(57)【要約】【構成】多世帯住宅１０は、共用玄関１２および共用部屋である洗面室１４および浴室１６を含み、共用玄関１２から共用部屋に至る親世帯の通路と子世帯の通路とが交錯しないようにされる。したがって、親世帯の動線５０と子世帯の動線５２とが交錯せずに独立したものとなるので、各世帯が共用部屋に至る途中で接触することがない。また、第１玄関出入口３６，第２玄関出入口３８，第１出入口４６および第２出入口４８には、光透過可能に形成された建具がそれぞれ設けられており、光が漏れることによって建具の向こう側の使用状況等を感じることができる。【効果】スペースの有効利用を図ることができ、また経済性を高めることができる。しかも、各世帯の独立性も高めることができ、気兼ねのない同居が可能となる。【選択図】　図１
2004036269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの世帯が同居するための多世帯住宅であって、
共用玄関、
前記共用玄関に設けられるかつ第１世帯区域に通ずる第１玄関出入口、
前記共用玄関に設けられるかつ第２世帯区域に通ずる第２玄関出入口、および前記第１世帯区域から通ずる第１出入口と前記第２世帯区域から通ずる第２出入口とを有する共用部屋を備え、
前記第１玄関出入口から前記第１出入口に至る第１通路と前記第２玄関出入口から前記第２出入口に至る第２通路とを独立させた、多世帯住宅。
【請求項２】
前記共用部屋は本来の用途のための本室の手前に隣接して設けられる緩衝室を含み、前記第１出入口および前記第２出入口は前記緩衝室に設けられる、請求項１記載の多世帯住宅。
【請求項３】
前記共用玄関は玄関ホールに隣接して設けられる玄関用緩衝室を含み、前記第１玄関出入口および前記第２玄関出入口は前記玄関用緩衝室に設けられる、請求項１または２記載の多世帯住宅。
【請求項４】
前記第１玄関出入口，前記第２玄関出入口，前記第１出入口および前記第２出入口にはそれぞれ建具が設けられ、前記建具は光透過可能に形成された、請求項１ないし３のいずれかに記載の多世帯住宅。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は多世帯住宅に関し、特にたとえば少なくとも２つの世帯が同居するための多世帯住宅であって、各世帯が共用する部分を備える部分共有型の多世帯住宅に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の多世帯住宅には、部分共有型のものと完全分離型のものとがあった。すなわち、前者は、たとえば図４に示すように、１階を親世帯の生活する親世帯区域、２階を子世帯の生活する子世帯区域としつつ、親世帯区域である１階に設けた玄関１，洗面室２および浴室３などの一部分を共用するようにしたものである。一方、後者は、キッチン，玄関，洗面室および浴室等ほとんどすべての部屋を世帯ごとに設けて各世帯区域を完全に分離しようとしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前者の場合には、一部分共用することでスペースを確保できるが、図４からわかるように、共用する部分がたとえば一方の世帯の区域に設けられるので、親世帯の動線４（点線表示）と子世帯の動線５（実線表示）とが交錯してしまう。したがって、世帯間での日常的な接触機会が多くなってしまい、世帯間の独立性，非干渉性やプライバシ等の確保の観点で問題があり、気兼ねのない同居生活を送ることができなかった。
【０００４】
一方、後者の場合には、独立性は高いが、各世帯区域にそれぞれ玄関や洗面・浴室等を設けるので、経済的な負担が大きくなってしまう。また、敷地ないし住宅面積等のスペースは限られたものであるため、それぞれの浴室や玄関等あるいは居住スペースはゆとりのないものになりがちであった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、各世帯でなるべく共用して限られたスペースを有効利用することができるとともに、各世帯の独立性も高めることができる、多世帯住宅を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、少なくとも２つの世帯が同居するための多世帯住宅であって、共用玄関、共用玄関に設けられるかつ第１世帯区域に通ずる第１玄関出入口、共用玄関に設けられるかつ第２世帯区域に通ずる第２玄関出入口、および第１世帯区域から通ずる第１出入口と第２世帯区域から通ずる第２出入口とを有する共用部屋を備え、第１玄関出入口から第１出入口に至る第１通路と第２玄関出入口から第２出入口に至る第２通路とを独立させた、多世帯住宅である。
【０００７】
【作用】
この発明においては、共用玄関から共用部屋に至る第１通路と第２通路とが独立され、交錯しないようにされる。共用部屋はたとえば洗面室および浴室である。したがって、共用部屋に行く際に、第１世帯が第１通路を使用し、第２世帯が第２通路を使用することによって、第１世帯の動線と第２世帯の動線とが交錯せずに分離したものとなるので、各世帯での共用部屋に至る途中での接触がない。
【０００８】
