(57)【要約】【課題】硬化性及び光沢性が向上した紫外線硬化型インクジェットインク及びそれを用いたインクジェット画像形成方法を提供こと。【解決手段】下記一般式（Ａ）で表される化合物、光重合開始剤及び色材を含有することを特徴とする紫外線硬化型インクジェットインク。【化１】2004256688.tif 000023式中、Ｌは２個以上のエステル結合を有する２価の連結基、エーテル結合を有する２価の連結基または置換基を有してもよい脂肪族基からなる２価の連結基を表す。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）で表される化合物、光重合開始剤及び色材を含有することを特徴とする紫外線硬化型インクジェットインク。
【化１】
2004256688.tif 000022
（式中、Ｌは２個以上のエステル結合を有する２価の連結基、エーテル結合を有する２価の連結基または置換基を有してもよい脂肪族基からなる２価の連結基を表す。）
【請求項２】
少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することを特徴とする請求項１記載の紫外線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
請求項１または２記載の紫外線硬化型インクジェットインクを用いるインクジェット画像形成方法において、該紫外線硬化型インクジェットインクを硬化する際の照度が０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ２であることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紫外線硬化型インクジェットインク及びそれを用いたインクジェット画像形成方法に関し、詳しくは、硬化性及び光沢性が向上した紫外線硬化型インクジェットインク及びそれを用いたインクジェット画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等、様々な印刷分野に応用されてきている。特に微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢等を飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させる紫外線インクジェット方式等である。
【０００４】
中でも、紫外線硬化インクを用いた紫外線インクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性のない記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつあり、例えば、特公平５−５４６６７号、特開平６−２００２０４号、特表２０００−５０４７７８号において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【０００５】
上述のように、紫外線硬化型インクを用いたインクジェット画像形成方法は、紫外線硬化性インクをインクジェットヘッドにて射出し、紫外線で硬化させ画像形成する方法であり、従来の水系インクインクジェットとは異なり、記録媒体としてインク受像層を設けなくても良好な画像を得ることができるため、プラスティックフィルム等の非吸収性媒体を中心に、実用化が期待されている。
【０００６】
紫外線硬化型インクには、ラジカル重合タイプとカチオン重合タイプが知られているが、カチオン重合型のインクは、硬化収縮がないこと、臭気がないこと、酸素による重合阻害の影響がないため比表面積が大きいインクジェット液滴を用いる画像形成方法では、高感度化を達成できる等のために注目されている。
【０００７】
カチオン重合インクは、少なくともエポキシ、オキセタン、ビニルエーテル等のカチオン重合性物質、光重合開始剤及び色材を含み、紫外線にて硬化させ基材に定着させる。インクジェットによる画像形成方法は、一般のコーティングや印刷と違い、高精細な画像を得るには低粘度な微小液滴を短時間で硬化させる必要があり、硬化速度、安定性、光沢等が特に重要となる。
【０００８】
上記課題に対し、着弾したインクの加熱手段を設けることにより、インクの硬化速度の促進を向上する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、上記方法をインターリーブを少なくした、いわゆるシリアルプリンタや、ラインヘッドを用いたプリンタ等の一度に大量のインクを記録媒体に供給する方法に適用した場合、特に、高湿条件下で紫外線による硬化を行うと、記録媒体表面と裏面との硬化度のバランスが崩れ、形成した画像の耐擦過性が低下したり、あるいは折り曲げた時に画像表面にひび割れが生じる等の問題を招く結果となり、早急な改良手段の開発が望まれているのが現状である。
【０００９】
また、画像の光沢性を高める方法として、例えば、出射するインク中にラテックスを添加して光沢性を上げる方法（例えば、特許文献２参照）や、記録媒体に設けたインク吸収層に熱可塑性樹脂を添加して、印字後に加熱あるいは加圧処理を施して光沢性を高める方法（例えば、特許文献３参照）が提案されているが、いずれの方法も得られる光沢度が不十分であるのが現状である。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−１３７３７５号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開２００１−４９１５５号公報
【００１２】
【特許文献３】
特開２００１−３４１４０７号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、硬化性及び光沢性が向上した紫外線硬化型インクジェットインク及びそれを用いたインクジェット画像形成方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１５】
１．前記一般式（Ａ）で表される化合物、光重合開始剤及び色材を含有することを特徴とする紫外線硬化型インクジェットインク。
【００１６】
２．少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することを特徴とする前記１記載の紫外線硬化型インクジェットインク。
【００１７】
３．前記１または２記載の紫外線硬化型インクジェットインクを用いるインクジェット画像形成方法において、該紫外線硬化型インクジェットインクを硬化する際の照度が０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ２であることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【００１８】
以下、本発明の詳細について説明する。
本発明者は、一般式（Ａ）で表される特定構造のエポキシ基を有する光重合性化合物を光重合開始剤及び色材と併用することにより、上記課題が達成されることを見い出した。また、本発明の効果をより発現するためには、さらに、オキセタン化合物、エポキシ化合物またはビニルエーテル化合物を併用することが好ましい。
【００１９】
はじめに、一般式（Ａ）で表される化合物について説明する。
一般式（Ａ）において、Ｌは２個以上のエステル結合を有する２価の連結基、エーテル結合を有する２価の連結基または置換基を有してもよい脂肪族基からなる２価の連結基を表す。置換基を有してもよい脂肪族基からなる２価の連結基としては、アルキレン基（例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、ビニレン基、プロペニレン基等）、アルキニレン基（例えば、エチニレン基、３−ペンチニレン基等）が挙げられる。本発明においては、エステル基及びエーテル基を併せて２個以上持つ化合物が好ましい。
