(57)【要約】      （修正有）【課題】  電子物品サーベイランス（ＥＡＳ）システムで必要とする改良されたセキュリティタグの締結システムを提供する。【解決手段】  セキュリティタグ１は、タグハウジング２、３と、留め具本体４と、留め具本体４を保持し得るよう前記タグハウジング２、３内に配置されたリニアクランプ５００であって、力に応答して実質的に直線方向に動き、留め具本体４をリニアクランプから解放するリニアクランプ５００とを備えている。【選択図】  図７
2004362568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティタグにおいて、
タグハウジングと、
留め具本体と、
該留め具本体を保持し得るよう前記タグハウジング内に配置されたリニアクランプであって、力に応答して実質的に直線方向に動き、前記留め具本体を該リニアクランプから解放するリニアクランプとを備える、セキュリティタグ。
【請求項２】
前記リニアクランプが、
前記本体の各端部にスロットを有するクランプ本体と、
該クランプ本体の第一の縁部に取り付けられたばねアームと、
前記留め具本体を保持する留め具保持本体とを備える、請求項１のセキュリティタグ。
【請求項３】
前記留め具保持本体が第一のジョーと、第二のジョーとを備え、ジョーの各々が隔てられた対面する縁部にて終わり、該隔てられた対面する縁部が前記クランプ本体に開口及びジョーの開放領域を形成する、請求項２のセキュリティタグ。
【請求項４】
前記ジョーが前記クランプ本体の共通の第一の縁部から伸びる、請求項３のセキュリティタグ。
【請求項５】
前記ジョーが前記クランプ本体と一体に形成される、請求項３のセキュリティタグ。
【請求項６】
前記開口が、前記留め具本体を受け入れ且つ保持し得る所定の寸法を有し、前記留め具本体が、前記力に応答して前記ジョーの開放領域内に動くのを許容する解放部分を有する、請求項３のセキュリティタグ。
【請求項７】
前記ジョーが、前記力に応答して動き且つ前記留め具本体が前記解放部分を介して前記ジョーの開放領域内に動くのを許容する、請求項６のセキュリティタグ。
【請求項８】
前記クランプ本体の一側部が第一の面を形成し、前記留め具保持本体の一側部が、該第一の面に対し実質的に平行な第二の面を形成する、請求項３のセキュリティタグ。
【請求項９】
前記隔てられた対面する縁部の第一の部分が、実質的に円形の開口を形成し得るよう湾曲している、請求項３のセキュリティタグ。
【請求項１０】
前記隔てられた対面する縁部の第二の部分が、前記ジョーの開放領域を形成するよう直線状であり、前記ジョーの開放領域における第一の端部間の第一の距離が、前記ジョーの開放領域における第二の端部間の第二の距離よりも短い、請求項３のセキュリティタグ。
【請求項１１】
スロットの各々が、前記クランプ本体の第一の面に対し実質的に垂直であり且つ、前記直線方向に向けて互いに実質的に平行である、請求項２のセキュリティタグ。
【請求項１２】
前記タグハウジングが上側半体及び下側半体を備え、該下側半体が、前記スロットを受け入れ且つ、前記直線方向への動きを許容すべく前記スロットに相応した１組みの案内レールを有する、請求項１１のセキュリティタグ。
【請求項１３】
前記ばねアームが、前記力に応答して第一の位置から第二の位置まで動き且つ、前記力が停止したとき、前記第二の位置から前記第一の位置まで動く、請求項２のセキュリティタグ。
【請求項１４】
前記ばねアームが、
前記クランプ本体の第一の縁部に沿って伸びるばねアーム本体と、
該ばねアーム本体を前記クランプ本体の一端に接続する湾曲した接続部とを備える、請求項２のセキュリティタグ。
【請求項１５】
前記リニアクランプが、前記直線方向に動くのを助ける第一の相互作用要素を更に備える、請求項３のセキュリティタグ。
【請求項１６】
前記リニアクランプ本体が実質的に平坦である第二の縁部を有する、請求項１５のセキュリティタグ。
【請求項１７】
前記第一の相互作用要素が、一体に形成された湾曲部分を有して実質的に平坦である第一の側部を備え、前記第一の相互作用要素が前記タグ本体内に配置され、前記第一の側部が前記第二の縁部に対し直角であり、前記湾曲した部分が前記ジョーの開放領域に相応し、前記第一の相互作用要素が、前記力に応答して第一の位置から前記第二の端部に対する第二の位置まで動くのを除いて、前記タグ本体により規制される、請求項１６のセキュリティタグ。
【請求項１８】
前記第一の相互作用要素が、力を受け取り且つ、前記第一の位置から前記第二の縁部に向けて前記第二の位置まで動き、前記ジョーの開放領域を亙って前記湾曲部分に接触し、これにより前記リニアクランプを前記直線方向に動かす、請求項１７のセキュリティタグ。
【請求項１９】
前記第一の相互作用要素が、前記力が停止したとき、前記第二の位置から前記第一の位置まで動く、請求項１８のセキュリティタグ。
【請求項２０】
前記リニアクランプを前記直線方向に動かすのを助ける第二の相互作用要素を更に備える、請求項３のセキュリティタグ。
【請求項２１】
前記リニアクランプ本体が実質的に平坦である第二の縁部を有する、請求項２０のセキュリティタグ。
【請求項２２】
前記第二の相互作用要素が、第一の端部にて一体に形成された湾曲部分を有して実質的に平担である第一の側部と、第二の端部に回動要素とを備え、前記第二の相互作用要素が前記タグ本体内に配置され、前記第一の側部が前記第二の端部に対し直角であり、前記湾曲部分が前記ジョーの開放領域に相応し、前記第二の相互作用要素が、前記力に応答して第一の位置から前記第二の縁部に対する第二の位置まで動くのを除いて、前記タグ本体により規制される、請求項２１のセキュリティタグ。
【請求項２３】
前記第二の相互作用要素が、力を受け取り且つ、前記第一の位置から前記第二の縁部に向けて前記第二の位置まで動いて前記ジョーの開放領域を亙って前記湾曲部分に接触し、これにより前記リニアクランプを前記直線方向に動かす、請求項２２のセキュリティタグ。
【請求項２４】
前記第二の相互作用要素が、前記力が停止したとき、前記第二の位置から前記第一の位置まで動く、請求項２３のセキュリティタグ。
【請求項２５】
前記リニアクランプが前記直線方向に動くのを助ける第三の相互作用要素を更に備える、請求項３のセキュリティタグ。
【請求項２６】
前記リニアクランプ本体が実質的に平坦である第二の縁部を有する、請求項２５のセキュリティタグ。
【請求項２７】
前記第三の相互作用要素が実質的に平坦である第一の側部を備え、前記第三の相互作用要素が第一の部分及び第二の部分を有し、該部分の間に湾曲部分があり、前記第三の相互作用要素が、前記タグ本体内に配置され、前記第一の部分が前記第二の縁部に対して直角であり、前記湾曲部分が、前記ジョーの開放領域に相応し、前記第二の部分が前記第二の縁部に対する角度を形成し、前記第三の相互作用要素が、前記力に応答して第一の位置から前記第二の縁部に対する第二の位置まで動くのを除いて、前記タグ本体により規制される、請求項２６のセキュリティタグ。
【請求項２８】
前記第三の相互作用要素が、力を受け取り且つ、前記第一の位置から前記第二の縁部に向けて前記第二の位置まで動いて前記ジョーの開放領域を亙って前記湾曲部分に接触し、これにより前記リニアクランプを前記直線方向に動かす、請求項２７のセキュリティタグ。
【請求項２９】
前記第三の相互作用要素が、前記力が停止したとき、前記第二の位置から前記第一の位置まで動く、請求項２８のセキュリティタグ。
【請求項３０】
前記リニアクランプが前記直線方向に動くのを助ける第四の相互作用要素を更に備える、請求項３のセキュリティタグ。
【請求項３１】
前記リニアクランプ本体が実質的に平坦である第二の縁部を有する、請求項３０のセキュリティタグ。
【請求項３２】
前記第四の相互作用要素が、実質的に平坦であり且つ、前記タグ本体内に配置された第一の側部を備え、該第一の側部が前記第二の縁部に対し直角であり、前記第四の相互作用要素が、前記力に応答して回動軸線の周りで且つ前記第二の縁部に対して第一の位置から第二の位置まで動くのを除いて、前記タグ本体により規制される、請求項３１のセキュリティタグ。
【請求項３３】
前記第四の相互作用要素が、力を受け取り且つ、前記回動点の周りで前記第一の位置から第二の位置まで動いて前記第二の縁部に接触し、これにより前記リニアクランプを前記直線方向に動かす、請求項３２のセキュリティタグ。
【請求項３４】
前記第四の相互作用要素が、前記力が停止したとき、前記回動点の周りで前記第二の位置から前記第一の位置まで動く、請求項３３のセキュリティタグ。
【請求項３５】
前記ジョーの開放領域を亙る架橋部を更に備える、請求項１０のセキュリティタグ。
【請求項３６】
前記リニアクランプが前記直線方向に動くのを助ける第五の相互作用要素を更に備える、請求項３５のセキュリティタグ。
【請求項３７】
前記リニアクランプ本体が実質的に平坦である第二の縁部を有する、請求項３６のセキュリティタグ。
【請求項３８】
前記第五の相互作用要素が、実質的に平坦である第一の側部を備え、前記第五の相互作用要素が第一の部分及び第二の部分を有し、前記第五の相互作用要素が前記タグ本体内に配置され、前記第一の部分が前記第二の縁部に対して直角であり、前記第二の部分が前記第二の縁部に対して角度を形成し、前記第三の相互作用要素が、前記力に応答して第一の位置から前記架橋部に対して第二の位置まで動くのを除いて、前記タグ本体により規制される、請求項３７のセキュリティタグ。
【請求項３９】
前記第五の相互作用要素が、力を受け取り且つ、前記第一の位置から第二の縁部に向けて前の第二の位置まで動いて前記架橋部に接触し、これにより前記リニアクランプを前記直線方向に動かす、請求項３８のセキュリティタグ。
【請求項４０】
前記第三の相互作用要素が、前記力が停止したとき、前記第二の位置から前記第一の位置まで動く、請求項３９のセキュリティタグ。
【請求項４１】
前記リニアクランプが前記直線方向に動くのを助ける第六の相互作用要素を更に備える、請求項３５のセキュリティタグ。
【請求項４２】
前記リニアクランプ本体が実質的に平坦である第二の縁部を有する、請求項４１のセキュリティタグ。
【請求項４３】
前記第六の相互作用要素が、第一の端部に対し実質的に平担である第一の側部と、第二の端部における回動要素とを備え、該第六の相互作用要素が前記タグ本体内に配置され、前記第一の側部が前記第二の縁部に対し直角であり、前記第一の端部が前記架橋部に相応し、前記第二の相互作用要素が、前記力に応答して第一の位置から前記架橋部に対する第二の位置まで動くのを除いて、前記タグ本体により規制される、請求項１のセキュリティタグ。
【請求項４４】
前記第六の相互作用要素が、力を受け取り且つ、前記第一の位置から第二の縁部に向けて前の第二の位置まで動いて前記架橋部に接触し、これにより前記リニアクランプを前記直線方向に動かす、請求項４３のセキュリティタグ。
【請求項４５】
