(57)【要約】【課題】ダウンロードを再試行してもデータをダウンロードすることができないユーザを的確にサポートすることができ、良質のコンテンツ販売サービスを提供することができる情報処理装置等を提供する。【解決手段】特定の相手先に対するダウンロード実行回数をカウントするカウント手段と、前記ダウンロード実行回数と予め設定された設定回数とを比較する比較手段と、前記ダウンロード実行回数が前記設定回数を越えていた場合に所定の情報をダウンロード運用先に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】      図３
2004362409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の相手先に対するダウンロード実行回数をカウントするカウント手段と、
前記ダウンロード実行回数と予め設定された設定回数とを比較する比較手段と、
前記ダウンロード実行回数が前記設定回数を越えていた場合に所定の情報をダウンロード運用先に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツダウンロード販売システム等を構成する情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザがコンテンツを注文し、コンテンツのデジタルデータをダウンロードして取得するコンテンツ販売システムにおいて、ユーザが購入したデジタルデータをダウンロードする際には、購入権利があることを確認する認証（以下、ダウンロード認証と記す）を行う。ダウンロード認証が成功すると、ユーザはダウンロード操作を行って、コンテンツ販売サーバからユーザのクライアントコンピュータへデータのダウンロードを行うことができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ダウンロードが成功するとユーザは購入したデータを完全に取得できるので、その購入データについて再度ダウンロードを行う必要がない。セキュリティ面からもダウンロード認証は一度だけに制限することも可能である。しかし、ネットワークの混雑度やサーバの負荷度合い、あるいはユーザの都合、ユーザの通信環境やクライアントコンピュータの状態などによっては、ダウンロードを最後まで正常に行うことができずに失敗する場合もある。また、すぐにダウンロードを実行するとは限らないし、ダウンロード認証がうまくいかずにダウンロードを開始できない場合もある。このため、ダウンロード販売システムでは、ダウンロード認証は一度限りとは設定されていないのが通常であり、回数で制限またはダウンロードをすることが可能な有効期限などの制限を設けてダウンロードを再試行できるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１２０６９３号公報、図３
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ダウンロード認証あるいはダウンロード自体に失敗したら再実行（リトライ）を行うが、リトライしても失敗する場合や、さらにはリトライを何回か続けても失敗する場合には、ユーザはシステム運用者に連絡することになる。システム運用者側は、ユーザからの連絡によって初めて、ユーザがダウンロードを行えないでいることに気づくことになる。サーバに障害があれば対処の後、システム運用者がユーザに連絡し再ダウンロードしてもらうのが通常であるが、別の手段として、例えばシステムを利用しないでオフラインのメディア渡しでデータを渡したり、電子メール添付でデータを送信したりすることもある。
【０００６】
もしユーザが連絡をしなければ、システム運用者はユーザが困っているのに気づかず、ユーザはデータを入手できないままの状態が続き、システム運用者はユーザをサポートすることを見過ごすことになってしまう。結果として販売サービスの質を低下させることになる。
【０００７】
また、ユーザはデータを購入したのにダウンロードを忘れてしまう場合もあり得る。ユーザが気づかずにダウンロードのできる有効期限を経過してしまった場合、コンテンツデータを購入したユーザはそのコンテンツデータを入手することができないことになってしまう。こういう場合は販売側がユーザに対して注意を促すことが本来なら必要であるが、システム運用者が気づくためにはデータベースをアクセスして調査することを行わなければ気がつかない。販売側としては料金を徴収しているのに商品を確実に渡すことができないという意味で販売サービスの質を落とすことになってしまう。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、ダウンロードを再試行してもデータをダウンロードすることができないユーザを的確にサポートすることができ、良質のコンテンツ販売サービスを提供することができる情報処理装置等を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、特定の相手先に対するダウンロード実行回数をカウントするカウント手段と、前記ダウンロード実行回数と予め設定された設定回数とを比較する比較手段と、前記ダウンロード実行回数が前記設定回数を越えていた場合に所定の情報をダウンロード運用先に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
