(57)【要約】【課題】複数の位置情報を測定し、管理する位置情報管理システムに係り、複数の位置情報を関連付けて管理し、直線的、平面的、立体的な範囲を表す情報としての利用することを課題とする。【解決手段】位置情報送信サブ装置２１は、位置情報検知部２２ａにより自身の位置情報を検知し、位置情報送信メイン装置２０に送信する。位置情報送信メイン装置２０は、位置情報送信サブ装置２１の位置情報を受信し、位置情報検知部２２により検出した自身の位置情報と併せて、位置情報処理センター３２に送信する。これらの位置情報は、位置情報管理ＤＢ３３に記憶され、画面表示処理部３４で地図上の所定形状の基準点として表示される。【選択図】        図１
2004362500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要素を有することを特徴とする位置情報管理システム（１）それぞれに、位置情報検知装置自身の位置に係る位置情報を検出する複数の位置情報検知装置
（２）複数の位置情報検知装置でそれぞれに検知した複数の位置情報を収集し、収集した複数の位置情報を関連付けて送信する位置情報収集装置
（３）前記関連付けられた複数の位置情報を受信し、受信した前記関連付けられた複数の位置情報を記憶する位置情報処理センター装置。
【請求項２】
いずれかの位置情報検知装置が、位置情報収集装置を兼ねることを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項３】
複数の位置情報は、２つの位置情報であって、
位置情報処理センター装置は、２つの位置情報を、地図上に線の基準点として表示することを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項４】
複数の位置情報は、３つ以上の位置情報であって、
位置情報処理センター装置は、３つ以上の位置情報を、地図上に平面図形の基準点として表示することを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項５】
複数の位置情報は、３つ以上の位置情報であって、
位置情報処理センター装置は、３つ以上の位置情報を、地図上に立体図形の基準点として表示することを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項６】
以下の要素を有することを特徴とする位置情報管理システム（１）管理対象物識別装置自身の識別情報を送信する管理対象物識別装置
（２）位置情報検知装置自身の位置情報を検出し、更に管理対象物識別装置から識別情報を受信し、検出した位置情報と受信した識別情報を関連付けて送信する位置情報検知装置
（３）前記関連付けられた位置情報と識別情報を受信し、受信した前記関連付けられた位置情報と識別情報を記憶する位置情報処理センター装置。
【請求項７】
位置情報収集装置は、更に、データを入力する入力処理部を有し、前記収集した複数の位置情報に加えて、入力処理部により入力したデータを関連付けて送信し、
位置情報処理センター装置は、前記関連付けられた複数の位置情報とデータを受信し、受信した前記関連付けられた複数の位置情報とデータを記憶することを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項８】
位置情報収集装置は、更に、時刻を管理する時刻処理部を有し、前記収集した複数の位置情報に加えて、時刻処理部から取得した時刻を関連付けて送信し、
位置情報処理センター装置は、前記関連付けられた複数の位置情報と時刻を受信し、受信した前記関連付けられた複数の位置情報と時刻を、履歴として記憶することを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項９】
位置情報処理センター装置は、前記履歴に基づいて、移動速度を算出することを特徴とする請求項８記載の位置情報管理システム。
【請求項１０】
位置情報処理センター装置は、前記複数の位置情報に基づく表示を配置した地図情報を生成し、生成した地図情報を他の装置に配信する手段を有することを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項１１】
位置情報検知装置は、更に、データを入力する入力処理部を有し、
位置情報収集装置は、前記位置情報に併せて前記データを収集し、前記複数の位置情報に、更に前記データを関連付けて送信し、
位置情報処理センター装置は、前記関連付けられた複数の位置情報とデータを受信し、受信した前記関連付けられた複数の位置情報とデータを記憶することを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項１２】
いずれかの位置情報検知装置は、当該位置情報検知装置自身の絶対位置情報を検出する絶対位置情報検知装置であって、
他の位置情報検知装置のうち少なくとも１つは、当該位置情報検知装置自身の位置情報として、絶対位置情報検知装置に対する相対位置に係る相対位置情報を検出する相対位置情報検知装置であることを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項１３】
位置情報収集装置は、収集した複数の位置情報について、絶対位置あるいは相対位置の種別を併せて送信することを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項１４】
以下の要素を有することを特徴とする位置情報管理システム
（１）位置情報検知装置自身の位置に係る自位置情報を検出する自位置情報検知装置
（２）他の装置の位置に係る他位置情報を検出する他位置情報検知装置
（３）自位置情報検知装置で検知した自位置情報と他位置情報検知装置で検知した他位置情報を収集し、収集した自位置情報と他位置情報を、複数の位置情報として関連付けて送信する位置情報収集装置
（４）前記関連付けられた複数の位置情報を受信し、受信した前記関連付けられた複数の位置情報を記憶する位置情報処理センター装置。
【請求項１５】
位置情報収集装置が、自位置情報検知装置及び他位置情報検知装置を兼ねることを特徴とする請求項１４記載の位置情報管理システム。
【請求項１６】
自位置情報検知装置は、自位置情報として、自位置情報検知装置自身の絶対位置に係る絶対位置情報を検出し、
他位置情報検知装置は、他位置情報として、他位置情報検知装置に対する他の装置の相対位置に係る相対位置情報を検出することを特徴とする請求項１４記載の位置情報管理システム。
【請求項１７】
