(57)【要約】【課題】折畳式の移動体通信情報端末装置において、閉状態においても情報の把握を可能とし、かつ、上記筐体の薄型化を図ることによる弊害を防止しながら上記薄型化を図ることができるとともに、持ち運びの利便性を考慮しながら上記情報表示画面の大型化を図って表示される情報の視認性を良好とさせる。【解決手段】情報表示画面を有する第１の筐体と、操作スイッチを有する第２の筐体と、開閉移動可能とするヒンジ部とを備える移動体通信情報端末装置において、上記情報表示画面に、上記閉状態において上記操作スイッチと対向される第１表示領域と、上記第１表示領域と隣接されて、上記閉状態において上記操作スイッチと対向されることなく、上記第２の筐体より露出される第２表示領域とを備えさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示画面を一方の面に有する第１の筐体と、
操作スイッチを有する第２の筐体と、
上記第１の筐体と上記第２の筐体との夫々の端部に取り付けられて、上記第１の筐体の上記情報表示画面と上記第２の筐体の上記操作スイッチとを、互いに対向された閉状態と、互いに離間された開状態との間で開閉移動可能とするヒンジ部とを備える移動体通信情報端末装置であって、
上記情報表示画面は、
上記閉状態において上記操作スイッチと対向される第１表示領域と、
上記第１表示領域と隣接されて、上記開状態において上記第１表示領域と一体的な表示領域とされ、かつ、上記閉状態において上記操作スイッチと対向されることなく、表示される情報を視認可能に上記第２の筐体より露出される第２表示領域とを備えることを特徴とする移動体通信情報端末装置。
【請求項２】
上記第１の筐体の上記情報表示画面において、上記ヒンジ部における上記開閉移動の回転中心沿いの方向に、上記第１表示領域と上記第２表示領域とが隣接されて配置されいる請求項１に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項３】
上記第１の筐体と上記第２の筐体との上記開状態又は上記閉状態の少なくともいずれか一方を検出することにより、上記開状態及び上記閉状態を検出可能な開閉状態検出部を備え、
上記開閉状態検出部による上記開状態の検出により、上記情報表示画面において、上記第１表示領域と上記第２表示領域とを互いに一体的な表示領域として上記情報を表示させ、上記閉状態の検出により、上記情報表示画面において、上記第１表示領域と上記第２表示領域とを互いに分離するとともに、上記第１表示領域を非表示状態とさせて、かつ、上記第２表示領域を独立的な表示状態とさせる請求項１又は２に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項４】
上記情報表示画面において、上記第２表示領域の上記ヒンジ部の上記回転中心沿いの幅寸法は、上記第１表示領域の上記幅寸法よりも小さい請求項１から３のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項５】
上記閉状態において上記第２の筐体により覆われて、上記第１表示領域が保護されるように、上記第２の筐体における上記ヒンジ部の上記回転中心沿いの幅が形成されている請求項２から４のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項６】
上記第２の筐体における上記ヒンジ部の上記回転中心沿いの上記幅の寸法が、３０〜６５ｍｍの範囲のいずれかの幅寸法である請求項５に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項７】
上記第１の筐体の上記情報表示画面の周部の全部又は一部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に突出された画面保護枠部が形成されている請求項１から６のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項８】
上記画面保護枠部は、上記情報表示画面の表面に直交する方向に２〜２０ｍｍの範囲のいずれかの高さ寸法で突出されて形成されている請求項７に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項９】
上記画面保護枠部は、上記情報表示画面における上記第２表示領域の周部の全部又は一部に形成されている請求項７又は８に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項１０】
上記画面保護枠部に、１又は複数のスピーカが備えられている請求項７から９のいずれか１つに記載の移動通信情報端末装置。
【請求項１１】
上記画面保護枠部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に、その周囲よりもさらに突出されたなだらかな形状を有する耳甲介腔挿入用の突出部が備えられ、上記１又は複数のスピーカのうちの少なくとも１つの上記スピーカが上記突出部の頂部に内蔵されている請求項１０に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項１２】
上記突出部は、上記画面保護枠部におけるその周囲よりも４ｍｍ以上突出されている請求項１１に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項１３】
上記１又は複数のスピーカのうちの少なくとも１の上記スピーカは、上記閉状態において上記操作スイッチと対向されることなく上記第２の筐体より露出される請求項１０から１２のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項１４】
上記第１の筐体における上記情報表示画面の周部近傍、又は、上記ヒンジ部の形成材料として、Ｍｇ合金が用いられている請求項１から１３のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項１５】
上記移動体通信情報端末装置が携帯電話機である請求項１から１４のいずれか１つに記載の上記移動体通信情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等を含む移動体通信情報端末装置に関するものであり、特に、情報表示画面を有する第１の筐体と操作スイッチを有する第２の筐体とを、ヒンジ手段にて折畳み可能に構成した折畳式の移動体通信情報端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、携帯電話機・ＰＨＳなどの移動体通信情報端末装置は、持ち運びの利便性を追求する小型化と、電子メールの送受信などのサービス性を追求する高機能化とを併せて備えさせることが、市場よりも強く要望されており、このような方向への技術進歩が図られている。
【０００３】
このような背景のもと、映像（あるいは画像）や音声等の情報通信における上記端末装置の使用時には、開いて大きく使用可能として、視認性や操作性を良好とさせ、使用しない時には、２つに折畳んでコンパクトに持ち運び可能とさせるというような折畳式の上記移動体通信情報端末装置が開発されている。このような上記折畳式の移動体情報通信端末装置の一例として折畳式の携帯電話機２００の模式図を図２５に示し、その構造について説明する。なお、携帯電話機２００が開かれた状態（以下、開状態とする）が図２５（Ａ）であり、折畳まれた状態（以下、閉状態とする）が図２５（Ｂ）である。
【０００４】
図２５（Ａ）に示すように、携帯電話機２００は、その一方の面に第１の情報表示画面２０４が備えられた第１の筐体２０１と、その一方の面に操作スイッチ２０５が備えられた第２の筐体２０２と、第１の筐体２０１と第２の筐体２０２とを、第１の情報表示画面２０４と操作スイッチ２０５とが互いに対向するように折畳可能（すなわち開閉可能）とするヒンジ部２０３とを備えている。また、図２５（Ｂ）に示すように、第１の筐体２０１の第１の情報表示画面２０４が備えられている面の反対側の面には、第１の情報表示画面２０４よりもその情報の表示領域が小さい第２の情報表示画面２０６が備えられている。このように、第２の情報表示画面２０６が設けられていることにより、携帯電話機２００が閉状態にあっても、第２の情報表示画面２０６に着信履歴や電池の残量等の情報を表示させて、当該情報が把握可能とされている。
【０００５】
また、さらに上記折畳式の移動体情報通信端末装置の別の例としては、特開平９−２４７７３４号公報（特許文献１）や特開２００１−３３９４９７号公報（特許文献２）等に開示されているように、３個以上の筐体を２個以上のヒンジ部を用いて開閉可能に接続した移動体通信情報端末装置も考え出されている。
【０００６】
