(57)【要約】【課題】定着手段１５としてフィルム加熱方式等のオンデマンド定着が可能な定着装置を搭載した画像形成装置の場合においても、小サイズ記録材を通紙して定着するに際し、端部昇温の発生を少なくし、スループットダウンすることなく、短時間で印字を可能にした画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材Ｐ上に未定着トナー像ｔを形成する作像手段と、記録材上の未定着トナー画像を加熱定着する定着手段１５を有し、記録材に画像形成を行う通常の画像形成シーケンスと、前記画像形成シーケンスとは別に、画像形成頻度に応じた所定のタイミングで、前記作像手段の清掃を行うクリーニングシーケンスを持つ画像形成装置において、定着手段１５の温度制御手段は、前記クリーニングシーケンス実行中における定着手段の温度を、前記画像形成シーケンス実行中における定着手段の温度よりも低い温度に制御すること。【選択図】図２
2004212511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に未定着トナー像を形成する作像手段と、記録材上の未定着トナー画像を加熱定着する定着手段を有し、記録材に画像形成を行う通常の画像形成シーケンスと、前記画像形成シーケンスとは別に、画像形成頻度に応じた所定のタイミングで、前記作像手段の清掃を行うクリーニングシーケンスを持つ画像形成装置において、
前記定着手段の温度制御手段は、前記クリーニングシーケンス実行中における定着手段の温度を、前記画像形成シーケンス実行中における定着手段の温度よりも低い温度に制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材上に未定着トナー像を転写方式或は直接方式で形成する作像手段（作像プロセス手段）と、記録材上の未定着トナー画像を加熱定着する定着手段を有し、記録材に画像形成を行う通常の画像形成シーケンスと、前記画像形成シーケンスとは別に、画像形成頻度に応じた所定のタイミングで、前記作像手段の帯電手段や現像手段などの清掃を行うクリーニングシーケンスを持つ、電子写真方式や静電記録方式等の画像形成装置に関する。特にはその定着手段の制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、転写タイプの電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置において、記録材上に転写したトナー像を定着する定着装置としては、熱効率が良好な接触加熱方式のものが広く知られている。
【０００３】
特に近年では省エネルギー推進の観点から、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりが速いオンデマンド方式として、熱容量の小さい定着フィルムを介して加熱するフィルム加熱方式の定着装置、すなわちフィルム定着装置が注目されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００４】
フィルム定着装置は、固定支持された加熱体としての例えばセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）と、該ヒータと摺動する伝熱部材としての例えば耐熱性樹脂フィルム（以下、定着フィルムと記す）と、該定着フィルムを介して前記ヒータに圧接してトナー像加熱定着領域としての定着ニップ部を形成する加圧部材としての弾性加圧ローラと、を有し、定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間で未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送させて定着フィルムを介したヒータからの熱により未定着トナー像を記録材上に加熱溶融定着させるものである（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００５】
上記のようなフィルム定着装置は、定着フィルムは、薄肉で熱容量が小さく、かつ熱応答性が良いため、ヒータの熱応答をほぼそのまま定着ニップ部内に反映する事ができる。よって、ヒータ−オン時より短時間の定着温度到達が達成され（オンデマンド方式）、これに伴う省電力が実現される。
【０００６】
フィルム定着装置としては、定着フィルムの搬送に専用の搬送ローラと従動ローラとを用いてテンションを加えながら、加圧ローラとの間で定着フィルムを搬送する方法と、円筒形の定着フィルムを加圧ローラの搬送力で駆動させる方法とがあり、前者は定着フィルムの搬送性を高くできる利点を有し、後者は装置構成を簡略化して低コストの定着装置を実現できる利点がある。
【０００７】
ところで、近年のコンピュータ産業の発展にともない、周辺機器であるプリンタ等の画像形成装置も広く世界各国で使用されるようになってきた。世界各国で使われている記録材の紙種は予想以上に多く、様々な厚さ、幅、長さの記録材や表面性の異なる記録材に画像を形成する機会が増えてきた。
【０００８】
紙種の多様化と同時に、画像形成装置自体の高速化にともなって、オンデマンド方式で満足のいく定着性を得るために、定着装置の加熱ヒータの発熱量を瞬間的に増加するような制御が行われるようになってきている。この加熱ヒータの瞬間的発熱量の増加により定着性を確保することは可能になった。
【０００９】
しかしながら、記録材の通紙方向と直角の幅方向のサイズが小さい、いわゆる小サイズ記録材を使用した場合には、定着ニップ部における記録材の非通紙部分に熱が滞り、非通紙部の温度が上昇する、いわゆる端部昇温（非通紙部昇温）が起きるという問題があった。
【００１０】
小サイズ記録材の通紙によって非通紙部が極端に高温になった場合、その直後に大サイズ記録材を通紙すると、小サイズ記録材の非通紙部の部分があまりにも高温なために、大サイズ記録材の小サイズ記録材の非通紙部に相当する部分で、記録材上のトナーが定着フィルムに奪われて、ホットオフセット等を発生してしまう。また小サイズ記録材の非通紙部の部分があまりにも高温なために、大サイズ記録材の紙繊維内に含まれている水分が必要以上に蒸発して、定着ニップ部に蒸気層を生じ、このため加圧ローラによる記録材搬送力が極端に低減し、記録材の水蒸気スリップの問題を発生してしまう。
【００１１】
