(57)【要約】【課題】優れた温度調節機能を有し、かつ、柔らかさ、透湿性を損なうことがなく、紡糸性が良好で染色性にも優れる温度コントロール繊維を提供すること。【解決手段】温度コントロール繊維は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分〜８０ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂９９．８ｗｔ％以下７０ｗｔ％以上、および炭素数１５〜２２のパラフィン系炭化水素０．２ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下からなるポリプロピレン系樹脂組成物を芯部とし、ポリアミド樹脂を鞘部としている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分〜８０ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂９９．８ｗｔ％以下７０ｗｔ％以上、および炭素数１５〜２２のパラフィン系炭化水素０．２ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下からなるポリプロピレン系樹脂組成物を芯部とし、ポリアミド樹脂を鞘部としたことを特徴とする温度コントロール繊維。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂９９．８ｗｔ以下７０ｗｔ％以上、および炭素数１５〜２２のパラフィン系炭化水素０．２ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下からなるポリ乳酸系樹脂組成物を芯部とし、ポリアミド樹脂を鞘部としたことを特徴とする温度コントロール繊維。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の温度コントロール繊維において、
前記ポリアミド樹脂は、ナイロン６からなることを特徴とする温度コントロール繊維。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の温度コントロール繊維において、
繊維径方向断面の芯部の面積割合が１５％〜７０％であることを特徴とする温度コントロール繊維。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の温度コントロール繊維において、
前記パラフィン系炭化水素の融点が１０℃〜５０℃であり、
その融点付近における温度コントロール繊維の潜熱が０．２Ｊ／ｇ〜６０Ｊ／ｇであることを特徴とする温度コントロール繊維。
【請求項６】
請求項５に記載の温度コントロール繊維において、
前記パラフィン系炭化水素の融点が１８℃〜３８℃であり、
その融点付近における温度コントロール繊維の潜熱が０．４Ｊ／ｇ〜３０Ｊ／ｇであることを特徴とする温度コントロール繊維。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の温度コントロール繊維を少なくとも一部に具備したことを特徴とする温度コントロール布部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度コントロール繊維および温度コントロール布部材に関し、例えば、肌着、セータ、シャツ、背広、パンティストッキング、靴下、帽子、マフラー、作業服等の衣料品、スキー、スケートウエア、ダイビングスーツ、釣り、登山等のウエア、トレーニングウエア等のスポーツ衣料品、シーツ、中綿等の寝具品、その他、手袋、靴底材、車両内装材、室内用内装材、合成皮革基布等の製品、または保温・保冷が要求される食品包装材等の分野に用いることができる。
【０００２】
【背景技術】
従来より、温度変化が著しい環境で着用する防寒着、スポーツ衣料品等では、綿、羽毛、フェザー等の保温材料を用いて体温の低下を防ぐ方法が知られている。
しかし、このような方法は衣料品の重量が増加したり、嵩高になってしまうという問題があるため、布地の一部にアルミニウム等の金属蒸着膜を形成し、保温材料とすることが具体化されている。
さらに、近年では、吸水すると発熱する材料を布地に付着させたスポーツ衣料品等が利用されている。
【０００３】