位置情報収集装置は、収集した自位置情報と他位置情報について、絶対位置あるいは相対位置の種別を併せて送信することを特徴とする請求項１４記載の位置情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、端末や車など位置情報を使った情報システムの処理方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、たとえば「特開２０００−３５３２９６  業務車両自動配車システム」のように、車に搭載された位置情報を検知する機器が取得した位置情報をセンターに送信し、センターが利用者からの配車要求に基づいて、各車両の位置と利用者の位置から経路を求め、最短で目的地へ到着できる業務車両を選択し配車指令する事で業務車両の配車の効率化を行っていた。
【０００３】
図５４は、従来の位置情報を活用した業務車両の配車システムの構成を示した図である。図５４において、１は、業務車両、２は車両監視センター、３は車両の位置を検知する位置検知装置、４は制御装置、５は画像表示装置、６はセンターと通信する無線通信装置、７は道路状況監視装置、８は業務車両との無線通信装置、９はセンターの制御装置、１０はセンターの画像表示装置、１１は地図情報記憶装置である。
【０００４】
次に動作について説明する。
まず、業務車両１において、位置探知装置３は、業務車両１の現在位置を特定する。次に、その現在位置を無線通信装置６を通して、車両管理センタ２に送り、車両管理センタ２の画像表示装置１０で各業務車両１の現在位置が表示される。車両管理センタ２１は、ユーザ等からの配車要求に基づいて、その目的地までの経路を、道路状況監視装置７からの道路状況の情報と地図情報記憶装置２６の地図情報を利用して求める。探索した各業務車両１の経路のうち、最短で目的地へ到着できる業務車両１を選択し、配車指令を出して目的地への最短経路の情報を無線通信装置２３より送信する。これを受けた業務車両１では、車両管理センタ２より送られてきた経路を画像表示装置５にナビゲーション表示する。
【特許文献１】
特開２０００−３５３２９６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方式では、１つの位置情報のみを送受信する事でシステムを構築しており、複数の位置情報を関連付けて送受信していないため、個々の位置情報の時間を含む関係が分からないという課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、複数の位置情報を関係付ける事で直線による範囲としての位置情報、平面による領域としての位置情報、立体の領域としての位置情報、複数のもののまとまりとしての位置情報として関係付けてデータを送受信及び管理する事で位置情報を活用するサービスの利用範囲を広げる事を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る位置情報管理システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）それぞれに、位置情報検知装置自身の位置に係る位置情報を検出する複数の位置情報検知装置
（２）複数の位置情報検知装置でそれぞれに検知した複数の位置情報を収集し、収集した複数の位置情報を関連付けて送信する位置情報収集装置
（３）前記関連付けられた複数の位置情報を受信し、受信した前記関連付けられた複数の位置情報を記憶する位置情報処理センター装置。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
２０は、位置情報送信メイン装置である。２１は、位置情報送信サブ装置である。２２、２２ａは、位置情報検知部である。２３は、メイン処理部である。２４はメイン通信処理部である。２６は、メイン無線通信処理部である。２７は、サブ通信処理部である。２８は、サブ処理部である。２９は、位置情報処理センター装置（以下、センターという）である。３０は、処理指示部である。３１は、センター処理部である。３２は、センター無線通信処理部である。３３は、データベースである。３４は、画像表示処理部である。
【０００９】
この形態において、位置情報送信メイン装置２０と位置情報送信サブ装置２１は、当該装置自身の位置に係る位置情報を検出する位置情報検知装置の例である。位置情報送信メイン装置２０は、複数の位置情報検知装置でそれぞれに検知した複数の位置情報を収集し、収集した複数の位置情報を関連付けて送信する位置情報収集装置の例である。つまり、位置情報送信メイン装置２０は、位置情報検知装置と位置情報収集装置を兼ねている。
位置情報処理センター装置２９は、関連付けられた複数の位置情報を受信し、受信した前記関連付けられた複数の位置情報を記憶するように構成されている。
【００１０】
図２に位置情報検知部のフローチャートを示す。図３にメイン通信処理部のフローチャートを示す。図４にメイン処理部のフローチャートを示す。図５にメイン無線通信処理部のフローチャートを示す。図６にサブ通信処理部のフローチャートを示す。図７にサブ処理部のフローチャートを示す。図８にサブ通信処理部のフローチャートを示す。図９に処理指示部のフローチャートを示す。図１０にセンター処理部のフローチャートを示す。図１１に画像表示処理部のフローチャートを示す。
【００１１】
次に動作について説明する。
位置情報送信メイン装置２０は、位置情報送信サブ装置２１と無線ＬＡＮや有線（例えば、イーサネット（登録商標））などで通信路が確保されており、メイン通信処理部２４とサブ通信処理部２７との間でデータ通信を行う。位置情報送信メイン装置２０のメイン処理部２３は、動作を始めると定期的に（ＳＴ４０２）、位置情報送信サブ装置２１から位置情報を取得するためにメイン通信処理部２４に位置情報取得の要求を出して（ＳＴ４０３）、位置情報を取得する（ＳＴ４０４）。
【００１２】
位置情報サブ装置２１のサブ通信処理部２７は、位置情報取得の要求を受け取るとそれをサブ処理部２８に渡す（ＳＴ６０３）。サブ処理部２８は、要求を受け取ると（ＳＴ７０１）、位置情報を位置情報検知部２２ａに要求し、位置情報を受け取り（Ｓ７０４）、受け取りそれをサブ通信処理部２７に渡す（ＳＴ７０５）。サブ通信処理部２７は、受け取った位置情報をメイン通信処理部２４に渡す（ＳＴ６０５）。
【００１３】
メイン通信処理部２４は、受け取った位置情報送信サブ装置の位置情報をメイン処理部２３に渡す（ＳＴ４０４）。メイン処理部は、位置検出部から受け取った（ＳＴ４０６）位置情報送信メイン装置の位置情報と位置情報送信サブ装置の位置情報をメイン無線通信処理部２６に渡し（ＳＴ４０７）、センター２９にこれらの位置情報と装置ＩＤを送信する。