＜システムの全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置を備えたコンテンツダウンロード販売システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１２】
このコンテンツダウンロード販売システムは、ユーザコンピュータ１と、これにインターネット４を介して接続されたコンテンツ販売サーバコンピュータ２と、コンテンツ管理サーバコンピュータ３とで構成されている。
【００１３】
ユーザコンピュータ１は、インターネット４に接続されたパーソナルコンピュータなどの端末で構成され、インターネット４を経由してＷＥＢサーバにアクセスし、コンテンツ販売サーバコンピュータ２（以下、コンテンツ販売サーバ２と記す）に接続して該コンテンツ販売サーバ２の送信する画面を表示し、画面指示に従った操作をすることができるブラウザなどのプログラムを保持する。ユーザはブラウザを使ってコンテンツを注文し、購入したデータについてダウンロード操作を行い、ダウンロードしたデータを保存することができる。また、電子メールの送受信機能を持ったプログラムも保持しており、コンテンツ販売サーバ２から送信された電子メールを受信することもできる。
【００１４】
コンテンツ販売サーバ２は、ユーザコンピュータ１へコンテンツ販売サービスを行う画面表示を行い、ユーザコンピュータ１からの画面操作やダウンロード操作のリクエストを受け付けて所定の処理を行う。また、コンテンツ管理サーバコンピュータ３（以下、コンテンツ管理サーバ２と記す）は、コンテンツを保管するコンテンツデータベースを持ち、またコンテンツに関する付帯情報を保持管理するプログラムを保持する。コンテンツ販売サーバ２からのリクエストに従い、リクエストされたコンテンツのデータをコンテンツ販売サーバ２に送信する。
【００１５】
＜コンテンツ販売システムの要部構成＞
図２は、図１に示したコンテンツ販売システムの要部構成を示すブロック図である。
【００１６】
コンテンツ販売サーバ２は、インターネット４に接続してユーザのブラウザとのやり取りを制御するＷＷＷサーバ２０１と、ダウンロード認証を行うダウンロード認証処理部２０２と、ダウンロード処理の制御を行うダウンロード制御処理部２０３と、ダウンロードの制限処理を行うダウンロード制限処理部２０４と、ユーザの操作に応じてコンテンツデータをダウンロードさせる処理を行うダウンロードデータ提供処理部２０５と、ダウンロード注文管理データベース２１３から該当する注文を抽出しそのダウンロードの回数をカウントアップするＤＬカウンタ２０６と、ダウンロード準備データの正当性をチェックする処理を行うダウンロードデータチェック処理部２０７と、画像コンテンツサーバ３から所定の画像コンテンツデータを取得してユーザがダウンロードするデータの準備を行うダウンロードデータ準備処理部２０８と、コンテンツ販売システムのシステム運用者がシステムの運用を管理する処理を行う運用管理処理部２０９と、ユーザに情報を通知する処理を行うユーザ通知処理部２１１と、インターネット４に接続しユーザやシステム運用者などにコンテンツ販売システムから電子メールを送信するための電子メール送信処理部２１０と、ユーザの情報を保持する顧客データベース２１２と、ダウンロードの注文情報を保持するダウンロード注文管理データベース２１３と、ダウンロード処理のための設定値を保持するダウンロード設定データベース２１４で構成される。
【００１７】
画像コンテンツサーバ３は、販売する画像コンテンツを格納し要求に応じてコンテンツデータを扱うコンテンツ管理処理部３０１と、画像コンテンツデータを保持するコンテンツデータベース３０２とで構成される。
【００１８】
＜第１実施形態の動作＞
次に、第１実施形態の動作として、ダウンロード操作を再試行しているユーザのサポート方法について、図３のフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、この図３のフローチャートに従ったプログラムをコンテンツ販売サーバ２内の記憶装置に格納し動作することにより、以下の制御方法を実現させることが可能となる。
【００１９】
一般的なコンテンツ販売システムのように、コンテンツを購入しダウンロードにより取得する権利を得たユーザは、購入権利の取得時にダウンロード認証に必要なダウンロードキーＩＤとパスワードなどをコンテンツ販売システムから取得していることが前提である。また、購入が確定した時点でダウンロード用のデータがコンテンツデータベース３０２から取り出され、購入したユーザがいつでもダウンロードできるような準備状態になっている。
【００２０】
