(57)【要約】【課題】ガスを押出機に注入して熱可塑性ポリエステル樹脂と溶融混練りし発泡体を得るに際して、発泡体中の気泡を微細化できる製造法を提供し、包装用、カード、ラベル、緩衝材等の用途に用いるだけでなく、一軸延伸または二軸延伸してフィルム化するための発泡シートにも応用できる材料を提供する。【解決手段】熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融押出し時に、ポリエステルに対して不活性でかつ常温常圧で気体であるガスを押出機に注入して溶融混練りした後、口金部においてシート状に成形すると同時に圧力開放して気泡を含有するシートの製造方法であり、単体での分解開始温度が２２０℃以上でかつ分解終了温度が４００℃以下の有機発泡剤を、注入するガス重量の０．００１〜０．５倍量の割合で熱可塑性ポリエステル樹脂に添加することを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂発泡シートの製造方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融押出し時に、ポリエステルに対して不活性でかつ常温常圧で気体であるガスを押出機に注入して溶融混練りした後、口金部においてシート状に成形すると同時に圧力開放して気泡を含有するシートの製造方法であり、単体での分解開始温度が２２０℃以上でかつ分解終了温度が４００℃以下の有機発泡剤を、注入するガス重量の０．００１〜０．５倍量の割合で熱可塑性ポリエステル樹脂に添加することを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂発泡シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂発泡シートの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、その機械的強度や寸法安定性、耐熱性、耐薬品性、電気的特性、耐光性などの点で優れている。この熱可塑性ポリエステル樹脂を素材として、その中に微細気泡を含有させた発泡シートは、ポリエステル樹脂のこれらの優れた特性に加えて、断熱性や緩衝性をも合わせ持つものである。
【０００３】
この熱可塑性ポリエステル樹脂の発泡体を製造する方法の一つとして、予め成型加工した未発泡のポリエステル樹脂を、高圧の気体中で樹脂の中に気体を含浸させた後、常圧に戻して加熱することで含浸させた気体を発泡させるバッチ方式のプロセスが知られている（特許文献１〜３）。これとは別に、熱可塑性ポリエステル樹脂を押出機中で、発泡剤と共に加圧下で溶融混練りしながら溶融樹脂中に気体を溶解させてから圧力の低下する口金付近で発泡させて、たとえばシート状などの一定の断面形状を有する発泡体を連続的に製造するプロセスが知られている。生産の効率性を考えれば、前述したバッチ方式のプロセスよりも、押出機中で熱可塑性ポリエステル樹脂と発泡剤とを溶融混練りして連続的に発泡体を得るプロセスの方が好ましい。
【０００４】
熱可塑性ポリエステル樹脂に発泡剤を添加して、溶融混練りして発泡させる方法においては、発泡剤としては、主として熱分解によりガスを発生する化学発泡剤を用いる方法（特許文献４〜６）と、炭酸ガスや窒素、ブタンガス等の常温常圧で気体のガスを用いる方法（特許文献７〜１２）との２つに大別できる。特に近年、発泡剤として超臨界状態の炭酸ガスを押出機に注入させることで、極めて微細な気泡を有する発泡体を得ることが注目されている（特許文献１３）
ところが、ガスを押出機に注入して発泡体を得るプロセスにおいて、ガスを超臨界液体として注入しても、得られる発泡体中の気泡は必ずしも微細かつ独立した気泡となるとは限らず、さらなる改良が求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４４４５７号公報
【特許文献２】特開平８−７２０８４号公報
【特許文献３】特開平１０−２３５６６８号公報
【特許文献４】特開平６−２４８１０４号公報
【特許文献５】特開平６−２８７３３９号公報
