(57)【要約】【目的】サービスの提供者にとっては省力化の恩恵に与かれ、特にユーザーにとっては認証作業と共に料金の支払いが容易で安全であるような、そのような駐車場の課金システム及び課金方法の提供を課題とする。【構成】ユーザーの電話番号または該電話の識別番号を記憶装置に記録しておき、（１）ユーザーからの通信を受けて前記記憶装置に記録してある電話番号または該電話の識別番号か否かを照合し、または（２）ユーザーからの通信をユーザーが通信に使用するキャリアを介して受けて記憶装置に記録してある電話番号または該電話の識別番号か否かを照合し、前記記録されているユーザーである場合には施錠装置に対してユーザーが希望する箇所のロックまたはアンロックの指示を行ない、ユーザーが用いた電話機の料金の課金者を判別してこの課金者に課金を指示し、該課金者から決済情報を受け取るようにした。【選択図】      図１
2004192550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のように構成した駐車場の課金システム。
制御装置はユーザーの電話番号または該電話の識別番号を記憶装置に記録しておく。
前記制御装置がユーザーからの通信を受け、前記記憶装置に記録してある電話番号または該電話の識別番号か否かを照合する。
前記制御装置は、記録されているユーザーである場合には、施錠装置に対してユーザーが希望する箇所のロックまたはアンロックの指示を行なう。
前記制御装置はユーザーが用いた電話機の料金の課金者を判別し、この課金者に課金を指示する。
前記制御装置は、前記課金者から決済情報を受け取る。
【請求項２】
前記制御装置はユーザーからの通信を特定の電話番号で受け付ける、請求項１に記載の駐車場の課金システム。
【請求項３】
前記制御装置はユーザーからの通信を無線によって受け付ける、請求項１に記載の駐車場の課金システム。
【請求項４】
次のように構成した駐車場の課金システム。
制御装置はユーザーの電話番号または該電話の識別番号を記憶装置に記録しておく。
前記制御装置は、ユーザーからの通信を、ユーザーが通信に使用するキャリアを介して受け、前記記憶装置に記録してある電話番号または該電話の識別番号か否かを照合する。
前記制御装置は、記録されているユーザーである場合には、施錠装置に対してユーザーが希望する箇所のロックまたはアンロックの指示を行なう。
前記制御装置は、ユーザーが用いた電話機の料金の課金者すなわちキャリアを判別し、この課金者に課金を指示する。
前記制御装置は、前記課金者から決済情報を受け取る。
【請求項５】
前記制御装置はユーザーが用いた電話機の料金の課金者の判別をキャリアからの通知で行なう、請求項４に記載の駐車場の課金システム。
【請求項６】
前記制御装置はユーザーが用いた電話機の料金の課金者の判別を、この電話機からの番号通知を利用して行なう、請求項１または請求項４に記載の駐車場の課金システム。
【請求項７】
前記制御装置はユーザーが希望する箇所に付いての情報を、ユーザーの電話機から受け付ける、請求項１または請求項４に記載の駐車場の課金システム。
【請求項８】
前記制御装置はユーザーが希望する箇所に付いての情報を、駐車場に設けた入力端末から受け付ける、請求項１または請求項４に記載の駐車場の課金システム。
【請求項９】
前記施錠装置が駐車場の駐車台に設けられている、請求項１または請求項４に記載の駐車場の課金システム。
【請求項１０】
前記施錠装置が車輌に設けられていると共にこの施錠装置に無線装置が設けられており、前記制御装置は無線により施錠装置に対してロックまたはアンロックの指示を行なう、請求項１または請求項４に記載の駐車場の課金システム。
【請求項１１】
ユーザーの電話番号または該電話の識別番号を記憶装置に記録しておき、ユーザーからの通信を受けて前記記憶装置に記録してある電話番号または該電話の識別番号か否かを照合し、前記記録されているユーザーである場合には施錠装置に対してユーザーが希望する箇所のロックまたはアンロックの指示を行ない、ユーザーが用いた電話機の料金の課金者を判別してこの課金者に課金を指示し、前記課金者から決済情報を受け取ることを特徴とする、駐車場の課金方法。
【請求項１２】
ユーザーからの通信を特定の電話番号で受け付ける、請求項１１に記載の駐車場の課金方法。
【請求項１３】
