(57)【要約】【課題】建設工事現場等から排出される泥水に固化材粉末を加えて流動性充填材を製造する際に、その流動性が著しく低下するのを防止し、自己充填性に優れ、均質で高品質の充填材の製造を可能とする。【解決手段】建設工事現場等から排出される泥水にセメント等の固化材粉末を加えて流動性充填材を製造する際、あらかじめ該泥水に泥水に対する重量比で０．１％以上、かつ２．０％以下のセメント系材料および石灰系材料のうちの少なくとも１種以上、または所定量のアルカリ金属塩を加えて攪拌混合しておく。その後、流動性充填材として硬化させるために必要な量の固化材粉末を加え、攪拌混合する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
泥水に固化材を加えてなる流動性充填材の製造方法であって、該泥水に所要量の固化材を加えて攪拌混合し流動性充填材とする前に、該固化材とは別に、添加剤として該泥水に対し重量比で０．１％以上、かつ２．０％以下のセメント系材料および石灰系材料のうちの少なくとも１種以上をあらかじめ加えて攪拌混合しておくことを特徴とする流動性充填材の製造方法。
【請求項２】
泥水に固化材を加えてなる流動性充填材の製造方法であって、該泥水に所要量の固化材を加えて攪拌混合し流動性充填材とする前に、該固化材とは別に、添加剤として該泥水にアルカリ金属塩をあらかじめ加えて攪拌混合しておくことを特徴とする流動性充填材の製造方法。
【請求項３】
前記所要量の固化材を加えるまで、前記添加剤を加えた泥水をアジテートしながら貯留しておく請求項１または２記載の流動性充填材の製造方法。
【請求項４】
前記泥水が、建設工事に伴って発生する泥水または該泥水を原料として密度を調整した調整泥水である請求項１、２または３記載の流動性充填材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、建設工事に伴って発生する泥水を用いた流動性充填材の製造方法に関するものであり、製造された流動性充填材は、建設構造物の裏込め・埋め戻し、地下空洞の充填、道路下の空隙の充填、水道管やガス管などの埋め戻し等に有効利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建設構造物の裏込め・埋め戻し、地下空洞の充填等には、コンクリート、モルタル、砂などの他、建設発生土に泥水や固化材を加えた流動化処理土等も利用されている。
【０００３】
建設発生土の利用に関しては、非特許文献１（「建設発生土利用技術マニュアル」）が発行され、その利用推進を促している。この建設発生土の中で第１種〜第４種に該当する発生土は比較的利用しやすく、再利用率も高い。
【０００４】
これに対し、建設汚泥や泥土、あるいは泥水に当たるものは、その一部が脱水処理後、セメント等の固化材を加えることで、建設工事現場近傍での埋め戻しや空隙の充填等に用いられている程度であり、再利用の範囲が限られ、大部分は産業廃棄物として処理せざるを得ない状況にある。
【０００５】
特に、シールド工事で発生するシールド泥水、浚渫土、アースドリル工法や連続地中壁工法での使用済み掘削安定液などの含水比の高いものはそのまま処分することができず、産業廃棄物として処分するにしろ、何らかの形で有効利用するにしろ、脱水しなければならない場合が多い。
【０００６】
特許文献１には、地盤改良工事や連続地中壁の工事等で発生するベントナイトを含有する泥水に、セメントを含有する汚泥を乾燥させて粉砕したものを固化材として混合し、流動性埋め戻し材として利用することが記載されている。
【０００７】
特許文献２や特許文献３には、泥水シールド工法などで用いる泥水の一部をサイクロン等を備えた設備で分級して濃縮泥水を取り出し、セメント系または石灰系の固化材を加えて埋め戻しや裏込めの材料として有効利用することが記載されている。
【０００８】
また、特許文献４には、建設残土などの被処理土に泥水を混合して流動化処理土を製造する方法において、泥水に含まれる粘土、シルト、ベントナイト成分に着目し、これらを被処理土に混合することで、被処理土のフロー値を１００ｍｍ以上、ブリージング率１％以下となるようにし、これを埋め戻し、裏込め、充填に用いることが記載されている。
