(57)【要約】【課題】支持部材の支持線に対する姿勢を容易に、短時間で修正することができる支持部材の姿勢修正装置及び姿勢修正方法を提供する。【解決手段】支持線１１には、取付部材１３（フック部１３ａ及び１３ｂ）によって、ケーブル２０を支持する支持部材１２が取り付けられている。姿勢修正装置５０の本体部５１には、支持部材１２の外周部と当接可能な当接面５３ａ〜５３ｃ及び５４ａ〜５４ｃが反対方向に傾斜するように対向配置された第１及び第２の修正部材５３及び５４が設けられている。また、本体部５１には、ローラー６５が本体部５１の長手方向に移動可能に設けられている。ローラー６５を支持線１１に沿って移動させ、所定の位置で第１及び第２の修正部材５３及び５４を下方に移動させて当接面５３ａ〜５４ｃ及び５４ａ〜５４ｃのいずれかを支持部材１２の外周部に当接させることによって、支持部材１２の支持線１１に対する姿勢を修正する。【選択図】        図１
2004229432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線と、支持線に回動可能に取り付けられた支持部材とを有する支持装置における支持部材の姿勢修正装置であって、
支持部材の外周部に当接可能な当接面を有する修正部材を備え、修正部材は、垂直線に対して傾斜面の下部との間の距離が傾斜面の上部との間の距離より長くなるように当接面が傾斜した状態で垂直方向の上方から下方に移動可能に構成されている、
支持部材の姿勢修正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持部材の姿勢修正装置であって、修正部材は、修正部材を垂直方向の上方から下方に移動させる際に垂直方向の上部と下部の間に配置される複数の当接面を有している、支持部材の姿勢修正装置。
【請求項３】
請求項２に記載の支持部材の姿勢修正装置であって、修正部材は、隣接する当接面の間に、支持部材の姿勢を保持可能な保持面を有している、支持部材の姿勢修正装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の支持部材の姿勢修正装置であって、修正部材を垂直方向の上方から下方に移動させる際に支持線の外周部に当接可能に配置され、支持線の移動を規制する規制部材を有している、支持部材の姿勢修正装置。
【請求項５】
請求項４に記載の支持部材の姿勢修正装置であって、規制部材は、修正部材を垂直方向の上方から下方に移動させる際に支持線に沿った方向に所定距離離間した位置に配置される第１及び第２の規制部材を有している、支持部材の姿勢修正装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の支持部材の姿勢修正装置であって、支持線に係止可能な係止部材を備え、修正部材は、係止部材が支持線に係止された状態で係止部材に対して垂直方向に相対移動可能に構成されている、支持部材の姿勢修正装置。
【請求項７】
請求項６に記載の支持部材の姿勢修正装置であって、係止部材は、支持線に沿って移動可能である、支持部材の姿勢修正装置。
【請求項８】
請求項７に記載の支持部材の姿勢修正装置であって、係止部材は、支持線に沿って転動可能な回転部材である、支持部材の姿勢修正装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の支持部材の姿勢修正装置であって、修正部材は、当接面が反対方向に傾斜するように対向配置された第１及び第２の修正部材を有している、支持部材の姿勢修正装置。
【請求項１０】
請求項９に記載に支持部材の姿勢修正装置であって、第１及び第２の修正部材は、第１及び第２の修正部材の保持面が略平行となり、保持面間の距離が支持部材の大きさに応じた値となるように配置されている、支持部材の姿勢修正装置。
【請求項１１】
支持線と、支持線に回動可能に取り付けられた支持部材とを有する支持装置における支持部材の姿勢修正方法であって、
支持部材の外周部に当接可能な当接面を有する修正部材を、当接面を垂直線に対して傾斜させた状態で垂直方向の上方から下方に移動させ、修正部材の当接面を支持部材の外周部に当接させることによって支持部材の支持線に対する姿勢を修正する、
支持部材の姿勢修正方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の支持部材の姿勢修正方法であって、支持線の移動を規制した状態で修正部材を垂直方向の上方から下方に移動させる、支持部材の姿勢修正方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の支持部材の姿勢修正方法であって、当接面が反対方向に傾斜するように対向配置された第１及び第２の修正部材を垂直方向の上方から下方に移動させ、第１及び第２の修正部材の当接面の少なくとも一方を支持部材の外周部に当接させる、支持部材の姿勢修正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル等を支持線に支持する支持部材を備える支持装置において、支持部材の支持線に対する姿勢を修正する支持部材の姿勢修正装置及び姿勢修正方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信分野や電力分野等で用いられる架空の通信ケーブル、電力ケーブル等のケーブルは、ケーブル支持装置の支持部材間に架線される。ケーブル支持装置としては、例えば、図１に示すようなケーブル支持装置１０が用いられている。
