(57)【要約】【課題】デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、フィルム用カメラ等に好適な４群構成のズームレンズ及びそれを有する撮像装置を得ること。【解決手段】物体側より順に、正、負、正、負の屈折力の第１、第２、第３、第４レンズ群Ｌ１〜Ｌ４を有し、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｌ１は正レンズと負レンズを各々１枚以上有し、第３レンズ群Ｌ３は正の屈折力の第３ａレンズ群Ｌ３ａと正の屈折力の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂより成り、第３ａレンズ群Ｌ３ａの光軸上の距離をＤ３ａ、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの光軸上の距離をＤ３ｂ、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの空気間隔をｄとするとき、（０．６×Ｄ３ｂ）＜ｄ＜Ｄ３ａを満足すること。【選択図】          図２
2004212512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端に比べ望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は正レンズと負レンズを各々１枚以上有し、該第３レンズ群は最も広い空気間隔を隔てて正の屈折力の第３ａレンズ群と正の屈折力の第３ｂレンズ群より成り、該第３ａレンズ群は正レンズを２枚以上有し、該第３ａレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ａ、該第３ｂレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ｂ、該第３ａレンズ群と該第３ｂレンズ群の空気間隔をｄとするとき、
（０．６×Ｄ３ｂ）＜ｄ＜Ｄ３ａ
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、例えばデジタルカメラ、ビデオカメラそして銀塩写真用カメラ等に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、第１、第２、第３、第４レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズが知られている（例えば特許文献１〜３）。
【０００３】
又、前述の４群構成のズームレンズで第３レンズ群のレンズ構成を大きな空気間隔を隔てて複数のレンズで構成したズームレンズが知られている（例えば特許文献４、５）。
【０００４】
又、レンズ全長の短縮化や前玉径の小型化を達成する一つの手段として、物体側の第１レンズ群以外のレンズ群を移動させてフォーカスを行う、所謂リヤーフォーカス式のズームレンズが知られている（例えば特許文献６、７）。
【０００５】
一般にリヤーフォーカス式のズームレンズは第１レンズ群を移動させてフォーカスを行うズームレンズに比べて第１レンズ群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易になり、また近接撮影、特に極至近撮影が容易となり、さらに小型軽量のレンズ群を移動させているので、レンズ群の駆動力が小さくて済み迅速な焦点合わせが出来る等の特徴がある。
【特許文献１】
特開平８−５０２４４号公報
【特許文献２】
米国特許第４６３２５１９号公報
【特許文献３】
特開２００１−１９４５８６号公報
【特許文献４】
特開２００１−２４２３７９号公報
【特許文献５】
特開２００１−３５６２６９号公報
【特許文献６】
特開平１１−３０５１２４号公報
【特許文献７】
特開平１０−６２６８７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平８−５０２４４号公報で開示されているズームレンズでは第３レンズ群を正レンズ１枚の構成としており、第３レンズ群の移動にて変倍作用を一部分担しており高変倍の場合は第３レンズ群の収差変動が課題となる。
【０００７】
米国特許第４６３２５１９号では変倍比が５．７程度あり、広角端から望遠端に向かって第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が狭まるため第３レンズ群の変倍作用が弱く、特に６倍以上の高変倍化においては望遠端でのレンズ全長が増大し小型化の点で課題を有する。
【０００８】
特開２００１−２４２３７９号公報、特開２００１−３５６２６９号公報では変倍比が３程度であり、第１レンズ群が正レンズ１枚のためさらに高変倍化したときは変倍時に第１レンズ群で発生する収差変動を他のレンズ群でキャンセルすることが難しいという課題を有する。
【０００９】
本発明は、ズーミングにおける各レンズ群の移動量と各レンズ群の屈折力を適切に設定することで、レンズ全長の小型化を達成すると共に、広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端に比べ望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は正レンズと負レンズを各々１枚以上有し、該第３レンズ群は最も広い空気間隔を隔てて正の屈折力の第３ａレンズ群と正の屈折力の第３ｂレンズ群より成り、該第３ａレンズ群は正レンズを２枚以上有し、該第３ａレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ａ、該第３ｂレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ｂ、該第３ａレンズ群と該第３ｂレンズ群の空気間隔をｄとするとき、
