(57)【要約】【課題】接着剤自体の収縮が抑制され、溶融圧着によってガラス類、金属類、セラミックス類等を強固に接着することができる、新規なプラスチック接着剤を提供すること。【解決手段】一般式（１）で表されるプラスチック接着剤である。なお、一般式（１）において、ｎはそれぞれ２〜４の範囲の整数、Ｒ１は２Ｈ−ピラン−２−オン−４，６−ジイル基、Ｒ２は１，４−フェニレン基、Ｒ３は１，３−フェニレン基である。また、ｘ、ｙ、ｚは各繰り返し単位の含量を示す１以下の数値であってｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、かつ０．９０≧ｘ≧０．２０である。ｙとｚはいずれか一方が０でも良い。この接着剤を用いて、２〜５０ＭＰａの圧力を加えつつ２００〜２８０℃で溶融圧着することにより、ガラス、セラミックス、金属、３００℃以上の耐熱性を有するプラスチック等の材料を強固に接着することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるプラスチック接着剤。
（なお、一般式（１）において、ｎはそれぞれ２〜４の範囲の整数、Ｒ１は２Ｈ−ピラン−２−オン−４，６−ジイル基、Ｒ２は１，４−フェニレン基、Ｒ３は１，３−フェニレン基である。また、ｘ、ｙ、ｚは各繰り返し単位の含量を示す１以下の数値であってｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、かつ０．９０≧ｘ≧０．２０である。ｙとｚはいずれか一方が０でも良い。）
【化１】
2004256747.tif 000003
【請求項２】
請求項１記載の接着剤において、一般式（１）で表される化合物の数平均分子量が５０００以下であり、アルコール又はケトンに溶解された液状であることを特徴とするプラスチック接着剤。
【請求項３】
請求項１記載の接着剤において、一般式（１）で表される化合物の数平均分子量が５０００以上であり、粉末状、フィルム状、又はテープ状に形成されたことを特徴とするプラスチック接着剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の接着剤を、ガラス、セラミックス、金属、３００℃以上の耐熱性を有するプラスチックから選ばれる材料の間に介在させ、２〜５０ＭＰａの圧力を加えつつ２００〜２８０℃で溶融接着させることを特徴とする接着方法。
【請求項５】
請求項４記載の接着方法において、３００℃以上の耐熱性を有するプラスチックが、ポリイミドであることを特徴とする接着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融圧着型の接着剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガラスや金属類の接着剤としては、ゴム系、エポキシ系、α−シアノアクリレートに代表されるアクリル系のもの等が知られており、また近年では、下記の（特許文献１）〜（特許文献７）のような例が知られているが、それらの接着強度はせいぜい４０〜７０ｋｇｆ／ｃｍ２程度であり、不十分であった。しかも、上記の接着剤は、いずれも接着対象物の面を理想的に平滑に保っていない限り十分な接着力を発揮できなかった。その理由の大半は、溶媒を含む接着剤においては溶媒蒸散時に、あるいは重合固化ないし架橋する接着剤においては重合時に、接着剤の収縮が起こり、対象物の表面からの微細な剥離を生じるからである。特に、重合固化・架橋型の接着剤では重合熱によって一旦膨張し、しかる後に室温まで冷却されて収縮するため不利であった。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭４８−７０７４９号公報
【特許文献２】
特開昭４８−６７３３７号公報
