(57)【要約】【課題】株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、現行制度で困難とされた証券口座等での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うこと。【解決手段】証券会社システム１００１〜１００ｎより、複数の株主に関する株主データ（株主情報、印影情報、権利付預託残情報等）を取得する株主管理部６０２と、この株主データに基づいて、各配当金をまとめて受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成し、この配当金振込指定書データを名義書換代理人システム３００１〜３００ｍへ提出する配当金振込指定書データ作成・送信部６０３とを備え、配当金振込指定書データに基づいて、名義書換代理人（株式発行会社）の口座より、指定した受取口座で複数の株主に対応する各株式配当金が受取られる。【選択図】      図１
2004362359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券会社より、複数の株主に関する株主データを取得する株主データ取得工程と、
前記株主データに基づいて、複数の株式の各配当金を受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成する配当金振込指定書データ作成工程と、
前記配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出する提出工程と、を含むことを特徴とする株式配当金受取方法。
【請求項２】
証券会社より、複数の株主に関する株主データを取得する株主データ取得工程と、
前記株主データに基づいて、各配当金をまとめて受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを前記複数の株主に代わって作成する配当金振込指定書データ作成工程と、
前記配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出する提出工程と、
前記配当金振込指定書データに基づいて、各配当金支払会社の口座より、前記指定した受取口座で前記複数の株主に対応する各株式配当金を受取る受取工程と、を含むことを特徴とする株式配当金受取方法。
【請求項３】
前記受取口座で受取った配当金を各株主に対応付けて、前記証券会社における各証券口座へ配分する配分工程を含むことを特徴とする請求項２に記載の株式配当金受取方法。
【請求項４】
株主、取引証券会社および株式銘柄を対応付けて管理し、前記配当金振込指定書データの重複提出をチェックする株主管理工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法。
【請求項５】
前記株主管理工程では、株主の重複登録をチェックすることを特徴とする請求項４に記載の株式配当金受取方法。
【請求項６】
前記配当金振込指定書データの提出状況を提出状況管理情報として管理し、前記配当金振込指定書データの重複提出をチェックする配当金振込指定書データ提出管理工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法。
【請求項７】
前記配当金振込指定書データ提出管理工程では、決算期末に配当金付株数をチェックし、ゼロの場合、対応する前記提出状況管理情報を削除することを特徴とする請求項６に記載の株式配当金受取方法。
【請求項８】
書面の配当金振込指定書を株主が提出済みであることに起因して、前記配当金振込指定書データが前記名義書換代理人に受取り拒絶された場合、オンライン対応で、変更用の配当金振込指定書データを作成した後、該名義書換代理人へ提出する配当金振込指定書データ変更工程を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法。
【請求項９】
書面の配当金振込指定書を株主が提出済みであることに起因して、オフライン対応で作成された書面の配当金振込指定書が前記名義書換代理人に受取り拒絶された場合、変更用の配当金振込指定書データを作成した後、該名義書換代理人へ提出する配当金振込指定書データ変更工程を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法。
【請求項１０】
前記配当金振込指定書データ作成工程では、各証券会社より取得した権利付預託残情報、印影データに基づいて配当金振込指定書データを作成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法。
【請求項１１】
前記名義書換代理人側から配当金の支払スケジュールに関する支払スケジュール情報を取得し、該支払スケジュール情報に基づいて、株主毎、証券会社毎に配当金の入金予定に関する配当金入金予定明細情報を作成する配当金入金予定明細情報作成工程を含み、前記配分工程では、前記配当金入金予定明細情報に基づいて、前記配当金を配分することを特徴とする請求項３〜１０のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法。
【請求項１２】
１株当たりの単位配当金情報を取得する単位配当金情報取得工程を含み、前記配当金入金予定明細情報作成工程では、前記支払スケジュール情報および前記単位配当金情報に基づいて、前記配当金入金予定明細情報を作成することを特徴とする請求項１１に記載の株式配当金受取方法。
【請求項１３】
前記配当金の受取り時に配当金振込明細情報を取得し、該配当金振込明細情報と、前記配当金入金予定明細情報とのマッチングをとる入金マッチング工程を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の株式配当金受取方法。
【請求項１４】
前記入金マッチング工程で実際の入金額が予定額を超えた場合、超えた差分を当該株主が別に指定する預金口座へ振り込む差分振り込み工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の株式配当金受取方法。
【請求項１５】
前記差分振り込み工程では、株式会社からの配当金の振り込みであることを該配当金を受取る株主に明示すべく、「株式銘柄」に「配当金」という文言を加えた名称を振込名義人として振り込みを行うことを特徴とする請求項１４に記載の株式配当金受取方法。
【請求項１６】
前記受取口座は、証券会社名義の預金口座であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法。
【請求項１７】
前記受取口座は、集中預金口座であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法。
【請求項１８】
前記請求項１〜１７のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法をコンピュータに実行させるための株式配当金受取プログラム。
【請求項１９】
証券会社より、複数の株主に関する株主データを取得する株主データ取得手段と、
前記株主データに基づいて、複数の株式の各配当金を受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成する配当金振込指定書データ作成手段と、
前記配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出する提出手段と、を備えたことを特徴とする株式配当金受取装置。
【請求項２０】
証券会社より、複数の株主に関する株主データを取得する株主データ取得手段と、
前記株主データに基づいて、各配当金をまとめて受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを前記複数の株主に代わって作成する配当金振込指定書データ作成手段と、
前記配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出する提出手段と、
前記配当金振込指定書データに基づいて、各配当金支払会社の口座より、前記指定した受取口座で前記複数の株主に対応する各株式配当金を受取る受取手段と、を備えたことを特徴とする株式配当金受取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、株式の配当金の受取りに用いて好適な株式配当金受取方法、株式配当金受取プログラムおよび株式配当金受取装置に関するものであり、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させることができ、現行制度で困難とされた証券口座等での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる株式配当金受取方法、株式配当金受取プログラムおよび株式配当金受取装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、株主が株式の配当金を受取る方法としては、図２４および図２５に示したように、配当金領収書または郵便振替支払通知書（以下、配当金領収書等という）により銀行・郵便局で受取るという直接受取方法（（その１）および（その２）：初回の受取り）と、図２６および図２７に示したように銀行・郵便局の口座を経由して受取るという口座受取方法（（その１）および（その２）：二回目以降の受取り）とがある。
【０００３】
図２４に示した直接受取方法（その１）において、株主は、▲１▼で実質株主報告名義人届出書を取引先の証券会社へ提出する。これにより、▲２▼で証券会社から証券保管振替機構へ実質株主報告データが渡された後、▲３▼で証券保管振替機構から名義書換代理人へ実質株主報告データが渡される。
【０００４】
また、図２５に示した直接受取方法（その２）においては、証券会社に株券が保護預りされる。同図において、株主は、▲１▼で株券と株式名義書換請求書（株式銘柄名、株式数、株主情報等）を証券会社を経由して、▲２▼で名義書換代理人へ提出する。これにより、名義書換代理人は、▲３▼で株券の名義を書き換えた後、株券を証券会社に返却する。
【０００５】
ここで、名義書換代理人は、株主になろうとする個人・企業等に代わって、株式の購入者が株主になる為の名義書換等の手続きを株式の発行会社（株式会社）に対して行う役割を担い、発行会社に指定された信託銀行などがこれにあたる。
また、名義書換代理人は、発行会社に代わって配当金の支払いや、株主総会の招集通知の発送などを、株主に対して行う役割等も担う。
【０００６】
図２４および図２５において、名義書換代理人は、当該株式銘柄の配当金の支払いに関する株主総会決議後、▲４▼で配当金領収書等および配当金振込指定書（ハガキ等）を株主へ郵送する。配当金領収書等には、株主の住所、氏名、所有する株式の数、１株当たりの配当金、支払われる配当金（総額）、届出印の捺印欄等の情報が印刷されている。
【０００７】
なお、取引銀行や郵便局の窓口での配当金の受取は、払渡期間（通常１ヶ月程度）中のみ有効とされる。従って、この引渡期間を経過した後は、名義書換代理人の本支店窓口のみで配当金の受取りが可能とされる。但し、名義書換代理人の本支店窓口では、配当金の支払開始日より３年〜５年の支払期間を経過すると配当金の受取りができなくなるため、注意を要する。
【０００８】
一方、配当金振込指定書は、株主が指定した口座（銀行口座、郵便局口座）に配当金を振り込ませるという口座受取方法を指定するハガキである。この配当金振込指定書には、発行会社名、名義書換代理人名、株主情報の記入欄、株式銘柄コード、株主番号、届出印の捺印欄、口座情報の記入欄等が印刷されている。
【０００９】
株主は、上記配当金領収書等および配当金振込指定書を受取ると、配当金領収書等に住所氏名を記入しさらに捺印欄に届出印を捺印した後、▲５▼で取扱銀行・郵便局に持参し、▲６▼で配当金を直接受取る。
【００１０】
また、図２４および図２５を参照して説明した直接受取りが煩わしい場合、二回目以降の受取りでは、図２６に示した口座受取方法（その１）および図２７に示した口座受取方法（その２）が採られる。すなわち、図２６および図２７の▲１▼では、株主は、配当金振込指定書に株主情報、口座情報を記入するとともに、届出印を捺印した後、名義書換代理人へ配当金振込指定書を郵送する。
【００１１】
図２６の▲２▼で証券会社から証券保管振替機構へ実質株主報告データが渡された後、図２６の▲３▼で証券保管振替機構から名義書換代理人へ実質株主報告データが渡される。なお、図２７においては、上記実質株主報告データに関する処理が発生しない。
【００１２】
そして、名義書換代理人は、当該株式銘柄の配当金の支払いに関する株主総会決議後、図２６の▲４▼、図２７の▲２▼で振込通知書を株主へ郵送する。この振込通知書は、配当金振込指定書で指定された当該口座へ当該配当金を振り込む旨を株主へ通知するための書面である。
【００１３】
そして、振込予定日になると、名義書換代理人は、図２６の▲５▼、図２７の▲３▼で取扱銀行・郵便局における当該株主の口座へ配当金を振り込む。これにより、株主は、図２６の▲６▼、図２７の▲４▼で、口座経由で配当金を受取る。
【００１４】
また、従来では、株式配当金を証券会社名義の銀行口座で受領し、口座振替や小切手の振り出し等により各株主へ株式配当金を支払うための配当金支払管理システムが開示されている（特許文献１参照）。
【００１５】
【特許文献１】
特開２００２−２７９１９３号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように、従来においては、直接受取方法（図２４および図２５参照）または口座受取方法（図２６および図２７参照）により株式の配当金を受領しているが、当該株主が所有する株式銘柄毎に人手により各種手続（配当金領収書等への記入・捺印、配当金領収書等の持参、配当金振込指定書への記入・捺印、配当金振込指定書の郵送等）を行う必要がある。