ユーザはダウンロードをしたい時に、ユーザコンピュータ１のＷＥＢブラウザを用いてコンテンツ販売サーバ２にアクセスすると、ステップＳ３０１のダウンロード認証処理部２０２が起動し、ユーザ画面には図４で示すようなダウンロード認証画面が表示される。この場合、ユーザは、認証に必要となるダウンロードキーＩＤとパスワードを入力して「ＯＫ」ボタンを押すことで認証される。
【００２１】
次にステップＳ３０２で、ダウンロード制御処理部２０３が、ＤＬカウンタ２０６に対してダウンロード回数を１つカウントアップするように指示する。ＤＬカウンタ２０６は、図５に示すようなダウンロード注文情報をダウンロード注文管理データベース２１３から取得し、該当するダウンロード注文のダウンロード回数のレコードを１つカウントアップする。そしてＤＬカウンタ２０６は、カウントアップしたダウンロード回数を処理の間保持している。
【００２２】
次にステップＳ３０３で、ダウンロード制御処理部２０３は、予めダウンロード設定データベース２１４に設定されているＤＬ中間チェック回数と、ステップＳ３０２でカウントアップされたＤＬカウンタ２０６の値とを比較する。
【００２３】
ここでＤＬカウンタ２０６の値が３回である場合、図６のＤＬ中間チェック回数５回と比較するとＤＬ中間チェック回数を超えていないので、ステップＳ３０４に処理が移る。越えている場合については後述する。
【００２４】
ステップＳ３０４では、ダウンロード制限を越えていないかを判断する一つの基準として、ＤＬカウンタ２０６の値と、予めダウンロード設定データベース２１４に図６のように設定されているＤＬカウント制限値とを比較する。制限回数を超えていない場合はまだダウンロードをすることができるため、次の制限の判断をするためにステップＳ３０５に移る。ＤＬカウント制限値を越えている場合は許されたダウンロード再試行回数に達してしまったため、ユーザはダウンロード操作をすることができなくなる。そのためステップＳ３０８に移る。
【００２５】
ステップＳ３０４でＤＬカウント制限値を越えていない場合には、次のステップＳ３０５で、ダウンロードの有効期限を越えていないかを判断する。ダウンロードの有効期限を判断するために、例えば一つの方法として、ダウンロード設定データベース２１４に保持しているＤＬ有効期間に注文日を加えた日を有効期限日とし、現在の日と有効期限日とを比べて経過しているか否かで判断することができる。有効期限を越えていなければユーザは制限に拘わらずダウンロードをすることができるため、ステップＳ３０６を経てステップＳ３０７のダウンロード操作に移ることができる。もし有効期限を越えている場合はステップＳ３０８に移り、許されたダウンロード有効期間を越えてしまったためにダウンロード操作をすることができなくなる。
【００２６】
ダウンロード制限を越えていないかを判断した結果、越えていないと判断された場合はステップＳ３０６に移り、ダウンロードデータ提供処理部２０５はユーザに図７に示すようなダウンロード操作画面を表示する。本画面でユーザはダウンロード操作をすることができる。図７を例に説明すると、所望の購入データに対応する「ダウンロード」ボタン７０１，７０２または７０３を押下することで、ユーザはコンテンツ販売サーバ２に準備されているコンテンツデータをユーザコンピュータ１のハードディスク内にダウンロード保存し取得することができる。
【００２７】
ステップＳ３０４またはステップＳ３０５において、ＤＬカウント制限回数またはＤＬ有効期限を越えている場合は、ステップＳ３０８で、ダウンロード制限処理部２０４が図８に示すようなダウンロード制限オーバー画面を表示する。ユーザは制限を越えているためにダウンロードができないことを把握し、必要に応じて表示されているシステムサポート窓口に連絡をする。
【００２８】
上記のダウンロード制限を越える前にダウンロードの再試行回数を中間チェックしてダウンロードできなくなる前にサポートを行う機会を得るために、ステップＳ３０３ではＤＬ中間チェック回数とＤＬカウンタ２０６の値とを比較判断している。ここでＤＬカウンタ２０６の値がＤＬ中間チェック回数を超えていれば、ユーザがダウンロードの再試行を規定回数以上繰り返していることが判断できるため、ユーザがダウンロードをすることができずに困っているのではないかと推測できる。
【００２９】
ステップＳ３０３でＤＬ中間チェック回数とＤＬカウンタ２０６の値を比較してＤＬカウンタ２０６の値が大きければ、ステップＳ３０９に移る。
【００３０】
ステップＳ３０９では、ダウンロードデータチェック処理部２０７によりダウンロード用に準備されたＤＬデータが何らかの事故で壊れてないか正当性のチェックを行う。正当性チェックの方法としては次の方法などがある。画像コンテンツ管理サーバ３内に保持管理されているコンテンツのオリジナルデータとコンテンツ販売サーバ２にダウンロード用に準備保持されているデータとを比較して同じであるかどうかをチェックする。また画像ファイルなどの場合はそのヘッダ情報を検査して異常がないかをチェックすることで実現できる。
【００３１】
