(57)【要約】【課題】カップ飲料における希釈度の不均一性を抑制するカップ式自動販売機、及びカップ式自動販売機によるカップ飲料の販売方法を提供すること。【解決手段】希釈液の販売期間（Ｃ及びＤ）中にシロップを販売して（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、及びＢ３）カップ飲料を調理するカップ式自動販売機において、希釈液の所定量を販売した（Ｔ１）後、シロップを一定期間（Ｔ２乃至Ｔ５）間隔をもって間欠的に販売する販売手段を備えてなる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈液の販売期間中に濃縮液体原料を販売してカップ飲料を調理するカップ式自動販売機において、
前記希釈液の所定量を販売した後、前記濃縮液体原料を一定期間間隔をもって間欠的に販売する販売手段を備えたことを特徴とするカップ式自動販売機。
【請求項２】
前記販売手段は、前記希釈液の販売終了前に、前記濃縮液体原料の最後の前記間欠的な販売を終了することを特徴とする請求項１に記載のカップ式自動販売機。
【請求項３】
前記一定期間は、前記希釈液の全販売期間をＸ、前記希釈液の前記所定量の販売期間をＹ、前記濃縮液体原料の全販売量を前記濃縮液体原料の前記間欠的に販売される略一定販売量で割って得られる商をＺとした時、（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ＋１）に基づいて決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載のカップ式自動販売機。
【請求項４】
希釈液の販売期間中に濃縮液体原料を販売してカップ飲料を調理するカップ式自動販売機によるカップ飲料の販売方法において、
前記希釈液を所定量販売する工程と、
前記工程の後、前記濃縮液体原料を一定期間間隔をもって間欠的に販売する工程と、
を備えたことを特徴とするカップ式自動販売機によるカップ飲料の販売方法。
【請求項５】
前記希釈液の販売終了前に、前記濃縮液体原料の最後の前記間欠的な販売を終了する工程を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載のカップ式自動販売機によるカップ飲料の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定されたカップに飲料を販売するのに好適なカップ式自動販売機、及びこのようなカップ式自動販売機によるカップ飲料の販売方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、カップ式自動販売機は、飲料の原料（濃縮液体原料、粉末原料等）を水や炭酸水等の希釈液により所定の比率で希釈して飲料を調理して販売する。特に、固定されたカップの中で、濃縮液体原料（以下、シロップと称する）を用いて調理するカップ式自動販売機では、この希釈比率を適切なものとするために、従来は、シロップをカップに供給するための供給ラインと、希釈液をカップに供給するための供給ラインとに、電磁弁とともにフローレギュレータや流量計等が設けられ、それぞれの流量が管理されつつカップ内で混合されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
より具体的には、従来のカップ式自動販売機は、ポンプ等によって希釈液を希釈液用供給ラインを通じてカップに供給すると同時に、炭酸ガスボンベに封入された炭酸ガスの圧力等によってシロップをシロップ用供給ラインを通じてカップに供給していた。ここで、従来は、前記の希釈比率は以下に述べる方法で調整されてきた。
【０００４】
シロップ用供給ライン及び希釈液用供給ラインのそれぞれにはフローレギュレータ及び電磁弁が設けられている。この電磁弁を所定のタイミングにて所定の時間だけ開放することによって、カップに供給するシロップ及び希釈液それぞれの量が調整される。ここで、それぞれの供給ラインにおいて、フローレギュレータによって、シロップ及び希釈液の流量を所定の値に保持することができる。このようにすれば、シロップ及び希釈液の供給量は、それぞれの供給ラインに設けられた電磁弁を開放している時間や、ポンプを運転している時間等に一義的に対応することとなる。このような電磁弁の開閉や、ポンプのＯＮ／ＯＦＦ等は、例えば、電磁弁を開放する時間を計測するためのタイマを備えたマイクロコンピュータからなる適宜な販売制御部によって制御される。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５７−２１１６９１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、シロップ飲料におけるシロップは、当該シロップより量の多い希釈液によって希釈され、シロップ飲料が調理されるために、シロップの販売量に比べて希釈液の販売量が多く設定される。一方、従来は、シロップと希釈液との販売が同時に開始され、その後両者とも継続して販売されていた。従って、販売時におけるシロップと希釈液との流量に大きな相違がない場合には、シロップの販売が希釈液の販売よりも先に終了し、その後も希釈液の販売が継続されていた。
【０００７】
しかしながら、シロップと希釈液とが同時に販売されると、カップの底部に直接粘着するシロップが少なからずあった。このようなシロップは、その粘性が希釈液の粘性よりも高いために、その後供給される希釈液によって十分に希釈されず、カップ飲料の底部に溜まる傾向にあった。また、希釈液の販売がシロップの販売後も継続された場合は、カップ飲料の下部よりも上部がより希釈される傾向にあった。これらのことから、カップ飲料全体のシロップの希釈が不均一になる恐れがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、カップ飲料における希釈度の不均一性を抑制するカップ式自動販売機、及びカップ式自動販売機によるカップ飲料の販売方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための発明は、希釈液の販売期間中に濃縮液体原料を販売してカップ飲料を調理するカップ式自動販売機において、前記希釈液の所定量を販売した後、前記濃縮液体原料を一定期間間隔をもって間欠的に販売する販売手段を備えたものである。このカップ式自動販売機によれば、所定量の希釈液が供給されたカップの中に、希釈液の例えば継続的な販売に対して均一なタイミングで濃縮液体原料が販売されることとなる。よって、希釈液に比べて粘性の高い濃縮液体原料がカップの底部に直接供給されて当該底部に粘着し、当該濃縮液体原料が希釈されにくくなる恐れが回避される。また、濃縮液体原料は、カップの上下方向において、前記タイミングの数だけ分散して供給される。従って、カップの上下部における濃縮液体原料の希釈度の不均一性を抑制し、カップ中の濃縮液体原料の希釈度をより均一にできるという作用効果を有する。
