(57)【要約】【課題】複数の金融機関に口座を有する支払人が複数の振込先口座へ振込依頼を行う場合の振込手数料を抑制できるようにする。【解決手段】複数の金融機関に口座を有する支払人が複数の振込先口座へ振込依頼を行うための方法であって、コンピュータが、振込先口座の金融機関と同じ金融機関に支払人の口座がある振込依頼案件について、当該金融機関に支払人が有する口座を振込元口座として設定する同行間送金設定ステップと、振込先口座の金融機関と同じ金融機関に支払人の口座がない振込依頼案件について、支払人が有する何れかの口座を振込元口座として設定する他行間送金設定ステップと、各振込依頼案件について設定された振込元口座のある金融機関のシステムへ振込依頼を送信する振込依頼ステップと、を実行する。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金融機関に口座を有する支払人から複数の振込先口座への振込依頼を行うための方法であって、コンピュータが、
振込先口座の金融機関が、前記支払人が口座を有する何れかの金融機関と一致する振込依頼案件について、当該一致した金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定する第１設定ステップと、
前記第１設定ステップで振込元口座が設定されなかった振込依頼案件について、前記支払人が有する何れかの口座を振込元口座として設定する第２設定ステップと、
各振込依頼案件について設定された振込元口座の金融機関のシステムへ振込依頼を送信する振込依頼ステップと、を実行することを特徴とする振込依頼方法。
【請求項２】
請求項１記載の振込依頼方法において、前記第１設定ステップでは、振込依頼件数に上限のある金融機関について、振込元口座として設定された振込依頼案件の件数が当該上限件数に達した場合には、振込先口座の金融機関と同じであっても、その金融機関に支払人が有する口座を振込元口座として設定するのを禁止することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の振込依頼方法において、前記第２設定ステップでは、金融機関毎に予め定められた振込手数料に基づき、各振込依頼案件について振込元口座を設定することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の振込依頼方法において、前記第２設定ステップでは、各金融機関と支払人との間の契約で定められた振込依頼に関する条件を満足するように、各振込依頼案件について振込元口座を設定することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項記載の振込依頼方法において、コンピュータが、
前記支払人が有する口座のうち特定の口座の金融機関のシステムに対して、当該特定の口座から他の各口座へ、各口座を振込元口座とする振込依頼額に応じて必要な額の資金を移動すべき旨の依頼を送信するステップを更に実行することを特徴とする方法。
【請求項６】
複数の金融機関に口座を有する支払人から複数の振込先口座への振込依頼を行うためのシステムであって、
振込先口座の金融機関が、前記支払人が口座を有する何れかの金融機関と一致する振込依頼案件について、当該一致した金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定する手段と、
この手段により振込元口座が設定されなかった振込依頼案件について、前記支払人が有する何れかの口座を振込元口座として設定する手段と、
各振込依頼案件について設定された振込元口座の金融機関のシステムへ振込依頼を送信する手段と、を備えることを特徴とする振込依頼システム。
【請求項７】
請求項６記載の振込依頼システムにおいて、
前記支払人が有する口座のうち特定の口座の金融機関のシステムに対して、当該特定の口座から他の各口座へ、各口座を振込元口座とする振込依頼額に応じて必要な額の資金を移動すべき旨の依頼を送信する手段を更に備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
コンピュータに請求項１〜５のうち何れか１項記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、金融機関の口座への送金を行うためのシステムおよび方法に関し、特に、複数の金融機関に口座を持つ支払人が複数の口座への振込依頼を行ううえで好適な方法およびシステムに関する。また、本発明はこの方法をコンピュータに実行させるためのプログラムおよびこのプログラムを記録した記録媒体にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットを介しての商取引（電子商取引）が盛んに行われるようになっている。電子商取引の場としては、商店に相当するＷｅｂサイト（電子商店）や、出品者と入札者によるオークション取引を仲介するＷｅｂサイト（オークションサイト）などがある。このような電子商取引においては、代金の支払人と受取人とが直接接触することがないことから、代金の決済手段として、銀行口座への振込が利用されることが多い。また、電子商取引以外の一般の商取引においても、代金支払を現金の受け渡しではなく口座振込により行うことが一般的となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、銀行口座への振込には手数料がかかる。このため、特に、様々な振込先への多量の振込案件を抱える事業者にとっては、この振込手数料の負担が大きく、振込手数料をできるだけ安く抑えることが切望されている。そこで、本願発明者は、そのような多量の振込案件を抱える事業者は複数の金融機関に口座を有しているのが一般的であり、同じ金融機関の口座間の振込では異なる金融機関の口座間の振込よりも振込手数料が安くなることに着目して本発明をなしたものであり、その目的は、複数の金融機関に口座を有する支払人が複数の振込先口座へ振込依頼を行う場合に、振込手数料を抑制できるようにすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、複数の金融機関に口座を有する支払人から複数の振込先口座への振込依頼を行うための方法であって、コンピュータが、
