(57)【要約】【課題】ハードウェアの保守契約期間における保守費用を管理する保守費用管理方法及び保守費用管理システムを提供する。【解決手段】ユーザに納入したハードウェアの所定の保守期間における想定故障件数に関連付けられた第１の保守費がユーザにより支払われると、該第１の保守費に関する情報を登録し、ユーザに納入されたハードウェアに対する保守の実施に必要な第２の保守費が発生すると、該第２の保守費に関する情報を登録する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守費用を管理する保守費用管理方法であって、
ユーザに納入したハードウェアの所定の保守期間における想定故障件数に関連付けられた第１の保守費が前記ユーザにより支払われると、前記第１の保守費に関する情報を登録するステップ、
前記ユーザに納入されたハードウェアに対する保守の実施に必要とする第２の保守費が発生すると、前記第２の保守費に関する情報を登録するステップを有することを特徴とする保守費用管理方法。
【請求項２】
ネットワークを介して前記第１の保守費および第２の保守費に関する情報を前記ユーザに開示するステップを有することを特徴とする請求項１記載の保守費用管理方法。
【請求項３】
保守費用を管理する保守費用管理方法であって、
ユーザにハードウェアが納入されると、前記ユーザを特定する識別子を取得し、該識別子と関連付けした前記ユーザに関する情報を登録し、ネットワークを介して前記取得された識別子を前記ユーザに送信するステップ、
前記ユーザに納入したハードウェアの所定の保守期間における想定故障件数に関連付けられた第１の保守費が前記ユーザにより支払われると、前記第１の保守費に関する情報を前記識別子と関連付けして登録するステップ、
前記ユーザに納入されたハードウェアに対する保守の実施に必要とする第２の保守費が発生すると、前記第２の保守費に関する情報を前記識別子と関連付けして登録するステップ、
ネットワークを介して前記ユーザの情報端末の表示部に前記識別子の入力欄を含む第１の表示画面を表示するステップ、
前記識別子の入力欄において前記ユーザにより前記識別子が入力されると、前記第１および第２の保守費に関する情報を含む第２の表示画面を表示するステップを有することを特徴とする保守費用管理方法
【請求項４】
データベースに接続されるサーバを有する保守費用管理システムにおいて、
ハードウェアの保守費用に関する情報を格納する保守費用データベースを備え、
前記サーバは、ユーザに納入されたハードウェアの所定の保守期間における想定故障件数に関連付けられた第１の保守費が前記ユーザにより支払われると、前記第１の保守費に関する情報を前記保守費用データベースへ登録する手段と、
前記ユーザに納入されたハードウェアに対する保守の実施にかかる第２の保守費が発生すると、前記第２の保守費に関する情報を前記保守費用データベースへ登録する手段を備えることを特徴とする保守費用管理システム。
【請求項５】
前記サーバは、ネットワークを介して前記ユーザの情報端末の表示部に前記第１および第２の保守費に関する情報を含む表示画面を表示する手段を備えることを特徴とする請求項４記載の保守費用管理システム。
【請求項６】
ユーザに関する情報を格納する顧客情報データベースと、前記顧客情報データベースに接続されるサーバを有する保守費用管理システムにおいて、
ハードウェアの保守費用に関する情報を格納する保守費用データベースを備え、
前記サーバは、前記ユーザにハードウェアが納入されると、前記顧客情報データベースにおいて前記ユーザを特定する識別子を取得し、該識別子と関連付けした前記ユーザに関する情報を登録し、ネットワークを介して前記取得された識別子を前記ユーザへ送信する手段と、
前記ユーザに納入されたハードウェアの所定の保守期間における想定故障件数に関連付けられた第１の保守費が前記ユーザにより支払われると、前記第１の保守費に関する情報を前記識別子と関連付けし前記保守費用データベースへ登録する手段と、
前記ユーザに納入されたハードウェアに対する保守の実施にかかる第２の保守費が発生すると、前記第２の保守費に関する情報を前記識別子と関連付けし、前記保守費用データベースへ登録する手段と、
ネットワークを介して前記ユーザの情報端末の表示部に前記識別子の入力欄を含む第１の表示画面を表示する手段と、
