(57)【要約】【課題】  キャリッジがクラッチ装置から離れた位置にあるときでも、搬送ローラの正逆回転を自在に実行可能とする。【解決手段】  クラッチ装置５０は、レバー部材６０から突出するレバー部６０ａが、レバー部材６０の回転に伴ってリング状部材５２と係合状態となることにより、動力伝達状態がオンからオフへ切り替わり、リング状部材５２から離間することにより、動力伝達状態がオフからオンへ切り替わる様に構成されている。レバー部６０ａの回転動作を拘束するトリガ部材６３はスライド可能に設けられるとともに溝部６３ａを有し、溝部６３ａがレバー部６０ａの位置（トリガオン位置）にあるときは、レバー部材６０の回転を許可する。トリガ部材６３はキャリッジによってトリガオフ位置からトリガオン位置へ移動されるが、キャリッジと非係合状態にあるときは、付勢手段によってトリガオフ位置に保持される。【選択図】図９
2004358962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモータによって主走査方向に往復駆動される、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えたキャリッジと、
第２のモータによって回転駆動される第１の回転駆動対象と、
前記第２のモータとの間に動力伝達のオン及びオフの切り替えを行うクラッチ装置を介することによって選択的に回転駆動される第２の回転駆動対象と、を備えた、被記録媒体に記録を行う記録装置において、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオフ状態からオン状態に切り替える様に構成された前記クラッチ装置であって、
前記第２のモータによって回転駆動される回転体との間の摩擦力によって揺動駆動されるレバー部材と、
前記レバー部材と係合可能に設けられ、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記レバー部材と係合すると、前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオン状態からオフ状態に切り替え、且つ、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記レバー部材と係合解除すると、前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオフ状態からオン状態に切り替える様に構成されたクラッチ手段と、
主走査方向にスライド可能に設けられ、スライドすることにより、前記レバー部材の揺動動作を拘束して前記レバー部材を前記クラッチ手段との係合状態に保持するトリガオフ位置と、前記レバー部材の揺動動作を拘束しないトリガオン位置と、を変位する様に構成されたトリガ部材と、
前記トリガ部材を前記トリガオフ位置に保持する様に付勢する付勢手段と、を備え、
前記トリガ部材が前記キャリッジと係合可能に設けられ、前記トリガオフ位置から前記トリガオン位置へは前記キャリッジの変位動作によって移動し、且つ、前記キャリッジと係合しない非係合状態では前記付勢手段によって前記トリガオフ位置に保持される様に構成されている、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の回転駆動対象が、前記記録ヘッドへ被記録媒体を搬送する搬送ローラであり、
前記第２の回転駆動対象が、前記搬送ローラへ被記録媒体を給送する給送ローラである、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記トリガ部材に、当該トリガ部材のスライド方向に延びる長溝が形成されるとともに、当該長溝に、前記トリガ部材のスライド方向に延びるプレート材が嵌入することで、前記トリガ部材が前記プレート材によってガイドされながらスライド動作する様に構成され、
更に前記トリガ部材には、前記プレート材のプレート面に交差する方向に突出する付勢手段取付部が形成されるとともに、当該付勢手段取付部に、前記付勢手段の付勢力が作用する様に構成されていて、
前記トリガ部材の前記長溝内に、前記プレート材のプレート面に向けて突出する様な形状を成すスライダ部が、前記付勢手段の付勢力によって前記プレート材のプレート面に圧接する位置に設けられたことにより、前記トリガ部材の前記プレート材に対する姿勢が規制される様に構成されている、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記トリガ部材がスライド動作を停止する際の衝撃を緩和する弾性部材を備えている、
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載の前記クラッチ装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記キャリッジの主走査領域の端部に前記クラッチ装置を備え、
前記キャリッジの主走査領域において前記クラッチ装置が設けられた側とは反対側の端部に、前記第２のモータから、前記第２のモータによって駆動される第３の回転駆動対象への動力伝達のオン及びオフの切り替えを行う第２のクラッチ装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６において、前記第３の回転駆動対象が、被記録媒体をセット可能なプレート形状を成すトレイを被記録媒体の搬送方向に直線的に往復駆動するトレイ駆動手段である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項において、被記録媒体を支持するとともに、前記給送ローラに被記録媒体を圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから被記録媒体を離間させる離間姿勢とを変化可能に設けられるホッパと、
前記ホッパが前記圧接姿勢をとる様に前記ホッパを付勢するホッパ付勢手段と、
前記ホッパが前記離間姿勢をとる様に、前記ホッパを前記ホッパ付勢手段の付勢力に抗して押圧するカム手段と、を備え、
前記カム手段が、前記ホッパに設けられるカムフォロアと
前記カムフォロアと係合するカム部を備えた第１の歯車と、
前記第１の歯車と噛合するとともに、前記給送ローラの回転軸から動力を受けて回転することで前記第１の歯車に動力を伝達する第２の歯車と、を備えて構成され、
前記第１の歯車及び前記第２の歯車には、互いに嵌合可能な歯形の異なる異形歯部がそれぞれ形成されるとともに、前記異形歯部が嵌合するタイミングと、前記カム手段が前記カムフォロアを押圧することで前記第１の歯車と前記第２の歯車との間の噛合部における噛み合い負荷が最大となるタイミングと、が一致しない様に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１項において、前記給送ローラと対向する位置に設けられるとともに、側面視略Ｄ形の形状を成す前記給送ローラの円弧領域と圧接可能に設けられる摩擦分離材と、
前記摩擦分離材の近傍に配置され、給送されるべき被記録媒体につられて重送される次位以降の被記録媒体を上流側に戻す被記録媒体戻しレバーと、を備え、
前記被記録媒体戻しレバーが被記録媒体を上流側に戻すタイミングが、前記給送ローラと前記摩擦分離材との圧接状態が解除されるタイミングと略一致する様に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
第１のモータによって主走査方向に往復駆動される、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドを備えたキャリッジと、
第２のモータによって回転駆動される第１の回転駆動対象と、
前記第２のモータとの間に動力伝達のオン及びオフの切り替えを行うクラッチ装置を介することによって選択的に回転駆動される第２の回転駆動対象と、を備えた、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射装置であって、
前駆クラッチ装置が、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオフ状態からオン状態に切り替える様に構成されるとともに、
前記第２のモータによって回転駆動される回転体との間の摩擦力によって揺動駆動されるレバー部材と、
前記レバー部材と係合可能に設けられ、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記レバー部材と係合すると、前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオン状態からオフ状態に切り替え、且つ、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記レバー部材と係合解除すると、前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオフ状態からオン状態に切り替える様に構成されたクラッチ手段と、
主走査方向にスライド可能に設けられ、スライドすることにより、前記レバー部材の揺動動作を拘束して前記レバー部材を前記クラッチ手段との係合状態に保持するトリガオフ位置と、前記レバー部材の揺動動作を拘束しないトリガオン位置と、を変位する様に構成されたトリガ部材と、
