(57)【要約】【課題】耐熱性基材上に保護層を形成した本発明のラミネート用フィルムはロール状に巻き高温環境に放置されても耐熱性基材への貼りつくことがなく、且つ、高画像品位の印画物を得ることができるラミネート用フィルムを提供する。【解決手段】表面層と接着層とを有する保護層を耐熱性基材上に積層したラミネート用フィルムにおいて、接着層に融点が９０〜１４０℃あるいはビカット軟化点が４０〜６５℃であるビーズを所定量含ませることにより上記課題は達成される。【選択図】          図１
2004195729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と接着層とを有する保護層をこの順に耐熱性基材上に積層したラミネート用フィルムであって、接着層が接着性樹脂材料とビーズとを含有し、該ビーズが融点９０〜１４０℃またはビカット軟化点４０〜６５℃のものであり、その含有量が接着性樹脂材料１００質量部に対し０．１〜０．７５質量部であることを特徴とするラミネート用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性基材上に保護層を積層したラミネート用フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット記録方法を適用して銀塩によるカラー写真や各種印刷法における多色印刷に匹敵する画質を有する画像を形成できれば、画像形成単価を大幅に低減できる可能性があり、かかる技術についての要望が拡大している。
【０００３】
銀塩写真や多色印刷に匹敵する多色画像をインクジェット記録法で形成することを目的とする技術としては、基材上にシリカ等の白色の多孔質微粒子を含むインク受容層を設けた構成を有する被記録媒体（記録部材）に、インクジェット記録により画像を形成した後に、インク受容層表面に透明フィルム層をラミネートして、画像表面の光沢度や平滑度を上げることで画像品位を上昇させる方法が知られている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００４】
また、保護層自身の機能性改善として、保護層樹脂を構成するポリマーに紫外線吸収性の分子構造を組み込み、安定な紫外線吸収層を形成する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１２１６０９号公報
【特許文献２】
特開２０００−４４９０１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら従来技術に記載のラミネート材料をロール状に巻いた場合、高温環境では、保護層の接着剤成分のガラス転移温度（以下Ｔｇと表す）より温度が高くなるため、保護層の表面に接着層が表われているので１周するとラミネート基材の保護層が形成されていない面と重ね合わされることとなり、部分的に貼りついて機能を満たさなくなる場合があることを本発明者らは見出し、その原因解明した。
【０００７】
その結果、ラミネート材料の保護層表面は、ラミネート時に被ラミネート物との間に気泡を発生させないためにコーティング法等を用いて表面が平滑化されており、このため、ロール状に巻いた際に、１周外側あるいは内側のラミネート基材部分との接触面積が広く、貼りつきが生じていることがわかった。そして、該基材との接触面積を減少させるために、接着層にビーズを混合して、保護層表面に凹凸を形成すると、貼りつきを防止できることを見出した。
【０００８】
しかし、貼りつきは防止できたものの、ビーズを含む保護層を有するラミネート用フィルムを用いて得られた印画物は、従来のビーズを含まない保護層を有するラミネート用フィルムを用いた場合の印画物と比較して、画像品位が低下する場合があった。
【０００９】
そこで本発明者らが、さらに鋭意検討を行った結果、ビーズの融点を９０〜１４０℃あるいはビカット軟化点（ＪＩＳ  Ｋ７２０６による）を４０〜６５℃に制御することで、高温高湿下での保存においても貼りつきが生じず、且つ、ビーズを含まない保護層を有するラミネート用フィルムを用いた場合と同等の高画質の印画物を得ることができることを見出し、本願発明を完成するに至った。
【００１０】
つまり、本発明の課題は、ロール状に巻いて高温環境下に置いた場合においても、ロール状ラミネート用フィルムが保護層を構成する材料が軟化しても一周外側もしくは内側のラミネート基材部分に貼りつくことなく機能を発揮し、且つ、これを用いてラミネート加工する際のフィルムに与えられる熱エネルギーによりビーズが軟化してラミネート表面の凸凹がなくなって高画質の印画物が得られるラミネート用フィルムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、表面層と接着層とを有する保護層をこの順に耐熱性基材上に積層したラミネート用フィルムであって、接着層が接着性樹脂材料とビーズとを含有し、該ビーズが融点９０〜１４０℃またはビカット軟化点４０〜６５℃のものであり、その含有量が接着性樹脂材料１００質量部に対し０．１〜０．７５質量部であることを特徴とするラミネート用フィルムである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態の説明に先立ち、本発明に係わる、記録部材に保護層をラミネートする方法について図面を用いて説明する。
