(57)【要約】【課題】通信の種類を問わず、特定の相手ごとに通信の履歴情報を表示させることのできる通信端末装置及び履歴制御方法を提供する。【解決手段】名前と共にその電話番号等の識別情報を記憶する個人情報エリア２０と、通話発信の履歴エリア３０、通話着信の履歴エリア３２、メール送信の履歴エリア３４、及びメール受信の履歴エリア３６で構成される通信情報記録エリア２２と、コンタクト履歴エリア２４とが割り付けられたメモリ４と、いずれかの種類の通信がされたときには、その通信の種類を判別し、通信情報記録エリア内の対応する履歴エリアに、通信の履歴情報及びこの履歴情報を特定する管理情報を記憶させると共に、通信の相手の識別情報が個人情報エリアに存在するときには、通信の種類によらず、この識別情報に係る個人情報に関連付けて管理情報をコンタクト履歴エリアに記憶させる制御部１４を有するようにした。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の相手に関する個人情報として相手ごとの名前又は名称と共にその電話番号又は／及びメールアドレスの識別情報を記憶する個人情報エリアと、
通話発信の履歴エリア、通話着信の履歴エリア、メール送信の履歴エリア、及びメール受信の履歴エリアで構成される通信情報記録エリアと、
コンタクト履歴エリアと
が割り付けられたメモリと、
通話発信、通話着信、メール送信又はメール受信のいずれかの種類の通信がされたときには、その通信の種類を判別し、前記通信情報記録エリア内の対応する履歴エリアに、当該通信の履歴情報及びこの履歴情報を特定する管理情報を記憶させると共に、
当該通信の相手の識別情報が前記個人情報エリアに存在するかどうかを判別して、存在するときには、当該通信の種類によらず、この識別情報に係る個人情報に関連付けて前記管理情報を前記コンタクト履歴エリアに記憶させるように制御する制御部を有することにより、
履歴情報を前記通信の相手ごとに表示部に表示することを可能としたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
通信の相手に関する個人情報として相手ごとの名前又は名称と共にその電話番号又は／及びメールアドレスの識別情報を記憶する個人情報エリアと、
通話発信の履歴エリア、通話着信の履歴エリア、メール送信の履歴エリア、及びメール受信の履歴エリアで構成される通信情報記録エリアと、
コンタクト履歴エリアと
が割り付けられたメモリと、
通話発信、通話着信、メール送信又はメール受信のいずれかの種類の通信がされたときには、その通信の種類を判別し、前記通信情報記録エリア内の対応する履歴エリアに、当該通信の履歴情報を記憶させ、
当該通信が、通話発信、通話着信、メール送信及びメール受信のうちの２種類以上の所定の通信のいずれかに該当するものである場合には、この履歴情報を特定する管理情報を前記通信情報記録エリア内の対応する履歴エリアに記憶させると共に、その通信の相手の識別情報が前記個人情報エリアに存在するかどうかを判別して、存在するときには、当該通信の種類によらず、この識別情報に係る個人情報に関連付けて前記管理情報を前記コンタクト履歴エリアに記憶させるように制御する制御部を有することにより、
前記所定の通信に対応する履歴エリアに記憶される履歴情報を前記通信の相手ごとに表示部に表示することを可能としたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
前記コンタクト履歴エリアに記憶されたいずれかの管理情報を削除する操作がされた場合には、
前記制御部が、前記管理情報により特定される履歴情報を削除するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記コンタクト履歴エリアに記憶されたいずれかの管理情報について削除の操作をすることができないようにする保護設定がされた場合には、
前記制御部が、前記管理情報により特定される履歴情報について個別に削除する操作をすることができないように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記コンタクト履歴エリアに記憶された前記管理情報であって一の個人情報に関連して記憶されているものが所定件数に達している場合には、
前記制御部が、前記一の個人情報に関連して新しい管理情報を記憶させるときにこの一の個人情報に関連する最も古い管理情報を削除するように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項６】