振込先口座の金融機関が、前記支払人が口座を有する何れかの金融機関と一致する振込依頼案件について、当該一致した金融機関に前記支払人が有する口座を振込元口座として設定する第１設定ステップと、
前記第１設定ステップで振込元口座が設定されなかった振込依頼案件について、前記支払人が有する何れかの口座を振込元口座として設定する第２設定ステップと、
各振込依頼案件について設定された振込元口座の金融機関のシステムへ振込依頼を送信する振込依頼ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００５】
また、本発明の振込依頼方法において、前記第１設定ステップでは、振込依頼件数に上限のある金融機関について、振込元口座として設定された振込依頼案件の件数が当該上限件数に達した場合には、振込先口座の金融機関と同じであっても、その金融機関に支払人が有する口座を振込元口座として設定するのを禁止することが必要となる。
【０００６】
また、前記第２設定ステップでは、金融機関毎に予め定められた振込手数料に基づき、各振込依頼案件について振込元口座を設定することとしてもよいし、各金融機関と支払人との間の契約で定められた振込依頼に関する条件を満足するように、各振込依頼案件について振込元口座を設定することとしてもよい。
【０００７】
また、本発明の振込依頼方法において、コンピュータが、
前記支払人が有する口座のうち特定の口座の金融機関のシステムに対して、当該特定の口座から他の各口座へ、各口座を振込元口座とする振込依頼額に応じて必要な額の資金を移動すべき旨の依頼を送信するステップを更に実行することとしてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
＝＝＝ネットワーク構成と決済サービスの概略＝＝＝
以下、本発明がネットオークションにおける落札代金の決済に適用された場合の実施の形態について説明する。本実施形態では、所定の決済仲介機関が落札されたオークション案件の出品者へ代金を立替えて支払い、落札者からクレジット決済により立替えた代金の支払いを受ける。本発明は、この決済仲介機関が出品者へ立替払いを行う場合に適用される。
【０００９】
図１は、本実施形態におけるネットワークの概略構成図を示している。インターネット２０上にはオークション参加者が使用する利用者コンピュータ２１とネットオークションを開催するオークションシステム１０が接続されている。オークションシステム１０は、オークションサイトを公開するためのＷＷＷサーバー１２、オークション参加資格を持つ多数の会員についての個人情報を管理するための各種情報を蓄積管理する個人情報データベース１３、オークションサイトによって開催される全オークションについての各種情報を蓄積管理するオークションデータベース１５、会員に対する各種通知を電子メールによって送信するためのメールサーバー１４などを含んで構成されている。オークション参加者は、ブラウザや電子メール送受信ソフトウエアを実装する利用者コンピュータ２１によってインターネット２０を介してオークションサイトにアクセスする。オークションサイトでは、ＷＷＷサーバー１２が提供している各種Ｗｅｂページを通じて、出品手続きの案内や、出品者と入札者との取引の仲介などをしながらオークションを開催している。
【００１０】
オークションシステム１０は、オークション開催者が管理運営するイントラネット１１上に構築され、落札されたオークション案件の代金決済を行うための決済システム１がこのイントラネット１１に接続されている。決済システム１が主体となって提供される落札代金決済サービス（以下、決済サービス）では、落札されたオークション案件について、この決済システムを管理運営する決済仲介機関が落札者に代わって落札代金を出品者に立替払いをする。そして、クレジットカード会社によって落札者の口座からクレジットカード決済によってその落札代金が後日引き落とされると、その代金が決済仲介機関の口座に振り込まれる。それによって、落札者は落札代金をクレジットカード決済により支払うことができ、また、出品者は落札後短時間の内に落札代金が自分の口座に振り込まれることになる。
【００１１】
決済システム１は、上記サービスを提供するために、ＯＢＮ（Open Business Network）４０などの通信回線を介してクレジットカード会社のオンライン与信照会システムに接続し、落札者が所有するクレジットカードやそのカードによる落札代金決済についての与信照会を行う機能を備えている。そして、オークションシステム１０によってあるオークションの出品商品が落札されたならば、落札者がその落札代金を出品者に支払う手続きに介在して個人間でのオークション取引であっても落札者のクレジットカードを利用して決済できる仕組みを提供している。
【００１２】
なお本実施形態では、決済仲介機関は、複数のクレジットカード会社と個別に契約していない。すなわち、落札者のクレジットカードに応じて各クレジット会社と個別に与信照会をする形態を採用していない。その代わりに、複数のクレジットカード会社と個別に契約している窓口機関のオンライン与信照会システム（以下、照会窓口システム）４１に一括して各クレジットカード会社への与信照会を依頼することとしている。本実施形態ではｅ−ＳＣＯＴＴ（登録商標）と呼ばれる照会窓口システムを利用している。
【００１３】