【０００９】
この他、特許文献５には、土木工事で発生する特に含水率の高い泥水に水ガラス等を添加した後、セメント系固化材を混合して固化させる泥水固化工法において、攪拌時における泥水粘度を増大させることなく、低コストで固化させる方法として、水ガラスに替えてアルカリ金属の炭酸塩化合物を泥水に添加した後、セメントミルクやセメントモルタルを添加混合する方法が記載されている。
【００１０】
この場合、水ガラスに替えてアルカリ金属の炭酸塩化合物を用いるので、水ガラスを用いた場合のような硬化促進反応による混合物の著しい粘度増加はなくなるとされている。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１０−１４０１５５号公報
【特許文献２】
特開平０４−３１２６９６号公報
【特許文献３】
特開２００１−０９０４８０号公報
【特許文献４】
特開平０７−０８２０８４号公報
【特許文献５】
特開平０５−０７１１１９号公報
【非特許文献１】
建設発生土利用技術マニュアル検討委員会編，「建設発生土利用技術マニュアル」第２版，財団法人土木技術センター発行，平成９年
１０月
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来、建設発生土に密度等を調整した泥水を加えた後、固化材を混合して流動化処理土とする流動化処理工法の他、泥水に、直接、固化材を加えてこれらを攪拌混合し、泥水を固化させる工法が開発されている。
【００１３】
しかし、建設工事に伴って排出される泥水は、その一部が工事現場近傍での埋め戻しや空隙の充填等に用いられる程度であり、大部分は産業廃棄物として多大なコストをかけて廃棄されている。
【００１４】
また、上述のように、セメント等の固化材の添加により充填材として利用されている一部の泥水についても、建設工事現場の限られたスペースに設置された比較的簡易な設備での充填材の製造であるため、高品質のものを製造することは難しい。
【００１５】
特に、このような泥水中にコロイド粒子が多く存在する場合、セメント等の固化材粉末を混合して、埋め戻しや裏埋め等に用いるための流動性充填材を製造しようとしても、固化材を添加した数十秒後には泥水中のコロイド分が凝集し、一時的に流動性が著しく低下する。
【００１６】
それにより、最悪の場合、混合中のミキサが停止する。そのような場合、水を加えるか、あるいは流動化剤を添加するといったことが行われているが、材料分離によるブリージング水が生じるなど、何れの方法も硬化後の流動性充填材の品質に影響を与える恐れがある。
【００１７】
また、上記のようなミキサの停止に至らないまでも、得られた流動性充填材のフローロス（経時変化による流動性の低下）により、流動性充填材として使用できなくなることもある。
【００１８】
本願発明は、従来技術における上述のような課題の解決を図ったものであり、建設工事現場から排出される泥水にセメント等の固化材粉末を加えて流動性充填材を製造する際に、所定の前処理を行うことで、該泥水と該固化材粉末との混練時の流動性が著しく低下するのを防止するとともに、得られる流動性充填材は自己充填性に優れ、均質で高品質となる、泥水を主原料とした流動性充填材の製造方法を提供することを目的としている。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に係る発明は、泥水に固化材を加えてなる流動性充填材の製造方法であって、該泥水に所要量の固化材を加えて攪拌混合し流動性充填材とする前に、該固化材とは別に、添加剤として該泥水に対し重量比で０．１％以上、かつ２．０％以下のセメント系材料および石灰系材料のうちの少なくとも１種以上をあらかじめ加えて攪拌混合しておくことを特徴とするものである。
【００２０】
本願の請求項２に係る発明は、泥水に固化材を加えてなる流動性充填材の製造方法であって、該泥水に所要量の固化材を加えて攪拌混合し流動性充填材とする前に、該固化材とは別に、添加剤として該泥水にアルカリ金属塩をあらかじめ加えて攪拌混合しておくことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項３は、請求項１または２に係る流動性充填材の製造方法において、前記所要量の固化材を加えるまで、前記添加剤を加えた泥水をアジテートしながら貯留しておくことを限定したものである。