このような様々な種類の移動体通信情報端末装置が考え出されている状況において、さらに、移動体情報通信端末装置に求められていることは、（１）上記高機能化としては、インターネット閲覧等のより高度なサービスに対応するための情報表示画面の大型化を図ることであり、（２）上記端末装置の小型化としては、前記（１）の情報表示画面の大型化を担保可能とした上での上記端末装置の小型化、すなわち、上記端末装置の薄肉化を図ることとなりつつある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−２４７７３４号公報
【特許文献２】
特開２００１−３３９４９７号公報
【特許文献３】
特開平８−１４９１８９号公報
【特許文献４】
特開平９−２６６５０３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の携帯電話機２００においては、第１の筐体２０１に第１の情報表示画面２０４と第２の情報表示画面２０６との２つの情報表示画面を備えているため、上記閉状態においても、上記情報を把握可能という利点はあるものの、第１の筐体２０１の薄肉化を図ることが困難であり、その結果として携帯電話機２００の薄肉化が困難となって、持ち運びの利便性を向上させることができないという問題がある。
【０００９】
また、上記３個以上の筐体を２個以上のヒンジ部を用いて開閉可能に接続した上記移動体通信情報端末装置においては、多くの筐体をヒンジ部で接続すると、端末装置としての構造が複雑になる上、上記開状態における上記端末装置の使用の際に発生するひねり外力によって、上記夫々のヒンジ部に付加される応力が大きくなり、製品としての構造的強度が弱まるという問題がある。
【００１０】
また、家庭用電話機と異なり、携帯電話機等の移動体通信情報端末装置の多くは、本体の小型・薄型化のために、受話部の形状が平面に近い形状とされている。例えば、図２５（Ａ）に示すように、携帯電話機２００においては、略平面状の第１の情報表示画面２０４の図示上方近傍における第１の筐体２０１の端部近傍に、通話の際の受信音声を伝達するスピーカ２０７が備えられている。そのため、通話の際、受話部、すなわち、第１の筐体２０１のスピーカ２０７が設置されている部分及びその近傍に耳を押し当てても、スピーカ２０７からの音声を耳へ伝える空気が周辺部に漏れて、聞き取りにくい場合があるという上記薄型化の弊害が生じ得るという問題もある。
【００１１】
このような問題を改善する方法として、特開平８−１４９１８９号公報（特許文献３）で開示されているように、受話部分の周辺部に耳介の周囲を覆う遮音部材を取り付ける方法や、特開平９−２６６５０３号公報（特許文献４）で開示されている受話部分がイヤホンのように飛び出すような手法等が考えられているが、いずれも製品に使用する機構部品を増加させ、本体の軽量化、薄肉化に逆行するため望ましくなく、実際の製品には採用することが困難であるという問題がある。
【００１２】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、情報表示画面を有する第１の筐体と操作スイッチを有する第２の筐体とを、ヒンジ手段にて折畳み可能に構成した折畳式の移動体通信情報端末装置において、閉状態においても情報の把握を可能とし、かつ、上記筐体の薄型化を図ることによる弊害を防止しながら、上記薄型化を図ることができるとともに、持ち運びの利便性を考慮しながら、上記情報表示画面の大型化を図って表示される情報の視認性を良好とさせることができる移動体通信情報端末装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【００１４】
本発明の第１態様によれば、情報表示画面を一方の面に有する第１の筐体と、
操作スイッチを有する第２の筐体と、
上記第１の筐体と上記第２の筐体との夫々の端部に取り付けられて、上記第１の筐体の上記情報表示画面と上記第２の筐体の上記操作スイッチとを、互いに対向された閉状態と、互いに離間された開状態との間で開閉移動可能とするヒンジ部とを備える移動体通信情報端末装置であって、
上記情報表示画面は、
上記閉状態において上記操作スイッチと対向される第１表示領域と、
上記第１表示領域と隣接されて、上記開状態において上記第１表示領域と一体的な表示領域とされ、かつ、上記閉状態において上記操作スイッチと対向されることなく、表示される情報を視認可能に上記第２の筐体より露出される第２表示領域とを備えることを特徴とする移動体通信情報端末装置を提供する。
【００１５】
本発明の第２態様によれば、上記第１の筐体の上記情報表示画面において、上記ヒンジ部における上記開閉移動の回転中心沿いの方向に、上記第１表示領域と上記第２表示領域とが隣接されて配置されいる第１態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００１６】
本発明の第３態様によれば、上記第１の筐体と上記第２の筐体との上記開状態又は上記閉状態の少なくともいずれか一方を検出することにより、上記開状態及び上記閉状態を検出可能な開閉状態検出部を備え、
上記開閉状態検出部による上記開状態の検出により、上記情報表示画面において、上記第１表示領域と上記第２表示領域とを互いに一体的な表示領域として上記情報を表示させ、上記閉状態の検出により、上記情報表示画面において、上記第１表示領域と上記第２表示領域とを互いに分離するとともに、上記第１表示領域を非表示状態とさせて、かつ、上記第２表示領域を独立的な表示状態とさせる第１態様又は第２態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００１７】
本発明の第４態様によれば、上記情報表示画面において、上記第２表示領域の上記ヒンジ部の上記回転中心沿いの幅寸法は、上記第１表示領域の上記幅寸法よりも小さい第１態様から第３態様のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００１８】
本発明の第５態様によれば、上記閉状態において上記第２の筐体により覆われて、上記第１表示領域が保護されるように、上記第２の筐体における上記ヒンジ部の上記回転中心沿いの幅が形成されている第２態様から第４態様のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００１９】
本発明の第６態様によれば、上記第２の筐体における上記ヒンジ部の上記回転中心沿いの上記幅の寸法が、３０〜６５ｍｍの範囲のいずれかの幅寸法である第５態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００２０】
本発明の第７態様によれば、上記第１の筐体の上記情報表示画面の周部の全部又は一部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に突出された画面保護枠部が形成されている第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００２１】
本発明の第８態様によれば、上記画面保護枠部は、上記情報表示画面の表面に直交する方向に２〜２０ｍｍの範囲のいずれかの高さ寸法で突出されて形成されている第７態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００２２】
本発明の第９態様によれば、上記画面保護枠部は、上記情報表示画面における上記第２表示領域の周部の全部又は一部に形成されている第７態様又は第８態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００２３】
本発明の第１０態様によれば、上記画面保護枠部に、１又は複数のスピーカが備えられている第７態様から第９態様のいずれか１つに記載の移動通信情報端末装置を提供する。
【００２４】
本発明の第１１態様によれば、上記画面保護枠部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に、その周囲よりもさらに突出されたなだらかな形状を有する耳甲介腔挿入用の突出部が備えられ、上記１又は複数のスピーカのうちの少なくとも１つの上記スピーカが上記突出部の頂部に内蔵されている第１０態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００２５】
本発明の第１２態様によれば、上記突出部は、上記画面保護枠部におけるその周囲よりも４ｍｍ以上突出されている第１１態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００２６】
本発明の第１３態様によれば、上記１又は複数のスピーカのうちの少なくとも１の上記スピーカは、上記閉状態において上記操作スイッチと対向されることなく上記第２の筐体より露出される第１０態様から第１２態様のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００２７】
本発明の第１４態様によれば、上記第１の筐体における上記情報表示画面の周部近傍、又は、上記ヒンジ部の形成材料として、Ｍｇ合金が用いられている第１態様から第１３態様のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【００２８】
