学系駆動機構の間、及び上記従動回転部材と上記ズーム連動部材の間にはそれぞれ少なくとも一つのギヤが設けられているズームレンズカメラ。
【請求項７】
請求項６記載のズームレンズカメラにおいて、上記付勢手段は、上記従動回転部材とズーム連動部材の間に位置するギヤの軸回りに配したトーションばねからなるズームレンズカメラ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のズームレンズカメラにおいて、撮影光学系とは別にファインダ光学系を有し、上記ズーム連動部材は、撮影光学系の変倍動作に応じて該ファインダ光学系の視野角を変化させる可動光学要素であるズームレンズカメラ。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のズームレンズカメラにおいて、撮影光学系とは別にストロボを有し、上記ズーム連動部材は、撮影光学系の変倍動作に応じて該ストロボの照射角を変化させる可動光学要素であるズームレンズカメラ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載のズームレンズカメラにおいて、上記撮影光学系駆動機構は、
上記同軸回転部材の回転中心軸と平行な回転中心軸で回転可能なズームギヤ；及び
撮影光学系の上記複数の光学要素を案内するカム溝と、上記ズームギヤに噛合する環状ギヤとを周面に有し、ズームギヤの回転中心軸と平行な回転中心軸により回転可能なカム環；
を有し、上記ズーム連動機構の定常回転部材は、上記ズームギヤと同期回転するズームレンズカメラ。
【請求項１１】
正逆に回転可能な回転環と、該回転環の回転に連動して移動する連動部材とを有する回転伝達機構において、
上記回転環の回転中心軸と平行な共通回転軸を中心として同軸に相対回転可能な少なくとも３つの同軸回転部材を設け、該少なくとも３つの同軸回転部材のうち共通回転軸方向の一端に位置する回転部材を上記回転環に常時連動して回転する定常回転部材とし、他端に位置する回転部材を、その回転により上記連動部材を駆動させる従動回転部材とし、
共通回転軸方向に隣接する対をなす上記各同軸回転部材の対向面に、回転方向の特定角度位置で係合して該対をなす同軸回転部材を一体に回転させ、該特定角度位置以外では相対回転を許す特定位相回転伝達部を設け、
上記連動部材を上記回転環に連動させるとき、隣接する全ての対をなす上記同軸回転部材間で順次相対回転が生じた後、上記従動回転部材が定常回転部材と共に回転することを特徴とする回転伝達機構。
【請求項１２】
請求項１１記載の回転伝達機構において、上記従動回転部材を、上記定常回転部材と共に回転する前の角度位置に保持させる付勢手段を有する回転伝達機構。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の回転伝達機構において、上記定常回転部材と従動回転部材は、上記共通回転軸方向に対称に配した同一形状部材からなる回転伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、撮影光学系の変倍動作に連動する被駆動部材を有するズームレンズカメラ、及び回転環の回転によって連動部材を駆動させる回転伝達機構に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
撮影光学系の変倍動作に連動するズームファインダやズームストロボを搭載したズームレンズカメラにおいて、撮影光学系を駆動するための回転環からズームファインダやズームストロボの駆動力を得ているタイプが知られている。しかし、撮影光学系をズーム領域で駆動するのみならず収納状態にもすることが可能なタイプのカメラでは、撮影光学系が撮影状態（ズーム領域）と収納状態の間を移行するときには、ズームファインダやズームストロボに対する上記の連動を断つ必要がある。このような連動キャンセル機能を持たせると、連動機構が大型になりがちである。特に、収納状態と撮影状態の間における撮影光学系駆動用の回転環の回転角が大きい場合には、コンパクトな構造で連動キャンセル機能を持たせることが難しかった。また、ズームレンズカメラに限らず、回転環に対する連動部材の連動キャンセル状態を要する回転伝達機構では、同様の問題が存在した。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、撮影光学系に対してズーム連動部材を選択的に連動状態と連動キャンセル状態にさせるズームレンズカメラにおいて、その連動機構をコンパクトにすることを目的とする。本発明はまた、回転環に対して連動部材を選択的に連動状態と連動キャンセル状態にさせることが可能な回転伝達機構を、コンパクトな構造で得ることを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】