【００２０】
以下に化合物例を示す。
【００２１】
【化２】
2004256688.tif 000002
【００２２】
これら化合物は以下の文献を参照して合成することができる。
丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成ＩＩ、２１３〜、平成４年
Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｓｍａｌｌ  ＲｉｎｇＨｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５
吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５
吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６
吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６
例えば、化合物１については、ｂｕｔａｄｉｅｎｅとａｃｒｙｌｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅのＤｉｅｓ−Ａｌｄｅｒ反応によりｃｙｃｌｏｈｅｘ−３−ｅｎｅｃａｒｂｏｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅを合成し、次いでｐｒｏｐｙｒｅｎ  ｇｌｙｃｏｌとエステル化し、最後に二重結合を酸化して、化合物１を得る。
【００２３】
次に、本発明で用いる光カチオン重合型の紫外線硬化型インクについて説明する。
【００２４】
前記一般式（Ａ）で表される化合物と併用して用いることのできる光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマー挙げることができる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号等に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。本発明においては、インク硬化の際の記録材料の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００２５】
エポキシ化合物には芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが挙げられる。芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００２６】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによつて得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００２７】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００２８】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジまたはトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００３０】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジまたはトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
本発明に係るオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００３２】
本発明に係るオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００３３】
以下、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の具体例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
１個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００３５】
【化３】
2004256688.tif 000003
【００３６】
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【００３７】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００３８】
【化４】
2004256688.tif 000004
【００３９】
一般式（２）において、Ｒ１は、上記一般式（１）におけるそれと同様の基である。Ｒ３は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００４０】
また、Ｒ３としては、下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。
【００４１】
【化５】
2004256688.tif 000005
【００４２】
一般式（３）において、Ｒ４は、水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００４３】
【化６】
2004256688.tif 000006
【００４４】
一般式（４）において、Ｒ５は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２、またはＣ（ＣＨ３）２を表す。
【００４５】
【化７】
2004256688.tif 000007
【００４６】
一般式（５）において、Ｒ６は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ７はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ７としては、更に、下記一般式（６）で示される基から選択される基も挙げることができる。
【００４７】
【化８】
2004256688.tif 000008
【００４８】
一般式（６）において、Ｒ８は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００４９】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【００５０】
【化９】
2004256688.tif 000009
【００５１】
例示化合物１は、前記一般式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３が前記一般式（５）でＲ６及びＲ７がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００５２】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（７）で示される化合物がある。一般式（７）において、Ｒ１は、前記一般式（１）のＲ１と同義である。
【００５３】
【化１０】
2004256688.tif 000010
【００５４】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（８）で示される化合物が挙げられる。
【００５５】
【化１１】
2004256688.tif 000011
【００５６】
一般式（８）において、Ｒ１は、前記一般式（１）におけるＲ１と同義である。Ｒ９としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３または４である。
【００５７】
【化１２】
2004256688.tif 000012
【００５８】