（０．６×Ｄ３ｂ）＜ｄ＜Ｄ３ａ
を満足することを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は本発明のズームレンズの近軸屈折力配置の説明図である。図２は、本発明の実施形態１のズームレンズの要部断面図、図３〜図５は本発明の実施形態１のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
【００１３】
図６は、本発明の実施形態２のズームレンズの要部断面図、図７〜図９は本発明の実施形態２のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
【００１４】
図１０は、本発明の実施形態３のズームレンズの要部断面図、図１１〜図１３は本発明の実施形態３のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
【００１５】
図１４は、本発明の実施形態４のズームレンズの要部断面図、図１５〜図１７は本発明の実施形態４のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
【００１６】
図１８は、本発明の実施形態５のズームレンズの要部断面図、図１９〜図２１は本発明の実施形態５のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
【００１７】
図２２は本発明の撮像装置の概略図である。
【００１８】
各実施形態のズームレンズのレンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群である。Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群であり、最も広い空気間隔を隔てて、正の屈折力の第３ａレンズ群Ｌ３ａと正の屈折力の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂとを有している。Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の前方に位置している。Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子の撮像面が位置している。
【００１９】
収差図において、ｄ、ｇはｄ線及びｇ線、ΔＭ、ΔＳはメリジオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。
【００２０】
各実施形態では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように、各レンズ群を移動させている。尚、広角端と望遠端とは変倍用のレンズ群が機構上、光軸方向に移動可能な範囲の両端に位置した時のズーム位置をいう。
【００２１】
実施形態１〜５では広角端に比べ望遠端での第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が大きく、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が小さく、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動してズーミングを行っている。
【００２２】
具体的には、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１は像側に凸状の軌跡の一部に沿って物体側へ移動している。第１レンズ群Ｌ１をズーミング時移動させることにより、広角端でのレンズ全長を短縮し光軸方向における小型化を図っている。また広角側にて第１レンズ群Ｌ１と絞りＳＰの間隔を短縮することで第１レンズ群Ｌ１の有効径を小さくし、前玉径の小型化を図っている。
【００２３】
第２レンズ群Ｌ２を像面側へ凸状の軌跡に沿って又は像側へ直線的に移動させている。
【００２４】
また、第３レンズ群Ｌ３を広角端から望遠端に向かって物体側に移動させるとともに、広角端に比べて望遠端において第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が大きくなるような移動軌跡として、第３レンズ群Ｌ３に変倍作用を分担させている。これにより第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔変化による変倍作用を弱められるため、望遠端における第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔の短縮が可能となる。結果として望遠側においてレンズ全長を短縮し、前玉径を小型にしている。
【００２５】
なお、絞りＳＰはズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と一体に移動しても、別体にて移動してもよい。一体とすると移動レンズ群の数が少なく構成できるためメカ構造を簡素化しやすくなる。また、第３レンズ群Ｌ３と別体にて移動させる場合は特に物体側に凸状の軌跡に沿って移動させると前玉径の小型化が容易となる。
【００２６】
第４レンズ群Ｌ４を物体側へ凸状の軌跡に沿って又は像側へ移動させて変倍に伴う像面変動を補正している。
【００２７】
各実施形態では第３ａレンズ群Ｌ３ａは２枚の正レンズと２枚の負レンズからなっている。具体的には第３レンズ群Ｌ３を物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとを接合した第１の接合レンズ、負レンズと正レンズを接合した第２の接合レンズ、そして正レンズで構成している。ここで第１、第２の接合レンズからなる部分系で第３ａレンズ群Ｌ３ａ、残りの正レンズ１枚からなる部分系で第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを構成し、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間隔をある程度隔て第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを絞りＳＰから遠ざけている。
【００２８】
ズーミング時に絞りＳＰが移動する場合は射出瞳変動が起こりやすく、特に絞りＳＰが広角端から望遠端へのズーミングに向かって物体側へ移動する場合は、射出瞳はマイナスからプラス方向への変動が起こりやすい。第３ｂレンズ群Ｌ３ｂは広角端では第４レンズ群Ｌ４に近づけた配置として第３ｂレンズ群Ｌ３ｂと第４レンズ群Ｌ４の合成系にて射出瞳を像面から遠ざける作用を持たせている。また、望遠端では第３レンズ群Ｌ３が物体側に移動することにより第３ｂレンズ群Ｌ３ｂが像面より離れ、射出瞳を像面から遠ざける作用は主に第４レンズ群Ｌ４が担うことになる。このように第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの射出瞳を遠ざける作用を特に広角側のズーム位置で持たせることにより絞りＳＰの移動による射出瞳の変動をキャンセルさせている。結果としてズーミング時に絞りＳＰを移動させたときでも射出瞳の変動が少なく、各実施形態のズームレンズを画素単位にマイクロレンズを配した固体撮像素子を用いた撮像装置に適用したときに変倍全域にてシェーディングを少なくすることができる。
【００２９】
第３ａレンズ群Ｌ３ａを二組の接合レンズで構成して諸収差を良好に補正している。第３レンズ群Ｌ３を移動させて変倍分担する場合、第３レンズ群Ｌ３で発生する諸収差を変倍による変動成分を含めて良好に補正する必要がある。第３レンズ群Ｌ３の横倍率が等倍近傍である場合は第３ａレンズ群Ｌ３ａに対称性を持たせると諸収差をバランス良く補正しやすい。対称性のあるレンズ配置としてはトリプレットが代表例であるが、各実施形態ではトリプレットの負と正の屈折力を２成分に分割して収差補正の自由度を増すことで、球面収差、コマ収差、像面彎曲等の諸収差をさらに良好に補正している。
【００３０】
また、第１レンズ群Ｌ１を正レンズと負レンズを１枚以上有する構成としてズーミング時の色収差変動を低減している。また正レンズを２枚以上として屈折力の分担を図ると、望遠側の球面収差、軸上２次スペクトルを低減させることができる。
【００３１】
また高画素の固体撮像素子を用いたデジタルカメラ、ビデオカメラ用の撮影レンズのような高解像力が必要な光学系では変倍に伴なう倍率色収差の変動を十分に補正する必要がある。そのために第２レンズ群Ｌ２を３枚以上の負レンズと１枚以上の正レンズを有するように構成している。
【００３２】
負レンズが２枚だけでは、レンズ全長の短縮のために第２レンズ群Ｌ２の屈折力を大きくして第１レンズ群Ｌ１および第２レンズ群Ｌ２の移動量を小さくしようとすると、倍率色収差の補正が困難になる。第２レンズ群Ｌ２を物体側から順に、像面側に凹面を向けたメニスカスレンズ状の負レンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、負レンズで構成することで第２レンズ群Ｌ２の前後の対称性を小さくすることで主点の色消し効果を高め、倍率色収差の補正を効果的に行なっている。
【００３３】
各実施形態では、第４レンズ群Ｌ４もしくは第３ｂレンズ群Ｌ３ｂにてフォーカスしている。第４レンズ群Ｌ４でフォーカスする場合は、前玉フォーカスと比べ比較的小型軽量のレンズ群を移動させるので、レンズ群の駆動力が小さくてすみ、かつ、迅速な焦点合わせができるのでオートフォーカスシステムとの相性が良いという点がある。
【００３４】
第３ｂレンズ群Ｌ３ｂでフォーカスする場合は新たに駆動用の機構が必要となるが、第４レンズ群Ｌ４でフォーカスする場合と比べると広角端における第３ｂレンズ群Ｌ３ｂと第４レンズ群Ｌ４の間隔を短縮してレンズ全長の短縮が図れる。また非撮影時に各レンズ群の間隔を縮めて沈胴機構により撮影装置の小型化を図ることができる。第３ｂレンズ群Ｌ３ｂに移動機構がある場合は第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを物体側に繰り出した状態で沈胴させて更なる沈胴長短縮が可能となる。
【００３５】
また、各実施形態のズームレンズを撮像装置に適用したとき第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間に平行平板状の光学フィルターを配置してもよい。このようにすると第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの空間の利用が高まりフィルターを配置するための別の空間を設けなくとも良いというメリットがある。光学フィルターとしては光量を減衰させるためのＮＤフィルター、近赤外域の光を吸収もしくは反射する赤外カットフィルター等が適用できる。いずれも第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間に固定させてもよいが、光路中に挿脱可能なように構成してもよい。ＮＤフィルターは通常絞りＳＰの近傍に配置されるが、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間に配置するとその分、望遠端のズーム位置における第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔を短縮できるためレンズ全長の短縮の点で有利である。また赤外カットフィルターは通常撮影レンズと固体撮像素子の間に配置されるが、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間に配置すると光線有効範囲が小さくなるためフィルターの外形寸法が小型化できる。特に挿脱可能な構成とするときは撮像装置全体の小型化にもつながる。なお、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間は比較的アフォーカルに近いため挿脱におけるピント変動が少なくなる。
