(57)【要約】【課題】預金と連動したローンの取引を実現し、当該ローンの申込み時において当該ローンの仕組み等の詳細、メリットやデメリットを他のローンとの比較において判断することを可能とし、ローン契約に関する説明、更には契約手続の一部をＷｅｂサイトにて行うことを可能とし、その契約後においても随時、当該ローンによる節約額等の経過を簡易且つ迅速に確認することを可能とする。【解決手段】本発明の預金連動型ローン取引システムは、ローン申込みデータとキャッシュフローデータとに基づいて、借入れ金額のうち預金残高に相当する金額についてはローンに係る利息を課さない預金連動型ローンに係る所定の演算を行い、預金非連動型ローンとの相違を含む試算結果データを上記通信手段を介して上記顧客端末装置に送信するよう制御する制御手段を有する。【選択図】　　図１
2004030053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末装置とネットワークを介して通信自在な預金連動型ローン取引システムにおいて、
上記顧客端末装置と通信を行う通信手段と、
上記顧客端末装置より送信され上記通信手段にて受信した、借入金額、借入金額のうちのボーナス返済金額、借入年数、当初金利固定期間、担保物件評価額の予想額、借入時点での預金残高のうちの少なくともいずれかを含む第１のデータと、毎月の入金額、ボーナス月の入金額、年間黒字額のうちの少なくともいずれかを含む第２のデータとを、少なくとも記憶する記憶手段と、
上記第１のデータと第２のデータとに基づいて預金連動型ローンに係る所定の演算を行い、預金非連動型ローンとの相違を含む試算結果データを上記通信手段を介して上記顧客端末装置に送信するよう制御する制御手段と、
を有し、上記預金連動型ローンに係る所定の演算では、借入金額のうち預金残高に相当する金額についてはローンに係る利息を課さない、ことを特徴とする預金連動型ローン取引システム。
【請求項２】
上記制御手段は、
上記預金として円普通預金、外貨普通預金があり、上記ローンが複数ある場合には、顧客番号により結ばれた円普通預金及び外貨普通預金と複数のローンとを自動的に連動させ、所定の優先度に基づいて上記所定の演算を行う、
ことを更なる特徴とする請求項１に記載の預金連動型ローン取引システム。
【請求項３】
上記制御手段は、
上記預金連動型ローンの２回目以降の演算においては、所定の認証の後に、上記記憶手段に記憶されている上記第１及び第２のデータを読み出し、
上記顧客端末装置により、上記第１及び第２のデータの少なくともいずれかの変更が要求されている場合には、上記通信手段を介して、変更後の第１及び第２のデータの少なくともいずれかを更に受け付け、
上記記憶手段に記憶された第１及び第２のデータの少なくともいずれかを、この変更後の第１及び第２のデータの少なくともいずれかに更新し、
預金連動型ローンに係る所定の演算を行い、試算結果データを上記通信手段を介して上記顧客端末装置に返信するよう制御する、
ことを更なる特徴とする請求項１に記載の預金連動型ローン取引システム。
【請求項４】
上記制御手段は、上記借入れ金額のうち預金残高に相当しない金額が所定金額以下になった場合には、ローンに係る利息を減少させた上で預金連動型ローンに係る所定の演算を行うことを更なる特徴とする請求項１に記載の預金連動型ローン取引システム。
【請求項５】
顧客端末装置とネットワークを介して通信自在であり、通信手段、記憶手段、制御手段を少なくとも有する預金連動型ローン取引システムによる預金連動型ローン取引方法において、
上記通信手段により、上記顧客端末装置と通信を行い、
上記記憶手段により、上記顧客端末装置より送信され上記通信手段にて受信した、借入金額、借入金額のうちのボーナス返済金額、借入年数、当初金利固定期間、担保物件評価額の予想額、借入時点での預金残高のうちの少なくともいずれかを含む第１のデータと、毎月の入金額、ボーナス月の入金額、年間黒字額のうちの少なくともいずれかを含む第２のデータとを、少なくとも記憶し、
上記制御手段により、上記第１のデータと第２のデータとに基づいて預金連動型ローンに係る所定の演算を行い、預金非連動型ローンとの相違を含む試算結果データを上記通信手段を介して上記顧客端末装置に送信するよう制御する、
ものであり、上記預金連動型ローンに係る所定の演算では、借入金額のうち預金残高に相当する金額についてはローンに係る利息を課さない、ことを特徴とする預金連動型ローン取引方法。
【請求項６】
上記制御手段により、
上記預金として円普通預金、外貨普通預金があり、上記ローンが複数ある場合には、顧客番号により結ばれた円普通預金及び外貨普通預金と複数のローンとを自動的に連動させ、所定の優先度に基づいて上記所定の演算を行う、
ことを更なる特徴とする請求項５に記載の預金連動型ローン取引方法。
【請求項７】
上記制御手段により、
上記預金連動型ローンの２回目以降の演算においては、所定の認証の後に、上記記憶手段に記憶されている上記第１及び第２のデータを読み出し、
上記顧客端末装置より上記第１及び第２のデータの少なくともいずれかの変更が要求されている場合には、上記通信手段を介して、変更後の第１及び第２のデータの少なくともいずれかを更に受け付け、
上記記憶手段に記憶された第１及び第２のデータの少なくともいずれかを、この変更後の第１及び第２のデータの少なくともいずれかに更新し、
預金連動型ローンに係る所定の演算を行い、試算結果データを上記通信手段を介して上記顧客端末装置に返信するよう制御する、
ことを更なる特徴とする請求項５に記載の預金連動型ローン取引方法。
【請求項８】
上記制御手段により、上記借入れ金額のうち預金残高に相当しない金額が所定金額以下になった場合には、ローンに係る利息を減少させた上で預金連動型ローンに係る所定の演算を行うことを更なる特徴とする請求項５に記載の預金連動型ローン取引方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば銀行等によるローン取引を実現するシステム及び方法に係り、特に預金と連動したローンの取引を実現する預金連動型ローン取引システム及び預金連動型ローン取引方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行の商品において、ローンと預金はそれぞれ独立した商品であり、消費者もローンはローン、預金は預金で別々に管理し、ローンの残高や月々の支払いを気にしながら別途預金や投資商品で運用を試みるという取引のあり方を選択せざるを得ない状況となっている。このように、ローンと預金が別々に管理等される場合、預金が増えてもローンの支払い負担は変わらないことから、消費者がローンの支払いを減らすためには、手元資金を減らして繰上げ返済を行うしか方法がない。このため、十分に信用力のある消費者は、金利（率）、保証料や繰上げ返済手数料等の諸費用、繰上げ返済の利便性といった点を主な比較基準としてローンを選択している。