(57)【要約】【課題】無線基地局間の干渉を最小にし、突発的な外来ノイズが発生した場合等に最適なチャネル、セルの設定に変更する。【解決手段】アンテナ部１６１〜１６４、位相調整器１６５〜１６８、減衰器１６９、１６Ａ〜１６Ｃにより構成された指向性アンテナにより、他の無線基地局の使用チャネル、電界強度を得、これらを位置情報１６Ｉとして格納する。そして、位置情報から無線基地局間で干渉受けたり、突発的な外来ノイズが発生した場合に、チャネルの変更、指向性アンテナによるセル形状の変更を行う。【選択図】      図３
2004282643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で無線により通信を行う無線基地局において、無線により前記無線端末と通信を行う無線通信部と、当該無線基地局の通信可能領域にある第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度を当該無線基地局の指向性アンテナの指向性を変化させて検出し、検出した電界強度を距離に換算して当該無線基地局を基準とした相対的な他の基地局方向及び距離を求める制御装置とを備え、前記求められた他の基地局方向及び距離に基づいて、前記第１の周波数帯と同一の周波数帯で利用可能な当該無線基地局の通信可能領域の設定を行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記指向性アンテナの指向性を変化させて検出した第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度より、前記他の無線基地局の通信可能領域を求めることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記求められた他の基地局方向及び距離及び他の無線基地局の通信可能領域の情報は、当該無線基地局を基準とした極座標として求めることを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項４】
当該無線基地局の通信可能領域の設定を、無線出力の電力調整及び受信感度の調整と、指向性アンテナの指向性の調整とにより行うことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項５】
無線端末との間で無線により通信を行う無線基地局において、無線により前記無線端末と通信を行う無線通信部と、当該無線基地局の通信可能領域にある第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度を当該無線基地局の指向性アンテナの指向性を変化させて検出し、検出した電界強度を距離に換算して当該無線基地局を基準とした相対的な他の基地局方向及び距離を求める制御装置とを備え、前記求められた他の基地局方向及び距離に基づいて、前記第１の周波数帯と同一の周波数帯で利用可能な当該無線基地局の通信可能領域の設定と第１の周波数とは異なる第２の周波数帯を利用する通信可能領域の設定とを行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
無線基地局の通信可能領域の設定、使用周波数の設定を新しく無線基地局が追加された場合、外来ノイズによって無線基地局が電波干渉を受けた場合、または、無線基地局の位置を移動した場合に実施することを特徴とする請求項１または５記載の無線基地局。
【請求項７】
ジャイロセンサ、地磁気センサ、または、振動センサを用いて無線基地局が移動したことを検出する機能を有し、前記センサが無線基地局が移動したことを検出した場合に、無線基地局の通信可能領域の設定、使用周波数の設定を実施することを特徴とする請求項１または５記載の無線基地局。
【請求項８】
無線基地局が通信可能領域にある他の無線基地局の検索を行う場合、複数の無線基地局が同時に検索を行わないようにするための検索情報を無線基地局内に持つことを特徴とする請求項１または５記載の無線基地局。
【請求項９】
有線ＬＡＮに接続され、ＬＡＮ端末との間で無線により通信を行う無線基地局において、前記有線ＬＡＮに接続する有線通信部と、無線によりＬＡＮ端末と通信する無線通信部と、当該無線基地局の通信可能領域にある第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度を当該無線基地局の指向性アンテナの指向性を変化させて検出し、検出した電界強度を距離に換算して当該無線基地局を基準とした相対的な他の基地局方向及び距離を求める制御装置とを備え、前記求められた他の基地局方向及び距離に基づいて、前記第１の周波数帯と同一の周波数帯で利用可能な当該無線基地局の通信可能領域の設定を行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
前記指向性アンテナの指向性を変化させて検出した第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度より、前記他の無線基地局の通信可能領域を求めることを特徴とする請求項９記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記求められた他の基地局方向及び距離及び他の無線基地局の通信可能領域の情報は、当該無線基地局を基準とした極座標として求めることを特徴とする請求項１０記載の無線基地局。
【請求項１２】
当該無線基地局の通信可能領域の設定を、無線出力の電力調整及び受信感度の調整と、指向性アンテナの指向性の調整とにより行うことを特徴とする請求項９記載の無線基地局。
【請求項１３】
有線ＬＡＮに接続され、ＬＡＮ端末との間で無線により通信を行う無線基地局において、前記有線ＬＡＮに接続する有線通信部と、無線によりＬＡＮ端末と通信する無線通信部と、当該無線基地局の通信可能領域にある第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度を当該無線基地局の指向性アンテナの指向性を変化させて検出し、検出した電界強度を距離に換算して当該無線基地局を基準とした相対的な他の基地局方向及び距離を求める制御装置とを備え、前記求められた他の基地局方向及び距離に基づいて、前記第１の周波数帯と同一の周波数帯で利用可能な当該無線基地局の通信可能領域の設定と第１の周波数とは異なる第２の周波数帯を利用する通信可能領域の設定とを行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項１４】
無線基地局の通信可能領域の設定、使用周波数の設定を新しく無線基地局が追加された場合、外来ノイズによって無線基地局が電波干渉を受けた場合、または、無線基地局の位置を移動した場合に実施することを特徴とする請求項９または１３記載の無線基地局。
【請求項１５】
ジャイロセンサ、地磁気センサ、または、振動センサを用いて無線基地局が移動したことを検出する機能を有し、前記センサが無線基地局が移動したことを検出した場合に、無線基地局の通信可能領域の設定、使用周波数の設定を実施することを特徴とした請求項９または１３記載の無線基地局。
【請求項１６】
無線基地局が通信可能領域にある他の無線基地局の検索を行う場合、複数の無線基地局が同時に検索を行わないようにするための検索情報を無線基地局内に持つことを特徴とする請求項９または１３記載の無線基地局。
【請求項１７】
有線ＬＡＮに接続する有線通信部と、無線での通信を行う無線通信部を備える無線基地局の制御方法において、前記無線通信部を用いて前記無線基地局の無線通信可能領域内に第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局があるか否かを検出するステップと、第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局があった場合に、指向性アンテナの指向性を変化させて検出した電界強度を距離に換算し、当該無線基地局から見た第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局の相対的な方向、距離を求めるステップと、指向性アンテナの指向性を変化させて検出した電界強度より、第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局の通信可能領域を求めるステップと、前記求められた第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局の相対的な方向、距離、通信可能領域の情報を当該無線基地局内のメモリに格納するステップとを有することを特徴とする無線基地局の制御方法。
【請求項１８】
無線基地局が通信可能領域にある他の無線基地局の検索を行う場合、他の無線基地局が検索を行っているか否かを自無線基地局内の検索情報により確認するステップを有し、検索情報より他の無線基地局が検索中であれば、他の無線基地局からの検索解除を待つステップと、検索中でなければ他の無線基地局に検索情報を送付するステップとを有することを特徴とする請求項１７記載の無線基地局の制御方法。
【請求項１９】
当該無線基地局内のメモリに格納した情報より、第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局が出力する電波の通信可能領域を避ける当該無線基地局の通信可能領域を設定するステップと、第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局が出力する電波の周波数帯と異なる第２の周波数帯を当該無線基地局の利用周波数帯として設定するステップと、当該無線基地局の設定値を当該無線基地局内のメモリに格納するステップとを有することを特徴とする請求項１７記載の無線基地局の制御方法。
【請求項２０】
メモリに格納した当該無線基地局周辺の他の無線基地局の情報及び当該無線基地局の設定情報を同一の有線ＬＡＮ上に接続されている他の無線基地局に送信するステップと、同一の有線ＬＡＮ上に接続されている他の無線基地局が持つ情報を受信するステップと、受信した情報を当該無線基地局を基準とした極座標情報に変換し、当該無線基地局内のメモリに格納している位置情報とマージして、同一の有線ＬＡＮ上に接続されている無線基地局の位置関係、設定情報を作成するステップと、前記マージした情報を当該無線基地局内のメモリに格納するステップを有することを特徴とする請求項１７または１９記載の無線基地局の制御方法。
【請求項２１】
前記無線基地局の位置関係、設定情報を作成するステップで得られた情報より現在の設置場所で通信可能領域設定が不可能な場合に、同一有線ＬＡＮ上で無線基地局が移動可能な領域を求めるステップと、前記情報を同一の有線ＬＡＮに接続する他の無線基地局に送付するステップと、他の無線基地局が前記情報を受信し、当該無線基地局内のメモリに格納するステップと、他の無線基地局に無線で接続する無線端末より前記情報を確認するステップとを有し、これにより、無線基地局が設置可能な領域を把握することを特徴とする請求項１９記載の無線基地局の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線基地局及び無線基地局の制御方法に係り、特に、有線ＬＡＮに接続される無線基地局がそれぞれの通信可能領域と使用周波数とを自動的に最適にせっていすることより、無線基地局相互間の干渉や外来ノイズによる干渉を抑え、無線システムの性能向上を実現することができる無線基地局及び無線基地局の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、無線ＬＡＮは、直接拡散（ＤＳ）方式を使用した通信方式を使用して構成されるのが一般的である。ＤＳ方式は、特定の周波数帯域を占有する符号を信号に付加して拡散させて転送する手法でであり、１つの無線基地局に無線で接続することができる無線端末の数は実使用上では２０台程度である。これ以上の無線端末を使用する場合には、無線基地局を増設していく必要がある。
【０００３】
ＤＳ方式の無線ＬＡＮは、無線基地局が特定の周波数帯域を占有して転送を行うため、複数の無線基地局を同一エリアに配置させる場合、無線基地局同士の干渉を起こさないような配置または手法が必要となる。
【０００４】
図１６は従来技術における無線ＬＡＮの無線基地局の利用周波数設定方法を説明する図である。図１６において、１５０は有線ＬＡＮ、１５１Ａ、１５１Ｂは無線基地局、１５２Ａ、１５２Ｂは無線端末、１５３Ａ、１５３Ｂは通信可能領域である。
【０００５】
図１６に示す例は、有線ＬＡＮ１５０に２つの無線基地局１５１Ａ、１５１Ｂが接続されている場合のシステム構成例である。図１６に示すように、無線基地局１５１Ａ、１５１Ｂには、無線で無線基地局に接続する無線端末１５２Ａ、１５２Ｂがあるものとする。それぞれの無線基地局の通信可能領域が１５３Ａ、１５３Ｂに示すようなものあった場合、それぞれの通信可能領域が他の無線基地局を含んでおり、無線基地局同士が電波干渉を起こす可能性がある。このため、無線基地局同士が干渉を起こさないようにするには、それぞれの無線基地局に異なる通信周波数を割り当てる必要がある。
【０００６】
図１６に示す従来技術は、前述したような場合に、干渉を避けるため、それぞれの無線基地局が使用する周波数を自動的に異なる周波数に変えるというものである。そのため、各無線基地局は、他の無線基地局の設定情報や品質情報、各無線基地局より見える他の無線基地局数を把握し、周波数の自動設定の優先順位をつけ、最適な設定周波数を決めることが可能に構成されている。このような従来技術は、複数の無線基地局を同一エリアで使用する場合に、有効な方法である。
【０００７】
