(57)【要約】【課題】インタネット電話と既存内線端末との連携をとり、ユーザの存在する場所の自由度を高めることが可能なインタネット電話システムを提供する。【解決手段】構内交換機１はパソコン２に接続されるキーボード２４からの相手番号のダイヤル等の発信操作の情報が通知されると、発信要求がパソコン２からか、第１の端末４１からかの判定を行い、パソコン２である場合、発信元であるパソコン２の番号分析処理を実施する。構内交換機１は発信要求端末と連携する端末情報の有無を判定し、端末情報があれば、連携端末との結合を行い、発信要求を処理して相手端末との接続を行う。また、構内交換機１は端末情報がなければ、通常通り、発信要求を処理して相手端末との接続を行う。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムであって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる手段を前記呼接続制御装置に有することを特徴とするインタネット電話システム。
【請求項２】
発信操作時に発信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認する手段を前記呼接続制御装置に含むことを特徴とする請求項１記載のインタネット電話システム。
【請求項３】
前記電話端末は、前記呼接続制御装置に収容される無線移動体端末及び有線の固定端末のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のインタネット電話システム。
【請求項４】
前記電話端末から前記相手端末への発信時にその呼制御情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項５】
前記電話端末における音声情報を前記呼接続制御装置用の回線設備を使用して送受することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項６】
前記情報処理装置を特定する情報と前記電話端末を特定する情報とを対応付けて端末連携情報として保持する手段を前記呼接続制御装置に含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項７】
発信処理の起動時に前記呼接続制御装置に予め登録された前記端末連携情報を参照して互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々の間で情報の共有を図ることを特徴とする請求項６記載のインタネット電話システム。
【請求項８】
前記呼接続制御装置は、構内交換機であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項９】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムであって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する手段を前記呼接続制御装置に有することを特徴とするインタネット電話システム。
【請求項１０】
着信処理時に着信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認する手段を前記呼接続制御装置に含むことを特徴とする請求項９記載のインタネット電話システム。
【請求項１１】
前記電話端末は、前記呼接続制御装置に収容される無線移動体端末及び有線の固定端末のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項９または請求項１０記載のインタネット電話システム。
【請求項１２】
前記電話端末における音声情報を前記呼接続制御装置用の回線設備を使用して送受することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項１３】
前記情報処理装置を特定する情報と前記電話端末を特定する情報とを対応付けて端末連携情報として保持する手段を前記呼接続制御装置に含むことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項１４】
着信処理の起動時に前記呼接続制御装置に予め登録された前記端末連携情報を参照して互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々の間で情報の共有を図ることを特徴とする請求項１３記載のインタネット電話システム。
【請求項１５】
前記呼接続制御装置は、構内交換機であることを特徴とする請求項９から請求項１４のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項１６】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムであって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる手段と、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する手段とを前記呼接続制御装置に有することを特徴とするインタネット電話システム。
【請求項１７】
発信操作時に発信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認する手段を前記呼接続制御装置に含むことを特徴とする請求項１６記載のインタネット電話システム。
【請求項１８】
着信処理時に着信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認する手段を前記呼接続制御装置に含むことを特徴とする請求項１６または請求項１７記載のインタネット電話システム。
【請求項１９】
前記電話端末は、前記呼接続制御装置に収容される無線移動体端末及び有線の固定端末のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１６から請求項１８のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項２０】
前記電話端末から前記相手端末への発信時にその呼制御情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項１６から請求項１９のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項２１】
前記電話端末における音声情報を前記呼接続制御装置用の回線設備を使用して送受することを特徴とする請求項１６から請求項２０のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項２２】
前記情報処理装置を特定する情報と前記電話端末を特定する情報とを対応付けて端末連携情報として保持する手段を前記呼接続制御装置に含むことを特徴とする請求項１６から請求項２１のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項２３】
発着信処理の起動時に前記呼接続制御装置に予め登録された前記端末連携情報を参照して互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々の間で情報の共有を図ることを特徴とする請求項２２記載のインタネット電話システム。
【請求項２４】
前記呼接続制御装置は、構内交換機であることを特徴とする請求項１６から請求項２３のいずれか記載のインタネット電話システム。
【請求項２５】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置であって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる手段を有することを特徴とする呼接続制御装置。
【請求項２６】
発信操作時に発信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認する手段を含むことを特徴とする請求項２５記載の呼接続制御装置。