【００３６】
又、各実施形態において、第３ａレンズ群Ｌ３ａの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ａ、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ｂ、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの空気間隔をｄ、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの焦点距離を各々ｆ３ａ、ｆ３ｂ、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、望遠端における第２レンズ群Ｌ２の最も像側のレンズ面と第３レンズ群Ｌ３の最も物体側のレンズ面の間隔をｄ２３、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の広角端での横倍率を各々、β２ｗ、β３ｗ、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の望遠端での横倍率を各々、β２ｔ、β３ｔ、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの１枚の正レンズの材料のアッベ数をν３ｂとするとき、
（０．６×Ｄ３ｂ）＜ｄ＜Ｄ３ａ  ・・・（１）
０．７＜ｆ３ｂ／ｆ３ａ＜１．３  ・・・（２）
１．０＜ｆ１／ｆｔ＜２．５  ・・・（３）
０．０１＜ｄ２３／ｆｔ＜０．２０  ・・・（４）
０．５＜（β３ｔ／β３ｗ）／（β２ｔ／β２ｗ）＜１．０  ・・・（５）
６０＜ν３ｂ  ・・・（６）
を満足している。
【００３７】
これらの条件式のうち１以上を満足すればよく、満足した条件式に応じた効果が得られる。
【００３８】
次に各条件式の技術的な説明をする。
【００３９】
条件式（１）は第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間隔を規定する式である。上限を超えて第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間隔が大きすぎる場合は、第３レンズ群Ｌ３が光軸方向に大きく移動し、レンズ全長が増大するためよくない。また下限を超えて小さすぎる場合は、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを離して変倍時の射出瞳の変動を低減する作用が弱まるためよくない。
【００４０】
条件式（２）は第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの屈折力比を規定する式である。上限を超えて第３ａレンズ群Ｌ３ａに対して第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの焦点距離が大きすぎる場合、すなわち第３ａレンズ群Ｌ３ａに対して第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの屈折力が弱すぎる場合、軸外光束を屈曲させる作用が弱すぎるため、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間隔がある程度離れていても広角端にて射出瞳を像面から遠ざける作用が弱まるため良くない。下限を超えて第３ａレンズ群Ｌ３ａに対して第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの屈折力が強すぎる場合、第３レンズ群Ｌ３の変倍作用に対し第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの分担が大きくなり、構成レンズ枚数の少ない第３ｂレンズ群Ｌ３ｂでは収差補正が困難となる。特にペッツバール和が大きくなりすぎ像面湾曲の補正が困難となる。
【００４１】
条件式（３）は第１レンズ群Ｌ１の焦点距離を規定する式である。上限を超えて第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が長すぎると、すなわち第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱すぎると、特に望遠端におけるレンズ全長が長くなりすぎる。また下限を超えて第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が短くなりすぎると、すなわち第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強すぎると望遠端における球面収差が増大するためよくない。
【００４２】
条件式（４）は望遠端での第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の距離を規定する式である。上限を超えて距離が長すぎると望遠端のレンズ全長が長くなるだけでなく望遠端での絞りＳＰと第１レンズ群Ｌ１との間隔が増大することにより前玉径の増大を招くためよくない。下限を超えて距離が短すぎると、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間に絞りユニットを配置することが困難となる。
