(57)【要約】【課題】通信網の利用により取引可否判断，取引価格を評価できる通信型部品リサイクル方法を提供する。【解決手段】顧客がＷｅｂより入力した顧客名並びに製品のシリアル番号を受信したサービス会社１００に設置された管理用サーバ１０１は、管理用サーバ１０１内のテストプログラムデータベース１０６に記録されているテスト・メンテナンスプログラムから、製品に対応するテスト・メンテナンスプログラムを選出してダウンロードし、製品にテスト・メンテナンスプログラムを実行することにより生成されたエラーコードと部品情報と稼動情報を解析して、部品毎の買取価格を顧客のＷｅｂ上に提示する通信型部品リサイクル方法。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客がＷｅｂより入力した顧客名，製品のシリアル番号並びに見積り希望の信号を受信したサービス会社に設置された管理用サーバは、該管理用サーバ内のテストプログラムデータベースに記録されている前記製品に対応するテスト・メンテナンスプログラムを選出してダウンロードし、前記製品に前記テスト・メンテナンスプログラムを実行することにより生成されたエラーコードと部品情報と稼動情報から部品の状態を解析し、見積価格データベースの見積り表から算出された部品毎の取引価格を顧客のＷｅｂ上に提示することを特徴とする通信型部品リサイクル方法。
【請求項２】
顧客がＷｅｂより入力した顧客名，製品のシリアル番号並びに見積り希望の信号を受信したサービス会社に設置された管理用サーバは、該管理用サーバ内のテストプログラムデータベースに記録されている前記製品に対応するテスト・メンテナンスプログラムを選出してダウンロードし、製品に前記テスト・メンテナンスプログラムを実行することにより生成されたエラーコードと部品情報と稼動情報を解析して算出した部品毎の取引価格を顧客のＷｅｂ上に提示し、顧客が販売することに同意して送付した製品に前記テスト・メンテナンスプログラムを再実行した結果、見積もった製品と同一であると判断された場合は、代金を支払うことを特徴とする通信型部品リサイクル方法。
【請求項３】
前記見積価格が、前記稼働情報から見積価格データベースの稼動範囲を特定して決められる価格比率の合計に基づいて決定される請求項１又は２に記載の通信型部品リサイクル方法。
【請求項４】
前記見積価格，テストデータ，部品構成データ，測定データが見積Ｎｏ．と紐付けされて見積結果データベースに格納されたものであって、送付された製品の見積Ｎｏ．から前記見積結果データベースから見積価格，テストデータ，部品構成データ，測定データをロードする請求項２に記載の通信型部品リサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称する）などの製品を廃棄する際に、インターネットを活用してリサイクルを行うのに好適な通信型部品リサイクル方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術としては、特開平１０−１７３７３４号公報に記載のように、ユーザ端末のＯＳやＮＯＳに障害が発生した場合、予め配布されたＩＣメモリカードをカードスロットに挿入して、ＯＳのプログラムを読み出してＯＳを起動し、
ＮＯＳを読み出してＮＯＳを起動してセンターとの回線接続を行い、ハードディスク等の診断，修復を行う遠隔保守サービスシステムがある。
【０００３】
又、特開２０００−１９６７６９号公報に記載のように、本回路を構成する各小回路のそれぞれの動作状態を監視する故障診断回路及び送受信回路を家電製品に組み込み、故障診断回路の異常の測定値を受信した機器情報管理装置は、保守修理サービスセンタに故障診断情報を送信して故障診断装置によりアプリケーションソフトウエア，データベースを検索することにより、故障診断，原因の特定，必要な修理技術，必要とされる交換部品の特定などを行う家電製品保守修理サービスシステムがある。
【０００４】
又、特開２００１−１４１８７号公報，特開２００１−３０７９７１号公報，特開平５−２４１８６７号公報，特開２００１−３５７１５２号公報に記載のように、顧客の製品、あるいは使用している装置にエラー検出部，障害監視部、あるいは自己診断手段を設けて、障害情報，エラー情報を受信し、データベースを検索して保守情報を特定するシステムがある。
【０００５】
又、製品のリサイクルに関するものとして、例えば特開平１０−４９５８７号公報に記載のように、メモリ部に記憶した各部品の材質や結合関係などのリサイクル属性データと、リサイクルＤＢに記憶したリサイクル可否の知識データから部品毎にリサイクル可否を判定するようにしたリサイクル方法がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−１７３７３４号公報に記載の遠隔保守サービスシステムは、予め配布されたＩＣメモリカードを使用してＯＳを起動できるものに対しては、ハードディスク等の診断，修復を行うことができるが、ＯＳを起動できないものに対しては対処できないし、部品の寿命，部品の交換等の修理が必要とされるもの、その処理方法に対しては配慮されていないものであった。