【００１０】
また、かかるカップ式自動販売機において、前記販売手段は、前記希釈液の販売終了前に、前記濃縮液体原料の最後の前記間欠的な販売を終了するものである。このカップ式自動販売機によれば、カップ飲料の調理は、希釈液の販売を最後に終了する。よって、希釈液に比べて粘性の高い濃縮液体原料がカップの上部に局在し希釈されにくくなる恐れが回避される。従って、カップの上下部における濃縮液体原料の希釈度の不均一性が抑制されるという作用効果を有する。
【００１１】
また、かかるカップ式自動販売機において、前記一定期間は、前記希釈液の全販売期間をＸ、前記希釈液の前記所定量の販売期間をＹ、前記濃縮液体原料の全販売量を前記濃縮液体原料の前記間欠的に販売される略一定販売量で割って得られる商をＺとした時、（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ＋１）に基づいて決定されるものである。このカップ式自動販売機によれば、希釈液の例えば継続的な販売期間であるＸ−Ｙ中に、一定期間である（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ＋１）間隔でＺ回分の略一定販売量の濃縮液体原料が販売される。よって、カップ中の濃縮液体原料の希釈度をより均一にできるという作用効果を有する。また、遅くともＺ＋１回目で、前記割り算により得られる余りの量の販売が終了する。よって、希釈液に比べて粘性の高い濃縮液体原料がカップの上部に局在し希釈されにくくなる恐れが回避される。従って、カップの上下部における濃縮液体原料の希釈度の不均一性がより効果的に抑制されるという作用効果を有する。
【００１２】
また、前記課題を解決するための発明は、希釈液の販売期間中に濃縮液体原料を販売してカップ飲料を調理するカップ式自動販売機によるカップ飲料の販売方法において、前記希釈液を所定量販売する工程と、前記工程の後、前記濃縮液体原料を一定期間間隔をもって間欠的に販売する工程と、を備えたものである。このカップ式自動販売機によるカップ飲料の販売方法によれば、濃縮液体原料の希釈度が均一なカップ飲料を提供できるという作用効果を有する。
【００１３】
また、かかるカップ式自動販売機によるカップ飲料の販売方法は、前記希釈液の販売終了前に、前記濃縮液体原料の最後の前記間欠的な販売を終了する工程を更に備えたものである。このカップ式自動販売機によるカップ飲料の販売方法によれば、濃縮液体原料の希釈度がより均一なカップ飲料を提供できるという作用効果を有する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＝＝＝カップ式自動販売機の概要＝＝＝
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
図１は、本発明を適用するカップ式自動販売機の正面図の一例である。
図１において、前扉１は、カップ式自動販売機の右側面端を支軸として開閉するものであり、カップ飲料を調理するときに必要となる、希釈水（希釈液）、炭酸水（希釈液）、濃縮液体原料等を混合したり、砂糖、クリーム等を添加したりするためのデータ設定や、販売機構のメンテナンスを行なうときは解錠して開き、通常販売を行なうときは施錠して閉じておくものである。パネル２は、透明な樹脂板であり、内部に陳列されている複数種類のカップ飲料サンプル３を確認するためのものである。つまり、利用者は、パネル２を通して複数種類のカップ飲料サンプル３を見渡すことにより、購入したいカップ飲料を選択できる。尚、複数種類のカップ飲料の写真又は絵柄をパネル２に印刷してもよい。硬貨投入口４は、利用者が硬貨を投入する部分であり、投入硬貨はカップ式自動販売機内部の硬貨識別装置に供給される。紙幣挿入口５は、利用者が紙幣を挿入する部分であり、挿入紙幣はカップ式自動販売機内部の紙幣識別装置に供給される。表示部６は、投入硬貨金額、挿入紙幣金額等を表示するものである。値段ラベル７は、カップ飲料サンプル３の下部に１対１に対応して配置されるものである。
【００１５】
商品選択釦８は、販売可ランプおよび売り切れランプを内蔵し、カップ飲料サンプル３の下部に１対１に対応して配置されるものである。販売可ランプは、利用者が少なくとも１杯のカップ飲料を購入できる硬貨投入又は紙幣挿入を行なうと、カップ式自動販売機内部の希釈水タンク、炭酸水タンク、濃縮液体原料タンクが中味を有する場合のみ、このカップ飲料に対応するものが点灯する。売り切れランプは、希釈水タンクが空になると、希釈水を使用するカップ飲料に対応するものが常時点灯し、炭酸水タンクが空になると、炭酸水を使用するカップ飲料に対応するものが常時点灯し、何れかの濃縮液体原料タンクが空になると、この濃縮液体原料を使用するカップ飲料に対応するものが常時点灯する。増量釦９、１０、１１は、１杯のコーヒー飲料を調理する際にコーヒー原料、砂糖、クリームの増量を希望するとき、商品選択釦８を押下する前に押下するものである。同様に、減量釦１２、１３、１４は、１杯のコーヒー飲料を調理する際にコーヒー原料、砂糖、クリームの減量を希望するとき、商品選択釦８を押下する前に押下するものである。表示部１５は、コーヒー原料、砂糖、クリームの増減の度合を表示するものである。増量釦９、１０、１１、減量釦１２、１３、１４を必要に応じて押下し、その後、販売可ランプが点灯している商品選択釦８を押下すると、このカップ飲料サンプル３に対応するカップ飲料が調理され、商品取出口１７から取り出し可能となる。返却レバー１８は、投入硬貨を返却口１９から返却したり、投入硬貨又は挿入紙幣からカップ飲料購入金額を差し引いた釣銭を返却口１９から返却したりするためのものである。販売中ランプ２０は、カップ飲料が正常販売されるときに点灯するものである。販売中止ランプ２１は、全カップ飲料が売り切れとなったとき、或いは、カップ飲料を調理するための販売機構が故障したとき、点灯するものである。釣銭切れランプ２２は、硬貨識別装置内部の釣銭用硬貨の合計金額が一定金額以下のときに点灯する。尚、販売中ランプ２０、販売中止ランプ２１、釣銭切れランプ２２は、表示部６の基板上に配設される。
【００１６】