照会窓口システム４１は、各クレジットカード会社におけるカード利用者データベース４２にアクセスする権限を有しており、このデータベースにはクレジットカード番号ごとにそのカード利用者についての個人情報やクレジットカード決済の利用状況などが蓄積管理されている。照会窓口システム４１は、決済システム１から与信照会を依頼されたクレジットカード決済案件について、該当するクレジットカード会社のカード利用者データベース４２にそのカード番号を照会するとともに、決済に対する与信の可否情報を決済システム１に返送する。なお、照会窓口システム４１を介した与信照会では、カード利用者データベースに照会する情報（カード決済情報）として、クレジットカード番号とカードの有効期限に加え、カードの所有者本人を特定できる所定の個人情報（生年月日、氏名、電話番号など）もクレジットカード会社に照会することとしている。
【００１４】
また決済システム１は、決済仲介機関が出品者に落札代金を立替払いするために、ＩＳＤＮ３０等の通信回線を介して金融機関の電子銀行業務（Electronic banking：以下、ＥＢ）システム３１に接続してデータ通信を行う機能を備えている。周知のごとく、ＥＢシステム３１は、金融機関のホストコンピュータと企業などの顧客側の経理業務用コンピュータとを通信回線によって接続し、口座振替など金融機関が顧客に対して提供している各種銀行業務に係わるサービスをオンラインで行えるものである。本実施形態では全銀協ＴＣＰ／ＩＰ手順に従って金融機関のＥＢシステム３１と通信する。そして、ＥＢシステム３１に対し決済仲介機関の所定の支払口座から、出品者が指定する受取口座への落札代金の口座振込を依頼する。
【００１５】
後述するように、本実施形態では、決済仲介機関は複数の金融機関に口座を有しており、それら複数の金融機関の何れかが振込先口座と同じ金融機関である場合には、その同じ金融機関の口座から振込先口座へ振込が行われるように、当該金融機関のＥＢシステム３１に対して振込依頼を行うようにしている。このように、可能な限り同じ金融機関の口座間での送金を行うことで、振込手数料を抑えることが可能となる。また、各金融機関への振込依頼案件数の制限や、決済仲介機関が受取口座と同じ金融機関に口座を有していないなどのために、同じ金融機関の口座間の送金を行えない場合にも、なるべく振込手数料が安くなるように振込元口座を選択する。
【００１６】
＝＝＝データベース＝＝＝
本実施形態では、オークション取引における商品や代金の詐取などの問題に対応するために、出品や入札などオークションに実際に参加したい利用者は、会員として固有の会員ＩＤと、このオークションシステム１０にログインするためのパスワードと、会員本人を特定できる情報とを個人情報データベース１３に登録することとしている。そしてオークションシステム１０は、オークション取引に際して会員ＩＤを名乗ってアクセスしてきた参加者の本人確認を適時に行っている。またオークション開催者は、この本人確認の手続きに対して手数料（本人確認費）を会員から徴収することとしているため、この手数料の徴収に係わる各種情報も個人情報データベース１３に登録することとしている。
【００１７】
会員は、本人確認費をクレジットカードによって決済するか、あるいはオークション開催業者が指定する金融機関に口座を開設してこの口座から引き落として決済するか、いずれかを選択することができるようになっており、個人情報データベース１３には、氏名、年齢（生年月日）、連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス）などの個人情報や本人確認費の支払い情報（クレジットカード、あるいは口座に関連する情報）が会員ＩＤに対応付けされて格納されている。
【００１８】
また、オークションシステム１０は、自身が開催している全オークション案件をオークションＩＤによって識別し、各オークションについての開催経過や出品・入札・落札・決済に関する情報などをオークションデータベース１５に蓄積管理している。そして、出品者の会員ＩＤや出品商品、入札者の会員ＩＤや入札額などを対応付けさせながらオークションデータベース１５を随時更新している。
【００１９】
また、決済サービスを利用する際には、落札者側はカード決済情報を、出品者側は落札代金が振り込まれる口座についての口座情報（本実施例では、金融機関名、店名、名義、口座種別、口座番号：以下、受取口座情報）を、オークションシステム１０および決済システム１に通知する必要がある。落札者が本人確認費の決済に利用するクレジットカードを利用するのであれば、カード決済情報はすでに個人情報データベース１３で管理されていることになる。個人情報データベース１３にクレジットカードについての情報が無くても、個人情報は通知済みであるので、クレジットカード自体についての情報は、この決済サービスを実際に利用する時点で通知すればよい。もちろん、決済サービスを利用する際には個人情報データベースに登録されているものとは別のクレジットカードを利用するように通知することもできる。なお、受取口座情報については金融機関のＥＢシステム３１にその口座への振替を依頼することから、少なくとも決済システム１側のデータベース（以下、受取情報データベース）２で管理されることになる。個人情報データベース１３でも受取口座情報を管理するようにしてもよい。
【００２０】
いずれにしても、オークションシステム１０と決済システム１の双方が所要の情報にアクセスできるように各情報を管理しておけば、データベースの形態や構成はどのようなものであってもよい。すなわち、上述した各種データベースはどちらのシステムに所属していてもよいし、オークションシステム１０や決済システム１が会員ＩＤに対応付けされた特定の情報を取得できれば、そのハードウエア構成はどのようなものであってもよい。各情報が一つのデータベースによって一括して管理されていてもよいし、複数のデータベースによって所定の情報が分散管理されていてもよい。
【００２１】
また、本実施形態では、決済仲介機関がオークションの出品者に落札代金を立替払いすることに関連して、上記した受取情報データベース２および決済情報データベース３のほか、立替払い情報データベース４、振込情報データベース５および金融機関情報データベース６が設けられている。このうち立替払い情報データベース４には、出品者の会員ＩＤ毎に立替払い額に関する立替払い情報が記録される。また、振込情報データベース５には、各金融機関に対して行った振込依頼の内容やその結果（振込が正しく行われたか、あるいは、振込相違が発生したか等の結果）が記録される。さらに、金融機関情報データベース６には、各金融機関について振込手数料テーブル、決済金融機関の口座の有無、決済金融機関との契約条件（例えば、一日当りの振込依頼件数の上限値、他の金融機関への振込依頼の可否等）が格納されている。