通信の相手に関する個人情報として相手ごとの名前又は名称と共にその電話番号又は／及びメールアドレスの識別情報を記憶する個人情報エリアと、
通話発信の履歴エリア、通話着信の履歴エリア、メール送信の履歴エリア、及びメール受信の履歴エリアで構成される通信情報記録エリアと、
コンタクト履歴エリアと
により管理する履歴制御方法について、
通話発信、通話着信、メール送信又はメール受信のいずれかの種類の通信がされたときには、その通信の種類を判別し、前記通信情報記録エリア内の対応する履歴エリアに、当該通信の履歴情報及びこの履歴情報を特定する管理情報を記憶させると共に、
当該通信の相手の識別情報が前記個人情報エリアに存在するかどうかを判別して、存在するときには、当該通信の種類によらず、この識別情報に係る個人情報に関連付けて前記管理情報を前記コンタクト履歴エリアに記憶させるようにする履歴制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通話の発着信、及び電子メールの送受信の履歴を表示部に表示することができる、多機能電話機、携帯電話機、及びＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、或いは通信機能を備えるパソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のような通信端末装置及びその履歴制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、例えば通信端末装置としての携帯電話機には、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示部を備えて、これに通話の発着信又は電子メールの送受信があった時刻と共に、その相手の電話番号やメールアドレスを表示させることのできる履歴表示機能を備えるものがあった。
【０００３】
一方、通話や電子メールの相手に関する個人情報として、相手ごとの氏名又は名称と共に、その電話番号やメールアドレス等をメモリに記憶させることにより、メモリに記憶させたこれらの個人情報を表示部に表示させ、これらの中から特定の個人情報を選択する操作を行なうと、その相手に通話の自動発信や電子メールの自動送信をすることができるアドレス帳機能を備える携帯電話機があった。
【０００４】
そして、履歴表示機能とアドレス帳機能の両方を備える携帯電話機では、アドレス帳機能によりメモリに個人情報を記憶させると、履歴表示機能を利用したときに、その相手に関する通話の発着信または電子メールの送受信の履歴情報が、電話番号やメールアドレスだけでなく、その氏名や名称によっても表示されるようにすることができるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２３８１８３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような携帯電話機の履歴表示機能は、通信の種類ごと、すなわち、通話の発信、通話の着信、電子メールの送信、及び電子メールの受信ごとに、その履歴情報が表示されるようになっている。そのため、通信の種類を問わず、特定の相手と何等かの連絡を取り合ったかどうかについて調べたいような場合には、全ての種類の履歴情報を表示しなければ分からないため、非常に煩わしいという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、通信の種類を問わず、特定の相手ごとに通信の履歴情報を表示させることのできる通信端末装置及び履歴制御方法を提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による通信端末装置は、
通信の相手に関する個人情報として相手ごとの名前又は名称と共にその電話番号又は／及びメールアドレスの識別情報を記憶する個人情報エリアと、
通話発信の履歴エリア、通話着信の履歴エリア、メール送信の履歴エリア、及びメール受信の履歴エリアで構成される通信情報記録エリアと、
コンタクト履歴エリアと
が割り付けられたメモリと、
通話発信、通話着信、メール送信又はメール受信のいずれかの種類の通信がされたときには、その通信の種類を判別し、前記通信情報記録エリア内の対応する履歴エリアに、当該通信の履歴情報及びこの履歴情報を特定する管理情報を記憶させると共に、
当該通信の相手の識別情報が前記個人情報エリアに存在するかどうかを判別して、存在するときには、当該通信の種類によらず、この識別情報に係る個人情報に関連付けて前記管理情報を前記コンタクト履歴エリアに記憶させるように制御する制御部を有することにより、