【０００７】
又、特開２０００−１９６７６９号公報に記載の家電製品保守修理サービスシステムは、各家電製品毎に本回路を構成する各小回路それぞれに故障診断回路及び送受信回路を設けなければ、故障診断，原因の特定，必要な修理技術，必要とされる交換部品の特定が行えないものであり、故障診断回路を備えた新規な家電製品が普及されないと実現できないものであり、現実に使用されている家電製品に対してはサービスできないものであった。
【０００８】
又、特開２００１−１４１８７号公報，特開２００１−３０７９７１号公報，特開平５−２４１８６７号公報，特開２００１−３５７１５２号公報に記載のシステムも、顧客の製品、あるいは使用している装置にエラー検出部，障害監視部、あるいは自己診断手段を設けなければ、故障診断，原因の特定，必要な修理技術，必要とされる交換部品の特定が行えないものであった。
【０００９】
又、特開平１０−４９５８７号公報に記載のように、製品のリサイクル方法としては、リサイクルＤＢに記憶したリサイクル可否の知識データから部品毎にリサイクル可否を判定する、あるいはリサイクル方法を指定するものがほとんどであり、インターネット等の通信網を活用してリサイクル部品の取引可否判断，取引価格を設定することについては配慮されていないものであった。
【００１０】
本発明の第１の目的は、通信網の利用により取引可否判断，取引価格を評価できる通信型部品リサイクル方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の第２の目的は、テスト・メンテナンスプログラムの実行によりリサイクルする製品の各部品のエラー情報，稼動情報を得ることができる通信型部品リサイクル方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の第３の目的は、産業用パソコンなど保守期間を過ぎた製品へ部品供給が可能な通信型部品リサイクル方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の通信型部品リサイクル方法は、顧客が
Ｗｅｂより入力した顧客名，製品のシリアル番号並びに見積り希望の信号を受信したサービス会社に設置された管理用サーバは、管理用サーバ内のテストプログラムデータベースに記録されている製品に対応するテスト・メンテナンスプログラムを選出してダウンロードし、製品にテスト・メンテナンスプログラムを実行することにより生成されたエラーコードと部品情報と稼動情報から部品の状態を解析し、見積価格データベースの見積り表から算出された部品毎の取引価格を顧客のＷｅｂ上に提示することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図１から図５にて説明する。図１は本実施例のシステム構成図である。図１に示すように、サービス会社１００には管理用サーバ１０１とゲートウェイ１０２が配置され、管理用サーバ１０１とゲートウェイ１０２とはサービス会社専用ネットワークのイントラネット１０３によって接続されている。ここで、サービス会社１００は、販売者であってもよい。
【００１５】
管理用サーバ１０１には、販売した製品の顧客名，納入日，製品シリアルＮｏ．，構成データ，部品シリアルＮｏ．が記憶された顧客情報データベース１０５と、製品毎のテスト・メンテナンスプログラム（以下、ＴＭと省略する）が記憶されたテストプログラムデータベース１０６と、製品のテストプログラム実行後に出力されるエラーコードとこのエラーコードに対応する保守部品の組合せを格納しているエラーコードデータベース１０７と、各測定データと見積価格の関係を格納した見積価格データベース１０８と、見積りの結果を格納する見積結果データベース１０９と、上記の各データベースの参照や入力を行う画面用のＷｅｂページ１０４が設けられている。
【００１６】
購入者１５０（顧客１５０ともいう）には、保守対象となるＰＣ１５１と、このＰＣ１５１接続されたモデム１５３が設置され、ＰＣ１５１にはサービス会社１００が提供する保守サービスのＷｅｂを閲覧するためのブラウザ１５２が設けられている。モデム１５３は、公衆網１６０を介してゲートウェイ１０２経由でイントラネット１０３へ接続されている。ここで保守対象となるＰＣ１５１が明らかに故障している場合に対応するため、別のコンピュータのＷｅｂを使って操作することできるようになっている。
【００１７】
保守対象となる製品であるＰＣ１５１のハードウェアは、図２に示すように、ＣＰＵ４１１，ＬＳＩＡ４１２，ＬＳＩＢ４２１，フロッピー（登録商標）ディスク４３１，リアルタイムクロック４４１，温度測定ＩＣ４４２，メモリ４５１，ハードディスク４６１で構成されている。これらの各部品は保守可能なパーツ毎に、ＣＰＵ４１１とＬＳＩＡ４１２を含んだアセンブリＡ，ＬＳＩＢ４２１を含んだアセンブリＢ４２０，フロッピーディスク４３１を含んだアセンブリＣ