前記識別子の入力欄において前記ユーザにより前記識別子が入力されると、前記第１および第２の保守費に関する情報を含む第２の表示画面を表示する手段を備えること特徴とする保守費用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハードウェアに対する保守の契約期間において、ユーザが支払う保守費用を管理する保守費用管理方法及び保守費用管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、ハードウェア製造メーカ（以下、メーカ）は、顧客（以下、ユーザ）にハードウェア装置（以下、ハードウェア）を納入した後、一定条件の下で納入したハードウェアに対する保守サービス（以下、保守）を提供する。また、メーカは、ハードウェア保守会社（以下、保守会社）に保守の提供を委託し、保守会社はメーカがユーザに納入したハードウェアに対する保守、いわゆる委託保守を提供する。
【０００３】
図１は、委託保守の構成図を示している。
【０００４】
メーカ１０は、ユーザ３０にハードウェアを販売し、納入する。そして、メーカ１０は、ユーザ３０に納入したハードウェアに関する納入情報を保守会社２０に提供し、ユーザ３０に納入したハードウェアに対する保守を保守会社２０に委託する。ユーザ３０は、保守に必要な費用を保守会社２０に支払うことによって、保守会社２０はハードウェアに対する保守をユーザ３０に提供する。
【０００５】
一般に、保守会社がユーザに納入されたハードウェアに対する保守を提供する形態としては、２つの形態がある。
【０００６】
一つ目の形態では、保守会社は一定期間を保守期間として定め、定められた保守期間における定額費用を保守費用として定める。ユーザが購入したハードウェアに対する保守の提供を受けるためには、上述の定められた保守期間における定額費用をあらかじめ保守会社に支払わなければならない。保守会社は定額費用を支払ったユーザにメーカが納入したハードウェアに発生するすべての故障に対する保守を上記の定められた保守期間内に提供する。このような保守形態は、「契約保守」という。
【０００７】
二つ目の形態では、保守会社とユーザとの間で保守期間と保守費用に関する契約を特に結ばず、ユーザは保守の提供を受ける度に保守にかかる費用を保守会社に支払う。このような保守形態は、「パーコール保守」という。
【０００８】
「契約保守」の保守費用、すなわち一定の保守期間における定額費用（以下、定額費用）は故障率、保守期間およびハードウェアの納入台数に基づいて算出され、納入した個々のハードウェアに関連付けられる。また、ハードウェアの故障率は保守会社が想定して算出する。
【０００９】
「契約保守」によれば、保守会社があらかじめユーザから定額費用を得ることができ、保守の体制を整えることが可能となる。
【００１０】
特に、ハードウェアが大量に納入される特定の法人のようなユーザにとってはハードウェアの故障による業務の続行不能を最小限に抑える必要があるため、質の高いかつ迅速な保守の提供を要請する。したがって、保守会社があらかじめ保守費用を得ることができず、保守体制を整えることができない「パーコール保守」とする形態では、特定の法人に不向きであることが明らかである。そのため、上述の特定の法人と保守会社との間においては「契約保守」とする保守形態が採用されることが一般的である。
【００１１】
以下、上述した特定の法人（以下、ユーザ）と保守会社との間における「契約保守」形態の従来の問題点を説明する。
【００１２】
まず、保守会社側にとって定額費用の保守対象は、メーカがユーザに納入した個々のハードウェアに関連付けられるため、保守会社側にとっては、納入されたハードウェアの台数が大量な場合、個々のハードウェアに保守契約の有無に関連付けられる情報などを格納する記憶装置を備える必要がある。そのため、大容量記憶装置が必要であるため、情報を管理するのにコストが高い。
【００１３】
つぎに、ユーザ側にとっては、購入したハードウェアに発生する実際の故障率が、保守会社が想定した故障率を下回る可能性が否定できない。そのため、ハードウェアに発生した実際の故障率に必要な保守費用は、定額費用を下回ることになれば、ユーザは保守に必要以上の保守費用を支払うことになる。すなわち、ユーザが支払う定額費用が事実上の過支払になる可能性がある。
【００１４】
そこで、「契約保守」の保守形態における定額費用の支払によるユーザの過支払を回避するための技術がある。このような技術は、例えば特開２００２−０２４４３８号公報に開示されている。