【００１７】
従って、従来においては、所有する株式銘柄が増えるに従って、配当金を受取るための手続きが増え、当該株主の負担が大きくなり、迅速（支払開始日当日）な受取りを妨げるという問題があった。
【００１８】
ここで、名義書換代理人から、株主が株券を預託している取引証券会社における証券口座で直接配当金を受取り、迅速化を図るという方法も考えられるが、かかる方法は、現行制度で認められておらず、実現が困難である。
【００１９】
なお、従来の配当金支払管理システム（特許文献１参照）は、配当金振込指定書に関する記述が無く、かかる問題を何ら解決するものではない。
【００２０】
また、従来では、配当金の支払期間が設定されているため、株主の失念により、支払期間が経過し、折角の配当金を逃してしまうという問題もあった。
【００２１】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させることができ、現行制度で困難とされた証券口座等での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる株式配当金受取方法、株式配当金受取プログラムおよび株式配当金受取装置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、前述したように、現行制度の下で直接証券口座にて配当金を受取ることができないため、例えば、銀行システムの中に受取口座を設け、複数株主に対応する各配当金をまとめて受取口座で受取るようにし、最終的に複数証券会社の証券口座に各々入金しやすくデータ処理を行うように構成したため、支払い開始日であっても迅速に受取りを行うことができる。
【００２３】
具体的には、請求項１にかかる発明は、証券会社より、複数の株主に関する株主データを取得する株主データ取得工程と、前記株主データに基づいて、複数の株式の各配当金を受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成する配当金振込指定書データ作成工程と、前記配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出する提出工程と、を含むことを特徴とする。
【００２４】
この請求項１にかかる発明によれば、証券会社より取得した株主データに基づいて、複数の株式の各配当金を受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成し、この配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出することとしたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、配当金振込指定書データを提出した以降に発生する配当金を迅速に受取ることができる。
【００２５】
また、請求項１にかかる発明によれば、株主にとって、配当金領収書等の盗難、紛失のリスクや、失念による支払期間経過で配当金の受取りができないという事態を回避することができる。
【００２６】
また、請求項１にかかる発明によれば、名義書換代理人にとって、配当金振込指定書データを自社システムに取り込むことにより事務処理の効率化を図ることができる。
【００２７】
また、請求項２にかかる発明は、証券会社より、複数の株主に関する株主データを取得する株主データ取得工程と、前記株主データに基づいて、各配当金をまとめて受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを前記複数の株主に代わって作成する配当金振込指定書データ作成工程と、前記配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出する提出工程と、前記配当金振込指定書データに基づいて、各配当金支払会社の口座より、前記指定した受取口座で前記複数の株主に対応する各株式配当金を受取る受取工程と、を含むことを特徴とする。
【００２８】
この請求項２にかかる発明によれば、証券会社より取得した株主データに基づいて、各配当金をまとめて受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成し、この配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出した後、各配当金支払会社の口座より、指定した受取口座で複数の株主に対応する各株式配当金を受取ることとしたので、現行制度で困難とされた証券口座等での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる。
【００２９】
また、請求項２にかかる発明によれば、配当金領収書等の盗難、紛失のリスクや、失念による支払期間経過で配当金の受取りができないという事態を回避することができる。
【００３０】
また、請求項２にかかる発明によれば、名義書換代理人にとって、配当金振込指定書データを自社システムに取り込むことにより事務処理の効率化を図ることができる。
【００３１】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の株式配当金受取方法において、前記受取口座で受取った配当金を各株主に対応付けて、前記証券会社における各証券口座へ配分する配分工程を含むことを特徴とする。
【００３２】
この請求項３にかかる発明によれば、受取口座で受取った配当金を各株主に対応付けて、証券会社における各証券口座へ配分することとしたので、証券会社にとって、自社における株主の各証券口座に配当金を取り込むことができることから、配当利回りを重視した株式投資を提案することができる。
【００３３】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法において、株主、取引証券会社および株式銘柄を対応付けて管理し、前記配当金振込指定書データの重複提出をチェックする株主管理工程を含むことを特徴とする。
【００３４】
この請求項４にかかる発明によれば、株主、取引証券会社および株式銘柄を対応付けて管理し、配当金振込指定書データの重複提出をチェックすることとしたので、重複提出を防止することができる。
【００３５】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の株式配当金受取方法において、前記株主管理工程では、株主の重複登録をチェックすることを特徴とする。
【００３６】
この請求項５にかかる発明によれば、株主の重複登録をチェックすることとしたので、重複登録を防止することができる。
【００３７】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法において、前記配当金振込指定書データの提出状況を提出状況管理情報として管理し、前記配当金振込指定書データの重複提出をチェックする配当金振込指定書データ提出管理工程を含むことを特徴とする。
【００３８】
この請求項６にかかる発明によれば、配当金振込指定書データの提出状況を提出状況管理情報として管理し、配当金振込指定書データの重複提出をチェックすることとしたので、重複提出を防止することができる。
【００３９】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６に記載の株式配当金受取方法において、前記配当金振込指定書データ提出管理工程では、決算期末に配当金付株数をチェックし、ゼロの場合、対応する前記提出状況管理情報を削除することを特徴とする。
【００４０】
この請求項７にかかる発明によれば、決算期末に配当金付株数をチェックし、ゼロの場合、対応する提出状況管理情報を削除することとしたので、株式を売却後、再度株主になった場合にも、配当金振込指定書データを再提出させることができる。
【００４１】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法において、書面の配当金振込指定書を株主が提出済みであることに起因して、前記配当金振込指定書データが前記名義書換代理人に受取り拒絶された場合、オンライン対応で、変更用の配当金振込指定書データを作成した後、該名義書換代理人へ提出する配当金振込指定書データ変更工程を含むことを特徴とする。
【００４２】
この請求項８にかかる発明によれば、書面の配当金振込指定書を株主が提出済みであることに起因して、配当金振込指定書データが名義書換代理人に受取り拒絶された場合、オンライン対応で、変更用の配当金振込指定書データを作成・提出することとしたので、配当金振込指定書が提出済みであっても、配当金振込指定書データを受け付けることができる。
【００４３】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法において、書面の配当金振込指定書を株主が提出済みであることに起因して、オフライン対応で作成された書面の配当金振込指定書が前記名義書換代理人に受取り拒絶された場合、変更用の配当金振込指定書データを作成した後、該名義書換代理人へ提出する配当金振込指定書データ変更工程を含むことを特徴とする。
【００４４】
この請求項９にかかる発明によれば、書面の配当金振込指定書を株主が提出済みであることに起因して、オフライン対応で作成された書面の配当金振込指定書が名義書換代理人に受取り拒絶された場合、変更用の配当金振込指定書データを作成・提出することとしたので、配当金振込指定書が提出済みであっても、配当金振込指定書データを受け付けることができる。
【００４５】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法において、前記配当金振込指定書データ作成工程では、各証券会社より取得した権利付預託残情報、印影データに基づいて配当金振込指定書データを作成することを特徴とする。
【００４６】
この請求項１０にかかる発明によれば、各証券会社より取得した権利付預託残情報、印影データに基づいて配当金振込指定書データを作成することとしたので、株式の配当金の受取りに関して、現行制度で困難とされた取引証券会社の証券口座等での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる。
【００４７】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項３〜１０のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法において、前記名義書換代理人側から配当金の支払スケジュールに関する支払スケジュール情報を取得し、該支払スケジュール情報に基づいて、株主毎、証券会社毎に配当金の入金予定に関する配当金入金予定明細情報を作成する配当金入金予定明細情報作成工程を含み、前記配分工程では、前記配当金入金予定明細情報に基づいて、前記配当金を配分することを特徴とする。
【００４８】
この請求項１１にかかる発明によれば、名義書換代理人側から取得した支払スケジュール情報に基づいて、株主毎、証券会社毎に配当金の入金予定に関する配当金入金予定明細情報を作成し、配当金入金予定明細情報に基づいて、配当金を配分することとしたので、入金予定に追従した状態で、株式の配当金の受取り・配分を迅速に行うことができる。
【００４９】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１１に記載の株式配当金受取方法において、１株当たりの単位配当金情報を取得する単位配当金情報取得工程を含み、前記配当金入金予定明細情報作成工程では、前記支払スケジュール情報および前記単位配当金情報に基づいて、前記配当金入金予定明細情報を作成することを特徴とする。
【００５０】
この請求項１２にかかる発明によれば、１株当たりの単位配当金情報を取得し、支払スケジュール情報および単位配当金情報に基づいて、配当金入金予定明細情報を作成することとしたので、支払スケジュールに追従した状態で、株式の配当金の受取り・配分を迅速に行うことができる。
【００５１】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１１または１２に記載の株式配当金受取方法において、前記配当金の受取り時に配当金振込明細情報を取得し、該配当金振込明細情報と、前記配当金入金予定明細情報とのマッチングをとる入金マッチング工程を含むことを特徴とする。
【００５２】
この請求項１３にかかる発明によれば、配当金の受取り時に取得した配当金振込明細情報と、配当金入金予定明細情報とのマッチングをとることとしたので、配当金の予実管理を効率良く行うことができる。
【００５３】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項１３に記載の株式配当金受取方法において、前記入金マッチング工程で実際の入金額が予定額を超えた場合、超えた差分を当該株主が別に指定する預金口座へ振り込む差分振り込み工程を含むことを特徴とする。
【００５４】
この請求項１４にかかる発明によれば、実際の入金額が予定額を超えた場合、超えた差分を当該株主が別に指定する預金口座へ振り込むこととしたので、例えば、株主が手許保管している株式等についての配当金を預金口座で受取ることができ、株主の利便性が向上させることができる。
【００５５】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１４に記載の株式配当金受取方法において、前記差分振り込み工程では、株式会社からの配当金の振り込みであることを該配当金を受取る株主に明示すべく、「株式銘柄」に「配当金」という文言を加えた名称を振込名義人として振り込みを行うことを特徴とする。
【００５６】
この請求項１５にかかる発明によれば、振込名義人を「株式銘柄」および「配当金」として配当金の振り込みを行うこととしたので、振り込み先の口座において当該振込金額を株式の配当金と容易に識別することができる。
