(57)【要約】【課題】嵌合構造を有するリフォームパネルを製造する工程において、ショートが発生し難い製造方法を提供する【解決手段】パネルの嵌合構造を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長をそれ以外の部分を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長より短かくする。【選択図】　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維、フェノール樹脂、無機フィラーを含有する成形材料を加熱プレス成形して嵌合構造を有するリフォームパネルを製造する工程において、パネルの嵌合構造を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長を嵌合構造以外の部分を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長より短かくすることを特徴とするリフォームパネルの製造方法。
【請求項２】
パネルの嵌合構造を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長が０．１〜９ｍｍ、嵌合構造以外の部分を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長が１０〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のリフォームパネルの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の製造方法によって製造されるリフォームパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家屋の外壁の重ね張りに用いるリフォームパネルとその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家屋の外壁をリフォームするには、その表面を吹き付けにより再塗装して仕上げるのが一般的である。しかしながら吹き付けによる塗装を行った場合、近隣家屋への塗料液微粉の飛散や塗料中の有機溶剤の揮散による環境負荷の増大が問題となる。この問題は都市部など住宅密集地においてより深刻となる。
これに対して、近年、特に木造軸組構造の家屋のうち、築後１０年以降のいわゆる中古住宅の外壁のリフォームを再塗装によらずに実施しようとする試みがなされている。この工法は古くなった既存の外壁面の上から新しい外壁材、リフォームパネルを重ね張りすることにより外装を一新するものである。例えば特開昭６３−１２５７７０号公報に開示されているように、重ね張り用のリフォームパネルとして、金属サイディング等のパネルが開発されている。これは、表層を構成するアルミニウム等の金属薄板表面にエンボス状凹凸をつけ、その内層をウレタンフォーム等とした構造でありこれを釘打ちによって既存外壁面に取り付ける構法である。
【０００３】
しかしながら、この構法は、アルミニウム表面の凹凸形状の光沢感が出過ぎるため外観の高級感に欠けることが多い。またアルミニウム表面は、その融点が６６０℃であるため、火災等によって外壁表面に裸火が激しく接するような場合、表面が溶融破壊され防火性の面で問題がある。この欠点は下地の外壁材が防火性の小さい木造造りの場合は特に顕著となる。
また、同じく重ね張りするリフォームパネルとして不燃性の高い窯業系の素材を用いるという考え方もある。しかしながら窯業系のパネルは、一般に単位面積あたりの重量が大きく、既存の外壁面に重ね張りする場合は、その取りつけ部に大きな重量がかかることになるため、下地の既存外壁面の状態が、大きな重量に耐えられないくらい痛んでいる場合などには適応できないといった問題点がある。また、パネルの重量が大きいという点は現場で作業する作業者の負担を大きくするなど施工性の低下にもつながる。
【０００４】
特許公報第２９６５５５１号に、上記問題点を解決する、難燃性のフェノール樹脂に無機繊維を添加して原料とし、それをパネル状に成形することによって、軽量で防火性の高いリフォームパネルを得る方法が開示されている。しかしながら、このパネルは表面意匠の単調な平板仕様であり、一枚ごと家屋の外壁面に釘またはビスで固定する必要があり、施工性の点で問題があった。