履歴情報を前記通信の相手ごとに表示部に表示することを可能としたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明による通信端末装置は、
通信の相手に関する個人情報として相手ごとの名前又は名称と共にその電話番号又は／及びメールアドレスの識別情報を記憶する個人情報エリアと、
通話発信の履歴エリア、通話着信の履歴エリア、メール送信の履歴エリア、及びメール受信の履歴エリアで構成される通信情報記録エリアと、
コンタクト履歴エリアと
が割り付けられたメモリと、
通話発信、通話着信、メール送信又はメール受信のいずれかの種類の通信がされたときには、その通信の種類を判別し、前記通信情報記録エリア内の対応する履歴エリアに、当該通信の履歴情報を記憶させ、
当該通信が、通話発信、通話着信、メール送信及びメール受信のうちの２種類以上の所定の通信のいずれかに該当するものである場合には、この履歴情報を特定する管理情報を前記通信情報記録エリア内の対応する履歴エリアに記憶させると共に、その通信の相手の識別情報が前記個人情報エリアに存在するかどうかを判別して、存在するときには、当該通信の種類によらず、この識別情報に係る個人情報に関連付けて前記管理情報を前記コンタクト履歴エリアに記憶させるように制御する制御部を有することにより、
前記所定の通信に対応する履歴エリアに記憶される履歴情報を前記通信の相手ごとに表示部に表示することを可能としてもよい。
【００１０】
また、前記コンタクト履歴エリアに記憶されたいずれかの管理情報を削除する操作がされた場合には、
前記制御部が、前記管理情報により特定される履歴情報を削除するように制御することが好ましい。
【００１１】
また、前記コンタクト履歴エリアに記憶されたいずれかの管理情報について削除の操作をすることができないようにする保護設定がされた場合には、
前記制御部が、前記管理情報により特定される履歴情報について個別に削除する操作をすることができないように制御することが好ましい。
【００１２】
また、前記コンタクト履歴エリアに記憶された前記管理情報であって一の個人情報に関連して記憶されているものが所定件数に達している場合には、
前記制御部が、前記一の個人情報に関連して新しい管理情報を記憶させるときにこの一の個人情報に関連する最も古い管理情報を削除するように制御することが好ましい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために本発明は、
通信の相手に関する個人情報として相手ごとの名前又は名称と共にその電話番号又は／及びメールアドレスの識別情報を記憶する個人情報エリアと、
通話発信の履歴エリア、通話着信の履歴エリア、メール送信の履歴エリア、及びメール受信の履歴エリアで構成される通信情報記録エリアと、
コンタクト履歴エリアと
により管理する履歴制御方法について、
通話発信、通話着信、メール送信又はメール受信のいずれかの種類の通信がされたときには、その通信の種類を判別し、前記通信情報記録エリア内の対応する履歴エリアに、当該通信の履歴情報及びこの履歴情報を特定する管理情報を記憶させると共に、
当該通信の相手の識別情報が前記個人情報エリアに存在するかどうかを判別して、存在するときには、当該通信の種類によらず、この識別情報に係る個人情報に関連付けて前記管理情報を前記コンタクト履歴エリアに記憶させるようにすることを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１ないし図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機２（通信端末装置）について説明するために参照する図である。
【００１５】
図１は、携帯電話機２の回路構成を示すブロック図である。この携帯電話機２は、メモリ４、十字キーやテンキー等の操作部６、ＬＣＤ等の表示部８、通話のためのスピーカー１０とマイクロホン１２、及びこれらを制御するＣＰＵ等の制御部１４を備えている。
【００１６】
メモリ４には、個人情報エリア２０、通信情報記録エリア２２、コンタクト履歴エリア２４、送信メール記録エリア２６、及び受信メール記録エリア２８が割り付けられている。そして、通信情報記録エリア２２は、通話発信の履歴エリア３０、通話着信の履歴エリア３２、メール送信の履歴エリア３４、及びメール受信の履歴エリア３６を備えるように構成されている。
【００１７】
個人情報エリア２０には、図２に示すようなアドレス帳テーブル４０が記憶されるようになっている。すなわち、個人情報エリア２０には、電話や電子メールによる通信の相手に関する個人情報として、これらの相手ごとの氏名又は名称と共に、通信端末装置の識別情報としての電話番号及びメールアドレスを記憶させることができるようになっている。