【００５７】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法において、前記受取口座は、証券会社名義の預金口座であることを特徴とする。
【００５８】
この請求項１６にかかる発明によれば、受取口座を、証券会社名義の預金口座としたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、現行制度で困難とされた証券口座等での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる。
【００５９】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法において、前記受取口座は、集中預金口座であることを特徴とする。
【００６０】
この請求項１７にかかる発明によれば、受取口座を、集中預金口座としたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、現行制度で困難とされた証券口座等での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる。
【００６１】
また、請求項１８にかかる発明は、前記請求項１〜１７のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法をコンピュータに実行させるための株式配当金受取プログラムである。
【００６２】
この請求項１８にかかる発明によれば、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法と同様の作用・効果を奏する。
【００６３】
また、請求項１９にかかる発明は、証券会社より、複数の株主に関する株主データを取得する株主データ取得手段と、前記株主データに基づいて、複数の株式の各配当金を受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成する配当金振込指定書データ作成手段と、前記配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出する提出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００６４】
この請求項１９にかかる発明によれば、証券会社より取得した株主データに基づいて、複数の株式の各配当金を受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成し、この配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出することとしたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、配当金振込指定書データを提出した以降に発生する配当金を迅速に受取ることができる。
【００６５】
また、請求項１９にかかる発明によれば、株主にとって、配当金領収書等の盗難、紛失のリスクや、失念による支払期間経過で配当金の受取りができないという事態を回避することができる。
【００６６】
また、請求項１９にかかる発明によれば、名義書換代理人にとって、配当金振込指定書データを自社システムに取り込むことにより事務処理の効率化を図ることができる。
【００６７】
また、請求項２０にかかる発明は、証券会社より、複数の株主に関する株主データを取得する株主データ取得手段と、前記株主データに基づいて、各配当金をまとめて受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを前記複数の株主に代わって作成する配当金振込指定書データ作成手段と、前記配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出する提出手段と、前記配当金振込指定書データに基づいて、各配当金支払会社の口座より、前記指定した受取口座で前記複数の株主に対応する各株式配当金を受取る受取手段と、を備えたことを特徴とする。
【００６８】
この請求項２０にかかる発明によれば、証券会社より取得した株主データに基づいて、各配当金をまとめて受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成し、この配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出した後、各配当金支払会社の口座より、指定した受取口座で複数の株主に対応する各株式配当金を受取ることとしたので、現行制度で困難とされた証券口座等での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる。
【００６９】
また、請求項２０にかかる発明によれば、配当金領収書等の盗難、紛失のリスクや、失念による支払期間経過で配当金の受取りができないという事態を回避することができる。
【００７０】
また、請求項２０にかかる発明によれば、名義書換代理人にとって、配当金振込指定書データを自社システムに取り込むことにより事務処理の効率化を図ることができる。
【００７１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる株式配当金受取方法、株式配当金受取プログラムおよび株式配当金受取装置の一実施の形態について詳細に説明する。
【００７２】
図１は、本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図には、複数の株主、複数の証券会社および複数の名義書換代理人（株式の発行会社）との間に介在し、株式の配当金に関する受領・配分を支援するための株式配当金受取装置６００を用いたシステムが図示されている。
【００７３】
ここで、図２を参照して、一実施の形態の概要について説明する。同図において、複数の株主は、▲１▼で、取引先の証券会社Ａ、Ｂとの間で株式配当金受取サービスに関する契約を締結する。以下、一実施の形態において、「株主」という用語は、株式配当金受取サービスに関する契約を締結している株主を指す。
【００７４】
ここで、株式配当金受取サービスは、図２４および図２６を参照して説明したように、従来、株主が株式銘柄毎に行っていた配当金を受取るための手続きを取引証券会社が代行し、各株主が証券会社Ａ、Ｂで開設している株主証券口座で複数の株式銘柄に関する各配当金を受取るというサービスをいう。
【００７５】
なお、実際には、株式配当金受取サービスは、株式配当金受取装置６００（図１参照）により実現される。
【００７６】
図２に戻り、▲２▼では、各証券会社から提供される各種情報（後述する株主情報、印影情報、権利付預託残情報等）に基づいて、株主毎、株式銘柄毎に配当金振込指定書データが、株主に代わって、株式配当金受取装置６００（図１参照）で自動作成された後、各名義書換代理人システムへ送信される。この配当金振込指定書データは、図２６に示した配当金振込指定書（ハガキ等）に印刷、記載されている各種データが電子化されたものである。
【００７７】
▲３▼では、各名義書換代理人システムは、複数の株主、証券会社Ａ、Ｂに対応する各配当金を銀行システムに開設されている集中預金口座へ振り込む。
【００７８】
ここで、集中預金口座とは、複数の名義書換代理人システムから、複数の株主がそれぞれ受取るべき各株式銘柄の配当金を、集中的に受取るための預金口座をいう。
【００７９】
なお、集中預金口座には、後述するように、単一の預金口座（集中預金口座４１０（図１参照）やＸ株主預金口座８１０（図２０参照））や、グループ化された複数の預金口座（Ｘ株主配当金受取専用口座４２２、Ｙ株主配当金受取専用口座４２３およびＺ株主配当金受取専用口座４２４（図２１参照）や、Ｘ株主仮想預金口座４２５、Ｙ株主仮想預金口座４２６、Ｚ株主仮想預金口座４２７および親預金口座４２８（図２２参照））が含まれる。
【００８０】
▲４▼では、株式配当金受取装置６００の指示に基づいて、集中預金口座から証券会社Ａ預金口座、証券会社Ｂ預金口座へ配当金が配分されるという証券会社配分処理が実行される。
【００８１】
さらに、▲５▼では、証券会社Ａ、Ｂにおいては、証券会社Ａ預金口座、証券会社Ｂ預金口座から各株主証券口座へ配当金が配分されるという株主配分処理が実行される。なお、証券会社Ａ預金口座、証券会社Ｂ預金口座に資金が十分にある場合には、先に株主配分処理を実行した後、証券会社配分処理を実行してもよい。
【００８２】
このように、一実施の形態は、株主に代わって配当金振込指定書データを作成する点、各配当金を集中預金口座で受取る点、証券会社Ａ預金口座、証券会社Ｂ預金口座に配分し、さらに各株主証券口座に配分する点に特徴がある。
【００８３】
なお、証券会社が１つの場合には、集中預金口座が不要となる。この場合には、各名義書換代理人システムより証券会社預金口座で直接受取った後、各株主証券口座に配分される。
【００８４】
つぎに、図１を参照して、一実施の形態の構成について説明する。同図において、証券会社システム１００１〜１００ｎは、ｎ社の証券会社でそれぞれ運用されているコンピュータシステムであり、ネットワーク７００を介して、株式配当金受取装置６００と通信する機能を備えている。
【００８５】
ここで、同図においては、証券会社システム１００１が甲証券会社で運用されており、証券会社システム１００２が乙証券会社で運用されているものとする。また、株式配当金受取サービスを利用する複数の株主は、以下の３名の株主であるものとする。
【００８６】
・Ｘ株主
・Ｙ株主
・Ｚ株主
【００８７】
また、Ｘ株主は、甲証券会社および乙証券会社の双方と取引があり、甲証券会社に対応するＸ株主証券口座４３０を開設しているとともに、乙証券会社に対応するＸ株主証券口座４３２を開設している。
【００８８】
Ｙ株主は、乙証券会社のみと取引があり、乙証券会社に対応するＹ株主証券口座４３３を開設している。Ｚ株主は、甲証券会社のみと取引があり、甲証券会社に対応するＺ株主証券口座４３１を開設している。
【００８９】
情報提供会社システム２００は、各株式銘柄における１株当たりの単位配当金に関する情報を株式配当金受取装置６００へ提供するコンピュータシステムであり、ネットワーク７００を介して株式配当金受取装置６００と通信する機能を備えている。なお、一実施の形態においては、情報提供会社システム２００の機能を名義書換代理人システム３００１〜３００ｍに持たせてもよい。
【００９０】
名義書換代理人システム３００１〜３００ｍは、複数ｍの名義書換代理人（株式の発行会社により指定された信託銀行等）にそれぞれ運用されているコンピュータシステムであり、ネットワーク７１０を介して、株式配当金受取装置６００にと通信する機能を備えている。
【００９１】
また、名義書換代理人システム３００１〜３００ｍは、銀行ネットワーク７２０を介して、銀行システム４００へ各配当金を株式会社に代わって振り込む機能も備えている。
【００９２】
銀行システム４００は、株式配当金受取サービスに関する銀行で運用されているコンピュータシステムであり、口座管理、振込、振替等の機能を備えている。
【００９３】
この銀行システム４００においては、集中預金口座４１０、甲証券会社預金口座４２０、乙証券会社預金口座４２１等が開設されている。
【００９４】
集中預金口座４１０は、名義書換代理人システム３００１〜３００ｍから銀行ネットワーク７２０を介して、各配当金が振り込まれる口座である。
【００９５】
甲証券会社預金口座４２０は、甲証券会社が銀行に同社名義で開設した預金口座である。この甲証券会社預金口座４２０には、株式配当金受取装置６００から送信される口座振替データに基づき、集中預金口座４１０から各配当金が振り替えられる。
【００９６】
乙証券会社預金口座４２１は、乙証券会社が銀行に同社名義で開設した預金口座である。この乙証券会社預金口座４２１には、株式配当金受取装置６００から送信される口座振替データに基づき、集中預金口座４１０から各配当金が振り替えられる。また、銀行システム４００は、ネットワーク７１０を介して株式配当金受取装置６００と通信する機能も備えている。
【００９７】
証券会社システム１００１において、Ｘ株主証券口座４３０は、Ｘ株主が甲証券会社に有する証券口座である。このＸ株主証券口座４３０には、株式配当金受取装置６００から送信される配当金入金明細データに基づき、甲証券会社におけるＸ株主に関する各配当金が入金される。
【００９８】
Ｚ株主証券口座４３１は、Ｚ株主が甲証券会社に有する証券口座である。このＺ株主証券口座４３１には、株式配当金受取装置６００から送信される配当金入金明細データに基づき、甲証券会社におけるＺ株主に関する各配当金が入金される。
【００９９】
証券会社システム１００２において、Ｘ株主証券口座４３２は、Ｘ株主が乙証券会社に有する証券口座である。このＸ株主証券口座４３２には、株式配当金受取装置６００から送信される配当金入金明細データに基づき、乙証券会社におけるＸ株主に関する各配当金が入金される。
【０１００】
Ｙ株主証券口座４３３は、Ｙ株主が乙証券会社に有する証券口座である。このＹ株主証券口座４３３には、株式配当金受取装置６００から送信される配当金入金明細データに基づき、乙証券会社におけるＹ株主に関する各配当金が入金される。
【０１０１】
他銀行システム５００は、他銀行で運用されているコンピュータシステムであり、口座管理、振込、振替等の機能を備えている。この他銀行システム５００においては、Ｚ株主預金口座５１０等が開設されている。この他銀行システム５００は、銀行ネットワーク７２０を介して、提携銀行システム４００に接続される。
【０１０２】
Ｚ株主預金口座５１０は、Ｚ株主が有する預金口座である。このＺ株主預金口座５１０には、集中預金口座４１０から、証券会社で保管されない株式であってかつＺ株主が手許で保管している株式や、株式配当金受取サービスを利用していない証券会社で保管している株式に関する配当金が振り込まれる。
【０１０３】
