(57)【要約】【課題】無中継光伝送システムにおいてＯＴＤＲによる長距離スパンの測定を行う技術を提供する。【解決手段】第１の端局と第２の端局とを有する光伝送システムにおいて、第１の端局に備えられたＯＴＤＲ装置から第２の端局に向けて送出されるＯＴＤＲ用信号光を、光伝送システムにおける主信号光を励起光として用いてラマン増幅する。【選択図】  図８
2004282363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端局と第２の端局とを有する光伝送システムにおいてＯＴＤＲによる測定を行う方法であって、
第１の端局に備えられたＯＴＤＲ装置から第２の端局に向けて送出されるＯＴＤＲ用信号光を、前記光伝送システムにおける主信号光を励起光として用いてラマン増幅し、ＯＴＤＲによる測定を行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＯＴＤＲ用信号光を、第２の端局から出力される主信号光を用いてラマン増幅する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の端局から第１の端局に送信される主信号光をラマン増幅するための第１の端局から出力される励起光を用いて、前記ＯＴＤＲ用信号光の励起光として用いられる前記主信号光をラマン増幅する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記光伝送システムにおける主信号光の波長帯は１５５０ｎｍ帯であり、前記ＯＴＤＲ用信号光の波長帯は１６５０ｎｍ帯である請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第１の端局と第２の端局とを有する光伝送システムにおいてＯＴＤＲによる測定を行う方法であって、
第１の端局に備えられたＯＴＤＲ装置から第２の端局に向けて送出されるＯＴＤＲ用信号光を、第１の端局から出力される遠隔励起光増幅用の励起光を用いて遠隔励起増幅およびラマン増幅し、ＯＴＤＲによる測定を行うことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記光伝送システムにおける主信号光の波長帯及びＯＴＤＲ用信号光の波長帯は１５５０ｎｍ帯である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
主信号光を第１の光伝送路に送出する送信装置と、主信号光を第２の光伝送路から受信する受信装置とを有する光伝送システムにおける端局装置であって、
前記送信装置から出力された主信号光を第２の光伝送路に送出する手段を備えたことを特徴とする端局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＯＴＤＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ：時間領域光反射測定法）を用いて光伝送システムにおける伝送路長手方向の損失分布の測定を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバの試験技術として、光パルスを光ファイバに入射させて、後方散乱光の強度を時間的に観測することにより、光ファイバの伝搬損失の距離分布や障害点を検出するＯＴＤＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ：時間領域光反射測定法）がある。
【０００３】
さて、光ファイバを用いた伝送系には、両端局間を結ぶ伝送路上に一定間隔で中継器を設置して通信を行う有中継方式と、両端局間を結ぶ伝送路上に中継器を設置しないで通信を行う無中継方式とがあるが、有中継方式では、各中継器でＥＤＦ（エルビウムドープ光ファイバ）による光増幅を行うことにより長距離の光伝送システムを構成することが可能である。また、有中継方式ではコヒーレント検波を行うＣ−ＯＴＤＲを用いることにより中継器を跨ぐ長距離の測定を行うことが可能である。
【０００４】
一方、無中継方式は安価なシステムを構成できる反面、中継伝送をしないため、ラマン増幅を利用しても伝送可能な距離に制約があるとともに、ＯＴＤＲ用の信号光の伝送可能な距離にも制約があり、ＯＴＤＲ装置を設置した端局からの測定可能な距離に制約がある。また、無中継方式の一形態として、端局から所定の距離の伝送路上にＥＤＦを用いたリモートアンプを挿入し、伝送可能距離を延ばす遠隔励起システムが用いられている。しかし、ＯＴＤＲによる測定という面からこの方式を見ると、ＯＴＤＲ光として一般的に用いられている１５５０ｎｍ帯の波長はＥＤＦによる吸収損失が大きいため、ＯＴＤＲを行う端局から見てＥＤＦ以遠の損失分布を測定することは困難だった。また、ＥＤＦを透過する帯域である１６５０ｎｍ帯を用いたとしても、１６５０ｎｍ帯は光ファイバによる損失が大きいため、Ｓ／Ｎ比が悪くなり長距離の損失分布を測定することが困難である。
【０００５】
【非特許文献１】
Ｈｕａｉ  Ｈ．  Ｋｅｅ  ｅｔ  ａｌ．  “Ｅｘｔｅｎｄｅｄ−ｒａｎｇｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ−ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ  ｓｙｓｔｅｍ  ａｔ  １．６５μｍ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｄｅｌａｙｅｄ  Ｒａｍａｎ  ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ”，  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  Ｖｏｌ．２３，  Ｎｏ．５  Ｍａｒｃｈ  １，  １９９８，  ｐｐ．２４９−３５１
【０００６】
【非特許文献２】
Ｅ．Ｃｏｔｔｉｎｏ  ｅｔ  ａｌ．  “ＤＹＮＡＭＩＣ  ＲＡＮＧＥ  ＩＮＣＲＥＡＳＥ  ＯＦ  １６２５  ｎｍ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ”，  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗｉｒｅ  ＆  Ｃａｂｌｅ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  １９９５，  ｐｐ．６５４−６６１
