(57)【要約】【課題】利用者に口座に関する情報を提供し、効率的に口座を管理することができる口座情報管理方法及び口座情報管理プログラムを提供する。【解決手段】検索項目データ記憶部２３には、通知を行なう対象を特定する場合に用いる通知条件として検索対象キーワードや検索対象金額に関するデータを記録しておく。バンキングシステム３０の入出金データ記憶部３１に、通知依頼のあった管理対象口座の入出金情報が記録された場合、管理コンピュータ２１は入出金情報を取得する。そして、この入出金情報と、検索項目データ記憶部２３に記録された通知条件とを照合する。通知条件が一致する場合には、利用者端末１０に入金があったことを通知する。また、支払期限までに入金がない場合には、支払者端末１１に督促の電子メールを送信する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの通知依頼毎に預金口座の口座識別子と通知条件とを関連づけて記録した依頼データ記憶手段と、利用者端末に接続された管理コンピュータとを有する口座管理システムを用いて口座情報を管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記預金口座への入出金情報を取得する取得段階と、
前記入出金情報に含まれる内容と前記通知条件とを照合する照合段階と、
前記通知条件が一致する場合には、前記利用者端末に通知を行なう通知段階とを有することを特徴とする口座情報管理方法。
【請求項２】
前記通知条件には入出金情報に含まれるキーワードを用いることを特徴とする請求項１に記載の口座情報管理方法。
【請求項３】
前記キーワードは、振込依頼人名又はその一部であることを特徴とする請求項２に記載の口座情報管理方法。
【請求項４】
前記通知条件には入出金情報に含まれる取引金額に対応する条件を用いることを特徴とする請求項１に記載の口座情報管理方法。
【請求項５】
前記通知条件には入出金情報に含まれる日付に対応する条件を用いることを特徴とする請求項１に記載の口座情報管理方法。
【請求項６】
前記口座管理システムには、前記通知依頼毎に支払期限を設定した管理データ記憶手段を設け、
前記口座情報管理方法は、
前記支払期限経過後においても前記通知依頼についての入出金がない場合には、前記管理コンピュータが前記利用者端末に通知を行なう期限処理段階をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の口座情報管理方法。
【請求項７】
前記口座管理システムには、前記通知依頼毎に支払期限を設定した管理データ記憶手段を設け、
前記管理コンピュータにはさらに支払者端末が接続され、
前記口座情報管理方法は、
前記支払期限経過後においても前記通知依頼についての入出金がない場合には、前記管理コンピュータが前記支払者端末に通知を行なう期限処理段階をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の口座情報管理方法。
【請求項８】
利用者からの通知依頼毎に預金口座の口座識別子と通知条件とを関連づけて記録した依頼データ記憶手段と、利用者端末に接続された管理コンピュータとを有する口座管理システムを用いて口座情報を管理するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記預金口座への入出金情報を取得する取得手段と、
前記入出金情報に含まれる内容と前記通知条件とを照合する照合手段と、
前記通知条件が一致する場合には、前記利用者端末に通知を行なう通知手段
として機能させるための口座情報管理プログラム。
【請求項９】
前記通知条件には入出金情報に含まれるキーワードを用いることを特徴とする請求項８に記載の口座情報管理プログラム。
【請求項１０】
前記キーワードは、振込依頼人名又はその一部であることを特徴とする請求項９に記載の口座情報管理プログラム。
【請求項１１】
前記通知条件には入出金情報に含まれる取引金額に対応する条件を用いることを特徴とする請求項８に記載の口座情報管理プログラム。
【請求項１２】
前記通知条件には入出金情報に含まれる日付に対応する条件を用いることを特徴とする請求項８に記載の口座情報管理プログラム。
【請求項１３】
前記口座管理システムには、前記通知依頼毎に支払期限を設定した管理データ記憶手段を設け、
前記口座情報管理プログラムは、
前記支払期限経過後においても前記通知依頼についての入出金がない場合には、前記管理コンピュータを前記利用者端末に通知を行なう期限処理手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の口座情報管理プログラム。
【請求項１４】
前記口座管理システムには、前記通知依頼毎に支払期限を設定した管理データ記憶手段を設け、
前記管理コンピュータにはさらに支払者端末が接続され、
前記口座情報管理プログラムは、
