(57)【要約】【課題】降雨、特に局所的な集中豪雨による洪水や浸水、いわゆる水害による人的被害を低減する。【解決手段】気象情報センタから気象情報を受信する受信手段と、この受信手段からの気象情報と予め設定された雨水流域の流出解析情報とに基づいて当該雨水流域の今後の浸水状況を予測する浸水予測手段と、この浸水予測手段により予測された浸水予測情報を外部の受信手段へ送信する送信手段とを有するサーバ３を備え、外部の受信手段は、地域住民５、消防局８、サイレン９、下水処理施設１０に設置されている。これにより、地域全体が水害に対する情報を予め共有することになり、水害に強い地域づくりをする。【選択図】  図１
2004192206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象情報センタから気象情報を受信する受信手段と、
この受信手段からの気象情報と予め設定された雨水流域の流出解析情報とに基づいて当該雨水流域の今後の浸水状況を予測する浸水予測手段と、
この浸水予測手段により予測された浸水予測情報を外部の受信手段へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする水防支援システム。
【請求項２】
水防センタから特定の雨水流域の降雨強度情報を受信する受信手段と、
この受信手段からの降雨強度情報に基づいて前記雨水流域のウォータハザードマップを作成するウォータハザードマップ作成手段と、
このウォータハザードマップ情報作成手段からのウォータハザードマップ情報を外部の受信手段へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする水防支援システム。
【請求項３】
河川水防設備から河川情報を受信する受信手段と、
この受信手段からの河川情報を記録する河川情報記録手段と、
この河川情報記録手段からの河川記録情報を外部の受信手段へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする水防支援システム。
【請求項４】
気象情報センタから気象情報を受信する手段と、
この受信手段からの気象情報に基づいて下水処理施設における流入水量を予測する水量予測手段と、
この水量予測手段により予測された水量予測情報を前記下水処理施設の受信手段に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする水防支援システム。
【請求項５】
外部の受信手段は水防センタ、地域住民、或いは防災通知設備に設置されていること特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載の水防支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は気象情報等の水害関連情報を利用して水害状況を的確に把握する水防支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
降雨、特に局所的な集中豪雨による浸水、洪水、人的被害等の、いわゆる水害は毎年各地で数多く発生している。現在、集中豪雨が発生しうる、又はした場合、その地域の住民は、こういった水害に対応するため、自ら気象情報の把握に努めることにより水害の有無を判断、予想をしたり、或いは気象に関する専門的ではない地域の自治体等に、その判断を委ねてたりしているのが現状である。また、このような集中豪雨時において近隣に河川を有する地域では、その河川の水位が河川水防設備の水位計、水流計等などによって異常、或いは危険と判断された後に、その旨をサイレン等で通知し周辺住民に勧告するといった措置が取られている。
【０００３】
さらに、地域の下水処理施設等は、上記したような局所的な集中豪雨に対して事前の情報収集は行うものの、その施設に流入する水量の予測、流入の時間帯の把握、或いは河川に流出させる水量の調節等と言いったものを適切に行うことができないのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように水害に対する個々の住民の判断においては、テレビ、ラジオ等での気象情報の把握、或いは自治体の指示等によるところが大きく、今後起り得るかも知れない水害に対し、地域住民や地域の各関連機関等が水害関連情報を共有し一体となって行動するのではなく、地域住民の各人において対応が様々であった。
【０００５】