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、無中継方式の光伝送システムではＯＴＤＲによる長距離スパンの光伝送路の損失分布などの測定ができないという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、光伝送システムにおいてＯＴＤＲによる長距離スパンの測定を行う技術を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を、第１の端局と第２の端局とを有する光伝送システムにおいて、第１の端局に備えられたＯＴＤＲ装置から第２の端局に向けて送出されるＯＴＤＲ用信号光を、前記光伝送システムにおける主信号光を励起光として用いてラマン増幅することにより解決する。
【００１０】
本発明によれば、主信号光をＯＴＤＲ用信号光の励起光として用いることができるので、新たにＯＴＤＲ用信号光用の励起光源を備えることなく、ＯＴＤＲ用信号光がラマン増幅されてダイナミックレンジが拡大し光伝送路の長距離スパンの測定が可能となる。
【００１１】
上記の励起光として用いる主信号光として、第１の端局から出力される主信号光を用いてもよいし、第２の端局から出力される主信号光を用いてもよい。更に、両方の主信号光を用いて双方向励起を行うこともできる。これにより、ラマン増幅の効果を一層高めることができる。
【００１２】
また、主信号光をラマン増幅するために用いる励起光を用いて、前記ＯＴＤＲ用信号光の励起光として用いられる主信号光をラマン増幅することにより、更にラマン増幅の効果を高めることができ、長距離スパンの測定が可能となる。  前記光伝送システムにおける主信号光の波長帯として１５５０ｎｍ帯を用いると、前記ＯＴＤＲ用信号光の波長帯を１６５０ｎｍ帯とすることにより、効果的なラマン増幅を実現できる。また、１６５０ｎｍ帯のＯＴＤＲ用信号光を用いることにより、ＥＤＦが含まれる光伝送システムでも、ＥＤＦ以遠の光伝送路測定を行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明は上記の課題を、第１の端局に備えられたＯＴＤＲ装置から第２の端局に向けて送出されるＯＴＤＲ用信号光を、前記光伝送システムにおける主信号光の励起光を用いてラマン増幅または遠隔励起増幅することによっても解決できる。この場合、ＯＴＤＲ用信号光の波長帯として主信号光と同じ１５５０ｎｍ帯を用いる。
【００１４】
上記光伝送システムを構成する端局装置は、主信号光を第１の光伝送路に送出する送信装置と、主信号光を第２の光伝送路から受信する受信装置とを有し、送信装置から出力された主信号光を第２の光伝送路に送出する手段を備える。
【００１５】
このような構成により、主信号光を、対向する端局から送出されたＯＴＤＲ用信号光の励起光として使用できる。
【００１６】
また、前記受信装置側に備えられた主信号光のラマン励起用光源から出力された光を前記第１の光伝送路に送出する手段を有することにより、ラマン励起用光源から出力された光をＯＴＤＲ用信号光の励起光として用いられる主信号光の励起光として使用することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本発明の実施の形態では、１５５０ｎｍ帯（Ｃ−ｂａｎｄ）の主信号光や主信号光の励起光などを励起光として用いることによりＯＴＤＲ信号光のラマン増幅または遠隔励起増幅を行う。
【００１８】
なお、本実施の形態における測定の方法は、Ｃ−ＯＴＤＲに対しても、Ｃ−ＯＴＤＲでないＯＴＤＲと同様に適用することができる。本明細書では、特に区別しない限りＯＴＤＲの用語はＣ−ＯＴＤＲを含むものとして使用する。
【００１９】
まず、本発明の実施の形態における光伝送システムの構成について図１を用いて説明する。
【００２０】
図１に示す光伝送システムは、Ａ局１とＢ局２とを両端局とする無中継の光伝送システムである。図中のＡ方向に着目すると、主信号光がＡ局１からＢ局２に送出されるとともに、その主信号光をラマン励起するために対向のＢ局２からラマン励起光または遠隔励起光が送出される。Ａ局１からＯＴＤＲによる光伝送路の測定を行うために、Ａ局１はＯＴＤＲ装置１０１を備えている。なお、Ａ局とＢ局間にＥＤＦ３、ＥＤＦ４を用いたリモートアンプが挿入され遠隔励起光増幅システムを構成するが、本発明はＥＤＦ３が挿入されていないラマン増幅のみのシステムにも遠隔励起光増幅システムと同様に適用可能である。
【００２１】
次に、Ａ局１における装置構成を説明する。図１に示すように、Ｂ局２への光送信のための装置として、主信号の光源であるレーザダイオード（ＬＤ１０２）、ＬＤ１０２からの光を波長多重する波長分割多重装置（ＷＤＭ１０３）、ＷＤＭ１０３からの光を増幅する増幅器（ＡＭＰ１０４）、及び本発明における方法を用いてＯＴＤＲによる測定を行うために用いる合分波手段１０５を備えている。更に、ＯＴＤＲにより測定を行うためのＯＴＤＲ装置１０１と、光フィルタ１０６と、ＯＴＤＲ信号光を他の光と合波してＡ方向の伝送路に送出するためのＷＤＭカプラ１０７とを備えている。
【００２２】
Ｂ局２からの主信号光を受信するための装置としては、本発明の方法を用いてＯＴＤＲによる測定を行うために用いる合分波手段１０８と、Ｂ局２からの光を波長分割するための波長分割多重装置（ＷＤＭ１０９）と、波長分割された光を受光するためのフォトダイオード（ＰＤ１１０）を備えている。更に、Ｂ局２からの主信号光をラマン増幅または遠隔励起増幅するためのラマン、遠隔励起用光源１１１と、ＷＤＭカプラ１１２とを有している。
【００２３】
Ｂ局２における装置構成もＡ局１と同様であるが、図１に示す形態ではＢ局２はＯＴＤＲ装置を有しない。すなわち、Ｂ局２は、Ａ局１への光送信のための装置として、レーザダイオード（ＬＤ２０２）、波長分割多重装置（ＷＤＭ２０３）、増幅器（ＡＭＰ２０４）、合分波手段２０５を備えている。Ａ局１からの主信号光を受信するための装置としては、合分波手段２０８と、波長分割多重装置（ＷＤＭ２０９）と、フォトダイオード（ＰＤ２１０）を備えている。更に、Ａ局１からの主信号光をラマン増幅または遠隔励起増幅するためのラマン、遠隔励起用光源２１１と、ＷＤＭカプラ２１２とを有している。
【００２４】
なお、図１に示す各合分波手段は、光スイッチ、ＷＤＭカプラ、局内での光ファイバの繋ぎ替え手段などのうちの１つ又は複数を組み合わせた手段であり、以下で説明する実施の形態に応じた構成をとるものである。図１に示すいずれかの合分波手段は実施の形態によってはなくてもよい。また、Ａ局とＢ局のような光伝送システムを構成する端局における装置を端局装置と称する。
【００２５】
次に、上記の構成を有する光伝送システムにおけるＯＴＤＲによる測定の方法について、第１〜第８の実施の形態を用いて説明する。以下の各実施の形態の説明において、同一の機能を有する装置部分には同一の符号を付するものとする。なお、第１〜第８の実施の形態はＡ回線を測定する場合の例であり、第９〜第１５の実施の形態はＢ回線を測定する場合の例である。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図２は本発明の第１の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。図２に示すように、本実施の形態では合分波手段１０５、１０８を備えていない。