４３０，リアルタイムクロック４４１，温度測定ＩＣ４４２を含んだアセンブリＤ４４０，メモリ４５１を含んだアセンブリＥ４５０，ハードディスク４６１を含んだアセンブリＦ４６０に大別される。
【００１８】
ハードディスク４６１内のデータ領域には、顧客１５０が自由に使えるように開放したユーザ領域４６２と顧客１５０には公開しないメーカ領域４６３とがあり、ユーザ領域４６２内には、障害が発生した際に生成されるエラーコードを格納するエラーコードロギングエリア４６４が設けられている。メーカ領域４６３内には、保守サービス時に使用するリアルタイムクロック４４１でカウントして測定した装置全体の通電時間を格納する通電時間格納エリア４６５，温度測定
ＩＣ４４２にて定期的に測定された温度を格納する温度プロット格納エリア４６６，ＨＤＤなどのアクセス回数を記録するアクセス回数格納エリア４６７，ＨＤＤやＦＤＤ等の平均リトライ回数を格納する平均リトライ回数格納エリアが設けられている。
【００１９】
このように構成されたシステムにおいて、サービス会社１００により提供されるリサイクルサービスの流れを図３にて説明する。
【００２０】
ステップ２００にて、顧客１５０はＷｅｂを使ってサービス会社１００の管理用サーバ１０１へアクセスし、顧客名及び保守対象である製品のシリアル番号を入力する。入力されたこの情報は、モデム１５３，公衆網１６０，イントラネット１０３を介して管理用サーバ１０１に送信され、顧客情報データベース１０５が参照されて、納入年月情報や、内蔵部品のシリアル番号等の構成情報がロードされる。
【００２１】
一方、管理用サーバ１０１内のテストプログラムデータベース１０６が参照され、対象製品に対応するテスト・メンテナンスプログラムの選出が行われる。
【００２２】
ステップ２０１にて、顧客１５０は、対象製品の処分に対して見積りを希望する旨を入力する。顧客１５０が見積りを希望しない場合は、ステップ２１２にて保守サービスメニューに移行し、顧客１５０が見積りを希望している場合は、ステップ２０２にてテスト・メンテナンスプログラムをダウンロードし、ステップ２０３で、このテスト・メンテナンスプログラムを実行する。テスト・メンテナンスプログラムにより製品のテストが行われ、エラーがある場合はエラーコードを作成する。さらに各部品のシリアル番号毎に、各部品のレジスタの参照、またはコマンドを参照することにより各部品の調査を行う。又、ハードディスク４６１内のユーザ領域４６２内のエラーコードロギングエリア４６４を調べ、エラーコードが記録されている場合は、そのエラーコードをロードし、メーカ領域４６３に格納している通電時間格納エリア４６５から装置全体の通電時間，温度プロット格納エリア４６６から内部温度データ，アクセス回数格納エリアからはＨＤＤのアクセス回数，平均リトライ回数格納エリアからはＨＤＤ，ＦＤＤの平均リトライ回数をそれぞれロードする。これらのデータは、ステップ２０４にて、テスト／構成情報／観測データとしてサービス会社１００の管理用サーバ１０１へ送信される。
【００２３】
サービス会社１００の管理用サーバ１０１へ送信されたデータは、ステップ
２０５にて、管理用サーバ１０１により顧客情報データベース１０５にある構成や、部品シリアルＮｏ．と比較され、相違ないことが確認される。その後、各部品ごとに状態を解析され、部品毎に予め決められている見積価格データベース１０８の中の見積り表と比較されて買取価格（取引価格ともいう）が算出される。
【００２４】
図４にアセンブリＡの見積り表の一例を示す。アセンブリＡについてテスト・メンテナンスプログラムが実行され、評価項目に示すようにＣＰＵ自己診断テスト，ＬＳＩＡレジスタのリードライトテスト，ＬＳＩ機能テストのどれかにエラーコードが作成されＮＧとなった場合は、部品は故障していると考えられるので引取不可（買取不可ともいう）とする。評価項目の全てについてエラーコードが作成されずＯＫであった場合は、顧客情報データベース１０５から求められる納入期間，通電時間，温度プロットから求められる平均温度のそれぞれに対して図４の評価項目に定める範囲を特定して価格比率を算出してそれらを加算する。アセンブリＡについて予め定められた基本部品価格に、加算された価格比率の合計値を掛け算して見積価格を算出する。
【００２５】
図５は、アセンブリＦの見積り表を示す。アセンブリＦはハードディクであり、評価項目は図４に示すＣＰＵとは異なる。ハードディスクの場合は、テスト・メンテナンスプログラムが実行され、評価項目に示すようにＨＤリードテストによりエラーコードが作成されてＮＧとなった場合は、取引不可となる。エラーコードが作成されずＯＫであった場合は、アクセス回数，通電時間，温度プロット，平均リトライ数のそれぞれに対して図５の評価項目に定める範囲を特定して価格比率を決める。ただし、平均リトライ回数が１０回以上であった場合は、ディスクの傷みが激しいと判断して取引価格を０円とする。
