(57)【要約】【課題】複数店舗で使用できるプリペイドポイントシステムにおいても、各店舗はプリペイドポイントに対する代金を運用したい。【解決手段】ユーザ５０は、ポイントＩＤに対応した保証金口座２４に入金する。制御部１６は、保証金口座２４の入金を確認すると、相当するプリペイドポイントを発行し、共通ポイント蓄積部１０に加算する。ユーザ５０は、これを特定の店舗のみで使用可能な個別プリペイドポイントに移動することが可能である。制御部１６は、移動するポイントを共通ポイント蓄積部１０から減算し、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４に加算する。さらに、移動するポイントに相当する金額を保証金口座２４から店舗Ａ口座３２、店舗Ｂ口座４２へ振り込む指示を行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗で共通に使用可能なプリペイドポイントを蓄積する共通ポイント蓄積部と、
所定の店舗で使用可能なプリペイドポイントを蓄積する個別ポイント蓄積部と、
前記共通ポイント蓄積部と前記個別ポイント蓄積部間における前記プリペイドポイントの移動を制御する制御部と、
を含むことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記共通ポイント蓄積部から前記個別ポイント蓄積部への前記プリペイドポイントの移動を許可することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
ユーザから前記プリペイドポイントの移動に関する指示を受け付け、前記指示を前記制御部に出力する操作部をさらに含むことを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記プリペイドポイントを移動したとき、前記プリペイドポイントに所定の報酬ポイントを付加することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記プリペイドポイントの移動が所定の店舗において当該ポイントを用いた商品の購入に先立ってなされたとき、その時間的余裕が大きいほど前記報酬ポイントを大きくすることを特徴とする請求項４に記載のポイント管理装置。
【請求項６】
前記共通ポイント蓄積部と前記個別ポイント蓄積部間における前記プリペイドポイントの移動を記録するログ収集部をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項７】
前記共通ポイント蓄積部に蓄積された前記プリペイドポイントに相当する金額を保証金口座に、前記個別ポイント蓄積部に蓄積された前記プリペイドポイントに相当する金額を店舗口座に準備し、前記制御部は、前記共通ポイント蓄積部と前記個別ポイント蓄積部間において前記プリペイドポイントを移動すると、それに相当する金額を前記保証金口座と前記店舗口座間において移動するように制御することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項８】
前記共通ポイント蓄積部に蓄積された前記プリペイドポイントと前記保証金口座に準備された金額を適宜照合し、それらの一致を確認するプリペイド照合部をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のポイント管理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記プリペイドポイントの使用において、前記個別ポイント蓄積部に蓄積されたプリペイドポイント数が不足する場合に、前記共通ポイント蓄積部に蓄積されたプリペイドポイントによってその不足分を補うことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のポイント管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金と同様に商品との交換価値を有するポイントシステムにおいて、ポイントを管理する技術に関する。特に、プリペイドポイントを管理する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
実店舗や電子店舗等で商品を購入やサービスの提供を受ける場合、決済のために、現金、プリペイドカード、クレジットカードなどを利用する。プリペイドカードやクレジットカードは現金と同様に商品と交換可能な機能を有しており、現金を持たなくても商品等の購入ができるため、利便性において優れている。クレジットカードは、その使用に際して一般に個人情報の登録が必要であるが、プリペイドカードについては個人情報の登録が不要である。そのため、プリペイドカードの方がより手軽に利用可能である。さらに、プリペイドカードを特定の店舗だけではなく、複数の店舗で使用可能にすることによって、利便性はさらに向上する。なぜなら、ひとつのプリペイドカードが複数の店舗で使用できれば、ユーザが所有するカードの枚数が減り、ユーザによるカード管理が簡易になるからである。これによりユーザは、当該プリペイドカードが使用可能な複数の店舗において、１枚のプリペイドカードを所有していれば、商品の購入において現金不要である。