この対策として、加熱ヒータの非通紙部に端部昇温検知用のサーミスタを特別に用意し、非通紙部の昇温が検知された等の場合には、記録材の単位時間当たりの印字枚数、いわゆるスループットを低下させることにより、加熱ヒータの基板長手方向における温度分布をできる限り均一にすることが図られている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】
特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】
特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】
特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】
特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】
特開２００２−９１２２６号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、端部昇温が発生した場合には、スループットを低下させるために、ユーザは通常よりも長い時間、印字結果を得るのに待たされることを余儀なくされていた。
【００１３】
そこで本発明の目的は、定着手段としてフィルム加熱方式等のオンデマンド定着が可能な定着装置を搭載した画像形成装置の場合においても、小サイズ記録材を通紙して定着するに際し、端部昇温の発生を少なくし、スループットダウンすることなく、短時間で印字を可能にした画像形成装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するための本発明は、記録材上に未定着トナー像を形成する作像手段と、記録材上の未定着トナー画像を加熱定着する定着手段を有し、記録材に画像形成を行う通常の画像形成シーケンスと、前記画像形成シーケンスとは別に、画像形成頻度に応じた所定のタイミングで、前記作像手段の清掃を行うクリーニングシーケンスを持つ画像形成装置において、前記定着手段の温度制御手段は、前記クリーニングシーケンス実行中における定着手段の温度を、前記画像形成シーケンス実行中における定着手段の温度よりも低い温度に制御することを特徴とする画像形成装置、である。
【００１５】
この画像形成装置構成によれば、定期的に行われる作像手段のクリーニングシーケンス中に定着手段の温度が下げられる為、定着手段の端部昇温が起きにくくなり、スループットの低下を抑えることが可能となり、スループットダウンすることなく、短時間で印字が可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
（１）画像形成装置例
図１は、本発明の第１の実施例を示すカラーレーザプリンタの断面模型図である。本例のカラーレーザプリンタは、転写タイプの電子写真方式を用いて、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像を重ね合わせることでフルカラー画像を得る装置である。
【００１７】
Ｙ・Ｍ・Ｃ・ＢＫはそれぞれイエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの色トナー像を形成する４つのプロセスカートリッジであり、下から上に順に配列してある。これらはレーザプリンタ本体１００から着脱可能な構成となっている。
【００１８】
各プロセスカートリッジＹ・Ｍ・Ｃ・ＢＫは基本的には同様の構成のものであり、図２は該プロセスカートリッジの拡大構成模型図である。各プロセスカートリッジＹ・Ｍ・Ｃ・ＢＫは、それぞれ、像担持体たる感光ドラム１、帯電手段たる帯電ローラ２、静電潜像を顕像化するための現像手段３、感光ドラムのクリーニング手段４等をひとつの容器にまとめたものである。
【００１９】
感光ドラム１はＯＰＣ、アモルファスＳｉ等の感光材料をアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成させたものである。
【００２０】
イエローのプロセスカートリッジＹの現像手段３にはイエロートナーを、マゼンタのプロセスカートリッジＭの現像手段３にはマゼンタトナーを、シアンのプロセスカートリッジＣの現像手段３にはシアントナーを、ブラックのプロセスカートリッジＢＫの現像手段３にはブラックトナーを、それぞれ充填してある。
【００２１】
５はイエローのプロセスカートリッジＹとマゼンタのプロセスカートリッジＭの感光ドラム１にそれぞれ露光を行うことにより静電潜像を形成する露光手段としてのレーザスキャナである。６はシアンのプロセスカートリッジＣとブラックのプロセスカートリッジＢＫの感光ドラム１にそれぞれ露光を行うことにより静電潜像を形成する露光手段としてのレーザスキャナである。
【００２２】
レーザスキャナ５・６は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有してなり、図示しないホストコンピュータから送られてきた画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームＬを各プロセスカートリッジＹ・Ｍ・Ｃ・ＢＫの感光ドラム１に照射する。
【００２３】
各プロセスカートリッジＹ・Ｍ・Ｃ・ＢＫにおいて、感光ドラム１が矢印の反時計方向に所定の一定速度で回転駆動され、まず、その表面は帯電手段としての帯電ローラ２によって一様な電位に帯電される。次に、露光手段たるレーザスキャナ５・６による画像情報の走査露光で表面に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像手段３によりトナー像として現像される。
【００２４】
すなわち、イエローのプロセスカートリッジＹの感光ドラム１にはイエロートナー像が、マゼンタのプロセスカートリッジＭの感光ドラム１にはマゼンタトナー像が、シアンのプロセスカートリッジＣの感光ドラム１にはシアントナー像が、ブラックのプロセスカートリッジＢＫの感光ドラム１にはブラックトナー像が、それぞれ形成される。
【００２５】
各プロセスカートリッジＹ・Ｍ・Ｃ・ＢＫの感光ドラム１上に現像形成された上記の単色トナー画像は各感光ドラム１の回転と同期して、矢印の時計方向に略等速で回転駆動される中間転写ベルト（ＩＴＢ：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｂｅｌｔ）７上に、４色のトナー像が重なるように転写（一次転写）されていく。すなわち、最初にイエローのトナー像が中間転写ベルト７上に転写され、その上にマゼンダ、さらにその上にシアン、さらにその上にブラックというように順次重なるようにトナー像が転写され、カラー画像が中間転写ベルト７上に形成される。
