(57)【要約】【課題】余剰汚泥の発生を防止でき、且つ、エネルギー消費量の増大を抑制できる排水処理装置及び方法を提供する。【解決手段】排水処理装置１０は、原水Ｗが供給される生物処理槽１と固液分離槽２とを備えており、この固液分離槽２に汚泥減容装置３が接続されたものである。汚泥減容装置３は、処理タンク３１内に、シャフト３５によって一定間隔で配置された複数の多孔板３３が設けられたものであり、ガス供給源１１から空気等のガスＧｏが供給される。固液分離槽２から引き抜かれた活性汚泥Ｓは、汚泥減容装置３内において多孔板３３の上下動によって攪拌・混合される。これにより、酸素等の溶解速度が高められ、菌体の酸化分解反応が促進される。その結果、活性汚泥の可溶化が促進され、余剰汚泥の発生を防止できる。【選択図】　図１
2004141859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水が供給され該有機性排水が活性汚泥により生物処理される生物処理部と、該生物処理部に接続されており該生物処理部で得られた処理済水と前記活性汚泥とが分離される固液分離部と、を備える排水処理装置であって、
前記固液分離部に接続されており、前記活性汚泥の少なくとも一部が供給される汚泥処理槽と、
前記汚泥処理槽に接続されており、酸素（Ｏ２）、オゾン（Ｏ３）、又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）を有する供給部と、
前記汚泥処理槽内に設けられており厚み方向に貫通する複数の孔を有する複数の多孔板と、
を有する汚泥処理部を更に備える排水処理装置。
【請求項２】
前記複数の多孔板は、該複数の多孔板のうち少なくとも一つの多孔板に形成された前記複数の孔のうち少なくとも一つの第１の孔が、該多孔板に隣設配置された他の多孔板に形成されており且つ該第１の孔から最短距離に位置する第２の孔と非同軸状に設けられたものである、
ことを特徴とする請求項１記載の排水処理装置。
【請求項３】
前記複数の多孔板は、該複数の多孔板のうち互いに隣設配置された二つの多孔板に形成された前記複数の孔が、千鳥格子状に配置されるように設けられたものである、
ことを特徴とする請求項１記載の排水処理装置。
【請求項４】
有機性排水を活性汚泥により生物処理する生物処理工程と、該有機性排水の生物処理で得られた処理済水と該活性汚泥とを分離する固液分離工程と、を備える排水処理方法であって、
前記活性汚泥の少なくとも一部に酸素（Ｏ２）、オゾン（Ｏ３）、又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）を供給し、該活性汚泥の少なくとも一部を、厚み方向に貫通する複数の孔を有する複数の多孔板に対して相対的に流動させる汚泥処理工程を更に備える排水処理方法。
【請求項５】
前記汚泥処理工程においては、少なくとも、当該汚泥処理工程における前記活性汚泥の可溶化量と、前記生物処理工程に供給される前記有機性排水中の有機物量と、該有機性排水中に含まれる有機物の活性汚泥への転換率とに基づいて、該汚泥処理工程に供給される活性汚泥量と該汚泥処理工程において可溶化される活性汚泥量とが実質的に等しくなるように、該汚泥処理工程に供給する前記活性汚泥の供給量、及び／又は、前記酸素（Ｏ２）、オゾン（Ｏ３）、又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）の供給量を調整する、
ことを特徴とする請求項４記載の排水処理方法。
【請求項６】
前記汚泥処理工程においては、下記式（１）；
Ｅ＝Ｓｉｎｂ１＋Ｅ（１−α）ａ×ｂ２−βΧ　…（１）
Ｅ：当該汚泥処理工程における活性汚泥の可溶化量、
Ｓｉｎ：前記生物処理工程に供給される前記有機性排水中の有機物量、
α：当該汚泥処理工程に供給された活性汚泥のうち完全酸化される活性汚泥の割合、
ａ：前記生物処理工程へ前記活性汚泥の一部を返送する場合に、該返送された活性汚泥の有機物への換算係数、
ｂ１：前記有機性排水中に含まれる有機物の活性汚泥への変換率、
ｂ２：当該汚泥処理工程において可溶化し、可溶化処理液中に溶出した有機物の活性汚泥への転換率、
β：汚泥の自己分解係数、
Χ：前記生物処理工程中の汚泥量、
で表される関係を満たすように前記活性汚泥を可溶化処理する、
ことを特徴とする請求項４記載の排水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機性排水等を生物処理するための排水処理装置及び排水処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下水、産業廃水等の有機性排水（排水、汚水）の処理には、活性汚泥法が代表的な方法として用いられている。このような方法を用いた生物処理においては、排水中の有機物の処理に伴って余剰汚泥が大量に発生する傾向にある。通常、この余剰汚泥は、脱水された後、そのままの状態で投棄・廃棄処分されるか、焼却処分されている。しかし、近年、廃棄物処分場不足、燃焼に伴うダイオキシン等の有害な有機性塩素化合物の発生等が大きな問題となっており、余剰汚泥の排出量が少ない排水処理技術が切望されている。
【０００３】