なお、前述したような無線ＬＡＮの従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２１７９１８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術による無線ＬＡＮは、使用できる周波数帯域を有効に使用するため、無線基地局が使用する周波数を予め決まった周波数に設定している。それをチャネルというが、例えば、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ等の場合、使用する周波数範囲が２．４ＧＨｚ〜２．４９７ＧＨｚの９７ＭＨｚ  の範囲を１４のチャネルに分割し、５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ等の場合、使用する周波数範囲が５．１５ＧＨｚ〜５．２５ＧＨｚの１００ＭＨｚの範囲を４つのチャネルに分割している。
【００１０】
２．４Ｇ帯の無線ＬＡＮは、前述したようにチャネルが１４あるが、通信可能領域内に複数の無線基地局が存在する場合は、２チャネル程度チャネル間を空けて周波数を設定する必要がある。
【００１１】
前述で説明したように、従来技術による無線ＬＡＮは、２．４ＧＨｚ帯でも５ＧＨｚ帯でも、使用することができるチャネル数は多くなく、同一エリアに多数の無線基地局を設置することが難しいという問題点を有している。
【００１２】
前述した従来技術による無線基地局が使用する周波数を自動的に異なる周波数に設定するという従来技術による方法を用いた場合でも、無線基地局の通信可能領域内に設置できる無線基地局数は、チャネル数より多くすることが不可能であり、使用する場所によっては、無線端末数に見合った無線基地局数の設置ができない場合や無線基地局を多数設置することで、無線基地局間で干渉がおき、所望の性能を確保できなくなるようなことが生じる。
【００１３】
また、前述した従来技術は、無線基地局が他の無線基地局との関係でチャネル割り当てを行うことができない場合に、無線基地局を移動させて設置せざるを得ないが、どの場所が最適か不明なため、最適なポイントへの移動設置が難しいという問題点がある。
【００１４】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、無線ＬＡＮを構成する無線基地局相互間の干渉を最小にすると共に、無線基地局に無線で接続している無線端末による干渉や、突発的な外来ノイズが発生した場合、また、無線基地局を移動した場合においても、速やかに最適なチャネル設定やセル設定を自動的に変更することができる無線基地局及び無線基地局の制御方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、無線端末との間で無線により通信を行う無線基地局において、無線により前記無線端末と通信を行う無線通信部と、当該無線基地局の通信可能領域にある第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度を当該無線基地局の指向性アンテナの指向性を変化させて検出し、検出した電界強度を距離に換算して当該無線基地局を基準とした相対的な他の基地局方向及び距離を求める制御装置とを備え、前記求められた他の基地局方向及び距離に基づいて、前記第１の周波数帯と同一の周波数帯で利用可能な当該無線基地局の通信可能領域の設定を行うことにより達成される。
【００１６】
また、前記目的は、無線端末との間で無線により通信を行う無線基地局において、無線により前記無線端末と通信を行う無線通信部と、当該無線基地局の通信可能領域にある第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度を当該無線基地局の指向性アンテナの指向性を変化させて検出し、検出した電界強度を距離に換算して当該無線基地局を基準とした相対的な他の基地局方向及び距離を求める制御装置とを備え、前記求められた他の基地局方向及び距離に基づいて、前記第１の周波数帯と同一の周波数帯で利用可能な当該無線基地局の通信可能領域の設定と第１の周波数とは異なる第２の周波数帯を利用する通信可能領域の設定とを行うことにより達成される。
【００１７】
また、前記目的は、有線ＬＡＮに接続され、ＬＡＮ端末との間で無線により通信を行う無線基地局において、前記有線ＬＡＮに接続する有線通信部と、無線によりＬＡＮ端末と通信する無線通信部と、当該無線基地局の通信可能領域にある第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度を当該無線基地局の指向性アンテナの指向性を変化させて検出し、検出した電界強度を距離に換算して当該無線基地局を基準とした相対的な他の基地局方向及び距離を求める制御装置とを備え、前記求められた他の基地局方向及び距離に基づいて、前記第１の周波数帯と同一の周波数帯で利用可能な当該無線基地局の通信可能領域の設定を行うことにより達成される。
【００１８】
また、前記目的は、有線ＬＡＮに接続され、ＬＡＮ端末との間で無線により通信を行う無線基地局において、前記有線ＬＡＮに接続する有線通信部と、無線によりＬＡＮ端末と通信する無線通信部と、当該無線基地局の通信可能領域にある第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度を当該無線基地局の指向性アンテナの指向性を変化させて検出し、検出した電界強度を距離に換算して当該無線基地局を基準とした相対的な他の基地局方向及び距離を求める制御装置とを備え、前記求められた他の基地局方向及び距離に基づいて、前記第１の周波数帯と同一の周波数帯で利用可能な当該無線基地局の通信可能領域の設定と第１の周波数とは異なる第２の周波数帯を利用する通信可能領域の設定とを行うことにより達成される。
【００１９】
さらに、前記目的は、有線ＬＡＮに接続する有線通信部と、無線での通信を行う無線通信部を備える無線基地局の制御方法において、前記無線通信部を用いて前記無線基地局の無線通信可能領域内に第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局があるか否かを検出するステップと、第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局があった場合に、指向性アンテナの指向性を変化させて検出した電界強度を距離に換算し、当該無線基地局から見た第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局の相対的な方向、距離を求めるステップと、指向性アンテナの指向性を変化させて検出した電界強度より、第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局の通信可能領域を求めるステップと、前記求められた第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局の相対的な方向、距離、通信可能領域の情報を当該無線基地局内のメモリに格納するステップとを有することにより達成される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による無線ＬＡＮを構成する無線基地局及び無線基地局の制御方法の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００２１】