本発明は、撮影光学系を構成する複数の光学要素を光軸方向に移動させ、撮影状態での変倍動作と、該撮影状態から収納状態への収納動作とを行わせる撮影光学系駆動機構；及び撮影状態では、撮影光学系駆動機構による撮影光学系の変倍動作に連動してズーム連動部材を駆動させ、撮影状態と収納状態の間では該連動を解除するズーム連動機構；を有するズームレンズカメラにおいて、ズーム連動機構は同軸で相対回転可能な少なくとも３つの同軸回転部材を有し、該少なくとも３つの同軸回転部材のうち回転中心軸方向の一端に位置する回転部材を、撮影光学系駆動機構に常時連動して回転する定常回転部材とし、他端に位置する回転部材を、その回転によりズーム連動部材を駆動させる従動回転部材とし、回転中心軸方向に隣接する対をなす各同軸回転部材の対向面に、回転方向の特定角度位置で係合して該対をなす同軸回転部材を一体に回転させ、該特定角度位置以外では相対回転を許す特定位相回転伝達部を設け、撮影光学系が収納状態から撮影状態になるとき、隣接する全ての対をなす同軸回転部材間で順次相対回転が生じた後、従動回転部材が定常回転部材と共に回転することを特徴とする。
【０００５】
本発明のズームレンズカメラでは、定常回転部材と共に回転する前の角度位置に従動回転部材を保持させる付勢手段を備えるとよい。
【０００６】
定常回転部材と従動回転部材は同一形状部材とすることが好ましい。
【０００７】
特定位相回転伝達部は、例えば、各同軸回転部材の対向面に設けた一対の回転方向端面を有する突部であるとよい。収納状態では回転中心軸方向に隣接する対をなす同軸回転部材が互いの突部の一方の回転方向端面を当接させ、収納状態から撮影状態になるとき、該対をなす同軸回転部材が相対回転の後で突部の他方の回転方向端面を当接させるようにすると、複数の同軸回転部材全体における連動キャンセル用の相対回転角を大きくすることができる。
【０００８】
同軸回転部材のうち定常回転部材と従動回転部材は周面にギヤを有し、定常回転部材と撮影光学系駆動機構の間、及び従動回転部材とズーム連動部材の間にはそれぞれ少なくとも一つのギヤが設けられていることが好ましい。この場合、従動回転部材とズーム連動部材の間に位置するギヤの軸回りに配したトーションばねによって上記付勢手段を構成することができる。
【０００９】
撮影光学系に連動させるズーム連動部材は、ズームファインダまたはズームストロボを構成する可動光学要素が好適である。
【００１０】
撮影光学系駆動機構の具体的構造として、同軸回転部材の回転中心軸と平行な回転中心軸で回転可能なズームギヤ；及び、撮影光学系の複数の光学要素を案内するカム溝と、ズームギヤに噛合する環状ギヤとを周面に有し、ズームギヤの回転中心軸と平行な回転中心軸により回転可能なカム環；を備え、ズーム連動機構の定常回転部材はズームギヤと同期回転するとよい。
【００１１】
本発明はまた、正逆に回転可能な回転環と、該回転環の回転に連動して移動する連動部材とを有する回転伝達機構において、回転環の回転中心軸と平行な共通回転軸を中心として同軸に相対回転可能な少なくとも３つの同軸回転部材を設け、該少なくとも３つの同軸回転部材のうち共通回転軸方向の一端に位置する回転部材を上記回転環に常時連動して回転する定常回転部材とし、他端に位置する回転部材を、その回転により連動部材を駆動させる従動回転部材とし、共通回転軸方向に隣接する対をなす各同軸回転部材の対向面に、回転方向の特定角度位置で係合して該対をなす同軸回転部材を一体に回転させ、該特定角度位置以外では相対回転を許す特定位相回転伝達部を設け、連動部材を回転環に連動させるとき、隣接する全ての対をなす同軸回転部材間で順次相対回転が生じた後、従動回転部材が定常回転部材と共に回転することを特徴としている。