上記Ａにおいて、Ｒ１０はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００５９】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【００６０】
【化１３】
2004256688.tif 000013
【００６１】
さらに、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（９）で示される化合物が挙げられる。
【００６２】
【化１４】
2004256688.tif 000014
【００６３】
一般式（９）において、Ｒ８は前記一般式（６）のＲ８と同義である。Ｒ１１はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【００６４】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【００６５】
【化１５】
2004256688.tif 000015
【００６６】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の化合物が挙げられる。
【００６７】
【化１６】
2004256688.tif 000016
【００６８】
本発明においては、硬化反応をより効率的に行なうために、光重合開始剤を添加して硬化させる。光重合開始剤としては、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
【００６９】
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル等が挙げられる。
【００７０】
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等が挙げられる。光重合開始剤を使用する場合の配合量は、インク組成物の０．０１〜１０．００質量％の範囲が好ましい。
【００７１】
なお、本発明に係る紫外線硬化型インクにおいては、公知の光酸発生剤を用いることができる。光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００７２】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
【００７３】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を以下に示す。
【００７４】
【化１７】
2004256688.tif 000017
【００７５】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を以下に例示する。
【００７６】
【化１８】
2004256688.tif 000018
【００７７】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【００７８】
【化１９】
2004256688.tif 000019
【００７９】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００８０】
【化２０】
2004256688.tif 000020
【００８１】
本発明に係る紫外線硬化型インクは、特開平８−２４８５６１号、同９−３４１０６号をはじめてとし、既に公知となっている紫外線の照射で発生した酸により新たに酸を発生する酸増殖剤を含有することが好ましい。酸増殖剤を用いることで、さらなる吐出安定性向上を可能とする。
【００８２】
本発明に係る紫外線硬化型インクでは、吐出安定性を向上させる目的で、熱塩基発生剤を含有することが好ましい。熱塩基発生剤を含有することで、印字したインク膜厚が通常の印刷に比べて厚くなってしまうインクジェット記録において、インク硬化時に起こるインク収縮による記録材料のカールやしわを著しく低減することができる。
【００８３】
熱塩基発生剤としては、例えば、加熱により脱炭酸して分解する有機酸と塩基の塩、分子内求核置換反応、ロッセン転位、ベックマン転位等の反応により分解してアミン類を放出する化合物や、加熱により何らかの反応を起こして塩基を放出するものが好ましく用いられる。具体的には、英国特許第９９８，９４９号記載のトリクロロ酢酸の塩、米国特許第４，０６０，４２０号に記載のアルファースルホニル酢酸の塩、特開昭５９−１５７６３７号に記載のプロピール酸類の塩、２−カルボキシカルボキサミド誘導体、特開昭５９−１６８４４０号に記載の塩基成分に有機塩基の他にアルカリ金属、アルカリ土類金属を用いた熱分解性酸との塩、特開昭５９−１８０５３７号に記載のロッセン転位を利用したヒドロキサムカルバメート類、加熱によりニトリルを生成する特開昭５９−１９５２３７号に記載のアルドキシムカルバメート類等が挙げられる。その他、英国特許第９９８，９４５号、米国特許第３，２２０，８４６号、英国特許第２７９，４８０号、特開昭５０−２２６２５号、同６１−３２８４４号、同６１−５１１３９号、同６１−５２６３８号、同６１−５１１４０号、同６１−５３６３４号〜同６１−５３６４０号、同６１−５５６４４号、同６１−５５６４５号等に記載の熱塩基発生剤が有用である。更に具体的に例を挙げると、トリクロロ酢酸グアニジン、トリクロロ酢酸メチルグアニジン、トリクロロ酢酸カリウム、フェニルスルホニル酢酸グアニジン、ｐ−クロロフェニルスルホニル酢酸グアニジン、ｐ−メタンスルホニルフェニルスルホニル酢酸グアニジン、フェニルプロピオール酸カリウム、フェニルプロピオール酸グアニジン、フェニルプロピオール酸セシウム、ｐ−クロロフェニルプロピオール酸グアニジン、ｐ−フェニレン−ビス−フェニルプロピオール酸グアニジン、フェニルスルホニル酢酸テトラメチルアンモニウム、フェニルプロピオール酸テトラメチルアンモニウムがある。上記の熱塩基発生剤は広い範囲で用いることができる。
【００８４】
本発明に係る紫外線硬化型インクで用いることもできる色材としては、重合性化合物の主成分に溶解または分散できる色材が使用できるが、耐候性の点から顔料が好ましい。
【００８５】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、８１、８３、８７、９５、１０９、４２、７４、１２８、１８５、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１４４、１４６、１８５、１０１、２、１２、９、１２２、１８４、１８８、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、その他有機白色顔料
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７、
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げるために、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましい。
【００８６】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
【００８７】
また、顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる紫外線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤ではなく重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００８８】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化の感度を維持することができる。
【００８９】
本発明に係るインクにおいては、色材濃度として、インク全体の１〜１０質量％であることが好ましい。
【００９０】