【０００３】
従来、このような複数の店舗で使用可能なプリペイドシステムは、例えば以下の通り構成されている。プリペイドシステムを使用するために、ユーザがプリペイドカードの購入などにより前払いした金銭は、所定の共通口座に蓄積される。その後、ユーザが、このプリペイドシステムに加盟している店舗で商品を購入し、またはサービスの提供を受け、その代金をプリペイドカードによって支払うことを希望した場合、課金管理コンピュータがその代金を所定の共通口座から減算処理する。その代金は、商品を販売した店舗の口座に振り込まれる。上記の従来技術は、例えば特開２００２−８３２３７号公報に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者はこうした状況下、以下の課題を認識するに至った。特定店舗のみで使用可能なプリペイドカードの場合、ユーザが当該プリペイドカードを購入したときに、商品を購入していないにもかかわらず、その代金を前もって特定店舗が受け取れる。一方、複数店舗で使用可能なプリペイドカードの場合、ユーザが当該プリペイドカードを購入したとき、その代金は共通口座に蓄積される。ユーザが商品を購入した後、はじめてその代金を該当する店舗が受け取れる。そのため、プリペイドカードの購入によってユーザが支払った金銭を、店舗はあらかじめ受け取ることができず、この金銭を流用することができないという課題があった。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は複数店舗において使用可能なプリペイドポイントを管理する技術を提供するものである。特に、複数店舗で使用可能なプリペイドシステムにおいて、ユーザが商品を購入する前に、所定の店舗はプリペイドカードに対する代金を受け取り、それを流用可能にしたプリペイドポイントを管理する技術を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、ポイント管理装置に関する。この装置は、複数の店舗で共通に使用可能なプリペイドポイントを蓄積する共通ポイント蓄積部と、所定の店舗で使用可能なプリペイドポイントを蓄積する個別ポイント蓄積部と、共通ポイント蓄積部と個別ポイント蓄積部間におけるプリペイドポイントの移動を制御する制御部とを含む。
【０００７】
「店舗」とは、商品を売買したり、サービスを提供する事業者である。これには、実店舗だけでなく、インターネット上に設置された電子店舗も含まれるものとする。
「所定の店舗」とは、選択されたひとつの店舗を示すが、それだけではなく、チェーン店のように複数の店舗をひとつの店舗として扱える場合も含むものとする。
「プリペイドポイント」とは、前払いした料金に相当するポイントであって、金銭と同様に商品と交換可能な価値を有するポイントである。これらのポイントの管理は、カードや電子情報などとして行われる。
この装置によれば、所定店舗で使用可能なプリペイドポイントと所定店舗を含む複数店舗で共通に使用可能なプリペイドポイントを別に管理し、前者に関して所定店舗独自のプリペイドポイントと同様に取り扱うことにより、所定店舗はあらかじめプリペイドポイントに相当する代金を流用可能である。
【０００８】
制御部は、共通ポイント蓄積部から個別ポイント蓄積部へのプリペイドポイントの移動を許可してもよい。また、プリペイドポイントを移動したとき、プリペイドポイントに所定の報酬ポイントを付加してもよい。また、プリペイドポイントの移動が所定の店舗において当該ポイントを用いた商品の購入に先立ってなされたとき、その時間的余裕が大きいほど報酬ポイントを大きくしてもよい。また、共通ポイント蓄積部に蓄積されたプリペイドポイントに相当する金額を保証金口座に、個別ポイント蓄積部に蓄積されたプリペイドポイントに相当する金額を店舗口座に準備し、共通ポイント蓄積部と個別ポイント蓄積部間においてプリペイドポイントを移動すると、それに相当する金額を保証金口座と店舗口座間において移動するように制御してもよい。また、プリペイドポイントの使用において、個別ポイント蓄積部に蓄積されたプリペイドポイント数が不足する場合に、共通ポイント蓄積部に蓄積されたプリペイドポイントによってその不足分を補ってもよい。
【０００９】
ユーザからプリペイドポイントの移動に関する指示を受け付け、指示を制御部に出力する操作部をさらに含んでもよい。共通ポイント蓄積部と個別ポイント蓄積部間におけるプリペイドポイントの移動を記録するログ収集部をさらに含んでもよい。共通ポイント蓄積部に蓄積されたプリペイドポイントと保証金口座に準備された金額を適宜照合し、それらの一致を確認するプリペイド照合部をさらに含んでもよい。
【００１０】
「報酬ポイント」とは、ユーザがポイント相当額を支払うことなしに、付加されるポイントである。また、店舗ごとに異なる設定でもよい。