この問題を解決するため、パネルに嵌合構造を設け、この部分を組み合わせることによって、より強固に、より効率的に取り付ける方法が特開平７−２１７０５９号公報に開示されている。嵌合構造を設けることにより、パネル同士が強固に接合されるため、外壁材の内側に雨水が浸入するのを防ぎ、さらには外壁材を長期にわたって使用する際に問題となる材料の「そり」を防止するのにも役立つ。またこの方法によれば、外壁材を既存の外壁面に固定する際の釘、ビスの数を減らすことができ、効率的である。
【０００５】
しかしながら通常嵌合構造は、断面構造がコの字型となる凹部をもち、この部分プレス成形時にアンダーカット構造となるため成形材料が金型の末端まで充填されない状態、いわゆるショートの状態となりやすいという問題点を有している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
嵌合構造を有するリフォームパネルを製造する工程において、ショートが発生し難い製造方法を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記、本発明課題を達成するために鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
（１）　無機繊維、フェノール樹脂、無機フィラーを含有する成形材料を加熱プレス成形して嵌合構造を有するリフォームパネルを製造する工程において、パネルの嵌合構造を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長を嵌合構造以外の部分を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長より短かくすることを特徴とするリフォームパネルの製造方法。
（２）　パネルの嵌合構造を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長が０．１〜９ｍｍ、嵌合構造以外の部分を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長が１０〜５０ｍｍであることを特徴とする（１）記載のリフォームパネルの製造方法。
（３）　前記（１）または（２）記載の製造方法によって製造されるリフォーム用パネル。
である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明は、無機繊維、フェノール樹脂、無機フィラーを含有する成形材料を加熱プレス成形して嵌合構造を有するリフォームパネルを製造する方法に関する。本発明おいて無機繊維とはガラス繊維または鉱物繊維あるいはそれらの混合物を示す。特にガラス繊維は強度が大きく形状が均一なので好適である。本発明において、ガラス繊維はＥ−ガラス、Ｃ−ガラス、Ｔ−ガラス、ＡＲ−ガラス、Ｄ−ガラスなどガラスの種類は特に限定されないが、コスト面などから考えるとＥ−ガラスが好ましい。また、無機繊維の平均繊維径は３〜１００μｍが好ましく、６〜５０μｍであることがより好ましい。
パネルの強度確保の点で平均繊維経が３μｍ以上、成形性の点で１００μｍ以下が好ましい。
【０００９】
本発明においてフェノール樹脂とは、レゾール系フェノール樹脂であっても、ノボラック系フェノール樹脂であっても良く、また、これらの樹脂に、必要に応じて重合度を高める目的で酸触媒や塩基触媒を添加して用いても良いが、常温で液状を示すレゾール系フェノール樹脂を無触媒で用いることが、成形加工が容易にできる点、生産性が上げられる点から好ましい。
【００１０】
またフェノール樹脂の成形材料中の含量としては、１〜６０質量パーセントであることが好ましく、１０〜４０質量パーセントであることがより好ましい。無機フィラーと無機繊維を十分な強度で結合させるために、フェノール樹脂含量は１質量パーセント以上、またパネルの防火性確保の点でフェノール樹脂含量は６０質量パーセント以下が好ましい。
なお、フェノール樹脂は通常、フェノール樹脂に対して１〜４０質量パーセントの水分を含んでいる場合が多いが、この水分の質量もフェノール樹脂の質量とする。この水分量は特に限定されないが、樹脂と他の成分を混合する際に扱いやすい樹脂の性状を維持するため、１０〜３０質量パーセントの範囲とするのが好ましい。
【００１１】