【００１５】
【特許文献１】
特開２００２−０２４４３８号公報。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に開示されている技術は、「契約保守」における契約期間を更新する際に、定額費用に過支払額が含まれる場合、その額をユーザに還元する技術に関するものである。
【００１７】
しかしながら、モデルチェンジが頻繁に行なわれるハードウェア、例えばパーソナルコンピュータ（以下、パソコン）のようなハードウェアについては、一度パソコンを購入したユーザが、パソコンの「契約保守」における契約期間の更新を何度も行なうことが考えにくい。
【００１８】
従って、上記特許公報に開示されている技術では、モデルチェンジが頻繁に行なわれるハードウェアの保守について、「契約保守」が抱える上述した問題点を解決することが依然として困難である。
【００１９】
本発明は、保守費用を必要以上に支払いたくないユーザが従来の契約保守に必要な定額費用より低い金額を支払うことにより従来と同様の質を有する保守サービスを受けることができる保守費用管理方法及び保守費用管理システムを提供する。
【００２０】
また、本発明は、保守会社側がユーザから保守費用をあらかじめ得ることができ、高い保守体制を整えることができる保守費用管理方法及び保守費用管理システムを提供する。
【００２１】
さらに、本発明は、ユーザに納入した個々のハードウェアに関連付けられた従来の「契約保守」に関する情報の管理コストを低減することできる保守費用管理方法及び保守費用管理システムを提供する。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ユーザに納入されたハードウェアに対する保守費用をハードウェア個々に関連付けないこととし、ユーザはハードウェアが納入された後に保守会社が提案する提案金額に相当する保守費用（第１の保守費）を保守会社に支払い、保守費用管理システムは、支払われた保守費用に関する情報を管理し、保守の実施により発生した保守費用（第２の保守費）に関する情報を更新し、ネットワークを介して保守費用の残高などの情報をユーザに対して開示する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図２〜１４を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
図２〜図４は、従来「契約保守」においてハードウェアをＰＣサーバとして保守期間を３年間とする定額費用の一例を示す図である。
【００２５】
図２に示すように、ＰＣサーバに対する保守を提供する場合では、１件（１台の故障に対する１回の保守）ごとに発生する費用は体制費（２万円）、修理作業費（１万円）、および交換部品費（４万円）からなり、合計で７万円となる。また、ＰＣサーバの故障率は１台あたりの年間故障率が１６．７％とすれば、３年間とする保守期間では故障率が約５０％となる。
【００２６】
つぎに、図３に示すように、上述した１件あたりの体制費、修理作業費および交換部品費をそれぞれ故障率５０％掛けた金額が、ＰＣサーバ１台で保守期間３年間における保守費用の内訳金額となる。この内訳金額に契約対象となるＰＣサーバ１台あたりの保守会社が得る利益額（６万５千円）を加えると、保守対象となるＰＣサーバ１台あたりの定額費用となる。すなわち、図３に示すようにユーザが「契約保守」において、購入したＰＣサーバ１台あたりの定額費用を１０万円（３年の保守期間）として保守会社に支払わなければならない。
【００２７】
さらに、図４に示すように、ユーザがＰＣサーバ１０台を購入し、１０台すべてを保守対象として保守会社と「契約保守」を結んだ場合は、上述した１台あたりの定額費用を台数に掛けることとなる。すなわち、ユーザはＰＣサーバ１０台の定額費用を１００万円として保守会社に支払わなければならない。この場合は、故障率が５０％で保守期間が３年間において、１０台のＰＣサーバの故障件数は５件となり、交換部品費は２０万円、修理作業費は５万円、および体制費は１０万円となる。また、ＰＣサーバ１０台を保守対象とする場合における保守会社の利益は上述した１台あたりの利益（６万５千円）を台数（１０台）に掛ける金額（６５万円）となる。
【００２８】