本発明の第１５態様によれば、上記移動体通信情報端末装置が携帯電話機である第１態様から第１４態様のいずれか１つに記載の上記移動体通信情報端末装置を提供する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかる移動体通信情報端末装置の一例である携帯電話機１０は折畳式の携帯電話機であって、途中まで開いている状態における携帯電話機１０の斜視図を図１に示し、また、閉状態における携帯電話機１０の斜視図を図２に示す。また、完全に開状態とされた携帯電話機１０の正面図を図３に、その側面図を図４に、図３の携帯電話機１０のＸ−Ｘ断面における断面図を図５に示す。さらに、図２に示す閉状態における携帯電話機１０の正面図を図６に、その側面図を図７に、図６の携帯電話機１０のＹ−Ｙ断面における断面図を図８に示す。以下に、これらの図を用いて、携帯電話機１０の構造について説明する。
【００３１】
図１及び図２に示すように、携帯電話機１０は、その一方の面に第１の情報表示画面４が備えられた第１の筐体１と、その一方の面に操作スイッチ５が備えられた第２の筐体２と、第１の筐体１と第２の筐体２とを、第１の情報表示画面４と操作スイッチ５とが互いに対向された閉状態（図６及び図７の状態）と、互いに対向されることなく離間された開状態（図３及び図４の状態）との間で折畳可能（すなわち開閉移動可能）とするヒンジ部３とを備えている。また、図３に示すように、ヒンジ部３は、第１の筐体１の下端と第２の筐体２の上端とに取り付けられており、図４又は図７における紙面に直交する方向沿いにその回転中心が配置されている。これにより、携帯電話機１０を、その映像や音声等の情報通信における使用の際等に、図４に示すように、第１の筐体１と第２の筐体２とが、情報表示画面４と操作スイッチ５とを内向きとして、１８０度に足らないような角度にて開放させた状態とすることができ、また、その持ち運びの際等に、図７に示すように、第１の筐体１の情報表示画面４と第２の筐体２の操作スイッチ５とを互いに近接させた状態で対向させて閉じられた状態とさせることができる。
【００３２】
また、図１及び図２に示すように、ヒンジ部３の回転中心沿いの方向における第１の筐体１と第２の筐体２との夫々の形成幅は互いに異なっており、第１の筐体１の上記形成幅の方が、第２の筐体２の上記形成幅よりも大きくされている。そのため、図２に示すように、携帯電話機１０の情報表示画面４は上記閉状態においても、第２の筐体２で完全に覆われた状態とさせることなく、その一部のみが覆われて、残りの一部は覆われることなく露出された状態となっている。このような情報表示画面４についてさらに詳しく説明する。
【００３３】
図３及び図６に示すように、情報表示画面４は、映像等の情報を表示可能な表示領域として、２つの表示領域を備えており、上記閉状態において第２の筐体２の操作スイッチ５と対向されて覆われた状態とされ、かつ、上記開状態において第２の筐体２による上記覆われた状態が解除されて、表示させる情報を視認可能な状態とされる第１表示領域４ａと、この第１表示領域４ａの図示左側に隣接されて配置され、上記閉状態において第２の筐体２の操作スイッチ５と対向されることなく露出された状態とされ、上記開状態において第１表示領域４ａと一体的な表示領域とされる第２表示領域４ｂとが備えられている。
【００３４】
また、図３に示すように、情報表示画面４は略正方形状の表示領域を備えており、また、第１表示領域４ａ及び第２表示領域４ｂは略長方形状の表示領域（例えば、平面的に５０ｍｍ×５０ｍｍの領域）となっている。さらに、図６に示すように、携帯電話機１０の上記閉状態において、第１表示領域４ａと第２表示領域４ｂとの互いに隣接された境界部分が、第２の筐体２の図示右側の端部と平面的に合致するように、情報表示画面４における第１表示領域４ａと第２表示領域４ｂとの夫々の領域の配置が決定されている。なお、図３及び図６においては、第１表示領域４ａと第２表示領域４ｂとの夫々の領域を図示仮想線で示しているが、これは説明の理解を容易とするためであり、情報表示画面４は一体的に形成されている。なお、このような情報表示画面４としては、例えば、ポリシリコンＴＦＴ液晶や、有機ＥＬ液晶等の液晶画面や、このような液晶画面以外の薄型表示装置を用いることができる。
【００３５】
また、図７に示すように、第１の筐体１には磁石６が内蔵されており、第２の筐体２にはリードスイッチ７が内蔵されており、上記閉状態において、第１の筐体１の情報表示画面４と第２の筐体２の操作スイッチ５とが対向された場合に、磁石６とリードスイッチ７とも互いに近接された状態とされて、リードスイッチ７がＯＮ状態とされ、一方、上記開状態において情報表示画面４と操作スイッチ５との離間に伴って、磁石６とリードスイッチ７とが互いに離間されて、上記近接状態が解除された場合には、リードスイッチ７がＯＦＦ状態とされるように構成されている。このように磁石６とリードスイッチ７とを用いて、リードスイッチ７のＯＮ／ＯＦＦ状態を検出することでもって、携帯電話機１０の上記開状態／上記閉状態を検出することが可能となっている。なお、本第１実施形態においては、磁石６及びリードスイッチ７が開閉状態検出部の一例となっている。なお、上記開閉状態検出部がこのように磁石６とリードスイッチ７とにより構成されるような場合に代えて、第１の筐体１又は第２の筐体２に押圧式の検出スイッチを備えさせて、上記閉状態において上記検出スイッチが押圧されることを検出することでもって、上記閉状態及び上記開状態を検出するような構成も採り得る。
【００３６】
また、携帯電話機１０においては、このような開閉状態の検出に基づいて、情報表示画面４における第１表示領域４ａ及び第２表示領域４ｂへの情報の表示状態／非表示状態との制御が行なわれている。なお、このような制御は、携帯電話機１０における上記情報の表示／非表示や通信動作等を含めて、携帯電話機１０に備えられた制御部（図示しない）にて統括的に行なわれている。
【００３７】
具体的には、携帯電話機１０において、リードスイッチ７のＯＦＦ状態が検出されて上記開状態が検出された場合には、情報表示画面４において、第１表示領域４ａと第２表示領域４ｂとを互いに一体的な状態とさせて、第１表示領域４ａと第２表示領域４ｂともに情報を表示可能かつ当該表示された情報を視認可能とさせる。逆に、リードスイッチ７のＯＮ状態が検出されて上記閉状態が検出された場合には、情報表示画面４において、第１表示領域４ａと第２表示領域４ｂとを互いに分離するとともに、第２の筐体２により覆われた状態にある第１表示領域４ａを非表示状態とさせて、かつ、第２の筐体２により覆われることなく露出された状態にある第２表示領域４ｂを独立的な表示状態とさせかつ当該表示された情報を視認可能な状態とさせる。
【００３８】
なお、このような情報表示画面４において、第１表示領域４ａに表示される情報としては、例えば、情報通信における映像（あるいは画像）データ、インターネットメール情報等の情報があり、第２表示領域４ｂに表示される情報としては、例えば、時刻、電池残量、電波状態、着信情報等の情報がある。なお、第１表示領域４ａ及び第２表示領域４ｂの夫々に表示される情報はこれらの情報に限定されるものではなく、例えば、第１表示領域４ａに表示されることが好ましいとされている情報が第２表示領域４ｂにも表示される場合や、あるいはその逆の場合であってもよい。ただし、上記閉状態においても外部より表示されている情報が視認可能であるという効果を生かすためには、第２表示領域４ｂに表示される情報は、携帯電話機１０において、常時視認可能性が要望されるような情報（すなわち、時刻、電池残量、電波状態、着信情報等の情報）であることが好ましい。なお、本第１実施形態の携帯電話機１０においては、上記開状態においては、第１表示領域４ａと第２表示領域４ｂとが互いに一体的な状態とされて、情報表示画面４の全面において、上記映像等の情報を表示することが可能となっている。
【００３９】
また、図３に示すように、携帯電話機１０の第２の筐体２におけるヒンジ部３の回転中心沿いの方向の形成幅（すなわち、図示左右方向の幅）寸法は、例えば、４８ｍｍ（幅寸法の最大値）とされている。このように上記幅寸法を決定している理由は、大人が片手で第２の筐体２を持って、第２の筐体２の表面の操作スイッチ５を親指で押して携帯電話機１０の操作を行う場合における握りやすいサイズが幅約３０〜６５ｍｍの範囲のいずれかの幅寸法であることを考慮したためである。
【００４０】
また、図１及び図２に示すように、情報表示画面４における第１表示領域４ａは、上記閉状態において第２の筐体２により覆われてその表面が保護された状態とされているものの、第２表示領域４ｂは、上記閉状態においても第２の筐体２により覆われることなく露出されて、その表面の保護が第２の筐体２によっては図られていない。しかしながら、上記液晶画面等で形成される情報表示画面４はその表面が傷付けられやすく、また、強い外力が直接的に付加されることにより破損されやすいという特性を有している。そのため、上記閉状態においても第２表示領域４ｂに対する何らかの保護を行う必要があり、このような保護の方法について以下に詳細に説明する。
