(57)【要約】【課題】防虫剤のような揮散性物質の衣料等への直接接触や、揮散性物質による周辺物の変質・変色を防止し、かつ、揮散性物質の効果を発揮できる包材及び防虫物品を提供すること。【解決手段】包材１は、通気性素材であるポリエチレンテレフタレート不織布から構成される第一通気層１１と、ポリエチレン不織布から構成される第二通気層１２と、熱可塑性樹脂であるポリエチレン系樹脂製フィルムから構成されるフィルム層１３とを備えている。この包材１は、アルコール透過度が１０〜３００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒであり、ＪＩＳ  Ｌ１０９２  Ａ法に基づく耐水性が１００ｍｍＨ２Ｏ以上となっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性素材より構成される通気層と、熱可塑性樹脂製のフィルムから構成されたフィルム層とを備えた包材であって、
アルコール透過度が１０〜３００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒであり、
ＪＩＳ  Ｌ１０９２  Ａ法に基づく耐水性が１００ｍｍＨ２Ｏ以上であることを特徴とする包材。
【請求項２】
請求項１に記載の包材であって、
前記フィルムの融点は２００℃以下であり、
前記通気性素材の融点が前記フィルムの融点よりも１０℃以上高いことを特徴とする包材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の包材において、
前記通気性素材は、紙または不織布であることを特徴とする包材。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の包材において、
前記通気層と、前記フィルム層とは熱ラミネート、押出しラミネート、サンドラミネートの何れか一つの積層方法により積層されていることを特徴とする包材。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の包材において、
前記フィルム層のフィルムはポリオレフィン系樹脂製であることを特徴とする包材。
【請求項６】
請求項５に記載の包材において、
前記フィルム層のフィルムはポリエチレン系樹脂製であり、
前記フィルムの密度は０．９１ｇ／ｃｍ３以上、０．９６ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする包材。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の包材において、
ピレスロイド系の常温揮散性防虫剤用の包材であることを特徴とする包材。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の包材において、
ゲル状物もしくは液状物用の包材であることを特徴とする包材。
【請求項９】
請求項１から８の何れかに記載の包材により常温揮散性防虫剤を包装したことを特徴とする防虫物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包材及び防虫物品に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来から、家庭内に生息する害虫、特に衣料害虫を防除するために種々の防虫剤が使用されている。近年、このような防虫剤として、エムペントリン等のピレスロイド系の常温揮散性防虫剤が普及している。常温揮散性防虫剤は、所定以上の揮散量を確保する必要があるが、衣料等に直接接触させると衣料等が汚染されてしまうという問題がある。また、エムペントリン等は、周囲の金属、特に銅系金属に影響を与え、変質・変色（銅変）を起こすという問題もある。
従来から常温揮散性防虫剤を目付け３５〜７０ｇ／ｍ２の不織布で包装する方法が使用されているが、この方法は、防虫剤の直接接触による衣料等の汚染を防止できるものの、銅変を防止することができない。そこで、孔径が０．０２〜２．０ｍｍφ、総有孔面積／フィルム面積比率が０．００５〜０．３であるプラスチックフィルム袋に常温揮散性防虫剤を封入する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１３９９０３号公報（第２頁〜第６頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなプラスチックフィルム袋に常温揮散性防虫剤を封入する方法では、常温揮散性防虫剤の形態がゲル状もしくは液状の場合、袋に荷重がかかると孔からゲル状もしくは液状の常温揮散性防虫剤が漏れ出て衣料等を汚染する危険性がある。
【０００５】
本発明の目的は、防虫剤のような揮散性物質の衣料等への直接接触や、揮散性物質による周辺物の変質・変色を防止し、かつ、揮散性物質の効果を発揮できる包材及び防虫物品を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、包材のアルコール透過度を調整することで、周辺物の変質・変色を防止できること、また、アルコール透過度を調整することで所定の揮散量を確保し、揮散性物質の効果を発揮できること、さらに、耐水圧を調整することで、揮散性物質の衣料等への直接接触を防止できることを見出し、この知見・推測に基づいて本発明を完成するに至った。