図１、図２は本発明の一実施形態による無線基地局で使用する指向性アンテナについて説明する図である。図１、図２において、１１Ａ〜１１Ｃはアンテナ、１２Ａ〜１２Ｃ、２２Ａ〜２２Ｃ、２４Ａ〜２４Ｃは各アンテナに供給される電波、１３Ａ、１３Ｂ、２３Ａ、２３Ｂ、２５Ａ、２５Ｂは放射される電波の波面である。
【００２２】
アンテナに指向性を持たせる場合、複数本のアンテナを同時に使用するのが一般的である。図１に示す例は、アンテナ１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを等間隔に配置した例であり、各アンテナには、同位相の電波１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃが供給されている。同位相の電波１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃがアンテナより空中に放射される場合、直進的な平面波１３Ａ、１３Ｂが形成される。この理由は、それぞれのアンテナから出力される電波が同心円上に広がるが、隣接するアンテナからの電波との波面合成によって平行波と等価な波面が形成されるためであり、直進性の指向性がある出力を得ることができる。
【００２３】
また、図２に示す例は、図１の場合の同様な配列のアンテナを利用して、アンテナ出力に、図１とは異なる方向に指向性を与えた例であり、各アンテナ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃには、アンテナ出力に指向性を与える場合、それぞれのアンテナに位相の異なる電波を与えて指向性を可変としたものである。例えば、アンテナ２１Ａに１番位相の進んだ電波２２Ａを供給し、アンテナ２１Ｂに少し位相の遅れた電波２２Ｂを供給し、アンテナ２１Ｃに更に位相の遅れた電波２２Ｃを供給すると、図２の右下方向への平面波２３Ａ、２３Ｂが形成される。また、同様に、アンテナ２１Ｃに１番位相の進んだ電波２４Ｃを供給し、アンテナ２１Ｂに少し位相の遅れた電波２４Ｂを供給し、アンテナ２１Ａに更に位相の遅れた電波２４Ａを供給すると、図２右上方向への平面波２５Ａ、２５Ｂが形成される。さらに、電波２２Ａ〜２２Ｃ、２４Ａ〜２４Ｃを同じに供給することもでき、この場合、２つの方向に同じに指向性を持たせた電波を放射することができる。
【００２４】
前記のような動作により、指向性アンテナの指向性をコントロールすることが可能である。
【００２５】
図３は本発明の一実施形態による無線基地局の構成を示すブロック図である。図３において、１６０は無線基地局、１６１〜１６４はアンテナ部、１６５〜１６８は位相調整器、１６９、１６Ａ〜１６Ｃは減衰器、１６ＤはＲＦインタフェース、１６ＥはＲａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（ＲＦ）部、１６ＦはＢａｓｅ  Ｂａｎｄ（ＢＢ）部、１６ＧはＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒ（制御）部、１６ＨはＭｅｍｏｒｙ（メモリ）、１６Ｉは位置情報、１６Ｊは有線ＬＡＮインタフェース、１６Ｋは有線ＬＡＮ、１６Ｌは検索情報である。
【００２６】
図３に示す本発明の一実施形態による無線基地局は、図１、図２により説明したような指向性アンテナを使用した例であり、図示無線基地局１６０は、無線信号を出力するアンテナ部１６１〜１６４と、位相調整器１６５〜１６８と、減衰器１６９、１６Ａ〜１６Ｃとにより指向性アンテナを構成している。そして、この指向性アンテナにＲＦ出力を行うＲＦインタフェース１６Ｄは、ＲＦ部１６Ｅと、ＢＢ部１６Ｆとにより構成されている。有線ＬＡＮ１６Ｋとの間でデータの授受を行う有線ＬＡＮインタフェース１６ＪとＲＦインタフェース１６Ｄとは、制御部１６Ｇを介して接続され、制御部１６Ｇには、無線基地局の位置情報や検索情報などを記憶するメモリ１６Ｈが接続されている。位置情報１６Ｉと検索情報１６Ｌとは、このメモリ１６Ｈの中にその情報が保持されている。
【００２７】
アンテナ部１６１〜１６４、位相調整器１６５〜１６８、減衰器１６９、１６Ａ〜１６Ｃにより構成された指向性アンテナで得られる他の無線基地局の電界強度は、ＲＦインタフェース１６Ｄを経由して制御部１６Ｇで当該無線基地局を基準とした極座標情報に変換され、メモリ１６Ｈの内に位置情報１６Ｉとして格納される。有線ＬＡＮ１６Ｋを介して位置情報１６Ｉを得る場合、制御部１６Ｇは、他の無線基地局から送られてくるパケットを、有線ＬＡＮ１６Ｋから有線ＬＡＮインタフェース１６Ｊを経由して受け取り、当該無線基地局を基準とした極座標情報に変換して、当該無線基地局のメモリ１６Ｈの位置情報１６Ｉに格納された情報とマージし、再度メモリ１６Ｈ内の位置情報１６Ｉとして格納される。検索情報１６Ｌは、他の無線基地局が周辺の検索を行っているか否かを示す情報であり、他の無線基地局から送られてきたパケットを、有線ＬＡＮ１６Ｋから有線ＬＡＮインタフェース１６Ｊ、制御部１６Ｇを経由してメモリ１６Ｈの検索情報１６Ｌとして格納されたものである。
【００２８】
前述したように構成される無線基地局は、求められた他の無線基地局方向及び距離に基づいて、利用可能なチャネルと通信可能領域の設定を行う。その際、通信可能領域の設定を、無線出力の電力調整及び受信感度の調整と、指向性アンテナの指向性の調整とにより行う。
【００２９】
次に、前述したような無線基地局を使用し、無線基地局の周辺を検索して無線基地局の設定を行う場合の例を説明する。
【００３０】
図４は本発明の実施形態による無線基地局を使用した無線ＬＡＮの基本構成を示すブロック図である。図４において、３０は有線ＬＡＮ、３１Ａ、３１Ｂは無線基地局、３２Ａ、３２Ｂは無線端末、３３Ａ、３３Ｂは通信可能領域（セル）である。
【００３１】
図４に示す無線ＬＡＮは、有線ＬＡＮ３０に２つの無線基地局３１Ａ、３１Ｂを接続した場合の例である。図４に示すように、無線基地局３１Ａ、３１Ｂには、無線で無線基地局に接続する無線端末３２Ａ、３２Ｂがそれらのセル３３Ａ、３３Ｂ内に存在している。無線基地局３１Ａは、指向性アンテナの指向性電波出力３４を使用し、無線基地局３１Ａの周辺を検索する。この検索は、図２により説明したようにして指向性電波を放射し、その向きを回転させながら他の無線基地局からの電波との干渉を検出することにより、他の無線基地局及び端末の他の無線基地局のセルを検索するものである。指向性電波出力３４は、理想的な指向性出力であり、現実には、３５として示すような指向性電波出力を使用して周辺が検索される。そのため、指向性アンテナの指向性調整間隔は、１０度前後で調整可能であれば指向性電波出力に見合う周辺検索を行うことができる。
【００３２】
図４に示すように、周辺検索を行った結果、セル３３Ａ、３３Ｂがお互いに他の無線基地局のセルを含んいると、このままでは無線基地局同士が電波干渉を起こす可能性がある。
【００３３】
図５は前述したような場合に、電波干渉を防ぐための動作手順を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。図５に示すフローは、有線ＬＡＮに新たに無線基地局を追加する場合に、追加した無線基地局や有線ＬＡＮに接続している他の無線基地局がセル設定や動作周波数設定を自動で行う場合の動作例である。