前記支払期限経過後においても前記通知依頼についての入出金がない場合には、前記管理コンピュータを前記支払者端末に通知を行なう期限処理手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の口座情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者に預金口座に関する情報を提供する場合に用いる口座情報管理方法及び口座情報管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関に開設された預金口座の利用者は、この預金口座を用いて他者から金銭の回収（集金）を行なったり、他者への支払いを行なったりする場合がある。このように預金口座を利用することにより、利用者は他者と直接会うことなく、効率的に金銭の授受を行なうことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、自身の預金口座に入金が予定されている場合、実際にいつその振込が行なわれるかは特定できない場合が多い。特に特定の入金があったことを前提として何らかの処理や行動を予定している場合、その入金時を把握することが大切である。また、預金口座からの出金に関しても、自動引落を利用している場合、詳細な引落時刻までは把握できない。
【０００４】
この場合、預金口座への入出金状況を把握するために、金融機関の端末を用いて通帳記帳を行なったり、窓口等で入金状況を調べてもらったりすることも可能である。しかし、利用者が特定の入出金の状況を所望している場合、金融機関に出向いて通帳記帳を行なうことは手間がかかる、また、通帳記帳を行なう時期によっては実際の入出金時刻とのタイムラグが大きくなる。また、特定の入出金の状況を把握するために、預金口座に関するすべての情報を調べることは効率的ではない。
【０００５】
また、支払者に対して振込を指示している場合、この振込入金がないときには振込の督促を行なう必要がある。しかし、支払期限等が長い場合、督促を失念してしまう場合もある。このような場合、効率的な金銭の回収を行なうことができない。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者に口座に関する情報を提供し、効率的に口座を管理することができる口座情報管理方法及び口座情報管理プログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者からの通知依頼毎に預金口座の口座識別子と通知条件とを関連づけて記録した依頼データ記憶手段と、利用者端末に接続された管理コンピュータとを有する口座管理システムを用いて口座情報を管理する方法であって、前記管理コンピュータが、前記預金口座への入出金情報を取得する取得段階と、前記入出金情報に含まれる内容と前記通知条件とを照合する照合段階と、前記通知条件が一致する場合には、前記利用者端末に通知を行なう通知段階とを有することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の口座情報管理方法において、前記通知条件には入出金情報に含まれるキーワードを用いることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の口座情報管理方法において、前記キーワードは、振込依頼人名又はその一部であることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の口座情報管理方法において、前記通知条件には入出金情報に含まれる取引金額に対応する条件を用いることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の口座情報管理方法において、前記通知条件には入出金情報に含まれる日付に対応する条件を用いることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の口座情報管理方法において、前記口座管理システムには、前記通知依頼毎に支払期限を設定した管理データ記憶手段を設け、前記口座情報管理方法は、前記支払期限経過後においても前記通知依頼についての入出金がない場合には、前記管理コンピュータが前記利用者端末に通知を行なう期限処理段階をさらに有することを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の口座情報管理方法において、前記口座管理システムには、前記通知依頼毎に支払期限を設定した管理データ記憶手段を設け、前記管理コンピュータにはさらに支払者端末が接続され、前記口座情報管理方法は、前記支払期限経過後においても前記通知依頼についての入出金がない場合には、前記管理コンピュータが前記支払者端末に通知を行なう期限処理段階をさらに有することを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、利用者からの通知依頼毎に預金口座の口座識別子と通知条件とを関連づけて記録した依頼データ記憶手段と、利用者端末に接続された管理コンピュータとを有する口座管理システムを用いて口座情報を管理するプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記預金口座への入出金情報を取得する取得手段と、前記入出金情報に含まれる内容と前記通知条件とを照合する照合手段と、前記通知条件が一致する場合には、前記利用者端末に通知を行なう通知手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の口座情報管理プログラムにおいて、前記通知条件には入出金情報に含まれるキーワードを用いることを要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の口座情報管理プログラムにおいて、前記キーワードは、振込依頼人名又はその一部であることを要旨とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項８に記載の口座情報管理プログラムにおいて、前記通知条件には入出金情報に含まれる取引金額に対応する条件を用いることを要旨とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項８に記載の口座情報管理プログラムにおいて、前記通知条件には入出金情報に含まれる日付に対応する条件を用いることを要旨とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の口座情報管理プログラムにおいて、前記口座管理システムには、前記通知依頼毎に支払期限を設定した管理データ記憶手段を設け、前記口座情報管理プログラムは、前記支払期限経過後においても前記通知依頼についての入出金がない場合には、前記管理コンピュータを前記利用者端末に通知を行なう期限処理手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の口座情報管理プログラムにおいて、前記口座管理システムには、前記通知依頼毎に支払期限を設定した管理データ記憶手段を設け、前記管理コンピュータにはさらに支払者端末が接続され、前記口座情報管理プログラムは、前記支払期限経過後においても前記通知依頼についての入出金がない場合には、前記管理コンピュータを前記支払者端末に通知を行なう期限処理手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００１９】
（作用）
請求項１又は８に記載の発明によれば、管理コンピュータが預金口座への入出金情報を取得し、入出金情報に含まれる内容と通知条件とを照合する。そして、通知条件が一致する場合には、利用者端末に通知を行なう。このため、利用者は預金口座に対する特定の入出金に関する通知を受けることができる。
【００２０】
請求項２又は９に記載の発明によれば、通知条件には入出金情報に含まれるキーワードを用いる。このため、キーワードを一部に含む特定の入出金情報に関して通知を受けることができる。
【００２１】
請求項３又は１０に記載の発明によれば、キーワードは、振込依頼人名又はその一部である。このため、取引先を限定して、この取引先に関する入出金に関して通知を受けることができる。
【００２２】
請求項４又は１１に記載の発明によれば、通知条件には入出金情報に含まれる取引金額に対応する条件を用いる。このため、取引金額に基づいて通知を受けることができる。従って、通知条件として特定の金額や、所定範囲内の金額を設定することにより、特定金額又は所定の金額範囲に関しての入出金を把握することができる。
【００２３】
請求項５又は１２に記載の発明によれば、通知条件には入出金情報に含まれる日付に対応する条件を用いる。このため、入出金の日付を限定して通知を受けることができる。
【００２４】
請求項６又は１３に記載の発明によれば、支払期限経過後においても通知依頼についての入出金がない場合には、管理コンピュータが利用者端末に通知を行なう。このため、利用者は効率的に自身の預金口座への入出金の管理を行なうことができる。金銭の回収を行なう場合には、利用者自身の失念を防止できる。
【００２５】
請求項７又は１４に記載の発明によれば、支払期限経過後においても入出金がない場合には、管理コンピュータが支払者端末に通知を行なう。このため、利用者は効率的に自身の預金口座への入出金の管理を行なうことができる。特に金銭の回収を行なう場合、利用者自身は支払者に督促等、期限が到来した場合の処理を行なう手間を軽減できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図９に従って説明する。本実施形態では、金融機関に預金口座を有する利用者に対して、利用者の口座への入金に関する口座情報提供サービスを行なう。このサービスを提供する場合に用いる口座情報管理方法及び口座情報管理プログラムを用いて説明する。本実施形態では、利用者に口座情報を提供するため図１に示す口座管理システム２０を用いる。この口座管理システム２０は、口座情報を提供するサービス提供者が管理するコンピュータシステムである。ここでは金融機関が本サービスを提供する場合を想定する。
【００２７】
図１に示すように、口座管理システム２０はネットワークを介して利用者端末１０や支払者端末１１に接続されている。ここでは、ネットワークとしてインターネットを用いる。
【００２８】
利用者端末１０は、金融機関に預金口座を有し、本サービスの提供を受ける利用者の端末である。利用者端末１０は口座管理システム２０と通信を行なうことにより、提供される口座情報に関する各種設定を行なったり、口座情報を受信したりする場合に用いられる。一方、支払者端末１１は利用者に対して金銭の支払いを行なう者が利用する端末である。本実施形態では、利用者端末１０または支払者端末１１として、電子メールを受信することができるコンピュータ端末を用いる。
【００２９】
さらに、口座管理システム２０はバンキングシステム３０に接続されている。このバンキングシステム３０は利用者の口座を管理する金融機関のホストコンピュータシステムである。口座管理システム２０はこのバンキングシステム３０にアクセスすることにより、預金口座に関しての入金情報を取得することができる。
【００３０】