具体的には、本発明の包材は、通気性素材より構成される通気層と、熱可塑性樹脂製のフィルムから構成されたフィルム層とを備えた包材であって、アルコール透過度が１０〜３００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒであり、包材のＪＩＳ  Ｌ１０９２  Ａ法に基づく耐水圧が１００ｍｍＨ２Ｏ以上であることを特徴とする。
【０００７】
ここで、通気性素材とは、例えば、紙、不織布、織布、あらかじめ複数の孔が設けられた通気性の合成樹脂フィルム、合成樹脂に無機充填材などが混合されて延伸形成された微多孔フィルム等が挙げられる。
また、通気層は、白、もしくはその他の色で着色されていることが好ましい。これにより、包材に包まれたものを隠蔽することが可能となる。
さらに、通気層は一層のみ形成されていてもよく、二層以上形成されていてもよい。
【０００８】
熱可塑性樹脂製のフィルムとしては、包材のアルコール透過度を上述した範囲内とすることができるものであれば、特に限定されないが、ヒートシール性を考慮すると融点が２００℃以下の熱可塑性樹脂製のフィルムであることが好ましい。このような条件を満たす樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンがあげられる。また、フィルムの製膜方法は特に限定されないが、延伸法よりも、キャスト法や、通気層上に直接製膜する押出しラミネート法が好ましい。
さらに、フィルムの厚みは５〜８０μｍが好ましく、１５〜６０μｍが特に好ましい。５μｍ以下では、耐水圧が低下したり、ピンホールが形成されたりしてしまう。また、８０μｍを超えると揮散性物質、例えば防虫剤等の吸着量が多くなってしまう。
【０００９】
本発明では、包材のアルコール透過度が１０〜３００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒであるため、周辺物の変質・変色を防止でき、かつ、所定の揮散量が確保できるので揮散性物質の効果を発揮できる。例えば、揮散性物質を防虫剤とした場合には、防虫効果を発揮しつつ、銅変を防止できる。
また、耐水性が１００ｍｍＨ２Ｏ以上であり、高い耐水性を備えているので、液状やゲル状の揮散性物質を包装した場合であっても、揮散性物質が漏れ出す虞がない。従って、揮散性物質の直接接触による衣類等の汚染を防止できる。
さらに、フィルム層は熱可塑性樹脂製のフィルムから構成されているので、このフィルム層が袋内面側となるように袋を形成すれば、容易にヒートシールすることができる。すなわち、製袋性に優れている。
また、プラスチック製の容器に揮散性物質を入れ、この容器の開口を包材によりヒートシールする場合においても、フィルム層が熱可塑性樹脂製のフィルムから構成されているので、容易にヒートシールすることができる。
さらに、包材は、通気層を備えているので、この通気層に着色等を行うことで包材の意匠性を向上させることが可能である。
【００１０】
この際、前記フィルムの融点は２００℃以下であり、前記通気性素材の融点が前記フィルムの融点よりも１０℃以上高いことが好ましい。
フィルムの融点が２００℃を超える場合には、ヒートシール性が悪化する虞があり、この包材で袋を形成したり、また、この包材を容器にシールしたりすることが困難となる。
また、通気性素材の融点とフィルムの融点との差が１０℃未満である場合には、製袋時のヒートシール等により通気層が溶融してしまい、取り扱いにくいものとなる可能性がある。
【００１１】
また、前記通気性素材は、紙または不織布であることが好ましい。
紙や不織布は、安価で可撓性を有し軽量な通気性素材であることから包材の汎用性の向上および拡大が容易に図れる。
さらに、紙、不織布のうち、不織布が価格、強度、加工性の点から特に好ましい。不織布の中でも連続長繊維からなり汎用的に生産されているスパンボンド不織布が特に好ましい。
不織布に用いる樹脂は特に限定されず、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン等があげられる。また、フィルム層との熱ラミネート適性を考慮し、不織布をポリエステル／ポリプロピレン、ポリエステル／ポリエチレンの複合繊維、混沙、積層体等の複合体としてもよい。例えば、包材が２以上の通気層を備えるものである場合には、ポリエステル不織布／ポリプロピレン不織布、ポリエステル不織布／ポリエチレン不織布の積層体を使用してもよい。
【００１２】
通気性素材として不織布を使用する場合、不織布の繊維系は１〜３０デニールが好ましく、特に２〜２０デニールが好ましい。１デニール未満の場合に表面にケバが発生しやすい。また、３０デニールを超えると、緻密性、意匠性に劣る。
また、不織布の目付けは５〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。なかでも７〜１００ｇ／ｍ２が特に好ましい。５ｇ／ｍ２未満の場合には強度が劣る。また、２００ｇ／ｍ２を超えると、厚く、重く、硬くなり、加工適性やコスト競争力に劣る。
【００１３】
この際、前記通気層と、前記フィルム層とは熱ラミネート、押出しラミネート、サンドラミネートの何れか一つの積層方法により積層されていることが好ましい。