【特許文献３】
特開昭５０−５０４４４号公報
【特許文献４】
特開昭６３−２２２０５１号公報
【特許文献５】
特開平３−１３１６４８号公報
【特許文献６】
特開平４−２４６４９１号公報
【特許文献７】
特開平６−９９３２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、上記従来の状況に鑑み、接着剤自体の収縮が抑制され、溶融圧着によってガラス類、セラミックス類、金属類、３００℃以上の耐熱性を有するプラスチック類等を強固に接着することができる、新規なプラスチック接着剤を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、上記一般式（１）で表されるような、２Ｈ−ピラン−２−オン−４，６−ジイル基を主鎖骨格に含むポリエステル型プラスチック接着剤としたことを特徴とする。
【０００６】
この接着剤を、ガラス、セラミックス、金属、プラスチック等の材料間に介在させ、２〜５０ＭＰａの圧力を加えつつ２００〜２８０℃で圧着することで、強固に溶融接着することができる。この際、２Ｈ−ピラン−２−オン−４，６−ジイル基は、（ａ）高分子鎖間の分子間力を増加して接着剤の収縮を防止することで接着力を向上させていること、及び（ｂ）接着対象物質表面の活性水素、例えば−ＯＨ基などと反応して接着を強固に保つこと、等の効果を有する。しかしながら、一般式（１）で、ｙ＝ｚ＝０とした２Ｈ−ピラン−２−オン−４，６−ジイル基のみを繰り返し単位として有するホモポリエステルであると、上記（ａ）の効果が強すぎて加熱しても溶融しないので、フタロイル基を含む成分と共重合することにより主鎖に若干の自由度を与えて溶融可能になる。
本発明の一般式（１）で示されるポリエステルに含まれる２Ｈ−ピラン−２−オン−４，６−ジイル基は、強力な双極子モーメントを有するので上述した（ａ）の効果を与え、また、ガラス、セラミックス、金属、プラスチックなど接着対象物質表面の−ＯＨ基などの活性水素基と開環付加反応や共役二重結合への付加反応を起こして上述した（ｂ）の効果をもたらす。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係るプラスチック接着剤は、下記の一般式（１）で表されるポリエステル骨格の接着剤である。ただし、一般式（１）において、ｎはそれぞれ２〜４の範囲の整数、Ｒ１は２Ｈ−ピラン−２−オン−４，６−ジイル基、Ｒ２は１，４−フェニレン基、Ｒ３は１，３−フェニレン基とする。また、ｘ、ｙ、ｚは各繰り返し単位の含量を示す１以下の数値であってｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、かつ０．９０≧ｘ≧０．２０である。さらに、ｙとｚはいずれか一方が０でも良い。
【０００８】
【化２】
2004256747.tif 000002
【０００９】
本発明の接着剤は、上記の数値条件を満たした場合に最も高い性能（作業性、接着力等）を発揮することができる。例えば、上記一般式（１）において、メチレン基の数ｎが１である場合は、高分子合成の際の副反応が甚だしく不適であり、ｎが５以上である場合には主鎖の自由度が大きすぎるため「溶融圧着→常温への降温」の過程で収縮が起こり、接着力が大幅に減じられるので不適である。また、ｎ＝２〜４において、ｘ＞０．９０では高分子鎖間の分子間力が強くなりすぎて２８０℃以下の温度では圧力をかけても流動変形しにくくなり、したがって溶融接着に不適である。また逆にｘ＜０．２０では、高分子鎖に柔らかさを与える共重合単位の分量が多すぎて温度変化による膨張−収縮が甚だしく、やはり不適となる。
【００１０】