この口座管理システム２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）やデータ送受信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、口座情報の提供に関して後述する処理手順（取得段階、照合段階、通知段階、期限処理段階等を含む）のための口座情報管理プログラムを実行する。これにより、管理コンピュータ２１は取得手段、照合手段、通知手段、期限処理手段等の各手段として機能する。
【００３１】
管理コンピュータ２１には、管理対象口座データ記憶部２２、依頼データ記憶手段としての検索項目データ記憶部２３及び管理データ記憶手段としての入金管理データ記憶部２４がそれぞれ接続されている。
【００３２】
管理対象口座データ記憶部２２には、図２に示すように、本サービスの対象となる金融機関の預金口座（管理対象口座）に関する管理対象口座データ２２０が記録されている。この管理対象口座データ２２０は、利用者が金融機関に本サービスの利用依頼を申請した場合に設定される。本実施形態では、管理対象口座データ２２０は、管理対象口座毎に、口座識別子、利用者識別子、パスワード及び利用者アドレスに関するデータが相互に関連づけられて構成される。
【００３３】
口座識別子データ領域には、本サービスの利用依頼のあった管理対象口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、口座識別子は、管理対象口座の支店コード、預金種目コード及び口座番号に関するデータを含んで構成される。
【００３４】
利用者識別子データ領域には、本サービスの利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、預金口座の開設時に利用者毎に割り当てた顧客番号等を用いる。この利用者識別子を用いることにより、他のデータ記憶部に登録された利用者の名前、住所や各種属性情報等を抽出することができる。
【００３５】
パスワードデータ領域には、利用者を認証するためのパスワードが記録されている。このパスワードは口座情報の通知に関する各種設定を行なう場合に用いられる。
【００３６】
利用者アドレスデータ領域には、利用者に通知を行なう場合に用いる連絡先に関するデータが記録される。本実施形態では、利用者端末１０に対する通知手段として電子メールを用いる。このため、利用者アドレスデータ領域には、利用者が申請した連絡先としての電子メールアドレスに関するデータが記録される。
【００３７】
検索項目データ記憶部２３には、図３に示すように、口座管理システム２０が通知を行なう対象を特定する場合に用いる検索項目データ２３０が記録されている。この検索項目データ２３０は、利用者が後述する通知条件の設定を行なった場合に記録される。本実施形態では、検索項目データ２３０は、本サービスの利用依頼毎に依頼識別子、口座識別子、案件名、検索対象キーワード及び検索対象金額に関するデータが相互に関連づけられて構成される。
【００３８】
依頼識別子データ領域には、本サービスの依頼毎に割り振られた識別子に関するデータが記録される。
口座識別子データ領域には、この依頼の対象となる管理対象口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
案件名データ領域には、この依頼の対象となる支払いの内容を特定するための案件名に関するデータが記録される。
検索対象キーワードデータ領域には、入金情報の中から、利用者への通知対象を特定するために用いるキーワードに関するデータが記録される。本実施形態では、キーワードとして振込依頼人名又はその一部を用いる。例えば姓名、姓のみ、名前のみのカタカナ表記、英文字表記等、取引先としての支払者が振込時に用いると予想される名称（取引先名称）を用いる。なお、摘要に含まれる文言をキーワードとして用いてもよい。
【００４０】
検索対象金額データ領域には、支払者から振込みが予定されている金額に関するデータが記録される。
本実施形態では、検索対象キーワードや検索対象金額が通知条件として用いられる。
【００４１】
入金管理データ記憶部２４には、図４に示すように、本サービスの依頼の処理状況を管理するために用いる入金管理データ２４０が記録されている。この入金管理データ２４０は、利用者が通知設定を行なった場合に生成される。また、状況が変化した場合に更新記録される。本実施形態では、入金管理データ２４０は、サービス依頼毎に依頼識別子、回収フラグ、支払期限及び支払者アドレスに関するデータが相互に関連づけられて構成される。
【００４２】
依頼識別子データ領域には、各依頼を特定するために依頼毎に割り振られた識別子に関するデータが記録される。
回収フラグデータ領域には、通知依頼の対象の金銭に関する回収状況を特定するためのフラグに関するデータが記録される。本実施形態では、入金管理データ２４０の生成時には未回収フラグが記録されている。支払者から利用者の口座への振込があった場合や、利用者が支払者から直接回収した場合には回収済フラグが記録される。この回収済フラグが記録されている場合は入金通知の対象外となる。
【００４３】
支払期限データ領域には、この支払について利用者が設定した期限に関するデータが記録される。
支払者アドレスデータ領域には、支払期限経過後においても入出金がない場合の連絡先に関するデータが記録される。本実施形態では、口座管理システム２０が、電子メールを用いて支払者に、期限処理としての督促通知を行なうこととする。このため、支払者アドレスデータ領域には、利用者が設定した支払者の電子メールアドレスに関するデータが記録される。