【００１４】
センター２９では、センター処理部３１がセンター無線通信処理部３２を通して位置情報を取得し（ＳＴ１００３）、データベース３３の位置情報管理データベースに保存する。
【００１５】
図１２は、位置情報管理データベースの構造例を示す図である。
１２０１のテーブルでは、装置ＩＤに対応付けて、名前、位置数、領域種別を記憶するように構成されている。装置ＩＤは、位置情報送信メイン装置の識別情報である。位置数は、位置情報の数に相当する。領域種別は、位置情報により特定される領域の種別（形状）を示すコードである。
１２０２のテーブルには、位置情報が記憶されている。装置ＩＤにより１２０１のテーブルと関連付けられ、位置数分のレコードが設けられ、それぞれに位置情報を記憶している。この例では、緯度と経度と高度の位置情報の他、時間も格納できる構成となっている。
【００１６】
センター２９の利用者は、センター処理部３１を通して見たい場所を指定し（ＳＴ９０１）、画面表示処理部３４に位置情報送信メイン装置から送られたきた２点間の範囲を表示する。センター処理部３１は、処理指示部３０から利用者が入力した表示したい場所の位置情報を受け取り（ＳＴ１００５）、該当位置の地図情報と位置情報送信メイン装置のＩＤと送信された２点の位置情報を画像表示処理部に渡す（ＳＴ１００６）事で、画像表示処理部３４に表示を行う。
【００１７】
以上のように、２つの位置情報を関係付けてセンター２９に送信する事で直線的な範囲を地図上に表示する事ができる。これにより、道路工事、下水道工事、通行禁止区域など各種工事の範囲などを道路地図上に表す事ができる。
【００１８】
本実施例では、位置情報送信メイン装置２０がタイマーで自立的にセンター２９に位置情報を送信する例を示したが、センター２９からの送信要求に対する応答として、位置情報をセンター２９に送信しても構わない。
【００１９】
本実施例では、処理指示部３０の要求で画像表示処理部３４の画像を更新しているが、タイマーで定期的にセンター処理部３１が位置情報と地図データを画像表示処理部３４に送信する事で更新しても構わない。
【００２０】
本実施例では、センター無線通信処理部３２がセンター２９の中にある構成になっているが、別な場所にあり、センター側と有線で通信する構成でも構わない。
【００２１】
この例では、位置情報を地図上の直線上の２点として表示したが、これは位置情報を地図上の線の基準点として用いる例であって、他の形態であっても構わない。例えば、曲線上の２点や、道路や線路等のように予め形状が特定されている線の上の２点として用いてもよい。
【００２２】
実施の形態２．
図１３は、実施の形態２における位置情報管理システムの構成例を示した図である。実施の形態１の構成に対して、位置情報送信サブ装置２１が複数追加された構成となっている。
【００２３】
図１４に、実施の形態２に係るメイン処理部のフローチャートを示す。図１５に、実施の形態２に係るメイン通信処理部のフローチャートを示す。図１６に、実施の形態２に係るセンター処理部のフローチャートを示す。
【００２４】
次に動作について説明する。
メイン通信処理部２４ａは、接続されている位置情報送信サブ装置の数を記憶しており、メイン処理部２３ａからの要求でその接続数をメイン処理部２３ａに通知する（ＳＴ１５０４）。位置情報送信メイン装置２０は、取得した位置情報送信サブ装置の数分（ＳＴ１４０３）、メイン通信処理部から位置情報を取得し（ＳＴ１４０４）、センターに送信する（ＳＴ１４０５）。センターでは、送信された位置情報をデータベースに保存し（ＳＴ１００４）、処理指示部からの要求で平面情報、立体情報として画像表示部に渡す（ＳＴ１００６）事で画像表示部に表示する。
【００２５】
以上のように、３つの位置情報を関係付けてセンターに送信する事で平面的な範囲や立体的な範囲を地図上に表示する事ができる。これにより、各種工事の範囲や催しが行われている範囲、駐車場の範囲など各種位置の平面的な範囲及び立体的な範囲を地図上に正確に表す事ができる。
【００２６】
３つ以上の位置情報を、地図上に平面図形の基準点として表示する例として、例えば、多角形の頂点として表示し、あるいは円周上の点として表示する形態などが考えられる。
【００２７】
３つ以上の位置情報を、地図上に立体図形の基準点として表示する例として、例えば、立方体の頂点として表示し、あるいは球面上の点として表示する形態などが考えられる。
【００２８】
実施の形態３．
図１７は、実施の形態３における位置情報管理システムの構成例を示した図である。実施の形態１の位置情報送信サブ装置が、識別情報送信処理部を備えた管理対象物になっている。管理対象物は、識別情報送信処理部を処理モジュールとして内部に有する処理装置であってもよいし、識別情報送信処理部を物理的に取り付けた単なる物体でもよい。
【００２９】
この実施の形態において、識別情報送信処理部３６は、装置自身の識別情報を送信する管理対象物識別装置の例である。位置情報送信メイン装置２０は、位置情報検知装置自身の位置情報を検出し、更に管理対象物識別装置から識別情報を受信し、検出した位置情報と受信した識別情報を関連付けて送信する位置情報検知装置の例である。
位置情報処理センター装置２９は、関連付けられた位置情報と識別情報を受信し、関連付けられた位置情報と識別情報を記憶するように構成されている。
【００３０】
図１８に識別情報送信処理部のフローチャートを示す。図１９に識別情報受信処理部のフローチャートを示す。図２０にメイン処理部のフローチャートを示す。図２１に処理指示部のフローチャートを示す。図２２にセンター処理部のフローチャートを示す。図２３に画像表示処理部のフローチャートを示す。
【００３１】
次に動作について説明する。
位置情報発信サブ装置の代わりに管理対象物に装着された識別情報送信処理部から送信される識別子に位置情報送信メイン装置にある位置情報検知部から取得する位置情報を付加してセンターに送信する。メイン処理部２３は、時間が来ると識別情報送信処理部３６に識別子を要求し（ＳＴ１９０１）、識別子情報を入手（ＳＴ１９０２）した後、位置情報検知部から取得した位置情報と合わせてセンターに送信する（ＳＴ１９０３）。センターでは、処理指示部３０から表示させたい管理対象物の識別子を入力すると（ＳＴ２００１）、それをセンター処理部に渡す（ＳＴ２００３）。センターでは、受け取った識別子からデータベースを検索し、該当する識別子の位置情報と地図情報を取り出し、画像表示処理部に渡す（ＳＴ２１０４）事で該当管理物の所在を地図上に表示する。