一般式（１）の化合物を製造するに際しては、対応するカルボン酸ないしヒドロキシエステルを所定の割合で共重合することによって得ることができる。具体的には、▲１▼２Ｈ−ピラン−２−オン−４，６−ジカルボン酸（ＰＤＣと略）ないしそのビスヒドロキシエチルエステルまたはビスヒドロキシプロピルエステルないしビスヒドロキシブチルエステル、▲２▼テレフタル酸のビスヒドロキシエチルエステルまたはビスヒドロキシプロピルエステルないしビスヒドロキシブチルエステル、▲３▼イソフタル酸のビスヒドロキシエチルエステルまたはビスヒドロキシプロピルエステルないしビスヒドロキシブチルエステル、の中から、ｎに対応する原料をそれぞれ選択し、それらをｘ，ｙ，ｚに相当する分量混合して溶融共重縮合させれば良い。
【００１１】
ＰＤＣは、ｐＫａ約１．８の強酸であり、重縮合過程において自触媒作用を果たすので、  （ＣＨ２）ｎの分量の条件を満たすように配合されていれば、なるべく▲１▼の成分からはＰＤＣエステル類ではなくＰＤＣを選択することが好ましい。このことを例示すると、ｎ＝２で、ｘ＝０．５０、ｙ＝０．３０、ｚ＝０．２０のポリエステルを得る場合、（ａ）ＰＤＣビスヒドロキシエチルエステル０．５０モル＋ビスヒドロキシエチルテレフタラート０．３０モル＋ビスヒドロキシエチルイソフタラート０．２０モル、（ｂ）ＰＤＣ０．２５モル＋ＰＤＣビスヒドロキシエチルエステル０．２５モル＋ビスヒドロキシエチルテレフタラート０．３０モル＋ビスヒドロキシエチルイソフタラート０．２０モル、（ｃ）ＰＤＣ０．５０モル＋ビスヒドロキシエチルテレフタラート０．３０モル＋ビスヒドロキシエチルイソフタラート０．２０モル、のいずれの仕込みでも差し支えなく同じ組成の共重縮合体を与えるが、その中でも（ｃ）が最も迅速に重合が進行するので最も好ましい。
【００１２】
また、モノマー仕込み全量を１．００モルと仮定するとき、ＰＤＣの分量が０．１０モルを越えていれば重縮合のための酸触媒を別途必要としない。ＰＤＣが０．１０モル未満の場合は、酸触媒を適宜加えた方が重合の進行は速くなるが、接着剤の態様によっては酸触媒を用いずに製造することも可能であり、特に限定されるものではない。詳細は実施例をもって説明する。また、別途加える酸触媒としては三酸化アンチモンＳｂ２Ｏ３のみが有効であり、その他の芳香族ポリエステル合成の酸触媒として知られている触媒も適用可能であるが、生成物の着色が甚だしくなる傾向があり好ましくない。
【００１３】
共重縮合の条件は、ＰＤＣないし酸触媒の仕込量に依存するが、おおむね２００℃程度で均一に溶融させて５分ほど反応させた後、同温度で１ｍｍＨｇ程度の減圧下に導き０．５〜１時間反応させることによって不溶性ポリマーを得ることができる。詳細は実施例をもって述べる。なお、一般式（１）のポリエステルの分子量が約５，０００以下である場合には、メタノール、エタノール、１−プロパノール等の低級アルコール、またはアセトン等のケトンに可溶となる。また、それ以上の分子量では濃硫酸、ギ酸、トリフロロ酢酸に分解を伴いながら溶ける他は不溶である。
次に、一般式（１）の化合物を用いた接着方法について説明するが、その方法は、分子量の大きさに応じて以下の（ア）又は（イ）により好適に行うことができる。
【００１４】
（ア）分子量が約５，０００以下の可溶性オリゴマーであるとき：  接着対象である材料２片の両面に、アルコールないしケトンの溶液として塗布し、溶剤を蒸散させ、対象の材料片を２〜５０ＭＰａ程度に圧着しながら２００〜２８０℃にて溶融接着を５秒〜１分程度行う。
（イ）分子量が約５，０００以上の不溶性ポリマーであるとき：  接着対象である材料２片の接着面に、ポリマー粉末を均一に０．１〜２．０ｍｍの厚みで挟み込み、対象の材料片を２〜５０ＭＰａ程度に圧着しながら２００〜２８０℃にて溶融接着を５秒〜１分程度行う。
【００１５】
