(57)【要約】【課題】専用の認証装置がない場合に、セキュリティを確保した上で、認証する必要がある。【解決手段】ユーザはユーザ端末のＷＷＷブラウザを使用して、共通サーバにアクセスする（Ｓ１０）。共通サーバはユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード、特定コード有効時間等をユーザ端末に送信する（Ｓ１２）。ユーザは、加盟店舗の店員に対してこの情報を提示する（Ｓ１４）。加盟店舗の店員は、加盟店舗端末に特定コードを入力し、共通サーバにアクセスする（Ｓ１６）。共通サーバはこの特定コードに対応したユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード有効時間等を加盟店舗端末に送信する（Ｓ１８）。加盟店舗の店員は、これらの情報とユーザ端末の表示内容を比較し、一致していれば、ユーザを認証し（Ｓ２０）、プリペイドカード等を提示したものと同様に扱う。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被認証者から前記被認証者にとって既知の識別情報を取得するステップと、
前記識別情報をもとに時限性を有する特定コードを設定し、それを前記被認証者に対して出力するステップと、
認証者から前記特定コードを取得するステップと、
前記認証者における前記被認証者の特定を支援するために、前記特定コードに対応した被認証者情報を前記認証者に対して出力するステップとを含み、
前記特定コードの有効時間は、前記被認証者に対して出力してから前記認証者が前記被認証者を特定するために通常要する時間を想定して定められることを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記特定コードをその有効地域に関する情報も含めて設定し、前記有効地域に含まれる前記認証者に対して、前記被認証者情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の認証方法。
【請求項３】
被認証者から前記被認証者に関する所定情報および共通サーバによって設定された時限性を有する特定コードを取得するステップと、
前記特定コードを前記共通サーバに対して出力するステップと、
前記特定コードに対応した被認証者情報を前記共通サーバから取得するステップと、
前記所定情報と前記被認証者情報にもとづいて被認証者を特定するステップとを含み、
前記特定コードの有効時間は、前記被認証者が取得してから前記被認証者を特定するために通常要する時間を想定して定められることを特徴とする認証方法。
【請求項４】
前記特定コードは有効地域に関する情報も含めて設定され、前記有効地域に含まれる場合、前記共通サーバから前記被認証者情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の認証方法。
【請求項５】
前記被認証者が所定の店舗で商品との交換価値を有するポイントカードにおけるポイントを蓄積するときに、前記ポイントカードを有していなくても前記被認証者が特定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の認証方法。
【請求項６】
前記被認証者が所定の店舗で商品との交換価値を有するポイントカードにおけるポイントを使用するときに、前記ポイントカードを有していなくても前記被認証者が特定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の認証方法。
【請求項７】
被認証者が操作する被認証者端末と、
認証者が操作する認証者端末と、
前記認証者端末が前記被認証者を特定するときに必要な情報を前記認証者端末および前記被認証者端末に出力する共通サーバとを備え、
前記認証者端末は、前記被認証者端末が前記共通サーバから取得した時限性を有する特定コードをもとに前記特定コードの有効時間内において前記共通サーバより被認証者情報を取得し、前記被認証者情報をもとに前記被認証者を特定することを特徴とする認証装置。
【請求項８】
前記認証者端末は、前記被認証者端末が前記共通サーバから取得した時限性と有効地域を有する前記特定コードをもとに前記特定コードの有効時間内に有効地域内において前記共通サーバより被認証者情報を取得し、前記被認証者情報をもとに前記被認証者を特定することを特徴とする請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
請求項１、２のいずれかに記載された認証方法をもとに被認証者の認証を実行するステップと、
被認証者に関する決済情報を認証者から取得するステップと、
前記決済情報にもとづいて決済を行うステップと、
を含むことを特徴とする決済方法。
【請求項１０】
請求項３、４のいずれかに記載された認証方法をもとに被認証者の認証を実行するステップと、
被認証者の決済情報を決済サーバに対して出力するステップと、
前記決済サーバによる決済後、決済完了の信号を取得するステップと、
を含むことを特徴とする決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金と同様に商品との交換価値を有するプリペイドポイントやサービスポイントなどの電子財布を使用するときにおける決済技術に関する。特に、電子財布を使用する者を認証する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