本発明に係るインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。記録媒体との密着性を改善するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その使用量は０．１〜５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜３質量％である。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【００９１】
次いで、本発明のインクジェット画像形成方法について説明する。
本発明の画像形成方法ではインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出し、次いで紫外線等の紫外線を照射してインクを硬化させる。
【００９２】
インクの吐出条件としては、ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。紫外線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きい。粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらできるだけ一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅は設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【００９３】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜２５ｐｌであることが好ましい。高精細画像を形成するために液滴量がこの範囲であることが必要である。
【００９４】
次に照射方法であるが、基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらのいずれの照射方法も用いることが可能である。
【００９５】
また、照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で紫外線を照射し、かつ、全印字終了後、更に紫外線を照射することも好ましい。２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【００９６】
光源の例としては、図面の説明で述べる紫外線ランプを挙げることができる。
以下、本発明に用いられる画像形成装置について、図面を適宜参照して説明する。画像形成装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４１、プラテン部１３等を備えて構成される。記録材料Ｍの下のプラテン部１３は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｍを通過してきた、余分な紫外線を吸収する。
【００９７】
記録材料Ｍは、ガイド部材（図示せず）に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における矢印Ｘの方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３、３、・・・の走査を行なう。
【００９８】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｍの上側に設置され、記録材料Ｍ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３、３、・・・を複数個、吐出口（図示せず）を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で画像形成装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【００９９】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給されたＵＶインクを、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録メディアＭに向けて吐出する。
【０１００】
記録ヘッド３、３、・・・は記録材料Ｍの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｍの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｍにおける一定の領域（着弾可能領域Ｅ）に対してインクをインク滴として吐出し、着弾可能領域Ｅにインク滴を着弾させる。
【０１０１】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域Ｅに向けてインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｍを図１におけるＸ方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３、３、・・・により上記着弾可能領域Ｅに対し、図１におけるＸ方向に隣接した次の着弾可能領域Ｅに対してインクの吐出を行なう。
【０１０２】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３、３、・・・からインクを吐出することにより、記録材料Ｍ上にインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１０３】
照射手段４１は特定の波長領域の紫外線を安定した照射エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ管、冷陰極管、水銀ランプ管もしくはブラックライトが好ましい。
【０１０４】
照射手段４１は、記録ヘッド３、３、・・・がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域Ｅのうち、ＵＶインクジェットプリンタ１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域Ｅよりも大きな形状を有する。
【０１０５】
照射手段４１はヘッドキャリッジ２に対して記録材料Ｍとは反対側となるように、記録材料Ｍに対してほぼ平行に、上記着弾可能領域全体を覆う形態で固定して設置される。このように設置することで、画像形成装置１は記録材料Ｍと照射手段４１とで記録ヘッド３、３、・・・及び記録ヘッド３、３、・・・が走査、移動する領域を挟む構成をとる。
【０１０６】
ここで、照射手段４１で照射される紫外線の波長は、照射手段４１に備えられた紫外線ランプもしくはフィルターを交換することで適宜変更することができる。光源は２２０〜３７０ｎｍに波長を有するものが好ましい。
【０１０７】
本発明では、インクジェットヘッドより紫外線硬化型インクを記録媒体上に噴射した後、０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ２の照度で紫外線を照射することがことが好ましい。照度は、例えば、ウシオ電機社製のスペクトロフォトメーターＵＳＲ−４０Ｄ／Ｖで、測定ピッチを１０ｎｍとして測定して求めることができる。
【０１０８】
本発明のインクジェット画像形成方法においては、公知の記録媒体を用いることができるが、好ましくはインク非吸収性の記録媒体である。
【０１０９】
インク吸収性のない記録媒体（インク非吸収性被記録体）とは、インク吸収性のない材料からなる記録媒体、あるいは、インク吸収性のない材料からなる表面層（印字層）を有する記録媒体であり、インク吸収性のない材料は、例えば、下記に記載の各種のプラスチックフィルムや金属、ガラス類が挙げられる。
【０１１０】