図２は、本発明を適用するカップ式自動販売機の販売機構（販売手段）の第１例を説明するための図である。尚、本発明の実施の形態においては、前記の販売機構とともに、後述する主制御部、及び販売制御部は、販売手段を構成する。
【００１７】
図２において、希釈水タンク１０１（シスターン）は、水道水を貯水するものである。水電磁弁１０２は、水道の蛇口と希釈水タンク１０１の入口との間に配設され、希釈水タンク１０１の貯水量に応じて開放又は遮断するものである。詳述すると、水電磁弁１０２は、希釈水タンク１０１の貯水量を検出するためのフロートスイッチ（図示せず）の出力に応じて開放又は遮断し、希釈水タンク１０１の貯水量を一定容積範囲内とする。水ポンプ１０３は、ポンプモータ１０４の駆動力を用いて、希釈水タンク１０１の出口からの水を一定量ずつ放出するものである。水冷却コイル１０５は、水ポンプ１０３からの水を冷却するものである。水フローレギュレータ１０６は、水冷却コイル１０５からの冷却水を、流量調整した後に水電磁弁１０７を介して水供給ライン１０８に供給するものである。
【００１８】
炭酸水タンク１０９（カーボネータ）は、炭酸水を貯水するものである。水電磁弁１１０は、水冷却コイル１０５の出口と炭酸水タンク１０９の入口との間に配設され、炭酸水タンク１０９の貯水量に応じて開放又は遮断するものである。詳述すると、水電磁弁１１０は、炭酸水タンク１０９の貯水量を検出するためのフロートスイッチ（図示せず）の出力に応じて開放又は遮断し、炭酸水タンク１０９の貯水量を一定容積範囲内とする。炭酸水タンク１０９内部は、水電磁弁１１０からの冷却水と炭酸ガスボンベ１１１からの炭酸ガスとが混合されて炭酸水が生成され、一定圧力（例えば０．６ＭＰａ）がかかる。炭酸水タンク１０９内部の炭酸水は、炭酸ガスボンベ１１１からのガス圧力で下流側に放出される。尚、水電磁弁１１０は、水電磁弁１０７が開放している間は、炭酸水タンク１０９のためのフロートスイッチの出力に関わらず遮断したままとなる。これより、水供給ライン１０８の供給圧力が低下するのを防止できる。炭酸水フローレギュレータ１１２は、炭酸水タンク１０９からの炭酸水を流量調整するものである。炭酸水冷却コイル１１３は、炭酸水フローレギュレータ１１２からの炭酸水を冷却した後に炭酸水電磁弁１１４を介して炭酸水供給ライン１１５に供給するものである。
【００１９】
シロップタンク１１６は、飲料の元となる濃縮液体原料を貯蔵するものである。シロップタンク１１６内部の濃縮液体原料は、炭酸ガスボンベ１１１からのガス圧力で下流側に放出される。シロップ冷却コイル１１７は、シロップタンク１１６からの濃縮液体原料を冷却するものである。シロップフローレギュレータ１１８は、シロップ冷却コイル１１７からの冷却シロップを、流量調整した後にシロップ電磁弁１１９を介してシロップ供給ライン１２０に供給するものである。尚、シロップタンク１１６からシロップ供給ライン１２０までの経路は、カップ飲料の種類に応じた数だけ設けられる。本発明の実施の形態においては、後述するように、二種類のシロップ（濃縮液体原料）を混合してなるシロップを希釈してカップ飲料とする。従って、本発明の実施の形態においては、図２に示されるように、第１シロップ及び第２シロップに対応して、シロップタンク１１６ａ、１１６ｂと、シロップ冷却コイル１１７ａ、１１７ｂと、フローレギュレータ１１８ａ、１１８ｂとが設けられ、更に、第１シロップ電磁弁１１９ａ、及び第２シロップ電磁弁１１９ｂと、第１シロップ供給ライン１２０ａ、及び第２シロップ供給ライン１２０ｂとが設けられている。尚、本発明の実施の形態においては、２種類のシロップからなるシロップを販売するとしているが、これに限定されるものではない。例えば、１種類のシロップからなるシロップを販売するとしてもよいし、３種類以上のシロップからなるシロップを販売するとしてもよい。
【００２０】
希釈水供給ライン１０８、炭酸水供給ライン１１５、シロップ供給ライン１２０は、カップ１２１の開口面と対向する位置に集中して配設される。
【００２１】
尚、図２における販売機構は、後述するように、フローレギュレータ１０６、１１２、１１８ａ、１１８ｂを制御して希釈水、炭酸水、第１シロップ、及び第２シロップの流量をそれぞれの所定の値に保持しつつ、各電磁弁１０７、１１４、１１９ａ、１１９ｂを開放する時間、及びポンプモータ１０４の運転時間をそれぞれ制御することによって、希釈水、炭酸水、第１シロップ、及び第２シロップの販売量を調整するものである。この際、後述する販売制御部が前記の時間を計測するタイマを、各電磁弁１０７、１１４、１１９ａ、１１９ｂごとに備えている。
【００２２】
図３は、本発明を適用するカップ式自動販売機の販売機構（販売手段）の第２例を説明するための図である。
図３において、図２におけるフローレギュレータ１０６、１１２、１１８ａ、１１８ｂの替わりに、流量計１４０、１４１、１４２ａ、１４２ｂが設けられている。本発明の実施の形態における流量計１４０、１４１、１４２ａ、１４２ｂは、希釈水、炭酸水、第１シロップ、及び第２シロップの流量と同期して回転するパドル型の回転子を有し、回転子の回転数をカウンタによって計測して流量に対応した所定の数のパルス信号を出力する構成及び機能を有する。
【００２３】
よって、図３における販売機構は、後述するように、各電磁弁１０７、１１４、１１９ａ、１１９ｂを開放、又はポンプモータ１０４の運転を開始した後、各流量計１４０、１４１、１４２ａ、１４２ｂの出力するパルス数が予めそれぞれ設定しておいたパルス数に達すると、前記電磁弁を閉じる、又は前記モータの運転を停止することによって、希釈水、炭酸水、第１シロップ、及び第２シロップの販売量を調整するものである。この際、後述する販売制御部が前記流量計の回転子の回転数を計測するカウンタを、各流量計１４０、１４１、１４２ａ、１４２ｂごとに備えている。また、後述する販売制御部には、第１シロップ及び第２シロップの販売開始のタイミングを計数するシロップ専用カウンタが、前記の回転数を計測するカウンタとは別に備えられている。
【００２４】