【００２７】
図２に示す第１の実施の形態ではＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）の光を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。また、Ａ局１からのＣ−ｂａｎｄの主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を励起光として用い、ＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ帯信号）をラマン増幅することによりダイナミックレンジを拡大する。すなわち、図３に示すように、１６５０ｎｍ帯の光は１５５０ｎｍ帯の光によりラマン増幅することが可能なので、主信号の光源から送出される光をＯＴＤＲ信号光のラマン励起光として用いることができる。なお、図３において１４５０ｎｍ帯の光が１５５０ｎｍ帯の光をラマン増幅する形態については後述する。
【００２８】
このように、１５５０ｎｍ帯の主信号光によりラマン増幅が可能な波長帯域である１６５０ｎｍ帯の光をＯＴＤＲ信号光として用いることにより、ＯＴＤＲ信号光用にラマン励起用の光源を新たに設けることなく、主信号用の光源を用いて、長手方向の損失分布測定距離を大幅に伸ばすことが可能となる。また、１６５０ｎｍ帯の光はＥＤＦを含む系により吸収されにくいので、ＥＤＦが含まれる光伝送システムでも長距離の測定が可能となる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図４は本発明の第２の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【００３０】
第２の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として主信号と同じ１５５０ｎｍ帯（λａ）の光を用い、Ｂ方向の信号光をラマン増幅するためのラマン励起用光源１１１から送出される励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光をラマン増幅してＯＴＤＲ測定の長距離化を行っている。なお、本実施の形態ではＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１５００〜１６００ｎｍである。
【００３１】
本実施の形態では、図１に示した合分波手段１０５、１０８は、図４に示す光スイッチ１２、１３として機能する。光スイッチ１２は、ＯＴＤＲによる測定をしていないときにはＡ局光源からの主信号光（ＡＭＰ１０４から出力される光）をＡ回線に送出し、ＯＴＤＲによる測定時には、Ａ局光源からの主信号光を切断し、代わりに光スイッチ１３からの励起光をＡ回線に向けて送出する。この励起光はＷＤＭカプラ１０７によりＯＴＤＲ信号光に合波される。
【００３２】
光スイッチ１３は、ＯＴＤＲによる測定をしていないときにはＡ局のラマン励起用光源１１１からの励起光をＢ回線に向けて送出し、ＯＴＤＲによる測定時には、ラマン励起用光源１１１からの励起光をＢ回線ではなく光スイッチ１２の方向へ送出する。
【００３３】
本実施の形態によれば、主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）と同じ波長帯をＯＴＤＲ信号光として用いるので、図３に示したように、主信号光をラマン増幅するための励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）をＯＴＤＲ信号光の励起光として用いることができ、ＯＴＤＲ信号光がラマン増幅される結果、長手方向の損失分布測定距離を大幅に伸ばすことが可能となる。
【００３４】
（第３の実施の形態）
図５は本発明の第３の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【００３５】
第３の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）の光を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。そして、Ａ局光源からの主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ）をラマン増幅する。更に、ラマン励起用光源１１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光の増幅のために用いる主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をラマン増幅する。すなわち、λｃの１次のストークス波を利用しλａを励起し、λａの元々のパワーを１次ストークス波として利用し、λｃにより励起されたλａのパワーを２次ストークス波として利用し、λｂを励起する。これによりＯＴＤＲ信号光を増幅し、ダイナミックレンジを拡大させてＯＴＤＲ測定の長距離化を行っている。
【００３６】
本実施の形態では、図１に示したＡ回線側の合分波手段１０５が図５に示すＷＤＭカプラ１４として機能する。また、合分波手段１０８が図５に示す光スイッチ１３として機能する。
【００３７】
ＷＤＭカプラ１４は、Ａ局光源からの主信号光と光スイッチ１３からの励起光とを合波してＡ方向に送出する。光スイッチ１３は、ＯＴＤＲによる測定時に、Ａ局ラマン励起用光源１１１からの励起光をＢ回線ではなくＷＤＭカプラ１４の方向へ送出する。
【００３８】
本実施の形態によれば、主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ）の励起光として用いる。更に、本来はＢ回線における主信号の励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）として使用される励起光を、Ａ回線における主信号光の励起光として使用して主信号光のラマン増幅を行う。そして、その主信号光をＯＴＤＲ信号光の励起光として用いるので、長手方向の損失分布測定距離を大幅に伸ばすことが可能となる。また、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍを用いるので、ＥＤＦが含まれる系でも長距離の調査が可能となる。
【００３９】
（第４の実施の形態）
図６は本発明の第４の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【００４０】
