(57)【要約】【課題】図柄表示機構の修理、交換、再利用等を行ない易くした回胴表示装置の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】機構本体７１の第１の側に駆動輪を第２の側に従動輪を駆動輪と相対峙させて回転可能に取付け、これら駆動輪と従動輪とに無端帯状の図柄表示体２を回転可能に巻き掛けて構成された複数の図柄表示機構１が前方開放の装置躯体内に収納され並設された状態に装置躯体に取付けて成る回胴表示装置の製造方法において、各図柄表示機構１毎に装置躯体と着脱可能に構成し、取外した図柄表示機構１から図柄表示体２を取外し、駆動輪１１と従動輪２１とが取付けられたままの状態でこの図柄表示機構に新しい図柄表示体２を取付けて図柄表示機構１を組立て、この組立てられた図柄表示機構を装置躯体に取付けることにより回胴表示装置を製造する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構本体の第１の側に駆動輪を第２の側に従動輪を駆動輪と相対峙させて回転可能に取付け、これら駆動輪と従動輪とに無端帯状の図柄表示体を回転可能に巻き掛けて構成された複数の図柄表示機構が前方開放の装置躯体内に収納され並設された状態に装置躯体に取付けて成る回胴表示装置の製造方法において、各図柄表示機構毎に装置躯体と着脱可能に構成し、取外した図柄表示機構から図柄表示体を取外し、駆動輪と従動輪とが取付けられたままの状態でこの図柄表示機構に新しい図柄表示体を取付けて図柄表示機構を組立て、この組立てられた図柄表示機構を装置躯体に取付けることにより回胴表示装置を製造することを特徴とする回胴表示装置の製造方法。
【請求項２】
図柄表示機構は従動輪と駆動輪との距離を図柄表示体の回転時よりも狭く設定する図柄表示体着脱操作機構を備え、この図柄表示体着脱操作機構を操作して従動輪と駆動輪とに対する図柄表示体の取外し取付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の回胴表示装置の製造方法。
【請求項３】
図柄表示体は図柄表示体本体と帯状図柄体とで構成され、新しい図柄表示体として帯状図柄体を新しくしたものを取付けることを特徴とする請求項１に記載の回胴表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスロットマシンやパチンコ機などの遊技機に用いられる回胴表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
駆動輪と従動輪とに無端帯状の図柄表示体を巻き掛け、駆動輪をステップモータで駆動して図柄表示体を回転させるベルトタイプの回胴表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２９３１２８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１では、複数の回胴リールユニット（図柄表示機構）を収納ケース（装置躯体）内に収納して回胴表示装置を構成し、この回胴表示装置ごとスロットマシンやパチンコ機などの遊技機に着脱収納する構成となっていたので、回胴表示装置の図柄表示体を交換する際、回胴表示装置ごと遊技機から取りはずし、図柄表示体を交換する必要があった。このため、図柄表示体の破損等に起因する修理，交換や、ゲーム仕様の変更に伴う図柄表示体の交換による再利用（リサイクル）等による製造が行ない難いという問題があった。
本発明は、図柄表示機構の修理、交換、再利用等を行ない易くした回胴表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、機構本体の第１の側に駆動輪を第２の側に従動輪を駆動輪と相対峙させて回転可能に取付け、これら駆動輪と従動輪とに無端帯状の図柄表示体を回転可能に巻き掛けて構成された複数の図柄表示機構が前方開放の装置躯体内に収納され並設された状態に装置躯体に取付けて成る回胴表示装置の製造方法において、各図柄表示機構毎に装置躯体と着脱可能に構成し、取外した図柄表示機構から図柄表示体を取外し、駆動輪と従動輪とが取付けられたままの状態でこの図柄表示機構に新しい図柄表示体を取付けて図柄表示機構を組立て、この組立てられた図柄表示機構を装置躯体に取付けることにより回胴表示装置を製造するようにしたので、図柄表示機構の修理、交換、再利用等を行ない易くできる。