【００１３】
図２において、巻出しロール１に保護層を外側にしてロール状にラミネート用フィルム２が巻かれており、ラミネート用フィルム２にはバックテンション（図では反時計回り（ＣＣＷと表すことがある）方向のトルクによる）が与えられている。巻き取りロール６も巻き取り方向テンション（図中ＣＣＷ）が与えられている．通常巻出しロール1と巻き取りロール２はバックテンションと巻き取り方向テンションのつりあいが取れている．なお、サーマルヘッド４にはプラテンローラ７が対抗しており、プラテンローラ７は通常は離れている。プラテンローラ７とサーマルヘッド４が接触してプラテンローラ７が動いて初めてラミネートフィルム２が巻き取られる．ラミネート用フィルム２はフィルムガイド３を介してサーマルヘッド４、分離バー５を通って、分離バー５の位置で保護層が記録部材Ｐに付着して剥離され、残りの耐熱性基材が巻き取りロール６に巻き取られる。なお、稼動時のプラテンローラ７のサーマルヘッド４への押し圧は線圧２〜７Ｎ／ｃｍ、特に４〜６Ｎ／ｃｍとされることが好ましい。記録部材Ｐは給紙トレイ９に供給される。また、ラミネートされた記録部材Ｐは排紙トレイ１０に蓄積される。サーマルヘッドユニット４ａの入り口および出口には紙通過検知センサ１１ａ（入り口用）および１１ｂ（出口用）が備えられている。ここでサーマルヘッドユニット４ａとは、フィルムガイド３、サーマルヘッド４および分離バー５をあわせたものをいう。
【００１４】
記録部材Ｐが給紙トレイ９に挿入され、入り口の紙通過検知センサ１１ａが紙の「有り」信号を発生するとプラテンロール７にサーマルヘッドユニット４ａが圧接するとともにプラテンロール７がＣＣＷに回転を開始する。なお、プラテンロール７の回転の線速度は、５〜５０ｍｍ／ｓの範囲から選択され、１０〜４０ｍｍ／ｓが好ましい。
【００１５】
入り口の紙通過検知センサ１１ａが「有り」信号を発生すると所定時間後にサーマルヘッド４にも電圧が印加される。記録部材Ｐはサーマルヘッド４とプラテンローラ７により保護層を介してラミネート用フィルム２が熱圧着される。プラテンローラ７により熱圧着された記録部材Ｐは下方に押し出され、出口の紙通過検知センサ１１ｂが「有り」を検知すると、記録部材Ｐの巻き込みローラ対８が作動する。分離バー５に記録部材の先端が到達すると剛性の高い記録部材Ｐのコシとラミネート用フィルム２のなす角度により保護層は熱圧着されたまま記録部材Ｐに転写され、耐熱基材が巻き取りロール６に巻き取られる。
【００１６】
保護層をラミネートした記録部材Ｐは引き込みローラ対８に引き込まれて、排紙トレイ１０に蓄積される．入り口の紙通過センサ１１ａが紙の「有り」から「無し」への変化を検知した後所定時間後にサーマルヘッド４への通電は停止する。同時にタイマーが作動し、排紙完了に要する長さ分だけラミネート用フィルムが巻き取りロール６に巻き取られる。その後プラテンローラ７は静止し、サーマルヘッドユニット４ａがプラテンローラ７から退避する。熱圧着されたラミネート用フィルム２と記録部材Ｐの後端剥離は、熱圧着された部分と熱圧着されていない部分での保護層の膜の切れやすさと基材と保護層の密着力のバランスにより行われ、記録部材Ｐに熱圧着されていない部分の保護層は耐熱基材に保持される。
【００１７】
続いて本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は本発明のラミネート用フィルムの模式断面図である。本発明のラミネート用フィルム２は、耐熱性基材２ａ上に保護層２ｐが積層された構成を有する。保護層２ｐは、表面層２ｂ、接着層２ｃが順次積層された構成を有する。ビーズ２ｄは接着層２ｃを構成する接着性樹脂材料と共に塗布されている。
【００１９】
以上説明した本発明のラミネート用フィルムは次のように形成することができる。
【００２０】
（耐熱性基材）
耐熱性基材としては、記録部材に保護層をラミネートする際における熱圧着条件下で、さらに加熱加圧条件下で形状を安定して維持でき、かつ記録部材の記録層上に保護層を形成した段階で剥離が容易なものであればよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと表すことがある）、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレートコポリマー、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリイミド、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、アクリル樹脂、ポリエーテルスルフォンなどの材料からなるフィルムやシートなどを用いることができる。
【００２１】
その厚みについてはサーマルヘッドによる熱の伝達を考慮して３〜１０μｍ、経済性としわのよりにくさ等を考慮するとより好ましくは４．５〜７．２μｍが適当である。
【００２２】
耐熱性基材は、保護層が形成される側の面にエンボス加工やサンドブラストなどの粗面化処理または粉体粒子を含む樹脂層による粗面化処理がされていても良い。