上記（ア）の方法で接着を行った場合でも、溶融接着後には当初のオリゴマーは不溶性に変じており、接着作業中に重合が進むので、結果的に（イ）の方法と同等の接着強度を得ることができる。具体的には、対象の材料によっても異なるが、いずれの方法でも概ね１２０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。なお、上記の方法には限定されず、分子量が５，０００以下であっても粉末等の状態で使用することは可能である。また、分子量が大きく不溶性である場合には、上記粉末の他にも、例えばフィルム状の接着剤としたり、あるいは種々の支持体に積層させたテープ状の接着剤に加工することもできる。
【００１６】
溶融接着時の温度は上述の通りであるが、温度が低いほど接着に要する時間が長くなること、また温度が高いほど本発明の接着剤が褐変し易いことを考え合わせると、上記の範囲の中でも２２０〜２６０℃が好ましく、特に２４０±５℃が最も好ましい。また、圧着する際の圧力範囲も上述の通りであるが、溶融接着時に接着面から気泡等を十分に除くこと、また作業性能と対象材料片へのダメージを考え合わせると、５〜３０ＭＰａで５０〜２０秒が好ましく、１０±５ＭＰａで５０〜３０秒が最も好ましい。
【００１７】
なお、本発明の接着剤には、上記一般式（１）で表される化合物の他、必要に応じて、各種の充填剤、可塑剤、安定剤、着色剤等を適宜添加することができる。
【００１８】
本発明の接着剤は、各種のガラス、セラミックス、金属、３００℃以上の耐熱性を有するプラスチックに対して適用可能であり、同じ材料同士、もしくは異種の材料同士を強固に接着することができる。具体的な材料名としては、ホウケイ酸ガラス（パイレックス（登録商標）ガラス）、石英ガラス等のガラス類、アルミナ、シリカアルミナ、カルコゲン、無機炭素等のセラミックス類、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ゲルマニウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、スズ、アンチモン、ランタン、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、金、及びこれらの合金等の金属類、さらにはポリイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリベンズオキサゾール、硬化した不飽和ポリエステル樹脂などの３００℃以上の耐熱性を有するプラスチック類を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００１９】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、これらに限定されるものではない。なお、化合物の構造は、赤外吸収スペクトル（以下ＩＲと略）、核磁気共鳴スペクトル（以下ＮＭＲと略）により決定し、化合物が溶媒可溶性の場合には、さらにＴＯＦ−質量分析スペクトル法（ＴＯＦ−Ｍａｓｓ）又はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略）によって分子量を決定した。
【００２０】
（実施例１）
微粉末状の２Ｈ−ピラン−２−オン−４，６−ジカルボン酸（以下ＰＤＣと略）９．２１ｇ（５０ｍｍｏｌ）と、ビスヒドロキシエチルテレフタラート（以下ＢＨＥＴと略）１２．７１ｇ（５０ｍｍｏｌ）を良く混ぜ合わせ、窒素気流下で２００℃に加温し溶融させた。続いて、同温度で良く混ぜ合わせながら、５分後に徐々に減圧に導き１ｍｍＨｇとして３０分間反応させた。そして、常温に冷却した後、４００メッシュに微粉化し、２０．５ｇの目的の生成物を得た。