【００２２】
請求項４は、請求項１、２または３に係る流動性充填材の製造方法において、前記泥水が、建設工事に伴って発生する泥水または該泥水を原料として密度を調整した調整泥水である場合を限定したものである。
【００２３】
なお、一般に「泥土」および「泥水」という言葉は、明確に区別されずに用いられている場合も多く、本願発明における「泥水」には、含水量が多い泥土であって泥水と区別できないものや、泥土に水その他の水分を加えたもの、その他の含水比が高い建設汚泥なども含まれる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の流動性充填材の製造方法の具体的な実施形態について説明する。
【００２５】
本願の請求項１に係る発明に関し、本願の発明者らは、種々の研究を行った結果、泥水にあらかじめ少量のセメント、生石灰、消石灰、セメント水和生成物等、セメント系材料および石灰系材料のうちの少なくとも１種以上を添加し、これを攪拌混合しておき、その後に流動性充填材としての硬化性を与えるために必要な量の固化材を加えて攪拌混合することで、特に該泥水に該固化材粉末を加えて攪拌混合した際も混練物の著しい流動性低下を起こすことなく、流動性充填材を製造できることを発見し、本発明を完成した。
【００２６】
すなわち、請求項１に係る発明において、あらかじめ添加されるセメント系材料または石灰系材料は、泥水に固化材（特に固化材粉末）を加えて流動性充填材を製造する際、短時間のうちにその流動性が著しく低下するのを防止する目的で、予め添加剤の一種として加えるものであり、固化材がセメント系材料あるいは石灰系材料からなる場合、固化材と同じものを使用することもできる。
【００２７】
ただし、これら添加剤としてのセメント系材料または石灰系材料は、それが材料組成として固化材と同じである場合も、配合設計における量および添加または混合を行う時期で明確に区別することができるものであり、その量は流動性充填材の主原料である泥水に対し、重量比で０．１％以上、かつ２．０％以下としている。
【００２８】
すなわち、本願の発明者らは、泥水にあらかじめ少量添加されるセメント系材料およびまたは石灰系材料のトータルの添加量を、重量比で、０．１％以上、かつ２．０％以下とすることで、その後の該泥水と該固化材（特に固化材粉末）との攪拌混合において混練物の流動性が著しく低下するのを防止し、自己充填性に優れ、かつ均質で高品質の流動性充填材が得られることを見出したのである。
【００２９】
本発明で用いる泥水は、例えば杭施工のためのアースドリル工法や連続地中壁工法等で排出される使用済み掘削安定液、シールド工法によるトンネル施工等におけるシールド発生泥水、あるいはそのシールド発生泥水を工事現場に設置したサイクロンや濾過装置、その他の分級・脱水装置を備えた泥水濃縮設備で処理し、主として微細な固形分粒子のみを含むようにした濃縮泥水などが挙げられる。また、複数の種類の泥水を混合し、密度調整や成分調整等をした混合泥水（調整泥水）でもよい。
【００３０】
固化材を加えて攪拌混合し、流動性充填材とする際の泥水は、密度が１．２ｇ／ｃｍ３  以上のものを用いるのが好ましい。泥水中の固形分粒子の粒度分布や泥水中に混入している他の成分の性質等にもよるが、通常、密度が１．２５ｇ／ｃｍ３  未満では一般的に含水比が高過ぎ、該泥水に固化材を攪拌混合して得られる流動性充填材に材料分離が生じたり、ブリージング水が発生する恐れがあり、また固化材を大量に必要とする場合がある。
【００３１】
ただし、泥水中にモンモリロナイト等の膨潤作用を持つ粘土が存在し、泥水としての粘性が高い場合等には、密度１．２ｇ／ｃｍ３  程度の泥水を使用することができる。
【００３２】
泥水の密度がこれより低い場合には、脱水処理を行ったり、スラグ、石炭灰等の無機質微粉末を添加するか、あるいはより密度の高い泥水または泥土等を混合するなどして泥水の密度を、適用対象に応じた密度に調整することができる。
【００３３】