ユーザーからの通信を無線により受け付ける、請求項１１に記載の駐車場の課金方法。
【請求項１４】
ユーザーの電話番号または該電話の識別番号を記憶装置に記録しておき、ユーザーからの通信をユーザーが通信に使用するキャリアを介して受け、前記記憶装置に記録してある電話番号または該電話の識別番号か否かを照合し、前記記録されているユーザーである場合には施錠装置に対しユーザーが希望する箇所のロックまたはアンロックの指示を行ない、ユーザーが用いた電話機の料金の課金者すなわちキャリアを判別してこの課金者に課金を指示し、前記課金者から決済情報を受け取ることを特徴とする、駐車場の課金方法。
【請求項１５】
ユーザーが用いた電話機の料金の課金者の判別をキャリアからの通知で行なう、請求項１４に記載の駐車場の課金方法。
【請求項１６】
ユーザーが用いた電話機の料金の課金者の判別をこの電話機からの番号通知を利用して行なう、請求項１１または請求項１４に記載の駐車場の課金方法。
【請求項１７】
ユーザーが希望する箇所に付いての情報をユーザーの電話機から受け付ける、請求項１１または請求項１４に記載の駐車場の課金方法。
【請求項１８】
ユーザーが希望する箇所に付いての情報を駐車場に設けた入力端末から受け付ける、請求項１１または請求項１４に記載の駐車場の課金方法。
【請求項１９】
駐車場の駐車台に設けられている施錠装置に対してロックまたはアンロックの指示を行なう、請求項１１または請求項１４に記載の駐車場の課金方法。
【請求項２０】
車輌に設けられている施錠装置に対して、この施錠装置の無線装置を介し無線によりロックまたはアンロックの指示を行なう、請求項１１または請求項１４に記載の駐車場の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は自動車や二輪車のパーキングサービスやレンタルサービスを、ユーザーの携帯電話を用いて面倒な料金支払いを行なわずとも受けられるようにした駐車場の課金システム及び課金方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車や二輪車の駐車場に於いてパーキングサービスを受けるには、これまでは駐車場入り口にある管理者の窓口で入庫票を受け、ここを出る際に精算すると言うことが行なわれている。特に精算の際での人手を無くする目的で、自動開閉ゲートと料金精算装置とを設けている駐車場も多い。またレンタルサービスではこれまでは人手を介して貸出返却の作業を行なっており、この際に料金精算をしている。
【０００３】
このようなパーキングサービスやレンタルサービスにあっては、人件費の削減が利益率向上のための必須の課題と成っている。そこで無人で運転が可能な料金自動精算装置を設けて、本人確認と料金精算とを機械的に行なわせることが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
確かに機械的な本人確認と料金精算とが行なえることはサービスの提供者側にとっては手間が省けて助かるものと成るのであるが、他方でこのようなサービスの受益者にとっては、本人確認と料金精算とのために認証用カードを持たなくてはならなかったり、精算のためにプリペイドカードやクレジットカード等を使用しなくてはならない。しかしながらこの認証のためには一々暗証番号を打ち込んだりしなくてはならず、ユーザーは決して楽ではない面倒な作業を強いられると共に、暗証番号などの秘匿性の高い個人情報が外部に漏れてしまうのではないかと言う心配がある。
【０００５】
従って駐車場の無人化のためには、このようなユーザー側に立った問題解決が望まれるのである。この発明は、サービスの提供者側にとっては省力化の恩恵に与かれ、特にユーザー側にとっては認証作業と共に料金の支払いが容易で安全であるような、そのような駐車場の課金システム及び課金方法の提供を課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題の解決に先立ち当発明者は、現在では誰でもが所有していると言っても過言ではない携帯電話（ＰＨＳを含む）を用いて認証作業と料金の支払いとが容易に且つ安全に行なえるのではないかと言う知見を得た。このように携帯電話を使用して、自動車や二輪車のパーキングサービスやレンタルサービスを与えることが出来かつ課金処理が出来れば、駐車管理に必要な人員を削減したりゼロにすることが可能であり、駐車場の経費削減やより多数台の駐車を目的とした施設の提供が可能と成るはずである。またユーザー側にしてみれば操作に慣れた携帯電話でサービスを購入したり料金を精算することが可能に成り、煩わしい問題が解消されるはずである。