このような要求に応えるべく、（１）嫌気性微生物によって汚泥を可溶化するいわゆる嫌気性消化を用いた方法、（２）汚泥に酸やアルカリ等を添加して可溶化する方法、（３）汚泥をオゾン酸化によって可溶化する方法、（４）好気性微生物が有する溶菌作用を用いて汚泥を分解・可溶化する方法といった余剰汚泥の減容化方法を組み合わせた排水処理方法が採用又は提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２７９９８号公報（段落００２３〜００２９、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら従来の各方法を用いた排水処理においては、以下に示すような問題点がある。すなわち、汚泥減容化方法として上記（１）の嫌気性消化を用いた排水処理方法は、エネルギー消費を抑えてメタンガスのような有用な副生物を産出する点で有利ではあるが、消化反応の反応速度が遅いため、余剰汚泥の処理効率が極めて悪くなる傾向にある。また、この場合、大型の反応槽を用いて汚泥の滞留時間を非常に長くする必要があり、装置設備の大型化に加え、結局のところ経済性が悪化してしまうおそれがある。また、上記（２）の酸又はアルカリ等を用いる方法では、大量の薬剤及びそれらの供給系が必要であり、経済性が必ずしも十分ではない。
【０００６】
一方、上記（３）のオゾン酸化を用いる方法は、大量の薬剤や熱源等が不要である。しかし、一般的なオゾン酸化槽は、水槽にオゾンを単に吹き込む簡略な装置であり、オゾンの利用効率が高いとは言い難い。これを改善すべく、散気板等を用いてオゾンの微細気泡を供給する手法が考えられるものの、この場合には散気板の目詰まりが生じ易く、よって頻繁な保守（メンテナンス）が必要となる傾向にある。
【０００７】
他方、上記（４）の好気性微生物を用いる方法は、大量の薬剤やオゾンガスを用いない反面、大型の処理槽が必要となる傾向にあり、その結果、排水処理装置又は設備全体が大規模となってしまう。また、微生物として好熱性菌体を使用して加温状態（例えば５０〜７０℃）で処理すれば、その溶菌作用によって汚泥の可溶化効率を高め、且つ、加熱による汚泥の熱変性効果が期待され得るが、温度の上昇に伴って酸素の溶解効率が更に低下してしまい、上記の有用な効果が相殺されてしまうおそれがある。また、このような溶解効率の低下を防止すべく大量のガス（空気）を曝気すると、外部への放熱量が増大してしまい、加温及び保温のための熱エネルギーを浪費してしまうといった不都合がある。
【０００８】
そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、有機性排水の処理に際し、エネルギー消費量の増大といった従来の不都合を解消しつつ、余剰汚泥の発生を防止することができる排水処理装置及び排水処理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による排水処理装置は、有機性排水が供給されその有機性排水が活性汚泥により生物処理される生物処理部と、生物処理部に接続されておりその生物処理部で得られた処理済水と活性汚泥とが分離される固液分離部とを備えるものであって、固液分離部に接続されており且つ活性汚泥の少なくとも一部が供給される汚泥処理槽、汚泥処理槽に接続されており且つ酸素（Ｏ２）、オゾン（Ｏ３）、又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）を有する供給部、及び、汚泥処理槽内に設けられており厚み方向に貫通する複数の孔を有する複数の多孔板とを有する汚泥処理部を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成の排水処理装置では、原水である有機性排水が生物処理部で活性汚泥によって生物処理され、清澄水としての処理済水が得られると共に、有機性排水中の有機物を食餌（栄養分）として活性汚泥が増殖する。この処理済水と活性汚泥とは、固液分離部で互いに分離され、処理済水は系外へ排出される。一方、活性汚泥の一部は、通常、生物処理部へ返送され、有機性排水の生物処理に循環使用される。他方、活性汚泥の残部が、余剰汚泥として汚泥処理部に供給（導入）される。
【００１１】
汚泥処理部に導入された活性汚泥（余剰汚泥）は、汚泥処理槽内に滞留し、その槽内に酸素又はオゾンを含むガス或いは過酸化水素（過酸化水素水）が供給部から供給される。また、余剰汚泥は、汚泥処理部内に設置された複数の多孔板間を流動又は流通することにより攪拌され、酸素、オゾン又は過酸化水素と混合される。これにより、汚泥を構成する微生物菌体が酸化分解されて汚泥が可溶化される。
【００１２】
このとき、汚泥処理部が、余剰汚泥が多孔板に対して一方向、好ましくは複数方向、特に好ましくは複数方向に交互に繰り返して流動するように構成されると好適である。このような構成としては、例えば、多孔板が所定の周期で揺動（上下動等）するように設けられると好ましい。より具体的には、多孔板が往復駆動する駆動軸（シャフト）等に接続された構成が挙げられる。或いは、多孔板が固定され且つ汚泥処理部の筐体容器が揺動（上下動等）するような構成のほか、多孔板も汚泥処理部の筐体容器も固定され且つ余剰汚泥の流動方向が周期的又は非周期的に変動するような構成が挙げられる。いずれの場合も、余剰汚泥の攪拌・混合が促進される。
【００１３】
さらに、複数の多孔板の周囲を覆うように配置された筒状部を有すると、攪拌された余剰汚泥が多孔板の径方向へ拡散することが妨げられる。よって、余剰汚泥と、酸素、オゾン又は過酸化水素とが一層強力に攪拌・混合されるので、汚泥を構成する微生物菌体の酸化分解が促進される。
【００１４】
またさらに、複数の多孔板は、それらのうち少なくとも一つの多孔板に形成された複数の孔のうち少なくとも一つの第１の孔が、その多孔板に隣設するように配置された他の多孔板に形成されており且つ第１の孔から最短距離に位置する第２の孔と非同軸状に設けられたものであると一層好適である。