図１に示すケーブル支持装置１０は、高所等に配設される支持線（例えば、支持用ワイヤー、吊線）１１、ケーブル２０を支持する支持部材１２．支持部材１２を支持線１１に取り付ける取付部材１３を有している。
支持部材１２は、例えば、図１に示すように、支持線１１に取り付けられた時に、支持線１１の配設方向（長手方向）に略直角な断面形状が略Ｕ字状を有し、絶縁体（例えば、絶縁ゴム）により形成されている。
取付部材１３は、支持部材１２の両端に設けられたフック部１３ａ、１３ｂを有している。このフック部１３ａ、１３ｂを支持線１１に係止することにより、フック部１３ａ、１３ｂの弾性力によって支持部材１２が支持線１１に取り付けられる。
【０００３】
このような支持装置１０の支持部材１２間にケーブル２０が架線されている状態で、別のケーブルを支持部材１２間に架線する場合には、以下のような方法が用いられている。（特許文献１参照）
まず、断面形状が略Ｕ字状を有し、ローラーを回転可能に支持している仮設部材を用意する。仮設部材の両端には、仮設部材を支持線１１に取り付ける取付部材が設けられている。
次に、高所作業車等を用いて、仮設部材の取付部材を支持線に係止させて、仮設部材を支持線に取り付けると同時に、架線用ロープを仮設部材間に掛け渡す。
次に、架線用ロープの他端側に別のケーブルの一端を接続した状態で架線用ロープの一端側を引っ張ることにより、別のケーブルを仮設部材間に掛け渡す。
次に、高所作業車等を用いて、仮設部材に支持されている別のケーブルを、既設のケーブルを支持している支持部材により支持させるとともに、仮設部材を支持線から取り外す。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２２４９２８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の架線方法は、高所作業車等を用いて、仮設部材を支持線に取り付ける作業、仮設部材に支持されている新しく架線するケーブルを既設のケーブルを支持している支持部材によって支持させるとともに、仮設部材を取り外す作業等を行う必要がある。このため、架線作業が面倒であり、長時間を要している。
そこで、本発明者は、ケーブルや架線用ロープ等の線状部材を支持部材間に容易に、短時間で架線することができる新規な架線装置を開発した。
この新規な架線装置は、例えば、図７に示すような構成を有している。
図７に示す架線装置３０は、本体部３１と、本体部３１に回転可能に取り付けられ、支持線１１に沿って転動可能なローラー３２と、本体部３１に支持され、支持部材１２を覆うことができる形状に形成されているカバー部材３３と、通し部材３５を有している。通し部材３５は、他の部材との当接によって長手方向（移動方向）に対して略直角な方向の長さが変化可能な当接部材３６と、先端部３７を有している。
ケーブルを架線する場合には、カバー３３を支持線に沿って移動させるとともに、通し部材３５も移動させる。支持部材１２が存在しない箇所をカバー３３が移動する時には、通し部材３６の当接部材３６はカバー３３の内面によって案内される。一方、支持部材１２が存在する箇所をカバー３３が移動する時には、通し部材３５の当接部材３６は、先端部３７に誘導されて支持部材１２の内部の支持空間部を通過する。
【０００６】
ここで、取付部材１３のフック部１３ａ、１３ｂは支持線１１に係止されているだけであるため、支持部材１２は支持線１１を中心に回動可能である。このため、風力等によって支持部材１２の支持線１１に対する姿勢（配設角度）が変化することがある。
支持部材１２が支持線１１に対して回転し、例えば、図３に示すような姿勢となった場合には、前記した新規な架線装置を用いて線状部材を架線することができない。
支持部材１２の支持線１１に対する姿勢を修正するには、高所作業車等を用いる方法が考えられる。しかしながら、この方法は、面倒であり、時間もかかる。
そこで、本発明は、支持部材の支持線に対する姿勢を容易に、短時間で修正することができる支持部材の姿勢修正装置及び支持部材の姿勢修正方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正装置である。
請求項１に記載の支持部材の姿勢修正装置では、支持部材の外周部に当接可能な当接面を有し、当接面が垂直線に対して傾斜した状態で垂直方向の上方から下方に移動可能に構成されている修正部材を備えている。これにより、修正部材の当接面が垂直線に対して傾斜した状態で当接面が支持部材の外周部に当接するように、修正部材を垂直方向の上方から下方に移動させるだけで支持部材の姿勢を修正することができるため、容易に、短時間に支持部材の姿勢を修正することができる。さらに、構成が簡単であるため、安価に製造することができる。なお、修正部材の数は１つでよいし複数でもよい。修正部材の数が１つの場合には、例えば、修正装置の向きを変えることによって、支持部材を支持線に対して異なる態様で修正する（例えば、時計方向あるいは半時計方向に修正する）ことができる。
また、本発明の第２発明は、請求項１に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正装置である。
請求項２に記載の姿勢修正装置では、修正部材を垂直方向の上方から下方に移動させる際に、垂直方向の上部と下部の間に配置される複数の当接面を有する修正部材を用いている。これにより、支持部材の支持線に対する修正を段階的に行うことができる。あるいは、複数種類の支持部材の修正に兼用することができる。複数の当接面の傾きは同じでもよいし、異なっていてもよい。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正装置である。