株式配当金受取装置６００は、前述した株式配当金受取サービスを実現するための装置であり、株主の管理、配当金振込指定書データの作成・送信、集中預金口座から証券会社預金口座への配分、株式配当金受取サービスの契約対象外である株式（株主が手許で保管している株式等）に関する配当金の株主預金口座への配分、株主証券口座への入金等に関する処理を実行する。
【０１０４】
株式配当金受取装置６００において、通信部６０１は、ネットワーク７００およびネットワーク７１０に接続されており、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。
【０１０５】
株主管理部６０２は、株主に関する各種情報（後述する株主情報、印影情報、株式銘柄情報、権利付預託残情報等）を管理する機能を備えている。配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、株式配当金受取サービスの契約に基づき、各株主に代わって、配当金振込指定書データを作成した後、名義書換代理人システム３００１〜３００ｍへ送信する機能を備えている。
【０１０６】
証券会社配分処理部６０４は、名義書換代理人システム３００１〜３００ｍから集中預金口座４１０に振り込まれた配当金を甲証券会社預金口座４２０および乙証券会社預金口座４２１へ配分する処理等を実行する。
【０１０７】
株主配分処理部６０５は、証券会社システム１００１上で管理されているＸ株主証券口座４３０およびＺ株主証券口座４３１へ配当金を入金する処理を実行する。同様にして、株主配分処理部６０５は、証券会社システム１００２上で管理されているＸ株主証券口座４３２およびＹ株主証券口座４３３へ配当金を入金する処理等も実行する。
【０１０８】
株式銘柄情報管理部６０６は、株式銘柄情報を管理する機能や、情報提供会社システム２００から受信した単位配当金情報に基づいて配当金を計算する機能等を備えている。入力部６０７は、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、各種情報を手入力する場合等に用いられる。
【０１０９】
株式配当金受取装置６００においては、株主情報データベース６１０、印影情報データベース６２０、株式銘柄情報データベース６３０、権利付預託残情報データベース６４０、配当金入金予定明細情報データベース６５０、提出状況管理情報データベース６６０および入金・支払処理ステータス管理情報データベース６７０が用いられている。
【０１１０】
以下では、これらの株主情報データベース６１０、印影情報データベース６２０、株式銘柄情報データベース６３０、権利付預託残情報データベース６４０、配当金入金予定明細情報データベース６５０、提出状況管理情報データベース６６０および入金・支払処理ステータス管理情報データベース６７０のテーブル構造について、図３〜図１０を参照して説明する。
【０１１１】
図３は、図４〜１０に示したデータベース間における各フィールドの関連を示す図である。同図において、図４〜図１０の各部に対応する部分には同一の符号、フィールド名を付ける。
【０１１２】
図４に示した株主情報データベース６１０は、証券会社システム１００１〜１００ｎ（図１参照）より取得された株主情報を格納するデータベースであり、株式会社毎に「株主一元管理番号」、「株主名」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」、「配当金受取預金口座番号」、「取引証券会社コード」、「実質株主番号」、「株主証券口座番号」および「株主指定預金口座番号」というフィールドを備えている。
【０１１３】
「株主一元管理番号」は、株式配当金受取装置６００で一元管理され、株主を一意に特定するための番号である。「株主名」は、株主の氏名または名称である。「郵便番号」は、株主に対応する郵便番号である。「住所」は、株主に対応する住所（または居所）である。「電話番号」は、株主に対応する電話番号である。
【０１１４】
「配当金受取預金口座番号」は、配当金を受取るための預金口座の番号であり、例えば、後述する仮想預金口座（図２２に示したＸ株主仮想預金口座４２５、Ｙ株主仮想預金口座４２６、Ｚ株主仮想預金口座４２７等）に付与された番号である。「取引証券会社コード」は、当該株主が取引している証券会社を識別するためのコードである。当該株主が複数の証券会社と取引している場合には、一つの株主一元管理番号に対して、複数の取引証券会社コードが対応付けられる。
【０１１５】
「実質株主番号」は、証券会社に対応付けて株主を管理するための番号である。「株主証券口座番号」は、当該株主が取引先の証券会社に有する株主証券口座（例えば、Ｘ株主証券口座４３０、Ｘ株主証券口座４３２：図１参照）に付与された番号である。「株主指定預金口座番号」は、当該株主により指定された株主預金口座（例えば、Ｚ株主預金口座５１０：図１参照）に付与された番号である。
【０１１６】
図５に示した印影情報データベース６２０は、証券会社システム１００１〜１００ｎより取得された印影情報を格納するデータベースであり、「取引証券会社コード」、「株主証券口座番号」、「実質株主番号」および「印影データ」というフィールドを備えている。
【０１１７】
「取引証券会社コード」は、当該株主が取引している証券会社を識別するためのコードであり、株主情報データベース６１０（図４参照）における「取引証券会社コード」に対応している。当該株主が取引先の証券会社に有する株主証券口座に付与された番号であり、株主情報データベース６１０（図４参照）における「株主証券口座番号」に対応している。
【０１１８】
「実質株主番号」は、証券会社に対応付けて株主を管理するための番号であり、株主情報データベース６１０（図４参照）における「実質株主番号」に対応している。「印影データ」は、従来の配当金振込指定書（図２６参照）に捺印される届出印の印影データ（電子化された画像データ）である。
【０１１９】
図６に示した株式銘柄情報データベース６３０は、名義書換代理人システム３００１〜３００ｍおよび情報提供会社システム２００より取得した株式銘柄情報を格納するデータベースであり、「株式発行会社コード」、「株式発行会社名」、「振込可否区分」、「仕向銀行情報」、「支払予定年月日」および「単位配当金」というフィールドを備えている。
【０１２０】
「株式発行会社コード」、「株式発行会社名」、「振込可否区分」、「仕向銀行情報」および「支払予定年月日」の情報は、名義書換代理人システム３００１〜３００ｍより取得される。
【０１２１】
「株式発行会社コード」は、当該株式を発行している株式会社を識別するためのコードである。「株式発行会社名」は、上記株式会社の名称である。「振込可否区分」は、配当金の振り込みに関する可否を表す区分である。
【０１２２】
「仕向銀行情報」は、配当金を集中預金口座４１０（図１参照）に振り込む際の仕向銀行名、仕向銀行番号、仕向支店番号、仕向支店名等を表す。「支払予定年月日」は、配当金を株主へ支払う予定年月日であり、実際には集中預金口座４１０へ配当金が振り込まれる予定年月日である。
【０１２３】
一方、「単位配当金」の情報は、情報提供会社システム２００より取得される。この「単位配当金」は、１株当たりの配当金である。
【０１２４】
図７に示した権利付預託残情報データベース６４０は、権利付預託残情報（株券の全てを証券保管振替機能に預託している場合は実質株主報告情報でも可）を格納するデータベースであり、「株式発行会社コード」、「株式銘柄コード」、「株主一元管理番号」、「取引証券会社コード」、「実質株主番号」、「配当付株数」および「配当金」というフィールドを備えている。
【０１２５】
「株式発行会社コード」、「株式銘柄コード」、「取引証券会社コード」、「実質株主番号」および「配当付株数」の情報は、証券会社システム１００１〜１００ｎより取得される。
【０１２６】
「株式発行会社コード」は、当該株式を発行している株式会社を識別するためのコードであり、株式銘柄情報データベース６３０（図６参照）の「株式発行会社コード」に対応している。
【０１２７】
「株式銘柄コード」は、当該株式銘柄を識別するためのコードである。「取引証券会社コード」は、当該株主が取引している証券会社を識別するためのコードであり、株主情報データベース６１０（図４参照）の「取引証券会社コード」に対応している。
【０１２８】
「株主一元管理番号」は、株式配当金受取装置６００で一元管理され、株主を一意に特定するための番号であり、株主情報データベース６１０（図４参照）の「株主一元管理番号」に対応している。
【０１２９】
「実質株主番号」は、証券会社に対応付けて株主を管理するための番号であり、株主情報データベース６１０（図４参照）の「実質株主番号」に対応している。「配当付株数」は、証券会社毎に格納されており、配当が付いた株式の数を表す。「配当金」は、株式銘柄毎および証券会社毎に格納され、「配当付株数」と「単位配当金」とを乗算した結果から税金分（例えば、２０％）を差し引いた金額（税引き後）である。
【０１３０】
従って、ある１つの株式銘柄について、株主が３社の証券会社と取引している場合、「配当金」は、３種類、格納される。
【０１３１】
図８に示した配当金入金予定明細情報データベース６５０は、株主情報データベース６１０（図４参照）、株式銘柄情報データベース６３０（図６参照）、権利付預託残情報データベース６４０（図７参照）および提出状況管理情報データベース６６０（図９参照）に基づいて作成された配当金入金予定明細情報を格納するデータベースである。
【０１３２】
この配当金入金予定明細情報データベース６５０は、「株式発行会社コード」、「株主一元管理番号」、「配当金入金予定金額」、「取引証券会社コード」、「名義書換代理人側株主番号」、「株主証券口座番号」、「配当付株数」、「配当金」および「支払予定年月日」というフィールドを備えている。
【０１３３】
「株式発行会社コード」は、株式銘柄情報データベース６３０（図６参照）および権利付預託残情報データベース６４０（図７参照）の「株式発行会社コード」に対応している。「株主一元管理番号」は、権利付預託残情報データベース６４０（図７参照）の「株主一元管理番号」に対応している。
【０１３４】
「配当金入金予定金額」は、当該株主に対応する証券株主口座へ入金される配当金の予定金額であり、「配当金」の合計である。「取引証券会社コード」は、権利付預託残情報データベース６４０の「取引証券会社コード」に対応している。「名義書換代理人側株主番号」は、提出状況管理情報データベース６６０（図９参照）の「名義書換代理人側株主番号」に対応している。「株主証券口座番号」は、株主情報データベース６１０（図４参照）の「株主証券口座番号」に対応している。
【０１３５】
「配当付株数」および「配当金」は、権利付預託残情報データベース６４０（図７参照）の「配当付株数」および「配当金」に対応している。「支払予定年月日」は、株式銘柄情報データベース６３０（図６参照）の「支払予定年月日」に対応している。
【０１３６】
図９に示した提出状況管理情報データベース６６０は、株式配当金受取装置６００から名義書換代理人システム３００１〜３００ｍへの配当金振込指定書データの提出（送信）状況を管理するための提出状況管理情報を格納するデータベースである。
【０１３７】
この提出状況管理情報データベース６６０は、「株主一元管理番号」、「株式銘柄コード」、「株式発行会社コード」、「名義書換代理人コード」、「名義書換代理人側株主番号」、「提出状況」および「提出年月日」というフィールドを備えている。
【０１３８】
「株主一元管理番号」は、株主情報データベース６１０（図４参照）の「株主一元管理番号」に対応している。「株式銘柄コード」は、当該株主が所有する株式銘柄を識別するためのコードであり、権利付預託残情報データベース６４０（図７参照）の「株式銘柄コード」に対応している。
【０１３９】
「株式発行会社コード」は、当該株主が所有する株式を発行している株式会社を識別するためのコードであり、株式銘柄情報データベース６３０（図６参照）の「株式発行会社コード」に対応している。「名義書換代理人コード」は、「株式発行会社コード」（発行会社）に対応して作成される配当金振込指定書データの提出先としての名義書換代理人（名義書換代理人システム３００１〜３００ｍ）を識別するためのコードである。
【０１４０】
「名義書換代理人側株主番号」は、名義書換代理人（名義書換代理人システム３００１〜３００ｍ）側で管理される株主番号であり、名義書換代理人システム３００１〜３００ｍより取得される。「提出状況」は、配当金振込指定書データの提出状況を表し、提出済または未提出が設定される。「提出年月日」は、配当金振込指定書データを提出した年月日である。
【０１４１】
図１０に示した入金・支払処理ステータス管理情報データベース６７０は、配当金の入金・支払処理のステータスを管理するための入金・支払処理ステータス管理情報を格納するデータベースである。この入金・支払処理ステータス管理情報データベース６７０は、「処理コード」、「ステータス」および「処理時刻」というフィールドを備えている。
【０１４２】
「処理コード」は、入金・支払に関する処理を識別するためのコードである。「ステータス」は、処理の状態を指し、後述するように、マッチング完了、口座入金指示完了、当日振替指示送信済み等が挙げられる。「処理時刻」は、当該処理を実行した時刻を表す。
【０１４３】
（動作例１）
つぎに、図１１および図１２ならびに図１３〜図１８に示したフローチャートを参照しつつ、一実施の形態の動作例１について説明する。
【０１４４】
図１１は、一実施の形態における動作例１の概要を説明する図である。図１２は、一実施の形態における具体的事例を示す図である。同図においては、株主（Ｘ株主、Ｙ株主、Ｚ株主）について、所有株式銘柄、所有株式数、株式所在、配当金（２０％の税引き後）の具体的例が図示されている。
【０１４５】
例えば、Ｘ株主は、Ａ株式会社およびＢ株式会社という２つの株式銘柄の株式を所有している。Ａ株式会社について１株当たりの単位配当金は、２５円である。また、Ｘ株主は、Ａ株式会社について、７０００株の株式を所有している。この７０００株のうち、２０００株が甲証券会社で保管されており、５０００株が乙証券会社で保管されている。