【００４４】
また、バンキングシステム３０には、入出金データ記憶部３１が設けられている。入出金データ記憶部３１には、図５に示すように、金融機関に開設された預金口座への入金や、これらの預金口座からの出金に関する入出金データ３１０が記録される。この入出金データ３１０は、バンキングシステム３０が各預金口座への入出金情報を取得した場合に記録される。本実施形態の入出金情報には、通常、金融機関のホストコンピュータで使用されているフォーマットを用いる。このフォーマットに含まれるデータに基づいて入出金データ３１０が構成される。本実施形態では、入出金データ３１０は預金口座毎に口座識別子、取引日、取引金額、振込依頼人名及び摘要に関するデータが、相互に関連づけられて構成される。
【００４５】
口座識別子データ領域には、入出金が行なわれた預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引日データ領域には、入金や出金等の取引があった日付に関するデータが記録される。
【００４６】
取引金額データ領域には、この預金口座に入金された金額や、この口座から出金された金額に関するデータが記録される。
振込人依頼名データ領域には、入出金情報に含まれる振込人依頼名に関するデータが記録される。
【００４７】
摘要データ領域には、入出金情報に含まれる摘要に関するデータが記録される。この摘要は入金又は出金に関する取引内容等に関する情報を含む。例えば、この口座からの電気料金や電話料金等の自動引落の場合には、摘要データ領域には「電気料金」や「電話料金」等の取引内容を示すデータが記録される。
【００４８】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、利用者に口座情報に関する通知を行なう場合の処理を行なう手順を説明する。本実施形態では、管理対象口座の通知条件設定処理、入金通知処理、期限処理としての督促処理の順に説明する。
【００４９】
（通知条件設定処理）
まず、通知条件を設定する場合の処理を説明する。最初に金融機関に預金口座を有する利用者は金融機関に口座情報提供サービスの利用依頼の申請を行なう。この利用申請には、管理対象とする預金口座（管理対象口座）の口座識別子、利用者識別子及び利用者の連絡先として電子メールアドレスが含まれる。この申請を受理した金融機関は、この利用者に対してパスワードを付与する。そして、口座識別子に関連づけて、利用者識別子、パスワード及び利用者アドレスに関するデータを管理対象口座データ記憶部２２に記録する。そして、金融機関は利用者に対してパスワードを通知する。
【００５０】
次に、利用者は利用者端末１０を用いて口座情報の通知に関する通知条件等の各種設定を行なう。この場合、利用者は口座管理システム２０が提供する通知条件設定用ウェブページを用いて行なう。具体的には、利用者は利用者端末１０を用いて口座管理システム２０にアクセスし、口座情報の通知条件設定用ウェブページの送信要求を行なう。この場合、利用者は利用者識別子やパスワードを用いる。口座管理システム２０はユーザ認証を行ない、認証が完了した場合、管理対象口座データ記憶部２２を用いて利用者の預金口座を特定する。そして、口座管理システム２０は利用者端末１０に通知条件設定用ウェブページを送信する。利用者端末１０には、図７に示す表示画面６００が出力される。
【００５１】
この表示画面６００には、この利用者の管理対象口座を表示した選択欄６０１が含まれる。一人の利用者が複数の管理対象口座を有する場合には、選択ボタンを用いて通知設定を行なう預金口座を選択する。また、表示画面６００には、案件名入力欄６０２、検索対象キーワード入力欄６０３及び検索対象金額入力欄６０４が含まれる。
【００５２】
案件名入力欄６０２には、この入金の内容に関する案件名を入力する。
検索対象キーワード入力欄６０３には、口座情報通知の対象となる入金情報を特定する場合に用いるキーワードを設定する。具体的には、バンキングシステム３０の入出金データ記憶部３１に記録される入出金情報に含まれる言葉を想定し、その言葉に含まれるキーワードを用いる。本実施形態では、振込人の姓名に関するキーワードを設定する。検索対象金額入力欄６０４には、入金が予定される金額を設定する。なお、キーワードや金額を検索対象としない場合には空欄とする。
【００５３】
さらに、表示画面６００には、回収フラグ選択欄６１０が含まれる。例えば、口座情報の通知条件設定後、支払者が利用者に対して直接支払った場合、利用者は再度口座管理システム２０にアクセスし、この回収フラグ選択欄６１０の「回収済」を選択する。
【００５４】
さらに、表示画面６００には、支払期限入力欄６２０及び支払者アドレス入力欄６２１が含まれる。支払期限入力欄６２０には、入金の期限に関する日付を入力する。この期限は、口座管理システム２０が支払者に対して振込の督促を行なう場合に用いられる。支払者アドレス入力欄６２１は、督促を行なう場合の支払者の連絡先を入力するために用いられる。
【００５５】
表示画面６００には設定実行ボタン６３０が含まれる。この設定実行ボタン６３０は、表示画面６００で設定した口座情報通知条件を登録するための選択ボタンである。各項目の入力を完了し、設定実行ボタン６３０をクリックした場合、利用者端末１０は表示画面６００に入力された各種設定データを口座管理システム２０に送信する。この設定データには、預金口座識別子、案件名、検索対象項目（キーワード、金額）、回収フラグ、支払期限及び支払者アドレスに関するデータが含まれる。
