(57)【要約】【課題】監視を正確にかつ迅速に行うことができるようにしつつ、より一層安価に監視を行うことのできる監視システムを提供する。【解決手段】監視データサーバー８に保管された画像情報配信システム６からの監視対象５の画像情報が目視監視場所９で監視者の目視により監視される。監視者は、監視対象５の異常を検知すると、その異常情報を情報処理場所１０に配信する。情報処理場所１０では、監視データサーバー８の画像情報に基づいて監視対象５の異常の詳細を精緻に検討し、その異常を正確に検知すると、監視対象５の異常の詳細が監視依頼者２に報告される。このように単に監視作業を行う目視監視場所９、異常に対する情報処理等の精緻な処理作業行う情報処理場所１０とが分離して設置される。目視監視場所９の監視者を低賃金で採用可能となる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視依頼者から監視依頼された監視対象に設置された画像情報配信システムと、この画像情報配信システムから配信された、監視依頼者からの監視依頼情報、監視対象の状況を画像で表した画像情報および監視対象画像を他の監視対象画像と識別するための識別情報を保管する監視データサーバーと、監視データサーバーからこれらの監視依頼情報、画像情報および識別情報を発信されるとともに、これらの監視依頼情報、画像情報および識別情報に基づいて、監視者が目視により、前記監視対象の状況が通常時より変わったかを監視し、前記状況が通常時より異常であると判断する目視監視場所と、同じく監視データサーバーからこれらの監視依頼情報、画像情報および識別情報を発信されるとともに前記目視監視場所の監視者からの目視による監視結果を発信され、前記目視による監視結果に基づいて前記監視対象画像を目視で再確認し、その監視結果を所定の箇所に配信する情報処理場所とを備え、前記画像情報配信システム、前記監視データサーバー、前記目視監視場所、前記情報処理場所、及び顧客の情報端末との相互の情報伝達を、インターネット等の通信回線でリアルタイムに行うことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記監視依頼者が遠隔により前記監視データサーバーにアクセス可能であることを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば家屋等の監視対象を遠隔位置で監視して防犯等の安全対策を行うための監視システムの技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家屋等の監視対象を遠隔位置で監視して防犯等の安全対策を行うための監視システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
特許文献１に開示の監視システムは、予め特定された監視区域に設置され、監視カメラを有した防犯端末器と防犯監視サーバーとを、インターネット等の通信ネツトワークを介して接続し、防犯端末器から伝送されてくる現場画像を防犯監視サーバーで蓄積保存するようにした監視システムである。その場合、防犯監視サーバーは、所定の画像呼出表示指令を受け付けたときには、その画像呼出表示指令によって指定された表示モードにしたがって監視区域の現場画像を、表示画面に表示する機能を備えている。
【０００３】
この監視システムによれば、警備会社は異常が生じたときにはその異常を検知するとともに異常に対応して適宜の事後的処理をし、迅速で適切な措置により、不法侵入者による被害を防ぐことができる。また、契約者つまり警備会社への監視依頼者も、自ら所有する携帯端末器等により防犯監視データサーバーにアクセスして監視区域の状況確認が簡単にできるようなっている。
【特許文献１】
特開２００２−１６５２１１号公報（段落番号［０００３］ないし［００１０］、図１、［要約］など）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述の特許文献１に開示の監視システムでは、すべてコンピューターとネットワークを用いて監視を行うシステムであり、監視を正確にかつ迅速に行うことができる。また、監視作業と異常検知後の情報処理等の処理作業が同一場所で行われている。そして、従来のこの種の他の監視システムでも、すべてコンピューターとネットワークを用いて監視を行うシステムである。