揮散性物質がゲル状、液状の場合、フィルム層への浸透が想定されるため、熱ラミネート、押出しラミネート、サンドラミネートのように接着剤を使用しない積層方法が好ましい。
【００１４】
この際、前記フィルム層のフィルムはポリオレフィン系樹脂製であることが好ましい。ここで、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂が挙げられる。なかでも、前記フィルム層のフィルムはポリエチレン系樹脂製であり、前記フィルムの密度は０．９１ｇ／ｃｍ３以上、０．９６ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
フィルムをポリエチレン系樹脂製とした場合には、通気層の通気性素材との熱ラミネート性、また、製袋時等のヒートシール性、耐水圧に特に優れたものとすることができる。
また、このポリエチレン系樹脂製のフィルムの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３未満の場合には、例えば、包材で炭化水素系溶剤を含有したゲル状の揮散性物質を包んだ場合、膨潤が起こったり、揮散性物質の吸着が起こったりする虞がある。
また、密度を０．９６ｇ／ｃｍ３よりも高くすると、ヒートシール性が低下する。
本発明では、密度を０．９１ｇ／ｃｍ３以上、０．９６ｇ／ｃｍ３以下としているので、上述した問題は生じない。
【００１５】
さらに、本発明の包材は、ピレスロイド系の常温揮散性防虫剤用の包材であること、また、ゲル状物もしくは液状物用の包材であることが好ましい。
本発明の包材は、前述したように防虫剤による銅変を防止できるため、銅変を起こすピレスロイド系の常温揮散性防虫剤にも使用できる。また、包材は高い耐水圧を備えているので、ゲル状物もしくは液状物にも適用できる。
ここで、常温揮散性防虫剤としては、４−メチル−４−ヘプテン−１−イン−３−イル  ｄ−シス、トランス−クリサンテマート（以下エムペントリン）、ｄ１−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニルｄ１−シス、トランス−クリサンテマート（以下アレスリン）、（５−ベンジル−３−フリル）メチルｄ−シス、トランス−クリサンテマート（以下レスメトリン）、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロペニル）−２−シクロペンテン−１−イル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート（以下テラレトリン）等のピレスロイド系常温揮散性防虫剤が挙げられる。中でもエムペントリンは、ピレスロイド系常温揮散性防虫剤として高い防虫効果、低毒性を具備していることからより好適である。また、エムペントリン、アレスリン、レスメトリン、テラレトリン等を混合して用いてもよい。さらには、公知の技術に従い、抗菌剤、防カビ剤、消臭剤等と併用してもよい。
【００１６】
本発明の防虫物品は上述した何れかの包材により常温揮散性防虫剤を包装したことを特徴とする。
この構成の防虫物品は上述した何れかの包材を備えているので、防虫の効果を発揮させるとともに、防虫剤の接触による汚染、周辺物の変色・変質を防止できるという効果を奏することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態の包材１が示されている。この包材１は、通気性素材であるポリエチレンテレフタレート不織布から構成される第一通気層１１と、ポリエチレン不織布から構成される第二通気層１２と、熱可塑性樹脂であるポリエチレン系樹脂製フィルムから構成されるフィルム層１３とを備えている。第一通気層１１と第二通気層１２とは熱エンボスラミネートされており、第二通気層１２にはエンボス模様が施されている。また、この熱エンボスラミネートされた第一通気層１１及び第二通気層１２と、フィルム層１３とは熱ラミネートされている。
第一通気層１１のポリエチレンテレフタレート不織布は、スパンボンド法により製造されたものである。このポリエチレンテレフタレート不織布の融点は、例えば、２５２℃である。
【００１８】
第二通気層１２のポリエチレン不織布もスパンボンド法で製造されたものであり、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と、表面処理された酸化チタンとを含有し、白色に着色されている。
これら第一通気層１１と第二通気層１２の不織布の繊維系は１〜３０デニールが好ましく、特に２〜２０デニールが好ましい。また、その目付けは５〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。なかでも７〜１００ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【００１９】
フィルム層１３のポリエチレン系樹脂製フィルムは、ラミネート層１３１、中間層１３２、シール層１３３の３層Ｔダイ共押し出しキャストフィルムである。
ラミネート層１３１は第二通気層１２のポリエチレン不織布に隣接している。