また、これらの泥水の密度は１．５ｇ／ｃｍ３  以下であることが望ましい。密度が１．５ｇ／ｃｍ３  より大きい場合、十分な流動性が得にくかったり、密度を下げるために水あるいは密度の小さい泥水などを混合すると材料分離を生じやすくなったり、それに伴い、多量の流動化剤、分散剤、その他の添加剤を必要とする場合があるためである。
【００３４】
請求項１に係る発明では、上述のような泥水に対し、わずかなセメント、生石灰、消石灰、あるいはセメント水和生成物などのセメント系材料および石灰系材料の１種以上を添加し、攪拌混合しておく。これらを添加した直後は泥水の流動性が低下するが、攪拌を継続して行うことにより次第に流動性が回復してくる。
【００３５】
これらの添加は、固化材を加えて攪拌混合する前段階において、上述の泥水を貯留タンクなどに貯留している状態で行うのが好ましく、貯留されている泥水の量や特性、含有成分、充填材としての用途等に応じ、前述のように泥水に対し、重量比で０．１％以上、かつ２．０％以下の範囲で加える。
【００３６】
添加方法は粉体の状態でも、水に分散させた懸濁液の状態でも可能であるが、懸濁液を使用すると、泥水との混合が容易に行われる。また、添加後は１時間以上攪拌を行うことが望ましい。
【００３７】
添加するセメント系材料およびまたは石灰系材料の添加量を、泥水に対し重量比で２．０％以下としたのは、２．０％を超えると上記泥水の流動性が回復し難くなり、貯留タンクでの攪拌混合がし難くなるとともに、固化材添加直後の流動性も悪くなるからである。
【００３８】
また、０．１％以上としたのは、０．１％未満では前記泥水と固化材（特に固化材粉末）との攪拌混合における混練物の流動性の改善に関し、顕著な効果が得られないからである。
【００３９】
固化材としては、市販のセメント系固化材、生石灰系固化材や、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメントの他、高炉セメント、フライアッシュセメントなどの混合セメントなどを用いることができる。
【００４０】
また、比重や粒度を調整した高品質の石炭灰を上記セメントに大量に混合したものを固化材として、該泥水に攪拌混合した場合、ブリージング率が小さく、流動性、減水性に優れた流動性充填材が得られる。
【００４１】
一般に上述した各種固化材の添加量は、固化材自体の特性の他、泥水の密度あるいは含水比、泥水中の固形分粒子の量、粒度分布等によっても異なるが、固化材としてセメント系固化材や生石灰系固化材を用いる場合は、通常、泥水に対し概ね５０〜３００ｋｇ／ｍ３  添加する。上記各種固化材は水に分散させたスラリーやミルクで添加してもよいが、通常は粉末のままで添加される。
【００４２】
上記の条件において、十分な流動性が得られない場合、あるいはフローロスが著しい場合には、流動化剤を用いることもある。
【００４３】
流動化剤としては、ポリカルボンサン系やナフタレン系等の流動化剤、コンクリート用のＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤等を用いると、初期のフロー値を高くすることができる。また、グルコン酸、クエン酸、単糖類、二糖類等のセメント水和反応遅延性のものを用いると、フローロスが小さくなり、安定した流動性を得ることができる。
【００４４】
ただし、これらを添加した場合にはブリージングが発生する恐れがあり、その場合は、得られる流動性充填材のフロー値が概ね４００ｍｍ以下となるように流動化剤の添加量を調整することでブリージングの発生を回避する。
【００４５】
本願の請求項２に係る発明に関し、本願の発明者らは、請求項１に係る発明の場合と同様に、泥水にあらかじめアルカリ金属塩を添加して、これを攪拌混合しておき、その後、この泥水に固化材を加えて攪拌混合することで、この固化材（特に固化材粉末）を加えて攪拌混合した際も、混練物の著しい流動性の低下を起こすことなく、流動性充填材を製造できることを発見した。ここで用いる泥水も前記と同様の泥水である。
【００４６】
本発明で添加するアルカリ金属塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化カリウム等があり、後述するようにその効果を実験的に確認している。