【００３４】
（１）まず、新しく追加した無線基地局は、自無線基地局の電源をＯＮとし、初期値のチャネルやセルを設定して動作を始める。この初期値は、他の無線基地局の設定情報が判らない状態で設定され、その無線基地局が設定した初期値を使用して動作を開始するため、特に、限定した値である必要はない。但し、新しく追加した無線基地局の設定が終了するまで、他の無線基地局に影響を与えないように、周辺検索以外の電波出力を行わないことが望ましい（ステップ７０１、７０２）。
【００３５】
（２）次に、初期値として設定したチャネル情報及びセル情報を新しく追加した無線基地局内の位置情報保存エリアに記録し、新しく追加した無線基地局のセル内に他の無線基地局が存在しないか周辺検索を行う必要がある。この動作を行う場合、他の無線基地局が周辺検索動作中であると正確な周辺検索を行うことができない場合があるため、他の無線基地局が周辺検索動作中であるか否かを当該無線基地局内の検索情報により確認する（ステップ７０３、７４０）。
【００３６】
（３）ステップ７４０の確認で、検索情報に他の無線基地局の周辺検索動作が記録されている場合、他の無線基地局が有線ＬＡＮを経由して周辺検索終了のパケットを送付してくるのを待ち、そのパケットの受信後、検索情報を消去して、自分が周辺検索動作を始めることを有線ＬＡＮに接続されている他の無線基地局に有線ＬＡＮを経由でパケット送付して周辺検索に移行する（ステップ７４３、７４１）。
【００３７】
（４）周辺検索をその無線基地局が使用することのできる全周波数帯域（全チャネル）を指向性アンテナの指向性を使用して周辺検索を行い、周辺検索が終了した時点で、有線ＬＡＮに接続される他の無線基地局に有線ＬＡＮを経由して周辺検索終了のパケットを送付する（ステップ７０４、７４２）。
【００３８】
（５）ステップ７０４での周辺検索の結果、新しく追加した無線基地局のセル内に他の無線基地局、そのセルが存在したか否かを判定し、存在しない場合、新しく追加した無線基地局のチャネル設定やセル設定自身はこれで終了する（ステップ７０５）。
【００３９】
（６）その後、新しく追加した無線基地局は、自無線基地局のセル外に存在する無線基地局がないか調べる必要がある。これは、同一有線ＬＡＮ上にある無線基地局の全ての情報を元に無線基地局の設定変更や移動を行うためであり、この情報より設定変更を行う際の優先順位を決めたり、無線基地局の移動可能領域を求めるため、新しく追加した無線基地局は、無線基地局全ての情報を入手する必要がある。そのため、新しく追加した無線基地局は、有線ＬＡＮ上にブロードキャストパケットを出力し、自身が新しく追加した無線基地局であることを有線ＬＡＮ上に接続される全ての無線基地局に連絡する。また、このパケットには、新しく追加した無線基地局の持つ位置情報も合わせて出力する（ステップ７０６）。
【００４０】
（７）新しく追加した無線基地局のセル外に無線基地局が存在する場合、有線ＬＡＮ経由でセル外の無線基地局が受け取ったブロードキャストパケットにセル外の無線基地局の情報が含まれていないため、セル外の無線基地局は、自無線基地局が持っている位置情報を新しく追加した無線基地局に対して有線ＬＡＮを経由してパケットを返してくるので、新しく追加した無線基地局は、このパケットを待って受け取り、セル外の無線基地局の位置情報を新しく追加した無線基地局を基準とした位置情報に変換し、自身が持つ位置情報とマージして位置情報保存エリアに記録する。この動作によって、新しく追加した無線基地局の位置情報の更新を行い、既存の無線基地局と同等の位置情報を持つことができる。チャネル変更やセル変更が無い場合、これで設定を終了する（ステップ７０７、７０８、７１２、７０９）。
【００４１】
（８）ステップ７０５の判定の結果、新しく追加した無線基地局のセル内検索で、新しく追加した無線基地局のセルに他の無線基地局が存在していた場合、その情報を新しく追加した無線基地局の位置情報に追加し、位置情報より新しく追加した無線基地局のチャネル設定に問題がないかどうか確認し問題がなければ、前述したステップ７０６以降の処理に移行する。前述したチャネル設定に問題がないか否かの判断は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線ＬＡＮでは無線基地局間のチャネルを２チャネル以上空けないと干渉を起こすため、同一セル内の無線基地局と２チャネル以上空いているかを判定基準として行い、また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの無線ＬＡＮではチャネル空けの必要無いため、同一セル内の無線基地局とチャネルが重なっていないかを判定基準として行う。チャネルの設定値以外でも、設定チャネルの品質を前述の判断基準とすることができる。例えば、Ｓｉｇｎａｌ／Ｎｏｉｓｅ比をその指標とすることができ、一般的には２０ｄＢ以上を確保できていれば品質に問題ない基準である（ステップ７１０、７１１）。
【００４２】
（９）ステップ７１１の確認で、前述のような判断基準で、チャネル設定に問題があった場合、新しく追加した無線基地局の位置情報を元にチャネルの空きがあるか否を判断し、新しく追加した無線基地局の位置情報に空きチャネルがある場合、新しく追加した無線基地局を空きチャネルに設定し、新しく追加した無線基地局の位置情報を更新し、前述したステップ７０６以降の処理に移行する（ステップ７１３、７１４、７１５）。
【００４３】
（１０）ステップ７１３の判断で、新しく追加した無線基地局の位置情報を元にした空きチャネルがなかった場合、新しく追加した無線基地局の位置情報を元にセル設定の変更が可能か否かを判断し、可能な場合、新しく追加した無線基地局のセル変更を行う。セル設定の変更が可能かどうかの判断は、位置情報にある他の無線基地局のセルの領域が判断基準となる。他の無線基地局のセルが当該無線基地局自身を含んでいる場合、セル設定を変更しても条件がよくならないので、その場合セル変更不可能と判断する。また、他の無線基地局のセルの領域が当該無線基地局自身を含んでいない場合、当該無線基地局の指向性の変更ができるか、出力電波強度が調整可能か、受信感度が調整可能かが判断基準になる。前記判断基準でセル設定を変更した場合、セル設定が良いか否かを信号品質等で判断する。設定が良い場合には、前述のステップ７１５以降の処理フローに移行する（ステップ７１６、７１７、７１８）。
【００４４】
（１１）ステップ７１８の判断で、セルの設定が良くなかった場合、再度新しく追加した無線基地局のセルの設定が変更可能かを判断し、変更可能な場合、再度同じフローを実施する。新しく追加した無線基地局のセル変更を可能な範囲で行っても設定がうまくいかない場合には、他の無線基地局に対して新しく追加した無線基地局の設定がうまくいかないことを連絡するため、有線ＬＡＮを経由してその旨を示すブロードキャストパケットを送付する。このとき、新しく追加した無線基地局のセル外に他の無線基地局が存在する場合、他の無線基地局からのパケットの返信を受け、セル外の無線基地局の位置情報を新しく追加した無線基地局を基準とした位置情報に変換し、自身が持つ位置情報とマージして位置情報保存エリアに記録する（ステップ７２５〜７２８）。