【００５６】
このデータを受信した管理コンピュータ２１は、まず、依頼識別子を付与する。そして、管理コンピュータ２１は依頼識別子に関連づけて検索項目データ記憶部２３に記録する。このようにして、管理対象口座に関する口座情報の通知条件の登録が行なわれる。なお、設定データに回収済であることを示すデータが含まれている場合、管理コンピュータ２１は入金管理データ記憶部２４に回収済フラグを記録し、この検索項目データ２３０を入金通知の対象から削除する。
【００５７】
（入金通知処理）
次に、図６を用いて入金通知処理を説明する。この処理は、管理コンピュータ２１は、バンキングシステム３０の入出金データ記憶部３１に新たな入出金情報が記録された場合に実行される。
【００５８】
まず、管理コンピュータ２１は、管理対象口座の入金口座情報を取得する（Ｓ１−１）。この場合、管理コンピュータ２１は、バンキングシステム３０の入出金データ記憶部３１から、入金のあった口座に関する入金口座情報を取得する。この入金口座情報には、入金があった口座の口座識別子に関するデータが含まれる。
【００５９】
次に、管理コンピュータ２１は、入金があった口座が管理対象口座かどうかを調べる（Ｓ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は入金口座情報に含まれる口座識別子と、管理対象口座データ記憶部２２に記録された口座識別子とを比較する。入金口座情報に含まれる口座識別子が管理対象口座データ記憶部２２に記録されていない場合（ステップ（Ｓ１−２）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は通知処理を終了する。
【００６０】
一方、入金口座情報に含まれる口座識別子が管理対象口座データ記憶部２２に記録されている場合（ステップ（Ｓ１−２）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１はバンキングシステム３０の入出金データ記憶部３１から入金情報を取得する（Ｓ１−３）。この入金情報には、取引日、取引金額、振込依頼人名及び摘要に関するデータが含まれる。
【００６１】
次に、管理コンピュータ２１は、入金情報に含まれる内容と、検索項目データ記憶部２３に記録された検索対象項目とを照合する（Ｓ１−４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、この口座に関する検索項目データ２３０を検索項目データ記憶部２３から抽出する。そして、管理コンピュータ２１は入金情報に検索項目データ２３０に含まれる検索対象キーワードが含まれるかどうかを確認する。この場合、振込依頼人名や摘要の内容の一部に、検索対象キーワードが含まれる場合も一致と判断する。さらに、管理コンピュータ２１は入金額が検索対象金額と一致するかどうかを照合する。なお、検索対象キーワードデータ領域や検索対象金額データ領域が空欄の場合には、その項目は照合の対象としない。
【００６２】
入金情報に検索対象キーワードや検索対象金額が含まれない場合（ステップ（Ｓ１−５）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は通知処理を終了する。
【００６３】
一方、入金情報に検索対象キーワードが含まれ、検索対象金額と一致する場合（ステップ（Ｓ１−５）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は利用者に入金があったことを通知する。この場合、まず管理コンピュータ２１は、入金管理データ記憶部２４の入金管理データ２４０に含まれる回収フラグデータ領域に回収済フラグを記録する（Ｓ１−６）。
【００６４】
そして、管理コンピュータ２１は、利用者端末１０に電子メールを送信する（Ｓ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は管理対象口座データ記憶部２２から利用者の連絡先を抽出し、利用者端末１０に電子メールを送信する。
【００６５】
この電子メールを受信した利用者端末１０は、図８に示す表示画面７００が出力される。この表示画面７００には、利用者が設定した条件の入金があったことを知らせるための情報表示７０１が含まれる。以上により、預金口座への入金に関して利用者への通知処理を終了する。
【００６６】
（督促処理）
次に督促処理を説明する。管理コンピュータ２１は定期的に督促処理を実行する。ここでは、まず管理コンピュータ２１は回収フラグデータ領域に未回収フラグが記録された入金管理データ２４０を入金管理データ記憶部２４から抽出する。さらに、この中で支払期限に達した入金管理データ２４０を抽出する。
【００６７】
次に、管理コンピュータ２１は、この入金管理データ２４０の依頼識別子に基づき対応する検索項目データ２３０を検索項目データ記憶部２３から抽出し、案件名を特定する。さらに、この検索項目データ２３０に含まれる口座識別子を用いて管理対象口座データ記憶部２２から管理対象口座データ２２０を抽出し、利用者名を特定する。そして、抽出したデータを用いて督促のための電子メールを生成する。次に管理コンピュータ２１はこの電子メールを入金管理データ２４０に含まれる支払者アドレスを用いて支払者端末１１に送信する。