メタノールによる抽出でわずかに１７ｍｇの可溶部を得たためＴＯＦ−Ｍａｓｓ分析を行ったところ、共重合ポリエステルとして２４量体に相当するＺ／ｅ＝４８４７と４８４８を中心とする分子量分散スペクトルが得られた。圧倒的多量の不溶部はこれ以上の分子量を有するポリエステルであると推察された。なお、生成物のＩＲ及びＮＭＲの分析結果は以下の通りである。
ＩＲスペクトル（ｃｍ−１）：  νＣＨ２  ２９７０，νＣ＝Ｏ  １７２５，νＰＤＣ環  １５８０，νフェニル環  １５００，νＣ−Ｏ−Ｃ  １２６０，１１００，δＣＨ  ７５０
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（固体，ｐｐｍ）：  ＰＤＣ環の１〜５−位  １６４，１２１，１４４，１０７，１４９，ＰＤＣのエステルカルボニル  １６０（二炭素），ＰＤＣエステルカルボニル隣接α−ＣＨ２  ６４，β−ＣＨ２  ６３，テレフタロイルカルボニル  １５９（二炭素），テレフタロイル隣接α−及びβ−ＣＨ２  ６６，フェニル  １２７〜１３０（六炭素）
【００２１】
次に、幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ×長さ４０ｍｍのパイレックス（登録商標）ガラス試験片の長さ方向中央部にダイヤモンドカッターでノッチを入れ、折り分けて平滑な断面を有する幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ×長さ約２０ｍｍの２片とし、２００℃に予熱した。そして、両片の破断面に上記ポリエステル粉末をまんべんなく振りかけ、両片を合わせて７ＭＰａ、２４０℃で４０秒間圧着した。引張試験機による剥離試験では、ガラス板自体が１２５ｋｇｆ／ｃｍ２にて把持部分から破断したが、接着面に変化は認められなかった。このことから、接着力は少なくとも１２５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることが分かった。
【００２２】
（実施例２）
微粉末状のＰＤＣ１．８４ｇ（１０ｍｍｏｌ）、ＰＤＣビスヒドロキシエチルエステル（以下ＰＤＣ−Ｃ２と略）２．７２ｇ（１０ｍｍｏｌ）、ビスヒドロキシエチルテレフタラート（以下ＢＨＥＴと略）２０．３４ｇ（８０ｍｍｏｌ）と、触媒としてＳｂ２Ｏ３１０ｍｇを良く混ぜ合わせ、窒素気流下で２００℃に加温し溶融させた。続いて、同温度で良く混ぜ合わせながら、５分後に徐々に減圧に導き１ｍｍＨｇとして３０分間２２０℃で反応させた。常温に冷却した後、４００メッシュに微粉化し、１８．２ｇの目的の生成物を得た。メタノール、アセトンなどによる抽出では全く可溶部が得られず、かなり高分子量化した共重合ポリエステルであることが推察された。なお、生成物のＩＲ及びＮＭＲの分析結果は以下の通りである。
ＩＲスペクトル（ｃｍ−１）：  νＣＨ２  ２９７０，νＣ＝Ｏ  １７２５，νＰＤＣ環  １５８０，νフェニル環  １５００，νＣ−Ｏ−Ｃ  １２６０，１１００，δＣＨ  ７５０
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（固体，ｐｐｍ）：  ＰＤＣ環の１〜５−位  １６４，１２１，１４４，１０７，１４９，ＰＤＣのエステルカルボニル  １６０（二炭素），ＰＤＣエステルカルボニル隣接α−ＣＨ２  ６４，β−ＣＨ２  ６３，テレフタロイルカルボニル  １５９（二炭素），テレフタロイル隣接α−及びβ−ＣＨ２  ６６，フェニル  １２７〜１３０（六炭素）
【００２３】
次に、幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ×長さ２０ｍｍの２個の軟鉄試験片の１０×４ｍｍ底辺を４０００番のサンドペーパーで磨いてクロロホルム洗浄により脱脂し、酸素濃度１０−３ｐｐｍ以下、水分濃度０．１ｐｐｍ以下のドライボックス中で２００℃に予熱して上記ポリエステル粉末をまんべんなく振りかけ、両片を合わせて１０ＭＰａ、２３０℃で３０秒間圧着した。引張試験機による剥離試験では、１７５ｋｇｆ／ｃｍ２にて接着面が剥離した。