しかしながら、このようにすべてコンピューターとネットワークを用いて監視を行い、しかも、監視作業と異常検知後の処理作業を同一場所で行うようにすると、システムの維持管理が面倒になるばかりでなく、コストが高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、監視を正確にかつ迅速に行うことができるようにしつつ、より一層安価に、監視を依頼できる監視システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、本発明は、監視依頼者から監視依頼された監視対象に設置された画像情報配信システムと、この画像情報配信システムから配信された、監視依頼者からの監視依頼情報と監視対象の状況を画像で表した画像情報および監視対象画像を他の監視対象画像と識別するための識別情報を保管する監視データサーバーと、監視依頼情報に基づいて、監視者が監視用ＰＣシステムを使用して監視データサーバーの監視対象画像情報を常時目視により、前記監視対象の状況が通常時より変わったかを監視し、前記状況が通常時より変わりしかも異常であると判断すると情報処理場所にその事実を伝達する目視監視場所と、同じく監視データサーバーからの監視依穎情報に基づいて、情報処理担当者が情報処理用コンピューターを使用して任意に監視データサーバーの監視対象画像を目視監視し、前記目視監視場所からの目視による監視結果に基づいて前記異常と想定されたと目視監視場所から伝達された監視データサーバーの監視対象画像を目視で再確認し、その監視結果を所定の箇所に配信する情報処理場所とを備え、前記画像情報配信システム、前記監視データサーバー、前記目視監視場所、前記情報処理場所及び監視依頼者の携帯電話やパソコン等の情報端末との相互の情報伝達を、インターネット等の通信回線でリアルタイムに行うことを特徴としている。
また、請求項２の発明は、前記監視依頼者が遠隔により前記監視データサーバーにアクセス可能であることを特徴としている。
【０００７】
【作用】
このように構成された本発明の監視システムにおいては、監視データサーバーに保管された画像情報配信システムからの監視対象の画像情報が目視監視場所で監視者の目視により画像全体を常時監視される。画像全体を常時目視監視すると言うことはこのシステムでは非常に大きな意味を持つ、と言うのは既存の他のシステムはセンサーと画像を組み合わせた場合、センサーの感知範囲と画像の視認できる範囲は異なり、一般的にセンサーの感知範囲が画像の範囲より狭い事が一般的である。画像の範囲を超えてセンサーをかけても、センサーの情報を画像で確認できないから意味が薄れるからである。既存のシステムでは画像で確認できる異常事態の開始をセンサーの感知まで確認できない。しかも、センサーは人間を感知できても、その人間が悪意の人間か、善意の人間かを感知することは悪意の行為が実行されるまで感知することができないのである。また、あるいは画像外にセンサーを設置する従来の方法ではセンサーが感知するたびに人が現場に出向き確認する必要があり、センサー感知から確認の終了までに時間差が発生する上、人が出向く為の車両等の費用・ガソリン等の費用・人件費等の多くの費用が必要となる。しかし、このシステムでは画像全体を常時目視監視しており、画像の範囲が全て監視対象範囲であり現場取付型のセンサー感知エリア外でも画像エリア内の侵入者を侵入準備中から監視でき、悪意を事前に察知することが可能であり、早期対応が可能である。
監視者は、監視対象の状況が通常時と単に大きく変わったことにより異常を検知すると、その異常情報を情報処理場所に配信する。情報処理場所では、目視監視場所から異常情報が配信されると、監視データサーバーにアクセスして監視対象の画像情報を得、この画像情報に基づいて監視対象の異常の詳細を精緻に検討することで、監視対象の異常を正確に早期に確定する。
そして、情報処理場所で監視対象の異常が正確に検知されると、監視対象の異常の詳細が監視依頼者に報告されるとともに、異常に対する適宜の対策が講じられる。早期に感知できれば対処も早期に行う事ができる。
【０００８】