前記トリガ部材を前記トリガオフ位置に保持する様に付勢する付勢手段と、を備え、
前記トリガ部材が前記キャリッジと係合可能に設けられ、前記トリガオフ位置から前記トリガオン位置へは前記キャリッジの変位動作によって移動し、且つ、前記キャリッジと係合しない非係合状態では前記付勢手段によって前記トリガオフ位置に保持される様に構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のモータによって往復駆動されるキャリッジと、第２のモータによって回転駆動される第１の回転駆動対象と、前記第２のモータとの間にクラッチ装置を介することにより選択的に回転駆動される第２の回転駆動対象とを備えた記録装置において、前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達のオン及びオフを切り替える前記クラッチ装置及び当該クラッチ装置を備えた記録装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体と前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
以下、記録装置の一例としてのインクジェットプリンタを例に説明する。インクジェットプリンタは、被記録媒体へインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドをキャリッジに備え、該キャリッジは、主走査方向に延びるキャリッジガイド軸にガイドされながら、キャリッジを駆動する為の専用のモータの動力によって、主走査方向に往復駆動される。
【０００４】
また、インクジェットプリンタは、インクジェット記録ヘッドへ被記録媒体を搬送する搬送ローラと、当該搬送ローラへ被記録媒体を給送する給送ローラとを備え、これらローラは、低コスト化の観点から、前記キャリッジを駆動するモータとは別の１つのモータによって回転駆動される様構成されている。ここで、給送ローラは被記録媒体を給送するローラであるから、被記録媒体の給送時にのみ回転駆動を行う必要がある。従ってモータと給送ローラとの間の動力伝達のオン及びオフの切り替えを行うクラッチ装置を設ける必要がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、このクラッチ装置は、搬送ローラの正転動作から逆転動作への切り替わりによってモータから給送ローラへの動力伝達をオン状態とし、そして搬送ローラが逆転動作から正転動作に切り換えられ、搬送ローラの正転動作に従って給送ローラが略１回転すると、自動的に動力伝達状態がオフ状態となり、給送ローラの回転が停止する様に構成されている。
【０００６】
更に、このクラッチ装置は、搬送ローラの正転動作から逆転動作への切り替わりによって動力伝達状態がオフ状態からオン状態へ切り替わらない様に、キャリッジによって動力伝達状態がオフ状態に保持される様にも構成されている。即ち、搬送ローラを逆転させることによって例えば被記録媒体を上流側に所定量戻す様な制御を行う場合に、搬送ローラの正転動作から逆転動作への切り替わりによって給送ローラに動力が伝達されてしまうので、これを防止する為に、キャリッジと係合可能なレバー部材等を設け、当該レバー部材とキャリッジとが係合状態にあるときには、動力伝達状態がオフ状態からオン状態へ切り替わらないように構成されるものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２２６１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述の様にキャリッジを用いることにより動力伝達の切り替わりをサポートする様な構成において、更に他のクラッチ装置（以下これを「第２のクラッチ装置」と言い、上述した給送ローラへの動力伝達のオン及びオフの切り替えを行うクラッチ装置を「第１のクラッチ装置」と言う）を設けるとともに、キャリッジによってこのクラッチ装置の動力伝達のオン及びオフの切り替えを行う場合には、以下の様な問題が生じる。即ち、キャリッジが前記第２のクラッチ装置の動力伝達の切り替え動作を行っている際には、キャリッジは前記第１のクラッチ装置から離れた位置にあるので、前記第１のクラッチ装置はモータから給送ローラへの動力伝達をオフ状態からオン状態に切り替え可能な状態にある。従って搬送ローラを正転動作から逆転動作に切り替えると、前記第１のクラッチ装置は給送ローラへの動力伝達をオン状態に切り替えてしまい、その後に搬送ローラを正転動作させると、これに伴って給送ローラが不本意に回転してしまうことになる。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、クラッチ装置の動力伝達切り替えをサポートするキャリッジがクラッチ装置から離れた位置にあるときでも、搬送ローラの正逆回転を自在に実行可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、第１のモータによって主走査方向に往復駆動される、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えたキャリッジと、第２のモータによって回転駆動される第１の回転駆動対象と、前記第２のモータとの間に動力伝達のオン及びオフの切り替えを行うクラッチ装置を介することによって選択的に回転駆動される第２の回転駆動対象と、を備えた、被記録媒体に記録を行う記録装置において、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオフ状態からオン状態に切り替える様に構成された前記クラッチ装置であって、前記第２のモータによって回転駆動される回転体との間の摩擦力によって揺動駆動されるレバー部材と、前記レバー部材と係合可能に設けられ、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記レバー部材と係合すると、前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオン状態からオフ状態に切り替え、且つ、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記レバー部材と係合解除すると、前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオフ状態からオン状態に切り替える様に構成されたクラッチ手段と、主走査方向にスライド可能に設けられ、スライドすることにより、前記レバー部材の揺動動作を拘束して前記レバー部材を前記クラッチ手段との係合状態に保持するトリガオフ位置と、前記レバー部材の揺動動作を拘束しないトリガオン位置と、を変位する様に構成されたトリガ部材と、前記トリガ部材を前記トリガオフ位置に保持する様に付勢する付勢手段と、を備え、前記トリガ部材が前記キャリッジと係合可能に設けられ、前記トリガオフ位置から前記トリガオン位置へは前記キャリッジの変位動作によって移動し、且つ、前記キャリッジと係合しない非係合状態では前記付勢手段によって前記トリガオフ位置に保持される様に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達のオン及びオフの切り替えを行うクラッチ装置は、レバー部材とクラッチ手段とを係合させ、或いは係合解除することにより、動力伝達のオン及びオフを切り替える様に構成されている。また、前記レバー部材は、モータによって回転駆動される回転体との間の摩擦力によって揺動駆動され、これにより、前記クラッチ手段との係合及び係合解除を行う様に構成されている。そして、前記クラッチ手段は、前記レバー部材と係合すると動力伝達をオフからオンに切り替え、前記レバー部材と係合解除するとオンからオフに切り替える様に構成されている。
【００１２】
ここで、前記レバー部材は、キャリッジと同様に主走査方向にスライドするトリガ部材によってその揺動動作を拘束される（この様な前記レバー部材の揺動動作を拘束するトリガ部材の位置を「トリガオフ位置」と言い、前記レバー部材の揺動動作を拘束しない位置を「トリガオン位置」と言う）。そして、前記トリガ部材が前記トリガオフ位置にあるときに、前記レバー部材と前記クラッチ手段との係合状態が保持され、これによって動力伝達がオフ状態に維持される様に構成されている。そして、当該トリガ部材は、キャリッジによってトリガオフ位置からトリガオン位置へ移動され、キャリッジとの非係合状態においては、付勢手段によってトリガオフ位置に保持される。従って、キャリッジの位置に関わらず、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって、前記第２の回転駆動対象への動力伝達がオン状態に切り替わることがなく、前記第１の回転駆動対象を自在に正逆駆動することが可能となる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記第１の回転駆動対象が、前記記録ヘッドへ被記録媒体を搬送する搬送ローラであり、前記第２の回転駆動対象が、前記搬送ローラへ被記録媒体を給送する給送ローラであることを特徴とする。  