【００１５】
このような構成においては、互いに隣り合う多孔板にそれぞれ設けられた第１の孔及び第２の孔が、互いの中心（軸）位置が交互に異なるように配列される。通常、多孔板における孔位置及びその近傍は、孔が設けられていない部位に比して流体流動に対して圧力損失が小さいため、多孔板間を流動する余剰汚泥は、互いに非同軸状に形成された第１の孔から第２の孔の位置を通るように蛇行する。こうなると、渦流や乱流が生じて、余剰汚泥の攪拌が格段に助長される。また、このように、渦流や乱流が生じるので、多孔板に対する余剰汚泥の流動を一方向に限っても、十分な攪拌が実現される。
【００１６】
より好ましくは、複数の多孔板のうち互いに隣設配置された二つの多孔板に形成された複数の孔同士が、千鳥格子状（千鳥模様状、千鳥足状）に、つまり中心軸位置が所定間隔で交互にずれて配置されるように構成される。
【００１７】
すなわち、一方の多孔板に形成された複数の上記第１の孔と、それに隣設する他方の多孔板に形成された複数の上記第２の孔とが、すべて非同軸状に配置されたものであると好ましい。例えば、孔の穿設位置が多孔板毎に異なる場合には、多孔板を同軸状に配置すればよく、或いは、孔の穿設位置が多孔板同士で同じ場合には、多孔板を非同軸状に配置すればよい。また、多孔板内又は多孔板間で全ての孔径が同一であってもよいが、それらの一部又は全部が異なっていても構わない。このようにすれば、余剰汚泥が流動するときに、多孔板の全体にわたって渦流や乱流が発生し易くなり、攪拌・混合効率がより向上される。
【００１８】
また、本発明の排水処理方法は、本発明の排水処理装置を用いた場合に特に有用な方法であり、有機性排水を活性汚泥により生物処理する生物処理工程と、その有機性排水の生物処理で得られた処理済水と活性汚泥とを分離する固液分離工程とを備える方法であって、活性汚泥の少なくとも一部に酸素（Ｏ２）、オゾン（Ｏ３）、又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）を供給し、この活性汚泥の少なくとも一部を、厚み方向に貫通する複数の孔を有する複数の多孔板に対して相対的に流動させる汚泥処理工程を更に備えることを特徴とする。このように、多孔板に対して活性汚泥の少なくとも一部つまり余剰汚泥を相対的に流動させることにより、余剰汚泥の攪拌・混合が十分に促進される。なお、活性汚泥への酸素（Ｏ２）、オゾン（Ｏ３）、又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）の供給は、これらを直接、活性汚泥と接触させてもよいし、例えばこれらの溶解液（水）や混合液（水）と活性汚泥を混合する等、間接的に行ってもよい。
【００１９】
さらに、汚泥処理工程においては、少なくとも、当該汚泥処理工程における活性汚泥の可溶化量と、生物処理工程に供給される有機性排水中の有機物量と、有機性排水中に含まれる有機物の活性汚泥への転換率とに基づいて、汚泥処理工程に供給される活性汚泥量と汚泥処理工程において可溶化される活性汚泥量とが実質的に等しくなるように、汚泥処理工程に供給する活性汚泥の供給量（投入量）、及び／又は、酸素（Ｏ２）、オゾン（Ｏ３）、又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）の供給量を調整すると好ましい。また、このような排水処理方法は、生物処理工程における活性汚泥中の菌体濃度、具体的にはＭＬＶＳＳ（Ｍｉｘｅｄ　Ｌｉｑｕｏｒ　Ｖｏｌａｔｉｌｅ　Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　Ｓｏｌｉｄ）濃度が略一定に保持される生物処理の場合に特に有効である。
【００２０】
このような排水処理方法を用いれば、汚泥処理工程からの余剰汚泥の排出量を実質的にゼロとし得る。殊に、本方法によれば、汚泥処理工程における活性汚泥の可溶化量と、生物処理工程に供給される有機性排水中の有機物量と、その有機物の活性汚泥への転換率とに基づいて、汚泥処理工程における余剰汚泥の物質収支（マスバランス）を簡易且つ確実に制御又は把握することが可能となり、これにより、工程制御を容易ならしめ、余剰汚泥の処理性が向上される。
【００２１】
より好ましくは、汚泥処理工程においては、下記式（１）；
Ｅ＝Ｓｉｎｂ１＋Ｅ（１−α）ａ×ｂ２−βΧ　…（１）
で表される関係を満たすように活性汚泥を可溶化処理すると好適である。ここで、式中、Ｅは汚泥処理工程における活性汚泥の可溶化量を、Ｓｉｎは生物処理工程に供給される有機性排水中の有機物量を、αは汚泥処理工程に供給された活性汚泥のうち完全酸化される活性汚泥の割合を、ａは生物処理工程へ活性汚泥の一部を返送する場合に、返送された活性汚泥の有機物への換算係数を、ｂ１は、有機性排水中に含まれる有機物の活性汚泥への変換率を、ｂ２は、当該汚泥処理工程において可溶化し、可溶化処理液中に溶出した有機物の活性汚泥への転換率を、βは、汚泥の自己分解係数を、Χは、生物処理工程中の汚泥量をそれぞれ示している。なお、Ｅ及びＳｉｎの単位としては、例えばｋｇ／ｄａｙといった時間負荷を用いることができる。
【００２２】
