(57)【要約】【課題】消費者が店舗にて購入した商品の商品情報を、家電製品への入力にも利用する。【解決手段】消費者端末２０は、消費者が店舗にて商品を購入した場合に、当該商品の商品情報を店舗端末１０１〜１０ｎからインターネットを介して受信する通信部２０１と、店舗端末１０１〜１０ｎからの商品情報に基づいて家計簿を作成する家計簿作成部２０４と、店舗端末１０１〜１０ｎからの商品情報に基づいて、インターネット家電（冷蔵庫２１、電子レンジ２２）に表示させる家電用情報を作成する家電用情報作成部２０５と、家電用情報作成部２０５にて作成された家電用情報を、通信部２０１によりインターネットを介して該当するインターネット家電に対して転送する制御部２０７とを有している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続可能に構成され、商品を販売する店舗に設置された１つ以上の店舗端末と、前記店舗端末にインターネットを介して接続され、消費者の家庭に設置された消費者端末および１つ以上のインターネット家電とを有してなる商品情報利用システムにおいて、
前記消費者端末は、
前記消費者が前記店舗にて商品を購入した場合に、当該商品の商品情報を前記店舗端末から前記インターネットを介して受信する通信手段と、
前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて家計簿を作成する家計簿作成手段と、
前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記インターネット家電に表示させる家電用情報を作成する家電用情報作成手段と、
前記家電用情報作成手段にて作成された家電用情報を、前記通信手段により前記インターネットを介して該当する前記インターネット家電に対して転送する制御手段とを有することを特徴とする商品情報利用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品情報利用システムにおいて、
前記家電用情報作成手段は、前記インターネット家電が冷蔵庫である場合、前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記冷蔵庫内で商品を管理するために必要な情報のみを抽出し、抽出したものを前記家電用情報とすることを特徴とする商品情報利用システム。
【請求項３】
請求項１に記載の商品情報利用システムにおいて、
前記家電用情報作成手段は、前記インターネット家電が電子レンジである場合、前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記消費者が購入した商品により調理可能な料理のレシピ、当該料理の前記電子レンジでの調理時間の情報を作成し、作成したものを前記家電用情報とすることを特徴とする商品情報利用システム。
【請求項４】
商品を販売する店舗に設置された１つ以上の店舗端末および消費者の家庭に設置された１つ以上のインターネット家電にインターネットを介して接続され、前記消費者の家庭に設置された消費者端末において、
前記消費者が前記店舗にて商品を購入した場合に、当該商品の商品情報を前記店舗端末から前記インターネットを介して受信する通信手段と、
前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて家計簿を作成する家計簿作成手段と、
前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記インターネット家電に表示させる家電用情報を作成する家電用情報作成手段と、
前記家電用情報作成手段にて作成された家電用情報を、前記通信手段により前記インターネットを介して該当する前記インターネット家電に対して転送する制御手段とを有することを特徴とする消費者端末。
【請求項５】
請求項４に記載の消費者端末において、
前記家電用情報作成手段は、前記インターネット家電が冷蔵庫である場合、前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記冷蔵庫内で商品を管理するために必要な情報のみを抽出し、抽出したものを前記家電用情報とすることを特徴とする消費者端末。
【請求項６】
請求項４に記載の消費者端末において、
前記家電用情報作成手段は、前記インターネット家電が電子レンジである場合、前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記消費者が購入した商品により調理可能な料理のレシピ、当該料理の前記電子レンジでの調理時間の情報を作成し、作成したものを前記家電用情報とすることを特徴とする消費者端末。
【請求項７】
商品を販売する店舗に設置された１つ以上の店舗端末および消費者の家庭に設置された１つ以上のインターネット家電にインターネットを介して接続され、前記消費者の家庭に設置された消費者端末に実行させるプログラムにおいて、
前記消費者が前記店舗にて商品を購入した場合に、当該商品の商品情報を前記店舗端末から前記インターネットを介して受信する第１のステップと、
前記第１のステップにて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて家計簿を作成する第２のステップと、
前記第１のステップにて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記インターネット家電に表示させる家電用情報を作成する第３のステップと、