上記第２の態様によれば、選択的に回転駆動される前記第２の回転駆動対象が、搬送ローラへ被記録媒体を給送する給送ローラであるので、被記録媒体の給送時以外に、キャリッジの位置に関わりなく、前記第１の回転駆動対象である搬送ローラを自在に正逆駆動することが可能となる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記トリガ部材に、当該トリガ部材のスライド方向に延びる長溝が形成されるとともに、当該長溝に、前記トリガ部材のスライド方向に延びるプレート材が嵌入することで、前記トリガ部材が前記プレート材によってガイドされながらスライド動作する様に構成され、更に前記トリガ部材には、前記プレート材のプレート面に交差する方向に突出する付勢手段取付部が形成されるとともに、当該付勢手段取付部に、前記付勢手段の付勢力が作用する様に構成されていて、前記トリガ部材の前記長溝内に、前記プレート材のプレート面に向けて突出する様な形状を成すスライダ部が、前記付勢手段の付勢力によって前記プレート材のプレート面に圧接する位置に設けられたことにより、前記トリガ部材の前記プレート材に対する姿勢が規制される様に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、トリガ部材はプレート材にガイドされながらスライド動作する様に構成されるが、前記付勢手段の付勢力が作用することにより、前記トリガ部材にはモーメント力が付与される様な構成となっている。この様に前記トリガ部材にモーメント力が作用すると、前記トリガ部材の前記プレート材に対する姿勢が平行でない（傾く）状態となり、その結果として不本意な前記トリガ部材とキャリッジとの衝突を招く虞がある。しかし、トリガ部材においては前記プレート材と摺接するスライダ部が前記モーメント力によって前記プレート材に圧接する位置に設けられ、そしてこれによって前記トリガ部材の前記プレート材に対する姿勢が規制される様に構成されていることから、前記トリガ部材の前記プレート材に対する姿勢が適切な状態となり、上述した問題を解消することが可能となる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記トリガ部材がスライド動作を停止する際の衝撃を緩和する弾性部材を備えていることを特徴とする。本態様によれば、前記弾性部材により、前記トリガ部材がスライド動作を停止する際の衝撃を緩和することができ、即ち前記トリガ部材の停止の際の衝突音を緩和することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録装置であって、上記第１から第４の態様のいずれかに記載された前記クラッチ装置を備えていることを特徴とする。  
上記第５の態様によれば、被記録媒体に記録を行う記録装置において、上記第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、上記第５の態様において、前記キャリッジの主走査領域の端部に前記クラッチ装置を備え、前記キャリッジの主走査領域において前記クラッチ装置が設けられた側とは反対側の端部に、前記第２のモータから、前記第２のモータによって駆動される第３の回転駆動対象への動力伝達のオン及びオフの切り替えを行う第２のクラッチ装置を備えていることを特徴とする。  
上記第６の態様によれば、前記キャリッジの主走査領域の端部に前記クラッチ装置を備え、前記クラッチ装置が設けられた側とは反対側の端部には、前記第２のモータによって駆動される第３の回転駆動対象への動力伝達のオン及びオフの切り替えを行う第２のクラッチ装置を備えているので、当該第２のクラッチ装置の動力伝達のオン及びオフをキャリッジで実行する際においても、前記給送ローラへ動力伝達する状態に切り替わることがなく、前記第１の回転駆動対象である搬送ローラを自在に正逆駆動することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、上記第６の態様において、前記第３の回転駆動対象が、被記録媒体をセット可能なプレート形状を成すトレイを被記録媒体の搬送方向に直線的に往復駆動するトレイ駆動手段であることを特徴とする。  
上記第７の態様によれば、上記第２のクラッチ装置によって動力が伝達される第３の回転駆動対象が、被記録媒体をセット可能なプレート形状を成すトレイを駆動するトレイ駆動手段であるので、前記給送ローラへ動力を伝達することなく、搬送ローラを自在に正逆駆動して、前記トレイを自在に搬送駆動することができる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、上記第５から第７の態様のいずれかにおいて、被記録媒体を支持するとともに、前記給送ローラに被記録媒体を圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから被記録媒体を離間させる離間姿勢とを変化可能に設けられるホッパと、前記ホッパが前記圧接姿勢をとる様に前記ホッパを付勢するホッパ付勢手段と、前記ホッパが前記離間姿勢をとる様に、前記ホッパを前記ホッパ付勢手段の付勢力に抗して押圧するカム手段と、を備え、前記カム手段が、前記ホッパに設けられるカムフォロアと、前記カムフォロアと係合するカム部を備えた第１の歯車と、前記第１の歯車と噛合するとともに、前記給送ローラの回転軸から動力を受けて回転することで前記第１の歯車に動力を伝達する第２の歯車と、を備えて構成され、前記第１の歯車及び前記第２の歯車には、互いに嵌合可能な歯形の異なる異形歯部がそれぞれ形成されるとともに、前記異形歯部が嵌合するタイミングと、前記カム手段が前記カムフォロアを押圧することで前記第１の歯車と前記第２の歯車との間の噛合部における噛み合い負荷が最大となるタイミングと、が一致しない様に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、ホッパを押圧するカム手段を構成する第１の歯車と第２の歯車とには、互いに嵌合可能な歯形の異なる（それぞれの歯車において歯形が特殊な）異形歯部が形成されるが、当該異形歯部が嵌合したタイミングで当該異形歯部に大きな負荷が掛かると、異形歯部の性質上歯飛びを招きやすい。しかし、当該異形歯部が嵌合するタイミングと、ホッパ押圧タイミング即ち第１の歯車と第２の歯車との噛み合い部における噛み合い負荷が最大となるタイミングと、が一致しない様に構成されているので、上述した歯飛びの発生を防止することが可能となる。
【００２１】
本発明の第９の態様は、上記第５から第８の態様のいずれかにおいて、前記給送ローラと対向する位置に設けられるとともに、側面視略Ｄ形の形状を成す前記給送ローラの円弧領域と圧接可能に設けられる摩擦分離材と、前記摩擦分離材の近傍に配置され、給送されるべき被記録媒体につられて重送される次位以降の被記録媒体を上流側に戻す被記録媒体戻しレバーと、を備え、前記被記録媒体戻しレバーが被記録媒体を上流側に戻すタイミングが、前記給送ローラと前記摩擦分離材との圧接状態が解除されるタイミングと略一致する様に構成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、被記録媒体戻しレバーが被記録媒体を上流側に戻すタイミングが、前記給送ローラと前記摩擦分離材との圧接状態が解除されるタイミングと略一致する様に構成されていることから、被記録媒体が給送ローラの回転に伴って被記録媒体戻しレバーの下流側に進むことを防止でき、或いは、被記録媒体が給送ローラと摩擦分離材とに挟圧されたまま被記録媒体戻しレバーが被記録媒体の戻し動作を実行することを防止できる。従って、被記録媒体戻しレバーの動作タイミングが最適化されて、重送されようとする被記録媒体を確実に上流側に戻すことができる。
【００２２】
本発明の第１０の態様は、第１のモータによって主走査方向に往復駆動される、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドを備えたキャリッジと、第２のモータによって回転駆動される第１の回転駆動対象と、前記第２のモータとの間に動力伝達のオン及びオフの切り替えを行うクラッチ装置を介することによって選択的に回転駆動される第２の回転駆動対象と、を備えた、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射装置であって、前駆クラッチ装置が、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオフ状態からオン状態に切り替える様に構成されるとともに、前記第２のモータによって回転駆動される回転体との間の摩擦力によって揺動駆動されるレバー部材と、前記レバー部材と係合可能に設けられ、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記レバー部材と係合すると、前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオン状態からオフ状態に切り替え、且つ、前記第１の回転駆動対象の回転方向の切り替わりによって前記レバー部材と係合解除すると、前記第２のモータから前記第２の回転駆動対象への動力伝達状態をオフ状態からオン状態に切り替える様に構成されたクラッチ手段と、主走査方向にスライド可能に設けられ、スライドすることにより、前記レバー部材の揺動動作を拘束して前記レバー部材を前記クラッチ手段との係合状態に保持するトリガオフ位置と、前記レバー部材の揺動動作を拘束しないトリガオン位置と、を変位する様に構成されたトリガ部材と、前記トリガ部材を前記トリガオフ位置に保持する様に付勢する付勢手段と、を備え、前記トリガ部材が前記キャリッジと係合可能に設けられ、前記トリガオフ位置から前記トリガオン位置へは前記キャリッジの変位動作によって移動し、且つ、前記キャリッジと係合しない非係合状態では前記付勢手段によって前記トリガオフ位置に保持される様に構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
