(57)【要約】【課題】立上り配筋枠の位置を自由に設定可能であると共に折り畳み式であり、立上り配筋枠の自立力を十分に確保可能な布基礎用配筋ユニットを提供する。【解決手段】平行かつ水平に配置した複数本の長手筋に、これと直交する複数本の横筋を所定間隔で架設固定してなる底盤配筋枠と、底盤配筋枠に長手方向へ沿って立設させ、平行かつ上下に配置した複数本の主筋間に、これと直交する複数本の縦筋を所定間隔で架設固定してなる立上り配筋枠を連係させて扁平状に折り畳み可能に構成した布基礎用配筋ユニットにおいて、底盤配筋枠の横筋に沿って上下に重ねるように配置し、かつ長手筋に架設固定した複数本の圧接筋により、長手方向に沿って各横筋に架設した立上り配筋枠の最下主筋を、軸回動可能にして圧接固定する。また、圧接筋は、２以上の適宜の横筋に対応させて架設固定してもよい。【選択図】　　　図１
2004011117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行かつ水平に配置した複数本の長手筋（１０）に、これと直交する複数本の横筋（１１）を所定間隔で架設固定してなる底盤配筋枠（１）と、
該底盤配筋枠（１）に長手方向へ沿って立設させ、平行かつ上下に配置した複数本の主筋（２０）間に、これと直交する複数本の縦筋（２１）を所定間隔で架設固定してなる立上り配筋枠（２）と、を連係させて扁平状に折り畳み可能に構成した布基礎用配筋ユニットにおいて、
上記底盤配筋枠（１）の横筋（１１）に沿って上下に重ねるように配置し、かつ長手筋（１０）に架設固定した複数本の圧接筋（３）により、長手方向に沿って各横筋（１１）に架設した立上り配筋枠（２）の最下主筋（２０ｄ）を、軸回動可能にして圧接固定したことを特徴とする布基礎用配筋ユニット。
【請求項２】
底盤配筋枠（１）の横筋（１１）に沿って上下に重ねるように配置する圧接筋（３）を、２以上の適宜の横筋（１１）に対応させて固定したことを特徴とする請求項１記載の布基礎用配筋ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、戸建て住宅などの低層建造物の壁下や柱間に連続させて構築した基礎（「布基礎」）を鉄筋コンクリートで構築する場合に用いる補強用鉄筋に関し、特に、地面に敷設される底盤部に配設する底盤配筋枠と、該底盤部から垂直に立設される立上り部に配設する立上り配筋枠とを、連係させて折り畳み可能に構成した布基礎用配筋ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
従来から、かかる折り畳み可能に構成した布基礎用配筋ユニットは、種々の構成が存在している。当方の調査によると、例えば、実開昭５９−２４４４７「木造住宅基礎構築用筋枠」、実開昭６１−１４６５３９「布基礎用型枠」、実開昭６２−１１０３４３「基礎コンクリート用鉄筋ユニット」、実開昭６３−１７６１４２「コンクリート基礎用鉄筋」、実開平１−１３６５４５「基礎構築用鉄筋」、実開平２−９２２７「組立式鉄筋」、実開平２−４８２３５「組立式鉄筋」、実開平３−４８２７「基礎鉄筋の結束構造」、実開平３−２１４５７「建築基礎用鉄筋ユニット」、実開平３−２５６３３「基礎構築用鉄筋枠」、実開平３−５４５１６「建築基礎用組み立て鉄筋」、などの開示技術があった。本願発明の前提となる主な例としては、次のような構成のものがある。
【０００３】
まず第１の従来例として、実開昭５９−２４４４７「木造住宅基礎構築用筋枠」に開示されている木造住宅基礎構築用筋枠Ｆａは、図７に示すように、底盤部配筋枠ａの横筋ｂを、立設させた場合に立上り配筋枠ｄの一番下側に位置する主筋（以下「最下主筋」と略称。）ｅの下側と上側とに交互に配置すると共に、最下主筋ｅの下側を通った横筋ｂの両端部を長手筋ｃの上側へ、逆に最下主筋ｅの上側を通った横筋ｂの両端部を長手筋ｃの下側へそれぞれ屈曲させて固定させるものである。かかる構成によって横筋ｂは最下主筋ｅを圧接挟持するものであり、立上り配筋枠ｄは最下主筋ｅを軸として回動可能に保持されている。
【０００４】
しかし、この構成には、立上り配筋枠ｄの最下主筋ｅの配置を横筋ｂの略中央部に保持する構成の場合、すなわち配筋ユニットＦａを逆Ｔ字状に配置する構成の場合に限られ、例えばＬ字状に構成する場合や立上り配筋枠ｄを横筋ｂの一方側の長手筋ｃへ偏って配置する構成には対応することができない欠点があった。
【０００５】
