(57)【要約】【課題】本発明は、印刷性、接着性および帯電防止性に優れ、かつ経済性、リサイクル性、製造時の環境適合性の優れた易接着シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体からなる延伸フイルムの少なくとも片面に、スチレン系モノマー成分とアクリル系モノマー成分を主構成成分とする共重合体であって、該スチレン系モノマー成分の割合が該共重合体全体の０．１５〜０．８５重量比である水分散性共重合体、およびポリスチレンスルホン酸塩を主成分とする重合体から構成される塗布層を積層したことを特徴とする積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体からなる延伸フイルムの少なくとも片面に、スチレン系モノマー成分とアクリル系モノマー成分を主構成成分とする共重合体であって、該スチレン系モノマー成分の割合が該共重合体全体の０．１５〜０．８５重量比である水分散性共重合体、およびポリスチレンスルホン酸塩を主成分とする重合体から構成される塗布層を積層したことを特徴とする積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルム。
【請求項２】
塗布層が、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体からなる未延伸フィルム又は一軸延伸フィルムに塗布積層された後、次いで一軸方向又は二軸方向に一回以上延伸された後、熱処理されることによって形成されたことを特徴とする請求項１に記載の積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルム。
【請求項３】
塗布層の表面抵抗値が、２５℃、６０ＲＨ％で１×１０１２Ω／□以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルム。
【請求項４】
耐水ラミネート強度が５０ｇｆ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層シンジオタクッチクポリスチレン系延伸フイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムに関し、さらに詳しくは印刷性、接着性および帯電防止性に優れた積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムは、耐熱性、電気特性、透明性、易引裂き性等に優れ、磁気テープ用、写真・製版用、コンデンサー用、包装用等、各種のフィルム用途に展開が期待されている。
【０００３】
延伸フィルムを包装材料として用いる場合、一般的には延伸フィルムの少なくとも片面に必要に応じて印刷層、有機高分子を塗布積層したガスバリアー層、無機あるいは金属を蒸着したガスバリア層などを積層し、さらに接着剤を積層した上へ、ドライラミネート法や押出ラミネート法によりシーラント層などを設けた積層体とし、該積層体を用いて袋を作製し、それに内容物を充填後、開口部をヒートシールして、密閉包装された食品や薬品や雑貨品などを一般消費者に提供している。そのため、上記積層体を構成するために、延伸フィルムには印刷層やガスバリアー層またはシーラント層などとの十分な接着性を得るため、コロナ処理等の物理処理や接着性改質層を設けることが一般的になされている。
【０００４】
シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムの場合も、特開平５−３３８０８９号公報にはフィルム表面をコロナ処理して表面張力を高くしてからアンカーコート剤を塗布し、その上にシーラント層を設けることが開示されている。しかし、コロナ放電処理の場合、処理後のフィルムが半永久帯電しやすく作業性が低下する問題があり、また接着性も十分とは言えなかった。特開２０００−６３３０号公報には、ガスバリアー層またはシーラント層との接着性を高めるために自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体からなる接着性改質層をシンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムに積層することが開示されている。しかし、接着性改質層が架橋性高分子であるため、このフィルムは再溶融押出しが困難であり、リサイクル性に問題があった。
【０００５】
一方、シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムにコート法で滑り性や耐削れ性の向上ための改質層を設けることは、特開平３−１０９４５３号公報、特開平３−１０９４５４号公報、特開平８−３９７４１号公報、特開平８−４８００８号公報、特開２０００−６３３０号公報などで開示されているが、印刷性、接着性および帯電防止性は十分とは言えなかった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−３３８０８９号公報
【特許文献２】
特開２０００−６３３０号公報
【特許文献３】
特開平３−１０９４５３号公報
【特許文献４】
特開平３−１０９４５４号公報
【特許文献５】
特開平８−３９７４１号公報
【特許文献６】