【０００７】
上記課題は、ユーザーの電話番号または該電話の識別番号を記憶装置に記録しておき、ユーザーからの通信を受けて前記記憶装置に記録してある電話番号または該電話の識別番号か否かを照合し、前記記録されているユーザーである場合には施錠装置に対してユーザーが希望する箇所のロックまたはアンロックの指示を行ない、ユーザーが用いた電話機の料金の課金者を判別してこの課金者に課金を指示し、前記課金者から決済情報を受け取るようにすることで達成される。なお提供可能なサービスに対応する電話番号を提示しておき、そこにユーザーの携帯電話から掛けて貰うようにする。またユーザーからは携帯電話の電話番号または該電話の識別番号を通知して貰う必要がある。
【０００８】
この発明では、ユーザーからの通信を受けたならば、記憶装置に記録してあるユーザーの電話番号または該電話の識別番号の照合を行なうようにした。従ってユーザーに携帯電話から電話させるだけでユーザー認証を行なうことが出来るのであるが、さらにこの際ユーザーが用いた電話機の料金の課金者であるキャリアを特定することが出来るため、このユーザーにサービスを提供した場合にはこのキャリアに対して課金を指示しその後決済情報を受け取るのである。ここで課金を指示するためにはユーザーに対しサービスを提供しなくてはならないが、それがユーザーが希望する箇所（サービスの提供者側が指定する駐車台の錠や自動車や二輪車の錠、あるいはユーザーが希望して指定して来た駐車台の錠や自動車や二輪車の錠）のロックまたはアンロックの指示を、前記施錠装置に対して行なうことなのである。つまりユーザーが使用する箇所とは、割当てやユーザーの希望によって使用する箇所の意味である。
【０００９】
このように本発明は一般的な携帯電話やＰＨＳ(Personal Handyphone System)を用いて上述したような各種サービスを受けるために必要な認証が可能であると言う利便性の上により安全な課金システムを被せたものと成っている。特に課金に関しては通話料とこの発明の利用料とを一緒にキャリアに支払うことが出来るので、ユーザーにとってこれほど便利なことはないであろう。
【００１０】
なおユーザーからの通信を特定の電話番号で受け付けるものとすることが出来る。これはユーザーに、例えば駐車場の入り口や駐車台等で提示した電話番号に電話をして貰うことを意味する。この提示した電話番号に掛けて来た電話番号をチェックすれば、上述した認証作業が行なえることに成る。
【００１１】
またユーザーからの通信を無線によって受け付けるものとすることが出来る。
昨今の携帯電話機には、赤外線通信やブルートゥース（商標である）による無線通信が行なえるものがあるが、これにより制御装置に接続させて機械番号の照合を行なうようにすることが可能である。無線ＬＡＮ(Local Area Network)による接続なども可能であろう。
【００１２】
また上記の課題は、ユーザーの電話番号または該電話の識別番号を記憶装置に記録しておき、ユーザーからの通信をユーザーが通信に使用するキャリアを介して受け、前記記憶装置に記録してある電話番号または該電話の識別番号か否かを照合し、前記記録されているユーザーである場合には施錠装置に対しユーザーが希望する箇所のロックまたはアンロックの指示を行ない、ユーザーが用いた電話機の料金の課金者すなわちキャリアを判別してこの課金者に課金を指示し、前記課金者から決済情報を受け取るようにすることで達成される。なお、提供可能なサービスに対応する電話番号を提示しておいて、そこにユーザーの携帯電話から掛けて貰うようにする。ユーザーからの携帯電話の電話番号または該電話の識別番号の通知・非通知は、最初にユーザーからの通信を受けるのがキャリアであることから、この発明では特に問わない。後にこの実施形態を説明する。
【００１３】