【００１２】
本発明の回転伝達機構では、定常回転部材と共に回転する前の角度位置に従動回転部材を保持させる付勢手段を有することが好ましい。また、定常回転部材と従動回転部材は同一形状の部材であることが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に示す本発明を適用したズームレンズカメラ４０は、カメラ本体４１の正面略中央に、撮影光学系を内蔵したズームレンズ鏡筒４２を有している。ズームレンズ鏡筒４２は、後述する収納状態においてカメラ本体４１内に沈胴されるタイプである。カメラ本体４１の正面にはさらに、ファインダ対物窓４３やストロボレンズ４４が設けられている。このファインダとストロボは、撮影光学系の変倍動作に応じて視野角や照射角を変化させることが可能なズームファインダ及びズームストロボである。カメラ本体４１の上面には、メインスイッチ４５、ズームスイッチ４６及びレリーズボタン４７が設けられている。
【００１４】
図２ないし図４は、ズームレンズカメラ４０の撮影光学系及びファインダ光学系を示している。撮影光学系は、物体側から順に第１レンズ群ＰＬ１、シャッタ（絞）ＰＡ、第２レンズ群ＰＬ２、第３レンズ群ＰＬ３、ローパスフィルタ（フィルタ類）ＰＦ及び固体撮像素子（ＣＣＤ）ＰＣからなっている。撮影光学系の光軸はＰＺである。ズーミングは第１レンズ群ＰＬ１と第２レンズ群ＰＬ２を光軸方向に所定の軌跡で進退させて行い、フォーカシングは第３レンズ群ＰＬ３を光軸方向に進退させて行う。図３と図４はそれぞれワイド端とテレ端の撮影状態であり、図２は撮影を行わない収納（沈胴）状態である。カメラのメインスイッチ４５がオフのときは図２の収納状態にあり、メインスイッチ４５をオンすると図２のワイド端へと繰り出される。さらにズームスイッチ４６を操作すると、図３のワイド端と図４のテレ端の間で任意に焦点距離を変えることができる。メインスイッチ４５をオフにすると、その直前の焦点距離に関わりなく、図２の収納状態になる。
【００１５】
ファインダ光学系は、ファインダ対物窓４３の内側に設けられており、物体側から順に第１レンズ群（ズーム連動部材、可動光学要素）ＦＬ１、第２レンズ群（ズーム連動部材、可動光学要素）ＬＦ２、プリズムＦＰ、接眼レンズＦＬ３からなる。このファインダ光学系は撮影光学系のズーミングに連動して変倍するズームファインダであり、撮影光学系の光軸ＰＺと平行な光軸ＦＺに沿って第１レンズ群ＦＬ１と第２レンズ群ＦＬ２を所定の軌跡で進退させることでファインダの視野角（倍率）が変化する。
【００１６】
図５及び図６は、撮影光学系とファインダ光学系の駆動機構の要部を示している。カム環（回転環）１０は光軸ＰＺを中心として回転可能であり、その後端部近傍の外周面に、光軸方向の一部領域を占める雄ヘリコイド１１が形成されている。カム環１０の外側に設けた図示しない支持環の内周面には、該雄ヘリコイド１１が螺合可能な雌ヘリコイドが形成されている。雄ヘリコイド１１上には、光軸と平行なギヤ歯を有するスパーギヤ１２が形成されており、スパーギヤ１２はズームギヤ１３と噛合している。ズームギヤ１３は、カム環１０の回転中心軸と平行な軸によって回転可能に支持されており、該ズームギヤ１３に対して平ギヤ１４が噛合している。平ギヤ１４にはさらに平ギヤ１５が噛合している。平ギヤ１４及び１５は、ズームモータＭ（図６）の駆動力を伝達する減速ギヤ列の一部を構成しており、その回転中心軸はズームギヤ１３の回転中心軸と平行である。従って、ズームモータＭを駆動するとズームギヤ１３が回転し、ズームギヤ１３が回転すると、スパーギヤ１２を介してカム環１０が回転される。カム環１０は、回転を与えられると、その外周面に形成した雄ヘリコイド１１と支持環内周面の雌ヘリコイドとの螺合関係によって回転しながら光軸方向（回転中心軸に沿う方向）に移動する。ズームギヤ１３は、カム環１０が光軸方向へ移動してもスパーギヤ１２との噛合関係を維持するように、光軸方向に長く形成されている。
【００１７】