ラミネート層１３１はエチレン−α−オレフィン共重合体を含有する。このエチレン−α−オレフィン共重合体はシングルサイト系触媒により製造されたものが好ましい。このようなエチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、炭素数が４個以上のものが好ましく、さらに好ましくは８〜１８個のものである。例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等の直鎖状モノオレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２，２，４−トリメチルペンテン等の分岐状モノオレフィン等を挙げることができる。
【００２０】
中間層１３２もラミネート層１３１と同様にエチレン−α−オレフィン共重合体を含有することが好ましい。この中間層１３２に使用されるエチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、ラミネート層１３１で述べたα−オレフィンが使用できる。
シール層１３３もエチレン−α−オレフィン共重合体を含有する。このエチレン−α−オレフィン共重合体としては、ラミネート層１３１で述べたα−オレフィンが使用できる。
【００２１】
これらのラミネート層１３１、中間層１３２、シール層１３３の層比は例えば、１：５：１である。
また、このような各層１３１〜１３３から構成されるフィルム層１３のフィルムの密度は０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、さらに、フィルムの融点は、２００℃以下である。また、フィルムの厚みは、例えば、３０μｍ程度である。
【００２２】
以上のような構成の包材１は、アルコール透過度が１０〜３００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒであり、ＪＩＳ  Ｌ１０９２  Ａ法に基づく耐水性が１００ｍｍＨ２Ｏ以上となっている。
【００２３】
図２に包材１を製造するための製造装置２を示す。
この製造装置２は、ホッパー２１と、押し出し機２２と、スパンボンド用ダイ２３と、紡糸牽引装置２４と、コンベア２５と、二台の繰り出し機２６Ａ，２６Ｂと、２つの熱ラミネート装置２７Ａ，２７Ｂと、巻き取り装置２８とを備える。
押し出し機２２は、ホッパー２１を介して供給された原料を可塑化して押し出すものである。本実施形態において押し出し機２２は、単軸の押し出し機である。
【００２４】
図３に示すように、スパンボンド用ダイ２３は、押し出し機２２から押し出された原料を連続状繊維の繊維束とするものである。このスパンボンド用ダイ２３は、供給された原料を複数の糸状にする紡糸口金２３１を有している。紡糸口金２３１は、図示しないが、多数の孔を有し、これらの孔を紡糸ノズルとしてここから溶融原料を紡出し、連続状繊維の繊維束を形成する構成となっている。本実施形態において、スパンボンド用ダイ２３はスパンボンド法を行うための公知のダイを用いることができる。
【００２５】
紡糸牽引装置２４は、スパンボンド用ダイ２３からの繊維束を牽引するものである。この紡糸牽引装置２４は、スパンボンド用ダイ２３からの繊維束を冷却する冷却塔２４０と、冷却塔２４０からの繊維束を延伸し、開繊する筒部２４１とを有する。
【００２６】
筒部２４１の中央にはくびれが形成されており、このくびれの部分がフィラメント牽引部２４２となっている。このフィラメント牽引部２４２は、紡糸した原料を高速で索引して細化、つまり、延伸する機能を持つ。
さらに、フィラメント牽引部２４２の下部で、筒部２４１のくびれが広がった部分は開繊部２４３となっており、この開繊部２４３で冷却空気による乱流で糸条を均一に開繊させている。
【００２７】
図２に戻って、コンベア２５について説明する。コンベア２５は、ロール２５１，２５２と、吸引機２５３と、ベルト２５４とを備えている。コンベア２５は、ベルト２５４上に繊維束を堆積させてウェブを形成するものである。ロール２５１，２５２は、金属、ゴム等で構成されおり、図示しないがロール２５１，２５２の少なくとも何れか一方には、モータ等の駆動手段が設けられている。
吸引機２５３は、スパンボンド用ダイ２３の紡糸口金２３１から排出される繊維束を吸引し、冷却塔２４０及び筒部２４１を介して、ベルト２５４まで導くものである。
ロール２５１，２５２に巻装されたベルト２５４は、金属、ゴム、プラスチック等で構成されている。
【００２８】
繰り出し機２６Ａは、第一通気層１１のポリエチレンテレフタレート不織布を繰り出すものであり、コンベア２５の前段に配置されている。従って、コンベア２５においては、繊維束は、ポリエチレンテレフタレート不織布を介してベルト２５４上に堆積することとなる。
繰り出し機２６Ｂはフィルム層１３のフィルムを繰り出すものであり、コンベア２５の後段に配置されている。この繰り出し機２６Ｂから繰り出されるフィルムは、第二通気層１２のポリエチレン不織布上に積層される。
【００２９】
熱ラミネート装置２７Ａは、エンボスロール２７１と、フラットロール２７２とを備えている。
エンボスロール２７１は金属製であり、ロール表面に所定のエンボスパターンが形成されている。また、エンボスロール２７１の内部には、図示しないがオイル温調機が組み込まれており、温度コントロール可能となっている。
フラットロール２７２は、その表面が平滑となっており、エンボスロール２７１と同様に内部にオイル温調機（図示略）が組み込まれている。