また、図柄表示機構は従動輪と駆動輪との距離を図柄表示体の回転時よりも狭く設定する図柄表示体着脱操作機構を備え、この図柄表示体着脱操作機構を操作して従動輪と駆動輪とに対する図柄表示体の取外し取付けを行うことにより、従動輪と駆動輪とを取外したりすることなく、即ち、図柄表示機構本体を分解せずに図柄表示機構の修理、交換、再利用等できるので、図柄表示体を新しいものに交換して回胴表示装置を製造する製造作業を容易にできる。
また、図柄表示体は図柄表示体本体と帯状図柄体とで構成され、新しい図柄表示体として帯状図柄体を新しくしたものを取付けることにより、図柄表示体本体をリサイクルできるようになるので、図柄表示機構を構成する構成部品のリサイクル化をより図ることができ、廃棄物をより少なくできる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１から図３は本発明の実施形態を示す図であって、図１は回胴表示装置９１を構成する１組の図柄表示機構１を分解して示した図、図２は図柄表示機構１を横側から見た斜視図、図３は回胴表示装置９１の外観図である。
【０００７】
図１を参照し、図柄表示機構１について説明する。図柄表示機構１の図柄表示体２は、例えばウレタン系エラストマー（ウレタン系ゴム弾性体）または熱可塑性エラストマー（例えば、東レ・デュポン株式会社製の商品名ハイトレル（登録商標））またはポリカーボネート等の材料を主成分とした乳白色の透光性を有する帯状の両端を互いに接続したような形状の無端状に形成されたものである。図柄表示体２は、ウレタン系エラストマーまたは熱可塑性エラストマーまたはポリカーボネート等の材料を主成分とした帯状の両端を両面粘着材または溶剤系接着剤などの接着剤で互いに接続してもよいが、成形型で無端状に形成すれば、図柄表示体２の無端状の形状保持性能が高くなる。
【０００８】
図柄表示体２は、複数の種類の異なる図柄４を周方向に一定間隔または所定間隔に配置した状態で備える。図柄４がイソシアネート硬化による二液反応形の速乾性インキを用いた印刷でされれば、図柄表示体２との親和性もよく、図柄４の耐久性も向上する。図柄表示体２が透光性を有するので、図柄表示体２の内側面２ａの方向から図柄表示体２の２本の仮想線Ｌ１，Ｌ２で挟まれた図柄表示領域に投光して図柄４を照明表示することができる。
即ち、図柄表示体２は、ウレタン系エラストマーまたは熱可塑性エラストマーまたはポリカーボネート等の材料を主成分として形成される図柄表示体本体２Ａに図柄４を印刷したもので構成される。
【０００９】
図柄表示体２の内側面２ａにおける図柄表示領域よりも外側に位置する両端部（周方向と直交する帯幅方向の両端の部分）には動力伝達部５を備える。動力伝達部５は凹部６と凸部７とが図柄表示体２の周方向に一定間隔で交互に連続したタイミングベルト状の形態である。凸部７は図柄表示体２の内側面２ａから図柄表示体２の径方向内側に突出し、凹部６は周方向に隣接する２つの凸部７の互いに向き合う斜面と当該２つの凸部７の間における図柄表示体２の内側面２ａとで形成される。動力伝達部５は、図柄表示体２と一緒に成形型で図柄表示体２の内側面２ａに形成すれば、図柄表示体２と動力伝達部５とが１つにまとまった単一体となり、それの一体性が増す。図柄表示体２の仮想線Ｌ１，Ｌ２で挟まれた図柄表示領域に図柄４を設け、図柄表示体２の図柄表示領域よりも外側に位置する両端部に動力伝達部５を設けたので、図柄４と動力伝達部５とが重なり合わないように領域分けされて配置されて、図柄４を表示する部分の厚さを一様とすることができ、図柄４の見栄えがよくなる。
【００１０】
