(57)【要約】【課題】ポイントの利用範囲の拡張と有効活用とを図る管理運用システムを提供することを課題とする。【解決手段】通信端末から通信ネットワーク網を介して、ポイントをポイントホルダーの格納ファイルからポイント利用者の格納ファイルに移動させ、管理ファイルでこの移動に伴う各格納ファイルのポイントの増減の同期処理と、移動したポイントの現金への換算処理と、この現金でポイントホルダーの口座から上記管理ファイル用の口座への振替処理とを行い、上記ポイント利用者の要求に応じて、ポイント利用者の格納ファイルに格納されているポイントを上記管理ファイルの口座から現金でポイント利用者の口座に振替え、現金に振替えられた上記ポイントをポイント利用者の格納ファイルおよび管理ファイルから消去するサーバを提供することにより、ポイントの利用範囲の拡張と有効活用を図ることができた。【選択図】  図４
2004362044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末からインターネット網等の通信ネットワーク網を介して、ポイントホルダーが指定する数のポイントをポイント利用者に付与する旨の信号を送信すると、このポイントホルダーが所有するポイントを格納する格納ファイルから上記指定した数のポイントをポイント利用者の格納ファイルに移動させ、この移動に伴う各々の格納ファイルのポイントの増減を管理ファイルで同期処理するとともに、上記移動したポイントを所定の換算率で現金に換算し、この換算した現金をポイントホルダーの口座から徴収し、上記管理ファイル用の口座に振替える振替手段を有するサーバを備えたポイント管理運用システムであって、このサーバが、上記ポイント利用者の要求に応じて、ポイント利用者の格納ファイルに格納されているポイントの全部もしくは一部を上記管理ファイルの口座から現金でポイント利用者の口座に振替える振替手段と、現金に振替えられた上記ポイントをポイント利用者の格納ファイルおよび管理ファイルから消去する消去手段とを備えたことを特徴とするポイント管理運用システム。
【請求項２】
上記サーバが、複数のポイントホルダーのポイントの価値が各々異なる場合に、このポイントの価値を統一するために、同一価値のポイントに変換する変換手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のポイント管理運用システム。
【請求項３】
上記サーバが、ポイント利用者の要求に応じてポイント利用者の格納ファイルに格納されているポイントの全部または１部を上記現金以外に、外貨、電子マネー、電子メタル、有価証券等の等価物に所定の換算率で換算し、この換算された等価物でポイント利用者に振替える振替手段と、振替えられた上記ポイントをポイント利用者の格納ファイルおよび管理ファイルから消去する消去手段を備えたことを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載のポイント管理運用システム。
【請求項４】
ポイント利用者が、他のポイント利用者に対して商品購入に対する代金の支払い、または役務の利用に対する料金の支払い等の決済をするために、決済の旨の信号を上記通信端末からインターネット網等の通信ネットワーク網を介して、上記サーバに送信すると、この決済金額を所定の換算率でポイントに換算し、この換算されたポイントを上記ポイント利用者の格納ファイルから上記他のポイント利用者の格納ファイルに移動させ、この移動に伴うポイントの増減を上記管理ファイルで同期処理し、上記ポイント利用者の口座から上記移動したポイントに相当する現金を徴収して管理ファイル用の口座に振替えるとともに、上記他のポイント利用者の要求に応じて、移動したポイントを請求項１もしくは請求項３記載の振替手段によって現金もしくは等価物に振替えて、上記移動したポイントを上記他のポイント利用者の格納ファイルおよび管理ファイルから請求項１もしくは請求項３記載の消去手段で消去することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載のポイント管理運用システム。
【請求項５】
請求項４の決済のためのポイントの移動において、上記ポイント利用者が、商品の購入の申し込み、または役務の利用の申し込みをすると、上記サーバが、請求項４記載の換算されたポイントを上記サーバに設けた預託用ファイルに移動させ、上記決済金額を受け取る他のポイント利用者に対して、換算されたポイントが預託された旨を通知し、この通知を受けた上記他のポイント利用者が、上記申し込みをしたポイント利用者に商品を引き渡し、または役務を提供した後に、この申し込みをしたポイント利用者の指示により、決済金額として上記他のポイント利用者の格納ファイルに預託したポイントを移動させることを特徴とする請求項４記載のポイント管理運用システム。
