(57)【要約】【課題】特定の通信回線から取得されたトラヒックにより当該通信回線についてのトラヒックフローの計測を行うことができるとともに、通信回線の高速化に対応することができるトラヒック計測システムを実現する。【解決手段】通信回線１から取得されたトラヒックを複数のトラヒック計測装置４−１〜ｎに分散して出力するトラヒック分散装置３と、所定のトラヒックフロー計測条件に従って入力トラヒックについてのトラヒックフローの計測を行い、計測データを管理装置５に送信するトラヒック計測装置４−１〜ｎと、各トラヒック計測装置４−１〜ｎから通知された計測データを統合する管理装置５とを備える。【選択図】    図１
2004229217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の通信回線から取得されたトラヒックが入力されるトラヒック分散装置と、前記トラヒック分散装置に接続される複数のトラヒック計測装置と、前記複数のトラヒック計測装置に接続される管理装置とを備えたトラヒック計測システムであって、
前記トラヒック分散装置は、入力された前記トラヒックを前記複数のトラヒック計測装置に分散して出力するトラヒック分散出力手段を備え、
前記トラヒック計測装置は、
所定のトラヒックフロー計測条件を記憶する計測条件格納手段と、
前記計測条件格納手段のトラヒックフロー計測条件に従って、前記トラヒック分散装置からの入力トラヒックについてのトラヒックフローの計測を行う計測手段と、
前記計測手段の計測データを前記管理装置に送信する計測データ通知手段とを備え、
前記管理装置は、
前記複数のトラヒック計測装置から収集された計測データを記憶する収集データ格納手段と、
前記複数のトラヒック計測装置から通知された計測データを統合して前記収集データ格納手段に記憶させる計測データ収集手段とを備える
ことを特徴とするトラヒック計測システム。
【請求項２】
前記トラヒックフロー計測条件は計測データ通知間隔を含み、
前記トラヒック計測装置は、前記計測手段の計測データを記憶する計測データ格納手段を備え、
前記計測データ通知手段は、前記計測条件格納手段のトラヒックフロー計測条件に含まれる計測データ通知間隔毎に、前記管理装置に前回通知した分からの更新分の計測データを前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のトラヒック計測システム。
【請求項３】
前記トラヒック計測装置は、前記管理装置から受信したトラヒックフロー計測条件により前記計測条件格納手段の記憶内容を更新する計測制御手段を備え、
前記管理装置は、
トラヒックフロー計測条件を入力する計測条件入力手段と、
前記設定入力手段により入力されたトラヒックフロー計測条件を記憶する計測条件管理格納手段と、
前記計測条件管理格納手段のトラヒックフロー計測条件を前記複数のトラヒック計測装置に送信する計測管理手段とを備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトラヒック計測システム。
【請求項４】
前記計測手段は、前記トラヒックフロー計測条件に基づいて計測機能を更新することを特徴とする請求項３に記載のトラヒック計測システム。
【請求項５】
前記トラヒックフロー計測条件は計測条件検証間隔を含み、前記計測制御手段は、前記計測条件格納手段のトラヒックフロー計測条件に含まれる計測条件検証間隔毎に、前記計測条件格納手段のトラヒックフロー計測条件を前記管理装置に送信し、
前記計測管理手段は、前記複数のトラヒック計測装置から通知された各トラヒックフロー計測条件を前記計測条件管理格納手段の計測条件管理格納手段と比較し、前記複数のトラヒック計測装置が使用しているトラヒックフロー計測条件を検証する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のトラヒック計測システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記収集データ格納手段の記憶容量に応じた所定の保存間隔毎に、前回保存した分からの更新分の前記収集データ格納手段の計測データを計測データ格納ファイルに記録する計測データ保存処理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかの項に記載のトラヒック計測システム。
【請求項７】
特定の通信回線から取得されたトラヒックについてのトラヒックフローの計測を行うトラヒック計測方法であって、
前記トラヒックを複数に分散して出力する過程と、
前記分散された各トラヒック毎に、所定のトラヒックフロー計測条件に従ってトラヒックフローの計測を行う過程と、
前記各計測結果を統合する過程と、
を含むことを特徴とするラヒック計測方法。
【請求項８】