図４において、主制御部２０１は、カップ式自動販売機の制御を統括するものであり、ＲＯＭ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、周辺回路（例えば、Ｉ／Ｏ、タイマ、カウンタ等）から成るものである。換言すると、主制御部２０１は、マイクロコンピュータを中心として動作するものである。詳述すると、ＲＯＭは、後述する複数の従制御部を統括制御するためのプログラムデータが予め格納されたものであり、ＣＰＵは、ＲＯＭから読み出されたプログラムデータの解読結果に従って複数の従制御部を統括制御するものであり、ＲＡＭは、ＣＰＵによる演算結果、複数の従制御部からの各種データ等の書き込み又は読み出しを行なうものである。ハードウエア面では、ＲＯＭは、データを製造工程で焼き付け固定するマスクＲＯＭ、データを紫外線消去することによりデータを繰り返し書き込み読み出しできるＥＰＲＯＭ、又はデータを電気消去することによりデータを繰り返し書き込み読み出しできるＥＥＰＲＯＭ（フラッシュＲＯＭを含む）等の不揮発性メモリである。ＣＰＵは、ＲＯＭの実行アドレスを指定するプログラムカウンタ、ＲＯＭからの読み出し内容を解読するインストラクションデコーダ、論理演算を行なう演算論理ユニット、演算データを一時格納するアキュムレータ等を内蔵する。ＲＡＭは、ＳＲＡＭ等の不揮発性メモリであり、バックアップ電源を用いてデータを保持する。
【００２５】
硬貨処理制御部２０２、紙幣処理制御部２０３、接客制御部２０４、販売制御部２０５、入出力制御部２０６は、複数の従制御部に相当し、ハードウエア面において、主制御部２０１と同様のＲＯＭ、ＣＰＵ、ＲＡＭとを内蔵する。硬貨挿入機構２０７は、釣銭切れを検出する釣銭切れセンサを備え、硬貨投入口４からの投入硬貨を受け取り、必要に応じて釣銭を返却口１９から返却するものである。硬貨処理制御部２０２は、硬貨投入機構２０７を制御し、投入硬貨の金種、正偽等の判別、金種別枚数の計算、金庫への余剰硬貨の収容、釣銭払い出し等を行なわせるものである。紙幣挿入機構２０８は、硬貨投入機構２０７と同様に、釣札切れを検出する釣札切れセンサを備え、紙幣挿入口５からの挿入紙幣を受け取り、必要に応じて釣札を紙幣挿入口５から返却するものである。紙幣処理制御部２０３は、紙幣挿入機構２０８を制御し、挿入紙幣の金種、正偽等の判別、金種別枚数の計算、釣札払い出し等を行なわせるものである。硬貨処理制御部２０２および紙幣処理制御部２０３は、硬貨投入および紙幣挿入が行なわれるその都度、処理動作を実行する。尚、硬貨処理制御部２０２および硬貨投入機構２０７は硬貨識別装置を構成し、紙幣処理制御部２０３および紙幣挿入機構２０８は紙幣識別装置を構成するが、硬貨識別装置および紙幣識別装置の代わりに、先払いカード又は後払いカードを挿入するカード読み取り装置（図示せず）を設けることによって、カップ飲料を販売できるようにしてもよい。接客面２０９は、表示部６、商品選択釦８、増量釦９、１０、１１、減量釦１２、１３、１４、表示部１５、販売中ランプ２０、販売中止ランプ２１、釣銭切れランプ２２から成るものである。接客制御部２０４は、接客面２０９を制御する。つまり、接客制御部２０４は、主制御部２０１からのカップ飲料販売に関する接客指示に従って、販売中ランプ２０、販売中止ランプ２１、釣銭切れランプ２２を点灯させたり、販売飲料別の販売可ランプ又は売り切れランプを点灯させたり、更には、複数の商品選択釦８の何れが押下されたのかを検出し、このときの検出信号を主制御部２０１に送信したりする。
【００２６】
販売機構２１０は、図２及び図３に示すものである。販売制御部２０５は、販売機構２１０を制御し、接客制御部２０４からの前記検出信号に応答した主制御部２０１からの販売指示に従って、利用者が希望するカップ飲料を調理して商品取出口１７で取り出し可能とするものである。尚、本発明の実施の形態においては、販売制御部２０５は、販売機構２１０、及び主制御部２０１とともに、販売手段を構成する。
【００２７】
キーボード２１１は、テンキーおよびファンクションキーと、これらのキーの操作に関する内容を表示する有機ＥＬ、ＬＣＤ等の表示部と、ブザーとを、前面に備えたものである。キーボード２１１は、入出力制御部２０６と有線で接続されるとともに、前扉１の裏面に着脱自在に配設され、カップ飲料を調理するためのデータ設定、金額設定、メンテナンス等を行なう際に操作するものである。入出力制御部２０６は、キーボード２１１からの入力情報を主制御部２０１に送信する。主制御部２０１は、この入力情報に基づいて、硬貨処理制御部２０２、紙幣処理制御部２０３、接客制御部２０４、販売制御部２０５に対して、それぞれの指示を行なう。尚、主制御部２０１と従制御部２０２〜２０６との間の通信は、主制御部２０１が優先的な送信権を有するポーリング方式、或いは、主制御部２０１および従制御部２０２〜２０６が対等な送信権を有するコンテンション方式の何れであってもよい。
【００２８】
＝＝＝シロップ飲料の調理動作＝＝＝
本発明のカップ式自動販売機における、図３に示される販売機構が、シロップ飲料を調理する動作を説明する。
先ず、利用者は、シロップ飲料を購入するために、図１に示される硬貨投入口４に硬貨を投入するか、紙幣挿入口５に紙幣を挿入し、図４に示される接客面２０９において第１シロップ及び第２シロップからなるシロップ飲料に対応する商品選択釦８を押下する。接客制御部２０４は、この釦の押下に応答して、シロップ飲料に対応付けられた検出信号を主制御部２０１に送信する。主制御部２０１は、シロップ飲料に対応付けられた検出信号を割り込み要求として受信し、硬貨処理制御部２０２、紙幣処理制御部２０３等から既に受信した検出信号に対応する投入額が当該シロップ飲料の設定価格以上であることを確認すると、販売制御部２０５にシロップ飲料に対応付けられた販売指示信号を送信する。
【００２９】
シロップ飲料に対応付けられた販売指示信号を受信した販売制御部２０５は、当該販売制御部２０５の有するメモリ（図示せず）に記憶しているデータに基づいて、電磁弁１０７、１１４、１１９ａ、１１９ｂ、水ポンプ１０３のポンプモータ１０４等に信号を送信し、図５のタイミングチャートに従って、シロップ飲料の調理を開始する。
【００３０】
図５には、図３に示される販売機構がシロップ飲料を調理する動作を説明するためのタイミングチャートが示されている。以後、このタイミングチャートの詳細を説明する。
【００３１】
＜＜＜炭酸水の販売＞＞＞
本発明の実施の形態においては、シロップ飲料は炭酸水で希釈されて調理されるものとする。また、図５に示されるように、本発明の実施の形態においては、炭酸水電磁弁１１４が開く時刻を、シロップ飲料の販売開始時刻とする。
【００３２】