第４の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。そして、Ａ局光源からの主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光をラマン増幅することに加えて、Ｂ局光源からの主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を励起光として用いることによりＯＴＤＲ信号光をラマン増幅する。すなわち、両方向の主信号光をラマン増幅用の双方向励起光として用いる。
【００４１】
第４の実施の形態では、図１に示したＢ局２におけるＢ回線側の合分波手段２０５が図６に示す光スイッチ１６として機能する。光スイッチ１６は、ＯＴＤＲによる測定をしていないときにはＢ局光源からの主信号光（ＡＭＰ２０４から出力される光）をＢ回線に送出し、ＯＴＤＲによる測定時には、Ｂ局光源からの主信号光をＡ回線側のＷＤＭカプラ１７に送出するように切り替わる。
【００４２】
また、Ｂ局２におけるＡ回線側の合分波手段２０８が図６に示すＷＤＭカプラ１７として機能する。このＷＤＭカプラ１７は、光スイッチ１６から送出されるＢ局光源からの主信号光をＡ回線上でＡ局１に向かう方向に送出する。
【００４３】
第４の実施の形態では、両方向の主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ帯信号）に対する双方向励起光として用いることにより、長手方向の損失分布測定距離を大幅に伸ばすことが可能となり、長距離の調査が可能となる。また、１６５０ｎｍ帯をＯＴＤＲ信号光として用いることにより、ＥＤＦが含まれるシステムでもＯＴＤＲによる測定を行うことが可能となる。
【００４４】
（第５の実施の形態）
図７は本発明の第５の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【００４５】
第５の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）の光を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。そして、Ａ局光源からの主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ）をラマン増幅する。更に、Ｂ方向の信号光をラマン増幅するためのラマン励起用光源１１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光の増幅のために用いる主信号光をラマン増幅することにより、ＯＴＤＲ信号光を増幅する。これに加えて、Ｂ局光源からの主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）も励起光として用いてＯＴＤＲ信号光をラマン増幅する。
【００４６】
本実施の形態では、図１に示したＡ回線側の合分波手段１０５が、図７に示すＷＤＭカプラ１４として機能する。このＷＤＭカプラ１４は、Ａ局光源からの主信号光と光スイッチ１３からの励起光とを合波してＡ方向に送出する。また、光スイッチ１３は、ＯＴＤＲによる測定時に、Ａ局のラマン励起用光源１１１からの励起光をＢ回線ではなくＷＤＭカプラ１４の方向へ送出する。
【００４７】
また、Ｂ局におけるＢ回線側の合分波手段２０５は図７に示す光スイッチ１６として機能する。この光スイッチ１６は、ＯＴＤＲによる測定時に、Ｂ局光源からの主信号光をＡ回線側のＷＤＭカプラ１７に送出する。更に、Ｂ局におけるＡ回線側の合分波手段２０８は図７に示すＷＤＭカプラ１７として機能する。このＷＤＭカプラ１７は、光スイッチ１６により切り替えられたＢ局光源からの主信号光をＡ回線上でＡ局に向かう方向に送出する。
【００４８】
本実施の形態によれば、主信号（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ）の励起光として用いてＯＴＤＲ信号光をラマン増幅する。更に、Ｂ方向の主信号の励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）として使用される励起光を、上記主信号光の励起光として使用し、主信号光をラマン増幅するので、ＯＴＤＲ信号光を更に増幅することができる。これに加えて、Ｂ方向の主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をＯＴＤＲ信号光の励起光として用いるのでＯＴＤＲ信号光を更に増幅することができ、長手方向の損失分布測定距離を大幅に伸ばすことが可能となる。また、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍを用いるので、ＥＤＦが含まれる光伝送システムでも長距離の調査が可能となる。
【００４９】
（第６の実施の形態）
図８は本発明の第６の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【００５０】
第６の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。そして、Ａ局光源からの主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光をラマン増幅することに加えて、Ｂ局光源からの主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をＯＴＤＲ信号光の励起光として用いることによりＯＴＤＲ信号光をラマン増幅する。更に、Ｂ局のラマン励起用光源２１１からのラマン励起光を双方向の主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）の励起光として用いることにより、主信号光をラマン増幅して、ＯＴＤＲ信号光を一層ラマン増幅することによりＯＴＤＲによる測定の長距離化を行う。
【００５１】
第６の実施の形態では、Ｂ局２におけるＢ回線側の合分波手段２０５が図８に示す光スイッチ１６として機能する。この光スイッチ１６は、ＯＴＤＲによる測定時に、Ｂ局光源からの主信号光をＡ回線側のＷＤＭカプラ１７に送出するように切り替わる。また、Ｂ局２におけるＡ回線側の合分波手段２０８は図８に示すＷＤＭカプラ１７として機能する。このＷＤＭカプラ１７は、光スイッチ１６から送出されるＢ局光源からの主信号光をラマン励起用光源２１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）と合波し、Ａ回線上でＢ方向に送出する。
【００５２】