【００２６】
本実施例においては、中間転写ベルト７は、駆動ローラ９、二次転写ローラ対向ローラ１０、ターンローラ１１の３本のローラに懸回して張架したエンドレスベルトであり、駆動ローラ９によって駆動される。
【００２７】
各プロセスカートリッジＹ・Ｍ・Ｃ・ＢＫの感光ドラム１上から中間転写ベルト７上へのトナー像の一次転写手段としては、一次転写ローラ８を用いている。
【００２８】
各プロセスカートリッジＹ・Ｍ・Ｃ・ＢＫにおいて感光ドラム１上から中間転写ベルト７への一次転写後、感光ドラム１上に転写残として残ったトナーは、クリーニング手段４により除去される。本実施例においては、クリーニング手段４としてブレードクリーニングを用いている。
【００２９】
各プロセスカートリッジＹ・Ｍ・Ｃ・ＢＫにおいて感光ドラム１上から中間転写ベルト７への一次転写後、感光ドラム１は表面に残留した転写残トナーをクリーニング手段４内のクリーニングブレードにより清掃し、除去された後、次の画像形成に供される。
【００３０】
一方、紙カセット１２内の記録材Ｐは、ピックアップローラ１３によって、２次転写ローラ１４の位置で、ちょうど中間転写ベルト７上に形成されたカラー画像とタイミングが合うようにピックアップされる。ピックアップされた記録材に２次転写ローラ１４によって中間転写ベルト７上のカラー画像が転写（２次転写）される。
【００３１】
このカラー画像が転写された記録材Ｐは定着装置１５へと搬送されていく。そして定着装置１５で未定着トナー画像が永久画像として定着された後、記録材Ｐは画像形成装置上部の排紙トレイ１６上に排出される。
【００３２】
（２）定着装置１５
図３は定着装置１５の概略構成図である。本例の定着装置は、例えば特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報等に開示されている、加圧回転体駆動方式（テンションレスタイプ）のフィルム加熱方式の加熱装置である。
【００３３】
２１は加熱体としてのとしてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）である。このヒータ２１は図面に垂直方向を長手とする細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する、低熱容量のヒータである。
【００３４】
２２は上記のヒータ２１を固定支持させた支持部材である。この支持部材２２は横断面略半円弧状樋型で、図面に垂直方向を長手とする耐熱性樹脂等の断熱性部材である。ヒータ２１はこの支持部材２２の下面に長手に沿って形成具備させた溝部にヒータ表面側を下向きに露呈させて嵌め入れて耐熱性接着剤等により固定して配設してある。
【００３５】
２３は熱を伝達する加熱部材としての円筒状（エンドレス）の耐熱性の定着フィルムであり、上記のヒータ２１を含む支持部材２２にルーズに外嵌させてある。定着フィルム２３は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。金属製のものにすることもできる。
【００３６】
２４は支持部材２２の内側に配設したステーであり、支持部材２２を支持している。
【００３７】
２５は加圧部材としての耐熱性弾性加圧ローラであり、芯金２５ａと、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム、あるいはシリコーンゴムの発泡体からなる弾性層２４ｂからなり、芯金２５ａの両端部を回転自由に軸受け支持させて配設してある。
【００３８】
この加圧ローラ２５の上側に上記のヒータ２１・支持部材２２・定着フィルム２３・ステー２４のアセンブリを、ヒータ２１側を下向きにして加圧ローラ２５に並行に配置し、ステー２４を不図示の付勢部材で下方に押圧させることで、ヒータ２１の下面を定着フィルム２３を介して加圧ローラ２５の上面にローラ弾性層の弾性に抗して圧接させて加熱部としての所定幅の定着ニップ部Ｔを形成させてある。
【００３９】
加圧ローラ２５は不図示の駆動手段により矢印の反時計方向に所定の回転周速度にて回転駆動される。この加圧ローラ２５の回転駆動による加圧ローラ２５と定着フィルム２３との、定着ニップ部Ｔにおける圧接摩擦力により円筒状の定着フィルム２３に回転力が作用して該定着フィルム２３がヒータ２１の下向き面に密着して摺動しながら支持部材２２の外回りを矢印の時計方向に従動回転状態になる。支持部材２２は円筒状定着フィルム２３の回転ガイド部材でもある。
【００４０】
加圧ローラ２５が回転駆動され、それに伴って円筒状定着フィルム２３が従動回転状態になり、またヒータ２１に通電がなされて該ヒータが迅速に昇温して所定の温度に立ち上がり温調された状態において、定着ニップ部Ｔの定着フィルム２３と加圧ローラ２５との間に未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐが導入され、定着ニップ部Ｔにおいて記録材Ｐのトナー像担持側面が定着フィルム２３の外面に密着して定着フィルム２３と一緒に定着ニップ部Ｔを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程においてヒータ２１で加熱された定着フィルム２３の熱により記録材Ｐが加熱され、記録材Ｐ上の未定着トナー像ｔが記録材Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着される。定着ニップ部Ｔを通過した記録材Ｐは定着フィルム２３の面から曲率分離して排出搬送されていく。
【００４１】
（３）ヒータ２１
図４は加熱体としてのセラミックヒータ２１の一例の構造図である。（ａ）はヒータ表面側の一部切欠き平面模型図、（ｂ）はヒータ裏面側の平面模型図、（ｃ）は拡大横断面模型図である。
【００４２】
このヒータ２１は
▲１▼．記録材Ｐの搬送方向と直交する方向を長手とする横長のアルミナ・窒化アルミニウム・炭化ケイ素等のセラミックスでできたセラミック基板（高絶縁性・高熱伝導性基板）ａ、
▲２▼．上記セラミック基板ａの表面側の基板幅方向中央部に基板長手に沿ってスクリーン印刷等により、厚み約１０μｍ程度、幅１〜３ｍｍ程度の線状もしくは細帯状に塗工し焼成して形成した、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の発熱抵抗体層（通電発熱体、電気抵抗材料）ｂ、
▲３▼．上記発熱抵抗体層ｂの長手方向両端部に電気的に導通させて設けた、Ａｇ／Ｐｔ（銀・白金）で形成された給電用電極部ｃ・ｃ、