このように本発明の監視システムでは、単に監視作業を行う目視監視場所と、異常に対する情報処理等の精緻な処理作業行う情報処理場所とが分離して設置可能となる。一般的に来訪者や侵入者は善意の人間がほとんどである。監視場所での熟練監視者に高額の対価を払い９９％を超えるであろう善意の来訪者や侵入者を全て確認していたのではコストが合わない。それゆえ、このシステムでは監視場所を通過するだけの善意の人間やセンサーの誤動作による感知等の事件性を検討不要の感知をコストの安いエリアに設置した目視監視場所で一度篩いにかけ、疑義がある監視対象画像のみをコストの高い人間が効率的にしかも的確に判断できるように目視監視場所と情報処理場所を分離設置している。しかも、主たる監視人が有事の対処も行うとその間他の監視画像の監視がおろそかになる恐れが多いが、監視者と対処者を分離することにより、監視は中断されずに常に一定の精度を保つことができる。すなわち、目視監視場所による監視者による監視は、監視対象の状況が通常時と単に大きく変わったことにより異常を検知するだけであり、その異常の詳細を全ては検知する必要がない。したがって、目視監視場所に配置される監視者はそれほど監視の熟練を要しないので、比較的低賃金で済む者を採用することが可能となる。しかも、目視監視場所を比較的低賃金で済む者が多くいる場所、例えば外国等に設置することが可能となる。
【０００９】
したがって、本発明の監視システムにおいては、監視が正確にかつ迅速に行われつつ、しかも安い人件費で安価に行われるようになる。そのうえ、目視監視場所では、熟練をそれほど要さない監視者が配置されることから、あまり多くの画像を監視することは難しいため、比較的多くの監視者を採用する必要がある。したがって、雇用機会の少ない低賃金エリアに低賃金ではあるが、安定した多くの雇用が可能となる。
【００１０】
また、監視画像情報には誤情報の混入する確率が高いが、侵入者と思ったら犬や猫であった等の初歩的な誤情報は目視監視場所で篩いにかけることができる。しかし、例えば、侵入者が人間であっても悪意の侵入者か善意の侵入者か等の判断のため、目視監視場所で異常予測された情報でもさらに監視対象の異常の詳細を精緻に検討し、誤情報を徹底的に篩いにかけて削除する必要があり、情報処理場所には、監視の熟練を要する監視者が配置される。この情報処理場所に配置される監視者は単に異常を検知するだけの単純な監視作業を行わずに、異常の詳細を精緻に検討するだけであるので、少ない熟練者で多くの異常検討作業を可能にする。そして、監視依頼者に人の目により２度篩いにかけられたより確度の高い疑義が多少でもある情報は全て緊急連絡される。監視依頼者が一番正確な判断ができるからである。
ただし、善意の侵入者の情報であっても、その情報は別の意味で監視依頼者の利益になる可能性もあるので、それらの情報は緊急情報とは別途監視依頼者へ一般情報としてメールで報告される。
【００１１】
特に、請求項２の発明においては、監視依頼者は、監視対象の異常が報告されたとき、自ら監視データサーバーにアクセスして監視対象の異常を確認することができるとともに、自ら異常に対する適宜の対策を講じることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる監視システムの実施の形態の一例を示す図である。なお、図１において、実線で示す情報のやりとりは主としてインターネットで行われ、また、点線で示す情報のやりとりはランで行われ、更に、一点鎖線で示す情報のやりとりはインターネット、電話回線あるいは人的動作で行われるものである。
【００１３】
図１に示すように、この例の監視システム１は、監視依頼者（例えば、顧客等）２が監視依頼を申し込む監視請負者のセールス窓口（インターネット登録等を含む）３と、覧視依頼者２からの監視に必要な基本情報を保管する顧客情報データサーバー４と、監視対象５に設置された画像情報配信システム６と、監視結果により音声、視覚あるいは機械的に対応するための有事対応システム７と、画像情報配信システム６から配信された、監視依頼者からの監視依頼情報を目視監視場所９と情報処理場所１０に中継し、監視対象の状況を画像で表した画像情報および監視対象５を他の監視対象とを識別するための識別情報を保管する監視データサーバー８と、この監視データサーバー８からの監視依頼情報ｄに基づいて、監視者が監視用ＰＣシステム１３を使用して監視データサーバー８の監視対象画像情報を常時目視により、前記監視対象５の状況が通常時より変わったかを監視し、前記状況が通常時より変わりしかも異常であると判断すると情報処理場所１０にその事実を伝達する目視監視場所９と、同じく監視データサーバー８からの監視依穎情報ｄに基づいて、情報処理担当者が監視情報処理用ＰＣシステム１４を使用して監視データサーバー８の監視対象画像を目視監視場所９の補助機能として任意に目視監視し、前記目視監視場所９からの目視による監視結果に基づいて前記異常と想定されたと目視監視場所９から伝達された監視データサーバー８の監視対象画像を目視で再確認し、その監視結果を顧客情報処理用ＰＣシステム１６を使用して顧客情報データサーバー４から顧客情報データを引き出してそのデータを確認して所定の箇所に配信する情報処理場所１０と、情報処理場所１０から監視対象の監視結果に基づいて報告される監視依頼者２、及び、対応を求めるために通報される、例えば警察署、消防署あるいはその他の第三者機関である関係部署１１とから構成される。