ここで、図５の炭酸水電磁弁１１４に対応するタイミングチャートについて詳述する。本発明の実施の形態においては、流量計１４１の回転に基づいて、例えば８３個のパルスが発生するパルス発生期間（Ｃ）の幅に相当する時間だけ、炭酸水電磁弁１１４が開放される。また、８３個のパルスの内の１つ目のパルスにおける立ち上がりの位置、即ち図５におけるパルス発生期間Ｃの立ち上がり位置によって、炭酸水電磁弁１１４を開ける相対的な時刻が示されている。このパルスは、炭酸水供給ライン１１５に設けられた流量計１４１の有する回転子が炭酸水の流量と同期して回転し、この回転数がカウンタ（図示せず）によって計測されて所定の数のパルス信号として出力されるものである。このパルス数が設定値（８３）に達した時、炭酸水電磁弁１１４が閉じられる。このような設定値（８３）は、図４における販売制御部２０５の備えるメモリ（図示せず）に記憶され、カウンタは、当該販売制御部２０５に、炭酸水専用のカウンタ（図示せず）として備えられている。更に、回転子の回転数をカウンタによって計測を開始する動作や、パルス数が設定値（８３）に達したと判断し炭酸水電磁弁１１４を閉じる動作等は、販売制御部２０５の備えるメモリ（図示せず）に格納された所定のプログラムに沿って実施される。
【００３３】
尚、本発明の実施の形態においては、比較的濃度の高い炭酸水（以後、単に、炭酸水と言う）と希釈水とを別々にしている。この炭酸水と希釈水との希釈比率を適宜な値に設定することによって、弱乃至強炭酸シロップ飲料が販売される。炭酸水と希釈水との希釈比率は、例えば、前記のパルス発生期間Ｃの時間幅と後述するパルス発生期間Ｄの時間幅との比に相当する。また、本発明の実施の形態におけるカップ式自動販売機は、炭酸水を希釈せずに販売することもできる。この場合、パルス発生期間Ｃは、後述するパルス発生期間Ｄの分まで延長される。
【００３４】
前記のパルス発生期間（Ｃ）の示す炭酸水電磁弁１１４の開放時間に相当する量の炭酸水が、炭酸水タンク１０９からカップ１２１内に販売される。尚、前記のパルス発生期間Ｃの場合と同様に、後述するパルス発生期間Ａ１、Ａ２、及びＡ３は、それぞれの立ち上がりの位置によって第１シロップ電磁弁１１９ａを開ける相対的な時刻を示し、それぞれの幅によって当該第１シロップ電磁弁１１９ａを開放する時間を示している。また、後述するパルス発生期間Ｂ１、Ｂ２、及びＢ３は、それぞれの立ち上がりの位置によって第２シロップ電磁弁１１９ｂを開ける相対的な時刻を示し、それぞれの幅によって当該第２シロップ電磁弁１１９ｂを開放する時間を示している。更に、後述するパルス発生期間Ｄは、その立ち上がりの位置によって水電磁弁１０７を開ける相対的な時刻を示し、その幅によって当該水電磁弁１０７を開放する時間を示している。
【００３５】
尚、後述する時間パターンＥは、その立ち上がりの位置によってポンプモータ１０４を運転開始する相対的な時刻を示し、その幅によって当該ポンプモータ１０４の運転時間を示している。
【００３６】
＜＜＜第１シロップの販売（第１回目）＞＞＞
図５に示されるように、前記の炭酸水の販売（Ｃ）が開始されてから、例えば６個のパルスからなるパルス発生期間（Ｔ１）をおいて第１シロップ電磁弁１１９ａが開き、例えば１０個のパルスからなるパルス発生期間（Ａ１）の幅に相当する時間だけ開放される。ここで、遅延時間をなすパルス発生期間Ｔ１を構成する６個のパルスは、炭酸水供給ライン１１５に設けられた流量計１４１における回転数が、炭酸水専用のカウンタ（図示せず）によって計測されたものである。また、パルス発生期間Ａ１を構成する１０個のパルスは、第１シロップ供給ライン１２０ａに設けられた流量計１４２ａにおける回転数が、第１シロップ専用のカウンタ（図示せず）によって計測されたものである。
尚、本発明の実施の形態においては、パルス発生期間Ａ１を構成するパルスの個数を説明の便宜上１０としたが、これは９であってもよい。
【００３７】
＜＜＜第１シロップの販売（第２回目）＞＞＞
図５に示されるように、前記の第１シロップの第１回目の販売（Ａ１）が開始されてから、３０個（後述する）のパルスからなるパルス発生期間（Ｔ２）をおいて第１シロップ電磁弁１１９ａが再度開き、例えば１０個のパルスからなるパルス発生期間（Ａ２）の幅に相当する時間だけ開放される。ここで、パルス発生期間Ｔ２を構成する３０個のパルスは、後述するように、図６に示されるシロップ専用カウンタ３０１ｃによって計数されたものである。即ち、本発明の実施の形態においては、第１シロップの第２回目の販売（Ａ２）が開始されるタイミング（Ｔ２）は、シロップ専用カウンタ３０１ｃによって与えられる。また、パルス発生期間Ａ２を構成する１０個のパルスは、第１シロップ供給ライン１２０ａに設けられた流量計１４２ａにおける回転数が、第１シロップ専用のカウンタ（図示せず）によって計測されたものである。
【００３８】
図６のブロック図に示されるように、販売制御部２０５は、第１シロップ電磁弁１１９ａ及び第２シロップ電磁弁１１９ｂを開けるタイミングを設定するための構成を備えている。図６における比較回路３０１ａは、ＲＡＭ３０１ｂのアドレスに記憶されているパルス発生期間（Ｔ２及び後述するＴ３乃至Ｔ５）に相当するパルス数のテーブルデータと、シロップ専用カウンタ３０１ｃが計数するパルス数とを比較し、当該テーブルデータ及び当該パルス数が一致した時、販売制御部２０５に備えられたメモリ（図示せず）に格納された所定のプログラムに沿って、第１シロップ電磁弁１１９ａ又は第２シロップ電磁弁１１９ｂを開くための制御信号を出力する。また、本発明の実施の形態におけるシロップ専用カウンタ３０１ｃは、第１シロップ供給ライン１２０ａに設けられた流量計１４２ａにおける回転子の回転数を計測する第１シロップ専用のカウンタ（図示せず）と同時に計数を開始して、当該第１シロップ専用のカウンタ（図示せず）と同期して継続的にパルスを発生する機能を有する。ここで、シロップ専用カウンタ３０１ｃは、第１シロップ専用のカウンタ（図示せず）であってもよい。この場合、シロップ専用カウンタ３０１ｃは、例えば主制御部２０１から、パルス発生期間Ｔ２及び後述するＴ３乃至Ｔ５をそれぞれ構成するパルス数のデータを受け取り、１から当該パルス数まで計数する。
【００３９】
シロップ専用カウンタ３０１ｃが計数を開始してから例えば第１シロップ電磁弁１１９ａが開放されるまでの具体的な動作について説明する。シロップ専用カウンタ３０１ｃが１から例えば３０まで計数し比較回路３０１ａに当該３０を送出した時点で、比較回路３０１ａは、当該３０とＲＡＭ３０１ｂのアドレスＡに記憶されているテーブルデータである３０とが一致することを確認するとともに、第１シロップ電磁弁１１９ａを開けるための信号を出力する。このような信号の出力により、第１シロップ電磁弁１１９ａは、シロップ専用カウンタ３０１ｃが３０パルスを計数した直後に開放される。ところで、前記のテーブルデータである３０は、前述したパルス発生期間Ｔ２を構成するパルスの個数に相当する。図６に示されるように、更に他のテーブルデータとして、ＲＡＭ３０１ｂのアドレスＢに６１、アドレスＣに９１、アドレスＤに１２２が記憶されている。後述するように、これらの値に基づいたタイミングをもって、各電磁弁１１９ａ、１１９ｂが開放される。