駆動輪１１は、薄肉な円筒状の周壁の中央部を周方向に間欠的に中抜きされているとともに軸方向（帯幅方向）に両側に存在する円形帯状の端部１２，１２を中抜きによる残存した複数本のステー１３で互いに結合したかご形になっている。端部１２の外周面側には動力伝達部１４を有する。動力伝達部１４の凹部１５は端部１２の外周面から内部に窪み、凹部１５の軸方向外側は開放されている。動力伝達部１４の凸部１６は周方向に隣接する２つの凹部１５の互いに向き合う斜面と当該２つの凹部１５の間における端部１２の外周面とで形成される。複数のステー１３にはハブ１７が各端部１２，１２の間の中央よりも一方に片寄る位置で支持部材３により結合されている。ハブ１７の中心部には小判形の異形孔に形成されたモータ出力軸取付部１８を備える。
駆動輪１１の軸方向両端側、即ち、各端部１２，１２の外周面に、図柄表示体側係合部としての凹部６と係合する駆動輪側係合部としての複数の凸部１６を凹部１５を介して周方向に均等な間隔を隔てて設け、この互いに隣り合う凸部１６，１６間の間隔を互いに隣り合う凹部６，６間の間隔より広くした。即ち、複数の駆動輪側係合部としての各凸部１６を、均等な間隔を隔てて設けられた複数の図柄表示体側係合部としての各凹部６に対して間欠的に係合するように設けたので、駆動輪１１と図柄表示体２の凹凸係合数を少なくでき凹凸部間の係合摩擦を小さくできるので、モータの回転負荷を軽減でき、駆動輪１１を駆動するモータとして出力の小さいモータを使用できるようになる。
【００１１】
従動輪２１は、薄肉な円筒状の周壁の中央部を周方向に間欠的に中抜きされているとともに軸方向（帯幅方向）に両側に存在する円形帯状の端部２２，２２を中抜きによる残存した複数本のステー２３で互いに結合したかご形になっている。ただし、従動輪２１は、各端部２２，２２の外周面に図柄表示体側係合部としての凹部６及び凸部７に係合する凸部及び凹部を備えない構成とした。即ち、各端部２２の軸方向内側には大輪部２４を有し、この大輪部２４の軸方向外側には、この大輪部２４より若干小径で上記図柄表示体２の幅方向両側の内側面２ａに形成された図柄表示体側係合部が対応する小輪部２５を有し、従動輪２１の回転中心を中心とする真円形帯状の小輪部２５の外周面は平坦な円周面に形成されている。よって、駆動輪１１の駆動力により図柄表示体２が回転すると、図柄表示体２の内側面２ａと従動輪２１の大輪部２４の外周面との接触あるいは図柄表示体２の内側面２ａの凸部７と小輪部２５の外周面との接触により従動輪２１も回転するが、このとき、凹凸係合による係合摩擦が生じないので、モータの回転負荷を軽減でき、駆動輪１１を駆動するモータとして出力の小さいモータを使用できるようになる。尚、支持軸８２が装着される従動輪２１の軸受部２７はステー２３に連結された支持部材３Ｂで支持されている。
【００１２】
ステップモータ３１はモータ軸３２，３３がモータボディ３４の軸方向両端に突出した両軸タイプになっている。一方のモータ軸３２（モータの出力軸）は外周面が２つの平坦で平行な切欠面３２ａを有する異形であって、駆動輪１１のハブ１７から離れた端部１２の方向からモータ出力軸取付部１８に挿入されて一緒に回転するようにハブ１７に装着され、駆動輪１１が一方のモータ軸３２に一緒に回転するように結合される。
【００１３】
このように駆動輪１１と一方のモータ軸３２とが結合された場合、モータボディ３４の大半が駆動輪１１の内部に非接触な状態で取り込まれる。モータボディ３４の端部に設けられたブラケット３７の側に突出した他方のモータ軸３３がモータ取付ピース４１に形成された逃孔４２に挿入され、ブラケット３７が逃孔４２周りのモータ取付ピース４１の外側面に接触し、ブラケット３７とモータ取付ピース４１とが図外の止ねじで互いに締結されることによって、モータボディ３４とモータ取付ピース４１とが互いに結合される。
【００１４】