請求項３に記載の支持部材の姿勢修正装置では、隣接する当接面の間に、支持部材の姿勢を保持可能な保持面が設けられている。これにより、姿勢修正装置を適切に配置した状態で垂直方向の上方から下方に移動させると、傾斜面によって支持部材の姿勢を修正した後、支持部材の姿勢を保持することができるため、修正部材と支持部材に無理な力が作用するのを防止することができる。
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正装置である。
請求項４に記載の支持部材の姿勢修正装置では、修正部材を垂直方向の上方から下方に移動させる際に、支持線の移動を規制する規制部材を有している。これにより、支持線の移動（例えば、水平方向の移動）が規制されるため、修正部材の作用力が支持部材に確実に伝達され、支持部材の姿勢を確実に修正することができる。
また、本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正装置である。
請求項５に記載の支持部材の姿勢修正装置では、支持線に沿った方向に所定距離離間した位置に配置される第１及び第２の規制部材を有している。これにより、支持線の移動をより確実に規制することができ、支持部材の姿勢をより確実に修正することができる。
また、本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正装置である。
請求項６に記載の支持部材の姿勢修正装置では、支持線に係止可能な係止部材を備え、修正部材は、係止部材が支持線に係止された状態で、係止部材に対して垂直方向に相対移動可能に構成されている。これにより、係止部材を支持線に係止させた状態で修正部材を垂直方向の上方から下方に移動させることができるため、修正部材の上下方向への操作が容易である。
また、本発明の第７発明は、請求項７に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正装置である。
請求項７に記載の支持部材の姿勢修正装置では、係止部材として支持線に沿って移動可能な移動部材を用いている。これにより、係止部材を支持線に係止させた状態で修正部材を支持線に沿って移動させることができるため、修正部材を所望の修正位置に容易に移動させることができる。
また、本発明の第８発明は、請求項８に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正装置である。
請求項８に記載の支持部材の姿勢修正装置では、係止部材として支持線に沿って転動可能な回転部材を用いている。これにより、修正部材の移動操作がより容易となる。
また、本発明の第９発明は、請求項９に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正装置である。
請求項９に記載の支持部材の姿勢修正装置では、当接面が反対方向に傾斜するように対向配置された第１及び第２の修正部材を用いている。これにより、第１の修正部材あるいは第２の修正部材のいずれかによって支持部材の姿勢を修正することができる。このため、例えば、時計方向に修正する必要がある支持部材と半時計方向に修正する支持部材が混在している場合でも、支持部材の向きを変える必要がないため、支持部材の修正作業が容易となる。
また、本発明の第１０発明は、請求項１０に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正装置である。
請求項１０に記載に支持部材の姿勢修正装置では、第１及び第２の修正部材の保持面が、保持面間の距離が支持部材の大きさに応じた値となるように略平行に配置されている。これにより、傾斜面によって支持部材の姿勢を修正した後、支持部材の姿勢が保持されるため、修正部材と支持部材に無理な力が作用するのを防止することができる。
また、本発明の第１１発明は、請求項１１に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正方法である。
請求項１１に記載の支持部材の姿勢修正方法では、修正部材を、修正部材の当接面を垂直線に対して傾斜させた状態で垂直方向の上方から下方に移動させ、修正部材の当接面を支持部材の外周部に当接させることによって支持部材の支持線に対する姿勢を修正する。これにより、容易に、短時間で支持部材の姿勢を修正することができる。さらに、構成が簡単で、安価な修正部材を用いることができる。
また、本発明の第１２発明は、請求項１２に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正方法である。
請求項１２に記載の支持部材の姿勢修正方法では、支持線の移動を規制した状態で修正部材を垂直方向の上方から下方に移動させる。これにより、支持線の移動（例えば、水平方向の移動）が規制されるため、修正部材の作用力が支持部材に確実に伝達され、支持部材の姿勢を確実に修正することができる。
また、本発明の第１３発明は、請求項１３に記載されたとおりの支持部材の姿勢修正方法である。
請求項１３に記載の支持部材の姿勢修正方法では、当接面が反対方向に傾斜するように対向配置された第１及び第２の修正部材を垂直方向の上方から下方に移動させ、第１及び第２の修正部材の傾斜面の一方によって支持部材の姿勢を修正する。これにより、例えば、修正部材の向きを変えることなく複数の態様で支持部材の姿勢を修正することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