【特許文献６】特開平１１−６０７７７号公報
【特許文献７】特開平４−７０３２１号公報
【特許文献８】特開平１０−４４２１５号公報
【特許文献９】特開平１０−８７８６７号公報
【特許文献１０】特開平１０−１５２５７２号公報
【特許文献１１】特開平１１−３００８１４号公報
【特許文献１２】特開２０００−５２４０８号公報
【特許文献１３】登録特許第２６２５５７６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、ガスを押出機に注入して熱可塑性ポリエステル樹脂と溶融混練りし発泡体を得るに際して、発泡体中の気泡を微細化できる製造法を提供し、包装用、カード、ラベル、緩衝材等の用途に用いるだけでなく、一軸延伸または二軸延伸してフィルム化するための発泡シートにも応用できる材料を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなる製造方法を見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融押出し時に、ポリエステルに対して不活性でかつ常温常圧で気体であるガスを押出機に注入して溶融混練りした後、口金部においてシート状に成形すると同時に圧力開放して気泡を含有するシートの製造方法であり、単体での分解開始温度が２２０℃以上でかつ分解終了温度が４００℃以下の有機発泡剤を、注入するガス重量の０．００１〜０．５倍量の割合で熱可塑性ポリエステル樹脂に添加することを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂発泡シートの製造方法に存する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂は、芳香族ジカボルボン酸あるいは脂肪族ジカボルボン酸と、脂肪族グリコールあるいは芳香族グリコールとの重縮合によって生成する樹脂であり、しかも加熱して軟化するか溶融状態となる性質を有する必要がある。
本発明に用いる代表的な熱可塑性ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、１，４−ブチレンテレフタレート等が挙げられるが、樹脂の価格と性能の観点から、ポリエチレンテレフタレートが有利である。
【００１０】
上記の代表的な熱可塑性ポリエステル樹脂は、上記ホモポリマーの他に、ポリエステルを構成するジカルボン酸あるいはグリコールあるいはその両方の成分の４５モル％以下、好ましくは３５モル％以下の割合で変更して、ランダムあるいはブロック共重合化したものも用いることができる。この目的で選択できるジカボルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、５−スルフォニルイソフタル酸金属塩等の芳香族ジカボルボン酸や、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカボルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカボルボン酸等の脂環式ジカルボン酸等が例示できる。一方グリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、１,４−シクロヘキサンジメチレングリコール等の脂肪族グリコールが例示できる。またこれ以外に、ポリエステルを構成する成分としてヒドロキシカルボン酸を挙げることもできる。ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等が例示できる。
【００１１】
さらに、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂には、分子中に３個以上のカルボキシル基または水酸基を含有する化合物が、全ジカルボン酸成分および全ジオール成分の合計量に対し、通常６モル％以下、好ましくは４モル％以下、さらに好ましくは２モル％以下で共重合されていてもよい。