なお、上述した１００万円のうち、６５万円が保守会社の利益となるように見えるが、実際の故障率が５０％を上回れば、内訳費用が膨らむことになる。定額費用が保守対象となるＰＣサーバの台数に関連付けられることから、この膨らんだ内訳費用の金額だけが保守会社の利益の減少額となる。
【００２９】
一方、実際の故障率が５０％を下回れば、内訳費用が減ることになる。内訳費用が減った額だけが保守会社の利益の増大額となる。すなわち、ユーザが支払う定額費用が実際に発生する保守費用以上となり、上述したユーザの過支払が生じることになる。
【００３０】
図５は、本実施の形態おいて、ハードウェアをＰＣサーバとして保守期間を３年間とする保守費用の一例を示す図である。
【００３１】
図５に示すように、故障率５０％として、ＰＣサーバ１０台を保守対象とする場合における交換部品費、修理作業費および体制費の金額は従来の「契約保守」におけるそれらの金額と同じである。これらの費用からなる内訳費用は納入台数および故障率に基づいてあらかじめ定められるからである。
【００３２】
図５に示すように、故障率５０％でＰＣサーバ１０台をユーザに納入し、保守期間を３年間とする場合は、ＰＣサーバの発生し得る故障件数は約５件となる。ＰＣサーバに対する１件あたりの保守に必要とする内訳費用（７万円）および保守会社が得る利益（６万５千円）が変らないことから、これらの金額の合計を故障件数（５件／３年）に掛けた金額（６７万５千円、以下、提案金額をいう）を保守会社がユーザに提案し、あらかじめユーザに支払ってもらう。
【００３３】
例えば、ユーザに納入されたＰＣサーバが故障し、保守会社が故障した１件あたりのＰＣサーバを保守すれば、内訳費用（７万円／件）と利益（６万５千円／件）からなる合計額（１３万５千円）を必要な保守費用として後述する所定の方法によりユーザに開示すればよく、保守会社が実際に発生する１件あたりの保守に生じる利益（６万５千円）を得ることができる。つまり、上述の保守会社がユーザに提案する提案金額（６７万５千円）は、ユーザに納入したＰＣサーバの台数に関連付けずに、その台数に想定した故障率を掛けた故障件数に関連付けられる。
【００３４】
さらに、実際の故障率が想定した５０％の故障率を上回れば、実際に発生した保守費用が提案金額を上回ることになる。そこで、保守会社は提案金額より不足した費用を後述の方法によりユーザに支払ってもらえばよいため、実際に故障した件数ごとの利益を確実に得ることができる。一方、実際の故障率が想定された５０％の故障率を下回れば、実際に発生した保守費用が提案金額を下回ることになる。そこで、保守会社は後述の方法によりユーザに支払ってもらった提案金額の残額を保守費用の残高としてユーザに開示し、管理する。さらに、保守契約の更新後においてもユーザが上述の保守費用の残高を引き続き有効に保守費用として利用することができる。そのため、ユーザが必要以上に保守費用を支払うことなく、従来の「契約保守」形態と同様の保守サービスの提供を保守会社から受けることができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、ハードウェアをＰＣサーバの例として説明しているが、パソコンや他の情報処理装置などを含む保守対象となり得るすべてのハードウェアに適応できる。
【００３６】
図６は、本実施の形態の保守費用管理システムを示している
保守費用管理システム（以下、管理システム）１００は、保守会社の元で運営されるシステムである。
【００３７】
管理システム１００は、保守費用管理サーバ（以下、管理サーバ）１０１と、顧客情報データベース１１１、保守費用データベース１１２、納入情報データベース１１３、故障率データベース１１４、ネットワーク３００に接続できるウェブサーバ１０２とから構成される。
【００３８】
クライアントシステム２００は、顧客（以下、ユーザ）の元で運営されるシステムである。クライアントシステム２００は、ブラウザ２１１を内蔵したクライアント装置２０１等により構成される。ブラウザ２１１は、管理システム１００にアクセスするためのプログラムを実行するものである。クライアントシステム２００は、ネットワーク３００を介して管理システム１００に接続される。
【００３９】
図７は、各データベースに格納される情報を示している。
【００４０】
顧客情報データベース１１１は、保守会社がユーザ毎に付与する識別子２０２の区別によりユーザ毎に関連する情報、例えばユーザ名、会社名／学校名、住所、電話番号および電子メールアドレスなどの情報を格納するデータベースである。