また、共用部屋の手前には緩衝室が設けられてもよい。この場合には、各世帯の通路から本来の用途のために設けられる部屋すなわち本室にいきなり入ることがないので、さらに独立性を高められる。
【０００９】
また、共用玄関には玄関用緩衝室が設けられてもよい。この場合にも、各世帯区域から共用する部分である玄関ホールにいきなり入ることがないので、さらに独立性を高められる。
【００１０】
また、第１玄関出入口，第２玄関出入口，第１出入口および第２出入口には、光透過可能に形成された建具を設けるようにしてもよい。この場合には、建具を通して漏れてくる光によって、建具の向こう側の使用状況または人の有無や気配を感じることができ、予期しない接触を回避できる。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、共用部屋に至る第１世帯の動線と第２世帯の動線とが交錯せず独立しているので、共用部屋に至る途中での世帯間の接触がおこらない。したがって、共用部分を設けることによるスペースの有効利用を図ることができ、また経済性を高めることができる。しかも、各世帯の独立性も高めることができ、気兼ねのない同居が可能となる。
【００１２】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１３】
【実施例】
図１を参照して、この実施例の多世帯住宅１０は、少なくとも２つの世帯（親世帯と子世帯等）が同居するための多世帯住宅（二世帯住宅等）であって、各世帯が共用する部分を備える部分共有型の多世帯住宅である。この多世帯住宅１０は、１つの共用玄関１２および共用部屋としての洗面室１４および浴室１６を含む。つまり、この多世帯住宅１０で共用されるのは、玄関１２，洗面室１４および浴室１６である。
【００１４】
なお、この実施例では、１階が親世帯の生活する親世帯区域１８とされ、階段２０で繋がる２階が子世帯区域とされており、共用玄関１２，洗面室１４および浴室１６は１階に設けられている。また、親世帯区域１８には、たとえばリビングルーム２２，ダイニングルーム２４，キッチン２６，茶の間２８，寝室３０およびトイレ室３２等が設けられている。図示しない２階の子世帯区域も、親世帯区域１８と同様に、たとえばリビングルーム，ダイニングルーム，キッチン，茶の間，寝室およびトイレ室等が設けられている。なお、部屋や設備等の種類や配置等は一例であって適宜変更され得るのは言うまでもない。
【００１５】
共用玄関１２は玄関ホール３４を含み、玄関ホール３４には、親世帯区域１８に通ずる第１玄関出入口３６と、子世帯区域に通ずる第２玄関出入口３８とが設けられる。このように、共用玄関１２から各世帯区域への通路がたとえば左右に分かれて設けられている。
【００１６】
具体的には、一方の第１玄関出入口３６はリビングルーム２２に通じており、他方の第２玄関出入口３８は階段２０のための階段ホール４０に通じている。第１玄関出入口３６および第２玄関出入口３８には、建具３６ａおよび３８ａがそれぞれ設けられ、共用玄関１２と各世帯域とが仕切られる。この建具３６ａおよび３８ａは、光透過可能に形成されている。つまり、建具３６ａおよび３８ａは、たとえば種々の形状のガラス部分または透明樹脂部分等やルーバー部分等を有していて、このような部分から光が漏れることによって、建具の向こう側の使用状況や人の有無・気配等を感じることができる。したがって、予期しない接触を避けることが可能となる。なお、建具３６ａおよび３８ａは開き戸として図示されているが、建具は引戸ないし引込み戸等であってもよく、開閉形式は適宜変更され得る。
【００１７】
親世帯区域１８では、リビングルーム２２に隣接して境界なくダイニングルーム２４が設けられ、ダイニング２４から共用部屋（洗面室１４）に向かう廊下４２が設けられる。一方、階段ホール４０には階段２０方向に分岐する方向に延びて、共用部屋に向かう廊下４４が設けられる。この廊下４４は図１からわかるように短いものであり、階段ホール４０と同程度の大きさである。このように、共用玄関１２と共用部屋とは近くに配置されている。なお、他の実施例では廊下４４等が設けられず、階段ホール４０に隣接して共用部屋の第２出入口４８が設けられてもよい。
【００１８】
共用部屋は洗面室１４と浴室１６を含み、洗面室１４の奥に浴室１６が設けられている。洗面室１４には第１出入口４６と第２出入口４８が設けられており、それぞれ廊下４２と廊下４４から通じている。この第１出入口４６と第２出入口４８とは洗面室１４の異なる壁に設けられている。第１出入口４６および第２出入口４８には、それぞれ建具４６ａおよび４８ａが設けられ、各世帯域と仕切られる。この建具４６ａおよび４８ａは、共用玄関１２の建具３６ａおよび３８ａと同様に、光透過可能に形成されており、建具の向こう側の使用状況や人の有無・気配等を感じることができる。なお、この実施例では、建具４６ａは開き戸であり、建具４８ａは引戸であるが、それぞれ適宜変更され得るのは言うまでもない。
【００１９】