第６の実施の形態では、両方向の主信号光をＯＴＤＲ信号光に対する双方向の励起光として用い、更にＢ局のラマン励起用光源２１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を双方向の主信号の励起光として用いることにより、ＯＴＤＲにおける長手方向の損失分布測定距離を大幅に伸ばすことが可能となり、長距離の調査が可能となる。また、１６５０ｎｍ帯信号をＯＴＤＲ信号光として用いることにより、ＥＤＦが含まれるシステムでも長距離の調査が可能となる。
【００５３】
（第７の実施の形態）
図９は本発明の第７の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【００５４】
第７の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）の光を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。そして、Ａ局光源からの主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ帯信号）をラマン増幅する。更に、Ｂ方向の主信号光をラマン増幅するためのラマン励起用光源１１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光の増幅のために用いる主信号光をラマン増幅することにより、ＯＴＤＲ信号光を更に増幅する。これに加えて、Ｂ局光源からの主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）もＯＴＤＲ信号光の励起光として用いるとともに、Ｂ局のラマン励起用光源２１１からの主信号用励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を上記主信号のラマン励起用に用いる。
【００５５】
本実施の形態では、図１に示したＡ局１におけるＡ回線側の合分波手段１０５が、図９に示すＷＤＭカプラ１４として機能する。このＷＤＭカプラ１４は、Ａ局光源からの主信号光と光スイッチ１３からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）とを合波してＡ方向に送出する。また、合分波手段１０８は光スイッチ１３として機能し、この光スイッチ１３は、ＯＴＤＲによる測定時に、Ａ局のラマン励起用光源１１１からの励起光をＢ回線ではなくＷＤＭカプラ１４の方向へ送出する。
【００５６】
また、Ｂ局２におけるＢ回線側の合分波手段２０５は図９に示す光スイッチ１６として機能する。この光スイッチ１６は、ＯＴＤＲによる測定時に、Ｂ局光源からの主信号光をＡ回線側のＷＤＭカプラ１７に送出する。更に、Ｂ局２におけるＡ回線側の合分波手段２０８は図９に示すＷＤＭカプラ１７として機能し、このＷＤＭカプラ１７は、光スイッチ１６から送出されるＢ局光源からの主信号光を、Ｂ局のラマン励起用光源２１１からの主信号用励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）と結合してＡ回線上でＢ方向に送出する。
【００５７】
本実施の形態によれば、主信号（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ）の双方向の励起光として用いてＯＴＤＲ信号光を増幅する。これに加えて、主信号用の双方向の励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）により、上記の主信号光をラマン増幅することにより、ＯＴＤＲ信号光を増幅し、長手方向の損失分布測定距離を大幅に伸ばすことが可能となる。また、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍを用いるので、ＥＤＦが含まれる光伝送システムでも長距離の調査が可能となる。
【００５８】
（第８の実施の形態）
上記の各実施の形態ではＡ局側からＯＴＤＲによる測定をする例を示したが、各実施の形態においてＢ局側にもＯＴＤＲ装置を備え、Ａ局側からのＯＴＤＲに加えて、Ｂ局側からＯＴＤＲを行うようにしてもよい。双方向の主信号光によりＯＴＤＲ信号光のラマン励起を行う第４の実施の形態の構成を例にとり、Ａ、Ｂの両局からＯＴＤＲを行う構成を図１０に示す。
【００５９】
図１１は両局からＯＴＤＲを行う場合における効果を示す図である。図１１に示すように、光伝送路の両端局間の距離が長くて片側だけからのＯＴＤＲでは光伝送システムの全スパンを測定できない場合でも、両局からＯＴＤＲを行うことにより、ＥＤＦを含むシステムにおいても全スパンを測定できる。
【００６０】
（第９の実施の形態）
図１２は本発明の第９の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定方法を説明するための図である。第９〜第１５の実施の形態では、ＯＴＤＲ装置１０１をＢ回線側に備えることによりＢ回線の測定を行う。
【００６１】
第９の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）の光を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。そして、Ａ局光源から主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ）をラマン増幅する。
【００６２】
本実施の形態では、図１に示した合分波手段１０５、１０８は図１２に示す光スイッチ２１、２２として機能する。光スイッチ２１は、ＯＴＤＲによる測定をしていない時にはＡ局光源からの主信号光をＡ回線に送出し、ＯＴＤＲによる測定時にはＡ局光源からの主信号光を光スイッチ２２の方向に送出する。光スイッチ２２は、ＯＴＤＲによる測定をしていない時にはＡ局のラマン励起用光源１１１からの励起光をＢ回線に送出し、ＯＴＤＲによる測定時には光スイッチ２１からのＡ局主信号光をＢ回線に向けて送出する。
【００６３】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態における効果と同様の効果をＢ回線において得ることができる。
【００６４】
（第１０の実施の形態）
図１３は本発明の第１０の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定方法を説明するための図である。
【００６５】
第１０の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として主信号と同じ１５５０ｎｍ帯（λａ）の光を用い、Ｂ方向の信号光をラマン増幅するためのラマン励起用光源１１１から送出される励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯）を用いてＯＴＤＲ信号光をラマン増幅してＯＴＤＲの長距離化を行っている。なお、本実施の形態ではＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１５００〜１６００ｎｍである。本実施形態では合分波手段を備えなくとも良い。