【００２２】
＝＝＝オークション参加希望者の登録処理＝＝＝
図２にオークションの参加希望者が、本人確認費に関する支払い情報と、必要に応じて受取口座の情報を所定のデータベースに登録するための処理の流れ図を示している。また、図３、図４にこの登録過程を会員の利用者コンピュータ２１に表示される画面遷移図によって示した。これら図２〜図４に示した例では、少なくとも会員ＩＤとこのオークションシステム１０へのログインパスワードと電子メールアドレスとが事前に個人情報データベースに登録されているある会員が、本実施形態の決済サービスの利用を希望した場合、他の情報を個人情報データベースや受取情報データベース２に登録するという事例を想定している。
【００２３】
まず、この会員が自身の利用者コンピュータ２１のブラウザにより会員ＩＤとパスワードとによる認証手続きを経てオークションシステム１０にログインし、その上で、決済サービスの利用申し込みを行うためのＷｅｂページ（登録申し込みページ）の送付要求を出す（ｓ１）。オークションシステム１０は、個人情報データベース１３を参照し、この会員について、本人確認費の支払い方法が登録されていない場合やクレジットカード以外の方法で本人確認費を支払うように登録されている場合、与信照会に必要なカード決済情報を入力させるためのフォームを含んだ登録申し込みページ（図３（Ａ））を送信し、このページの所定のフォームに入力された所定の情報を返送してもらう（ｓ２，ｓ３→ｓ４，ｓ６，ｓ７）。支払い方法としてクレジットカードが指定されていてそのカード番号が登録済みであることを認知すれば、カード決済情報が記入された状態の登録申し込みページ（図３（Ａ））を利用者コンピュータ２１に送信し、その記入事項に間違いがなければこの記入情報を返送してもらう（ｓ２，ｓ３，ｓ５〜ｓ７）。
【００２４】
オークションシステム１０は、利用者コンピュータ２１から返送されてきたカード決済情報を取得し、これを所定の体裁のＷｅｂページ（登録確認ページ：図３（Ｂ））にしてこれを利用者コンピュータに送信し（ｓ８，ｓ９）、登録申し込みページのフォームに記入した情報に誤りがないかを確認してもらう。オークションシステム１０は、内容を確認した旨が利用者コンピュータ２１から返送されてくると、先に取得したカード決済情報を決済システム１に転送し、決済システムはカード決済情報を照会窓口システム４１に照会する（ｓ１０，ｓ１１→ｓ１４，ｓ１５）。そして、照会窓口システム４１から返送されてきたその照会結果をオークションシステム１０に転送する（ｓ１６，ｓ１７）。オークションシステム１０は、与信が得られた旨の照会結果が転送されてきた場合には、決済サービスが利用可能となった旨を記載したＷｅｂページ（登録完了ページ：図３（Ｃ））を利用者コンピュータ２１に送信する（ｓ１８→ｓ２１，ｓ２２）。与信が得られなかった場合には、登録申し込みページを再送し、この再送されたページに入力されたカード決済情報に基づいて上記と同様に与信照会を行うループ処理に移行する（ｓ１８→ｓ１９，ｓ２０）。もちろん、このループ回数に上限を設定し、その回数を超えた時点で、エラー画面を送付してその後の処理を中止するようにしてもよい。
【００２５】
この登録完了ページには、出品者としてオークションに参加する際にその出品商品の落札代金の送金先となる受取口座を登録する手続きへと移行させるための指示を受け付ける機能が含まれており、会員が必要と思えば、ブラウザ上でその旨の指示をおこない、受取口座に関する情報を入力するためのＷｅｂページ（受取口座登録ページ：図４（Ａ））を取り寄せる（ｓ２３，ｓ２４→ｓ２７）。オークションシステム１０は、利用者コンピュータ２１から、この受取口座登録ページに入力された受取口座についての受取口座情報が返送されてくると、これを決済システム１に転送する（ｓ２８、ｓ２９）とともに、この会員の利用者コンピュータ２１に受取口座情報を登録した旨を記載したＷｅｂページ（図４（Ｂ））を送信する（ｓ３０）。また決済システム１は、この受取口座情報を受取情報データベース２に登録する（ｓ３１）。
【００２６】
また決済システム１は、定期的に金融機関のＥＢシステム３１にアクセスし、受取口座情報に基づいて該当口座の有無を確認する処理を行い、口座の存在が確認されれば、その旨の確認結果をオークションシステム１０に通知する（ｓ３２〜ｓ３４→ｓ３５）。オークションシステム１０は、先に決済システム１に転送した受取口座情報を個人情報データベース１３に登録するとともに、この会員に受取口座情報を正規登録した旨を電子メールにより通知する（ｓ３８→ｓ３９，ｓ４２）。
【００２７】
該当の受取口座が存在しない場合には、該当の受取口座情報を受取情報データベースより消去し、口座が確認されなかった旨をオークションシステムに通知する（ｓ３４→ｓ３６，ｓ３７）。オークションシステム１０は、この通知を受け取ると、先に登録された受取口座情報が無効である旨を電子メールによりこの会員に通知する（ｓ３８→ｓ３９）。なお受取口座が存在しない場合、受取口座情報を登録するためのＷｅｂページを用意しておき、そのページのＵＲＬを先の受取口座情報無効の旨の電子メールに記載しておくなど、適宜な方法で受取口座情報の登録を再度受け付けるようにしておけばよい（ｓ４０）。
【００２８】
なお、金融機関側のＥＢシステム３１によっては、受取情報口座情報座に基づいて該当口座の有無を確認する処理（ｓ３２〜）を本人確認情報の登録処理に引き続いてリアルタイムで行える可能性もある。この場合、受取口座情報の登録、あるいは未登録の旨を、電子メールに代えてＷｅｂページで通知することもできる。
【００２９】
＝＝＝オークションの開催と落札＝＝＝