【０１４６】
また、Ａ株式会社については、２０００株分の配当金が４００００円（２５×２０００×８０％）であり、５０００株分の配当金が１０００００円（２５×５０００×８０％）である。
【０１４７】
一方、Ｂ株式会社について１株当たりの単位配当金は、３００円である。また、Ｘ株主は、Ｂ株式会社について、３００株の株式を所有している。この３００株は、甲証券会社で保管されている。さらに、Ｂ株式会社については、３００株分の配当金が７２０００円（３００×３００×８０％）である。
【０１４８】
ここで、図１１においては、図１に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。また、図１１に示した各金額は、図１２に示した各金額に対応している。
【０１４９】
図１３は、一実施の形態の動作例１における契約時処理および株式銘柄情報管理処理を説明するフローチャートである。同図において、ステップＳＡ１では、株式配当金受取装置６００の株主管理部６０２（図１参照）は、証券会社システム１００１〜１００ｎより株主情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１５０】
ステップＳＡ２では、株主管理部６０２は、証券会社システム１００１〜１００ｎより印影情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１５１】
ステップＳＡ３では、株式銘柄情報管理部６０６は、ネットワーク７００を介して、情報提供会社システム２００より単位配当金情報（１株当たりの配当金）を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１５２】
ステップＳＡ４では、株式銘柄情報管理部６０６は、名義書換代理人システム３００１〜３００ｍのうちいずれかの名義書換代理人システムからネットワーク７１０を介して配当金支払スケジュール情報（株式発行会社コード、株式発行会社名、振込可否区分、仕向銀行情報、支払予定年月日）を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１５３】
以後、判断結果が「Ｙｅｓ」となるまで、ステップＳＡ１〜ステップＳＡ４の判断が繰り返される。
【０１５４】
そして、証券会社システム１００１〜１００ｎのうち、例えば、証券会社システム１００１からネットワーク７００を介して、ある株主に関する株主情報（株主名、郵便番号、住所、電話番号、取引証券会社コード、実質株主番号、株主証券口座番号および株主指定預金口座番号）を受信すると、株主管理部６０２は、ステップＳＡ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１５５】
ステップＳＡ５では、株主管理部６０２は、株主情報更新処理を実行する。具体的には、図１４に示したステップＳＢ１では、受信した株主情報の株主名、住所、電話番号をキーとして、株主情報データベース６１０（図４参照）を検索する。
【０１５６】
ステップＳＢ２では、株主管理部６０２は、ステップＳＢ１での検索結果に基づいて、当該株主が新規株主であるか否かを判断する。具体的には、ステップＳＢ１で当該株主名が検索されなかった場合、株主管理部６０２は、当該株主を新規株主として、ステップＳＢ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１５７】
ステップＳＢ３では、株主管理部６０２は、株主情報データベース６１０に新規株主レコードを作成し、当該株主に株主一元管理番号を付与する。つぎに、株主管理部６０２は、株主情報データベース６１０における当該新規株主レコードに、受信した株主情報を格納した後、図１３に示したメインルーチンへ戻る。
【０１５８】
一方、図１４に示したステップＳＢ１で当該株主名が検索された場合、株主管理部６０２は、当該株主を登録済み株主として、ステップＳＢ２の判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＢ４では、株主管理部６０２は、株主情報データベース６１０における既存株主レコードに株主情報を追加した後、図１３に示したメインルーチンへ戻る。
【０１５９】
上記株主が新規株主である場合、当該証券会社システム１００１は、ネットワーク７００を介して、当該株主に関する印影情報（株主証券口座番号、実質株主番号、印影データ）を株式配当金受取装置６００へ送信する。
【０１６０】
上記印影情報を受信すると、株主管理部６０２は、図１３に示したステップＳＡ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ６では、株主管理部６０２は、受信した印影情報を印影情報データベース６２０（図５参照）に格納する。
【０１６１】
また、ネットワーク７００を介して、情報提供会社システム２００より例えば当該株式銘柄コード（図７参照）に対応する単位配当金情報を受信すると、株式銘柄情報管理部６０６は、図１３に示したステップＳＡ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１６２】
ステップＳＡ７では、株式銘柄情報管理部６０６は、権利付預託残情報データベース６４０（図７参照）の配当付株数に単位配当金を乗算した結果に税金分を差し引いて配当金を計算した後、権利付預託残情報データベース６４０に配当金の情報を格納する。
【０１６３】
また、名義書換代理人システム３００１〜３００ｍのうち、権利付預託残情報データベース６４０の株式発行会社コードに対応する名義書換代理人システムから、ネットワーク７１０を介して配当金支払スケジュール情報（株式発行会社コード、株式発行会社名、振込可否区分、仕向銀行情報、支払予定年月日）を受信すると、株式銘柄情報管理部６０６は、ステップＳＡ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１６４】
ステップＳＡ８では、株式銘柄情報管理部６０６は、上記配当金支払スケジュール情報および単位配当金情報を株式銘柄情報として、株式銘柄情報データベース６３０（図６参照）に格納する。
【０１６５】
ステップＳＡ９では、株式銘柄情報管理部６０６は、株式銘柄情報データベース６３０（図６参照）および権利付預託残情報データベース６４０（図７参照）から配当金入金予定明細情報を作成する。ステップＳＡ１０では、株式銘柄情報管理部６０６は、配当金入金予定明細情報を配当金入金予定明細情報データベース６５０（図８参照）に格納する。
【０１６６】
図１５は、一実施の形態の動作例１における配当金受取・配分時処理を説明するフローチャートである。同図において、ステップＳＣ１では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、証券会社システム１００１〜１００ｎより権利付預託残情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１６７】
ステップＳＣ２では、株主配分処理部６０５は、配当金入金予定明細情報データベース６５０（図８参照）を参照して、現在日時が、配当金振込明細チェック日時であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１６８】
配当金振込明細チェック日時は、配当金入金予定明細情報データベース６５０の支払予定年月日であって予め設定された時刻（例えば、９：００）であり、集中預金口座４１０（図１１参照）に振り込まれた配当金の明細をチェックする日時である。
【０１６９】
ステップＳＣ３では、証券会社配分処理部６０４は、現在時刻が、後述するステップＳＥ５における当日入金額集計処理に対応する集計最終時刻であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。以後、判断結果が「Ｙｅｓ」となるまで、ステップＳＣ１〜ステップＳＣ３の判断が繰り返される。
【０１７０】
そして、決算期末になると、証券会社システム１００１〜１００ｎより、権利付預託残情報（株式発行会社コード、株式銘柄コード、取引証券会社コード、実質株主番号、配当付株数）が受信される。
【０１７１】
これにより、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、図１５に示したステップＳＣ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＣ４では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、配当金振込指定書データ作成・送信処理を実行する。
【０１７２】
具体的には、図１６に示したステップＳＤ１では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、権利付預託残情報データベース６４０を更新する。すなわち、まず、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、受信した権利付預託残情報の実質株主番号をキーとして、株主情報データベース６１０（図４参照）から株主一元管理番号を検索する。
【０１７３】
つぎに、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、株式発行会社コード、株式銘柄コード、株主一元管理番号、取引証券会社コード、実質株主番号、配当付株数および配当金（但し、空欄）を権利付預託残情報として、権利付預託残情報データベース６４０に格納する。
【０１７４】
また、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、決算期末に配当金付株数をチェックし、ゼロの場合、対応する提出状況管理情報データベース６６０（図９参照）のレコードを削除する。これは、当該株主が当該株式を売却後、決算日以降で再株主になった場合に、配当金振込指定書データを再提出させるために行われる処理である。
【０１７５】
ステップＳＤ２では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、株主一元管理番号および株主銘柄コードをキーとして、提出状況管理情報データベース６６０（図９参照）を検索し、当該株式銘柄に関する配当金振込指定書データを名義書換代理人システムへ提出済みであるか否かを判断する。
【０１７６】
ステップＳＤ２の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、二重提出を防止すべく、配当金振込指定書データの作成・送信をすることなく、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、図１５に示したメインルーチンへ戻る。
【０１７７】
一方、ステップＳＤ２の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＤ３では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、株主情報データベース６１０（図４参照）および印影情報データベース６２０（図５参照）から配当金振込指定書データを作成する。この場合、配当金振込指定書データには、配当金の振り込み口座としての集中預金口座４１０（図１、図１１参照）のデータが含まれている。
【０１７８】
ステップＳＤ４では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、名義書換代理人システム３００１〜３００ｍのうち、対応する名義書換代理人システムへ上記配当金振込指定書データをネットワーク７１０を介して送信する。
【０１７９】
ステップＳＤ５では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、当該名義書換代理人システムより受付結果データを受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として同判断を繰り返す。
【０１８０】
そして、当該名義書換代理人システムは、受信した配当金振込指定書データが新規でかつ必要なデータが全て揃っている場合、配当金振込指定書データを受け付け、受付正常を表す受付結果データを株式配当金受取装置６００へ送信する。
【０１８１】
なお、配当金振込指定書データが名義書換代理人システムに受信される前に、従来と同様にして、当該株主が配当金振込指定書（ハガキ等）で名義書換代理人へ郵送し、配当金振込指定書のデータが名義書換代理人システムに登録された場合、配当金振込指定書データが重複登録となる。従って、重複登録を回避すべく、名義書換代理人システムは、配当金振込指定書データの受付結果を受付拒絶とする。
【０１８２】
そして、上記受付結果データを受信すると、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、ステップＳＤ５の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＤ６では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、受付結果データが受付拒否を表しているか否かを判断する。
【０１８３】
ステップＳＤ６の判断結果が「Ｎｏ」である場合、すなわち、受付正常である場合、ステップＳＤ７では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、提出状況管理情報（提出状況：提出済）を作成した後、提出状況管理情報データベース６６０（図９参照）に格納する。
【０１８４】