【請求項２７】
前記電話端末は、自装置に収容される無線移動体端末及び有線の固定端末のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項２５または請求項２６記載の呼接続制御装置。
【請求項２８】
前記電話端末から前記相手端末への発信時にその呼制御情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項２５から請求項２７のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項２９】
前記電話端末における音声情報を自装置用の回線設備を使用して送受することを特徴とする請求項２５から請求項２８のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項３０】
前記情報処理装置を特定する情報と前記電話端末を特定する情報とを対応付けて端末連携情報として保持する手段を含むことを特徴とする請求項２５から請求項２９のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項３１】
発信処理の起動時に自装置に予め登録された前記端末連携情報を参照して互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々の間で情報の共有を図ることを特徴とする請求項３０記載の呼接続制御装置。
【請求項３２】
自装置が構内交換機であることを特徴とする請求項２５から請求項３１のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項３３】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置であって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する手段を有することを特徴とする呼接続制御装置。
【請求項３４】
着信処理時に着信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認する手段を含むことを特徴とする請求項３３記載の呼接続制御装置。
【請求項３５】
前記電話端末は、自装置に収容される無線移動体端末及び有線の固定端末のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項３３または請求項３４記載の呼接続制御装置。
【請求項３６】
前記電話端末における音声情報を自装置用の回線設備を使用して送受することを特徴とする請求項３３から請求項３５のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項３７】
前記情報処理装置を特定する情報と前記電話端末を特定する情報とを対応付けて端末連携情報として保持する手段を含むことを特徴とする請求項３３から請求項３６のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項３８】
着信処理の起動時に自装置に予め登録された前記端末連携情報を参照して互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々の間で情報の共有を図ることを特徴とする請求項３７記載の呼接続制御装置。
【請求項３９】
自装置が構内交換機であることを特徴とする請求項３３から請求項３８のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項４０】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置であって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる手段と、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する手段とを有することを特徴とする呼接続制御装置。
【請求項４１】
発信操作時に発信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認する手段を含むことを特徴とする請求項４０記載の呼接続制御装置。
【請求項４２】
着信処理時に着信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認する手段を含むことを特徴とする請求項４０または請求項４１記載の呼接続制御装置。
【請求項４３】
前記電話端末は、自装置に収容される無線移動体端末及び有線の固定端末のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項４０から請求項４２のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項４４】
前記電話端末から前記相手端末への発信時にその呼制御情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項４０から請求項４３のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項４５】
前記電話端末における音声情報を自装置用の回線設備を使用して送受することを特徴とする請求項４０から請求項４４のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項４６】
前記情報処理装置を特定する情報と前記電話端末を特定する情報とを対応付けて端末連携情報として保持する手段を含むことを特徴とする請求項４０から請求項４５のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項４７】
発着信処理の起動時に前記呼接続制御装置に予め登録された前記端末連携情報を参照して互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々の間で情報の共有を図ることを特徴とする請求項４６記載の呼接続制御装置。
【請求項４８】
自装置が構内交換機であることを特徴とする請求項４０から請求項４７のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項４９】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、前記インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法であって、前記呼接続制御装置側に、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させるステップを有することを特徴とする端末連携方法。
【請求項５０】
前記呼接続制御装置側に、発信操作時に発信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認するステップを含むことを特徴とする請求項４９記載の端末連携方法。
【請求項５１】
前記電話端末は、前記呼接続制御装置に収容される無線移動体端末及び有線の固定端末のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項４９または請求項５０記載の端末連携方法。
【請求項５２】
前記電話端末から前記相手端末への発信時にその呼制御情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項４９から請求項５１のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項５３】
前記電話端末における音声情報を前記呼接続制御装置用の回線設備を使用して送受することを特徴とする請求項４９から請求項５２のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項５４】