【００１４】
なお、図１中で、きわめて太い線で囲まれている部分は監視請負者の領域である。その場合、監視データサーバー８は監視請負者の領域に設けられているが、監視対象５の画像情報発信システム６に設けることもできるし、監視依頼者２や監視請負者のホームページ等の第三の場所を利用することもできる。
【００１５】
このように構成された監視システム１においては、監視依頼者（例えば、顧客等）２が監視請負者のセールス窓口３に監視対象監視の依頼ａを申し込む。この申し込みの際、監視依頼者２は、監視依頼者２の住所や電話番号等の個人情報、監視対象５の種類（例えば、ビル、個人住宅、競技場等）の情報や監視対象５の場所の情報等の監視に必要な基本情報ｂを監視請負者に提供する。この申込作業は必要書類の郵送あるいはインターネットで行う事もできる。また、監視のための機器が必要である場合で、監視依頼者２がその機器を購入するときは、監視依頼者２は機器の購入を監視請負者に依頼する。同様にして、監視依頼者２がその機器の取付作業を行うときは、監視依頼者２は機器の取付作業を監視請負者に依頼する。更に、監視請負者から監視のためのソフトウェアが提供された場合には、監視依頼者２はそのソフトウェアを自分のパーソナルコンピューター（以下、パソコンともいう）に格納して使用可能な状態にする。このようにして、監視依頼者２は監視請負者との間で契約書を交わして監視請負者に監視依頼を契約する。
【００１６】
すると、監視請負者は、これらの監視対象５の基本情報ｂを顧客情報データサーバー４に保管する。顧客情報データサーバー４は任意の場所に設置することができるが、顧客情報データサーバー４へのアクセスやメンテナンスを考慮すると、監視請負者の建物内に設置することが好ましい。この顧客情報データサーバー４はインターネットには接続されない。顧客のプライバシー情報がイントラネット上の顧客情報データサーバー４にある限り、インターネットへのプライバシー情報流出が完全に防げる。
また、監視請負者は監視依瀬者２から機器の購入依頼があった場合はその機器を監視依頻者２に販売するとともに、監視依穎者から機器の取付作業の依頼があった場合はその機器を監視対象５場所や自社等の監視依頼者２が希望する場所に取り付ける機器の取付作業を行う。
【００１７】
監視依頼の契約が行われたら、監視依頼者２はパソコン上で提供された前述のソフトウェアを立ち上げて、次のいずれかの方法で監視対象の画像情報をインターネットにより監視データサーバー８に配信する。監視データサーバー８は任意の場所に設置することができるが、メンテナンス等の監視データサーバー８へのアクセスを考慮すると、監視請負者の建物内に設置することが好ましい。しかし、この監視データサーバーは監視対象に設置、あるいは監視依頼者２のホームページに代行させる事も可能である。
【００１８】
監視対象５の画像情報の配信方法は以下の３つの方式から選ぶことができる。
▲１▼ハイパーテキストトランスファープロトコル（ＨＴＴＰ）方式で監視対象の画像情報を監視対象５と同一場所に設置された監視データサーバー８にキャプチャー画像として配信する。
▲２▼ファイルトランスファープロトコル（ＦＴＰ）方式で監視対象の画像情報を監視データサーバー８にキャプチャー画像として配信する。なお、監視対象の画像情報をインターネット上の特定のＦＴＰサーバーに配信し、監視データサーバーとして使用する事もできる。
▲３▼インターネットインフォメーションサーバー（ＩＩＳ）方式またはパーソナルウエプサーバー（ＰＷ）方式を使用して監視対象５と同一場所に設置された監視依頼者２が公開中のホームページにキャプチャー画像として配信して監視データサーバーとして使用する事もできる。
【００１９】
また、提供されたソフトウェアでは、監視データサーバー８のメールサーバーにログして認証を受けないと画像配信ができない。したがって、監視依頼者２は画像配信の操作を行う前工程でソフト立ち上げ時に自動的にメールサーバーヘログするソフトウェア構成になっている。このログ情報が監視依頼の発生情報として監視データサーバー８に自動的に送信される。
【００２０】
監視依頼者は、監視対象５に設置された画像情報配信システム６から前述の監視依頼情報、監視対象５からの画像情報および監視対象の識別情報等の監視に関する監視関係情報ｃを配信して、この監視関係情報ｃは監視請負者の監視データサーバー８に保管される。