この装置によれば、複数店舗で共通に使用可能なプリペイドポイントから所定店舗で使用可能なプリペイドポイントに移動する際、同時にプリペイドポイント相当額を所定店舗が所有する口座に振り込むため、所定店舗は、あらかじめプリペイドポイントに相当する代金を流用可能である。さらに移動の際、報酬ポイントを付加するため、移動が促進される。
なお、以上の構成要素の任意の組合せや組み替え、本発明を方法、コンピュータプログラムなどと表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る共通決済システム１００の構成図である。共通決済システム１００は、共通決済センター１１０、加盟店舗Ａ３０、店舗Ａ口座３２、加盟店舗Ｂ４０、店舗Ｂ口座４２、ユーザ５０を有する。また、共通決済センター１１０は、共通ポイント蓄積部１０、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４、制御部１６、操作部１８、ログ収集部２０、照合部２２、保証金口座２４を有する。
【００１２】
共通決済センター１１０は、プリペイドポイントサービスに加盟している全店舗で使用できるプリペイドポイントとそれらの各店舗で個別に使用できるプリペイドポイントを管理している装置である。これは、ひとつの装置である必要はなく、個別に存在する装置がネットワーク等により接続されるものでもよい。
加盟店舗Ａ３０と加盟店舗Ｂ４０は、プリペイドポイントサービスに加盟している店舗である。これらには、実店舗だけではなく、インターネット上における電子店舗も含まれる。
店舗Ａ口座３２と店舗Ｂ口座４２は、加盟店舗Ａ３０と加盟店舗Ｂ４０が所有する口座である。これらには、銀行以外の金融機関も含まれる。
【００１３】
共通ポイント蓄積部１０は、複数店舗で使用できるプリペイドポイントを蓄積する記憶装置である。蓄積は、ユーザ５０ごとであってもよい。プリペイドポイントは、金銭と同様に商品やサービスと交換可能な機能を有する。そのため、一例として、１ポイントを１円として換算される。また、例えば、プリペイドポイントは電子情報として実現することが可能であるため、共通ポイント蓄積部１０はハードディスクなどにより構成される。
【００１４】
保証金口座２４は、共通ポイント蓄積部１０に対応した口座である。保証金口座２４は、ひとつの口座であってもよく、ユーザ５０ごとに別個の口座であってもかまわない。保証金口座２４には、共通ポイント蓄積部１０に蓄積されたプリペイドポイントに相当する金額が蓄積されている。例えば、１ポイント１円の場合、共通ポイント蓄積部１０に１００００ポイント蓄積されていれば、保証金口座２４に蓄積された金額は１００００円である。
【００１５】
店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２と店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４は、加盟店舗Ａ３０と加盟店舗Ｂ４０において使用可能なプリペイドポイントを蓄積する記憶装置である。蓄積は、ユーザ５０ごとであってもよい。共通ポイント蓄積部１０に蓄積されたプリペイドポイントは、加盟店舗Ａ３０と加盟店舗Ｂ４０の両方で使用可能であるのに対し、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２と店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４に蓄積されたプリペイドポイントは、それぞれ加盟店舗Ａ３０と加盟店舗Ｂ４０のみで使用可能である。
【００１６】
制御部１６は、共通ポイント蓄積部１０、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４、加盟店舗Ａ３０、加盟店舗Ｂ４０間におけるプリペイドポイントの移動等の処理を制御する。ひとつの制御部１６がすべての処理を行う必要はなく、例えば、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４を制御する機能が共通決済センター１１０の外にあっても構わない。これにより、複数店舗共通で使用できるプリペイドポイントシステムを従来から存在している各店舗個別のプリペイドポイントシステムと併用可能になる。
【００１７】
操作部１８は、ユーザ５０が、共通ポイント蓄積部１０から店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２または店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４へのプリペイドポイントの移動を指示する操作部である。これは、専用端末である必要はなく、例えば、ネットワークなどにより制御部１６、共通ポイント蓄積部１０、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４などと接続されたパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）であっても構わない。ＰＣは、ユーザの指示を受付可能とするユーザインターフェースを備えているものとする。