また、河川の氾濫等においても事後のサイレンや非難放送等だけでは、地域住民は、いつ、どこで、どれくらい危険なのかを判断する方法がなく、また、気象情報センタからの情報だけでは正確、且つ適切な対応を取れなかった。
【０００６】
そして、下水処理施設においても、集中豪雨等で水量に急激な変化が起こった場合、対応すべく手段がなく冠水し、その施設自体の機能が停止する等の被害があり、その地域に新たな水害被害をもたらす一因となる場合もあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、気象情報等の水害関連情報を利用して水害状況を地域住民や各関係機関が的確に把握、共有し、人的被害、浸水被害、下水処理施設の冠水等の水害を最小限にすることができる水防支援システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の水防支援システムは、気象情報センタから気象情報を受信する受信手段と、この受信手段からの気象情報と予め設定された雨水流域の流出解析情報とに基づいて当該雨水流域の今後の浸水状況を予測する浸水予測手段と、この浸水予測手段により予測された浸水予測情報を外部の受信手段へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする（請求項１）。
この構成によれば、気象情報だけでなく、雨水流域の流出解析情報と併せて浸水情報を予測するため、正確、且つ広範囲に詳細な浸水予測情報を外部に事前に通知することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の水防支援システムは、水防センタから特定の雨水流域の降雨強度情報を受信する受信手段と、この受信手段からの降雨強度情報に基づいて前記雨水流域のウォータハザードマップを作成するウォータハザードマップ作成手段と、このウォータハザードマップ情報作成手段からのウォータハザードマップ情報を外部の受信手段へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする（請求項２）。
このような構成によれば、降雨強度情報を用いて、シミュレーションによりウォータハザードマップを作成し、ウォータハザードマップ情報として地図化、或いは情報化することにより、例えば地域住民の水害に対する普段の意識を高めることができると共に、水害時の危険箇所や避難路等を予め把握しておくことが可能である。
【００１０】
さらに、本発明の水防支援システムは、河川水防設備から河川情報を受信する受信手段と、この受信手段からの河川情報を記録する河川情報記録手段と、この河川情報記録手段からの河川記録情報を外部の受信手段へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする（請求項３）。
この場合、例えば近隣に河川を有する地域等では、この地域住民、或いは水防センタが、降雨量による河川の水位の経過、流速の変化等の河川動向における河川記録情報を正確に把握しておくことができる。
【００１１】
そして、本発明における水防支援システムは、気象情報センタから気象情報を受信する手段と、この受信手段からの気象情報に基づいて下水処理施設における流入水量を予測する水量予測手段と、この水量予測手段により予測された水量予測情報を前記下水処理施設の受信手段に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする（請求項４）。
この構成によると、集中豪雨が発生しうる段階から下水処理施設において、水量予測情報によって、今後流入するであろう水量を見越して、予め貯留槽に貯留してある水の河川への排出の制御、また、その水位の調節等が予め準備できる。
【００１２】
最後に、本発明の水防支援システムにおける外部の受信手段は、水防センタ、地域住民、或いは防災通知設備に設置されていること特徴とする（請求項５）。このような構成によれば、水害に対する様々な情報を、予め地域住民と各関連機関とで共有することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１には水防支援システム１の概略図が示されている。即ち、サーバ３は専用回線、例えば地下ケーブル４により気象情報センタとしての気象庁２と接続されている。更に、サーバ３は、接続回線たるインタネット６を介して地域住民５、河川水防設備たる土木局７、防水センタたる消防局８、防災通知設備たるサイレン９、及び下水処理施設１０に接続されている。
ここで、サーバ３は、様々な情報を送受信するため、例えば地域毎の役所等に設置することが望ましい。