【００４５】
（１２）前述までの処理動作は、新たに追加された無線基地局のみで自基地局の設定を試み、他の無線基地局自身の設定変更は行っていないが、新たに追加された無線基地局のみで設定を行うことができない場合、同一有線ＬＡＮに存在する無線基地局の全てを対象とした設定変更を行う。このため、次に、全ての無線基地局は、位置情報を元に設定変更の優先順位が高い無線基地局より順にチャネルやセルの設定変更を行う（ステップ７１９）。
【００４６】
（１３）チャネルやセルの変更を行った無線基地局は、自無線基地局の位置情報を更新し、併せてこの情報を有線ＬＡＮを経由してブロードキャストパケットとして他の無線基地局に送付する。そして、全ての無線基地局がこの設定で問題がないか否かを判定し、問題がなければ設定の処理を終了する（ステップ７２０〜７２２、７０９）。
【００４７】
（１４）ステップ７２２の判定で、チャネルやセルの設定に問題があった場合、チャネルやセルの変更がさらに可能であるか否かを判定し、可能である間、ステップ７１９〜７２２の処理を繰り返し実行する（ステップ７２９）。
【００４８】
（１５）ステップ７２９の判定で、設定変更を行うことができなくなった場合、新たに追加した無線基地局の動作を停止し、他の無線基地局の設定を新しく追加した無線基地局の追加前の状態に戻す（ステップ７３１、７３０）。
【００４９】
（１６）新しく追加した無線基地局は、自基地局が停止している間に、他の無線基地局に無線で接続している無線端末から有線ＬＡＮに接続されている無線基地局の位置情報を確認し、自無線基地局を新たに追加できる領域を把握し、無線基地局を移動させて、再度、ステップ７０１からの処理を繰り返す（ステップ７２４、７２３）。
【００５０】
前述した本発明の実施形態での処理動作は、新規に追加する無線基地局でのチャネル、セルの設定変更を最優先して実施するものてあるが、本発明は、最初から全ての無線基地局で最適な設定を行うようにすることができ、この場合、新規追加の無線基地局のチャネル設定のステップ７１１の判断の処理後、チャネル設定の変更が必要な場合に、図に点線で囲んだ部分７３２の処理の実行を行わずにステップ７３５以降の処理に移行すればよい。
【００５１】
図６は前述で説明した図５に示すフローの処理により図４に示す基地局３１Ａがセル３３Ａからセル４３Ａに変更した場合の例を説明する図、図７は無線基地局相互間の相対的な位置関係を示す図、図８は各無線基地局の設定情報について説明する図である。
【００５２】
図４により説明した例では、有線ＬＡＮ３０に接続される無線基地局３１Ａ、３１Ｂのセル３３Ａ、３３Ｂがお互いに重なっていたが、図６に示す例は、無線基地局３１Ａが周辺を検索した情報に基づいて、図５により説明した処理動作を行った結果、無線基地局３１Ａがセル３３Ａをセル４３Ａに設定変更した場合の例である。図６に示す例から判るように、図５に説明した処理を行うことにより、干渉領域のないセル領域を形成することができる。
【００５３】
前述したようなセル領域の変更を実現するための位置情報の例を図７、図８に示しており、図７に示す無線基地局相互間の相対的な位置関係は、無線基地局３１Ａが図４により説明したように、指向性アンテナの指向性を変化させて周辺検索して得たデータにより作成することができる。そのデータには、無線基地局３１Ａを基準として見た無線基地局３１Ｂの空間上の相対位置と、無線基地局３１Ａから見た無線基地局３１Ｂの特定電波強度を基準にした場合のセル５２と無線基地局３１Ａの元々の設定値での無線基地局３１Ａのセルオーバラップを表す情報５０を含んでいる。
【００５４】
各無線基地局の設定情報は、図８に示すように、それぞれの無線基地局の設定チャネルの情報や設定チャネルの品質を表すＳｉｇｎａｌ／Ｎｏｉｓｅ比、Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ等の情報により構成される。また、この設定情報には、各無線基地局のセル内に含む無線基地局数、設定しているチャネル、指向性調整の可否、セルの設定情報などを持つ。これにより、各無線基地局がセルやチャネルを変更する際の設定優先順位を決め、自動的にセルやチャネル設定を行う際に、再設定が繰り返されることを防ぐことができる。さらに、この設定情報に各無線基地局から見た設定外のチャネルの品質の情報も持つようにすると、さらに精度のよいセルやチャネルの設定を行うことが可能になる。
【００５５】
図８に示す例の場合、無線ＬＡＮを構成している無線基地局として、Ａ１、Ａ２の２つの基地局があり、それらの無線基地局がチャネル１を使用していること、各基地局でのＳｉｇｎａｌ／Ｎｏｉｓｅ比、Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ、各無線基地局から見える無線基地局の全数が２であることが登録されている。また、チャネル（ＣＨ）１を２つの無線基地局が使用しており、チャネル２〜４を使用している基地局がないことが登録されている。さらに、無線基地局Ａ１が指向性アンテナを有し、セル設定の変更の大きさの段階が「中」程度であること、無線基地局Ａ２が指向性アンテナを有していないことが登録されている。さらに、この設定情報には、他ＣＨの状態として、他のＣＨを使用した場合のＳｉｇｎａｌ／Ｎｏｉｓｅ比、Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ等を登録することができる。
【００５６】
図９は無線基地局のセル範囲が周囲環境によって変わる場合の例について説明する図、図１０は無線基地局のセル範囲が周囲環境によって変わった場合に得られる位置情報について説明する図であり、次に、図９、図１０を参照して、セルの形が周囲環境で異なってくる場合の例について説明する。
【００５７】
図９にはセル範囲が周囲環境によって変わる場合の例を示しており、有線ＬＡＮ８０に２つの無線基地局８１Ａ、８１Ｂが接続されている場合の例を示している。無線基地局８１Ａ、８１Ｂのセル８３Ａ、８３Ｂには、無線で無線基地局に接続する無線端末８２Ａ、８２Ｂが存在している。そして、図示例では、それぞれの無線基地局が円形のセルを生成するようにアンテナを制御した場合に、それぞれのセル８３Ａ、８３Ｂの内セル８３Ａが周囲環境の影響で変形している。無線基地局８１Ａが周辺を検索する場合、無線基地局８１Ａの指向性アンテナの指向性電波出力８４も、前述の変形に沿って無線基地局８１Ａの周辺を検索することになる。
【００５８】