【００６６】
本実施の形態によれば、第２の実施の形態における効果と同様の効果をＢ回線において得ることができる。
（第１１の実施の形態）
図１４は本発明の第１１の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定方法を説明するための図である。
【００６７】
第１１の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）の光を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。そして、Ａ局光源から主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ帯）をラマン増幅する。更にラマン励起用光源１１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光の増幅のために用いる主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をラマン増幅する。すなわち、λｃの１次のストークス波を利用しλａを励起し、λａの元々パワーを１次ストークス波として利用し、λｃにより励起されたλａのパワーを２次ストークス波として利用し、λｂを励起する。これによりＯＴＤＲ信号光を増幅し、ダイナミックレンジを拡大させてＯＴＤＲ測定の長距離化を行っている。
【００６８】
本実施の形態では、図１に示した合分波手段１０５が図１４に示す光スイッチ２１として機能する。また、合分波手段１０８が図１４に示すＷＤＭカプラ２３として機能する。
【００６９】
光スイッチ２１はＯＴＤＲによる測定時にＡ局光源からの主信号光をＡ回線ではなくＷＤＭカプラ２３の方向へ送出する。ＷＤＭカプラ２３はＡ局ラマン励起用光源からの励起光を上記主信号光と合波してＢ回線のＡ方向に送出する。
【００７０】
本実施の形態によれば、第３の実施の形態における効果と同様の効果をＢ回線において得ることができる。
（第１２の実施の形態）
図１５は本発明の第１２の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定方法を説明するための図である。
【００７１】
第１１の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）の光を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。そして、Ａ局光源から主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ帯）をラマン増幅する。更にＢ局光源からの主信号を励起光として用いることによりＯＴＤＲ信号光をラマン増幅する。すなわち、両方向の主信号光をラマン増幅用の双方向励起光として用いる。
【００７２】
本実施の形態では、図１に示した合分波手段１０５が図１５に示す光スイッチ２１として機能する。また、合分波手段１０８が図１５に示すＷＤＭカプラ２３として機能する。光スイッチ２１はＯＴＤＲによる測定時にＡ局光源からの主信号光をＡ回線ではなくＷＤＭカプラ２３の方向へ送出する。ＷＤＭカプラ２３は上記主信号光をＢ回線のＡ方向に送出する。
【００７３】
本実施の形態によれば、第４の実施の形態における効果と同様の効果をＢ回線において得ることができる。
【００７４】
（第１３の実施の形態）
図１６は本発明の第１３の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定方法を説明するための図である。
【００７５】
第１３の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）の光を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。そして、Ａ局光源から主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ帯）をラマン増幅する。更にラマン励起用光源１１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光の増幅のために用いる主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をラマン増幅する。更にＢ局光源からの主信号を励起光として用いることによりＯＴＤＲ信号光をラマン増幅する。すなわち、両方向の主信号光をラマン増幅用の双方向励起光として用い、更にラマン励起用光源１１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光の増幅のために用いる主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をラマン増幅する。
【００７６】
本実施の形態では、図１に示した合分波手段１０５が図１２に示す光スイッチ２１として機能する。また、合分波手段１０８が図１２に示すＷＤＭカプラ２３として機能する。光スイッチ２１はＯＴＤＲによる測定時にＡ局光源からの主信号光をＡ回線ではなくＷＤＭカプラ２３の方向へ送出する。ＷＤＭカプラ２３はＡ局光源からの主信号光をラマン励起用光源１１１からの励起光と合波してＢ回線のＡ方向に送出する。
【００７７】
本実施の形態によれば、第５の実施の形態における効果と同様の効果をＢ回線において得ることができる。
【００７８】
（第１４の実施の形態）
図１７は本発明の第１４の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定方法を説明するための図である。
【００７９】
第１４の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）の光を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。そして、Ａ局光源から主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ帯）をラマン増幅する。更にＢ局光源からの主信号を励起光として用いることによりＯＴＤＲ信号光をラマン増幅する。更にＢ局からラマン励起用光源２１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光の増幅のために用いる主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をラマン増幅する。すなわち、両方向の主信号光をラマン増幅用の双方向励起光として用い、更にＢ局ラマン励起用光源２１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光の増幅のために用いる主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をラマン増幅する。