メールサーバーヘのログの検知は、監視データサーバー８から監視依頼情報ｄが目視監視場所９と情報処理場所１０に通知され、目視監視場所９と情報処理場所１０においては監視依頻として認識される。監視の開始は、監視依頼者２の監視依頼情報ｄの開始依頼と対象画像の配信の開始によって随時に、あるいは契約に定められた時刻と時間によって開始する。
【００２１】
目視監視場所９及び情報処理場所１０で監視依頼情報ｄを察知すると、目視監視場所９および情報処理場所１０に設置された運用中の監視用ＰＣシステム１３と監視情報処理用ＰＣシステム１４のモニター画面に自動的に監視依頼情報ｄが表示される。そして、目視監視場所９および情報処理場所１０においては、それぞれ、監視対象画像を監視用ＰＣシステム１３と監視情報処理用ＰＣシステム１４を使用しかつ目視で監視を始める。
【００２２】
目視監視場所９では、監視者が監視用ＰＣシステム１３のモニター画面の監視依頼情報ｄをクリックすると、コンピューターが自動的に監視関係情報ｃにアクセス信号ｅを出力し、監視データサーバー８の監視依頼があった目的画像情報に接続し、監視場所９の監視用ＰＣシステム１３のモニター画面に自動的に表示される。この監視対象画像のデータは数秒単位で定期的にまた自動的に更新される。監視者はモニター画面上の画像情報を目視することにより、監視対象５の状況の監視を開始する。また、監視関係情報ｃがモニター画面に表示されると、目視監視場所９の監視用ＰＣシステム１３が自動的に、監視が開始されたとしてその監視開始情報ｇを情報処理場所１０に設置された監視情報処理用ＰＣシステム１４に配信して通知する。この監視開始情報ｇの通知で情報処理場所１０では、前記監視データサーバー８から通知された監視依頼情報ｄと照合し、監視の開始の有無が確実に確認できる。
【００２３】
目視監視場所９には監視者が一人または複数人（例えば、５人等）常駐しており、この目視監視場所９での監視対象５の監視は、一人の監視者が所定数（例えば、３５画像等）の監視対象画像が表示されたモニター画面を監視するシステムを採用している。この目視監視場所９では、各監視者は自分の監視担当する常時自動的・定期的に画像の更新されるモニター画面を見て監視対象が異常であるか否かを判断する。その場合、この目視監視場所９での監視者の判断は、無人の画面に人が出現したなどの監視対象画像が通常状態と異なる場合を異常と単純に判断するだけでよいので、監視者には監視のための専門知識や熟練技術を必要としない。したがって、目視監視場所９での監視者には、比較的低賃金で済む人を雇うことができる。
【００２４】
一人の監視者により監視されるモニター画像が多ければ多いほど、監視コストは低減するが、監視精度も低下するおそれがあり、監視精度の低下を抑制するためには、監視者の熟練を要するという問題が生じる。そこで、この問題を回避するために、この例の監視システム１では、異常の発生した監視画像を見逃さないための補助システムとして「常時自動画像比較システム」および「異常画像強調システム」が設けられており、これらの両システムを併用している。また、この目視監視場所９での監視者の監視が適正に行われているかを常に把握し、異常事態の捕捉率を高める基礎データ収集のために、監視者が担当する所定数のモニター画面の１つに疑似画像情報ｚが配信される。この疑似画像情報は、監視者１人につき１画像が１モニター画面に混入されて配信される。
【００２５】
「常時自動画像比較システム」では、常に監視対象画像をキャプチャーして、現時点でのすべての監視対象画像が監視依頼時の監視対象の画像と自動的に比較される。異常がない場合は、常に最後に比較された画像が次の画像と比較されるようにして、監視における比較作業が自動的に繰り返される。
【００２６】
「常時自動画像比較システム」で認識された異常は、「異常画像強調システム」で監視者に伝えられるようになっている。「異常画像強調システム」は、監視者がモニター画面で監視している複数の画像中の異常発生画像に変更を加えて注視の喚起を行うシステムである。その場合、注視の喚起は、画面表示を白黒表示からカラー表示（あるいは、カラー表示から白黒表示）へ変更すること、あるいは、画面枠のカラー表示を変更することや画面枠の太さを変更すること、あるいは画面内に文字や記号等を表示することで行っている。
【００２７】