前記呼接続制御装置側に、前記情報処理装置を特定する情報と前記電話端末を特定する情報とを対応付けて端末連携情報として保持することを特徴とする請求項４９から請求項５３のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項５５】
発信処理の起動時に前記呼接続制御装置に予め登録された前記端末連携情報を参照して互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々の間で情報の共有を図ることを特徴とする請求項５４記載の端末連携方法。
【請求項５６】
前記呼接続制御装置は、構内交換機であることを特徴とする請求項４９から請求項５５のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項５７】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法であって、前記呼接続制御装置側に、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送するステップを有することを特徴とする端末連携方法。
【請求項５８】
前記呼接続制御装置側に、着信処理時に着信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認するステップを含むことを特徴とする請求項５７記載の端末連携方法。
【請求項５９】
前記電話端末は、前記呼接続制御装置に収容される無線移動体端末及び有線の固定端末のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項５７または請求項５８記載の端末連携方法。
【請求項６０】
前記電話端末における音声情報を前記呼接続制御装置用の回線設備を使用して送受することを特徴とする請求項５７から請求項５９のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項６１】
前記呼接続制御装置側に、前記情報処理装置を特定する情報と前記電話端末を特定する情報とを対応付けて端末連携情報として保持することを特徴とする請求項５７から請求項６０のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項６２】
着信処理の起動時に前記呼接続制御装置に予め登録された前記端末連携情報を参照して互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々の間で情報の共有を図ることを特徴とする請求項６１記載の端末連携方法。
【請求項６３】
前記呼接続制御装置は、構内交換機であることを特徴とする請求項５７から請求項６２のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項６４】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法であって、前記呼接続制御装置側に、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させるステップと、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送するステップとを有することを特徴とする端末連携方法。
【請求項６５】
前記呼接続制御装置側に、発信操作時に発信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認するステップを含むことを特徴とする請求項６４記載の端末連携方法。
【請求項６６】
前記呼接続制御装置側に、着信処理時に着信端末に予め対応付けられた端末の有無を確認するステップを含むことを特徴とする請求項６４または請求項６５記載の端末連携方法。
【請求項６７】
前記電話端末は、前記呼接続制御装置に収容される無線移動体端末及び有線の固定端末のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項６４から請求項６６のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項６８】
前記電話端末から前記相手端末への発信時にその呼制御情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項６４から請求項６７のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項６９】
前記電話端末における音声情報を前記呼接続制御装置用の回線設備を使用して送受することを特徴とする請求項６４から請求項６８のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項７０】
前記呼接続制御装置側に、前記情報処理装置を特定する情報と前記電話端末を特定する情報とを対応付けて端末連携情報として保持することを特徴とする請求項６４から請求項６９のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項７１】
発着信処理の起動時に前記呼接続制御装置に予め登録された前記端末連携情報を参照して互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々の間で情報の共有を図ることを特徴とする請求項７０記載の端末連携方法。
【請求項７２】
前記呼接続制御装置は、構内交換機であることを特徴とする請求項６４から請求項７１のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項７３】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、前記インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法のプログラムであって、コンピュータに、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる処理を実行させるためのプログラム。
【請求項７４】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法のプログラムであって、コンピュータに、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項７５】
相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法であって、コンピュータに、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる処理と、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインタネット電話システム、呼接続制御装置及びそれに用いる端末連携方法並びにそのプログラムに関し、特に既存の内線電話とインタネット電話機能を持つパーソナルコンピュータとの連携方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のパーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする）との連携方法としては、パソコンの拡張スロットに装着したサウンドカードの音声入出力ポートとＭＩＤＩ（Ｍｕｓｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｍｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポートとをハンドセットの本体部に接続する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このハンドセットの本体部にはスピーカ及びフックスイッチを備え、ハンドセットが接続可能となっている。サウンドカードをハンドセットの本体部に接続した場合、音声入出力ポート及びＭＩＤＩはスピーカ及びハンドセットに接続され、フックスイッチからのオンフック情報またはオフフック情報を表す信号に応じた音声入出力形態をとる。
【０００４】