【００４１】
図１、図２、図３、及び図６に示すように、第１の筐体１の情報表示画面４の周部における第２表示領域４ｂの周部に該当する部分に、情報表示画面４の表面に直交する方向に突出された画面保護枠部の一例である保護枠部８が形成されている。また、図９にこの保護枠部８の部分拡大模式断面図を示す。図９に示すように、保護枠部８は、その突出の方向における形成高さ寸法ｈが、情報表示画面４の表面より約１２ｍｍとして形成されている。このように保護枠部８の形成高さ寸法ｈを決定しているのは、上記閉状態とされた携帯電話機１０の情報表示画面４において、第２の筐体２より露出されている第２表示領域４ｂの面積にも依存するが、保護枠部８の形成高さ寸法ｈが、２ｍｍ以上でなければ、その保護の効果が薄く、また、２０ｍｍ以上となると、第１の筐体１の厚さ寸法が大きくなり、持ち運びの際の利便性が薄くなるということを考慮し、保護枠部８の形成高さ寸法ｈが、２〜２０ｍｍ程度の範囲のいずれかの寸法となるように決定されることが好ましい。また、第１の筐体１と第２の筐体２とが上記閉状態とされた場合における携帯電話機１０の握りやすさや携帯性を考慮すれば、図２及び図８に示すように、保護枠部８の形成高さ寸法ｈは、第２の筐体２の厚さ寸法と略同程度の寸法とすることが望ましい。また、このように情報表示画面４の周部における第２表示領域４ｂの周部の平面的にコ字形状に保護枠部８が、情報表示画面４の表面より突出されて設けられていることにより、情報表示画面４の表面に対して傾斜された方向や上記表面沿いの方向から直接的に作用される外力を低減させることができ、情報表示画面４の保護を図ることができる。
【００４２】
さらに、図９に示すように、保護枠部８の図示上方における断面形状は丸みを帯びた曲線で構成されており、携帯電話機１０の握りやすさが考慮されている。また、保護枠部８の上記断面形状における最大高さ寸法を有する位置と、上方表示画面４の端部からの距離寸法が大きくなりすぎてしまうと、第２表示領域４ｂの上方における保護枠部８で囲まれた空間に、異物等が侵入してしまう危険性がある。このような危険性を防止するためには、例えば、上記距離寸法が１５ｍｍ程度以内の寸法となるようにすることが好ましい。なお、本第１実施形態の携帯電話機１０においては、例えば、上記距離寸法としては５ｍｍ程度の寸法を採用し、保護枠部８が形成されている。さらに、図９に示すように、情報表示画面４の上面には全面に渡って、すなわち、第１表示領域４ａ及び第２表示領域４ｂともに、透明樹脂により形成されたシート状（あるいはフィルム状）の保護材の一例である保護シート９が貼り付けされており、情報表示画面４の表面の保護が図られている。
【００４３】
なお、本第１実施形態においては、保護枠部８が、情報表示画面４の周部における第２表示領域４ｂの周部の全部に形成されている場合について説明したが、保護枠部８の形成範囲はこのような範囲にのみ限定されるものではなく、上記閉状態において露出されている第２表示領域４ｂの保護を行い得るという観点からその形成範囲が決定されていればよい。例えば、上述のような場合に代えて、情報表示画面４の周部の全部に保護枠部８が形成されている場合であってもよく、また、上記第２表示領域４ｂの保護を可能とする範囲で、第２表示領域４ｂの周部の一部にのみ保護枠部８が形成されているような場合であってもよい。
【００４４】
また、本第１実施形態の携帯電話機１０においては、第１の筐体１の保護枠部８を含む情報表示画面４の周部全体と、ヒンジ部３と、第２の筐体２のヒンジ部３への接続部分との夫々の形成材料として、例えば、マグネシウム合金（Ｍｇ合金）を用いている。
【００４５】
ここで、このような携帯電話１０において上記夫々の形成材料として用いることができる可能性のある複数の実用金属として、Ａｌ合金及び鉄と上記Ｍｇ合金との比重、耐力、引張り強さ、及び、強度を比重で割った値である比強度の比較表を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2004207961.tif 000003
【００４７】
表１に示すように、Ｍｇ合金は、上記夫々の実用金属中、比強度が極めて高いことが判る。従って、持ち運びの利便性を達成するための軽さと、製品としての構造体強度を備えさせるための強度との両方を必要とする携帯電話機１０のような製品の上記形成材料としては、最適な材料であると言える。
【００４８】
次に上述のような構成を有する携帯電話機１０における上記開閉動作に伴う情報表示画面４への情報の表示を行う手順の一例について説明する。また、このような手順として、携帯電話機１０において音声通話を行う場合を例とした手順のフローチャートを図１０に示す。なお、このような手順は、携帯電話機１０に備えられている上記制御部において統括的な動作制御が行われることにより行われる。
【００４９】
図１０のフローチャートに示すように、ステップＳ１において受信待ち受け状態にある携帯電話機１０が、ステップＳ２において、通信の着信があるかどうかが判断される。ステップＳ２において着信があった場合には、ステップＳ３において、着信音が鳴動し、着信ランプや情報表示画面４の例えばバックライトが点滅したりして、当該着信があることが携帯電話機１０のユーザに知らされる。なお、この場合、バックライトが点滅される情報表示画面４は、第２表示領域４ｂのみであってもよいし、また、第１表示領域４ａ及び第２表示領域４ｂの双方であってもよい。当該着信があることが、携帯電話機１０の外部より視認できるような表示方法でさえあればよいからである。
【００５０】
次に、図１０のステップＳ４において、リミットスイッチ７のＯＮ／ＯＦＦ状態が検出されて、携帯電話機１０が上記開状態にあるのか、あるいは、上記閉状態にあるのかが検出され判断される。上記閉状態であると判断された場合には、ステップＳ５において、発信者及びその電話番号等の情報を情報表示画面４における第２表示領域４ｂに表示する。これにより、上記閉状態であっても、上記ユーザは当該着信に関する情報を視認することができる。その後、ステップＳ６において、上記開状態とされることが検出されるまで待機されることとなる。ステップＳ６において、上記開状態が検出されたことが判断されると、上記発信者及びその電話番号等の情報が、情報表示画面４の全面、すなわち、第１表示領域４ａと第２表示領域４ｂとが一体的な状態とされた領域への表示へと切替えられる。なお、このように表示が切替えられた場合、上記一体的な領域における当該情報の表示場所は、ユーザが視認しやすい任意の位置とすることができることは言うまでもない。一方、ステップＳ４において、上記開状態が検出されたと判断された場合には、ステップＳ７において、上記一体的な領域に当該情報が表示される。
【００５１】
その後、ステップＳ８において、上記ユーザが通話を開始したかどうかが判断され、例えば、操作スイッチ５のうちの通話開始ボタンを押すことにより通話が開始されたと判断されると、ステップＳ９にて、通話時間の計時が開始されて、当該計時された情報が、情報表示画面４に表示される。その後、ステップＳ１０にて通話が終了したことが判断されると、携帯電話機１０が再び受信待ち受け状態とされる。
【００５２】
さらに、携帯電話機１０において、（１）携帯電話機１０の電源が入れられた受信待ち受け状態であり、かつ、上記閉状態である場合、及び、（２）電源が入れられた受信待ち受け状態であり、かつ、上記開状態であり、さらに、一定時間操作スイッチ５を操作しなかった場合の２通りの場合に、情報表示画面４を省電力状態（省電力モード）に切替えることができる機能を備えている。
【００５３】
ここで、上記省電力モードとは、携帯電話機１０における情報表示画面４のバックライトの照度を低減させて、その消費電力を低減させた状態のことである。このような機能を備えさせることで、必要な情報を情報表示画面４の全部あるいは一部に表示させるものの、上記バックライトの照度を弱めて、消費電力を低減させ、電池の消耗を低減させることができる。なお、このような機能の制御は、携帯電話機１０に備えられている上記制御部にて行われる。
【００５４】
次に、上述したように、携帯電話機１０の第２の筐体２の幅寸法として、約３０〜６５ｍｍの範囲の寸法を採用することが望ましいことを裏付ける調査結果について説明する。
【００５５】
携帯電話機１０における操作スイッチ５が備えられた第２の筐体２の上記幅寸法を決定するにあたり、人間が操作しやすい幅寸法の調査を行った。調査方法は、まず、模型で当該幅寸法の異なる第２の筐体２の形状を作製し、２０歳以上の男女１０名にその模型を握ってもらい、片手で操作スイッチ５を押す場合の操作性の善し悪しを３段階（良い、普通、悪い）で評価した。以下の表２にその調査結果を示す。なお、本模型の幅寸法ではアンテナ部分は除外している。また、本模型の厚みは約１２ｍｍで、凹凸がない形状のものを用いた。
【００５６】
【表２】
2004207961.tif 000004
（単位：人数）
【００５７】