先ず、図１乃至図５を参照しながら本発明に係る「記録装置」、「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図であり、図２は外部ハウジングを取り外した状態の同外観斜視図、図３はプリンタ１の側断面概略図、図４はサイドフレーム左７近傍の斜視図、図５はキャリッジ１３が果たす機能を説明する為の概念図である。
【００２４】
図１に示す様に、プリンタ１はボックス形の形状を成し、大凡、ビデオテープレコーダー程の大きさに形成されていて、テレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定して構成されている。外観は図示する様にボックス形のハウジング３の前面にフロントカバー８が設けられて大略構成され、フロントカバー８は、手前側に向けて開いた状態（使用状態：図示せず）と図示する様に閉じた状態（非使用状態）とを回動自在に設けられ、開いた状態では、記録が行われた記録用紙の排出や、ディスクトレイ３３（図２参照）の出し入れ動作が可能となる。フロントカバー８の下部には給紙トレイ３０が着脱自在に設けられ、手前側に引き出して取り外すことにより、記録紙をセットすることができる。フロントカバー８の上方にはインクカートリッジユニット１５が設けられ、該インクカートリッジユニット１５には、複数のインクカートリッジ１６（図３参照）がプリンタ１の幅方向に並んで着脱自在に設けられている。
【００２５】
続いて、図２及び図３を参照しながらプリンタ１の内部構成について概説する。図２において、プリンタ１の装置本体は、下部シャーシ４と、装置本体の幅方向（主走査方向）に延びるメインフレーム５と、該メインフレーム５の両側に立設される、装置本体の奥行き方向（副走査方向）に平行なサイドフレーム右６及びサイドフレーム左７とによって、その基体が構成されている。サイドフレーム右６とサイドフレーム左７との間には主走査方向に延びる主キャリッジガイド軸１１と副キャリッジガイド軸１２とが副走査方向に所定の間隔を置いて軸支されている。
【００２６】
主キャリッジガイド軸１１及び副キャリッジガイド軸１２は「第１のモータ」としてのキャリッジモータ１８によって駆動されるキャリッジ１３を主走査方向にガイドする為のガイド軸であり、主キャリッジガイド軸１１はキャリッジ１３の後部を挿通し、副キャリッジガイド軸１２はキャリッジ１３の前部を下から支持して、これによって記録ヘッド１４（図３）と記録用紙Ｐ（プラテン２０）との間の距離が規定される。
【００２７】
続いて、図３を参照しながら記録用紙Ｐ及びディスクトレイ３３の搬送経路を説明する。プリンタ１は、上述した様に装置底部に給紙トレイ３０を着脱自在に備えるとともに、当該給紙トレイ３０、ホッパ３１、給送ローラ２８、後述するクラッチ装置５０を含んで構成された給送装置が設けられている。この給送装置は、給紙トレイ３０にセットされた用紙Ｐを１枚ずつピックアップし、下流側の搬送駆動ローラ２１及び搬送従動ローラへと給送する。より詳しくは、給紙トレイ３０には複数枚の記録用紙Ｐが堆積状態にセット可能となっていて、その底部には、ホッパ３１が設けられている。ホッパ３１は揺動軸３１ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、セットされた記録用紙Ｐを給送ローラ２８に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ２８から記録用紙Ｐを離間させる離間姿勢とを変化可能となっている。そして、圧接姿勢をとるべくセットされた記録用紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給送ローラ２８に記録用紙Ｐの束を圧接させる。尚このホッパ３１を揺動させる手段については、後に詳述する。
【００２８】
次に、「第２の回転駆動対象」としての給送ローラ２８は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録用紙Ｐの給送時には１回転だけ回転駆動され、この１回転中に、給送ローラ２８の円弧部分に圧接した最上位の記録用紙Ｐが、給送ローラ２８の回転によって、下流側（図３の右側）へ給送される。また、給送ローラ２８の下部には、給送ローラ２８の円弧部分と圧接する摩擦分離手段（図示せず）が設けられていて、当該摩擦分離手段と給送ローラ２８との間で記録用紙Ｐを挟圧することにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する。
【００２９】
給送ローラ２８の下流側には「第２のモータ」としての用紙搬送用モータ（以下「ＰＦモータ」と言う）２９（図４参照）からの動力が常時伝達され、回転駆動される「第１の回転駆動対象」としての搬送駆動ローラ２１と、該ローラに接して従動回転する搬送従動ローラ２２とが設けられ、これらローラによって記録用紙Ｐをニップし且つ搬送駆動ローラ２１が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐが「液体噴射ヘッド」の一例としての記録ヘッド１４の下へ搬送される。搬送駆動ローラ２１の下流側には記録ヘッド１４とプラテン２０とが上下に対向する様に設けられ、搬送された記録用紙Ｐは、プラテン２０によって下から支持された状態において、記録ヘッド１４から「液体」としてのインク滴が吐出（噴射）されることにより、記録が行われる。記録ヘッド１４はキャリッジ１３の底部に設けられているが、主走査方向に往復動する当該キャリッジ１３にはインクカートリッジが搭載されておらず、キャリッジ１３の主走査領域の上側に、上述した様に複数のインクカートリッジ１６が、主走査方向に並んで着脱自在に配設されている。そして、図示を省略するインクチューブを介してキャリッジ１３へとインクが供給される様になっている。
【００３０】
記録ヘッド１４の下流側にはＰＦモータ２９によって回転駆動される排出駆動ローラ２３と該ローラに接して従動回転する排出従動ローラ２４とが設けられ、これらローラによって記録用紙Ｐをニップし且つ排出駆動ローラ２３が回転駆動されることにより、記録用紙Ｐがプリンタ１外部へ排出される。
【００３１】
一方、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等に代表される光ディスクＤをセット可能なディスクトレイ３３は、給紙トレイ３０の上方に配置されている。ディスクトレイ３３の側端には図示しないラックが形成され、該ラックと噛合する図示しないピニオン歯車の回動により、ほぼ水平に真っ直ぐに移動できる様に構成されている。光ディスクＤへの記録実行時には、このような「トレイ駆動手段」によってトレイ先端が搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とにニップされるまで搬送された後、搬送駆動ローラ２１の回転による駆動力を受けて、記録ヘッド１４の下へ所定のピッチで搬送され、記録が実行される。
【００３２】
尚、トレイ３３は、図３０及び図３１に示す様にメインフレーム５に取り付けられたトレイガイド３４及びトレイガイド３９によって、副走査送り方向にガイドされる。ここで、図３０はメインフレーム５の背面側の斜視図であり、図３１はトレイガイド３４の取付部の斜視図である。トレイガイド３４及びトレイガイド３９は、トレイ３３を挟持する形状を有するとともにトレイ３３の両側に配置され、、トレイガイド３３を副走査送り方向にガイドする。  
ここで、トレイガイド３４はメインフレーム５に取り付けられた小フレーム４０を介してメインフレーム５に取り付けられるが、トレイガイド３４の側には小フレーム４０に対して突出するボス３４ｂが形成されていて、小フレーム４０の側にはボス３４ｂが隙間なく嵌合する穴（図示せず）が形成されている。従ってこれにより、トレイガイド３４のメインフレーム５に対する位置が正確に定まり、トレイ３３を正しい姿勢でガイドすることが可能となっている。
【００３３】
ここで、ディスクトレイ３３は、給送ローラ２８、搬送駆動ローラ２１、排紙駆動ローラ２３を回転駆動するＰＦモータ２９（図４参照）によって回転駆動される様構成されていて、また、給送ローラ２８及びディスクトレイ３３は、ＰＦモータ２９からの動力が常時伝達されるのではなく、ディスクトレイ３３については該ディスクトレイ３３の搬送時、給送ローラ２８については記録用紙Ｐの給送時にのみ動力伝達状態がオン状態となる様、それぞれへの動力伝達のオン及びオフの切り替えを行うそれぞれ専用のクラッチ装置によって選択的に駆動される様に構成されている。