前述の検索によって得られた位置情報を図１０に示しており、ここに示す位置情報は、図９で無線基地局８１Ａが指向性アンテナの指向性電波出力８４により検索して得た位置情報である。無線基地局Ａ１とＡ２との位置関係は、周囲環境の影響がなければ、図９に示している無線基地局８１Ａと無線基地局８１Ｂとの位置関係であるが、周囲環境の影響で、図９の指向性アンテナの指向性電波出力８４が変形しているために、無線基地局Ａ２の位置が無線基地局９１Ｃのようにずれた位置に記録される。また、無線基地局９１Ｃの特定電波強度を基準にした場合のセル範囲も変形した形となり、セル９２として示すようになる。前述したように、周囲環境の影響を含め、無線基地局の位置情報を作成することができ、実使用条件での無線基地局特性を考慮できることが、無線基地局の最適なセル設定には必要な要素となる。
【００５９】
図１１はチャネル設定後に外部からの干渉が発生した場合の例を説明する図である。
【００６０】
ここで説明する例は、有線ＬＡＮ１００に接続されている無線基地局１０１が接続されており、無線基地局１０１のセル１０４内に無線で接続可能な無線端末１０２が存在する場合の例である。いま、無線基地局１０１のセル１０４の範囲内に無線基地局の使用している電波と同じ周波数帯域の電波を発生する外来ノイズ１０３が入ってきたとする。この場合、無線基地局１０１は、この外来ノイズ１０３による干渉を受けることになる。
【００６１】
前述したように、外来ノイズ１０３がセル内に入ってきた場合、それによる干渉を避けるため、チャネル設定やセル設定の切替が必要となる。
【００６２】
図１２はチャネル設定後に干渉が発生したときに無線基地局動作中にチャネル、セルの設定変更を行う場合の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００６３】
（１）図１１により説明したように、無線基地局が外部から干渉を受けると、チャネル設定やセル設定の切替が必要となり、外部から干渉を受けたことをトリガとして処理を開始する（ステップ１１０１）。
【００６４】
（２）干渉を受けた無線基地局は、位置情報を元に、設定可能な空きチャネルを探し、空きチャネルがあるか否かを判定し、位置情報から設定可能な空きチャネルが存在すると判定した場合、干渉を受ける無線基地局をその空チャネルに設定する（ステップ１１０２、１１０３）。
【００６５】
（３）そして、干渉を受ける無線基地局内にある位置情報を更新し、更新した位置情報を他の無線基地局に対して有線ＬＡＮを経由してブローバンドパケットにより送付して設定を終了する（ステップ１１０４〜１１０６）。
【００６６】
（４）ステップ１１０２の判定で、干渉を受ける無線基地局に設定可能な空きチャネルなかった場合、干渉を受ける無線基地局の位置情報よりセル設定が変更可能か否かを判断し、可能な場合にはセルを変更し、設定が良いか否かを判断する（ステップ１１０７〜１１０９）。
【００６７】
（５）ステップ１１０９の判定で、セル変更の設定が良かった場合、前述のステップ１１０４以降の処理に移行し、セル設定が良くない場合は、再度セルの設定が変更可能か否かをステップ１１０７からの処理に戻って判断し、変更可能な場合、再度その後のステップでの処理を繰り返す。
【００６８】
（６）ステップ１１０７の判定で、干渉を受ける無線基地局のセル変更を可能な範囲で行っても設定がうまくいかない場合、干渉を受ける無線基地局は、他の無線基地局に対して干渉を受ける無線基地局の設定がうまくいかないことを連絡するため、有線ＬＡＮを経由でその旨を知らせるブロードキャストパケットを送付する（ステップ１１１３）。
【００６９】
（７）前述までの処理動作は、干渉を受けた無線基地局のみで自基地局の設定を試み、他の無線基地局自身の設定変更は行っていないが、干渉を受けた無線基地局のみで設定を行うことができない場合、同一有線ＬＡＮに存在する無線基地局の全てを対象とした設定変更を行う。このため、次に、全ての無線基地局は、位置情報を元に設定変更の優先順位が高い無線基地局より順にチャネルやセルの設定変更を行う（ステップ１１１４）。
【００７０】
（８）チャネルやセルの変更を行った無線基地局は、自無線基地局の位置情報を更新し、併せてこの情報を有線ＬＡＮを経由してブロードキャストパケットとして他の無線基地局に送付する。そして、この設定で問題がないか否かを判定し、問題がなければ設定の処理を終了する（ステップ１１１４〜１１１７）。
【００７１】
（９）ステップ１１１７の判定で、チャネルやセルの設定に問題があった場合、チャネルやセルの変更がさらに可能であるか否かを判定し、可能である間、ステップ１１１４〜１１１７の処理を繰り返し実行する（ステップ１１１８）。
【００７２】
（１０）ステップ１１１８の判定で、設定変更を行うことができなくなった場合、干渉を受けた無線基地局の動作を一時停止し、ランダムに定めた時間だけ待った後、干渉を受ける無線基地局内のセル範囲を検索し、切替トリガになった外乱がまだあるか否かを判断する（ステップ１１１９〜１１２２）。
【００７３】
（１１）ステップ１１２２の判断で、外乱がなくなっていた場合、全無線基地局の設定を切替トリガ前の状態に戻し、位置情報を元に戻して、有線ＬＡＮを経由してブロードキャストパケットによりその旨を他の無線基地局に送付し、設定を終了する（ステップ１１１０〜１１１２、１１０６）。
【００７４】
（１２）ステップ１１２２の判断で、干渉を受ける無線基地局内のセル範囲内で外乱がまだ存在していた場合、ランダム時間待ち以降の処理を規定回数のリトライ数だけ行ったか否かを判定し、規定回数に達していなかった場合、ステップ１１２０からの処理に戻って処理を繰り返す（ステップ１１２３）。
【００７５】
（１３）ステップ１１２３で、リトライ数が規定数に達していた場合、干渉を受けた無線基地局は、他の無線基地局に無線で接続している無線端末から有線ＬＡＮに接続されている無線基地局の位置情報を確認し、自無線基地局を新たに追加できる領域を把握し、無線基地局を移動させる。その後、図５により説明した処理により設定を実施する（ステップ１１２４、１１２５）。
【００７６】
前述で説明した例は、切替トリガとして外乱を受けた場合を例に説明したが、無線基地局の設置位置が動作中に移動した場合も同様の設定変更が必要になる。そのため、本発明は、無線基地局に予めジャイロ、地磁気センサー、振動センサー等を内蔵し、これらセンサーの検出信号を元に設定変更を行うことも可能である。
【００７７】
図１３は有線ＬＡＮに多数の無線基地局を配置した場合の無線ＬＡＮのシステム構成を示すブロック図である。
【００７８】
図１３において、無線基地局設置領域１２０には、無線基地局１２１Ａ〜１２１Ｆの６個の無線基地局が配置されている。無線基地局１２１Ａは、有線ＬＡＮ１２２ＡによりＨｕｂ１２４Ａに接続され、無線基地局１２１Ｂは、有線ＬＡＮ１２２ＢによりＨｕｂ１２４Ａに接続され、無線基地局１２１Ｃは、有線ＬＡＮ１２２ＣによりＨｕｂ１２４Ｂに接続され、無線基地局１２１Ｄは、有線ＬＡＮ１２２ＤによりＨｕｂ１２４Ａに接続され、無線基地局１２１Ｅは、有線ＬＡＮ１２２ＥによりＨｕｂ１２４Ａに接続され、無線基地局１２１Ｆは、有線ＬＡＮ１２２ＦによりＨｕｂ１２４Ｂに接続されている。
【００７９】
そして、Ｈｕｂ１２４ＡとＨｕｂ１２４Ｂとは、有線ＬＡＮ１２２Ｇで接続されている。それぞれの無線基地局には、無線で接続される無線端末が存在し、無線基地局１２１Ａには無線端末１２３Ａが、無線基地局１２１Ｂには無線端末１２３Ｂが、無線基地局１２１Ｃには無線端末１２３Ｃが、無線基地局１２１Ｄには無線端末１２３Ｄが、無線基地局１２１Ｅには無線端末１２３Ｅが、無線基地局１２１Ｆには無線端末１２３Ｆが、それぞれ接続されている。