特開平８−４８００８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムの場合、満足できる易接着性と帯電防止性を有した層を設けることが困難であった。例えば、従来の水系塗布剤を用いる場合、該フィルムの表面が、表面エネルギーが低く結晶化度が高いなどの性質のために該フィルムと接着性改質層との十分な密着性が得られない。一方、溶剤系の塗布剤を用いることは、衛生性やリサイクル性の観点から好ましくない。
【０００８】
本発明は、印刷性、接着性および帯電防止性に優れた積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムを提供することを目的とする。更に、経済性、リサイクル性、製造時の環境適合性の優れた積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムの少なくとも片面に、スチレン系モノマーよりなる成分とアクリル系モノマーよりなる成分を主構成成分とした特定の水分散性共重合ポリマーにポリスチレンスルホン酸塩を主成分とする高分子型帯電防止剤を配合した塗布剤を塗布・積層することで上記目的を達成させることができた。
【００１０】
すなわち本発明は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体からなる延伸フイルムの少なくとも片面に、スチレン系モノマー成分とアクリル系モノマー成分を主構成成分とする共重合体であって、該スチレン系モノマー成分の割合が該共重合体全体の０．１５〜０．８５重量比である水分散性共重合体、およびポリスチレンスルホン酸塩を主成分とする重合体から構成される塗布層を積層したことを特徴とする積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に用いるシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（以下シンジオタクチックポリスチレン系重合体ともいう）としては、シンジオタクチック構造として側鎖のフェニル基又は置換フェニル基が核磁気共鳴法により定量されるタクティシティがダイアッド（構成単位が２個）で８５％以上、ペンタッド（構成単位が５個）で５０％以上のシンジオタクチック構造であるポリスチレン、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−メチルスチレン）、ポリ（２，４−、２，５−、３，４−または３，５−ジメチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリーブチルスチレン）などのポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−ブロモスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−フルオロスチレン）、ポリ（ｏ−メチル  −ｐ−フルオロスチレン）などのポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−クロロメチルスチレン）などのポリ（ハロゲン置換アルキルスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−メトキシスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−エトキシスチレン）などのポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−カルボキシメチルスチレン）などのポリ（カルボキシアルキルスチレン）、ポリ（ｐ−ビニルベンジルプロピル）などのポリ（アルキルエーテルスチレン）、ポリ（ｐ−トリメチルシリルスチレン）などのポリ（アルキルシリルスチレン）、さらにはポリ（ビニルベンジルジメトキシホスファイド）などが挙げられる。特にシンジオタクチックポリスチレンが好適である。
【００１２】
本発明に用いるシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体は、必ずしも単一化合物である必要はなく、アタクチック構造やアイソタクチック構造のポリスチレン系重合体との混合物や、共重合体およびそれらの混合物でもよいが、少なくとも４０重量％以上はシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体から成るものである。
【００１３】
また、本発明に用いるシンジオタクチックポリスチレン系重合体は、重量平均分子量が１０，０００以上、さらに好ましくは５０，０００以上である。重量平均分子量が１０，０００未満のものでは、強伸度特性や耐熱性に優れた二軸延伸フィルムを得ることができない。重量平均分子量の上限については特に限定されるものではないが、１５００，０００以上では押出機の負荷の増加、延伸張力の増加に伴う破断の発生などが生じるため好ましくない。
【００１４】
本発明に用いるシンジオタクチックポリスチレン系重合体には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種添加剤、例えば滑剤、顔料、熱安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤等が添加されていてもよい。