こうすることにより、汚泥処理工程における活性汚泥の可溶化量を、汚泥処理工程に余剰汚泥として供給される活性汚泥量と相等しくできるので、余剰汚泥の発生が実質的になくなる。また、前述したように、通常、生物処理工程では活性汚泥が循環使用されるのに対し、上記式（１）においては、処理済水と分離されて生物処理工程へ返送された活性汚泥中の有機物への変換分を考慮するので、汚泥処理工程における活性汚泥のマスバランスの調節をより確実ならしめ得る。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は、図示の比率に限られるものではない。
【００２４】
図１は、本発明による排水処理装置の第１実施形態を模式的に示す構成図である。排水処理装置１０は、有機性排水としての原水Ｗが配管ライン（以下、ラインという）Ｌ１を介して供給される生物処理槽１（生物処理部）と、この生物処理槽１にラインＬ２を介して接続された固液分離槽２（固液分離部）とを備えるものである。この生物処理槽１は、活性汚泥を含んでおり、ブロアＶに接続された散気管等の曝気機１ａが内部に設けられている。ブロアＶからは空気等の酸素ガスを含むガスが曝気機１ａを通して生物処理槽１内に供給されるようになっている。さらに、生物処理槽１と固液分離槽２とは、ラインＬ４によっても接続されている。
【００２５】
また、固液分離槽２には、空気等の酸素ガスを含むガス又はオゾンを含むガスＧｏを貯留又は発生させるガス供給源１１（ガス供給部）が接続された汚泥減容装置３（汚泥処理部）が、ラインＬ５を介して接続されている。この汚泥減容装置３は、両端部が略気密に閉止されて成る略円筒形状の処理タンク３１（汚泥処理槽）内に、複数の多孔板３３が一定の間隔で配設されたものである。各多孔板３３は、ディスク状を成しており、その厚み方向に貫通する複数の孔が穿設されている。
【００２６】
これらの複数の多孔板３３は、互いに隣設する一方の多孔板３３に設けられた複数の孔（第１の孔）と他方の多孔板３３に設けられた複数の孔（第２の孔）とが、互いに平面位置が異なって配置されるように設けられている。すなわち、隣設する多孔板毎に、孔の中心（軸）位置が交互に異なるように千鳥格子状（千鳥模様状、千鳥足状）に配列されている。さらに換言すれば、複数の多孔板３３のうち、任意に選択される隣設配置された二つの多孔板のうち一方の多孔板３３に形成された孔（第１の孔）と、他方の多孔板３３に形成された孔のうちその第１の孔と最短距離に位置する孔（第２の孔）とが、非同軸状（孔が円形孔であれば、非同心状）に設けられている。
【００２７】
なお、これらの孔の配列間隔（設置間隔）は、全ての孔に対して一定の間隔としてもよく、或いは、多孔板３３における孔位置によって適宜且つ任意に調整してもよい。また、多孔板３３の材質、孔径、孔数量、孔配置等は特に限定されない。
【００２８】
また、これらの多孔板３３は、処理タンク３１外に設けられた駆動装置Ｍ（駆動部）に結合されたシャフト３５によって同軸状に貫通固定されており、これにより、多孔板３３間の間隔が保持されると共に、上下に駆動（往復運動）されるようになっている。またさらに、汚泥減容装置３は、ラインＬ１０を介して生物処理槽１に接続されている。
【００２９】
このように構成された排水処理装置１０を用いた本発明の排水処理方法の一実施形態について以下に説明する。まず、生物処理槽１にラインＬ１を通して有機性排水の原水Ｗを供給すると共に、ブロアＶを運転して生物処理槽１内に空気等を供給し、原水Ｗと活性汚泥との混合液である被処理水Ｗｋを攪拌曝気しながら好気性処理する（生物処理工程）。
【００３０】
次に、被処理水Ｗｋを、ラインＬ２を通して固液分離槽２へ移送し、液分である処理済水Ｗｓと、固形分としての活性汚泥Ｓとに分離する（固液分離工程）。この処理済水Ｗｓは、清澄水としてラインＬ３を通して外部へ取り出す。一方、処理済水Ｗｓと分離した活性汚泥Ｓを、固液分離槽２の底部から引き抜き、その一部を返送汚泥としてラインＬ４を通して生物処理槽１へ返送する。
【００３１】
他方、固液分離槽２で分離された活性汚泥Ｓの残部を濃縮された余剰汚泥として、ラインＬ５を通して汚泥減容装置３における例えば処理タンク３１の下部へ供給（導入）する。それから、活性汚泥Ｓが滞留する処理タンク３１内の例えば下部に、ガス供給源１１からガスＧｏを供給する。また、駆動装置Ｍを運転し、シャフト３５を上下に駆動することにより、複数の多孔板３３を上下に往復運動させる。このときの駆動周期及び駆動ストロークは特に制限されず、例えば、それぞれ数ｒｐｍ〜数百ｒｐｍ、及び、数ｃｍ〜数十ｃｍとすることができる。
【００３２】
このような多孔板３３の上下運動により、多孔板３３間にはガスＧｏを含む混相状態の渦流が絶え間なく形成される。また、多孔板３３に設けられた孔を通過する流速が極めて大きなジェット流のような高速流が発生し得る。そして、このような流れを引き起こす多孔板３３が所定間隔で多数配置されているので、処理タンク３１内では、激流による混合状態とも言うべき略完全な攪拌状態が実現される。これにより、活性汚泥Ｓ及びガスＧｏの気泡は極めて微細化されると共に、これらが強力に攪拌・混合される。
【００３３】
その結果、気泡から液相へ、また、液相から活性汚泥Ｓへの酸素又はオゾンの移動速度（効率）が劇的に増大する。具体例を挙げれば、このときの酸素移動容量係数ＫＬａは、４００ｈ−１にも達する。これに対し、従来から用いられている通常の曝気槽では、一般にＫＬａが１０ｈ−１に満たない程度である。すなわち、ガスＧｏに含まれる酸素又はオゾンの液相への溶解効率が、従来に比して格段に高められ、極めて高いＢＯＤ負荷が実現される。よって、活性汚泥Ｓを構成する微生物菌体の酸化分解反応の効率が飛躍的に向上され、活性汚泥Ｓを高効率で可溶化できる（汚泥処理工程）。
【００３４】
