(57)【要約】【課題】本発明は、硬球体の位置決めが確実に行え、かつ、構造物の上部構造に上下動が生じない制振装置を提供することを目的としている。【解決手段】制振装置１は、ゴム製の筒状弾性体２と、筒状弾性体２の内周面に内接した状態で筒状弾性体２の内部に収容した硬球体３と、前記筒状弾性体２の上下端面にそれぞれ取り付けた上下の硬質板４、５と、位置決め部材６からなる。この制振装置１は、位置決め部材６によって、設置時に硬球体３を筒状弾性体２の中央に位置決めしている。これにより、硬球体の位置決めが確実に行え、また上下の硬質板４、５に凹凸がないので、構造物の上部構造に上下動が生じない。また、この制振装置１は、装置のせん断方向への変形量とせん断方向の反力の関係、および、制振性能を正確に予測することができ、実用化が容易である。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状弾性体と、前記筒状弾性体に収容した硬球体と、前記筒状弾性体の上下端面にそれぞれ取り付けた上下の硬質板とを備え、構造物の上部構造と下部構造との間に挟んで装着する制振装置において、
前記筒状弾性体の内周面と硬球体の外周面の間に充填した位置決め部材により、硬球体を筒状弾性体の内部空間の中央部に位置決めしたことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記位置決め部材が筒状弾性体の高さ方向の中央部、および、硬球体の高さ方向の中央部に接したプレート状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記位置決め部材を筒状弾性体と硬球体を損傷させない材料で形成したことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項４】
前記位置決め部材が、可撓性材料、弾性材料、又は、合成樹脂の多孔質体で構成したことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項５】
筒状弾性体と、前記筒状弾性体に収容した硬球体と、前記筒状弾性体の上下端面にそれぞれ取り付けた上下の硬質板とを備え、構造物の上部構造と下部構造との間に挟んで装着する制振装置において、
前記筒状弾性体の内周面から内径方向に一体的に延在した延在部により、硬球体を筒状弾性体の内部空間の中央部に位置決めしたことを特徴とする制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物の上部構造と下部構造との間に装着され、地震時に上部構造の揺れを緩和する制振装置に関するものであって、特に、住宅の基礎部の通気用の基礎パッキン材およびアンカー部材を兼ね、嵩張らず、安価で、高性能の振動吸収機能を備えたものに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地震時に上部構造の揺れを緩和し、構造物に耐震性を持たせる工法として、上部構造が、構造物の下部構造に対して慣性により振れ動く免震工法が知られている。免震工法は、住宅の耐震性を向上させる工法として優れたものであり、例えば、構造物の上部構造と下部構造との間に設置した滑り支承部と弾性支承部からなる。免震工法では、下部構造に対する上部構造の振幅を出来る限り大きくし、地震時の上部構造の揺れ動きを長周期化させることにより、より効果的に地震時の揺れを緩和することができるようになっている。
【０００３】
しかし、免震工法に用いる装置は、建物の長周期化を目的とし、上部構造の振幅を大きくするため、大型であり、単価が高い。低コスト化を図るためには、免震工法に用いる装置を多く使うことができないので、上部構造を多数の装置で支持することができない。このため、集中荷重による土台の撓みを防止するため、土台を補強する必要がある。また、免震工法では、上部構造の振幅を大きいため、配管も下部構造と上部構造との間で、フレキシブルな継手を用いる必要があり、この点でもコストが高くなる。このように免震工法は、優れた振動吸収性能を有しているのであるが、大型で、かつ、高価であるために一般の住宅には普及していない。
【０００４】
一般の住宅においても耐震性能を備えたものが望まれており、低コストで優れた耐震性を備えた装置の提供が望まれているところである。
【０００５】