【００８０】
前述したような配置で、無線基地局１２１Ａのセル範囲が１２５Ａ、無線基地局１２１Ｂのセル範囲が１２５Ｂ、無線基地局１２１Ｃのセル範囲が１２５Ｃ、無線基地局１２１Ｄのセル範囲が１２５Ｄ、無線基地局１２１Ｅのセル範囲が１２５Ｅ、無線基地局１２１Ｆのセル範囲が１２５Ｆである。
【００８１】
図１４は図１３に示す例での無線基地局Ａ１（１２１Ａ）が持つ無線基地局間の位置関係を示す図、図１５は各無線基地局の設定情報を数値的に説明する図である。
【００８２】
図１４に示す位置情報は、無線基地局Ａ１が持つ無線基地局間の位置関係を示す情報であり、矢印１３１Ａ〜１３１Ｃは、無線基地局１２１Ａのセル範囲がオーバラップしているセル範囲を持つ無線基地局を示す。また、矢印１３２Ａ〜１３２Ｄは、無線基地局１２１Ａのセル範囲以外の無線基地局が相互にオーバラップしているセル範囲を示す。１３３Ａ〜１３３Ｃは、無線基地局１２１Ａの指向性アンテナの指向性を使用して無線基地局１２１Ａの周辺無線環境を検索した結果より得られた無線基地局１２１Ｂ、無線基地局１２１Ｄ、無線基地局１２１Ｅのセル範囲を示す。
【００８３】
図１３に示すように設置されている無線基地局６台は、実距離では等間隔に置かれているものの、無線空間では、図１４に示すように無線基地局１２１Ａの周辺では無線基地局が密になっていたり、無線基地局１３０Ｆのように疎になっている基地局があったりと周辺環境によって得られる無線特性に差がでることがある。
【００８４】
前述したような各無線基地局の設定情報を数値的に持つことを示しているのが図１５である。ここで示される数値は、それぞれのの無線基地局の設定情報として、設定チャネルや設定チャネルの品質を表すＳｉｇｎａｌ／Ｎｏｉｓｅ比、Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ等の情報を持つ。また、無線基地局周辺の環境を表す指標として、それぞれの無線基地局内に見える無線基地局数を持つ。さらに、指向性可変機能の有無やセル設定状態、他のチャネルの情報を持ち、これら情報を元に設定変更を行う場合の優先順位が決定される。
【００８５】
前述した本発明の実施形態における各処理は、処理プログラムとして構成することができ、この処理プログラムは、ＨＤ、ＤＡＴ、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体による提供や、ネットワークによる提供が可能である。
【００８６】
なお、前述した本発明の実施形態は、有線ＬＡＮに接続されている無線基地局を例に動作の説明等を行ったが、本発明は、有線ＬＡＮを持たない無線基地局においても、他の無線基地局の検索、無線基地局のセルや周波数の自動設定に使用することができる。
【００８７】
前述した本発明の実施形態によれば、無線基地局相互間の干渉を最小にすると共に、無線基地局に無線で接続している無線端末による干渉や、突発的な外来ノイズが発生した場合、また、無線基地局を移動した場合においても、速やかに最適なチャネル設定やセル設定を自動的に変更することができる無線基地局及び無線基地局の通信可能領域設定方法を提供することができる。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、無線ＬＡＮを構成する無線基地局相互間の干渉を最小にすると共に、無線基地局に無線で接続している無線端末による干渉や、突発的な外来ノイズが発生した場合、また、無線基地局を移動した場合においても、速やかに最適なチャネル設定やセル設定を自動的に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による無線基地局で使用する指向性アンテナについて説明する図（その１）である。
【図２】本発明の一実施形態による無線基地局で使用する指向性アンテナについて説明する図（その２）である。
【図３】本発明の一実施形態による無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態による無線基地局を使用した無線ＬＡＮの基本構成を示すブロック図である。
【図５】前述したような場合に、電波干渉を防ぐための動作手順を説明するフローチャートである。
【図６】前述で説明した図５に示すフローの処理により図４に示す基地局３１Ａがセル３３Ａからセル４３Ａに変更した場合の例を説明する図である。
【図７】無線基地局相互間の相対的な位置関係を示す図である。
【図８】各無線基地局の設定情報について説明する図である。
【図９】無線基地局のセル範囲が周囲環境によって変わる場合の例について説明する図である。
【図１０】無線基地局のセル範囲が周囲環境によって変わった場合に得られる位置情報について説明する図である。
【図１１】チャネル設定後に外部からの干渉が発生した場合の例を説明する図である。
【図１２】チャネル設定後に干渉が発生したときに無線基地局動作中にチャネル、セルの設定変更を行う場合の処理動作を説明するフローチャートである。
【図１３】有線ＬＡＮに多数の無線基地局を配置した場合の無線ＬＡＮのシステム構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示す例での無線基地局Ａ１が持つ無線基地局間の位置関係を示す図である。
【図１５】各無線基地局の設定情報を数値的に説明する図である。
【図１６】従来技術における無線ＬＡＮの無線基地局の利用周波数設定方法を説明する図である。
【符号の説明】
１１Ａ〜１１Ｃ  アンテナ
１３Ａ、１３Ｂ、２３Ａ、２３Ｂ、２５Ａ、２５Ｂ  放射される電波の波面
３０  有線ＬＡＮ
３１Ａ、３１Ｂ  無線基地局
３２Ａ、３２Ｂ  無線端末
３３Ａ、３３Ｂ  通信可能領域（セル）
５０  有線ＬＡＮ
１５１Ａ、１５１Ｂ  無線基地局
１５２Ａ、１５２Ｂ  無線端末
１５３Ａ、１５３Ｂ  通信可能領域
１３０  無線基地局
１６１〜１６４  アンテナ部
１６５〜１６８  位相調整器
１６９、１６Ａ〜１６Ｃ  減衰器
１６Ｄ  ＲＦインタフェース
１６Ｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（ＲＦ）部
１６Ｆ  Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ（ＢＢ）部
１６Ｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ（制御）部
１６Ｈ  Ｍｅｍｏｒｙ（メモリ）
１６Ｉ  位置情報
１６Ｊ  有線ＬＡＮインタフェース
１６Ｋ  有線ＬＡＮ
１６Ｌ  検索情報
【図１】
2004282643.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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