カム環１０の外周面と内周面にはそれぞれ複数のカム溝１６及び１７が形成されている。撮影光学系の第１レンズ群ＰＬ１と第２レンズ群ＰＬ２の支持部材（不図示）はそれぞれ光軸方向に直進案内されており、第１レンズ群ＰＬ１の支持部材に設けたカムフォロアがカム溝１７に係合し、第２レンズ群ＰＬ２の支持部材に設けたカムフォロアがカム溝１６に係合している。カム環１０が回転するとき、第１レンズ群ＰＬ１と第２レンズ群ＰＬ２は、上記ヘリコイドによるカム環１０自身の光軸方向の進退移動と、各カム溝１６及び１７により与えられる移動を合成した軌跡で光軸方向に移動する。シャッタＰＡは第２レンズ群ＰＬ２と共に移動される。
【００１８】
ファインダ光学系は、ズーム連動機構１９を介して撮影光学系のズーミングに連動される。ズーム連動機構１９は、平ギヤ２０、ダブルギヤ２１、第１クラッチギヤ（同軸回転部材、定常回転部材）２２、中間クラッチ部材（同軸回転部材）２３、第２クラッチギヤ（同軸回転部材、従動回転部材）２４、ばね付勢ギヤ（ピニオン）２５及びカム板２６からなる。平ギヤ２０、ダブルギヤ２１、第１クラッチギヤ２２、中間クラッチ部材２３、第２クラッチギヤ２４及びばね付勢ギヤ２５といった回転部材の回転中心軸は、それぞれズームギヤ１３の回転中心軸と平行である。
【００１９】
平ギヤ２０はズームギヤ１３と噛合している。図７及び図８に示すように、ダブルギヤ２１は同軸上に位置する一体の大径ギヤ部２１ａと小径ギヤ部２１ｂからなり、大径ギヤ部２１ａは平ギヤ２０に噛合し、小径ギヤ部２１ｂは第１クラッチギヤ２２に噛合している。第１クラッチギヤ２２、中間クラッチ部材２３及び第２クラッチギヤ２４の３つの回転部材は、第１クラッチギヤ２２と第２クラッチギヤ２４が中間クラッチ部材２３を挟むような位置関係で共通の回転中心軸Ｘ１上に支持されており、第１クラッチギヤ２２と第２クラッチギヤ２４はそれぞれ、中間クラッチ部材２３に対向する側の面に回転伝達突起（特定位相回転伝達部、突部）２２Ｒ、回転伝達突起（特定位相回転伝達部、突部）２４Ｓを有している。第１クラッチギヤ２２と第２クラッチギヤ２４は同形状の部材である。一方、中間クラッチ部材２３は、第１クラッチギヤ２２に対向する側の面に第１回転伝達突起（特定位相回転伝達部、突部）２３Ｒを有し、第２クラッチギヤ２４に対向する側の面に第２回転伝達突起（特定位相回転伝達部、突部）２３Ｓを有する。第２クラッチギヤ２４に対してばね付勢ギヤ２５が噛合しており、該ばね付勢ギヤ２５の軸部回りにトーションばね（付勢手段）２７が設けられている。カム板２６は、直線状のラック２６ａをばね付勢ギヤ２５に噛合させており、該ばね付勢ギヤ２５の回転中心軸（すなわち、光軸ＰＺ及びＦＺと平行な方向）に対して直交する方向に進退可能に支持されている。ばね付勢ギヤ２５が回転するとラック２６ａを介してカム板２６が進退する。
【００２０】
カム板２６はカム溝２６ｂと端面カム２６ｃを有し、カム溝２６ｂに対して、ファインダ光学系の第１レンズ群ＦＬ１のレンズ支持枠３０に設けたカムフォロア３０ａが係合し、端面カム２６ｃに対して、同第２レンズ群ＦＬ２のレンズ支持枠３１に設けたカムフォロア３１ａが係合する。レンズ支持枠３１は、カムフォロア３１ａが常時端面カム２６ｃに係合するように、光軸方向前方へ付勢されている。レンズ支持枠３０、３１はそれぞれ光軸ＦＺ方向に直進案内されており、カム板２６が進退すると、カム溝２６ｂ及び端面カム２６ｃの形状に従いそれぞれ光軸ＦＺに沿って所定の軌跡で移動する。
【００２１】
撮影光学系が撮影状態で変倍動作を行うとき、すなわち図３のワイド端から図４のテレ端までの状態にあるとき、これに連動してファインダ光学系の第１レンズ群ＦＬ１及び第２レンズ群ＦＬ２を光軸ＦＺ方向に相対移動させて、ファインダ側でも変倍動作を行う。一方、図２の収納状態と図３のワイド端の間では撮影を行わないので、ファインダ光学系を撮影光学系に連動させる必要はない。むしろ、ファインダの小型化などの観点から、非撮影時にはファインダ光学系に不要な動作を行わせないことが望ましい。本ズームレンズカメラでは、撮影状態と収納状態での撮影光学系とファインダ光学系の連動を以下のように制御している。
【００２２】