監視画像には「画像内センサー」を設置する。目的は「常時自動画像比較システム」において異常画像の誤認の回避と比較データの軽減による比較速度の向上である。この画像内センサーは、対象画像内の不審者侵入可能場所や異常発生可能場所にセンサーラインとして配置される。この配置された部分のデータのみを比較することで、比較データが全画面比較に比べて大幅に減少し、比較速度が速くなるため、異常の発見が早くなる。また、コンピューターの負荷が軽減され、複数多画面の分析も可能にしている。更に、誤認識を避けるために、「誤認識回避システム」が設置されている。この「誤認識回避システム」では、センサーラインが複数線で構成され、その複数線が重複して異常となる重複異常によってのみ、監視対象５が異常であると確認されるようにしている。このシステムにより、監視精度の向上が図られている。
【００２８】
また、「画像内センサー」はセンサーの設置・取外し・追加変更に物理的な費用は発生せず、また、いつでもコストの心配も無く取付・取外しが、目視監視場所９で瞬時に行える。しかも画面内なら今までの現場センサー方式に比べて感度や監視範囲等を限界まで使用可能であり、異常の早期予知センサーとして最適なシステムとして使用できる。
【００２９】
目視監視場所９で混入された疑似画像情報ｚの異常捕捉率を情報処理場所１０の擬似情報処理用ＰＣシステム１５で集計する。この擬似画像情報は多数の監視者に対して同じ画像が使用され、そこで起きた異常事態の発見通知までの時間や発見の有無をデータとしてチェックし、その捕捉率から全体の異常事態の捕捉率が類推できる。また、異常内容による捕捉率の差がデータとして比較できるので人員の訓練の基礎データとなり、異常発見率を高められる。
【００３０】
目視監視場所９の監視用ＰＣシステム１３においては監視者がモニター画面の監視画像を拡大表示して監視作業を行うことを可能にしている。
また、監視者が異常を認識した場合は異常の認識動作を行う。この認識動作は異常であるとする疑問リストの項目選択で行われ、監視者が疑問リストの選択を行うことで、異常発生情報ｉが目視監視場所９から情報処理場所１０に自動的に配信される。
【００３１】
目視監視場所の監視者による異常の取捨選択による判断のばらつきができるだけないようにするために、熟練を要さない監視者のための異常の検知マニュアルが用意される。この異常の検知マニュアルにより、異常の検知は次のようにして行われる。
（１）監視目的が防犯の場合
監視対象５において、普段人間や動物がいない場所に、これらの人間や動物が出現したことを検知し、かつそれらが不法侵入者であると監視者自身が疑義憂抱いたとき、異常であると検知する。
（２）監視目的以外の特定の監視目的の場合
特定の監視目的に応じてマニュアルに定められた事項に基づいて異常であると検知する。
【００３２】
情報処理場所１０では、目視監視場所９から配信された監視開始情報ｇが監視情報処理用ＰＣシステムのモニター画面に表示され、情報処理場所１０内に配置された監視に熟練した監視者がこのモニター画面上の監視開始情報ｇを見ることで、監視依頼者２によって監視依頼された監視対象５に対する監視が開始されたことを確認される。また、監視開始情報ｇが情報処理場所１０に通知されると、情報処理場所１０の監視情報処理用ＰＣシステム１４は自動的に依頼者２の情報端末２ａに監視開始情報ｈを通知するシステム構成になっている。この通知により、監視依頼者２は監視を所望する監視対象５の監視が開始されたことを確認でき、安心して監視依頼状態でいることができる。
【００３３】
目視監視場所９は外国を含む遠隔地に設置することができる。一方、情報処理場所１０は日本国内の主要場所に設置される。したがって、このように目視監視場所９が外国に設置された場合、目視監視場所９と情報処理場所１０とで使用言語が異なる可能性もある。すなわち、目視監視場所９と情報処理場所１０で異言語が同じシステム内で稼動するために、このシステムではソフト間の主要表示はすべてコード化し、情報交換をコード配信で行うことにより、同一システムを多言語で運用可能にしている。因って、異言語で各担当者がコンピューターを使用しても相手にはその母国語で表示され連携に問題はない。
【００３４】
監視依頼者２の基礎データは顧客情報データサーバー４に格納される。顧客情報データサーバー４は情報処理場所１０とは監視請負者の顧客情報処理用ＰＣシステム１６とランで接続されているが、監視依頼者２のデータがインターネットに流出するのを防止して監視依頼者２を保護するためにこの端末はインターネット等の外部通信回線には接続されない。この場合、インターネット上の監視画像とその監視依頼者２の顧客情報の照合を正確に行うための手段が必要となる。この瞬時データ照合情報検索システムは、すべての画像の画像識別番号をバーコードとして監視画像情報に添付して配信し、ネットで繋がった情報処理場所１０の監視情報処理用ＰＣシステム１４のモニター上の画像に添付されたバーコードを、顧客情報処データサーバー４に繋がった顧客情報処理用ＰＣシステム１６に取付られたバーコードリーダーで読むことにより、監視画像とその監視依頼者２の照合をすべて正確に行う。