表２に示す調査結果によれば、多少の手の大きさの違いはあるにせよ、操作スイッチ５を有する第２の筐体２の幅寸法は、約３０〜６５ｍｍの範囲であれば、大人にとってはある程度握りやすいものとなることが判る。なお、本調査では、ほぼ直方体に近い形状の携帯電話機１０の模型（稜線部分はＲ３ｍｍ程度の面取り）を用いたが、実際の商品としての携帯電話機１０においては、コーナー部分に曲線や凹凸形状等を設けて筐体に丸みを持たせることで、更に握りやすい形状とすることも可能である。
【００５８】
なお、上記第１実施形態では、移動体通信情報端末装置の一例として携帯電話機１０を用いたが、このような場合に限定されるものではなく、その他ＰＨＳやＰＤＡ、業務用無線機などの移動体通信情報端末装置に対しても上記第１実施形態の構成を適用することができる。
【００５９】
（第１の実施形態による効果）
上記第１実施形態によれば、以下のような種々の効果を得ることができる。
【００６０】
まず、携帯電話機１０においては、一枚の情報表示画面４しか備えない折畳式の携帯電話機１０であるにも拘らず、情報表示画面４が、上記閉状態において、第２の筐体２により覆われる第１表示領域４ａと、第２の筐体２により覆われることなく露出された状態とされる第２表示領域４ｂとを備えていることにより、上記閉状態においても、露出されている第２表示領域４ｂに電池残量や着信情報等を表示することができ、携帯電話機を折畳式としたことの弊害を防止することができる。特に、従来このような弊害の防止は、第１の筐体の両面に２枚の情報表示画面を備えさせることにより対処していたため、上記弊害の防止は図れても、携帯電話機の小型化、特に薄型化（あるいは薄肉化）を図ることの障害となっていた。しかしながら、上記第１実施形態の携帯電話機１０においては、このような弊害の防止を図りながら、１枚の情報表示画面４しか備えていないことにより、薄型化を図ることも可能となる。従って、持ち運びの利便性をより向上させることができる。
【００６１】
また、携帯電話機１０においては、情報表示画面４を備える第１の筐体１の形成幅寸法を、操作スイッチ５を備える第２の筐体２の形成幅寸法よりも大きくなるように形成、すなわち、情報表示画面４における第２表示領域４ｂが、上記閉状態においても第２の筐体２により覆われることなく露出されるように形成されていることにより、従来の携帯電話機に比べて、情報表示画面４の表示領域を大きくすることができ、表示される情報の視認性を良好とさせることができる。
【００６２】
また、従来の携帯電話機の情報表示画面は一般的に、その操作スイッチ上に記載された文字等が正しく示される向きに携帯電話機１０を保持した場合に、縦方向に長い形状を有している。一方、人間の視野は横方向に長くなっているため、縦方向に長い形状の画面に表示された映像等を視認することは、眼に負担をかけることになり見づらいという問題がある。また、近年は、携帯電話機１０に代表されるような移動体通信情報端末装置においては、音声よりも視覚による情報入手の手段として活用する機会が増えていることからも、より見易い表示画面が求められている。このような背景において、上記第１実施形態の携帯電話機１０では、情報表示画面４が略正方形状の表示領域を有するように形成されているため、人間の視野の特徴が考慮されたより見やすい情報表示画面を提供することができるとともに、ＷＥＢサイトなどの映像としての情報の閲覧に適した情報表示画面を有する携帯電話機を提供することができる。
【００６３】
さらに、このように情報表示画面４が、大型化されて、かつ、上記閉状態においてもり出される第２表示領域４ｂを有するように構成されているような場合であっても、第１の筐体１の情報表示画面４の周部における第２表示領域４ｂの周部に、情報表示画面４の表面に直交する方向に突出して形成された保護枠部８が形成されていることにより、常時露出された状態にある第２表示領域４ｂにおける情報表示画面４を外力等から保護することができる。従って、上記夫々の効果を得ることができる携帯電話機１０における情報表示画面４を確実に保護することができ、製品としての安全性や品質の確保を図ることができる。
【００６４】
また、本第１実施形態の携帯電話機１０は、従来の携帯電話機２００と比べて、その情報表示画面４が大きく形成されており、また、第１の筐体１の厚み寸法が薄く形成されている。さらに、従来の携帯電話機２００と比べて、第１の筐体１の形成幅が、第２の筐体２の形成幅よりも大きく形成されているために、第１の筐体１とと第２の筐体２との間での「ひねり」によってヒンジ部３に発生する応力が大きくなることが考えられる。そのためにも、ヒンジ部３とその周辺部を頑丈な構造にしておく必要がある。さらに、携帯電話機１０の持ち運びの際の利便性から、携帯電話機１０の夫々の筐体は、できるだけ軽量化するのが望ましい。これらに対処するために、携帯電話機１０においては、実用金属のなかでも、比強度の高いＭｇ合金を、強度の要求されるヒンジ部３の周辺や情報表示画面４の周部に採用しており、持ち運びの利便性と強度の向上とを両立させて実現することが可能となっている。
【００６５】
（第２の実施形態）
なお、本発明は上記第１実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、本発明の第２の実施形態にかかる移動体通信情報端末装置の一例である携帯電話機２０は、上記第１実施形態の携帯電話機１０と比べて、例えば、保護枠部８に音声通話用等に用いられるようなスピーカを備えさせている点において異なった構成となっており、このようないくつかの異なる構成部分を中心に以下に説明する。特に、携帯電話機２０における情報表示画面２４の構成については、上記第１実施形態の携帯電話機１０の情報表示画面４と同様な構成であるため、その説明については省略するものとする。
【００６６】
携帯電話機２０は折畳式の携帯電話機であって、途中まで開いている状態における携帯電話機２０斜視図を図１１に示し、また、閉状態における携帯電話機２０の斜視図を図１２に示す。また、完全に開状態とされた携帯電話機２０の正面図を図１３に、その側面図を図１４に、図１３の携帯電話機２０のＺ−Ｚ断面における断面図を図１５に示す。さらに、図１２に示す閉状態における携帯電話機２０の正面図を図１６に、その側面図を図１７に、図１６の携帯電話機２０のＷ−Ｗ断面における断面図を図１８に示す。以下に、これらの図を用いて、携帯電話機２０の構造について説明する。
【００６７】
図１１及び図１２に示すように、携帯電話機２０は、その一方の面に第１の情報表示画面２４が備えられた第１の筐体２１と、その一方の面に操作スイッチ２５が備えられた第２の筐体２２と、第１の筐体２１と第２の筐体２２とを、第１の情報表示画面２４と操作スイッチ２５とが互いに対向された閉状態（図１６及び図１７の状態）と、互いに対向されることなく離間された開状態（図１３及び図１４の状態）との間で折畳可能（すなわち開閉移動可能）とするヒンジ部２３とを備えている。また、図１３に示すように、ヒンジ部２３は、第１の筐体２１の下端と第２の筐体２２の上端とに取り付けられており、図１４又は図１７における紙面に直交する方向沿いにその回転中心が配置されている。
【００６８】
また、図１１及び図１２に示すように、ヒンジ部２３の回転中心沿いの方向における第１の筐体２１と第２の筐体２２との夫々の形成幅は互いに異なっており、第１の筐体２１の上記形成幅の方が、第２の筐体２２の上記形成幅よりも大きくされている。そのため、図１２に示すように、携帯電話機２０の情報表示画面２４は上記閉状態においても、第２の筐体２２で完全に覆われた状態とさせることなく、その一部のみが覆われて、残りの一部は覆われることなく露出された状態となっている。上述したような携帯電話機２０の構成は、上記第１実施形態における形態電話機１０の構成と同様である。また、情報表示画面２４には、上記第１実施形態の携帯電話機１０における第１表示領域４ａと第２表示領域４ｂと同様に、互いに隣接されて配置された第１表示領域２４ａと第２表示領域２４ｂとを有している。なお、このような第１表示領域２４ａと第２表示領域２４ｂとを有するような情報表示画面２４の機能は、第１実施形態の場合と同様である。
【００６９】
さらに、図１１、図１２、図１３、及び図１６に示すように、第１の筐体２１の情報表示画面２４の周部における第２表示領域４ｂの周部に該当する部分に、情報表示画面４の表面に直交する方向に突出された画面保護枠部の一例である保護枠部８が形成されている。また、この保護枠部２８における図示上方部分及び下方部分（すなわち、第２表示領域２４ｂの図示上方及び下方部分）には、音声伝達を行うスピーカ３１ａが夫々備えられている。また、図１４の携帯電話機２０の側面図に示すように、保護枠部２８における夫々のスピーカ３１ａが備えられている部分が、その他の備えられていない部分よりも、さらに突出された形状を有している突出部３１となっている。また、これらの突出部３１は、例えば、サインカーブを基調としたなだらかな曲面で構成されおり、情報表示画面２４の表面と平行な断面で切断した場合、略楕円形状となるように形成されている。また、夫々のスピーカ３１ａは夫々の突出部３１の頂部分に内蔵されて備えられている。