【請求項６】
請求項５の決済のためのポイントの移動において、預託用ファイルにポイントが預託された後、上記決済の条件の変更があった場合に、上記サーバが、変更の内容により、預託用ファイルに預託されたポイントの全部もしくは一部を上記ポイント利用者の格納ファイルに返還させ、または上記他のポイント利用者の格納ファイルに移動させることを特徴とする請求項５記載のポイント管理運用システム。
【請求項７】
上記決済において、上記ポイント利用者の格納ファイルに上記決済金額に対応するポイント数が不足している場合に、上記サーバが、インターネット網等の通信ネットワーク網を介して、ポイント利用者の通信端末にポイント数が不足しているために決済が不能である旨の信号を送信することを特徴とする請求項４から請求項５までのいずれかに記載のポイント管理運用システム。
【請求項８】
請求項１記載の通信端末が、少なくとも、上記通信ネットワーク網に接続可能なパーソナルコンピュータ、もしくは携帯端末、もしくは携帯電話、またはＩＣカード等のＩＣチップを搭載した媒体とこの媒体のリーダ／ライタとこのリーダ／ライタに接続可能な通信端末とからなるＩＣチップシステムであって上記通信ネットワーク網に接続可能なもののいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載のポイント管理運用システム。
【請求項９】
請求項１記載の通信端末と上記サーバ上でポイントホルダー、ポイント利用者の各々の格納ファイルとを接続させるために、ＩＤおよびパスワードによる個人認証を行うとともに、各通信端末に固有のハードウェアＩＤ等のユニークナンバーで自動認証を行う認証サーバを設けたことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかに記載のポイント管理運用システム。
【請求項１０】
上記格納ファイルが作成されたポイントホルダーおよびポイント利用者が、上記通信端末から自己の格納ファイルに格納されたポイントの明細の閲覧要求の信号を上記通信ネットワーク網を介して送信すると、上記認証サーバで認証処理を行った上で、請求項１から請求項７までのいずれかに記載のサーバが、閲覧要求された明細を上記通信端末に備えられた表示装置に表示させることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかに記載のポイント管理運用システム。
【請求項１１】
複数の国で上記ポイント管理運用システムを設け、上記通信端末から上記通信ネットワーク網を介して、自国で流通しているポイントを外国のポイント管理運用システムで流通させるために、この接続先の外国のポイントに換算する換算手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれかに記載のポイント管理運用システム。
【請求項１２】
上記サーバが、上記各種換算を行う際に、換算したポイント、換算した現金または上記等価物に対して所定の換算手数料を控除する控除手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれかに記載のポイント管理運用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の購入、役務の利用、アンケートの協力、ボランティア活動、ポイントの譲渡等により付与されるポイントの管理運用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、商品の販売あるいは役務の提供の促進を図る手段として、顧客に対し、購入額あるいは利用額に応じて所定のポイントを付与するというサービスが盛んに行われている。このポイントは、一定数蓄積することによって、たとえば、商品の購入代金あるいは役務の利用代金の全部もしくは一部に充当させることができる。
【０００３】
しかしながら、このポイント付与のサービスを中小規模の店舗等が、独自に行うにはコスト効率が悪く、また、複数の加盟店間で共通のポイントカードを発行する場合は、ポイントカード上には単純に累積ポイントの情報が記録されるだけであるため、各加盟店ごとの負担額が不明確になるという不都合があった。
【０００４】
そこで、従来、上記のような不都合を解消すべく、各店舗では、顧客に付与したポイントデータを通信端末からネットワーク網を介してサーバに送信し、このサーバ上で上記ポイントを電子マネーに換算して、各店舗の口座ファイルから上記換算された電子マネーの相当額を減額し、顧客が換算された電子マネーを利用して上記各店舗で商品の購入等を行うシステムが提供されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