また、他のパソコンとの連携方法としては、通信端末としてのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機と、このＩＰ電話機にそれぞれ対応するパソコンとを設けてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって相互接続し、パソコンの制御によって、そのパソコンに対応するＩＰ電話機とを連携させる方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一般的な呼接続制御装置である構内交換機［いわゆる、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）］による端末間の通話動作を図１３に示す。図１３において、各々無線移動体端末である第１の端末９１と第２の端末９２との間の通話は無線基地局８１，８２を介して構内交換機６に接続され、構内交換機６内の接続スイッチ（図示せず）にて２端末間の音声パスが形成されることで行われる。尚、第１の端末９１及び第２の端末９２が有線の固定端末である場合、第１の端末９１及び第２の端末９２は構内交換機６の回線を通して相互に接続される。
【０００６】
また、一般的なインタネット電話システムの構成例を図１４に示す。図１４において、パソコン７は音声入出力部７１と、ＬＡＮ等のインタネット回線２００を介してインタネット電話情報を送受する通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部７２と、構内交換機６との間で呼制御情報を送受するための制御ソフトウェア７３とを備えている。
【０００７】
従来、インタネット電話を使用して通話を行う場合には、パソコン７に接続されるキーボード７４から相手番号をダイヤルするか、電話帳等のアプリケーションを起動して発信操作が行われる。
【０００８】
通話は音声入出力部７１に接続されたハンドセット７５を使用して行っている。音声情報はハンドセット７５とパソコン７とを介してＬＡＮ等のインタネット回線２００との間で送受される。構内交換機９に収容される端末、例えば構内ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような無線移動体端末や有線端末等の第１の端末９１及び第２の端末９２が存在する場合、利用者は端末を二重に保有することになり、構内交換機６で管理される内線番号に関しても二重に付与されるため、ユーザにとって機器及び番号管理が煩雑になる。
【０００９】
さらに、上記のインタネット電話システムでは、ＬＡＮ等のインタネット回線２００にて音声情報が送受されるため、ユーザが既に構築している構内交換機用の回線設備のほかに、音声情報の送受を考慮したＬＡＮ等のインタネット回線２００の確保が必要となる。
【００１０】
さらにまた、上記のインタネット電話システムでは、パソコン７と第２の端末９２との間で音声接続を行う場合、パソコン７からのディジタル音声情報を構内交換機６内のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）変換部６１でＩＰパケット変換を行うことで、第２の端末９２との間に音声パスを形成する。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−１１５３５４号公報（第４，５頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−１９９０２６号公報（第９，１０頁、図１）
【００１２】
【発明が解決ようとする課題】
上述した従来のインタネット電話システムでは、パソコンを使用したインタネット電話の場合、通話内容がパソコンのスピーカ部から出力されるため、秘匿性に欠けるという問題がある。この問題を解決するため、上記の特許文献１の技術では、フックスイッチを備えるハンドセットを接続することで秘匿性を高めている。しかしながら、特許文献１の技術では、ハンドセットがパソコンに有線で接続されるため、ユーザの自由度を高めることはできない。
【００１３】
また、ユーザの自由度を高めるために、ハンドセットをコードレスタイプに置換えた場合でも、音声情報がパソコンとＬＡＮ回線とを介して送受されるため、音声を送受するには十分な帯域を確保する必要がある。
【００１４】
さらに、従来のインタネット電話システムでは、パソコンを使用したインタネット電話の場合、パソコンの電源が入っていなければ、電話として使用することができないという問題がある。
【００１５】
上記の特許文献２の技術では、パソコンと端末との連携を示しているが、接続装置からの呼接続情報をパソコン上のアプリケーションが一旦受け、予め発信者毎に分類された既存端末に中継する形で連携するため、発信時の端末連携を実現することができない。この場合、音声情報はパソコンとＬＡＮ回線とを介して送受されるため、音声を送受するのに十分な帯域を確保する必要があり、パソコンの電源が入っていなければ、発信時の端末連携を実現することができないという問題がある。
【００１６】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、インタネット電話と既存内線端末との連携をとることができ、ユーザの存在する場所の自由度を高めることができるインタネット電話システム、呼接続制御装置及びそれに用いる端末連携方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明によるインタネット電話システムは、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムであって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる手段を前記呼接続制御装置に備えている。
【００１８】
本発明による他のインタネット電話システムは、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムであって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する手段を前記呼接続制御装置に備えている。
【００１９】
本発明による別のインタネット電話システムは、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムであって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる手段と、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する手段とを前記呼接続制御装置に備えている。
【００２０】
本発明による構内交換機は、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置であって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる手段を備えている。
【００２１】
本発明による他の構内交換機は、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置であって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する手段を備えている。
【００２２】
本発明による別の構内交換機は、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置であって、
互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる手段と、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する手段とを備えている。
【００２３】
本発明による端末連携方法は、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、前記インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法であって、前記呼接続制御装置側に、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させるステップを備えている。