【００１８】
また、相手の氏名又は名称ごとに、対応する固有のアドレス帳番号が、割り振られるようになっている。本実施の形態に係るアドレス帳テーブル４０では、相手の氏名又は名称ごとに、１つずつの電話番号及びメールアドレスを記憶させるようにしたが、それぞれを２つ以上ずつ記憶させてもよい。
【００１９】
このような個人情報は、本実施の形態に係る携帯電話機２に備えられたアドレス帳機能を利用することにより、ユーザーが操作部６から入力して、アドレス帳テーブル４０に登録（記憶）する。そして、アドレス帳テーブル４０のアドレス帳番号「０４」に登録した個人情報のように、ユーザーが、相手の電話番号又はメールアドレスの、いずれか一方を知らないような場合には、他方のみを登録することができるようになっている。
【００２０】
図１に示す通信情報記録エリア２２内の通話発信の履歴エリア３０には、図３に示すような通話発信履歴テーブル４２が、記憶されるようになっている。この通話発信履歴テーブル４２には、携帯電話機２から通話の発信がされるごとに、その履歴情報として、発信した電話番号と発信時刻が、自動的に記憶されると共に、「Ｈ」の文字とこれに続く３桁の番号で構成される管理情報が、この履歴情報を特定するために割り振られるようになっている。
【００２１】
また、発信時刻の欄の８桁の数字は、発信時刻そのものを表しているものである。例えば、管理情報が「Ｈ００１」の履歴情報は、発信時刻が「０５２９２１３１」と記憶されているが、これは「０５月２９日２１時３１分」を表すものである。
【００２２】
そして、発信した電話番号が、アドレス帳テーブル４０に登録されているものである場合には、この電話番号に対応する氏名又は名称も、同時に記憶されるようになっている。
【００２３】
次に、図１に示す通話着信の履歴エリア３２には、図４に示すような通話着信履歴テーブル４４が、記憶されるようになっている。この通話着信履歴テーブル４４には、前記通話発信履歴テーブル４２と同様に、「Ｔ」の文字とこれに続く３桁の番号で構成される管理情報、発信者の電話番号、氏名又は名称、及び着信時刻が、通話の着信時に、自動的に記憶されるようになっている。
【００２４】
図１に示すメール送信の履歴エリア３４には、図５に示すようなメール送信履歴テーブル４６が、記憶されるようになっている。このメール送信履歴テーブル４６には、前記通話発信履歴テーブル４２と同様に、「Ｓ」の文字とこれに続く３桁の番号で構成される管理情報、宛先のメールアドレス、氏名又は名称、及び送信時刻と共に、送信した電子メールのデータを格納する送信メール記録エリア２６内のメモリアドレスも、電子メールの送信時に、自動的に記憶されるようになっている。
【００２５】
図１に示すメール受信の履歴エリア３６には、図６に示すようなメール送信履歴テーブル４８が、記憶されるようになっている。このメール受信履歴テーブル４８には、前記メール送信履歴テーブル４６と同様に、「Ｊ」の文字とこれに続く３桁の番号で構成される管理情報、送信者のメールアドレス、氏名又は名称、受信時刻、及び受信した電子メールのデータを格納する受信メール記録エリア２８内のメモリアドレスも、電子メールの受信時に、自動的に記憶されるようになっている。
【００２６】
図１に示すコンタクト履歴エリア２４には、図７に示すようなコンタクト履歴テーブル５０が、記憶されるようになっている。このコンタクト履歴テーブル５０には、アドレス帳テーブル４０（図２参照）に登録された相手との通信に関して、その通信の種類によらず、３件分の履歴情報を特定する管理情報が、通信の時刻の順に記憶される。
【００２７】
図７に示すコンタクト履歴テーブル５０内には、アドレス帳テーブル４０（図２参照）のアドレス帳番号の順に、それぞれ３件分の履歴情報と次に記憶する履歴情報の分との、合計４件分ずつの記憶領域が割り付けられている。
【００２８】
図７に示すコンタクト履歴テーブル５０に記憶される管理情報は、通話の発着信又は電子メールの送受信が行われたときに、それぞれ通話発信履歴テーブル４２、通話着信履歴テーブル４４、メール受信履歴テーブル４６、及びメール受信履歴テーブル４８のいずれかに記憶される管理情報と同じものである（図３ないし図６参照）。
【００２９】
また、図７に示すように、コンタクト履歴テーブル５０に、それぞれの管理情報に対応する通信の時刻が記憶されるようになっていてもよいが、本実施の形態においては、コンタクト履歴テーブル５０に通信の時刻が記憶されないものとして説明する。
【００３０】