一方、ステップＳＤ６の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、すなわち、受付拒否である場合、ステップＳＤ８では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、ステップＳＤ３で作成された配当金振込指定書データを、変更用の配当金振込指定書データ（変更）として作成する。
【０１８５】
ステップＳＤ９では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、当該名義書換代理人システムへ上記配当金振込指定書データ（変更）をネットワーク７１０を介して送信する。
【０１８６】
ステップＳＤ１０では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、当該名義書換代理人システムより受付結果データを受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として同判断を繰り返す。
【０１８７】
そして、当該名義書換代理人システムは、受信した配当金振込指定書データ（変更）を、既に登録済みの配当金振込指定書データに上書きし、受付正常を表す受付結果データを株式配当金受取装置６００へ送信する。
【０１８８】
そして、上記受付結果データ（受付正常）を受信すると、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、ステップＳＤ１０の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
ステップＳＤ７では、配当金振込指定書データ作成・送信部６０３は、提出状況管理情報（提出状況：提出済）を作成した後、提出状況管理情報データベース６６０（図９参照）に格納する。
【０１８９】
なお、一実施の形態においては、ステップＳＤ３〜ステップＳＤ６でオンラインで配当金振込指定書データを送信し、受付結果データを受信する例について説明したが、これに代えて、名義書換代理人へオフラインで配当金振込指定書（ハガキ）を郵送し、二重登録防止による受付拒否の返信を受けた場合、ステップＳＤ８以降の処理を実行してもよい。
【０１９０】
そして、配当金に関する支払予定年月日において、図１１に示したように、名義書換代理人システム３００１からは、１４０，０００円（Ａ株式会社からＸ株主への配当金：図１２参照）および６６，０００円（Ａ株式会社からＺ株主への配当金：図１２参照）が集中預金口座４１０へ振り込まれる。
【０１９１】
また、同日において、名義書換代理人システム３００２からは、７２，０００円（Ｂ株式会社からＸ株主への配当金：図１２参照）および１２０，０００円（Ｂ株式会社からＹ株主への配当金：図１２参照）が集中預金口座４１０へ振り込まれる。
【０１９２】
そして、同日の配当金振込明細チェック日時になると、株主配分処理部６０５は、図１５に示したステップＳＣ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＣ５では、株主配分処理部６０５は、株主配分処理を実行する。
【０１９３】
具体的には、図１７に示したステップＳＥ１では、株主配分処理部６０５は、図１１に示した銀行システム４００より配当金振込明細情報Ｊを取得する。この配当金振込明細情報Ｊは、図１９に示したように、種別コード、依頼人コード、依頼人名、支払開始日、仕向銀行番号、仕向支店番号、振込金額および受取人照会番号から構成されている。
【０１９４】
種別コードは、株式配当金を表すコードである。依頼人コードは、株式配当金を支払う会社（株式発行会社）を表すコードである。依頼人名は、株式発行会社の名称である。支払開始日は、株式配当金を支払う日である。仕向銀行番号は、配当金の振込元の銀行を表す番号である。
【０１９５】
仕向支店番号は、同銀行の支店を表す番号である。振込金額は、株主の配当金の振り込み金額である。受取人照会番号は、受取人（株主）を識別するための番号であり、例えば、名義書換代理人側株主番号である。
【０１９６】
図１７に示したステップＳＥ２では、株主配分処理部６０５は、図１９に示したように、配当金振込明細情報Ｊと配当金入金予定明細情報データベース６５０（図８参照）との間で、ひも付けされた依頼人コードおよび株式発行会社コード、支払開始日および支払予定年月日、受取人照会番号（名義書換代理人側株主番号）および名義書換代理人側株主番号が一致するものについて、振込金額と配当金入金予定金額とのマッチングを図るという入金マッチングを実行する。つぎに、株主配分処理部６０５は、入金・支払処理ステータス管理情報データベース６７０のステータスをマッチング完了とする。
【０１９７】
ステップＳＥ３では、株主配分処理部６０５は、入金マッチングの結果に基づいて、振込金額と配当金入金予定金額とが等しいか否かを判断する。ここで、振込金額が配当金入金予定金額を超えている場合、超えた金額は、株主が予め指定している株主指定預金口座番号（図４参照）へ返金すべき金額である。
【０１９８】
ステップＳＥ３の判断結果が「Ｎｏ」である場合、すなわち、振込金額が配当金入金予定額を超えている場合、ステップＳＥ６では、株主配分処理部６０５は、差分振り込みデータを作成する。この差分振込データは、「振込名義人」を「株式銘柄＋配当金」とし、差分の配当金を株主指定預金口座へ振り込むことを指示するためのデータである。
【０１９９】
ここで、「振込名義人」を「株式銘柄＋配当金」とすることにより、株主は、当該口座において当該振込金額を株式の配当金と容易に識別することができる。
【０２００】
ステップＳＥ７では、株主配分処理部６０５は、差分振込データを提携銀行システム４００へ送信することにより、振込指示を出した後、入金・支払処理ステータス管理情報データベース６７０のステータスを当日振込指示送信済みとする。
【０２０１】
これにより、銀行システム４００は、差分振替データに対応させて、集中預金口座４１０からＺ株主預金口座５１０へ６，０００円（Ａ株式会社の配当金６，０００円：図１２参照）を振り込む。
【０２０２】
一方、ステップＳＥ３の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＥ４では、株主配分処理部６０５は、配当金入金予定明細情報データベース６５０を参照して、集中預金口座４１０に振り込まれた配当金を、各証券会社毎に株主証券口座へ配分するための口座入金指示を証券会社システム１００１〜１００ｎへ出す。つぎに、株主配分処理部６０５は、入金・支払処理ステータス管理情報データベース６７０のステータスを口座入金指示完了とする。
【０２０３】
なお、証券会社システム１００１、１００２が都度入金を不要とする場合には、バッチ処理にて一括入金することも可能である。
【０２０４】
これにより、図１１に示した甲証券会社（証券会社システム１００１）では、甲証券会社預金口座４２０からＸ株主証券口座４３０へ１１２，０００円（Ａ株式会社の配当金４０，０００円＋Ｂ株式会社の配当金７２，０００円：図１２参照）を入金するための入金処理が実行される。
【０２０５】
また、甲証券会社（証券会社システム１００１）では、甲証券会社預金口座４２０からＺ株主証券口座４３１へ６０，０００円（Ａ株式会社の配当金６０，０００円：図１２参照）を入金するための入金処理が実行される。
【０２０６】
また、乙証券会社（証券会社システム１００２）では、乙証券会社預金口座４２１からＸ株主証券口座４３２へ１００，０００円（Ａ株式会社の配当金１００，０００円：図１２参照）を入金するための入金処理が実行される。
【０２０７】
また、乙証券会社（証券会社システム１００２）では、乙証券会社預金口座４２１からＹ株主証券口座４３３へ１２０，０００円（Ｂ株式会社の配当金１２０，０００円：図１２参照）を入金するための入金処理が実行される。
【０２０８】
図１７に戻り、ステップＳＥ５では、証券会社配分処理部６０４は、集中預金口座４１０に振り込まれた配当金を、各証券会社預金口座（甲証券会社預金口座４２０、乙証券会社預金口座４２１等）毎に集計した後、図１５に示したメインルーチンへ戻る。
【０２０９】
これは、集中預金口座４１０に振り込まれた都度、各証券会社預金口座へ振替した場合、振替件数の増加に伴い口座振替手数料がかさむため、当日入金が可能な集計最終時刻まで集計し、１日に１回振替を行うことにより、口座振替手数料を節約するためである。
【０２１０】
そして、同日の集計最終時刻になると、証券会社配分処理部６０４は、図１５に示したステップＳＣ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＣ６では、証券会社配分処理部６０４は、証券会社配分処理を実行する。
【０２１１】
具体的には、図１８に示したステップＳＦ１では、ステップＳＥ５（図１７参照）の集計結果から振替データを作成する。
【０２１２】
ステップＳＦ２では、証券会社配分処理部６０４は、図１１に示した銀行システム４００へ上記振替データを送信することにより、振替指示を出した後、入金・支払処理ステータス管理情報データベース６７０のステータスを当日振替指示送信済みとする。
【０２１３】
これにより、銀行システム４００は、集中預金口座４１０から甲証券会社預金口座４２０へ１７２，０００円（Ａ株式会社の配当金４０，０００円＋Ｂ株式会社の配当金７２，０００円＋Ａ株式会社の配当金６０，０００円：図１２参照）を振り替える。
【０２１４】
また、銀行システム４００は、集中預金口座４１０から乙証券会社預金口座４２１へ２２０，０００円（Ａ株式会社の配当金１００，０００円＋Ｂ株式会社の配当金１２０，０００円：図１２参照）を振り替える。
【０２１５】
図１８に示したステップＳＦ３では、証券会社配分処理部６０４は、銀行システム４００から振替処理結果を取得した後、入金・支払処理ステータス管理情報データベース６７０のステータスを当日振替完了とする。
【０２１６】
（動作例２）
さて、一実施の形態においては、図１１に示したように、集中預金口座４１０に配当金を振り込ませた後、各証券会社預金口座（甲証券会社預金口座４２０等）、各株主証券口座（Ｘ株主証券口座４３０等）へ配分する例について説明したが、これに代えて、配当金を株主預金口座へ振り込ませた後、口座引落としシステムを経由して、株主預金口座から証券会社預金口座へ配当金を振り込んだ後、株主証券口座へ配分する例としてもよい。以下では、この例を一実施の形態の動作例２として説明する。
【０２１７】
図２０は、一実施の形態の動作例２を説明する図である。この図において、図１１の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。図２０においては、Ｘ株主取引銀行システム８００、口座引落としシステム９００が新たに設けられている。
【０２１８】
Ｘ株主取引銀行システム８００は、Ｘ株主の取引銀行で運用されるコンピュータシステムである。このＸ株主取引銀行システム８００には、Ｘ株主預金口座８１０が開設されている。Ｘ株主預金口座８１０には、Ｘ株主へ支払われる株式の配当金が名義書換代理人システム３００１および３００２から直接振り込まれる。
【０２１９】
口座引落としシステム９００は、公共料金やカード利用代金を自動引き落としするサービスを提供するファクタリング会社により運用されるコンピュータシステムである。この口座引落としシステム９００は、株式配当金受取装置６００からの口座引落データに基づいて、Ｘ株主預金口座８１０から配当金を引き落とし、証券会社預金口座（甲証券会社預金口座４２０、乙証券会社預金口座４２１等）へ配分する機能を備えている。
【０２２０】
上記構成において、株式配当金受取装置６００から名義書換代理人システム３００１および名義書換代理人システム３００２には、配当金振込指定書データにより、配当金をＸ株主預金口座８１０へ振り込むように指示が出されている。
【０２２１】
これにより、名義書換代理人システム３００１は、Ｘ株主へ支払われる１４０，０００円の配当金（Ａ株式会社の配当金４０，０００円（甲証券会社に対応）＋Ａ株式会社の配当金１００，０００円（乙証券会社に対応）：図１２参照）をＸ株主預金口座８１０へ振り込む。
【０２２２】
また、名義書換代理人システム３００２も、Ｘ株主へ支払われる７２，０００円の配当金（Ｂ株式会社の配当金７２，０００円（甲証券会社に対応）：図１２参照）をＸ株主預金口座８１０へ振り込む。
【０２２３】
以後、株式配当金受取装置６００においては、ステップＳＧ１〜ステップＳＧ４の処理が実行される。すなわち、ステップＳＧ１では、配当金入金予定明細情報データベース６５０が参照され、口座引落としシステム９００で用いられる口座引落データが作成される。
【０２２４】
ステップＳＧ２では、口座引落としシステム９００へ口座引落データが送信される。これにより、口座引落としシステム９００は、口座引落データに従って、Ｘ株主預金口座８１０から１１２，０００円を引き落とし、これを甲証券会社預金口座４２０へ振り込む。さらに、口座引落としシステム９００は、口座引落データに従って、Ｘ株主預金口座８１０から１００，０００円を引き落とし、これを乙証券会社預金口座４２１へ振り込む。
【０２２５】
口座引落としシステム９００は、口座引落結果を株式配当金受取装置６００へ送信する。これにより、ステップＳＧ３では、口座引落結果が受信される。ステップＳＧ４では、図１１と同様にして、甲証券会社の証券会社システム１００１および乙証券会社の証券会社システム１００２へ口座入金指示が出される。これにより、甲証券会社預金口座４２０からＸ株主証券口座４３０へ１１２，０００円が入金される。また、乙証券会社預金口座４２１からＸ株主証券口座４３２へ１００，０００円が入金される。
【０２２６】
（動作例３）
また、一実施の形態においては、図１１に示したように、集中預金口座４１０に配当金を振り込ませた後、各証券会社預金口座（甲証券会社預金口座４２０等）、各株主証券口座（Ｘ株主証券口座４３０等）へ配分する例について説明したが、これに代えて、配当金を各株主配当金受取専用口座へ振り込ませた後、証券会社預金口座へ配当金を配分する例としてもよい。以下では、この例を一実施の形態の動作例３として説明する。
