(57)【要約】【課題】温度変動および経年変化により変化する発振器の周波数を常に適性範囲内に保つための周波数補正方法、装置、および基準周波数を常に適正範囲内に保つことのできる移動端末を提供する。【解決手段】記憶手段１１３は発振器１０６に対する過去の少なくとも１つの制御情報を記録する。処理手段１０８は、過去の少なくとも１つの制御情報から発振器１０６の周波数の経年変化を算出する。そして、処理手段１０８は、算出された経年変化を補正する新たな制御情報を発振器１０６に与える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御可能な発振器の周波数を適正範囲に保つための周波数補正方法であって、
前記発振器に対する過去の少なくとも１つの制御情報を記録する第１のステップと、
過去の少なくとも１つの前記制御情報から前記発振器の周波数の経年変化を算出する第２のステップと、
算出された前記経年変化を補正する新たな制御情報を前記発振器に与える第３のステップとを有する周波数補正方法。
【請求項２】
前記第２のステップにおいて、過去の少なくとも１つの前記制御情報の平均をとった近似値を用いて前記経年変化を算出する、請求項１記載の周波数補正方法。
【請求項３】
前記第１のステップにおいて、前記制御情報を定めたときの温度を該制御情報に対応付けて記録し、
前記第２のステップにおいて、前記制御情報および前記温度から前記発振器の周波数の経年変化を算出する、請求項１記載の周波数補正方法。
【請求項４】
前記第２のステップにおいて、前記制御情報および前記温度からなる離散データを用いた近似により、所定範囲の温度に対する制御情報の関係式を定め、該所定範囲内の所定温度を基準として該関係式から求まる近似値を用いて前記経年変化を算出する、請求項３記載の周波数補正方法。
【請求項５】
経年変化が無い状態で予め定められた理想値と前記近似値の差を前記経年変化とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の周波数補正方法。
【請求項６】
前記第３のステップにおいて、前記発振器の周波数と目標周波数との誤差と合わせて、前記経年変化を補正する前記制御情報を前記発振器に与える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の周波数補正方法。
【請求項７】
前記第１のステップにおいて、所定時間毎に前記制御情報を記録する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の周波数補正方法。
【請求項８】
前記第１のステップにおいて、前記発振器の温度が定常状態のときに前記制御情報を記録する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の周波数補正方法。
【請求項９】
温度センサで定期的に観測される温度の変動が所定の閾値より小さいとき、前記発振器の温度が定常状態であると判断して前記制御情報を記録する、請求項８記載の周波数補正方法。
【請求項１０】
前記発振器が所定時間以上停止した状態から動作を開始した直後に前記制御情報を記録する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の周波数補正方法。
【請求項１１】
動作時には発熱により前記発振器を高温にする回路が所定時間以上継続して停止しているとき前記制御情報を記録する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の周波数補正方法。
【請求項１２】
動作時には発熱により前記発振器を高温にする回路が所定時間以上継続して動作しているとき前記制御情報を記録する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の周波数補正方法。
【請求項１３】
前記第１のステップにおいて、前記制御情報を記録するときの時刻を該制御情報に対応付けて記録しておき、
前記第１のステップにて記録されてから所定時間以上経過した前記制御情報を削除する第４のステップをさらに有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の周波数補正方法。
【請求項１４】
前記第４のステップにおいて、前記制御情報を削除すると、その代わりに新たな制御情報を記録する、請求項１３記載の周波数補正方法。
【請求項１５】
前記第１のステップにおいて、過去の前記制御情報を所定数分記録した後に新たに記録する制御情報を最も古い制御情報に上書きする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の周波数補正方法。
【請求項１６】
制御可能な発振器の周波数を適正範囲に保つための周波数補正装置であって、
前記発振器に対する過去の少なくとも１つの制御情報を記録する記憶手段と、
前記メモリに記録された過去の少なくとも１つの前記制御情報から前記発振器の周波数の経年変化を算出し、算出された前記経年変化を補正する新たな制御情報を前記発振器に与える処理手段とを有する周波数補正装置。
【請求項１７】
前記処理手段は、過去の少なくとも１つの前記制御情報の平均をとった近似値を用いて前記経年変化を算出する、請求項１６記載の周波数補正装置。