特定の通信回線から取得されたトラヒックについてのトラヒックフローの計測を行うトラヒック計測システムにおけるトラヒック計測処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記トラヒックが複数に分散され入力されたトラヒックを使用して、所定のトラヒックフロー計測条件に従いトラヒックフローの計測を行う処理、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
特定の通信回線から取得されたトラヒックについてのトラヒックフローの計測を行うトラヒック計測システムにおけるトラヒック計測管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記トラヒックが複数に分散された各トラヒック毎に、所定のトラヒックフロー計測条件に従い行われたトラヒックフローの各計測結果を統合する処理、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信等におけるトラヒックフローの計測を行うトラヒック計測システム及びトラヒック計測方法、並びにそのトラヒック計測システムをコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトラヒック計測システムは、通信回線上の一つの計測点からスプリッタ等により回線上を流れるトラヒックをトラヒック計測装置に取り込み、各種トラヒックフローの計測を行っている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｄａｖｉｄ  Ｍｏｏｒｅ、外４名、“Ｔｈｅ  ＣｏｒａｌＲｅｅｆ  ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｓｕｉｔｅ  ａｓ  ａ  ｔｏｏｌ  ｆｏｒ  ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒｓ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｔｈｅ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄａｔａ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  （ＣＡＩＤＡ）、［平成１５年１月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｉｄａ．ｏｒｇ／ｔｏｏｌｓ／ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ／ｃｏｒａｌｒｅｅｆ／ｄｏｃ／ｄｏｃ／ＣｏｒａｌＡｐｐｓ．ｐｄｆ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来のトラヒック計測システムでは、計測する通信回線の速度が高速な場合には、トラヒック計測装置の処理速度を高速なトラヒックの計測が可能なように向上させる必要がある。しかしながら、通信回線の高速化に伴って処理装置の能力不足が生じる虞があり、現実的には難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、特定の通信回線から取得されたトラヒックにより当該通信回線についてのトラヒックフローの計測を行うことができるとともに、通信回線の高速化に対応することができるトラヒック計測システム及びトラヒック計測方法を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、そのトラヒック計測システムをコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載のトラヒック計測システムは、特定の通信回線から取得されたトラヒックが入力されるトラヒック分散装置と、前記トラヒック分散装置に接続される複数のトラヒック計測装置と、前記複数のトラヒック計測装置に接続される管理装置とを備えたトラヒック計測システムであって、前記トラヒック分散装置は、入力された前記トラヒックを前記複数のトラヒック計測装置に分散して出力するトラヒック分散出力手段を備え、前記トラヒック計測装置は、所定のトラヒックフロー計測条件を記憶する計測条件格納手段と、前記計測条件格納手段のトラヒックフロー計測条件に従って、前記トラヒック分散装置からの入力トラヒックについてのトラヒックフローの計測を行う計測手段と、前記計測手段の計測データを前記管理装置に送信する計測データ通知手段とを備え、前記管理装置は、前記複数のトラヒック計測装置から収集された計測データを記憶する収集データ格納手段と、前記複数のトラヒック計測装置から通知された計測データを統合して前記収集データ格納手段に記憶させる計測データ収集手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載のトラヒック計測システムにおいては、前記トラヒックフロー計測条件は計測データ通知間隔を含み、前記トラヒック計測装置は、前記計測手段の計測データを記憶する計測データ格納手段を備え、前記計測データ通知手段は、前記計測条