【００４０】
＜＜＜第１シロップの販売（第３回目）＞＞＞
図５に示されるように、前記の第１シロップの第１回目の販売（Ａ１）が開始されてから、６１個（後述する）のパルスからなるパルス発生期間（Ｔ３）をおいて、第１シロップ電磁弁１１９ａが再度開き、例えば５個のパルスからなるパルス発生期間（Ａ３）の幅に相当する時間だけ開放される。ここで、パルス発生期間Ｔ３を構成する６１個のパルスは、図６に示されるＲＡＭ３０１ｂのアドレスＢのテーブルデータである６１に相当する。即ち、本発明の実施の形態においては、第１シロップの第３回目の販売（Ａ３）が開始されるタイミング（Ｔ３）は、シロップ専用カウンタ３０１ｃによって計数されたテーブルデータ（６１）に相当するパルス数によって与えられる。また、パルス発生期間Ａ３を構成する５個のパルスは、第１シロップ供給ライン１２０ａに設けられた流量計１４２ａにおける回転数が、第１シロップ専用のカウンタ（図示せず）によって計測されたものである。
【００４１】
＜＜＜第２シロップの販売（第１回目）＞＞＞
図５に示されるように、前記の第１シロップの第３回目の販売（Ａ３）が終了すると同時に第２シロップ電磁弁１１９ｂが開き、例えば５個のパルスからなるパルス発生期間（Ｂ１）の幅に相当する時間だけ開放される。ここで、パルス発生期間Ｂ１を構成する５個のパルスは、第２シロップ供給ライン１２０ｂに設けられた流量計１４２ｂにおける回転数が、第２シロップ専用のカウンタ（図示せず）によって計測されたものである。尚、パルス発生期間Ｂ１を構成する前記の５個のパルス数は、当該パルス発生期間Ｂ１と第１シロップの第３回目の販売に相当するパルス発生期間Ａ３とを合わせた期間を構成するパルスの個数が例えば１０個となるように決定されている。
【００４２】
＜＜＜希釈水の販売＞＞＞
図５に示されるように、炭酸水の販売（Ｃ）が終了すると同時に、水電磁弁１０７が開き、且つ、ポンプモータ１０３の運転、即ち水ポンプ１０４の運転が開始し、当該水電磁弁１０７は、図５の例えば７６個のパルスからなるパルス発生期間（Ｄ）の幅に相当する時間だけ開放される。これにより、水供給ライン１０８において水流が発生し、カップ１２１に希釈水が販売される。本発明の実施の形態においては、炭酸水を販売した（Ｃ）後に希釈水を販売する（Ｄ）。これにより、カップ１２１中での炭酸水の泡立ちが抑制される。もし、希釈水の次に炭酸水を販売すれば、カップ１２１中で炭酸ガスの発生による泡立ちが必要以上に発生し、カップ飲料の所望の味わいが得られない恐れがある。
【００４３】
水供給ライン１０８に設けられた流量計１４０の備える回転子の回転数を計測するカウンタは、図４における販売制御部２０５に、希釈水専用のカウンタ（図示せず）として備えられている。また、本発明の実施の形態においては、ポンプモータ１０４の運転時間に相当する時間パターンＥは、水供給ライン１０８の流量計１４０からのパルス出力として例えば６６個分に相当する。前記の回転子の回転数をカウンタによって計測を開始する動作や、パルス数が販売制御部２０５の備えるメモリ（図示せず）に記憶された設定値（７６）に達したと判断し水電磁弁１０７を閉じる動作等は、当該販売制御部２０５の備えるメモリ（図示せず）に格納された所定のプログラムに沿って実施される。尚、水供給ライン１０８を構成する、水ポンプ１０３の出力部、水電磁弁１０７の入力部、当該出力部と当該入力部との間における配管やフローレギュレータ１０８等がウォータハンマに基づく必要以上の圧力等によって損傷を受けることを回避するために、ポンプモータ１０４の運転を、前記のパルス発生期間Ｄに相当する希釈水の量を見込んで水電磁弁１０７を閉じるよりも適宜な時間（ＴＤ）だけ早く終了している。本発明の実施の形態においては、ＴＤはおよそ０．５秒間であるが、このＴＤは、水供給ライン１０８に設けられた流量計１４０から出力されるパルス数（例えば１０パルス）を基に算出される。
【００４４】
＜＜＜第２シロップの販売（第２回目）＞＞＞
図５に示されるように、前記の第１シロップの第１回目の販売（Ａ１）が開始されてから、９１個（後述する）のパルスからなるパルス発生期間（Ｔ４）をおいて、第２シロップ電磁弁１１９ｂが再度開き、例えば１０個のパルスからなるパルス発生期間（Ｂ２）の幅に相当する時間だけ開放される。ここで、パルス発生期間Ｔ４を構成する９１個のパルスは、図６に示されるＲＡＭ３０１ｂのアドレスＣのテーブルデータである９１に相当する。即ち、本発明の実施の形態においては、第２シロップの第２回目の販売（Ｂ２）が開始されるタイミング（Ｔ４）は、シロップ専用カウンタ３０１ｃによって計数されたテーブルデータ（９１）に相当するパルス数によって与えられる。また、パルス発生期間Ｂ２を構成する１０個のパルスは、第２シロップ供給ライン１２０ｂに設けられた流量計１４２ｂにおける回転数が、第２シロップ専用のカウンタ（図示せず）によって計測されたものである。
【００４５】
＜＜＜第２シロップの販売（第３回目）＞＞＞
図５に示されるように、前記の第１シロップの第１回目の販売（Ａ１）が開始されてから、１２２個（後述する）のパルスからなるパルス発生期間（Ｔ５）をおいて、第２シロップ電磁弁１１９ｂが再度開き、例えば６個のパルスからなるパルス発生期間（Ｂ３）の幅に相当する時間だけ開放される。ここで、パルス発生期間Ｔ５を構成する１２２個のパルスは、図６に示されるＲＡＭ３０１ｂのアドレスＤのテーブルデータである１２２に相当する。即ち、本発明の実施の形態においては、第２シロップの第３回目の販売（Ｂ３）が開始されるタイミング（Ｔ５）は、シロップ専用カウンタ３０１ｃによって計数されたテーブルデータ（１２２）に相当するパルス数によって与えられる。また、パルス発生期間Ｂ３を構成する６個のパルスは、第２シロップ供給ライン１２０ｂに設けられた流量計１４２ｂにおける回転数が、第２シロップ専用のカウンタ（図示せず）によって計測されたものである。
ここで、本発明の実施の形態においては、シロップ専用カウンタ３０１ｃは、前記のテーブルデータである１２２に相当するパルス数を計数した時点でリセットされ、次販売に備える。
また、図５に示されるように、本発明の実施の形態におけるシロップ飲料の調理は、希釈水の販売（Ｄ）を最後に終了する。
【００４６】
＝＝＝パルス発生期間Ｔ２乃至Ｔ５の設定＝＝＝