そして、今日では、このような比較は、複数の銀行の商品に係るパンフレットやＷｅｂサイト上での説明を参照して行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、預金連動型ローンを採用する場合には、そのシステムが複雑であることから、一般的なローンとの比較をすることが容易ではないことから、一般的なローンと比較できる尺度に立て直して情報提供する必要がある。また、融資当日は顧客が銀行に出向いてローン契約の内容説明を受けるのが一般的であるが、拘束時間が長いことから改善が嘱望されている。更にローン契約後においても、簡易且つ迅速に顧客が期待した通りのメリットを得ているか否かを確認する手段の実現が嘱望されている。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、預金と連動したローンの取引を実現し、当該ローンの申込み時において当該ローンの仕組み等の詳細、例えばメリットやデメリットを他のローンとの比較において判断することを可能とし、ローン契約に関する説明、契約手続等の一部をＷｅｂサイトにて行うことを可能とし、その契約後においても随時、当該ローンによる節約額等の経過を簡易且つ迅速に確認することを可能とする預金連動型ローン取引システム及び預金連動型ローン取引方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、顧客端末装置とネットワークを介して通信自在な預金連動型ローン取引システムにおいて、上記顧客端末装置と通信を行う通信手段と、上記顧客端末装置より送信され上記通信手段にて受信した、借入金額、借入金額のうちのボーナス返済金額、借入年数、当初金利固定期間、担保物件評価額の予想額、借入時点での預金残高のうちの少なくともいずれかを含む第１のデータと、毎月の入金額、ボーナス月の入金額、年間黒字額のうちの少なくともいずれかを含む第２のデータとを、少なくとも記憶する記憶手段と、上記第１のデータと第２のデータとに基づいて預金連動型ローンに係る所定の演算を行い、預金非連動型ローンとの相違を含む試算結果データを上記通信手段を介して上記顧客端末装置に送信するよう制御する制御手段と、を有し、上記預金連動型ローンに係る所定の演算では、借入金額のうち預金残高に相当する金額についてはローンに係る利息を課さない、ことを特徴とする預金連動型ローン取引システムとしたものである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、上記制御手段は、上記預金として円普通預金、外貨普通預金があり、上記ローンが複数ある場合には、顧客番号により結ばれた円普通預金及び外貨普通預金と複数のローンとを自動的に連動させ、所定の優先度に基づいて上記所定の演算を行う、ことを更なる特徴とする請求項１に記載の預金連動型ローン取引システムとしたものである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、上記制御手段は、上記預金連動型ローンの２回目以降の演算においては、所定の認証の後に、上記記憶手段に記憶されている上記第１及び第２のデータを読み出し、上記顧客端末装置により、上記第１及び第２のデータの少なくともいずれかの変更が要求されている場合には、上記通信手段を介して、変更後の第１及び第２のデータの少なくともいずれかを更に受け付け、上記記憶手段に記憶された第１及び第２のデータの少なくともいずれかを、この変更後の第１及び第２のデータの少なくともいずれかに更新し、預金連動型ローンに係る所定の演算を行い、試算結果データを上記通信手段を介して上記顧客端末装置に返信するよう制御する、ことを更なる特徴とする請求項１に記載の預金連動型ローン取引システムとしたものである。
【０００８】
請求項４に係る発明は、上記制御手段は、上記借入れ金額のうち預金残高に相当しない金額が所定金額以下になった場合には、ローンに係る利息を減少させた上で預金連動型ローンに係る所定の演算を行うことを更なる特徴とする請求項１に記載の預金連動型ローン取引システムとしたものである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、顧客端末装置とネットワークを介して通信自在であり、通信手段、記憶手段、制御手段を少なくとも有する預金連動型ローン取引システムによる預金連動型ローン取引方法において、上記通信手段により、上記顧客端末装置と通信を行い、上記記憶手段により、上記顧客端末装置より送信され上記通信手段にて受信した、借入金額、借入金額のうちのボーナス返済金額、借入年数、当初金利固定期間、担保物件評価額の予想額、借入時点での預金残高のうちの少なくともいずれかを含む第１のデータと、毎月の入金額、ボーナス月の入金額、年間黒字額のうちの少なくともいずれかを含む第２のデータとを、少なくとも記憶し、上記制御手段により、上記第１のデータと第２のデータとに基づいて預金連動型ローンに係る所定の演算を行い、預金非連動型ローンとの相違を含む試算結果データを上記通信手段を介して上記顧客端末装置に送信するよう制御する、ものであり、上記預金連動型ローンに係る所定の演算では、借入金額のうち預金残高に相当する金額についてはローンに係る利息を課さない、ことを特徴とする預金連動型ローン取引方法としたものである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、上記制御手段により、上記預金として円普通預金、外貨普通預金があり、上記ローンが複数ある場合には、顧客番号により結ばれた円普通預金及び外貨普通預金と複数のローンとを自動的に連動させ、所定の優先度に基づいて上記所定の演算を行う、ことを更なる特徴とする請求項５に記載の預金連動型ローン取引方法としたものである。
【００１１】
請求項７に係る発明は、上記制御手段により、上記預金連動型ローンの２回目以降の演算においては、所定の認証の後に、上記記憶手段に記憶されている上記第１及び第２のデータを読み出し、上記顧客端末装置より上記第１及び第２のデータの少なくともいずれかの変更が要求されている場合には、上記通信手段を介して、変更後の第１及び第２のデータの少なくともいずれかを更に受け付け、上記記憶手段に記憶された第１及び第２のデータの少なくともいずれかを、この変更後の第１及び第２のデータの少なくともいずれかに更新し、預金連動型ローンに係る所定の演算を行い、試算結果データを上記通信手段を介して上記顧客端末装置に返信するよう制御する、ことを更なる特徴とする請求項５に記載の預金連動型ローン取引方法としたものである。
【００１２】