オークションの開催やその入札および落札過程については、従来のオークションシシステムによるネットオークションと同様である。オークションシステムは新規のオークションＩＤがオークションデータベースに登録されると、入札出品商品と入札期限をＷｅｂページによって提示して入札者を募る。入札者がこのＷｅｂページを通じて入札額をオークションシステムに通知してくると、該当するオークションＩＤにその会員のＩＤや入札額などを対応付けさせながらオークションデータベースを随時更新していく。また、オークションデータベースを随時参照して各オークション会場となるＷｅｂページに入札額をリアルタイムで反映させていく。そして、期限満了時において、最高入札額を提示した会員を落札者として認知する。もちろん、出品者が提示した希望落札額を入札者が入札金額として提示した場合など、オークションには期限の満了を待たずに落札を決定させるための各種ルールも存在する。
【００３０】
いずれにしても、落札が決定すると、該当のオークションＩＤに、出品者と落札者の会員ＩＤ、および落札した入札金額などを対応付けしてオークションデータベースに格納する。また、オークションデータベース中に落札したオークション案件があれば、該当の落札者と出品者の電子メールアドレスを個人情報データベースより取得して双方にオークションの内容と落札額などを記載した落札通知を電子メールによって送信する。
【００３１】
＝＝＝決済サービスの利用制限＝＝＝
本実施形態の決済サービスでは、所定期間内における会員一人当たりに対する立て替え払い額を制限している。そのため、決済システムは、過去に出品者として落札代金を受け取ったことがある会員について、その代金受取履歴を受取情報データベース２にて蓄積管理している。なお、この履歴は決済サービスを利用してもしなくても受取情報データベース２に記録される。そして、落札されたあるオークション案件について、その出品者が本サービスによって落札代金を受け取る場合、過去１ヶ月間における該当会員の代金受取履歴を参照し、その１ヶ月間の受取り合計金額が所定金額以内であることを条件に決済サービスによる落札代金の受取を許可することとしている。なお、本実施形態では、過去１ヶ月の受取金額を原則３０万円／月以下に制限している。
【００３２】
＝＝＝決済サービス＝＝＝
あるオークションが落札されると、落札者は、その落札に係わる代金を決済システム１が提供する決済サービスを利用してクレジットカードで決済することができる。図５は、決済サービスにおける落札者の手続きに係わる処理の流れ図を示している。落札者に送信された落札通知には落札したオークション案件に固有のＵＲＬが記載されており、オークションシステム１０は、落札者コンピュータ２１ａのブラウザがこのＵＲＬを指定してアクセスしてくると、落札したオークションについての詳細な情報と落札者によって選択可能ないくつかの決済方法についての説明とが記載されたＷｅｂページ（決済案内ページ）を落札者コンピュータに送信する（ｓ５１，ｓ５２）。図６にこの決済案内ページの概略図を示した。ここでは、落札者がこの決済案内ページ上で決済サービスを指定したものとする（ｓ５３）。オークションシステム１０は、この指示を受け付けると、以後、決済システム１と落札者コンピュータ２１ａとのデータ通信をＷｅｂページを通じて仲介するユーザインタフェースとして機能する。すなわち、決済サービスに係わる各種指示を落札者コンピュータ２１ａから受け付けて、その指示やその指示に基づく所定のデータを決済システム１に随時転送し、決済システム１における各種データ処理の結果を受け付け、その処理結果を反映した内容のＷｅｂページを落札者コンピュータ２１ａに返送する。
【００３３】
図７（Ａ）〜（Ｄ）に決済サービスの提供過程を落札者コンピュータ２１ａのブラウザに表示される画面遷移図によって示した。オークションシステム１０は、決済サービスの利用指示を受け付けると、個人情報データベース１３に落札者の会員ＩＤを照会し、この落札者のカード決済情報が登録されているかどうかを確認する（ｓ５３〜ｓ５５）。登録されている場合には、該当のクレジットカードで決済をするか、他のクレジットカードで決済をするか否かを問い合わせるための機能と、他のクレジットカードについてのカード決済情報の入力欄と、落札金額に付帯費用（送料など）を含めた落札代金の総額（送金金額）の入力欄とを含んだＷｅｂページ（決済申し込みページ：図７（Ａ））を落札者コンピュータ２１ａに送信する（ｓｓ５５→ｓ５７）。落札者がこの決済申し込みページを通じて送金金額と個人情報データベース１３の登録情報を使う旨とを返送してくれば、この送金金額と個人情報データベース１３に登録されているカード決済情報とを取得する（ｓ５８，ｓ５９→ｓ６０，ｓ６１）。登録情報を使わない場合には、送金金額とこのページの所定欄に入力されたその他のクレジットカードに関するカード決済情報とを取得する（ｓ５８，ｓ５９→ｓ６３）。
【００３４】
個人情報データベース１３にクレジットカード番号が登録されていない会員、あるいは本人確認費の支払いに関する情報自体が登録されていない新規のオークション参加者に対しては、落札代金とカード決済情報の入力欄を含んだ決済申し込みページ（図７（Ｂ））を送信する（ｓ５５→ｓ５６）。そして、このページに入力されて返送されてきた情報を取得する（ｓ６２，ｓ６３）。
【００３５】
つぎに、出品者の会員ＩＤを決済システム１に送付してこの出品者の過去１ヶ月間の受取履歴を調査してもらい、その調査結果を返送してもらう（ｓ６４〜ｓ６６）。上限額に達している旨の調査結果が送付されてきた場合には、決済サービスが利用できない旨を記載したＷｅｂページを落札者コンピュータ２１ａに送信し、他の決済方法を利用するように案内する（ｓ６７→ｓ６８）。
【００３６】
上限額に達していない旨の調査結果が送付されてくれば、オークションシステム１０は、先に落札者コンピュータ２１ａより取得した落札代金を決済システム１に転送する（ｓ６７→ｓ７０）。決済仲介機関は、この決済サービスの利用に対し、落札代金に応じた手数料を落札者から徴収することとしており、決済システム１は、転送されてきた落札代金に対する既定の手数料を求めて、これをオークションシステム１０に返送する（ｓ７１，ｓ７２）。