【００４１】
保守費用データベース１１２は、保守会社がユーザ毎に付与する識別子２０２の区別によりユーザ毎の保守費用に関する情報、例えばユーザが支払った保守費用や保守会社が回収した保守費用の金額や入出金日時および用途コメントなどの情報を格納するデータベースである。
【００４２】
納入情報データベース１１３は、保守会社がユーザ毎に付与する識別子２０２の区別によりユーザ毎に納入したハードウェアに関する情報、例えばハードウェアの型名や納入日および製造番号などの情報を格納するデータベースである。
【００４３】
故障率データベース１１４は、メーカが納入したハードウェアの型名毎の故障率に関する情報、例えば特定の型名のハードウェアの故障率やそのハードウェアに対する１回あたりの保守作業にかかる平均保守費用の情報などを格納するデータベースである。
【００４４】
なお、顧客情報データベース１１１、保守費用データベース１１２及び納入情報データベース１１３は、識別子２０２をキーとするリレーショナル型データベースである。一方、納入情報データベース１１３、故障率データベース１１４はハードウェアの型名をキーとするリレーショナル型データベースである。
【００４５】
図８は、保守情報の管理における従来のシステム形態と本実施の形態でのシステム形態との比較を示している。
【００４６】
図８が示しているように、従来では顧客情報データベースに格納される識別子をキーとする納入情報データベースの他に、ハードウェアの型名をキーとする保守契約情報データベースが設けられていた。そのため、保守契約情報データベースにおいて、納入台数が多くなれば納入したハードウェア毎の保守契約の有無に関する情報を管理しなければならない。
【００４７】
それに対して、本実施の形態では、保守費用データベースを新たに設け、保守費用を納入したハードウェア装置に関連付けないようにする。それによって、ユーザが支払った保守費用（提案金額）を新設された保守費用データベースで管理でき、従来のハードウェア毎の保守契約情報データベースが不要となる。
【００４８】
図９は、ハードウェアを納入してから、ユーザに関する情報と納入されたハードウェアに関する情報が登録されるまでのフローチャートを示している。
【００４９】
まず、メーカなど（量販店を含む）が特定ユーザにハードウェアを納入する。また、図示していないが、メーカがハードウェアを納入した際またはその後に保守サービスを要求する特定ユーザに関する情報、例えば特定ユーザの電子メールアドレスや電話番号、住所などを入手することとする。その後、特定ユーザに関するそれらの情報を保守会社に提供する（４０１）。
【００５０】
つぎに、保守会社がステップ４０１において得られた特定ユーザに関する情報の処理を管理システム１００において行なう。具体的に、管理サーバ１０１は、ハードウェアが納入された特定ユーザに関する情報を顧客情報データベース１１１に格納されているユーザに関する情報と照合し、管理システム１００の新規なユーザであるか否かを確認する（４０２）。
【００５１】
つぎに、管理サーバ１０１は、ステップ（４０２）において顧客情報データベース１１１に特定ユーザに関する情報が格納されていないと判断した場合、顧客情報データベース１１１に特定ユーザを区別するための識別子を採番する（４０３）。
【００５２】
つぎに、管理サーバ１０１は、ステップ（４０３）において採番した識別子に関する情報（以下、識別子情報をいう。）を特定ユーザに関する情報と共に顧客情報データベース１１１に登録する（４０４）。
【００５３】
つぎに、管理サーバ１０１は、ステップ（４０３）において採番した識別子情報を特定ユーザに通知する（４０５）。
【００５４】
ここで、ステップ（４０４）において、管理サーバ１０１は識別子情報を特定ユーザに通知する方法は、ステップ（４０１）においてメーカに提供された当該特定ユーザに関する情報に基づいて行なう。
【００５５】
最後に、管理サーバ１０１は、ステップ（４０３）において採番した識別子情報と特定ユーザに納入したハードウェアに関する情報を納入情報データベース１１３に登録する（４０６）。
【００５６】
なお、ステップ（４０２）において、管理サーバ１０１はハードウェアが納入された特定ユーザに関する情報と顧客情報データベース１１１に格納されるユーザに関する情報を照合し、特定ユーザに関する情報が既に顧客情報データベース１１１において登録済みであることを確認したときは、ステップ（４０６）の処理に移す。