店舗等で商品を購入やサービスの提供を受ける場合、決済のために、現金、プリペイドカード、クレジットカードなどを利用する。プリペイドカードやクレジットカードは現金と同様に商品と交換可能な機能を有しており、現金を持たなくても商品等の購入ができるため、利便性において優れている。これらは、一般に、カード上の記録媒体に記録された固有情報をもとに、必要な場合は、さらに金融機関情報ネットワークから利用者情報も取得して、決済を行うものである。しかし、これらのカードは使用するときに提示する必要があるため、所持されている必要がある。そのため、現金と同様に紛失や盗難の恐れがある。さらに、店舗やカード事業者側にとっては、偽造される恐れもある。これらの課題を解決するためには、非カードであることが望ましい。
【０００３】
非カードにおける決済手段としては、バーコードを利用した決済がある。また、近年携帯電話が普及し、数多くの人が所有している状況下においては、これらをカードの代わりに利用できれば、より利便性が向上する。そこで、従来技術では、利用者が携帯電話からネットワークを介して決済センタに決済要求を送信した後、決済センタが認証及び決済を行い、決済完了情報をバーコード情報として利用者の携帯電話に送信する。その後、店舗では、バーコード情報をバーコードリーダによって読み取ることにより決済情報が伝達され、商品あるいはサービスの引渡しが行われていた。上記の従来技術は、例えば特開２００２−２４７３０号公報に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者はこうした状況下、以下の課題を認識するに至った。従来のシステムは、利用者にとって通常所持している携帯電話を使用してカードの決済を行うことが可能なため、プリペイドカードやクレジットカードを所持する必要がなくなり、利便性が向上している。しかし、店舗やカード事業者はこのシステムを利用するために専用のバーコードリーダを製作し、設置する必要があるという課題があった。一方、非カードにおける決済をバーコードによらない方法で行う場合、例えばパスワードによって利用者の認証を行う方法は、一般に、パスワードが第三者によって盗まれ、セキュリティが十分でないという課題があった。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は現金と同様に商品との交換価値を有するプリペイドポイントやサービスポイントなどの電子財布を使用するときにおける決済技術を提供するものである。特に、これらのカードがなく、バーコードリーダなどの専用装置もない場合に、電子財布を使用する者を認証する技術を提供するものである。さらに、これらのカードがなく、バーコードリーダなどの専用装置もない場合に、使用者の認証におけるセキュリティを低下させない技術を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、認証方法に関する。この方法は、被認証者から被認証者にとって既知の識別情報を取得するステップと、識別情報をもとに時限性を有する特定コードを設定し、それを被認証者に対して出力するステップと、認証者から特定コードを取得するステップと、認証者における被認証者の特定を支援するために、特定コードに対応した被認証者情報を認証者に対して出力するステップとを含む。この方法にて、特定コードの有効時間は、被認証者に出力してから認証者が被認証者を特定するために通常要する時間を想定して定められる。以上は、例えば、「共通サーバ」の処理によって実現される。
【０００７】
「有効時間」とは、特定コードが機能する時間であるが、これに１回のアクセスという意味も加える。
「想定」より、有効時間には所定の時間が加えられてもよい。例えば、人間が行う作業に対する余裕的時間である。
この方法によれば、被認証者の認識に既知の識別情報だけなく、時限性を有する情報も使用することにより、よりセキュリティを高くすることが可能である。
【０００８】
特定コードをその有効地域に関する情報も含めて設定し、有効地域に含まれる認証者に対して、被認証者情報を出力してもよい。
「有効地域」とは、特定コードが機能する地域であるが、これに特定コードが機能する所定の店舗という意味も加える。
この方法によれば、被認証者の認識に使用する時限性を有する情報に、さらに有効地域という空間概念を付加することにより、よりセキュリティを高くすることが可能である。
【０００９】
本発明の別の態様は、認証方法に関する。この方法は、被認証者から被認証者に関する所定情報および共通サーバによって設定された時限性を有する特定コードを取得するステップと、特定コードを共通サーバに対して出力するステップと、特定コードに対応した被認証者情報を共通サーバから取得するステップと、所定情報と被認証者情報にもとづいて被認証者を特定するステップとを含む。この方法にて、特定コードの有効時間は、被認証者が取得してから被認証者を特定するために通常要する時間を想定して定められてもよい。以上は、例えば、「認証者端末」の処理によって実現される。
特定コードは有効地域に関する情報も含めて設定され、有効地域に含まれる場合、共通サーバから被認証者情報を取得してもよい。
【００１０】