このシステムによれば、ポイントの管理は、上記サーバの管理会社が行うため、中小規模の店舗は自前でポイントサービスシステムを構築する必要がなくなるのでコスト効率が向上し、また、ポイントを発行した店舗の口座ファイルから電子マネーが減算されるため、複数の加盟店間で実施されるものであっても、各店舗の負担は明確であった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−９２５２０号公報（請求項８乃至請求項１０、図９）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のシステムでは、ポイントは、商品購入または役務の利用に対する代金、料金の決済手段として利用されているに止まり、利用範囲は限定的であった。
【０００８】
さらに、上記従来のシステムでは、ポイントから換算された電子マネーが利用できるのは、このシステムに参画する店舗等に限られるため、たとえば購入したい商品がこれらの店舗にない場合は、ポイント利用者は結果的にポイントの利用を断念せざるをえず、ポイントが有効活用されないおそれがあった。
【０００９】
なお、上記従来のシステムでもサーバにアクセスするためには、認証を行っていたが、ポイントを金銭に準ずるものとして取り扱う以上、より厳重な認証処理が要求されるべきである。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、厳重な認証処理の下で、ポイントの利用範囲を拡張し、ポイントが有効活用されるポイントの管理運用システムを提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明にかかるシステムは、通信端末からインターネット網等の通信ネットワーク網を介して、ポイントホルダーが指定する数のポイントをポイント利用者に付与する旨の信号を送信すると、このポイントホルダーが所有するポイントを格納する格納ファイルから上記指定した数のポイントをポイント利用者の格納ファイルに移動させ、この移動に伴う各々の格納ファイルのポイントの増減を管理ファイルで同期処理するとともに、上記移動したポイントを所定の換算率で現金に換算し、この換算した現金をポイントホルダーの口座から徴収し、上記管理ファイル用の口座に振替える振替手段を有するサーバを備えたポイント管理運用システムであって、このサーバが、上記ポイント利用者の要求に応じて、ポイント利用者の格納ファイルに格納されているポイントの全部もしくは一部を上記管理ファイルの口座から現金でポイント利用者の口座に振替える振替手段と、現金に振替えられた上記ポイントをポイント利用者の格納ファイルおよび管理ファイルから消去する消去手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、ポイントホルダーからポイント利用者にポイントを付与すると、ポイントが両者の格納ファイル間を移動するとともに、管理ファイルでポイントの増減に関する同期処理を行うとともに、移動したポイントを現金化して管理ファイルの口座に振替えられている。従って、ポイント利用者は、付与されたポイントを随時管理ファイルの口座から現金に振替えることが可能になり、現金に振替えた場合は、ポイント利用者の格納ファイルおよび管理ファイルのポイント数の整合をとるために、振替えられたポイントを消去する。
【００１３】
ここで、ポイントとは、商品の購入、役務の利用、アンケートの協力、ボランティア活動、電子ルーレットなどのゲーム等により付与される現金換算可能なものをいい、たとえば航空会社が顧客の利用距離によって付与されるマイレージなど、ポイントという名称で付与されているものではなくても、上記趣旨に合致するものであれば本発明におけるポイントに含まれる。
【００１４】
さらに、上記ポイントの移動は、ポイントホルダーとポイント利用者との間の移動のほか、個人間で譲渡する場合も含まれる。
【００１５】
上記ポイントホルダーは、便宜上、上記ポイントを最初に流通させる者の総称であり、ポイントホルダーとなった者が、後に別のポイントホルダーやポイント利用者からポイントを受け取る場合には、ポイント利用者となる。ポイントホルダーとポイント利用者との間のポイントの流通、またはポイント利用者とポイント利用者との間のポイントの流通は、例えば企業と顧客、企業と企業、顧客と顧客など、様々な態様が考えられる。
【００１６】
複数のポイントホルダーのポイントの価値が各々異なる場合には、上記サーバに、このポイントの価値を統一させるために、同一価値のポイントに変換する変換手段を設ければよい。
【００１７】