本発明において無機フィラーとしては、カオリンクレー、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、タルク、マイクロバルーン、硫化バリウム、無水ケイ酸、けい藻土、ガラスパウダー、マイカ、炭酸マグネシウム、三酸化アンチモン、ゾノトライト、トバモライト、ワラストナイト、けい砂等が挙げられ、中でもカオリンクレイ、水酸化アルミニウムが好ましく用いられる。これらの無機フィラーは１種のみで用いることもできるし、２種以上の混合物として用いることもできる。無機フィラーとしてカオリンクレイと水酸化アルミニウムを含む場合、その混合比は質量比でカオリンクレイ：水酸化アルミニウム＝１：１０〜１０：１の範囲とすることが好ましく、１：６〜６：１の範囲とすることがより好ましい。無機フィラーの含量としては成形材料中の含量として１０〜７０質量パーセントであることが好ましく、２０〜６０質量パーセントであることがより好ましい。相対的に樹脂の量が大きくなり得られたパネルの防火性が低下するのを防止する観点から、無機フィラーの含量は１０質量パーセント以上、シート状成形材料の成形性の観点から７０質量パーセント以下が好ましい。
【００１２】
本発明において成形材料とは上記説明の無機繊維、フェノール樹脂、無機フィラーを含有する成形材料を示し、その形状はシート状になっていると成形の際、金型に装てんしやすくなるため好ましい。この時のシートの厚みは０．５〜２０ｍｍであることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましい。製造の容易性の点で厚みは０．５ｍｍ以上、材料の重量調整の容易性の点で２０ｍｍ以下が好ましい。
【００１３】
またプレス成形時にプレス金型に装てんするシートの大きさは特に限定されず金型の大きさに合わせて決定すればよいが、シートの扱いやすさから幅０．０１〜２ｍの範囲としたものをロール状または折りたたんだ状態として扱い、成形時に適当な大きさに切断して成形する方法が推奨される。またこのシート状成形材料は成形直前まではべた付き防止のためのキャリアフィルムがその両面に貼ってあっても良い。この成形材料を作製するには例えば「強化プラスチック成形材料」（平成元年、社団法人強化プラスチック協会編）ＳＭＣ編、ＢＭＣ編に記載されているような公知の方法を用いることができる。例えば材料中に含まれる無機繊維の長さを長く保ちたい場合にはＳＭＣ（シートモールディングコンパンド）法により材料を作製するのが好適であり、無機繊維の長さを短くしたい場合にはＢＭＣ（バルクモールディングコンパンド）法により材料を作製するのが好適である。ここでＳＭＣ（シートモールディングコンパンド）法とは主に、成形材料を構成する原料のうち無機繊維以外の成分を混練してペースト状とし、このペーストをキャリアフィルム上にコーティングした後、このフィルム２枚の間に無機繊維を適当な長さに切断しながら挟みこみ２枚のフィルムを一体化して成形材料とする方法であり、例えば特開昭４８−９４７６４号公報、特開昭５４−３９４６９号公報に記載されている。またＢＭＣ（バルクモールディングコンパンド）法とは主に、無機繊維も含めた成形材料を構成する全ての原料を同時にニーダー等の混練機で混練し、混練後のコンパンドをシート状、棒状、塊状に加工して成形材料とする方法であり、例えば特願２０００−０２４３０９号に記載されている。
【００１４】
本発明において加熱プレス成形とは、特定の形状を有する加熱された金型に成形材料を装てんし、上型と下型を圧力をかけながら一定時間金型を閉じて成形体を得る成形法を指す。ここで金型を加熱するさいの温度は本発明の場合１１０〜２３０℃の範囲が好ましく、１５０〜１９０℃の範囲がより好ましい。硬化速度の点で、金型の温度は１１０℃以上、成形材料中の樹脂成分の劣化防止の点で、２３０℃以下が好ましい。
【００１５】
成形の際の圧力は成形材料の性状によって決定すればよいが、本発明における成形材料に関しては、成形材料の単位面積あたりにかかる圧力として１×１０６〜１０×１０６Ｐａが好ましく、３×１０６〜８×１０６Ｐａがより好ましい。また加圧する時間についても成形材料の性状と金型の温度によって決定されるが、本発明においては０．５〜１０分が好ましく、１〜３分がより好ましい。充分に硬化させるため加圧時間は０．５分以上、生産性の点で１０分以下が好ましい。
【００１６】
本発明において嵌合構造を有するリフォームパネルとは、主に外壁のリフォームに用いられることを目的として成形されたパネル状成形体でその構造中に嵌合構造を有するものを指す。ここで外壁とは建築物または塀の側壁である。またここでいうリフォームパネルは、既存の壁の上から張り付けることによって外壁の改装（リフォーム）を行う目的のパネルを指す。嵌合構造とは凸部または凹部からなり、凸部を別のパネルの凹部にはめ込むことにより複数のパネルを接合できるような構造を指す。また本発明においては上記凸部及び凹部が重なりあった部分だけでなく、その周辺部も嵌合部位に含まれる。ここで周辺部とは、凸部及び凹部の重なりあいの部分の縁から、その外方向に向かって存在する幅５センチ以内の領域を示す。本発明におけるリフォームパネルの一例を図１〜４によって説明する。