前記第３のステップにて作成された家電用情報を、前記インターネットを介して該当する前記インターネット家電に対して転送する第４のステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記第３のステップでは、前記インターネット家電が冷蔵庫である場合、前記第１のステップにて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記冷蔵庫内で商品を管理するために必要な情報のみを抽出し、抽出したものを前記家電用情報とすることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記第３のステップでは、前記インターネット家電が電子レンジである場合、前記第１のステップにて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記消費者が購入した商品により調理可能な料理のレシピ、当該料理の前記電子レンジでの調理時間の情報を作成し、作成したものを前記家電用情報とすることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費者が店舗にて購入した商品の商品情報を利用する商品情報利用システムおよび消費者端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、消費者は、家庭において家計の収支を家計簿によって管理している。例えば、ショッピングセンター内の店舗にて商品を購入した場合、店舗でレシート書類（レシート用紙や領収書等）を受け取り、そのレシート書類を家庭に持ち帰り、レシート書類に記述された金額を家計簿に転記したり、パーソナルコンピュータに手入力して表計算ソフトに計算させたりして家計簿管理を行っている。
【０００３】
しかしながら、レシート書類に記述された金額を家計簿に転記する作業や、パーソナルコンピュータに手入力する作業は手間が掛かって面倒であるという問題点があり、さらに、レシート書類が簡単に紛失しやすいという問題点や、転記ミスまたは手入力のミスが発生しやすいという問題点がある。
【０００４】
そのため、最近では、消費者が店舗にて購入した商品の商品情報を消費者の家庭にある端末に送信し、その商品情報に基づいて端末内で家計簿を自動的に作成するシステムが開示されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
このシステムによれば、消費者にとって、家計簿の作成に際し、レシート書類に記述された金額を転記または手入力する作業が不要になるという利点がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２７５１８５号公報
【特許文献２】
特開２００１−２８３３３３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような従来技術においては、店舗側から取得した、消費者が購入した商品の商品情報を家計簿作成に用いた構成となっている。その一方で、最近の家電製品、例えば、冷蔵庫には、庫内の食品を管理するために、その食品についての情報（購入日、品質保証期限等）を手入力する型式のものが増えてきている。
【０００８】
そのため、店舗側から取得した商品情報を家計簿作成のためだけに利用するのではなく、冷蔵庫に代表される家電製品への入力のためにも利用できれば、消費者にとっての利便性が非常に高まることになる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、消費者が店舗にて購入した商品の商品情報を、家電製品への入力にも利用することができる商品情報利用システムおよび消費者端末を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の商品情報利用システムは、
インターネットに接続可能に構成され、商品を販売する店舗に設置された１つ以上の店舗端末と、前記店舗端末にインターネットを介して接続され、消費者の家庭に設置された消費者端末および１つ以上のインターネット家電とを有してなる商品情報利用システムにおいて、前記消費者端末は、前記消費者が前記店舗にて商品を購入した場合に、当該商品の商品情報を前記店舗端末から前記インターネットを介して受信する通信手段と、前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて家計簿を作成する家計簿作成手段と、前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記インターネット家電に表示させる家電用情報を作成する家電用情報作成手段と、前記家電用情報作成手段にて作成された家電用情報を、前記通信手段により前記インターネットを介して該当する前記インターネット家電に対して転送する制御手段とを有することを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によれば、消費者にとっては、家計簿作成のために消費者端末に商品情報を手入力する作業が不要となるだけでなく、インターネット家電に商品情報を手入力する作業も不要となり、利便性が非常に高まる。
【００１２】
また、前記家電用情報作成手段は、前記インターネット家電が冷蔵庫である場合、前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記冷蔵庫内で商品を管理するために必要な情報のみを抽出し、抽出したものを前記家電用情報とすることとしても良い。
【００１３】
この構成によれば、冷蔵庫の表示部分においては、庫内の商品の管理に不要な情報（価格等）が省略された表示がなされるため、消費者にとって、冷蔵庫の表示部分を見やすいものにすることができ、利便性がさらに高まることになる。
【００１４】
また、前記家電用情報作成手段は、前記インターネット家電が電子レンジである場合、前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記消費者が購入した商品により調理可能な料理のレシピ、当該料理の前記電子レンジでの調理時間の情報を作成し、作成したものを前記家電用情報とすることとしても良い。