件格納手段のトラヒックフロー計測条件に含まれる計測データ通知間隔毎に、前記管理装置に前回通知した分からの更新分の計測データを前記管理装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載のトラヒック計測システムにおいては、前記トラヒック計測装置は、前記管理装置から受信したトラヒックフロー計測条件により前記計測条件格納手段の記憶内容を更新する計測制御手段を備え、前記管理装置は、トラヒックフロー計測条件を入力する計測条件入力手段と、前記設定入力手段により入力されたトラヒックフロー計測条件を記憶する計測条件管理格納手段と、前記計測条件管理格納手段のトラヒックフロー計測条件を前記複数のトラヒック計測装置に送信する計測管理手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載のトラヒック計測システムにおいては、前記計測手段は、前記トラヒックフロー計測条件に基づいて計測機能を更新することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載のトラヒック計測システムにおいては、前記トラヒックフロー計測条件は計測条件検証間隔を含み、前記計測制御手段は、前記計測条件格納手段のトラヒックフロー計測条件に含まれる計測条件検証間隔毎に、前記計測条件格納手段のトラヒックフロー計測条件を前記管理装置に送信し、前記計測管理手段は、前記複数のトラヒック計測装置から通知された各トラヒックフロー計測条件を前記計測条件管理格納手段の計測条件管理格納手段と比較し、前記複数のトラヒック計測装置が使用しているトラヒックフロー計測条件を検証することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載のトラヒック計測システムにおいては、前記管理装置は、前記収集データ格納手段の記憶容量に応じた所定の保存間隔毎に、前回保存した分からの更新分の前記収集データ格納手段の計測データを計測データ格納ファイルに記録する計測データ保存処理手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載のトラヒック計測方法は、特定の通信回線から取得されたトラヒックについてのトラヒックフローの計測を行うトラヒック計測方法であって、前記トラヒックを複数に分散して出力する過程と、前記分散された各トラヒック毎に、所定のトラヒックフロー計測条件に従ってトラヒックフローの計測を行う過程と、前記各計測結果を統合する過程とを含むことを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載のコンピュータプログラムは、特定の通信回線から取得されたトラヒックについてのトラヒックフローの計測を行うトラヒック計測システムにおけるトラヒック計測処理を行うためのコンピュータプログラムであって、前記トラヒックが複数に分散され入力されたトラヒックを使用して、所定のトラヒックフロー計測条件に従いトラヒックフローの計測を行う処理をコンピュータに実行させることを特徴としている。
これにより、前述のトラヒック計測装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【００１５】
請求項９に記載のコンピュータプログラムは、特定の通信回線から取得されたトラヒックについてのトラヒックフローの計測を行うトラヒック計測システムにおけるトラヒック計測管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、前記トラヒックが複数に分散された各トラヒック毎に、所定のトラヒックフロー計測条件に従い行われたトラヒックフローの各計測結果を統合する処理をコンピュータに実行させることを特徴としている。
これにより、前述の管理装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるトラヒック計測システムの構成を説明するためのブロック図である。図１において、スプリッタ２は通信回線１上の一つの計測点に設けられている。トラヒック分散装置３はスプリッタ２及び複数のトラヒック計測装置４−１〜ｎ（以下、特に区別しないときは「トラヒック計測装置４」と称する）に接続されている。トラヒック計測装置４−１〜ｎは、それぞれ管理装置５に接続されている。なお、トラヒック計測装置４−１〜ｎと管理装置５間は、例えばインターネット等の通信網を介して接続してもよい。
【００１７】
スプリッタ２は、通信回線１上の一つの計測点から、該回線１上を流れるトラヒックＡを取り込み、トラヒック分散装置３に出力する。トラヒック分散装置３は、入力されたトラヒックＡを複数のトラヒック計測装置４−１〜ｎに分散して出力する。
【００１８】
例えば、通信回線１はイーサネット（登録商標）回線であり、スプリッタ２は該回線上を流れる伝送フレームを全て取り込んでトラヒック分散装置３に出力する。トラヒック分散装置３は、入力された伝送フレームを、例えば入力順に数フレームずつ各トラヒック計測装置４−１〜ｎに分配する。