携帯電話は電話番号や機械番号などの電話機と一対一対応する識別番号を有しているため、ある携帯電話から電話をすればそれがどの電話機からのものであるかをキャリア（電話局）側で特定することが出来る。すなわち先ずはその電話機が管理下に置かれているキャリアに接続されるからである。この原理を用いて、ある携帯電話機がこの発明に係る特定の番号に接続して来たことをキャリアから告げられたならば、記憶装置に記録してあるユーザーの電話番号または該電話の識別番号との照合を行なうようにした。従ってユーザーに携帯電話から電話させるだけでユーザー認証を行なうことが出来るが、更にこの際前記キャリアに対して、ユーザーにサービスを提供した場合には課金を指示しその後決済情報を受け取るようにしている。またここでも同様にユーザーに対してサービスを提供した場合にキャリアに対して課金を指示するが、そのサービスと言うのがユーザーが希望する箇所でのロックまたはアンロックの指示を施錠装置に対して行なうことなのである。
【００１４】
なお、ユーザーが用いた電話機の料金の課金者の判別をキャリアからの通知で行なうものとすることが出来る。ユーザーの電話番号からキャリアを特定する例をすでに上げたが、キャリアから自分の所が課金者であることを告げられたならば、この確認されたキャリアに対して課金を指示するのである。
【００１５】
さて、ユーザーが用いた電話機の料金の課金者の判別をこの電話機からの番号通知を利用して行なうものとすることが出来る。すなわちユーザーの電話番号からキャリアを特定する際の具体例として０９０−１００はドコモ四国、０９０−１２３はツーカーセルラー東海、０９０−２００はＡＵ（中国セルラー）、また０９０−９１２はＪフォン東海、等々を上げることが出来る（上記社名は各社の商標である）。これ等に変更がある場合にはそれに対応すれば良い。
【００１６】
またユーザーが希望する箇所に付いての情報をユーザーの電話機から受け付けるものとすることが出来る。例えばユーザーに上記特定の電話番号に電話をさせた際に、この携帯電話のキーパッドを利用して駐車台番号を入力させそれを受け付けるようにするのである。またこの駐車台番号の通知を、通話用回線ではなく呼出用回線を利用することで、通話料金が掛からないようにすることが出来る。
なおブラウザフォン（World Wide Web等にアクセス可能な携帯電話機）を利用するのであれば、ユーザーに対してＷＷＷページを提示し、このＷＷＷページ上でユーザーに特定の駐車台を選択させることなどが可能である。
【００１７】
またユーザーが希望する箇所に付いての情報を、駐車場に設けた入力端末から受け付けるものとすることが出来る。例えば駐車台を並べて構成した島に１台の入力端末を設けておき、この入力端末のボタンをユーザーに押させることで島内の特定の駐車台を選択させるのである。
【００１８】
また駐車場の駐車台に設けられている施錠装置に対しロックまたはアンロックの指示を行なうものとすることが出来る。一般的に駐車台上の車輌をロックするにはこの駐車台に設けられている施錠装置に対しロックすることに成る。従ってこの施錠装置にロックまたはアンロックの指示を行なうようにした。
【００１９】
これに対して、そもそも車輌そのもののロック・アンロックが遠隔操作出来るのであればそれでも良いことになる。すなわち車輌に設けられている施錠装置に対し、この施錠装置の無線装置を介し無線によりロックまたはアンロックの指示を行なうものとすることが出来る。なおこの考え方をさらに拡張すると、従来の観念で言うところの駐車場」設置せずともレンタルのサービスを行ない得るように成る。すなわちユーザーは乗り継ぎも放置返却も安心して行なうことが出来るように成り、この点からも「どこでも駐車場」という新しい概念を実現して見せることが出来る。なお「どこでも駐車場」によれば従来の駐車場、駐輪台は言うに及ばず、簡易的にロープや柵で囲ったような場所や、単に路上にラインを引いた場所などを駐車場とするこが可能であり、更には広場や路上など文字通りどこでも駐車場にすることが出来るのである。なお主としてレンタルサービスでは、アンロックのみ遠隔操作出来るようにし、ロックに関してはユーザー自身で施錠可能な機械式錠とするなども可能である。
【００２０】