第１の実施の形態の支持部材の姿勢修正装置５０の概略構成図を図１及び図２に示す。なお、図１は、本実施の形態の姿勢修正装置５０を支持線１１に沿って移動させている状態において、支持線１１の長手方向（配設方向）に対して略直角な方向から見た図であり、図２は、支持線１１の長手方向から見た図である（図１のＩＩ線矢視図）。
本実施の形態の姿勢修正装置５０は、作業員等が持ち運び可能な本体部５１を有している。本実施の形態では、本体部５１は、棒状に形成されている。
本体部５１の一端側（図１では、上方）には、修正部材（５３、５４）及び規制部材（５５、５６）が設けられている。本実施の形態では、本体部５１を、支持線１１の側方に、修正部材（５３、５４）及び規制部材（５５、５６）が垂直方向の上方に位置するように配置した時に（例えば、図１に示すように配置した時に）、修正部材（５３、５４）及び規制部材（５５、５６）が本体部５１から水平方向に所定距離だけ離れた位置に配置されるように（支持線１１の上方に配置されるように）、修正部材（５３、５４）及び規制部材（５５、５６）が本体部５１に設けられている。本体部５１の他端側は、作業員等が操作可能な形状に構成するのが好ましい。
また、本体部５１には、本体部５１の長手方向（修正部材及び規制部材が垂直方向の上方に位置するように本体部５１を配置した時に、垂直方向に対して上下方向）に移動可能にローラー６５が設けられている。
【０００９】
修正部材は、第１の修正部材５３と第２の修正部材５４を有している。
第１の修正部材５３及び第２の修正部材５４は、図１に示す断面形状（支持部材１２の姿勢を修正するために修正部材５２を支持部材１２の垂直方向の上方に配置した時に、支持線１１の長手方向に略直角な方向から見た断面形状）において、支持部材１２の外周部と当接可能な当接面５３ａ〜５３ｃ、保持面５３ｄ、５３ｅ及び当接面５４ａ〜５４ｃ、保持面５４ｄ、５４ｅを有している。第１の修正部材５３と第２の修正部材５４は、当接面５３ａ〜５３ｃと当接面５４ａ〜５４ｃが反対方向に傾斜するように対向配置されている。第１及び第２の修正部材５３及び５４の当接面５３ａ〜５３ｃ及び５４ａ〜５４ｃ、保持面５３ｄ、５３ｅ及び５４ｄ、５４ｅは、図２に示すように、支持部材１２の姿勢を修正するために第１及び第２の修正部材５３及び５４を支持部材１２の垂直方向の上方に配置した時に支持線１１の長手方向に所定の幅を有している。
第１及び第２の修正部材５３及び５４の当接面５３ａ〜５３ｃ及び５４ａ〜５４ｃは、図３に示すように、第１の修正部材５３と第２の修正部材５４の中心線に対して（あるいは、支持部材１２の姿勢を修正するために第１及び第２の修正部材５３及び５４を支持部材１２の上方に配置した状態において、垂直線に対して）、当接面の下部との間の距離Ｌ２が当接面の上部との間の距離Ｌ１より長くなるように構成されている。また、第１及び第２の修正部材５３及び５４の保持面５３ｄ、５３ｅ及び５４ｄ、５４ｅは、第１の修正部材５３と第２の修正部材５４の中心線に対して（修正部材５２を適切な状態で配置した状態において、垂直線に対して）、略平行となるように構成されている。保持面５３ｄと５４ｄ間の距離Ｒ１、保持面５３ｅと５４ｅ間の距離Ｒ２は、使用される支持部材１２の大きさ（例えば、外径）に応じて設定される。
【００１０】
本実施の形態では、当接面５３ａ〜５３ｃの傾きが略等しくなり、当接面５４ａ〜５４ｃの傾きが略等しくなるように構成されている。さらに、当接面５３ａ〜５３ｃと５４ａ〜５４ｃ及び保持面５３ｄ、５３ｅと５４ｄ、５４ｅが中心線に対して略線対称となるように第１の修正部材５３と第２の修正部材５４が配置されている。
当接面５３ａ〜５３ｃ、５４ａ〜５４ｃ、保持面５３ｄ、５３ｅ、５４ｄ、５４ｅの傾き、長さ、幅等は支持部材１２の形状や、支持部材１２の姿勢を修正する時に作用する応力等に応じて適宜設定される。
第１及び第２の修正部材５３及び５４の傾斜面５３ａ〜５３ｃ及び５４ａ〜５４ｃによって支持部材１２の支持線１１に対する姿勢が修正され、保持面５３ｄ、５３ｅ、５４ｄ、５４ｅによって支持部材１２の姿勢が保持される。
【００１１】
規制部材は、図２に示すように、修正部材（５３、５４）の幅方向に所定距離離間して配置された第１の規制部材５５と第２の規制部材５６を有している。これにより、支持部材１２の姿勢を修正するために修正部材（５３、５４）を支持部材１２の上方に配置した時に、支持線１１の長手方向に所定距離離れた位置に第１及び第２の規制部材５５及び５６が配置可能である。
第１の規制部材５５（第２の規制部材５６）は、図１に示す断面形状（支持部材１２の姿勢を修正するために修正部材を支持部材１２の垂直方向の上方に配置した時に、支持線１１の長手方向に略直角な方向から見た断面形状）において、第１の修正部材５３と第２の修正部材５４の中心線（図３参照）に対して（修正部材５２を適切な状態で配置した状態において、垂直線に対して）線対称となるように配置されている第１及び第２の補助部材５５Ａ及び５５Ｂ（５６Ａ及び５６Ｂ）により構成されている。
第１及び第２の補助部材５５Ａ及び５５Ｂ（５６Ａ及び５６Ｂ）は、図１に示す断面形状において、第１及び第２の修正部材５３及び５４の中心線に対して略平行となるように構成されている第１の規制部５５Ａａ及び５５Ｂａ（５６Ａａ及び５６Ｂａ）、中心線に対して下部との間の距離が上部との間の距離より長くなるように構成されている第２の規制部５５Ａｂ及び５５Ｂｂ（５６Ａｂ及び５６Ｂｂ）、第３の規制部５５Ａｃ及び５５Ｂｃ（５６Ａｃ及び５６Ｂｃ）を有している。