認証者が所定の店舗で商品との交換価値を有するポイントカードにおけるポイントを蓄積するときに、ポイントカードを有していなくても被認証者が特定されてもよい。被認証者が所定の店舗で商品との交換価値を有するポイントカードにおけるポイントを使用するときに、ポイントカードを有していなくても被認証者が特定されてもよい。
「ポイント」とは、金銭と同様に商品との交換価値を有する単位である。例えば、プリペイドポイントやサービスポイントである。
「商品」には、サービス等も含まれるものとする。
この方法によれば、ポイントカードを所持していなくても、高いセキュリティを確保しつつポイント所持者を認識可能である。
【００１１】
本発明のさらに別の態様は、認証装置に関する。この装置は、被認証者が操作する被認証者端末と、認証者が操作する認証者端末と、認証者端末が被認証者を特定するときに必要な情報を認証者端末および被認証者端末に出力する共通サーバとを含む。この装置にて、認証者端末は、被認証者端末が共通サーバから取得した時限性を有する特定コードをもとに特定コードの有効時間内において共通サーバより被認証者情報を取得し、被認証者情報をもとに被認証者を特定してもよい。
認証者端末は、被認証者端末が共通サーバから取得した時限性と有効地域を有する特定コードをもとに特定コードの有効時間内に有効地域内において共通サーバより被認証者情報を取得し、被認証者情報をもとに被認証者を特定してもよい。
【００１２】
本発明のさらに別の態様は、決済方法に関する。この方法は、請求項１、２のいずれかに記載された認証方法をもとに被認証者の認証を実行するステップと、被認証者に関する決済情報を認証者から取得するステップと、決済情報にもとづいて決済を行うステップとを含む。
本発明のさらに別の態様は、決済方法に関する。この方法は、請求項３、４のいずれかに記載された認証方法をもとに被認証者の認証を実行するステップと、被認証者の決済情報を決済サーバに対して出力するステップと、決済サーバによる決済後、決済完了の信号を取得するステップとを含む。
なお、以上の構成要素の任意の組合せや組み替え、本発明を方法、コンピュータプログラムなどと表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施の形態に係る決済システム１００の構成図である。決済システム１００は、ユーザ端末１０、加盟店舗端末１２、共通サーバ１４を有する。
ユーザ端末１０は、例えばプリペイドポイントなどの電子財布を使用するユーザが操作する端末である。ユーザ端末１０は、ネットワークを介して共通サーバ１４にアクセスできる機能を有する。例えば、携帯電話端末やＰＤＡなどである。また、ユーザ端末１０はユーザに所有されている必要はなく、店舗に設置されていてもよい。
【００１４】
加盟店舗端末１２は、加盟店が電子財布を使用するユーザに対して、認証や決済を行う際に使用する端末である。加盟店舗端末１２は、所定の情報を入力するインターフェース、ネットワークを介して共通サーバ１４にアクセスできる機能を有する。これらの機能を有していれば汎用のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）であってもよく、専用装置である必要はない。
【００１５】
共通サーバ１４は、ユーザが所有する電子財布のＩＤや残高ポイント数を管理し、ユーザ端末１０と加盟店舗端末１２からの要求に応じ、それらに対して認証や決済のために必要な情報を送信する装置である。図２は、共通サーバ１４の構成図である。共通サーバ１４は、ログイン認証部３０、特定コード入力部３２、情報出力部３４、認証情報確認部３６、決済情報確認部３８、完了情報出力部４０を有する。この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。また、ひとつの装置でこれらの機能を有する必要はなく、複数の装置で構成されていても構わない。
【００１６】
ログイン認証部３０は、ユーザ端末１０からログインの要求を受信し、その認証を行う。特定コード入力部３２は、加盟店舗端末１２から特定コードを受信する。情報出力部３４は、ログイン認証部３０と特定コード入力部３２の結果に従い、所定の情報をユーザ端末１０または加盟店舗端末１２に出力する。所定の情報については後述する。認証情報確認部３６は、加盟店舗端末１２から認証が完了したことに対する情報を受信し、これを確認する。決済情報確認部３８は、認証情報確認部３６による確認後、加盟店舗端末１２から決済に関する情報を受信し、所定の処理を行う。完了情報出力部４０は、決済が完了したときに、加盟店舗端末１２に対して完了情報を出力する。
【００１７】
図３は、プリペイドポイント使用における決済の手順を示す図である。ユーザは既にプリペイドポイントのユーザＩＤを所有し、それに対応した金額が所定の口座に振り込まれているものとする。ユーザは、このプリペイドポイントサービスに加盟する店舗において、プリペイドポイントを使用して、商品を購入する。
【００１８】