【００４７】
アルカリ金属塩の添加量に関しては、泥水に対し重量比で０．２％以上において、前記泥水と固化材粉末との攪拌混合における混練物の流動性の改善に関し、顕著な効果が見られる。上限は特に限定されないが、流動性の改善効果に関しては１．０％で十分であると考えられ、２．０％を超えて添加することはメリットが少ない。
【００４８】
このアルカリ金属塩の添加による前記改善効果は、前記セメント系材料や石灰系材料による同効果に比べ概して著しい。したがって、このアルカリ金属塩の添加は、前記泥水がもともと粘性が高い場合や前記請求項１に係る方法では十分効果が得られない場合に行うと効果的である。固化材は、前記と同様のものでよい。また、添加量も前記と同様である。
【００４９】
本願の請求項３に係る発明は、添加剤を加えた泥水を固化材を加えるまで、アジテートしながら貯留しておくというものであるが、貯留の際にアジテートすることで、泥水中の固形分粒子が沈降したり、特に泥水中に硬化性成分や凝集成分が混入している場合、タンク内の沈澱物が硬化したり、貯留中に流動性が低下し、ポンプ等による濃縮泥水の混合タンクへの圧送に支障をきたしたり、製造される流動性充填材の品質低下をもたらすのを防ぐことができる。
【００５０】
添加剤を加えた泥水をアジテートするための攪拌手段としては、水平翼をモーターの駆動により回転させる形式のものが一般的であるが、泥水中にエアーを送り込む形式のものなどでもよく、その形態や攪拌の方式は特に限定されない。また、泥水のアジテートは、必ずしも常時行う必要はなく、例えば処理対象となる泥水の密度や特性に応じて、ある時間ごとインターバルを設けて行うのでもよい。
【００５１】
本願の請求項４に係る発明は、前記泥水として建設工事に伴って発生する泥水または該泥水を原料として密度を調整した調整泥水を用いるものであり、従来、そのほとんどを産業廃棄物として費用をかけて廃棄せざるを得なかった建設工事現場から発生する泥水を主原料として、流動性充填材として有効利用することができる。
【００５２】
また、密度の調整により、流動性および充填性に優れ、材料分離がなく、硬化後についても裏込め材や埋め戻し材、空洞充填材等としてより緻密で強度の高い硬化物が得られる。
【００５３】
さらに、本願の各請求項に係る発明は、特に建設工事で発生する泥水を大量処理して流動性充填材を製造するための専用の処理プラントでの製造に適用することでその効果が大きい。このようなプラントは、泥水が排出される建設工事現場の近傍ではなく、むしろ需要地である流動性充填材による埋め戻し・裏込め工事、空洞の充填工事等が行われる建設工事現場の近傍に建設することが望ましい。
【００５４】
その理由は、本願発明によれば、泥水に固化材を攪拌混合した後も、流動性充填材をアジテータトラック等で需要地まで輸送する間のある程度の時間は流動性の著しい低下が阻止されるものの、輸送時間が長時間になると固化材による固化反応が進むため流動性の低下は避けられず、流動性の充填材として十分機能しなかったり、品質の低下を招く恐れがあるためである。
【００５５】
また、特にプラント等で製造する場合、固化材を泥水に混合する前段階においては、泥水を大型のタンクに貯留しておき、泥水中の固形分粒子が沈澱したり、泥水の流動性が低下しないように、例えば貯留タンクに設けた回転翼をゆっくり回し、泥水をアジテートしながら貯留することが望ましい。そのようなアジテートは、必ずしも常時行う必要はなく、例えば処理対象となる個々の泥水の密度や特性に応じて、ある時間ごとインターバルを設けて行うのでもよい。
【００５６】
次に、本願の請求項１に係る流動性充填材の製造方法の効果を確認するために行った試験の試験方法およびその試験結果について説明する。
【００５７】
実施例および比較例で使用した材料を表１に、配合を表２に示す。
【００５８】
【表１】
2004339372.tif 000002
【００５９】
【表２】
2004339372.tif 000003
【００６０】
この試験に用いた泥水（調整泥水）は、シールド工事現場における発生泥水を、工事現場に設置したサイクロンを備えた泥水濃縮設備で分級・脱水した密度１．４５ｇ／ｃｍ３  の濃縮泥水を、工業用水で密度１．３０ｇ／ｃｍ３  に調整したものである。