【００１２】
本実施の形態では、第１の規制部５５Ａａ及び５５Ｂａ（５６Ａａ及び５６Ｂａ）、第２の規制部５５Ａｂ及び５５Ｂｂ（５６Ａｂ及び５６Ｂｂ）、第３の規制部５５Ａｃ及び５５Ｂｃ（５６Ａｃ及び５６Ｂｃ）の順で傾きが大きくなるように構成されている。
第１の規制部５５Ａａ及び５５Ｂａ（５６Ａａ及び５６Ｂａ）〜第３の規制部５５Ａｃ及び５５Ｂｃ（５６Ａｃ及び５６Ｂｃ）によって、支持線１１の移動（例えば、支持線１１の水平方向の移動）が規制される。これにより、修正部材（５３、５４）の当接面５３ａ〜５３ｃ、５４ａ〜５４ｃあるいは保持面５３ｄ、５３ｅ、５４ｄ、５４ｅが支持部材１２の外周部に当接した時に、支持線１１（支持部材１２）が反当接方向に移動して、支持部材１２の姿勢が修正されなくなる（支持部材１２に対する修正部材の作用力が、支持線１１を移動させる力として働き、支持線１１に対して支持部材１２を回転させる力として働かなくなる）のを防止することができる。特に、本実施の形態では、図２に示すように、修正部材５３、５４の幅方向に離間した位置に第１の規制部材５５と５６を設けているため、支持線１１の移動をより確実に防止（規制）することができ、より確実に支持部材の姿勢を修正することができる。
【００１３】
本体部５１には、内部空間部を有するローラー取付部材６１が本体部５１の長手方向（修正部材を支持部材１２の垂直方向の上方に配置した状態において、垂直方向に対して上下方向）に移動可能に設けられている。また、本体部５１には、本体部５１の長手方向に所定距離だけ離れた位置にストッパ５７及び５８が固定されている。ストッパ５７は、ローラー取付部材６１の内部空間部に配置される。ストッパ５８は、ローラー取付部材６１の外部の反修正部材側（修正部材５３、５４を支持部材１２の垂直方向の上方に配置した時に、垂直方向に対して下方）に配置されている。さらに、ローラー取付部材６１の内部空間部には、ストッパ５７と反修正部材側の内部壁との間にバネ（弾性部材）６２が設けられている。
【００１４】
ローラー取付部材６１には、ローラー支持部材６３を介してローラー６５が取り付けられている。本実施の形態では、ローラー支持部材６３は、第１部材６３ａ〜第４部材６３ｄにより構成されている。なお、ローラー６５は、第４部材６３ｄに回転可能に取り付けられている。
ローラー支持部材６３は、図１に示すように、ローラー６５を支持線１１に係止させた状態で、修正部材５２を支持線１１に対して垂直方向の上方に配置可能に構成されている。
また、ローラー支持部材６３は、図２に示すように、ローラー６５を支持線１１に係止させた状態で、ローラー６５に対して支持線１１の長手方向に所定距離だけ離れた位置に修正部材５３、５４及び規制部材５５、５６を配置可能に構成されている。なお、図２において、ローラー６５を右側から左側に移動させる場合には、修正部材５３、５４及び規制部材５５、５６は、ローラー６５に対して移動方向の後方に配置される。一方、ローラー６５を左側から右側に移動させる場合には、修正部材５３、５４及び規制部材５５、５６は、ローラー６５に対して移動方向の前方に配置される。
【００１５】
ローラー６５を支持線１１に沿って転動させることによって、修正部材５３、５４及び規制部材５５、５６を支持線１１を沿って移動させることができる。
ローラー６５は、支持線１１との当接状態を維持する（ローラー６５が支持線１１から離脱するのを防止する）形状に構成されている。本実施の形態では、図１に示すように、ローラー６５の回転軸に沿った断面形状において、回転軸方向の両端部から中央部側に回転軸に接近するように傾斜している誘導部６５ｂと、誘導部６５ｂの間に回転軸方向に略平行に延びる当接部６５ａを有している。誘導部６５ｂによって、支持線１１（あるいは、支持線１１の上方に突出している、取付部材１３のフック部１３ａ、１３ｂの先端部）がローラー６５の中央部の当接部６５ａで当接するように誘導されるため、ローラー６５が支持線１１から離脱するのが防止される。
当接部６５ａや誘導部６５ｂの形状としては、円弧形状や楕円形状等の曲線形状を用いることもできる。また、回転軸方向の両端部から中央部側に傾斜する誘導部のみで構成してもよい。誘導部６５ｂや当接部６５ａの形状や長さ等は、ローラー６５の安定性や移動性等を考慮して適宜設定される。
【００１６】
本実施の形態では、第１及び第２の修正部材５３及び５４が本発明の修正部材に対応し、当接面５３ａ〜５３ｃ及び５４ａ〜５４ｃが本発明の修正部材の当接面に対応し、保持面５３ｄ、５３ｅ、５４ｄ、５４ｅが本発明の修正部材の保持面に対応し、第１及び第２の規制部材５５及び５６が本発明の規制部材に対応し、ローラー６５が本発明の係止部材に対応し、ローラー取付部材６１、ストッパ５７、５８、バネ（弾性部材）６２等によって修正部材５３、５４や規制部材５５、５６を係止部材に対して垂直方向の上下方向に移動させる移動手段に対応する。
【００１７】
図１及び図２に示した本実施の形態の姿勢修正装置５０を用いて支持部材１２の支持線１１に対する姿勢を修正する動作を、図３〜図５により説明する。