また、本発明者らの知見によれば、このような汚泥減容装置３内における酸素又はオゾンの高移動効率は、低温域から高温域にわたる広い温度領域で発現されるため、温度条件に左右されずに、ガスＧｏの処理タンク３１への供給量（曝気量）が少なくても活性汚泥Ｓの可溶化率の低下が抑止される。よって、ガスＧｏの供給量を低減できるため、ガスＧｏによって汚泥減容装置３の外部へ放出されてしまう熱量、つまり放熱量を軽減できる。その結果、汚泥減容装置３に熱源を設けて処理タンク３１内の活性汚泥Ｓを加温又は加熱する場合に、熱エネルギーの消費量を低下させて省力化を図り得る。
【００３５】
さらに、汚泥減容装置３内で、活性汚泥ＳとガスＧｏとの十分な攪拌・混合が行われるため、溶解した酸素又はオゾンと活性汚泥Ｓを構成する微生物菌体との接触頻度（確率）、接触時間、接触量等が格別に増大される。しかも、多孔板３３間の強高速流によるせん断力、多孔板３３間で生じる圧縮及び膨張の繰返しによるキャビテーション効果によって微生物菌体の細胞を機械的に破砕する効果も奏される。したがって、これらにより、微生物菌体の酸化分解反応が更に促進され、活性汚泥Ｓの可溶化が殊更に増進される。
【００３６】
また、処理タンク３１内壁によって多孔板３３の周囲が覆われているので、上述したような気液及び固液混相流が多孔板３３の径方向（外周へ向かう方向）へ拡散又は放散することが強制的に妨げられる。よって、混相流の流圧の低下が抑止されるどころか更に高められ、活性汚泥ＳとガスＧｏとが一層強力に攪拌・混合される。よって、活性汚泥Ｓの可溶化が更に一層増強される利点がある。
【００３７】
このような汚泥減容装置３内での活性汚泥Ｓの十分な可溶化に伴い、微生物菌体は、水、二酸化炭素、その他の低級炭水化物、有機酸等へと変換され、これらを含む液分（溶液）を、ラインＬ１０を通して生物処理槽１へ移送する。これらの有機分、特にＢＯＤ成分は、生物処理槽１における汚泥処理における栄養分となり、生物処理に循環使用される。
【００３８】
ここで、汚泥減容装置３内での汚泥処理工程においては、下記式（１）；
Ｅ＝Ｓｉｎｂ１＋Ｅ（１−α）ａ×ｂ２−βΧ　…（１）
で表される関係を満たすように活性汚泥Ｓを処理すると好適である。ここで、Ｅは汚泥減容装置３内における活性汚泥Ｓの可溶化量を、Ｓｉｎは生物処理槽１に供給される原水Ｗ中の有機物量を、αは汚泥減容装置３に供給された活性汚泥Ｓのうち完全酸化される活性汚泥Ｓの割合を、ａは生物処理槽１へ返送された活性汚泥Ｓの有機物への換算係数を、ｂ１は原水Ｗ中に含まれる有機物の活性汚泥Ｓへの変換率を、ｂ２は汚泥処理工程において可溶化し、可溶下処理液中に溶出した有機物の活性汚泥Ｓへの変換率を、βは汚泥の自己分解係数を、Χは、生物処理部１中の汚泥量をそれぞれ示している。なお、βの値が小さいときは、βΧの項を無視してもよい。
【００３９】
余剰汚泥の系外への排出量に対しては、極力少量とすることが要求され、排出が全くないことが理想的である。そこで、このような理想的な条件を仮定すると、活性汚泥Ｓ中の菌体濃度（ここでは、ＭＬＶＳＳ濃度とする。）の物質収支に関して下記式（２）；
Ｖ・ｄｘ／ｄｔ＝Ｖ・（ｄｘ／ｄｔ）ｇ−Ｅ　…（２）、
で表される関係が満たされる。式中、Ｖは生物処理槽１の有効容積を示し、ｄｘ／ｄｔはＭＬＶＳＳ濃度の変化速度を示し、（ｄｘ／ｄｔ）ｇはＭＬＶＳＳの増殖速度を示し、Ｅは汚泥減容装置３内での活性汚泥の可溶化量（単位は、例えばｋｇ／ｄａｙ）を示す。
【００４０】
また、生物処理槽１内で定常的な生物処理が行われ、生物処理槽１内のＭＬＶＳＳ濃度が略一定に保持されている状態（定常状態）では、式（１）の左辺におけるＭＬＶＳＳ濃度の変化速度ｄｘ／ｄｔは実質的にゼロとなる。よって、この場合、下記式（３）；
Ｖ・（ｄｘ／ｄｔ）ｇ−βΧ＝Ｅ　…（３）、
で表される関係が成立する。
【００４１】
つまり、定常的な生物処理を実施している状態で、汚泥減容装置３における活性汚泥Ｓの可溶化量が、活性汚泥Ｓの発生量と等価となるようにすれば、余剰汚泥の系外への排出量を可及的少量に、ひいては排出量をゼロとすることが可能となる。より具体的には、活性汚泥Ｓの削減は、可溶化と無機化（水、炭酸ガスへの変換）によって達成される。
【００４２】
ここで、一例を述べると、汚泥減容装置３に投入される活性汚泥Ｓの量をＳＧ（ｋｇ／ｄａｙ）とし、汚泥減容装置３での単一サイクル処理における減容化率を３５％とすると、活性汚泥Ｓの可溶化量Ｅは、下記式（４）；
Ｅ＝ＳＧ×０．３５　…（４）、
で表される。このうち、酸化されてガス化される活性汚泥Ｓの割合、つまり式（１）におけるαを０．２（２０％）とすれば、ガス化されない残りの８０％（つまり、ＳＧ×０．２８）が次の処理サイクルに追加される有機物（特にＣＯＤ成分）となる。
【００４３】
また、ａを０．６、ｂ１を０．３、ｂ２を０．１とし、βが十分小さいとして第３項を無視すると、式（１）から下記式（５）；
Ｅ＝Ｓｉｎ×０．３＋Ｅ×（１−０．２）×０．６×０．１　…（５）、
に示す関係が得られる。これをＥについて解くと、下記式（６）；
Ｅ＝Ｓｉｎ×０．３／０．９５２　…（６）、
で表される関係が得られる。このとき、生物処理槽１に投入される主にＣＯＤ成分の増分は、式（１）の右辺中の第２項である「Ｅ・（１−α）・ａ・ｂ２」、具体的には、Ｅ×（１−０．２）×０．６×０．１（＝０．０４８・Ｅ）となる。
【００４４】