しかし、このような材料は、確かに保温材料とはなるが、温度調節機能を有していない。そこで、常温付近に融点を有する物質をマイクロカプセルに封入し、このマイクロカプセルを基材に付着させたり、繊維中にマイクロカプセルを混入した布地を用いた衣料品に関する技術が提案されている（特開昭５８−５５６９９号公報、特開平１−８５３７４号公報、特開平２−１８２９８０号公報）。
【０００４】
このような布地によれば、常温付近に融点を有する物質の融解熱、凝固熱により、衣料品内部の温度変化を遅らせることができるため、衣類に温度調節機能を付与することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マイクロカプセルを布地に付着させる方法は、布地等の基材上にドット状に付着せざるを得ず、温度調節機能を十分に発揮できないという問題がある。また、加工時接着剤を使用するため、衣類の柔らかさ等を確保しにくく、透湿性が損なわれるという問題がある。
【０００６】
さらに、マイクロカプセルを繊維に配合する方法は、カプセルの粒子径、配合量に基づく温度調節機能と、繊維強度とのバランスを保つことが難しく、実用的なものを製造することが困難である。
【０００７】
本発明の目的は、優れた温度調節機能を有し、かつ、柔らかさ、透湿性を損なうことがなく、紡糸性が良好で染色性にも優れる温度コントロール繊維、および温度コントロール布部材を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、芯鞘構造を有する繊維の芯部に温度コントロール物質となるパラフィン系炭化水素と、特定のポリプロピレン樹脂またはポリ乳酸樹脂とを組み合わせた樹脂組成物を用いることを特徴とし、これにより、前記目的を達成する。
具体的には、本発明の温度コントロール繊維は、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、測定温度２３０℃、以下同じ）が１０ｇ／１０分から８０ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂９９．８ｗｔ％以下７０ｗｔ％以上、および炭素数１５〜２２のパラフィン系炭化水素０．２ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下からなるポリプロピレン系樹脂組成物を芯部とし、ポリアミド樹脂を鞘部としたことを特徴とする。
【０００９】
前記ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが１０ｇ／１０分未満では、溶融流動性が低すぎるため、紡糸が困難となり、８０ｇ／１０分を超えると、溶融流動性が高すぎるため、強度が低下し、却って混練加工性、紡糸性が悪くなる。
炭素数１５〜２２のパラフィン系炭化水素としては、ノルマルパラフィンのうち、ペンタデカン（融点１０℃）、ヘキサデカン（融点１８℃）、ヘプタデカン（融点２２℃）、オクタデカン（融点２８℃）、ノナデカン（融点３２℃）、エイコサン（融点３６℃）、ヘンエイコサン（融点４０℃）、ドコサン（融点４４℃）を採用することができる。
このパラフィン系炭化水素は、０．２ｗｔ％未満では、温度調節機能を十分に確保できず、３０ｗｔ％を超えると、繊維強度、紡糸性が低下する。好ましくは、５ｗｔ％〜２５ｗｔ％とするのがよい。
【００１０】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、通常の熱可塑性樹脂の混練に使用される単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー等により混練して製造することが可能であるが、該組成物が高流動性を有するため、ストランドカットしてペレット化する場合、水中カット法、ホットカット法を採用したり、押出物を冷却ロールを用いてシート化した後、裁断等によりペレット化する方法を採用するのが好ましい。
さらに、本発明の芯鞘構造の繊維は、通常のコンジュゲート型複合紡糸装置を用いることにより、容易に製造することができる。
具体的には、通常の速度５００〜１５００ｍ／分程度で紡糸し、次いで延伸熱処理する方法、またはスピンドロー法、高速紡糸法により製造することができる。
また、繊維の断面形状は円形、非円形（多角形、多葉形等）問わないが、ポリプロピレン系樹脂組成物からなる芯部を、ポリアミド樹脂組成物からなる鞘部で完全に包み込んだ芯鞘構造であることを特徴とする。