この他、課金者（キャリア）に課金を指示することに付いて、時間延長の場合などのように定期的に発生する課金に付いては、新たに課金が発生する都度課金を指示するようにしても、あるいはサービス終了時にまとめて課金を指示するようにしても良く、これは設計次第である。またキャリア側とユーザー側との間は閉じられた世界であるためどのような決済方式を利用しようとも良く、通話料金に合算したり、この発明の利用料分に対して電子マネーを使用するなど、この点に付いては課金者次第である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施形態を図面を参照しながら説明するが、この発明はこれ等の実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
（第１実施形態）
図１乃至図６はこの発明の第１実施形態を表わし、レンタル自転車に関するものである。この実施形態の特徴は図１で示したとおり、制御装置１で携帯電話９からの発呼を受け、この携帯電話９がどの課金者（キャリア）８を利用しているかを判別して、課金の際にはこの課金者に課金を指示する点にある。
【００２３】
このシステムは図２で表わされるように、携帯電話の電話回線を利用する電話通信部１３と、ユーザーの携帯電話の識別番号やレンタルした自転車の台番号や駐輪台の台番号を記録しておく記憶部１１と、電話通信部１３で受けたユーザーの携帯電話を認証する認証部１２と、希望する自転車が駐車されている駐車台の台番号を受け付ける入出力部１４と、前記認証後に錠操作を行なう錠操作部１５と、これ等の制御部１０とから構成されている。また図６はこのポスト２の外観を表わすものであり、ユーザーの携帯電話から電話させるために示した電話番号表示部２２と、ユーザーに希望する台番号を入力させるための駐車台選択ボタン２０と、処理過程を顧客に示すための液晶表示部２１とを備えている。
【００２４】
図３ではユーザーの携帯電話の電話番号を登録してアカウントを作成し、この電話番号を後々の認証に利用出来るようにするための登録時のフローチャートが示されている。前記電話番号表示部２２に記載されている利用者登録の電話番号にユーザーの携帯電話から電話を掛けさせると、システムはユーザーの電話番号を受信する（ステップＳ１）。ここでユーザーの携帯電話の電話番号が登録済みであるか否かを判定し（ステップＳ２）、登録されていない場合には携帯電話の電話番号を登録する（ステップＳ３）が、登録されている場合には前記液晶表示部２２に登録済みである旨の表示を行なう（ステップＳ４）。続いて前記液晶表示部２２に、通信を終了させるべく携帯電話のオンフックボタンを押して電話を切るように促す表示を行なって（ステップＳ５）、終了する。なおステップＳ５の表示を行なわずに、システム側で積極的に回線切断処理を行なうように設計することが可能である。ユーザーはこのような手続きをしておけば、何時でもこのレンタル駐輪場を利用することが出来るわけである。従ってステップＳ３またはステップＳ５に続けて駐車台選択ボタン２０を押させるべく、前記液晶表示部２２にこのままレンタル可能であることを知らせる表示を行なう設定もまた可能である。
【００２５】
次に図４ではレンタル自転車の出庫時の処理に係るフローチャートが示されている。自転車を借りたいとする場合には、所望の自転車に近いポスト２の前で、前記電話番号表示部２２に記載されているレンタル申込みの電話番号にユーザーの携帯電話から電話を掛け、続いて所望の自転車に係る駐車台選択ボタン２０を押す。これによりシステムは電話番号と台番号とを受け付け（ステップＳ６）、先ずこのユーザーの電話番号が登録されているものであるか否かを、前記認証部１２が記憶部１１に照会し（ステップＳ７）、登録されていない場合には新たに電話番号の登録を促す（利用会員に成るように促す）べく表示してステップＳ３へと誘導する。これに対して登録会員であると判定した場合には、指定台の開錠（アンロック）を行なって自転車を出庫可能にし（ステップＳ８）、続いて前記液晶表示部２２に通信を終了させるべく、携帯電話のオンフックボタンを押して電話を切るように促す表示を行ない（ステップＳ９）、キャリアの判別と該キャリアへ課金指令を出して終了する（ステップＳ１０）。この際、前記キャリア８の判別はユーザーの電話番号の局番から行なうことが出来る（図１ではユーザーがキャリア２の携帯電話を利用していることが分かる）。なおユーザーに対してレシートの発行を行なうように設計することも可能である。またレンタル可能な自転車に対応する駐車台選択ボタン２０を照明するなどの工夫を行なうことも、借り出し可能な自転車を分かりやすくする意味から好ましいことである。
【００２６】