図９ないし図１２に示すように、中間クラッチ部材２３の表裏に設けた第１回転伝達突起２３Ｒと第２回転伝達突起２３Ｓは、該中間クラッチ部材２３の回転中心軸Ｘ１に関して径方向の対称位置に設けられている。この中間クラッチ部材２３と同軸の回転中心軸Ｘ１で支持される第１クラッチギヤ２２の回転伝達突起２２Ｒは、第１回転伝達突起２３Ｒの回転方向の延長上に位置しており、第１クラッチギヤ２２と中間クラッチ部材２３の相対回転によって、回転伝達突起２２Ｒの回転方向の第１端面２２Ｒ１または第２端面２２Ｒ２が、第１回転伝達突起２３Ｒの回転方向の第１端面２３Ｒ１または第２端面２３Ｒ２に対して接離する。また、中間クラッチ部材２３と同軸の回転中心軸Ｘ１で支持される第２クラッチギヤ２４の回転伝達突起２４Ｓは、第２回転伝達突起２３Ｓの回転方向の延長上に位置しており、中間クラッチ部材２３と第２クラッチギヤ２４の相対回転によって、回転伝達突起２４Ｓの回転方向の第１端面２４Ｓ１または第２端面２４Ｓ２が、第２回転伝達突起２３Ｓの回転方向の第１端面２３Ｓ１または第２端面２３Ｓ２に対して接離する。なお、図９ないし図１２では互いの角度位置を分かりやすくするために、第１クラッチギヤ２２、中間クラッチ部材２３及び第２クラッチギヤ２４の位置をずらして示しているが、実際には、図７及び図８のように、第１クラッチギヤ２２、中間クラッチ部材２３及び第２クラッチギヤ２４は共通の回転中心軸Ｘ１上に位置している。
【００２３】
図９は収納状態、図１０は収納状態とワイド端の間の状態、図１１はワイド端、図１２はテレ端におけるズーム連動機構１９の各構成ギヤの状態を示しており、図９ないし図１２では、収納状態からテレ端側へ向けての繰出時における各ギヤの回転方向を実線で示し、テレ端から収納方向への各ギヤの回転方向を一点鎖線で示している。
【００２４】
図９の収納状態では、第１クラッチギヤ２２は、回転伝達突起２２Ｒの第１端面２２Ｒ１を、中間クラッチ部材２３の第１回転伝達突起２３Ｒの第１端面２３Ｒ１に当接させている。同様に、第２クラッチギヤ２４は、回転伝達突起２４Ｓの第１端面２４Ｓ１を、中間クラッチ部材２３の第２回転伝達突起２３Ｓの第１端面２３Ｓ１に当接させている。第２クラッチギヤ２４は、この角度位置よりも反時計方向への回転を図示しないストッパによって阻止されており、トーションばね２７の付勢力は第２クラッチギヤ２４を該ストッパに当接させる方向へ作用している。第１クラッチギヤ２２が噛合するダブルギヤ２１（大径ギヤ部２１ａ）は、ズームモータＭの停止状態ではその角度位置が変化しないため、各ギヤは図９の角度位置に留まっている。
【００２５】
収納状態からズームモータを繰出方向に駆動させると、減速ギヤ列を介してズームギヤ１３が繰出方向に回転され、カム環１０が光軸方向前方へ回転繰出される。同時に、ズームギヤ１３に噛合する平ギヤ２０を介して、ダブルギヤ２１に対して図９中の反時計方向の回転が与えられる。すると、ダブルギヤ２１の小径ギヤ部２１ｂと噛合している第１クラッチギヤ２２が、図９中の時計方向に回転される。この第１クラッチギヤ２２の回転は、回転伝達突起２２Ｒと第１回転伝達突起２３Ｒの関係において第１端面２２Ｒ１を第１端面２３Ｒ１から離間させる方向への回転であり、かつ第２端面２２Ｒ２と第２端面２３Ｒ２は互いに回転方向へ離れた位置関係にあるため、第１クラッチギヤ２２が回転を開始してからしばらくの間は、回転伝達突起２２Ｒが第１回転伝達突起２３Ｒに当接せず、中間クラッチ部材２３には第１クラッチギヤ２２の回転力が伝達されない。中間クラッチ部材２３が回転しなければ該中間クラッチ部材２３よりも先の第２クラッチギヤ２４及びばね付勢ギヤ２５も回転されず、従ってズームファインダは駆動されない。
【００２６】
第１クラッチギヤ２２が所定角度（本実施形態では約２２０度）空転して図１０の角度位置に達すると、回転伝達突起２２Ｒの第２端面２２Ｒ２が第１回転伝達突起２３Ｒの第２端面２３Ｒ２に当接する。この当接以降は、中間クラッチ部材２３が第１クラッチギヤ２２と共に図１０の時計方向に回転する。しかし、この中間クラッチ部材２３の回転は、第２回転伝達突起２３Ｓと回転伝達突起２４Ｓの関係において第１端面２３Ｓ１を第１端面２４Ｓ１から離間させる方向への回転であり、かつ第２端面２３Ｓ２と第２端面２４Ｓ２は互いに回転方向へ離れた位置関係にあるため、中間クラッチ部材２３が回転を開始してからしばらくの間は、第２回転伝達突起２３Ｓが回転伝達突起２４Ｓに当接せず、第２クラッチギヤ２４には中間クラッチ部材２３の回転力が伝達されない。
【００２７】