【００３４】
そして、これらのクラッチ装置は、キャリッジ１３によってその動力伝達のオン及びオフが制御され、更に給送ローラ２８への動力伝達のオン及びオフの切り替えを行う本発明に係るクラッチ装置にあっては、搬送駆動ローラ２１の回転方向の切り替えによってその動力伝達のオン及びオフが制御される。以下、この様なキャリッジ１３の果たす役割について説明する。図４において、サイドフレーム左７の側においては、搬送駆動ローラ２１の軸端部近傍に歯車４２が取り付けられている。歯車４２と噛合する歯車４３は、ディスクトレイ３３へ動力を伝達する「第３の回転駆動対象」としての「トレイ駆動手段」が備える歯車であり、これにより、ディスクトレイ３３へＰＦモータ２９の動力が伝達される。尚、搬送駆動ローラ２１の軸端部には歯車３８が取り付けられ、該歯車３８には歯車３７が噛合しているが、これは、記録ヘッド１４と記録用紙Ｐとのギャップを自動的に調節する自動ギャップ調節装置３５（図２参照）の備える歯車である。
【００３５】
歯車４３の近傍には「第２のクラッチ装置」を構成するレバー４１が設けられている。レバー４１は上記歯車４３からディスクトレイ３３への動力伝達をオンオフする為のレバーであり、キャリッジ１３と係合可能な位置に設けられている。そして、キャリッジ１３との非係合状態においてはＰＦモータ２９からの動力伝達をオフとし、キャリッジ１３と係合して倒されると、ＰＦモータ２９からの動力伝達がオンとなり、ディスクトレイ３３が搬送駆動可能な状態となる。  
尚、符号３６で示す係合ピン３６は、上記自動ギャップ調節装置３５が備えるものであり、キャリッジ１３によって押圧されることにより、ＰＦモータ２９からの動力伝達がオフ状態からオン状態に切り替わり、ＰＦモータ２９の回転によって前記ギャップが変化する様に構成されている。
【００３６】
本発明に係るクラッチ装置５０は、サイドフレーム右６の側に設けられている。図５において「ＡＰＧ切替位置」は上述した自動ギャップ調節装置３５の動力伝達の切り替えを行う位置、「ＤＶＤ切替位置」は上述したディスクトレイ３３への動力伝達の切り替えを行う位置、「トリガ位置」は本発明に係るクラッチ装置５０の動力伝達の切り替えを行う位置を示している。トリガ位置から更にサイドフレーム右６の側にはキャリッジ１３のホームポジション（HOME）が設けられ、キャリッジ１３が当該HOMEポジションにあるときに、記録ヘッド１４が図示しないキャップ装置によりキャップされ、更に、図示しないポンプ装置によってノズルからのインク滴の吸引等が行われる様になっている。尚、ＤＶＤ切替位置とトリガ位置との間は、記録実行時にキャリッジ１３が往復動作する記録領域となっている。
【００３７】
以上がプリンタ１の概略であり、以下、図６乃至図１４を参照しながら、本発明に係るクラッチ装置について詳説する。ここで、図６乃至図８は記録ヘッド１４（キャリッジ１３底部）の平面図、図９乃至図１１はクラッチ装置５０の斜視図、図１２乃至図１４はクラッチ装置５０の正面図であり、いずれも、クラッチ装置５０における動作推移を示すものである。
【００３８】
先ず、クラッチ装置５０における動力伝達のオン及びオフを行う動作原理について説明する。図１２において、クラッチ装置５０は搬送駆動ローラ２１の軸端部近傍に取り付けられた歯車５８から、給送ローラ２８の回転軸である給送ローラ軸２８ａへの動力伝達をオン状態にし、或いはオフ状態にする。歯車５８は中間歯車５７に噛合し、中間歯車５７→中間歯車５６→中間歯車５５→中間歯車５４→ラチェット歯車５３の順に動力が伝達され、これら歯車は、歯車５８（搬送駆動ローラ２１）の回転に伴って常に回転駆動される。尚、中間歯車５６、５７は一体的に形成されて軸５９を中心に回転し、中間歯車５４、ラチェット歯車５３も一体的に形成されて給送ローラ軸２８ａを中心に回転する。
【００３９】
次に、ラチェット歯車５３から給送ローラ軸２８ａへは、リング状部材５２→被伝達部材５１（図９参照）を介して動力が伝達される。ここで、リング状部材５２は、被伝達部材５１に、揺動軸５２ａを中心に図の時計方向及び反時計方向に揺動可能となる様に取り付けられるとともに、図示を省略する付勢手段により、内部に形成された歯部５２ｂがラチェット歯車５３に噛合する方向に付勢されている（尚、図１２乃至図１４では図９に示す被伝達部材５１の図示を省略している）。
【００４０】
従って、リング状部材５２に何らの外力が付与されていない状態では、図１４に示す様に歯部５２ｂとラチェット歯車５３とが噛合し、これにより、ラチェット歯車５３が回転すると、これに伴ってリング状部材５２と被伝達部材５１とが回転し、そして給送ローラ軸２８ａが回転する（動力伝達がオン状態となる）。尚、図１４における歯車５８の反時計方向回転（矢印で示す方向）は、搬送駆動ローラ２１及び給送ローラ２８が記録用紙Ｐを下流側に送る方向の回転であり、ラチェット歯車５３と歯部５２ｂは、この様な回転方向に給送ローラ軸２８ａを回転させる様、その歯の傾斜方向が決定されている。従って、搬送駆動ローラ２１が逆転駆動されると、ラチェット歯車５３と歯部５２ｂとが噛合状態にあっても、当該噛合状態が即座に解除され、これによって動力は伝達されず、ラチェット歯車５３はリング状部材５２の内部で空転するのみである。
【００４１】
一方、軸５９にはレバー部材６０が設けられている。このレバー部材６０は、「回転体」としての歯車５６との間に、図示を省略する摩擦部材を介して軸５９に取り付けられ、これにより、歯車５６の回転に伴って回転（揺動）するが、レバー部材６０に外力が付与されると、歯車５６が回転中であっても、これに関わらず回転しない状態を維持することができる様になっている。
【００４２】
レバー部材６０には回転軸線方向と直交する方向に突出する様なレバー部６０が形成され、該レバー部６０には、リング状部材５２に向けて突出する様な突起６０ｂが形成されている。一方、リング状部材５２の外周部には、レバー部６０ａに向けて突出する様な突起部５２ｃが形成されている。図１２に示す状態においては、突起６０ｂと、突起５２ｃとが係合した状態にあり、この状態では、歯部５２ｂがラチェット歯車５３との噛合を解除してラチェット歯車５３がリング状部材５２の内部で空転し、従って歯車５８から給送ローラ軸２８ａへの動力伝達がオフ状態となる。
【００４３】
この状態から、歯車５８（搬送駆動ローラ２１）が正転駆動（図１２の反時計方向回転：矢印で示す方向）から逆転駆動へ切り替えられると、これに伴ってレバー部材６０が図１３に示す様に反時計方向に揺動し、レバー部６０ａがリング状部材５２から離れ、突起６０ｂと突起５２ｃとの係合状態が解除され、これによって図示する様に歯部５２ｂとラチェット歯車５３とが噛合する。この状態から歯車５８が再び正転駆動されると、給送ローラ軸２８ａの回転が開始する。
【００４４】
しかし、この様な歯車５８の正転によってレバー部６０ａがリング状部材５２の外周と係合する方向にレバー部材６０が回転し、突起６０ｂが図１４に示す様にリング状部材５２の外周と係合する。そして、この様な状態においてリング状部材５２（給送ローラ軸２８ａ）が略１回転すると、再び突起５２ｃと突起６０ｂとが係合状態となり、これに従ってリング状部材５２は軸５２ａを中止に揺動して、ラチェット歯車５３と歯部５２ｂとの係合状態が解除される（図１２の状態に戻る）。即ち、動力伝達状態がオフ状態となる。
【００４５】
以上により、クラッチ装置５０は、搬送駆動ローラ２１の正転から逆転への切り替わりによって給送ローラ軸２８ａへの動力伝達状態をオフ状態からオン状態とする。また、歯車５８によって回転駆動される「回転体」としての歯車５６との間の摩擦力によって揺動駆動されるレバー部材６０が、ラチェット歯車５３、リング状部材５２、被伝達部材５１を備えて構成された「クラッチ手段」と係合することにより、動力伝達状態がオン状態からオフ状態に切り替わる。また、搬送駆動ローラ２１が正転から逆転へ切り替わることにより、レバー部材６０と上記クラッチ手段とが係合解除し、これにより、歯車５８から給送ローラ軸２８ａへの動力伝達状態がオフ状態からオン状態に切り替わる。
【００４６】
以上説明した様に、レバー部材６０の揺動動作によって動力伝達状態がオフ状態からオン状態に切り替わり、或いはオン状態からオフ状態に切り替わることから、レバー部材６０の揺動動作を拘束することにより、上記動力伝達の切り替えが行われない様に制御することができる。即ち、歯車５８が正転動作から逆転動作に切り替わっても、動力伝達状態をオフ状態からオン状態にならない様にすることができる。
【００４７】
図６乃至図１１に示すトリガ部材６３は、レバー部材６０の揺動動作を拘束することにより、歯車５８（搬送駆動ローラ２１）が正転動作から逆転動作に切り替わっても、動力伝達状態をオン状態からオフ状態（図１２の状態）に切り替わらない様に維持する為のものである。以下、当該トリガ部材６３について詳説する。
【００４８】
トリガ部材６３は、図２に示す様にサイドフレーム右６近傍に設けられた小フレーム６４に、キャリッジ１３の動作方向（主走査方向）と同じ方向にスライド可能に取り付けられている。小フレーム６４とトリガ部材６３との間には図９に示す様に「付勢手段」としての引っ張りコイルばね６５が掛架され、当該引っ張りコイルばね６５は、トリガ部材６３を、HOME側から記録領域側に向けて付勢する。