▲４▼．発熱抵抗体層ｂの表面に設けた、電気的に絶縁し、定着フィルム２３との摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスコートやフッ素樹脂コート等の絶縁保護層ｄ、
▲５▼．セラミック基板ａの裏面側に設けた温度検知手段としての第１と第２のサーミスタＴＨ１・ＴＨ２、
等からなる。
【００４３】
Ａは発熱抵抗体層ｂの有効発熱長であり、定着ニップ部Ｔにおける大サイズ記録材の通紙幅にほぼ対応している。Ｂはその大サイズ記録材よりも小サイズの記録材の通紙幅、Ｃ・Ｃは小サイズ記録材通紙時に生じる非通紙部である。なお本例では記録材の通紙は中央基準搬送である。
【００４４】
第１のサーミスタＴＨ１はヒータ温調用として、大小何れのサイズの記録材も通紙部となるヒータ長手方向の略中央部に対応するヒータ裏面位置に配設してある。第２のサーミスタＴＨ２は端部昇温検知用として、小サイズ記録材通紙時の非通紙部Ｃに対応するヒータ裏面位置に配設してある。
【００４５】
このヒータ２１を、支持部材２２の下面に長手に沿って形成したヒータ嵌合溝内にヒータ表面側を外側にして嵌め込んで耐熱性接着剤で接着して保持させてある。
【００４６】
（４）ヒータ駆動制御回路２００
図５は定着手段の温度制御手段としてのヒータ駆動制御回路２００のブロック図である。上記ヒータ２１の給電用電極部ｃ・ｃは給電コネクタ（不図示）を介してこのヒータ駆動制御回路２００に接続されている。
【００４７】
ヒータ駆動制御回路２００において、３０は交流電源、３１はトライアック、３２はゼロクロス発生回路、３３は制御回路部（ＣＰＵ）である。トライアック３１は制御回路部３３により制御される。トライアック３１はヒータ２１の発熱抵抗体層ｂに対する通電・遮断を行う。
【００４８】
交流電源３０はゼロクロス検知回路３２を介して制御回路部３３にゼロクロス信号を送出する。制御回路部３３はこのゼロクロス信号を基にトライアック３１を制御する。ヒータ駆動回路１００からヒータ２１の発熱抵抗体層ｂに通電されることで、ヒータ２１の全体が急速昇温する。
【００４９】
第１と第２のサーミスタＴＨ１・ＴＨ２はそれぞれヒータ２１の温度を検知し、その出力がＡ／Ｄコンバータ３４・３５を介して制御回路部（ＣＰＵ）３３に取り込まれる。
【００５０】
制御回路部３３は第１のサーミスタＴＨ１からのヒータ温度情報をもとにトライアック３１によりヒータ２１に通電するＡＣ電圧を位相、波数制御等により、ヒータ通電電力を制御してヒータ２１の温度が所定の制御目標温度（設定温度）に維持されるように制御する。
【００５１】
すなわち、第１と第２のサーミスタＴＨ１・ＴＨ２の温度は電圧値として制御回路部３３でモニターされ、これによりヒータ温度（通紙部温度）が所定の設定温度に温調維持されるようにヒータ２１への通電電力の制御が行われる。
【００５２】
代表的な温度制御方式としてはＰＩ制御が用いられる。また電力の制御法としては、波数制御や位相制御などがあるが、ここでは位相制御を用いて説明する。
【００５３】
すなわち第１のサーミスタＴＨ１の温度を制御回路部３３が２μｓｅｃごとに検知し、制御回路部３３内で所望の温調温度に制御するようにＰＩ制御にてヒータ２１への電力供給量を決定する。たとえば電力の指定を５％刻みで行うには、一般に電源から供給される交流波形の１半波にたいして５％刻みの通電角を用いて行われる。通電角はゼロクロス発生回路３２にてゼロクロス信号を検知したときを起点にトライアック３１をＯＮするタイミングとしてもとめられる。
【００５４】
（５）端部昇温対策
このような定着装置に幅の小さな小サイズ記録材を通紙した場合には、その非通紙部Ｃ・Ｃにおける熱は記録材に奪われることがなく、ヒータ２１面上や定着フィルム２３、加圧ローラ２５上に滞ってしまう。小サイズ記録材の通紙が連続した場合には、非通紙部の熱が蓄積されて、非通紙部Ｃ・Ｃの温度が、定着装置自体を痛めてしまう温度に昇温する恐れがある（端部昇温）。また、小サイズ記録材などの連続通紙により非通紙部の温度上昇を招いた直後に、幅の大きなサイズの記録材を通紙した場合、直前の小サイズ記録材の非通紙部に相当する大サイズ記録材の箇所が極端に高温となって、ホットオフセットなどの問題を生じる。
【００５５】
通常、非通紙部の昇温対策としては、第２のサーミスタＴＨ２によりヒータ２１の非通紙部の昇温を検知し、検知温度が所定の温度を検知したとき、定着装置への記録材の通紙間隔（紙間）を空け、単位時間当たりの印字枚数を減らす制御、いわゆるスループットダウンシーケンスが行われる。スループットダウンシーケンスを行うと、紙間時にヒータ２１が定着フィルム２３を介して加圧ローラ２５に接触する時間が長くなるので、加圧ローラ２５に逃がす非通紙部の熱を多くすることができる。
【００５６】
しかしながら、当然のごとく、ユーザが印字された記録紙を得るまでの時間が長くなってしまうという問題があった。
【００５７】
そこで、本実施例では、端部昇温を起きにくくするように、印字頻度に応じて実行される現像手段３のクリーニング時に、定着装置１５内のヒータ２１の温度を下げるようにした。以下、説明する。
【００５８】
１）現像手段のクリーニングシーケンス
一般に、現像手段３はホッパーからトナー槽へトナーを補給するトナー補給装置、感光ドラム１の表面にトナーを供給する現像スリーブ、前記現像スリーブへトナーを供給するトナー供給装置等を有して構成されている。そして、静電潜像を形成された感光ドラム１が、バイアス電圧を印加された状態にある現像スリーブと対向する部位を通過する際に、上記静電潜像に上記現像スリーブからのトナーが付着され、前記静電潜像が可視像化される。ところが、現像に供されずに現像スリーブ上に残留してしまうトナーが発生する。このような残留トナーは、その残留期間が長期化するほど、バイアス電圧による帯電量が増加し、トナー同士の融着の問題を生じる。
【００５９】
このようなトナーはいわゆる劣化トナーと称される。その結果、通常の画像形成時に印加されるバイアス電圧ではトナーは感光ドラム１へ乗り移りにくくなり、画像濃度の低下を招くことになる。
【００６０】
そこで、上記のような問題に対応すべく、現像スリーブ上の劣化トナーをリフレッシュする機能を備えた画像形成装置として、例えば特開平１０−１３３５３１号公報に開示のものが提案されている。
【００６１】
上記公報に開示の技術では、印字の累積枚数あるいは連続印字枚数が所定数に達した時に、強制的に現像スリーブ上の残留トナーを感光体に現像させてしまうように構成されている。このような処理をトナーの吐き出し制御と称する場合が多い。この強制的に残留トナーを吐き出させる制御は、現像手段のクリーニング処理として通常の画像形成の制御とは別に用意されていて、プリント頻度に応じて実行される。