【００１５】
この構成によれば、消費者にとって、献立を考えたる手間等を不要にすることができ、利便性がさらに高まることになる。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の消費者端末は、
商品を販売する店舗に設置された１つ以上の店舗端末および消費者の家庭に設置された１つ以上のインターネット家電にインターネットを介して接続され、前記消費者の家庭に設置された消費者端末において、前記消費者が前記店舗にて商品を購入した場合に、当該商品の商品情報を前記店舗端末から前記インターネットを介して受信する通信手段と、前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて家計簿を作成する家計簿作成手段と、前記通信手段にて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記インターネット家電に表示させる家電用情報を作成する家電用情報作成手段と、前記家電用情報作成手段にて作成された家電用情報を、前記通信手段により前記インターネットを介して該当する前記インターネット家電に対して転送する制御手段とを有することを特徴とするものである。
【００１７】
上記目的を達成するために本発明のプログラムは、
商品を販売する店舗に設置された１つ以上の店舗端末および消費者の家庭に設置された１つ以上のインターネット家電にインターネットを介して接続され、前記消費者の家庭に設置された消費者端末に実行させるプログラムにおいて、前記消費者が前記店舗にて商品を購入した場合に、当該商品の商品情報を前記店舗端末から前記インターネットを介して受信する第１のステップと、前記第１のステップにて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて家計簿を作成する第２のステップと、前記第１のステップにて受信した前記店舗端末からの商品情報に基づいて、前記インターネット家電に表示させる家電用情報を作成する第３のステップと、前記第３のステップにて作成された家電用情報を、前記インターネットを介して該当する前記インターネット家電に対して転送する第４のステップとを有することを特徴とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態の商品情報利用システムを示す図である。
【００２０】
図１を参照すると、本発明の一実施形態の商品情報利用システムは、インターネットに接続可能に構成され、ショッピングセンター内の店舗に設置された１つ以上の店舗端末１０１〜１０ｎと、インターネットを介して店舗端末１０１〜１０ｎに接続され、消費者の家庭に設置された消費者端末２０とを有している。
【００２１】
さらに、消費者端末２０は、消費者の家庭に設置された冷蔵庫２１、電子レンジ２２等のいわゆるインターネット家電の１つ以上にもインターネットを介して接続されている。なお、図１においては、インターネット家電の一例として冷蔵庫２１、電子レンジ２２のみが図示されているが、消費者端末２０には、これら以外の種類のインターネット家電も接続可能であるものとする。
【００２２】
消費者端末２０は、店舗端末１０１〜１０ｎやインターネット家電（図１では、冷蔵庫２１、電子レンジ２２）との間でインターネットを介して通信を行う通信部２０１と、店舗端末１０１〜１０ｎから送信されてきた、消費者が店舗にて購入した商品の商品情報等を表示する表示部２０２と、店舗端末１０１〜１０ｎからの上記の商品情報等を記憶する記憶部２０３と、店舗端末１０１〜１０ｎからの上記の商品情報に基づいて家計簿を作成する家計簿作成部２０４と、店舗端末１０１〜１０ｎからの上記の商品情報に基づいてインターネット家電に表示させる家電用情報を生成する家電用情報作成部２０５と、消費者が各種情報を入力するための入力部２０６と、これらの制御を行う制御部２０７とを有している。
【００２３】
以下、図１に示した商品情報利用システムの動作について説明する。
【００２４】
図２は、図１に示した商品情報利用システムの動作を説明するフローチャートである。
【００２５】
まず、消費者は、ショッピングセンターにて発行されるショッピングカードの作成を申込む（ステップ２０１）。この際、消費者は、当該消費者に関する各種の情報をショッピングセンター側に提示することになるが、この情報の中には、少なくとも、消費者端末２０の電子メールアドレス、消費者自身が購入した商品の商品情報の送信を希望するか否かの情報が含まれることとする。
【００２６】
ここで、消費者が、ショッピングセンター内のある店舗にて商品を購入したとする（ステップ２０２）。
【００２７】
その場合、消費者が商品を購入した店舗に設置された店舗端末１０１〜１０ｎでは、消費者のショッピングカードのカード情報に基づいて消費者を認識し、レジ精算を行う。この際、例えば、公知のカードリーダにショッピングカードを通させることでカード情報を読み取ることができる。
【００２８】
さらに、店舗端末１０１〜１０ｎでは、消費者のショッピングカードのカード情報に基づいて、その消費者が商品情報の送信を希望していると判断した場合、その消費者が購入した商品の商品情報を電子メールとしてインターネットを介して消費者端末２０に対して送信する（ステップ２０３）。
【００２９】
具体的には、図３に示すように、店舗端末１０１〜１０ｎは、消費者が店舗にて購入した商品について、品名、品種、購入価格、購入数量、購入日、購入店舗、品質保証期限、生産地等の商品情報を電子メールとして消費者端末２０に対して送信する。
【００３０】
消費者端末２０では、通信部２０１が、店舗端末１０１〜１０ｎからインターネットを介して電子メールとして送信されてきた商品情報を受信し（ステップ２０４）、その電子メールを制御部２０７へ供給する。