【００５７】
図１０は、保守費用の支払いから保守費用に関する情報の登録までのフローチャートを示している。
【００５８】
まず、納入されたハードウェアの保守費用を特定ユーザから保守会社に支払う（５０１）。ここで、本実施の形態における保守費用は、上述のように保守会社が特定ユーザに提案する提案金額である。上述した例であれば、１０台のＰＣサーバで保守期間を３年間、故障率５０％とすれば、提案金額が６７万５千円となる。
【００５９】
つぎに、保守会社はステップ５０１において特定ユーザが支払った保守費用を受領してから、管理サーバ１０１は顧客情報データベース１１１の情報を参照してユーザ情報を確認する（５０２）。
【００６０】
最後に、管理サーバ１０１は、保守会社が受領した保守費用に関する情報を保守費用データベース１１２に登録する（５０３）。
【００６１】
図１１は、特定ユーザに納入されたハードウェアの故障の発生から保守費用に関する情報が管理システムにおける更新がされるまでのフローチャートを示している。
【００６２】
まず、ハードウェアの故障が発生すると、保守会社が故障したハードウェアに対する保守を実施する（６０１）。
【００６３】
つぎに、管理ザーバ１０１は、保守を受けた特定ユーザの識別子に基づいて、ステップ（６０１）において保守の実施に発生した保守費用に関する情報を保守費用データベース１１２に登録する（６０２）。
【００６４】
ここで、ステップ（６０１）において保守の実施に際して発生した費用が保守費用データベースに格納されているユーザがあらかじめ支払った保守費用（提案金額）を上回った場合、ステップ（６０２）における処理により保守費用データベース１１２に格納された特定ユーザの保守費用がマイナスとなる。すなわち、特定ユーザがあらかじめ支払った保守費用の残高が不足となる。
【００６５】
上述した例であれば、保守期間３年の内、ユーザが支払った提案金額に相当する保守費用は５件の故障に対する保守に必要とする費用である。しかし、契約期間内に６件の故障が発生した場合、１件（６件−５件＝１件）の故障に対する保守に必要な費用が不足となる。この不足金額のうち、７万円の内訳費用と６万５千円の利益額との合計で１３万５千円となる。
【００６６】
つぎに、ステップ（６０２）において、特定ユーザが支払った保守費用の残高が不足となった場合、特定ユーザは保守会社に少なくとも不足額を含む保守費用を支払う（６０３）。なお、この場合においては、管理サーバ１０１は特定ユーザに対して保守費が不足である旨及び保守費の不足額をメール送信などの手段で通知する。
【００６７】
最後に、保守会社は、ステップ（６０３）において特定ユーザから受領した保守費用に関する情報を管理システム１００において処理を行なう。すなわち、管理サーバ１０１は、ステップ（６０３）において特定ユーザが支払った費用に関する入金情報を保守費用データベース１１２に登録する（６０４）。
【００６８】
なお、ステップ（６０２）において、特定ユーザが支払った保守費用の残高が不足でない場合、特定ユーザは少なくとも次回の保守の実施にかかる費用が発生するまで保守会社に新たな保守費用を支払う義務はない。
【００６９】
上述した例であれば、保守期間３年の内、４件の故障しか発生しなかった場合、１件（５件−４件＝１件）の故障に対する保守に必要な費用が残額として残ってしまう。この残額は、次回の契約更新においてユーザが新たに支払う保守費用に加えられ、引き続き保守費用として有効である。
【００７０】
図１２は、特定ユーザに納入されたハードウェアの故障の発生から保守費用に関する情報が管理システムにおける更新がされるまでの他のフローチャートを示している。
【００７１】
保守会社は故障したハードウェアに対する保守を実施した後に（７０１）、管理サーバ１０１は保守費用データベースにおいて保守費用に関する情報検索し、保守の実施に際して発生した費用との残高を判断する（７０２）。
【００７２】
ステップ（７０２）において、管理サーバ１０１は、特定ユーザが支払った保守費用の残高が不足であると判断した場合、保守費用データベース１１２に格納される特定ユーザの保守費用に関する情報を更新せずに、特定ユーザが不足額を含む費用の支払を待ってから、更新処理を行なうこともできる。そうすると、保守費用データベース１１２に格納された特定ユーザの保守費用がマイナスとなることが生じない。
【００７３】