この熱ラミネート装置２７Ａは、コンベア２５と繰り出し機２６Ｂとの間に配置される。
【００３０】
熱ラミネート装置２７Ｂは、熱ラミネート装置２７Ａと異なり、２つのフラットロール２７３を備えた構造となっている。このフラットロール２７３の内部にはオイル温調機（図示略）が組み込まれている。この熱ラミネート装置２７Ｂは、繰り出し機２６Ｂの後段に配置されている。
【００３１】
包材１は、製造装置２を用いて次のような手順で製造される。
まず、ホッパー２１を介して、第二通気層１２の原料である直鎖状低密度ポリエチレンポリエチレン樹脂及び表面処理された酸化チタンを含有するカラーマスターバッチを押し出し機２２に投入する。
一方、繰り出し機２６Ａから第一通気層１１のポリエチレンテレフタレート不織布をコンベア２５上に繰り出しておく。なお、このポリエチレンテレフタレート不織布は、スパンボンド法により、予め製造されており、紡糸、延伸、開繊、捕集、ボンディングの各工程を経て製造される。
次に、押し出し機２２により可塑化された原料を、スパンボンド用ダイ２３を通して、繊維束とし、紡糸牽引装置２４へ導入する。この紡糸牽引装置２４で延伸、開繊した繊維束を、コンベア２５上のポリエチレンテレフタレート不織布上で捕集し、ウェブを形成する。
【００３２】
そして、これらを熱ラミネート装置２７Ａのエンボスロール２７１と、フラットロール２７２との間に供給する。この熱ラミネート装置２７Ａにより、ポリエチレン不織布を形成すると共に、ポリエチレンテレフタレート不織布とポリエチレン不織布とを熱ラミネートする。この際、ポリエチレン不織布上にはエンボス加工が施される。
さらに、この不織布上に繰り出し機２６Ｂから、フィルム層１３のフィルムを繰り出し、積層する。
なお、フィルムは、予め３層Ｔダイ共押出しキャスト成形機により形成されている。具体的には、各層１３１〜１３３に対応した押し出し機を３種使用し、各押し出し機から押し出された各層１３１〜１３３をＴダイに入る直前に設けた特殊ブロックで合流、積層させて成形する。
次いで、これらを熱ラミネート装置２７Ｂの２つのフラットロール２７３間に供給する。この熱ラミネート装置２７Ｂにより、熱ラミネートし、包材１を得る。
【００３３】
このようにして得られた包材１により、液状、あるいはゲル状の常温揮散性防虫剤、例えば、エムペントリン等を包装する。例えば、包材１を半折して、端部をヒートシールして袋とする。そして、この袋内にエムペントリン等を封入する。また、プラスチック製の容器に液状、あるいはゲル状の常温揮散性防虫剤を入れ、包材１をヒートシールして容器の開口をふさぐ。以上のような方法により、防虫物品が得られる。
【００３４】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
包材１のアルコール透過度が１０〜３００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒであるため、この包材１により包装される常温揮散性防虫剤の揮散量を確保し、防虫効果を発揮できるとともに、周辺物の変質・変色を防止できる。
また、包材１の耐水性が１００ｍｍＨ２Ｏ以上であり、高い耐水性を備えているので、包材１により包装されている液状やゲル状の常温揮散性防虫剤が漏れ出す虞がない。従って、常温揮散性防虫剤の直接接触による衣類等の汚染を防止できる。
【００３５】
フィルム層１３のフィルムは、ポリエチレン系樹脂製であり、その融点は２００℃以下であるため、ヒートシール性に優れている。従って、製袋性が良好である。また、プラスチック製の容器に常温揮散性防虫剤を入れ、この容器の開口を包材１によりシールする場合においても容易にシールすることができる。
【００３６】
さらに、包材１の第二通気層１２は、白色に着色されているので、包材１の意匠性を向上させることができる。また、第二通気層１２を着色したので、包材１により包装された防虫剤を隠蔽することができる。
また、第二通気層１２のポリエチレン不織布に着色するに当たって、印刷、染色等を行うことも考えられるが、この場合には、衣料等に色移りする可能性がある。これに対し、本実施形態では、ポリエチレン樹脂に酸化チタンを混合させることでポリエチレン不織布を着色しているので、色移り等の問題が生じない。
【００３７】
第一通気層１１の通気性素材の融点とフィルム層１３のフィルムの融点との差が１０℃未満である場合には、製袋時のヒートシール等により通気層が溶融してしまい取り扱いにくいものとなる可能性がある。
これに対し、本実施形態では、第一通気層１１をポリエチレンテレフタレート不織布（融点２５２℃）とし、フィルム層１３のフィルムをエチレン−α−オレフィンを含有するものとすることで（フィルムの融点２００℃以下）、融点の差を１０℃以上としているので、このような問題は生じない。
【００３８】
また、本実施形態では、第一通気層１１、第二通気層１２の通気性素材を不織布としており、不織布は、安価で可撓性を有し、強度があり、軽量な通気性素材であることから包材１の汎用性の向上および拡大が容易に図れる。
さらに、包材１の各層１１〜１３は接着剤を使用しない熱ラミネートにより接着されているので、ゲル状、液状の常温揮散性防虫剤が、フィルム層１３へ浸透しても、剥離等を起こす虞がない。また、接着剤等を使用しない簡便な方法であるため製造に手間がかからない。