請求項８に係る発明は、上記制御手段により、上記借入れ金額のうち預金残高に相当しない金額が所定金額以下になった場合には、ローンに係る利息を減少させた上で預金連動型ローンに係る所定の演算を行うことを更なる特徴とする請求項５に記載の預金連動型ローン取引方法としたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１には本発明の一実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムの構成を示し説明する。図１に示されるように、この実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムは、インターネット等のネットワーク２を介して、顧客端末装置１と通信自在に接続されている。より詳細には、先ず、預金連動型ローン取引システムでは、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　ＩＰ）サーバ４、Ｅ−ＣＴＩ５、ｅバンキングサーバ６、Ｗｅｂサーバ７は、ファイアウォール３を介してネットワーク２に接続されている。ローン商品ＤＢ１７を有する商品処理システム８は、ゲートウェイ１５、ファイアウォール３を介してネットワーク２に接続されている。
【００１５】
統合顧客ＤＢ１８を有するＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）サーバ１３は、ウェブサーバ７、ファイアウォール３を介してネットワーク２に接続され、ファイアウォール１１を介してコールセンタの端末９と接続され、ファイアウォール１２を介して支店の端末１６と接続されている。更に、ＣＲＭサーバ１３は、事務センタ１４の端末とも通信自在となっている。
【００１６】
このほか、Ｅ−ＣＴＩ５とコールセンタ９の端末は、ＰＢＸ１０を介して顧客端末装置１に含まれる電話機と接続されている。尚、各サーバは、不図示ではあるが、制御部、通信制御部、記憶部等を備えていることは勿論である。
【００１７】
上記ＣＲＭサーバ１３とは、顧客管理を行うサーバであり、対応オペレータに顧客の状況を即座に表示したり、顧客への対応方法をガイドしたり、顧客の要求内容の記録や２次対応者への自動引継ぎなどを行う機能も備えている。上記Ｅ−ＣＴＩ５は、コールセンタ９用として、電話と一体になり顧客への対応を行うためのコンピュータであり、ＰＢＸ１０などの電話回線接続装置を制御する機能を備えている。上記ファイアウォール３，１１，１２は、預金連動型ローン取引システムをインターネット等のネットワーク２に接続する際に、外部からの不正侵入を防ぐために、セキュリティ対策の一環として施されたものである。
【００１８】
後述する預金連動型ローン取引システムの各種処理を説明する際には、その説明を簡略化すべく、当該構成を適宜省略する。
【００１９】
尚、請求項記載の通信手段とはＷｅｂサーバ７等に相当し、記憶手段とは統合顧客ＤＢ１８等に相当し、制御手段とはＣＲＭサーバ１３等に相当するが、この関係に限定されないことは勿論である。
【００２０】
一方、顧客端末装置１としては、一般的なパーソナルコンピュータ等を採用することができる。
【００２１】
この実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムは、例えば、チャット機能、Ｃａｌｌ　Ｍｅ　Ｂａｃｋ機能、ＶｏＩＰ機能、電子メール機能等を備えている。
【００２２】
即ち、インターネットを介して預金連動型取引システムと取引をしている最中に、顧客が「チャット」釦をクリックすると、別ウィンドウが開き、預金連動型ローン取引システム側とリアルタイムでの文字情報のやり取りが実現される。これにより、非定型的な質問事項についての迅速な対応が実現される。また、キーボードでの操作入力に不慣れな顧客であれば、チャット機能に代えて「Ｃａｌｌ　Ｍｅ　Ｂａｃｋ」釦をクリックすれば、預金連動型ローン取引システム側からの電話による音声案内を受けることが可能となる。さらに、マイクとスピーカを備えているパーソナルコンピュータを利用している顧客であれば、「ＶｏＩＰ」釦をクリックすることで、電話を使うことなく音声を双方向でやりとりすることが可能となる。
【００２３】
以上のほか、追加資料等のビジュアル情報が必要であれば、具体的な試算結果や資料等の映像がＷｅｂ上の画面展開とは無関係に預金連動型ローン取引システムより顧客端末装置１に送信され表示される。これによれば、会話やチャットの内容に応じて機動的に顧客の理解をサポートすることができる。
【００２４】
また、預金連動型ローン取引システムとの間で、公知の手法により電子メールのやり取りを行うこともできることは勿論である。
【００２５】
ここで、図２を参照して、上記構成の預金連動型ローン取引システムにより提供される預金連動型ローンの仕組みについて説明する。
【００２６】
本実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムが提供する預金連動型ローンにおいては、ローンの金利は預金を超えている部分にだけかかる。
【００２７】
即ち、従来型のローンでは、預金は預金、ローンはローンで独立して管理されており、各々に独立した利息が設定されていたが（図２（ａ）参照）、この預金連動型ローンでは、ローン金額のうち預金金額に相当する部分については、ローンの利息が課せられず、ローンの利息計算においては、日々預金とローンが相殺されるのと同等の効果をもたらすことになる（図２（ｂ）参照）。よって、従来型ローンのように手元の預金を取り崩して繰上げ返済を行う必要は無い。
【００２８】
さらに、預金が増えて、預金とローンの差額が小さくなるほどローンの金利が下がる仕組みを備えており（図２（ｃ）参照）、いわば、消費者が預金を増やすほどローンの利払い負担が減る仕組みが自動的に組み込まれていることになる。
【００２９】
尚、この例では、預金部分が所定金額以下となった場合には、ローン金利を３％より０．３％優遇することとしているが、これに限定されるものではない。
【００３０】
ここで、本実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムは、ハードウェア的には、前述したような単一の商品管理システム８により預金商品とローン商品を管理するような構成となっているが、論理的には預金商品システムとローン商品システムとに区分されている。以下、相殺計算処理の手法を詳述する。
【００３１】
先ず、相殺計算処理の対象となる預金口座とローン口座のリンク付けに関しては、個々の預金連動型ローンは、同一の「顧客番号」で結ばれた円普通預金及び外貨普通預金と自動的に連動するようにプログラミングされている。従って、一人の顧客が複数の預金連動型ローンを利用する場合には、同一の円普通預金が複数の預金連動型ローンと連動することになる。更に、複数の預金連動型ローンの各々には、優先順位が付けられている。すなわち、ローン商品システムは、同一の顧客番号下に複数の預金連動型ローンを管理している場合には、第１にローンの契約日付が古い順、第２にローン口座番号の小さい順の条件に基づいて予め優先順位を付ける。更に、同一ローン内に毎月返済部分の金額と、半年毎の返済部分の金額がある場合は、毎月返済部分を優先することになる。
【００３２】