図１３は、保守費用の照会画面を表示する管理システムの動作フローを示している。
【００７４】
まず、特定ユーザがクライアント装置２０１を用いてネットワークを介してウェブサーバ１０２にアクセスすると、ウェブサーバ１０２は、特定ユーザを区別する識別子に関する情報を入力する欄（以下、ユーザ識別子の欄をいう）を含む表示画面をクライアント装置２０１の表示部に表示させる（８０１）。
【００７５】
次に、特定ユーザがあらかじめ付与された識別子情報をステップ（８０１）の表示画面のユーザ識別子の欄に入力すると、管理サーバ１０１は、顧客情報データベース１１１に格納しているユーザに関する情報のうち、特定ユーザにより入力された識別子と一致する識別子を検索する（８０２）。
【００７６】
次に、管理サーバ１０１は、ステップ（８０２）の検索において、特定ユーザに入力された識別子と一致する識別子があれば、保守費用データベース１１２に格納している保守費用に関する情報と納入情報データベース１１３に格納している納入したハードウェアに関する情報のうち、入力された識別子に関連する保守費用に関する情報と納入したハードウェアに関する情報を抽出する（８０３）。
【００７７】
次に、管理サーバ１０１は、故障率データベース１１４に格納している情報のうち、ステップ（８０３）において抽出された特定のハードウェアに関する情報に基づいて、該特定のハードウェアに関連する故障率を検索し、抽出する。（８０４）
次に、管理サーバ１０１は、ステップ（８０３）において抽出された特定のハードウェアに関する情報とステップ（８０４）において抽出された該特定のハードウェアに関連する故障率に基づいて、該特定のハードウェア保守費用見通し金額（提案金額）を算出する（８０５）。
【００７８】
最後に、ウェブサーバ１０２は、ステップ（８０３）において管理サーバ１０１が抽出した特定ユーザの支払った保守費用に関する情報と特定ユーザに納入したハードウェアに関する情報と、ステップ（８０５）において算出した保守費用見通し金額の情報を含む画面をクライアント装置２０１の表示部に表示させる（８０６）。
【００７９】
図１４は、保守費用の照会画面のイメージ図を示している。
【００８０】
図１４では、「ユーザ識別子」の欄を含む保守費用の照会画面が示されている。なお、管理サーバ１０１は「ユーザ識別子」の欄を表示する画面と保守費用の照会画面を異なるタイミングでクライアント装置２０１の表示部に表示させることも可能である。
【００８１】
図１３において「ユーザ識別子」の欄は、特定ユーザがクライアント装置２０１を用いてネットワーク３００を介して管理システム１００に接続する際に、あらかじめ特定ユーザに付与された識別子情報を入力する欄である。
【００８２】
なお、管理サーバ１０１は、入力された識別子が顧客情報データベース１１１に格納しているユーザに関する情報のうち、識別子のコードと一致するものがないと判断した場合、以下の情報が表示されない。
【００８３】
「ユーザ名」の欄は、特定ユーザが「ユーザ識別子」の欄においてあらかじめ付与された識別子を入力した後、管理サーバ１０１は顧客情報データベース１１１に格納するユーザに関する情報のうち、入力された識別子と一致する識別子を検索し、一致する識別子と同じレコードのユーザ名を表示する欄である。
【００８４】
「お支払いいただいた保守費用残高」の欄は、特定ユーザの支払った保守費用の残高に関する情報を表示する欄である。
【００８５】
「保守費用見通し金額」の欄は、上述した保守費用見通し金額、すなわち上述した保守会社がユーザに提案する提案金額に関する情報を表示する欄である。
【００８６】
「保守費用入出金履歴」の欄は、特定ユーザの保守費用の入出金日時、入金／出金フラグ、金額および用途コメント等に関する情報をそれぞれ表示する欄である。
「納入ハードウェア装置一覧」の欄は、特定ユーザに納入したハードウェアの納入日、ハードウェア装置の型名及び製造番号等に関する情報をそれぞれ表示する欄である。
【００８７】