滑剤としては、シリカ、二酸化チタン、タルク、カオリナイトなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属塩または有機ポリマーからなる粒子など、シンジオタクチックポリスチレン系ポリマーに対し不活性な粒子が挙げられる。上記滑剤のいずれか一種を単独に用いても二種以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明の積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムは、公知の方法で製造することが出来る。例えば、ダイスからシンジオタクチックポリスチレン系重合体をフィルム状に溶融押出し冷却固化して得た未延伸フィルムを、縦延伸および横延伸を順に行う逐次二軸延伸方法が適用できる。この他に、横・縦逐次二軸延伸法、縦・横・縦逐次延伸法、縦・縦・横逐次延伸法等の逐次延伸方法、縦延伸および横延伸を同時に行う同時二軸延伸方法などを採用することができ、要求される強度や寸法安定性などの諸特性に応じて延伸方法を選択できる。縦一軸延伸法、横一軸延伸法による一軸延伸フィルムでも構わない。延伸装置としては、ロール延伸機、テンター延伸機、インフレーション延伸機などを用いることができる。また、延伸後のフィルムは、熱固定処理、縦弛緩処理、横弛緩処理などの熱処理を行なうことが、熱寸法安定性および接着性などが向上する点で好ましい。
【００１６】
水分散性共重合ポリマー配合物で構成された塗布層をシンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムに積層する方法としては、例えば、水分散性ポリマー配合物を含む水系塗布液を未延伸フィルム又は一軸延伸フィルムに塗布・乾燥した後、次いで一軸方向又は二軸方向に一回以上延伸した後、熱処理する方法（インラインコート法）が挙げられる。また、延伸・熱処理を実施したフィルムにインライン又はオフラインで水分散性直鎖型ポリエステルを含む水系の塗布液を塗布・乾燥しても構わない。インラインコート法は、安価に製造可能な他に、フィルムと塗布層の密着性が向上する点でも好ましい。
塗布方式としては、公知のコーティング方式が適用できるが、例えば、ロールコート法、エアーナイフ法、バーコート法が挙げられる。
【００１７】
本発明においては、塗布層を形成する水分散性共重合ポリマーは、スチレン系モノマーよりなる成分とアクリル系モノマーよりなる成分を主構成成分とした水分散性共重合ポリマーよりなり、該ポリマー中のスチレン系モノマーよりなる成分の割合が重量比で０．１５〜０．８５である必要がある。０．２〜０．８がより好ましい。上記範囲にすることによりシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムと塗布層との密着性や耐水ラミネート強度が著しく向上する。
【００１８】
本発明における前記スチレン系モノマーの例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、ｐ−ターシャリーブチルスチレン、などが挙げられる。該モノマーは単独であっても２種以上を併用しても良い。
本発明における前記アクリル系モノマーの例としては、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートあるいは２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ジメチルアミノメタクリレート等の官能基含有モノマー等が挙げられる。該モノマーは単独であっても２種以上を併用しても構わない。特に、水への分散性を向上させたり、あるいはラミネート用の接着剤との密着性を向上させる効果を向上させる効果を付与する目的で前記した官能基含有モノマーを含有した多種のモノマーを併用するのが好ましい実施態様である。
【００１９】
本発明における前記塗布層は、前記したスチレン系モノマーよりなる成分とアクリル系モノマーよりなる成分を主構成成分とするが、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、ビニルエーテル、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、エチレン、プロピレン、ブチレン、インデンおよび無水マレイン酸等の他の重合性のモノマーをポリマー中の重量比で０．３まで併用できる。
【００２０】
本発明に用いる水分散性共重合ポリマーは、前記したモノマーを共重合することにより製造される。該共重合体の重合形態は任意であり、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体のいずれでも良い。また、ＩＰＮ構造であっても構わない。重合方法も任意であり、ラジカル重合、イオン重合および配位重合等公知の方法のいずれであっても良い。
【００２１】
本発明に用いる水分散性共重合ポリマーとは、水又は水を主成分として、アルカリ性水溶液、酸性水溶液、有機溶剤、または界面活性剤などを含む塗布液に可溶あるいは分散可能なポリマーを意味し、例えば、側鎖に親水性基を導入することで水分散性が発現する。親水性基としては、−ＣＯ２Ｍ基、−ＳＯ３Ｍ基（Ｍは水素、周期表第Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ族元素、アンモニウムなどのカチオンを示す）、−ＮＨ２、−ＯＨなどが挙げられる。