前記第六の相互作用要素が、前記力が停止したとき、前記第二の位置から前記第一の位置まで動く、請求項４４のセキュリティタグ。
【請求項４６】
前記リニアクランプが前記直線方向に動くのを助ける第七の相互作用要素を更に備える、請求項３５のセキュリティタグ。
【請求項４７】
前記リニアクランプ本体が、実質的に平坦である第二の縁部を有する、請求項４６のセキュリティタグ。
【請求項４８】
前記第七の相互作用要素が、実質的に平坦である第一の側部を備え、前記第七の相互作用要素が前記タグ本体内に配置され、前記第一の側部が前記第二の縁部に対して直角であり、前記第七の相互作用要素が、前記力に応答して第一の位置から前記架橋部に対して第二の位置まで動くのを除いて、前記タグ本体により規制される、請求項４７のセキュリティタグ。
【請求項４９】
前記第七の相互作用要素が、力を受け取り且つ、前記第一の位置から第二の縁部に向けて前の第二の位置まで動いて前記架橋部に接触し、これにより前記リニアクランプを前記直線方向に動かす、請求項４８のセキュリティタグ。
【請求項５０】
前記第七の相互作用要素が、前記力が停止したとき、前記第二の位置から前記第一の位置まで動く、請求項４９のセキュリティタグ。
【請求項５１】
セキュリティタグ用のリニアクランプにおいて、
クランプ本体の各端部にスロットを有するクランプ本体と、
該クランプ本体の第一の縁部に取り付けられたばねアームと、
留め具本体を保持する留め具保持本体とを備える、セキュリティタグ用のリニアクランプ。
【請求項５２】
スロットの各々が前記クランプ本体の第一の面に対し実質的に垂直であり且つ、前記直線方向に向けて互いに対し実質的に平行である、請求項５１のセキュリティタグ。
【請求項５３】
前記スロットが、該スロットを受け入れ且つ前記直線方向への動きを助ける１組みの案内レールに相応する、請求項５２のセキュリティタグ。
【請求項５４】
前記留め具保持本体が第一のジョー及び第二のジョーを備え、ジョーの各々が隔てられた対面する縁部にて終わり、該隔てられた対面する縁部が、前記クランプ本体に開口及びジョーの開放領域を形成する、請求項５１のリニアクランプ。
【請求項５５】
前記ジョーが、前記クランプ本体の共通の第一の縁部から伸びる、請求項５４のリニアクランプ。
【請求項５６】
前記開口が、前記留め具本体を受け入れ且つ保持する所定の寸法を有し且つ、前記留め具本体が前記力に応答して前記ジョーの開放領域内に動くのを許容する解放部分を有する、請求項５４のリニアクランプ。
【請求項５７】
前記ジョーが、前記力に応答して動き且つ、前記留め具本体が前記解放部分を介して前記ジョーの開放領域内に動くのを許容する、請求項５６のリニアクランプ。
【請求項５８】
前記クランプ本体の一側部が第一の面を形成し、前記留め具保持本体の一側部が、該第一の面に対し実質的に平行な第二の面を形成する、請求項５７のリニアクランプ。
【請求項５９】
前記隔てられた対面する縁部の第一の部分が実質的に円形の開口を形成するように湾曲している、請求項５４のリニアクランプ。
【請求項６０】
前記隔てられた対面する縁部の第二の部分が、前記ジョーの開放領域を形成するように直線状であり、前記ジョーの開放領域における第一の端部間の第一の距離が、前記ジョーの開放領域における第二の端部間の第二の距離よりも短い、請求項５４のリニアクランプ。
【請求項６１】
前記ばねアームが、前記力に応答して第一の位置から第二の位置まで動き且つ、前記力が停止したとき、前記第二の位置から前記第一の位置まで動く、請求項５１のリニアクランプ。
【請求項６２】
前記ばねアームが、
前記クランプ本体の第一の縁部に沿って伸びるばねアーム本体と、
該ばねアーム本体を前記クランプ本体の一端に接続する湾曲した接続部とを備える、請求項５１のリニアクランプ。
【請求項６３】
前記ジョーの開放領域を亙る架橋部を更に備える、請求項６０のセキュリティタグ。
【請求項６４】
セキュリティシステムにおいて、
リニアクランプを有するセキュリティタグと、
該セキュリティタグを検出する監視システムと、
該監視システムが前記セキュリティタグを検出したならば、警報を通信する警報システムとを備える、セキュリティシステム。
【請求項６５】
前記セキュリティタグを物品から取り外す取り外し装置を更に備える、請求項６４のセキュリティシステム。
【請求項６６】
前記取り外し装置が取り外しプローブを有する、請求項６５のセキュリティシステム。
【請求項６７】
前記取り外しプローブが円弧状プローブである、請求項６６のセキュリティシステム。
【請求項６８】
前記セキュリティタグが、タグハウジングと、留め具本体とを更に備え、前記リニアクランプが、前記留め具本体を保持し得るよう前記タグハウジング内に配置され、前記リニアクランプが、前記円弧状プローブによって与えられる力に応答して実質的に直線方向に動き、前記留め具本体を前記リニアクランプから解放する、請求項６７のセキュリティシステム。
【請求項６９】
前記タグハウジングが、前記円弧状プローブを受け入れる円弧状通路を有する、請求項６８のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子物品サーベイランス（ＥＡＳ）システムは、ある物品を権限無く管理領域外に持ち出すのを防止する設計とされている。１つの典型的なＥＡＳシステムは、監視システムと、１つ以上のセキュリティタグとを備えることができる。監視システムは、管理領域に対するアクセス点にサーベイランス領域を形成することができる。セキュリティタグは、衣類物品のような監視物品に締結することができる。監視物品がサーベイランス領域に入ったならば、権限なく持ち出すことを示す警報を発動させることができる。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティタグは、多数の異なる物品に締結することができる。締結システムは、権限なく解放することを比較的困難にしつつ、セキュリティタグを権限に基づいて解放することを許容することが望ましい。従って、セキュリティタグ一般に、特に、セキュリティタグの締結システムに対し改良された技術が必要とされている。
【０００３】
本発明の実施の形態とみなされる主題事項は、本明細書の結論部分に特に指摘し且つ明確に権利主張されている。しかし、本発明の実施の形態は、その目的及び有利な効果と共に、構成及び作用方法の双方に関して、添付図面と共に読むとき、以下の詳細な説明を参照することで最も良く理解されよう。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施の形態は、セキュリティタグを取り付け且つ取り外す技術を対象とすることができる。例えば、本発明の１つの実施の形態は、タグハウジングと、タックすなわち留め具本体と、リニアクランプすなわち直線移動止め具（ｌｉｎｅａｒ  ｃｌａｍｐ）とを有するセキュリティタグを備えることができる。セキュリティタグを衣類製品のようなある物品に取り付けるためには、留め具本体を衣類物品を通して且つタグハウジングの穴に挿入する。リニアクランプは、留め具本体を受け入れ且つ保持し、これにより取り付け過程を完了させるべくタグハウジング内に配置することができる。セキュリティタグを取り外すためには、取り外しプローブを有する取り外し装置を使用してリニアクランプに力を加える。この力は、リニアクランプを実質的に直線方向に動かし、留め具本体をリニアクランプから解放する。本明細書で使用する「リニア」という語は、実質的に直線状の線に沿って任意の特定の方向に動くことを意味するが、実施の形態はこの意味にのみ限定されるものではない。１つ以上のインターフェイスすなわち相互作用要素がリニアクランプを直線方向に動かすのを助ける。留め具本体がリニアクランプから解放されたならば、留め具本体は、タグハウジングから除去してセキュリティタグを物品から取り外すことができる。
【０００５】
本明細書にて「１つの実施の形態」又は「ある実施の形態」に言及することは、実施の形態に関して説明した特定の特徴、構造体又は特性が本発明の少なくとも１つの実施の形態に含まれることを意味するものであることを認識する価値がある。本明細書のいろいろな箇所にて「１つの実施の形態において」という表現を使用することは、必ずしも全て同一の実施の形態を意味するものではない。
【０００６】
本発明の実施の形態を完全に理解するため多数の特定の詳細を本明細書に記載する。しかし、当該技術分野の当業者には、本発明の実施の形態はこれら特定の詳細を伴わずに実施が可能であることが理解されよう。その他の場合、本発明の実施の形態を不明確にしないように、周知の方法、手順、構成要素及び回路は詳細に説明しない。本明細書に開示した特定の構造上及び機能上の詳細は、代表的なものであり、必ずしも本発明の範囲を制限するものではないことが理解できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、全体を通じて同様の部品を同様の参照番号で表示する図面を詳細に参照すると、図１には、本発明の１つの実施の形態によるセキュリティタグが示されている。１つの実施の形態において、図１には、その全てが頂部壁２Ｅにより接続された側壁２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを有する上側ハウジング２を備えるセキュリティタグが示されている。セキュリティタグ１は、また、底部壁３Ｅによって接続された側壁３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄを有する下側ハウジング３も備えている。上側ハウジング２及び下側ハウジング３は、相応したすなわち関係した側壁対（２Ａ、３Ａ）、（２Ｂ、３Ｂ）、（２Ｃ、３Ｃ）、（２Ｄ、３Ｄ）に沿って接続され又は合わさって閉じたタグ本体１Ａを形成する。
【０００８】
１つの実施の形態において、ハウジング２、３は、硬いすなわち堅固な材料で出来ている。使用可能な堅固なすなわち硬い材料は、例えば、射出成形ＡＢＳプラスチックのような硬質のプラスチックとすることができよう。プラスチックを使用するならば、ハウジングの合わさる側壁は、図２の超音波溶接１Ｂ又は同様の接続機構により接続することができる。
【０００９】
セキュリティタグ１は、図２に示すように、拡張したタックすなわち留め具ヘッド部４Ａと、スロット又は溝４Ｃ及び尖った先端４Ｄが設けられた細長いタックすなわち留め具本体４Ｂとを備えるものとして示したタック組立体すなわち留め具組立体４を備えている。留め具本体４は、タグ本体１Ａをセキュリティタグ１により保護すべき物品５１に取り付けるため使用することができる。この実施の形態において、物品５１は、例えば、衣類物品から成るものとすることができる。
【００１０】