【００３１】
制御部２０７は、店舗端末１０１〜１０ｎから電子メールとして送信されてきた商品情報をカットアンドペーストで読み込むか、またはＣＳＶ形式で読み込み、読み込んだ商品情報を記憶部２０３に記憶させたり、表示部２０２に表示したりする。さらに、制御部２０７は、店舗端末１０１〜１０ｎからの商品情報を家計簿作成部２０４へ供給し、家計簿の作成を指示するとともに、店舗端末１０１〜１０ｎからの商品情報を家電用情報作成部２０５へ供給し、インターネット家電に表示させる家電用情報の作成を指示する。
【００３２】
家計簿作成部２０４は、制御部２０７からの指示を受けて、店舗端末１０１〜１０ｎからの商品情報に基づいて、家計簿を作成する（ステップ２０５）。
【００３３】
具体的には、図４に示すように、家計簿作成部２０４は、店舗端末１０１〜１０ｎからの商品情報を所定の費目に分類し、費目毎に金額を計上する。なお、この費目は消費者が任意に設定することが可能である。店舗端末１０１〜１０ｎから図３のような商品情報が送信されてきた場合、商品Ａ〜Ｃについては「食費」に計上し、商品Ｄについては「衣料費」に計上する。その他の「給料」「住居費」等の費目については、消費者により入力部２０６に入力された金額を計上することになる。
【００３４】
一方、家電用情報作成部２０５は、制御部２０７からの指示を受けて、店舗端末１０１〜１０ｎからの商品情報に基づいて、インターネット家電（図１では、冷蔵庫２１、電子レンジ２２）に表示させる家電用情報を作成する（ステップ２０７）。
【００３５】
具体的には、家電用情報作成部２０５は、冷蔵庫２１に表示させる情報として、店舗端末１０１〜１０ｎからの商品情報に基づいて、消費者が購入した商品の商品名、購入日、購入店舗、品質保証期限、生産地等、冷蔵庫２１内の商品を管理するために必要な情報のみを抽出し、抽出したものを家電用情報とする。
【００３６】
また、家電用情報作成部２０５は、電子レンジ２２に表示させる情報として、店舗端末１０１〜１０ｎからの商品情報に基づいて、消費者が購入した商品により調理可能な料理のレシピ、その料理の電子レンジ２２での調理時間等の情報を作成し、作成したものを家電用情報とする。
【００３７】
その後、制御部２０７は、家計簿作成部２０４にて作成された家計簿を記憶部２０３に記憶させたり、表示部２０２に表示したり、不図示の出力装置から印刷出力したりする（ステップ２０６）。
【００３８】
さらに、制御部２０７は、家電用情報作成部２０５にて作成された家電用情報を、通信部２０１によりインターネットを介して該当するインターネット家電（図１では、冷蔵庫２１、電子レンジ２２）に対して転送し（ステップ２０８）、そのインターネット家電の表示部分に表示させる。
【００３９】
上述したように本実施形態においては、消費者端末２０において、店舗端末１０１〜１０ｎからの商品情報に基づいて、家計簿だけではなくインターネット家電に表示させる家電用情報をも作成し、作成した家電用情報を該当するインターネット家電に転送することとしている。
【００４０】
そのため、消費者にとっては、家計簿作成のために消費者端末２０に商品情報を手入力する作業が不要となるだけでなく、インターネット家電に商品情報を手入力する作業も不要となり、利便性が非常に高まる。
【００４１】
例えば、消費者端末２０において、冷蔵庫２１に対して、冷蔵庫２１の庫内の商品を管理するために必要な情報のみを転送することとすれば、冷蔵庫２１の表示部分においては、庫内の商品の管理に不要な情報（価格等）が省略された表示がなされるため、消費者にとって、冷蔵庫２１の表示部分を見やすいものにすることができ、利便性がさらに高まることになる。
【００４２】
また、消費者端末２０において、電子レンジ２２に対して、消費者が購入した商品により調理可能な料理のレシピ、その料理の電子レンジ２２での調理時間等の情報を転送することとすれば、消費者にとって、献立を考える手間等を不要にすることができ、利便性がさらに高まることになる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、消費者端末において、店舗端末からの商品情報に基づいて家計簿を作成する家計簿作成手段と、店舗端末からの商品情報に基づいてインターネット家電に表示させる家電用情報を作成する家電用情報作成手段と、家電用情報作成手段にて作成された家電用情報をインターネットを介して該当するインターネット家電に対して転送する制御手段とを設けている。
【００４４】
それにより、消費者にとっては、家計簿作成のために消費者端末に商品情報を手入力する作業が不要となるだけでなく、インターネット家電に商品情報を手入力する作業も不要となり、利便性が非常に高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の商品情報利用システムを示す図である。
【図２】図１に示した商品情報利用システムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１に示した店舗端末から消費者端末内の通信部に送信される商品情報の一例を示す図である。
【図４】図１に示した消費者端末内の家計簿作成部にて作成される家計簿の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０１〜１０ｎ    店舗端末
２０    消費者端末
２１    冷蔵庫
２２    電子レンジ
２０１    通信部
２０２    表示部
２０３    記憶部
２０４    家計簿作成部
２０５    家電用情報作成部
２０６    入力部
２０７    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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