このような多世帯住宅１０では、図１からよくわかるように、第１玄関出入口３６から第１出入口４６に至る親世帯区域の空間ないし親世帯（第１世帯）のための通路（第１通路）と、第２玄関出入口３８から第２出入口４８に至る子世帯区域の空間ないし子世帯（第２世帯）のための通路（第２通路）とは、独立しており、互いに交錯しない。したがって、生活するにあたって、共用部屋に行く際には、親世帯が第１通路を使用し、子世帯が第２通路を使用することによって、親世帯の動線５０（図１で点線表示される）と、子世帯の動線５２（図１で実線表示される）とは、交錯せず互いに分離したものとなる。つまり、それぞれの世帯区域から共用部屋に至る途中での両世帯間の接触が回避される。
【００２０】
この実施例によれば、共用部屋に至る第１世帯の動線５０と第２世帯の動線５２とが交錯せず独立しているので、途中での接触することなく共用部屋に至ることができる。したがって、共用部分を設けることによるスペースの有効利用を図ることができ、また経済性を高めることができる。しかも、各世帯の独立性，非干渉性等も高めることができ、プライバシーを確保して、気兼ねのない同居が可能となる。
【００２１】
また、共用スペースへの出入口には光漏れ可能な建具を使用しているので、使用状況や気配等を察知でき、全く予期しない接触が発生することがない。
【００２２】
また、スペースが有効利用できるので、共用玄関１２や洗面室１４および浴室１６等の共用部分を広くすることもできるし、各世帯域を大きくすることもできる。また、この実施例では、共用玄関１２と共用部屋とを近接的に配置しているので、スペースのさらなる有効活用も可能となる。たとえば、図１に示すように、玄関横等にサロン的な空間５４を設けることができ、このような空間５４で両世帯間の交流を図ることもできる。
【００２３】
また、洗面室１４および浴室１６を共用部屋としているので、高齢者にとっては負担が大きかった浴室掃除等の問題を軽減しまたは解消することもできる。
【００２４】
なお、上述の実施例では、各世帯区域から共用部屋および共用玄関など共用する部分に直接入るようにしているが、たとえば図２および図３に示すように、共用部分に入る手前に、緩衝エリアを設けるようにしてもよい。
【００２５】
図２に示す他の実施例の共用部屋は、洗面室１４の手前の緩衝室５６を含む。つまり、共用する部屋は、本来の目的および用途等のために設けられる部屋すなわち本室としての洗面室１４および浴室１６であるが、この緩衝室５６はその手前に隣接する前室として設けられている。第１出入口４６および第２出入口４８は緩衝室５６に設けられ、緩衝室５６と洗面室１４とは、建具５８ａの設けられた出入口５８で通じている。ここでも、親世帯の動線５０と子世帯の動線５２とが交錯することはない。そして、この場合には、各世帯の専用部分からいきなり共用部分に入るのではなく、緩衝エリアを通過してから本来の用途に使用される部分に入っていくことになるので、たとえば他の人が使用中に誤って入ってしまうようなこと等をさらに回避することができ、つまり、さらに独立性，非干渉性を高めることができる。あるいは、共用部分での触れ合いの前に心の準備をするといったことも可能となる。なお、建具５８ａも、建具４６ａおよび４８ａと同様に、光透過可能に形成されており、したがって、洗面室１４および浴室１６の使用状況等を把握することができる。
【００２６】
図３に示すその他の実施例の共用玄関１２は、玄関ホール３４の奥（玄関側から見て）の玄関用緩衝室６０を含む。つまり、共用する部分は玄関であるが、この玄関用緩衝室６０は、各世帯区域側から見ると本室（玄関ホール３４）部分の手前に隣接する前室として設けられている。第１玄関出入口３６および第２玄関出入口３８は玄関用緩衝室６０に設けられ、親世帯の動線５０と子世帯の動線５２とが分けられる。また、玄関用緩衝室６０と玄関ホール３４とは、建具６２ａの設けられた出入口６２で通じている。この場合にも、図２実施例の共用部屋と同様に、各世帯の専用部分からいきなり共用部分に入るのではなく、緩衝エリアを通過してから本来の用途に使用される部分に入っていくことになるので、さらに独立性，非干渉性を高めることができる。なお、建具６２ａも、建具３６ａおよび３８ａと同様に、光透過可能に形成されており、したがって、共用玄関１２（玄関ホール３４）の使用状況等を把握することができる。
【００２７】
なお、上述の各実施例では、２世帯住宅の場合の例を示してあるが、たとえば３世帯以上の多世帯住宅であっても本発明のような構成は適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す図解図である。
【図２】他の実施例の共用部屋を示す図解図である。
【図３】その他の実施例の共用玄関を示す図解図である。
【図４】従来技術の一例を示す図解図である。
【符号の説明】
１０　…多世帯住宅
１２　…共用玄関
１４　…洗面室
１６　…浴室
１８　…親世帯区域
３６　…第１玄関出入口
３６ａ，３８ａ，４６ａ，４８ａ，５８ａ，６２ａ　…建具
３８　…第２玄関出入口
４６　…第１出入口
４８　…第２出入口
５０，５２　…動線
５６　…緩衝室
６２　…玄関用緩衝室
【図１】
2004036269.tif 000003
【図２】
2004036269.tif 000004
【図３】
2004036269.tif 000005
【図４】
2004036269.tif 000006