図２には、本発明の１つの実施の形態に従い線Ａ−Ａに沿った図１のセキュリティタグの断面図が示されている。セキュリティタグ１を感知し、従って、タグ及び取り付けた物品５１の存在を検出するため、ハウジング２、３の壁２Ｅ、３Ｅの内面２Ｆ、３Ｆには、共にＥＡＳセンサ５を受け入れる内部キャビティ１Ｃを画成するフレーム部材２Ｇ、３Ｇが設けられている。ＥＡＳセンサ５は、検出可能な信号を発生させ且つ、米国特許第４，５１０，４８９号及び米国特許第４，５１０，４９０号に開示されたように、音響学的に共鳴する磁気センサとすることができる。センサ５に適したその他の可能な磁気ＥＡＳセンサは、米国特許第４，６８６，５１６号及び米国特許第４，７９７，６５８号に開示したものとすることが考えられる一方、その他の可能な代表的な無線周波数（ＲＦ）ＥＡＳセンサは、米国特許第４，４２９，３０２号及び米国特許第４，３５６，４７７号に開示されたものとすることが考えられる。
【００１１】
図３、図４Ａ及び図４Ｂには、セキュリティタグ１の本体に対する内部及び外部造作構造部が示されている。より特定的には、図３には、本発明の１つの実施の形態によるセキュリティタグの下側ハウジングの内部の図が示されている。図４Ａには、本発明の１つの実施の形態によるセキュリティタグの上側ハウジングの内部の図が示されている。図４Ｂには、本発明の１つの実施の形態によるセキュリティタグの上側ハウジングの外部の図が示されている。図３、図４Ａ、図４Ｂの造作構造部については、以下により詳細に説明する。
【００１２】
図１を再度参照すると、物品５１は、タックすなわち留め具組立体４によってタグ本体１Ａに接続することができる。このことは、タックすなわち留め具本体４Ｂを上側ハウジング２の壁２Ｅの開口部２Ｈに挿入することで行うことができる。留め具本体４Ｂが完全に挿入されたとき、留め具の尖った端部４Ｄは、下側ハウジング壁３Ｅの内面３Ｆから伸びる直立のキャビティ又はカラー３Ｈ内に受け入れられる。一方、タックすなわち留め具ヘッド部４Ａは、壁２Ｅの上面２Ｊの凹状領域２Ｉ内に着座する。このように、物品５１は、留め具ヘッド部４Ａと留め具本体の壁との間に保持されている。
【００１３】
セキュリティタグ１は、図５に示すように、リニアクランプすなわち直線移動止め具又は締め具（以下クランプ）５００を備えることもできる。リニアクランプ５００は、留め具本体がタグ本体から引き出されるのを解放可能に防止するためタグ本体１Ａ内に配置されている。このように、留め具組立体４及び物品５１は、リニアクランプ５００によってセキュリティタグ１に解放可能に係止される。留め具組立体４は、該留め具組立体を力に応答して直線方向に動かすことによりリニアクランプ５００から解放することができる。リニアクランプ５００については、以下に図５を参照しつつ、詳細に説明する。
【００１４】
この実施の形態において、セキュリティタグ１は、権限のある者以外、リニアクランプ５００を解放すべくリニアクランプにアクセスすることが困難となるように更に設計することができる。この目的のため、タグ本体１Ａは、リニアクランプ５００へのアクセスが図３に示すように円弧状通路７を介して行われるような形態とすることができる。円弧状通路７は、円弧状プローブ８に適合する通路とすることができる。円弧状通路７は、壁、ポスト又は支持部のような任意の要素又は構造体により画成することができるが、実施の形態は、この構成に限定されるものではない。例えば、円弧状通路７は、１つ以上の内壁、側壁のポスト及びタグ本体１Ａの上壁及び下側と境が接するようにすることができる。この形態において、円弧状通路７に適合するプローブ８を使用してリニアクランプ５００に達し且つ該クランプを解放し、従って、留め具組立体４及び物品５１をタグ本体１Ａから取り外すために使用することができる。
【００１５】
図３に示すように、円弧状通路７は、湾曲した内壁７Ａと境が接するようにすることができる。この壁は、底部ハウジング３の内面３Ｆから上方に伸びてセキュリティタグ１の上側ハウジング２の内面と当接する。壁７Ａは、底部ハウジング３の側壁３Ｄから更に隔てられ、その外端７Ａ´は側壁３Ａの内方湾曲部分３Ａ´にて終わっている。壁３Ａの内方湾曲部分３Ａ´の結果、下側ハウジング３の側壁３Ａ、３Ｄの間に空間又はスロット９Ａが形成される。
【００１６】
スロット９Ａは、上側ハウジング２の側壁２Ａ、２Ｄの間で同様のスロット９Ｂと協働し、通路７の外端７´内への立入りすなわちアクセスを可能にする第二の開口部９を画成する。この立入り箇所にて、側壁２Ａは、また、部分２Ａ´にて内方に湾曲し、該部分２Ａ´は、下側ハウジング３の側壁３の湾曲した側壁３Ａ´と合わさる。
【００１７】
通路７は、上側ハウジング２の内面２Ｆから下方に伸びる第二の湾曲壁７Ｂにより更に画成することができる。壁７Ｂは、湾曲壁７Ａの内端の外方に位置し且つ、この端部を越えてフレーム部材２Ｇまで伸びることができる。
【００１８】
壁７Ｂが存在することは、リニアすなわち直線移動クランプ５００に隣接するその内端７´´にて通路７の形態を変化させ又は変更する。この形態の変化又は変更は、通路７を通り且つ、リニアクランプ５００にアクセスするためプローブ８を受け入れることのできる通路７に対するキー溝を画成する。この場合、壁７Ｂは、通路の断面を例えば、実質的に矩形から実質的にＬ字形に変化させることができる。
【００１９】
通路７の内端７´´に隣接して、下側ハウジング２及び上側ハウジング３には、端部壁２Ｄ、３Ｄに当接する壁部分９Ａ、１１Ａにて終わる湾曲壁９、１１を更に設けることができる。壁９、１１は、通路７の外方にあり、端部壁２Ｄ、３Ｄにより取込み領域１３を画成し、この取込み領域は、リニアクランプ５００へのアクセスを防止する。この領域は、リニアクランプ５００に到達しようとしてタグ本体１Ａの通路７内に無権限の物が導入されるのを阻止する安全手段を提供する。
【００２０】
図５には、本発明の１つの実施の形態による第一のリニアクランプの分解図が示されている。図５には、本発明の１つの実施の形態に従ってセキュリティタグ１内で使用することのできる第一のリニアクランプの分解図が示されている。リニアクランプ５００は、留め具本体４Ｂがタグ本体１Ａから引き出されるのを解放可能に防止し得るようにすることができる。リニアクランプ５００は、プローブ８が円弧状通路７内を動くのに応答して留め具本体４Ｂを解放することができる。
【００２１】
１つの実施の形態において、リニアクランプ５００は、直線方向に動くことにより留め具本体４Ｂを解放することができる。上記に定義したように、直線方向とは、実質的に直線状の線に沿って任意の特定の方向に動くことを意味するが、実施の形態はこの構成に限定されるものではない。このことは、例えば、回動点の周りの回転可能な動作と対照的である。１つの実施の形態において、直線方向は線５４２で示されている。線５４２の各端部の矢印５４２Ａ、５４２Ｂは、リニアクランプ５００が線５４２に沿って何れかの方向に動くことができることを示す。例えば、リニアクランプ５００は、方向５４２Ａに向けて動き、リニアクランプ５００を留め具本体４Ｂから取り外すことができ、また、方向５４２Ｂに向けて動きその当初位置に戻ることができる。線５４２は、単に一例として使用したものであるが、任意の直線方向が使用可能であり且つ、依然として本発明の範囲に属することを理解することができる。
【００２２】
１つの実施の形態において、リニアすなわち直線移動クランプ５００は、止め具本体すなわちクランプ本体５２４と、留め具保持本体５３６とを備えている。留め具保持本体５３６は、クランプ本体５２４の一体部分とすることができる。留め具保持本体５３６は、ジョー５０６、５１８を備えることができる。ジョー５０６、５１８の各々は、クランプ本体５２４の面から外方に伸び、次に、他方のジョーに向けて内方に伸びる。ジョー５０６、５１８は、更に、対面する縁部５２２、５２６にて終わる。これらの縁部は、クランプ本体５２４の共通の縁部５１０から互いに向い合って内方に伸びて、ジョーの開放領域５３８を画成する。次に、縁部は、互いに外方に湾曲して離れ、留め具本体４Ｂを受け入れる開口５０４を画成する。開口５０４は、例えば、円形又は楕円形の形状とすることができる。開口５０４は、また、リニアクランプ５００の直線状の動きに応答して留め具本体が開口５０４からジョーの開放領域５３８まで動くのを許容する解放部分を有することもできる。解放部分は、例えば、解放点５１２、５１６の間の領域と規定することができる。次に、縁部５２２、５２６は、整合した状態にて連続し且つ、クランプ本体５２４の細長いスロット５１４にて終わる。
【００２３】
１つの実施の形態において、接合領域５２８は、細長いばねアーム５０２を縁部５３２の一側部５３０に取り付けることができる。細長いばねアーム５０２は、縁部５３２の長さに沿って伸び、また、クランプ本体５２４の平面の外にある。１つの実施の形態において、リニアクランプ５００は、直線方向５４２へのリニアクランプ５００の動きを支え得るようにいろいろな構造体を有することができる。１つの実施の形態において、リニアクランプ５００は、１組みのスロット５０８、５２０を使用する。スロット５０８、５２０は、下側ハウジング３に形成された相応する案内レール３０２、３０４とそれぞれ適合する設計とされている。案内相互作用部は、直線方向５４２への直線移動動作を許容する。細長いばねアーム５０２は、リニアクランプ５００を１つ以上の支持部に対して偏倚させ、リニアクランプ５００に対する当初位置を確立する。当初位置は、スロット５０８、５２０の一端が案内レール３０２、３０４の支持部３０４Ａ、３０２Ｂとそれぞれ近接し又は接触したときのリニアクランプ５００の位置として規定することができる。これと代替的に、細長いばねアーム５０２は、１つ以上の支持部近くでリニアクランプ５００を偏倚させ又は保持し、溝４Ｃの直径の１／４程度にて当初位置領域を確立するようにしてもよい。１つの実施の形態において、細長いばねアーム５０２の圧力点は、例えば、開口５０４の中心を貫通する線５４０上でタグハウジングに対するものとしはてもよい。線５４０は、動かすことができ、依然として、本発明の範囲に属することを認識する価値がある。
【００２４】
直線方向５４２へのリニアクランプ５００の動きを助けるためその他の案内作用面を使用することが可能であることが理解できる。例えば、１つの実施の形態において、下側ハウジング３は、リニアクランプ５００の相応した側部５５０、５５２に接触する１対の矩形の案内部又は案内支柱を備えることができる。案内部は、直線動作を促進しつつ、回転動作を制限する位置に配置することができる。別の実施例において、リニアクランプ５００は、側部５５０、５５２にそれぞれ取り付けられたフランジを有する。この実施の形態において、下側ハウジング３は、フランジを受け入れ且つ、回転動作を制限しつつ、フランジが直線方向５４２に向けて動くのを許容する１対の相応したレールを有する。この実施の形態は、リニアクランプ５００を直線方向に案内し又は支持部が当初位置を確立するのを助けるため上記及びその他の構造体に限定されるものではない。
【００２５】