【００３２】
以上のように、管理対象を識別する識別情報に位置情報を付加してセンターに送信する事で、物とその所在地の関係や、同じ場所にある物の組合せの関係を管理する事ができる。
【００３３】
実施の形態４．
図２４は、実施の形態４における位置情報管理システムの構成例を示した図である。実施の形態１の構成に対して、位置情報送信メイン装置にメイン入力処理部３８が追加された構成となっている。メイン入力処理部３８は、文字列等のコードデータ、静止画や動画等の画像データ、あるいは音声データなどを入力するように構成されている。
【００３４】
この実施の形態において、メイン入力処理部３８は、位置情報収集装置に設けられた入力処理部の例である。
【００３５】
図２５にメイン入力処理部のフローチャートを示す。
位置情報送信メイン装置の操作者が、データ入力の操作を行い（ＳＴ２５０３）、前述のようにコードデータ、画像データ、あるいは音声データを入力し（ＳＴ２５０５）、入力したデータを一時的に記憶する（ＳＴ２５０６）。
【００３６】
図２６にメイン処理部のフローチャートを示す。
図に示すように、メイン処理部２３ｃは、メイン入力処理部３８に対してデータを要求する（ＳＴ２６０１）。
【００３７】
メイン入力処理部３８は、要求に応じて（ＳＴ２５０３）、記憶しているデータをメイン処理部２３ｃに渡し（ＳＴ２５０７）、メイン処理部２３ｃは、これを取得する（ＳＴ２６０２）。そして、位置情報と併せてデータをメイン無線通信処理部２６から送信する。
【００３８】
位置情報送信メイン装置２０側で、データを入力し、位置情報と併せて扱うので、位置情報送信サブ装置２１の位置における事象や状況の記録を、位置情報とリンクして参照することができるようになる。例えば、現場の写真や、位置情報を補足するデータ（幅、方向、延長距離など）をデータとして入力することが考えられる。
【００３９】
実施の形態５．
図２７は、実施の形態５における位置情報管理システムの構成例を示した図である。実施の形態１の構成に比べ、位置情報送信メイン装置に時刻処理部３９が追加されている。
【００４０】
この実施の形態において、時刻処理部３９は、位置情報収集装置に設けられている時刻処理部の例である。
【００４１】
図２８に時刻処理部のフローチャートを示す。図２９にメイン処理部のフローチャートを示す。図３０に処理指示部のフローチャートを示す。図３１にセンター処理部のフローチャートを示す。
【００４２】
次に動作について説明する。
メイン処理部２３は時刻処理部部３９から取得した時刻データ（ＳＴ２８０１）を位置情報と合わせてセンターへ送信する（ＳＴ２９０１）。センター２９は、取得した位置情報と時刻データをデータベース３３に保存し（ＳＴ１００４）、処理指示部３０ｃから表示させたい時刻データと位置データを入力する（ＳＴ３００１）とセンター処理部３１ｃにその値を渡し（ＳＴ３００２）、該当する時間から５分以内の位置情報及び地図情報を画像表示部に渡して表示させる（ＳＴ３１０２）。
【００４３】
以上のように、時刻情報を付加してセンターに送信するため、センター側で位置情報の移動履歴を表示させる事ができる。
【００４４】
なお、本実施例では、時間を履歴として活用したが、時間から速度を計算して表示しても構わない。また、過去の位置と速度から現在位置の予想に活用しても構わない。
【００４５】
実施の形態６．
図３２は、実施の形態６における位置情報管理システムの構成例を示した図である。実施の形態１の構成に比べ、センタ２９にセンターサービスインタフェース処理部３９が追加されている。
図３３にセンターサービスインタフェース処理部のフローチャートを示す。
【００４６】
次に動作について説明する。
センター側にセンターサービスインタフェース処理部４０を置き、企業内システム４１から位置情報の要求を受け取る（ＳＴ３３０１）と、データベース３３から該当する位置情報を取り出し企業内システムに返す（ＳＴ３３０３）。
【００４７】
以上のように、関係付けられた位置情報を使ったサービスを位置情報処理センターを介して法人が利用する事が可能なり、法人が自社の中に個別にサービスを開発する必要がなく開発費を押さえる事ができる。また、位置情報処理センターも多くの利用者からの利用により、システムを有効に活用する事が可能となる。
【００４８】
実施の形態７．
本実施の形態では、位置情報送信サブ装置２１側でデータを入力し、そのデータを位置情報と関連付けて扱う形態について説明する。
【００４９】
図３４は、実施の形態７における位置情報管理システムの構成例を示した図である。位置情報送信サブ装置２１には、サブ入力処理部５１とＩＣタグリーダ５２が設けられている。サブ入力処理部５１は、文字列等のコードデータ、静止画や動画等の画像データ、あるいは音声データなどを入力するように構成されている。ＩＣタグリーダ５２は、読み取ったＩＣタグの識別情報をサブ入力処理部５１からデータとして入力する場合に用いられる。
【００５０】
この実施の形態において、サブ入力処理部５１は、位置情報検知装置に設けられた入力処理部の例である。
【００５１】
続いて、動作について説明する。図３５に、サブ入力処理部のフローチャートを示す。
位置情報送信サブ装置の操作者が、データ入力の操作を行い（ＳＴ３５０３）、前述のようにコードデータや画像データや音声データを入力し（ＳＴ３５０５）、入力したデータを一時的に記憶する（ＳＴ３５０６）。また、ＩＣタグリーダ５２で読み取ったＩＣタグの識別情報を入力データとする場合には、サブ入力処理部５１はＩＣタグリーダ５２からＩＣタグの識別情報を取得し、一時的にこれを記憶する（ＳＴ３５０６）。
【００５２】
図３６に、サブ処理部のフローチャートを示す。サブ通信処理部２７で、メイン通信処理部２４からの位置情報要求を受信すると（ＳＴ７０１）、サブ処理部２８は、サブ入力処理部５１に対してデータを要求する（ＳＴ３６０１）。
【００５３】
サブ入力処理部５１は、要求に応じて（ＳＴ３５０３）、記憶しているデータをサブ処理部２８に渡し（ＳＴ３５０７）、サブ処理部２８は、これを取得する（ＳＴ３６０２）。そして、位置情報と併せてデータをサブ通信処理部２７からメイン通信処理部２４に送信する。
【００５４】
図３７に、メイン通信処理部のフローチャートを示す。メイン通信処理部２４は、位置情報に併せてデータを受信し、メイン処理部２３ｃにこれらを返す（ＳＴ３７０１）。
【００５５】