なお、上記サーバは、ポイント利用者が希望する場合には、ポイント利用者の格納ファイルに格納されているポイントの全部または１部を上記現金以外に、外貨、電子マネー、電子メタル、有価証券等の等価物に所定の換算率で換算し、この換算された等価物でポイント利用者に振替えるようにすることも可能である。この場合もポイント数の整合をとるために、振替えられたポイントをポイント利用者の格納ファイルおよび管理ファイルから消去すればよい。
【００１８】
ところで、上記システムを利用してポイント利用者が、他のポイント利用者に対して商品購入に対する代金の支払い、または役務の利用に対する料金の支払い等の決済をする場合は、上記ポイント利用者が、決済の旨の信号を上記通信端末からインターネット網等の通信ネットワーク網を介して、上記サーバに送信する。上記サーバは、この信号を受信すると、この決済金額を所定の換算率でポイントに換算し、この換算されたポイントを上記ポイント利用者の格納ファイルから上記他のポイント利用者の格納ファイルに移動させ、この移動に伴うポイントの増減を上記管理ファイルで同期処理し、上記ポイント利用者の口座から上記移動したポイントに相当する現金を徴収して管理ファイル用の口座に振替えるとともに、上記他のポイント利用者の要求に応じて、移動したポイントを上記振替手段によって現金もしくは等価物に振替える。この場合も、上記移動したポイントを上記他のポイント利用者の格納ファイルおよび管理ファイルから上記消去手段で消去すればよい。
【００１９】
上記決済のためのポイントの移動において、上記ポイント利用者が、商品の購入の申し込み、または役務の利用の申し込みをした場合に、上記サーバは、換算されたポイントを上記サーバに設けた預託用ファイルに移動させ、上記決済金額を受け取る他のポイント利用者に対して、換算されたポイントが預託された旨を通知することができる。この通知を受けた上記他のポイント利用者は、上記申し込みをしたポイント利用者に商品を引き渡し、または役務を提供する。しかる後に、この申し込みをしたポイント利用者の指示により、決済金額として上記他のポイント利用者の格納ファイルに預託したポイントを移動させるようにすれば、いわゆるエスクロー決済がポイントを利用して可能になり、安全な取引が可能になる。
【００２０】
なお、上記エスクロー決済で、預託用ファイルにポイントが預託された後、上記決済の条件の変更があった場合には、上記サーバが、この変更の内容により、預託用ファイルに預託されたポイントの全部もしくは一部を上記ポイント利用者の格納ファイルに返還させ、または上記他のポイント利用者の格納ファイルに移動させるようにすればよい。
【００２１】
ここで、上記決済の条件の変更とは、たとえば、商品の購入の申し込み、役務の利用の申し込みを上記ポイント利用者がキャンセルした場合、上記ポイント利用者が商品の数量等を変更した場合、または、数量が限定されている商品が完売した直後に購入の申し込みがあり、預託ファイルにすでにポイントが預託された場合などである。
【００２２】
上記各決済において、上記ポイント利用者の格納ファイルに上記決済金額に対応するポイント数が不足している場合には、上記サーバが、インターネット網等の通信ネットワーク網を介して、ポイント利用者の通信端末にポイント数が不足しているために決済が不能である旨の信号を送信し、ポイント利用者の通信端末に備えられた表示装置に表示させるようにすればよい。
【００２３】
ところで、上記通信端末は、たとえば、上記通信ネットワーク網に接続可能なパーソナルコンピュータ、もしくは携帯端末、もしくは携帯電話、またはＩＣカード等のＩＣチップを搭載した媒体とこの媒体のリーダ／ライタとこのリーダ／ライタに接続可能な通信端末とからなるＩＣチップシステムであって上記通信ネットワーク網に接続可能なものなどがある。
【００２４】
ここでＩＣチップを搭載した媒体とは、たとえばＩＣカード、ＩＣタグなどである。
【００２５】
なお、通信端末と、上記サーバ上でポイントホルダー、ポイント利用者の各々の格納ファイルとを接続させるために、ＩＤおよびパスワードによる個人認証を行うとともに、各通信端末に固有のハードウェアＩＤ等のユニークナンバーで自動認証を行う認証サーバを設ければ、従来一般に行われている上記個人認証に加え、上記自動認証が加重されるため、ポイントを金銭に準ずるものとして取り扱う上で、より厳重な認証処理が可能になる。上記ＩＣチップシステムでは、通常、上記媒体とリーダ／ライタとの間で、オフラインで相互認証が行われるため、さらに認証処理が加重され、また、ポイントのデータはサーバ上の格納ファイルに記録され、上記媒体自体には記録されないため、万一、上記媒体を紛失しても直ちに媒体を取得した第三者に悪用されることはない。
【００２６】
従って、通信端末としては、セキュリティ上、上記ＩＣチップシステムが最も好ましい。
【００２７】