【００６２】
２）ヒータ温度制御
本実施例では、この現像手段のクリーニングシーケンス処理中においては、定着装置１５の温度すなわちヒータ温度を通常の画像形成シーケンス時（通常プリント時）よりも低い温度に設定する。
【００６３】
以下フローを用いて説明する。図６は本実施例における制御フローチャートである。
【００６４】
図６において、プリンタ１００が図示しないホストコンピュータからプリントコマンドを受信すると、プリンタ内のヒータ駆動制御回路２００の制御回路部（ＣＰＵ）３３は、定着装置１５を所定温度に温調すべく、ヒータ２１の温調制御を開始する（ｓ１）。まず、ヒータ２１への通電をオンし（ｓ２）、次に現像吐き出しシーケンス（現像手段のクリーニングシーケンス）を実行するかどうか判断する（ｓ３）。現像吐き出しシーケンスを実行するか否の判断は、特開平１０−１３３５３１号公報に示されているように、印字の累積枚数あるいは連続印字枚数が所定数に達したかどうかで判断する。
【００６５】
現像吐き出しシーケンスを実行しない場合は、通常の画像形成シーケンスである。画像形成シーケンスでは、記録材（以下、紙と記す）Ｐが定着装置１５にある場合（通過中）と無い場合（非通過中）で温調温度を変える制御を行う場合が多い。これは、紙が定着装置１５にある場合は、紙に熱が奪われていくため、温度を高めに設定し、逆に紙が定着装置にない場合は、紙に熱が奪われていかないため、温度を低めに設定するようにする。紙が定着装置に無いときは、いわゆる紙間と称し、このときの温調温度を紙間温調温度と呼んでいる。
【００６６】
そこで、紙間かどうかを判断し（ｓ６）、紙間でなければ、プリント温調温度である１８０℃を目標温度に設定する（ｓ７）。紙間であれば、紙間温調温度である１７０℃を目標温度に設定する（ｓ８）。
【００６７】
一方、現像吐き出しシーケンスを実行する場合は、ヒータ２１の温度を通常のプリント温調温度、紙間温調温度よりも低い温度である１００℃に設定し（ｓ４）、現像吐き出しシーケンスが終了するまで待つ（ｓ５）。現像吐き出しシーケンスが終了すると、通常の画像形成シーケンスにもどり、再び紙間かどうかの判断をし（ｓ６）、紙間でなければ、プリント温調温度である１８０℃を目標温度に設定する（ｓ７）。紙間であれば、紙間温調温度である１７０℃を目標温度に設定する（ｓ８）。
【００６８】
以上の動作をプリントが終了まで続け（ｓ９）、プリントが終了したら、ヒータをオフし（ｓ１０）、温調制御が終了する（ｓ１１）。
【００６９】
以上説明したように、本実施例ではプリント頻度に応じて実行される現像手段のクリーニング処理である現像吐き出しシーケンス中で、定着装置１５の温度、すなわちヒータ２１の温度を通常のプリント温調温度よりも下げるため、ヒータの端部昇温は起きにくくなる。その結果、スループットダウンへ移行することが少なくなり、ユーザが記録材のプリントを待たされる機会を減少させることが出来る。
【００７０】
（第２の実施例）
図７は第２の実施例を説明するフローチャートである。本実施例は、第１の実施例で現像吐き出しシーケンスであたったものが、Ｃローラクリーニングシーケンスとなっているところが異なる。このＣローラクリーニングシーケンスについて説明する。
【００７１】
Ｃローラとは帯電ローラ２のことを示しており、Ｃローラクリーニングシーケンスとは、帯電手段のクリーニング処理のことを示している。
【００７２】
従来、感光ドラム上に残留したトナーが、帯電ローラ２に付着し、帯電ローラの感光ドラムに対する帯電性を劣化させるという問題があり、この問題を解決するために、特開２００１−１８８４０５号公報あるいは特開２００１−２４９５０２号公報に示されるような帯電手段のクリーニングシーケンスが提案されている。
【００７３】
このようなクリーニングシーケンスは、第１の実施例の現像吐き出しシーケンスと同様、所定枚数ごとに定期的に行われる場合が多い。
【００７４】
本実施例では、このＣローラクリーニングシーケンス中に定着装置の温度を通常プリント時よりも低い温度に設定する。
【００７５】
以下フローを用いて説明する。図７は本実施例を示すフローチャートである。
【００７６】
図７において、プリンタ１００が図示しないホストコンピュータからプリントコマンドを受信すると、プリンタ内のヒータ駆動制御回路２００の制御回路部（ＣＰＵ）３３は、定着装置１５を所定温度に温調すべく、ヒータ２１の温調制御を開始する（ａ１）。まず、ヒータ２１への通電をオンし（ａ２）、次にＣローラクリーニングシーケンスを実行するかどうか判断する（ａ３）。Ｃローラクリーニングシーケンスを実行するか否の判断は、第１の実施例と同様に、印字の累積枚数あるいは連続印字枚数が所定数に達したかどうかで判断する。
【００７７】
Ｃローラクリーニングシーケンスを実行しない場合は、通常の画像形成シーケンスである。紙間かどうかを判断し（ａ６）、紙間でなければ、プリント温調温度である１８０℃を目標温度に設定する（ａ７）。紙間であれば、紙間温調温度である１７０℃を目標温度に設定する（ａ８）。
【００７８】
一方、Ｃローラクリーニングシーケンスを実行する場合は、ヒータ２１の温度を通常のプリント温調温度、紙間温調温度よりも低い温度である１００℃に設定し（ａ４）、Ｃローラクリーニングシーケンスが終了するまで待つ（ａ５）。Ｃローラクリーニングシーケンスが終了すると、通常の画像形成シーケンスになり、再び紙間かどうかの判断をし（ａ６）、紙間でなければ、プリント温調温度である１８０℃を目標温度に設定する（ａ７）。紙間であれば、紙間温調温度である１７０℃を目標温度に設定する（ａ８）。
【００７９】
以上の動作をプリントが終了まで続け（ａ９）、プリントが終了したら、ヒータをオフし（ａ１０）、温調制御が終了する（ａ１１）。
【００８０】
以上説明したように、本実施例ではプリント頻度に応じて実行される帯電手段のクリーニング処理であるＣローラクリーニングシーケンス中で、定着装置１５のヒータ２１の温度を通常のプリント温調温度よりも下げるため、ヒータ２１の端部昇温は起きにくくなる。その結果、スループットダウンへ移行することが少なくなり、ユーザが記録材のプリントを待たされる機会を減少させることが出来る。
【００８１】
（第３の実施例）