中間クラッチ部材２３が所定角度（本実施形態では約２２０度）空転（第１クラッチギヤ２２と一体に回転）して図１１の角度位置に達すると、第２回転伝達突起２３Ｓの第２端面２３Ｓ２が回転伝達突起２４Ｓの第２端面２４Ｓ２に当接する。このとき撮影光学系は図３のワイド端になっている。第２端面２３Ｓ２と第２端面２４Ｓ２の当接以降は、中間クラッチ部材２３の回転力が第２クラッチギヤ２４に伝達され、第２クラッチギヤ２４は第１クラッチギヤ２２及び中間クラッチ部材２３と共に図１１の時計方向に回転する。第２クラッチギヤ２４が時計方向に回転すると、これに噛合するばね付勢ギヤ２５が反時計方向に回転され、該ばね付勢ギヤ２５の回転を受けてカム板２６が直進移動される。その結果、ファインダ光学系の第１レンズ群ＦＬ１と第２レンズ群ＦＬ２が光軸方向に相対移動し、撮影光学系に連動してワイド端からテレ端方向への変倍動作が行われる。なお、ファインダ光学系の駆動を安定させるため、撮影光学系がワイド端に達するよりも若干前のタイミングで第２クラッチギヤ２４に回転力が伝達されるようにすることも可能である。
【００２８】
図１１のワイド端から図１２のテレ端までは、第１クラッチギヤ２２、中間クラッチ部材２３及び第２クラッチギヤ２４の３部材が回転中心軸Ｘ１を中心として一体に回転し、ばね付勢ギヤ２５が回転される。ばね付勢ギヤ２５が図１１のワイド端における角度位置からテレ端方向（図１１の反時計方向）に回転するとトーションばね２７が徐々に撓み、図１２のテレ端位置でその撓み量が最大になる。その結果、ワイド端よりもテレ端側のズーム領域では、トーションばね２７の撓み復元力によって、ばね付勢ギヤ２５に対してワイド端位置（図１１）に復帰させようとする回転付勢力（図１２の時計方向の回転付勢力）が常に作用した状態となる。但し、ワイド端からテレ端までの任意の焦点距離でズームモータＭを停止するとダブルギヤ２１の回転が規制されるので、第１クラッチギヤ２２、中間クラッチ部材２３、第２クラッチギヤ２４及びばね付勢ギヤ２５は、トーションばね２７の付勢力によっては回転されず、ズームモータＭ停止時の角度位置に保持される。
【００２９】
ワイド端以外の任意の焦点距離からズームモータＭが鏡筒収納方向に駆動されると、ダブルギヤ２１が、鏡筒繰出時とは逆転して図９ないし図１２の時計方向に回転する。すると、ダブルギヤ２１と噛合関係にある第１クラッチギヤ２２が反時計方向に回転する。第１クラッチギヤ２２の当該回転方向は、回転伝達突起２２Ｒの第２端面２２Ｒ２を第１回転伝達突起２３Ｒの第２端面２３Ｒ２から離間させる方向である。しかし、ばね付勢ギヤ２５、第２クラッチギヤ２４及び中間クラッチ部材２３は、トーションばね２７の撓み復元力によって同回転方向に付勢されており、中間クラッチ部材２３と第２クラッチギヤ２４は第１クラッチギヤ２２に追従して回転する。これに応じてばね付勢ギヤ２５も、ワイド端からテレ端への移行時とは逆方向に回転し、カム板２６が駆動される。その結果、ファインダ光学系の第１レンズ群ＦＬ１と第２レンズ群ＦＬ２が光軸方向に相対移動し、撮影光学系に連動してテレ端からワイド端方向への変倍動作が行われる。なお、ワイド端からテレ端方向への変倍時と同様に、テレ端からワイド端方向へ変倍するときにはその任意の焦点距離でズームモータＭを停止するとダブルギヤ２１の回転が規制されるので、第１クラッチギヤ２２、中間クラッチ部材２３、第２クラッチギヤ２４及びばね付勢ギヤ２５は、ズームモータＭ停止時の角度位置に保持され、第１レンズ群ＦＬ１と第２レンズ群ＦＬ２は停止する。
【００３０】
テレ端側からワイド端方向の変倍時には、第１クラッチギヤ２２が図１１のワイド端における角度位置まで回転すると、第２クラッチギヤ２４が前述のストッパ（不図示）に当接して、該第２クラッチギヤ２４とばね付勢ギヤ２５は第１クラッチギヤ２２に追従する回転を停止する。また、第２クラッチギヤ２４が停止することによって中間クラッチ部材２３を押し込む力（トーションばね２７の付勢力）が作用しなくなり、中間クラッチ部材２３も停止する。そしてワイド端からさらに収納方向へズームモータＭを駆動すると、第１クラッチギヤ２２は図１１の反時計方向へ回転を継続し、停止した中間クラッチ部材２３の第１回転伝達突起２３Ｒの第２端面２３Ｒ２に対して、回転伝達突起２２Ｒの第２端面２２Ｒ２が徐々に離間する。このとき、中間クラッチ部材２３は、第２回転伝達突起２３Ｓの第２端面２３Ｓ２を、第２クラッチギヤ２４の回転伝達突起２４Ｓの第２端面２４Ｓ２に当接させた角度位置に留まっている。