また、第２の従来例として、実開平３−２５６３３「基礎構築用鉄筋枠」に開示されている基礎構築用鉄筋枠Ｆｂとしては、図８に示すように、底盤配筋枠ｆの横筋ｇを、立上り配筋枠ｉの最下主筋ｊの下側と上側とに交互に配置する点は上記の第１従来例と同様であるが、横筋ｇの両端部の固定位置が異なり、最下主筋ｊの上側を通った横筋ｇの両端部は長手筋ｈの上側で、最下主筋ｊの下側を通った横筋ｇの両端部は長手筋ｈの下側で固定させるものである。かかる構成により、上下交互配置の横筋ｇは最下主筋ｊを挟持するものであり、立上り配筋枠ｉは最下主筋ｊを軸として回動可能に保持することとしている
【０００６】
しかし、この構成には、対向させずに軸方向（長手方向）に所定距離（通常、３００〜５００ｍｍ）だけ離れて配置した横筋ｇで挟むようにしているため、上記第１の従来例に比べて横筋ｇによる最下主筋ｊの挟持力が弱く、立上り配筋枠ｉの立設保持力（又は自立力）が不十分となり、そのため作業中において、たびたび倒れたり、垂直が維持できないなどの不都合があった。
【０００７】
ところで、上記第１、第２の従来例に共通する問題点として、底盤配筋枠ａ，ｆと立上り配筋枠ｄ，ｉとを、それぞれ別個に製造することができないと言う欠点があった。すなわち、立上り配筋枠ｄ，ｉを形成した後、これと連係させながら底盤配筋枠ａ，ｆを形成してゆくため、平行配置した２本の長手筋ｃ，ｈの間に立上り配筋枠ｄ，ｉを平面状に配置し、上記構成にしたがって横筋ｂ，ｇをそれぞれ抑えながら又は屈曲させて溶接固定する工程を採る必要があった。かかる工程は非常に作業性が悪く上記第１従来例にあっては横筋ｂの屈曲も必要となって、煩雑な作業となりコスト低減の障害となっていた。
【０００８】
さらにまた、上記従来例の問題点を解決するものとして、図９に示す、第３の従来例として、実開平３−２１４５７「建築基礎用鉄筋ユニット」が開示されている。この建築基礎用鉄筋ユニットＦｃは、上記のように横筋ｂ，ｇを最下主筋ｅ，ｊの上下側に交互配置するのではなく、交差した横筋ｍと最下主筋ｎとに焼き入れ鋼線材を所定形状に曲げて作ったクリップｋを取り付け、かつ最下主筋ｎの軸回転を可能とする程度の圧接力をもって固定するものである。
【０００９】
しかし、かかる構成には、上記した第１、第２の従来例の問題点を解消することはできるが、クリップｋを別部材で別個に製造する必要がある点、また各配筋枠の形成のための溶接は自動化が可能であるが、横筋ｍや最下主筋ｎに複雑に絡ませて取り付けるクリップｋは自動化が困難で手作業に頼るしかない点、などがコスト上昇を招いていた。そのため第３の従来例の製品は、上記第１、第２の従来例の製品よりどうしても高額に成らざるを得なかった。
【００１０】
【目的】
そこで、本願発明は、上記各従来例が有している上記課題に着目して為されたものであり、底盤配筋枠、立上り配筋枠、をそれぞれ別個に構成した後、底盤配筋枠の所定位置に立上り配筋枠を配置し、横筋に沿わした状態で対向させて長手筋に固定する圧接筋を配置することにより、立上り配筋枠の位置を自由に設定することができる共に、折り畳み式ながら立上り配筋枠の自立力を十分に確保することを目的とした布基礎用配筋ユニットを提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願発明の布基礎用配筋ユニットは、以下のように構成している。
すなわち、平行かつ水平に配置した複数本の長手筋に、これと直交する複数本の横筋を所定間隔で架設固定してなる底盤配筋枠と、該底盤配筋枠に長手方向へ沿って立設させ、平行かつ上下に配置した複数本の主筋間に、これと直交する複数本の縦筋を所定間隔で架設固定してなる立上り配筋枠と、を連係させて扁平状に折り畳み可能に構成した布基礎用配筋ユニットにおいて、上記底盤配筋枠の横筋に沿って上下に重ねるように配置し、かつ長手筋に架設固定した複数本の圧接筋により、長手方向に沿って各横筋に架設した立上り配筋枠の最下主筋を、軸回動可能にして圧接固定することを特徴としている。
【００１２】
また、ここで配置する圧接筋は、全部の横筋に対応させて配置しても良いが、必要により２以上の適宜の横筋に対応させて架設固定するようにしてもよい。
【００１３】
なお、上記特許請求の範囲の欄に記載した括弧付き符号は、本願発明の構成の理解を容易にするため、参考として添付した図面の符号を付記したものであり、この図面上の形態に限定するものでないことはもちろんである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本願発明に係る布基礎用配筋ユニットの具体的実施形態の例について、図面に基づき詳細に説明する。