【００２３】
耐熱性基材が粗面化処理されていない場合には、本発明のラミネート用フィルムを記録部材に貼り合せた後、耐熱性基材を剥離すると光沢のある保護層を有する印画物が得られる。一方、粗面化処理されている場合には、半光沢またはマット調の保護層を有する印画物が得られる。
【００２４】
（表面層）
本発明のラミネート用フィルムの表面層２ｂを構成する樹脂材料としては、特に限定されるものではないが、たとえば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂等の高分子物質を含有する樹脂材料等で、コーティング法によって耐熱性基材に塗工できるものが好ましい。
【００２５】
ここで用いるアクリル系樹脂としては、たとえば、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体あるいはこれと共重合可能な他の単量体との共重合体（以下、「（メタ）アクリル酸エステル系重合体」と表すことがある）が好ましい。なお、「（メタ）アクリル酸エステル」のような表現は、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを表す。
【００２６】
前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体の製造に使用することのできる（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ラウリル等のアルキルエステル単量体を挙げることができる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは単独であるいはこれらの混合物で、さらに、これらの単量体と共重合可能な他の単量体と組み合わせて、前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体の製造に用いられる。
【００２７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；（メタ）アクリル酸ヒドロキシルエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシルプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシルブチル等の水酸基を有する単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基を有する単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基を有する単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基を有する単量体；スチレン、αメチルスチレン等のスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の芳香環を有する単量体；（メタ）アクリルアミドなどのアミド基を有する単量体；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル基を有する単量体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチロール（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキロール基を有する単量体；フッ化ビニル、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル系単量体；塩化アリル、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、クロロメチルスチレン等のハロゲン原子が結合した基を有する単量体；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン系単量体などを挙げることができる。
【００２８】
前記の反応性の官能基を有する単量体成分を含有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、これらの官能基を利用して部分架橋して用いることも可能である。
【００２９】
本発明のラミネート用フィルムの表面層２ｂを構成するのに使用することのできるスチレン系樹脂としては、例えば、日信化学工業（株）製ビニブラン２７３０（商品名）が市販されている。
【００３０】
本発明のラミネート用フィルムの表面層２ｂを構成するのに使用することのできる塩化ビニル系樹脂として、例えば、日信化学工業（株）製ビニブラン２７０（商品名）を挙げることができる。
【００３１】
本発明のラミネート用フィルムの表面層２ｂを構成するのに使用することのできる酢酸ビニル系樹脂として、例えば、日信化学工業（株）製ビニブラン１１２２（商品名）を挙げることができる。
【００３２】