ユーザはユーザ端末１０のＷＷＷブラウザを使用して、共通サーバ１４におけるログイン認証部３０にアクセスする。このとき、ユーザＩＤ、パスワード、利用予定の加盟店舗についてのＩＤを入力する（Ｓ１０）。これを図４に示す。ユーザ端末１０が共通サーバ１４へのログインに成功すると、共通サーバ１４における情報出力部３４はデータベースからユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード、特定コード有効時間、プリペイドポイント残高等をユーザ端末１０に送信する（Ｓ１２）。図５は、以上の情報を受信し、これを表示するユーザ端末１０の画面を示す図である。ここで、特定コードとは、ユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、時刻などから定められる一定長を有する符号系列である。ここでは、このときユーザ端末１０が受信した特定コードは、場所的には利用予定の加盟店舗内において、時間的には特定コード有効時間内においてのみ有効である。ユーザは、加盟店舗の店員に対してこの情報を提示する（Ｓ１４）。
【００１９】
加盟店舗の店員は、加盟店舗ＩＤが正しければ、加盟店舗端末１２におけるユーザインターフェースに特定コードを入力し、共通サーバ１４における特定コード入力部３２にアクセスする（Ｓ１６）。図６は加盟店舗端末１２の表示画面を示す図である。ここで特定コード入力部３２は、加盟店舗端末１２に対してパスワード等の加盟店舗についての認証情報を要求してもよい。共通サーバ１４における情報出力部３４は、データベースからこの特定コードに対応したユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード有効時間、プリペイドポイント残高等を加盟店舗端末１２に送信する（Ｓ１８）。図７は、加盟店舗端末１２における表示画面である。加盟店舗の店員は、これらの情報とユーザ端末１０の表示内容を比較し、一致していれば、ユーザを認証し、プリペイドカードを提示したものと同様に扱う（Ｓ２０）。そのとき、加盟店舗の店員は、図７におけるＹｅｓボタン２０を選択し、その情報を共通サーバ１４における認証情報確認部３６に送信する（Ｓ２２）。
【００２０】
加盟店舗端末１２は、ユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード、決済ポイント数を共通サーバ１４における決済情報確認部３８に送信する（Ｓ２４）。決済ポイント数は、ユーザが商品購入のために使用するプリペイドポイント数である。また、これらの情報を共通サーバ１４ではなく、別に存在する決済サーバに送信してもよい。決済情報確認部３８では、ユーザＩＤに対応したプリペイドポイント数から決済ポイント数を減算し、決済を完了する。共通サーバ１４における完了情報出力部４０は、決済完了情報を加盟店舗端末１２に送信し（Ｓ２６）、その後、加盟店舗はユーザに商品を引渡す。
【００２１】
このように、本実施の形態によれば、現金と同様に商品との交換価値を有するプリペイドポイントなどの電子財布を使用するときに、これらのカードがなく、さらにバーコードリーダなどの専用装置もない場合に、ランダムに発生し、さらに有効時間と地域を有する特定コードを使用することにより、汎用のＰＣ等を使用してもセキュリティを確保して認証することが可能である。
【００２２】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それら各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲であることは当業者に理解されるところである。そうした例を挙げる。
【００２３】
実施の形態では、プリペイドポイントを使用するときを例示した。しかし、認証技術の使用はこの場合に限られない。例えば、サービスポイントを蓄積や使用するときに認証技術を使用可能である。要は、ユーザを認識する必要があり、特定コードの使用により、セキュリティが高くなる場合であればよい。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、現金と同様に商品との交換価値を有するプリペイドポイントやサービスポイントなどの電子財布を使用するときに、これらのカードがなく、バーコードリーダなどの専用装置もない場合に、電子財布を使用する者を認証することが可能である。さらに、これらのカードがなく、バーコードリーダなどの専用装置もない場合に、使用者の認証におけるセキュリティを低下させないことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る決済装置の構成を示す図である
【図２】図１の装置における共通サーバの構成を示す図である。
【図３】図１の装置による決済の手順を示す図である。
【図４】図１の装置による特定コード要求するユーザ端末の表示画面を示す図である。
【図５】図１の装置による特定コード取得したユーザ端末の表示画面を示す図である。
【図６】図１の装置による被認証者情報を要求する加盟店端末の表示画面を示す図である。
【図７】図１の装置による照合を行う加盟店端末の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
１０　ユーザ端末、　１２　加盟店舗端末、　１４　共通サーバ、　２０　Ｙｅｓボタン、　２２　Ｎｏボタン、　３０　ログイン認証部、　３２　特定コード入力部、　３４　情報出力部、　３６　認証情報確認部、　３８　決済情報確認部、　４０　完了情報出力部、　１００　決済システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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