本実施の形態においては、前述したパルス発生期間Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ、Ｄ、Ｔ１乃至Ｔ５、及びＴＤをそれぞれ構成するパルスの個数は、図４に示される販売制御部２０５に備えられたメモリ（図示せず）や、当該販売制御部２０５に備えられたＲＡＭ３０１ｂ（図６）に記憶されている。但し、これらパルス数のデータは、図４に示される主制御部２０１の例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等に記憶され、カップ飲料の販売時に主制御部２０１から販売制御部２０５に送出されてもよい。
【００４７】
特に、前述したパルス発生期間Ｔ２乃至Ｔ５をそれぞれ構成するパルス数の設定値（３０、６１、９１、１２２）は、図６に示されるＲＡＭ３０１ｂのアドレスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対してテーブルデータとして記憶されている。これらの値は、以下の条件を満たすように設定される。
【００４８】
先ず、本発明の実施の形態において炭酸水及び希釈水から構成される希釈液の全販売期間（Ｘ）は、前述した、炭酸水のパルス発生期間Ｃを構成するパルス数（８３）と、希釈水のパルス発生期間Ｄを構成するパルス数（７６）とを合計して、１５９個のパルスから構成されている。
【００４９】
本発明の実施の形態においては、第１シロップ及び第２シロップが間欠的に販売される期間とは、希釈液の全販売期間Ｘから、最初に販売する所定量の希釈液に相当するパルス発生期間Ｔ１（Ｙ）を差し引いた期間と考えられる。
【００５０】
一方、第１シロップ及び第２シロップからなるシロップの全販売量は、前述したパルス発生期間Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３をそれぞれ構成するパルス数である１０、１０、５、５、１０、６を合計して得られる４６個のパルスに相当する。ここで、本発明の実施の形態においては、シロップを間欠的に一定量ずつ販売する場合の当該一定量をパルス１０個分としている。即ち、パルス発生期間Ａ１と、パルス発生期間Ａ２と、パルス発生期間Ａ３及びＢ３を合わせた期間と、パルス発生期間Ｂ２とは、それぞれ１０個のパルスから構成されている。そして、最後のパルス発生期間Ｂ３のみが６個のパルスから構成される。これらの４回分のパルス１０個と、１回分のパルス６個とは、シロップが間欠的に販売される場合の略一定販売量に相当する。
【００５１】
尚、前記の４回とは、シロップの全販売量に相当するように予め設定されたパルス４６個を、シロップの略一定販売量に相当するように予め設定されたパルス１０個で割って得られる商としての４（Ｚ）とすることもできる。
希釈液の全販売期間（Ｘ）のうちで、シロップが間欠的に販売される期間（Ｘ−Ｙ）を、前記のＺに１を加えて割って（（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ＋１））得られる値は、３０．６である。この値に基づいて、以下具体的に述べるように、シロップを一定期間間隔をもって間欠的に販売する際の当該一定期間が決定される。
【００５２】
図６のＲＡＭ３０１ｂのアドレスＡに記憶されているテーブルデータは、シロップの第２回目の販売（第１シロップの第２回目の販売、Ａ２）を開始するタイミング（Ｔ２）を決める。当該テーブルデータは、前記の３０．６の小数点以下を切り捨てて３０と得られる。
【００５３】
図６のＲＡＭ３０１ｂのアドレスＢに記憶されているテーブルデータは、シロップの第３回目の販売（第１シロップの第３回目の販売、Ａ３）を開始するタイミング（Ｔ３）を決める。当該テーブルデータは、前記の３０．６に２を乗じて得られた６１．２の小数点以下を切り捨てて、６１と得られる。
図６のＲＡＭ３０１ｂのアドレスＣに記憶されているテーブルデータは、シロップの第４回目（Ｚ回目）の販売（第２シロップの第２回目の販売、Ｂ２）を開始するタイミング（Ｔ４）を決める。当該テーブルデータは、前記の３０．６に３を乗じて得られた９１．８の小数点以下を切り捨てて、９１と得られる。
図６のＲＡＭ３０１ｂのアドレスＤに記憶されているテーブルデータは、シロップの第５回目（Ｚ＋１回目）の販売（第２シロップの第３回目の販売、Ｂ３）を開始するタイミング（Ｔ５）を決める。当該テーブルデータは、前記の３０．６に４を乗じて得られた１２２．４の小数点以下を切り捨てて、１２２と得られる。
【００５４】
前述した、Ｔ２を構成するパルス数（３０）と、Ｔ３及びＴ２をそれぞれ構成するパルス数の差（３１）と、Ｔ４及びＴ３をそれぞれ構成するパルス数の差（３０）と、Ｔ５及びＴ４をそれぞれ構成するパルス数の差（３１）と、Ｃ及びＤを構成するパルス数の合計からＴ１及びＴ５を構成するパルス数の合計を差し引いたパルス数（３１）とが、一定期間間隔をもって間欠的に販売されるシロップの当該一定期間に相当し、前述の（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ＋１）なる演算によって得られた３０．６の少数点以下を切り捨てた３０、又は、当該少数点以下を切り上げた３１のパルスから構成される期間に相当する。
【００５５】
前述したように、Ｔ３乃至Ｔ５は、前記の（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ＋１）の値３０．６に対して２乃至４を乗じた後に、当該乗じて得られた結果の少数点以下を切り捨てることによって得られている。これにより、前述したように、一定期間間隔をもって間欠的に販売されるシロップの当該一定期間が３０又は３１個のパルスに相当することとなる。もし、例えば、前記の３０．６の少数点以下を予め切り捨てて得た３０に２乃至４を乗じて、それぞれＴ３乃至Ｔ５を得る場合、当該Ｔ３乃至Ｔ５はそれぞれ６０、９０、１２０に相当する。よって、初めの４回分の前記一定期間は３０に相当することとなるが、Ｃ及びＤを構成するパルス数の合計からＴ１及びＴ５を構成するパルス数の合計を差し引いて得られる最後（５回目）の前記一定期間のパルス数は３３となり、前記４回分の一定期間である３０とは３パルス分異なる。従って、（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ＋１）の小数点以下を予め切り捨てて整数値を得る方法によっては、本発明の実施の形態における前記一定期間を得ることはできない。
【００５６】
尚、本発明の実施の形態においては、前記の一定期間を与える（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ＋１）等の演算は、図４に示される主制御部２０１の例えばＲＯＭに記憶された所定のプログラムに沿って、主制御部２０１のＣＰＵによって予め行なわれている。
【００５７】
＝＝＝シロップ飲料の希釈度の均一性＝＝＝