【００４３】
条件式（５）は第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の変倍分担を規定する式である。上限を超えて第２レンズ群Ｌ２に対して第３レンズ群Ｌ３の変倍分担が大きすぎる場合は、変倍時第３レンズ群Ｌ３にて発生する球面収差、コマ収差、非点隔差等の収差変動が大きくなり、変倍全域にて良好な光学性能を得ることが難しくなる。下限を超えて第２レンズ群Ｌ２に対して第３レンズ群Ｌ３の変倍分担が小さすぎる場合は、望遠端における第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔を広げて全系の変倍比を確保する必要があり、レンズ全長が大きくなるので良くない。
【００４４】
条件式（６）は第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの正レンズの材料のアッベ数を規定する式である。下限を超えてアッベ数が小さすぎると広角側の倍率色収差の２次成分が大きくなりすぎる。コントラストの強い被写体を撮影した際の周辺部の色にじみを抑えるにはこの２次成分を極力補正する必要があるので良くない。
【００４５】
尚、各実施形態において、更に好ましくは、条件式（１）〜（６）を次のごとく設定するのが良い。
【００４６】
（０．６５×Ｄ３ｂ）＜ｄ＜０．８×Ｄ３ａ  ・・・（１ａ）
０．８＜ｆ３ｂ／ｆ３ａ＜１．２  ・・・（２ａ）
１．０＜ｆ１／ｆｔ＜２．３  ・・・（３ａ）
０．０２＜ｄ２３／ｆｔ＜０．１５  ・・・（４ａ）
０．６＜（β３ｔ／β３ｗ）／（β２ｔ／β２ｗ）＜０．９  ・・・（５ａ）
７５＜ν３ｂ  ・・・（６ａ）
次に、本発明の実施形態１〜５に各々対応する数値実施例１〜５を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。またｋを離心率、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋［１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）２］１／２］＋Ｂｈ４＋Ｃｈ４＋Ｄｈ８＋Ｅｈ１０
で表示される。但しＲは曲率半径である。また例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。
【００４７】
数値実施例において、Ｒ２６、Ｒ２７はフィルター等のガラスブロックである。
【００４８】
又、表−１には、広角端と望遠端での射出瞳距離の値も示す。
【００４９】
【外１】
2004212512.tif 000003
【００５０】
【外２】
2004212512.tif 000004
【００５１】
【外３】
2004212512.tif 000005
【００５２】
【外４】
2004212512.tif 000006
【００５３】
【外５】
2004212512.tif 000007
【００５４】
【表１】
2004212512.tif 000008
【００５５】
以上説明した実施形態のズームレンズによれば、第３レンズ群をある程度空気間隔を隔てた前方レンズ群と、後方レンズ群とし第３レンズ群の後方レンズ群を特に広角側にてフィールドレンズとして作用させることで広角側での射出瞳を像面から遠ざけるとともに、ズーミングの際の射出瞳の変動を低減し、変倍全域において固体撮像素子とのマッチングの良いズームレンズが実現できる。
【００５６】
次に、数値実施例１〜５のズームレンズを備えたデジタルスチルカメラ（撮像装置）の実施形態について、図２２を用いて説明する。
【００５７】
図２２（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図、図２２（ｂ）は側部断面図である。図中、１０はカメラ本体（筐体）、１１は数値実施例１〜３のいずれかのズームレンズを用いた撮影光学系、１２はファインダー光学系、１３はＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。固体撮像素子１３は撮影光学系１１に形成された被写体の像を受けて電気的な情報への変換を行う。電気的な情報に変換された被写体の画像情報は不図示の記憶部に記録される。
【００５８】
このように数値実施例１〜５のズームレンズをデジタルスチルカメラの撮影光学系に適用することで、コンパクトな撮像装置が実現できる。
【００５９】
（実施態様１）
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端に比べ望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は正レンズと負レンズを各々１枚以上有し、該第３レンズ群は最も広い空気間隔を隔てて正の屈折力の第３ａレンズ群と正の屈折力の第３ｂレンズ群より成り、該第３ａレンズ群は正レンズを２枚以上有し、該第３ａレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ａ、該第３ｂレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ｂ、該第３ａレンズ群と該第３ｂレンズ群の空気間隔をｄとするとき、
（０．６×Ｄ３ｂ）＜ｄ＜Ｄ３ａ
を満足することを特徴としている。
【００６０】
（実施態様２）
前記第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群の焦点距離を各々ｆ３ａ、ｆ３ｂとするとき、