他方のモータ軸３３は外周面に１つの平坦な切欠面を有する異形であって、他方のモータ軸３３は小径な歯車５１の中心に形成された半円形状の異形な取付孔５２に挿入されて、他方のモータ軸３３には小径な歯車５１が一緒に回転するように装着される。モータ取付ピース４１の逃孔４２周りに固定的に取り付けられたシャフト４３には小径な歯車５１に噛み合わせられる大径な歯車６１が回転可能に装着され、大径な歯車６１よりも外側に突出したシャフト４３には図外の止輪が装着されて、大径な歯車６１がシャフト４３から抜け止めされる。
【００１５】
大径な歯車６１にはステップモータ３１の原点位置を検出するための被検出体６２が図外の止ねじで一緒に回転するように取り付けられる。シャフト４３よりも下部に形成された切欠部４４周りのモータ取付ピース４１にはステップモータ３１の原点位置を検出するための検出器６３の設けられた基板６４が図外の止ねじで取り付けられることによって、検出器６３が切欠部４４に非接触に配置される。検出器６３は他方のモータ軸３３の回転に伴い、小径な歯車５１と大径な歯車６１とを介して被検出体６２が検出器６３を非接触に通過するごとに、検出器６３がステップモータ３１の原点位置としての検出信号を図外の制御装置に出力する。
【００１６】
駆動輪１１、ステップモータ３１、小径な歯車５１、大径な歯車６１、シャフト４３、基板６４、検出器６３、被検出体６２が組み合わされたモータ取付ピース４１が縦長な土台としての板状の機構本体７１の上部に図外の止ねじで取り付けられることによって、モータ取付ピース４１が機構本体７１の上部に形成された開口部７２を閉鎖する。モータ取付ピース４１には検出器６３から延設された配線を通すための配線孔７３が開口部７２の周囲に位置するように形成される。
【００１７】
従動輪２１の軸受部２７は従動輪取付ベース８１に固定的に設けられた支持軸８２に挿入され、軸受部２７から突出した支持軸８２の端部には図外の止輪が装着され、従動輪２１が支持軸８２から抜け止めされる。
【００１８】
従動輪取付ベース８１はシャフト８３と基準軸部８４Ａ（揺動中心シャフト）と２個のスライダ８４，８４（揺動案内シャフト）とばね係留部８５（ベース側ばね係留部）とを備える。シャフト８３は機構本体７１の下部に従動輪２１の方向に膨出するように形成された従動輪取付部７０に形成された弧状逃長孔７６に挿入されて弧状逃長孔７６内を移動可能になっている。基準軸部８４Ａは従動輪取付部７０に形成された軸受孔７４Ａに挿入された後、基準軸部８４Ａに止具８６Ａが取付けられて抜止めされ、基準軸部８４Ａが軸受孔７４Ａを介して回転可能に取付けられている。スライダ８４，８４は従動輪取付部７０に形成された弧状逃長孔７４（揺動案内孔）に挿入された後、スライダ８４に止具８６が取付けられて抜止めされ、スライダ８４，８４が弧状逃長孔７４内を摺動移動可能になっている。ばね係留部８５は従動輪取付部７０に形成された弧状逃長孔７５（揺動案内孔）に挿入され弧状逃長孔７５内を移動可能になっている。弧状逃長孔７４，７５，７６は基準軸部８４Ａの軸受孔７４Ａを中心とする弧状に形成されている。以上により、従動輪２１を回転可能に支持した従動輪取付ベース８１と従動輪取付部７０とが互いに組み付けられる。
【００１９】
従動輪取付ベース８１のばね係留部８５と従動輪取付部７０に設けられたばね係留部７７（機構本体側ばね係留部）とにコイルスプリングのようなばね７８が掛け止められている。このばね７８が従動輪取付ベース８１を機構本体７１の上部に取付けられた駆動輪１１との軸間隔を広げる方向に引っ張ることで、図柄表示体２が駆動輪１１と従動輪２１とに巻き掛けられる。即ち、ばね７８により、従動輪２１が図柄表示体２を張る方向のばね力が従動輪取付ベース８１に付与される。
【００２０】
そして、ステップモータ３１が電力供給で回転駆動すると、図柄表示体２がばね７８のばね力によるテンションを受けつつ図柄表示体２の動力伝達部５と駆動輪１１の動力伝達部１４との噛み合わせにより適切に回転する。回転時においては、従動輪２１に無理な力が加わっても基準軸部８４Ａを中心としてスライダ８４，８４、ばね係留部８５、シャフト８３が弧状逃長孔７４，７５，７６を介して動くことで従動輪取付ベース８１が上下方向に揺動可能となるので、図柄表示体２に常にばね７８による適切なテンションを与えながら図柄表示体２を回転させることができ、図柄表示体２を安定に回転させることができる。