ＤＬ準備データにエラーがあれば、次のステップＳ３１０でエラーと判断し、ステップＳ３１１に移り、エラー修復を行う。エラーがなければ、ステップＳ３１２に移る。ステップＳ３１１では、エラーの発見されたＤＬ準備データを修復する。その方法として、ダウンロードデータ準備処理部２０８により、ダウンロード注文管理データベース２１３に保持されている画像コンテンツの注文情報、例えば図５に示す購入コンテンツＩＤを基に画像コンテンツサーバ３からオリジナルのコンテンツデータを取得し、ＤＬ準備データを再作成し、エラーとなっているデータと置き換えることで実現できる。
【００３２】
修復が完了したらステップＳ３１２に移る。なお、ここでユーザにダウンロード操作を継続させるためにＤＬ準備データの修復を終えたらステップＳ３０４に遷移するようにしてもよい。
【００３３】
ステップＳ３１２では、ダウンロードに困っているユーザをサポートすることをシステム運用者に促すための情報を、システムはシステム運用者に通知する。通知の一つの方法として、図９に示すような電子メールをコンテンツ販売サーバ２からシステム運用者に自動的に送信する。すなわち、ユーザ通知処理部２１１がダウンロード注文管理データベース２１３及び顧客データベース２１２の管理されている情報を基に電子メールのデータを作成し、電子メール送信処理部２１０がインターネット４を経由してシステム運用者に送信する。電子メールの内容には、対象となるユーザ情報、ユーザの連絡先、注文内容、ダウンロードの再試行回数などの情報が記載してあるので、受信したシステム運用者は電話や電子メールでユーザに連絡をすることができる。
【００３４】
また、運用管理処理部２０９により、図１０に示すようなシステム運用者専用画面に、ダウンロード中間チェック回数を超えているユーザの情報を表示することでも実現できる。この画面では、連絡を行うためのボタンが配されており、電子メールなどの既存の手段を用いてユーザに連絡をすることができる。
【００３５】
他のサポートを行うために、次にステップＳ３１３に移る。ここでは、コンテンツ販売サーバ２がダウンロードに困っているユーザをサポートするための情報をユーザに直接通知する処理を行う。通知の一つの方法として、図１１に示すような電子メールをコンテンツ販売サーバ２からユーザに自動的に送信する。ユーザ通知処理部２１１がダウンロード注文管理データベース２１３及び顧客データベース２１２の管理されている情報を基に電子メールのデータを作成し、電子メール送信処理部２１０がインターネット４を経由してユーザに送信する。電子メールの内容には、システム運用者への連絡先、対象となる注文内容、ダウンロードの再試行回数などの情報を記載してあるので、電子メールを受信したユーザは電話や電子メールなどでシステム運用者に連絡をすることができる。
【００３６】
また、図１２に示すように、ダウンロード操作画面にサポートが必要ではないかと問いかけるメッセージを表示することで通知することでも実現できる。ダウンロード操作画面を表示するステップＳ３０７の処理の際にメッセージを表示するためにステップＳ３１３でフラグをセットし、ステップＳ３０７で画面表示をする際に図１２のようにシステム運用者の連絡先を表示する。
【００３７】
これらのサポート通知の処理を完了した後でステップＳ３０４に移り、通常のダウンロード処理を行う。ダウンロード操作であるステップＳ３０７または制限を越えている場合に処理されるステップＳ３０８の処理で本実施形態の処理は終了する。
【００３８】
このように本実施形態では、コンテンツ販売システムにおいてダウンロードを再試行しても購入した画像データをダウンロードすることができないユーザを的確にサポートすることができ、良質のコンテンツ販売サービスを提供することが可能になる。
【００３９】
［第２実施形態］
＜第２実施形態の構成＞
図１３は、本発明の第２実施形態に係るコンテンツ販売システムの要部構成を示すブロック図であり、図２と共通の要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００４０】
本実施形態では、第１実施形態における図２に示す構成において、ダウンロード注文管理データベース２１３のデータを条件に従って抽出し処理するダウンロード注文管理処理部２１５を設けたものである。
【００４１】
ユーザは、ダウンロードをしたい時にユーザコンピュータ１のＷＥＢブラウザを用いてコンテンツ販売サーバ２にアクセスすると、ダウンロード認証処理部２０２が起動され、ユーザ画面に前出の図４に示すようなダウンロード認証画面が表示される。ユーザは、前記ダウンロード認証画面において、認証に必要となるダウンロードキーＩＤとパスワードを入力して「ＯＫ」ボタンを押すことで認証される。ダウンロード認証された場合は、ダウンロード制御処理部２０３がＤＬカウンタ２０６を１つカウントアップするように指示する。ＤＬカウンタ２０６は、該当するダウンロード注文のダウンロード注文情報をダウンロード注文管理データベース２１３から取得し、ダウンロード回数のレコードを１つカウントアップする。