【００２４】
本発明による他の端末連携方法は、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法であって、前記呼接続制御装置側に、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送するステップを備えている。
【００２５】
本発明による別の端末連携方法は、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法であって、前記呼接続制御装置側に、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させるステップと、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送するステップとを備えている。
【００２６】
本発明による端末連携方法のプログラムは、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、前記インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法のプログラムであって、コンピュータに、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる処理を実行させている。
【００２７】
本発明による他の端末連携方法のプログラムは、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法のプログラムであって、コンピュータに、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する処理を実行させている。
【００２８】
本発明による別の端末連携方法のプログラムは、相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を持つ情報処理装置と、インタネット回線を介して前記情報処理装置に接続されかつ電話端末を収容する呼接続制御装置とを含むインタネット電話システムの端末連携方法であって、コンピュータに、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末に前記相手端末への発信時の呼制御情報を共有させる処理と、互いに対応する前記情報処理装置及び前記電話端末各々に対して前記相手端末からの着信要求を転送する処理とを実行させている。
【００２９】
すなわち、本発明のインタネット電話システムは、構内交換機（呼接続制御装置）に収容される端末、例えば構内ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような無線移動体端末や有線の固定端末をインタネット電話用ハンドセットとして使用することで、既存の電話設備を活用し、従来の通話操作を継承し、さらに音声データを既設の構内交換機の回線にて送受することで、新たにインタネット回線に音声用帯域を確保することのないインタネット電話システムの構築を可能とする。
【００３０】
パーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする）型インタネット電話のメリットは、パソコンに通信制御用の制御ソフトウェアを追加することでインタネット電話を簡単に実現可能であることにあり、さらにアプリケーションをパソコンに追加することで、従来の内線端末にはない機能、例えば番号情報から発信者ユーザを特定する機能、パソコン内のファイルを共有する等の機能を提供することが可能となる。
【００３１】
本発明のインタネット電話システムでは、ハンドセットとして従来の構内交換機に収容される無線移動体端末や有線の固定端末を使用し、発着信時の呼制御情報をパソコンに通知することで、従来の通話操作の互換性を保ちながら、パソコンで構成されたインタネット電話のアプリケーション、例えば番号情報から発信者ユーザを特定する機能、パソコン内のファイルを共有する等の機能を利用可能とする。
【００３２】
また、本発明のインタネット電話システムでは、音声情報をユーザが既に構築している構内交換機用の回線設備を使用して送受するため、ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のインタネット回線に対して音声情報を送受するために必要な帯域確保が不要となる。
【００３３】
つまり、本発明のインタネット電話システムでは、相手端末との着信時に発生する着信要求を互いに対応付けられたパソコンと、無線移動体端末や有線の固定端末とにそれぞれ転送し、また相手端末への発信時に発生する着信要求を互いに対応付けられたパソコンと、無線移動体端末や有線の固定端末とにそれぞれ転送し、無線移動体端末や有線の固定端末から相手端末への発信時の呼制御情報をパソコンに通知することで、従来の通話操作の互換性を保ちながら、パソコンで構成されたインタネット電話のアプリケーション、例えば番号情報から発信者ユーザを特定する機能、パソコン内のファイルを共有する機能等が利用可能となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による呼接続制御装置の構成例を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例では呼接続制御装置として構内交換機（ＰＢＸ：ＰｒｉｖａｔｅＢｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）１を用いる場合の構成を示している。
【００３５】
すなわち、構内交換機１は呼制御部１１と、無線基地局３１等を接続する既存（基地局）収容ＩＦ（インタフェース）１７と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等のインタネット回線１００を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（以下、パソコンとする）２を接続するＬＡＮ収容ＩＦ１８とから構成されている。
【００３６】
呼制御部１１は接続制御部１２と、発信者情報解析部１３と、着信者情報解析部１４と、データベース１５と、記録媒体１６とから構成されている。接続制御部１２は発信者情報解析部１３及び着信者情報解析部１４から通知される接続情報を基に呼接続を行う。
【００３７】
発信者情報解析部１３は図示せぬ発信端末から通知された番号情報をデータベース１５から取得する処理部であり、着信者情報解析部１４は着信相手情報をデータベース１５から取得する処理部である。データベース１５は後述する端末連携情報を記憶し、記録媒体１６は構内交換機１を制御するためのプログラム（コンピュータで実行可能なプログラム）を格納するメモリ等の媒体である。
【００３８】
既存（基地局）収容ＩＦ１７は無線基地局３１を通して図示せぬ無線移動体端末を収容するとともに、図示せぬ既存の有線の固定端末を収容するインタフェースであり、ＬＡＮ収容ＩＦ１８はＬＡＮ等のインタネット回線１００に接続されたパソコン２のインタネット電話機能との情報の送受を行うインタフェースである。
【００３９】
図２及び図３は図１のデータベース１５内のテーブル構成例を示す図である。図２は本発明の一実施例による端末番号から関連パソコンを検索するためのテーブル１５ａを示しており、図３は本発明の一実施例による関連パソコンから端末番号を検索するためのテーブル１５ｂを示している。
【００４０】
図２において、テーブル１５ａは「端末番号」（「３０００」，「２０００」，「２５００」，「４５６１」，「２３８１」，「１５４６」）、「連携ＰＣアドレス」（「１９２．１６８．０．１６０」，「１９２．１６８．２０．５０」，「１０．４５．１２８．３８」，「１７２．１６．１８．６０」，「１０．４８．５５．６４」，「１７２．１８．２５３．８」）、「連携ＰＣ端末番号」（「３０１０」，「２０１０」，「２５１０」，「４５７１」，「２３９１」，「１５５６」）各々をこの順番で格納している。