次に、図８ないし図１０のフローチャートに基づいて、この携帯電話機２により通信が行われた場合の動作について説明する。まず、いずれかの種類の通信がされたときには、制御部１４により、その通信の種類が何かについて判断される（図８のステップＳ１０１，Ｓ１０２、図９のステップＳ１１７）。
【００３１】
通信がメールの受信であった場合には、図８のステップＳ１０３に移行し、通話の着信であった場合には、ステップＳ１０９に移行する。また、メールの送信である場合には、図９のステップＳ１１８に移行し、通話の発信の場合には、ステップＳ１２３に移行する。
【００３２】
通信がメール受信のときには、メールを受信した旨を電子音等でユーザーに報知した後（図８のステップＳ１０３）、受信メールのデータを受信メール記憶エリア２８に格納し、このメモリアドレスを、送信者のメールアドレス及び受信時刻と共に、履歴情報として図６のメール受信履歴テーブル４８に記憶する（図８のステップＳ１０４）。また、このときに、履歴情報を特定するための管理情報が一緒に付されるようになっている。
【００３３】
そして、制御部１４は、このメールの送信者のメールアドレスが、図２のアドレス帳テーブル４０に存在するかどうかを検索し（ステップＳ１０５）、このメールアドレスがアドレス帳テーブルに存在しない場合には（ステップＳ１０６のＮＯ）、そのまま図１０のステップＳ１３１に移行する。
【００３４】
また、このメールアドレスがアドレス帳テーブル４０に存在する場合には（図８のステップＳ１０６のＹＥＳ）、このアドレス帳テーブル４０に登録されている送信者の氏名又は名称を、図６のメール受信履歴テーブル４８に追加して記憶する（ステップＳ１０７）。そして、図６のメール受信履歴テーブル４８に記憶させた履歴情報を特定するための管理情報を、図７のコンタクト履歴テーブル５０のアドレス帳番号に対応させて記憶させる。
【００３５】
例えば、図６に示すメール受信履歴テーブル４８における管理情報の番号が「Ｊ００５」である履歴情報は、「山田  三郎」からの受信メールについての履歴情報であるが、この送信者のメールアドレスは、図２のアドレス帳テーブル４０に登録されていて、アドレス帳番号「０３」が割り振られている。したがって、この管理情報「Ｊ００５」は、図７のコンタクト履歴テーブル５０におけるアドレス帳番号「０３」に関連付けて、記憶されている。
【００３６】
次に、通信が通話の着信であった場合について説明する（図８のステップＳ１０９）。制御部１４は、最初に、発信者の電話番号が、図２のアドレス帳テーブル４０に存在するかどうかについて検索する（ステップＳ１１０）。発信者の電話番号が、アドレス帳テーブルに存在しない場合には（図８のステップＳ１１１のＮＯ）、電子音等により通話着信の報知をした後（ステップＳ１１５）、発信者の電話番号と着信時刻を、図４の通話着信履歴テーブル４４に記憶させ（ステップＳ１１６）、図１０のステップＳ１３１に移行する。
【００３７】
ここで、履歴情報が通話着信履歴テーブル４４に記憶されるときに（ステップＳ１１６）、履歴情報を特定するための管理情報が、一緒に付されるようになっている。
【００３８】
発信者の電話番号が、図２に示すアドレス帳テーブル４０に存在する場合には（図８のステップＳ１１１のＹＥＳ）、この電話番号に対応してアドレス帳テーブル４０に登録されている相手の氏名又は名称を表示部８に表示すると共に、電子音等により通話の着信を報知する（ステップＳ１１２）。
【００３９】
そして、図４の通話着信履歴テーブル４４に、履歴情報として相手の電話番号、アドレス帳テーブル４０に登録されている相手の氏名又は名称、及び着信時刻を記憶させ（ステップＳ１１３）、この履歴情報を特定するための管理情報を、一緒に付するようにする。そして、この管理情報を、前記メール受信した場合のステップＳ１０８と同様に、図７のコンタクト履歴テーブル５０のアドレス帳番号に対応させて記憶させる（ステップＳ１１４）。
【００４０】
次に、電子メールの送信をする場合について説明する（図９のステップＳ１１７のＹＥＳ）。電子メールが送信されると、制御部１４は、この送信した電子メールのデータを送信メール記憶エリア２６に格納し、そのメモリアドレスを、宛先のメールアドレス及び送信時刻と共に、履歴情報として図５のメール送信履歴テーブル４６に記憶する（図９のステップＳ１１８）。また、このときに、この履歴情報を特定する管理情報が、一緒に付されるようになっている。
【００４１】
そして、制御部１４は、この電子メールの宛先のメールアドレスが、図２のアドレス帳テーブル４０に存在するかどうかを検索し（図９のステップＳ１１９）、このメールアドレスがアドレス帳テーブル４０に存在しない場合には（ステップＳ１２０のＮＯ）、そのまま図１０のステップＳ１３１に移行する。