【００６１】
表２の配合における試料の作製および試験手順は以下の通りである。
【００６２】
▲１▼  泥水に添加剤（普通ポルトランドセメント）を加えてホバートミキサで１０分混合し、１日以上置いたものを使用した。
【００６３】
▲２▼  固化材粉末を１ｍ３  に対して１００ｋｇとなるように加えて、ホバートミキサで２分混合して、流動性充填材を作製した。
【００６４】
▲３▼  フロー値の測定
固化材粉末（高炉セメントＢ種）の添加直後の試料、および６０分間静置した後に再びホバートミキサで２分間攪拌した後の試料について、フロー値の測定を行った。
フロー値の測定は、日本道路公団規格ＪＨＳ  Ａ  ３１３「エアモルタル及びエアミルクの試験方法」１．コンシステンシー試験方法、１．２シリンダー法に準じて、水平板上に高さ８０ｍｍ、直径８０ｍｍの中空円筒状シリンダーを置き、試料を充填して、シリンダーを引き上げた時の試料の広がりを測定した。
【００６５】
▲４▼  ブリージング率の測定
ブリージング率は、土木学会基準のブリージング袋に試料５００ｃｍ３  を充填し、２４時間静置した後、浮き水量を測定し、ブリージング率を算出した。
【００６６】
▲５▼  一軸圧縮強さの測定
一軸圧縮強さは、直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの供試体を作成し、ビニール袋で密閉し、２０℃で材齢２８日まで養生した後、ＪＩＳ  Ａ  １２１６「土の一軸圧縮試験方法」に準じて測定した。
【００６７】
表３は、上記実施例および比較例についての試験結果をまとめたものである。
【００６８】
【表３】
2004339372.tif 000004
【００６９】
表３に示されるように、本発明の流動性充填材は、流動性がよく、ブリージングも発生せず、強度発現もよい。したがって、従来の流動化処理土や裏込め材と比べても同等以上の性能を有するものである。
【００７０】
流動性充填材としての基準値は、充填する場所により異なるが、代表的な値として充填時（この例では６０分後を想定）のフロー値が１６０ｍｍ以上、ブリージング率１％未満、材令２８日での一軸圧縮強さが２００ｋＮ／ｍ２  以上であることが好ましい。また、製造時における固化材添加直後のフロー値は１８０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７１】
試料Ｎｏ．１、２では、固化材粉末を添加する前の泥水のフロー値は、６００ｍｍを超えていた（計測できず）。
【００７２】
試料Ｎｏ．１（比較例１）の試験結果から判るように、これに固化材粉末を添加して流動性充填材を製造した場合のフロー値は３６０ｍｍとなり、流動性が著しく低下した。
【００７３】
これに対し、試料Ｎｏ．２〜４（実施例１〜３）の試験結果から判るように、前処理として添加剤を加えて攪拌混合しておいた場合には、固化材粉末を添加した後のフロー値の低下が抑制される。
【００７４】
特に、添加剤（普通ポルトランドセメント）を重量比で１％以上添加すると、フロー値が４００ｍｍを超える（試料Ｎｏ．３、４、すなわち実施例２、３）。また、添加剤を重量比で０．１％添加した場合、添加直後のフロー値は３７０ｍｍであるが、ブリージング率は改善された（試料Ｎｏ．２、すなわち実施例１）。
【００７５】
前処理としての添加剤添加量を重量比で３％とした場合、固化材添加直後のフロー値は改善されたが、添加剤添加後の調整泥水の流動性が悪くなり、泥水を貯留する際のアジテートが困難となった（試料Ｎｏ．５、すなわち比較例２）。
【００７６】
したがって、本発明では、添加剤の添加量を、泥水に対し重量比で０．１％以上、かつ２．０％以下とした。
【００７７】
次に、本願の請求項２に係る流動性充填材の製造方法の効果を確認するために行った試験の試験方法およびその試験結果について説明する。
【００７８】
実施例および比較例で使用した材料を表４に、配合を表５に示す。
【００７９】
【表４】
2004339372.tif 000005
【００８０】
【表５】
2004339372.tif 000006
【００８１】