【００１１】
このような本発明によれば、優れた温度調節機能を有し、かつ、柔らかさ、透湿性を損なうことがなく、紡糸性が良好で染色性にも優れた温度コントロール繊維とすることができる。
以上において、ポリアミド樹脂は、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、およびこれらポリアミド樹脂の共重合体、例えば、６／６６共重合ナイロンや、６／１２共重合ナイロン等を採用することができる。特に好ましいポリアミド樹脂としてナイロン６を使用することができる。
さらに、上記ポリアミド樹脂中には少量の他の任意の重合体や酸化防止剤、制電剤、顔料、艶消し剤、抗菌剤、不活性微粒子、その他の添加剤が含有されていてもよい。
このようにポリアミド樹脂を採用することにより、芯鞘構造の繊維を紡糸する際、パラフィン系炭化水素の飛散を防止して、パラフィン系炭化水素の重量割合が紡糸中に低下することもない。
【００１２】
また、本発明の温度コントロール繊維は、ポリ乳酸樹脂９９．８ｗｔ％以下７０ｗｔ％以上、および炭素数１５〜２２のパラフィン系炭化水素０．２ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下からなるポリ乳酸系樹脂組成物を芯部とし、ポリアミド樹脂を鞘部としたことを特徴とする。
【００１３】
前記パラフィン系炭化水素の具体的名称および含有割合、およびポリアミド樹脂については前述と同様である。
ポリ乳酸樹脂は、融点が１７５℃であり、加工性に優れ、かつ染色性も優れている。
【００１４】
さらに、前述した温度コントロール繊維は、繊維径方向断面の芯部の面積割合が１５％〜７０％であるのが好ましい。
芯部の面積割合が１５％未満であると、充分な温度コントロール性を確保することができない。芯部の面積割合が７０％を超えると、繊維強度を確保することができない。また、ポリプロピレン系樹脂組成物の場合、ポリプロピレンの割合が多いと、ポリプロピレン自体に染色性がないため、十分染色できない。より好ましくは、芯部の面積割合が２０％〜５０％である。
【００１５】
そして、前述したパラフィン系炭化水素の融点は、１０℃〜５０℃であるのが好ましく、ポリプロピレン系樹脂組成物またはポリ乳酸系樹脂組成物の前記パラフィン系炭化水素の融点における潜熱は、１Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであるのが好ましい。
融点を１０℃以下とすると、相転位温度が日常の生活温度以下となり、温度調節が機能せず、５０℃以上とすると、相転位温度が日常の生活温度以上となり、同様に温度調節が機能しない。より好ましくは、１８℃〜３８℃である。
潜熱を１Ｊ／ｇ未満とすると温度調節機能の低下を招き、９０Ｊ／ｇを超えると、紡糸した際の繊維物性が低下する。より好ましくは、２Ｊ／ｇ〜５０Ｊ／ｇである。
また、前記組成物からなる温度コントロール繊維の潜熱は、パラフィン系炭化水素の融点付近℃において、０．２Ｊ／ｇ〜６０Ｊ／ｇ、好ましくは０．４Ｊ／ｇ〜３０Ｊ／ｇである。
【００１６】
本発明の温度コントロール繊維の単糸繊度は１デシテックス〜２０デシテックスが好ましい。単糸繊度が１デシテックス未満では、繊維化をすることが困難であるし、２０デシテックスを超えると衣類の柔らかさを確保し難いからである。
本発明の温度コントロール繊維の形態はマルチフィラメント、モノフィラメント、ステープルなど問わない。フィラメントは仮撚り加工、エアー混繊、コアスパンヤーンなどの意匠糸、カバーリング糸として用いても構わない。
ステープルは紡績糸として繊維化しても構わないし、不織布として利用しても構わない。
【００１７】
また、本発明の温度コントロール布部材は、前述した温度コントロール繊維を少なくとも一部に具備したことを特徴とする。
一部に具備するとは、前述した温度コントロール繊維を一部に使用して布地を形成してもよく、全部に温度コントロール繊維を使用して布地を形成してもよい。
このような温度コントロール布部材を、肌着、セータ、シャツ、パンティストッキング等の衣料品、スキー、スケートウエア、ダイビングスーツ等のスポーツ衣料品、シーツ、中綿等の寝具品、食品包装材等の材料とすることにより、これらの製品に温度調節機能を持たせることができる。