【００３７】
オークションシステム１０は、この手数料を先に落札者コンピュータ２１ａから取得した落札代金に加えてこれを落札者の総支払額とし、この総支払額を落札者に提示するとともに、その支払いに対して同意するか否かを問うためのＷｅｂページ（支払い確認ページ：図７（Ｃ））を落札者コンピュータ２１ａに送信する（ｓ７３）。そして、落札者が支払い確認ページ上で支払いに同意する旨を指示してその指示情報が落札者コンピュータ２１ａから送付されてくると、先に取得したカード決済情報と総支払額とを決済システム１に送付する（ｓ７４，ｓ７５→ｓ７８）。
【００３８】
決済システム１は、オークションシステム１０が送付してきたカード決済情報と総支払額とを照会窓口システム４１に与えて与信照会を行ってもらう。照会窓口システム４１から返送されてきた与信照会の結果として、与信の旨が返送されてくると、出品者の受取口座が受取情報データベース２に登録されているかどうかを調べる。そして、このクレジットカード決済に係わる内容情報を決済情報データベース３に格納して決済を特定するための決済ＩＤと、与信の旨の情報と、受取口座についての調査結果とをオークションシステム１０に返送する（ｓ７９〜ｓ８１→ｓ８３〜ｓ８５）。なお、与信が得られなかった場合にはその旨をオークションシステム１０に返送する（ｓ７９〜ｓ８１→ｓ８２）。
【００３９】
オークションシステム１０は、落札者のクレジットカード決済に対して与信の旨の情報が返送されてきたならば、決済ＩＤとクレジットカード決済の受け付けが完了した旨の記載とを含んだＷｅｂページ（決済完了ページ）を落札者コンピュータ２１ａに送信する。併せて、決済ＩＤと決済完了の旨を落札者と出品者の双方に電子メールにより通知する（ｓ８６→ｓ８９，ｓ９０，ｓ９１→ｓ９３）。なお、与信が得られたものの、出品者の受取口座がまだ未登録であった場合には、出品者に送信する決済完了の電子メールに受取口座を登録するように督促する内容を記載する（ｓ９１→ｓ９２）。
【００４０】
なお、カード決済の限度額を超過していたり、この時点でカードの有効期限が切れていたりするなどして、与信が得られなかった場合、本実施例では、決済サービス申し込みページを再送するなどして、他のクレジットカードのカード決済情報を再入力させて上記と同様に与信照会を行うループ処理に移行する（ｓ８６→ｓ８７，ｓ８８）。このループ回数にも上限を設定し、その回数を超えた時点で、エラー画面を送付してその後の処理を中止するようにすることができる。もちろん、与信が得られなかった旨を記載したＷｅｂページを落札者コンピュータ２１ａに送信して他の決済方法を選択するように案内してもよい
＝＝＝落札代金の立替払い＝＝＝
決済システム１は、毎営業日の定時など、定期的に決済情報データベース３にアクセスし、クレジットカード決済の受け付けが完了したオークション案件についての落札代金と出品者の受取口座情報とを取得する。そして、適宜な金融機関のＥＢシステム３１に接続して、落札代金の口座振込を依頼する。上述したように、本実施形態では、振込手数料が可能な限り安くなるように、振込元口座を選択して該当する金融機関のＥＢシステム３１へ振込依頼を行うようにしている。
【００４１】
図８は、決済システム１が落札代金の立替払いのため各金融機関のＥＢシステム３１へ振込依頼を行うべく実行する処理の概要を示すフローチャートである。なお、同図に示す処理は、例えば、毎営業日に一度、所定の時刻に実行される。
【００４２】
同図に示すように、先ず、決済情報データベース３に格納された未決済の各決済情報に基づいて、出品者の会員ＩＤ毎に決済金額が集計される（ｓ１００）。すなわち、同一の出品者による複数のオークション案件が同営業日内に落札されることがあるが、そのような場合に、同一の出品者について決済金額を取りまとめて振込を行うことにより、振込手数料を節約できるようにしているのである。そして、会員ＩＤ毎に集計された各決済金額に送金ＩＤが割り当てられ（ｓ１０２）、会員ＩＤ、送金ＩＤ、および、決済金額が立替払い情報として立替払い情報データベース４に記録される（ｓ１０４）。
【００４３】
次に、以前の送金において振込相違が発生していた出品者について、その振込相違手数料を、当該出品者について集計した決済金額から差し引くための処理が行われる（ｓ１０６〜ｓ１０８）。すなわち、金融機関に対して行った振込依頼について、振込先口座番号の間違いなどにより振込相違となった場合には、金融機関から振込相違手数料を要求されるが、この振込相違手数料を出品者から徴収すべく決済金額から差し引いて送金するようにしているのである。なお、振込相違が発生した場合、決済サーバー１は、その発生日、振込相違が発生した振込先すなわち出品者の会員ＩＤ、決済ＩＤ、および振込相違手数料額を含んだ振込相違情報を振込情報データベース５に記録しており、この情報に基づいて、振込相違手数料を差し引くための処理を行う。具体的には、振込情報データベース５に記録された振込相違情報のうち、未決済の案件について振込相違手数料が会員ＩＤ毎に集計される（ｓ１０６）。そして、この集計された振込相違手数料が、上記ｓ１００で会員ＩＤ毎に集計されｓ１０２で立替払い情報として記録された決済金額から差し引かれる（Ｓ１０８）。
【００４４】