１つの実施の形態において、直線移動量は、当初位置からの留め具本体４Ｂの少なくとも直径１つ分とすることができるが、スロットに対して直角方向への動きを留め具溝４Ｃの直径の約１／４に制限することができる。このことは、開口５０４及びタグハウジングの留め具穴の整合状態を維持する。クランプ本体５２４は、例えば、支持体３０６、３１０のような下側ハウジング３のいろいろな支持構造体により支持することができる。細長いばねアーム５０２は、中心点５６０が支持部３１２に当接している。支持体３０６、３１０と対面する支持部３１２との間の切欠き領域３０８は、リニアクランプ５００が方向５４２Ａに向けて動くとき、細長いばねアーム５０２の端部５３４がクランプ本体５２４の下方にて妨害されずに撓む空間を提供する。
【００２６】
リニアクランプ５００は、セキュリティタグ１の物品５１への締結を助けることができる。留め具本体４Ｂの尖った端部４Ｄが上側ハウジング２の開口部２Ｈを通して下方の直線方向に導入されたとき、ジョー５０６、５１８の上方でばねクランプ本体５２４の中空体に嵌まる形状とされ、また、開口部２Ｈを保持する部品である上側ハウジング２の部分２Ｋは、留め具本体をジョーの対面する縁部５２２、５２６により画成された開口５０４に導く。これによってジョーは拡がり又は開放し且つ、留め具本体４Ｂがジョーを貫通するのを許容する。留め具の下方への動きが特定のスロット４Ｃ、例えば、ジョーヘッド部４Ａ及び物品５１を上側ハウジング２の壁２Ｅに固着するスロットにて停止したとき、ジョー５０６、５１８は、引込み且つ留め具本体４Ｂを拘束する。この位置において、ジョー５０６、５１８は、留め具４の上方への動きを防止することができる。このように、留め具４及び物品５１はタグ本体１Ａに対して係止される。
【００２７】
直線移動止め具すなわちリニアクランプ５００はまた、セキュリティタグ１を物品５１から非締結状態とするのを助けることもできる。例えば、円弧状プローブ８をタグ本体１Ａの通路７内に導入することができる。このことは、プローブ８のＬ字形の前端８Ａが通路７のＬ字形の内端７´´内に進む迄、続けることができる。このことは、プローブの端部８Ａをクランプ本体５２４の共通の縁部５１２に向けて動かすことになる。プローブの端部８Ａは、リニアクランプ５００に対して力を加えることができる。この力は、リニアクランプ５００を直線方向５４２Ａに向けて動かす。このように、ジョー５０６、５１８は、カラー３Ｈ及び穴２Ｈにより静止状態に保持された留め具本体４Ｂに加わり、開口５０４の壁に作用する力によって押し広げ又は開放することができる。このように、開口５０４は拡張して留め具本体４Ｂを点５１２、５１６により画成された解放部分を通じてジョー５０６、５１８から解放する。留め具本体４Ｂは、ジョーの開放領域５３８内に解放することができる。これにより、留め具４は、留め具ヘッド部４Ａに作用する上向きの力を介してジョー５０６、５１８を経て上方の直線方向に動くことができる。このように、留め具４をタグ本体１Ａから引き出し且つ分離させ、また物品５１をセキュリティタグ１から分離させることができる。
【００２８】
１つの実施の形態において、直線方向５４２Ａの動きを促進するような仕方にてプローブ８からの力をリニアクランプ５００に伝達するためインターフェイスすなわち相互作用要素を使用することができる。プローブ８によって発生された力の線は側部５５０に向けることができるから、リニアクランプ５００は、直線方向５４２Ａに向けて動く前に、回転する傾向となる。上記に論じた相互作用要素は、プローブの力を線５４０に沿ってリニアクランプ５００のほぼ中心を通して伝達し、これにより望ましくない回転を減少させることを助ける。プローブの力を伝達するいろいろな相互作用要素について以下に説明する。
【００２９】
図６には、本発明の１つの実施の形態による第一のインターフェイスすなわち相互作用要素の斜視図が示されている。図６には、第一の相互作用要素６００が示されている。１つの実施の形態において、第一のインターフェイスすなわち相互作用要素６００は、細長いばねアーム５０２と同様の形状とされた可撓性の矩形の平坦なばね鋼を備えている。更に、第一の相互作用要素は、湾曲部分６０４及び端部６０６、６０８を有する平坦な側部６０２を備えている。１つの実施の形態において、第一の相互作用要素６００は、長さ約２５．４ｍｍ（１インチ）、高さ５．０８ｍｍ（０．２インチ）及び厚さ０．３８１ｍｍ（０．０１５インチ）とすることができるが、実施の形態は、この構成に限定されるものではない。
【００３０】
１つの実施の形態において、プローブ８からの力をリニアクランプ５００へ伝達をするのを助けるため第一の相互作用要素６００を使用することができる。伝達された力は、セキュリティ止め具１を物品５１から解放する過程の間、リニアクランプ５００が直線方向５４２Ａに向けて動くのを助けることができる。第一の相互作用要素６００については図７に関しより詳細に説明する。
【００３１】
図７には、本発明の１つの実施の形態によるリニアクランプ及び第一のインターフェイスすなわち相互作用要素を備える図１のセキュリティタグの下側ハウジングの内部の図が示されている。図７には、下側ハウジング３内に配置されたリニアクランプ５００及び第一の相互作用要素６００が示されている。リニアクランプ５００及び第一の相互作用要素６００は、例えば、プローブ８によって発生されたような外力に応答してリニアクランプ５００が直線方向５４２Ａに向けて動くのを容易にするような仕方にて、下側ハウジング３内に配置されている。
【００３２】
図７に示すように、第一の相互作用要素６００は、下側ハウジング３内に挿入することができる。図示するように、端部６０８は、取り付け部３１４内に緩く挿入し、端部６０６は、壁３１６、７Ａ及び支持部３１７により形成されたスロット内に緩く挿入することができる。この取り付けは、面６０２が縁部５１０に対し直角であり、第一の相互作用要素６００の約５．０８ｍｍ（０．２インチ）の高さがクランプ本体５２４の縁部５１０の周りに位置決めされるような仕方にて、面６０２を縁部５１０の付近に配置する。湾曲部分６０４は、リニアクランプ５００に接触するが、必ずしも何らかの圧力を加えないようにしてもよい。この取り付けは、湾曲部分６０４をジョー５０６、５１８により形成されたジョーの開放領域５３８に対向する位置に配置する。第一の相互作用要素６００の湾曲部分６０４は、ジョー５０６、５１８との接触を向上させ得るように僅かに湾曲させることが可能であることを認識する価値がある。この取り付けは、第一の相互作用要素６００が屈曲し又は撓んで湾曲面６０４が隅部５５６、５５８と接触することを許容する点を除いて、第一の相互作用要素６００を全ての直線方向に規制することができる。相互作用要素６００に対する取り付け部を下側ハウジング３のその他の領域に配置することができ、これは、依然として本発明の範囲に属することが理解されよう。
【００３３】
１つの実施の形態において、第一のインターフェイスすなわち相互作用要素６００は、プローブ８からの力を伝達し、リニアクランプ５００を直線方向５４２Ａに向けて線５４０に沿って動かすことができる。プローブ８が線７０２に沿って第一の相互作用要素６００に力を与えるとき、第一の相互作用要素６００はリニアクランプ５００に向けて動く。この動きによって湾曲部分６０４はジョーの開放領域５３８に向けて動く。これにより湾曲部分６０４は、ほぼ同時にジョー５１８、５０６の隅部５５６、５５８とそれぞれ接触する。このようにして、第一の相互作用要素６００は、線７０２に沿ったプローブ８からの力を線５４０に沿ってリニアクランプ５００まで伝達することができる。この力の伝達過程の結果、リニアクランプ５００は直線方向５４２Ａに向けて動くことになる。直線方向５４２Ａの動きは、また案内支柱３０２、３０４はリニアクランプ５００をスロット５０８、５２０に沿ってそれぞれ案内するため、案内相互作用部によって助けることもできる。直線動作は解放点５１２、５１６を介してタックすなわち留め具の溝４Ｃを開口５０４から非係合状態にすることになろう。
【００３４】
第一の相互作用要素６００を撓ませる圧力点６０９は必ずしもジョーの開放領域と直接対向している必要はないが、特定の距離（Ｘ）だけ変位させ、依然としてジョーの開放領域内でリニアクランプ５００を線５４０に沿って直線方向５４２Ａに向けて動かすのに十分な圧力を加えることが可能であることを認識するべきである。特定の距離Ｘは、長さ、取り付け点及び可撓性のような相互作用要素の特定の特徴に従って変更することができる。第一の相互作用要素６００の特徴を持たせるならば、Ｘは、例えば、約３．８１ｍｍ（０．１５インチ）とすることができる。
【００３５】
１つの実施の形態において、直線動作は、留め具本体４Ｂを開口５０４から解放することができる。第一の相互作用要素６００は、線７０２に沿ったプローブ８からの力を線５４０に沿った力に変換することができる。変換された力は、リニアクランプ５００を直線方向５４２Ａに向けて動かすことになる。直線移動によりジョー５０６、５１８は、十分に撓んで留め具の溝４Ｃを開口５０４から解放点５１２、５１６を通じてジョーの開放領域５３８に解放する。次に、留め具４は垂直方向に持ち上げられ、該留め具をタグ本体１Ａから分離させることができる。
【００３６】
プローブ８により付与された平面内の力の結果、クランプ本体５２４が直線状に動く間、細長いばねアーム５０２は、ほぼ点５６０にて支持部３１２に対し圧縮される。縁部５０２は、クランプ本体５２４の平面の外にあるから、端部５３４は、クランプ本体５２４の下方で動き、凹状領域３０８に入る。留め具４がタグ本体１Ａから分離されると、プローブ８を通路７から除去することができる。このことは、プローブ８が通路７から引き出されるとき、プローブを第一の相互作用要素６００及びクランプ本体５２４から非係合状態にする。このように、リニアクランプ５００に加わる力は除去され、細長いばねアーム５０２は拡張する。これによりリニアクランプ５００は直線方向５４２Ｂに向けて動く。これによりリニアクランプ５００は、支持部３０２Ａ、３０２Ｂに係合するスロット５０８、５２０を介してその当初位置に戻り、第一の相互作用要素６００は、その直線状の当初位置に戻る。ここで、リニアクランプ５００は、留め具本体４Ｂが再度入って別の物品をセキュリティタグ１に取り付けるのに適した位置となる。
【００３７】