こうして本システムと提携しているキャリア側でこのユーザーに課金した後にキャリアに接続して（ステップＳ１１）、決済情報を受信して記録し（ステップＳ１２）、キャリアから切断して終了する（ステップＳ１３）。
【００２７】
なおレンタル自転車の返却の際には、空いている駐車台に自転車を駐車させ、先に電話したレンタル申し込みの電話番号にユーザーの携帯電話から再度電話を掛けて、駐車台選択ボタン２０を押すと、貸し出しを行なった会員であることをチェックして駐車台に施錠（ロック）する。
【００２８】
（第２実施形態）
図７乃至図１２はこの発明の第２の実施形態を表わし、自転車のパーキングに関するものである。この実施形態の特徴は図７で示したとおり、携帯電話９から所定の電話番号に掛けさせると、この携帯電話９が属する課金者（キャリア）８から制御装置３に連絡が来るため、課金の際にはこの課金者に課金を指示する点にある。なおキャリアは制御装置３に対して携帯電話９の電話番号ではなく機械番号（ユニークな識別番号）を知らせて来るため、この機械番号を認証や課金に使用する。
【００２９】
このシステムは図８で表わされるように、携帯電話の電話回線を利用する電話通信部３３と、ユーザーの携帯電話の機械番号やユーザーが自転車を駐車させた駐車台の台番号を記録しておく記憶部３１と、電話通信部３３で受けたユーザーの携帯電話を認証する認証部３２と、各種の表示を行なう入出力部３４と、前記認証後に錠操作を行なう錠操作部３５と、これ等の制御部３０とから構成されている。なおこのポストに付いては図示していない。またシステムは呼び出し回線を利用してユーザーに通話料金の負担を掛けることなく必要なやり取りを行なうように設計されている。従ってこの実施形態では通話料金が掛からないメールの送受信が可能な携帯電話機を用いることが前提と成っている。なおこの際、システムはユーザーの携帯電話の機械番号を指定してキャリアに対してメールを送信すると、キャリアはこれに対応する電話番号の携帯電話にこのメールを転送するように設定されている。
【００３０】
図９ではユーザーの携帯電話の機械番号を登録してアカウントを作成し、この機械番号を後々の認証に利用出来るようにするための登録時のフローチャートが示されている。利用者登録用に設定した所定の電話番号にユーザーの携帯電話から電話を掛けさせると、システムはキャリアからユーザーの携帯電話の機械番号を受信する（ステップＳ１４）。ここで機械番号が登録済みであるか否かを判定し（ステップＳ１５）、登録されていない場合には携帯電話の機械番号を登録して（ステップＳ１６）、このユーザーの携帯電話機の登録が完了した旨のメールをキャリアに対し返信する（ステップＳ１７）が、登録されている場合には登録済みである旨のメールをキャリアに対し返信する（ステップＳ１８）。メールがユーザーに送信されると、ユーザーは着信音などでそのことを知ることが可能である。ユーザーはこのような手続きをしておけば、何時でもこの駐輪場を利用して自己の自転車を預けることが出来るわけである。
【００３１】
図１０では携帯電話機９が表わされており、図１１では預かり時の処理に係るフローチャートが示されている。自転車を預けたいとする場合には、空いている駐車台に自転車を入庫させて、ここからパーキング申込用に設定した所定の電話番号に宛てて駐車台の台番号を書いたメールを送信する。このメールも通話料金が掛からないタイプのものである。図１０で符号９０は携帯電話機９のディスプレイを、また９１はメールの内容を指している。これによりシステムはキャリアを介して機械番号と台番号とを受け付け（ステップＳ１９）、先ずこのユーザーの機械番号が登録されているものであるか否かを、前記認証部３２が記憶部３１に照会し（ステップＳ２０）、登録されていない場合には新たに電話番号の登録を促す（利用会員に成るように促す）べく表示して前記ステップＳ１６へと誘導する。これに対して登録会員であると判定した場合には、各キャリアへこの会員に対する課金の可否を問い合わせ（ステップＳ２１）、対応するキャリアからの返事を待って課金許可が下りたか否かを確認し（ステップＳ２２）、許可があった場合には指定台の施錠（ロック）を行なって自転車を出庫不能にし（ステップＳ２３）、この許可キャリアに課金指令を出して終了する（ステップＳ２４）。
なおユーザーに対しレシートの発行を行なうように設計することも可能である。