分子中に３個以上のカルボキシル基または水酸基を含有する化合物としては、例えば、トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンテトラカルボン酸およびそれらの無水物、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリグリセロール（グリセロールが２〜２０程度縮合した化合物およびこれらの混合物）、ポリオール（炭素数２〜４程度のアルキレンオキシドが縮合した化合物）等が挙げられ、これらの中でも、トリメリト酸、ピロメリト酸、およびそれらの無水物、グリセロール、ペンタエリスリトール、ポリオールが好適である。なお、これら化合物は、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
また、本発明に使用する熱可塑性ポリエステル樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、光安定剤、分子量調整剤、可塑剤、耐加水分解剤、帯電防止剤、潤滑剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、着色剤等の添加剤が含有されていてもよい。
本発明においては、熱可塑性ポリエステル樹脂を溶融押出しするために、市販されている押出機を用いて、熱可塑性ポリエステル樹脂を供給部から定量的に投入して、樹脂の融点あるいは軟化温度以上に加熱されたシリンダー内でスクリューの回転により、樹脂を溶融させつつ押し出す。押出機には加熱された導管が接続されており、必要に応じてスタティックミキサーを設置して溶融樹脂を均一化させ、フィルターを設置して異物を除去し、ギアポンプを設置して定量供給性を高めることもできる。こうして導かれたポリエステル樹脂は、Ｔダイ等のフラットダイの口金でシート状に押し広げられて吐出されて、キャスティングドラム上で冷却固化される。
【００１３】
熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融押出し時に注入するガスは、使用する熱可塑性ポリエステル樹脂に対して反応性がなく不活性であることが必要である。使用するガスに反応性があれば、ポリエステル樹脂を変性させる、あるいは圧力開放した際に有効に樹脂を発泡させることができず好ましくない。またこのガスは、常温常圧下、気体状体で存在するものであることが必要である。固体や液体で存在する物は、発泡シートを作成して常温常圧に戻した時に、ポリエステル樹脂中でも固体や液体で存在することになり好ましくない。本発明で用いられるガスは、炭酸ガス、窒素、ヘリウム、ネオンなどの無機ガス、あるいはプロパン、ブタンなどの炭化水素ガスなどを例示することができるが、取り扱い上の安全性やガスのコストなどを考慮すると、炭酸ガスまたは窒素ガスが好ましい。
【００１４】
このガスを熱可塑性ポリエステル樹脂の溶融押出し時に注入するには、押出機中で樹脂が溶融状態あるいは半溶融状態となっている部分に注入して、注入したガスと樹脂とが押出機のスクリューで溶融混練りされることが、溶融樹脂にガスを溶解させる上で必要である。この際に注入するガスは、少なくとも１ＭＰａ以上の圧力をかけることが好ましい。こうしてガスを溶融樹脂に充分溶解させるべく溶融混練りを行うが、その際に用いる押出機は二軸押出機であることが好ましい。またこの時用いるスクリューブロックパターンも、注入されたガスが充分に溶融樹脂にとけ込むように「送り」あるいは「戻し」のパターンを適宜組み合わせたもの、および注入したガスが樹脂の投入口方向へ逆流することを避けるようにガスシール機構を有するものを使用するのが好ましい。
【００１５】
また本発明においては、押出機を２台直列した、いわゆるタンデム方式の押出機を用いることができる。この場合には熱可塑性ポリエステル樹脂を溶融し、ガスを注入して溶融樹脂と混練りする役割を果たすのが一段目の押出機であり、これは前述したように二軸押出機を用いるのが好ましい。次いでガスを十分に溶解した溶融樹脂を二段目の押出機に送る。この二段目の押出機は、主として一段目の押出機で注入されたガスを完全に溶融樹脂中に溶解させるのと同時に、一段目の押出機で剪断発熱を起こして上昇した溶融樹脂の樹脂温を固化しない程度に下げて、溶融樹脂の粘度を上げる役割を果たす。これにより最終的に口金付近で溶融樹脂の圧力が開放されて発泡する際に、生成した気泡の気泡壁が破れて気泡が連続化・巨大化することを最小限に止めることが可能となり好ましい。