【００２２】
本発明においては水分散性共重合ポリマーを水系塗布液に分散させるために、水に溶剤を混合することができる。用いる溶剤としては、極性の高い溶剤が挙げられる。すなわち、水分散性ポリマー成分を膨潤、分散、あるいは溶解する溶剤である。このような溶剤として具体的には、炭素数が１〜５であるアルコール、エステル系、ケトン系、アミド系溶剤などを挙げることができる。アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ペンチルアルコール、ネオペンチルアルコール、などが挙げられる。エステル系、ケトン系、アミド系溶剤として具体的には、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、メチルセルソルブ、エチルセルソルブなどが挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは組み合わせて混合溶剤として使用することができる。また、水分散性を向上させるために、水にアルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキルナフタレンスルホン酸ソーダ、アルキルスルホン酸ソーダ、アルキルエーテルスルホン酸ソーダなどの界面活性剤や脂肪酸、脂肪酸塩、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸マグネシウム、などを含有させても良い。
【００２３】
本発明に用いる前記の水分散性共重合ポリマーで構成された塗布層を積層することにより、シンジオタクチックポリスチレン系フィルムと塗布層との密着性が著しく向上する。これは、シンジオタクチックポリスチレンの主鎖構造の類似性により該フィルムと水分散性共重合ポリマーとの親和性が向上する効果による。これにより、該フィルムにインキやシーラントとの接着性や印刷性を向上することができる。
【００２４】
本発明に用いる水分散性共重合ポリマーは、そのままで本発明に用い得るが、他の目的から汎用のポリエステル系樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、それらの共重合体、各種水分散樹脂などや各種機能性樹脂、例えば抗菌性樹脂、紫外線吸収性樹脂、ガスバリアー性樹脂や無機滑剤、有機滑剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤等を混合して塗布層を形成しても構わない。
【００２５】
本発明に用いるポリスチレンスルホン酸塩を主成分とする高分子化合物は、例えばポリスチレンスルホン酸塩のような分子内にスルホン酸塩基成分を含有するスチレン系樹脂であり高分子型帯電防止剤として使用する。この高分子型帯電防止剤の特徴は、そのスルホン酸成分の親水性の高さにある。分子内にスルホン酸塩基成分を含有するスチレン系樹脂としては、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩などのホモポリマー、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルなどのアクリル系単量体とスチレンスルホン酸単量体との共重合物などが挙げられる。
【００２６】
本発明に用いるポリスチレンスルホン酸塩の分子量は１０００〜１５００００、好ましくは１００００〜７００００が好ましい。分子量が１０００以下になると塗膜の耐水性が得られなくなり、１５００００以上になると、前記した水分散性の共重合ポリマーとの均一混合が困難になる。
【００２７】
本発明において、塗布層中の前記ポリスチレンスルホン酸塩を主成分とする高分子化合物の含有量は５〜６０重量％である。高分子型帯電防止剤が５重量％を下回ると帯電防止効果が発生しにくくなり、６０重量％を超えると基材への密着力や膜強度、耐溶剤性の性能が不十分になる。また、オフセット印刷に用いた場合に湿し水性（水負け性）が悪くなり、かすれ、にじみのトラブルを生じる場合がある。
さらに塗布層には、本発明の効果を損なわない範囲で他の帯電防止剤やポリアニリンやポリピロールなどの導電性樹脂などを含有させることができる。
【００２８】
本発明においては、前記した塗布層の厚みは特に限定しないが、本発明においては二軸延伸後の乾燥塗布厚みで０．０５〜１．０μｍが好ましく、より好ましくは０．０７〜０．５μｍ、更に好ましくは０．０９〜０．３μｍである。
【００２９】
本発明においては、請求項３に記載のごとく塗布層の表面抵抗値が、２５℃、６０ＲＨ％で１×１０１２Ω／□以下である事が好ましい実施態様である。表面抵抗値が１×１０１２Ω／□を超えた場合はフィルムが帯電し易く、本発明の積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムを用いて印刷やラミネート等の加工を行う時に該フィルムが帯電し加工の操業性等に悪影響を及ぼす。
本発明においては、上記特性は前記した構成からなる層を積層することにより達成できる。
【００３０】