次に、立替払い情報データベース４に記録された立替払い情報について決済金額の大きい立替払い情報から順に、以下の処理が行われる。先ず、受取情報データベース２に記録された受取口座情報に基づいて、受取口座（すなわち振込先口座）のある金融機関（以下、振込先金融機関）が特定される（ｓ１１０）。そして、特定された振込先金融機関に決済仲介機関が口座を有しているかどうかが判別される（ｓ１１２）。その結果、振込先金融機関に口座を有していれば、当該金融機関への振込依頼件数に「１」が加算される（ｓ１１４）。そして、金融機関情報データベース６を参照して、当該金融機関について振込依頼件数の上限値が設定されていれば、ｓ１１４で「１」を加算した振込依頼件数が、その上限件数を超えたかどうかが判別される（ｓ１１６）。その結果、上限件数を超えていなければ、当該金融機関に支払人が有する口座が、当該立替払い情報についての振込元口座として設定され（ｓ１１８）、ｓ１２０へ進む。このように、振込先口座と同じ金融機関に支払用口座がある場合には、可能な限りその金融機関へ振込依頼を行うことにより同行間送金として、振込手数料を低減できるようにしている。一方、上記ｓ１１２で決済仲介機関が振込先金融機関に口座を有していない場合、または、ｓ１１８で上限件数を超えている場合には、直ちにｓ１２０へ進む。このｓ１２０では全ての立替払い情報について処理が終了したかどうかが判別され、終了していなければ、次の立替払い情報について処理を行うべくｓ１１０へ戻る。
【００４５】
一方、全ての立替払い情報について処理が終了していれば、振込元口座が未設定の（つまり、同行間送金を行えない）立替払い情報について、振込先口座とは異なる金融機関に決済仲介機関が有する口座を振込元口座として設定する処理が行われる（ｓ１２２，ｓ１２４）。すなわち、先ず、金融機関情報データベース６を参照して、決済仲介機関との間で、他の金融機関への振込依頼（つまり他行間送金の依頼）が可能である旨の契約を結んだ金融機関が取得される（ｓ１２２）。そして、それら金融機関のうち、上記ｓ１１６で振込依頼件数が上限に達した金融機関を除いた金融機関に決済仲介機関が有する口座の中から、所定の規則に従い、各立替払い情報について振込元口座が設定される（ｓ１２４）。ここで、振込元口座の設定規則として、例えば次のようなものを用いることができる。
【００４６】
▲１▼金融機関情報データベース６の振込手数料テーブルを参照して、振込手数料が安い金融機関の口座を優先して割り当て、振込依頼件数の上限に達したら、その次に振込手数料が安い金融機関の口座を割り当てるようにする。
▲２▼決済仲介機関との間で振込依頼件数が一定件数以上（または、振込手数料が一定額以上）となるべき旨の契約を結んだ金融機関（以下、契約金融機関）については、その契約条件を満足できるように契約金融機関の口座を優先して割り当てる。契約金融機関が複数ある場合には、それら金融機関の口座を順番に割り当てて振込依頼件数および振込手数料がほぼ均等になるようにする。契約金融機関について契約条件を満足するまで割り当てた後は、▲１▼と同様に、振込手数料の安い金融機関を優先して割り当てる。
その他、振込手数料あるいは各金融機関との契約条件に応じた適宜な規則により振込元口座を設定することが可能である。例えば、通常は振込依頼を行った翌営業日に振込処理が実行されるが、特定の金融機関は振込依頼の当日に振込を行うという即時性の高いサービスを提供する場合には、その金融機関の口座を優先して割り当てるようにするなどである。
【００４７】
以上のようにして、全ての立替払い情報について振込元金融機関の設定が完了すると、立替払い情報が振込元金融機関毎に取りまとめられて振込依頼情報が作成される（ｓ１２６）。各振込依頼情報には固有の振込依頼ＩＤが付されて振込情報データベース５に記録される（ｓ１２８）。そして、各振込依頼情報が該当する金融機関のＥＢシステム３１へ送信されることにより、各受取人口座への振込依頼が行われる（ｓ１３０）。
【００４８】
各金融機関は、決済システム１から送信されてきた振込依頼情報に基づいて振込処理を行い、その結果を決済システム１へ通知する。すなわち、振込依頼に応じた振込が正しく行われた場合には、その旨の通知情報が決済システム１へ送信され、一方、口座番号や名義等の相違による振込不能が発生した場合には、振込不能となった振込依頼の振込依頼ＩＤおよび送金ＩＤを含む振込相違情報が決済システム１へ送信される。決済システム１は、ＥＢシステム３１から通知されたこれらの振込結果を振込情報データベース５に記録する。なお、決済システム１は、ＥＢシステム３１から振込依頼に応じて送金処理がなされた旨の情報を受け取ると、落札者が出品者に対する送金金額相当分の金額を窓口機関に対する売り上げとして計上してその旨を決済情報データベース３に格納する。
【００４９】
以上述べたように、本実施形態によれば、決済システム１は、受取人の口座がある金融機関に決済仲介機関が口座を有している場合には、その金融機関のＥＢシステム３１に対して振込依頼を行うことで手数料を抑えることができる。また、同じ金融機関の口座間の振込依頼を行えない場合にも、上記▲１▼や▲２▼のような規則に従って振込手数料や各金融機関との契約条件を考慮して振込元口座を設定することができる。
【００５０】
＝＝＝決済仲介機関の口座間の資金移動＝＝＝
上述のように、本実施形態では、決済仲介機関が各金融機関に有する口座を振込元として振込依頼が行われるため、各口座の夫々に振込依頼額以上の残高が確保されていることが必要となる。このような口座残高の管理を適正かつ効率的に行えるように、立替払いのための振込依頼処理と連携して、口座間の資金移動を自動的に行えるようにしてもよい。たとえば、通常、事業者たる決済仲介機関にはメインバンクがあってそのメインバンクに有する口座をメイン口座として資金運用を行っているが、そのような場合、決済仲介機関が各金融機関に有する口座からの振込依頼額が決まった時点で、メインバンクに対して、そのメイン口座から他の金融機関の各口座へ、各口座からの振込に必要な額の資金を移動するための依頼を送信する。この資金移動はメインバンクへ依頼を行った当日中に実行されるので、翌営業日に実行される振込処理の前に、その振込処理に必要な資金を各口座に確保することができる。このように、各金融機関に対して代金立替払いのための振込依頼を行う都度、メインバンクの口座から他の金融機関の各口座への資金移動を行うことにより、資金が必要以上に各口座に分散するのを防止して、メイン口座での資金運用を効率的に行うことが可能となる。
【００５１】