【００１８】
【実施例】
以下、実施例及び具体例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
〔実施例１〕
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物
ポリプロピレン（Ｙ−２００５ＧＰ、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、測定温度２３０℃）：２０ｇ／１０分　出光石油化学株式会社製）８０ｗｔ％に、融点２８℃の炭素数１８のパラフィン系炭化水素であるｎ−オクタデカン２０ｗｔ％を合計１０ｋｇ配合後、バンバリーミキサーにより、１７０℃にて混練溶融し、溶融物を１５℃の冷却ロールを用いてシート状に成形した後、シートペレタイザによりペレット化してポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物の潜熱を、示差走査熱量計（ＤＳＣ−７：パーキンエルマージャパン社製）を用いて２８℃近傍で測定したところ、２５Ｊ／ｇであった。
【００１９】
（２）紡糸方法
前記ポリプロピレン系樹脂組成物および相対粘度（ＪＩＳ　Ｋ６９３３）２．４５のナイロン６（カネボウ合繊株式会社製　ＭＣ１００）を紡糸原料としてエクストルーダ型複合紡糸機を用いて温度２６０℃で複合紡糸を行った。
紡糸に際しては、ポリプロピレン系樹脂組成物を芯部、ナイロン６が鞘部となるように別々に溶融してから２６０℃の温度で真円形芯鞘型紡糸用口金より紡出し、冷却、オイリングしつつ紡速７００ｍ／分で捲取った。さらに、７０℃の熱ローラ上で２．９倍に延伸し、延伸ローラにて１２０℃で熱セットした後、巻き上げ、７８デシテックス、２４フィラメントの延伸糸である温度コントロール繊維を得た。この温度コントロール繊維の芯部の面積割合は、３３％であり、２３〜３３℃における潜熱は７Ｊ／ｇであった。
【００２０】
（３）布部材の形成
前記温度コントロール繊維を、筒編試験機（英光産業株式会社製　ＣＲ−Ｂ、径３．５インチ、針数２６０本）にて筒編布部材を形成した。
【００２１】
〔実施例２〕
（１）脂肪族系ポリエステル系樹脂組成物
実施例１のポリプロピレンの代わりにポリ乳酸（ラクトロン２００ＤＡカネボウ合繊株式会社製）を使用し、温度１８０℃で混練した以外は、実施例１と同様の材料・手順でポリ乳酸系樹脂組成物を得た。
得られたポリ乳酸系樹脂組成物の潜熱を、実施例１と同様に測定したところ、３０Ｊ／ｇであった。
（２）紡糸方法も実施例１と同様に行い、７８デシテックス、２４フィラメントの延伸糸である温度コントロール繊維を得た。この温度コントロール繊維の芯部の面積割合は、３３％であり、２３〜３３℃での潜熱は８Ｊ／ｇであった。
（３）布部材の形成も実施例１と同様である。
【００２２】
〔実施例３〕
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物
実施例１におけるポリプロピレンの配合量を９０ｗｔ％、ｎ−オクタデカンの配合量を１０ｗｔ％に変更し、これ以外は実施例１と同様の材料および手順でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物の潜熱を、実施例１と同様に測定したところ、１８Ｊ／ｇであった。
（２）紡糸方法も実施例１と同様に行い、７８デシテックス、２４フィラメントの延伸糸である温度コントロール繊維を得た。この温度コントロール繊維の芯部の面積割合は、３３％であり、２３〜３３℃での潜熱は４Ｊ／ｇであった。
（３）布部材の形成も実施例１と同様である。
【００２３】
〔実施例４〕
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物
実施例１におけるポリプロピレンの配合量を９４ｗｔ％、ｎ−オクタデカンの配合量を６ｗｔ％に変更し、これ以外は実施例１と同様の材料および手順でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物の潜熱を、実施例１と同様に測定したところ、２Ｊ／ｇであった。
（２）紡糸方法も実施例１と同様に行い、７８デシテックス、２４フィラメントの延伸糸である温度コントロール繊維を得た。この温度コントロール繊維の芯部の面積割合は、３３％であり、２３〜３３℃での潜熱は０．５Ｊ／ｇであった。