特定の実施の形態に対する直線移動量は、留め具の溝４Ｃの直径、開口５０４の直径、ジョーの開放領域の幅、留め具本体４Ｂの直径等々のような幾つかの因子に依存して変更可能である。例えば、直線移動量は、留め具の溝の半径よりも僅かに大きくする、すなわち約６．３５ｍｍ（０．２５インチ）とし、留め具の溝４Ｃをジョーの開放領域内に解放し得るようにする。幾つかの状況において、留め具４が垂直に動く間、すなわちタグ本体１Ａから引き出されるとき、留め具本体４Ｂが実質的にジョー５０６、５１８と干渉しないことを保証し得るようにより大きい直線移動量を有するようにすることが望ましい。例えば、１つの例において、リニアクランプ５００に対する当初位置は、プローブがその最大伸長時、リニアクランプ５００を細長いばねアーム５０２の偏倚力に抗して１．１４３ｍｍ（０．０４５インチ）から１．６５１ｍｍ（０．０６５インチ）の範囲にて直線状に動かすようにする。これを実現するためには、スロット５０８、５２０は、レール３０２、３０４と共に、当初位置を画成すべくリニアクランプ５００が方向５４２Ｂに向けて動く直線移動を制限するのみならず、ジョーの開放領域５３８内で留め具本体４Ｂに対する所望の隙間を提供すべく方向５４２Ａに向けたリニアクランプ５００の直線移動を制限するような構造とすることもできる。この技術は、本明細書にて論じた全ての実施の形態に適用することが可能であることが理解できる。
【００３８】
図８には、本発明の１つの実施の形態による第二のインターフェイスすなわち相互作用要素の斜視図が示されている。図８には、第二の相互作用要素８００が示されている。１つの実施の形態において、第二のインターフェイスすなわち相互作用要素８００は、高さ約５．０８ｍｍ（０．２インチ）、長さ１７．７８ｍｍ（０．７インチ）及び厚さ０．７６２ｍｍ（０．０３インチ）のスチールのような平坦な材料片の矩形の形状片を備えることができる。更に、該第二の相互作用要素は、湾曲部分８０２及び回動要素８０４を有する平坦な側部８０６を備えている。１つの実施の形態において、回動要素８０４は、例えば、フランジとする。第一の相互作用要素６００と同様に、第二の相互作用要素８００は、リニアクランプ５００及び同様のリニアクランプ拘束具と共に使用してもよい。第一の相互作用要素６００と異なり、第二の相互作用要素８００は、可撓性ではなく、門のように旋回するように一端に取り付けられている。第二の相互作用要素８００については、図９を参照しつつより詳細に説明する。
【００３９】
図９には、本発明の１つの実施の形態によるリニアクランプ及び第二の相互作用要素を有するセキュリティタグ１の下側ハウジングの内部の図が示されている。図９には、下側ハウジング３内に配置されたリニアクランプ５００及び第二の相互作用要素８００が示されている。その他の相互作用要素と同様に、第二の相互作用要素８００は、直線移動締め具すなわちリニアクランプ５００及び同様のリニアクランプ拘束具と共に使用することができる。
【００４０】
図９に示すように、第二の相互作用要素８００を下側ハウジング３内に挿入することができる。より特定的には、第二の相互作用要素８００は、平面８０６がリニアクランプ５００の縁部５１０に対し直角であり、第二の相互作用要素８００の約５．０８ｍｍ（０．２インチ）の高さがクランプ本体５２４の縁部５１０の周りに位置決めされるような仕方にて、取り付けることができる。第二の相互作用要素８００の端部８０４は、取り付け部９０２により下側ハウジング３に取り付けることができる。第二の相互作用要素８００は、取り付けた端部にて回動できる。第二の相互作用要素は、プローブ８が力を付与すべく要素８００と接触するほぼ位置である点９０６外にて回動することができる。第二の相互作用要素８００は、ジョーの開放領域５３８内で縁部５１０を押す僅かな回転動作を許容する点を除いて、下側ハウジング３及び上側ハウジング２により全ての直線方向に規制することができる。
【００４１】
リニアクランプ５００がその当初位置にあるとき、第二の相互作用要素８００は、縁部５１０と壁７Ａとの間に緩く配置することができる。更に、第二の相互作用要素８００は、縁部５１０に対しほぼ平行にすることができる。第二の相互作用要素８００の湾曲部分８０２は、リニアクランプ５００に接触するが、必ずしも当初位置にある間、圧力を加えるとは限らない。湾曲部分８０２は、ジョーの開放領域５３８に対向するように整合させることができるが、ジョーの開放領域５３８の隅部５５６、５５８との接触を最適化し得るように湾曲させてもよい。
【００４２】
１つの実施の形態において、第二の相互作用要素８００は、プローブ８からの力を伝達し、リニアクランプ５００を線５４０に沿って直線方向５４２Ａに向けて動かすことができる。プローブ８が線９０４に沿って縁部５１０に向けて第二の相互作用要素８００に力を付与したとき、第二の相互作用要素８００は、リニアクランプ５００に向けて動くことができる。この動きによって湾曲部分８０２は、ジョーの開放領域５３８内に動き且つ、ジョー５１８、５０６の隅部５５６、５５８とそれぞれほぼ同時に接触する。このようにして、第二の相互作用要素８００は、線９０４に沿ったプローブ８からの力を線５４０に沿ってリニアクランプ５００に伝達することができる。力の伝達過程の結果、リニアクランプ５００は、直線方向５４２Ａに向けて動く。案内支柱３０２、３０４は、リニアクランプ５００をそれぞれスロット５０８、５２０に沿って案内するから、直線方向５４２Ａへの動きは、案内相互作用部による助けを受けることもできる。直線動作は、留め具の溝４Ｃを解放点５１２、５１６を介して開口５０４から非係合状態にする。
【００４３】
先に論じたように、直線移動量は変更可能である。例えば、１つの実施の形態において、リニアクランプ５００は、１．１４３ｍｍ（０．０４５インチ）から１．６５１ｍｍ（０．０６５インチ）の範囲で動くことができるが、実施の形態は、この構成に限定されるものではない。プローブ８が引き出されたとき、圧縮された細長いばねアーム５０２は、リニアクランプ５００をその当初位置に戻す一方、該リニアクランプは、第二の相互作用要素８００をその当初位置に押して戻す。
【００４４】
図１０には、本発明の１つの実施の形態による第三のインターフェイスすなわち相互作用要素の斜視図が示されている。図１０には、第三の相互作用要素１０００が示されている。１つの実施の形態において、第三のインターフェイスすなわち相互作用要素１０００は、高さ約５．０８ｍｍ（０．２インチ）、長さ２０．３２ｍｍ（０．８インチ）及び厚さ０．７６２ｍｍ（０．０３インチ）のスチールのような平坦な材料の矩形の形状片とすることができる。より特定的には、第三の相互作用要素１０００は、回動要素１０１４を有する一端１００２を備えることができる。１つの実施の形態において、回動要素１０１４は、例えばフランジとする。第三の相互作用要素はまた、湾曲部分１００４と、一端１００６と、平坦面１００８と、第一の部分１０１０と、第二の部分１０１２と、フランジ１０１４とを備えることもできる。第一の部分１０１０は、第一の直線方向に向けて伸びる一方、第二の部分１０１２は第一の直線方向に対してある角度にて第二の直線方向に伸びることができる。１つの実施の形態において、この角度は３０゜とすることができるが、実施の形態は、この構成に限定されるものではない。その他の相互作用要素と同様に、第三の相互作用要素１０００は、リニアクランプ５００及び同様のリニアクランプ拘束具と共に使用することができる。第三の相互作用要素１０００については図１１を参照してより詳細に説明する。
【００４５】
図１１には、本発明の１つの実施の形態によるリニアクランプ及び第三のインターフェイスすなわち相互作用要素を有するセキュリティタグ１の下側ハウジングの内部の図が示されている。図１１には、下側ハウジング３内に配置されたリニアクランプ５００及び第三の相互作用要素１０００が示されている。その他の相互作用要素と同様に、第三の相互作用要素１０００は、リニアクランプ５００及び同様のリニアクランプ拘束具と共に使用することができる。第二の相互作用要素８００と同様に、第三の相互作用要素１０００は可撓性ではなく、一端においてのみ取り付けられている。
【００４６】
図１１に示すように、第三の相互作用要素１０００を下側ハウジング３内に挿入することができる。より特定的には、第三の相互作用要素１０００のフランジ１０１４は、壁７Ａと支持部１１０６、１１０８との間で下側ハウジング３内に挿入することができる。取り付けたとき、第一の部分１０１０の平坦面１００８は、縁部５１０の平坦部に対して直角となり、第三の相互作用要素１０００の約５．０８ｍｍ（０．２インチ）の高さがクランプ本体５２４の縁部５１０の周りに位置決めされるようにする。湾曲部分１００４は、ジョー５０６、５１８により形成されたジョーの開放領域５３８に対し対向し且つ、ジョー５０６、５１８の隅部５５６、５５８とのほぼ同時的なそれぞれの接触を最適化し得るよう湾曲させることができる。第二の部分１０１２は、約３０゜の角度にて縁部５１０から曲がって離れるが、ジョーの開放領域に隣接する端部１００６から約７．６２ｍｍ（０．３インチ）にある。当初位置にあるとき、第一の部分１０１０は縁部５１０と壁７Ａとの間に緩く配置されている。第一の部分１０１０は、縁部５１０に対し実質的に平行とすることができ、湾曲部分１００４は、リニアクランプ５００に接触するが、必ずしも当初位置にて圧力を加えるとは限らない。第三の相互作用要素１０００は、隅部５５６、５５８に押し付けるべく僅かな回転動作を許容する点を除いて、下側ハウジング３及び上側ハウジング２により全直線方向に規制される。
【００４７】
１つの実施の形態において、第三の相互作用要素１０００は、プローブ８からの力を伝達して、リニアクランプ５００を直線方向５４２Ａに向けて線５４０に沿って動かす。取り外し過程の間、プローブ８は、点１１０２にて第二の部分１０１２と接触する。プローブ８が線１１０４に沿って第二の部分１０１２に力を加えるとき、第三の相互作用要素１０００は、フランジ１０１４の周りで回動し、湾曲部分１００４を隅部５５６、５５８と接触させる。このようにして、線１１０４に沿った力を線５４０に沿ってジョーの開放領域５３８に伝達することができる。この力は、リニアクランプ５００を直線方向５４２Ａに向けて線５４０に沿って動かす。この直線移動により、留め具の溝４Ｃは解放点５１２、５１６を介して開口５０４から非係合状態になり、留め具４をジョーの開放領域５３８から除去することができる。
【００４８】
先に述べたように、直線移動量は変更可能である。例えば、１つの実施の形態において、リニアクランプ５００は、１．１４３ｍｍ（０．０４５インチ）から１．６５１ｍｍ（０．０６５インチ）の範囲で動くことができるが、実施の形態はこの構成に限定されるものではない。プローブ８が引き出されたとき、圧縮された細長いばねアーム５０２は、リニアクランプ５００をその当初位置に戻す一方、該リニアクランプは、第三の相互作用要素１０００をその当初位置に押して戻す。
【００４９】
図１２には、本発明の１つの実施の形態による第四のインターフェイスすなわち相互作用要素の斜視図が示されている。図１２には、第四の相互作用要素１２００が示されている。１つの実施の形態において、第四インターフェイスすなわちの相互作用要素１２００は、一端１２０２と、一端１２０４と、平坦面１２０６と、ヒンジ１２０８と、ヒンジ１２１０とを備えている。ヒンジ１２０８、１２１０は、例えば、第四の相互作用要素１２００が回動軸線１２１２の周りで回動するのを許容するために使用することができる。第四の相互作用要素５００については図１３を参照してより詳細に説明する。