以下、以上の前提に基づいた具体的な相殺計算処理について説明する。
【００３３】
先ずローン商品システムは、相殺計算対象預金である円普通預金および外貨普通預金の残高を取得して合計する。その際、外貨普通預金については、預金商品システムが通貨ごとの所定の為替レートで計算した円換算額を取得する。
【００３４】
ローン商品システムは、複数の預金残高を取得した場合、以下の順番で優先順位を付ける。即ち、第１に円普通預金と外貨普通預金との間では、円普通預金を優先する。第２に複数通貨の外貨普通預金がある場合には、金利の低いものを優先する。第３に異通貨間で金利が同一の場合は、通貨名のアルファベット順とする。そして、ローン商品システムは、第一順位の預金連動型ローン残高から相殺計算対象預金残高を先に決定した優先順位に従って差し引く。このとき、相殺計算対象預金残高が第一順位の預金連動型ローン残高を上回った場合には、当該上回った分と第二順位以降の預金連動型ローンについて同様の計算を行う。
【００３５】
以上の計算をした結果、相殺計算対象預金残高を上回っている預金連動型ローンがある場合には、ローン商品システムは、その上回っている部分についてローンごとに定められている約定金利に基づいた利息計算を行う。一方、円普通預金だけで預金連動型ローン（複数ある場合には総計）の残高を上回っている場合には、ローン商品システムは、その上回った部分の金額を預金商品システムに送信する。預金商品システムは、円普通預金については、ローン商品システムから受け取った金額に対して利息計算を行う。そして、外貨普通預金については、通常通りの利息計算を行う。以上で相殺計算処理を終了する。
【００３６】
ここで、図３（ａ）乃至（ｆ）を参照して、上記相殺計算処理を具体的なケースに分類して詳細に説明する。尚、相殺の優先順位は前述した通りである。
【００３７】
先ず、図３（ａ）のケースでは、円普通預金と外貨普通預金の預金残高の合計額がローン１の一部分に相当する。そこで、ローン１の預金残高の合計額に相当する部分の金利を０．００％とし、預金残高の合計額を上回る部分については通常の金利として２．５０％を課す。一方、ローン２については、通常の金利として３．００％を課す。そして、円普通預金についての利息は０．００％とし、外貨普通預金については通常の利息を設定する。
【００３８】
図３（ｂ）のケースでは、円普通預金の残高がローン１の一部分に相当するが全額には相当しない。そこで、円普通預金と外貨普通預金の預金残高の合計額を求め、当該合計額に基づいてローン１の全額に係る金利を相殺する。この相殺後においても、外貨普通預金の預金残高の一部がローン１の金額を上回るので、当該上回る部分によりローン２の一部分に係る金利を相殺する。
【００３９】
図３（ｃ）のケースでは、円普通預金及び外貨普通預金の預金残高の合計額がローン１、ローン２の合計額を上回る。そこで、預金残高の合計額のうちローン１、ローン２の合計額に相当する部分によりローン１、ローン２に課せられる金利を相殺する。外貨普通預金については、通常の利息を設定する。
【００４０】
図３（ｄ）のケースでは、円普通預金及び外貨普通預金の預金残高の合計額がローン１、ローン２の合計額に満たない。そこで、預金残高の合計額によりローン１の全額及びローン２の一部の金額に課せられる金利を相殺する。ローン２の上記相殺対象外の金額部分については通常の金利が課せられる。
【００４１】
図３（ｅ）のケースでは、円普通預金の預金残高がローン１の全額及びローン２の一部分の金額に相当するので、円普通預金の預金残高によりこれらを相殺する。そして、ローン２の上記相殺対象外の金額部分の金利を外貨普通預金の預金残高の一部により相殺する。外貨普通預金については通常の利息が設定される。
【００４２】
図３（ｆ）のケースでは、円普通預金の預金残高がローン１、ローン２の合計額を上回る。そこで、円普通預金の預金残高のうち、ローン１、ローン２に相当する金額により、当該ローン１、ローン２に課せられる金利を相殺する。円普通預金の上記相殺対象外の預金、外貨普通預金の全額には、通常の利息が設定されることになる。
【００４３】
さて、以上説明したような預金連動型ローンでは、預金が増え続けローンを上回れば、完済したのと同然であり、もはや金利は一切かからなくなる。
【００４４】
但し、この預金連動型ローンでは、日々の預金残高に応じてローンの利息が変わり、それに応じて月々の支払も変わる。その為、ローンの金利（率）よりも消費者が現在の銀行取引を継続した結果、トータルでいくら支払うのか（金額）を知ることが申込みにあたっては重要なポイントとなる。
【００４５】
また、口座に入金した資金を１日でも、１円でも置いておけばローンの利払いを節約できるため、給与受取、クレジットカード引落し等のあらゆる取引をこの口座で行うことが消費者にとって最も有利な取引方法となる。その反面、どれだけメリットがあったのかは算定しにくくなるため、実際に利用を開始すると、いくら節約できたか（金額）を知りたいというニーズが生じる。この実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムは、これらのニーズにも応えている。
【００４６】
即ち、例えば図４（ａ）に示されるような画面において、ローン申し込みデータ（借入金額、借入金額のうちのボーナス返済金額、借入年数、当初金利固定期間、担保物件評価額の予想、借入時点での預金残高等）が入力されると、これらのローン申し込みデータは、顧客端末装置１よりＷｅｂサーバ７を経由してＣＲＭサーバ１３に送信される。そして、ＣＲＭサーバ１３にて所定の演算がなされた後、その結果が顧客端末装置１に返信される。顧客端末装置１では、例えば図４（ｂ）に示されるような、予想返済額、即ち、概算の毎月返済額や概算のボーナス月返済額、概算の年間返済額を示した画面が表示される。
【００４７】
そして、顧客が図４（ｃ）に示されるような画面にて、毎月の入金額、ボーナス月の入金額、年間黒字額等のキャッシュフローデータを指定すると、当該キャッシュフローデータは顧客端末装置１よりＷｅｂサーバ７を経由してＣＲＭサーバ１３に送信される。そして、ＣＲＭサーバ１３にて所定の演算がなされ、その結果が顧客端末装置１に返信される。これにより、顧客端末装置１では、図４（ｄ）に示されるような、一般ローンとの比較結果を示した画面が表示される。これにより、顧客は預金連動型ローンにより、どの程度のメリットがあるのか、ローン契約の前に或いは契約後に確認することができることとなる。
【００４８】
尚、請求項記載の第１のデータとはローン申し込みデータに相当し、第２のデータとはキャッシュフローデータに相当するが、この関係には限定されない。
【００４９】
以下、図５のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによる当該ローンの申込みの前段階における初回の試算について詳細に説明する。尚、以下に説明する一連の処理は、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引方法にも相当するものである。