【００１８】
ログ収集部２０は、共通ポイント蓄積部１０、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４におけるプリペイドポイントの移動すなわちプリペイドポイントの増減を適宜記録する装置である。プリペイドポイントが電子情報である場合、これは、ハードディスクなどにより構成される。また、共通ポイント蓄積部１０、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４などの装置の一部として構成されてもよい。ログ収集部２０が、記録するタイミングは、プリペイドポイントの増減が生じたときでもよいし、一定時間間隔でもよい。
【００１９】
照合部２２は、共通ポイント蓄積部１０に蓄積されたプリペイドポイントに相当する金額と保証金口座２４に準備された金額を適宜記録し、それらを照合する装置である。これは、ログ収集部２０と同様に構成される。一般に、保証金口座２４は銀行等の金融機関に設置されているので、金融機関からネットワーク等を介して金額に関する情報が照合部２２に入力される。
【００２０】
図２は、共通ポイント蓄積部１０から店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４へのプリペイドポイントの移動についての手順を示す図である。前提として、プリペイドポイントの加盟各店舗は、共通決済センター１１０と個別に契約する。共通決済センター１１０は、例えば加盟店舗共通のプリペイドポイントカードを発行する。一般に、このカードには、ポイントＩＤと製造年月日が記憶されているのみで、個人情報は記憶されていない。また、カードはなくても、例えば、カードの情報をネットワーク上に存在する装置に記憶し、それに対してパスワード等の情報を使用してアクセスすることにより、同様の機能を実現可能である。
【００２１】
プリペイドカードを使用するユーザ５０は、コンビニエンスストアなどの入力協力機関または金融機関を通じてポイントＩＤに対応した保証金口座２４に入金する（Ｓ１０）。共通決済センター１１０における制御部１６は、保証金口座２４の入金を確認すると、相当するプリペイドポイントを発行し、ポイントＩＤに対応した共通ポイント蓄積部１０に加算する（Ｓ１２）。例えば、保証金口座２４に１００００円入金されれば、共通ポイント蓄積部１０に１００００ポイントを加算する。このプリペイドポイントは、複数の加盟店舗で共通に使用可能な共通プリペイドポイントであるが、さらにユーザ５０は、その一部または全部を特定の店舗のみで使用可能な個別プリペイドポイントに変更することが可能である（Ｓ１４）。変更することにより、特定店舗にとっては、これらのポイントに相当する金額をあらかじめ受け取ることで、当該店舗が独自で発行するプリペイドポイントと同様のインセンティブを得るという利点がある。一方、変更を決定したユーザ５０は、例えば、特定店舗から当該店舗独自の報酬ポイントを受けるという利点がある。なお、例えば、個別プリペイドポイントから共通プリペイドポイントへの変更はできないものとする。
【００２２】
図３は、共通ポイント蓄積部１０から店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４へのプリペイドポイントの変更についての表示画面を示す図である。この画面は、例えば、コンビニエンスストアに設置されている端末やネットワークに接続されたＰＣに表示され、現在ポイント表示部６０と移動ポイント表示部６２で構成される。現在ポイント表示部６０には、現在のプリペイドポイントが表示されている。ここでは、共通プリペイドポイントが１００００ポイント、店舗Ａ、Ｂに対する個別ポイントがそれぞれ２０００、３０００ポイント蓄積されている。ユーザ５０は、移動ポイント表示部６２に所定の値を入力することにより、共通プリペイドポイントから個別プリペイドポイントにプリペイドポイントを変更することができる。ここでは、ユーザ５０は店舗Ａ、Ｂに対する個別ポイントの個別ポイントにそれぞれ１０００ポイントを変更することを指定している。これを決定したとき、ユーザ５０は移動ボタン６４を押す。ポイントＩＤ、特定店舗名、移動ポイント数等の情報が制御部１６に送信され、制御部１６はプリペイドポイントの変更を認識する（Ｓ１４のＹ）。
【００２３】
その後、制御部１６はそのプリペイドポイントをポイントＩＤに対応して共通ポイント蓄積部１０から減算し（Ｓ１６）、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４に加算する（Ｓ１８）。さらに、制御部１６は、移動するポイントに相当する金額を保証金口座２４から店舗Ａ口座３２、店舗Ｂ口座４２へ振り込む指示を行う（Ｓ２０）。加盟店舗Ａ３０、加盟店舗Ｂ４０は、事前に個別プリペイドポイントに相当する金額を受け取るため、これらを流用することが可能である。制御部１６は、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４に蓄積された個別プリペイドポイントに加盟店舗Ａ３０、加盟店舗Ｂ４０ごとに設定された報酬ポイントを加算する（Ｓ２２）。一方、ユーザ５０が、共通プリペイドポイントから個別プリペイドポイントへの変更を指定しなかった場合、制御部１６は、これらの処理を行わない（Ｓ１４のＮ）。以上の処理はいかなるタイミングで行われてもよいものとする。