【００７０】
また、この保護枠部２８に備えられている（あるいは内蔵されている）２個のスピーカ３１ａは、例えば、２０〜２００００Ｈｚの周波数特性の音源に対応しており、また、外部よりの操作により音量の調節が可能となっている。なお、携帯電話機２０に２個のスピーカ３１ａが備えられている場合に代えて、１個あるいは３個以上のスピーカ３１ａが備えられているような場合であってもよい。
【００７１】
さらに、図１１及び図１２に示すように、第１の筐体２１における図示右側側面、すなわち、保護枠部２８の側面には、携帯電話機２０を音楽プレーヤとして使用した場合の操作部３２が設けられており、例えば、操作部３２は、音楽情報（携帯電話機２０に記憶されているもの、あるいは情報通信により外部から取得されたもののいずれであってもよい）を携帯電話機２０で利用する場合において、当該音楽情報の「再生」、「早送り」、「巻き戻し」、「音量調節」、「音質調節」、及び「録音」等の一般的な音楽情報に対する操作を、第１の筐体２１と第２の筐体２２との上記閉状態（すなわち、図１２の状態）においても、行うことが可能となっている。
【００７２】
また、図１１及び図１２に示すように、第２の筐体２２の図示右側側面には、外部記憶媒体（例えば、半導体記録カード、メモリーカード等）を着脱可能に装備することができる挿入部３３が設けられている。携帯電話機２０の夫々の動作の統括的な制御を行う制御部の電気信号指令等によって、挿入部３３に装備された上記外部記録媒体に記憶されている音声情報や動画情報等の情報を読み出して、再生又は情報表示画面２４への表示を行うことができ、また逆に、上記制御部等に備えられている内部メモリに記憶されている情報を、挿入部３３に装備された上記外部記録媒体に書き出して記憶されることも可能となっている。
【００７３】
このような構成の携帯電話機２０における保持枠部２８の２個のスピーカ３１ａが備えられている夫々の突出部３１の形状について詳細に説明する。当該突出部３１の形状を説明するに先立って、人間の耳４０の概略構造図を図１９に示し、耳４０の構造について説明する。
【００７４】
図１９に示すように、耳４０の外周部が耳輪４１となっており、この耳輪４１の内側に対輪４２が位置されており、また、耳輪４１の下部には、耳輪４１と連続するように耳垂４３が位置されている。また、対輪４２の内側には、耳甲介腔４４と呼ばれる窪みがあり、さらに、耳甲介腔４４の一部を覆うように耳珠４５が張り出している。一般的な音響機器のイヤホンは、この耳甲介腔４４にはまるように形成されている。例えば、文献（「現代外科学体系第２３巻−形成外科」中山書店）によれば、一般的な成人の耳甲介腔４４の最大幅（上記窪み部分の径）は３〜１９ｍｍの間で個人差があり、平均は１４．６ｍｍであるとされている。本第２実施形態の携帯電話機２０は、このような人間の耳の構造的な特徴を積極的に利用しており、その利用の形態について以下に説明する。
【００７５】
図２０は、携帯電話機２０の保護枠部２８における夫々のスピーカ３１ａが内蔵されている突出部３１の断面形状の拡大図である。図２０に示すように、情報表示画面２４は、その表面に樹脂製の保護シート２９が貼付けされて保護されている。また、当該保護シート２９から情報表示画面２４の表面に直交する方向への保護枠部２８の突出量、すなわちすなわち形成高さ寸法ｈ１は８ｍｍとされている。このような形成高さ寸法ｈ１は、画面保護のためには２ｍｍ以上であることが望ましい。また、保護枠部２８における夫々の突出部３１は、上述した人間の耳４０の耳甲介腔４４に挿入可能であって略合致する（すなわちフィットする）ように、その周辺部よりさらに４ｍｍ以上突出して形成されていることが好ましい（すなわち、夫々の突出部３１は、耳甲介腔４４挿入用の突出部となっている）。つまり、図２０に示すように、保護シート２９からスピーカ３１ａが備えられている部分の頂点までの距離寸法をｐとすると、（ｐ−ｈ）の寸法が４ｍｍ以上であって、かつ、ｈの寸法が２ｍｍ以上であることが好ましいこととなる。本第２実施形態の携帯電話機２０においては、距離寸法ｐを１４ｍｍとしているため、上記（ｐ−ｈ）の寸法は６ｍｍとして形成されている。
【００７６】
また、保護枠部２８における夫々のスピーカ３１ａが備えられている突出部３１の断面形状における幅寸法ｑ（山型の断面における夫々のすそ野部分の間の寸法）は、上記文献データ等から勘案すれば、人間の耳甲介腔４４の形状に適合させる（すなわちフィットさせる）ためには、１０〜２０ｍｍ程度の寸法であることが望ましい。ここで、図２１に、保護枠部２８における夫々のスピーカ３１ａが備えられている突出部３１における図２０に示すＶ−Ｖ断面の概略断面図を示す。図２１に示すように、当該突出部３１における断面は略楕円形状を有しており、例えば、短辺が約１０ｍｍ、長辺が約１６ｍｍの楕円形状となっている。このように携帯電話機２０において、保護枠部２８における夫々の突出部３１の形状が、人間の耳４０の構造の特徴が考慮された形状に形成されていることにより、情報表示画面２４を保護する機能を備えながら、人間の耳４０の耳甲介腔４４によくフィットして挿入させることができ、夫々のスピーカ３１ａより伝達される音声信号を聞き取りやすい構造を実現可能としている。
【００７７】
また、保護枠部２８に備えられている夫々のスピーカ３１ａは、携帯電話機２０における音声通話の場合だけでなく、音楽情報の再生等の際に使用することも可能となっている。このような場合にあっては、夫々のスピーカ３１ａからステレオ音声を出せるような構成とすることができる。あるいは、このような場合に代えて、夫々のスピーカ３１ａのうちの一方を重低音用スピーカ、もう一方を高音域用スピーカとし、上記音楽情報の再生の際において特殊な音響効果を出すことも可能である。例えば、音楽用プレーヤとして、携帯電話機２０を使用した場合、夫々のスピーカ３１ａから前方５０ｃｍ離間させた位置において、一般的な邦楽ポップ音楽を再生したときに、音圧レベルが３０〜８０ｄＢ（Ａ）の範囲で聞き取れるように調整できる構成となっている。なお、この「音圧レベルｄＢ（Ａ）」とは、「音圧レベル（ｄＢ  ＳＰＬ）」を人間の耳に聞こえる実際の感度近い値に補正したＡ特性補正値のことである。なお、本第２実施形態では、スピーカ３１ａより再生される音源としては、３２和音のＰＣＭ音源を使用したが、もちろん別の構成とすることも可能である。
【００７８】
また、このような携帯電話機２０を上記開状態とさせて、情報表示画面２４でＷＥＢサイトや動画を閲覧する場合に、上記２個のスピーカ３１ａのうちのヒンジ部２３に近い方のスピーカ３１ａが低音を、ヒンジ部３から遠い方のスピーカ３１ａが中高音の音を出すような構成として、動画を鑑賞する際に特殊な音響効果を出すことも可能である。
【００７９】
なお、本第２実施形態の携帯電話機２０における情報表示画面２４の周部及び夫々のスピーカ３１ａが内蔵されている突出部３１を含む保護枠部２８、さらにヒンジ部２３の夫々の形成材料は、上記第１実施形態の携帯電話機１０と同様に、Ｍｇ合金となっている。このように上記夫々の部分の形成材料としてＭｇ合金が用いられていることにより、薄型化が図られながら高強度を維持し、かつ、軽量化も図ることができる。さらには、金属による電磁波遮断機能を有するため、樹脂製の形成材料が用いられるような場合と比べて、受話時に耳部へ伝えられる電磁波量を低減することができるという効果もある。
【００８０】
次に、このような構成の携帯電話機２０に内蔵されている電池を充電する充電スタンドについて説明する。図２２は、携帯電話機２０をその充電スタンド５０に着脱可能に装備させた状態の概略図を示すものである。図２２（Ａ）が携帯電話機２０及び充電スタンド５０の正面図であり、図２２（Ｂ）が同右側面図であり、図２２（Ｃ）が同正面図において、携帯電話機２０を充電スタンド５０に装備させる直前における充電用の接続端子部の拡大図である。
【００８１】
図２２に示すように、充電スタンド５０は、携帯電話機２０を上記閉状態において充電可能に保持して、解除可能に装備させる端末保持部５１と、この端末保持部５１を、図２２（Ｂ）に示すように、鉛直方向よりも僅かに傾斜させた状態で保持する保持台５２とを備えている。このように充電スタンド５０が構成されていることにより、充電時において、携帯電話機２０がやや傾けられた状態で、端末保持部５１に装備されながら、充電可能となっている。
【００８２】
また、図２２（Ａ）に示すように、携帯電話機２０は、上記閉状態において、第２の筐体２２より露出されている情報表示画面２４における第２表示領域２４ｂに、電池残量、電波状態、日時など通信端末としての情報８０と、上記「再生」等というような動作状態や曲名など音楽プレーヤとしての情報８１が表示可能とされており、あた、充電スタンド５０に携帯電話機２０が装備された状態で、これらの情報８０及び８１が視認することが可能となっている。具体的には、上記閉状態において、第２表示領域２４ｂが露出されている情報表示画面２４の表面が鉛直上方向に対して約３０度傾斜されるように、端末保持部５１と保持台５２との取り付け角度が調整されている。これにより、携帯電話機２０を充電スタンド５０に装備させて充電を行いながら、携帯電話機２０の保護枠部２８に備えられた２個のスピーカ３１ａを用いて、音楽情報等をステレオ音声にて再生しながら楽しむことができ、音声通話だけでなく音楽プレーヤ（あるいは録音機）としての用途において優れたものとすることができる。