【００４２】
ダウンロードデータ提供処理部２０５は、ユーザに前出の図７に示すようなダウンロード操作画面を表示し、本画面でユーザはダウンロード操作をすることができる。
【００４３】
ダウンロードキーＩＤを誤って入力した場合など、ダウンロード認証されなかった場合、ユーザは図７に示すダウンロード操作画面に移ることができない。また、ダウンロード注文管理データベース２１３に保持されているダウンロード回数はカウントアップされることはない。一度もダウンロード認証されなければゼロのままとなる。
【００４４】
＜第２実施形態の動作＞
次に、第２実施形態の動作として、ダウンロード操作を一度も実行していないユーザをサポートする方法について、図１４のフローチャートを参照しつつ詳細に説明する。
【００４５】
システム運用者がコンテンツ販売サーバ２にアクセスして、図１５に示すようなシステム運用管理画面を表示する管理ツールを用いる場合について説明する。
【００４６】
まずステップＳ５０１において、ダウンロード注文管理処理部２１５は、ダウンロード注文管理データベース２１３からダウンロード回数がゼロであるダウンロード注文を抽出する。ダウンロード注文管理データベース２１３は、前出の図５に示すような注文情報が保持されており、この中からダウンロード回数がゼロ（０）であるレコードを取得する。
【００４７】
次にステップＳ５０２において、前記ステップＳ５０１で抽出したレコードに対して絞り込み処理を行う。抽出したレコードについて、ダウンロード設定データベース２１４に図１６に示すように保持されているダウンロード（ＤＬ）有効期間にダウンロード注文日時を加えた値と、システムの現在日時とを比較し、現在日時が前記加えた値を超えているダウンロード注文をさらに抽出する処理を行う。この結果、ダウンロード有効期限を経過してしまっていてダウンロード操作を一度も実行していない注文のみが絞り込まれたことになる。なお、ダウンロード有効期限を経過したか否かを判断する必要のない場合は、このステップＳ５０２を省略することができる。
【００４８】
次のステップＳ５０３では、前述の絞り込み結果が存在するか否かを判断する。絞り込み結果が存在する場合、すなわちダウンロードを一度も実行していない注文が存在する場合は次のステップＳ５０４に移る。絞り込み結果が存在しない場合は実行時点でダウンロードを一度も実行していない注文はないことを意味するので、処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ５０４では、ダウンロードを一度も実行しておらず、困っている可能性のあるユーザをサポートすることをシステム運用者に促すための情報を、システムはシステム運用者に通知する。通知の一つの方法として、運用管理処理部２０９が図１５に示すようなシステム運用者専用管理画面にダウンロード回数がゼロである注文の情報を表示する。この画面では、絞り込んで抽出されたダウンロード注文の情報を表示し、注文したユーザに連絡を行うためのボタン８０１〜８０３が配されており、このボタンを押下することで電子メールなどの既存の手段を用いてユーザに連絡をすることができる。また、画面表示を参照して別の手段でユーザヘ連絡をすることも可能である。
【００５０】
ボタン８０１〜８０３のいずれかを押下した場合に次のステップＳ５０５の処理を行う。またステップＳ５０４を省略して次のステップＳ５０５に移ってもよい。ステップＳ５０５では、コンテンツ販売サーバ２がダウンロードに困っているユーザをサポートする情報をユーザに直接通知する処理を行う。通知の一つの方法として、図１７に示すような電子メールをコンテンツ販売サーバ２からユーザに送信する。ユーザ通知処理部２１１がダウンロード注文管理データベース２１３及び顧客データベース２１２の管理されている情報を基に電子メールのデータを作成して、電子メール送信処理部２１０がインターネット４を経由してユーザに送信する。電子メールの内容には、システム運用者への連絡先、対象となる注文内容、ダウンロードの回数がゼロであることなどの情報が記載してあるので、電子メールを受信したユーザは、電話や電子メールなどでシステム運用者に連絡をすることができる。
【００５１】
このように本実施形態では、ダウンロードを忘れてしまっているユーザや、ダウンロード認証に失敗して一度もダウンロードしていないユーザを的確にサポートすることができ、良質のコンテンツ販売サービスを提供することが可能になる。
【００５２】
［第３実施形態］
図１８は、本発明の第３実施形態に係るコンテンツ販売システムの要部構成を示すブロック図であり、図１３と共通の要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００５３】
第３実施形態は、第２実施形態における図１３に示す構成において、所定の時間が到来すると設定された処理を自動起動するタイマ処理部２１６を設け、このタイマ処理部２１６を利用して定期的にダウンロードサポート処理を行い、システム運用者や対象ユーザに自動的に通知を行うように構成したものである。