図３８に、メイン処理部のフローチャートを示す。メイン処理部２３ｃは、位置情報に併せてデータを取得し（ＳＴ３８０１）、位置情報送信メイン装置の位置情報や装置ＩＤとともに、取得した（位置情報送信サブ装置の）位置情報とデータをメイン無線通信処理部２６に渡す（ＳＴ３７０１）。メイン無線通信処理部２６は，これらの情報をセンター無線通信処理部３２に送信する。
【００５６】
位置情報送信サブ装置２１側で、データを入力し、位置情報と併せて扱うので、位置情報送信サブ装置２１の位置における事象や状況の記録を、位置情報とリンクして参照することができるようになる。例えば、現場の写真や、位置情報を補足するデータ（幅、方向、延長距離など）をデータとして入力することが考えられる。
【００５７】
実施の形態８．
以下の実施の形態では、位置情報送信メイン装置２０の位置情報検知部２２及び位置情報送信サブ装置２１の位置情報検知部２２ａで検知する位置情報の種別（絶対位置に係る位置情報、あるいは相対位置に係る位置情報の別）を具体的に示す。
【００５８】
図３９は、実施の形態８における位置情報管理システムの構成例を示した図である。本実施の形態では、位置情報送信メイン装置２０の位置情報検知部２２と位置情報送信サブ装置２１の位置情報検知部２２ａが、ともにそれぞれの絶対位置に係る位置情報を検知し、位置情報送信メイン装置２０はそれらをそのまま対応付けてセンター２９に送信する。絶対位置を検知する装置としては、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）を用いる。
【００５９】
図４０に、メイン処理部のフローチャートを示す。図４１に、サブ処理部のフローチャートを示す。
図４１に示すように、位置情報送信サブ装置２１は、位置情報送信サブ装置２１自身の絶対位置に係る位置情報（以下、サブ絶対位置情報と呼ぶ。）を検知し、その位置情報を位置情報送信メイン装置２０に送信する。
図４０に示すように、位置情報送信メイン装置２０は、サブ絶対位置情報を取得し（ＳＴ４０４）、更に、位置情報検知部２２から位置情報送信メイン装置２０自身の絶対位置に係る位置情報（以下、メイン絶対位置情報と呼ぶ。）を取得し（ＳＴ４０６）、これらをメイン無線通信処理部２６から送信させる（ＳＴ４０７）。
【００６０】
また、ＳＴ４０７で、位置情報送信サブ装置２１の位置情報が絶対位置の情報であることを示す種別コードを、当該位置情報に付して送信することも有効である。
【００６１】
実施の形態９．
前述の形態と同様に、位置情報送信メイン装置２０の位置情報検知部２２、位置情報送信サブ装置２１の位置情報検知部２２ａともに、それぞれの絶対位置に係る位置情報を検知する。但し、本実施の形態では、位置情報送信メイン装置２０は、サブ絶対位置情報を、相対位置に係る位置情報に変換する。詳しくは、位置情報送信メイン装置２０に対する位置情報送信サブ装置２１の相対位置に係る位置情報（以下、サブ相対位置情報と呼ぶ。）である。
【００６２】
この実施の形態において、位置情報送信メイン装置２０は、当該位置情報検知装置自身の絶対位置情報を検出する絶対位置情報検知装置の例であって、位置情報送信サブ装置２１は、当該位置情報検知装置自身の位置情報として、絶対位置情報検知装置に対する相対位置に係る相対位置情報を検出する相対位置情報検知装置の例である。
【００６３】
図４２に、メイン処理部のフローチャートを示す。メイン処理部２３は、サブ絶対位置情報の絶対位置とメイン絶対位置情報の絶対位置に基づいて、位置情報送信サブ装置２１の相対位置を算出し、サブ相対位置情報を生成する（ＳＴ４２０１）。
例えば、サブ絶対位置情報の絶対位置の緯度からメイン絶対位置情報の絶対位置の緯度を差し引き、サブ絶対位置情報の絶対位置の経度からメイン絶対位置情報の絶対位置の経度を差し引き、サブ絶対位置情報の絶対位置の高度からメイン絶対位置情報の絶対位置の高度を差し引き得られる緯度差分と経度差分と高度差分を相対位置情報とすることができる。更に、これらを方向（方位と仰角）及び距離に変換し、変換により得られた方向と距離を相対位置情報とすることも有効である。
【００６４】
また、ＳＴ４０７で、位置情報送信サブ装置２１の位置情報が相対位置の情報であることを示す種別コードを、当該位置情報に付して送信することも有効である。
【００６５】
実施の形態１０．
図４３は、実施の形態１０における位置情報管理システムの構成例を示した図である。本実施の形態では、位置情報送信メイン装置２０の位置情報検知部２２が絶対位置に係る位置情報を検知し、位置情報送信サブ装置２１の位置情報検知部２２ａが、位置情報送信メイン装置２０に対する位置情報送信サブ装置２１の相対位置に係る位置情報を検知し、位置情報送信メイン装置２０はそれらをそのまま対応付けてセンター２９に送信する。
サブ相対位置情報検知部２２ａは、例えば、位置情報送信メイン装置２０側から送信される電波を受信し、あるいは、位置情報送信メイン装置２０側から発せられた光を受光し、電波や光の特性により、その送信源や発光源の方向や距離を検知するように構成されている。
【００６６】
この実施の形態において、位置情報送信メイン装置２０は、当該位置情報検知装置自身の絶対位置情報を検出する絶対位置情報検知装置の例であって、位置情報送信サブ装置２１は、当該位置情報検知装置自身の位置情報として、絶対位置情報検知装置に対する相対位置に係る相対位置情報を検出する相対位置情報検知装置の例である。
【００６７】
図４４に、メイン処理部のフローチャートを示す。図４５に、サブ処理部のフローチャートを示す。
図４５に示すように、位置情報送信サブ装置２１は、位置情報送信メイン装置２０に対する位置情報送信サブ装置２１の相対位置に係る位置情報（サブ相対位置情報）を検知し、その位置情報を位置情報送信メイン装置２０に送信する。相対位置情報は、例えば、方向（方位と仰角）と距離により構成される。
図４４に示すように、位置情報送信メイン装置２０は、サブ相対位置情報を取得し（ＳＴ４０４）、更に、メイン絶対位置情報検知部２２からメイン絶対位置情報を取得し（ＳＴ４０６）、これらをメイン無線通信処理部２６から送信させる（ＳＴ４０７）。
【００６８】
また、ＳＴ４０７で、位置情報送信サブ装置２１の位置情報が相対位置の情報であることを示す種別コードを、当該位置情報に付して送信することも有効である。
【００６９】
位置情報送信サブ装置２１側に位置情報検知部が、位置情報送信メイン装置との相対位置を検知する装置であるので、絶対位置を検知する装置に比べて安価にシステムを構成することができる。また、トンネル内など、ＧＰＳが機能しない場所についても、位置を検知することができる。特に、位置情報送信メイン装置の絶対位置と組み合わせるので、更にその場所（位置情報送信サブ装置の所在地）の絶対位置を特定することもできる点で優れている。