【００２４】
図４は、プリペイドポイントの使用についての手順を示す図である。ユーザ５０は、加盟店舗Ａ３０においてプリペイドポイントを使用して、商品を購入することを決定する（Ｓ３０）。ユーザ５０は、加盟店舗Ａ３０に対して、プリペイドポイントカードを提示し、加盟店舗Ａ３０は、専用のカードリーダ等を使用して、ポイントＩＤ、残高ポイント数を確認する。これは、カードがなくても、例えば、プリペイドポイントに関する情報が記憶されたネットワーク上に存在する装置に対して、ユーザ５０がパスワード等の情報を使用してアクセスすることにより、同様の機能を実現可能である。制御部１６は、これらの情報を取得した後、使用するプリペイドポイント数と店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２に蓄積された個別プリペイドポイント数を比較する（Ｓ３２）。
【００２５】
個別プリペイドポイント数が使用プリペイドポイント数より多い場合（Ｓ３２のＮ）、制御部１６は、ポイントＩＤに対応した店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２から使用するポイント数を減算する（Ｓ３４）。一方、個別プリペイドポイント数が使用プリペイドポイント数より少ない場合（Ｓ３２のＹ）、制御部１６は、ポイントＩＤに対応した店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２に蓄積されたポイントをすべて使用し（Ｓ３６）、不足するポイント数を計算する。さらに、制御部１６は、ポイントＩＤに対応した共通ポイント蓄積部１０より、不足するポイント数を減算する（Ｓ３８）。制御部１６は、このポイント数に相当する金額を保証金口座２４から店舗Ａ口座３２に振り込むことを指示する（Ｓ４０）。
【００２６】
図５は、ログ収集部２０において記録されたログファイルを示す図である。ログ収集部２０が、ハードディスクなどにより構成される場合、このログファイルは、例えば、テキストファイルまたはその他フォーマットを有する電子ファイルである。一般に、このファイルは、プリペイドポイントＩＤごとに作成される。図５に示すようにログファイルは、時間に対して共通ポイント蓄積部１０に蓄積された共通プリペイドポイント残高、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２や店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４に蓄積された店舗ごとの個別プリペイドポイント残高が記録されている。これらの記録自体は、制御部１６によって行われてもよい。なお、図５では報酬ポイントが考慮されている。
【００２７】
図６は、照合部２２において記録された管理ファイルを示す図である。照合部２２が、ハードディスクなどにより構成される場合、このログファイルは、例えば、テキストファイルまたはその他フォーマットを有する電子ファイルである。一般に、このファイルは、プリペイドポイントＩＤごとに作成されている。図６に示すように管理ファイルは、時間に対して共通ポイント蓄積部１０に蓄積された共通プリペイドポイント残高、保証金口座２４に蓄積された残金がログ収集部２０と同様に記録されている。さらに、これらの比較を行い一致している場合には、ＯＫとして判定結果を記録している。なお、残金がポイント残高より多い場合もＯＫと判定してもよい。これらの記録自体は、制御部１６によって行われてもよい。
【００２８】
このように、本実施の形態によれば、複数の店舗で使用可能な共通プリペイドポイントによりユーザの利便性を確保した上で、さらに所定の店舗のみで使用可能な個別プリペイドポイントを設定し、ユーザがプリペイドポイントの使用に先立って共通プリペイドポイントから個別プリペイドポイントに変更するときに、そのポイントに相当する金額を所定の店舗が受け取れるため、所定の店舗は、あらかじめそれらの金銭を運用することが可能である。
【００２９】
（実施の形態２）
図１は、さらに実施の形態２に係る共通決済システム１００の構成図である。実施の形態２において、ユーザ５０は、ＰＣからインターネットを介して電子店舗でプリペイドポイントを使用する。
ユーザ５０は、図示していないＰＣにおけるＷＷＷブラウザを使用して、共通決済センター１１０にアクセスする。ユーザ５０は、共通決済センター１１０における操作部１８からプリペイドポイントに関するさまざまの処理を行う。そのとき、共通決済センター１１０は有効でないユーザからアクセスされることを防止するため、所定の情報に関する入力をユーザ５０に要求する。図７は、その要求画面を示す図である。ここでは、ポイントＩＤとパスワードの入力を要求している。一般に、これらの情報にも個人情報の開示は不要である。