【００６８】
この電子メールを受信した支払者端末１１には、図９に示す表示画面７１０が出力される。この表示画面７１０には、支払者に対する督促が含まれる。以上により、支払者への督促処理を終了する。
【００６９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・　上記実施形態では、検索項目データ記憶部２３には、口座管理システム２０が入金通知を行なう対象を検索する場合に用いる検索項目データ２３０が記録されている。この検索項目データ２３０には、本サービスの利用依頼毎に依頼識別子、口座識別子、案件名、検索対象キーワード及び検索対象金額に関するデータが相互に関連づけられて記録される。このため、管理コンピュータ２１は、利用者が希望する特定の入金情報を抽出することができる。
【００７０】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、入金情報に含まれる内容と、検索項目データ記憶部２３に記録された検索対象項目とを照合する。具体的には、管理コンピュータ２１は、この口座に関する検索項目データ２３０を検索項目データ記憶部２３から抽出する。そして、管理コンピュータ２１は入金情報に検索項目データ２３０に含まれる検索対象キーワードが含まれるかどうかを確認する。入金情報に検索対象キーワードが含まれ、検索対象金額と一致する場合、管理コンピュータ２１は利用者に入金があったことを通知する。これにより、利用者は特定の入金があったことを把握することができる。入金が予定されている場合であっても、実際にはその入金がいつ行なわれるか特定できない場合がある。このような場合においても、効率的に入金状況を把握できる。特に、特定の入金や未入金を前提として何らかの処理や行動（入金を前提としての商品の購入等）を予定している場合に有効である。
【００７１】
・　上記実施形態では、利用者は利用者端末１０を用いて口座管理システム２０にアクセスし、表示画面６００を用いて口座情報の通知条件の設定を行なう。このため、利用者は容易に通知条件の設定や変更を行なうことができる。
【００７２】
・　上記実施形態では、入金管理データ記憶部２４には、本サービスの依頼の処理状況を管理する場合に用いる入金管理データ２４０が記録されている。入金管理データ２４０には、回収フラグに関するデータが含まれる。回収フラグは支払者から利用者の口座に振込があった場合や、利用者が支払者から直接回収した場合に記録される。このため、支払者の多様な支払に対して金銭の回収管理を行なうことができる。
【００７３】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は定期的に督促処理を実行する。具体的には、支払期限に達した未回収金について督促のための電子メールを生成し、支払者端末１１に送信する。このため、利用者は効率的に支払を促すことができる。
【００７４】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・　上記実施形態では、利用者端末１０または支払者端末１１として、電子メールを受信することができるコンピュータ端末を用いる。これに限るものではなく、管理コンピュータ２１から通知等を受け取ることができる端末であれば、通常の電話端末や、携帯電話端末等のモバイル端末を用いてもよい。
【００７５】
・　上記実施形態では、利用者に対して特定の入金に関する通知を行なう。これに代えて、特定の出金に関する通知を行なってもよい。これにより、利用者は特定の出金状況を効率的に把握することできる。
【００７６】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、期限処理として定期的に督促処理を実行する。この場合、管理コンピュータ２１は、督促のための電子メールを生成し、この電子メールを支払者端末１１に送信する。これに代えて、利用者の利用者端末１０に対して未回収であることを通知してもよい。この場合、管理コンピュータ２１は、依頼識別子や口座識別子を用いて利用者アドレスを特定し、利用者端末１０に期限処理としての期限到来通知を行なう。また、表示画面６００の支払者アドレス入力欄６２１の代わりに、連絡先アドレス入力欄を設け、このアドレスに通知を行なってもよい。この連絡先アドレス入力欄に利用者の電子メールアドレスを入力させることにより、支払者への督促通知と同様に利用者に対しても期限到来通知を行なうことができる。これにより、利用者は回収すべき金銭を失念することなく、状況に応じて支払者への督促を行なうことができる。
【００７７】
・　上記実施形態では、入金額が検索対象金額と一致するかどうかを照合する。これに代えて、検索対象金額に幅を設け、利用者が設定した検索対象金額に対して、所定範囲に含まれる金額との一致を照合してもよい。例えば、この所定範囲として振込手数料相当金額を設定することにより、支払者が振込手数料を差し引いて入金した場合にも対応できる。また、図７に示す表示画面６００に許容額入力欄を設けてもよい。この場合、検索対象金額に対して許容額範囲内に含まれる金額に関しては通知の対象とする。従って、金額が振れた場合にも通知を受けることができる。
【００７８】
・　上記実施形態では、電子メールを用いて入金通知や督促通知を送信する。これらの通知には他の方法を用いてもよい。例えば、電話端末に対して通知を行なってもよい。この場合は、連絡先として電話番号を用い、合成音声を用いて通知を行なう。