さらに、第一通気層１１からフィルム層１３を同時に繰り出して熱ラミネートしているので、製造工程のさらなる簡便化を図ることができる。
本実施形態では、第二通気層１２の製造と、熱エンボスラミネートとを同時に行っているので、製造工程を減らすことができ、包材１の製造コストを削減できる。
【００３９】
また、フィルム層１３のフィルムはポリエチレン系樹脂製であるため、第二通気層１２との熱ラミネート性に優れたものとすることができる。
さらに、このフィルムの密度を０．９６１ｇ／ｃｍ３未満とした場合には、炭化水素系溶剤を含有したゲル状の揮散性防虫剤を包んだ場合、膨潤が起こったり、揮散性物質の吸着が起こったりする虞がある。また、密度を０．９６ｇ／ｃｍ３よりも高くすると、ヒートシール性が低下する。
本実施形態では、密度を０．９１ｇ／ｃｍ３以上、０．９６ｇ／ｃｍ３以下としているので、上述した問題は生じない。
【００４０】
また、本実施形態では、第一通気層１１、第二通気層１２の繊維系を１〜３０デニール、特に好ましくは２〜２０デニールとしている。１デニール未満であると表面にケバが発生しやすい。また、３０デニールを超えると緻密性に劣る。本実施形態では、繊維系を１〜３０デニールとしているので、このような問題が起こりにくい。
【００４１】
さらに、本実施形態では、不織布の目付は５〜２００ｇ／ｍ２、特に７〜１００ｇ／ｍ２が好ましいとしている。５ｇ／ｍ２未満の場合には、充分な強度が確保できない。また、２００ｇ／ｍ２を超えると厚く、重く、硬くなり、着心地が悪くなり、またコストもかかることとなる。本実施形態では、目付を５〜２００ｇ／ｍ２としているので、このような問題が起こりにくい。
【００４２】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、包材１によりゲル状、液状の常温揮散性防虫剤を包装したが、これに限らず、固体状の常温揮散性防虫剤を包装してもよい。さらに、防虫剤に限らず、例えば、芳香剤、防カビ剤等を包装してもよい。
また、前記実施形態ではフィルム層１３のポリエチレン系樹脂製フィルムの密度は０．９１ｇ／ｃｍ３以上、０．９６ｇ／ｃｍ３以下としたが、この範囲外の密度であってもよい。ただし、この場合には、膨潤が起こったり、ヒートシール性が低下したりする可能性がある。
【００４３】
さらに、第一通気層１１及び第二通気層１２と、フィルム層１３とは熱ラミネートにより積層されるとしたが、これに限らず、例えば、押出しラミネート、サンドラミネート等の積層されてもよい。押出しラミネートの場合には、第二通気層１２上に溶融したフィルム層１３を押し出せばよく、サンドラネートの場合には、フィルム層１３と第二通気層１２との間に溶融したポリエチレン系樹脂等を流し込めばよい。
また、第二通気層１２のポリエチレン不織布は、酸化チタンにより白色に着色されているとしたが、印刷や、染色等により着色されていてもよい。さらに、白色に限らず、他の色、例えば青色により着色されていてもよい。また、例えば、防虫剤の色が経時変化するようなものである場合には、着色する必要はない。
【００４４】
また、第一通気層１１をポリエチレンテレフタレート不織布、第二通気層１２をポリエチレン不織布とし、ポリエステル不織布とポリエチレン不織布を積層した構成としたが、ポリエステル不織布とポリプロピレン不織布とを積層してもよい。さらに、通気層は一層でもよく、例えば、ポリエステル／ポリプロピレン、ポリエステル／ポリエチレンの複合繊維、混沙からなる不織布から構成されるものであってもよく、また、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン等の不織布から構成されるものであってもよい。一層構成とすれば、製造の手間を省くことができる。
【００４５】
また、前記実施形態の不織布はスパンボンド法により製造されたものとしたが、他の製造方法、例えば、メルトブロー法、熱風カード法等で製造されたものであってもよい。ただし、スパンボンド法で製造された不織布は、連続した長繊維であり、柔軟性、強度に優れている。また、スパンボンド法は生産性にも優れているので、製造コストの削減をすることができる。
また、前記実施形態では、通気性素材は不織布としたが、これに限らず、例えば、紙等であってもよい。
【００４６】
さらに、前記実施形態では、フィルムの融点は２００℃以下であるとしたが、これに限らず、２００℃を超えるものであってもよい。また、前記実施形態では、フィルム層１３のフィルムはポリエチレン系樹脂製としたが、ポリプロピレン系樹脂製のものであってもよく、また、他のポリオレフィン系樹脂製であってもよい。
また、前記実施形態では、第一通気層１１に融点がフィルムの融点よりも１０℃以上高いポリエチレンテレフタレート不織布を使用したが、これに限らず、融点の差１０℃未満の不織布を使用してもよい。ただし、この場合には、製袋時のヒートシール等により通気層が溶融してしまい、取り扱いにくいものとなる可能性がある。
また、前記実施形態では、不織布の目付は５〜２００ｇ／ｍ２としたが、これには限られず、この範囲外のものを使用してもよい。ただし、この場合には、充分な強度が確保できなかったり、また、厚く、重くなったりする可能性がある。
【００４７】
さらに、不織布の繊維系を１〜３０デニール、特に好ましくは２〜２０デニールとしたが、この範囲には限られず、例えば、３０デニールを超えるものや、１デニール未満であってもよい。ただし、この場合には、表面にケバが発生したり、また、緻密性に劣るものとなったりする可能性がある。