なお、通信回線からトラヒックを取り込む手段としては、スプリッタ以外に例えばイーサネット（登録商標）スイッチ等のポートミラーリング機能が利用可能である。
【００１９】
トラヒック計測装置４−１〜ｎは、トラヒック分散装置３により分散されたトラヒックＡ−１〜ｎから、それぞれにトラヒックフローの計測を行う。そして、その計測の結果得られた計測データを管理装置５に出力する。
【００２０】
管理装置５は、トラヒック計測装置４−１〜ｎからの各計測データを統合することにより通信回線１についてのトラヒックフローの計測データを得る。
【００２１】
図２は、トラヒック計測装置４の機能構成を示すブロック図である。図２において、トラヒック計測装置４は、トラヒック入力部１１と計測部１２と計測データ格納部１３と制御入力部１４と計測制御部１５と計測条件格納部１６と通信部１７と計測データ通知部１８とを有する。
【００２２】
トラヒック入力部１１は、トラヒック分散装置３から分散出力されたトラヒックを受信する。受信された入力トラヒックは計測部１２に出力される。
計測部１２は、その入力トラヒックを元にトラヒックフローの計測を行い、計測データを計測データ格納部１３に記憶させる。計測データ格納部１３では、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の記憶装置に計測データが記憶される。
【００２３】
制御入力部１４は、計測動作を制御する制御信号の入力処理を行う。例えば、利用者のキー操作により計測の開始及び終了、計測値のリセット等のコマンドを入力する。この入力コマンドは計測制御部１５に出力される。
計測制御部１５は、制御入力部１４からの制御信号により計測動作を制御する。また、管理装置５からトラヒックフロー計測条件データを受け取り、計測条件格納部１６に記憶させる。さらに、管理装置５との間でトラヒックフロー計測条件が一致してるかを検証するために、自装置に設定されているトラヒックフロー計測条件を管理装置５に通知する。
計測条件格納部１６では、ＲＡＭ等の記憶装置にトラヒックフロー計測条件データが記憶される。
通信部１７は管理装置１７とデータ通信し、データを送受する。
計測データ通知部１８は計測データを管理装置１７に通知する。
【００２４】
図３は、管理装置５の機能構成を示すブロック図である。図３において、管理装置５は、制御入力部２１と通信部２２と計測管理部２３と計測条件入力部２４と計測条件管理格納部２５と計測データ収集部２６と収集データ格納部２７と計測データ保存処理部２８と計測データ格納ファイル２９とを有する。
【００２５】
制御入力部２１は、計測管理動作を制御する制御信号の入力処理を行う。例えば、利用者のキー操作により計測管理の開始及び終了、計測管理のリセット等のコマンドを入力する。この入力コマンドは計測管理部２３に出力される。
通信部２２は各トラヒック計測装置４とデータ通信し、データを送受する。
計測管理部２３は、制御入力部２１からの制御信号により計測管理動作を制御する。また、各トラヒック計測装置４からトラヒックフロー計測条件データを受け取り、各トラヒック計測装置４に設定されているトラヒックフロー計測条件が正常であることの検証を行う。
【００２６】
計測条件入力部２４はトラヒックフロー計測条件の入力処理を行う。例えば、トラヒックフロー計測条件データが記録されたファイルから、該トラヒックフロー計測条件データを読み出して入力する。この入力されたトラヒックフロー計測条件データは計測条件管理格納部２５に記憶される。計測条件管理格納部２５では、ＲＡＭ等の記憶装置にトラヒックフロー計測条件データが記憶される。
【００２７】
計測データ収集部２６は、各トラヒック計測装置４−１〜ｎからの計測データを受け取る。そして、各計測データを統合して収集データ格納部２７に記憶させる。収集データ格納部２７では、ＲＡＭ等の記憶装置に統合後の計測データが記憶される。
計測データ保存処理部２８は、収集データ格納部２７に記憶されている計測データを計測データ格納ファイル２９に保存する。計測データ格納ファイル２９は、ハードディスク装置やフラッシュＲＯＭ等の不揮発性記憶装置により構成されたファイルシステムに保持される。
【００２８】
上記トラヒックフロー計測条件データは、フロー定義データと、計測項目データと、計測条件検証間隔データと、計測データ通知間隔データとを含んでいる。フロー定義データはトラヒックフローを特定するための定義情報であり、フロー識別情報とフロー間隔情報を含む。フロー識別情報は、トラヒックフローを識別するための識別情報であり、例えば、イーサネット（登録商標）フレームやＩＰパケットに含まれる宛先アドレス，送信元アドレス、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ポート番号、プロトコル種別などである。フロー間隔情報は、フロー識別情報に合致するトラヒックのどこからどこまでが、一つのトラヒックフローであるかを判別するためのフロー間の間隔時間の情報である。上記したフロー定義データにより、トラヒックフローの計測単位となる一つの特定のトラヒックフローが判別可能となる。