【００１５】
図１は本願発明の実施形態例（以下「本実施例」）を一部拡大して示す斜視図であり、図２は本実施例を長手方向に向かって見た要部拡大正面図であり、図３は本実施例の組み付け工程を示す斜視図であり、図４は本実施例の折り畳み回動過程を示す斜視図であり、図５はその折り畳み回動過程を長手方向に向かって見た正面図である。また、図６は本実施例の他の例を示す斜視図である。
【００１６】
図示符号ＵＴは布基礎用配筋ユニット（以下「配筋ユニット」）であり、平面状（又は扁平状）に枠組みした布基礎の底盤部（又はベース部）を補強する底盤配筋枠１と、立上り部を補強する立上り配筋枠２とから構成している。
【００１７】
底盤配筋枠１は、所定間隔をもって平行かつ水平に配置した長手筋１０と、該２条の長手筋１０、１０に所定間隔をもって架け渡すようにして、かつ直交させて配置した複数本の横筋１１、１１、１１、・・・とから構成しており、概観視で略梯子状に形成している。長手筋１０に対する横筋１１の取り付けは、長手筋１０の周面の下側面（立上り部の反対側面）１０ｄに溶接により固定している（図２参照。）。
【００１８】
立上り配筋枠２は、所定間隔をもって平行かつ上下方向に配置した３条の主筋２０、２０、２０と、該３条の主筋２０に所定間隔をもって架け渡すようにして、かつ直交させて配置した複数本の縦筋２１、２１、２１、・・・とから構成しており、概観視で略梯子状に形成している。
【００１９】
次に、上記のようにそれぞれ別個に形成した底盤配筋枠１と立上り配筋枠２とは、以下の工程により互いに連係するようにして組み付ける。すなわち、図３に示すように、配筋枠面を水平にした立上り配筋枠２を、底盤配筋枠１の長手方向に沿わせるようにして重ね合わせる。このときには、立設させたときに立上り配筋枠２の最下部に位置する最下主筋２０ｄを、底盤配筋枠１の横筋１１の略中央部付近で直交させ、かつ各横筋１１を連なって架け渡すようにして載置する。次に、横筋１１と同じ材料で形成した圧接筋３を、底盤配筋枠１の横筋１１の幾つか（図示する実施例では１つおきの横筋）に最下主筋２０ｄの上側から当該横筋１１と重ね合わせるようにして配置すると共に、当該圧接筋３の両端部３０、３０を底盤配筋枠１の長手筋１０の周面の上側１０ｕに溶接により架設固定する。
【００２０】
これにより、圧接筋３は、押圧力をもって最下主筋２０ｄを圧接保持することとなる。別言すると、対向させて重ね合わせた横筋１１と圧接筋３とで、最下主筋２０ｄをある程度の力をもって挟持させたものである。その結果、ある程度の付加力が加わることによって、立上り配筋枠２は最下主筋２０ｄを軸して傾倒し、また立上り配筋枠２は適宜の傾倒位置で安定保持し得ることとなる。
【００２１】
この圧接力（又は挟持力）は、長手筋１０と最下主筋２０ｄとが同一径（例えば、直径１３ｍｍまたは１０ｍｍ）である場合でも、圧接力が確保でき、また、最下主筋２０ｄの径（直径１３ｍｍ）が長手筋１０の径（直径１０ｍｍ）より大きく設定した場合は、より強い圧接力となる。
【００２２】
なお、圧接筋３の配置は、本実施例では横筋１１の１本置きに対向させて配置しているが、必要により全部の横筋１１に対応させても良く、または２本以上置きに配置してもよい。
【００２３】
【本実施例の作用】
上記のように構成することにより、図４，５に示すように、立上り配筋枠２は、底盤配筋枠１と連係して一体化し、横筋１１と圧接筋３との挟持力（または圧接力）をもって保持した最下主筋２０ｄを回動軸とすることにより、底盤配筋枠１に重なる扁平状から略垂直の立設状の範囲までの適宜の位置で保持することができる。そして、施工現場への運送は、立上り配筋枠２を底盤配筋枠１へ重ねるように折り畳んで平面化して行い、現場において立上り配筋枠２を立設保持してそのまま布基礎の補強配筋として使用することができる。
【００２４】
ここで、立上り配筋枠２は、垂直保持のほか、現場の仕様要求によっては、最下主筋２０ｄを軸として回動して倒れた状態（傾倒）で保持することが可能となる。その垂直状態から倒れ角の角度範囲は、最下主筋２０ｄに作用する横筋１１と圧接筋３との圧接力（または挟持力）に基づくトルク摩擦の強弱による。これに対して上記した従来例１、２の構成では、最下主筋ｅ，ｉを上側位置と下側位置とが軸方向に約３００〜５００ｍｍ離れた位置で挟持する構成であるため、強力な保持力を得ることができなかった。そのため、現状は立上り配筋枠２を略垂直状態から僅かに傾倒した範囲以内の状態で保持するのみであり、かつこの垂直保持状態においても現場においては左右に触れて安定せず、作業性に煩雑さがあった。