また、同様の試験を、試験片の脱脂後１０日間大気中に放置して大気中で同様に溶融接着させた場合について行ったところ、１９２ｋｇｆ／ｃｍ２にて接着面が剥離した。
【００２４】
（実施例３）
微粉末状のＰＤＣビスヒドロキシプロピルエステル（以下ＰＤＣ−Ｃ３と略）１２．０１ｇ（４０ｍｍｏｌ）、ビスヒドロキシプロピルテレフタラート（以下ＢＨＰＴと略）１６．９４ｇ（６０ｍｍｏｌ）と、触媒としてＳｂ２Ｏ３２０ｍｇを良く混ぜ合わせ、窒素気流下で２００℃に加温し溶融させた。続いて、同温度で良く混ぜ合わせながら、５分後に徐々に減圧に導き１ｍｍＨｇとして２０分間２１０℃で反応させた。常温に冷却した後、４００メッシュに微粉化し、メタノール、アセトンに可溶性でＧＰＣによる数平均分子量が５，２００（ポリスチレン換算）の生成物２２．４５ｇを得た。生成物のＩＲ及びＮＭＲの分析結果は以下の通りである。
ＩＲスペクトル（ｃｍ−１）：  νＣＨ２  ２９７０，νＣ＝Ｏ  １７２５，νＰＤＣ環  １５８０，νフェニル環  １５００，νＣ−Ｏ−Ｃ  １２６０，１１００，δＣＨ  ７５０
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（固体，ｐｐｍ）：  ＰＤＣ環の１〜５−位  １６４，１２２，１４３，１０７，１４９，ＰＤＣのエステルカルボニル  １６０（二炭素），ＰＤＣエステルカルボニル隣接α−ＣＨ２  ６６，β−ＣＨ２  ２８，γ−ＣＨ２  ６３，テレフタロイルカルボニル  １５９（二炭素），テレフタロイル隣接α−及びγ−ＣＨ２  ６８，β−ＣＨ２  ３０，フェニル  １２７〜１３０（六炭素）
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤ３ＯＤ，ｐｐｍ）：  ＰＤＣ環のＣ−Ｈ  ７．１，７．３，ＰＤＣエステルカルボニル隣接α−ＣＨ２  ４．４，β−ＣＨ２  ２．１，γ−ＣＨ２  ４．３，フェニル環Ｃ−Ｈ  ７．４，テレフタロイル隣接α−及びγ−ＣＨ２  ４．５，β−ＣＨ２  ２．２
【００２５】
次に、幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ×長さ２０ｍｍの２個のアルミニウム試験片の１０×４ｍｍ底辺を４０００番のサンドペーパーで磨いてクロロホルム洗浄により脱脂し、酸素濃度１０−３ｐｐｍ以下、水分濃度０．１ｐｐｍ以下のドライボックス中で２００℃に予熱して上記ポリエステル粉末をまんべんなく振りかけ、両片を合わせて１０ＭＰａ、２４０℃で４５秒間圧着した。引張試験機による剥離試験では、１８７ｋｇｆ／ｃｍ２にて接着面が剥離した。
また、同様の試験を、試験片の脱脂後１０日間大気中に放置して大気中で同様に溶融接着した場合について行ったところ、１９６ｋｇｆ／ｃｍ２にて接着面が剥離した。
【００２６】
（実施例４）
微粉末状のＰＤＣビスヒドロキシブチルエステル（以下ＰＤＣ−Ｃ４と略）１９．７０ｇ（６０ｍｍｏｌ）、ビスヒドロキシブチルテレフタラート（以下ＢＨＢＴと略）１２．４１ｇ（６０ｍｍｏｌ）と、触媒としてＳｂ２Ｏ３２０ｍｇを良く混ぜ合わせ、窒素気流下で２００℃に加温し溶融させた。続いて、同温度で良く混ぜ合わせながら、５分後に徐々に減圧に導き１ｍｍＨｇとして２０分間２４０℃で反応させた。常温に冷却した後、４００メッシュに微粉化し、不溶性の生成物２５．８１ｇを得た。生成物のＩＲ及びＮＭＲの分析結果は以下の通りである。
ＩＲスペクトル（ｃｍ−１）：  νＣＨ２  ２９７０，νＣ＝Ｏ  １７２５，νＰＤＣ環  １５８０，νフェニル環  １５００，νＣ−Ｏ−Ｃ  １２６０，１１００，δＣＨ  ７５０