本発明で用いることのできる記録媒体としては、具体的には、表面に樹脂をコートした紙、金属類、ガラス類や、一般的に軟包装材料等に用いられる各種のインク非吸収性のプラスチックフィルムが代表例である。軟包装材料の材質としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ−ｐ−フェニレンスルフィド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロンが好ましい。また、これらの共重合体やブレンド物、更には架橋したものを用いることもできる。中でも延伸したポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ナイロンが、透明性、寸法安定性、剛性、環境負荷、コストの面で好ましい。フィルムの厚みは２〜１００μｍ、更に好ましくは６〜８０μｍ、更に好ましくは１０〜７０μｍである。
【０１１１】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作成効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録媒体を使用するのが有利である。
【０１１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。
【０１１３】
実施例
〔カチオン重合性インクの作製〕
（イエローインク１の作製）
以下の配合でイエロー顔料分散物を得た。
【０１１４】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１８０              １５質量部
分散剤（Ａｖｅｃｉａ製、ソルスパース２４０００）            ２質量部
次いで、以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、イエローインク１を得た。
【０１１５】
前記イエロー顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセルＵＣＢ製）                ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（イエローインク２の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、イエローインク２を得た。
【０１１６】
前記イエロー顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
化合物１                                                  ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（イエローインク３の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、イエローインク３を得た。
【０１１７】
前記イエロー顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ８０質量部
化合物１                                                  ２０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（イエローインク４の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、イエローインク４を得た。
【０１１８】
前記イエロー顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
化合物２                                                  ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（マゼンタインク１の作製）
以下の配合でマゼンタ顔料分散物を得た。
【０１１９】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１４６                    １５質量部
分散剤（Ａｖｅｃｉａ製、ソルスパース２４０００）            ２質量部
次いで、以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、マゼンタインク１を得た。
【０１２０】
前記マゼンタ顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセルＵＣＢ製）                ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（マゼンタインク２の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、マゼンタインク２を得た。
【０１２１】
前記マゼンタ顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
化合物１                                                  ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（マゼンタインク３の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、マゼンタインク３を得た。
【０１２２】
前記マゼンタ顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ８０質量部
化合物１                                                  ２０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（マゼンタインク４の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、マゼンタインク４を得た。
【０１２３】
前記マゼンタ顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
化合物２                                                  ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（シアンインク１の作製）
以下の配合でシアン顔料分散物を得た。
【０１２４】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：４                  ２０質量部
分散剤（Ａｖｅｃｉａ製、ソルスパース２４０００）            ３質量部
次いで、以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、シアンインク１を得た。
【０１２５】
前記シアン顔料分散物                                        ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセルＵＣＢ製）                ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（シアンインク２の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、シアンインク２を得た。
【０１２６】
前記シアン顔料分散物                                        ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