図８は本発明の第３の実施例を示すフローチャートである。本実施例では、第１の実施例の現像吐き出しシーケンスと、第２の実施例のＣローラクリーニングシーケンスの２つのシーケンス実行時に定着装置１５の温度を通常のプリント温調時の温度よりも低い温度に設定するようにしている。この２つのクリーニングシーケンスの両方を持つ画像形成装置にとっては本実施例が有効である。
【００８２】
図８において、プリンタ１００が図示しないホストコンピュータからプリントコマンドを受信すると、プリンタ内のヒータ駆動制御回路２００の制御回路部（ＣＰＵ）３３は、定着装置１５を所定温度に温調すべく、ヒータ２１の温調制御を開始する（ｂ１）。まず、ヒータ２１への通電をオンし（ｂ２）、次に現像吐き出しシーケンスを実行するかどうか判断する（ｂ３）。
【００８３】
現像吐き出しシーケンスを実行しない場合は、Ｃローラクリーニングシーケンスを実行するかどうかを判断する（ｂ６）。現像吐き出しシーケンスを実行する場合は、ヒータの温度を通常のプリント温調温度、紙間温調温度よりも低い温度である１００℃に設定し（ｂ４）、現像吐き出しシーケンスが終了するまで待つ（ｂ５）。現像吐き出しシーケンスが終了すると、今度は、Ｃローラクリーニングシーケンスを実行するかどうかを判断する（ｂ６）。
【００８４】
Ｃローラクリーニングシーケンスを実行しない場合は、通常の画像形成シーケンスである。紙間かどうかを判断し（ｂ９）、紙間でなければ、プリント温調温度である１８０℃を目標温度に設定する（ｂ１０）。紙間であれば、紙間温調温度である１７０℃を目標温度に設定する（ｂ１１）。
【００８５】
Ｃローラクリーニングシーケンスを実行する場合は、ヒータの温度を通常のプリント温調温度、紙間温調温度よりも低い温度である１００℃に設定し（ｂ７）、Ｃローラクリーニングシーケンスが終了するまで待つ（ｂ８）。
【００８６】
Ｃローラクリーニングシーケンスが終了すると、通常の画像形成シーケンスになり、再び紙間かどうかの判断をし（ｂ９）、紙間でなければ、プリント温調温度である１８０℃を目標温度に設定する（ｂ１０）。紙間であれば、紙間温調温度である１７０℃を目標温度に設定する（ｂ１１）。
【００８７】
以上の動作をプリントが終了まで続け（ｂ１２）、プリントが終了したら、ヒータをオフし（ｂ１３）、温調制御が終了する（ｂ１４）。
【００８８】
以上説明したように、本実施例ではプリント頻度に応じて実行される、現像手段のクリーニング処理である現像吐き出しシーケンスと、帯電手段のクリーニング処理であるＣローラクリーニングシーケンスの両方のシーケンス中に、ヒータの温度を通常のプリント温調温度よりも下げるため、ヒータの端部昇温はより起きにくくなる。その結果、スループットダウンへ移行することが少なくなり、ユーザが記録材のプリントを待たされる機会をさらに、減少させることが出来る。
【００８９】
（第４の実施例）
図９は本発明の第４の実施例を説明するフローチャートである。本実施例は、プリンタに通紙使用される記録材Ｐの紙幅検知手段３６（図５）を有し、プリンタに通紙使用される記録材Ｐの紙幅に応じて現像吐き出しシーケンス実行中のヒータ目標温度を切り替えるところが第１の実施例と異なっている。
【００９０】
以下フローを用いて説明する。図９において、プリンタ１００が図示しないホストコンピュータからプリントコマンドを受信すると、プリンタ内のヒータ駆動制御回路２００の制御回路部（ＣＰＵ）３３は、定着装置１５を所定温度に温調すべく、ヒータ２１の温調制御を開始する（ｃ１）。まず、ヒータへの通電をオンし（ｃ２）、次に現像吐き出しシーケンスを実行するかどうか判断する（ｃ３）。現像吐き出しシーケンスを実行しない場合は、通常の画像形成シーケンスである。紙間かどうかを判断し（ｃ８）、紙間でなければ、プリント温調温度である１８０℃を目標温度に設定する（ｃ９）。紙間であれば、紙間温調温度である１７０℃を目標温度に設定する（ｃ１０）。
【００９１】
一方、現像吐き出しシーケンスを実行する場合は、プリンタに通紙される記録材の紙幅に応じて、ヒータの温度を通常のプリント温調温度及び紙間温調温度よりも低い温度に設定する（ｃ４）。紙幅がＡ４サイズ未満である場合は、ヒータの目標温度を８０℃に設定する（ｃ６）。一方、紙幅がＡ４サイズ以上である場合は、ヒータの目標温度を１５０℃に設定する（ｃ５）。そして、現像吐き出しシーケンスが終了するまで待つ（ｃ７）。現像吐き出しシーケンスが終了すると、通常の画像形成シーケンスになり、再び紙間かどうかの判断をする（ｃ８）。
【００９２】
以上の動作をプリントが終了まで続け（ｃ１１）、プリントが終了したら、ヒータをオフし（ｃ１２）、温調制御が終了する（ｃ１３）。
【００９３】
以上説明したように、本実施例ではプリンタに通紙される記録材の紙幅に応じて、現像吐き出しシーケンス中のヒータの温度を切り替えている。Ａ４サイズのように紙幅が広い紙の場合は、端部昇温が置きにくいため温度をあまり下げず、Ａ４サイズよりも幅が狭い紙の場合には、端部昇温が起こりやすいので温度をより下げるようにした。このようにすると、例えばＡ４サイズのような幅広の紙を通紙したときに、定着温度を下げすぎてしまうために起き得る定着不良を防ぐことが可能になる。
【００９４】
なお、本実施例では、記録材の紙幅をＡ４サイズ以上と未満の２段階に温度を分けた。しかしながら、２段階に限定されるものではない。さらに多段階に分けてもかまわない。さらに、本実施例では、現像吐き出しシーケンス実行中の温度を切り替えるとした。しかしながら、Ｃローラクリーニングシーケンス実行中の温度を切り替えるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００９５】
（第５の実施例）
図１０は本発明の第５の実施例を説明するフローチャートである。本実施例は、厚紙、薄紙などの紙種を検知する紙種検知手段３７（図５）、いわゆるメディアセンサを有し、紙種に応じて現像吐き出しシーケンス実行中のヒータ目標温度を切り替えるところが第一の実施例と異なっている。
【００９６】
以下フローを用いて説明する。図１０において、プリンタ１００が図示しないホストコンピュータからプリントコマンドを受信すると、プリンタ内のヒータ駆動制御回路２００の制御回路部（ＣＰＵ）３３は、定着装置１５を所定温度に温調すべく、ヒータ２１の温調制御を開始する（ｄ１）。まず、ヒータ２１への通電をオンし（ｄ２）、次に現像吐き出しシーケンスを実行するかどうか判断する（ｄ３）。現像吐き出しシーケンスを実行しない場合は、通常の画像形成シーケンスである。紙間かどうかを判断し（ｄ８）、紙間でなければ、プリント温調温度である１８０℃を目標温度に設定する（ｄ９）。紙間であれば、紙間温調温度である１７０℃を目標温度に設定する（ｄ１０）。