【００３５】
情報処理場所１０では、対象画面とバーコード表示された認識情報とが監視情報処理用用ＰＣシステム１４のモニター画面に表示される。画面に表示されたバーコードを顧客情報処理用ＰＣシステム１６のバーコードリーダーで瞬時に照合する「瞬時データ検索システム」で顧客情報処データサーバー４ヘアクセス信号ｍを配信する。これにより、監視依頼者２の監視に必要な情報ｋが顧客情報処データサーバー４から顧客情報処理用ＰＣシステム１６へ配信され、監視依頼者の情報ｋが誤認されることがなく取り出される。情報処理場所１０では、この依頼監視者の情報ｋを基に適切な処理が行われる。バーコードによる監視画像情報と監視依頼者２の両情報の符合で誤情報が他の顧客に出る危険性が回避される。
【００３６】
顧客情報データサーバー４へのアクセス作業と同時に、情報処理場所１０では監視情報処理用ＰＣシステム１４で監視データサーバー８にアクセス信号ｊを出力して異常発生現場画像ｓを再確認し、事件性や緊急性が無いと判断された場合その由の認識動作を行う。認識動作は疑問リストの項目選択で行われ、選択を行うと、監視依頼者２との連絡信号ｎにより、事件性や緊急性が無い由を自動的に監視依頼者２に画像添付でメール配信される。
【００３７】
情報処理場所１０で異常事態と判断された場合は適切な連絡作業処理が行われる。処理内容としては、監視依頼者２との連絡信号ｎを配信するとともに、警察署・消防署等の関係部署１１へ連絡信号ｏを配信する。
すべての異常情報は、情報処理場所１０から監視依頼者２に連絡信号ｎにより報告（配信）される。この連絡信号ｎによる報告（配信）情報は、（１）異常検知画像、（２）異常検知時刻および報告時刻、（３）監視請負者の見解等の情報である。
【００３８】
連絡信号ｎによる報告（配信）方法は、情報処理場所１０のコンピューター画面上で報告（配信）しようとする報告（配信）情報を選択することで、この報告（配信）情報が連絡信号ｎにより自動的にメール配信される。
その場合、監視対象５の異常情報が本当に異常であるかどうか疑わしい場合でも、情報処理場所１０の熟練の監視者が疑義を抱いた場合には、監視依頼者２に連絡信号ｎにより報告（配信）する。また、情報処理場所１０から監視依頼者２へのこの報告は、メール配信以外に、通常の電話あるいは携帯電話等を利用することもできる。
【００３９】
情報処理場所１０から監視依頼者２へ配信される連絡信号ｎによる監視報告データは、監視依頼者２の情報端末であるパソコン２ａ内に、日にち毎に整理保存され、サムネイル表示される。そして、サムネイルをクリックすることにより拡大詳細画像を確認できる。これにより、監視依頼者２は、いつでも、留守等で依頼した時間内における監視対象５の状況を時系列的に確認できる。
【００４０】
監視依頼者２が監視対象５の異常情報に基づいて、警察や消防署等のその異常情報に関係する部署１１へ連絡してこの関係部署１１に必要な対策を講じることを希望する場合は、監視請負者が監視依頼者２を代行して関係部署１１へ連絡し、必要な対策を講じるように依頼する。しかし、火事等のきわめて緊急な場合には、監視請負者が監視依頼者２に断らずに監視依頼者２への連絡に先立って直接関係部署１１へ連絡し、必要な対策を講じるように依頼することもできる。
【００４１】
更に、情報処理場所１０では、双方向システムを介して、監視対象１に設置されている有事対応システム７に警告信号ｐが配信される。有事対応システム７はこの警告信号ｐを受けて、例えば不審者等の監視対象１にいる人に、音声的・視覚的・機械的な媒体で警告あるいは問合わせをする。そして、有事対応システム７は、警告あるいは問合わせの結果の情報ｑを情報処理場所１０に配信する。これにより、情報処理場所１０からの配信で、不審者には警告を行うことができるとともに、不審者以外の人には留守番代行等の依頼業務をも行うことができる。
【００４２】
更に、監視依頼者５は監視依頼を行わない設定で画像情報を監視データサーバー８に配信して、自分の携帯電話やパソコン等の情報端末２ａにより監視データサーバー８に確認信号ｒを配信すると、監視データサーバー８から監視対象の画像情報ｙが携帯電話やパソコン等の情報端末２ａのモニター画面に配信されることで自己確認を行うシステムも設けられている。
また、在宅中の監視依頼者２は自分の情報端末２ａのパソコン等を利用して画像情報発信システム６にアクセス信号ｗを配信して、画像情報発信システム６からの画像情報ｘを確認できる。