【００３０】
制御部１６は、これらの情報をもとにユーザ５０が有効なものか否かを判定し、有効ならば、プリペイドポイントを共通ポイント蓄積部１０から店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２や店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４に移動させたり、プリペイドポイントを加盟店舗Ａ３０や店舗Ａ口座３２で使用することが可能となる。なお、プリペイドポイントの移動の際は、ＷＷＷブラウザに図３と同様の画面が表示される。ユーザ５０がこの画面において所定の情報を入力し、移動を決定すると、それらの情報はインターネットを介して共通決済センター１１０における制御部１６に伝送される。制御部１６は実施の形態１と同様の処理を行う。プリペイドポイントの使用についても同様である。
【００３１】
このように、本実施の形態によれば、共通決済システムを実店舗だけではなく、インターネット上における電子店舗でも使用可能である。さらに、実店舗と電子店舗におけるプリペイドポイント蓄積部を共通にすることにより、ひとつのプリペイドポイントを共通に利用することができ、利便性が向上する。また、所定の店舗が個別プリペイドポイントに相当する金額をあらかじめ受け取れるため、それらの金銭を運用することが可能である。
【００３２】
（実施の形態３）
図１は、さらに実施の形態３に係る共通決済システム１００の構成図である。実施の形態３は、実施の形態１と共通プリペイドポイントを個別プリペイドポイントに変更した場合における報酬ポイントの付加方法が異なる。実施の形態１では、プリペイドポイントを変更したときに所定の報酬ポイントが付加される。一方、図８は実施の形態３において、付加される報酬ポイントを示す。プリペイドポイントの使用前にあらかじめ個別プリペイドポイントに変更された場合の、報酬ポイントは、変更後の時間に比例して増加し、所定の時間以後は一定になる。ここでは所定時間の一例として１０日とする。これらの計算は共通決済センター１１０における制御部１６が行い、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１２、店舗Ｂ個別ポイント蓄積部１４に蓄積された個別プリペイドポイントに付加される。
【００３３】
ユーザ５０が個別プリペイドポイントを図８における時間ａで使用した場合、報酬ポイントは付加可能な最大値とならないが、時間ｂで使用した場合、報酬ポイントは付加可能な最大値となる。ユーザ５０は、個別プリペイドポイントに変更してから使用までの時間が長いほど、報酬ポイントが多くなるので、なるべく早く共通プリペイドポイントを個別プリペイドポイントに変更する。一方、加盟店舗Ａ３０、加盟店舗Ｂ４０は、より早く個別プリペイドポイントに相当する金額を受け取れるため、これらを運用する機会が増加する。
【００３４】
このように、本実施の形態によれば、プリペイドポイントの使用に先立って共通プリペイドポイントを個別プリペイドポイントに変更した場合の報酬ポイントは、変更してから使用するまでの時間が長いほど多くすることにより、ユーザに早期変更を促すことが可能である。
【００３５】
（実施の形態４）
上述した実施の形態においてユーザ５０がプリペイドポイントを使用し、その決済を行う技術について実施の形態４で説明する。
図９は、実施の形態に係る決済システム２１００の構成図である。決済システム２１００は、ユーザ端末２１０、加盟店舗端末２１２、共通サーバ２１４を有する。
ユーザ端末２１０は、ユーザ５０が操作する端末である。ユーザ端末２１０は、ネットワークを介して共通サーバ２１４にアクセスできる機能を有する。例えば、携帯電話端末やＰＤＡなどである。また、ユーザ端末２１０はユーザに所有されている必要はなく、店舗に設置されていてもよい。
【００３６】
加盟店舗端末２１２は、例えば、加盟店舗Ａ３０や加盟店舗Ｂ４０などの加盟店舗がプリペイドポイントを使用するユーザ５０に対して、認証や決済を行う際に使用する端末である。加盟店舗端末２１２は、所定の情報を入力するインターフェース、ネットワークを介して共通サーバ２１４にアクセスできる機能を有する。これらの機能を有していれば汎用のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）であってもよく、専用装置である必要はない。
【００３７】