第１クラッチギヤ２２が中間クラッチ部材２３に対し所定量相対回転（空転）すると、回転伝達突起２２Ｒの第１端面２２Ｒ１が第１回転伝達突起２３Ｒの第１端面２３Ｒ１に当接して、以後は中間クラッチ部材２３が第１クラッチギヤ２２と共に回転するようになる。中間クラッチ部材２３は、第１クラッチギヤ２２と共に回転することによって、第２回転伝達突起２３Ｓの第２端面２３Ｓ２を回転伝達突起２４Ｓの第２端面２４Ｓ２から離間させ、停止している第２クラッチギヤ２４に対して所定量相対回転（空転）すると、第１端面２３Ｓ１が第１端面２４Ｓ１に接近する。
【００３１】
レンズ鏡筒が収納状態になってズームモータＭが停止したときには、第１クラッチギヤ２２、中間クラッチ部材２３及び第２クラッチギヤ２４は図９の位置関係になり、第２回転伝達突起２３Ｓの第１端面２３Ｓ１が回転伝達突起２４Ｓの第１端面２４Ｓ１に当接する。図１１と図９の比較から分かるように、ワイド端から収納位置までは、第１クラッチギヤ２２が継続して回転しているにも関わらず第２クラッチギヤ２４は停止しており、従ってファインダ光学系は撮影光学系との連動が遮断されている。
【００３２】
以上の説明から明らかなように、本実施形態のズームレンズカメラでは、同軸上に設けた３つの回転部材である第１クラッチギヤ２２、中間クラッチ部材２３及び第２クラッチギヤ２４にそれぞれ所定の相対回転を与えることによって、収納状態と撮影状態（ワイド端）の間ではズームファインダが撮影光学系に連動しないように連動関係をキャンセルさせている。この種のキャンセル機能を持たせるため、カム板２６に相当するカム部材のカム面に、該カム部材が進退してもファインダ光学系の可動レンズ群（ＦＬ１、ＦＬ２）が移動しないような非駆動領域を形成したタイプの連動機構が知られている。しかし、このような構造であると、撮影光学系とファインダ光学系が連動するとしないに関わらず、常にカム部材が動作することになるので、それだけ広い動作スペースを必要とし、小型化の妨げになる。これに対し本実施形態では、カム板２６は、ファインダ光学系を撮影光学系に連動させるときにのみ進退されるので、最小限の動作スペースで済む。
【００３３】
特に本実施形態では、同軸上で相対回転する回転部材を３つとし、第１クラッチギヤ２２と中間クラッチ部材２３の間、中間クラッチ部材２３と第２クラッチギヤ２４の間、という２段階で相対回転（空転）を生じさせているため、収納状態からワイド端になるまでの繰り出し量、すなわちズームギヤ１３の回転量が大きくても十分に対応することが可能である。言い換えれば、本発明は、収納状態から撮影状態になるまでの繰り出し量が大きいタイプのズームレンズカメラに対して有効である。
【００３４】
なお、上記実施形態では同軸上に設ける回転部材は３つであるが、さらに連動キャンセル用の回転角を大きくさせたい場合は、同軸上に４つ以上の回転部材を設けてもよい。４つ以上の場合、上記実施形態における中間クラッチ部材２３に相当する部材を複数設ければよい。
【００３５】
以上、図示実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は該実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態ではファインダ光学系を駆動させる部材を平面状のカム板２６としたが、これを円筒状のカムに置き換えることもできる。
【００３６】
また、上記実施形態では、第２クラッチギヤ２４を図１１のワイド端位置よりも収納方向（反時計方向）へ回動させないためにストッパを設けるものとしたが、第２クラッチギヤ２４が図１１（図９及び図１０）の角度位置になったときトーションばね２７の撓みが解消されるようにすれば、このようなストッパを省略することも可能である。
【００３７】
また、実施形態はズームレンズカメラにおけるズームファインダに関するものであるが、本発明はズームストロボなどにも適用が可能である。具体的には、上記実施形態におけるファインダ光学系の第１レンズ群ＦＬ１、第２レンズ群ＦＬ２を、ズームストロボの照射角変更用の可動レンズ（群）に置き換えればよい。
【００３８】