【００２９】
計測項目データは、トラヒックフローについての計測項目の情報である。計測項目としては、例えば、特定のトラヒックフロー内に含まれるフレームの数、パケットの数、データ量（バイト数）などである。また、一つの特定のトラヒックフローの開始時刻及び終了時刻などがある。
【００３０】
計測条件検証間隔データは、各トラヒック計測装置４に設定されているトラヒックフロー計測条件が正常であることを定期的に検証するための間隔時間の情報である。各トラヒック計測装置４は、計測条件検証間隔データに基づく検証間隔毎に、自装置に設定されているトラヒックフロー計測条件を管理装置５に通知する。
【００３１】
計測データ通知間隔データは、各トラヒック計測装置４から管理装置５に定期的に計測データを通知するための間隔時間の情報である。各トラヒック計測装置４は、計測データ通知間隔データに基づく通知間隔毎に、自装置の計測データを管理装置５に通知する。
【００３２】
なお、トラヒック計測装置４及び管理装置５には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
また、上記周辺機器については、各装置４，５に直接接続するものであってもよく、あるいは通信回線を介して接続するようにしてもよい。
【００３３】
また、トラヒック計測装置４及び管理装置５は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、あるいはパーソナルコンピュータ等のコンピュータにより構成され、各装置４，５の機能を実現するためのプログラムを実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００３４】
次に、図４〜図６を参照して、上記図２のトラヒック計測装置４の動作を説明する。図４は計測制御部１５が行う計測制御処理の流れを示すフローチャートである。図５は計測部１２が行う計測処理の流れを示すフローチャートである。図６は計測データ通知部１８が行う計測データ通知処理の流れを示すフローチャートである。以下の説明においては、通信部１７により管理装置５との間でデータの送受が行われ、また、トラヒック入力部１１によりトラヒック分散装置３からのトラヒックの受信が行われるものとする。
【００３５】
先ず、図４を参照して、トラヒック計測装置４の動作全体について説明する。図４において、計測制御部１５は、制御入力部１４により計測開始コマンドの入力があると、各部の初期設定を行う（ステップＳ１）。この初期設定では、計測条件格納部１６にデフォルトのトラヒックフロー計測条件データが記憶される。次いで、管理装置５との間で管理用の通信コネクションの確立を行う（ステップＳ２）。
【００３６】
次いで、計測条件格納部１６のトラヒックフロー計測条件データに含まれる計測条件検証間隔データの間隔時間に基づき、トラヒックフロー計測条件の検証タイミングか否かを判断し、検証タイミング時には計測条件格納部１６のトラヒックフロー計測条件データを管理装置５に送信する（ステップＳ３、Ｓ４）。次いで、ステップＳ５で、制御入力部１４により制御信号の入力があるか否かを判断し、入力ありの場合にはステップＳ１０に進み、入力なしの場合にはステップＳ６に進む。
【００３７】
ステップＳ６では、管理装置５からのトラヒックフロー計測条件データの受信があるか否かを判断し、受信ありの場合にはステップＳ７に進み、受信なしの場合にはステップＳ３に戻る。
【００３８】
ステップＳ７では、計測部１２の計測動作及び計測データ通知部１８の計測データ通知動作を停止させる。次いで、管理装置５から受信したトラヒックフロー計測条件データを計測条件格納部１６に記憶させて、自装置が使用するトラヒックフロー計測条件を更新する（ステップＳ８）。次いで、計測部１２の計測動作及び計測データ通知部１８の計測データ通知動作を開始させ、ステップＳ３に戻る（ステップＳ９）。
【００３９】
ステップＳ１０では、入力された制御信号の種別を判断する。この判断の結果、制御信号が計測値リセットコマンドであった場合は、計測部１２の計測動作及び計測データ通知部１８の計測データ通知動作を停止させた後に、計測データ格納部１３の計測値をクリアする（ステップＳ１１、Ｓ１２）。他方、制御信号が終了コマンドであった場合には、計測部１２の計測動作及び計測データ通知部１８の計測データ通知動作を停止させた後に、管理装置５との間の管理用の通信コネクションを解除し、処理を終了する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。制御信号が計測値リセットコマンド及び終了コマンド以外のものであった場合（ステップＳ１０の判断結果がその他の場合）には、ステップＳ５に戻り、新たな制御信号の入力の有無を判断する。
【００４０】