共通サーバ２１４は、共通決済センター１１０の中にあり、ユーザ５０が所有するプリペイドポイントのＩＤや残高ポイント数を管理し、ユーザ端末２１０と加盟店舗端末２１２からの要求に応じ、それらに対して認証や決済のために必要な情報を送信する装置である。図１０は、共通サーバ２１４の構成図である。共通サーバ２１４は、ログイン認証部２３０、特定コード入力部２３２、情報出力部２３４、認証情報確認部２３６、決済情報確認部２３８、完了情報出力部２４０を有する。この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。また、ひとつの装置でこれらの機能を有する必要はなく、複数の装置で構成されていても構わない。
【００３８】
ログイン認証部２３０は、ユーザ端末２１０からログインの要求を受信し、その認証を行う。特定コード入力部２３２は、加盟店舗端末２１２から特定コードを受信する。情報出力部２３４は、ログイン認証部２３０と特定コード入力部２３２の結果に従い、所定の情報をユーザ端末２１０または加盟店舗端末２１２に出力する。所定の情報については後述する。認証情報確認部２３６は、加盟店舗端末２１２から認証が完了したことに対する情報を受信し、これを確認する。決済情報確認部２３８は、認証情報確認部２３６による確認後、加盟店舗端末２１２から決済に関する情報を受信し、所定の処理を行う。完了情報出力部２４０は、決済が完了したときに、加盟店舗端末２１２に対して完了情報を出力する。
【００３９】
図１１は、プリペイドポイント使用における決済の手順を示す図である。ユーザは既にプリペイドポイントのユーザＩＤを所有し、それに対応した金額が所定の口座に振り込まれているものとする。ユーザは、このプリペイドポイントサービスに加盟する店舗において、プリペイドポイントを使用して、商品を購入する。
【００４０】
ユーザはユーザ端末２１０のＷＷＷブラウザを使用して、共通サーバ２１４におけるログイン認証部２３０にアクセスする。このとき、ユーザＩＤ、パスワード、利用予定の加盟店舗についてのＩＤを入力する（Ｓ２１０）。これを図１２に示す。ユーザ端末２１０が共通サーバ２１４へのログインに成功すると、共通サーバ２１４における情報出力部２３４はデータベースからユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード、特定コード有効時間、プリペイドポイント残高等をユーザ端末２１０に送信する（Ｓ２１２）。図１３は、以上の情報を受信し、これを表示するユーザ端末２１０の画面を示す図である。ここで、特定コードとは、ユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、時刻などから定められる一定長を有する符号系列である。ここでは、このときユーザ端末２１０が受信した特定コードは、場所的には利用予定の加盟店舗内において、時間的には特定コード有効時間内においてのみ有効である。ユーザは、加盟店舗の店員に対してこの情報を提示する（Ｓ２１４）。
【００４１】
加盟店舗の店員は、加盟店舗ＩＤが正しければ、加盟店舗端末２１２におけるユーザインターフェースに特定コードを入力し、共通サーバ２１４における特定コード入力部２３２にアクセスする（Ｓ２１６）。図１４は加盟店舗端末２１２の表示画面を示す図である。ここで特定コード入力部２３２は、加盟店舗端末２１２に対してパスワード等の加盟店舗についての認証情報を要求してもよい。共通サーバ２１４における情報出力部２３４は、データベースからこの特定コードに対応したユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード有効時間、プリペイドポイント残高等を加盟店舗端末２１２に送信する（Ｓ２１８）。図１５は、加盟店舗端末２１２における表示画面である。加盟店舗の店員は、これらの情報とユーザ端末２１０の表示内容を比較し、一致していれば、ユーザを認証し、プリペイドカードを提示したものと同様に扱う（Ｓ２２０）。そのとき、加盟店舗の店員は、図１５におけるＹｅｓボタン２２０を選択し、その情報を共通サーバ２１４における認証情報確認部２３６に送信する（Ｓ２２２）。
【００４２】
加盟店舗端末２１２は、ユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード、決済ポイント数を共通サーバ２１４における決済情報確認部２３８に送信する（Ｓ２２４）。決済ポイント数は、ユーザが商品購入のために使用するプリペイドポイント数である。また、これらの情報を共通サーバ２１４ではなく、別に存在する決済サーバに送信してもよい。決済情報確認部２３８では、ユーザＩＤに対応したプリペイドポイント数から決済ポイント数を減算し、決済を完了する。共通サーバ２１４における完了情報出力部２４０は、決済完了情報を加盟店舗端末２１２に送信し（Ｓ２２６）、その後、加盟店舗はユーザに商品を引渡す（Ｓ２２８）。
【００４３】
このように、本実施の形態によれば、現金と同様に商品との交換価値を有するプリペイドポイントを使用するときに、これらのカードがなく、さらにバーコードリーダなどの専用装置もない場合に、ランダムに発生し、さらに有効時間と地域を有する特定コードを使用することにより、汎用のＰＣ等を使用してもセキュリティーを確保して認証することが可能である。