【００９７】
一方、現像吐き出しシーケンスを実行する場合は、紙種に応じて、ヒータ２１の温度を通常のプリント温調温度及び紙間温調温度よりも低い温度に設定する（ｄ４）。紙種が厚紙である場合は、ヒータの目標温度を８０℃に設定する（ｄ６）。一方、紙種が厚紙でない、すなわち薄紙である場合は、ヒータの目標温度を１５０℃に設定する（ｄ５）。そして、現像吐き出しシーケンスが終了するまで待つ（ｄ７）。現像吐き出しシーケンスが終了すると、通常の画像形成シーケンスになり、再び紙間かどうかの判断をする（ｄ８）。
【００９８】
以上の動作をプリントが終了まで続け（ｄ１１）、プリントが終了したら、ヒータをオフし（ｄ１２）、温調制御が終了する（ｄ１３）。
【００９９】
以上説明したように、本実施例では紙種に応じて、現像吐き出しシーケンス中のヒータの温度を切り替えている。厚紙の場合は、紙によって奪われていくヒータの熱量が多く、その分、ヒータに加える熱量が大きくなる傾向にある。したがって端部昇温が起きやすいので、現像吐き出しシーケンス中の温度をより下げている。逆に薄紙の場合は、紙によって奪われるヒータの熱量は少ないため、ヒータに加える熱量は小さくなる傾向にある。したがって端部昇温は起きにくいので、現像吐き出しシーケンス中の温度はあまり下げないようにしている。このようにすると、例えば薄紙を通紙したときに、定着温度を下げすぎてしまうために起き得る定着不良を防ぐことが可能になる。
【０１００】
なお、本実施例では、厚紙と薄紙の２段階に温度を分けた。しかしながら、２段階に限定されるものではない。さらに多段階に分けてもかまわない。さらに、本実施例では、現像吐き出しシーケンス実行中の温度を切り替えるとした。しかしながら、Ｃローラクリーニングシーケンス実行中の温度を切り替えるようにしてもよいことは言うまでもない。
【０１０１】
（その他）
１）実施例のフィルム定着装置において、温度検知手段としてのサーミスタＴＨ１やＴＨ２の配設位置はヒータ２１の背面に限られるものではなく、たとえば図３の２点鎖線示のＴＨように、定着フィルム２３の内面に当接させて配設ことも出来る。
【０１０２】
２）本発明において、画像形成装置の作像手段（作像の原理・プロセス）は、実施例の画像形成装置のような転写タイプの電子写真方式に限られず、直接タイプの電子写真方式、転写もしくは直接タイプの静電記録方式、磁気記録方式、インクジェット方式など任意である。単色画像形成装置であっても勿論よい。
【０１０３】
３）本発明において、定着手段は、実施例に示した、加熱体としてセラミックヒータを用いた加圧回転体駆動タイプのフィルム定着装置に限られるものでないことは勿論であり、他の加熱タイプの加熱装置を用いることが出来る。
【０１０４】
以上、本発明の様々な例と実施例が示され説明されたが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるのではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々の修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。
【０１０５】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【０１０６】
〔実施態様１〕  記録材上に未定着トナー像を形成する作像手段と、記録材上の未定着トナー画像を加熱定着する定着手段を有し、記録材に画像形成を行う通常の画像形成シーケンスと、前記画像形成シーケンスとは別に、画像形成頻度に応じた所定のタイミングで、前記作像手段の清掃を行うクリーニングシーケンスを持つ画像形成装置において、
前記定着手段の温度制御手段は、前記クリーニングシーケンス実行中における定着手段の温度を、前記画像形成シーケンス実行中における定着手段の温度よりも低い温度に制御することを特徴とする画像形成装置。
【０１０７】
この画像形成装置構成によれば、定期的に行われる作像手段のクリーニングシーケンス中に定着手段の温度が下げられる為、定着手段の端部昇温が起きにくくなり、その結果、スループットダウンへ移行することが少なくなり、ユーザが記録材のプリントを待たされる機会を減少させることが出来る。すなわち、スループットの低下を抑えることが可能となり、スループットダウンすることなく、短時間で印字が可能になる。
【０１０８】
〔実施態様２〕  前記定着手段の温度制御手段は、画像形成シーケンス実行中においては、記録材の搬送位置に応じて定着手段の温度を、第一の温度、及び第一の温度よりも低い第二の温度に切り替え可能であり、記録材が定着手段のトナー像加熱定着領域に存在するときは第一の温度、記録材が定着手段のトナー像加熱定着領域にない時には第二の温度にそれぞれ制御し、クリーニングシーケンス実行中においては、定着手段の温度を、前記第一及び第二の温度よりも低い第三の温度に制御することを特徴とする実施態様１に記載の画像形成装置。
【０１０９】
〔実施態様３〕  前記クリーニングシーケンスは、画像形成時に潜像の現像に供されずに現像手段に残留したトナーを強制的に像担持体上に吐き出させる現像手段のクリーニング処理であることを特徴とする実施態様１または２に記載の画像形成装置。
【０１１０】
この画像形成装置構成によれば、定期的に行われる、作像手段における現像手段のクリーニングシーケンス中に定着手段の温度が下げられる為、定着手段の端部昇温が起きにくくなり、スループットの低下を抑えることが可能となり、スループットダウンすることなく、短時間で印字が可能になる。
【０１１１】
〔実施態様４〕  前記クリーニングシーケンスは、画像形成時に帯電手段に付着したトナーを帯電手段から強制的に除去する帯電手段のクリーニング処理であることを特徴とする実施態様１または２に記載の画像形成装置。
【０１１２】
この画像形成装置構成によれば、定期的に行われる、作像手段における帯電手段のクリーニングシーケンス中に定着手段の温度が下げられる為、定着手段の端部昇温が起きにくくなり、スループットの低下を抑えることが可能となり、スループットダウンすることなく、短時間で印字が可能になる。
【０１１３】
〔実施態様５〕  前記クリーニングシーケンスは、画像形成時に潜像の現像に供されずに現像手段に残留したトナーを強制的に像担持体上に吐き出させる現像手段のクリーニング処理と、画像形成時に帯電手段に付着したトナーを帯電手段から強制的に除去する帯電手段のクリーニング処理の両方であることを特徴とする実施態様１または２に記載の画像形成装置。
【０１１４】