【００４９】
一方、トリガ部材６３はキャリッジ１３の主走査領域のやや後側に位置する様に設けられているが、キャリッジ１３の主走査領域の側に突出する様な係合部６３ｂ（図２及び図６参照）が形成され、該係合部６３ｂが、キャリッジ１３の側に形成された係合部１３ａ（図６参照）と係合可能となっている。そして、これにより、キャリッジ１３が記録領域からHOME側に移動すると、トリガ部材６３がキャリッジ１３に押されてHOME側にスライド変位することができる様になっている。
【００５０】
ここで、トリガ部材６３は、レバー部６０ａの揺動動作を拘束するが、その一部に揺動動作を拘束しない様に溝部６３ａが形成されている。即ち、トリガ部材６３とキャリッジ１３とが非係合状態にあるときには、トリガ部材６３は引っ張りコイルばね６５の付勢力により、レバー部６０ａの揺動動作を拘束する位置（以下これをトリガ部材６０の「トリガオフ位置」と言う）に保持され、これによってレバー部材６０は揺動できず、動力伝達のオフ状態が維持される。しかし、トリガ部材６０がキャリッジ１３によって押されてスライドすることにより、溝部６３ａがレバー部６０ａの位置に一致すると（以下これをトリガ部材６０の「トリガオン位置」と言う）、レバー部６０ａが溝部６３ａを通過可能となり、従ってトリガ部材６０が揺動可能な状態、つまり動力伝達状態をオフ状態からオン状態に切り替えることができる。
【００５１】
図６は、トリガ部材６３とキャリッジ１３とが非係合状態にあり、トリガ部材６３がトリガオフ位置にある状態を示したものである。この状態では、上述した様にレバー部材６０の揺動動作が拘束されているので、搬送駆動ローラ２１を正転駆動から逆転駆動に切り替えても、給送ローラ２１への動力伝達は行われない。従って、搬送駆動ローラ２１を自在に正逆駆動することができ、特に、キャリッジ１３が上述したＤＶＤ切替位置にあるときには、搬送駆動ローラ２１を自在に正逆駆動して、必要なトレイ搬送制御を行うことができる。尚、図９はトリガ部材６３がトリガオフ位置にある状態を示している。
【００５２】
次に、キャリッジ１３がHOME側に移動すると、キャリッジ１３の係合部１３ａとトリガ部材６３の係合部６３ｂとが係合し、キャリッジ１３がトリガ部材６３を図７及び図１０に示す様にトリガオン位置にまで移動させ、これにより、給送ローラ軸２８ａへの動力伝達が可能な状態となる。この状態において、上述した様に搬送駆動ローラ２１が正転駆動から逆転駆動に切り替えられると、図１０及び図１３に示す様にレバー部材６０が揺動して給送ローラ軸２８ａへの動力伝達状態がオン状態となる。  
そして更にキャリッジ１３がHOME側に移動すると、図８及び図１１に示す様に再びレバー部材６０の揺動動作を拘束する状態となる。従って、トリガ部材６３はそのスライド範囲内において一部分にのみトリガオン位置を有し、それ以外の部分は、全てトリガオフ位置となる。
【００５３】
以上により、トリガ部材６３が、キャリッジ１３によってトリガオフ位置からトリガオン位置へ移動されて、給送ローラ軸２８ａへの動力伝達状態をオフ状態からオン状態へ切り替えることが可能となるが、キャリッジ１３との非係合状態においては、引っ張りコイルばね６５によってトリガオフ位置に保持される。従ってキャリッジ１３がクラッチ装置５０から離れた場所にあるときでも、搬送駆動ローラ２１の正転動作から逆転動作への切り替わりによって給送ローラ軸２８ａへの動力伝達状態がオフ状態からオン状態に切り替わらず、これによって搬送駆動ローラ２１を自在に正逆駆動することが可能となり、ディスクトレイ３３の駆動制御を自在に実行することが可能となる。  
尚、上述した給送ローラ軸２８ａの様に選択的に回転駆動すべき駆動対象はこれに限られず、他のどの様な駆動対象であっても構わない。
【００５４】
ところで、トリガ部材６３の小フレーム６４に対する姿勢を適切な状態とする為に、図１５に示す様な構成とすることもできる（図１５では、上述したトリガ部材６３とは一部構成が異なることから、符号６３’を伏して示している）。ここで、図１５は図６乃至図８とは反対に、キャリッジ上方から小フレーム６４を視た平面図である。即ち、トリガ部材６３’には、そのスライド方向（図１５の左右方向）に延びる長溝（符号６８で示す）が形成されるとともに、当該長溝に、スライド方向に延びる「プレート材」としての小フレーム６４が嵌入することで、トリガ部材６３’が小フレーム６４によってガイドされながらスライド動作する様に構成されている。そしてトリガ部材６３’には、小フレーム６４のフレーム面（プレート面）から離間する方向に突出する「付勢手段取付部」としてのばね掛止部６３ｃ’が形成されるとともに、当該ばね掛止部６３ｃ’に付勢手段としての引っ張りコイルばね６５の付勢力が作用する様に構成されている。
【００５５】
従ってトリガ部材６３’が引っ張りコイルばね６５によってトリガオフ位置（図１５では右側）に付勢される際に、トリガ部材６３’には小フレーム６４のフレーム面を中心としたモーメント力が働き、その結果としてトリガ部材６３’の姿勢が小フレーム６４のフレーム面に対して平行とならない虞がある。そしてトリガ部材６３’の姿勢が小フレーム６４のフレーム面に対して平行にならない（傾く）と、不本意なトリガ部材６３’とキャリッジ１３との衝突（或いは接触）を招くことになる。そこで、図１５においては、トリガ部材６３’に形成された長溝内に、小フレーム６４のフレーム面に向けて突出する様な形状を成すスライダ部６７ａ、６７ｂが、前記モーメント力によって前記フレーム面に圧接する位置に設け、これによってトリガ部材６３’の小フレーム６４に対する姿勢が規制される様に構成した。これにより、図示する様に小フレーム６４のフレーム面とトリガ部材６３’との間には空隙６８、６８が形成されるとともに、スライダ部６７ａ、６７ｂが前記フレーム面に圧接しながらスライド動作する。以上により、トリガ部材６３’の小フレーム６４に対する姿勢をスライダ部６７ａ、６７ｂによって規制することができ、不本意なキャリッジ１３とトリガ部材６３’との衝突を防止することができる。
【００５６】
尚、本実施形態においては、トリガ部材６３’が停止する際の衝撃を緩和する弾性部材６６ａ、６６ｂが設けられている。弾性部材６６ａはトリガ部材６３’に取り付けられてサイドフレーム右６に当接し、弾性部材６６ｂは小フレーム６４に取り付けられて、トリガ部材６３’と当接する。従ってこれにより、トリガ部材６３’が停止する際の衝撃音を低減させることができる様になっている。
【００５７】
続いて、給紙トレイ３０、ホッパ３１、給送ローラ２８、クラッチ装置５０を含む給送装置の特徴的な構成について図１６乃至図２７を参照しながら説明する。ここで、図１６はメインフレーム５を背面側から視た斜視図、図１７はクラッチ装置５０及びホッパ押し上げ板７７の斜視図、図１８（Ａ）はカム歯車７３の斜視図、図１８（Ｂ）は歯車７１の斜視図、図１９はクラッチ装置５０の正面図、図２０及び図２１は戻しレバーカム７４の正面図、図２２は給送ローラ２８の回転角に対する、給送装置の各構成要素の動作関係を示すタイミングチャートである。また、図２３は給紙トレイ３０を含めた紙案内部材１９の側面図、図２４は給紙トレイ３０の斜視図、図２５はエッジガイド８３の斜視図、図２６は給紙トレイ３０の斜視図、図２７は紙案内部材１９の斜視図である。
【００５８】
先ず、図１６に示す様に、メインフレーム５には、給送ローラ軸２８ａの変形を防止する変形防止手段としての支持部材８１が設けられている。即ち、紙ジャム等が発生した際にユーザが用紙を除去する場合等、給送ローラ２８に無理な負荷が加えられると、給送ローラ軸２８ａが撓み、これによって中間歯車５４と中間歯車５５との間で歯飛びが発生し、クラッチ装置５０における回転体の位相が不適切な状態となる虞がある。そこで、メインフレーム５に、中間歯車５４と中間歯車５５との間における歯飛びを発生する方向に給送ローラ軸２８ａが撓まない様に規制する支持部材８１を設けて、クラッチ装置５０における回転体の位相を常に正しい状態に維持している。
【００５９】
次に、図１７に示す様に、クラッチ装置５０には、図９乃至図１４では図示を省略した「カム手段」を構成する「第２の歯車」としての歯車７１及び「第１の歯車」としてのカム歯車７３が設けられている。歯車７１は給送ローラ軸２８ａの軸端に取り付けられ、給送ローラ軸２８ａの回転に伴って回転し、カム歯車７３に動力を伝達する。カム歯車７３は、中間歯車５５の回転軸の軸端に取り付けられるとともに歯車７１と噛合し、歯車７１から動力を受けて、給送ローラ軸２８ａの回転に伴って回転する。
【００６０】
一方、ホッパ３１の下部には、図３では図示を省略したホッパ押し上げ板７７がホッパ３１と一体となる様に設けられている。ホッパ押し上げ板７７は揺動軸７７ａを中心に揺動可能に設けられるとともに、揺動軸７７からクラッチ装置５０に延びるアーム部７７ｂの中程に「ホッパ付勢手段」としての引っ張りコイルばね７９の一端が取り付けられ、ホッパ３１を上方に押し上げる方向に付勢された状態に設けられている。一方、アーム部７７ｂの先端近傍には上記カム手段を構成するカムフォロア７８が設けられ、同じく上記カム手段を構成する、カム歯車７３の円盤面に形成されたカム７３ｂと係合可能となっている。従ってカム歯車７３の回転により、図示する様にカムフォロア７８が下方に押し下げられ、即ちホッパ３１が引っ張りコイルばね７９の付勢力に抗して離間姿勢をとる様に押圧される。以上の様な構成により、ホッパ３１は圧接姿勢と離間姿勢とを変化する。