【００５４】
＜第３実施形態の動作＞
図１９は、本発明の第３実施形態の動作を示すフローチャートであり、この処理はコンテンツ販売サーバ２が起動した際に開始される。
【００５５】
まずステップＳ７０１では、ダウンロード設定データベース２１４に図１６で示すように保持されているダウンロード（ＤＬ）ゼロチェック頻度の値を取得し、システムのタイマ処理部２１６に指示を出してダウンロードサポート処理（ＤＬサポート処理）の開始時刻を設定する。図１６で設定されているＤＬゼロチェック頻度値「毎日４：００」を例にすると、タイマ処理部２１６には毎日午前４時にＤＬサポート処理が起動するように設定されることになる。
【００５６】
次のステップＳ７０２では、タイマ処理部２１６がＤＬサポート処理開始時刻とシステムの現在時刻とを比較して開始時刻となっているか否かを判断する。ＤＬサポート処理の開始時刻である場合はステップＳ７０３に移り、開始時刻でない場合は開始時刻が来るまでステップＳ７０２を繰り返す。
【００５７】
ステップＳ７０３では、ＤＬサポート処理を起動して、ダウンロード回数がゼロであるユーザをサポートする処理を開始する。ＤＬサポート処理が終了するとステップＳ７０１に戻り、システムが終了するまで繰り返す。
【００５８】
次に、ＤＬサポート処理の内容について、再び図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
ステップＳ５０１では、ダウンロード注文管理処理部２１５は、ダウンロード注文管理データベース２１３からダウンロード回数がゼロであるダウンロード注文を抽出する。ダウンロード注文管理データベース２１３には前出の図５に示すような注文情報が保持されており、この中からダウンロード回数がゼロ（０）であるレコードを取得する。この例の場合は注文番号が「０００１８８８８９９９９」と「０００１８８８８００００」の２件のダウンロード注文が抽出される。
【００６０】
続くステップＳ５０２では、ステップＳ５０１で抽出したレコードに対して前述したものと同様の絞り込み処理を行う。この結果、ダウンロード有効期限を経過してしまっていてダウンロード操作を一度も実行していない注文のみが絞り込まれたことになる。なお、ダウンロード有効期限を経過したか否かを判断する必要のない場合はこのステップＳ５０２は省略することができる。
【００６１】
その後のステップＳ５０３では、前述の絞り込み結果が存在するか否かを判断する。絞り込み結果が存在する場合、すなわちダウンロードを一度も実行していない注文が存在する場合は次のステップＳ５０４に移る。絞り込み結果が存在しない場合は実行時点でダウンロードを一度も実行していない注文はないことを意味するので、処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ５０４では、ダウンロードを一度も実行しておらず、困っている可能性のあるユーザのサポートをシステム運用者に促すための情報をシステムはシステム運用者に通知する。通知の一つの方法として、運用管理処理部２０９が図２０に示すような電子メールをコンテンツ販売サーバ２からシステム運用者に自動的に送信する。ユーザ通知処理部２１１がダウンロード注文管理データベース２１３及び顧客データベース２１２に管理されている情報を基に電子メールのデータを作成して、電子メール送信処理部２１０がインターネット４を経由してシステム運用者に送信する。電子メールの内容には、対象となるユーザ情報、ユーザの連絡先、注文内容、ダウンロードの回数がゼロであることなどの情報が記載してあるので、受信したシステム運用者は注文したにもかかわらずダウンロードしていないユーザを把握することができ、電話や電子メールでユーザに連絡をすることができる。ここで、システム運用者には通知する必要がない場合はステップＳ５０４を省略して次のステップＳ５０５に移ってもよい。
【００６３】
ステップＳ５０５では、前述したと同様に、コンテンツ販売サーバ２が、ダウンロードに困っているユーザをサポートする情報をユーザに直接通知する処理を行う。ここでダウンロードサポート処理を終了し、図１９のステップＳ７０１に戻る。
【００６４】
このように本実施形態では、定期的にダウンロードサポート処理を行い、システム運用者や対象ユーザに自動的に通知を行うことができる。
【００６５】
なお、本発明は、上述した実施形態の装置に限定されず、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器から成る装置に適用してもよい。前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体をシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、完成されることは言うまでもない。