【００１６】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂発泡シートの製造方法においては、単体での分解開始温度が２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上で、分解終了温度が４００℃以下、好ましくは３７０℃以下の有機発泡剤を、注入するガス重量の０．００５〜０．５倍量の割合、好ましくは０．０１〜０．３倍量の割合で熱可塑性ポリエステル樹脂に添加する必要がある。本発明では、通常主発泡剤として用いられる有機発泡剤を、発泡核剤的な役割で気泡の発生を促すために使用するに止め、主となる発泡剤としては、前述したポリエステルに不活性なガスがその役割を担う形となることに特徴がある。このために添加する有機発泡剤の単体での分解開始温度が２２０℃未満では、押出機内で未だポリエステル樹脂が溶融しない状態で有機発泡剤の分解が著しくなるため好ましくない。一方で有機発泡剤の単体での分解終了温度が４００℃を越える場合には、ポリエステル樹脂の溶融工程で有機発泡剤が分解せず、発泡剤としての効果が得られないため好ましくない。また有機発泡剤の添加量が注入するガス重量の０．００５倍量に満たない場合には、有機発泡剤の熱分解による発生ガス量が少なすぎて、有効な効果が得られない。一方で有機発泡剤の添加量が注入するガス重量の０．５倍量を越える場合には、有機発泡剤から発生するガス量が多くなると共に、ガスが発生した後の発泡剤残査も増えることになり、これが発泡シートを着色して色調を悪化させる弊害が顕著となるため好ましくない。
【００１７】
本発明で好ましく用いることのできる有機発泡剤の具体例としては、アゾビステトラゾールジグアニジン塩（分解温度２３０〜２４５℃）、５−フェニルテトラゾール（分解温度２３０〜２８０℃）、５，５'−ビス−１Ｈ−テトラゾール（２５０〜３００℃）、５，５'−ビス−１Ｈ−テトラゾールジグアニジン塩（分解温度３４０〜３７０℃）、５，５'−ビス−１Ｈ−テトラゾールピペラジン塩（分解温度３５０〜３７５℃）などのアゾビステトラゾール化合物あるいはビステトラゾール化合物を例示することができる。これらの有機発泡剤は単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用することもできる。
【００１８】
さらに本発明においては、無機の発泡核剤を併用することも可能である。具体的にはタルク、マイカ、クレイ、ガラス繊維、カーボンファイバー、各種の微細ウィスカーなどの粉体が例示でき、これらの発泡核剤の熱可塑性ポリエステル樹脂への添加量は０．０５〜２重量％の範囲内で選択して使用することもできる。上記の有機発泡剤や発泡核剤は、通常ポリエステル樹脂とともに押出機に投入するが、予めポリエステル樹脂中に含有されていてもよい。
【００１９】
本発明においては、押出機出口から口金の直前に至るメルトラインで、溶融樹脂に溶解させた気体が気泡とならないように樹脂圧を高めた状態を保つ必要がある。これは、樹脂圧を高めれば気体の溶解度も増加するヘンリーの法則に従うことことによるものと考えられる。このため口金の直前に圧力調整弁を設置して、樹脂圧の低下によるメルトライン中での発泡を防ぐことが好ましい。この後、気体を多量に溶解していた溶融樹脂は、Ｔダイ等のフラットダイで急速に圧力開放されて、溶存させていた気体を急速に気化させて発泡する。この時の圧力開放は、極めて急速に行うことが生成する気泡を小さくするためには好ましい。また、口金より吐出されたシートは、速やかにキャスティングドラム上で急冷固化させることが好ましい。急冷固化が遅いと気泡が必要以上に成長し、気泡径が大きくなりやすい。
【００２０】