【００４３】
また、このシステムにおいては画像の異常を感知して判明する監視対象５への来訪者はすべて画像捕捉できるので、これらの情報は、情報報告システムによって画像添付ですべて監視依頼者２に配信される。この配信は、情報の監視開始情報ｇ，ｈと同じルートで行われる。留守中の来訪者がすべて把握できると監視依頼者２は日常の安心感が増し、もし、この来訪者の中に不審者がいれば、その不審者に対して適切な防護策を講じることができる。配信された画像を中心とする情報の中に監視者にはわからない犯罪や事件・事故の兆候も監視依頼者５本人なら感知できる可能性もある。
【００４４】
監視の終了は監視依頼者２の監視映像配信の終了を持って、あるいは契約による契約終了時刻の到来により終了とする。終了の通知は目視監視場所９の該当画面の終了ボタンを監視者がクリックすることにより、終了情報ｕが目視監視場所９から情報処理場所１０に配信される。情報処理場所１０はその情報を監視依頼者２に連絡信号ｎにより自動的に配信される。この終了確認システムは監視画像の切断が監視依頼者２の意思によらず、何らかの事故や悪意の第三者によって行われた場合の対処をすみやかにするために監視依頼者２の監視終了の意思を確認するためである。監視依頼者２の意思によらない終了の場合は、監視依頼者２は情報処理場所１０に連絡信号ｖによりその由を連絡する。
顧客管理用ＰＣシステム１２は顧客情報データサーバー４にアクセス信号ｆを配信して、顧客情報データサーバー４からの顧客２の基礎データを使用して集金業務等の管理を行う。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の監視システムによれば、単に監視作業を行う目視監視場所と、異常に対する情報処理等の精緻な処理作業行う情報処理場所とを分離して設置しているので、異常情報の多くを占める検討不要の異常情報は目視監視場所で削除される。また、目視監視場所で目視監視場所に配置される監視者は異常画像の発見とその効率を高める作業に特化しており、それほど監視の熟練を要しなくても済むようにでき、これにより、目視監視場所に配置される監視者として、比較的低賃金で済む者を採用することができる。しかも、目視監視場所を情報処理場所と分離させているので、比較的低賃金で済む者が多くいる開発途上国等にこの目視監視場所を設置することが可能となる。
【００４６】
したがって、本発明の監視システムによれば、監視を正確にかつ迅速に行うことができるようにしながら、しかも安い人件費で安価に行うことができるようになる。そのうえ、目視監視場所では、全ての画像を常時監視するため、比較的多くの監視者を採用する必要があるが、低賃金の監視者を多く採用することで、雇用の機会が少ない低賃金の地域に安定した多くの雇用が可能となる。
【００４７】
また、情報処理場所には監視者として監視の熟練者を採用することにより、監視画像情報に誤情報が混入しても、検討不要の異常情報が目視監視場所で削除され、その検討対象数量が限られているので、この熟練者が監視対象の異常の詳細を精緻に検討し、誤情報を徹底杓に篩いにかけて更に削除することが可能となる。そして、この情報処理場所では単に異常を検知するだけの単純な監視作業を行わず、異常の詳細を精緻に検討するだけであるので、少ない熟練者で多くの異常検討作業を行うことができる。
【００４８】
特に、請求項２の発明によれば、監視依頼者は、監視対象の異常が報告されない時でも、随時・任意に自ら監視データサーバーにアクセスして監視対象の異常を確認することができる。また、監視対象の異常が報告された時、随時・任意に自ら監視データサーバーにアクセスして監視対象の異常を確認することができるとともに、自ら異常に対する適宜の対策を講じることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる監視システムの実施の形態の一例を示す例である。
【符号の説明】
１…監視システム、２…監視依頻者、２ａ…監視依頼者の情報端末、３…セールス窓口  ４…顧客情報処データサーバー、５…監視対象、６…画像情報配信システム、７…有事対応システム、８…監視データサーバー、９…目視監視場所、１０…情報処理場所、１１…関係部署、１２…顧客管理用ＰＣシステム、１３…監視用ＰＣシステム、１４…監視情報処理用ＰＣシステム、１５…擬似情報処理用ＰＣシステム、１６…顧客情報処理用ＰＣシステム
【図１】
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