他方、住宅の基礎部の通気用の基礎パッキン材１００は、図８に示すように、弾性材料からなる略矩形の部材であり、基礎コンクリート１０１に植設したアンカーボルト１０２に嵌め込んで、基礎コンクリート１０１と住宅の土台１０３との間に所定の間隔を開けて複数配設したものが一般に知られている。基礎コンクリート１０１の内部は、基礎パッキン材１００によって設けた隙間で換気が行え、基礎コンクリート１０１内の空気の流れが良くなる。また基礎パッキン材１００には、基礎コンクリート１０１と住宅の土台１０３との縁を切ることにより、基礎コンクリート１０１が吸った水分を土台に伝えないという作用がある。
【０００６】
上記の基礎パッキン材と、地震やダンプカーなどの大型の自動車による振動や鉄道車両の通行に伴う振動を吸収するの機能を備えたものとして、特開２０００−７３６１６号公報、特開２０００−１１０４０３号公報、特開２００１−１８２３６６号公報、特開平９−２４２３８１号公報に記載されたものがある。これらはともに、構造物の荷重を硬球体で受け基礎に伝えるものであり、地震の揺れに対しては、硬球体が転動して基礎の揺れの数分の１しか土台に伝えず（転がり免震）、地震が収まるにつれて、地震発生前の元の位置に復元するようになっている。
【０００７】
特開２０００−７３６１６号公報には、土台用金具と基礎用金具の間に硬球体が転動可能な空間を有する筒状弾性体を固着し、この筒状弾性体に硬球体を収容した制振装置が記載されている。この制振装置は、筒状弾性体の内径を硬球体の直径よりも大きくして、筒状弾性体の内部に硬球体が転動可能な転動空間を形成したものである。このような転動空間を設けたのは、硬球体の転がりを許容し、建物の揺れを長周期化させ、免震作用を機能させるためである。
【０００８】
特開２０００−１１０４０３号公報には、さらに、硬球体が上部基板と下部基板のそれぞれに内設するように、筒状弾性体の高さを硬球体の直径と同寸法にした制振装置が記載されている。
【０００９】
特開２００１−１８２３６６号公報には、上下に対象な凹面を有する皿状の上下の鋼板部材間に、硬球体を設けた制振装置が記載されている。
【００１０】
特開平９−２４２３８１号公報には、下側支持板の上面に形成した擂鉢状の凹部の中心に硬球体を配設したものが記載されている。
【００１１】
このような装置は、構造物の基礎部に所定の間隔を空けて複数個設置することにより、装置間に通気用の隙間を形成することができ、床下空間の通気性を確保するための基礎パッキン材としての機能も兼ねている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
特開２０００−７３６１６号公報、特開２０００−１１０４０３号公報に記載された制振装置のように、硬球体が転動可能な空間を設けると、硬球体は自在に可動し得るので、設置工事時において特別な構造を付加しない限りは、施工前の鉛直荷重が掛からない状態において、運搬時や組み立て後に、硬球体が、筒状弾性体の内部空間の中央位置からずれて、筒状弾性体の内周面に接した状態になり得る。制振装置を実用化するためには、建築基準法に基づいて、装置のせん断方向への変形量とせん断方向の反力の関係が明らかでなければならない。特開２０００−７３６１６号公報、特開２０００−１１０４０３号公報に記載された制振装置は、筒状弾性体内での硬球体の位置が不定であるため、可動範囲が小さく又は不定であり、装置のせん断方向への変形量とせん断方向の反力の関係も明らかではない。このため実用化できないものであった。また、装置のせん断方向への変形量とせん断方向の反力の関係が不明であるために、制振性能を正確に予測することができないという問題もあった。
【００１３】
これに対し、特開２００１−１８２３６６号公報、特開平９−２４２３８１号公報に記載された制振装置は、少なくとも下側の支持板が擂鉢状の凹部になっており、硬球体が擂鉢状凹部の中心に位置するようになっている。このため、上記のような問題は生じない。しかし、この構造は、実際の地震などで揺れる時に、硬球体が擂鉢状の凹部上を転動するので、これに伴って、構造物の上部構造に上下動が生じ、構造物やその中の家具などに損傷を与える恐れがある。また、下部支持板に擂鉢状の凹部を加工することは、コストが高くつく。
【００１４】
そこで、本発明は、硬球体の位置決めが確実に行え、かつ、構造物の上部構造に上下動が生じない制振装置を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の制振装置は、筒状弾性体と、前記筒状弾性体に収容した硬球体と、前記筒状弾性体の上下端面にそれぞれ取り付けた上下の硬質板とを備え、構造物の上部構造と下部構造との間に挟んで装着する制振装置において、前記筒状弾性体の内周面と硬球体の外周面の間に充填した位置決め部材により、硬球体を筒状弾性体の内部空間の中央部に位置決めしたことを特徴としている。この制振装置は、位置決め部材によって、設置時に硬球体を筒状弾性体の中央に位置決めしているので、装置のせん断方向への変形量とせん断方向の反力の関係、および、制振性能を正確に予測することができ、実用化が容易である。また、上下の硬質板の転動面に凹凸がないので、構造物の上部構造に上下動が生じない。