前述した調理動作においては、図５に示されるように、炭酸水のパルス発生期間Ｔ１（６個分のパルス）に相当する所定量の炭酸水が最初に供給されたカップ１２１の中に、炭酸水及び希釈水の継続的な販売（Ｃ及びＤ）に対して均一なタイミング（Ｔ２乃至Ｔ５）でシロップが販売されている。よって、炭酸水や希釈水に比べて粘性の高いシロップがカップ１２１の底部に直接供給されて当該底部に粘着し、希釈されにくくなる恐れが回避される。また、シロップは、カップ１２１の上下方向において、前記タイミングの数だけ分散して供給される。従って、本発明の実施の形態においては、ブリックス差の少ない、即ち甘さの度合が均一なシロップ飲料を提供できる。
【００５８】
また、前述した調理動作においては、図５に示されるように、パルス発生期間Ｂ３に相当する最後のシロップの販売の後に希釈水が販売される。本発明の実施の形態におけるこのような希釈水の販売期間は、例えば２５個分のパルスからなる期間（Ｃ及びＤの１５９個からＴ１の６個、Ｔ５の１２２個、及びＢ３の６個を差し引いて得られる）である。よって、希釈水に比べて粘性の高いシロップがカップ１２１の上部に局在し希釈されにくくなる恐れが回避される。従って、本発明の実施の形態においては、ブリックス差の少ない、即ち甘さの度合が均一なシロップ飲料を提供できる。
【００５９】
更に、前述した調理動作においては、図５に示されるように、炭酸水及び希釈水の継続的なパルス発生期間（Ｃ及びＤからＴ１を差し引いた１５３個のパルス）中に、一定なパルス発生期間（３０又は３１個のパルス）間隔で、５回分の略一定なパルス発生期間（Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＢ１、並びにＢ２として、１０個分のパルスが４回、Ｂ３の６個分のパルスが１回）に相当するシロップが販売される。よって、カップ１２１中のシロップの希釈度をより均一にできる。従って、本発明の実施の形態においては、ブリックス差の少ない、即ち甘さの度合が均一なシロップ飲料を提供できる。
【００６０】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６１】
前述した調理動作においては、パルス発生期間Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ、Ｄ、Ｔ１乃至Ｔ５、及びＴＤを構成する具体的なパルスの個数を挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、シロップの全販売量、希釈液の全販売量、最初に販売する希釈液の所定量、間欠的に販売するシロップの略一定販売量等に対応するパルス発生期間を様々に設定し、これに応じて、前記のパルス発生期間Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ、Ｄ、Ｔ１乃至Ｔ５、及びＴＤを構成するパルスの個数を設定してもよい。
【００６２】
また、前述した調理動作は図３に示される販売機構の動作であるが、これに限定されるものではない。例えば、図２に示される販売機構によってカップ飲料を調理してもよい。前述した調理動作において、図３に示される例えば各電磁弁１０７、１１４、１１９ａ、１１９ｂの開放は、図５に示されるパルス数で制御されている。これに対して、図２に示される各電磁弁１０７、１１４、１１９ａ、１１９ｂの開放は、当該パルス数に相当する時間で制御される。但し、図３に示される販売機構によってカップ飲料を調理する場合には、以下の利点が生じる。図３に示されるように、流量計１４０、１４１、１４２ａ、１４２ｂは、シロップ又は希釈液が流れることによってパルスが発生するものである。例えば、もし、水電磁弁１０２が動作しないことにより希釈水タンク１０１に水道水が供給されず、希釈水が流量計１４０中を流れない状況が発生した場合、図５におけるパルス発生期間Ｄを構成するパルスは発生しない。この時点で販売機構の動作を停止する等の適宜なプログラムが動作するようにすれば、例えばシロップ及び炭酸水のみで調理されたカップ飲料が完成し利用者に提供してしまうことを防止できる。尚、パルス発生期間Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、及びＣに基づいて電磁弁１１９ａ、１１９ｂ、１１４を開閉したり、時間パターンＥに基づいてポンプモータ１０４のＯＮ／ＯＦＦを行なったりすることについても、シロップ又は希釈液がそれぞれの供給ライン１０８、１１５、１２０ａ、１２０ｂの中を流れなければ、販売機構に対して前記と同様の防止動作をさせることができる。
【００６３】
更に、前述した実施の形態は、カップ式自動販売機を用いるものであるが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の実施の形態として、レストラン等の店舗用ディスペンサを用いてもよい。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、カップ飲料における希釈度の不均一性を抑制するカップ式自動販売機、及びカップ式自動販売機によるカップ飲料の販売方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用するカップ式自動販売機の正面図の一例である。
【図２】本発明を適用するカップ式自動販売機の販売機構の一つの例を示す図である。
【図３】本発明を適用するカップ式自動販売機の販売機構のもう一つの例を示す図である。
【図４】本発明の機能を説明するためのブロック図である。
【図５】図３に示される販売機構によるシロップ飲料の調理動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】第１及び第２シロップ電磁弁を開ける制御を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１０４    ポンプモータ
１０７    水電磁弁
１１４    炭酸水電磁弁
１１９ａ  第１シロップ電磁弁
１１９ｂ  第２シロップ電磁弁
１４０、１４１、１４２ａ、１４２ｂ    流量計
２０１    主制御部
２０５    販売制御部
２１０    販売機構
３０１ａ  比較回路
３０１ｂ  ＲＡＭ
３０１ｃ  シロップ専用カウンタ
【図１】
2004259067.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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