【００２１】
ばね７８に抗してばね係留部８５を上方に移動するように人が操作すれば従動輪取付ベース８１が上方に移動して駆動輪１１と従動輪２１との間隔が狭くなるので、図柄表示体２を駆動輪１１及び従動輪２１より簡単に取り外すことができる。即ち、従動輪２１と駆動輪１１との距離を狭くする方向にばね係留部８５を操作することにより、図柄表示体２を駆動輪１１と従動輪２１に対して図柄表示体２を簡単に着脱できる。よって、図柄表示体２の取付時、交換時の作業が容易になる。
【００２２】
尚、従動輪取付ベース８１は三角形状に形成されており、三角形状の１つの隅部に基準軸部８４Ａが設けられ、三角形状における別の２つの隅部にスライダ８４，８４が個別に設けられている。即ち、２つのスライダ８４，８４が上下に離れて設けられている。このように、２つのスライダ８４，８４を上下に離して設けたので、スライダ８４，８４による機構本体７１に対する従動輪取付ベース８１の上下移動が確実になり、また、スライダ８４，８４が止具８６で止められているので、従動輪取付ベース８１の左右方向のガタツキを少なくでき、図柄表示体２を安定に回転させることができる。また、従動輪取付ベース８１は三角形状のもので形成したので、円形や方形に比べて軽量化が図れて図柄表示体２を安定に回転させることができる。また、三角形状の２つの隅部に２つのスライダ８４，８４が個別設けられているので、２つのスライダ８４，８４の間隔が最大となり、上記上下移動の確実性及び従動輪取付ベース８１の左右方向のガタツキ防止効果をより一層向上させることができ、図柄表示体２をさらに安定に回転させることができる。
【００２３】
機構本体７１は機構本体７１の下部から内側に折り曲げられた底壁７１ａ、底壁７１ａの前部から下方に折り曲げられた下機構取付部７１ｂ、機構本体７１の上部前側から内側に折り曲げられた延設部７１ｃ、延設部７１ｃの前部から上方に折り曲げられた上前機構取付部７１ｄ、機構本体７１の上部後側から内側に折り曲げられた上後機構取付部７１ｅ、機構本体７１の後部から内側に折り曲げられた補強部７１ｆを備える。底壁７１ａおよび補強部７１ｆが互いに結合されれば、機構本体７１の強度が一層高くなる。下機構取付部７１ｂには位置決め孔７１ｇおよび取付孔７１ｈを備え、上前機構取付部７１ｄには取付孔７１ｉを備える。
【００２４】
組み立てられた図柄表示機構１を３個用いて構成された回胴表示装置９１について説明する。図３に示すように、回胴表示装置９１は図柄表示機構１を収納し得る大きさの前方左右開放状の装置躯体９２を備える。装置躯体９２は上壁９３の後部に左右で相対峙する２本の切込９４を介して内側に向けて突出するように押し出された係合部９５、上壁９３の前部から上方に折り曲げられた上フランジ９６、底壁９３ａの前部から下方に折り曲げられた下フランジ９７を備える。
【００２５】
そして、図柄表示機構１が装置躯体９２の内部に挿入され、図柄表示機構１の下機構取付部７１ｂおよび上前機構取付部７１ｄが装置躯体９２の上フランジ９６および下フランジ９７の前側に配置され、下フランジ９７に設けられた突起９８と下機構取付部７１ｂの位置決め孔７１ｇとが互いに嵌め込まれ、機構本体７１の上後機構取付部７１ｅが装置躯体９２の上壁９３の内側面から一方の切込９４、係合部９５の上、他方の切込９４を順に経由して上壁９３の内側面に接触するように係合部９５に嵌め込まれる一方、下機構取付部７１ｂおよび上前機構取付部７１ｄを図外の止ねじや着脱スナップ等の止め具で上フランジ９６および下フランジ９７に締結することによって、３個の図柄表示機構１が装置躯体９２に着脱可能に取り付けられる。また、機構本体７１と対象形に形成された側壁９９が機構本体７１と同様に装置躯体９２に取り付けられる。これによって、機構本体７１と装置躯体９２および側壁９９で囲まれた前方開放状の空間に３個の図柄表示機構１の図柄表示体２が配置された回胴表示装置９１となる。
【００２６】