【００８０】
本実施の形態では、図１に示した合分波手段１０５が図１７に示す光スイッチ２１として機能する。また、合分波手段１０８が図１７に示すＷＤＭカプラ２３として機能する。光スイッチ２１、ＷＤＭカプラ２３の機能は第１２の実施の形態で説明した通りである。
【００８１】
また、Ｂ局におけるＢ回線側の合分波手段２０８は図１７に示す光スイッチ２４として機能する。この光スイッチ２４はＯＴＤＲによる測定時に、Ｂ局のラマン励起用光源２１１からの励起光をＢ回線側のＷＤＭカプラ２５に送出する。更に、Ｂ回線側の合分波手段２０５は図１７に示すＷＤＭカプラ２５として機能する。このＷＤＭカプラ２５は、光スイッチ２４により切り替えられたラマン励起用光をＢ局光源からの主信号光と合波してＢ回線上でＡ局に向かう方向に送出する。
【００８２】
本実施の形態によれば、第６の実施の形態における効果と同様の効果をＢ回線において得ることができる。
【００８３】
（第１５の実施の形態）
図１８は本発明の第１５の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定方法を説明するための図である。
【００８４】
第１５の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として１６５０ｎｍ帯（λｂ）の光を用いる。なお、ＯＴＤＲ信号光の適用可能な波長範囲は１６００〜１７００ｎｍである。そして、Ａ局光源から主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ装置１０１からのＯＴＤＲ信号光（λｂ：１６５０ｎｍ帯）をラマン増幅する。更にＡ局のラマン励起用光源１１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光の増幅のために用いる主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をラマン増幅する。更にＢ局光源からの主信号を励起光として用いることによりＯＴＤＲ信号光をラマン増幅する。更にＢ局のラマン励起用光源２１１からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光の増幅のために用いる主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をラマン増幅する。すなわち、両方向の主信号光をラマン増幅用の双方向励起光として用い、更にＡ、Ｂ両局のラマン励起用光源からの励起光（λｃ：１４５０ｎｍ帯信号）を用いてＯＴＤＲ信号光の増幅のために用いる主信号光（λａ：１５５０ｎｍ帯信号）をラマン増幅する。
【００８５】
本実施の形態では、図１に示した合分波手段１０５が図１８に示す光スイッチ２１として機能する。また、合分波手段１０８が図１８に示すＷＤＭカプラ２３として機能する。光スイッチ２１、ＷＤＭカプラ２３の機能は第１３の実施の形態で説明した通りである。
【００８６】
また、Ｂ局におけるＢ回線側の合分波手段２０８は図１８に示す光スイッチ２４として機能する。更に、Ｂ回線側の合分波手段２０５は図１８に示すＷＤＭカプラ２５として機能する。光スイッチ２４、ＷＤＭカプラ２５の機能は第１４の実施の形態で説明した通りである。
【００８７】
本実施の形態によれば、第７の実施の形態における効果と同様の効果をＢ回線において得ることができる。
【００８８】
（第１６の実施の形態）
図１９は本発明の第１６の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定方法を説明するための図である。
【００８９】
第１６の実施の形態では、ＯＴＤＲ信号光として主信号と同じ１５５０ｎｍ帯（λａ）の光を用い、Ｂ方向の信号光を遠隔励起増幅するための遠隔励起用光源１１１から送出される励起光（λｃ：１４８０ｎｍ帯）を用いてＯＴＤＲ信号光を遠隔励起してＯＴＤＲの長距離化を行っている。なお、本実施の形態ではＯＴＤＲ信号光の適用可能な範囲は１５００〜１６００ｎｍである。また、本実施の形態では合分波手段を備えなくとも良い。
【００９０】
本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【００９１】
（付記１）  第１の端局と第２の端局とを有する光伝送システムにおいてＯＴＤＲによる測定を行う方法であって、
第１の端局に備えられたＯＴＤＲ装置から第２の端局に向けて送出されるＯＴＤＲ用信号光を、前記光伝送システムにおける主信号光を励起光として用いてラマン増幅し、ＯＴＤＲによる測定を行うことを特徴とする方法。
（付記２）  前記ＯＴＤＲ用信号光を、第１の端局から出力される主信号光を用いてラマン増幅する付記１に記載の方法。
【００９２】
（付記３）  前記ＯＴＤＲ用信号光を、第２の端局から出力される主信号光を用いてラマン増幅する付記１又は２に記載の方法。
（付記４）  第２の端局から第１の端局に送信される主信号光をラマン増幅するための第１の端局から出力される励起光を用いて、前記ＯＴＤＲ用信号光の励起光として用いられる主信号光をラマン増幅する付記１ないし３のうちいずれか１項に記載の方法。
（付記５）  第１の端局から第２の端局に送信される主信号光をラマン増幅するための第２の端局から出力される励起光を用いて、前記ＯＴＤＲ用信号光の励起光として用いられる主信号光をラマン増幅する付記１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【００９３】
（付記６）  前記光伝送システムにおける主信号光の波長帯は１５５０ｎｍ帯であり、前記ＯＴＤＲ用信号光の波長帯は１６５０ｎｍ帯である付記１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法。
（付記７）  第１の端局と第２の端局とを有する光伝送システムにおいてＯＴＤＲによる測定を行う方法であって、
第１の端局に備えられたＯＴＤＲ装置から第２の端局に向けて送出されるＯＴＤＲ用信号光を、前記光伝送システムにおける主信号光の励起光を用いてラマン増幅し、ＯＴＤＲによる測定を行う方法。
【００９４】
（付記８）  前記光伝送システムにおける主信号光の励起光の波長帯は１４５０ｎｍ帯または１４８０ｎｍであり、前記ＯＴＤＲ用信号光の波長帯は１５５０ｎｍ帯である付記７に記載の方法。