【００５０】
先ず、顧客端末装置１がウェブサーバ７にアクセスし、ローンの試算メニューを要求すると（ステップＳ１）、ウェブサーバ７は、ローンの試算メニューに係るファイルを顧客端末装置１に送信する（ステップＳ２）。顧客端末装置１は、このローンの試算メニューに係るファイルを受信すると、当該ローンの試算メニューを表示する。そして、このローンの試算メニューにて「メリットの試算」が選択されると、顧客端末装置１は、試算データ入力メニューをウェブサーバ７に要求する（ステップＳ３）。ウェブサーバ７は、この要求を受けると、試算データ入力メニューに係るファイルを顧客端末装置１に送信する（ステップＳ４）。
【００５１】
そして、顧客端末装置１は、この試算データ入力メニューに係るファイルを受信すると、当該試算データ入力メニューを表示する。この試算データ入力メニューでは、試算データ、換言すればローン申込みデータとして、金額、期間、当初預金残高、予想担保評価額等を入力自在となっている。尚、これらローン申込みデータは、あくまでも一例であり、これには限定されない。
【００５２】
次いで、顧客端末装置１にて、これらローン申込みデータが入力されると、顧客端末装置１は、当該ローン申込みデータをウェブサーバ７経由でＣＲＭサーバ１３に送信する（ステップＳ５）。そして、ＣＲＭサーバ１３は、このローン申込みデータを受信すると、所定の計算処理により、今後の預金取引を考慮しない通常の元利均等返済額を算出し、計算結果をウェブサーバ７経由で顧客端末装置１に返信する（ステップＳ６）。顧客端末装置１は、ＣＲＭサーバ１３より返信された元利均等返済額を表示する。そして、顧客端末装置１において、キャッシュフローデータとしてローン返済開始後の予想黒字額又は赤字額が入力されると、顧客端末装置１はローン申込みデータとキャッシュフローデータとをウェブサーバ７経由でＣＲＭサーバ１３に送信する（ステップＳ７）。
【００５３】
ＣＲＭサーバ１３は、ローン申込みデータとキャッシュフローデータとを受信すると、キャッシュフローデータに基づいて当月の預金の平均残高を算出し、ローン申込みデータに基づいて当月のローンの残高及び適用金利を算出し、ローンと預金を差し引きして適用金利を修正し、改めて当月のローンの残高と支払元利金を算出する。以上の計算をローン契約終了まで繰り返し、総支払利息、預金がローンを上回るまでにかかる年数を算出し、総支払利息を金利に換算する。
【００５４】
即ち、ＣＲＭサーバ１３は、かかる計算により、試算結果データ（総支払利息額、預金がローンを上回るまでに要する年数や総支払利息額を金利に換算した場合のパーセンテージを含むデータ）を算出し、当該試算結果データをウェブサーバ７経由で顧客端末端末１に返信する（ステップＳ８）。
【００５５】
そして、顧客端末装置１は、この試算結果データを受信すると、当該データに基づいて試算結果を表示する（ステップＳ９）。これにより、顧客は、自らが予想する家計収支を前提とした場合に預金連動型ローンが従来の銀行ローンと比べてメリットがあるか否かを容易に比較することができることになる。
【００５６】
次いで、顧客端末装置１は、顧客により、試算結果の記録、資料請求、申込書の取り寄せに係る各ボタンのいずれかがクリックされる等して選択されると、当該情報をウェブサーバ７に送信する（ステップＳ１０）。この情報を受けると、ウェブサーバ７は、パスワード登録メニュー、即ち、パスワードと基本属性（メールアドレス、住所、氏名、性別、生年月日、電話番号等）の入力を要求するメニューに係るファイルを顧客端末装置１に返信する（ステップＳ１１）。
【００５７】
顧客端末装置１は、パスワード登録メニューに係るファイルを受信すると、当該パスワード登録メニューを表示する。このパスワード登録メニューにおいて顧客による入力がなされ、該当する釦がクリックされると、顧客端末装置１はパスワードと基本属性に係る情報をウェブサーバ７経由でＣＲＭサーバ１３に転送する（ステップＳ１２）。このパスワードと基本属性に係る情報を受信すると、ＣＲＭサーバ１３は、ＩＤを生成し（ステップＳ１３）、ウェブサーバ７経由で顧客のメールアドレスに電子メールでＩＤを送付する（ステップＳ１４）。
【００５８】
また、ＣＲＭサーバ１３は、生成したＩＤをキーとして基本属性、ローン申込みデータ、キャッシュフローデータ、試算結果データを統合顧客ＤＢ１８に記憶する（ステップＳ１３）。上記ステップＳ１０において資料請求のボタンが選択されている場合には、試算結果と資料を事務センタ１４を介して顧客に郵送することになる（ステップＳ１５）。また、上記ステップＳ１０において申込書の取り寄せのボタンが選択されている場合には、続いて申込書メニューに係るファイルを顧客端末装置１側に送信する（ステップＳ１６）。
【００５９】
次に、図６のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによる当該ローンの申込みの前段階における２回目以降の利用時の試算について詳細に説明する。尚、以下に説明する一連の処理は、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引方法にも相当するものである。
【００６０】
顧客端末装置１は、ウェブサーバ７にアクセスし、メインメニュー画面のファイルを得る。顧客端末装置１は、顧客によりメインメニュー画面にてＩＤとパスワードが入力され「メリット試算」が選択されると、ＩＤとパスワードの情報をウェブサーバ７経由でＣＲＭサーバ１３に送信する（ステップＳ２１）。
【００６１】
ＣＲＭサーバ１３は、この情報を受信すると、統合顧客ＤＢ１８を参照してＩＤ、パスワードに基づいて所定の認証処理を行う（ステップＳ２２）。
【００６２】
次いで、ＣＲＭサーバ１３は、既に試算がなされているか否かを判断する（ステップＳ２３）。未だ試算がなされていないと判断された場合には、ウェブサーバ７は試算データ入力メニューに係るファイルを顧客端末装置１に送信する（ステップＳ２４）。顧客端末装置１は、このファイルを受信すると、試算データ入力メニューを表示する。この試算データ入力メニューでは、試算データ、換言すればローン申込みデータとして、金額、期間、当初預金残高、予想担保評価額等を入力するようになっている。なお、これらローン申込みデータは、あくまでも一例であり、これには限定されない。次いで、顧客端末装置１は、顧客によりローン申込みデータが入力されると、当該ローン申込みデータをウェブサーバ７経由でＣＲＭサーバ１３に送信する（ステップＳ２５）。
【００６３】