【００４１】
図３において、テーブル１５ｂは「連携ＰＣアドレス」（「１９２．１６８．０．１６０」，「１９２．１６８．２０．５０」，「１０．４５．１２８．３８」，「１７２．１６．１８．６０」，「１０．４８．５５．６４」，「１７２．１８．２５３．８」）、「連携ＰＣ端末番号」（「３０１０」，「２０１０」，「２５１０」，「４５７１」，「２３９１」，「１５５６」）、「端末番号」（「３０００」，「２０００」，「２５００」，「４５６１」，「２３８１」，「１５４６」）各々をその順番で格納している。
【００４２】
図４は本発明の一実施例によるインタネット電話システムの構成を示すブロック図である。図４において、本発明の一実施例によるインタネット電話システムは構内交換機１と、パソコン２と、構内交換機１に接続される無線基地局３１，３２と、構内交換機１に収容される無線移動体端末や有線の固定端末である第１の端末４１及び第２の端末４２とから構成されている。尚、構内交換機１は上記の記録媒体１６のプログラムを実行することで各種制御を実現している。
【００４３】
パソコン２は音声入出力部２１と、ＬＡＮ等のインタネット回線１００を介してインタネット電話情報を送受する通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２２と、構内交換機１のような接続制御装置との間で制御情報を送受するために必要な通信制御用の制御ソフトウェア２３とを備えている。尚、図示していないが、パソコン２はＬＡＮ等のインタネット回線１００を介して相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を備えている。
【００４４】
上記のパソコン２を使用して通話を行う場合には、パソコン２に接続されるキーボード２４から相手番号をダイヤルするか、電話帳等のアプリケーションを起動して発信操作が行われる。構内交換機１には予めパソコン２の情報とパソコン２に連携する第１の端末４１の情報とが１対１にデータベース１５に登録されており、パソコン２からの発信要求を構内交換機１が受信した時、第２の端末４２に呼接続要求を行うと同時に、第１の端末４１と第２の端末４２との通話路の確立を行う。
【００４５】
図５は図４のパソコン２を使用して通話を行う際の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の一実施例によるインタネット電話システムの動作について説明する。尚、図５に示す処理動作は構内交換機１が記録媒体１６のプログラムを実行することで実現される。
【００４６】
パソコン２を使用して通話を行う場合、パソコン２に接続されるキーボード２４から相手番号をダイヤルするか、パソコン２上で電話帳等のアプリケーションを起動して発信操作を行うかして通知される情報が構内交換機１が受取ると、構内交換機１は発信操作を起動して処理を開始する（図５ステップＳ１）。
【００４７】
構内交換機１は発信要求がパソコン２からか、第１の端末４１からかの判定を行い（図５ステップＳ２）、パソコン２である場合、発信元であるパソコン２の番号分析処理を実施する（図５ステップＳ３）。尚、この番号分析処理にはパソコン２を特定することができる番号、例えば構内交換機１との間で制御情報を送受するために使用する識別情報、もしくはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを使用する。また、発信要求が第１の端末４１である場合の処理については後述する処理が実行される。
【００４８】
構内交換機１はパソコン２の番号分析処理を実施すると、上記のパソコン２を特定することができる番号（本実施例ではＩＰアドレス）から予め構内交換機１のデータベース１５に登録されている情報の中の連携する第１の端末４１の情報、例えば端末固有の内線番号（端末番号）を検索する（図５ステップＳ４）。
【００４９】
構内交換機１はこの検索結果から連携端末情報の有無を判定し（図５ステップＳ５）、連携端末情報なしの場合、相手端末との接続処理を継続し、相手応答時にパソコン２の音声入出力部２１に接続されたハンドセット（図示せず）を使用して通話を開始する（図５ステップＳ９）。
【００５０】
構内交換機１は連携端末情報ありの場合、検索した内線番号に該当する端末の状態監視を開始し（図５ステップＳ６）、第１の端末４１からの発信操作を検出すると（図５ステップＳ７）、パソコン２に接続されるキーボード２４から入力された相手番号への接続処理を継続し、相手応答時に第１の端末４１を使用して通話を開始する（図５ステップＳ９）。
【００５１】
構内交換機１は第１の端末４１からの発信操作が検出されず（図５ステップＳ７）、監視タイムアウトを検出すると（図５ステップＳ８）、第１の端末４１が発信可能状態でないと判断し、パソコン１に接続されるキーボード２４から入力される相手番号への接続処理を継続し、相手応答時にパソコン２の音声入出力部２１に接続されたハンドセット（図示せず）を使用して通話を開始する（図５ステップＳ９）。
【００５２】
図６は図４の第１の端末４１を使用して通話を行う際の動作を示す図である。これら図４及び図６を参照して第１の端末４１を使用して通話を行う際の動作について説明する。
【００５３】
第１の端末４１のダイヤル盤面（図示せず）を操作して相手番号を入力するか、第１の端末４１の具備する発信アプリケーションを起動して第２の端末４２への接続を行う。この場合、従来の接続形態では、第１の端末４１から発信操作を行った場合、第１の端末４１と接続要求先である第２の端末４２との接続処理しか実施していない。
【００５４】
構内交換機１には予め第１の端末４１と、それに対応する（連携がとられた）パソコン２との情報が１対１に登録されており（図２及び図３参照）、構内交換機１の呼制御部１１は第１の端末４１からの発信要求を受信すると、第２の端末４２に呼接続要求を行い、第１の端末４１と第２の端末４２との通話路を確立すると同時に、パソコン２と接続状態の連携を行う。
【００５５】
図７は図６の第１の端末４１を使用して通話を行う際の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図３と図６と図７とを参照して第１の端末４１を使用して通話を行う際の動作について説明する。尚、図７に示す処理動作は構内交換機１が記録媒体１６のプログラムを実行することで実現される。
【００５６】
第１の端末４１を使用して通話を行う場合、第１の端末４１のダイヤル盤面を操作して相手番号を入力するか、当該端末の具備する発信アプリケーションを起動して相手に接続操作を行うかして通知される情報を構内交換機１が受取ると、構内交換機１は発信操作を起動して処理を開始する（図７ステップＳ１１）。
【００５７】
構内交換機１は発信要求が第１の端末４１からか、パソコン２からかの判定を行い（図７ステップＳ１２）、第１の端末４１である場合、第１の端末４１の番号分析処理を実施する（図７ステップＳ１３）。尚、発信要求がパソコン２である場合の処理については、上述した図５に示す処理が実行される。
【００５８】
構内交換機１は第１の端末４１の番号分析処理を実施すると、第１の端末４１を特定することができる番号、例えば構内交換機１との間で制御情報を送受するために使用する識別情報［本実施例では内線番号（端末番号）］から、予め構内交換機１に登録される情報の中の連携するパソコン２の情報、例えば構内交換機１との間で制御情報を送受するために使用する識別情報、もしくはＩＰアドレス（本実施例ではＩＰアドレス）を検索する（図７ステップＳ１４）。
【００５９】
構内交換機１はこの検索結果から連携端末情報の有無を判定し（図７ステップＳ１５）、連携端末情報なしの場合、第２の端末４２との接続処理を継続し、相手応答時に第１の端末４１を使用して通話を開始する（図７ステップＳ１９）。
【００６０】