また、実施形態では、撮影光学系は回転しながら光軸方向にも移動するカム環１０によって駆動されているが、撮影光学系の駆動機構はこれに限定されない。例えば、光軸方向には移動せず定位置回転のみ行うカム環によってもズーミング動作が可能であることは周知の通りであり、本発明はこのようなタイプのズームレンズカメラに適用することもできる。また本発明は、カム環以外の構造によって撮影光学系の駆動を行うタイプのズームレンズカメラにも適用が可能である。
【００３９】
さらに本発明は、ズームレンズカメラ以外に搭載される回転伝達機構に適用することも可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、撮影光学系に対してズーム連動部材を選択的に連動状態と連動キャンセル状態にさせるズームレンズカメラにおいて、その連動機構をコンパクトに構成することができる。また本発明によれば、回転環に対して連動部材を選択的に連動状態と連動キャンセル状態にさせる回転伝達機構をコンパクトに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したズームレンズカメラの外観斜視図である。
【図２】図１のズームレンズカメラにおける、収納状態での撮影光学系とファインダ光学系の配置を示す断面図である。
【図３】図１のズームレンズカメラにおける、ワイド端撮影位置での撮影光学系とファインダ光学系の配置を示す断面図である。
【図４】図１のズームレンズカメラにおける、テレ端撮影位置での撮影光学系とファインダ光学系の配置を示す断面図である。
【図５】図１のズームレンズカメラにおける撮影光学系とファインダ光学系の駆動機構の斜視図である。
【図６】図５の駆動機構の正面図である。
【図７】ズーム連動機構の要部を前方から見た斜視図である。
【図８】ズーム連動機構の要部を後方から見た斜視図である。
【図９】収納状態におけるズーム連動機構の要部の正面図である。
【図１０】収納状態から撮影状態に移行する途中のズーム連動機構の要部の正面図である。
【図１１】ワイド端でのズーム連動機構の要部の正面図である。
【図１２】テレ端でのズーム連動機構の要部の正面図である。
【符号の説明】
ＦＬ１  第１レンズ群（ズーム連動部材、可動光学要素）
ＦＬ２  第２レンズ群（ズーム連動部材、可動光学要素）
ＦＬ３  接眼レンズ
ＦＰ  プリズム
ＦＺ  ファインダ光学系の光軸
ＰＬ１  第１レンズ群
ＰＬ２  第２レンズ群
ＰＬ３  第３レンズ群
ＰＡ  シャッタ（絞）
ＰＦ  ローパスフィルタ
ＰＣ  固体撮像素子
ＰＺ  撮影光学系の光軸
Ｍ  ズームモータ
Ｘ１  同軸回転部材の回転中心軸（共通回転軸）
１０  カム環（回転環）
１１  雄ヘリコイド
１２  スパーギヤ
１３  ズームギヤ
１４  １５  平ギヤ
１６  １７  カム溝
１９  ズーム連動機構
２０  平ギヤ
２１  ダブルギヤ
２２  第１クラッチギヤ（同軸回転部材、定常回転部材）
２２Ｒ  回転伝達突起（特定位相回転伝達部、突部）
２２Ｒ１  第１端面（回転方向端面）
２２Ｒ２  第２端面（回転方向端面）
２３  中間クラッチ部材（同軸回転部材）
２３Ｒ  第１回転伝達突起（特定位相回転伝達部、突部）
２３Ｒ１  第１端面（回転方向端面）
２３Ｒ２  第２端面（回転方向端面）
２３Ｓ  第２回転伝達突起（特定位相回転伝達部、突部）
２３Ｓ１  第１端面（回転方向端面）
２３Ｓ２  第２端面（回転方向端面）
２４  第２クラッチギヤ（同軸回転部材、従動回転部材）
２４Ｓ  回転伝達突起（特定位相回転伝達部、突部）
２４Ｓ１  第１端面（回転方向端面）
２４Ｓ２  第２端面（回転方向端面）
２５  ばね付勢ギヤ
２６  カム板
２６ａ  ラック
２６ｂ  カム溝
２６ｃ  端面カム
２７  トーションばね（付勢手段）
３０  ３１  レンズ支持枠
３０ａ  ３１ａ  カムフォロア
４０  ズームレンズカメラ
４１  カメラ本体
４２  ズームレンズ鏡筒
４３  ファインダ対物窓
４４  ストロボレンズ
４５  メインスイッチ
４６  ズームスイッチ
４７  レリーズボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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