【０２２７】
図２１は、一実施の形態の動作例３を説明する図である。この図において、図１１の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。図２１においては、集中預金口座４１０に代えて、Ｘ株主配当金受取専用口座４２２、Ｙ株主配当金受取専用口座４２３、Ｚ株主配当金受取専用口座４２４が設けられている。
【０２２８】
Ｘ株主配当金受取専用口座４２２は、Ｘ株主の配当金を受取るための専用口座である。Ｙ株主配当金受取専用口座４２３は、Ｙ株主の配当金を受取るための専用口座である。Ｚ株主配当金受取専用口座４２４は、Ｚ株主の配当金を受取るための専用口座である。
【０２２９】
上記構成において、株式配当金受取装置６００から名義書換代理人システム３００１および名義書換代理人システム３００２には、配当金振込指定書データにより、各配当金をＸ株主配当金受取専用口座４２２、Ｙ株主配当金受取専用口座４２３、Ｚ株主配当金受取専用口座４２４へ振り込むように指示が出されている。
【０２３０】
これにより、名義書換代理人システム３００１は、Ｘ株主へ支払われる１４０，０００円の配当金（Ａ株式会社の配当金４０，０００円（甲証券会社に対応）＋Ａ株式会社の配当金１００，０００円（乙証券会社に対応）：図１２参照）をＸ株主配当金受取専用口座４２２へ振り込む。
【０２３１】
また、名義書換代理人システム３００１は、Ｚ株主へ支払われる６６，０００円の配当金（Ａ株式会社の配当金６０，０００円（甲証券会社に対応）＋Ａ株式会社の配当金６，０００円（手許保管に対応）：図１２参照）をＺ株主配当金受取専用口座４２４へ振り込む。
【０２３２】
また、名義書換代理人システム３００２も、Ｘ株主へ支払われる７２，０００円の配当金（Ｂ株式会社の配当金７２，０００円（甲証券会社に対応）：図１２参照）をＸ株主配当金受取専用口座４２２へ振り込む。
【０２３３】
また、名義書換代理人システム３００２は、Ｙ株主へ支払われる１２０，０００円の配当金（Ｂ株式会社の配当金１２０，０００円（乙証券会社に対応）：図１２参照）をＹ株主配当金受取専用口座４２３へ振り込む。
【０２３４】
以後、配当金振込明細情報Ｊが株式配当金受取装置６００に取得されると、株式配当金受取装置６００は、前述した動作と同様にして、振込・振替データを作成し、銀行システム４００へ送信することにより、振込・振替指示を出す。
【０２３５】
これにより、銀行システム４００は、Ｘ株主配当金受取専用口座４２２から甲証券会社預金口座４２０へ１１２，０００円を振り替えるとともに、Ｚ株主配当金受取専用口座４２４から甲証券会社預金口座４２０へ６０，０００円を振り替える。
【０２３６】
また、銀行システム４００は、Ｘ株主配当金受取専用口座４２２から乙証券会社預金口座４２１へ１００，０００円を振り替えるとともに、Ｙ株主配当金受取専用口座４２３から乙証券会社預金口座４２１へ１２０，０００円を振り替える。また、銀行システム４００は、動作例１と同様にして、Ｚ株主配当金受取専用口座４２４からＺ株主預金口座５１０へ６，０００円を振り込む。
【０２３７】
以後、動作例１と同様にして、株式配当金受取装置６００より口座入金指示が出され、甲証券会社および乙証券会社において、入金処理が実行される。
【０２３８】
（動作例４）
また、一実施の形態においては、図１１に示したように、集中預金口座４１０に配当金を振り込ませた後、各証券会社預金口座（甲証券会社預金口座４２０等）、各株主証券口座（Ｘ株主証券口座４３０等）へ配分する例について説明したが、これに代えて、配当金を各株主仮想預金口座へ振り込ませた後、さらに親預金口座へ振り替え、証券会社預金口座へ配当金を配分する例としてもよい。以下では、この例を一実施の形態の動作例４として説明する。
【０２３９】
図２２は、一実施の形態の動作例４を説明する図である。この図において、図１１の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。図２２においては、集中預金口座４１０に代えて、Ｘ株主仮想預金口座４２５、Ｙ株主仮想預金口座４２６、Ｚ株主仮想預金口座４２７および親預金口座４２８が設けられている。
【０２４０】
Ｘ株主仮想預金口座４２５は、Ｘ株主の配当金を受取るための仮想口座である。Ｙ株主仮想預金口座４２６は、Ｙ株主の配当金を受取るための仮想口座である。Ｚ株主仮想預金口座４２７は、Ｚ株主の配当金を受取るための仮想口座である。
【０２４１】
これらのＸ株主仮想預金口座４２５、Ｙ株主仮想預金口座４２６およびＺ株主仮想預金口座４２７には、仮想預金口座番号が付与されている。また、各仮想預金口座番号は、図４に示した配当金受取口座預金番号として、株主一元管理番号（株主名）に対応付けられて株主情報データベース６１０に格納されている。従って、株式配当金受取装置６００においては、配当金受取口座番号（仮想預金口座番号）をキーとして、配当金に対応する株主の特定や入金のマッチングを行うことができる。
【０２４２】
親預金口座４２８は、子口座としてのＸ株主仮想預金口座４２５、Ｙ株主仮想預金口座４２６およびＺ株主仮想預金口座４２７の上位に位置し、各子口座から各配当金が振り替えられる親口座である。また、親預金口座４２８は、各配当金を甲証券会社預金口座４２０、乙証券会社預金口座４２１へ配分するための口座でもある。
【０２４３】
上記構成において、株式配当金受取装置６００から名義書換代理人システム３００１および名義書換代理人システム３００２には、配当金振込指定書データにより、各配当金をＸ株主仮想預金口座４２５、Ｙ株主仮想預金口座４２６、Ｚ株主仮想預金口座４２７へ振り込むように指示が出されている。
【０２４４】
これにより、名義書換代理人システム３００１は、Ｘ株主へ支払われる１４０，０００円の配当金（Ａ株式会社の配当金４０，０００円（甲証券会社に対応）＋Ａ株式会社の配当金１００，０００円（乙証券会社に対応）：図１２参照）をＸ株主仮想預金口座４２５へ振り込む。
【０２４５】
また、名義書換代理人システム３００１は、Ｚ株主へ支払われる６６，０００円の配当金（Ａ株式会社の配当金６０，０００円（甲証券会社に対応）＋Ａ株式会社の配当金６，０００円（手許保管に対応）：図１２参照）をＺ株主仮想預金口座４２７へ振り込む。
【０２４６】
また、名義書換代理人システム３００２も、Ｘ株主へ支払われる７２，０００円の配当金（Ｂ株式会社の配当金７２，０００円（甲証券会社に対応）：図１２参照）をＸ株主仮想預金口座４２５へ振り込む。
【０２４７】
また、名義書換代理人システム３００２は、Ｙ株主へ支払われる１２０，０００円の配当金（Ｂ株式会社の配当金１２０，０００円（乙証券会社に対応）：図１２参照）をＹ株主仮想預金口座４２６へ振り込む。
【０２４８】
以後、配当金振込明細情報Ｊが株式配当金受取装置６００に取得されると、株式配当金受取装置６００は、前述した動作と同様にして、振込・振替データを作成し、銀行システム４００へ送信することにより、振込・振替指示を出す。
【０２４９】
これにより、銀行システム４００は、Ｘ株主仮想預金口座４２５、Ｙ株主仮想預金口座４２６およびＺ株主仮想預金口座４２７から親預金口座４２８へ２１２，０００円、１２０，０００円および６６，０００円を振り替える。
【０２５０】
つぎに、銀行システム４００は、親預金口座４２８から甲証券会社預金口座４２０へ１７２，０００円を振り替えるとともに、親預金口座４２８から乙証券会社預金口座４２１へ２２０，０００円を振り替える。また、銀行システム４００は、動作例１と同様にして、親預金口座４２８からＺ株主預金口座５１０へ６，０００円を振り込む。
【０２５１】
以後、動作例１と同様にして、株式配当金受取装置６００より口座入金指示が出され、甲証券会社および乙証券会社において、入金処理が実行される。
【０２５２】
以上説明したように、一実施の形態によれば、株式の配当金を受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成し、この配当金振込指定書データを名義書換代理人（名義書換代理人システム３００１〜３００ｍ）へ提出することとしたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、現行制度で困難とされた取引証券会社の株主証券口座（株主が株券を預託している証券会社における証券口座）での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる。
【０２５３】
また、一実施の形態によれば、株主にとって、配当金領収書等の盗難、紛失のリスクや、失念による支払期間経過で配当金の受取りができないという事態を回避することができ、名義書換代理人にとって、配当金振込指定書データを自社システムに取り込むことにより、事務処理の効率化を図ることができる。
【０２５４】
また、一実施の形態によれば、受取口座（集中預金口座４１０：甲証券会社預金口座４２０等：図１１参照）で受取った配当金に見合いする証券会社における複数の株主に対応する各株式証券口座（Ｘ株主証券口座４３０、Ｚ株主証券口座４３１等）へ配当金を配分することとしたので、証券会社にとって、自社における各株主証券口座に配当金を取り込むことができることから、配当利回りを重視した株式投資を提案することができる。
【０２５５】
また、一実施の形態によれば、株主、取引証券会社および株式銘柄を対応付けて管理し、配当金振込指定書データの重複提出をチェックすることとしたので、重複提出を防止することができる。
【０２５６】
また、一実施の形態によれば、図１４を参照して説明したように、株主の重複登録をチェックすることとしたので、重複登録を防止することができる。
【０２５７】
また、一実施の形態によれば、配当金振込指定書データの提出状況を提出状況管理情報として提出状況管理情報データベース６６０（図９参照）で管理し、配当金振込指定書データの重複提出をチェックすることとしたので、重複提出を防止することができる。
【０２５８】
また、一実施の形態によれば、決算期末に配当金付株数をチェックし、ゼロの場合、対応する提出状況管理情報を提出状況管理情報データベース６６０から削除することとしたので、株式を売却後、再度株主になった場合にも、配当金振込指定書データを再提出させることができる。
【０２５９】
また、一実施の形態によれば、図１６を参照して説明したように、書面の配当金振込指定書を株主が提出済みであることに起因して、配当金振込指定書データが名義書換代理人に受取り拒絶された場合、オンライン対応で、変更用の配当金振込指定書データを作成・提出することとしたので、配当金振込指定書が提出済みであっても、配当金振込指定書データを受け付けることができる。
【０２６０】
また、一実施の形態によれば、書面の配当金振込指定書を株主が提出済みであることに起因して、オフライン対応で作成された書面の配当金振込指定書が名義書換代理人に受取り拒絶された場合、変更用の配当金振込指定書データを作成・提出することとしたので、配当金振込指定書が提出済みであっても、配当金振込指定書データを受け付けることができる。
【０２６１】
また、一実施の形態によれば、各証券会社より取得した権利付預託残情報、印影データに基づいて配当金振込指定書データを作成することとしたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、現行制度で困難とされた証券口座等での取引証券会社の株主証券口座での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる。
【０２６２】
また、一実施の形態によれば、名義書換代理人側から取得した支払スケジュール情報に基づいて、株主毎、証券会社毎に配当金の入金予定に関する配当金入金予定明細情報を作成し、配当金入金予定明細情報に基づいて、配当金を配分することとしたので、入金予定に追従した状態で、株式の配当金の受取り・配分を迅速に行うことができる。
【０２６３】
また、一実施の形態によれば、情報提供会社システム２００より１株当たりの単位配当金情報を取得し、支払スケジュール情報および単位配当金情報に基づいて、配当金入金予定明細情報を作成することとしたので、支払スケジュールに追従した状態で、株式の配当金の受取り・配分を迅速に行うことができる。
【０２６４】
また、一実施の形態によれば、図１７を参照して説明したように、配当金の受取り時に取得した配当金振込明細情報と、配当金入金予定明細情報との入金マッチングをとることとしたので、配当金の予実管理を効率良く行うことができる。
【０２６５】
また、一実施の形態によれば、実際の入金額が予定額を超えた場合、超えた差分を当該株主が別に指定する預金口座（Ｚ株主預金口座５１０：図１１参照）へ振り込むこととしたので、例えば、株主が手許保管している株式についての配当金を上記預金口座で受取ることができ、株主の利便性が向上させることができる。
【０２６６】
また、一実施の形態によれば、図２０〜図２２を参照して説明したように、受取口座を、集中預金口座（Ｘ株主預金口座８１０、Ｘ株主配当金受取専用口座４２２、Ｘ株主仮想預金口座４２５等）としたので、株式の配当金の受取りに関して、現行制度で困難とされた証券口座等での取引証券会社の株主証券口座での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる。
【０２６７】
また、一実施の形態によれば、図２２を参照して説明したように、集中預金口座を、仮想口座（Ｘ株主仮想預金口座４２５、親預金口座４２８等）としたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、現行制度で困難とされた証券口座等での取引証券会社の株主証券口座での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる。
【０２６８】