本発明のラミネート用フィルムの表面層２ｂの形成には、たとえば、乳化重合によって製造した前記高分子物質のエマルジョン、前記高分子物質を予め合成しこれを懸濁もしくは乳化して水もしくは水性媒体中に分散した水性分散体（エマルジョンもこの範疇に含まれる）等を用いて調製した樹脂材料の水性分散体を塗工液として用いることができる。また、溶媒に上記樹脂材料を溶解した溶媒系の塗工液であっても表面保護の機能を満たせば実用に供することができる。これらの中では、前記高分子物質のエマルジョンを用いて調製した樹脂材料の水性分散体を塗工液として用いるのが好ましい。
【００３３】
本発明のラミネート用フィルムの表面層２ｂの形成に使用することのできる、前記エマルジョンを用いて調製した樹脂材料の水性分散体は一般的に良く知られた公知の技術により製造することができる。勿論市販の材料を使うことも可能である。
【００３４】
本発明のラミネート用フィルム表面層２ｂの層厚は応力によりひび割れが入るのを防止できる層厚が必要である一方、これが大きすぎると記録部材周囲に沿った剥離の性能が阻害されることがある。本発明のラミネート用フィルムの表面層２ｂの厚みは、一般的には、１〜５μｍ、好ましくは１．５〜３μｍから選択する。
【００３５】
（接着層）
本発明のラミネート用フィルムの接着層２ｃも高分子物質のエマルジョンを含有する塗工液を塗布乾燥する事によって形成することができるが、熱圧着時に十分軟化し記録部材表面になじむものが好ましい。
【００３６】
本発明のラミネート用フィルムの接着層２ｃを構成する接着性樹脂材料として使用することのできる高分子物質としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂等の高分子物質を挙げることができる。中でも、形成される接着層２ｃの透明性からアクリル系樹脂を含有する接着性樹脂材料が特に好ましい。また、インクジェット記録方法によって画像が形成されている記録部材表面はインク受容層が設けられていることが多く、このインク受容層中にインクが液体状態で存在している場合の記録部材表面へのなじみやすさを考慮した際にも、アクリル系樹脂を含有する接着性樹脂材料が好ましい。
【００３７】
接着性樹脂材料の調製に特に好ましく用いられるアクリル系樹脂の製造に使用することのできるアクリル系単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、ノニルアクリレートなどのアルキルアクリレート、また、２−エトキシエチルアクリレート、３−エトキシプロピルアクリレートなどのアルコキシアルキルアクリレートなどを挙げることができる。
【００３８】
アクリル系樹脂等の高分子物質を含有する接着性樹脂材料のエマルジョンは一般的に良く知られた公知の技術により製造することができる。
【００３９】
本発明のラミネート用フィルム接着層２ｃの凝集力を調整する上で、メタクリレート系単量体、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミドを共重合成分として適宜用いることができる。接着層２ｃの凝集力を調整する別の手段としては２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有単量体、（メタ）アクリル酸のようなカルボキシル基含有単量体を重合体中に導入しこの活性水素を利用してイソシアネート基（ブロックイソシアネートを含む）、エポキシ基等と部分架橋させる方法がある。
【００４０】
加熱手段としてサーマルヘッドで本発明のラミネート用フィルムを使用して記録部材に保護層２ｐを容易にかつ低エネルギーでラミネートする場合、加熱時間はごく僅かのため接着層は瞬間的に軟化、流動し接着性が出現する特性が必要である。このような、特性を発現するためには、接着層２ｃを構成する接着性樹脂材料としてガラス転移温度（Ｔｇ）を下げる方法や、ワックスと呼ばれる低分子量の結晶性樹脂をヒートシール性樹脂と混合するなどの方法により適宜調整することができる。
【００４１】
前者のＴｇの低い材料を用いる場合、具体的には、接着層２ｃを構成する接着性樹脂材料として、３０℃以下のＴｇを有する接着性樹脂材料が好ましく、２５℃以下のＴｇを有する接着性樹脂材料がより好ましく、２０℃以下のＴｇを有する接着性樹脂材料がさらに好ましい。
【００４２】
後者のワックス材料を混合する場合には、加熱時に急峻な溶融性を示す材料が好ましい。このようなワックスとしては、カルナバワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、キャンデリラワックス、フィッシャートロプッシュワックス、合成ポリエチレンワックスが好ましい。
【００４３】
このようなワックス材料の具体的な混入量としては接着性樹脂に対し２５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上がさらに好ましい。なお、その最大混入量は７５％である。ワックス材料の混入量は樹脂基材の厚みと接着層中の樹脂材料換算厚みを勘案して所望の混入量に、容易に調整することができる。
【００４４】
本発明のラミネート用フィルムの接着層２ｃは、記録部材のインク受容層に充分に密着し、気泡が存在しないように接着するのに必要な層厚を持つのが好ましい。接着層２ｃの層厚としては１．５〜１０μｍが好ましく、２〜５μｍがさらに好ましい。層厚の上限は保護層２ｐを透過して観察される画像等のシャープさやコストを勘案して定める。