【００１７】
図１に示した外壁材用パネルは、図の上部に凸部、下部に凹部に相当する嵌合構造が存在する。また図の左部に凸部、右部に凹部に相当する嵌合構造が存在する。
またパネル中央部にはパネル表面に対して凸状をした意匠部が存在する。また図５は本発明における嵌合構造の定義を図１の例を用いて図示したものである。凸部及び凹部の重なりあいの部分の縁から、その外方向に向かう幅５センチ以内の領域（斜線部）が嵌合構造に相当する。図１に示したリフォームパネルは、パネルの上下左右の端部に嵌合構造を有することから、個々のパネルを相互に付け合わせた部分に隙間を生じることなく、下地面である既存壁の上に新たな外壁面を構成することが可能となる。また本発明のリフォームパネルは、０．５〜５ｍｍの板厚であることが好ましく、１．０〜３．０ｍｍであることがより好ましい。外壁材として使用した場合、外力によって容易に変形したり、破損したりするのを防止するため、厚みは０．５ｍｍ以上、単位面積あたりの重量を抑える意味で５ｍｍ以下が好ましい。
なおここで言う板厚とはパネルを構成する板の肉厚であり、パネル全体の厚みを指すもではない。
【００１８】
リフォームパネルは図１の上下方向及び左右方向の周縁部のうち、少なくとも上下方向を含む周縁部分に複数の貫通した円状またはスリット状の穴部があることが好ましい。図１にはパネルの上部にスリット状穴部を設けてある一例を示してある。穴部が無い場合には、施工時にパネルを下地壁面または胴縁に固定するために、釘またはビスを直接パネルに押し当てて貫通させながら下地壁面または胴縁に固定するか、或いは、接着剤等で固定することになる。
本発明のリフォームパネル単位面積当たりの質量は、１〜１０ｋｇ／ｍ２であることが好ましい。施工後得られる外壁面が風によって振動したり、風圧によって変形するのを防止するため、パネル単位面積当たりの質量が１ｋｇ／ｍ２以上、施工時の大工職人の運搬時の負荷、既存壁にかかる質量負荷が過大にならないよう、単位面積当たりの質量は１０ｋｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００１９】
本発明では以上のような形状を有するリフォームパネルを嵌合構造を成形可能な金型を用いて加熱プレス成形によって成形する。この時の金型は嵌合構造を実現するためにスライド式のコアを有していることが望ましい。スライド式コアとは嵌合構造の凹部を得るためのもので、成形材料を金型に装てんしてから加熱プレスが終了するまでは「押す」の状態となっいるが、加熱プレスが終了し上金型と下金型を開く直前に「引く」の状態としてアンダーカットの構造を有したパネルを脱型できるものとするものである。図６に本発明におけるスライド式コアの構造の一例を示した。またスライド式コアの代わりに置きゴマ方式を用いてもよい。置きゴマ方式とはスライド式コアのコアの部分をスライド式とせず、プレス時にスライド式コアの「押す」の状態と同じになるようなコマを金型に装填し、そのまま成形材料を装填してプレスする。この場合、プレス後に得られるパネルはコマが付いた状態で脱型されるが、脱型後にコマを抜き取り成形体を得ることができる。
【００２０】
本発明は、パネルの嵌合構造を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長をそれ以外の部分を構成する成形材料中の無機繊維の平均繊維長より短かくすることが特徴である。
これを実現するには、加熱プレス前の金型に成形材料を装てんする際、得られるパネルの嵌合構造となりうる部分に平均繊維長の短い無機繊維を含んだ成形材料を装てんする方法が好適である。パネルの嵌合構造は図１に代表されるように通常パネルの外周部にあるため、この無機繊維の平均繊維長が短い成形材料は金型の周辺部に装てんされる。特に凹部嵌合構造を作るためのスライド式コアのある下金型部分に平均繊維長が短い成形材料を装てんする事はショート発生の防止に効果的である。またそれ以外の部分には通常の平均繊維長を有する無機繊維を含んだ成形材料を装てんする。
【００２１】