【００１４】
また、下水処理施設１０は、汚水、雨水の両処理を行うが、本実施例では雨水処理機能のみを取り上げる。
そして、地域住民５とは上記した、土木局７、消防局８、サイレン９、下水処理施設１０の各関連機関が設置されている地域に住む住人である。
【００１５】
次に、水防支援システム１におけるそれぞれの情報の流れを図２に基づいて説明する。
例えば、近隣に河川を有するある地域において、今後の気象変化が雨であるとする。この場合、その旨の情報、つまり気象情報Ｉ−ａが気象庁２より、また河川情報Ｉ−ｂが土木局７より送信され、この地域の役所におけるサーバ３の受信手段３−ａ受信される。
なお、サーバ３の浸水予測手段１１、水量予測手段１２、河川情報記録手段１３、及びウォータマップ作成手段１４を有しており、本実施例では、これらを説明の便宜上、機能別のブロック図によるハードウェアとして示しているが、実際にはコンピュータによるソフトウェアで構成されるものである。
【００１６】
サーバ３は、上記の通り様々な情報を提供する手段を有しており、水防支援システム１において、このサーバ３の各手段が行う各サービスについての詳細を説明する。
【００１７】
まず、浸水予測サービスは、気象情報Ｉ−ａと、予め設定された雨水流域（図４参照）の流出解析情報とに基づいて、浸水予測手段１１により、この雨水流域の浸水状況を予測して浸水予測情報Ｉ−ｄを作成し、この情報をサーバ３の送信手段３−ｂにて外部の受信手段に送信するものである。
なお、雨水流域の流出解析情報は、この地域の雨水管の処理能力、雨水浸透性、地形、河川の有無等を考慮して多角的に、そして時系列に、雨水流域の水の流れを把握した情報である。
【００１８】
また、水量予測サービスは、気象情報Ｉ−ａに基づいて、水量予測手段１２により今後の雨水流域における降雨量を把握し、これからの下水処理施設１０の運転状態、つまり下水処理施設１０への雨水の流入量、その雨水の到達時間、貯水池の水位、そして、下水処理施設１０から河川へ流出させる水量等を時系列に予測して水量予測情報Ｉ−ｆを作成し、この情報をサーバ３の送信手段３−ｂにて外部の受信手段に送信するものである。
【００１９】
河川情報記録サービスは、気象情報Ｉ−ａに基づいて、河川情報記録手段１３により、今後の、この地域における降雨量を把握し、これからの河川状態、つまり河川の水位、流速の変化、堤防決壊の有無等を時系列に記録し、河川より起こり得ると考えられる情報を予測して河川記録情報Ｉ−ｆを作成し、この情報をサーバ３の送信手段３−ｂにて外部の受信手段に送信するものとなる。
【００２０】
最後に、ウォータハザードマップ作成サービスは、先にも述べたように、雨水流域における雨水管の処理能力や地形等、多角的な流出解析情報と、消防署８からの仮の降雨強度情報Ｉ−ｃに基づいて、ウォータハザードマップ作成手段１４により、これから、この流域にどのような水害が起こるのか、また、地域住民５における自宅待機の必要性の有無、避難の時期、危険箇所の把握、避難経路等の情報を時系列に予測して、ウォータハザードマップ情報Ｉ−ｅを作成し、この情報をサーバ３の送信手段３−ｂにて外部の受信手段に送信するものである。
【００２１】
このように、サーバ３によって受信されたそれぞれの情報は、上記した各サービスを提供する手段によって予測情報（記録情報）となり、サーバ３の送信手段３−ｂによって外部の受信手段、つまり地域住民５、消防署８、サイレン９、又は下水処理施設１０の受信手段にそれぞれ送信される。
【００２２】
次に、各サービスにおける手段により作成された、それぞれの情報の流れについての詳細を説明する。
まず、浸水予測サービスにおいて、サーバ３の浸水予測手段１１によって作成された浸水予測情報Ｉ−ｄは、地域住民５と消防局８、そしてサイレン９の受信手段へ、それぞれ送信される。この場合、まず地域住民５は、受信手段として、例えば自宅のパソコン５−ａを使用して浸水予測情報を閲覧することができる。地域住民５は、この情報を元に時系列における浸水の危険度や危険箇所の把握を予め行えるため、浸水に対して前もって高所に避難したり、貴重品の整理をする等の対応が行えるため人的被害、或いは建物、物品被害等がなくなる、若しくは低減される。
【００２３】
また、同じく受信手段として、パソコン８−ａにより浸水予測情報Ｉ−ｄを受信した消防局８は、この情報を利用することにより予め、例えば土砂崩れ等の危険箇所を補強したり、雨水管から雨水が溢れそうな箇所に土嚢を積んだりして、浸水の被害の拡大を防止でき、ひいては地域住民５の安全な避難を促進できるので大規模な人的被害を抑制できる。