【００４２】
また、このメールアドレスがアドレス帳テーブル４０に存在する場合には（図９のステップＳ１２０のＹＥＳ）、宛先の氏名又は名称を履歴情報の一部として、図５のメール送信履歴テーブル４６に追加して記憶する（ステップＳ１２１）。そして、図５のメール受信履歴テーブルに記憶させた履歴情報を特定するための管理情報を、前記メール受信した場合のステップＳ１０８と同様に（図８参照）、図７のコンタクト履歴テーブル５０のアドレス帳番号に対応させて記憶させる。
【００４３】
次に、通話の発信をする場合について説明する（図９のステップＳ１２３）。通話の発信の操作がされると、制御部１４は、最初に、相手の電話番号が、図２のアドレス帳テーブル４０に存在するかどうかについて検索する（図９のステップＳ１２４）。相手の電話番号が、アドレス帳テーブル４０に存在しない場合には（図９のステップＳ１２５のＮＯ）、相手の電話番号を表示しつつ発信した後（ステップＳ１２９）、相手の電話番号と発信時刻を、図３の通話発信履歴テーブル４２に記憶させ（図９のステップＳ１３０）、図１０のステップＳ１３１に移行する。
【００４４】
ここで、履歴情報が通話発信履歴テーブルに記憶されるときには（図９のステップＳ１３０）、履歴情報を特定するための管理情報が、一緒に付されるようになっている。
【００４５】
相手の電話番号が、図２のアドレス帳テーブル４０に存在する場合には（図９のステップＳ１２５のＹＥＳ）、この電話番号に対応してアドレス帳テーブル４０に登録されている相手の氏名又は名称を表示部８に表示しつつ、発信する（ステップＳ１２６）。
【００４６】
そして、図３の通話発信履歴テーブル４２に、履歴情報として相手の電話番号、アドレス帳テーブル４０に登録されている相手の氏名又は名称、及び発信時刻を記憶させ（図９のステップＳ１２７）、この履歴情報を特定するための管理情報を付するようにする。そして、この管理情報を、前記メール受信した場合のステップＳ１０８と同様に（図８参照）、図７のコンタクト履歴テーブル５０のアドレス帳番号に対応させて記憶させる（ステップＳ１２８）。
【００４７】
図８及び図９に示すように、メール受信した場合におけるステップＳ１０８又はステップＳ１０６のＮＯ、通話着信した場合におけるステップＳ１１４又はステップＳ１１６、メール送信した場合におけるステップＳ１２２又はステップＳ１２０のＮＯ、そして通話発信した場合におけるステップＳ１２８又はステップＳ１３０まで終了すると、図１０のステップＳ１３１に移行する。
【００４８】
管理情報が、図７のコンタクト履歴テーブル５０のいずれかのアドレス帳番号に対応して記憶された場合には、制御部１４は、このアドレス帳番号に対応して記憶されている管理情報が、３件以内であるかどうかについて判断する（図１０のステップＳ１３１）。
【００４９】
管理情報が３件を超えて４件になっている場合には（ステップＳ１３１のＮＯ、図７参照）、制御部１４は、このアドレス帳番号について記憶されている管理情報のうち、最も古い管理情報（アドレス帳番号ごとの最上段の管理情報）を削除し、これ以降の管理情報（２段目から４段目の管理情報）を１段づつ繰り上げる（図１０のステップＳ１３２）。
【００５０】
これにより、アドレス帳番号ごとに、次の最新の管理情報を記憶させるときに、以前に記憶した管理情報の順序を崩すことがないようにすることができる。また、コンタクト履歴テーブル５０のメモリ容量を必要以上に割くことがなくなると共に、表示を行なう際の処理の高速化にもなる。
【００５１】
なお、本実施の形態とは別の実施の形態として、ステップＳ１３１及びＳ１３２をなくし、その代わりに、図８のステップＳ１０８の直前、ステップ１１４の直前、図９のステップＳ１２２の直前、及びステップＳ１２８の直前に、図７のコンタクト履歴テーブルの該当するアドレス帳番号ごとに、最も古い管理情報（アドレス帳番号ごとの最上段の管理情報）を削除すると共に、これ以降の管理情報（２段目から４段目の管理情報）を１段づつ繰り上げるステップを挿入するようにしてもよい。
【００５２】
このようにした場合には、アドレス帳番号ごとに、対応する管理情報を４件まで記憶させることができるようになる。
【００５３】
次に、通信の相手ごとの履歴情報を表示させる場合の操作の一例を図１１のフローチャートに基づいて説明する。ユーザーの操作により、アドレス帳機能のアドレス帳が開かれると（ステップＳ２０１）、携帯電話機２の表示部８には、図２のアドレス帳テーブル４０に登録されている氏名又は名称がリスト表示される（図１１のステップＳ２０２）。
【００５４】