本発明の製造方法で作成した熱可塑性ポリエステル樹脂発泡シート中には、気泡が均一かつ微細に存在しており、その平均気泡径は１５〜４００μｍ、さらには２０〜２００μｍとなることが好ましい。また、この発泡シートの比重は０．１〜１．２ｇ／ｃｍ２、さらには０．２〜１．０ｇ／ｃｍ２となることが好ましい。
【００２１】
かくして得られた熱可塑性ポリエステル樹脂発泡シートは、延伸工程に供することができる。延伸工程においては、フィルムは通常、Ｔｇ−１０℃からＴｃ−１０℃の温度範囲で、面積倍率にして通常１．１〜３０倍、好ましくは３〜１５倍の範囲で長手方向（縦方向）および幅方向（横方向）に延伸される。延伸方法としては、用途に応じて一軸延伸でもよいし、二軸延伸でもよい。二軸延伸を行う場合には、逐次二軸配向延伸、同時二軸配向延伸、それらを組み合わせた延伸のいずれであってもよい。なお、逐次二軸延伸の場合は、一般には縦方向に延伸したのち、横方向に延伸する方法が好ましく採用される。縦および横方向に延伸する際、各々一段延伸でもよいが、多段延伸であってもよい。延伸したフィルムはその後、熱固定処理を施すことも可能である。
【００２２】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００２３】
＜物性値の測定方法＞
（１）有機発泡剤の単独での分解温度
熱重量分析装置（（株）島津製作所製  ＤＴＧ−６０）を用いて化学発泡剤の分解開始温度および分解終了温度を測定した。充分に真空乾燥した試料１０〜２０ｍｇを、窒素気流化で５℃／分の昇温速度で室温から４５０℃まで昇温し、試料の重量減少を記録した。この中で急激に重量減少が開始する温度を分解開始温度、急激な重量減少がなだらかになる温度を分解終了温度とした。
【００２４】
（２）比重
電子比重計（（株）シロ産業製  ＳＥＷ−２００ＳＧ）を用いて発泡シートの比重を測定した。
【００２５】
（３）平均気泡径
発泡シートの断面を、走査型電子顕微鏡を用いて観察した。解析には顕微鏡画像を樹脂部と気泡部に２値化して、少なくとも１００個の気泡について、気泡径の縦横の平均値から求めた平均気泡径を算出した。
【００２６】
実施例１
熱可塑性ポリエステル樹脂として、固有粘度１．００のポリエチレンテレフタレートレジンを用いた。この混合レジンを窒素気流下１８０℃で４時間乾燥した。これとは別に５，５'−ビス−１Ｈ−テトラゾールを室温で１昼夜真空乾燥した。このレジンを２台の押出機を直列に設置したタンデム型の押出機に供して溶融押出しを行った。１台目の押出機はＬ／Ｄ＝４０の二軸押出機で、２台目はＬ／Ｄ＝２０の単軸押出機を使用した。先に乾燥した原料レジンを１台目の押出機に投入して５０Ｋｇ／ｈの吐出量で溶融押出しを行った。この時、１台目の二軸押出機には上流側端部からＬ／Ｄ＝８に相当する位置に粉体の投入口があり、ここから真空乾燥した５，５'−ビス−１Ｈ−テトラゾール（分解開始温度２５０℃、分解終了温度０℃）を６０ｇ／ｈの割合で投入した。また同Ｌ／Ｄ＝１２に相当する場所にディスク状のガスシールを設置し、同Ｌ／Ｄ＝１６に相当する場所にガス供給口を設置した。また、ガス供給口には加圧ポンプと冷却装置を経由した炭酸ガスを定量的に供給して、二軸押出機のシリンダー内に２ＭＰａの圧力で６００ｇ／ｈの割合で注入した。（有機発泡剤は、注入ガス重量の０．１倍量）１台目の溶融樹脂の樹脂温度は２９０℃であった。次いでこの溶融樹脂を、導管を通じて直接２台目の押出機に送り、溶融樹脂の樹脂温度を２８０℃に下げるように溶融押し出しを行った。この後ギアポンプ、スタティックミキサー、および濾過精度（９５％カット径）４０μｍカットのフィルターを有する濾過装置を通過させた。次いでこの濾過装置の後に、圧力調節弁を経てＴダイで圧力開放させてシート状に押し出した。この時圧力調整弁は溶融樹脂の圧力が６ＭＰａとなるように設定した。またシート状に押し出した溶融樹脂は、静電印加法を用いて表面温度３０℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化させた。
得られたシートは気泡が多数存在する白色の発泡シートであった。この発泡シートの比重は０．３５、平均気泡径は８０μｍであった。