【００７９】
・　上記実施形態では、口座情報提供サービスを金融機関が提供する。これに代えて、預金口座が開設された金融機関以外の第三者が提供してもよい。例えば、アカウント・アグリゲーションサービスを提供するアカンウト・アグリゲータが本サービスを提供してもよい。ここで、アカウント・アグリゲーションとは、複数の口座（銀行、証券等の各口座）を一つの画面上に表示する口座情報集約サービスである。通常、利用者はネットバンキングサービスを利用する場合、口座毎に金融機関に登録したＩＤと暗証番号とを管理する必要がある。アカウント・アグリゲーションサービスでは、アカウント・アグリゲータが利用者のＩＤと暗証番号とを預かり、銀行や証券会社のサービスにログインして口座情報を利用者に提供する。これにより、利用者はＩＤや暗証番号の管理や、ログイン毎のＩＤや暗証番号の入力等の手間から開放される。この場合、口座識別子には預金口座が開設された金融機関を特定するための識別子を含める。さらに、口座管理システム２０には、各金融機関のバンキングシステム３０にアクセスするための暗証番号等を記録しておく。そして、選択欄６０１には複数の預金口座を設定時に選択できるようにしておく。これにより、複数の金融機関に預金口座が開設され、どこの預金口座に入金されるかが事前に特定できない場合にも対応できる。
【００８０】
・　上記実施形態では、検索項目データ２３０の検索対象キーワードと検索対象金額とを用いて通知対象を特定する。一方のみを用いてもよい。例えば、検索対象金額のみを特定した場合、特定の入金額に限定して通知を受けることができる。
【００８１】
・　上記実施形態では、検索項目データ２３０の検索対象キーワードデータ領域には、入出金情報の中から通知対象を特定するために用いるキーワードに関するデータが記録される。本実施形態では、支払者が振込時に用いると予想される名称を設定する。これに加えて又は代えて、入出金情報に含まれる摘要に関する他のキーワードを用いてもよい。例えば、「給与」、「還付金」等、入出金の内容を特定するための摘要に含まれる可能性があるキーワードを記録しておく。
【００８２】
・　上記実施形態では、検索対象キーワードや検索対象金額を通知条件とする。これに代えて、取引日を用いてもよい。この場合、例えば図７に示す表示画面６００に、通知条件としての取引日の入力欄を設ける。そして、入力された取引日を検索項目データ記憶部２３に記録する。ここでは、例えば検索対象として「７月１日」や「１０日」を設定する。また、「第５営業日」のように営業日を用いて設定できるようにしてもよい。これにより、特定日や特定期間の入出金に限定して通知を受けることができる。また、通知条件として取引日のみを設定した場合、振込依頼人名や金額にかかわらず、設定日のすべての入出金を把握することができる。
【００８３】
・　上記実施形態では、検索項目データ２３０の検索対象キーワードは入金情報の振込依頼人名や摘要に含まれる言葉を対象に照合を行なう。また、検索対象金額は取引金額を対象にして照合を行なう。これに代えて、管理コンピュータ２１が、検索対象キーワードに記録されたキーワードを入金情報に含まれるすべてのデータ（取引日、取引金額、振込依頼人名や摘要）を対象に照合を行なってもよい。この場合、検索対象キーワードとして取引金額や取引日等を用いることができる。これにより、通知条件設定用ウェブページにおいて、検索対象キーワード入力欄６０３と検索対象金額入力欄６０４とを分ける必要がなく、通知条件を効率的に設定できる。
【００８４】
・　上記実施形態では、口座管理システム２０に、各データを各記憶部（２２〜３１）に分けて記録する。各データ相互の関連付けが可能であれば他の形態で記録してもよい。
【００８５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、利用者は自身の預金口座への特定の入出金情報に関する通知を受け取ることができる。また、支払期限までに入出金がない場合には、効率的に期限処理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】管理対象口座データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】検索項目データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】入金管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】入出金データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】利用者端末に出力された表示画面の説明図。
【図８】利用者端末に出力された表示画面の説明図。
【図９】支払者端末に出力された表示画面の説明図。
【符号の説明】
１０…利用者端末、１１…支払者端末、２０…口座管理システム、２１…取得手段、照合手段、通知手段、期限処理手段としての管理コンピュータ、２３…依頼データ記憶手段としての検索項目データ記憶部、２４…管理データ記憶手段としての入金管理データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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