【００７０】
実施の形態１１．
前述の形態と同様に、位置情報送信メイン装置２０の位置情報検知部２２がメイン絶対位置情報を検知し、位置情報送信サブ装置２１の位置情報検知部２２ａが、サブ相対位置情報を検知する。但し、本実施の形態では、位置情報送信メイン装置２０は、サブ相対位置情報をサブ絶対位置情報に変換する。
【００７１】
この実施の形態において、位置情報送信メイン装置２０は、当該位置情報検知装置自身の絶対位置情報を検出する絶対位置情報検知装置の例であって、位置情報送信サブ装置２１は、当該位置情報検知装置自身の位置情報として、絶対位置情報検知装置に対する相対位置に係る相対位置情報を検出する相対位置情報検知装置の例である。
【００７２】
図４６に、メイン処理部のフローチャートを示す。メイン処理部２３は、サブ相対位置情報の相対位置とメイン絶対位置情報の絶対位置に基づいて、位置情報送信サブ装置２１の絶対位置を算出し、サブ絶対位置情報を生成する（ＳＴ４６０１）。
例えば、サブ相対位置情報の方向（方位と仰角）及び距離を、緯度差分と経度差分と高度差分に変換し、緯度差分をメイン絶対位置情報の緯度に加えてサブ絶対位置情報の緯度を求め、経度差分をメイン絶対位置情報の経度に加えてサブ絶対位置情報の経度を求め、高度差分をメイン絶対位置情報の高度に加えてサブ絶対位置情報の高度を求める。
【００７３】
また、ＳＴ４０７で、位置情報送信サブ装置２１の位置情報が絶対位置の情報であることを示す種別コードを、当該位置情報に付して送信することも有効である。
【００７４】
前述同様に、安価にシステムを構成でき、ＧＰＳが機能しない場所についても、位置を検知することができる。特に、位置情報送信メイン装置の絶対位置に基づいて、位置情報送信サブ装置の相対位置を絶対位置に変換し、その場所の絶対位置を用いるので、絶対位置検知装置を用いて構成されるシステム（図３９相当）と同等の機能を達成することができる。
【００７５】
実施の形態１２．
前述の実施の形態と同様に、位置情報送信メイン装置２０の位置情報検知部２２がメイン絶対位置情報を検知する。但し、本実施の形態では、位置情報送信サブ装置２１の位置も、位置情報送信メイン装置２０側で検知する。具体的には、位置情報送信メイン装置２０のサブ相対位置検知部が、位置情報送信メイン装置２０に対する位置情報送信サブ装置２１の相対位置に係る位置情報（サブ相対位置情報）を検知し、位置情報送信メイン装置２０はサブ相対位置情報とメイン絶対位置情報と対応付けてセンター２９に送信する。
【００７６】
この実施の形態において、位置情報送信メイン装置２０は、位置情報検知装置自身の位置に係る自位置情報を検出する自位置情報検知装置の例であり、更に、他の装置の位置に係る他位置情報を検出する他位置情報検知装置の例であり、加えて、自位置情報検知装置で検知した自位置情報と他位置情報検知装置で検知した他位置情報を収集し、収集した自位置情報と他位置情報を、複数の位置情報として関連付けて送信する位置情報収集装置の例である。つまり、位置情報送信メイン装置２０は、自位置情報検知装置と、他位置情報検知装置と、位置情報収集装置と兼ねている。
位置情報処理センター装置２９は、関連付けられた複数の位置情報を受信し、関連付けられた複数の位置情報を記憶するように構成されている。
また、この実施の形態は、自位置情報検知装置が、自位置情報として、自位置情報検知装置自身の絶対位置に係る絶対位置情報を検出し、他位置情報検知装置が、他位置情報として、他位置情報検知装置に対する他の装置の相対位置に係る相対位置情報を検出する例を示している。
【００７７】
図４７は、実施の形態１２における位置情報管理システムの構成例を示した図である。位置情報送信メイン装置２０には、サブ相対位置情報を検知するサブ相対位置検知部が設けられる。この例では、メイン通信処理部２４がサブ相対位置検知部を兼ねており、サブ通信処理部２７から受信する電波の特性から、メイン通信処理部２４に対するサブ通信処理部２７の方向（方位と仰角）及び距離を判定するように構成されている。メイン通信処理部２４とサブ通信処理部２７は、例えば、無線ＬＡＮ通信のインターフェース部である。
但し、この例に拠らず、メイン通信処理部２４と別にサブ相対位置検知部を設けても構わない。例えば、位置情報送信サブ装置２１側から送信される電波を受信し、あるいは、位置情報送信サブ装置２１側から発せられた光を受光し、電波や光の特性により、その送信源や発光源の方向や距離を検知するように構成されている。
【００７８】
図４８に、メイン処理部のフローチャートを示す。図４９に、サブ相対位置検知部（メイン通信処理部）のフローチャートを示す。図５０に、サブ通信処理部のフローチャートを示す。
図４８に示すように、メイン処理部２３は、サブ相対位置検知部（メイン通信処理部２４）に、サブ相対位置情報を要求する（ＳＴ４８０１）。
【００７９】
図４９に示すように、要求を受けると、サブ相対位置検知部（メイン通信処理部２４）は、サブ通信処理部２７との間で通信を行う。この通信は、サブ相対位置検知部（メイン通信処理部２４）に対するサブ通信処理部２７の相対位置を検知する為の通信である（ＳＴ４８０１）。例えば、無線送信側の方向や電波の強度等を測定する為の測定用の通信である。
【００８０】
図５０に示すように、サブ通信処理部２７は、サブ相対位置検知部（メイン通信処理部２４）からの要求に応じて、前述の通り、サブ通信処理部２７の相対位置を検知させるための通信を行う。
【００８１】
図４９に示すように、その後、サブ相対位置検知部（メイン通信処理部２４）は、ＳＴ４８０１の通信に対する測定結果に基づいて、サブ通信処理部２７の相対位置を算出し、サブ相対位置情報としてメイン処理部２３に返す。
【００８２】
図４８に示すように、メイン処理部２３は、サブ相対位置検知部（メイン通信処理部２４）からサブ相対位置情報を取得し（ＳＴ４８０２）、メイン絶対位置情報検知部２２からメイン絶対位置情報を取得し（ＳＴ４０６）、これらを対応付けてメイン無線通信処理部２６から送信させる（ＳＴ４０７）。
【００８３】
また、ＳＴ４０７で、位置情報送信サブ装置２１の位置情報が相対位置の情報であることを示す種別コードを、当該位置情報に付して送信することも有効である。
【００８４】
前述同様に、安価にシステムを構成でき、ＧＰＳが機能しない場所についても、位置を検知することができる。また、位置情報送信メイン装置の絶対位置と組み合わせるので、位置情報送信メイン装置の絶対位置を特定することもできる点で優れている。
【００８５】
実施の形態１３．