【００９５】
（付記９）  第１の端局と第２の端局とを有する光伝送システムにおいてＯＴＤＲによる測定を行う方法であって、
第１の端局に備えられたＯＴＤＲ装置から第２の端局に向けて送出されるＯＴＤＲ用信号光を、第１の端局から出力される遠隔励起光増幅用の励起光を用いて遠隔励起増幅およびラマン増幅し、ＯＴＤＲによる測定を行うことを特徴とする方法。
【００９６】
（付記１０）  前記光伝送システムにおける主信号光の波長帯及びＯＴＤＲ用信号光の波長帯は１５５０ｎｍ帯である付記９に記載の方法。
【００９７】
（付記１１）  主信号光を第１の光伝送路に送出する送信装置と、主信号光を第２の光伝送路から受信する受信装置とを有する光伝送システムにおける端局装置であって、
前記送信装置から出力された主信号光を第２の光伝送路に送出する手段を備えたことを特徴とする端局装置。
（付記１２）  前記送出する手段は、前記送信装置側に備えられた光スイッチと、前記受信装置側に備えられたカプラとを有する付記１１に記載の端局装置。
【００９８】
（付記１３）  主信号光を第１の光伝送路に送出する送信装置と、主信号光を第２の光伝送路から受信する受信装置とを有する光伝送システムにおける端局装置であって、
前記受信装置側に備えられた主信号光のラマン励起用光源から出力された光を前記第１の光伝送路に送出する手段を有することを特徴とする端局装置。
【００９９】
（付記１４）  前記送出する手段は、前記受信装置側に備えられた光スイッチと、前記送信装置側に備えられたカプラとを有する付記１３に記載の端局装置。
【０１００】
（付記１５）  主信号光を第１の光伝送路に送出する送信装置と主信号光を第２の光伝送路から受信する受信装置とを有する第１の端局装置と、主信号光を第２の光伝送路に送出する送信装置と主信号光を第１の光伝送路から受信する受信装置とを有する第２の端局装置とを有する光伝送システムであって、
第１の端局装置における送信装置から出力された主信号光を第２の光伝送路に送出する手段を備えたことを特徴とする光伝送システム。
【０１０１】
（付記１６）  前記送出する手段は、前記第１の端局装置における送信装置側に備えられた光スイッチと、前記第１の端局装置における受信装置側に備えられたカプラとを有する付記１５に記載の光伝送システム。
【０１０２】
（付記１７）  主信号光を第１の光伝送路に送出する送信装置と主信号光を第２の光伝送路から受信する受信装置とを有する第１の端局装置と、主信号光を第２の光伝送路に送出する送信装置と主信号光を第１の光伝送路から受信する受信装置とを有する第２の端局装置とを有する光伝送システムであって、
第１の端局装置における受信装置側に設けられた主信号のラマン励起用光源から出力された光を第１の光伝送路に送出する手段を備えたことを特徴とする光伝送システム。
【０１０３】
（付記１８）  前記送出する手段は、前記第１の端局装置における受信装置側に備えられた光スイッチと、前記第１の端局装置における送信装置側に備えられたカプラとを有する付記１７に記載の光伝送システム。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明によれば、主信号光をＯＴＤＲ用信号光の励起光として用いることができるので、新たにＯＴＤＲ用信号光用の励起光源を備えることなく、ＯＴＤＲ用信号光がラマン増幅されることにより無中継光伝送路の長距離スパンの測定が可能となる。また、主信号光用の励起光を、ＯＴＤＲ用信号光の励起光として用いられる主信号光の励起光として用いることにより、ＯＴＤＲ用信号光が更にラマン増幅され、光伝送路の長距離スパンの測定が可能となる。また、ＯＴＤＲ用信号光として１６５０ｎｍ帯を用いる方法と、１４８０ｎｍ帯の励起光を用いる方法により、ＥＤＦが含まれる光伝送路システムにおいても、ＥＤＦ以遠の光伝送路の測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における光伝送システムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図３】ＯＴＤＲ信号光をラマン増幅することを説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図９】本発明の第７の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の第８の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図１１】両局からＯＴＤＲを行う場合における効果を示す図である。
【図１２】本発明の第９の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図１３】本発明の第１０の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図１４】本発明の第１１の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図１５】本発明の第１２の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図１６】本発明の第１３の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図１７】本発明の第１４の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図１８】本発明の第１５の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【図１９】本発明の第１６の実施の形態におけるＯＴＤＲによる測定の方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１  Ａ局
２  Ｂ局
１０１、２０１  ＯＴＤＲ装置（又はＣ−ＯＴＤＲ装置）
１０２、２０２  ＬＤ
１０３、２０３、１０９、２０９  ＷＤＭ
１０４、２０４  ＡＭＰ
１０５、１０８、２０５、２０８  合分波手段
１１０、２１０  ＰＤ
１１１、２１１  ラマンおよび遠隔励起用光源
１７、１４、２３、２５、１０７、２０７、１１２、２１２  ＷＤＭカプラ
１２、１３、１６、２１、２２、２４  光スイッチ
【図１】
2004282363.tif 000003
【図２】
2004282363.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004282363.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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