【００２４】
そして、同浸水予測情報Ｉ−ｄを、受信手段として、例えば無線９−ａによって受信したサイレン９は、この情報に基づき浸水の起こりうる以前から地域住民５への危険の有無を通知でき、例えばパソコンを使用しない人がいたとしても、的確な浸水状況、或いは避難時期を把握できるので逃げ遅れによる人的被害が軽減される。
【００２５】
次に、水量予測サービスにおいて、サーバ３における水量予測手段１２によって作成された水量予測情報Ｉ−ｇは、サーバ３の送信手段３−ｂより、下水処理施設１０の受信手段へ送信される。この受信手段は、例えばパソコン１０−ａである。この水量予測情報Ｉ−ｇにより、予め例えば集中豪雨により今後に相当量の流入が予測されたとすると、貯水池の水を事前に排水しておいて水位を下げたり、或いは水の汲み上げポンプの能力を調節したりして、冠水による機能停止を避けることができる。このため、仮に集中豪雨が発生したとしても、簡単に下水処理施設１０自体が冠水し、機能停止に陥り、地域住民５の住む地域等への被害拡大を防止できるため、この地域における人的被害、或いは建物被害がない、或いは低減できる。
【００２６】
また、河川情報記録サービスにおいて、サーバ３における河川情報記録手段１３によって作成された河川記録情報Ｉ−ｆは、サーバ３の送信手段３−ｂより、前記した通り地域住民５と消防局８、そしてサイレン９の受信手段５−ａ、８−ａ、９−ａにそれぞれ送信される。
【００２７】
まず、地域住民５はパソコン５−ａで、この河川記録情報Ｉ−ｆを閲覧でき、この情報を元に河川の動向や洪水の有無、又は堤防の危険箇所等の把握を予め行うことできる。このため、避難経路や避難経路における危険箇所を事前に知り得ることができ、また、洪水に対する準備、例えば日常雑貨を屋内の高い箇所に収納したり、家屋の周りに土嚢を積み上げる等の手段を講じることができるので、洪水によって、人命や貴重品の両者を失うといった致命的な被害を避けることができる。
【００２８】
そして、消防局８においても、パソコン８−ａを用いて河川記録情報Ｉ−ｆを得られ、この情報を元に堤防の補強や避難経路の確保、或いは救助ボートの準備等を予め行っておくことができので、極力河川の氾濫や氾濫による人的被害を低減できる。
【００２９】
また、サイレン９においては、無線９−ａより得た河川記録情報Ｉ−ｆに基づいて避難勧告や水害の危険性の有無等を、事前に地域住民５に通知するので、地域住民５は避難の遅れや不確かな情報による人的被害の低減が図れる。また、気象に関する専門知識を持たない地域の自治体の判断ではなく、的確な情報、つまり河川記録情報Ｉ−ｆに基づいてサイレン９を吹鳴するため、個人毎ではなく、地域住民５全体が適切に避難でき、パソコンを使用しない人々だけが避難できないということがない。
【００３０】
最後に、ウォータハザードマップ作成サービスにおいて、サーバ３のウォータハザードマップ作成手段１４により、作成されたウォータハザードマップ情報Ｉ−ｅは、サーバ３の送信手段３−ｂより、地域住民５と消防局８の受信手段、上記同様、パソコン５−ａ、及び８−ａに送信される。この情報を得た地域住民５は、自らが住んでいる地域を目視により認識、確認でき、家から避難場所への避難経路や距離、河川の堤防の場所、自らの住む家の時系列における危険度等、多くの情報を元にして行動できるため、有事の際に避難場所への的確な道順を検索したり、危険箇所を避けて行動する等の対策を講じることができるため、地域住民５全体が安全に行動できる。また、このウォータハザードマップ情報Ｉ−ｅにより、地域住民５は有事の際に取るべき行動における指針が明確となる上、日ごろから水害に対する危機意識等も喚起され、より一層地域住民５の繋がりが強化され有事の際に協力して行動でき、人的被害を大きく低減できる。
【００３１】
そして、同様にウォータハザードマップ情報Ｉ−ｅを得た消防局８は、この場合、水害が起こりうる場合でも、消防署局の隊員等が受信した情報を検討し、事前に危険箇所の補強、避難経路の確保、或いはボートの準備等といった行動を行うことができ、また、地域住民５と同じ情報を共有しているため、地域全体で水害に対し対応することが可能であるので、広範囲での被害の軽減を図れる。
【００３２】
なお、消防署８は、サーバ３のウォータハザードマップ情報作成手段１４にてウォータハザードマップ情報Ｉ−ｅを作成するための降雨強度情報Ｉ−ｃも送信する送信手段、例えばパソコン８−ｂを有しするので、サーバ３が設置されている地域の役所と密に関係し、より一層地域全体が情報を共有することになり、水害に強い地域作りをすることができる。