嵌合構造に装填される平均繊維長の短い無機繊維を含んだ成形材料の質量は、得られるパネルの嵌合構造の大きさによって調整するが、装填する成形材料の全量の３〜２０質量パーセントが好ましく、５〜１５質量パーセントがより好ましい。図７は金型上に成形材料を装てんした状態の一例を示している。平均繊維長の短い無機繊維を含んだ成形材料中の平均繊維長は０．１〜９ｍｍの範囲が好ましく、０．５〜６ｍｍの範囲がより好ましい。補強効果の点で平均繊維長は０．１ｍｍ以上、成形材料の流動性の点で平均繊維長は９ｍｍ以下が好ましい。
また、それ以外の部分に装てんされる成形材料中の無機繊維の平均繊維長は１０〜５０ｍｍの範囲が好ましく、１５〜３０ｍｍの範囲がより好ましい。パネル中央部のパネル強度の補強効果の点で、平均繊維長は１０ｍｍ以上、ショート防止の点で平均繊維長は５０ｍｍ以下が好ましい。
【００２２】
なお、本発明における無機繊維の平均繊維長とはシート状成形材料を製造する際に原料中に添加する無機繊維の平均繊維長または成形材料中に含まれている無機繊維の繊維長であり、成形材料製造後の材料中に含まれる無機繊維の長さを示すものではない。
また、平均繊維長は成形材料中に含まれるガラス繊維５０００〜１００００本の長さの平均値をとる。成形材料中の無機繊維の含量は、平均繊維長に関わらず５〜６０質量パーセントであることが好ましく、１０〜３５質量パーセントであることがより好ましい。補強効果の点で含量は５質量パーセント以上、成形材料の製造しやすさの点で含量は６０質量パーセント以下が好ましい。
なお、平均繊維長の短い無機繊維を含んだ成形材料の製造には、前述のようにＢＭＣ法が、通常の平均繊維長の無機繊維を含んだ成形材料の製造には、前述のようにＳＭＣ法が好適である。
【００２３】
このようにして製造されるリフォーム用パネルには、フェノール樹脂に増粘性を付与したり、得られたパネルに難燃性、耐候性、離型性等を付与するために難燃剤、紫外線吸収剤、内部離型剤、増粘剤等の添加剤を加えることが好ましく、特に内部離型剤が含まれていることが好ましい。内部離型剤の添加量は、０．１〜５質量パーセントが好ましく、より好ましくは１〜３質量パーセントである。内部離型剤としては脂肪族炭化水素系のもの、高級脂肪族アルコール系のもの、脂肪酸アマイド系のもの、金属石けん系のもの、リン酸系のものなどが挙げられ、中でもステアリン酸亜鉛、中和性リン酸アルコールが好ましい。特に中和性リン酸アルコールを用いると塗料の定着性が良いので好ましい。
【００２４】
本発明におけるリフォーム用パネルの表面は耐候性塗料または防火塗料で塗装されていることが好ましい。耐候性塗料としては、アクリルシリコン系、ウレタン系、シリコン系、フッ素樹脂系のいずれを用いても良いが、コスト面からアクリルシリコン系が好ましい。また防火塗料とは塗料中にパネルを燃焼させた際の発熱量を抑制する防火成分を含有する塗料を指し、防火成分としては、ポリリン酸アンモニウム、三酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、メタホウ酸バリウム、メラミン、ペンタエリスリトル、ホウ酸亜鉛、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、トリクレジルホスフェート等が挙げられる。なおパネルに防火性と耐候性を同時に付与するため、パネルに防火塗料を塗布したあと、その上にさらに耐候性塗料を塗布する塗装方法は特に推奨される。
【００２５】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【００２６】
【実施例１】
レゾール系フェノール樹脂（昭和高分子（株）製、商品名「ＢＲＬ−２４０」）１００質量部、増粘剤として水酸化カルシウム（関東化学（株）製　試薬特級）１質量部、内部離型剤としてステアリン酸亜鉛（関東化学（株）製　試薬一級）３質量部、水酸化アルミニウム（昭和電工（株）製、商品名「ハイジライトＨ３２」）８３質量部、カオリンクレイ（ＥＮＧＥＬＨＡＲＤ社製、商品名「ＡＳＰ−４００Ｐ」）８３質量部，平均繊維長３ｍｍのガラス繊維（日東紡績株式会社製　ＣＳ−３ＳＫ）６７．０質量部をオムニミキサー（千代田技研工業（株）製、商品名「ＯＭ−５」）にて約１分間、混合撹拌したあと、得られた組成物を厚み４０μｍのポリプロピレン製フィルムに挟みこみハンドローラーを使って厚み約３ｍｍのシート状としてから８０℃で４時間熱処理した（これを成形材料Ａとする）。
【００２７】