前述の形態と同様に、位置情報送信メイン装置２０の位置情報検知部２２がメイン絶対位置情報を検知し、位置情報送信メイン装置２０のサブ相対位置検知部（メイン通信処理部２４）が、サブ相対位置情報を検知する。但し、本実施の形態では、位置情報送信メイン装置２０は、サブ相対位置情報をサブ絶対位置情報に変換する。
【００８６】
図５１に、メイン処理部のフローチャートを示す。図に示すように、図４６のＳＴ４６０１を同様に、サブ絶対位置情報を生成し（ＳＴ５１０１）、メイン絶対位置情報と対応付けてメイン無線通信処理部から送信させる（ＳＴ４０７）。
【００８７】
また、ＳＴ４０７で、位置情報送信サブ装置２１の位置情報が絶対位置の情報であることを示す種別コードを、当該位置情報に付して送信することも有効である。
【００８８】
前述同様に、安価にシステムを構成でき、ＧＰＳが機能しない場所についても、位置を検知することができる。特に、位置情報送信メイン装置の絶対位置に基づいて、位置情報送信サブ装置の相対位置を絶対位置に変換し、その場所の絶対位置を用いるので、絶対位置検知装置を用いて構成されるシステム（図３９相当）と同等の機能を達成することができる。
【００８９】
実施の形態１４．
本実施の形態では、位置情報送信サブ装置２１の位置について２つの位置情報検知部を設ける。まず、位置情報送信サブ装置２１自身に絶対位置を検知するサブ絶対位置情報検知部２２ａを設け、更に、位置情報送信メイン装置２０側にも位置情報送信サブ装置の相対位置を検知するサブ相対位置情報検知部を設け、両者を併用する形態について説明する。
【００９０】
図５２は、実施の形態１４における位置情報管理システムの構成例を示した図である。位置情報送信サブ装置２１は、サブ絶対位置情報検知部２２ａを有し、位置情報送信メイン装置２０は、サブ相対位置情報検知部（この例では、メイン通信処理部２４が兼ねる）を有している。
【００９１】
図５３に、メイン処理部のフローチャートを示す。メイン処理部２３は、サブ絶対位置情報を取得できた場合には（ＳＴ４０４）、図４０と同様に、メイン絶対位置情報とサブ絶対位置情報を対応付けて、メイン無線通信処理２６から送信する（ＳＴ４０７）。このとき、位置情報送信サブ装置２１の位置情報が絶対位置の情報であることを示す種別コード（サブ位置情報種別）を、当該位置情報に付して送信する。
他方、サブ絶対位置情報を取得できなかった場合には（ＳＴ４０４）、図４８と同様に、サブ相対位置情報検知部（メイン通信処理部２４）からサブ相対位置情報を取得し（ＳＴ５２０２）、メイン絶対位置情報とサブ相対位置情報を対応付けて、メイン無線通信処理２６から送信する（ＳＴ５２０５）。このとき、位置情報送信サブ装置２１の位置情報が相対位置の情報であることを示す種別コード（サブ位置情報種別）を、当該位置情報に付して送信する。
【００９２】
位置情報検知装置の種別に従って、絶対位置あるいは相対位置の種別を併せて送信するので、センター側で受信した位置情報群に絶対位置と相対位置が混在する場合でも、適宜変換して両者を同等に処理することが可能となる。
【００９３】
【発明の効果】
本発明においては、複数の位置情報を関係付ける事で図形的に地理的領域を把握することが可能となる。これにより、位置情報から得られる地理的領域の情報を活用するサービスを拡充できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
【図２】位置情報検知部のフローチャートを示した図である。
【図３】メイン通信処理部のフローチャートを示した図である。
【図４】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図５】メイン無線通信処理部のフローチャートを示した図である。
【図６】サブ通信処理部のフローチャートを示した図である。
【図７】サブ処理部のフローチャートを示した図である。
【図８】サブ通信処理部のフローチャートを示した図である。
【図９】処理指示部のフローチャートを示した図である。
【図１０】センター処理部のフローチャートを示した図である。
【図１１】画像表示処理部のフローチャートを示した図である。
【図１２】位置情報管理データベースの構造例を示す図である。
【図１３】実施の形態２における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
【図１４】実施の形態２に係るメイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図１５】実施の形態２に係るメイン通信処理部のフローチャートを示した図である。
【図１６】実施の形態２に係るセンター処理部のフローチャートを示した図である。
【図１７】実施の形態３における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
【図１８】識別情報送信処理部のフローチャートを示した図である。
【図１９】識別情報受信処理部のフローチャートを示した図である。
【図２０】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図２１】処理指示部のフローチャートを示した図である。
【図２２】センター処理部のフローチャートを示した図である。
【図２３】画像表示処理部のフローチャートを示した図である。
【図２４】実施の形態４における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
【図２５】メイン入力処理部のフローチャートを示した図である。
【図２６】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図２７】実施の形態５における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
【図２８】時刻処理部のフローチャートを示した図である。
【図２９】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図３０】処理指示部のフローチャートを示した図である。
【図３１】センター処理部のフローチャートを示した図である。
【図３２】実施の形態６における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
【図３３】センターサービスインタフェース処理部のフローチャートを示した図である。
【図３４】実施の形態７における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