そして、ＣＲＭサーバ１３は、このローン申込みデータを受信すると、所定の計算処理により、今後の預金取引を考慮しない通常の元利均等返済額等を算出する（ステップＳ２６）。次いで、ウェブサーバ７は、ＣＲＭサーバ１３に記憶されているローン申込みデータ、キャッシュフローデータ、試算結果データを取り寄せて顧客端末装置１に返信する（ステップＳ２７）。顧客端末装置１は、ウェブサーバ７より返信された元利均等返済額、試算結果（総支払利息額、預金がローンを上回るまでに要する年数や総支払利息額を金利に換算した場合のパーセンテージを含むデータ）を表示する（ステップＳ２８）。これにより、顧客は、自らが予想する家計収支を前提とした場合に預金連動型ローンが従来の銀行ローンと比べてメリットがあるか否かを容易に比較することができることになる。
【００６４】
このとき、顧客は、試算を更にやり直す場合は、新しいパラメータを入力した上で、該当する釦をクリック等する。次いで、顧客端末装置１は、顧客により試算結果の記録、資料請求、申込書の取り寄せに係る各ボタンのいずれかがクリックされる等して選択されると、当該情報をウェブサーバ７を経由してＣＲＭサーバ１３に送信する（ステップＳ２９）。ＣＲＭサーバ１３は、受信した試算結果の記録に係る情報に基づきレコード更新する（ステップＳ３０）。
【００６５】
そして、上記ステップＳ２９において、資料請求のボタンが選択されている場合には、上記試算結果と資料を事務センタ１４を介して顧客に郵送し（ステップＳ３１）、上記ステップＳ２９において、申込書の取り寄せのボタンが選択されている場合には、続いて申込書メニューに係るファイルを顧客端末装置１側に送信することになる（ステップＳ３２）。
【００６６】
次に、図７のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによる当該ローンのインターネット経由での申込み処理について詳細に説明する。尚、以下に説明する一連の処理は、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引方法にも相当するものである。
【００６７】
ウェブサーバ７はメインメニューのファイルを返信する（ステップＳ４１）。
【００６８】
顧客端末装置１は、当該メニューの画面を表示し、顧客により「申込書取り寄せ」が選択されると（ステップＳ４２）、ウェブサーバ７は、顧客端末装置１に正式申込みに必要な追加データ（担保物件所在地、年収、勤務年数、勤務先等）の入力を要求するメニューのファイルを送信する（ステップＳ４３）。
【００６９】
顧客端末装置１は、このファイルを受信すると、当該メニューを表示する。そして、当該メニューにて顧客により上記追加データが入力されると、顧客端末装置１は、当該追加データをＣＲＭサーバ１３に送信する（ステップＳ４４）。
【００７０】
そして、ＣＲＭサーバ１３は、顧客の入力したデータと、審査基準（年齢や金額、担保物件の所在地など）とを比較し（ステップＳ４５）、基準に満たない事項がある場合はウェブサーバ７を介して申し込み意志確認メニューに係るファイルを顧客インターネット端末に返信する（ステップＳ４６）。
【００７１】
これに対して、顧客の入力したデータと審査基準とを比較して問題がなかった場合（ステップＳ４５）、及び申し込み意志確認メニューで顧客が「はい」をクリックした場合は（ステップＳ４７）、ＣＲＭサーバ１３は申込書送付日付及び送付回数を記憶又は更新する（ステップＳ４８）。次いで、顧客端末装置１は、確認のための再入力メニューを表示する。そして、この再入力メニューにて所定の入力（氏名、生年月日、電話番号など）がなされると、顧客端末装置１は、当該情報をＣＲＭサーバ１３に送信する（ステップＳ４９）。
【００７２】
そして、ＣＲＭサーバ１３は、所定の照合を行い、顧客端末装置１にて、顧客により直ぐに画面の印刷をすることが希望され該当の釦がクリックされている場合には、ＣＲＭサーバ１３に記憶された情報がプレ印字された申込書及び試算結果を顧客端末装置１に送信する（ステップＳ５０）。
【００７３】
顧客端末装置１は、この申込書及び試算結果を画面に表示し、印刷する（ステップＳ５１）。一方、顧客により郵送での取り寄せが希望され、該当の釦がクリックされている場合には、ＣＲＭサーバ１３は、試算結果及び申込書を印刷するためのデータを事務センタ１４の端末に転送する。事務センタ１４では、個々の顧客毎にＣＲＭサーバ１３の統合顧客ＤＢ１８に記憶された情報がプレ印字された申込書及び試算結果を印刷し、郵送する（ステップＳ５２）。
【００７４】
これ以降、顧客は、自分自身の商品メリットを正確に理解した上で、記名・捺印だけで申込書の記入を終了させ、銀行へ送付することになる。
【００７５】
以上は、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによる当該ローンのインターネット経由での申込み処理であったが、有人チャネル経由での申し込みについては以下のような流れとなる。なお、以下に説明する一連の処理は、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引方法にも相当する。
【００７６】
即ち、銀行オペレータは、支店の（ＣＲＭ）端末１６から専用線を介してＣＲＭサーバ１３へアクセスし、顧客の申し出に応じて試算サービスを提供すると共に、ＣＲＭサーバ１３で付与、管理されるＩＤと顧客レコードを取得し、顧客の希望に応じてＩＤを通知する。こうして、顧客は、インターネットで提供されるメニューを利用する場合には、ウェブサイトのＰＷ登録メニューからパスワードを登録した上で、試算等のサービスを利用することになる。
【００７７】
次に、図８のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによる当該ローンのインターネット経由での商品説明、契約書作成、手数料割引に係る処理について詳細に説明する。
【００７８】
尚、以下に説明する一連の処理は、本発明の実施の形態に係る預金連動型取引ローン方法にも相当する。
【００７９】
前提として、銀行は、ＣＲＭ端末１６からＣＲＭサーバ１３にアクセスし、ローンの審査において承認した顧客について、契約データとして、確定した融資金額、期間、確定した担保評価額、融資実行予定日等を追加入力する。
【００８０】
これらの契約データは、統合顧客ＤＢ１８に記録される。そして、銀行は、郵送、電話、電子メール等の方法で顧客に審査承認の旨を伝える。
【００８１】
顧客端末装置１は、顧客によりメインメニューにてＩＤ及びパスワードが入力され「契約」が選択されると、当該情報をウェブサーバ７を介してＣＲＭサーバ１３に送信する（ステップＳ６１）。ＣＲＭサーバ１３は、当該情報が統合顧客ＤＢ１８に記憶されているデータと照合する（ステップＳ６２）。
【００８２】
そして、ウェブサーバ７は、ＣＲＭサーバ１３から契約データを取り寄せて顧客端末装置１に送信する（ステップＳ６３）。すると、顧客端末装置１は、顧客による確認の為に当該契約データを表示する（ステップＳ６４）。
【００８３】
ここで、顧客端末装置１にて、契約データが顧客のものであると確認された場合には（ステップＳ６５）、ウェブサーバ７は、顧客が選択できる金利（固定金利の期間によって金利が異なるため）と、ボーナス返済の割合を入力する画面のファイルを顧客端末装置１に送信する（ステップＳ６６）。