化合物１                                                  ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（シアンインク３の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、シアンインク３を得た。
【０１２７】
前記シアン顔料分散物                                        ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ８０質量部
化合物１                                                  ２０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（シアンインク４の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、シアンインク４を得た。
【０１２８】
前記シアン顔料分散物                                        ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
化合物２                                                  ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（ブラックインク１の作製）
以下の配合でブラック顔料分散物を得た。
【０１２９】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ７                      ２０質量部
分散剤（Ａｖｅｃｉａ製、ソルスパース２４０００）            ３質量部
次いで、以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、ブラックインク１を得た。
【０１３０】
前記ブラック顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセルＵＣＢ製）                ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（ブラックインク２の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、ブラックインク２を得た。
【０１３１】
前記ブラック顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
化合物１                                                  ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（ブラックインク３の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、ブラックインク３を得た。
【０１３２】
前記ブラック顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ８０質量部
化合物１                                                  ２０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
（ブラックインク４の作製）
以下の配合を行い、０．８μｍのメンブレンフィルターにて濾過し、５０℃に加熱しながら減圧によって脱水し、ブラックインク４を得た。
【０１３３】
前記ブラック顔料分散物                                      ４質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成製）              ７０質量部
化合物２                                                  ３０質量部
ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル製、光酸発生剤）              ５質量部
各インクを組み合わせて、インクセット１（イエローインク１、マゼンタインク１、シアンインク１、ブラックインク１）、インクセット２（イエローインク２、マゼンタインク２、シアンインク２、ブラックインク２）、インクセット３（イエローインク３、マゼンタインク３、シアンインク３、ブラックインク３）及びインクセット４（イエローインク４、マゼンタインク４、シアンインク４、ブラックインク４）とした。
【０１３４】
（硬化性の評価）
図１記載の画像形成装置にこのインクセットを装填し、基材はホワイトＰＥＴフィルムを用い、光源は２５４ｎｍに主ピークを持つ蛍光管を用いて、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を目標とする濃度で６ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、インク着弾から０．５秒未満のタイミングで、基材面の照度が８ｍＷ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射し硬化した。
【０１３５】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各文字のガサツキをルーペで拡大観察し、下記の基準に則り文字の解像性の評価を行った。文字の解像性は硬化性の代用特性である。
【０１３６】
◎：ガサツキがない
○：僅かにガサツキが認められる
△：ガサツキが認められるが、文字として判別できる
×：ガサツキが激しく、文字がかすれていて使用に耐えないレベルである
（光沢性の評価）
上記硬化性の評価法で、ＭＳ明朝体文字を印字する代わりに黒ベタ露光を行い、ベタ露光部分について、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１に従って６０度鏡面光沢度を測定した。測定は日本電色工業社製、変角光沢度計（ＶＧＳ−１００１ＤＰ）を用いた。なお、基材表面の温度は４０℃、外気湿度はＲＨ３０％であった。光沢値Ｃ値％の値により以下の基準で光沢性を評価した。
【０１３７】
○：Ｃ値％が６１以上
△：Ｃ値％が６０〜５１
×：Ｃ値％が５０以下
（低温硬化時の光沢度の評価）
上記光沢度の評価で、基材表面の温度を１５℃、外気湿度をＲＨ３０％に代えて測定した。
【０１３８】
評価の結果を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2004256688.tif 000021
【０１４０】
表１より明らかなように、本発明のインクを用いたインクジェット画像形成方法により形成した画像は、比較例に対し、硬化性及び光沢性が向上していることが分かる。
【０１４１】
【発明の効果】
本発明により、硬化性及び光沢性が向上した紫外線硬化型インクジェットインク及びそれを用いたインクジェット画像形成方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の要部の構成を示す上面図（ａ）、正面図（ｂ）及び側面図（ｃ）である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
１３  プラテン部
４１  照射手段
Ｅ  着弾可能領域
Ｍ  記録媒体
【図１】
2004256688.tif 000024