【図３５】サブ入力処理部のフローチャートを示した図である。
【図３６】サブ処理部のフローチャートを示した図である。
【図３７】メイン通信処理部のフローチャートを示した図である。
【図３８】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図３９】実施の形態８における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
【図４０】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図４１】サブ処理部のフローチャートを示した図である。
【図４２】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図４３】実施の形態１０における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
【図４４】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図４５】サブ処理部のフローチャートを示した図である。
【図４６】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図４７】実施の形態１２における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
【図４８】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図４９】サブ相対位置検知部（メイン通信処理部）のフローチャートを示した図である。
【図５０】サブ通信処理部のフローチャートを示した図である。
【図５１】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図５２】実施の形態１４における位置情報管理システムの構成例を示した図である。
【図５３】メイン処理部のフローチャートを示した図である。
【図５４】従来の位置情報を活用した業務車両の配車システムの構成を示した図である。
【符号の説明】
１  業務車両、２  車両監視センター、３  位置情報検知装置、４  制御装置、５  下面表示装置、６  無線通信装置、７  道路状況監視装置、８  無線通信装置、９  制御装置、１０  画像表示装置、１１  地図情報記憶装置、２０  位置情報送信メイン装置、２１  位置情報送信サブ装置、２２  位置情報検知部、２３、２３ａ  メイン処理部、２４、２４ａ  メイン通信処理部、２６  メイン無線通信処理部、２７  サブ通信処理部、２８  サブ処理部、２９  位置情報処理センター、３０、３０ｂ  処理指示部、３１、３１ａ、３１ｂ  センター処理部、３２  センター無線通信処理部、３３、３３ａ、３３ｂ  データベース、３４、３４ａ、３４ｂ  画像表示処理部、３５  管理対象物、３６  識別情報送信処理部、３７  識別情報送信処理部、３８  メイン入力処理部、３９  時刻処理部、４０  センターサービスインタフェース処理部、４１  企業内システム、５１  サブ入力処理部、５２  ＩＣタグリーダ。
【図１】
2004362500.tif 000003
【図２】
2004362500.tif 000004
【図３】
2004362500.tif 000005
【図４】
2004362500.tif 000006
【図５】
2004362500.tif 000007
【図６】
2004362500.tif 000008
【図７】
2004362500.tif 000009
【図８】
2004362500.tif 000010
【図９】
2004362500.tif 000011
【図１０】
2004362500.tif 000012
【図１１】
2004362500.tif 000013
【図１２】
2004362500.tif 000014
【図１３】
2004362500.tif 000015
【図１４】
2004362500.tif 000016
【図１５】
2004362500.tif 000017
【図１６】
2004362500.tif 000018
【図１７】
2004362500.tif 000019
【図１８】
2004362500.tif 000020
【図１９】
2004362500.tif 000021
【図２０】
2004362500.tif 000022
【図２１】
2004362500.tif 000023
【図２２】
2004362500.tif 000024
【図２３】
2004362500.tif 000025
【図２４】
2004362500.tif 000026
【図２５】
2004362500.tif 000027
【図２６】
2004362500.tif 000028
【図２７】
2004362500.tif 000029
【図２８】
2004362500.tif 000030
【図２９】
2004362500.tif 000031
【図３０】
2004362500.tif 000032
【図３１】
2004362500.tif 000033
【図３２】
2004362500.tif 000034
【図３３】
2004362500.tif 000035
【図３４】
2004362500.tif 000036
【図３５】
2004362500.tif 000037
【図３６】
2004362500.tif 000038
【図３７】
2004362500.tif 000039
【図３８】
2004362500.tif 000040
【図３９】
2004362500.tif 000041
【図４０】
2004362500.tif 000042
【図４１】
2004362500.tif 000043
【図４２】
2004362500.tif 000044
【図４３】
2004362500.tif 000045
【図４４】
2004362500.tif 000046
【図４５】
2004362500.tif 000047
【図４６】
2004362500.tif 000048
【図４７】
2004362500.tif 000049
【図４８】
2004362500.tif 000050
【図４９】
2004362500.tif 000051
【図５０】
2004362500.tif 000052
【図５１】
2004362500.tif 000053
【図５２】
2004362500.tif 000054
【図５３】
2004362500.tif 000055
【図５４】
2004362500.tif 000056