またステップＳ２２で課金許可が下りなかった場合、その旨のメールをユーザーに送信するようにしても良い。
【００３２】
本システムと提携しているキャリア側では課金指令を受けて課金する。そこでキャリアに接続して（ステップＳ２５）、決済情報を受信して記録し（ステップＳ２６）、キャリアから切断して終了する（ステップＳ２７）。決済情報は後々のキャリアからこのサービスの提供者側に対する支払いの際に用いられる。また必要に応じてユーザー側に提示される。
【００３３】
なお自転車出庫の際には、先に電話したパーキング申込の電話番号にユーザーの携帯電話から、図１０で示したような方法で、所定の電話番号に宛てて駐車台の台番号を書いたメールを送信する。これにより自転車を預かった会員であることをチェックして駐車台を開錠（アンロック）するので、ユーザーはこの駐車台上の自転車を出庫させることが出来る。
【００３４】
（第３実施形態）
図１３乃至図１６はこの発明の第３の実施形態を表わし、自転車のレンタルに関するものである。この実施形態の特徴は図１３で示したとおり、制御装置４で携帯電話９からの発呼を受け、制御装置４とユーザーに貸し出された自転車７との間を携帯電話網の無線でやり取りして、自転車７に取り付けた錠装置６を操作して開錠（アンロック）を行ない、課金者（キャリア）を判別してここに課金を指示する点にある。最初の開錠はレンタル開始時に行なわれるものであり、次からの開錠は必要に応じて施錠した後の言わばレンタル再開時に行なわれるものである。なお課金はレンタル開始時だけに行なえば良い。
【００３５】
自転車７に取り付けた錠装置６は、図１４で示すとおり、レンタル自転車７のサドルポストの後方に取り付けられており、テンキーボタン６４を備えている。
またこの錠装置６は手動で施錠を行ない、ソレノイド６３に通電することによって開錠するタイプのものである。制御装置４から送受信部６１を介して通知されたユニークな番号（識別番号）が錠制御部６０へ伝達されてテンキーボタン６４の組み合わせがこの番号に設定し直される。従ってユーザーは、レンタル開始時に携帯電話９宛のメールにて通知された番号をテンキーボタン６４から打ち込むことによって、錠制御部６０がソレノイド６３に通電して開錠する。なお制御装置４と送受信部６１との通信に携帯電話の電話回線を利用するのではなく、無線通信を利用するようにしても良い。
【００３６】
制御装置４は図１５で表わされるように、携帯電話の電話回線を利用する電話通信部４３と、ユーザーの携帯電話の識別番号やレンタルした自転車の台番号を記録しておく記憶部４１と、電話通信部４３で受けたユーザーの携帯電話を認証する認証部４２と、レンタル駐車場に於いて、希望する自転車が駐車されている駐車台の台番号を受け付ける入出力部４４と、認証後に錠操作を行なう錠操作部４５と、これ等の制御部４０とから構成されている。なお前記電話通信部４３はキャリアから決済情報を受信して記録する際にも用いられる。
【００３７】
なおレンタル自転車の返却の際には、空いている駐車台に自転車を駐車させ、レンタル時に掛けたレンタル申し込みの電話番号にユーザーの携帯電話から再度電話を掛けてレンタル終了を宣言すると、貸し出しを行なった会員であることをチェックして駐車台に施錠（ロック）する。
【００３８】
なお前記錠装置６は手動で施錠を行なうタイプのものであるが、施錠に付いても制御装置４から携帯電話の電話回線を通じて遠隔操作で行ない得るように設計することが出来る。この場合では施錠そのものは駐車台に自転車を留めるために行なわれるのでなく自転車の車輪を留めるために行なわれるものである。従って駐車場に持ち帰って駐車台に自転車を駐車させずともどこにあっても遠隔操作で施錠することが出来るから、施錠忘れに対処することが可能であり、更には放置返却と言うことも可能に成る。而してそこからまたレンタルを行なうことが可能と成る。図１６はこの実施形態のフローチャートを表わすが、ここでは通信開始と終了のステップを省略して説明する。ユーザーからレンタルの一時停止要求が出されたなら（ステップＳ２８）、レンタルの一時停止処理を行ない（ステップＳ２９）、再開要求が出されたか否かを監視して（ステップＳ３０）、ＹＥＳであればレンタルの再開処理を行なう（ステップＳ３１）。このようにすれば乗り継ぎや中継のためのシステムを整備することが出来る。
【００３９】