よって、原水Ｗの負荷に応じて使用する活性汚泥Ｓの量及びその引抜量（つまり汚泥減容装置３への活性汚泥Ｓの供給量）に対応して式（１）で表される関係を満たすように、汚泥減容装置３を構成し、或いは、汚泥減容装置３の容量や性能に応じて式（１）の関係が満たされるように、汚泥減容装置３への活性汚泥Ｓの供給量及び／又はガスＧｏの供給量を調節する運転を行うことにより、余剰汚泥である活性汚泥Ｓ中に含まれる有機物（ＭＬＶＳＳ）の見かけ上の酸化分解率を略１００％とし得る。これにより、系外への余剰汚泥の排出量を実質的にゼロとすることが可能となる。
【００４５】
また、式（１）に示す係数ｂ１は、処理対象の有機性排水の性状等によって値が若干変動するものの、一般的に０．３近傍の値をとる傾向にある。これに対して、係数ａと係数ｂ２は、可溶化方法によって種々の値を示し、また、係数αは、汚泥減容装置３の構成条件、ガスＧｏの供給量等に応じて定まるパラメータである。よって、これらの係数については、試運転時等に予めデータを取得しておくことにより、上述した余剰汚泥の実質的な完全可溶化処理を円滑に実施できる。
【００４６】
したがって、本発明による排水処理装置１０及びそれを用いた本発明の排水処理方法によれば、有機性排水の原水Ｗを生物処理する際に余剰汚泥が発生することを十分に防止でき、特に、上述したような汚泥減容装置３における活性汚泥Ｓの可溶化量等に基づく制御運転を実施すれば、余剰汚泥の排出量を殆どゼロとすることができる。また、汚泥減容装置３において汚泥処理工程を実施するときに、広い温度域で酸素の移動効率ひいては菌体の酸化分解効率が格段に高められるので、ガスＧｏの供給量を軽減しても、活性汚泥Ｓの可溶化量を従来に比して格別に増大できる。さらに、無機化された汚泥の割合が従来に比して高められ、ＣＯＤ成分を低減できる。またさらに、ガスＧｏによる熱量の散逸を十分に抑制でき、その結果、エネルギー消費量の増大を防止できる。
【００４７】
さらに、活性汚泥Ｓの可溶化にあたって薬剤を使用しないことと相俟って、経済性の向上を図ることが可能となる。またさらに、活性汚泥Ｓの処理効率の増大により、工程全体の効率が高められて迅速な排水処理の実現に資することが可能となる。加えて、ガスＧｏとしてオゾンを用いると、空気等の酸素を含有するガスを用いる場合に比して、菌体の酸化能が高まるが、この場合にも、オゾンの溶解効率が従来に比して格段に向上されるので、オゾンの使用量を低減しても十分な活性汚泥Ｓの可溶化処理が可能となる。よって、オゾンの消費量を軽減し、更には、ガス供給源１１の規模を縮小し得るので、経済性を一層向上することが可能となる。
【００４８】
この場合、好ましくは、汚泥減容装置３に導入される活性汚泥Ｓ中のＭＬＶＳＳ濃度をオンライン又はオフラインで計測し、その実測値に基づいて汚泥減容装置３への活性汚泥Ｓの供給量、及び／又は、ガスＧｏの供給量を調節するように制御運転を行うと有用である。また、活性汚泥Ｓ中の有機物濃度を求めるにあたっては、活性汚泥Ｓに含まれるＭＬＳＳ（Ｍｉｘｅｄ　Ｌｉｑｕｏｒ　Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　Ｓｏｌｉｄ）中のＭＬＶＳＳの比率を予め実測しておき、ＭＬＳＳ濃度の実測値にその比率を乗じても好適である。さらに、そのような制御運転は、手動でも自動でもよく、連続的でも断続的に行ってもよい。
【００４９】
図２は、本発明による排水処理装置の第２実施形態を模式的に示す構成図であり、上記の制御運転を有効に実施するための装置の一例である。排水処理装置１００は、ラインＬ５にスラリーポンプ６１及びＭＬＳＳ計６２が設けられ、且つ、汚泥減容装置３とガス供給源１１との間にコントロールバルブ６３が設けられており、これらが制御部６４に接続されたこと以外は、図１に示す排水処理装置１０と同様の構成を有するものである。
【００５０】
この排水処理装置１００では、ＭＬＳＳ計６２により、固液分離槽２から汚泥減容装置３へ送出される活性汚泥Ｓ中のＭＬＳＳ濃度をオンライン計測し、その値が制御部６４へ出力される。制御部６４は、メモリ、ＣＰＵ等の機能部を有しており、ＭＬＳＳ濃度の実測値からＭＬＶＳＳ濃度を算出する。次いでその濃度値に基づいて、ポンプのＯＮ／ＯＦＦ信号をスラリーポンプ６１へ出力することにより、活性汚泥Ｓの移送量を調整する。それと共に、活性汚泥Ｓの供給量に応じた量のガスＧｏを汚泥減容装置３へ送給すべく、制御部６４からコントロールバルブ６３へバルブの開度調節信号を出力する。このような制御運転により、負荷変動等に応じた活性汚泥Ｓの処理運転を良好に且つ効率よく実施できる。
【００５１】
図３は、本発明による排水処理装置の第３実施形態を模式的に示す構成図である。排水処理装置２０は、汚泥減容装置３の代りに、汚泥処理部としての汚泥減容システム４が、ラインＬ６を介して固液分離槽２に接続され、且つ、ラインＬ８を介して生物処理槽１に接続されたこと以外は、図１に示す排水処理装置１０と同様に構成されたものである。
【００５２】
この汚泥減容システム４は、汚泥処理槽４１が隔壁４３によって液分が流通可能に分画されており、駆動装置Ｍに結合されたシャフト５５（シャフト部）によって同軸状に貫通固定され、且つ、一定の間隔で配設された複数の多孔板５３（多孔板）が、各区画内に設けられたものである。各多孔板５３は、多孔板３３と同様に構成されたものである。また、多孔板５３の周囲には、多孔板５３の外径よりも、やや大きな内径を有する円筒５１（筒状部材）が配置されている。さらに、ガス供給源１１が、配管を介して各区画に接続されている。つまり、汚泥減容システム４は、図１に示す汚泥減容装置３と略同等の構成を有する汚泥減容ユニットが複数連設されて成るものである。
【００５３】