そして、ユーザーが、このリスト表示の中から１件を選択すると（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、図１２に示すような個人情報画面６０が表示部に表示される（図１１のステップＳ２０４）。この個人情報画面６０には、氏名又は名称と共に、図２のアドレス帳テーブル４０に登録されている電話番号及びメールアドレス等の個人情報が表示される。
【００５５】
図１２に示す個人情報画面６０には、一例として図２のアドレス帳テーブル４０における、アドレス帳番号「０１」の「井上  太郎」が選択された場合の表示が示されている。
【００５６】
ここで、この携帯電話機２は、図１２のような個人情報画面６０が、表示部８に表示された場合には、その下段左側に操作のガイダンスとして、サブメニューの項目が表示され、操作部６の十字キーやファンクションキー等により、このサブメニューの項目を選択することができるようになっている。
【００５７】
そして、サブメニューの項目が選択されると、表示部８には、不図示のサブメニューが表示され、このサブメニューの項目の中から、コンタクト履歴の項目を選択する操作が行なわれると（図１１のステップＳ２０５のＹＥＳ）、制御部１４は、図２のアドレス帳テーブル４０における個人情報のアドレス帳番号に基づいて、図７に示すコンタクト履歴テーブル５０の対応するアドレス帳番号の管理情報を参照して、図１３に示すようなコンタクト履歴画面６２を、表示部８に表示させる（ステップＳ２０６）。
【００５８】
例えば、図１３に示すように、表示部８に表示されている「井上  太郎」との通信の履歴情報は、上から順に図７のコンタクト履歴テーブル５０のアドレス帳番号「０１」に対応する、管理情報「Ｔ００２」、「Ｈ００４」、「Ｓ００６」のそれぞれが参照されて、この管理情報により特定される、図４の通話着信履歴テーブル４４、図３の通話発信履歴テーブル４２、図５のメール送信履歴テーブル４６中の履歴情報が表示されたものである。
【００５９】
そして、図１３に示すコンタクト履歴画面６２が表示されているときに、この中からメール送信又はメール受信の履歴情報を選択する操作がされたときには（図１１のステップＳ２０７のＹＥＳ）、制御部１４は、図５に示すメール送信履歴テーブル４６、又は図６に示すメール受信履歴テーブル４８に記憶されているメモリアドレスを参照して、送信メール記録エリア２６（図１参照）又は受信メール記録エリア２８に格納されている電子メールのデータを読出して、これを表示部８に表示させる（図１１のステップＳ２０８）。
【００６０】
また、図１３に示すコンタクト履歴画面６２において、通話発信又は通話着信の履歴情報が選択された場合には（図１１のステップＳ２０７のＮＯ及びＳ２０９のＹＥＳ）、図３に示す通話発信履歴テーブル４２、又は図４に示す通話着信履歴テーブル４４を参照して、詳細な履歴情報を表示部８に表示させるようにしてもよい（図１１のステップＳ２１０）。
【００６１】
そして、ユーザーが、これらの履歴情報等の確認を終えたときは、待受け画面に戻す操作をして終了する（ステップＳ２１１）。
【００６２】
このような携帯電話機２によれば、通話の発信、通話の着信、電子メールの送信、及び電子メールの受信ごとに、その履歴情報を表示させなくとも、通信の種類を問わず、特定の相手ごとに通信の履歴情報を表示させることができる。
【００６３】
なお、本実施の形態とは別の第２の実施の形態として、図１１のフローチャートのステップＳ２０７ないしステップＳ２１０に代えて、ステップＳ２０６において表示された図１３のコンタクト履歴画面６２の中から、管理情報及びこれにより特定される履歴情報を選択することにより、これらが削除されるようにしてもよい。
【００６４】
すなわち、コンタクト履歴画面６２中の１つの履歴情報について、削除の選択がされた場合には、図７のコンタクト履歴テーブル５０中から対応する管理情報が削除されると共に、この管理情報により特定される履歴情報が、図３ないし図６の通話発信履歴テーブル４２、通話着信履歴テーブル４４、メール送信履歴テーブル４６、及びメール受信履歴テーブル４８から削除されるようにする。
【００６５】
このような携帯電話機２によれば、通話発信履歴テーブル４２、通話着信履歴テーブル４４、メール送信履歴テーブル４６、及びメール受信履歴テーブル４８のそれぞれについて、特定の通信の相手に該当する履歴情報を探しながら削除するというような煩わしい作業をしなくとも済むようにすることができる。
【００６６】
また、第３の実施の形態として、図１１のフローチャートのステップＳ２０７ないしステップＳ２１０に代えて、ステップＳ２０６において表示された図１３のコンタクト履歴画面６２の中から、保護したい履歴情報を選択することができるようにしてもよい。