【００８３】
また、携帯電話機２０が装備されていないこのような充電スタンド５０の正面図を図２３（Ａ）に示し、その右側側面図を図２３（Ｂ）に示す。図２３に示すように、充電スタンド５０において、端末保持部５１は、その内側側面における図示左側部分に、携帯電話機２０への充電の際の電力供給用の端子５１ａが複数備えられている。この夫々の端子５１ａは、図１１及び図１２に示す携帯電話機２０の第２の筐体２２の端部に備えられた複数の端子３６と、充電スタンド５０に装備された状態で接続可能となるように配置されて形成されている。さらに、端末保持部５１は、当該充電中に携帯電話機２０の夫々の端子３６と、端末保持部５１の夫々の端子５１ａとの接続が、振動等によって意図せず外れてしまわないように、端末保持部５１の内側における図２３（Ａ）に示す右側端部には、突起部５１ｂが設けられており、この突起部５１ｂと携帯電話機２０とが係合されてその装備位置を保持することが可能となっている。なお、充電スタンド５０における端末支持部５１及び保持台５２の夫々の筐体は樹脂製となっている。
【００８４】
さらに、このような充電スタンド５０の変形例として、充電スタンド６０の概略正面図を図２４（Ａ）に示し、その右側側面図を図２４（Ｂ）に示す。図２４に示すように、充電スタンド６０は、情報表示画面２４の表面に沿って傾斜させた状態で、携帯電話機２０を装備させて充電することが可能となっている。このように、携帯電話機２０を上記表面沿いの方向に傾斜させた状態で保持することができることにより、充電スタンド６０側の電力供給のための夫々の端子６１ａと携帯電話機２０の夫々の端子３６との接続が、携帯電話機２０の自重によって維持される構成とすることができる。
【００８５】
なお、本第２実施形態の携帯電話機２０では、通信用のアンテナはヒンジ部２３への内蔵型としたが、他の部分に設置させるような構成とすることも可能である。
【００８６】
また、本第２実施形態の携帯電話機２０にデジタル式カメラを搭載し、上記閉状態でも撮影が可能なものとして、上記閉状態にて情報表示画面２４における第２表示領域２４ｂに撮影された映像を映し出して確認することができるような構成とすることも可能である。
【００８７】
（第２の実施形態による効果）
上記第２実施形態によれば、上記第１実施形態による効果に加えて、さらに、以下のような種々の効果を得ることができる。
【００８８】
まず、携帯電話機２０の情報表示画面２４の周部における保護枠部２８に、音声伝達を目的とした２個のスピーカ３１ａが備えられていることにより、保護枠部２８が単に情報表示画面２４の保護部材として機能するだけでなく、音声伝達用機構部品としても機能するため、第１の筐体２１のスペースを有効に活用することができ、携帯電話機２０の薄肉化・小型化に有効なものとすることができる。
【００８９】
また、保護枠部２８における夫々のスピーカ３１ａが備えられている突出部３１が、保護枠部２８におけるその周辺部よりも情報表示画面２４の表面に直交する方向に突出して形成されており、さらに、その突出の変位が連続的に変化する曲面から構成される山型状の形状に形成されていることにより、人間の耳部の窪み(耳介腔)にフィットし、夫々のスピーカ３１ａから発せられる通話中の音声を聞き取りやすくすることができる。
【００９０】
また、保護枠部２８における夫々のスピーカ３１ａが備えられている突出部３１の山型状の断面形状の頂点が、その保護枠部２８の周辺部より４ｍｍ以上であり、かつ、情報表示画面２４の表面に直交する方向に突出されて形成されていることにより、さらに、人間の耳部の窪み（耳甲介腔）により良くフィットし、通話中の音声が聞き取りやすくすることができる。
【００９１】
また、この突出部３１における山型状の形状部分を情報表示画面２４の表面に対して平行な面で切断した際の断面形状が、楕円形状（あるいは円形状であってもよい）を有していることにより、左右どちらの耳で受話動作を行っても違和感なく耳甲介腔にフィットさせることができる。なお、上記山型状の断面形状を他の形状とすることも可能であるが、人間の耳甲介腔の形状は、個人認証の手段にも使われるほど個人差が大きいため、複雑な形状とするより、比較的シンプルな形状とするほうがより効果的である。
【００９２】
さらに、携帯電話機２０において、保護枠部２８に少なくとも２個以上のスピーカ３１ａが備えられており、上記閉状態で夫々のスピーカ３１ａが、第２の筐体２２に覆われることなく露出されるように配置されていることにより、携帯電話機２０が上記閉状態であっても、イヤホンを使用せずとも明瞭な音声を聞くことができる。さらに、２個以上のスピーカ３１ａによるステレオ音声や低音高音複合音声を聴くことができる。
【００９３】
また、携帯電話機２０が上記閉状態において、露出された状態にある情報表示画面２４の第２表示領域２４ｂに、時刻、着信履歴、電波状態のほかに、曲名の表示や「再生」等といった動作に関する表示をすることで、携帯電話機２０を表示画面付き音楽プレーヤとしても使用することができる。また、本体にイヤホンジャックが装備されていれば、夫々のスピーカ３１ａを鳴らすことなく、イヤホンによる音楽鑑賞または通話を行うことができる。
【００９４】
また、携帯電話機２０を充電するための充電スタンド５０を、携帯電話機２０を上記閉状態にて装備可能とさせるとともに、上記装備させた状態で、情報表示画面２４の第２表示領域２４ｂが視認可能であるように構成されていることにより、携帯電話機２０を充電スタンド５０に装備させて充電を行っている間であっても、第２表示領域２４ｂに表示された情報を視認することができ、例えば、日時、電波状態、着信履歴、メールの受信状況のほか、音楽プレーヤとして使用した際の曲名や「再生」等といった動作に関する情報を確認することができ、携帯電話機２０における充電中の利便性を向上させることができる。
【００９５】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【００９６】
【発明の効果】
本発明の上記第１態様によれば、情報表示画面を有する第１の筐体と、操作スイッチを有する第２の筐体とが、ヒンジ部で互いに開閉可能に構成された折畳式の移動体通信情報端末装置において、上記第１の筐体の上記情報表示画面が、閉状態において上記操作スイッチと対向される第１表示領域と、上記第１表示領域と隣接されて、上記閉状態において上記操作スイッチと対向されることがなく、上記第２の筐体より露出される第２表示領域とを備えていることにより、上記閉状態においても、上記第２表示領域に表示させた情報を視認可能とすることができる。例えば、上記閉状態において、上記第２表示領域に、電池残量や着信情報等の情報を表示させることで、上記折畳式の構造としたことによる弊害を防止し、上記移動体通信情報端末装置の利便性を向上させることができる。
【００９７】
特に、このような上記閉状態での上記情報の視認による把握は、従来、上記第１の筐体の互いに対向する面に夫々情報表示画面を設ける、すなわち、２枚の情報表示画面を設けることにより行われていたため、上記第１の筐体の薄型化を阻害することとなっている。しかしながら、上記第１態様における上記移動体通信情報端末装置においては、１枚の上記情報表示画面に互いに隣接された上記第１表示領域と上記第２表示領域との２つの領域を備えさせて、さらに、上記開状態において、上記第２表示領域を上記第１表示領域と一体的な表示領域とさせていることにより、上記第１の筐体の薄型化を図ることができ、持ち運びの利便性を向上させることができるとともに、情報表示画面の大型化を図って表示される情報の視認性を良好とさせることができる。
【００９８】
本発明の上記第２態様によれば、上記第１表示領域と上記第２表示領域とが、上記ヒンジ部の回転中心沿いの方向に互いに隣接されて配置されていることにより、上記操作スイッチを有する上記第２の筐体の上記方向沿いにおける幅寸法を、上記情報表示画面を有する上記第１の筐体の上記方向沿いにおける幅寸法よりも小さくすることができ、上記開状態における上記第２の筐体の保持性を良好としながら、上記第１の筐体の薄型化を図ること、及び、情報表示画面の大型化を達成することができる。
【００９９】
本発明の上記第３態様によれば、上記開状態及び上記閉状態を検出可能な開閉状態検出部が備えられて、上記開閉状態検出部による上記開状態の検出により、上記第１表示領域と上記第２表示領域とを互いに一体的な表示領域として上記情報を表示させ、上記閉状態の検出により、上記第１表示領域と上記第２表示領域とを互いに分離するとともに、上記第１表示領域を非表示状態とさせて、かつ、上記第２表示領域を独立的な表示状態とさせることにより、上記閉状態においては、上記情報表示画面において、上記露出されている第２表示領域にのみ必要な情報を表示させて、また、上記開状態においては、上記情報表示画面の全面を用いて情報の表示を行うことができる。従って、上記閉状態においても必要な情報の視認を可能とし、かつ、上記開状態においては、上記大型化された情報表示画面の特徴を生かして、視認性を向上させることができ、上記折畳式の移動体通信情報端末装置における情報表示画面の視認性を開閉状態に拘らず良好なものとすることができる。