さらに、前記実施形態では、包材１をインライン加工により製造したが、これに限らず、各層を形成したのち、別途、熱ラミネートしてもよい。ただし、この場合には、各層をそれぞれ、独立して製造する工程が必要となるので、製造に手間を要する。
【００４８】
【実施例】
本発明の効果を確認するために以下の実験を行った。
（実施例１）
実施例で製造した包材は以下のようである。
１．包材の構成
（１）第一通気層（ポリエチレンテレフタレート不織布）
ポリエチレンテレフタレート不織布として東洋紡社製「エクーレ」（グレード６５０１Ａ、５０ｇ／ｍ２、融点２５２℃）を使用した。
【００４９】
（２）第二通気層（ポリエチレン不織布）
ポリエチレン不織布の原料として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（出光石油化学社製「Ｉｄｅｍｉｔｓｕ  ＬＬ」グレード２０７４Ｇ、ＭＩ（１９０℃）＝２５ｇ／１０分）と、表面処理された酸化チタンからなるカラーマスターバッチを使用した。
（３）第フィルム層
（３−１）ラミネート層
以下の原料Ａに原料Ｂを添加した。なお、ラミネート層の軟化温度は１００℃である。
原料Ａ：エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンの種類  １−オクテン）出光石油化学社製「モアテック」（グレード０２３８ＣＬ、密度０．９１６ｇ／ｃｍ３）
原料Ｂ：酸化防止剤、アンチブロッキング剤
（３−２）中間層
以下の原料Ａに原料Ｂを添加した。なお、中間層の軟化温度は１００℃である。
原料Ａ：エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンの種類  １−オクテン）出光石油化学社製「モアテック」（グレード０２３８ＣＬ、密度０．９１６ｇ／ｃｍ３）
原料Ｂ：滑剤
（３−３）シール層
以下の原料Ａに原料Ｂを添加した。なお、シール層の軟化温度は１１２℃である。
原料Ａ：エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンの種類  １−オクテン）出光石油化学社製「モアテック」（グレード０３５８ＣＮ、密度０．９３１ｇ／ｃｍ３）
原料Ｂ：酸化防止剤、アンチブロッキング剤
【００５０】
２．包材の製造
（１）フィルムの製造
上述したシール層、中間層、ラミネート層の原料を３層Ｔダイ共押し出しキャスト成形機によりフィルム全体の厚みが３０μｍとなるように成形した。
フィルムの層比は、シール層：中間層：ラミネート層＝１：５：１とした。成形機には、シール層、中間層、ラミネート層に対応して５０ｍｍφ、６５ｍｍφ、４０ｍｍφの押出し機が設けられており、スクリュー回転数は、それぞれ５８ｒｐｍ、８７ｒｐｍ、３７ｒｐｍであった。
また、ダイス出口樹脂温度はいずれも２３０℃、チルロール温度は５０℃、濡れ指数は３８ｄｙｎ／ｃｍとした。また、全吐出量は６０ｋｇ／ｈｒ、引取速度は５０ｍ／ｍｉｎとした。
【００５１】
（２）包材の製造
前記実施形態の製造装置２を用いて包材を製造した。
予め繰り出し機２６Ａにより、ポリエチレンテレフタレート不織布をベルト２５４上に繰り出しておく。
次に、ホッパー２１に第二通気層のポリエチレン不織布の原料であるポリエチレン樹脂、カラーマスターバッチを投入し、２００℃で、３０ｇ／ｍ２となるように押し出し機２２により押し出し、コンベア２５のベルト２５４上のポリエチレンテレフタレート不織布上にウェブを堆積させた。繊維系は４デニールであった。
次に、これらを熱ラミネート装置２７Ａのエンボスロール２７１と、フラットロール２７２との間に供給した。
さらに、繰り出し機２６Ｂにより、フィルムを繰り出して積層させた。なお、フィルムは、ラミネート層がポリエチレン不織布に隣接するように繰り出された。
そして、これを熱ラミネート装置２７Ｂに投入した。
なお、熱ラミネート装置２７Ｂの２つのフラットロール２７３のうち、フィルム側のフラットロール２７３の温度を１００℃、ポリエチレンテレフタレート不織布側のフラットロール２７３の温度を１６０℃と設定した。
【００５２】
（実施例２）
実施例１のフィルムをポリプロピレン系共押出しキャストフィルム（出光ユニテック社製「ユニラックス」、グレードＲＳ−５１２、３０μｍ、融点１６５℃以下）とした。また、熱ラミネート装置２７Ｂのフィルム側のフラットロール２７３の温度を１２０℃、ポリエチレンテレフタレート不織布側のフラットロール２７３の温度を１６０℃と設定した。
他の条件は実施例１と同じである。
【００５３】
（比較例１）
包材の構成を以下のような構成とした。
１．包材の構成
（１）通気層（ポリエチレンテレフタレート不織布）
ポリエチレンテレフタレート不織布として、東洋紡社製「エクーレ」（グレード６５０１Ａ、５０ｇ／ｍ２、融点２５２℃）を使用した。
（２）フィルム層
原料としてポリエーテルポリアミド共重合体樹脂（アトフィナ社製「ＰＥＢＡＸ」グレードＭＶ３０００、融点１５８℃）を使用した。
２．包材の製造
押出しラミネート装置を使用して、ポリエチレンテレフタレート不織布上にポリエーテルポリアミド共重合体樹脂を押出し、包材を製造した。フィルムの厚さは５０μｍである。