【００１６】
請求項２に記載の制振装置は、前記位置決め部材が筒状弾性体の高さ方向の中央部、および、硬球体の高さ方向の中央部に接したプレート状の部材であることを特徴としている。この制振装置は、位置決め部材の厚さ、および、プレート形状を変えることにより、硬球体を支持する弾性を調節することができる。位置決め部材の厚さは、例えば、硬球体の直径に対して１／５〜１／１０の厚さにするのがよい。
【００１７】
請求項３に記載の制振装置は、前記位置決め部材を筒状弾性体と硬球体を損傷させない材料で形成したことを特徴としている。これにより、地震発生時に、位置決め部材が硬球体の転動を妨げないので、十分な制振性能を発揮することができる。例えば、位置決め部材の硬度を筒状弾性体を損傷させない硬度とし、例えば、ＪＩＳＡ硬度１０〜８０程度、好ましくは、ＪＩＳＡ硬度２０〜５０にすると良い。
【００１８】
請求項４に記載の制振装置は、前記位置決め部材が、可撓性材料、弾性材料、又は、合成樹脂の多孔質体で構成したことを特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の制振装置は、筒状弾性体と、前記筒状弾性体に収容した硬球体と、前記筒状弾性体の上下端面にそれぞれ取り付けた上下の硬質板とを備え、構造物の上部構造と下部構造との間に挟んで装着する制振装置において、前記筒状弾性体の内周面から内径方向に一体的に延在した延在部により、硬球体を筒状弾性体の内部空間の中央部に位置決めしたことを特徴としている。これによれば、別途位置決め部材を設ける必要がないので、製造コストを低減させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る制振装置を図面に基づいて説明する。
【００２１】
制振装置１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、ゴム製の筒状弾性体２と、筒状弾性体２の内周面に内接した状態で筒状弾性体２の内部に収容した硬球体３と、前記筒状弾性体２の上下端面にそれぞれ取り付けた上下の硬質板４、５と、位置決め部材６からなる。
【００２２】
筒状弾性体２は、高減衰性の弾性材料からなる略円筒形状の部材である。筒状弾性体２の内径は、硬球体３の直径よりも大きい。筒状弾性体２の高さは硬球体３の直径と同じか、硬球体３の直径よりも少し高い。
【００２３】
上記の筒状弾性体２に用いられる弾性材料のせん断弾性率は、高さに対して２５％以下の片振幅において８０Ｎ／ｃｍ２以上、望ましくは１００Ｎ／ｃｍ２以上、さらには２００Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。また、筒状弾性体２に用いられる弾性材料の損失係数ｔａｎδは、０．３以上にするのが好ましく、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．７以上にするのが良い。
【００２４】
ここで、ゴム材料の動的特性を複素弾性率で表現した場合、実数部分を貯蔵弾性率Ｇ１、虚数部分を損失弾性率Ｇ２といい、貯蔵弾性率Ｇ１と損失弾性率Ｇ２の比を損失係数ｔａｎδという。
損失係数ｔａｎδ＝貯蔵弾性率Ｇ１／損失弾性率Ｇ２
【００２５】
損失係数ｔａｎδは、制振材料の制振特性の評価指標の一つである。すなわち、制振材料は、振動応答系に減衰があると、その応力・歪み線図（あるいは荷重・変位線図）は履歴曲線（ヒステリシスループ）を描くのであるが、損失係数ｔａｎδは、１サイクルで消費されるエネルギと貯蔵される最大エネルギの比に比例する量で、等価減衰定数の約２倍の値に対応する。損失係数ｔａｎδが大きいほど減衰性の高い材料となる。
【００２６】
筒状弾性体２の材質について、筒状弾性体２はＮＲ高減衰配合ゴムで、耐候性材料で被覆することが好ましい。耐候性材料には、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）などがある。硬球体３を収容する筒状弾性体２の内周面は、地震時に硬球体３を滑らかに転動させるために潤滑材を塗布し、又は、硬球体３を収容した筒状弾性体２の内部に潤滑材を充填し、筒状弾性体２の内周面を耐油性材料で被覆するとよい。
【００２７】