【００８４】
顧客端末装置１は、このファイルを受信すると、金利とボーナス返済の割合を入力する画面を更に表示する。そして、顧客により所望とする金利とボーナス返済の割合に係る情報が入力されると、顧客端末装置１は、これらの情報をウェブサーバ７を経由してＣＲＭサーバ１３に送信する（ステップＳ６７）。
【００８５】
そして、ＣＲＭサーバ１３は、この所望とする金利とボーナス返済の割合に係る情報に基づいて、試算結果データを再算出し、ウェブサーバ７経由で顧客端末装置１に送信する（ステップＳ６８，Ｓ６９）。
【００８６】
顧客端末装置１は、試算結果データに基づいて所定の画面を表示する。この画面にて所定の釦がクリックされると、顧客端末装置１は、ウェブサーバ７を介してＣＲＭサーバ１３に契約データを送信する（ステップＳ７０）。
【００８７】
ＣＲＭサーバ１３は、将来の金利を変動させたときの返済金の変動、試算結果の変動を計算し、金利上昇リスクに関する計算結果に係る情報をウェブサーバ７を介して顧客端末装置１に返信する（ステップＳ７１，Ｓ７２，Ｓ７３）。顧客端末装置１は、この情報を受信すると、金利上昇リスクに係る画面を表示する。顧客は、この画面を参照して金利上昇リスクについて自身のデータに基づいて具体的に認識した上で、所定の釦をクリックする（ステップＳ７４）。
【００８８】
続いて、ウェブサーバ７は、商品の機能やサービスの説明を、項目毎のクイズ形式で提供し、顧客は各設問に、全問正答になるまで回答する。ウェブサーバ７は、全問正答に段階で、全問正答になったというデータをＣＲＭサーバ１３に転送する（ステップＳ７５、Ｓ７６）。ＣＲＭサーバ１３は、回答内容を記憶する（ステップＳ７７）。こうして、銀行は、ＣＲＭサーバ１３に記憶されたデータに基づいてプレ印字された商品内容説明書と金銭消費貸借契約書、社内伝票類を印刷する（ステップＳ８０）。その際、インターネットで申し込みや契約、他の顧客の紹介をした顧客については手数料を自動的に優遇する。
【００８９】
これ以降、顧客は、記名・捺印だけでローンの契約手続が完了する。
【００９０】
また、ウェブサーバ７は、続けてお客様紹介メニューに係るファイルを顧客端末装置１に送信する（ステップＳ７８）。顧客端末装置１は、このファイルを受信すると、お客様紹介メニューを表示する（ステップＳ７９）。
【００９１】
次に、図９のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによるオンライン紹介処理について詳細に説明する。以下に説明する一連の処理は、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引方法にも相当する。ここでは、紹介側の顧客の端末装置を紹介側顧客端末装置１ａと称し、被紹介側の顧客の端末装置を被紹介側顧客端末装置１ｂと称する。
【００９２】
前述した図８の処理において、顧客が商品の機能やサービスのクイズに全問正答になった後、紹介側顧客端末装置１ａにて、顧客によりメインメニュー画面でＩＤやパスワードが入力され「紹介」が選択されると、ウェブサーバ７を介してＣＲＭサーバ１３にこれらの情報が送信される（ステップＳ１００）。
【００９３】
ＣＲＭサーバ１３では、これらの情報と統合顧客ＤＢ１８に記憶されている情報とが照合される（ステップＳ１０１）。そして、ウェブサーバ７は、紹介メニューに係るファイルを紹介側顧客端末装置１ａに送信する（ステップＳ１０２）。
【００９４】
そして、紹介側顧客端末装置１ａは、このファイルを受信すると、紹介メニューを表示する。この紹介メニューにて、被紹介顧客の氏名とメールアドレスが入力されると、紹介側顧客端末装置１ａは、これらの情報をウェブサーバ７経由でＣＲＭサーバ１３に転送する（ステップＳ１０３）。
【００９５】
ＣＲＭサーバ１３は、この被紹介顧客の氏名とメールアドレスに係る情報を受信すると、統合顧客ＤＢ１８に記憶する（ステップＳ１０４）。
【００９６】
そして、被紹介者レコードを生成し、ＩＤを生成し（ステップＳ１０５）、ウェブサーバ７経由で被紹介顧客端末装置１ｂにＩＤ、事情等を説明した電子メールを送信する（ステップＳ１０６）。そして、被紹介顧客に電子メールが届かない場合、届いても受信者がブランクメールを返信してきた場合、及び送信後一定期間返信が無い場合は、ＣＲＭサーバ１３は紹介された顧客のレコードを削除すると共に、紹介者の紹介データを削除する（ステップＳ１０８乃至Ｓ１１１）。
【００９７】
一方、被紹介顧客に申込み意志がある場合には、被紹介顧客端末装置１ｂはウェブサーバ７にメインメニュー画面を要求する（ステップＳ１１２）。ウェブサーバ７は、この要求を受けると、メインメニュー画面に係るファイルを被紹介顧客端末装置１ｂに送信する（ステップＳ１１３）。被紹介顧客端末装置１ｂは、このファイルを受信すると、メインメニューを表示する。そして、顧客によりＩＤ入力がなされると、顧客端末装置１は、ウェブサーバ７に対してＰＷ登録メニューを要求する。そして、顧客端末装置１は、ＰＷ登録メニューを表示する。このＰＷ登録メニューにおいて各データの入力がなされると、顧客端末装置１は、当該データをＣＲＭサーバ１３に送信する（ステップＳ１１４，Ｓ１１５）。
【００９８】
ＣＲＭサーバ１３は、このデータを統合顧客ＤＢ１８に記憶されている情報と照合し、記憶する（ステップＳ１１６）。こうして、更なるメニュー画面に係るファイルがウェブサーバ７を経由して被紹介顧客端末装置１ｂに送信され、これ以降、被紹介顧客端末装置１ｂにて試算や申込みに係る処理が進められる（ステップＳ１１７，Ｓ１１８）。尚、銀行は、上記した一連の流れにより被紹介顧客の申込み等がなされた場合には、紹介顧客及び被紹介顧客の少なくともいずれかの事務手数料等を優遇することとすることもできる。
【００９９】
次に、図１０のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによる取引開始後の各種コミュニケーションについて詳細に説明する。尚、以下に説明する一連の処理は、本発明の実施の形態に係る預金連動型ローン取引方法にも相当する。
【０１００】
銀行は、商品処理システム８にローン口座を開設する際に、キャッシュフローデータを入力する。即ち、商品処理システム８は、ＣＲＭサーバ１３のキャッシュフローデータ等を基に口座を開設する（ステップＳ１２０）。商品処理システム８は、実際の口座データ（残高、金利、返済額等）とキャッシュフローデータを用いて、支払利息、利息の節約額、預金の残高の目標金額を毎月算出する。さらに、商品処理システム８は、実際の利息の支払額、実際の利息の節約額等を算出する。商品処理システム８のローン商品ＤＢ１７には、顧客番号、口座番号、暗証番号、金額、期間、金利、試算条件に基づく予定残高、予定利率、予定支払利息等、優遇反映後の手数料等の情報が関係付けられて記憶されている。
【０１０１】