次に、図５を参照して、トラヒックフローの計測動作について説明する。図５において、計測部１２は計測制御部１５からの計測動作の開始指示を受けると、計測条件格納部１６からトラヒックフロー計測条件データに含まれるフロー定義データを読み出す。そして、そのフロー定義に基づきトラヒックフローの判定用パラメータを構成する（ステップＳ２１）。例えば、ＩＰパケットの判別用に、フロー定義で指定された宛先アドレス，送信元アドレスをセットする。または、ＴＣＰレベルのフロー判別用に、フロー定義で指定されたＴＣＰポート番号をセットする。また、計測単位のトラヒックフローの判別用に、フロー定義で指定されたフロー間隔をセットする。
【００４１】
次いで、計測条件格納部１６からトラヒックフロー計測条件データに含まれる計測項目データを読み出し、その計測項目に基づき自装置の計測機能を更新する（ステップＳ２２）。例えば、計測項目として特定のトラヒックフロー内に含まれるパケットの数が含まれていた場合は、当該トラヒックフロー用のパケット数カウンタを構成する。また、一つの特定のトラヒックフローの開始時刻及び終了時刻が計測項目として含まれていた場合には、当該トラヒックフロー用の開始時刻レジスタ及び終了時刻レジスタを構成する。
【００４２】
次いで、ステップＳ２３で、トラヒック入力部１１によりトラヒックの入力があるか否かを判断し、入力ありの場合にはステップＳ２４に進み、入力なしの場合にはステップＳ２８に進む。
ステップＳ２４では、上記ステップＳ２１で構成したフロー判定用パラメータに基づいて、入力トラヒックの判別を行う。この判別の結果、フロー判定がＯＫであり計測対象のトラヒックであった場合には、該トラヒックについて上記ステップＳ２２で構成した計測機能により計測を行い、この計測結果により計測値を更新し、更新後の計測値を計測データ格納部１３に記憶させる（ステップＳ２６）。
【００４３】
例えば、パケット数の計測時には計測データ格納部１３に記憶されているカウント値を読み出してカウントアップし、このカウント値を計測データ格納部１３のカウント値に上書きする。また、一つの特定のトラヒックフローの開始時刻及び終了時刻の計測時には、フロー定義のフロー間隔に基づいてトラヒックフローの開始か、あるいは終了かを判定する。そして、フロー開始であった場合には、当該入力トラヒックの受信時刻と計測データ格納部１３に記憶されている開始時刻とを比較し、該受信時刻の方が早ければ該受信時刻を計測データ格納部１３の開始時刻に上書きする。一方、フロー終了であった場合には、当該入力トラヒックの受信時刻と計測データ格納部１３に記憶されている終了時刻とを比較し、該受信時刻の方が遅ければ該受信時刻を計測データ格納部１３の終了時刻に上書きする。
【００４４】
ステップＳ２７では、フロー未判定の入力トラヒックがあるか否かを判断し、ある場合にはステップＳ２４に戻り、ない場合にはステップＳ２８に進む。
ステップＳ２８では、計測制御部１５からの計測動作の停止指示の有無を判断し、停止指示ありの場合には処理を終了し、停止指示なしの場合にはステップＳ２３に戻る。
【００４５】
次に、図６を参照して、管理装置５への計測データの通知動作について説明する。図６において、計測データ通知部１８は計測制御部１５からの計測データ通知動作の開始指示を受けると、計測条件格納部１６からトラヒックフロー計測条件データに含まれる計測データ通知間隔データを読み出す（ステップＳ３１）。次いで、その計測データ通知間隔データの間隔時間に基づき、計測データの通知タイミングか否かを判断する（ステップＳ３２）。この判断の結果、通知タイミング時には、管理装置５との間で計測データ通知用の通信コネクションが未確立ならば通信コネクションの確立を行う。そして、計測データ格納部１３の各計測値を計測データとして管理装置５に送信する（ステップＳ３２、Ｓ３３）。ここで、計測データ通知部１８は管理装置５に前回通知した分からの更新分の計測データを管理装置５に送信する。例えば、計測データ格納部１３から各計測値を読み出した後に、計測データ格納部１３の各計測値をクリアし、該読み出した各計測値を管理装置５に送信する。
【００４６】
次いで、ステップＳ３４で、計測制御部１５からの計測データ通知動作の停止指示の有無を判断し、停止指示ありの場合には管理装置５との間の計測データ通知用の通信コネクションを解除して処理を終了し、停止指示なしの場合にはステップＳ３２に戻る。
【００４７】
次に、図７〜図９を参照して、上記図３の管理装置５の動作を説明する。図７は計測管理部２３が行う計測管理処理の流れを示すフローチャートである。図８は計測データ収集部２６が行う計測データ収集処理の流れを示すフローチャートである。図９は計測データ保存処理部２８が行う計測データ保存処理の流れを示すフローチャートである。以下の説明においては、通信部２２により各トラヒック計測装置４との間でデータの送受が行われるものとする。
【００４８】