表１に、筒状弾性体２のゴム材料の好適な配合例を示す。また、筒状弾性体２は、耐候性を向上させるため、耐候性材料、例えばブチルゴムを主成分とするゴム組成物で（例えば、厚さ１ｍｍ程度）被覆するとよい。なお、表１中、ｐｈｒは、配合剤の質量をゴム１００部に対する部数で示すときに用いる記号をいう。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
次に、硬球体３は、所要の剛性を備えた球状体であり、例えば、鋼鉄製の鋼球を採用することができる。
【００３０】
硬球体３の滑らかな転動を確保するため、硬球体３と硬質板４、５は載荷時にそれぞれが変形しないように同程度の硬度を有する材料（例えば、ロックウェル硬度で±５以内、望ましくは同一材料）で形成することが望ましい。なお、同程度の硬度であれば、一方を金属、他方をプラスチックにしてもよい。ただし、硬質板４、５側に大きな凹状変形が生じると、水平せん断変位−水平反力の履歴曲線に負勾配を生じ、不安定な応答性能を示すため、硬質板４、５の硬度は硬球体３の硬度よりも高いことが望ましい。また、両者の材質をＳ４５Ｃに焼入れ・焼鈍しの熱処理を加えてロックウェル硬度を３０以上にすることにより、載荷時においてほとんど変形が生じないものとなる。
【００３１】
また、硬球体３が転動する上下の硬質板４、５の転動面は、凹凸のない平らな面で形成されている。
【００３２】
次に、位置決め部材６は、中心部に硬球体３が嵌まる穴７がある円板形状の部材である。位置決め部材６の内径は、硬球体３の直径よりも少し小さく、位置決め部材６の外径は筒状弾性体２の内径と略同じである。位置決め部材６は設置時に硬球体３を位置決めするのに必要な剛性を備えていればよく、地震時においては硬球体３の転動を妨げないものが良い。位置決め部材６の材質は、装置に変形が加わった場合に、位置決め部材６が筒状弾性体２を損傷させないように、筒状弾性体２よりも低硬度の材料を用いることが好ましい。例えば、多孔質でない弾性材料を用いる場合は、ＪＩＳＡ硬度１０〜８０程度にするとよく、より好ましくは、ＪＩＳＡ硬度２０〜５０程度にするのがよい。
【００３３】
また、位置決め部材６の材質は、装置に変形が加わった場合に、大きな反力値を示すことが無いよう、可撓性材料、弾性材料又は合成樹脂製の多孔質材（例えば、スポンジ）を採用するのがよい。
【００３４】
制振装置１は、例えば、下側の硬質板５に、筒状弾性体２を加硫接着し、硬球体３を位置決め部材６に嵌め、この状態で、硬球体３と位置決め部材６を筒状弾性体２の内部に入れ、位置決め部材６の外周縁を筒状弾性体２の内周面に嵌め、上側の硬質板４を筒状弾性体２の上端に加硫接着したものである。そして、下側の硬質板５を構造物の下部構造の上面に取り付け、上側の硬質板４を構造物の上部構造の下面に取り付ける。制振装置１の取り付けは、例えば、ボルト締結によって行う。この制振装置１は、制振装置１の位置決め部材６の穴７に硬球体３が嵌まっているので、制振装置１を設置する時に、硬球体３が筒状弾性体２の中央位置からずれることはない。これにより、常時は硬球体３が確実に筒状弾性体２の中央で荷重を受けることができるようになっている。
【００３５】
また、制振装置１は１ｋＮ以上の力で、構造物の上部構造と下部構造の間に挟んで設置する。これにより、硬球体３と上下の硬質板４、５の接触部分に十分に大きな摩擦力が作用し、硬球体３が上下の硬質板４、５の間で滑ることなく転動するようになる。なお、１ｋＮ以上の力で制振装置１を構造物の上部構造と下部構造の間に挟んで設置することにより、硬球体３と上下の硬質板４、５との間に滑りがなくなることは本発明者らが実験により見出した知見によるものである。このため、例えば、構造物の上部構造の重さに対し、一つの制振装置１が支持する荷重が１ｋＮ以上になるように、制振装置１の設置個数とその配置を定めるのがよい。
【００３６】
この制振装置１は、筒状弾性体２の内周面に嵌めた位置決め部材６の穴７に硬球体３が嵌まっており、風や交通振動などの軽微なせん断方向の外力が作用した場合は、位置決め部材６が硬球体３の転動を規制する。すなわち、位置決め部材６は制振機能を発揮させるトリガーとしての機能も備えている。これに対して、地震のような大きな揺れに対しては、地震による上側の硬質板４と下側の硬質板５の相対的な変位を受けて、硬球体３は図２に示すように転動する。このとき、図示は省略するが、硬球体３の転動する力が大きいため、位置決め部材６は硬球体３の転動に応じて変形または破損する。
【００３７】
なお、位置決め部材６は、設置時に硬球体３の位置を筒状弾性体２の中央に位置決めすることを主目的としているので、設置後に位置決め部材６に塑性変形や破損が生じてもよい。また、位置決め部材６は、大きな地震が発生したときには、硬球体３の転動を妨げないことが重要であるので、破損時に破片が硬球体３の転動面に落ちるような脆い材料は適切でない。従って、位置決め部材６には、可撓性材料や、高弾性ゴムやエストラマーのような高弾性材料や、スポンジのように大きな変形を許容する合成樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリアクリルニトリルなど）の多孔質材料を用いるのがよい。