【００３３】
最後に、水防支援システム１におけるウォータハザードマップ情報Ｉ−ｅの一例を図３を参照にしながら説明する。
ウォータハザードマップ情報Ｉ−ｅは図３に示すように、例えば図４の特定の雨水流域に対応して地図化されたものである。このウォータハザードマップ情報Ｉ−ｅ（以下、地図と称する。）は、雨水流域の概略図であり、例えば河川１５の西側にＡ〜Ｄの小学区、公民館、高校、公園、そして避難場所を有する居住地域（ＡからＤへ緩やかに傾斜している。）、堤防１６、下水処理施設１０が存在している。
【００３４】
Ａ〜Ｄの居住地域は、例えば降雨量毎、河川からの距離毎、時系列毎等、様々な情報に基づいてハッチングで区別することが可能であるが、本実施例では降雨強度（現在降っている雨がこのままの強度で降り続いた場合、１時間当たり何ミリの雨量に相当するかを表す：単位はｍｍ／ｈ）に基づいて、ある時間が経過した時の浸水深別にハッチングを施した地図を作成している。
この地図により地域住民５は、自分の住む地域の状態を目で確認することが可能となるため、予め避難経路や危険箇所を把握することが容易で、有事の際に慌てることなく冷静に、且つ安全に対処することが容易になる。
【００３５】
なお、本発明は上記し、且つ図面に示す実施例に限定されるものではなく、以下のような変更、或いは拡張が可能である。
地下ケーブル４やインタネット６は、各必要機関が水害等の災害時に、確実に意思疎通が図れるものならばどのようなものを用いてもよく、気象庁２、土木局７、消防局８、またサイレン９はそれぞれ、これまでに説明してきた機能を有する機関ならば、民、官を問わず特に限定されない。
【００３６】
サーバ３からの送信手段３−ｂから送信された各情報を受信する地域住民５や消防局８等における各受信手段は、パソコンや無線に限らず、有人の機関ならば電話、ＦＡＸ等の日常的に使用されている連絡手段を用いてもよく、また無人の機関ならばコンピュータ制御装置等でもよい。
なお、各関係機関は有人が望ましいが、上記したように必ずしもこの限りではない。
【００３７】
ウォータハザードマップ情報Ｉ−ｅにおいては予め、例えば時系列や降雨量等で色分けされた地図等を配布しておいてもよい。また、ウォータハザードマップ情報Ｉ−ｅに記載される情報は、様々な形態が可能であるため地域毎で協議、決定することが可能である。
河川情報記録手段１３においては、河川情報と気象情報とを併せて、より幅広い情報、例えば河川動向予測情報等といったものを作成してもよい。
また、上述してきた気象情報Ｉ−ｂや浸水予測情報Ｉ−ｄ等、水防支援システム１において送受信される各情報は、定期、不定期を問わず、適宜、各関係機関から送信、或いは受信されることができる。
【００３８】
そして、各情報を送信、或いは受信する場合はパスワード等を要求し、情報の流れの正常化を図ってもよい。
最後に、サーバ３は上記した、浸水予測手段１１、水量予測手段１２、河川情報記録手段１３、及びウォータマップ作成手段１４の全ての手段を有するものに限らず、一つ、二つ、或いは三つのいずれかの手段を有しておればよく、送受信する情報も様々な水害関連情報を扱えることが可能であることは言うまでもない。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の水防支援システムによれば、気象情報等の水害関連情報を利用して水害状況を地域住民や各関係機関が的確に把握、共有し、人的被害、浸水被害、下水処理施設の冠水等の水害を最小限にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、水防支援システムの全体を示す図
【図２】水防支援システムの情報の流れを示す図
【図３】ウォータハザードマップの一例を示す図
【図４】予め設定された（特定の）雨水流域の断面図
【符号の説明】１は水防支援システム、２は気象庁（気象情報センタ）、３はサーバ、５は地域住民、７は土木局（河川水防設備）、８は消防署（水防センタ）、９はサイレン（水防通知設備）、１０は下水処理施設、１１は浸水予測手段、１２は水量予測手段、１３は河川情報予測手段、１４はウォータマップ作成手段、Ｉ−ａは気象情報、Ｉ−ｂは河川情報、Ｉ−ｃは降雨強度情報、Ｉ−ｄは浸水予測情報、Ｉ−ｅはウォータハザードマップ情報、Ｉ−ｆは河川記録情報、Ｉ−ｇは水量予測情報である。
【図１】
2004192206.tif 000003
【図２】
2004192206.tif 000004
【図３】
2004192206.tif 000005
【図４】
2004192206.tif 000006