上記格納ファイルが作成されたポイントホルダーおよびポイント利用者が、自己の格納ファイルに格納されたポイントの明細の閲覧を要求する場合は、上記通信端末から自己の格納ファイルに格納されたポイントの明細の閲覧要求の信号を上記通信ネットワーク網を介して送信し、上記認証サーバで認証処理を行った上で、上記サーバに、閲覧要求された明細を上記通信端末に備えられた表示装置に表示させるようにすればよい。
【００２８】
上記ポイント管理運用システムは、共通の通貨が使用される国内でのポイントの流通を前提としている。従って、複数の国でこのポイント管理運用システムを設けると、各国のポイントの価値が異なる場合が生じる。
【００２９】
そこで、複数の国で上記ポイント管理運用システムを設け、上記通信端末から通信ネットワーク網を介して、自国で流通しているポイントを外国のポイント管理運用システムで流通させるためには、この接続先の外国で流通しているポイントに換算する換算手段を設ければよい。
【００３０】
なお、上記サーバの運営をする場合には、上記各種換算を行う際に、換算したポイント、換算した現金または上記等価物に対して所定の換算手数料を控除するようにすればよい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明にかかるポイントの流通態様を模式的に示した図である。図中で実線の矢印はポイントの流通を示し、破線の矢印は、ポイントに関連する商品等の流通を示すものである。
【００３２】
ポイント利用者１は、ポイントホルダー２から商品を購入した際に、この商品の代金に対応するポイントを取得する。同様に、ポイント利用者１は、ポイントホルダー３から役務の提供をうける際に、この役務に対する料金に対応するポイントを取得する。さらに、ポイント利用者１は、ポイントホルダー４に対して、アンケート協力をすることにより、ポイントを取得する。ポイント取得の態様は、他にボランティア活動によって取得されるもの、電子ルーレットなどのゲームによって取得されるものなど、様々な態様が考え、上記取得態様は例示に過ぎない。
【００３３】
ここでポイントとは、上記役務の提供の際に付与されるポイントを例にすると、ポイントホルダー３である航空会社がポイント利用者１である顧客の利用距離によって付与されるマイレージなど、ポイントという名称を使用しているものに限られない。
【００３４】
ポイント利用者１は、ポイントホルダー２乃至３から取得したポイントを他のポイント利用者５に譲渡し、あるいはポイント利用者６から購入する商品の代金、ポイント利用者７から提供される役務の料金としてポイントで決済してもよい。
【００３５】
ポイント利用者１は、本発明にかかるポイント管理運用システムを利用して、上記ポイントの流通態様のほか、自己の保有するポイントを現金または外貨、電子マネー、電子メタル、有価証券等の等価物８に振替えることも可能である。すなわち、本発明にかかるポイント管理運用システムでは、ポイント利用者１は、ポイントを受け取り、受け取ったポイントをポイントのままで決済等に使用することができるほか、上記等価物８に振替えることも可能となり、ポイントがいわゆる擬似マネーとして広範囲に利用できるようになる。
【００３６】
上記ポイントホルダーという名称は、便宜上、ポイントを最初に流通させる者の総称であり、ポイントホルダーとなった者が、別のポイントホルダーやポイント利用者からポイントを受け取る場合には、ポイント利用者となる。ポイントホルダーとポイント利用者との間のポイントの流通、またはポイント利用者とポイント利用者との間のポイントの流通は、例えば企業と顧客、企業と企業、顧客と顧客など、様々な態様が考えられる。
【００３７】
なお、本発明にかかるポイント管理運用システムは、既存のポイントカードによる特典と並存させてもよい。従って、既にポイント発行システムを実施している企業、既にポイントを取得している顧客であっても本発明にかかるポイント管理運用システムを利用することは可能である。
【００３８】
図２は、本発明にかかるポイント管理運用システムの構成例を示したものである。９は、通信端末を例示的に列挙したものであり、特許請求の範囲で示す本発明の趣旨を逸脱しない限り、通信端末９以外の通信端末であってもよい。
【００３９】
通信端末９は、いずれもインターネット網等の通信ネットワーク網１０に接続可能である。９１は、パーソナルコンピュータ、９２は携帯端末、９３は携帯電話である。９４は、ＩＣカード等のＩＣチップを搭載した媒体９４ａとこの媒体９４ａのリーダ／ライタ９４ｂとこのリーダ／ライタ９４ｂに接続可能な通信端末９４ｃとからなるＩＣチップシステムである。  ここでＩＣチップを搭載した媒体９４ａとは、たとえばＩＣカード、ＩＣタグなどである。本発明の実施形態では、ＩＣカードとした。
【００４０】