この試験に用いた泥水（調整泥水）は、シールド工事現場における発生泥水を、工事現場に設置したサイクロンを備えた泥水濃縮設備で分級・脱水した密度１．５３ｇ／ｃｍ３  の濃縮泥水と、基礎杭の施工現場から排出されたアースドリル掘削工事の使用済み掘削安定液（密度１．０７ｇ／ｃｍ３  ）を混合して、密度１．３０ｇ／ｃｍ３  に調整したものである。
【００８２】
この濃縮泥水は請求項１に係る流動性充填材の製造方法について行った試験のものと同様のものである。
【００８３】
表５の配合における試料の作製および試験手順においては、まず、泥水に前処理用添加剤としてアルカリ金属塩を添加し、十分に溶解混合した後、固化材粉末を添加してホバートミキサで２分混合した。
【００８４】
フロー値の測定、ブリージング率の測定、および一軸圧縮強度の測定は、前述した請求項１に係る流動性充填材の製造方法について行った試験の場合と同様である。
【００８５】
表６は、上記実施例および比較例についての試験結果をまとめたものである。
【００８６】
【表６】
2004339372.tif 000007
【００８７】
この場合も、表６に示されるように、本発明の流動性充填材は、流動性がよく、ブリージングも発生せず、強度発現もよく、従来の流動化処理土や裏込め材と比べても同等以上の性能を有するものである。
【００８８】
固化材添加後のフロー値の低下が著しい泥水の場合、請求項１に係るセメント系材料や石灰系材料で前処理を行っても流動性があまり改善されない。その場合は、アルカリ金属塩を泥水に混合し、この泥水を用いて流動性充填材を製造するとよりフローの低下を抑制することができる。
【００８９】
添加剤による前処理を行わなかった試料Ｎｏ．６（比較例３）では、固化材粉末を添加する前の泥水のフロー値は、６００ｍｍを超えていた（計測できず）が、これに固化材粉末を添加するとフロー値は１８０ｍｍとなり、流動性が著しく低下し、その後のフローロスにより６０分経過後には流動性を失い、流動性充填材としての充填性は得られなかった。
【００９０】
流動化剤を使用して流動性を回復させることが考えられ、試料Ｎｏ．７（比較例４）においてグルコン酸系の流動化剤を添加した結果、流動性は改善された。しかし、ブリージング率が１％を超え、強度も低下した。
【００９１】
また、試料Ｎｏ．８（比較例５）のように水を加えて密度を小さくすることが考えられるが、この場合もブリージング率が大きくなり、強度も低下するので不適である。
【００９２】
試料Ｎｏ．９〜１２（実施例４〜７）のように、泥水に添加剤としてナトリウム塩、カリウム塩であるアルカリ金属塩を添加した場合には、添加剤の添加直後に若干流動性の低下が見られたものの、高い流動性を保つことができた。これに固化材粉末（セメント）を添加し、混合攪拌することで流動性充填材を製造したが、添加剤を添加しない場合と異なり、高い流動性を保つことができた。
【００９３】
また、試料Ｎｏ．１３（比較例６）では、アルカリ土類金属化合物の水酸化カルシウムを添加したが、添加剤混合直後にこわばりを生じ、流動性が著しく低下した。また、その後のフローロスにより６０分経過後のフロー値は１４０ｍｍとなり充填性の面でも不適である。
【００９４】
また、試料Ｎｏ．１４（比較例７）に示すように、固化剤粉末と同時に添加剤を混合した場合も、無添加の場合と同様、固化材添加直後に流動性が著しく低下し、その後のフローロスも大きく、６０分経過後には流動性を失い、流動性充填材としては不適となった。
【００９５】
【発明の効果】
本願発明は、従来、そのほとんどを産業廃棄物として費用をかけて廃棄せざるを得なかった建設工事現場等から発生する泥水を流動性充填材の主原料として有効利用するものであり、製造された流動性充填材は自己充填性が高い状態で、裏込めや埋め戻し、空隙の充填等に利用でき、かつ硬化後に必要な強度が均質に得られる。
【００９６】
特に、泥水と固化材粉末とを攪拌混合して流動性充填材を製造する際には、セメント系材料または石灰系材料、あるいはアルカリ金属塩の泥水への添加混合といった本願発明の前処理を行うことにより、上記攪拌混合時の混練物の流動性低下やその後の著しいフローロスが防止されるので、効率良く、高品質の流動性充填材が得られる。