次にレゾール系フェノール樹脂（昭和高分子（株）製、商品名「ＢＲＬ−２４０」）１００質量部、増粘剤として水酸化カルシウム（関東化学（株）製　試薬特級）１質量部、内部離型剤としてステアリン酸亜鉛（関東化学（株）製　試薬一級）３質量部、水酸化アルミニウム（昭和電工（株）製、商品名「ハイジライトＨ３２」）８３質量部、カオリンクレイ（ＥＮＧＥＬＨＡＲＤ社製、商品名「ＡＳＰ−４００Ｐ」）８３質量部をハンドミキサー（芝浦製作所製、商品名「ＢＭＶ−１５０Ａ」）で１０分間混合し原料ペーストとした。
【００２８】
この原料ペーストをＳＭＣ製造装置（月島機械（株）製）にセットした。厚み４０μｍポリプロピレン製フィルムをキャリアーフィルムとしてこの原料ペーストを１ｍｍ厚でコーティングしながら装置の上下２か所から走らせた。この際、ガラス繊維ロビンーグ（日東紡（株）製、商品名「ＲＳ２４０ＰＢ５４９ＡＳ」）を平均繊維長２５ｍｍに切断しながら２枚のキャリアーフィルムへ挟み込むように添加した。このときの添加量は得られる成形材料中のガラス繊維の含量が２０質量パーセントとなるように調整した。連続的に得られた成形材料は厚みはおよそ３ｍｍのシート状となった。これをロール状に巻き取ってから８０℃で４時間熱処理した（これを成形材料Ｂとする）。
【００２９】
１８０℃に加熱した加圧プレスに装着された表面クロムメッキ仕上げ、嵌合構造を成形するためのアンダーカット部位とそれに対応したスライド式コアを有した金型へ成形材料ＡとＢを次の用に装てんした。成形されるパネルの嵌合構造に相当する下金型の部分には成形材料Ａを全量で２５０ｇとなるように装てんした。下金型のそれ以外の部分には成形材料Ｂを全量で１７５０ｇとなるように装てんした。この時の装てんの仕方を図７に示した。金型を閉めて５×１０６Ｐａで３分間加熱加圧したところ、平均厚みは２ｍｍ、単位面積当たりの質量が６ｋｇ／ｍ２、外周部に嵌合構造を有した金型内形状と同型のパネルを得た。この時、金型内の隅々まで成形材料が行き渡らないショート部分の発生は見られなかった。同様のプレス操作を１０回繰り返したところショート発生率は０パーセントであった（ショート発生率＝（ショートの発生回数／１０）×１００）。得られたパネルの中央部分を３０×５０ｃｍに切り出してスパン４５．５ｃｍ固定、働き幅３０ｃｍとして、２０ｍｍ／分の速度で中央部分に載荷して曲げ強度の測定を行ったところ破壊荷重は３０５Ｎであった。
【００３０】
【実施例２〜５】
成形材料中の無機繊維のガラス繊維の平均繊維長を変える以外は実施例１と同様にパネルを成形してショート発生率と破壊荷重を評価した。結果を表１に示した。本発明の範囲内においてはショートの発生はみられず、破壊荷重も高い値を示した。
【００３１】
【比較例１〜３】
成形材料中の無機繊維のガラス繊維の平均繊維長を表１に記載のとおりとする以外は、１と同様にパネルを成形してショート発生率と破壊荷重を評価した。結果を表１に示す。成形材料Ａの平均繊維長が大きい場合はショート発生率が大きくなることがわかる。なお発生したショートは全て図１の５または３の部分で発生していた。また成形材料Ｂの平均繊維長が小さい場合はパネルの破壊荷重が低下することがわかる。
【００３２】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパネルの一例の平面図である。
【図２】図１に示すパネルのＡ−Ａ′の断面図である。
【図３】図１に示すパネルのＢ−Ｂ′の断面図である。
【図４】図１に示すパネルのＣ−Ｃ′の断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、本発明における嵌合構造の一例を示した説明断面図である。
【図６】本発明における金型のスライド式コアの構造の一例を示した説明断面図である。
【図７】金型に成形材料を装てんした状態の例を示す説明図であり、（ａ）は下金型の平面図、（ｂ）は下金型に成形材料Ａを装てんした状態の例を示す説明図、（ｃ）は下金型にさらに成形材料Ｂを装てんした状態の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　パネル
２　　上部凸部嵌合構造
３　　下部凹部嵌合構造
４　　左部凸部嵌合構造
５　　右部凹部嵌合構造
６　　意匠部
７　　穴部
（ｉ）　上金型
（ｉｉ）　下金型
（ｉｉｉ）　凹部嵌合構造を作るためのスライド式コア部
（イ）　下金型
（ロ）　右部凹部嵌合構造用スライド式コア
（ハ）　下部凹部嵌合構造用スライド式コア
（ニ）　成形材料Ａ
（ホ）　成形材料Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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