通信端末９から通信ネットワーク網１０を介して認証サーバ１１に接続される。認証サーバ１１は、通信端末９とサーバ１２とを接続させるために、ポイントホルダー、ポイント利用者のＩＤおよびパスワードによる個人認証を行うとともに、各通信端末９に固有のハードウェアＩＤ等のユニークナンバーによる自動認証を行う。
【００４１】
認証サーバ１１では、従来一般に行われている上記個人認証に加え、上記自動認証が加重されるため、ポイントを金銭に準ずるものとして取り扱う上で、より厳重な認証処理が可能になる。
【００４２】
なお、上記ＩＣチップシステム９４では、通常、媒体９４ａとリーダ／ライタ９４ｂとの間で、オフラインで相互認証が行われるため、さらに認証処理が加重され、また、ポイントのデータはサーバ１２に記録され、媒体９４ａ自体には記録されないため、万一、媒体９４ａを紛失しても直ちに媒体９４ａを取得した第三者に悪用されることはない。
【００４３】
従って、通信端末９としては、セキュリティ上、上記ＩＣチップシステム９４が最も好ましい。
【００４４】
ポイントホルダーおよびポイント利用者が、自己のポイントの明細の閲覧を要求する場合は、通信端末９からサーバ１２に格納された自己のポイントの明細の閲覧要求の信号を通信ネットワーク網１０を介して送信し、認証サーバ１１で認証処理を行った上で、閲覧要求された明細を通信端末９に備えられた表示装置に表示させるようにすればよい。
【００４５】
図３は、サーバ１２の構成例である。ポイントホルダーやポイント利用者が初めて本発明にかかるポイント管理運用システムを利用する場合は、まず、データベース１２１によってポイントの格納ファイル１２２が作成される。図２で説明したポイントの明細の閲覧は、実際にはサーバ１２内で作成された上記各自の格納ファイル１２２の明細を閲覧することになる。
【００４６】
なお、格納ファイル１２２の作成や検索を行うデータベース１２１は、本発明の実施形態では、サーバ１２内に設けられているが、データベースサーバを別に設けて、サーバ１２と接続してもよい。さらに、データベース管理は、サーバ１２を運営する業者とは別の業者であってもよい。
【００４７】
ポイントホルダーの格納ファイル１２２とポイント利用者の格納ファイル１２２との間のポイントの増減、あるいはポイント利用者相互間の格納ファイル１２２のポイント増減は、いずれも管理ファイル１２３で同期処理される。従って、各格納ファイル１２２のデータが改ざんされ、あるいは破壊されても管理ファイル１２３でバックアップされているので格納ファイル１２２の復旧は容易である。
【００４８】
格納ファイル１２２は、この格納ファイル１２２が作成されたポイントホルダーやポイント利用者の現金口座Ａ１と連動している。また、管理ファイル１２３も現金口座Ａ２と連動している。従って、たとえば、ポイントホルダーが本発明にかかるポイント管理運用システムを利用する場合は、所有するポイントに相当する現金が現金口座Ａ１入金されていなければならない。
【００４９】
ところで、既存のポイントホルダーの１ポイントあたりの価値は、必ずしも同一とは限らない。たとえば、あるポイントホルダーの１ポイントあたりの価値を現金化すると、１円であるのに対し、他のポイントホルダーの１ポイントあたりの価値を現金化すると、０．５円の場合がある。この場合は、例えば、１ポイント＝１円を基準レートとして１ポイント＝０．５円のポイントが１０ポイントある場合は、５ポイントに変換する変換手段（図示せず）をサーバに設ければよい。
【００５０】
なお、サーバ１２の運営をする場合には、後述する各種換算を行う際に、換算したポイント、換算した現金等に対して所定の換算手数料を控除する控除手段（図示せず）をサーバ１２に設ければよい。
【００５１】
図４は、本発明にかかるサーバ１２上での現金への振替処理フローを示す図である。
【００５２】
ポイントホルダーは、図２で示した通信端末９から通信ネットワーク網１０を介して、ポイントホルダーが指定する数のポイントをポイント利用者に付与する旨の信号を送信する。サーバ１２が、この信号を受信すると、ポイントホルダーが所有するポイントを格納する格納ファイル１２２ａから上記指定した数のポイントをポイント利用者の格納ファイル１２２ｂに移動させるポイント移動処理Ｓ１を行う。
【００５３】
この移動に伴う各々の格納ファイル１２２ａおよび格納ファイル１２２ｂのポイントの増減は、管理ファイル１２３で同期処理Ｓ２を行うとともに、上記移動したポイントを所定の換算率で現金に換算する換算処理Ｓ３を行う。
【００５４】
この換算した現金をポイントホルダーの口座Ａ１ａから徴収する現金徴収処理Ｓ４を行って管理ファイル１２３の口座Ａ２に振替える。この現金徴収処理Ｓ４によって口座Ａ１ａから口座Ａ２に振替える処理は、実際には上記口座Ａ１ａおよび口座Ａ２が設けられている銀行、郵便局等の金融機関と連動して行う。