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（固体，ｐｐｍ）：  ＰＤＣ環の１〜５−位  １６４，１２２，１４３，１０７，１４９，ＰＤＣのエステルカルボニル  １６０（二炭素），ＰＤＣエステルカルボニル隣接α−ＣＨ２  ６６，β−及びγ−ＣＨ２  ２９，δ−ＣＨ２  ６３，テレフタロイルカルボニル  １５９（二炭素），テレフタロイル隣接α−及びδ−ＣＨ２  ６８，β−及びγ−ＣＨ２  ３０，フェニル  １２７〜１３０（六炭素）
【００２７】
次に、幅１０ｍｍ×厚さ１ｍｍ×長さ２０ｍｍの２個のシリコンウエハ試験片の１０×１ｍｍ底辺を４０００番のサンドペーパーで磨いてクロロホルム洗浄により脱脂し、酸素濃度１０−３ｐｐｍ以下、水分濃度０．１ｐｐｍ以下のドライボックス中で２００℃に予熱して上記ポリエステル粉末をまんべんなく振りかけ、両片を合わせて１０ＭＰａ、２２０℃で５５秒間圧着した。引張試験機による剥離試験では、シリコンウエハ自体が１４５ｋｇｆ／ｃｍ２にて把持部分から破断したが接着面に変化は認められなかった。このことから、接着力は少なくとも１４５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることが分かった。
また、同様の試験を、試験片の脱脂後１日間大気中に放置して大気中で同様に溶融接着した場合について行ったところ、同様にシリコンウエハ自体が１４５ｋｇｆ／ｃｍ２にて把持部分から破断したが接着面に変化は認められなかった。このことから、接着力は少なくとも１４５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることが示された。
【００２８】
（実施例５）
微粉末状のＰＤＣ−Ｃ２を１３．６１ｇ（５０ｍｍｏｌ）、ＢＨＥＴを６．３６ｇ（２５ｍｍｏｌ）、ビスヒドロキシプロピルイソフタラート（以下ＢＨＰＩと略）７．０６ｇ（２５ｍｍｏｌ）と、触媒としてＳｂ２Ｏ３  ２５ｍｇを良く混ぜ合わせ、窒素気流下で２００℃に加温し溶融させた。続いて、同温度で良く混ぜ合わせながら、５分後に徐々に減圧に導き１ｍｍＨｇとして５０分間反応させた。常温に冷却した後、４００メッシュに微粉化し、不溶性の生成物２０．３ｇを得た。生成物のＩＲ及びＮＭＲの分析結果は以下の通りである。
ＩＲスペクトル（ｃｍ−１）：  νＣＨ２  ２９７０，νＣ＝Ｏ  １７２５，νＰＤＣ環  １５８０，νフェニル環  １５００，νＣ−Ｏ−Ｃ  １２６０，１１００，δＣＨ  ７５０
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（固体，ｐｐｍ）：  ＰＤＣ環の１〜５−位  １６４，１２１，１４４，１０７，１４９，ＰＤＣのエステルカルボニル  １６０（二炭素），ＰＤＣエステルカルボニル隣接α−ＣＨ２  ６４，β−ＣＨ２  ６３，テレ及びイソフタロイルカルボニル  １５９（二炭素），テレないしイソフタロイル隣接α−及びγ−ＣＨ２  ６６，β−ＣＨ２  ２８，フェニル  １２５〜１３０（十二炭素）
【００２９】
次に、幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ×長さ２０ｍｍの２個のクロム試験片の１０×４ｍｍ底辺を４０００番のサンドペーパーで磨いてクロロホルム洗浄により脱脂し、酸素濃度１０−３ｐｐｍ以下、水分濃度０．１ｐｐｍ以下のドライボックス中で２００℃に予熱して上記ポリエステル粉末をまんべんなく振りかけ、両片を合わせて１５ＭＰａ、２１０℃で５５秒間圧着した。引張試験機による剥離試験では、１８０ｋｇｆ／ｃｍ２にて剥離した。
また、同様の試験を、試験片の脱脂後３０日間大気中に放置して大気中で同様に溶融接着した場合について行ったところ、同様に１８５ｋｇｆ／ｃｍ２にて剥離した。
【００３０】