【００３８】
この制振装置１は、位置決め部材６によって、設置時に硬球体３を筒状弾性体２の中央に位置決めしている。そして、硬球体３は上下の硬質板４、５との間で滑ることなく転動するので、上下の硬質板４、５間の相対変位ｙは硬球体３の転動距離ｘの略２倍になる。これにより、この制振装置１は、装置のせん断方向への変形量とせん断方向の反力の関係、および、制振性能を正確に予測することができる。
【００３９】
また、地震が発生した時は、地震の揺れと慣性力による上下の硬質板４、５の水平方向の相対的な変位を受けて、硬球体３は、上下の硬質板４、５との間で滑ることなく転動する。このとき、上下の硬質板の転動面に凹凸がないので、構造物の上部構造に上下動が生じない。
【００４０】
地震が収まると、筒状弾性体２の弾性復元力を受けて、上下の硬質板４、５は相対的に元の位置に戻る。上下の硬質板４、５が元の位置に戻ると、硬球体３は上下の硬質板４、５との間で滑ることなく転動するので、再び筒状弾性体２の中央に戻る。
【００４１】
また、従来の免震工法では、図３に示すように、建物の固有周波数を長周期化させることにより、振動伝達率（地震周波数／固有振動数）を大きくし、これにより、優れた振動吸収性能を備えていた。これに対して、この制振装置１は、ｔａｎδが０．３以上（好ましくは、０．５以上）の高い減衰性を示す弾性材料からなる筒状弾性体２を用いて、共振ポイントにおける応答増幅倍率を低くすることにより、振動吸収性能を確保している。
【００４２】
また、この制振装置１は、免震工法のように建物の固有周波数の長周期化を意図しないので、小型で、かつ、安価である。このため、多くの制振装置１を使うことができ、上部構造をより多くの制振装置１で支持することができる。従って、通常の基礎パッキン材と同様に使えるので、上部構造の土台を補強する必要がない。また、上部構造と下部構造の相対的な変位も大きくはないので配管も上部構造と下部構造の間において大型のフレキシブルな継手を必要としない。この結果、従来の免震工法に比べて設置コスト総額が格段に安くなる。
【００４３】
すなわち、この制振装置１と従来の免震工法を比べると、振動吸収性能は、従来の免震工法の方が優れているのであるが、この制振装置１は、それ自体が安価であること、土台の補強が不要であること、配管の継手も変更が不要であることなどにより、設置コストを低コストにでき、また必要な振動吸収性能が得られるというメリットがある。
【００４４】
以上に説明したように、この制振装置１は、位置決め部材６によって、設置時に硬球体３を筒状弾性体２の中央に位置決めしたので、装置のせん断方向への変形量とせん断方向の反力の関係、および、制振性能を正確に予測することができる。
【００４５】
また、この制振装置１は、筒状弾性体２の内径を硬球体３の直径よりも大きくして、硬球体３の転動範囲を広く確保することができ、建物の固有周波数を長周期化させることもできる。
【００４６】
また、筒状弾性体２に高い減衰性を有する弾性材料を用いることにより、より好適な振動吸収性能が得られるようになる。
【００４７】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
位置決め部材６は、中心部に硬球体３が嵌まる穴７がある円板形状のものを挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、図４（ａ）〜（ｄ）に示す６ａ〜６ｄのように、硬球体３が嵌まる穴７を備え、かつ、筒状弾性体２の内周面に嵌まる外形形状を備えるものであれば、様々な形状を採用することができる。そして、スペーサの形状を隙間の多い形状にしたり、硬球体３と筒状弾性体２の内周面に接触する比率を変えたりすることにより、硬球体３を支持する弾性を調節することができる。
【００４９】
また、位置決め部材６の厚さを変えることにより、硬球体３を支持する弾性を調節するようにしてもよい。位置決め部材６の厚さは、硬球体３の直径φｄの１／４０〜１、より好ましくは、１／５〜１／１０の厚さにするのがよく、通常は、１〜２０ｍｍにするのがよい。
【００５０】
また、位置決め部材６のトリガー作用を調節するには、位置決め部材６の応力歪み曲線を適当なものになるように設定すればよい。
【００５１】