【００６１】
ここで、給送ローラ軸２８ａの一回転動作の中で、ホッパ３１の上昇タイミング或いは下降タイミングを正確に規定する為に、カム歯車７３と歯車７１（即ち給送ローラ軸２８ａ）との位相合わせが必要となる。従って、図１８（Ａ）に示す様にカム歯車７３の一部には、歯が歯幅方向に一部欠かれた形状を成す（歯幅が小さい）異形歯部７３ｂが形成され、一方で図１８（Ｂ）に示す様にカム歯車７１の一部には、歯と歯の間が一部埋められた形状を成す（歯幅が小さい）異形歯部７１ａが形成されて、そして更に異形歯部７３ｂと異形歯部７１ａとがちょうど嵌合可能な様に構成されている。従って、歯車７１とカム歯車７３とを噛合させる際に、異形歯部７３ｂと異形歯部７１ａとが嵌合する様に噛合させることで、給送ローラ軸２８ａに対するカム歯車７３の位相が正確に規定される。尚、図１８（Ａ）において符号７３ｃで示すマーク、及び図１８（Ｂ）において符号７１ｂで示すマークは、異形歯部７３ｂ及び異形歯部７１ａがそれぞれ形成された位置を示す為のマークである。
【００６２】
ここで、カム歯車７３が、ホッパ押し上げ板７７を引っ張りコイルばね７９の付勢力に抗して押し下げる際には、カム歯車７３と歯車７１との噛合部（歯面）に大きな負荷が掛かることになる。そしてこの様に大きな負荷が掛かるタイミングと、歯幅の小さい異形歯部７３ｂと異形歯部７１ａとが噛合するタイミングが一致すると、歯飛びを招く虞がある。そこで、歯面負荷が最も大きくなるホッパ押し上げ板７７の押し下げタイミングと、異形歯部７３ｂと異形歯部７１ａとが噛合するタイミングが一致しない様に異形歯部７３ｂと異形歯部７１ａとを形成し、上述した歯飛びの発生を確実に回避する様に構成している。
【００６３】
図１９及び図２２は、上記構成をより詳しく示すものである。図２２において、横軸は給送ローラ２８の回転角を示しており、「ギア歯面負荷」は、給送ローラ２８の回転角度に対する、歯車７１とカム歯車７３との間における噛み合い部分の、歯面負荷の変化を示している。図１９において、歯車７１は給送ローラ２８の回転に伴って図の時計回り方向に回転し、カム歯車７３は、図の反時計回り方向に回転する。図１９（Ａ）は給送ローラ２８の回転角が０ｄｅｇの場合を示していて、図示する様にカム部７３ａがカムフォロア７８を下方に押し下げた状態にある。この状態から給送ローラ２８が回転すると、カム部７３ａがカムフォロア７８から外れて、再びカム部７３ａがカムフォロア７８と係合するまで歯面負荷は一定（負荷Ｆ１）となる。図１９（Ｂ）は、このときの状態の一例を示している。そして、カム部７３ａが、再びカムフォロア７８と係合した際に、歯面負荷が最大（負荷Ｆ２）となる。異形歯部７１ａと異形歯部７３ｂとの噛合タイミングは、図１９（Ｂ）に示す様にカム部７３ａがカムフォロア７８と係合しない範囲内に設定され（負荷Ｆ１の領域）、これにより、上述した歯飛びの問題を回避することができる様になっている。
【００６４】
次に、戻しレバー２５について詳説する。給送装置を構成する戻しレバー２５は、給送ローラ２８と対向する位置に配置された紙案内部材１９に設けられている。紙案内部材１９は、図２７に示す様に用紙幅方向に長い形状を成し、その上面には用紙給送方向に延びるリブ１９ａが用紙幅方向に所定の間隔を置いて形成され、用紙通過時の摩擦による負荷が軽減される様になっている。また、紙案内部材１９には、用紙Ｐの通過を検出する紙検出器（図示せず）を構成する検出レバー（図示せず）の先端が入り込む穴１９ｄが形成されるとともに、当該穴１９ｄの両側に、用紙給送方向に延びるリブ１９ｃ、１９ｃが形成されている。従って、紙案内部材１９によって給送方向へ案内される用紙Ｐは、紙幅方向に渡って局在する様に形成されたリブ１９ａ及びリブ１９ｃによって、用紙幅方向に均一な姿勢となる様ガイドされる為、給送負荷やスキュー等を招くことなく適切に給送される。
【００６５】
戻しレバー２５は、図２６に示す様に、上記案内部材１９と同様に用紙幅方向に長い形状を成す様に形成されるが、その長さは案内部材１９よりも短く、そして給紙トレイ３０に対し、用紙幅方向において偏在する様に設けられた給送ローラ２８と対向する位置に配置される。そして戻しレバー２５は、図２０に示す様に揺動軸２５ａを中心に用紙給送経路を側視して時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能に設けられるとともに、図示しない付勢手段によって図２０に示す様に起き上がる方向（図の時計回り方向）に揺動する様に付勢されている。
【００６６】
また、戻しレバー２０には、給送ローラ２８と対向する位置に摩擦分離材２６が配置されている。一方給送ローラ２８は、ローラ本体部２８ｂに弾性材（例えばゴム材）２８ｃが巻回されて成り、この弾性材２８ｃと摩擦分離材２６とが、給送ローラ２８の回転（図２０では時計回り方向）に伴って圧接する様に構成されている（図２１（Ｂ）に示す状態）。従ってホッパ３１の上昇によって用紙Ｐが給送ローラ２８に圧接し、そして給送ローラ２８の回転に伴って最上位の用紙Ｐが繰り出される際に、給送されるべき用紙Ｐとこれにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが弾性材２８ｃと摩擦分離材２６との圧接点に留まり、用紙の重送が防止される様になっている。尚このとき、戻しレバー２５は図２１（Ｂ）に示す様に下流側に倒れた状態となっている。
【００６７】
そして、戻しレバー２５は、図２２に示す様に弾性材２８ｃ（給送ローラ２８）と摩擦分離材２６との圧接状態が解除されるとほぼ同時に（符号ｃで示す位置）上流側に起き上がり、これにより、摩擦分離材２６に留まっている次位以降の用紙Ｐが給紙トレイ３０へと戻される。
【００６８】
一方、戻しレバー２５には、図２０に示す様にカムフォロア２５ｂが形成されていて、そして当該カムフォロア２５ｂと係合可能な様に、戻しレバーカム７４が給送ローラ軸２８ａと一体的に形成されている。戻しレバーカム７４のカムプロファイルは、戻しレバー２５が図２２に示す様な動作を行うように形成され、即ち給送ローラ２８の回転（図２０の時計回り方向）開始後、先ず第１カム部７４ａがカムフォロア２５ｂと係合し（図２２のａ地点）、戻しレバー２５を下流側に倒す。図２２のｂ地点（戻しレバー２５の回転角α１）までは、第１カム部７４ａとカムフォロア２５ｂとの係合状態が継続し、図２２のｂ地点からは、第１カム部７４ａとカムフォロア２５ｂとの係合状態が解除されるが、これとともに弾性材２８ｃと摩擦分離材２６とが圧接し、戻しレバー２５が下流側に更に倒れ（戻しレバー２５の回転角α２）、そしてこの状態が維持される。そして、側面視略Ｄ型の形状を成す給送ローラ２８の円弧部分と摩擦分離材２６との圧接状態が解除される際（図２２（Ｂ）に示す状態）には、戻しレバーカム７４には切り欠き部７４ｂが形成されており、戻しレバーカム７４とカムフォロア２５ｂとの係合状態が形成されない為、前記円弧部分と摩擦分離材２８ｂとの圧接状態が解除されるとともに戻しレバー２５は上流側に起き上がり、摩擦分離材２６に留まっている用紙Ｐが給紙トレイ３０へと戻される。
【００６９】
ここで、戻しレバーカム７４が、図２０の仮想線及び符号７４ｂ’で示す様なカムプロファイルを有していると、戻しレバー２５が上流側に起き上がるタイミングが、図２２の符号Ｓで示す様に遅れることになる。すると、図２２の例では給送ローラ２８の円弧部分（弾性材２８ｃ）と摩擦分離材２６との圧接状態が解除されたにもかかわらず、戻しレバー２５が下流側に倒れたままの状態が僅かに形成され、従って摩擦分離材２６に留まっていた用紙Ｐが給送ローラ２８の回転に伴って下流側に僅かに進行してしまい、その結果、当該重送された用紙Ｐの先端が戻しレバー２５の更に下流側に進んで、戻しレバー２５によって用紙Ｐを給紙トレイ３０へ戻せなくなるといった問題が生じる。そこで、上述の通り戻しレバーカム７４のカムプロファイルを、給送ローラ２８と摩擦分離材２６との圧接状態が解除されるタイミングと、戻しレバー２５が上流側に起き上がる（用紙Ｐの戻し動作が行われる）タイミングとが略一致する様に成し、これによって用紙の重送を確実に防止することが可能となっている。
【００７０】
次に、用紙給送時の紙ジャム対策について図２０、図２３、図２４を参照しながら説明する。図２０に示す様に、紙案内部材１９の底部には、底部から突出する様な形状を成す突起１９ｂが、用紙幅方向に所定の間隔を置いて複数形成されている。一方、図２３及び図２４に示す様に、給紙トレイ３０の側においてセットされた用紙Ｐの先端を規制する壁３０ｅの上部には、壁３０ｅの上部に配置された紙案内部材１９に向けて突出する様な形状を成す突起３０ｂが、用紙幅方向に所定の間隔を置いて複数形成されている。紙案内部材１９に形成された突起１９ｂと給紙トレイ３０に形成された突起３０ｂとは、給紙トレイ３０がセットされた際に干渉しない様な位置に形成されており、且つ、給紙トレイ３０がセットされると、図２３に示すように用紙給送経路を側視して突起１９ｂと突起３０ｂとが重なり合う様に配置されている。これは、以下の理由による。即ち、給紙トレイ３０はプリンタ１本体に対して着脱自在に構成される為、着脱性を確保する為には、紙案内部材１９との間に一定の隙間Ｘが必要となる。しかしこの様に隙間Ｘを有すると、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐの先端が、隙間Ｘに入りこみ、紙ジャムを招く虞がある。そこで上述の様に、紙案内部材１９及び給紙トレイ３０から、それぞれ用紙幅方向に互い違いに突起を形成し、そしてこれら突起によって隙間Ｘを塞ぐようにすることによって、上述した紙ジャムの発生を防止している。