【００４４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それら各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲であることは当業者に理解されるところである。そうした例を挙げる。
【００４５】
実施の形態１では、ユーザはプリペイドポイントを使用する前に所定の口座に前払い料金を入金する。しかし、入金はユーザ自ら行わなくてもよい。例えば、ユーザが所有する口座から自動的に振り込まれてもよい。要は、プリペイドポイントを使用する前に口座に料金が振り込まれていればよい。
【００４６】
実施の形態１では、実店舗または電子店舗における商品の購入でプリペイドポイントを使用している。しかし、プリペイドポイントの使用は、商品の購入に限られず、サービスの提供を受ける際に使用してもよい。例えば、インターネットにアクセスする際、プロバイダの使用に関してプリペイドポイントを使用してもよい。要は、所定の代金の支払いに関して、使用されればよい。
【００４７】
実施の形態１では、プリペイドポイントを使用するとき、まず個別プリペイドポイントを使用し、不足分について共通プリペイドポイントを使用している。しかし、プリペイドポイントの使用方法はこれに限られない。例えば、両方のプリペイドポイントを一定の割合で使用してもよい。要は、プリペイドポイントの使用に関して、それに相当した代金の支払いが行わればよい。
【００４８】
実施の形態３では、報酬ポイントは、時間に応じて一定の割合で増加している。しかし、報酬ポイントの時間に対する増加率はこれに限られない。例えば、時間に応じて２次関数的や階段関数的に増加させてもよい。要は、プリペイドポイント種別の変更から使用までの時間が長いユーザがより多くの報酬ポイントを受け取れればよい。また、報酬ポイントに所定の限界値を設定してもよい。
【００４９】
実施の形態４では、プリペイドポイントを使用するときにおける認証技術について説明した。しかし、これはプリペイドポイントを使用するときに限らない。例えば、プリペイドポイントを蓄積するときにも可能である。要は、ポイントカードを所有していないユーザを認証できればよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、複数店舗において使用可能なプリペイドポイントを管理することが可能である。特に、複数店舗で使用可能なプリペイドシステムにおいて、ユーザが商品を購入する前に、所定の店舗はプリペイドカードに対する代金を受け取りそれを流用可能にしたプリペイドポイントを管理することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係るプリペイドポイント管理装置の構成を示す図である。
【図２】図１の装置によるプリペイドポイントの移動についての手順を示す図である。
【図３】図１の装置によるプリペイドポイントの移動についての表示画面を示す図である。
【図４】図１の装置によるプリペイドポイントの使用についての手順を示す図である。
【図５】図１の装置によるログ収集部におけるログファイルを示す図である。
【図６】図１の装置による照合部における管理ファイルを示す図である。
【図７】実施の形態２に係るユーザ認証の表示画面を示す図である。
【図８】実施の形態３に係る報酬ポイントの時間変化を示す図である。
【図９】実施の形態４に係る決済装置の構成を示す図である
【図１０】図９の装置における共通サーバの構成を示す図である。
【図１１】図９の装置による決済の手順を示す図である。
【図１２】図９の装置による特定コード要求するユーザ端末の表示画面を示す図である。
【図１３】図９の装置による特定コード取得したユーザ端末の表示画面を示す図である。
【図１４】図９の装置による被認証者情報を要求する加盟店端末の表示画面を示す図である。
【図１５】図９の装置による照合を行う加盟店端末の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
１０　共通ポイント蓄積部、　１２　店舗Ａ個別ポイント蓄積部、　１４　店舗Ｂ個別ポイント蓄積部、　１６　制御部、　１８　操作部、　２０　ログ収集部、　２２　照合部、　２４　保証金口座、　３０　加盟店舗Ａ、　３２　店舗Ａ口座、　４０　加盟店舗Ｂ、　４２　店舗Ｂ口座、　５０　ユーザ、　６０　現在ポイント表示部、　６２　移動ポイント表示部、　６４　移動ボタン、　１００　共通決済システム、　１１０　共通決済センター、　２１０　ユーザ端末、　２１２　加盟店舗端末、　２１４　共通サーバ、　２２０　Ｙｅｓボタン、２２２　Ｎｏボタン、　２３０　ログイン認証部、　２３２　特定コード入力部、　２３４　情報出力部、　２３６　認証情報確認部、　２３８　決済情報確認部、　２４０　完了情報出力部、　２１００　決済システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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