先ず、図７を参照して、管理装置５の動作全体について説明する。図７において、計測管理部２３は、制御入力部２１により計測管理開始コマンドの入力があると、各部の初期設定を行う（ステップＳ４１）。この初期設定では、計測条件入力部２４によりユーザ設定ファイルの読み込みが行われる。そして、該ユーザ設定ファイル内のトラヒックフロー計測条件データが計測条件管理格納部２５に記憶される。また、該ユーザ設定ファイル内の保存間隔データが計測データ保存処理部２８に出力され、保存間隔の設定がなされる。この保存間隔は収集データ格納部２７の記憶容量に応じた間隔時間である。
【００４９】
次いで、計測データ保存処理部２８の保存動作を開始させる（ステップＳ４２）。次いで、ステップＳ４３で、制御入力部２１により制御信号の入力があるか否かを判断し、入力ありの場合にはステップＳ５１に進み、入力なしの場合にはステップＳ４４に進む。
【００５０】
ステップＳ４４では、新たなトラヒック計測装置４との間で管理用の通信コネクションの確立されたか否かを判断し、確立ありの場合にはステップＳ４５に進み、確立なしの場合にはステップＳ４７に進む。
【００５１】
ステップＳ４５では、管理用通信コネクションが確立された新たなトラヒック計測装置４に対して、計測条件管理格納部２５のトラヒックフロー計測条件データを送信する。次いで、該新規のトラヒック計測装置４についての計測データの収集動作を計測データ収集部２６に開始させる（ステップＳ４６）。
【００５２】
ステップＳ４７では、トラヒック計測装置４からのトラヒックフロー計測条件の通知を受けたか否かを判断し、通知ありの場合にはステップＳ４８に進み、通知なしの場合にはステップＳ４３に戻る。
【００５３】
ステップＳ４８では、トラヒック計測装置４から通知されたトラヒックフロー計測条件と計測条件管理格納部２５のトラヒックフロー計測条件を比較し、一致していることの検証を行う。この検証の結果、不一致の場合には当該トラヒック計測装置４に対して、計測条件管理格納部２５のトラヒックフロー計測条件データを送信する。この送信処理の後にステップＳ４３に戻る。
【００５４】
ステップＳ５１では、入力された制御信号の種別を判断する。この判断の結果、制御信号がリセットコマンドであった場合は、計測データ収集部２６の計測データ収集動作及び計測データ保存処理部２８の保存動作を停止させた後に、ステップＳ４１に戻り、初期設定を行う（ステップＳ５２）。他方、制御信号が終了コマンドであった場合には、計測データ収集動作及び計測データ保存処理部２８の保存動作を停止させた後に、処理を終了する（ステップＳ５３）。制御信号がリセットコマンド及び終了コマンド以外のものであった場合（ステップＳ５１の判断結果がその他の場合）には、ステップＳ４３に戻り、新たな制御信号の入力の有無を判断する。
【００５５】
次に、図８を参照して、計測データの収集動作について説明する。図８において、計測データ収集部２６はトラヒック計測装置４からの計測データの受信の有無を判断する（ステップＳ６１）。この判断の結果、受信ありの場合には受信した計測データを既に受信済みの計測データに統合し、この統合結果の計測データを収集データ格納部２７に記憶させる（ステップＳ６２）。
【００５６】
例えば、パケット数のカウント値については、収集データ格納部２７に記憶されているカウント値を読み出し、この読み出した値に受信したカウント値を加算し、加算後の値を収集データ格納部２７のカウント値に上書きする。また、一つの特定のトラヒックフローの開始時刻については、受信した開始時刻と収集データ格納部２７に記憶されている開始時刻とを比較し、受信した開始時刻の方が早ければ該受信した開始時刻を収集データ格納部２７の開始時刻に上書きする。また、同様にトラヒックフローの終了時刻については、
受信した終了時刻と収集データ格納部２７に記憶されている終了時刻とを比較し、受信した終了時刻の方が遅ければ該受信した終了時刻を収集データ格納部２７の終了時刻に上書きする。
【００５７】
次いで、ステップＳ６３で、計測管理部２３からの計測データ収集動作の停止指示の有無を判断し、停止指示ありの場合には処理を終了し、停止指示なしの場合にはステップＳ６１に戻る。
【００５８】
次に、図９を参照して、計測データの保存動作について説明する。図９において、計測データ保存処理部２８は、設定されている保存間隔に基づき、保存タイミングか否かを判断する（ステップＳ７１）。この判断の結果、保存タイミング時には、計測データ収集部２６により計測データの統合中であるか否かを判断し、統合中ならば該統合処理が終了するまで待機する（ステップＳ７２）。そして、計測データの統合が行われていない時に収集データ格納部２７から計測データを読み出して計測データ格納ファイル２９に書き込む（ステップＳ７３）。これにより、統合未了の計測データが保存されてしまうことを防止する。
【００５９】
次いで、ステップＳ７４で、計測管理部２３からの保存動作の停止指示の有無を判断し、停止指示ありの場合には処理を終了し、停止指示なしの場合にはステップＳ７１に戻る。
【００６０】