この画像形成装置構成によれば、実施態様３や４の構成に比べ、定期的に行われる、作像手段における現像手段および帯電手段のクリーニングシーケンス中に定着手段の温度が下げられる頻度が多くなることにより、さらに定着手段の端部昇温が起きにくくなり、スループットの低下を抑えることが可能となり、スループットダウンすることなく、短時間で印字が可能になる。
【０１１５】
〔実施態様６〕  装置に通紙される記録材の幅を検知する記録材幅検知手段を有し、クリーニングシーケンス中における定着手段の温度は、前記記録材幅検知手段で検知される記録材幅に応じて切り替え可能であることを特徴とする実施態様１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【０１１６】
例えば幅の広い記録材が通紙される場合には定着手段の端部昇温の起きることはないので、必要以上に温度を下げる必要はない。このような幅の広い記録材を印字しているときにも、クリーニングシーケンス中に定着手段の温度を下げてしまうと、温度が下がりすぎてしまい、定着不良が懸念される。
【０１１７】
本構成によれば、紙幅検知手段を有し、紙幅が広い紙の場合は、端部昇温が置きにくいため温度をあまり下げず、紙幅が狭い紙の場合には、端部昇温が起こりやすいので温度をより下げるようにしたので、幅広の紙を通紙したときに、定着温度を下げすぎてしまうために起き得る定着不良を防ぐことが可能になる。紙幅に応じて最適な温調温度が設定できるので、どのような幅の記録材であっても良好な定着性を確保できる。
【０１１８】
〔実施態様７〕  装置に通紙される記録材の種類を検知する記録材種類検知手段を有し、クリーニングシーケンス中における定着手段の温度は、前記記録材種類検知手段で検知される記録材種類に応じて切り替え可能であることを特徴とする実施態様１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【０１１９】
すなわち、装置に通紙される記録材の種類によって、定着手段の奪われる熱量が異なる。記録材の種類にかかわりなく一律に温度を下げていると、記録材の種類によっては定着性が悪化するという懸念がある。
【０１２０】
本構成では紙種検知手段を有し、紙種として薄紙を検知した場合は、端部昇温が置きにくいため温度をあまり下げず、厚紙を場合には、端部昇温が起こりやすいので温度をより下げるようにしたので、薄紙を通紙したときに、定着温度を下げすぎてしまうために起き得る定着不良を防ぐことが可能になる。記録材の種類に応じて定着手段の最適な温調温度が設定できるので、どのような種類の記録材であっても良好な定着性を確保できる。
【０１２１】
〔実施態様８〕  前記作像手段は、像担持体と、前記像担持体の表面を均一に帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を記録材上に転写する転写手段とからなることを特徴とする実施態様１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【０１２２】
〔実施態様９〕  前記定着手段は、加熱体と、熱を伝導する加熱部材と、前記加熱部材に圧接する加圧部材と、前記加熱体の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知結果に基づいて前記加熱体を所定温度に制御する温度制御手段を有し、前記加熱部材と前記加圧部材との間でニップ領域を形成し、前記ニップ領域に記録材を搬送させることによりトナー像を記録材に加熱定着させることを特徴とする実施態様１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【０１２３】
〔実施態様１０〕  前記定着手段は、円筒体に形成されたフィルムと、前記フィルムの内側に配置され、前記フィルムに接触する加熱ヒータからなる加熱部材と、前記フィルムを介して前記加熱ヒータに圧接した弾性ローラからなる加圧部材で構成され、前記弾性ローラの回転により前記フィルムが従動回転するように構成されたフィルム加熱方式の定着装置であることを特徴とする実施態様１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、定着手段としてフィルム加熱方式等のオンデマンド定着が可能な定着装置を搭載した画像形成装置の場合においても、定期的に行われる作像手段のクリーニングシーケンス中に定着手段の温度が下げられる為、小サイズ記録材を通紙して定着するに際し定着手段の端部昇温が起きにくくなり、その結果、スループットダウンへ移行することが少なくなり、ユーザが記録材のプリントを待たされる機会を減少させることが出来る。すなわち、スループットの低下を抑えることが可能となり、スループットダウンすることなく、短時間で印字が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例におけるレーザプリンタの概略構成模型図
【図２】プロセスカートリッジの拡大模型図
【図３】定着装置の概略構成模型図
【図４】ヒータの構造模型図
【図５】ヒータ駆動制御回路図
【図６】本発明の第１の実施例を説明する制御フローチャート
【図７】本発明の第２の実施例を説明する制御フローチャート
【図８】本発明の第３の実施例を説明する制御フローチャート
【図９】本発明の第４の実施例を説明する制御フローチャート
【図１０】本発明の第５の実施例を説明する制御フローチャート
【符号の説明】
１‥‥感光ドラム、２‥‥帯電ローラ、３‥‥現像手段、１５‥‥定着装置、１２‥‥紙カセット、７‥‥中間転写ベルト（ＩＴＢ）、１０‥‥ピックアップローラ、１６‥‥排紙トレイ、１４‥‥２次転写ローラ、ＢＫ‥‥プロセスカートリッジ（ブラック）、Ｃ‥‥プロセスカートリッジ（シアン）、Ｍ‥‥プロセスカートリッジ（マゼンタ）、Ｙ‥‥プロセスカートリッジ（イエロー）、５‥‥スキャナユニット、６‥‥スキャナユニット、８‥‥１次転写ローラ、２４‥‥ステー、２２‥‥断熱性支持部材、２１‥‥加熱ヒータ、２３‥‥定着フィルム、２５‥‥加圧ローラ、２５ａ‥‥芯金、２５ｂ‥‥弾性層ａ‥‥ヒータ基板、ｂ‥‥発熱抵抗体、ｃ‥‥電極ＴＨ１‥‥第１のサーミスタ、ＴＨ２‥‥第２のサーミスタ、Ｐ‥‥記録材、ｔ‥‥未定着トナー
【図１】
2004212511.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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