図９は、メインバンクの口座から他の金融機関への資金移動の指示を送信するための処理の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、上記図８の振込依頼処理で作成された振込依頼情報に基づいて、メインバンクを除く各金融機関への振込依頼額を取得し（ｓ２００）、その振込依頼額に相当する額の資金がメインバンクの口座から各金融機関の口座へ移動されるようにメインバンクのＥＢシステム３１へ資金移動依頼を送信する（ｓ２０２）。このｓ２０２では、振込依頼額に等しい額の資金移動を依頼するようにしてもよいし、あるいは、振込依頼額を所定桁数で切り上げた額の資金移動を依頼するようにしてもよい。例えば、メインバンクの口座から各口座への資金移動額を１００万円単位で行う場合、ある金融機関Ａに対する振込依頼額が２６０万円であれば、その金融機関Ａの口座への資金移動依頼額を３００万円とする等である。あるいは、各金融機関の口座の残高を取得し、各金融機関への振込依頼額を超える残高が確保されるように、各口座への資金移動額を決定することとしてもよい。要するに、各口座への資金移動後に振込処理に必要な資金が確保されるようになっていればよい。
【００５２】
＝＝＝受取口座の登録督促と変更依頼＝＝＝
決済システム１は、クレジットカード決済が済んでいるオークション案件について、定期的に口座振替依頼を実行する際、出品者側の都合によって、その振替先の口座が解約などにより存在しない可能性もある。そのような場合に対応して、決済システム１は、口座振替依頼に対して、ＥＢシステム３１から口座が存在しない旨の情報が返送されてくると、その旨をオークションシステム１０に通知し、オークションシステム１０は、出品者に新規の受取口座情報を登録するように督促する電子メールを送信する。
【００５３】
また、口座が存在しても名義が異なっているなど、口座の実体が相違している場合にも同じく、正規の受取口座を登録するように電子メールで依頼する。もちろん、オークションに係わる決済の事実が無くても、定期的に受取情報データベース２にアクセスして、登録されている口座情報を適時にＥＢシステム３１に照会して口座の有無や相違などを確認するようにしてもよい。
【００５４】
＝＝＝取引履歴の確認機能＝＝＝
上記実施形態の決済サービスでは、１人の会員が過去１ヶ月に受け取れる金額に上限を設けていた。そこで、各会員が自身の受取履歴を確認できるようにすることもできる。例えば、オークションサイトに利用履歴の閲覧要求を受け付けるためのＷｅｂページを用意しておき、ログイン済みのある会員の利用者コンピュータ２１がこのＷｅｂページを取り寄せて利用履歴の閲覧を指示したならば、この会員のＩＤを決済システム１に送付して該当する受取履歴の送付要求を出す。決済システム１は、この要求を受け付けたならば、受取情報データベース２に会員ＩＤを照会して該当する受取履歴をオークションシステム１０に返送し、オークションシステム１０がこれをＷｅｂページの体裁に加工して利用者コンピュータ２１に送信する。
【００５５】
利用履歴の閲覧要求を受け付けるＷｅｂページに、過去の特定の期間を指定するための入力欄を設けておき、その指定期間をオークションシステム１０が受け付けて決済システム１に転送するようにしておけば、会員が指定した期間における受取履歴を確認することができる。なお、受取履歴に限らず、過去に決済サービスによってクレジットカード決済したオークション案件についての履歴を確認できるようにしておいてもよい。それによって、所定の期日にクレジットカード決済によって口座から引き落とされる額を確認することができ、残高不足による引き落としの遅延やそれによる滞納金の支払いなどを防止することができる。
【００５６】
＝＝＝本発明の適用範囲＝＝＝
以上の説明では、落札したオークションについて決済仲介機関が出品者に落札代金を立替払いする場合に本発明が適用された実施の形態を説明した。しかしながら、本発明はこれに限らず、複数の金融機関に口座を有する支払人が複数の振込先口座へ振込依頼を行う場合に適用が可能である。たとえば、ある企業が不特定多数のユーザに調査や商品モニタの依頼を行い、その費用をそれら不特定多数のユーザに口座振込によって支払う場合や、保険会社が各顧客に保険金を口座振込によって支払う場合等である。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の金融機関に口座を有する支払人が複数の振込先口座へ振込依頼を行う場合に、振込手数料を安く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における決済サービス方法が適用されるネットワーク構成図である。
【図２】上記実施形態において、オークション参加者の個人情報をデータベースに登録するための処理の流れ図である。
【図３】上記個人情報の登録過程で利用者コンピュータに表示される画面の遷移図である。
【図４】上記個人情報の登録に引き続いて受取口座情報を登録する過程で利用者コンピュータに表示される画面の遷移図である。
【図５】上記決済サービス方法に係わる処理の流れ図である。
【図６】上記決済サービスの利用申し込みを受け付けるＷｅｂページの画面概略図である。
【図７】上記決済サービスの提供過程で利用者コンピュータに表示される画面の遷移図である。
【図８】決済仲介機関が出品者へ落札代金の立替払いを行うための処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】メインバンクの口座から他の金融機関への資金移動の指示を送信するための処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  決済システム
２  受取情報データベース
３  決済情報データベース
４  立替払い情報データベース
５  振込情報データベース
６  金融機関情報データベース
１３  個人情報データベース
３１  電子銀行業務（ＥＢ）システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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