【００２７】
実施例２
実施例１において、添加する５，５'−ビス−１Ｈ−テトラゾールの添加量を３００ｇ／ｈとする（有機発泡剤は、注入ガス重量の０．５倍量）以外は全て実施例１と全く同様に溶融押出しを行い、気泡が多数存在する発泡シートを得た。シートの色調は実施例１のものと比べるとやや黄色味が目立った。この発泡シートの比重は０．３０、平均気泡径は７０μｍであった。
【００２８】
実施例３
実施例１において、添加する５，５'−ビス−１Ｈ−テトラゾールの添加量を３ｇ／ｈとする（有機発泡剤は、注入ガス重量の０．０５倍量）以外は全て実施例１と全く同様に溶融押出しを行い、気泡が多数存在する白色の発泡シートを得た。この発泡シートの比重は０．２５、平均気泡径はやや大きく３５０μｍであった。
【００２９】
実施例４
実施例１において、熱可塑性ポリエステル樹脂として、固有粘度１．００のポリエチレンテレフタレートレジン、およびタルクを５重量％含む固有粘度０．８０のポリエチレンテレフタレートレジンを９：１の比率で混合したものを用いた。このレジンを用いる以外は全て実施例１と全く同様に溶融押出しを行い（有機発泡剤は、注入ガス重量の０．１倍量）、気泡が多数存在する白色の発泡シートを得た。この発泡シートの比重は０．３５、平均気泡径は７０μｍであった。
【００３０】
実施例５
実施例１において、添加する化学発泡剤を５，５'−ビス−１Ｈ−テトラゾールから５−フェニルテトラゾール（分解開始温度２３０℃、分解終了温度２８０℃）に変更する以外は全て実施例１と全く同様に溶融押出しを行った。（有機発泡剤は、注入ガス重量の０．１倍量）化学発泡剤の投入口付近で化学発泡剤の熱分解による若干の気体の発生が確認されたが、レジンの送り込み・溶融押出しには特に支障なく、最終的に発生気泡が多数存在する白色の発泡シートを得た。この発泡シートの比重は０．４０、平均気泡密度は８０μｍであった。
【００３１】
比較例１
実施例１において、５，５'−ビス−１Ｈ−テトラゾール等の化学発泡剤を添加しないこと以外は全て実施例１と全く同様に溶融押出しを行い、気泡が多数存在する白色の発泡シートを得た。この発泡シートの比重は０．２０、平均気泡径はかなり大きく７５０μｍであった。
【００３２】
比較例２
実施例１において、添加する化学発泡剤を５，５'−ビス−１Ｈ−テトラゾールからアゾジカルボンアミド（分解開始温度２００℃、分解終了温度２２０℃）に変更する以外は全て実施例１と全く同様に溶融押出しを行った。（有機発泡剤は、注入ガス重量の０．１倍量）しかしながら、投入口付近で化学発泡剤の熱分解が著しく生じ、スムースな原料供給ができなかったため、押出しを中止した。
【００３３】
実施例６
実施例４で作成した発泡シートを、そのまま２軸延伸装置に供した。すなわち得られた発泡シートを縦延伸ロールに送り込み、まず予熱ロールで加温した後、シート温度８５℃（ＩＲヒーター付与）で３．０倍延伸した。この１軸延伸フィルムをテンターに導き、充分予熱を行いフィルム温度１００℃で横方向に３．５倍延伸して二軸配向フィルムを得た。次いで、得られた二軸配向フィルムを同じテンター内の熱固定ゾーンに導き、２１０℃で５秒間幅方向に３％弛緩させながら熱固定した。得られたフィルムの厚みは、５０μｍであった。この二軸延伸フィルムは、気泡が多数存在する白色の発泡フィルムであり、このフィルムの比重は、０．４２であった。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂発泡シートの製造方法によれば、発泡剤としガスを押出機に注入して溶融混練りした後、口金部において圧力開放して気泡を含有するシートを製造する方法において、熱分解性の有機発泡剤を添加して押出機内で熱分解させてガスを発生させる方法を併用することによって、より効率良く気泡を微細化することが可能となる。この結果、本発明の製造方法で作成した熱可塑性ポリエステル発泡シートは、包装用、カード、ラベル、緩衝材等の用途に用いるだけでなく、一軸延伸または二軸延伸してフィルム化するための発泡シートにも応用できるため、その工業的価値は高い。