【００６６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、次のプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが処理を行って実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６８】
また、本発明において、プログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理を含むものである。
［実施態様］
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００６９】
＜実施態様１＞  特定の相手先に対するダウンロード実行回数をカウントするカウント手段と、前記ダウンロード実行回数と予め設定された設定回数とを比較する比較手段と、前記ダウンロード実行回数が前記設定回数を越えていた場合に所定の情報をダウンロード運用先に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【００７０】
＜実施態様２＞  前記ダウンロード実行回数が前記設定回数を越えていた場合に、ダウンロード用に準備したデータの正当性をチェックするチェック手段と、前記データに誤りがあった場合に該データを修復する修復手段と、前記修復手段によって修復されたデータをダウンロードにより前記特定の相手先に提供する提供手段とを備えたことを特徴とする実施態様１記載の情報処理装置。
【００７１】
＜実施態様３＞  前記ダウンロード実行回数が前記設定回数を越えていた場合に、前記特定の相手先に対してサポート情報を通知する手段を備えたことを特徴とする実施態様１または２記載の情報処理装置。
【００７２】
＜実施態様４＞  ダウンロードの注文情報を保持する保持手段と、ダウンロードの実行回数がゼロである注文を前記保持手段から抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された注文に関する情報を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【００７３】
＜実施態様５＞  前記抽出手段により抽出された注文が有効期間を経過しているか否かを判断する判断手段を備え、前記通知手段は、前記有効期間を経過している場合に、前記情報を通知することを特徴とする実施態様４記載の情報処理装置。
【００７４】
＜実施態様６＞  前記通知手段は、前記抽出手段により抽出された注文に関する情報をダウンロード運用先に対して通知することを特徴とする実施態様４または５に記載の情報処理装置。
【００７５】
＜実施態様７＞  前記通知手段は、前記抽出手段により抽出された注文に関する情報を該注文を発行した発行先に対して通知することを特徴とする実施態様４または５に記載の情報処理装置。
【００７６】
＜実施態様８＞  特定の相手先に対するダウンロード実行回数をカウントするカウント工程と、前記ダウンロード実行回数と予め設定された設定回数とを比較する比較工程と、前記ダウンロード実行回数が前記設定回数を越えていた場合に所定の情報をダウンロード運用先に通知する通知工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【００７７】
＜実施態様９＞  前記ダウンロード実行回数が前記設定回数を越えていた場合に、ダウンロード用に準備したデータの正当性をチェックするチェック工程と、前記データに誤りがあった場合に該データを修復する修復工程と、前記修復工程によって修復されたデータをダウンロードにより前記特定の相手先に提供する提供工程とを有することを特徴とする実施態様８記載の情報処理方法。
【００７８】
＜実施態様１０＞  前記ダウンロード実行回数が前記設定回数を越えていた場合に、前記特定の相手先に対してサポート情報を通知する工程を有することを特徴とする実施態様８または実施態様９記載の情報処理方法。
【００７９】
＜実施態様１１＞  ダウンロードの注文情報を保持する保持手段から、ダウンロードの実行回数がゼロである注文を抽出する抽出工程と、前記抽出工程により抽出された注文に関する情報を通知する通知工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【００８０】
＜実施態様１２＞  前記抽出工程により抽出された注文が有効期間を経過しているか否かを判断する判断工程を実行し、前記通知工程は、前記有効期間を経過している場合に、前記情報を通知することを特徴とする実施態様１１記載の情報処理方法。
【００８１】
＜実施態様１３＞  前記通知工程は、前記抽出工程により抽出された注文に関する情報をダウンロード運用先に対して通知することを特徴とする実施態様１１または１２に記載の情報処理方法。
【００８２】
＜実施態様１４＞  前記通知工程は、前記抽出工程により抽出された注文に関する情報を該注文を発行した発行先に対して通知することを特徴とする実施態様１１または１２に記載の情報処理方法。
【００８３】