構内交換機１は連携端末情報ありの場合、上記の検索にて得たパソコン２の情報、例えば構内交換機１との間で制御情報を送受するために使用する識別情報（本実施例ではＩＰアドレス）を基にパソコン２に対して第１の端末４１が発信可能状態であること、第２の端末４２への発信を行っていること等を示す発信情報を通知する（図７ステップＳ１６）。
【００６１】
構内交換機１はパソコン２から発信情報に対するＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）が返送されると（図７ステップＳ１７）、パソコン２が第１の端末４１の状態変化を認知したものと判断し、第２の端末４２との接続処理を継続し、相手応答時に第１の端末４１を使用して通話を開始する（図７ステップＳ１９）。
【００６２】
構内交換機１はパソコン２から発信情報に対するＡＣＫが返送されず（図７ステップＳ１７）、監視タイムアウトが検出されると（図７ステップＳ１８）、パソコン２が電源断等の理由によって第１の端末４１の状態変化を認知していないものと判断し、第２の端末４２との接続処理を継続し、相手応答時に第１の端末４１を使用して通話を開始する（図７ステップＳ１９）。
【００６３】
図８は図４のパソコン１及び第１の端末４１を保有するユーザに対する着信時の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図４と図８とを参照してパソコン１及び第１の端末４１を保有するユーザに対する着信時の動作について説明する。
【００６４】
構内交換機１は第２の端末４２を保有するユーザからの発信操作（図５に示す発信操作と同様）の後、通話路の確立を行って、パソコン１及び第１の端末４１を保有するユーザに対する着信時の着信操作を開始する（図８ステップＳ２１）。
【００６５】
構内交換機１はこの着信操作の実施後に、第２の端末４２がダイヤルした番号から当該番号の端末が連携しているかの登録情報（連携端末情報）をデータベース１５から読出す（図８ステップＳ２２）。
【００６６】
構内交換機１はその検索結果から連携端末情報の有無を判定し（図９ステップＳ２３）、連携端末情報なしの場合、第２の端末４２との接続処理を継続し、第１の端末４１を使用して通話を開始する（図９ステップＳ２６）。
【００６７】
構内交換機１は連携端末情報ありの場合、第１の端末４１とパソコン１とにそれぞれ呼接続要求されていることを通知する（図９ステップＳ２４）。構内交換機１は着信を認知した端末保有ユーザが着信応答状態とした段階で（図９ステップＳ２５）、第２の端末４２との通話路を確立し、第２の端末４２との接続処理を継続し、第１の端末４１を使用して通話を開始する（図９ステップＳ２６）。この場合、パソコン１には発信者である第２の端末４２の情報が通知されるため、例えば番号情報から発信者ユーザを特定する機能等を提供することが可能となる。
【００６８】
このように、本実施例では、発着信処理の起動時に予め構内交換機１のデータベース１５に登録された連携端末情報を参照して自動的に２つの端末の連携を図ることによって、インタネット電話機能と既存内線端末とを保有する場合でも、内線番号を１つに統一管理することができる。
【００６９】
また、従来、インタネット電話機能をＬＡＮ等のインタネット回線１００に接続する必要があり、場所の自由度が低いが、本実施例では、既存の内線端末として無線移動体端末と連携をとることで、インタネット電話機能を持つパソコン２が設置される場所以外でも通話を開始することができるので、ユーザの存在する場所の自由度を高めることができる。
【００７０】
例えば、パソコン２に記憶させる電話帳情報を基に発信操作をした後、ハンドセットとして使用する無線移動体端末とともに移動を開始する動作や、パソコン２の設置場所から離れている場所においても、パソコン２及びハンドセットとして使用する無線移動体端末の双方に着信するため、着信の機会を逸することがない。
【００７１】
さらに、本実施例では、音声情報が構内交換機１に収容される端末、例えば構内ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような無線移動体端末や有線の固定端末を使用し、音声情報を、ＬＡＮ等のインタネット回線１００でなく、既存の構内交換機１用の回線にて送受することによって、ＬＡＮ等のインタネット回線１００の帯域を増強する必要がなくなる。
【００７２】
従来、インタネット電話を構築する場合、ＬＡＮ等のインタネット回線に音声情報を送受するための帯域確保が必要であり、ユーザ設備が音声を送受するのに十分な帯域を確保することができない場合、インタネット電話の構築のためにユーザ設備の更新が必要となり、ユーザの設備投資が増大するという問題があるが、本実施例ではこの問題も解決することができる。
【００７３】
尚、上記の説明では、パソコン２と構内交換機１とを備える場合について説明したが、インタネット電話機能を備える情報処理装置（例えば、ワークステーションやサーバ等）であれば、本実施例を実現することが可能であり、パソコン２に限定されるものではない。また、呼接続制御装置としては構内交換機１に限定されるものではなく、構内交換機１用の回線以外にＬＡＮ等のインタネット回線１００を介して内線端末に接続することも可能である。
【００７４】
図９は本発明の他の実施例によるインタネット電話システムの構成を示すブロック図である。図９において、本発明の他の実施例によるインタネット電話システムは第２の端末４１に対応するパソコン５を設けた以外は、図４に示す本発明の一実施例によるインタネット電話システムと同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の一実施例と同様である。
【００７５】
パソコン５は、図４に示すパソコン２と同様に、音声入出力部５１と、ＬＡＮ等のインタネット回線１０１を介してインタネット電話情報を送受する通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部５２と、構内交換機１のような接続制御装置との間で制御情報を送受するために必要な通信制御用の制御ソフトウェア５３とを備えている。尚、図示していないが、パソコン６はＬＡＮ等のインタネット回線１０１を介して相手端末との通話を可能とするインタネット電話機能を備えている。
【００７６】
図１０は図９のパソコン２を使用して通話を行う際の動作を示すシーケンスチャートであり、図１１は図９の第１の端末４１を使用して通話を行う際の動作を示すシーケンスチャートである。これら図９〜図１１を参照して図９のパソコン２または第１の端末４１からの発信に対して、上記の互いに対応するパソコン５及び第２の端末４２を保有するユーザが着信する時の動作について説明する。
【００７７】
発信ユーザであるパソコン２及び第１の端末４１を保有するユーザはパソコン２に接続されるキーボード２４を使用するか、もしくは第１の端末４１のダイヤル盤面を操作して第２の端末４２に発信する（図１０のａ１、図１１のｂ１）。
【００７８】
構内交換機１には第２の端末４２の情報と、第２の端末４２に連携するパソコン５の情報とが１対１に登録されており、構内交換機１の発信側はパソコン２または第１の端末４１からの発信要求を受信すると（図１０のａ２、図１１のｂ２）、パソコン２または第１の端末４１に要求受付を返信する（図１０のａ３、図１１のｂ３）。
【００７９】
その後に、構内交換機１の発信側はデータベース１５を検索し、連携端末情報の有無を判定する（図１０のａ４、図１１のｂ４）。パソコン２からの発信要求の場合、構内交換機１の発信側は連携端末情報ありと判定すると、該当する第１の端末４１の状態監視を開始し、第１の端末４１からの発信要求を検出すると（図１０のａ５）、構内交換機１の着信側に着信要求を送信する（図１０のａ６）。
【００８０】
また、第１の端末４１からの発信要求の場合、構内交換機１の発信側は連携端末情報ありと判定すると、その発信情報（要求表示）を該当するパソコン１に通知し（図１１のｂ５）、構内交換機１の着信側に着信要求を送信する（図１１のｂ６）。
【００８１】
構内交換機１の着信側はデータベース１５を検索し、連携端末情報の有無を判定する（図１０のａ７、図１１のｂ７）。構内交換機１の着信側は連携端末情報ありと判定すると、該当する第２の端末４２及びパソコン５の両方の機器に対して、第１の端末４１が呼接続要求を行っていること（着信要求）を通知する（図１０のａ８，ａ９、図１１のｂ８，ｂ９）。