このように構成された排水処理装置２０では、余剰汚泥としての活性汚泥Ｓが固液分離槽２からラインＬ６を介して、また、ガスＧｏがガス供給源１１から、汚泥減容システム４の各区画に供給される。活性汚泥Ｓは、各区画において、汚泥減容ユニットの強力な攪拌作用によって、ガスＧｏと十分に混合され、可溶化されながら前段の区画から後段の区画に流通する。可溶化された活性汚泥Ｓは、ラインＬ８を介して生物処理槽１へ戻入される。
【００５４】
このような排水処理装置２０によれば、汚泥減容ユニットが複数設けられて成る汚泥減容システム４を有するので、大容量の余剰汚泥処理に特に有効である。また、図１に示す汚泥減容装置３と同様に、極めて高いガス移動効率が各区画内で達成されるので、活性汚泥Ｓの可溶化を十分に且つ迅速に実施できる。特に、汚泥減容システム４全体として先述した式（１）で表される関係を満たすように運転すれば、略完全な可溶化を確実に遂行し易く、処理済水Ｗｓの水質の悪化を招くことを十分に抑制できる。
【００５５】
また、汚泥減容システム４では、多孔板５３の周囲を円筒５１で囲むようにしているので、多孔板５３の上下動で生じた強力な混相流が円筒５１の外部へ散逸してしまうことが防止されるので、ガスＧｏの高移動効率を好適に維持できる利点がある。さらに、汚泥処理槽４１を用いて各区画内に多孔板５３を配設したので、複数の汚泥減容装置３を装備するよりも、簡略化された設備構成で大容量処理に対応できる。またさらに、余剰汚泥としての活性汚泥Ｓが汚泥減容システム４の各区画に供給されるので、最前段の区画にのみ供給する場合に比して、その最前段の区画における処理負荷を低減でき、かかる並列処理によりシステム全体の処理効率を向上できる。
【００５６】
図４は、本発明による排水処理装置の第４実施形態を模式的に示す構成図である。排水処理装置３０は、汚泥減容装置３、及び、その後段にそれぞれラインＬ６、Ｌ７を介して順次設けられた固液分離槽６及び仕上処理槽７を有すること、並びに、ラインＬ８がラインＬ３に接続されたこと以外は、図１に示す排水処理装置１０と同様に構成されたものである。
【００５７】
固液分離槽６は、原水Ｗに難分解性の無機固形分が含まれていたり、或いは、汚泥減容装置３で活性汚泥Ｓの全部が可溶化されないような処理条件のときに、それらの固形分や残留汚泥を液分と分離するためのものであり、排水処理装置３０における第２沈殿槽として機能する。また、仕上処理槽７としては、ＵＡＳＢ（Ｕｐｆｌｏｗ　Ａｎａｅｒｏｂｉｃ　Ｓｌｕｄｇｅ　Ｂｌａｎｋｅｔ）等のメタン菌等を用いた嫌気性処理槽を使用すると好ましい。
【００５８】
このような構成を有する排水処理装置３０によれば、排水処理装置１０、２０と同様に、活性汚泥Ｓの十分な可溶化が達成されるとともに、上述の如く、汚泥減容装置３を経た溶液中に固形分や残留汚泥が含まれている場合に、それらを有効に除去できる。また、固形分を除去した液分を仕上処理槽７において更に生物処理等した後にラインＬ３へ送出するので、処理済水Ｗｓの性状・水質を良好に維持することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。例えば、汚泥減容装置３又は汚泥減容システム４に供給するガスＧｏとしてオゾン含有ガスを用いる場合には、未反応のオゾンが汚泥処理槽４１外へ漏出することを防止するため、汚泥処理槽４１の上部を天蓋等で閉止又は封止してもよい。ただし、本発明によれば、オゾンの使用量を軽減しても活性汚泥Ｓの可溶化を十分に達成でき、しかも、その使用量を最適化するような制御運転も可能であるので、未反応オゾン自体を低減できる利点がある。また、ガスＧｏの代わりに、過酸化水素を用いてよく、その酸化能により菌体の酸化分解ひいては活性汚泥Ｓの可溶化が促進される。
【００６０】
また、排水処理装置１０において汚泥減容装置３で得られた液分をラインＬ３に導入して処理済水Ｗｓと共に系外に排出してもよい。さらに、排水処理装置２０における汚泥減容システム４、又は、排水処理装置３０における仕上処理槽７で得られた液分を生物処理槽１へ返送してもよい。またさらに、汚泥減容システム４の区画数は図示のものに限られず、区画しなくても構わない。またさらに、排水処理装置２０において、汚泥減容システム４の汚泥処理槽４１の各区画から可溶化された活性汚泥Ｓを生物処理槽１へ送出してもよい。或いは、汚泥処理槽４１における最前段の区画にのみラインＬ６を接続してもよく、この場合にも各区画から可溶化された活性汚泥Ｓを生物処理槽１へ送出してもよい。
【００６１】
さらにまた、排水処理装置１０、２０においても、固液分離槽６を設けてもよい。また、生物処理槽１の原水Ｗに各種凝集剤を添加してもよい。これにより、原水Ｗに含まれる難分解性の固形分等の除去が簡易となり、この場合、固液分離槽６を有すると一層有用である。加えて、排水処理装置１００では、コントロールバルブ６３に代えてマスフローコントローラー（ＭＦＣ）や他の流量調整弁等を用いてもよい。また、処理対象である活性汚泥Ｓに、例えばバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属する細菌のような好熱菌や好熱性耐熱菌といった菌体が存在していれば、ＣＯＤ除去の効果も得られる。
【００６２】
以下、本発明に係る具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
【実施例１】