また、特に住宅用の制振装置１については、図５に示すように、制振装置１の高さＨは、２０〜６０ｍｍにすると良い。高さＨが２０ｍｍよりも低いと、通気性能が不十分で基礎パッキン材としての機能が不十分になる。また、高さＨが６０ｍｍよりも高いと、せん断ばね定数が低く成り過ぎて不安定になり、制振装置１が大型化してコスト高になる。また、筒状弾性体の外径ｄ２は８０〜１３０ｍｍ、筒状弾性体２の内径ｄ１は硬球体３の直径ｄの１．１倍以上で３．５倍以下にするのが良い。これより大きいと制振装置１が大型化してコスト高になるからである。また、筒状弾性体２の厚さｄ３は、硬球体３の直径ｄの０．５倍より大きいのが良い。ゴムの厚さｄ３が小さいとせん断変形しにくくなるからである。
【００５２】
次に、本発明の他の実施形態に係る制振装置を説明する。
【００５３】
この制振装置１は、図６に示すように、位置決め部材６に代えて、筒状弾性体２の内周面から内径方向に一体的に延在した延在部８により、硬球体３を筒状弾性体２の内部空間の中央に位置決めしたものである。
【００５４】
図７に示すように、筒状弾性体２を成形する金型において、筒状弾性体２の内部空間を形成する中芯型を、上下に分割した分割型９、１０とし、この分割型９、１０の分割部の外周部分１１に延在部８に対応する成形材料充填空間を設けて、延在部８を筒状弾性体２と同時に成形するようにするとよい。
【００５５】
この延在部８の硬球体３を位置決めする作用は、位置決め部材６と同じであるので、その説明は省略する。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１に記載の制振装置は、筒状弾性体の内周面と硬球体の外周面の間に充填した位置決め部材により、硬球体を筒状弾性体の内部空間の中央部に位置決めしたので、設置時に硬球体を確実に筒状弾性体の中央に位置決めすることができる。これにより、装置のせん断方向への変形量とせん断方向の反力の関係、および、制振性能を正確に予測することができ、実用化が容易である。また、上下の硬質板の転動面に凹凸がないので、構造物の上部構造に上下動が生じない。
【００５７】
請求項２に記載の制振装置は、位置決め部材が筒状弾性体の高さ方向の中央部、および、硬球体の高さ方向の中央部に接したプレート状の部材であるので、位置決め部材の厚さを変えることにより、硬球体を支持する弾性を調節することができる。
【００５８】
請求項３に記載の制振装置は、位置決め部材を筒状弾性体と硬球体を損傷させない材料で形成したので、地震発生時に、位置決め部材が硬球体の転動を妨げず、十分な制振性能を発揮することができる。
【００５９】
請求項４に記載の制振装置は、前記位置決め部材が、可撓性材料、弾性材料、又は、合成樹脂の多孔質体で構成したので、地震発生時に、筒状弾性体と硬球体を損傷させず、位置決め部材が硬球体の転動を妨げないので、十分な制振性能を発揮することができる。
【００６０】
請求項５に記載の制振装置は、筒状弾性体の内周面から内径方向に一体的に延在した延在部により、硬球体を筒状弾性体の内部空間の中央部に位置決めしたので、別途位置決め部材を設ける必要がなく、製造コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る制振装置を示す縦断面図であり、（ｂ）はそのＡ−Ａ端面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る制振装置において、硬質板に変位が生じた状態を示す縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る制振装置の建物の固有周波数と応答増幅倍率の関係を示す図。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、位置決め部材の変形例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る制振装置の寸法例を説明する縦断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る制振装置の縦断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る制振装置の筒状弾性体の製造方法を示す図。
【図８】従来の基礎パッキン材を示す図。
【符号の説明】
１　制振装置
２　筒状弾性体
３　硬球体
４　上側の硬質板
５　下側の硬質板
６　位置決め部材
７　穴
８　延在部
９、１０　分割型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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