【００２６】
部品毎に算出された見積価格、または取引不可の結果は、見積りを行った時のテストデータ，部品構成データ，測定データと共にユニークに決めた見積Ｎｏ．と紐付けされて管理用サーバ１０１内の見積結果データベース１０９に格納される。
【００２７】
図３に示すステップ２０６にて、これらの見積価格データがＷｅｂページ１０４に見積り表示として掲載される。顧客１５０は、このＷｅｂページ１０４を見てデータ及び見積りを確認し、売買するか否かを判断し、売買する場合には、ステップ２０７にて、その旨を通知して見積受付番号と共にリサイクル品を送付する。
【００２８】
ステップ２０９にて、見積受付番号により見積結果データベース１０９から送付された製品の各部品の構成データをロードし、再度テスト・メンテナンスプログラムを動作させて製品の各部品の構成データ，部品シリアルＮｏ．を見積結果データ１０９と比較し、見積りが行われたもの同一であるか否かを確認する。
【００２９】
見積りされたものと同じであれば、ステップ２１０にて代金を支払う。見積りされたものと違う場合は、ステップ２１１にて返送する。
【００３０】
このように、本実施例によれば、サービス会社の管理用サーバから提供されるテスト・メンテナンスプログラムを製品廃棄を希望する顧客のパソコン内で動作させることにより、各部品のエラー情報，部品の構成やシリアルＮｏ．の情報，稼動情報を得ることができる。又、顧客情報データベース及びデータベースを参照して顧客の製品に対応するテスト・メンテナンスプログラムを送信し、テスト・メンテナンスプログラムを実行することにより各部品の稼働時間，環境状況の情報と、管理サーバ内の各部品の稼動時間や動作環境条件により決められた価格を、保存する買取価格データベースとを比較することにより買取り価格を決めることができる。又、製品毎に内蔵される部品の製造番号を格納した製品構成データベースと、エラーコードデータと、顧客情報データベースから各部品毎の買取り価格を決めることができる。又、買取り価格をＷｅｂにて提示して、顧客より部品を買取り、オーバホールして中古部品として確保することができる。
【００３１】
又、エコロジーの観点から、例えばコンピュータの廃棄費用は、企業が負担することが義務づけられ、リサイクルや産業廃棄物を考慮した廃棄処分方法としなければならず、費用コストや手間が問題となっているが、インターネットを活用して部品のリサイクルを行い、サービス会社がリサイクル製品として取引するので、顧客は廃棄する際の費用を低減できる。
【００３２】
又、産業用パソコンの業界においては長期の部品供給と保守を要求される場合や、顧客によっては信頼性を重視するため保守期間を超えた場合でも同一の部品の供給が求められる場合があるが、市場品の部品改廃によって同一部品を長期に確保することは難しく、保守期間中に製品が製造中止になると代替品の評価費用や、代替品がない場合の保守部品を確保するための費用が莫大となっている問題があるが、リサイクルを行って、補修修理を行うことにより、市場に出てまだ使用できる部品を集めて部品ストックを多くすることができる。この結果、製造中止となる部品として買いだめしていた保守部品の在庫数を減らすことができる。又、サービス会社は、顧客からの良品のリピートを期待でき、良質の保守部品が確保できるため、保守期間を過ぎて必要とする顧客に対し中古品を提供することができる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、インターネット等の通信網を活用して取引可否判断，取引価格を評価できる部品リサイクルを行うことができる。又、テスト・メンテナンスプログラムを実行することにより、リサイクルする製品の各部品のエラー情報，稼動情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるシステム構成図である。
【図２】保守対象である製品の概略の構成図である。
【図３】本実施例を採用したリサイクルサービスの処理手順を示す流れ図である。
【図４】保守対象製品のアセンブリＡに対する見積り表を示す図である。
【図５】保守対象製品のアセンブリＦに対する見積り表を示す図である。
【符号の説明】
１００…サービス会社、１０１…管理用サーバ、１０２…ゲートウェイ、１０３…イントラネット、１０４…Ｗｅｂページ、１０５…顧客情報データベース、
１０６…テストプログラムデータベース、１０７…エラーコードデータベース、１０８…見積価格データベース、１０９…見積結果データベース、１５０…購入者、１５１…ＰＣ、１５２…ブラウザ、１５３…モデム、１６０…公衆網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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