【００７１】
次に、給紙トレイ３０に設けられ、セットされる用紙Ｐの側端をガイドするエッジガイドについて図２４及び図２５を参照しながら説明する。図２４に示す様に、給紙トレイ３０の本体３０ａには、用紙Ｐの側端をガイドするエッジガイド８２、８３、８４が設けられ、更にエッジガイド８３はガイドレール３０ｃにガイドされながら用紙長さ方向に、そしてエッジガイド８４はガイドレール３０ｄにガイドされながら用紙幅方向にそれぞれスライド可能に設けられ、用紙Ｐのサイズに応じて適切な位置に保持可能となっている。
【００７２】
ここで、セットされた用紙Ｐの後端をガイドするエッジガイド８３は、図２５に示す様に給紙トレイ３０の底面に平行なスライド部８３ａと、当該スライド部８３ａに直交するガイド部８３ｂとを備えて構成されている。そして、ガイド部８３ｂの下端（スライド部８３ａとガイド部８３ｂとが交差する部分）には段差部８３ｃが形成され、これにより、図２５（Ｂ）に示すようにセットされた用紙Ｐの後端をガイドした状態では、上位の用紙Ｐとガイド部８３ｂとの間に、僅かな隙間が形成される様になっている。
【００７３】
これは、以下の理由による。即ち、エッジガイド８３は給紙カセット３０の本体３０ａに設けられていることから、ホッパ３１とともに揺動動作を行わず、その結果、ホッパ３１の揺動動作に伴ってセットされた用紙Ｐのうち下位のものと上位のものとが描く軌跡が異なることになる。特に、エッジガイド８３が固定された状態でホッパ３１が上昇し、そしてこの状態で戻しレバー２５によって重送されようとした用紙Ｐが給紙カセット３０の側に戻されても、当該戻された用紙Ｐが給紙カセット３０に収まらずに、その先端が壁３０ｅの上端に載った状態となる。即ち、紙戻し不良が生じる。また、ホッパ３１の上昇に伴って上位の用紙Ｐと下位の用紙Ｐが動く際の軌跡が異なることから、ガイド部８３ｂが一様な面を成していると、ホッパ３１が上昇する際に、上位の用紙Ｐがガイド部８３ｂと壁３０ｅとに挟まれ、ホッパ３１が上昇及び下降動作を円滑に行えない虞がある。しかし上述の様に段差部８３ｃを形成することで、ホッパ３１が上昇しても、上位の用紙Ｐが給紙カセット３０内に収まる領域が確保され、上述した紙戻し不良を防止できるとともに、円滑な給紙動作を実行することができる。
【００７４】
続いて更に、図２８及び図２９を参照しながら、プリンタ１のその他の特徴的な構成について説明する。ここで、図２８は搬送従動ローラホルダ２７の側面図、図２９は搬送従動ローラホルダ２７の斜視図である。  
先ず、図２８及び図２９を参照しながら搬送従動ローラホルダ２７について説明する。図２８において、搬送従動ローラホルダ２７は、図３に示した搬送従動ローラ２２を軸支するホルダであり、１つの搬送従動ローラホルダ２７に、２つの搬送従動ローラ２２が自由回転可能に軸支される様になっている。
【００７５】
この搬送従動ローラホルダ２７は、揺動軸２７ａを中心に用紙搬送経路を側視して揺動可能に設けられるとともに、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラ２２が搬送駆動ローラ２１に圧接する方向に付勢された状態に設けられている。また、搬送従動ローラホルダ２７は、上流側から給送される用紙Ｐを搬送駆動ローラ２１及び搬送従動ローラ２２に案内する機能を果たす為に、用紙搬送方向に延びるリブ２７ｃが、用紙幅方向に所定の間隔を置いて複数設けられている。そして、リブ２７ｃの下流側には、用紙搬送経路に突出する様な突起２７ｂが形成されている。突起２７ｂは、上流側から給送される用紙Ｐの妨げにならない様に上流側に斜面を有しながら、用紙搬送経路に突出する様に形成されている。この突起２７ｂは、用紙Ｐ先端を搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２のニップ点へ向けて案内する機能を果たし、これにより、紙ジャムの発生を防止することができる。特に、用紙Ｐの食い付き吐き出し方式のスキュー取り時においては、上流側に吐き出された用紙Ｐ先端が向かう方向が、突起２７ｂによって搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とのニップ点に向かうので、スキュー取り時における紙ジャムを効果的に防止することができる。
【００７６】
また、用紙幅方向に複数設けられる搬送従動ローラホルダ２７の中でも特に、戻しレバー２５と対向する位置に配置される搬送従動ローラホルダ２７においては、リブ２７ｃが、図示する様に戻しレバー２５の揺動軌跡に沿うような凹曲線２７ｄを成す様に形成されている。従ってこれにより、用紙Ｐが搬送される際にリブ２７ｃと戻しレバー２５によって用紙Ｐに幅方向に波打つ様な姿勢が形成されず、搬送負荷を生じさせることなく円滑に用紙Ｐを搬送することができるとともに、用紙Ｐの印刷面へのダメージを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの装置本体の外観斜視図である。
【図３】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図４】サイドフレーム左近傍の斜視図である。
【図５】キャリッジが果たす機能を説明する為の概念図である。
【図６】記録ヘッド（キャリッジ底部）の平面図である。
【図７】記録ヘッド（キャリッジ底部）の平面図である。
【図８】記録ヘッド（キャリッジ底部）の平面図である。
【図９】クラッチ装置の斜視図である。
【図１０】クラッチ装置の斜視図である。
【図１１】クラッチ装置の斜視図である。
【図１２】クラッチ装置の正面図である。
【図１３】クラッチ装置の正面図である。
【図１４】クラッチ装置の正面図である。
【図１５】キャリッジ上方から小フレームを視た平面図。
【図１６】メインフレームを背面側から視た斜視図。
【図１７】クラッチ装置及びホッパ押し上げ板の斜視図。
【図１８】（Ａ）はカム歯車の斜視図、（Ｂ）は歯車の斜視図。
【図１９】クラッチ装置の正面図。
【図２０】戻しレバーカムの正面図。
【図２１】戻しレバーカムの正面図。
【図２２】給送装置の各構成要素の動作を示すタイミングチャート。
【図２３】給紙トレイ及び紙案内部材の側面図。
【図２４】給紙トレイの斜視図。
【図２５】エッジガイドの斜視図。
【図２６】給紙トレイの斜視図。
【図２７】紙案内部材の斜視図。
【図２８】搬送従動ローラホルダの側面図。
【図２９】搬送従動ローラホルダの斜視図。
【図３０】メインフレームの背面側の斜視図。
【図３１】トレイガイドの取付部の斜視図。
【符号の説明】
【００７８】
１  インクジェットプリンタ、３  ハウジング、４  下部シャーシ、５  メインフレーム、６  サイドフレーム右、７  サイドフレーム左、８  フロントカバー、１１  主キャリッジガイド軸、１２  副キャリッジガイド軸、１３  キャリッジ、１４  記録ヘッド、１５  インクカートリッジユニット、１６  インクカートリッジ、１７  ユニット退避つまみ、１８  キャリッジモータ、１９  紙案内部材、２０  プラテン、２１  搬送駆動ローラ、２２  搬送従動ローラ、２３  排紙駆動ローラ、２４  排紙従動ローラ、２５  戻しレバー、
２５ａ  揺動軸、２５ｂ  カム部、２６  摩擦分離材、２７  搬送従動ローラホルダ、２８  給送ローラ、２８ａ  給送ローラ軸、２９  ＰＦモータ、３０  給紙トレイ、３１  ホッパ、３３  ディスクトレイ、３４  トレイガイド、３５  自動ギャップ調節装置、３６  係合ピン、３７、３８  歯車、３９  トレイガイド、４０  小フレーム、４１  レバー、４２、４３  歯車、５０  クラッチ装置、５１  被伝達部材、５２  リング状部材、５２ａ  揺動軸、５２ｂ  歯部、５２ｃ  突起部、５３  ラチェット歯車、５４〜５８  歯車、５９  軸、６０  レバー部材、６０ａ  レバー部、６０ｂ  突起、６３  スライド部材、６３ａ  溝部、６３ｂ  係合部、６４  小フレーム、６５  引っ張りコイルばね、６６ａ、６６ｂ  弾性材、６７ａ、６７ｂ  スライダ、６８  空隙、７１  伝達歯車、７１ａ  異形歯部、７１ｂ  マーク、７３  カム歯車、７３ａ  カム部、７３ｂ  異形歯部、７３ｃ  マーク、７４  戻しレバーカム、７７  ホッパ押し上げ板、７８  ホッパカム、７９  ホッパばね、８０  給紙トレイ、８１  支持部材、８２〜８４  エッジガイド、Ｄ  ディスク、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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