上述した実施形態によれば、特定の通信回線から取得されたトラヒックを分散させて、各トラヒックのトラヒックフローの計測を所定のトラヒックフロー計測条件に従って行い、各計測結果を統合するようにしたので、並列処理によりトラヒックフローの計測を行うことができ、高速な通信回線にたいしても対応することができる。
【００６１】
また、トラヒック計測装置から定期的に前回通知した分からの更新分の計測データを管理装置に送信するので、並列に計測された各計測データを容易に統合することができる。
【００６２】
また、管理装置からトラヒックフロー計測条件を各トラヒック計測装置に送信し、各トラヒック計測装置のトラヒックフロー計測条件を更新するので、トラヒックフロー計測条件の設定が容易となる。
【００６３】
また、トラヒック計測装置がトラヒックフロー計測条件に基づいて計測機能を更新するので、通信回線の環境に応じて柔軟な計測を行うことができる。
【００６４】
また、定期的に各トラヒック計測装置が使用しているトラヒックフロー計測条件の正当性を検証するので、各トラヒック計測装置でそれぞれ独立に行われるトラヒックフローの計測状態を管理し、計測の正常性を維持することができる。特に、各トラヒック計測装置と管理装置間をインターネット等の通信網を介して接続する場合には、通信切断等の通信障害により管理装置からトラヒック計測装置を制御不能となることがある。このような場合にも、通信復旧後にはトラヒックフロー計測条件の正当性が検証され、トラヒック計測装置に設定されているトラヒックフロー計測条件が正しくなければトラヒックフロー計測条件の再設定を行うことができる。これにより、各トラヒック計測装置のトラヒックフロー計測条件を同じものに保ち、分散型のトラヒックフロー計測を安定化させることができる。
【００６５】
また、収集データ格納部の記憶容量に応じた所定の保存間隔毎に、前回保存した分からの更新分の収集データ格納部の計測データを計測データ格納ファイルに記録するので、長期間に渡る計測時にも効率よく対応することができる。
【００６６】
なお、本発明のトラヒック計測システムは、ＩＰ通信方式の他、ＡＴＭ（非同期転送モード）通信方式等、各種通信方式に適用することが可能である。
【００６７】
また、図２に示すトラヒック計測装置が行う各処理を実現するためのプログラム、あるいは図３に示す管理装置が行う各処理を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりトラヒック計測処理、あるいはトラヒック計測管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６９】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、特定の通信回線から取得されたトラヒックを分散させて各トラヒックのトラヒックフローの計測を行い、各計測結果を統合するようにしたので、並列処理によりトラヒックフローの計測を行うことができ、高速な通信回線にたいしても対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるトラヒック計測システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図２】トラヒック計測装置４の機能構成を示すブロック図である。
【図３】管理装置５の機能構成を示すブロック図である。
【図４】計測制御部１５が行う計測制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】計測部１２が行う計測処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】計測データ通知部１８が行う計測データ通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】計測管理部２３が行う計測管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】計測データ収集部２６が行う計測データ収集処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】計測データ保存処理部２８が行う計測データ保存処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…通信回線、２…スプリッタ、３…トラヒック分散装置、４，４−１〜ｎ…トラヒック計測装置、５…管理装置、１１…トラヒック入力部、１２…計測部、１３…計測データ格納部、１４，２１…制御入力部、１５…計測制御部、１６…計測条件格納部、１７，２２…通信部、１８…計測データ通知部、２３…計測管理部、２４…計測条件入力部、２５…計測条件管理格納部、２６…計測データ収集部、２７…収集データ格納部、２８…計測データ保存処理部、２９…計測データ格納ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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