まず、第１及び第２の修正部材５３及び５４が支持線１１の上方に位置するように姿勢修正装置５０を配置し、ローラー６５を支持線１１に係止させる。ここで、ローラー６５は、ローラー取付部材６１及びローラー支持部材６３からなる支持装置によって、本体部５１の長手方向（図３では、上下方向）に相対移動可能に取り付けられている。また、本体部５１とローラー取付部材６１（したがって、ローラー６５）の間には、第１及び第２の修正部材５３及び５４とローラー６５が離れる（距離が大きくなる）方向に作用するバネ６２が設けられている。このため、ローラー６５が支持線１１に係止された状態では、第１及び第２の修正部材５３及び５４、規制部材５５及び５６は、ローラー６５に対し、図３に示すように、バネ６２の弾性力によって垂直方向に離間している。
【００１８】
ローラー６５を支持線１１に係止させた状態で、姿勢修正装置５０を支持線１１に沿って移動させる。この時、ローラー６５の誘導部６５ｂによって、支持線１１とローラー６５の係止位置がローラー６５の回転軸方向中央の当接部６５ａ側に誘導されるため、ローラー６５が支持線１１から離脱するのが防止される。
なお、支持部材１２が存在している箇所をローラー６５が移動する時には、ローラー６５は、取付部材１３のフック部１３ａ、１３ｂの、支持線１１から突出している部分（突出部）を乗り越えて移動する。この時にも、ローラー６５の誘導部６５ｂによって、突出部とローラー６５との係止箇所がローラー６５の回転軸方向中央の当接部６５ａ側に誘導されるため、ローラー６５が支持線１１から離脱するのを防止することができる。
【００１９】
第１及び第２の修正部材５３及び５４が姿勢を修正すべき支持部材１２の上方に位置すると、姿勢修正装置５０の移動を停止させる。例えば、図３に示すように、支持部材１２の中心線が略垂直方向に配置されている状態から支持線１１を中心に反時計方向に回転している支持部材１２の上方に第１及び第２の修正部材５３及び５４を位置させる。
そして、ローラー６５を支持線１１に係止させた状態で、本体部５１を垂直方向の下方（図３では、下方）に移動させる。ここで、本体部５１とローラー支持部材６３（したがって、ローラー６５）は本体部５１の長手方向に相対移動可能に構成されている。このため、ローラー６５を支持線１１に係止させた状態で本体部５１を垂直方向の下方に移動させると、図４に示すように、バネ６２の弾性力に抗して本体部５１がローラー支持部材６３（したがって、ローラー６５）に対して垂直方向の下方に移動する。
【００２０】
第１及び第２の修正部材５３及び５４、第１及び第２の規制部材５５及び５６が垂直方向の下方に移動すると、第１及び第２の修正部材５３及び５４の当接面５３ａ〜５３ｃ及び５４ａ〜５４ｃのいずれかが支持部材１２の外周部に当接する。この時、支持部材１２の外周部に当接した当接面を介して支持部材１２に作用力が働く。ここで、支持線１１が第１及び第２の規制部材５５及び５６のいずれの規制部にも当接していない場合には、第１及び第２の修正部材５３及び５４の当接面により作用する力によって、支持線１１、したがって、支持部材１２が移動（例えば、水平方向に移動）することがある。
この状態で第１及び第２の修正部材５３及び５４、第１及び第２の規制部材５５及び５６がさらに下方に移動して、支持線１１が第１及び第２の規制部材５５の第１〜第３の規制部５５Ａａ〜５５Ａｃ、５５Ｂａ〜５５Ｂｃ及び５６Ａａ〜５６Ａｃ、５６Ｂａ〜５６Ｂｃのいずれかに当接すると、支持線１１（支持部材１２）の移動（例えば、水平方向の移動）が規制される。これにより、支持部材１２に対して、支持線１１を中心に回転する力が作用し、支持部材１２の支持線１１に対する姿勢が修正される。
例えば、支持部材１２が支持線１１に対して反時計方向に回転している状態で第１及び第２の修正部材５４及び５４、第１及び第２の規制部材５５及び５６が垂直方向の下方に移動すると、図４に示すように、第２の修正部材５４の傾斜面５４ｃが支持部材１２の右側の外周部に当接する。第２の修正部材５４の傾斜面５４ｃが支持部材１２と当接した状態で第１及び第２の修正部材５３及び５４、第１及び第２の規制部材５５及び５６がさらに下方に移動すると、支持線１１の、第２の修正部材５４と反対側の外周部が、例えば、第１及び第２の規制部材５５及び５６の規制部５５Ａｃ及び５６Ａｃに当接する。これにより、支持線１１の水平方向の移動が規制されるため、支持部材１２は支持線１１に対して時計方向に回転する。
そして、第２の修正部材５４の傾斜面５４ｃと支持部材１２の外周部との当接状態が解除されると、図５に示すように、支持部材１２は、第１及び第２の修正部材５３及び５４の保持面５３ｅ及び５４ｅ間に配置される。すなわち、支持部材１２の姿勢が、保持面５３ｅ及び５４ｅによって保持される。
【００２１】
なお、支持部材１２が支持線１１に対して時計方向に回転している場合には、例えば、第１の修正部材５３の当接面５３ｃと第１及び第２の規制部材５５及び５６の規制部５５Ｂｃ及び５６Ｂｃによって支持部材１２の姿勢が修正される。
また、支持部材１２として小さい支持部材が用いられている場合には、第１及び第２の修正部材５３及び５４の当接面５３ｂ及び５４ｂと第１及び第２の規制部材５５及び５６の規制部５５Ａｂ、５６Ａｂ及び５５Ｂｂ、５６Ｂｂによって支持部材１２の姿勢が修正され、保持面５３ｄ及び５４ｄによって支持部材１２の姿勢が保持される。この時、支持部材１２の回転角度が大きい場合には、第１及び第２の当接面５３ｃ及び５４ｃと５３ｂ及び５４ｂ、第１及び第２の規制部材５５及び５６の５５Ａｃ、５６Ａｃ及び５５Ｂｃ及び５６Ｂｃ、５５Ａｂ、５６Ａｂ及び５５Ｂｂ及び５６Ｂｂによって段階的に支持部材１２の姿勢が修正される。
【００２２】