０．７＜ｆ３ｂ／ｆ３ａ＜１．３
を満足することを特徴とする実施態様１のズームレンズ。
【００６１】
（実施態様３）
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、望遠端における前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の間隔をｄ２３とするとき、
１．０＜ｆ１／ｆｔ＜２．５
０．０１＜ｄ２３／ｆｔ＜０．２０
を満足することを特徴とする実施態様１又は２のズームレンズ。
【００６２】
（実施態様４）
前記第２レンズ群と第３レンズ群の広角端での横倍率を各々、β２ｗ、β３ｗ、該第２レンズ群と第３レンズ群の望遠端での横倍率を各々、β２ｔ、β３ｔとするとき、
０．５＜（β３ｔ／β３ｗ）／（β２ｔ／β２ｗ）＜１．０
を満足することを特徴とする実施態様１、２又は３のズームレンズ。
【００６３】
（実施態様５）
前記第３ｂレンズ群は１枚の正レンズからなるとともに、該正レンズの材料のアッベ数をν３ｂとするとき、
６０＜ν３ｂ
を満足することを特徴とする実施態様１、２、３又は４のズームレンズ。
【００６４】
（実施態様６）
前記第３ａレンズ群は２枚の正レンズと２枚の負レンズからなることを特徴とする実施態様１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【００６５】
（実施態様７）
前記第３ａレンズ群は、物体側より順に物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとを接合した第１の接合レンズと、負レンズと正レンズとを接合した第２の接合レンズより成ることを特徴とする実施態様１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【００６６】
（実施態様８）
フォーカスを前記第３ｂレンズ群で行うことを特徴とする実施態様１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【００６７】
（実施態様９）
前記第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群の間に光学フィルターが配置されていることを特徴とする実施態様１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【００６８】
（実施態様１０）
固体撮像素子上に像を形成する為の光学系であることを特徴とする実施態様１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【００６９】
（実施態様１１）
実施態様１から１０のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって像が形成されること撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によればレンズ全長の小型化を達成すると共に、広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のズームレンズの近軸屈折力配置の説明図
【図２】本発明の実施形態１の広角端におけるレンズ断面図
【図３】本発明の実施形態１に対応する数値実施例１の広角端の収差図
【図４】本発明の実施形態１に対応する数値実施例１の中間のズーム位置の収差図
【図５】本発明の実施形態１に対応する数値実施例１の望遠端の収差図
【図６】本発明の実施形態２の広角端におけるレンズ断面図
【図７】本発明の実施形態２に対応する数値実施例２の広角端の収差図
【図８】本発明の実施形態２に対応する数値実施例２の中間のズーム位置の収差図
【図９】本発明の実施形態２に対応する数値実施例２の望遠端の収差図
【図１０】本発明の実施形態３の広角端におけるレンズ断面図
【図１１】本発明の実施形態３に対応する数値実施例３の広角端の収差図
【図１２】本発明の実施形態３に対応する数値実施例３の中間のズーム位置の収差図
【図１３】本発明の実施形態３に対応する数値実施例３の望遠端の収差図
【図１４】本発明の実施形態４の広角端におけるレンズ断面図
【図１５】本発明の実施形態４に対応する数値実施例４の広角端の収差図
【図１６】本発明の実施形態４に対応する数値実施例４の中間のズーム位置の収差図
【図１７】本発明の実施形態４に対応する数値実施例４の望遠端の収差図
【図１８】本発明の実施形態５の広角端におけるレンズ断面図
【図１９】本発明の実施形態５に対応する数値実施例５の広角端の収差図
【図２０】本発明の実施形態５に対応する数値実施例５の中間のズーム位置の収差図
【図２１】本発明の実施形態５に対応する数値実施例５の望遠端の収差図
【図２２】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ３ａ  第３ａレンズ群
Ｌ３ｂ  第３ｂレンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
３ａ…第３ａレンズ群
３ｂ…第３ｂレンズ群
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
ΔＭ  メリディオナル像面
ΔＳ  サジタル像面
ＳＰ  絞り
ＩＰ  結像面
Ｇ  ＣＣＤのフォースプレートやローパスフィルター等のガラスブロック
ω  半画角
Ｆｎｏ  Ｆナンバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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