【０１００】
本発明の上記第４態様によれば、上記情報表示画面において、上記第２表示領域の上記ヒンジ部の上記回転中心沿いの幅寸法が、上記第１表示領域の上記幅寸法よりも小さく設定されていることにより、上記閉状態において、上記第２の筐体により覆われることなく露出される上記情報表示画面の領域を、必要最小限度とし、上記閉状態における上記移動体通信情報端末装置の持ち運びの利便性を担保することができる。
【０１０１】
本発明の上記第５態様によれば、上記閉状態において上記第２の筐体により覆われて、上記第１表示領域が保護されるように、上記第２の筐体における上記ヒンジ部の上記回転中心沿いの幅が形成されていることにより、上記閉状態において、使用されない上記第１表示領域を上記第２の筐体により確実に覆って保護することができるとともに、上記第２表示領域を覆うことなく露出させて、上記必要な情報を表示させることができ、上記情報表示画面の保護と利便性の向上とを両立させることができる。
【０１０２】
本発明の上記第６態様によれば、上記第２の筐体における上記ヒンジ部の上記回転中心沿いの上記幅の寸法が、３０〜６５ｍｍの範囲のいずれかの幅寸法であることにより、上記操作スイッチを有する上記第２の筐体の上記開状態における保持性を良好とさせることができる。特に、一般的な大人が片手で携帯電話機などの上記移動体通信情報端末装置の上記第２の筐体を保持しながら上記操作スイッチを操作する場合に、上記幅寸法が３０ｍｍ未満であると小さくて持ちにくく、逆に上記幅寸法が６５ｍｍを超える場合は、手のひら全体で上記移動体通信情報端末装置を支えなければならず、操作性が悪くなるためである。
【０１０３】
本発明の上記第７態様から上記第９態様によれば、上記第１の筐体の上記情報表示画面の周部の全部又は一部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に突出された画面保護枠部が形成されていることにより、上記情報表示画面の表面沿い方向あるいは当該方向から傾斜された方向等よりの外力が直接的に上記情報表示画面に付加されることを防止することができる。
【０１０４】
特に、上記閉状態において上記第２の筐体により覆われて保護されない状態にある上記情報表示画面における上記第２表示領域の周部の全部又は一部に、上記画面保護枠部が形成されていることにより、その効果はより有効なものとすることができる。
【０１０５】
また、上記画面保護枠部の突出方向における形成高さを２〜２０ｍｍの間の寸法とすることで、上記保護機能の確保と、上記第１の筐体の形成厚みの阻害の防止とを両立させて実現することができる。
【０１０６】
本発明の上記第１０態様によれば、上記画面保護枠部に、音声伝達を目的とした１又は複数のスピーカが備えられていることにより、上記画面保護枠部が単に上記情報表示画面の保護部材として機能するだけでなく、音声伝達用機構部品としても機能させることができるため、上記第１の筐体のスペースを有効に活用することができ、上記移動体通信情報端末装置の薄型化や小型化に有効なものとすることができる。
【０１０７】
本発明の上記第１１態様又は上記第１２態様によれば、上記画面保護枠部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に、その周囲よりもさらに突出されたなだらかな形状を有する耳甲介腔挿入用の突出部が備えられ、上記１又は複数のスピーカのうちの少なくとも１つの上記スピーカが上記突出部の頂部に内蔵されていることにより、上記突出部を人間の耳部の窪み(耳介腔)に挿入してフィットさせて、上記スピーカから発せられる音声を聞き取りやすくすることができる。さらに、上記突出部の形状が、その突出の変位を連続的に変化させた曲面から構成される山型状の形状に形成されている場合にあっては、より人間の耳部の窪み(耳介腔)にフィットし、上記音声をさらに聞き取りやすくすることができる。
【０１０８】
また、上記突出部が、その上記画面保護枠部の周囲より４ｍｍ以上突出されていることにより、さらに、人間の耳部の窪み（耳甲介腔）により良くフィットし、上記音声を聞き取りやすくすることができる。
【０１０９】
本発明の上記第１３態様によれば、上記１又は複数のスピーカのうちの少なくとも１の上記スピーカは、上記閉状態において上記操作スイッチと対向されることなく上記第２の筐体より露出されるように構成されていることにより、上記移動体通信情報端末装置が上記閉状態であっても、イヤホン等を使用せずとも明瞭な音声を聞くことができ、上記折畳式の構造を採用したことによる弊害を防止して、利便性を向上させることができる。
【０１１０】
本発明の上記第１４態様によれば、上記第１の筐体における上記情報表示画面の周部近傍、又は、上記ヒンジ部の形成材料として、実用金属の中でも比強度の強いＭｇ合金が用いられていることにより、軽量化による持ち運びの利便性と製品としての強度の向上とを両立させて実現可能としている。
【０１１１】
本発明の上記第１５態様によれば、上記移動体通信情報端末装置が、市場において最も上記折畳式の構造が用いられている携帯電話機であることにより、上記夫々の態様による効果を有効に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる携帯電話機の斜視図であり、途中まで開いている状態を示している。
【図２】図１の上記携帯電話機が、閉じられた状態の斜視図である。
【図３】開状態とされた上記携帯電話機の正面図である。
【図４】図３の上記携帯電話機の側面図である。
【図５】図３の上記携帯電話機のＸ−Ｘ断面における断面図である。
【図６】閉状態とされた上記携帯電話機の正面図である。
【図７】図６の上記携帯電話機の側面図である。
【図８】図６の上記携帯電話機のＹ−Ｙ断面における断面図である。
【図９】上記携帯電話機における保護枠部の部分拡大断面図である。
【図１０】上記携帯電話機において、音声通話を行う場合の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる携帯電話機の斜視図であり、途中まで開いている状態を示している。
【図１２】図１１の上記携帯電話機が、閉じられた状態の斜視図である。
【図１３】開状態とされた上記携帯電話機の正面図である。
【図１４】図１３の上記携帯電話機の側面図である。
【図１５】図１３の上記携帯電話機のＺ−Ｚ断面における断面図である。
【図１６】閉状態とされた上記携帯電話機の正面図である。
【図１７】図１６の上記携帯電話機の側面図である。
【図１８】図１６の上記携帯電話機のＷ−Ｗ断面における断面図である。
【図１９】人間の耳の概略構造を示す説明図である。
【図２０】上記携帯電話機の保護枠部におけるスピーカが備えられている突出部の断面形状の拡大図である。
【図２１】図２０の上記保護枠部の部分のＶ−Ｖ断面の概略断面図である。
【図２２】上記携帯電話機を充電スタンドに装備させた状態の外観図であり、（Ａ）は携帯電話機及び充電スタンドの正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の正面図において、携帯電話機を充電スタンドに装備させる直前の部分拡大図である。
【図２３】（Ａ）は上記充電スタンドの正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の側面図である。
【図２４】図２２の充電スタンドの変形例にかかる充電スタンドの外観図であり、（Ａ）は充電スタンドの正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の側面図である。
【図２５】従来の折畳式の携帯電話機の外観図であり、（Ａ）は開状態における外観図であり、（Ｂ）は閉状態における外観図である。
【符号の説明】
１…第１の筐体、２…第２の筐体、３…ヒンジ部、４…情報表示画面、４ａ…第１表示領域、４ｂ…第２表示領域、５…操作スイッチ、８…保護枠部、９…保護シート、１０…携帯電話機、２０…携帯電話機、２１…第１の筐体、２２…第２の筐体、２３…ヒンジ部、２４…情報表示画面、２４ａ…第１表示領域、２４ｂ…第２表示領域、２５…操作スイッチ、２８…保護枠部、２９…保護シート、３１…突出部、３１ａ…スピーカ、３２…操作部、３３…挿入部、３６…端子、４０…耳、４４…耳甲介腔、５０…充電スタンド、５１…端末保持部、５２…保持台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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