【００２５】
この点、本願発明の構成では、長手筋１０の外周面のほぼ同一周回上で上下対向するように横筋１１と圧接筋３とを配置しているため、より強力な挟持力を得られ、安定した垂直保持と、さらに一定の傾斜保持をも可能としている。
【００２６】
【他の実施例】
上記の本実施例の配筋ユニットＵＴは、立上り配筋枠２を底盤配筋枠１の横筋１１の中央部付近に立設させた逆Ｔ字状型に構成したものであるが、このほか図６に示すにように、Ｌ字状型の配筋ユニットＵＬとして構成してもよい。この構成は、立上り配筋枠２の最下主筋２０ｄを、横筋１１上の一方の長手筋１０へ片寄った位置に載置してから圧接筋３を架設固定したものである。
【００２７】
【効果】
本願発明は上記のよう、最下主筋の外周面の同じ周回付近で対向させて重ね合わせるようにして固定した横筋と圧接筋とで、最下主筋を圧接力（または挟持力）もって挟持しているため、立上り配筋枠を少ない本数で強固に保持することができる。
【００２８】
また、平面状（または扁平状）の底盤配筋枠と立上り配筋枠とをそれぞれ別個に枠組みして製造しておくことができ、最後に当該枠組みした底盤配筋枠の所定位置に、予め枠組みしておいた立上り配筋枠を載置して、圧接筋を位置決め固定することにより配筋ユニットを製造することができる。また、用いる圧接筋は配筋枠を形成する鉄筋と同じ材料であるため、上記従来例３のクリップを用いる場合などと比べてよりコスト上昇を低く抑えることができる。
【００２９】
さらにまた、底盤配筋枠と立上り配筋枠とをそれぞれ独立して製造しておくため、まず立上り配筋枠を製造した後、これと連係させるための煩雑作業を行いながら底盤配筋枠を枠組みする従来例１、２とは異なり、全てスポット溶接ライン上で構成鉄筋の載置と保持だけで溶接を行う簡素な製造工程により配筋ユニットを形成することができる。その結果、製造ラインの簡素化と、それによる製造サイクルタイムの短縮とが相俟って、製造コストの低減を図ることができる。
【００３０】
また、上記底盤配筋枠と立上り配筋枠とを別個に作成するため、それぞれが従来の仕様に転用することができる汎用性を有し、それぞれの仕様に合わせて在庫を確保する必要がなく、少ない在庫で種々仕様の注文に即座に応じることができる効果を有する。すなわち、従来例のクリップで連係させる仕様、またはそれぞれ連係させることなく現場に運搬して、立上り配筋枠を何らかの支持棒で立設保持する仕様、など従来の例の仕様にも汎用的に即応できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例を一部拡大して示す斜視図である。
【図２】本実施例を長手方向に向かって見た要部拡大正面図である。
【図３】本実施例の組み付け工程を示す斜視図である。
【図４】本実施例の折り畳み回動過程を示す斜視図である。
【図５】本実施例の折り畳み回動過程を長手方向に向かって見た正面図である。
【図６】本実施例の他の例を示す斜視図である。
【図７】第１従来例を示す斜視図である。
【図８】第２従来例を示す斜視図である。
【図９】第３従来例を一部拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
ＵＴ　配筋ユニット（逆Ｔ字状型）
ＵＬ　配筋ユニット（Ｌ字状型）
１　底盤配筋枠
１０　長手筋
１０ｕ　上側
１０ｄ　下側
１１　横筋
２　立上り配筋枠
２０　主筋
２０ｄ　最下主筋
２１　縦筋
３　圧接筋
３０　端部
Ｆａ　木造住宅基礎構築用筋枠（従来例１）
ａ　底盤配筋枠
ｂ　横筋
ｃ　長手筋
ｄ　立上り配筋枠
ｅ　最下主筋
Ｆｂ　基礎構築用鉄筋枠（従来例２）
ｆ　底盤配筋枠
ｇ　横筋
ｈ　長手筋
ｉ　立上り配筋枠
ｊ　最下主筋
Ｆｃ　建築基礎用鉄筋ユニット（従来例３）
ｍ　横筋
ｎ　最下主筋
ｋ　クリップ
【図１】
2004011117.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004011117.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2004011117.tif 000008
【図７】
2004011117.tif 000009
【図８】
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【図９】
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