【００６７】
すなわち、コンタクト履歴画面６２中の１つの履歴情報について、保護の選択がされた場合には、図７のコンタクト履歴テーブル５０の対応する管理情報を削除することができないようにすると共に、この管理情報により特定される履歴情報が、図３ないし図６の通話発信履歴テーブル４２、通話着信履歴テーブル４４、メール送信履歴テーブル４６、及びメール受信履歴テーブル４８から、個別にも削除することができないようにする。
【００６８】
このような携帯電話機２によれば、通話発信履歴テーブル４２、通話着信履歴テーブル４４、メール送信履歴テーブル４６、及びメール受信履歴テーブル４８のそれぞれについて、個別に不用な履歴情報を削除する作業を始める前に、予め特定の通信の相手ごとに必要な履歴情報を保護することにより、必要な履歴情報を削除してしまうというような誤操作を防ぐことができる。
【００６９】
また、第１ないし第３の実施の形態では、公衆通信回線を介する通信を前提にして、通信端末装置の識別情報を、電話番号及びメールアドレスとしたが、構内通信網のような他の通信網を介する通信であっても、公衆通信回線における電話番号又はメールアドレスに相当する識別情報を利用することにより、本発明を適用することができることはいうまでもない。
【００７０】
また、第１ないし第３の実施の形態では、携帯電話機について説明したが、他の種類の多機能電話機、ＰＨＳ、或いは、通信機能を備えたパソコン及びＰＤＡ等の通信端末装置についても、本発明を適用することができることはいうまでもない。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通話の発信、通話の着信、電子メールの送信、及び電子メールの受信ごとに、その履歴情報を表示させなくとも、通信の種類を問わず、特定の相手ごとに通信の履歴情報を表示させることができるので、特定の相手と何等かの連絡を取り合ったかどうかについて、容易かつ迅速に調べることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機２の回路構成を示すブロック図である。
【図２】図１の個人情報エリア２０に記憶されるアドレス帳テーブル４０を示す図である。
【図３】図１の通話発信の履歴エリア３０に記憶される通話発信履歴テーブル４２を示す図である。
【図４】図１の通話着信の履歴エリア３２に記憶される通話着信履歴テーブル４４を示す図である。
【図５】図１のメール送信の履歴エリア３４に記憶されるメール送信履歴テーブル４６を示す図である。
【図６】図１のメール受信の履歴エリア３６に記憶されるメール着信履歴テーブル４８を示す図である。
【図７】図１のコンタクト履歴エリア２４に記憶されるコンタクト履歴テーブル５０を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機２により、通信が行われた場合のフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機２により、通信が行われた場合のフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機２により、通信が行われた場合のフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機２により、通信の相手ごとに履歴情報を表示させる場合のフローチャートである。
【図１２】図１の表示部８に表示される個人情報画面６０を示す図である。
【図１３】図１の表示部８に表示されるコンタクト履歴画面６２を示す図である。
【符号の説明】
２  携帯電話機
４  メモリ
６  操作部
８  表示部
１０  スピーカー
１２  マイクロホン
１４  制御部
２０  個人情報エリア
２２  通信情報記録エリア
２４  コンタクト履歴エリア
２６  送信メール記録エリア
２８  受信メール記録エリア
３０  通話発信の履歴エリア
３２  通話着信の履歴エリア
３４  メール送信の履歴エリア
３６  メール受信の履歴エリア
４０  アドレス帳テーブル
４２  通話発信履歴テーブル
４４  通話着信履歴テーブル
４６  メール送信履歴テーブル
４８  メール受信履歴テーブル
５０  コンタクト履歴テーブル
６０  個人情報画面
６２  コンタクト履歴画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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