以下、本発明のリサイクルによる回胴表示装置９１の製造方法を説明する。回胴表示装置９１の装置躯体９２から取り外された図柄表示機構１は、ばね７８に抗してばね係留部８５を上方に移動するように人が操作すれば従動輪取付ベース８１が上方に移動して駆動輪１１と従動輪２１との間隔が狭くなり、図柄表示体２を駆動輪１１及び従動輪２１より簡単に取り外すことができる。よって、破損したり、古くなって交換の必要がある図柄表示体２を取外して新しい図柄表示体２に簡単に交換できる。従って、図柄表示体２を除いた図柄表示機構、即ち、図柄表示機構本体を分解せずにそのまま用いて修理あるいは再生が可能となる。つまり、機構本体７１から駆動輪１１と従動輪２１とを取外すことなく、図柄表示体２を新しいものに交換して回胴表示装置９１を製造できるので、図柄表示機構本体の修理あるいはリサイクルによる回胴表示装置９１の製造作業が容易となる。
また、図柄表示機構本体をリサイクルして回胴表示装置９１を製造でき、図柄表示機構本体のリサイクル利用を図ることができるので、図柄表示機構本体の構成部品の廃棄物化を少なくできるため、廃棄物を少なくできる。
【００２７】
尚、実施形態では、図柄表示体本体２Ａに図柄４を印刷したもので構成された図柄表示体２を用いた場合を説明したが、帯状材に図柄４を描いた帯状図柄体を図柄表示体本体２Ａとは別体に構成し、この帯状図柄体を図柄表示体本体２Ａ上に巻き掛けて構成した図柄表示体２を用いてもよい。この場合、図柄表示体本体２Ａは交換せずに帯状図柄体を交換することも可能となるため、図柄表示体本体２Ａもリサイクルできるようになり、図柄表示体本体２Ａの廃棄物化を少なくできるので、図柄表示機構１を構成する構成部品のリサイクル化をより図ることができるようになるので、廃棄物をより少なくできる。
また、実施形態では、三角形状の従動輪取付ベース８１と、このベース８１に設けられた基準軸部８４Ａとスライダ８４，８４とばね係留部８５と、機構本体７１に形成された軸受孔７４Ａと弧状逃長孔７４，７５，７６とばね係留部７７と、ばね係留部７７とばね係留部８５に掛け止めされてこれらを連結するばね７８とにより図柄表示体着脱操作機構を構成したが、図柄表示体着脱操作機構は、従動軸２１と駆動輪１１との距離を図柄表示体２の回転時より狭くできて図柄表示体２を機構本体７１の片側で駆動輪１１と従動輪２１とに着脱可能とする機構であればよい。例えば、従動輪取付ベースの位置を図柄表示体の着脱時と回転時において変更できる機構であればよい。
また、実施形態では、内側面２ａの両端にタイミングベルト状の連続凹凸部を設けた図柄表示体２を用いた場合を説明したが、本発明は特許文献１に示すスプロケットタイプにも適用できる。つまり、図柄表示体の幅方向の両端部（図柄表示領域外）にその回転方向に沿って所定の間隔を隔てて孔をあけ、駆動輪には上記孔間の間隔と同間隔で突起を設け、この突起を上記孔に係合させてモータの動力を図柄表示体に伝達することにより図柄表示体を回転駆動するスプロケットタイプに適用しても同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による回胴表示装置の図柄表示機構を示す分解斜視図。
【図２】図柄表示機構を横側から見た斜視図。
【図３】回胴表示装置の外観を示す斜視図。
【符号の説明】
１  図柄表示機構、２  図柄表示体、２Ａ  図柄表示体本体、１１  駆動輪、１８  モータ出力軸取付部（駆動輪の取付部）、２１  従動輪、
３１  ステップモータ（モータ）、３２  モータ軸（モータの出力軸）、
７１  機構本体、７４，７５，７６  弧状逃長孔（揺動案内孔）、７４Ａ  軸受孔、７７  ばね係留部（機構本体側ばね係留部）、７８  ばね、８１  従動輪取付ベース（ベース）、８４  スライダ（揺動案内シャフト）、８４Ａ  基準軸部（揺動中心シャフト）、８５  ばね係留部（ベース側ばね係留部）、９２  装置躯体。
【図１】
2004195135.tif 000003
【図２】
2004195135.tif 000004
【図３】
2004195135.tif 000005