本発明においては、本発明で得られた積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムは、請求項４に記載のように耐水ラミネート強度が５０ｇｆ／１５ｍｍ以上であることが好ましい実施態様である。７０ｇｆ／１５ｍｍ以上がより好ましく、９０ｇｆ／１５ｍｍ以上が特に好ましい。耐水ラミネート強度が５０ｇｆ／１５ｍｍ未満では、包装袋として用いた時に包装袋が水に濡れたりあるいは高湿度な環境に置かれた場合に、包装袋のラミネート部分に剥がれを生じ、包装した内容物が漏れたりあるいは変質したりするので好ましくない。
【００３１】
本発明において、前記した易接着層を積層することにより、前記したような優れた耐水ラミネート強度が発現する理由は明確ではないが、接着性改質剤が基材フイルムの化学構造と類似した構造部を有しているために、この類似構造部により基材フイルムと強固に親和するために、親水性部を有するにも拘わらず優れた耐水ラミネート強度が発現されるものと推察される。なお、ラミネート用の接着剤とは親水性部との親和性により強い接着力が発現しているものと推定される。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例中で示される特性は、以下の方法で測定・評価したものである。
（１）表面抵抗値
サンプルを２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後、その雰囲気下でハイレスタ−ＩＰ（三菱油化（株）製）を用い印加電圧５００Ｖにて表面固有抵抗値（Ω／□）を塗布層面について測定した。表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□未満の場合を良好とした。
【００３３】
（２）紫外線（ＵＶ）硬化型インキとの密着性
ＵＶ硬化型インキ（株式会社セイコーアドバンス製、ＵＶＡ７１０  ブラック）をフィルム表面（塗布層が設けられている場合は、塗布層表面）にテトロン（Ｒ）・スクリーン（＃３００メッシュ）によって印刷した後に、５００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ露光した。
硬化したインキ層に対し、カッターナイフにより２ｍｍ角１００マスのクロスカット面を入れ、その上にセロファン粘着テープ（ニチバン株式会社製、ＣＴ−２４）を気泡が入らないように貼りつけ、さらにその上を厚さ２ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍのポリテトラフルオロエチレン製板を折り曲げた曲面部分でこすって十分に密着させる。その後、上記インキ面のセロファン粘着テープが密着されていない前後の両端部を手で押さえ、９０°方向に急速に剥離した。
剥離後のインキ面を観察し、１００個のマス目におけるインキ残留率（マス目の一部分でも剥がれたものも剥がれた個数として扱う）を以下の４段階の基準で接着性を評価し、◎及び○を合格とした。なお、本発明でいう易接着性とは、上記評価を行った際にインキ残留率が９０％以上を有するものと定義する。
◎：残留率１００％（全く剥離しない）
○：残留率９０％以上１００％未満（実用上問題なく使用できる）
△：残留率７０％以上９０％未満（接着性が若干弱く、実用上問題が発生する可能性有り）
×：残留率７０％未満（接着性不良）
【００３４】
（３）酸化重合型インキ密着性
酸化型重合インキ（十条化工株式会社製、黒）を希釈溶剤（十条加工株式会社製、テトロン（Ｒ））をインキ：希釈溶剤＝４：１で希釈し、フィルム表面（塗布層が設けられている場合は、塗布層表面）にテトロン（Ｒ）・スクリーン（＃２５０メッシュ）によって印刷した後、２４時間放置した。
次いで、印刷面上にカッターナイフにより２ｍｍ目１００マスのクロスカット面を入れ、その上にセロファン粘着テープ（ニチバン株式会社製、ＣＴ−２４）を気泡が入らないように貼り付け、さらにその上を厚さ２ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍのポリテトラフルオロエチレン製板を折り曲げた曲面部分でこすって十分に密着させる。その後、上記インキ面のセロファン粘着テープが密着されていない前後の両端部を手で押さえ、９０°方向にクロスカット面を急速に剥離した。
剥離後のインキ面を観察し、１００個のマス目におけるインキ残留率（マス目の一部分でも剥がれたものも剥がれた個数として扱う）を以下の４段階の基準で接着性を評価し、◎及び○を合格とした。なお、本発明でいう易接着性とは、上記評価を行った際にインキ残留率が９０％以上を有するものと定義する。
◎：残留率１００％（全く剥離しない）
○：残留率９０％以上１００％未満（実用上問題なく使用できる）
△：残留率７０％以上９０％未満（接着性が若干弱く、実用上問題が発生する可能性有り）
×：残留率７０％未満（接着性に問題有り）
【００３５】
（４）耐水ラミネート強度
試料フイルムの塗布層面にポリウレタン系接着剤（東洋モートン社製ＴＭ５９０）と硬化剤（東洋モートン社製ＣＡＴ５６）を１００：１６の割合で配合した配合物を塗布後、線状低密度ポリエチレンフイルム（Ｌ−ＬＤＰＥフイルム：東洋紡績（株）製、Ｌ６１０２）４０μｍをドライラミネートし、４０℃の環境下で３日間エージングを行いラミネートフイルムとした。上記方法で得られたラミネートフイルムをラミネートフイルムの縦方向に１５ｍｍ×１５０ｍｍ長のカットサンプルを作り、接着面の界面だしを行い室温で水に５時間浸漬した後、水中に浸漬した状態でラミネート強度（９０度剥離）を測定した。測定は以下の条件で行った。測定装置：引張試験機（東洋ボールドウィン社製、テンシロンＵＴＭＩＩ型）、試料幅：１５ｍｍ、引張速度：２００ｍｍ。