以上のように、第１の実施の形態の姿勢修正装置５０では、ローラー６５を支持線１１に沿って移動させることによって修正部材５３、５４を支持線１１に沿って移動させることができるため、修正部材５３、５４を移動させる操作が容易である。
また、ローラー６５と修正部材５３、５４を垂直方向に相対移動可能に構成しているため、ローラー６５を支持線１１に係止させた状態で修正部材５３、５４を垂直方向の下方に移動させるだけで支持部材１２の姿勢を修正することができる。このため、修正部材５３、５４の操作が容易である。
また、修正部材を、当接面５３ａ〜５３ｃ及び５４ａ〜５４ｃが反対方向に傾斜するように対向配置された第１及び第２の修正部材５３及び５４により構成している。このため、異なる方向に回転している支持部材１２が混在している場合でも、修正部材５３、５４の向き等を変更することなく支持部材１２の姿勢を修正することができる。
また、第１及び第２の修正部材５３及び５４には複数の当接面が設けられているため、支持部材１２の姿勢を段階的に修正することができる。これにより、支持部材１２や第１及び第２の修正部材５３及び５４に無理な力が作用することを防止することができる。特に、第１及び第２の修正部材の隣接する当接面間に保持面を設けているため、支持部材１２や第１及び第２の修正部材５３及び５４に無理な力が作用することをより防止することができる。
また、支持線１１の移動（例えば、水平方向の移動）を規制する規制部材５５、５６を設けているため、修正部材５３、５４による支持部材１２の修正を確実に行うことができる。
【００２３】
第１の実施の形態では、修正部材を、当接面５３ａ〜５３ｃ及び５４ａ〜５４ｃが反対方向に傾斜するように対向配置された第１及び第２の修正部材５３及び５４により構成し、規制部材を、修正部材の幅方向に所定距離だけ離間した位置に設けられた第１及び第２の規制部材５５及び５６により構成したが、修正部材及び規制部材をいずれか一方のみにより構成することもできる。
本発明の第２の実施の形態の支持部材の姿勢修正装置７０の概略構成図を図６に示す。
本実施の形態の姿勢修正装置７０は、規制部材７１と修正部材７３を有している。規制部材７１は、本体部としても用いられる。
修正部材７３には、支持部材１２の外周部と当接可能な当接面７３ａ〜７３ｃ、保持面７３ｄ、７３ｅを有している。
本実施の形態では、規制部材７１は、１つの棒状の補助部材により構成されている。なお、規制部材７１は、１つ設けてもよいし（例えば、修正部材７３の幅方向の略中央に設ける）、複数設けてもよい（例えば、第１の実施の形態のように、修正部材７３の幅方向に所定距離だけ離れた位置に２つ設ける）。
また、本実施の形態では、図１及び図２に示した実施の形態のローラー６５、ローラー取付部材６１やローラー支持部材６３に対応する部材は設けられていない。
【００２４】
本実施の形態では、修正部材７３が本発明の修正部材に対応し、当接面７３ａ〜７３ｃが本発明の修正部材の当接面に対応し、保持面７３ｄ、７３ｅが本発明の修正部材の保持面に対応し、規制部材７１が本発明の規制部材に対応し、ローラー６５が本発明の係止部材に対応する。
【００２５】
本実施の形態の姿勢修正装置７０を用いて支持部材１２の姿勢を修正する動作を説明する。
まず、姿勢を修正する支持部材１２が存在する位置において、修正部材７３が支持線１１の垂直方向の上方に位置するように姿勢修正装置７０を配置する。例えば、図６に示すように、支持部材１２が支持線１１に対して反時計方向に回転している場合には、修正部材７３の当接面７３ａ〜７３ｃと支持部材１２の外周部との当接によって支持部材１２に時計方向の回転力が加わるように修正部材７２を配置する。図６では、修正部材７３の当接面７３ａ〜７３ｃが支持部材１２の右側の外周部に当接するように配置する。
次に、姿勢修正装置７０を垂直方向の下方に移動させ、修正部材７３の傾斜面７３ａ〜７３ｃを支持部材１２の外周部に当接させる。図６では、修正部材７３の当接面７３ｃを支持部材１２の右側の外周部に当接させる。
この状態で、姿勢修正装置７０をさらに下方に移動させると、修正部材７３の当接面７３ｃと支持部材１２との当接によって支持線１１が反当接方向（図６では左方向）に移動し、支持線１１が規制部材７１に当接する。これにより、支持線１１の移動（例えば、水平方向の移動）が規制されるため、支持部材１２は主性部材７３の作用力により支持線１１に対して時計方向に回転する。
その後、支持部材１２は、修正部材７２の保持面７３ｅによって姿勢が保持される。
【００２６】
第２の実施の形態の姿勢修正装置７０では、修正部材を１つ設ければよいため、姿勢修正装置を簡単な構成で、安価に製造することができる。
また、姿勢修正装置７０を支持線１１に沿って移動させるためのローラー等が不要であるため、この点でも安価に製造することができる。
ただし、支持部材１２の姿勢に応じて姿勢修正装置７０の向き等を変更する必要がある。例えば、支持部材１２が支持線１１に対して時計方向に回転している場合には、修正部材７０を図６に示す状態と逆向きに配置し、修正部材７２の傾斜面７３ａ〜７３ｃを支持部材１２の左側の外周部に当接させる必要がある。
【００２７】
本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず。種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、第１の実施の形態では、支持線に沿って転動させるローラーを１つ設けたが、ローラーは複数設けることもできる。