【００４５】
（ビーズ）
本発明のラミネート用フィルムの接着層２ｃに含有させるビーズは、本発明のラミネート用フィルムがロール状に巻き取られ高温環境下に置かれた場合においても保護層２ｐが反対側の耐熱性基材に貼り付くことなく機能を発揮できるようにすることを目的として使用されるところから、常温よりも高い融点あるいは軟化点を有する材料から構成されることが好ましい。
【００４６】
またラミネート用フィルムの接着層にビーズが含有していると、ビーズはラミネート処理した印画物において、記録部材と接着層の間に存在することになり、その結果、該ビーズの影響で表面での乱反射等が起こり、印画物の画像品位、光沢等に影響を及ぼし、好ましくない場合がある。特に、写真画像等のプリント物をラミネートした印画物の場合は問題となる。そのためラミネート処理を施して得られた印画物がビーズを含有していないラミネート用フィルムを用いて得られた印画物と同等の画像品位を得るためには、ラミネート時にサーマルヘッドによる加熱により変形するビーズを用いるのが好ましい。
【００４７】
本発明のラミネート用フィルムの接着層２ｃに含有させるビーズとしては、低分子ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂および高級脂肪酸カルシウムを挙げることができる。
【００４８】
本発明に好ましく使用することのできるビーズは一般的に良く知られた公知の技術により製造することができる。勿論市販のビーズ、例えば、低密度ポリエチレンのケミパールＡ−３４８（商品名、三井化学（株）製、数平均粒径３．０μｍ）、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂であるケミパールＶ２００（商品名、三井化学（株）製、数平均粒径  ７μｍ）等を使うことも可能である。
【００４９】
ビーズの材料としては融点を持つ材料を使うこともできるし、軟化点を持つ材料を使うこともできる。物性としてはビーズの融点が９０〜１４０℃あるいはビカット軟化点が４０〜６５℃とするのが好ましく、融点が１２０℃以下あるいはビカット軟化点が５５℃以下とするのがより好ましい。これらの特性は少なくとも一方が満足されればよい。また、ビーズは、貼り付き防止効果やラミネート後の印画物の画質への影響を考慮して、接着層にのみ含有させることが好ましい。
【００５０】
ビーズの接着層への添加量は、良好な貼りつき防止効果を得るために、接着層２ｃを構成する全材料の質量に対し０．１質量％以上することが好ましい。一方、ラミネート時に発生する気泡等の影響を抑制するためには、ビーズの含有量は０．７５質量％以下であることが好ましい。
【００５１】
さらに、印画物の良好な画像品位のためには、該ビーズの数平均粒径が接着層の層厚の２．５倍以下であることがより好ましい。また一方で、良好なブロッキング防止効果を得るためには、ビーズの数平均粒径が接着層の層厚より大きいことが好ましく、さらに好ましくは、該ビーズの数平均粒径が接着層の層厚の１．５倍以上である。
【００５２】
本願発明のラミネート用フィルムの表面層２ｂ、接着層２ｃの少なくとも一つの層に対し、適当量の紫外線吸収剤を含ませることによって、印画物に耐候性を付与することができるので好ましい。
【００５３】
本発明に使用することのできる紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシフェニル］−ｓ−トリアジン系化合物、サリシレート系化合物、シアノアクリレート系化合物をあげることができる。
【００５４】
また上記化合物の基本骨格のベンゼン環水素はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、水酸基等の置換基によって置換されていてもかまわない。
【００５５】
また、紫外線吸収基を分子鎖中に有する高分子物質を前記紫外線吸収剤に代えてもしくはこれらと組み合わせて用いることができる。紫外線吸収基を分子鎖中に有する高分子物質は揮発やブリードによる性能劣化が起こりにくく好ましい。
【００５６】
紫外線吸収基を高分子物質の分子鎖中に導入するには、上記紫外線吸収剤の基本骨格中のベンゼン核に反応性の基を導入した化合物を単量体として用いるのが好ましい。反応性の基の代表的なものとしては、下記式（１）で表される基を挙げることができる。
【００５７】
【化１】
2004195729.tif 000003
式中、Ｘは炭素数１〜１２のアルキレン基、オキシアルキレン基、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−等の２価の基を示し、ＲはＨまたはＣＨ3を示す。
【００５８】
式（１）で示されるような反応性の基を導入した化合物を単独で重合しまたはこれと共重合可能な他の単量体とを組み合わせて共重合することにより、紫外線吸収基を分子鎖中に有する高分子物質を得ることができる。
【００５９】
このような紫外線吸収基を分子鎖中に有する高分子物質については、特開平０６−０７３３６８号公報、特開平０７−１２６５３６号公報、特開平０９−１１８７２０号公報、特開平１１−３４８１９９号公報、特開２０００−０４４９０１号公報等に開示されている。