ここで、図示しないが、押出しラミネート装置は、単軸押出し機、押出しラミネート用ダイ、冷却ロール、巻き取り装置を備えたものである。
【００５４】
（比較例２）
実施例１のフィルムを直鎖状低密度ポリエチレン不織布（出光ユニテック社製「ストラテック」グレードＬＮ２０３０、３０ｇ／ｍ２、融点１２０℃）に変更した。他の条件は実施例１と同じである。
【００５５】
（比較例３）
包材の構成を以下のような構成とした。
１．包材の構成
（１）二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
東洋紡社製「東洋紡エステル」グレードＥ５１１０、２５μｍを使用した。
（２）直鎖状低密度ポリエチレン共押出しキャストフィルム
出光ユニテック社製「ユニラックス」グレードＬＳ７４０Ｃ、３０μｍを使用した。
２．包材の製造
以上のフィルムをドライラミネータで積層し、包材を得た。
【００５６】
（比較例４）
包材の構成を以下のような構成とした。
１．包材の構成
（１）通気層（ポリエチレンテレフタレート不織布と、直鎖状低密度ポリエチレン不織布の積層体）
出光ユニテック社製「ストラマイティ」、グレードＭＥ２０３５、３５ｇ／ｍ２を使用した。
（２）フィルム層（２軸延伸ナイロンフィルム）
出光ユニテック社製「ユニロン」グレードＧ１００、１５μｍを使用した。
２．包材の製造
上記積層体とフィルムをドライラミネータで積層して包材を得た。
【００５７】
［  防虫物品  ］
ポリエステルとポリエチレンの多層シート（０．８ｍｍ厚さ）を成形した容器にエンペントリンを含むゲル（防虫剤）を入れ、この容器の開口を塞ぐように実施例１，２、比較例１〜４で得られた包材をヒートシールし、これを防虫物品とした。
【００５８】
次に実施例１，２、比較例１〜比較例４で得られた包材の評価を行った。評価方法は以下のとおりである。
［  評価方法  ］
（１）アルコール（エタノール）透過度
包材を１２０ｍｍ×１２０ｍｍ寸法にし、これを半折して、２辺を１０ｍｍ幅でヒートシールした。この中に、エタノール３．２５ｇを二酸化ケイ素１．７５ｇに吸着させたものを入れて、残りの一辺を１０ｍｍ幅でシールした。エタノール蒸気透過可能な面積は片面１００ｍｍ×５０ｍｍ、両面で１０，０００ｍｍ２である。この試料を５０％ＲＨ、４０℃の恒温器に３時間放置し、蒸発によるエタノールの減量を測定した。これを包材１ｍ２あたり、２４時間に換算した。
（２）耐水圧
耐水圧測定により評価を行った。測定は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２  Ａ法に基づいて行った。
（３）耐久性
上述した防虫物品を体重６０ｋｇの人が踏みつけることで耐久性を判定した。防虫剤が漏れた場合には耐久性なし（×）、漏れなかった場合には耐久性あり（○）とした。
（４）食害防止試験
５０Ｌ容量の衣装ケースに毛布４枚を入れ、その上に防虫物品を１個置いた。４０℃の恒温器での促進テストを実施し、一ヶ月後、及び三ヵ月後に防虫物品を取り除き、イガ５匹を含む円筒シリンダを置いて１週間にわたり、毛布に対する食害状況を観察した。○を食害全くなし、△を極わずかな食害が認められる、×を食害が認められるとした。
（５）銅変試験
食害試験で用いた５０Ｌ容量の衣装ケースと同様のケースに真鍮でプリント印刷した包装紙をおき、この上に防虫物品を載せて、三ヵ月後の包装紙に対する変色の発生状況を観察した。○をほとんど変色なし、△をわずかに変色あり、×を変色が著しいとした。
【００５９】
［  評価結果  ］
実施例１，２、比較例１〜４の評価結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2004175371.tif 000003
【００６１】
実施例１，２で得られた包材はエタノール透過度が１０〜３００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒであり、耐水性が１００ｍｍＨ２Ｏ以上であり、耐久性が高く、食害及び銅変を防止することができた。すなわち、周辺物の変色、変質を防止し、かつ、揮散性物質の効果を発揮できるという本発明の効果が顕著に示された。
一方、比較例１では、三ヵ月後において食害が発生し、また、銅変が起きていた。比較例２では、耐久性がひくく、三ヵ月後において食害が発生し、銅変が起きていた。比較例３では、一ヶ月後において食害が発生していた。比較例４では、銅変を防止することができなかった。
【００６２】
【発明の効果】
このような本発明によれば、防虫剤のような揮散性物質の衣料等への直接接触や、揮散性物質による周辺物の変質・変色を防止し、かつ、揮散性物質の効果を発揮できる包材及び防虫物品を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる包材を示す断面図である。
【図２】前記包材の製造装置を示す模式図である。
【図３】前記製造装置の要部を示す模式図である。
【符号の説明】
１            包材
１１        第一通気層
１２        第二通気層
１３        フィルム層
【図１】
2004175371.tif 000004
【図２】
2004175371.tif 000005
【図３】
2004175371.tif 000006