また、第１の実施の形態では姿勢修正装置を支持線に係止させる係止部材として支持線に沿って転動可能なローラー（回転部材）を用いたが、係止部材は、支持線に係止させることができればよく、種々の部材を用いることができる。例えば、転動以外の方法（例えば、摺動）で支持線に沿って移動可能な部材を用いることができる。あるいは、姿勢修正装置を支持線上の所定位置に固定する係止部材を用いることもできる。
また、第１の実施の形態では姿勢修正装置を支持線に係止させる係止部材を設けたが、第２の実施の形態のように係止部材を省略してもよい。
また、第２の実施の形態では姿勢部材を支持線に係止させる係止部材を設けていないが、第１の実施の形態のように係止部材を設けてもよい。
また、修正部材に設ける複数の当接面の傾き（修正部材を支持部材の上方に配置したときの垂直線に対する傾き）を同じ傾きに設定したが、各当接面の傾きは異なっていてもよい。
また、当接面は、１つの部材により形成してもよいし、複数の部材により形成してもよい（例えば、複数の部材を離散的に配置して当接面を形成する）。
また、隣接する当接面の間に保持面を設けたが保持面は省略してもよい。
また、修正部材に複数の当接面を設けたが、修正部材に設ける当接面は、支持部材の姿勢を修正する力を支持部材に伝達することができればよく、１を含めて種々の数の当接面を設けることができる。
また、第２の実施の形態で用いる規制部材として、第１の実施の形態の規制部材や他の種々の構造の規制部材を用いることができる。
また、第１の実施の形態では支持線の移動を規制する規制部材として、修正部材の幅方向に所定距離離間した位置に設けた２つの規制部材により構成したが、規制部材の数は１を含めて適宜変更可能である。さらに、規制部材の配設位置も適宜変更可能である。
また、規制部材を互いに逆方向に傾けられている複数の補助部材によって構成したが、規制部材は、１を含めて任意の数の補助部材によって構成することができる。さらに、規制部材の構成は、支持線の移動を規制することができれば種々の構成を用いることができる。
さらに、修正部材のみによって支持部材の姿勢を修正することができる場合には、規制部材を省略してもよい。
また、姿勢修正装置を支持線に沿って移動させる操作や修正部材を垂直方向に移動させる操作を手動で行ったが、モータ等の駆動手段を用いて行ってもよい。例えば、支持線に沿って転動可能なローラーを駆動するモータや、修正部材を垂直方向に駆動するモータ等の駆動手段を設けることができる。この場合、例えば、手動スイッチによって各駆動手段を作動させるように構成してもよいし、センサ等の出力に基づいて自動的に作動させるように構成してもよい。
また、修正部材によって支持部材の姿勢を修正する時にローラーと修正部材を垂直方向に相対的に移動可能とする構成としては、実施の形態に示した構成に限定されず種々の構成を用いることができる。
また、ローラーと修正部材が離れる方向に弾性力を作用させる弾性部材としてバネを用いたが、弾性部材はバネ以外の種々の弾性部材を用いることができる。さらに、弾性部材は省略してもよい。
また、修正部材や規制部材を係止部材に対して垂直方向の上下方向に移動させる移動手段としては、種々の構造の移動手段を用いることができる。
また、ケーブルを支持線に支持する支持部材について説明したが、本発明はケーブル以外の線状部材や線状部材以外の被支持部材を支持線に支持する支持部材の姿勢を修正する際に用いることができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜１０に記載の支持部材の姿勢修正装置及び請求項１１〜１３に記載の支持部材の姿勢修正方法を用いれば、支持部材の支持線に対する姿勢を容易に、短時間で修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の支持部材の姿勢修正装置の第１の実施の形態の概略構成図である。
【図２】図１のＩＩ線矢視図である。
【図３】第１の実施の形態の支持部材の姿勢修正装置を用いて支持部材の姿勢を修正する方法を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態の支持部材の姿勢修正装置を用いて支持部材の姿勢を修正する方法を説明する図である。
【図５】第１の実施の形態の支持部材の姿勢修正装置を用いて支持部材の姿勢を修正する方法を説明する図である。
【図６】本発明の支持部材の姿勢修正装置の第２の実施の形態の概略構成図である。
【図７】架線装置の１例を示す図である。
【符号の説明】
１０  ケーブル支持装置
１１  支持線
１２  支持部材
１３  取付部材
１３ａ、１３ｂ  フック部
２０  ケーブル
３０  架線装置
３２  ローラー
３３  カバー部材
３５  通し部材
３６  当接部材
３７  先端部
５０、７０  姿勢修正装置
５１  本体部
５３、５４、７３  修正部材
５３ａ〜５３ｃ、５４ａ〜５４ｃ、７３ａ〜７３ｃ  当接面
５３ｄ、５３ｅ、５４ｄ、５４ｅ、７３ｄ、７３ｅ  保持面
５５、５６  ストッパ
６１  ローラー取付部材
６２  バネ（弾性部材）
６３  ローラー支持部材
６５  ローラー（係止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004229432.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004229432.tif 000008
【図７】
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