また、一実施の形態によれば、図１、図２０、図２１を参照して説明したように、集中預金口座を、実口座（Ｘ株主預金口座８１０、Ｘ株主配当金受取専用口座４２２等）としたので、株式の配当金の受取りに関して、現行制度で困難とされた証券口座等での取引証券会社の株主証券口座での配当金の迅速（支払開始日当日）な受取りを行うことができる。
【０２６９】
以上本発明にかかる一実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０２７０】
例えば、前述した一実施の形態においては、図１に示した株式配当金受取装置６００の機能を実現するためのプログラムを図２３に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体１１００に記録して、この記録媒体１１００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ１０００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【０２７１】
同図に示したコンピュータ１０００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１０と、キーボード、マウス等の入力装置１０２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４０と、記録媒体１１００からプログラムを読み取る読取装置１０５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置１０６０と、装置各部を接続するバス１０７０とから構成されている。
【０２７２】
ＣＰＵ１０１０は、読取装置１０５０を経由して記録媒体１１００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体１１００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【０２７３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、１９にかかる発明によれば、証券会社より取得した株主データに基づいて、複数の株式の各配当金を受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成し、この配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出することとしたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、配当金振込指定書データを提出した以降に発生する配当金を迅速に受取ることができるという効果を奏する。
【０２７４】
また、請求項１、１９にかかる発明によれば、株主にとって、配当金領収書等の盗難、紛失のリスクや、失念による支払期間経過で配当金の受取りができないという事態を回避することができるという効果を奏する。
【０２７５】
また、請求項１、１９にかかる発明によれば、名義書換代理人にとって、配当金振込指定書データを自社システムに取り込むことにより事務処理の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【０２７６】
また、請求項２、２０にかかる発明によれば、証券会社より取得した株主データに基づいて、各配当金をまとめて受取るための受取口座を指定する配当金振込指定書データを複数の株主に代わって作成し、この配当金振込指定書データを名義書換代理人へ提出した後、各配当金支払会社の口座より、指定した受取口座で複数の株主に対応する各株式配当金を受取ることとしたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、迅速に受取ることができるという効果を奏する。
【０２７７】
また、請求項２、２０にかかる発明によれば、配当金領収書等の盗難、紛失のリスクや、失念による支払期間経過で配当金の受取りができないという事態を回避することができるという効果を奏する。
【０２７８】
また、請求項２、２０にかかる発明によれば、名義書換代理人にとって、配当金振込指定書データを自社システムに取り込むことにより事務処理の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【０２７９】
また、請求項３にかかる発明によれば、受取口座で受取った配当金を各株主に対応付けて、証券会社における各証券口座へ配分することとしたので、証券会社にとって、自社における株主の各証券口座に配当金を取り込むことができることから、配当利回りを重視した株式投資を提案することができるという効果を奏する。
【０２８０】
また、請求項４にかかる発明によれば、株主、取引証券会社および株式銘柄を対応付けて管理し、配当金振込指定書データの重複提出をチェックすることとしたので、重複提出を防止することができるという効果を奏する。
【０２８１】
また、請求項５にかかる発明によれば、株主の重複登録をチェックすることとしたので、重複登録を防止することができるという効果を奏する。
【０２８２】
また、請求項６にかかる発明によれば、配当金振込指定書データの提出状況を提出状況管理情報として管理し、配当金振込指定書データの重複提出をチェックすることとしたので、重複提出を防止することができるという効果を奏する。
【０２８３】
また、請求項７にかかる発明によれば、決算期末に配当金付株数をチェックし、ゼロの場合、対応する提出状況管理情報を削除することとしたので、株式を売却後、再度株主になった場合にも、配当金振込指定書データを再提出させることができるという効果を奏する。
【０２８４】
また、請求項８にかかる発明によれば、書面の配当金振込指定書を株主が提出済みであることに起因して、配当金振込指定書データが名義書換代理人に受取り拒絶された場合、オンライン対応で、変更用の配当金振込指定書データを作成・提出することとしたので、配当金振込指定書が提出済みであっても、配当金振込指定書データを受け付けることができるという効果を奏する。
【０２８５】
また、請求項９にかかる発明によれば、書面の配当金振込指定書を株主が提出済みであることに起因して、オフライン対応で作成された書面の配当金振込指定書が名義書換代理人に受取り拒絶された場合、変更用の配当金振込指定書データを作成・提出することとしたので、配当金振込指定書が提出済みであっても、配当金振込指定書データを受け付けることができるという効果を奏する。
【０２８６】
また、請求項１０にかかる発明によれば、各証券会社より取得した権利付預託残情報、印影データに基づいて配当金振込指定書データを作成することとしたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、迅速に受取ることができるという効果を奏する。
【０２８７】
また、請求項１１にかかる発明によれば、名義書換代理人側から取得した支払スケジュール情報に基づいて、株主毎、証券会社毎に配当金の入金予定に関する配当金入金予定明細情報を作成し、配当金入金予定明細情報に基づいて、配当金を配分することとしたので、入金予定に追従した状態で、株式の配当金の受取り・配分を迅速に行うことができるという効果を奏する。
【０２８８】
また、請求項１２にかかる発明によれば、１株当たりの単位配当金情報を取得し、支払スケジュール情報および単位配当金情報に基づいて、配当金入金予定明細情報を作成することとしたので、支払スケジュールに追従した状態で、株式の配当金の受取り・配分を迅速に行うことができるという効果を奏する。
【０２８９】
また、請求項１３にかかる発明によれば、配当金の受取り時に取得した配当金振込明細情報と、配当金入金予定明細情報とのマッチングをとることとしたので、配当金の予実管理を効率良く行うことができるという効果を奏する。
【０２９０】
また、請求項１４にかかる発明によれば、実際の入金額が予定額を超えた場合、超えた差分を当該株主が別に指定する預金口座へ振り込むこととしたので、例えば、株主が手許保管している株式についての配当金を預金口座で受取ることができ、株主の利便性が向上させることができるという効果を奏する。
【０２９１】
また、請求項１５にかかる発明によれば、振込名義人を「株式銘柄」および「配当金」として配当金の振り込みを行うこととしたので、振り込み先の口座において当該振込金額を株式の配当金と容易に識別することができるという効果を奏する。
【０２９２】
また、請求項１６にかかる発明によれば、受取口座を、証券会社名義の預金口座としたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、迅速に受取ることができるという効果を奏する。
【０２９３】
また、請求項１７にかかる発明によれば、受取口座を、第三者口座としたので、株式の配当金の受取りに関して、株主の負担を軽減させ、迅速に受取ることができるという効果を奏する。
【０２９４】
また、請求項１８にかかる発明によれば、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の株式配当金受取方法と同様の作用・効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる一実施の形態の構成を説明するブロック図である。
【図２】同一実施の形態の概要を説明する図である。
【図３】図４〜図１０に示したデータベース間における各フィールドの関連を示す図である。
【図４】図１に示した株主情報データベース６１０のテーブル構造を示す図である。
【図５】図１に示した印影情報データベース６２０のテーブル構造を示す図である。
【図６】図１に示した株式銘柄情報データベース６３０のテーブル構造を示す図である。
【図７】図１に示した権利付預託残情報データベース６４０のテーブル構造を示す図である。
【図８】図１に示した配当金入金予定明細情報データベース６５０のテーブル構造を示す図である。
【図９】図１に示した提出状況管理情報データベース６６０のテーブル構造を示す図である。
【図１０】図１に示した入金・支払処理ステータス管理情報データベース６７０のテーブル構造を示す図である。
【図１１】同一実施の形態における動作例１の概要を説明する図である。
【図１２】同一実施の形態における具体的事例を示す図である。
【図１３】同一実施の形態の動作例１における契約時処理および株式銘柄情報管理処理を説明するフローチャートである。
【図１４】図１３に示した株主情報更新処理を説明するフローチャートである。
【図１５】同一実施の形態の動作例１における配当金受取・配分時処理を説明するフローチャートである。
【図１６】図１３に示した配当金振込指定書データ作成・送信処理を説明するフローチャートである。
【図１７】図１３に示した株主配分処理を説明するフローチャートである。
【図１８】図１３に示した証券会社配分処理を説明するフローチャートである。
【図１９】同一実施の形態における入金マッチングを説明する図である。
【図２０】同一実施の形態の動作例２を説明する図である。
【図２１】同一実施の形態の動作例３を説明する図である。
【図２２】同一実施の形態の動作例４を説明する図である。
【図２３】同一実施の形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【図２４】従来における配当金の直接受取方法（その１）を説明する図である。
【図２５】従来における配当金の直接受取方法（その２）を説明する図である。
【図２６】従来における配当金の口座受取方法（その１）を説明する図である。
【図２７】従来における配当金の口座受取方法（その２）を説明する図である。
【符号の説明】
１００１〜１００ｎ  証券会社システム
２００  情報提供会社システム
３００１〜３００ｍ  名義書換代理人システム
４００  銀行システム
４１０  集中預金口座
４２０  甲証券会社預金口座
４２１  乙証券会社預金口座
４３０  Ｘ株主証券口座
４３１  Ｚ株主証券口座
４３２  Ｘ株主証券口座
５００  他銀行システム
５１０  Ｚ株主預金口座
６００  株式配当金受取装置
６０２  株主管理部
６０３  配当金振込指定書データ作成・送信部
６０４  証券会社配分処理部
６０５  株主配分処理部
６０６  株式銘柄情報管理部
６０７  入力部
【図１】
2004362359.tif 000003
【図２】
2004362359.tif 000004
【図３】
2004362359.tif 000005
【図４】
2004362359.tif 000006
【図５】
2004362359.tif 000007
【図６】
2004362359.tif 000008
【図７】
2004362359.tif 000009
【図８】
2004362359.tif 000010
【図９】
2004362359.tif 000011
【図１０】
2004362359.tif 000012
【図１１】
2004362359.tif 000013
【図１２】
2004362359.tif 000014
【図１３】
2004362359.tif 000015
【図１４】
2004362359.tif 000016
【図１５】
2004362359.tif 000017
【図１６】
2004362359.tif 000018
【図１７】
2004362359.tif 000019
【図１８】
2004362359.tif 000020
【図１９】
2004362359.tif 000021
【図２０】
2004362359.tif 000022
【図２１】
2004362359.tif 000023
【図２２】
2004362359.tif 000024
【図２３】
2004362359.tif 000025
【図２４】
2004362359.tif 000026
【図２５】
2004362359.tif 000027
【図２６】
2004362359.tif 000028
【図２７】
2004362359.tif 000029