図１に示す排水処理装置１０と同等の構成を有する装置を準備した。この排水処理装置は、有効容積２０Ｌ（リットル；以下同様）のリアクター（処理タンク）内に、多孔板（直径１３ｃｍφ、孔径は８ｍｍφ）が６ｃｍ間隔で１６枚設けられた汚泥減容装置３を備えるものである。そして、この汚泥減容装置３に、余剰汚泥として活性汚泥を１００００ｍｇ／Ｌの濃度で含む被処理液を、３０Ｌ／ｈの流量で供給した。それと共に、多孔板を６０、８０、１００、１２０ｒｐｍと異なる駆動周期で上下動させつつ、リアクター内に空気を５、７．５、１０Ｌ／ｍｉｎ（すなわち１５、２２．５、３０ＶＶＨ）と異なる流量で供給した。
【００６４】
ここで、単位「ＶＶＨ」は、ガス供給量（Ｖｏｌ．）／汚泥減容装置３の有効容積（Ｖｏｌ．）／ｈなる物理量を示し、水処理技術、発酵技術、等の分野で一般に用いられる単位であり、リアクターへの空気供給量をリアクター容積で規格化した値に相当する。なお、処理に際し、汚泥減容装置３内の被処理液の温度を６０℃に保持した。
【００６５】
その結果、いずれの条件においても、活性汚泥に対する所望の減容化率（３０〜５０％）が得られ、新たな活性汚泥の生成量（菌体の増殖量）が可溶化による削減量（菌体の分解量）と略等しくなり、余剰汚泥の発生は認められなかった。また、亜硫酸ソーダによる酸素吸収法を用いて、被処理液中に溶解した酸素量を計測し、空気の供給流量に基づいて、酸素の溶解速度を算出した。各処理条件における結果を表１に示す。これより、本発明によれば、活性汚泥を含む溶液に対して、６０℃程度の加温条件においても極めて高い酸素溶解速度が得られることが判明した。
【００６６】
【表１】
2004141859.tif 000003
【００６７】
【実施例２】
空気の代りにオゾン含有ガス（オゾン濃度：４０ｇ／Ｎｍ３）を用い、これを１０、１２．５、１５ＶＶＨの流量で処理タンク内に供給し、多孔板の駆動ストロークを８０、１００、１２０ｒｐｍとしたこと、及び、被処理液の処理温度を２０〜２４℃としたこと以外は、実施例１と同様にして排水処理を実施した。その結果、いずれの条件においても、活性汚泥に対する所望の減容化率（３０〜５０％）が得られ、新たな活性汚泥の生成量（菌体の増殖量）が可溶化による削減量（菌体の分解量）と略等しくなり、余剰汚泥の発生は認められなかった。また、被処理液中に溶解したオゾン量を計測し、オゾン含有ガスの供給流量に基づいて、オゾンの溶解速度を算出した。各処理条件における結果を表２に示す。これより、本発明によれば、活性汚泥を含む溶液に対して極めて高いオゾン溶解速度が得られることが判明した。
【００６８】
【表２】
2004141859.tif 000004
【００６９】
【実施例３】
リアクターの有効容積を１．５Ｌとし、それに応じた形状の多孔板を用いたこと、汚泥減容装置３内の被処理液の温度を７０℃に保持したこと、リアクター内への空気の供給量を０．３Ｌ／ｍｉｎ（すなわち１２ＶＶＨ）としたこと、及び、多孔板の駆動周期を２５、５０、１００ｒｐｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして排水処理を実施した。各条件における酸素移動容量係数ＫＬａ及び活性汚泥の減容化率を表３に示す。これより、本実施例の条件では、２０（ｈ−１）以上の酸素移動容量係数ＫＬａが得られ、少なくともＫＬａが１００（ｈ−１）以上であれば、約５０％近い高い減容化率を達成できることが確認された。
【００７０】
【表３】
2004141859.tif 000005
【００７１】
【実施例４】
多孔板の駆動周期を１００ｒｐｍとし、且つ、汚泥減容装置３内の被処理液の温度を２５、６０、７０℃に保持したこと以外は、実施例３と同様にして排水処理を行った。なお、温度７０℃での実施例は、実施例３における温度７０℃の実施例と同一条件であるが、説明の便宜上、ここで再掲する。各条件における活性汚泥の減容化率を表４に示す。これより、先述したように、従来の方法では、処理温度の上昇に伴って酸素溶解効率が低下し、これに起因して処理効率（つまり減容率）の低下が懸念されるのに対し、本発明では、同じ空気供給量において処理温度の上昇と共に減容化率が増加する傾向が確認された。これにより、熱エネルギーを減容処理に有効に活用でき、しかも外部への放熱量の増大を抑止できることが確認された。
【００７２】
【表４】
2004141859.tif 000006
【００７３】
【発明の効果】
本発明の排水処理装置及び排水処理方法によれば、有機性排水の生物処理に伴う余剰汚泥の発生を防止することができ、しかも、その際にエネルギー消費量の増大を十分に抑え、有機性排水の処理効率及び経済性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による排水処理装置の第１実施形態を模式的に示す構成図である。
【図２】本発明による排水処理装置の第２実施形態を模式的に示す構成図である。
【図３】本発明による排水処理装置の第３実施形態を模式的に示す構成図である。
【図４】本発明による排水処理装置の第４実施形態を模式的に示す構成図である。
【符号の説明】
１…生物処理槽（生物処理部）、２…固液分離槽（固液分離部）、３…汚泥減容装置（汚泥処理部）、４…汚泥減容システム（汚泥処理部）、１０、２０、３０…排水処理装置、１１…ガス供給源（ガス供給部）、３１…処理タンク（汚泥処理槽）、３３、５３…多孔板、３５、５５…シャフト（シャフト部）、４１…汚泥処理槽、５１…円筒（筒状部）、Ｇｏ…ガス、Ｍ…駆動装置（駆動部）、Ｓ…活性汚泥、Ｗ…原水（有機性排水）。
【図１】
2004141859.tif 000007
【図２】
2004141859.tif 000008
【図３】
2004141859.tif 000009
【図４】
2004141859.tif 000010