【００６０】
本発明にかかるラミネート用フィルムは、表面層と接着層の塗工液を、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、スプレーコーティング法、エアナイフコーティング法、スロットダイコーティング法などのコーティング法により順次耐熱性基材の上に塗工し、乾燥させることによって得ることができる。
【００６１】
表面層の塗工液としては、例えば、前記した保護層材料のエマルジョン液をトルエン／メチルエチルケトン（質量混合比１：１）で希釈して所定の固形分濃度に調製したものが用いられる。
【００６２】
接着層の塗工液としては、例えば、ビーズが粉末であればビーズをアルコール（エチルアルコール、イソプロピルアルコール等）または蒸留水中に添加して、高速ディスパーサー等の攪拌装置を使い均一に液中に分散させたビーズ液を、純水を用いて接着性樹脂材料のエマルジョン溶液を所定の固形分濃度に調製したものに添加したものが用いられる。エマルジョンの状態で水に分散されているビーズであれば、このビーズ液を同様に接着性樹脂材料のエマルジョン溶液に添加して純水を適宜追加して所定の固形分濃度に調製する。
【００６３】
図３を用いて本発明にかかるラミネート用フィルムを製造する良好な方法の一例を説明する。
【００６４】
塗工液タンク１７ａには表面層２ｂ用の塗工液が入っていてパイプを通じてグラビアロール１６ａに導かれる。塗工液タンク１７ｂには接着層２ｃ用の塗工液が入っていてパイプを通じてグラビアロール１６ｂに導かれる。
【００６５】
そして、耐熱基材フィルム２ａが巻きだしロール１４から繰り出されてグラビアロール１６ａに導かれ表面層２ｂがコーティングされ、乾燥炉１８ａで乾燥される。乾燥炉から出てきたフィルムは次にグラビアロール１６ｂで接着層２ｃが同様にコーティングされ、乾燥炉１８ｂで表面を乾燥し巻き取りロール１５に巻き取られ、ラミネート用フィルムが形成される。
【００６６】
本発明のラミネート用フィルムが適用可能な記録部材の構成は特に限定されないが、本発明のラミネート用フィルムは、インク受容層を支持体上に設けた構成の被記録媒体にインクジェット記録方法により画像を形成して得られた記録部材に好適に適用し得る。
【００６７】
このような被記録媒体のインク受容層の形成に用い得る多孔質無機粒子としては、シリカ、アルミナ、炭酸マグネシウム、シリカアルミナ混晶、シリカマグネシウム混晶等を用いることができ、これらのなかでは経済性等の面からはシリカが好ましい。なお、シリカとしては、ミズカシルＰ−５０やＰ７８（商品名、水澤化学工業（株）製）を好適なものとして挙げることができる。
【００６８】
また、インク受容層を形成する際には、必要に応じて結着材、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、アクリル系樹脂等の水溶性高分子またはエマルジョンなどが利用できる。多孔質無機粒子と結着材との配合比は、例えば多孔質無機粒子１００質量部に対して結着材を３０〜１０００質量部、好ましくは５０〜５００質量部の範囲から選択することができる。更に、インク受容層には、分散剤、蛍光染料、ｐＨ調製剤、潤滑剤、界面活性剤等の各種添加剤を必要に応じて添加することができる。インク受容層の層厚は例えば３０〜６０μｍの範囲から選択するのが好適である。
【００６９】
一方、インクジェット記録方法における記録方式は、静電吸引方式、圧電素子を用いる方式、発熱素子を用いる方式等その記録方式は特に限定されない。
【００７０】
インクジェット記録方法に用いるインクとしては、水性媒体に染料、顔料等の色材を含有させたものなど、記録方式に適用できるものであればよい。カラー記録を行う場合は、常法に従って、シアン、マゼンタ及びイエロー、更には必要に応じてブラックを用いた減法混色によりフルカラー画像を形成する。
【００７１】
【実施例】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
【００７２】
塗工液１：ＪＳＲ（株）製アクリルエマルジョンＴ３７１（商品名、Ｔｇ＝８５℃、固形分４０質量％）を塗工液１とした。
【００７３】
塗工液２：日信化学工業（株）製アクリルエマルジョン２７０６（商品名、Ｔｇ＝２１℃、固形分４０質量％）にサンノプコ（株）製高級脂肪酸カルシウムエマルジョン溶液ＳＮコート２３０（商品名、固形分５５質量％、融点１２５℃）を、高級脂肪酸カルシウムのビーズの含有量（固形分）がアクリルエマルジョン固形分１００質量部に対し０．５質量部となるように加え、混合分散して塗工液２とした。
【００７４】
塗工液３：日信化学工業（株）製アクリルエマルジョン２７０６（商品名、Ｔｇ＝２１℃、固形分４０質量％）に岐阜セラック製造所（株）製低分子量ポリエチレンエマルジョン溶液Ａ−３４８（商品名、固形分４０質量％、融点１１５℃）をポリエチレンの前記ビーズの含有量（固形分）がアクリルエマルジョン固形分１００質量部に対し０．５質量部となるよう加え混合分散して塗工液３とした。
【００７５】