【００８２】
構内交換機１の着信側は着信を認知した端末保有ユーザが第２の端末４２を着信応答状態とした段階で（図１０のａ１０、図１１のｂ１０）、構内交換機１の発信側と第１の端末４１とに対して順次応答が返信され（図１０のａ１１，ａ１２、図１１のｂ１１，ｂ１２）、第１の端末４１との通話路を確立し、第１の端末４１との間で通話が行われる（図１０のａ１３、図１１のｂ１３）。
【００８３】
この場合、構内交換機１の着信側及び発信側はそれぞれパソコン２，５に対して応答を返すので（図１０のａ１４，ａ１５、図１１のｂ１４，ｂ１５）、パソコン２，５には相手側の第２の端末４２、第１の端末４１の情報が表示される（図１０のａ１６，ａ１７、図１１のｂ１６，ｂ１７）。
【００８４】
以上の操作にて、構内交換機１は第１の端末４１と連携するパソコン２と、第２の端末４２と連携するパソコン５とのＬＡＮ等のインタネット回線１００，１０１上での連携を認識する。
【００８５】
このように、本実施例では、通信を行う双方がハンドセットとして使用する無線移動体端末を特定する番号、例えば内線番号と、当該端末と連携する双方のパソコン２，５を特定する番号、例えばＩＰアドレスとを構内交換機１で管理することによって、上述した本発明の一実施例の効果のほかに、通話状態であれば、図９に示すパソコン２，５間の情報共有が可能になるという効果が得られる。
【００８６】
従来、音声通話を行う内線端末とパソコンとは互いに独立して構成されているため、ファイル交換を行う場合には、例えばメールソフトを起動して宛先指定したメールにファイルを添付したり、あるいはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能を使用して相手のＩＰアドレスに対してファイル転送を行う等の手段を講じる必要があるが、本実施例では上記のように、パソコン２，５間の情報共有を容易に行うことができる。
【００８７】
本実施例では、上述したように、発信操作において、第１の端末４１とパソコン２との連携、及び第２の端末４２とパソコン５との連携がそれぞれ組まれる。この連携処理の目的は無線移動体端末を使用して発信した場合でも、パソコン２，５上に接続中の相手番号、通話時間、通話中状態等を表示させることである。当然、パソコン２，５のインタネット電話機能から発信した場合にも、パソコン２，５上に上記の接続中の相手番号、通話時間、通話中状態等が表示されることとなる。
【００８８】
着信操作においては、上記と同様に、第１の端末４１とパソコン２との連携、及び第２の端末４２とパソコン５との連携がそれぞれ組まれる。この連携処理の目的は無線移動体端末に着信した場合でも、パソコン２，５上に接続中の発信者番号、通話時間、通話中状態等を表示させることである。当然、パソコン２，５のインタネット電話機能に着信した場合にも、パソコン２，５上に上記の接続中の発信者番号、通話時間、通話中状態等が表示されることとなる。
【００８９】
一方、着信操作においては、連携端末情報をデータベース１５から読出すことによって、着信者のパソコンの情報、例えばＩＰアドレスを知ることができる。通話状態では発着信の双方のパソコンのＩＰアドレスを知ることができるので、パソコンから相手情報を手入力することなく、構内交換機１に対して通信中の相手を問い合わせることで、相手を特定することが可能である。この効果はビデオ会議（テレビ会議）等に適用することが可能である。
【００９０】
図１２は図９のパソコン２，５上で動作するビデオ会議アプリケーションの動作例を示すフローチャートである。この図１２を参照してビデオ会議アプリケーションの動作について説明する。
【００９１】
パソコン２，５においてはビデオ会議アプリケーションが起動されると、従来の場合にはビデオ会議を行う相手のＩＰアドレス等の相手を特定する情報の手入力が必要である。
【００９２】
これに対し、本発明では連携があれば（図１２ステップＳ３１）、パソコン２，５のインタネット電話機能から構内交換機１に対して通信中の相手を問い合わせることで（図１２ステップＳ３２）、相手端末との接続を自動的に行うことができ（図１２ステップＳ３４）、相手のＩＰアドレス等の相手を特定する情報の手入力（図１２ステップＳ３３）は不要となり、ユーザの接続操作が簡便化され、容易となる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、インタネット電話機能と既存内線端末との連携をとることができ、ユーザの存在する場所の自由度を高めることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による呼接続制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のデータベース内のテーブル構成例を示す図である。
【図３】図１のデータベース内のテーブル構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例によるインタネット電話システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図４のパソコンを使用して通話を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図６】図４の第１の端末を使用して通話を行う際の動作を示す図である。
【図７】図６の第１の端末を使用して通話を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図８】図４のパソコン及び第１の端末を保有するユーザに対する着信時の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施例によるインタネット電話システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図９のパソコンを使用して通話を行う際の動作を示すシーケンスチャートである。
【図１１】図９の第１の端末を使用して通話を行う際の動作を示すシーケンスチャートである。
【図１２】図９のパソコン上で動作するビデオ会議アプリケーションの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】従来の構内交換機による端末間通話の構成例を示すブロック図である。
【図１４】従来のインタネット電話システムによる端末間通話の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  構内交換機
２，５  パーソナルコンピュータ
１１  呼制御部
１２  接続制御部
１３  発信者情報解析部
１４  着信者情報解析部
１５  データベース
１５ａ，１５ｂ  テーブル
１６  記録媒体
１７  既存（基地局）収容ＩＦ
１８  ＬＡＮ収容ＩＦ
２１，５１  音声入出力部
２２，５２  通信インタフェース部
２３，５３  制御ソフトウェア
２４，５４  キーボード
１００，１０１  ＬＡＮ等のインタネット回線
３１，３２  無線基地局
４１  第１の端末
４２  第２の端末
【図１】
2004229151.tif 000003
【図２】
2004229151.tif 000004
【図３】
2004229151.tif 000005
【図４】
2004229151.tif 000006
【図５】
2004229151.tif 000007
【図６】
2004229151.tif 000008
【図７】
2004229151.tif 000009
【図８】
2004229151.tif 000010
【図９】
2004229151.tif 000011
【図１０】
2004229151.tif 000012
【図１１】
2004229151.tif 000013
【図１２】
2004229151.tif 000014
【図１３】
2004229151.tif 000015
【図１４】
2004229151.tif 000016