（実施例６）
ＰＤＣを９．２１ｇ（５０ｍｍｏｌ）、ＰＤＣ−Ｃ２を１３．６１ｇ（５０ｍｍｏｌ）用いた以外は、上記実施例１と同様にして不溶性の生成物２２．１ｇを得た。生成物のＩＲ及びＮＭＲの分析結果は以下の通りである。
ＩＲスペクトル（ｃｍ−１）：  νＣＨ２  ２９７０，νＣ＝Ｏ  １７２５，νＰＤＣ環  １５８０，νフェニル環  １５００，νＣ−Ｏ−Ｃ  １２６０，１１００，δＣＨ  ７５０
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（固体，ｐｐｍ）：  ＰＤＣ環の１〜５−位  １６４，１２１，１４４，１０７，１４９，ＰＤＣのエステルカルボニル  １６０（二炭素），ＰＤＣエステルカルボニル隣接α−ＣＨ２  ６４，β−ＣＨ２  ６３
【００３１】
次に、幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ×長さ２０ｍｍの２個のキュービックジルコニア試験片の１０×４ｍｍエッジプレーン底辺を４０００番のサンドペーパーで磨いてクロロホルム洗浄により脱脂し、酸素濃度１０−３ｐｐｍ以下、水分濃度０．１ｐｐｍ以下のドライボックス中で２００℃に予熱して上記ポリエステル粉末をまんべんなく振りかけ、両片を合わせて８ＭＰａ、２４０℃で４０秒間圧着した。引張試験機による剥離試験では、キュービックジルコニアの劈開などによる試験片自体の損壊が１６５ｋｇｆ／ｃｍ２にて生じるが、その時点での剥離は認められなかった。
また、同様の試験を、試験片の脱脂後３０日間大気中に放置して大気中で同様に溶融接着した場合について行ったところ、同様に１５５ｋｇｆ／ｃｍ２にて試験片自体の損壊を生じたが、その時点での接着面の剥離は認められなかった。
【００３２】
（実施例７）
幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ×長さ４０ｍｍの食器用陶器試験片を中程で折って２片に分け、２００℃に予熱して上記実施例１のポリエステル粉末を両切断面にまんべんなく振りかけ、両片を合わせて１０ＭＰａ、２４０℃で２０秒間圧着した。引張試験機による剥離試験では、試験片自体の損壊が１２５ｋｇｆ／ｃｍ２にて生じるが、その時点での剥離は認められなかった。
【００３３】
（実施例８）
幅２ｍｍ×厚さ２ｍｍ×長さ１０ｍｍの２片の人工サファイア試験片を２００℃に予熱して、２ｍｍ×２ｍｍの底辺に上記実施例１のポリエステル粉末をまんべんなく振りかけ、両片を合わせて５ＭＰａ、２４０℃で５０秒間圧着した。引張試験機による剥離試験では、試験片自体が把持部分から約１６５ｋｇｆ／ｃｍ２にてスリップして離れてしまったが、その時点での接着面の剥離は認められなかった。
【００３４】
（実施例９）
幅２ｍｍ×厚さ２ｍｍ×長さ１０ｍｍの２片のポリイミドを用いた他は上記実施例８と同様に接着し、同様に引張試験を行ったところ、試験片自体が約１４０ｋｇｆ／ｃｍ２にて破断してしまったが、その時点での接着面の剥離は認められなかった。
【００３５】
（実施例１０）
表面がｂａｓａｌ  ｐｌａｎｅ、端面がｅｄｇｅ  ｐｌａｎｅである幅２ｍｍ×厚さ２ｍｍ×長さ１０ｍｍの２片のグラファイトを用いた他は上記実施例８と同様に接着し、同様に引張試験を行ったところ、試験片自体が把持部分から約１２５ｋｇｆ／ｃｍ２にてスリップして離れてしまったが、その時点での接着面の剥離は認められなかった。
【００３６】
【発明の効果】
以上、本発明のプラスチック接着剤は、２Ｈ−ピラン−２−オン−４，６−ジイル基を主鎖に含む共重合ポリエステル型接着剤であり、溶融圧着によってガラス、セラミックス、金属、プラスチック等の材料を強固に接着することができる。
したがって、建築、電気、機械等の種々の産業分野や、家庭用接着剤として好適に用いることができる。