この他この発明は上述した実施形態に限定されないから、ユーザーの電話番号や該電話の識別番号のやり取りに電話回線を用いずとも、ブルートゥース（商標である）や赤外線通信や無線ＬＡＮによる接続等が任意に採用可能である。また携帯電話機能を備えたテンキー付きカードをこの発明のパーキングサービス用やレンタルサービス用として準備すれば、駐車台や自転車の番号をこのテンキーで指定させることが可能に成る。
【００４０】
【発明の効果】
以上、この発明は、ユーザーの電話番号または該電話の識別番号を記憶装置に記録しておき、ユーザーからの通信を受けて前記記憶装置に記録してある電話番号または該電話の識別番号か否かを照合し、前記記録されているユーザーである場合には施錠装置に対してユーザーが希望する箇所のロックまたはアンロックの指示を行ない、ユーザーが用いた電話機の料金の課金者を判別してこの課金者に課金を指示し、該課金者から決済情報を受け取るようにした。またこの発明は、ユーザーの電話番号または該電話機の識別番号を記憶装置に記録しておき、ユーザーからの通信をユーザーが通信に使用するキャリアを介して受け、記憶装置に記録してある電話番号または該電話の識別番号か否かを照合して、前記記録されているユーザーである場合には施錠装置に対しユーザーが希望する箇所のロックまたはアンロックの指示を行ない、ユーザーが用いた電話機の料金の課金者すなわちキャリアを判別してこの課金者に課金を指示し、前記課金者から決済情報を受け取るようにした。
【００４１】
従ってユーザーに携帯電話から電話させるだけでユーザー認証を行なうことが出来、ユーザーが希望する箇所でのロックまたはアンロックの指示を施錠装置に対して行ない、このサービス提供の見返りとして前記キャリアに対し課金を指示し、その後決済情報を受け取ることが出来る。このことはユーザーにとって利便性と安全性とが向上するものと成っている。特に課金に関しては、通話料とこの発明の利用料とを一緒にキャリアに支払うことが出来る。
【００４２】
この結果、サービスの提供者にとっては省力化の恩恵に与かれ、特にユーザーにとっては認証作業と共に料金の支払いが容易で安全である、と言う効果を生じて所期の目的を達成することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の説明図である。
【図２】同実施形態のブロック図である。
【図３】同実施形態のフローチャートである。
【図４】同実施形態のフローチャートである。
【図５】同実施形態のフローチャートである。
【図６】同実施形態のポストの正面図である。
【図７】第２実施形態の説明図である。
【図８】同実施形態のブロック図である。
【図９】同実施形態のフローチャートである。
【図１０】同実施形態が対応する携帯電話９の説明図である。
【図１１】同実施形態のフローチャートである。
【図１２】同実施形態のフローチャートである。
【図１３】第３実施形態の説明図である。
【図１４】同実施形態が対応する錠装置６のブロック図である。
【図１５】同実施形態のブロック図である。
【図１６】同実施形態のフローチャートである。
【符号の説明】
１    制御装置
１０  制御部
１１  記憶部
１２  認証部
１３  電話通信部
１４  入出力部
１５  錠操作部
２    ポスト
２０  駐車台選択ボタン
２１  液晶表示部
２２  電話番号表示部
３    制御装置
３０  制御部
３１  記憶部
３２  認証部
３３  電話通信部
３４  入出力部
３５  錠操作部
４    制御装置
４０  制御部
４１  記憶部
４２  認証部
４３  電話通信部
４４  入出力部
４５  錠操作部
【図１】
2004192550.tif 000003
【図２】
2004192550.tif 000004
【図３】
2004192550.tif 000005
【図４】
2004192550.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004192550.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004192550.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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