塗工液４：日信化学工業（株）製アクリルエマルジョン２７０６（商品名、Ｔｇ＝２１℃、固形分４０質量％）に、岐阜セラック製造所（株）製低分子量ポリエチレンエマルジョン溶液Ａ−３４８（商品名、固形分４０質量％、融点１１５℃）をポリエチレンのビーズの含有量（固形分）がアクリルエマルジョン固形分１００質量部に対し０．７５質量部となるよう加え混合分散して塗工液４とした。
【００７６】
塗工液５：日信化学工業（株）製アクリルエマルジョン２７０６（商品名、Ｔｇ＝２１℃、固形分４０質量％）にサンノプコ（株）製高級脂肪酸カルシウムエマルジョン溶液１０９７−ＡＨ（商品名、固形分５５質量％、融点１４０℃）を高級脂肪酸カルシウムのビーズの含有量（固形分）がアクリルエマルジョン固形分１００質量部に対し０．５質量部となるよう加え混合分散して塗工液５とした。
【００７７】
塗工液６：日信化学工業（株）製アクリルエマルジョン２７０６（商品名、Ｔｇ＝２１℃、固形分４０質量％）に三井化学（株）製エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン溶液Ｖ２００（商品名、固形分４０質量％、軟化点４０℃）をエチレン酢酸ビニル共重合樹脂のビーズの含有量（固形分）がアクリルエマルジョン固形分１００質量部に対し０．５質量部となるよう加え混合分散して塗工液６とした。
【００７８】
塗工液７：大塚化学（株）製高分子紫外線吸収材ＰＵＶＡ３０Ｍ（商品名、Ｔｇ＝９０℃）をトルエンに溶解し、固形分を２５質量％に調整し塗工液７とした。
【００７９】
塗工液８：日信化学（株）製アクリルエマルジョン２７０６（商品名、Ｔｇ＝１４℃、固形分４０質量％）１００質量部に、ＢＡＳＦ（株）製エマルジョン型高分子紫外線吸収剤ＵＶＡ−３８３ＭＧ（固形分３０質量％）５０質量部を混合分散し、固形分含有率３７質量％に調整し、塗工液２で用いたビーズ分散液をビーズの含有量（固形分）がアクリルエマルジョン固形分１００質量部に対し０．５質量部となるよう加え混合分散して塗工液８とした。
【００８０】
塗工液９：日信化学工業（株）製アクリルエマルジョン２７０６（商品名、Ｔｇ＝２１℃、固形分４０質量％）を、塗工液９とした。
【００８１】
耐熱性基材１：ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、４．５ＫＭ１５（商品名）；厚み４．５μｍ）を耐熱性基材とした。
【００８２】
耐熱性基材２：ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、７．４ＲＭ１９（商品名）；厚み７．４μｍ）を耐熱性基材とした。
【００８３】
実施例１
耐熱性基材１に塗工液１を乾燥層厚１．５μｍとなるようにグラビアロールコーティング法により塗工し、乾燥して表面層を形成した後、塗工液２を乾燥層厚１．５μｍとなるように塗工し、乾燥して接着層を形成して、ラミネート用フィルムを得た。
【００８４】
実施例２
耐熱性基材１に塗工液１を乾燥層厚１．５μｍとなるようにグラビアロールコーティング法により塗工し、乾燥して表面層を形成した後、塗工液３を乾燥層厚２．０μｍとなるように塗工し、乾燥して接着層を形成して、ラミネート用フィルムを得た。
【００８５】
実施例３
耐熱性基材１に塗工液１を乾燥層厚１．５μｍとなるようにグラビアロールコーティング法により塗工し、乾燥して表面層を形成した後、塗工液４を乾燥層厚２．０μｍとなるように塗工し、乾燥して接着層を形成して、ラミネート用フィルムを得た。
【００８６】
実施例４
耐熱性基材１に塗工液１を乾燥層厚１．５μｍとなるようにグラビアロールコーティング法により塗工し、乾燥して表面層を形成した後、塗工液５を乾燥層厚３．０μｍとなるように塗工し、乾燥して接着層を形成して、ラミネート用フィルムを得た。
【００８７】
実施例５
耐熱性基材２に塗工液１を乾燥層厚１．５μｍとなるようにグラビアロールコーティング法により塗工し、乾燥して表面層を形成した後、塗工液６を乾燥層厚５．０μｍとなるように塗工し、乾燥して接着層を形成して、ラミネート用フィルムを得た。
【００８８】
実施例６
耐熱性基材１に塗工液７を乾燥層厚１．５μｍとなるようにグラビアロールコーティング法により塗工し、乾燥して表面層を形成した後、塗工液４を乾燥層厚３．０μｍとなるように塗工し、乾燥して接着層を形成して、ラミネート用フィルムを得た。
【００８９】
実施例７
耐熱性基材１に塗工液７を乾燥層厚１．５μｍとなるようにグラビアロールコーティング法により塗工し、乾燥して表面層を形成した後、塗工液８を乾燥層厚３．０μｍとなるように塗工し、乾燥して接着層を形成して、ラミネート用フィルムを得た。
【００９０】
比較例１
耐熱性基材１に塗工液１を乾燥層厚１．５μｍとなるようにグラビアロールコーティング法により塗工し、乾燥して表面層を形成した後、塗工液９を乾燥層厚３．０μｍとなるように塗工し、乾燥して接着層を形成して、ラミネート用フィルムを得た。
【００９１】
比較例２
実施例２において、塗工液２中の低分子ポリエチレンエマルジョン液Ａ−３４８の添加量をアクリルエマルジョン固形分１００質量部に対し低分子ポリエチレンのビーズ固形分０．０５質量部とした以外は実施例２と同様にしてラミネート用フィルムを得た。
【００９２】
比較例３