＜実施態様１５＞  特定の相手先に対するダウンロード実行回数をカウントするステップと、前記ダウンロード実行回数と予め設定された設定回数とを比較するステップと、前記ダウンロード実行回数が前記設定回数を越えていた場合に所定の情報をダウンロード運用先に通知するステップとを有する制御プログラムを提供することを特徴とする媒体。
【００８４】
＜実施態様１６＞  ダウンロードの注文情報を保持する保持手段から、ダウンロードの実行回数がゼロである注文を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出された注文に関する情報を通知するステップとを有する制御プログラムを提供することを特徴とする媒体。
【００８５】
＜実施態様１７＞  特定の相手先に対するダウンロード実行回数をカウントするステップと、前記ダウンロード実行回数と予め設定された設定回数とを比較するステップと、前記ダウンロード実行回数が前記設定回数を越えていた場合に所定の情報をダウンロード運用先に通知するステップとを有することを特徴とする制御プログラム。
【００８６】
＜実施態様１８＞  ダウンロードの注文情報を保持する保持手段から、ダウンロードの実行回数がゼロである注文を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出された注文に関する情報を通知するステップとを有することを特徴とする制御プログラム。
【００８７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、ダウンロードを再試行してもデータをダウンロードすることができないユーザ等の特定の相手先を的確にサポートすることができ、良質のコンテンツ販売サービスを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置を備えたコンテンツダウンロード販売システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したコンテンツ販売システムの要部構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】ダウンロード認証画面の一例を示す図である。
【図５】ダウンロード注文管理データベースに保持されている注文データの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるダウンロード設定データベースに設定されている設定データの一例を示す図である。
【図７】ダウンロード操作画面の一例を示す図である。
【図８】ダウンロードの制限をオーバーした際に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態におけるサポートを促すための電子メールの一例を示す図である。
【図１０】システム運用者専用画面を示す図である。
【図１１】第１実施形態におけるサポートのための電子メールの一例を示す図である。
【図１２】ダウンロード操作画面にメッセージを表示した場合の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るコンテンツ販売システムの要部構成を示すブロック図である。
【図１４】第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態におけるシステム運用管理画面を示す図である。
【図１６】第２実施形態におけるダウンロード設定データベースに設定されている設定データの一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態におけるサポートのための電子メールの一例を示す図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係るコンテンツ販売システムの要部構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第３実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図２０】第３実施形態におけるサポートを促すための電子メールの一例を示す図である。
【符号の説明】
２  コンテンツ販売サーバ
３  画像コンテンツサーバ
２０１  ＷＷＷサーバ
２０２  ダウンロード認証処理部
２０３  ダウンロード制御処理部
２０４  ダウンロード制限処理部
２０５  ダウンロードデータ提供処理部
２０６  ＤＬカウンタ
２０７  ダウンロードデータチェック処理部
２０８  ダウンロードデータ準備処理部
２０９  運用管理処理部
２１０  電子メール送信処理部
２１１  ユーザ通知処理部
２１２  顧客データベース
２１３  ダウンロード注文管理データベース
２１４  ダウンロード設定データベース
３０１  コンテンツ管理処理部
３０２  コンテンツデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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