【００３６】
（実施例１）
スチレン、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレートおよび２−ヒドロキシルエチルメタクリレートを主構成成分とするランダム共重合ポリマー（スチレンよりなる成分の割合は共重合体に１に対して重量比で０．２５）よりなる水分散性共重合ポリマーおよびポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩、分子量７０、０００（日本ＮＳＣ（株）製）を固形分重量比で７０／３０で混合し、全樹脂固形濃度が５重量％、溶媒が水／イソプロピルアルコール＝６０／４０重量比となるよう調整し水系の塗布液とした。
【００３７】
シンジオタクチックポリスチレン（重量平均分子量３００，０００）に対して滑剤として平均粒径２μｍの架橋ポリスチレン微粒子を２．０重量％添加したポリマーチップと滑剤が添加されていないポリマーチップを重量比で１対９の割合で混合した後、乾燥し、２９５℃で溶融し、５００μｍのリップギャップのＴダイから押し出し、４０℃の冷却ロールに静電印荷法により密着・冷却固化し、２４０μｍの非晶質の未延伸シートを得た。
【００３８】
該非晶質の未延伸シートをまずロールにより９８℃に予熱し、表面温度７５０℃の赤外線加熱ヒーターを４本使用さらに加熱し、フィルム温度１４０℃で縦方向に３．３倍延伸し、さらに１２０℃のロールで縦方向に１．２倍延伸し、ついで１５０℃のセラミックロールと４０℃の金属ロールの間で１２％縦弛緩処理を行い、ついで前記の塗布液をダイコーター方式で塗布し、７０℃の熱風で乾燥し、さらにテンターでフィルムを１１０℃に予熱し、横方向に延伸温度１２０℃で３．５倍延伸し、２６５℃で１０秒熱固定した。その後、２３０℃で５％横弛緩処理し、さらに２２０℃のセラミックロールと４０℃の金属ロールの間で３％縦弛緩処理した。得られたフィルムの厚みは２０μｍの二軸延伸シンジオタクチックポリスチレンフィルムを得た。最終的な塗布層の固形分塗布量は０．１ｇ／ｍ２であった。得られた該積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムの評価結果を表１に示した。
【００３９】
（実施例２、３）
実施例１において、易接着層中のスチレンよりなる成分の割合を重量比でそれぞれ０．４５および０．６５に変更する以外は、実施例１と同様にして実施例２および３の積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフイルムの特性を表１に示した。
【００４０】
（比較例１、２）
実施例１において、水分散性共重合ポリマー中のスチレンよりなる成分の割合を重量比でそれぞれ０．１および０．９とする以外は、実施例１と同様にして比較例１および２の積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフイルムの特性を表１に示した。
【００４１】
（比較例３、４）
実施例１において、塗布液組成を、それぞれ水分散性共重合ポリマーおよびポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩単独組成とする以外は、実施例１と同様にして比較例３および４の積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフイルムの特性を表１に示した。
【００４２】
（比較例５）
実施例１において、易接着層を形成する塗布液を塗布しない以外は、実施例１と同様の方法で比較例３のシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフイルムの評価結果を表１に示した。
【００４３】
（実施例４）
実施例１において、塗布液のポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩、分子量７０、０００をポリスチレンスルホン酸リチウム塩、分子量１０、０００（日本ＮＳＣ（株）製）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で実施例４の積層シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフイルムの評価結果を表１に示した。
【００４４】
【表１】
2004358933.tif 000002
【００４５】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用することにより、印刷性、接着性および帯電防止性に優れたシンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムが提供される。また、フィルム製造工程においてインラインコート法で接着性と帯電防止性の優れた改質層を積層でき経済的である。また、できたフィルムのリサイクルも可能である。