【００５０】
図１３には、本発明の１つの実施の形態によるリニアクランプ及び第四のインターフェイスすなわち相互作用要素を有するセキュリティタグ１の下側ハウジングの内部の図が示されている。図１３には、下側ハウジング３内に配置されたリニアクランプ５００及び第四の相互作用要素１２００が示されている。その他の相互作用要素と同様に、第四の相互作用要素１２００は、リニアクランプ５００及び同様のリニアクランプ拘束具と共に使用することができる。
【００５１】
図１３に示すように、第四の相互作用要素１２００を下側ハウジング３内に取り付けることができる。１つの実施の形態において、第四の相互作用要素１２００は、回動軸線１２１２が縁部５１０に対し平行な長い縁部にて回動するスチールのような平坦な材料の矩形の形状片とすることができる。第四の相互作用要素１２００は、厚さ０．６３５ｍｍ（０．０２５インチ）とすることができる。この長さは縁部５１０の長さにほぼ等しいが、より長くてもよく、高さ約０．５８４２ｍｍ（０．０２３インチ）とすることができる。回動軸線１２１２は、縁部５１０の平坦部の下方で約５．０８ｍｍ（０．２インチ）とし且つ、縁部５１０に沿って平坦部の内部で約０．５０８ｍｍ（０．０２インチ）である。第四の相互作用要素１２００が回動軸線１２１２の周りで回転する動作は、壁７Ａの縁部５１０との間で緩く規制される。第四の相互作用要素１２００の当初位置は、第四の相互作用要素１２００の頂部から約０．７６２ｍｍ（０．０３インチ）のその長さに沿って縁部５１０に対向したものとすることができる。これと代替的に、第四の相互作用要素１２００の当初位置は、例えば、縁部５１０から約０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）に縁部５１０の接触線が残るように壁７Ａに対向するようにしてもよい。当初位置は、壁７Ａと縁部５１０との間の任意の位置とすることも可能であることが理解できる。第四の相互作用要素１２００の側方向への規制は、ヒンジ１２１０、１２０８をそれぞれ保持すべく下側ハウジング３のプラスチックハウジング取り付け部１３０８、１３０６を使用して行うことができる。垂直方向への規制は、上側ハウジングからの突出部がヒンジ１２１０、１２０８の上方で緩く下側ハウジング内に嵌まることで行うことができる。これと代替的に、第四の相互作用要素１２００の垂直方向の規制は、第四の相互作用要素１２００の部分が縁部５１０の下方又はその周りにあるようにすることで実現されるようにしてもよい。このことは、図１２Ａに示すように、フランジ１２１４、１２１６で示すことができる。１つの実施の形態において、第四の相互作用要素１２００は、例えば、縁部５１０の当初位置を越えて約１．６５１ｍｍ（０．０６５インチ）だけ支持部から回動し得るようにする必要がある。
【００５２】
１つの実施の形態において、第四のインターフェイスすなわち相互作用要素１２００は、プローブ８からの力を伝達して、リニアクランプ５００を直線方向５４２Ａに向けて線５４０に沿って動かす。取り外し過程の間、プローブ８は、点１３０２にて第四の相互作用要素１２００と接触することができる。プローブ８は、線１３０４に沿って点１３０２にて力を付与し、プローブが回動軸線１２１２に沿って回動し且つ縁部５１０と接触するようにする。プローブ８の更なる動きは、第四の相互作用要素１２００を縁部５１０に均一に押して、これによりリニアクランプ５００を直線方向５４２Ａに向けて動かす。このようにして、第四の相互作用要素１２００は力を１３０４に沿って線５４０に伝達することができる。この力は、リニアクランプ５００を直線方向５４２Ａに向けて線５４０に沿って動かす。直線移動は、留め具本体４Ｂを解放点５１２、５１６を介して開口５０４から非係合状態にし、留め具４をジョーの開放領域５３８から除去することができる。
【００５３】
先に述べたように、直線移動量は変更可能である。例えば、１つの実施の形態において、リニアクランプ５００は、１．１４３ｍｍ（０．０４５インチ）から１．６５１ｍｍ（０．０６５インチ）の範囲で動くことができるが、実施の形態はこの構成に限定されるものではない。プローブ８が引き出されたとき、圧縮された細長いばねアーム５０２は、リニアクランプ５００をその当初位置に戻す一方、該リニアクランプは、第四の相互作用要素１２００をその当初位置に押して戻す。
【００５４】
図１４には、本発明の１つの実施の形態により図１のセキュリティタグ内で使用される第二の直線移動止め具すなわちリニアクランプの分解図が示されている。図１４には、第二のリニアクランプ１４００が示されている。第二の直線移動止め具すなわちリニアクランプ１４００は、構造、規制、支持体、位置決め及び作用の点にて第一のリニアクランプ５００と同様である。より特定的には、要素５０２、５０４、５０６、５０８、５１０、５１２、５１４、５１６、５１８、５２０、５２２、５２４、５２６、５２８、５３０、５３２、５３４、５３８、５４０、５４２、５５０、５５２は、要素１４０２、１４０４、１４０６、１４０８、１４１０、１４１２、１４１４、１４１６、１４１８、１４２０、１４２２、１４２４、１４２６、１４２８、１４３０、１４３２、１４３４、１４３８、１４４０、１４４２、１４５０、１４５２とそれぞれ実質的に相応する。
【００５５】
１つの実施の形態において、第二のリニアクランプ１４００はタックすなわち留め具保持本体１４３６を有するようにしてもよい。留め具保持本体は、架橋部を更に備えることができる。架橋部は、ジョーの開放領域１４３８を渡って配置された材料の一部分とすることができる。架橋部は、所定の用途に十分なジョーの開放領域の寸法及び架橋部の強度が得られるよう多数の方法で具体化することができる。特定の架橋部の解決策は、ジョーの間の距離、ジョーの開放領域、材料の種類及び可撓性、プローブの接触面、架橋部の形状等々のような多数の因子に基づいて変更可能である。架橋部の形状は、例えば、直線状、湾曲、凹型、凸型等々のような任意の所望のものとすることができる。ジョーの開放領域は、プローブ８が最も伸長したとき、タックすなわち留め具本体４Ｂと干渉しないようにするのに十分大きくなければならない。このことは、任意の追加された相互作用インターフェイスすなわち相互作用要素及び架橋部との実質的に１つの接触点を保証するという有利な効果を有する。接触点は線５４０に沿ったものとし、又は架橋部のほぼ中心にあるものとすることができる。
【００５６】
１つの実施の形態において、例えば、架橋部は２つの架橋片に分割し、その片の各々が一端にてジョーの各々に取り付けられ、他端にて隔てた対面する縁部を有するようにすることができる。その結果、線５４０に沿ってスロット１４１４に対し垂直なその中心を通る狭小な空隙を有する架橋部となる。
【００５７】
１つの実施の形態において、タックすなわち留め具保持本体１４３６は架橋部１４５６を更に備えることができる。架橋部１４５６は、図１４に示すように中実な材料片とする。架橋部１４５６は、スロット１４１４に対し平行に伸びる１対の直線状部分１４６０、１４６２を備えることができる。架橋部１４５６は、湾曲部分１４５８を更に備えることができる。湾曲部分１４５８は、例えば、ジョーの開放領域１４３８から伸びて離れるようにしてもよい。湾曲部分１４５８と組み合わせた直線状部分１４６０、１４６２は、スロット１４５４を形成する。スロット１４５４は、例えば、スロット１４１４に対しほぼ平行とする。
【００５８】
１つの実施の形態において、リニアクランプすなわち直線移動止め具１４００に力を加える構造体の接触面との接触を最適化し得るよう湾曲部分１４５８を調節することができる。例えば、構造体はプローブ８の端部８Ａとすることができる。別の例において、構造体は１つの相互作用要素としてもよい。第二のリニアクランプ１４００をセキュリティタグ１及び本明細書に開示した相互作用要素の任意のものと共に使用することが可能であることが理解できる。幾つかの相互作用要素の場合、架橋部１４５６は、相互作用要素とリニアクランプ１４００との間の最適な接触を保証し且つ、直線移動量が所望の設計条件に適合することを保証し得るよう改変する必要がある。
【００５９】
図１５には、本発明の１つの実施の形態による第五のインターフェイスすなわち相互作用要素の斜視図が示されている。図１５には、第五の相互作用要素１５００が示されている。第五のインターフェイスすなわち相互作用要素１５００は、例えば、第三の相互作用要素１０００と同様のものとすることができる。しかし、第三の相互作用要素１０００と異なり、第五の相互作用要素１５００は湾曲部分１００４を有していない。湾曲部分１００４の機能は、例えば、架橋部１４５６により行うことができる。
【００６０】
１つの実施の形態において、第五のインターフェイスすなわち相互作用要素１５００は、高さ約５．０８ｍｍ（０．２インチ）、長さ２０．３２ｍｍ（０．８インチ）及び厚さ０．７６２ｍｍ（０．０３インチ）のスチールのような平坦な材料の矩形の形状片とすることができる。より特定的には、第五の相互作用要素１５００は、回動要素１５１４を有する一端１５０２を備えることができる。１つの実施の形態において、回動要素１５１４は、例えばフランジとする。第五の相互作用要素１５００は、一端１５０６と、平坦面１５０８と、第一の部分１５１０と、第二の部分１５１２と、フランジ１５１４とを更に備えることもできる。第一の部分１５１０は、第一の直線方向に伸び、第二の部分１５１２は第一の直線方向に対してある角度にて第二の直線方向に伸びるようにすることができる。１つの実施の形態において、この角度は３０゜としてよいが、実施の形態はこの構成に限定されるものではない。その他の相互作用要素と同様に、第五の相互作用要素１５００は、リニアクランプ１４００及び同様のリニアクランプ拘束具と共に使用することができる。第五の相互作用要素１５００については、図１６を参照しつつより詳細に説明する。
【００６１】
図１６には、本発明の１つの実施の形態による第二の直線移動締め具すなわちリニアクランプ及び第五の相互作用要素を有するセキュリティタグ１の下側ハウジングの内部の図が示されている。図１６には、下側ハウジング３内に配置されたリニアクランプ１４００及び第五の相互作用要素１５００が示されている。第五の相互作用要素１５００は、リニアクランプ１４００及びリニアクランプ５００に関して述べたような同様のリニアクランプ拘束具と共に使用することができる。第三の相互作用要素１０００と同様に、第五の相互作用要素１５００は、可撓性ではなく且つ一端においてのみ取り付けられている。
【００６２】