【００５５】
上記ポイント利用者が通信端末９から通信ネットワーク網１０を介して、自己の格納ファイル１２２ｂに格納されているポイントの全部もしくは一部を現金に振替える旨の信号をサーバ１２に送信する。
【００５６】
サーバ１２では、上記ポイント利用者が振替を希望するポイントを上記格納ファイル１２２ｂから消去する消去処理Ｓ５を行い、口座Ａ２から上記ポイント利用者の口座Ａ１ｂに振替える振替処理Ｓ６を行う。この振替処理Ｓ６も実際には上記口座Ａ１ｂおよび口座Ａ２が設けられている銀行、郵便局等の金融機関と連動して行う。
【００５７】
上記のとおり、本発明にかかるポイント管理運用システムでは、管理ファイル１２３で、上記移動したポイントを現金化し、この現金が管理ファイル１２３の口座Ａ２に振替えられているため、ポイント利用者は、付与されたポイントを随時管理ファイル１２３の口座Ａ２から自己の口座Ａ１ｂに現金で振替えることが可能になる。従って、従来のように、ポイントの利用が商品の購入代金の支払など、決済利用に限定されないので、ポイントの利用範囲を拡張する効果が期待できる。
【００５８】
なお、図４では、ポイントを現金に振替える場合を示したが、ポイント利用者が希望する場合には、ポイント利用者の格納ファイル１２２ｂに格納されているポイントの全部または１部を上記現金以外に、外貨、電子マネー、電子メタル、有価証券等の等価物に所定の換算率で換算し、この換算された等価物でポイント利用者に振替えるようにするこも可能である。
【００５９】
図５は、サーバ１２上でのポイントによる代金、料金の支払等決済の処理フローを示したものである。
【００６０】
ポイント利用者（ポイント支払者）が、商品の購入、役務の利用の申込みＳ１をすると、商品の販売、役務の提供をするポイント利用者（ポイント受取者）は、商品販売、役務提供とともに、代金または料金の請求Ｓ２をする。
【００６１】
ポイント支払者は、通信端末９から通信ネットワーク網１０を介してサーバ１２に、上記料金または代金を自己の格納ファイル１２２ｃからポイントで支払う旨の信号を送信する。
【００６２】
サーバ１２は、上記信号を受信すると、上記料金または代金、すなわち決済にかかる金額をポイントに換算するポイント換算処理Ｓ３を行う。この換算されたポイントを上記ポイント支払者の格納ファイル１２２ｃから上記ポイント受取者の格納ファイル１２２ｄに移動させる移動処理Ｓ４を行う。この移動に伴う格納ファイル１２２ｃおよび格納ファイル１２２ｄのポイントの増減の同期処理Ｓ５を管理ファイル１２３で行う。ポイント支払者の口座Ａ１ｃから現金徴収処理Ｓ６を行って上記移動したポイントに相当する現金、すなわち、上記決済相当額で管理ファイル１２３の口座Ａ２に振替える。この現金徴収処理Ｓ６によって口座Ａ１ｃから口座Ａ２に振替える処理は、実際には上記口座Ａ１ｃおよび口座Ａ２が設けられている銀行、郵便局等の金融機関と連動して行う。
【００６３】
上記ポイントを受け取ったポイント受取者が、受け取ったポイントを現金等に振替えたい場合は、図４で示した処理フローによって処理すればよい。
【００６４】
図６は、サーバ１２上でポイントによっていわゆるエスクロー決済を行う場合の処理フローを示したものである。
【００６５】
ポイント利用者（ポイント支払者）が、商品の購入、役務の利用の申込みＳ１をすると、商品の販売、役務の提供をするポイント利用者（ポイント受取者）は、代金または料金の請求Ｓ２をする。
【００６６】
ポイント支払者は、通信端末９から通信ネットワーク網１０を介してサーバ１２に、上記料金または代金を自己の格納ファイル１２２ｅからポイントで支払う旨の信号を送信する。
【００６７】
サーバ１２は、上記信号を受信すると、上記料金または代金、すなわち決済にかかる金額をポイントに換算する換算処理Ｓ３を行う。この換算されたポイントを上記ポイント支払者の格納ファイル１２２ｅから預託ファイル１２４に移動させる移動処理Ｓ４を行う。
【００６８】
預託ファイル１２４に上記換算されたポイントが預託されると、ポイント受取者の通信端末９に対して換算されたポイントが預託された旨を通知する信号を送信する通知処理Ｓ５が行われる。この通知を受けたポイント受取者は、上記申し込みをしたポイント支払者に商品の引き渡し、または役務の提供Ｓ６を行う。ポイント支払者の通信端末９からサーバ１２に対して、決済金額として上記ポイント受取者の格納ファイル１２２ｆに上記預託したポイントを移動させる旨の通知を行う通知処理７が行われ、移動処理Ｓ８によって、預託されたポイントは、預託ファイル１２４から格納ファイル１２２ｆに移動する。移動処理Ｓ８によるポイントの移動後の同期処理、現金徴収処理、振替処理は、図５で示す処理と同様の処理が行われる。