（３）布部材の形成も実施例１と同様である。
【００２４】
〔実施例５〕
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物
実施例１のｎ−オクタデカンの代わりに炭素数２０のパラフィン系炭化水素であるエイコサンを使用した以外は、実施例１と同様の材料および手順によりポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物の潜熱を、実施例１と同様に測定したところ、２５Ｊ／ｇであった。
（２）紡糸方法も実施例１と同様に行い、７８デシテックス、２４フィラメントの延伸糸である温度コントロール繊維を得た。この温度コントロール繊維の芯部の面積割合は、３３％であり、３１〜４１℃での潜熱は６Ｊ／ｇであった。
（３）布部材の形成も実施例１と同様である。
【００２５】
〔実施例６〕
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物
実施例１と同様の材料および手順によりポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
（２）紡糸方法
実施例１におけるポリプロピレン系樹脂組成物およびナイロン樹脂の紡糸時の押出量を変化させ、芯鞘構造の繊維径方向断面の芯部の面積割合を１７％とした以外は、実施例１と同様の条件で温度コントロール繊維を得た。この温度コントロール繊維の２３〜３３℃における潜熱は、１．２Ｊ／ｇであった。
（３）布部材の形成方法は、実施例１と同様である。
【００２６】
〔実施例７〕
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物
実施例１と同様の材料および手順によりポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
（２）紡糸方法
実施例１におけるポリプロピレン系樹脂組成物およびナイロン樹脂の紡糸時の押出量を変化させ、芯鞘構造の繊維径方向断面の芯部の面積割合を６７％とした以外は、実施例１と同様の条件で温度コントロール繊維を得た。この温度コントロール繊維の２３〜３３℃における潜熱は、１５Ｊ／ｇであった。
（３）布部材の形成方法は、実施例１と同様である。
【００２７】
〔比較例１〕
（１）材料構成
実施例１においてパラフィン系炭化水素であるｎ−オクタデカンを配合しなかった以外は、実施例１と同様の材料および手順でポリプロピレン樹脂を得た。
得られたポリプロピレン樹脂の潜熱を実施例１と同様に測定したところ、潜熱は認められなかった。
（２）紡糸方法も実施例１と同様に行い、７８デシテックス、２４フィラメントの延伸糸である温度コントロール繊維を得た。この温度コントロール繊維の芯部の面積割合は、３３％であった。
（３）布部材の形成も実施例１と同様である。
【００２８】
〔比較例２〕
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物
実施例１において、ポリプロピレンをＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＰＰ　Ｆ７０４ＮＰ（出光石油化学株式会社製　ＭＦＲ：７ｇ／１０分）とした以外、実施例１と同様の材料・手順でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
（２）このプロピレン系樹脂組成物を実施例１と同様の方法で紡糸したが、十分な紡糸ができず、繊維化できなかった。
【００２９】
〔比較例３〕
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物
実施例１において、ポリプロピレンの配合量を６０ｗｔ％、パラフィン系炭化水素の配合量を４０ｗｔ％とした以外は、実施例１と同様の材料・手順でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
（２）このプロピレン系樹脂組成物を実施例１と同様の方法で紡糸したが、十分な紡糸ができず、繊維化できなかった。
【００３０】
〔比較例４〕
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物
実施例１と同様の材料および手順によりポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