図１６に示すように、第五の相互作用要素１５００を下側ハウジング３内に挿入することができる。より特定的には、第五の相互作用要素１５００のフランジ１５１４は、壁７Ａと支持部１６０６、１６０８の間で下側ハウジング３内に取り付けることができる。取り付けたとき、第一の部分１５１０の平坦面１５０８は、縁部１４１０の平坦部に対して直角となり、第五の相互作用要素１５００の約５．０８ｍｍ（０．２インチ）の高さがクランプ本体５２４の縁部５１０の周りに位置決めされる。架橋部１４５６の湾曲部分１４５８は第一の部分１５１０の平坦面１５０８とも接触する。湾曲部分１４５８は、力の伝達過程の間、平坦面１５０８との接触を最適化し得るよう湾曲させることができる。第二の部分１５１２は、約３０゜の角度にて縁部１４１０から曲がって離れるようにすることができるが、ジョーの開放領域に隣接する端部１５０６から約７．６２ｍｍ（０．３インチ）の位置にある。当初位置にあるとき、第一の部分１５１０は、縁部１４１０と壁７Ａとの間に緩く配置されている。第一の部分１５１０は、縁部１４１０に対し実質的に平行であり、架橋部分１４５６に接触するが、必ずしも当初位置にて圧力を加えるとは限らない。第五の相互作用要素１５００は、架橋部１４５６の湾曲部分１４５８に押し付ける僅かな回転動作を許容する点を除いて、下側ハウジング３及び上側ハウジング２により全て直線方向に規制される。
【００６３】
１つの実施の形態において、第五の相互作用要素１５００は、プローブ８からの力を伝達して、リニアクランプ１４００を直線方向５４２Ａに向けて線５４０に沿って動かす。取り外し過程の間、プローブ８は、点１６０２にて第二の部分１５１２と接触する。プローブ８が線１６０４に沿って第二の部分１５１２に力を加えるとき、第五の相互作用要素１５００は、フランジ１５１４の周りで回動し、平坦面１５０８を架橋部１４５６の湾曲部分１４５８と接触させる。このようにして、線１６０４に沿った力を線５４０に沿ってリニアクランプ１４００に伝達することができる。この力は、リニアクランプ１４００を直線方向５４２Ａに向けて線５４０に沿って動かす。直線動作は、留め具の溝４Ｃを解放点１４１２、１４１６を介して開口１４０４から非係合状態にし、留め具４はジョーの開放領域１４３８から除去することができる。
【００６４】
上記に述べたように、直線移動量は変更可能である。１つの実施の形態において、例えば、リニアクランプ１４００は、１．１４３ｍｍ（０．０４５インチ）から１．６５１ｍｍ（０．０６５インチ）の範囲で動くことができるが、実施の形態はこの構成に限定されるものではない。プローブ８が引き出されたとき、圧縮された細長いばねアーム１４０２は、リニアクランプ１４００をその当初位置に戻す一方、該リニアクランプは、第五の相互作用要素１５００をその当初位置に押して戻す。
【００６５】
図１７には、本発明の１つの実施の形態による第六のインターフェイスすなわち相互作用要素の斜視図が示されている。図１７には、第六の相互作用要素１７００が示されている。第六のインターフェイスすなわち相互作用要素１７００は、例えば、第二の相互作用要素８００と同様のものでよい。しかし、第二の相互作用要素８００と異なり、第六の相互作用要素１７００は湾曲部分８０２を有していない。湾曲部分８０２の機能は、例えば、架橋部１４５６により行うことができる。
【００６６】
１つの実施の形態において、第六のインターフェイスすなわち相互作用要素１７００は、高さ約５．０８ｍｍ（０．２インチ）、長さ１７．７８ｍｍ（０．７インチ）及び厚さ０．７６２ｍｍ（０．０３インチ）のスチールのような平坦な材料の矩形の形状片とすることができる。更に、第六の相互作用要素１７００は、端部１７０２、１７０６を有する平坦な側部１７０４を備えている。端部１７０６は、回動要素１７０８を更に備えることができる。１つの実施の形態において、回動要素１７０８は、例えばフランジとする。第六の相互作用要素１７００は、可撓性ではなく、門のように旋回するように一端にて取り付けられている。第六の相互作用要素１７００については、図１８を参照しつつより詳細に説明する。
【００６７】
図１８には、本発明の１つの実施の形態による第二のリニアクランプ及び第六の相互作用要素を有するセキュリティタグ１の下側ハウジングの内部の図が示されている。図１８には、下側ハウジング３内に配置されたリニアクランプ１４００及び第六の相互作用要素１７００が示されている。その他の相互作用要素と同様に、第六の相互作用要素１７００は、リニアクランプ１４００及び同様のリニアクランプ拘束具と共に使用することができる。
【００６８】
図１８に示すように、第六の相互作用要素１７００を下側ハウジング３内に挿入することができる。より特定的には、第六の相互作用要素１７００は、平坦面１７０４がリニアクランプ１４００の縁部１４１０に対し直角であり、第六の相互作用要素６００の約５．０８ｍｍ（０．２インチ）の高さがクランプ本体１４２４の縁部１４１０の周りに位置決めされるような仕方にて、取り付けることができる。端部１７０６のフランジ１７０８は、取り付け部１８０２により下側ハウジング３内に取り付けることができる。第六の相互作用要素１７００は、取り付けた端部にて回動可能である。第六の相互作用要素１７００は、架橋部１４５６の湾曲部分１４５８に外面１７０４を押し付けるべく僅かな回転動作を許容する点を除いて、下側ハウジング３及び上側ハウジング２により全て直線方向に規制され得る。
【００６９】
リニアクランプ１４００がその当初位置にあるとき、第六の相互作用要素１７００を架橋部１４５６と壁７Ａとの間に緩く配置することができる。更に、第六の相互作用要素１７００は縁部１４１０に対してほぼ平行とし、また架橋部１４５６に接触するが、当初位置にある間、必ずしも圧力を加えるとは限らないようにする。端部１７０２は、力の伝達過程の間、面１７０４との接触を最適化し得るよう湾曲させることのできる湾曲部分１４５８に対向状態で整合させることができる。
【００７０】
１つの実施の形態において、第六の相互作用要素１７００は、プローブ８からの力を伝達して、リニアクランプ１４００を直線方向５４２Ａに向けて線５４０に沿って動かすことができる。プローブ８が、第六の相互作用要素１７００に対し線１８０４に沿って縁部１４１０に向けて力を加えるとき、第六の相互作用要素１７００はその力を架橋部１４５６に伝達することができる。この伝達は、線５４０に沿って合力を提供し、これによりリニアクランプ１４００を直線方向５４２Ａに向けて押す。直線移動は、留め具の溝４Ｃを解放点１４１２、１４１６を通じて開口１４０４から非係合状態にすることができる。
【００７１】
先に述べたように、直線移動量は変更可能である。１つの実施の形態において、例えば、リニアクランプ１４００は、１．１４３ｍｍ（０．０４５インチ）から１．６５１ｍｍ（０．０６５インチ）の範囲で動くことができるが、実施の形態はこの構成に限定されるものではない。プローブ８が引き出されたとき、圧縮された細長いばねアーム１４０２は、リニアクランプ１４００をその当初位置に戻す一方、該リニアクランプは、第六の相互作用要素１７００をその当初位置に押して戻す。
【００７２】
図１９には、本発明の１つの実施の形態による第七のインターフェイスすなわち相互作用要素が示されている。図１９には、第七の相互作用要素１９００が示されている。第七のインターフェイスすなわち相互作用要素１９００は、例えば第一の相互作用要素６００と同様のものでよい。しかし、第一の相互作用要素６００と異なり、第七の相互作用要素１９００は湾曲部分６０４を有していない。湾曲部分６０４によって行われる機能は、架橋部１４５６により行うことができる。
【００７３】
１つの実施の形態において、第七の相互作用インターフェイスすなわち相互作用要素１９００は、細長いばねアーム１４０２と同様の形状とされた可撓性の矩形の平坦なばね鋼を備えることができる。更に、該第七の相互作用要素は、端部１９０２、１９０６を有する平坦側部１９０４を備えている。１つの実施の形態において、第七の相互作用要素１９００は、長さ２５．４ｍｍ（１インチ）、高さ約５．０８ｍｍ（０．２インチ）及び厚さ０．３８１ｍｍ（０．０１５インチ）とすることができるが、実施の形態はこの構成に限定されるものではない。
【００７４】
１つの実施の形態において、プローブ８からの力をリニアクランプ１４００に伝達するのを助けるため第七の相互作用要素１９００を使用することができる。伝達された力は、セキュリティクランプ１を物品５１から解放する過程の間、リニアクランプ１４００が直線方向５４２Ａに向けて動くのを助けることができる。第七の相互作用要素１９００については、図２０を参照しつつより詳細に説明する。
【００７５】
図２０には、本発明の１つの実施の形態による第二の直線移動止め具すなわちリニアクランプ及び第七の相互作用要素を有するセキュリティタグ１の下側ハウジングの内部の図が示されている。図２０には、下側ハウジング３内に配置されたリニアクランプ１４００及び第七の相互作用要素１９００が示されている。リニアクランプ１４００及び第七の相互作用要素１９００は、例えば、プローブ８によって発生されるような外力に応答してリニアクランプ１４００が直線方向５４２Ａに向けて動くのを容易にし得るよう下側ハウジング３内に配置されている。
【００７６】
図２０に示すように、第七のインターフェイスすなわち相互作用要素１９００を下側ハウジング３内に挿入することができる。端部１９０６は、取り付け部３１４内に緩く挿入し、端部１９０２は図示するように、壁３１６、７Ａ及び支持部３１７により形成されたスロット内に緩く挿入することができる。この取り付けにより面１９０４は架橋部１４５６のほぼ中心に配置され、面１９０４は縁部１４１０に対し直角であり、第七の相互作用要素１９００の約５．０８ｍｍ（０．２インチ）の高さがクランプ本体１４２４の縁部１４１０の周りに位置決めされるようにする。この取り付けは、第七の相互作用要素が架橋部１４５６に対し曲がり又は撓むのを許容する点を除いて、第七の相互作用要素１９００を全て直線方向に規制され得る。第七の相互作用要素１９００に対する取り付け部は、下側ハウジング３のその他の領域に配置することができ、依然として本発明の範囲に属することが理解できる。
【００７７】
１つの実施の形態において、第七の相互作用要素１９００はプローブ８からの力を伝達して、リニアクランプ１４００を直線方向５４２Ａに向けて線５４０に沿って動かす。プローブ８はほぼ点２００９にて第七の相互作用要素１９００に接触し且つ、線２００２に沿って力を付与する。これにより第七の相互作用要素１９００は架橋部１４５６の湾曲部分１４５８に向けて曲がる。面１９０４は、架橋部１４５６と接触し且つ線５４０に沿って合力を加え、この合力は、リニアクランプ１４００を案内相互作用部にて直線方向５４２Ａに向けて動かす。
【００７８】
１つの実施の形態において、直線移動は留め具本体４Ｂを開口１４０４から解放する。第七の相互作用要素１９００は、線２００２に沿ったプローブ８からの力を線５４０に沿った力に変換することができる。変換された力はリニアクランプ１４００を直線方向５４２Ａに向けて動かす。直線移動によりジョー１４０６、１４１８は十分に撓んで留め具の溝４Ｃを解放点１４１２、１４１６を介して開口１４０４からジョーの開放領域１４３８内に解放する。次に、留め具４を垂直方向に持ち上げて該留め具をタグ本体１Ａから分離させることができる。