【００６９】
なお、上記エスクロー決済で、預託用ファイル１２４にポイントが預託された後、上記決済の条件の変更があった場合には、上記サーバ１２が、変更の内容により、預託用ファイル１２４に預託されたポイントの全部もしくは一部を上記ポイント支払者の格納ファイル１２２ｅに返還させ、または上記ポイント受取者の格納ファイル１２２ｆに移動させるようにすればよい。
【００７０】
ここで、上記決済の条件の変更とは、たとえば、商品の購入の申し込み、役務の利用の申し込みを上記ポイント支払者がキャンセルした場合、もしくは上記ポイント支払者が商品の数量等を変更した場合、または、数量が限定されている商品が完売した直後に購入の申し込みがあり、預託ファイル１２４にすでにポイントが預託された場合などである。
【００７１】
ところで、図５および図６で説明した決済処理において、上記ポイント支払者の格納ファイル１２２ｃあるいは１２２ｅに上記決済金額に対応するポイント数が不足している場合には、サーバ１２が、通信ネットワーク網１０を介して、ポイント支払者の通信端末９にポイント数が不足しているために決済が不能である旨の信号を送信するようにすればよい。
【００７２】
図７は、複数国間で設けられたポイント管理運用システムを相互に接続するシステムの構成ブロック図である。
【００７３】
本発明にかかるポイント管理運用システムは、共通の通貨が使用される国内でのポイントの流通を前提としている。従って、複数の国でこのポイント管理運用システムを設けると、各国のポイントの価値が異なる場合が生じる。
【００７４】
そこで、複数の国（図７では４ヵ国）でそれぞれポイント管理運用システム１３ａ、１３ｂ、１３ｃおよび１３ｄを設け、各国の通信端末９ａ、９ｂ、９ｃおよび９ｄからインターネット網等の通信ネットワーク網１０を介して、自国で流通しているポイントを外国のポイント管理運用システム１３ａ、１３ｂ、１３ｃおよび１３ｄのいずれでも流通させるためには、この接続先の外国のポイントに換算する換算手段１４を設ければよい。
【００７５】
なお、各国のポイント管理運用システム１３ａ、１３ｂ、１３ｃおよび１３ｄから外国にポイントが流通すると、国内のシステム上はポイント数の整合がとれなくなるおそれがある。そこで、たとえば、上記換算手段１４を運営するセンターを設け、各国のポイント管理運用システム１３ａ、１３ｂ、１３ｃおよび１３ｄ内のデータベース１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃおよび１２１ｄとの整合をとるために、外国用データベース１５を設ければよい。
【００７６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、ポイント利用者に付与されたポイントは、従来のように、商品の購入代金の支払など、決済利用に限定されるものではなく、また、随時現金に振替えられるのでポイントの利用範囲が拡張する効果が期待でき、たとえば、店舗などポイントホルダーにとってはポイント付与による販売促進効果の増大が見込まれる。
【００７７】
また、顧客などポイント利用者にとっては、ポイントの利用範囲が拡張することにより、従来、利用価値が低いために、放置されていたポイントを現金化などすることによってポイントの有効活用を図ることができる。
【００７８】
さらに、上記のようにポイントを擬似マネーとして利用するため、厳重な認証処理が要求されるが、本発明では通常の個人認証のほか、通信端末のユニークナンバーによる自動認証が加重され、さらにはＩＣチップシステムにおいては、媒体とリーダ／ライタとの間で、オフラインで相互認証も行われるため、システムに対する高度の信頼性が期待できる。万一、各ポイント利用者のポイント格納ファイルが改ざん、破壊されても管理ファイルで同期処理が行われているので復旧に対する対応も考慮されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】ポイントの流通態様を示した模式図
【図２】ポイント管理運用システムの構成図
【図３】サーバの構成図
【図４】ポイントから現金への振替処理フローを示す図
【図５】ポイントによる代金、料金の支払等決済の処理フローを示す図
【図６】エスクロー決済の処理フローを示す図
【図７】複数国間で設けられたポイント管理運用システムの構成ブロック図
【符号の説明】
１    ポイント利用者
２    ポイントホルダー
９    通信端末
１０  通信ネットワーク網
１１  認証サーバ
１２  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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