商品処理システム６は、当該ローン商品ＤＢ１７の情報に基づいて、取引時等において手数料等を引き落とす（ステップＳ１２１）。また、商品処理システム８は、月次明細書を印刷し、顧客に郵送する（ステップＳ１３１）。
【０１０２】
ところで、インターネットバンキングの本人確認手続に入ると（ステップＳ１２２）、ｅバンキングサーバ６は、所定のメニューに係るファイルを顧客端末装置１に送信する（ステップＳ１２３）。顧客端末装置１は、このファイルを受信すると、所定のメニューを表示する。そして、顧客により当該メニューにてローン照会が選択されると（ステップＳ１２４）、顧客端末装置１は口座データを商品処理システム８のローン商品ＤＢ１７より取得し、所定の画面を表示する。即ち、ここでは、ローン口座、ローン残高、預金残高、付利残高、利率、支払利息、節約した利息等が表示されている（ステップＳ１２５）。
【０１０３】
また、顧客が目標プランを変更することを指示した場合は、顧客端末装置１はｅバンキングサーバ６にアクセスする（ステップＳ１２６）。このｅバンキングサーバ６は、目標プラン設定メニューに係るファイルを顧客端末装置１に送信する（ステップＳ１２７）。顧客端末装置１は、このファイルを受信すると、目標プラン設定メニューを表示する。この例では、月々の黒字、ボーナス付きの黒字、想定金利等を入力可能となっている。これらが入力されると、顧客端末装置１は当該情報を商品処理システム６に送信する（ステップＳ１２８）。商品処理システム６は、この情報を受信すると、新条件に基づく予定残高、予定利率、予定支払利息等を計算し（ステップＳ１２９）ローン商品ＤＢ１７のデータを更新する（ステップＳ１３０）。この例では、上記の如き簡易な処理により、キャッシュフローデータや予想金利、ローン金額を変更することができる。
【０１０４】
以上のような処理により、顧客は、月間取引明細表、インターネットバンキング、電話取引、支店取引などのチャネルで常に実績値と目標プランとの違いを知ることができることとなる。
【０１０５】
以上説明したように、本発明の実施の形態は、顧客端末装置１において所定の操作をするだけで、ＣＲＭサーバ１３により問い合わせ段階から契約まで共通の計算ロジックを用いて試算がなされるので、各段階にかかわりなく、従来型のローンと比較したメリットを簡易且つ迅速に確認することができる。また、ＣＲＭサーバ１３により、口座を有していない顧客についても継続的に顧客毎の情報管理を行うことができる。更に、インターネットで提供されるメニューを利用した顧客をＣＲＭサーバ１３の統合顧客ＤＢ１８に記録し、自動的に手数料等の優遇を与えることで負担感を軽減している。また、インターネット上のサービスにチャット機能やＶｏＩＰ機能を用いた有人のサポートを組み合わせることで、インターネットを活用したローン事務プロセスの実効性を高めている。
【０１０６】
更に、新顧客の紹介プログラムを組み込むことで、商品内容をよく理解した顧客の口コミを通じて、他の顧客の理解を深めると共に、コストをかけない拡販を図っている。また、取引開始後も試算サービスをあらゆるチャネルで継続することで、取引開始当初に試算した内容と首尾一貫して顧客が自分の本ローンの取引をコントロールできるようにしている。
【０１０７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能である。
【０１０８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、預金と連動したローンの取引を実現すると共に、当該ローンの申込み時において当該ローンの仕組み等の詳細、メリットやデメリットを他のローンとの比較において判断することを可能とし、更にはローン契約に関する説明、契約手続等の一部をＷｅｂサイトにて行うことを可能とし、その契約後においても随時、当該ローンによる節約額等の経過を簡易且つ迅速に確認することを可能とする預金連動型ローン取引システム及び預金連動型ローン取引方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムにより提供される預金連動型ローンの仕組みについて説明する。
【図３】（ａ）乃至（ｆ）は、相殺計算処理を具体的なケースに分類して詳細に説明するための図である。
【図４】（ａ）は借入れ時の明細を入力するメニューを示す図であり、（ｂ）は返済額を表示したメニューを示す図であり、（ｃ）は年間の黒字額等を入力するメニューを示す図であり、（ｄ）は比較結果を表示したメニューを示す図である。
【図５】実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによる当該ローンの申込みの前段階における初回の試算について詳細に説明するためのフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによる当該ローンの申込みの前段階における２回目以降の利用時の試算について詳細に説明するためのフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによる当該ローンのインターネット経由での申込み処理について詳細に説明するためのフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによる当該ローンのインターネット経由での商品説明、契約書作成、手数料割引に係る処理について詳細に説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによるオンライン紹介処理について詳細に説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る預金連動型ローン取引システムによる取引開始後の各種コミュニケーションについて詳細に説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１　顧客端末装置
２　ネットワーク
３　ファイアウォール
４　ＶｏＩＰサーバ
５　Ｅ−ＣＴＩ
６　ｅバンキングサーバ
７　Ｗｅｂサーバ
８　商品処理システム
９　コールセンタの端末
１０　ＰＢＸ
１１　ファイアウォール
１２　ファイアウォール
１３　ＣＲＭサーバ
１４　事務センタ
１５　ゲートウェイ
１６　支店端末
１７　ローン商品ＤＢ
１８　統合顧客ＤＢ
【図１】
2004030053.tif 000003
【図２】
2004030053.tif 000004
【図３】
2004030053.tif 000005
【図４】
2004030053.tif 000006
【図５】
2004030053.tif 000007
【図６】
2004030053.tif 000008
【図７】
2004030053.tif 000009
【図８】
2004030053.tif 000010
【図９】
2004030053.tif 000011
【図１０】
2004030053.tif 000012