ビーズとして、低分子ポリエチレンエマルジョン液Ａ−３４８の添加量をアクリルエマルジョン固形分１００質量部に対し低分子ポリエチレンのビーズ固形分１．０質量部とした以外は実施例２と同様にしてラミネート用フィルムを得た。
【００９３】
実施例１〜７および比較例１〜３で作成したラミネート用フィルムに対して、それぞれ以下の評価項目で評価を行った。
【００９４】
１）貼りつき防止
それぞれのラミネート用フィルムをテンション４０Ｎ（フィルム幅３０ｃｍあたり）で長さ２０ｍ巻き取り、条件１：６０℃−ＲＨ５０％環境に４８時間放置、または条件２：５０℃−ＲＨ８０％環境に２４０時間放置の下で耐熱性基材への貼りつき状況を調べ、以下の基準で評価した。評価結果を表１に示す。
Ａ：貼りつきが発生しない。
Ｂ：貼りつきは若干発生するが、使用上問題ない。
Ｃ：貼りつきが発生し、使用できない。
【００９５】
２）画像品位
画像としてＩＳＯの定める高精細カラーデジタル標準画像データ  Ｎ１．ｔｉｆｆ画像を、Ａｄｏｂｅ（株）製画像ソフトＰｈｏｔｏｓｈｏｐ（商品名）を用いてキヤノン（株）製フォト光沢紙ＧＰ−３０１（商品名）に印字して画像を形成した。プリンタはキヤノン（株）製インクジェットプリンタＦ−８５０（商品名）を使用した。
【００９６】
実施例１〜７および比較例１〜３で得たラミネート用フィルム（常温常湿下で保存されたもの）を夫々用いて上記インクジェットプリント物をラミネート処理し、印画物を得た。
【００９７】
ラミネート方法としては、図１のラミネート装置でラミネートした。印加エネルギーは０．３ｍｊ／ｄｏｔ、ニップ加重は線圧５Ｎ／ｃｍ、送り速度は２５ｍｍ／ｓｅｃで加熱圧着して、ラミネート物（印画物）を得た。
【００９８】
保護層にビーズを使用していない比較例１のラミネート用フィルムを用いて得られた印画物を基準印画物とし、１０人の評価者による目視の比較により以下の基準で画像品位を評価した。
Ａ：基準印画物と比較して画像品位がほぼ変わらないと答えた人が７人以上。
Ｂ：基準印画物と比較して画像品位がほぼ変わらないと答えた人が４〜６人。
Ｃ：基準印画物と比較して画像品位がほぼ変わらないと答えた人が３人以下。
【００９９】
以上の評価結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
2004195729.tif 000004
【０１０１】
表１に示されているように、接着層を構成する接着性樹脂材料に、融点（９０〜１４０℃）あるいはビカット軟化点（４０〜６５℃）が所定の範囲にあるビーズを、所定量配合することにより、貼りつきを防止することができただけでなく、画像品位にも優れたラミネート用フィルムを得ることができた。
【０１０２】
４）耐光性
実施例６および７のラミネート用フィルムを用いて得られた上記２）の印画物を、アトラスフェードメータ（キセノンアーク）を用い１００時間暴露し、印画物の残存濃度を、Ｍａｃｂｅｔｈ社製濃度計Ｓｅｒｉｅｓ１２００を用いて測定した。暴露後のシアン、マゼンタ、イエロー、黒の４色の色濃度は暴露前の濃度に対して７０％以上が保持されており、十分な耐光性が保持されていることが分った。一方、比較例１で得られた印画物のサンプルではマゼンタと黒の残存濃度が５０％であり、色バランスが破綻していた。
【０１０３】
なお、本実施例では、低分子ポリエチレンビーズ、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂ビーズおよび高級脂肪酸カルシウムビーズを例として説明したが、これに限定されるものではない。
【０１０４】
【発明の効果】
耐熱性基材上に保護層を形成した本発明のラミネート用フィルムはロール状に巻き高温環境に放置されても耐熱性基材への貼りつくことがなく、且つ、高画質の印画物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のラミネート用フィルムの構成を示す断面図である。
【図２】本発明のラミネート用フィルムを用いた記録部材に保護層をラミネートする方法の概略を示す図である。
【図３】本発明のラミネート用フィルム製造工程の概念図である。
【符号の説明】
１      ラミネート用フィルムの巻出しロール
２      ラミネート用フィルム
２ａ    耐熱性基材
２ｂ    表面層
２ｃ    接着層
２ｄ    ビーズ
２ｐ    保護層
３      フィルムガイド
４      サーマルヘッド
４ａ    サーマルヘッドユニット
５      分離バー
６      巻き取りロール
７      プラテンローラ
８      巻き込みローラ対
９      給紙トレイ
１０    排紙トレイ
１１ａ  紙通過検知センサ（入り口用）
１１ｂ  紙通過検知センサ（出口用）
１４    巻出しロール
１５    巻き取りロール
１６ａ  グラビアロールａ
１６ｂ  グラビアロールｂ
１７ａ  塗工液タンクａ
１７ｂ  塗工液タンクｂ
１８ａ  乾燥炉ａ
１８ｂ  乾燥炉ｂ
Ｐ      記録部材
【図１】
2004195729.tif 000005
【図２】
2004195729.tif 000006
【図３】
2004195729.tif 000007