このように、本実施の形態では、保守会社がユーザに示す提案金額がユーザに納入した装置の個々に関連付けられないため、実際の故障率の変動に伴う保守会社およびユーザ相互の保守費用に関するリスクを回避できる。そのため、保守会社は、従来の「契約保守」における定額費用よりも安い保守費用をユーザに提案できることから、積極的にユーザから保守契約を結んでもらうことができる。また、契約期間において実際に発生した保守費用がユーザによって支払った金額（提案金額）を下回ったとしても、保守会社はその残額を今後の保守に発生し得る費用として管理システムを用いて管理し、ネットワークを介してユーザに開示する。それによって、ユーザが安心して保守契約を結ぶことができる。一方、契約期間において実際に発生した保守費用がユーザによって支払った金額（提案金額）を上回ったとしても、保守会社はその不足額をネットワークを介してユーザに開示し、ユーザに支払ってもらうことができる。それによって、保守会社は１件あたりの保守に必要とする費用（内訳費）および利益を確実に得ることができる。さらに、保守会社は、あらかじめ保守費用（提案金額）を得ることができ、質の高いかつ迅速な保守を提供できる体制を築けることになる。
【００８８】
また、特定ユーザがあらかじめ支払った保守費用（提案金額）は、納入した個々のハードウェアに関連付けられないため、保守会社にとって保守契約に関する情報の管理コストを低減することできる。
【００８９】
また、特定ユーザの保守費用に関する情報のうち、入出金情報や残金情報などが管理システムにおいて管理されるため、特定ユーザは管理サーバに接続することにより保守費用に関する種々の情報を照会することが可能である。
【００９０】
さらに、本実施の形態では、納入情報データベースと故障率データベースを管理システムに設け、特定ユーザの識別子と対応づける。よって、管理ザーバは、ハードウェアの型名毎に発生し得る保守費用の見通し（提案金額）金額を算出でき、ネットワークを介して該算出額を特定ユーザに通知することが可能である。特定ユーザは、かかる保守費用見通し金額を参考に保守会社に支払う保守費用の金額を検討することが可能である。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、保守費用を必要以上に支払いたくないユーザは、従来の契約保守に必要な定額費用より低い金額を支払えばよく、かつ従来と同様の質を有する保守サービスの提供を受けることができる。
【００９２】
一方、保守会社は、ユーザから保守費用をあらかじめ得ることができ、高い保守体制を整えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】委託保守の構成図。
【図２】従来「契約保守」においてハードウェアをＰＣサーバとして保守期間を３年間とする定額費用の一例を示す図である。
【図３】従来「契約保守」においてハードウェアをＰＣサーバとして保守期間を３年間とする定額費用の一例を示す図である。
【図４】従来「契約保守」においてハードウェアをＰＣサーバとして保守期間を３年間とする定額費用の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態おいてハードウェアをＰＣサーバとして保守期間を３年間とする保守費用の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態の保守費用管理システムを示す図である。
【図７】各データベースに格納される情報の説明図である。
【図８】保守費用に関する情報の管理における従来のシステム形態と本実施の形態でのシステム形態との比較図。
【図９】ハードウェアの納入からユーザに関する情報と納入されたハードウェアに関する情報の登録までのフローチャート。
【図１０】保守費用の支払いから保守費用に関する情報の登録までのフローチャート。
【図１１】納入されたハードウェアの故障の発生から保守費用に関する情報が管理システムにおける更新がされるまでのフローチャート。
【図１２】納入されたハードウェアの故障の発生から保守費用に関する情報が管理システムにおける更新がされるまでの他のフローチャート。
【図１３】保守費用の照会画面を表示させる管理システムの動作フロー。
【図１４】保守費用の照会画面のイメージ図。
【符号の説明】
１００  保守費用管理システム
１０１  管理サーバ
１０２  ウェブサーバ
１１１  顧客情報データベース
１１２  保守費用データベース
１１３  納入情報データベース
１１４  故障率データベース
２００  クライアントシステム
２０１  クライアント装置
２１１  ブラウザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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