（２）紡糸方法
実施例１のナイロン６の代わりにポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、溶媒にフェノール／テトラクロロエタンを用いて、２０℃の恒温槽にて測定）を鞘部に使用し、ポリプロピレン系樹脂組成物が芯部となるように別々に溶融してから２８５℃の温度で真円形芯鞘型紡糸用口金より紡出し、冷却、オイリングしつつ紡速１２００ｍ／分で捲取った。さらに８５℃の熱ローラ上で３．２倍に延伸し、延伸ローラにて１５０℃で熱セットした後、巻き上げ、７８デシテックス、２４フィラメントの延伸糸である温度コントロール繊維を得た。
この温度コントロール繊維の芯部の面積割合は３３％であり、２３〜３３℃における潜熱は０．１Ｊ／ｇであった。
（３）布部材の形成も実施例１と同様である。
【００３１】
〔参考例１〕
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物
実施例１と同様の材料および手順によりポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
（２）紡糸方法
実施例１におけるポリプロピレン径樹脂組成物およびナイロン樹脂の紡糸時の押出量を変化させ、芯鞘構造の繊維径方向断面の芯部の面積割合を１０％とした以外は、実施例１と同様の条件で温度コントロール繊維を得た。この温度コントロール繊維の２３〜３３℃における潜熱は、０．１Ｊ／ｇであった。
（３）布部材の形成も実施例１と同様である。
以上、実施例１〜実施例７、比較例１〜比較例４、および参考例１の各繊維の成分、構造をまとめると、表１のようになる。
【００３２】
【表１】
2004011032.tif 000002
【００３３】
前述した実施例１〜実施例７、比較例１〜比較例４、参考例１のうち、布部材を形成することができたものについて、以下のような評価を行った。
−繊維強度の測定−
ＪＩＳ　Ｌ１０１３「化学繊維フィラメント試験法」による。
【００３４】
−染色性の評価−
（１）実施例１〜７、比較例１およびおよび参考例１
筒編布部材を、青色酸性染料ナイロンブルー（ＳＡＮＤＯＺ社製）を試料に対して２ｗｔ％、硫酸アンモニウムを試料に対して１ｗｔ％、酢酸を試料に対して３ｗｔ％含む染色水溶液中で３０分かけて２５℃から１００℃まで昇温しながら浸漬した後、常温で水洗いした。
（２）比較例４
筒編布部材を、青色分散染料ミケトンポリエステルブルー（三井化学株式会社製）を試料に対して２ｗｔ％、ニッカサンソルト７０００（日華化学株式会社製）を水溶液中に１ｇ／リットル、酢酸を水溶液中に０．２ｃｃ／リットルを含む染色水溶液で、ミニカラーＭＣ１６ＥＬ（株式会社テクサム技研製）にて６０分かけて２５℃から１３０℃まで昇温しながら浸漬し、そのまま３０分間保持した後、常温で水洗した。
【００３５】
筒編布部材の染色状態を測色色差計（日本電色工業株式会社製　ＺＥ−２０００）にて測定した。
評価は、ＪＩＳ　Ｚ８７２２に則り、Ｌ値を求めた。Ｌ値によって３０未満：◎充分に染色されている、３０〜３５：○染色されている、３５〜４０：△染色されてはいるが不充分、を基準として相対評価を行った。
【００３６】
−温度コントロール性能評価−
熱電対型温度計を１０ｃｍ角筒編布部材で包んだ試験体を、１０℃に設定された恒温槽で熱電対型温度計が１０℃になるまで養生し、その後、４０℃に設定された恒温槽に試験体を移動し、熱電対型温度計が４０℃に到達するまでの時間を測定した。
評価結果を下記表２に示す。
【００３７】
【表２】
2004011032.tif 000003
【００３８】
実施例１〜実施例７は、４０℃に設定された恒温槽中で熱電対型温度計が４０℃に到達するまでに、９分〜２３分かかり、比較例１、４では６分ほどで４０℃に到達してしまうことから、実施例１〜実施例７に係る布部材は、比較例１、４にはない温度調節機能を備えていることが判る。
また、実施例１〜実施例６では、芯部の面積割合が１５％〜５０％であるため、染色性も良好である。
【００３９】
【発明の効果】
前述のような本発明によれば、優れた温度調節機能を有し、かつ、柔らかさ、透湿性を損なうことがなく、紡糸性が良好で染色性にも優れる温度コントロール繊維、および温度コントロール布部材とすることができる。