【００７９】
先に述べたように、直線移動量は変更可能である。１つの実施の形態において、例えば、リニアクランプ１４００は、１．１４３ｍｍ（０．０４５インチ）から１．６５１ｍｍ（０．０６５インチ）の範囲で動くことができるが、実施の形態はこの構成に限定されるものではない。プローブ８が引き出されたとき、圧縮された細長いばねアーム１４０２は、リニアクランプ１４００をその当初位置に戻す一方、該リニアクランプは、第七の相互作用要素１９００をその当初位置に押して戻す。
【００８０】
本発明の実施の形態の特定の特徴について本明細書に説明したように示したが、当該技術分野の当業者には、多数の改変例、置換例、変更及び等価物が明らかであろう。従って、特許請求の範囲は、本発明の実施の形態の真路精神に属するかかる全ての改変例及び変更例を包含することを意図するものであることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の１つの実施の形態によるセキュリティタグを示す図である。
【図２】本発明の１つの実施の形態に従い線Ａ−Ａに沿った図１のセキュリティタグの断面図である。
【図３】本発明の１つの実施の形態によるセキュリティタグの下側ハウジング内部の図である。
【図４】４Ａは、本発明の１つの実施の形態によるセキュリティタグの上側ハウジング内部の図である。  ４Ｂは、本発明の１つの実施の形態によるセキュリティタグの上側ハウジング外部の図である。
【図５】本発明の１つの実施の形態によるセキュリティタグにて使用される第一のリニアクランプの分解図である。
【図６】本発明の１つの実施の形態による第一の相互作用要素の斜視図である。
【図７】本発明の１つの実施の形態によるリニアクランプ及び第一の相互作用要素を有する図１のセキュリティタグの下側ハウジングを示す図である。
【図８】本発明の１つの実施の形態による第二の相互作用要素の斜視図である。
【図９】本発明の１つの実施の形態によるリニアクランプ及び第二の相互作用要素を有する図１のセキュリティタグの下側ハウジングの図である。
【図１０】本発明の１つの実施の形態による第三の相互作用要素の斜視図である。
【図１１】本発明の１つの実施の形態によるリニアクランプ及び第三の相互作用要素を有する図１のセキュリティタグの下側ハウジングを示す図である。
【図１２】本発明の１つの実施の形態による第四の相互作用要素の斜視図である。
【図１２Ａ】本発明の１つの実施の形態による１つの代替的な第四の相互作用要素の斜視図である。
【図１３】本発明の１つの実施の形態によるリニアクランプ及び第四の相互作用要素を有する図１のセキュリティタグの下側ハウジングを示す図である。
【図１４】本発明の１つの実施の形態に従って図１のセキュリティタグにて使用される第二のリニアクランプの分解図である。
【図１５】本発明の１つの実施の形態による第五の相互作用要素の斜視図である。
【図１６】本発明の１つの実施の形態による第二のリニアクランプ及び第五の相互作用要素を有する図１のセキュリティタグの下側ハウジングを示す図である。
【図１７】本発明の１つの実施の形態による第六の相互作用要素の斜視図である。
【図１８】本発明の１つの実施の形態による第二のリニアクランプ及び第六の相互作用部要素を有する図１のセキュリティシステムの下側ハウジング内部を示す図である。
【図１９】本発明の１つの実施の形態による第七の相互作用要素の斜視図である。
【図２０】本発明の１つの実施の形態による第二のリニアクランプ及び第七の相互作用要素を有する図１のセキュリティシステムの下側ハウジング内部を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    セキュリティタグ                  ２    上側ハウジング
３    下側ハウジング                    ４    留め具本体
７    円弧状通路                        ８    円弧状プローブ
９    スロット                          １１    湾曲壁
５１    物品                            ３０２    案内レール
３０４    案内レール                    ３０６    支持体
３０８    切欠き領域                    ３１０    支持体
３１２    支持部                        ３１４    取り付け部
３１６    壁                            ３１７    支持部
５００    リニアクランプ                ５０２    細長いばねアーム
５０４    本体４Ｂを受け入れる開口      ５０６    ジョー
５０８    １組みのスロット              ５１０    共通の縁部
５１２    開放点                        ５１４    細長いスロット
５１６    開放点                        ５１８    ジョー
５２０    １組みのスロット              ５２２    対面する縁部
５２４    クランプ本体                  ５２６    対面する縁部
５３２    縁部                          ５３６    留め具保持本体
５３８    ジョーの開放領域              ５４０    開口５０４の中心を貫通する線
５４２    直線方向
５５０    リニアクランプ５００の相応した側部
５５２    リニアクランプ５００の相応した側部
５５６    ジョーの開放領域５３８の隅部
５５８    ジョーの開放領域５３８の隅部
５６０    中心点                        ６００    相互作用要素
６０２    端部６０６、６０８を有する平坦な側部／面
６０４    湾曲部分                      ６０６    端部
６０８    端部                          ６０９    圧力点
７０２    線                            ８００    第二の相互作用要素
８０２    湾曲部分                      ８０４    回動要素
８０６    湾曲部分８０２及び回動要素８０４を有する平坦な側部
９０２    取り付け部                    ９０４    線
９０６    要素８００と接触するほぼ位置である点
１０００    第三の相互作用要素
１００２    回転要素１０１４を有する一端
１００４    湾曲部分                    １００６    一端
１００８    平坦面                      １０１０    第一の部分
１０１２    第二の部分                  １０１４    回転要素／フランジ
１１０６    支持部                      １１０８    支持部
１２００    第四の相互作用要素          １２０２    一端
１２０４    一端                        １２０６    平坦面
１２０８    ヒンジ                      １２１０    ヒンジ
１２１２    回転軸                      １２１４    フランジ
１２１６    フランジ                    １３０２    点
１３０６    プラスチックハウジング取り付け部
１３０８    プラスチックハウジング取り付け部
１４００    第二のリニアクランプ
１４１０    縁部                        １４１４    スロット
１４３６    留め具保持本体              １４３８    ジョーの開放領域
１４５４    スロット                    １４５６    架橋部
１４５８    湾曲部分                    １４６０    １対の直線状部分
１４６２    １対の直線状部分            １５００    第五の相互作用要素
１５０６    一端                        １５０８    一端
１５１０    第一の部分                  １５１２    第二の部分
１５１４    フランジ                    １６０２    点
１６０４    線                          １６０６    支持部
１６０８    支持部                      １７００    第六の相互作用要素
１７０２    端部                        １７０４    平坦な側部／外面
１７０６    端部                        １７０８    回動要素
１９００    第七の相互作用要素          １９０２    端部
１９０４    平担側部                    １９０６    端部
２００２    線                          ２００９    点                          
【図１】
2004362568.tif 000003
【図２】
2004362568.tif 000004
【図３】
2004362568.tif 000005
【図４】
2004362568.tif 000006
【図５】
2004362568.tif 000007
【図６】
2004362568.tif 000008
【図７】
2004362568.tif 000009
【図８】
2004362568.tif 000010
【図９】
2004362568.tif 000011
【図１０】
2004362568.tif 000012
【図１１】
2004362568.tif 000013
【図１２】
2004362568.tif 000014
【図１２Ａ】
2004362568.tif 000015
【図１３】
2004362568.tif 000016
【図１４】
2004362568.tif 000017
【図１５】
2004362568.tif 000018
【図１６】
2004362568.tif 000019
【図１７】
2004362568.tif 000020
【図１８】
2004362568.tif 000021
【図１９】
2004362568.tif 000022
【図２０】
2004362568.tif 000023