【請求項１８】
前記記憶手段は、前記制御情報を定めたときの温度を該制御情報に対応付けて記録し、
前記処理手段は、前記制御情報および前記温度から前記発振器の周波数の経年変化を算出する、請求項１６記載の周波数補正装置。
【請求項１９】
前記処理手段は、前記制御情報および前記温度からなる離散データを用いた近似により、所定範囲の温度に対する制御情報の関係式を定め、該所定範囲内の所定温度を基準として該関係式から求まる近似値を用いて前記経年変化を算出する、請求項１８記載の周波数補正装置。
【請求項２０】
経年変化が無い状態で予め定められた理想値と前記近似値の差を前記経年変化とする、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の周波数補正装置。
【請求項２１】
前記発振器の周波数と目標周波数との誤差を求める周波数誤差検出手段と、
前記周波数誤差検出手段で検出された前記誤差の補正分を、前記処理手段で算出された前記経年変化を補正する前記制御情報に合成する合成手段とをさらに有する、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の周波数補正装置。
【請求項２２】
前記記憶手段は、所定時間毎に前記制御情報を記録する、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の周波数補正装置。
【請求項２３】
前記記憶手段は、前記発振器の温度が定常状態のときに前記制御情報を記録する、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の周波数補正装置。
【請求項２４】
前記発振器の温度を測定する温度センサをさらに有し、
前記記憶手段は、前記温度センサで定期的に観測される温度の変動が所定の閾値より小さいとき、前記発振器の温度が定常状態であるとして、前記制御情報を記録する、請求項２３記載の周波数補正装置。
【請求項２５】
前記記憶手段は、前記発振器が所定時間以上停止した状態から動作を開始した直後に前記制御情報を記録する、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の周波数補正装置。
【請求項２６】
動作時には発熱により前記発振器を高温にする回路をさらに有し、
前記記憶手段は、前記回路が所定時間以上継続して停止しているとき前記制御情報を記録する、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の周波数補正装置。
【請求項２７】
動作時には発熱により前記発振器を高温にする回路をさらに有し、
前記記憶手段は、前記回路が所定時間以上継続して動作しているとき前記制御情報を記録する、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の周波数補正装置。
【請求項２８】
前記記憶手段は、前記制御情報を記録するときの時刻を該制御情報に対応付けて記録しておき、記録してから所定時間以上経過した前記制御情報を削除する、請求項１６〜２７のいずれか１項に記載の周波数補正装置。
【請求項２９】
前記記憶手段は、前記制御情報を削除すると、その代わりに新たな制御情報を記録する、請求項２８記載の周波数補正装置。
【請求項３０】
前記記憶手段は、過去の前記制御情報を所定数分記録した後に新たに記録する制御情報を最も古い制御情報に上書きする、請求項１６〜２９のいずれか１項に記載の周波数補正装置。
【請求項３１】
基地局からの電波を受信する受信手段と、
発振するローカル信号を前記受信手段に供給するローカル信号発生手段と、
前記ローカル信号発生手段において前記ローカル信号を発生させるための基準となる周波数の基準信号を発生する基準発振器と、
前記受信手段にて受信された電波から所望の受信信号を復調する復調手段と、
前記復調手段で復調された前記受信信号を基にして、前記基準発振器の周波数誤差を検出する周波数誤差検出手段と、
前記周波数誤差検出手段にて検出された前記周波数誤差を積算し、前記周波数誤差を補正する基本制御情報を生成する積算手段と、
前記基準発振器に対する過去の少なくとも１つの制御情報を記録する記憶手段と、
前記メモリに記録された過去の少なくとも１つの前記制御情報から前記基準発振器の周波数の経年変化を算出する処理手段と、
前記積算手段で生成された前記基本制御情報と、前記処理手段にて算出された前記経年変化とを合成し、前記基準発振器に周波数を補正するための新たな制御情報を与える合成手段とを有する移動端末。
【請求項３２】
前記処理手段は、過去の少なくとも１つの前記制御情報の平均をとった近似値を用いて前記経年変化を算出する、請求項３１記載の移動端末。
【請求項３３】
前記記憶手段は、前記制御情報が定められたときの温度を該制御情報に対応付けて記録し、
前記処理手段は、前記制御情報および前記温度から前記発振器の周波数の経年変化を算出する、請求項３１記載の移動端末。
【請求項３４】
前記処理手段は、前記制御情報および前記温度からなる離散データを用いた近似により、所定範囲の温度に対する制御情報の関係式を定め、該所定範囲内の所定温度を基準として該関係式から求まる近似値を用いて前記経年変化を算出する、請求項３３記載の移動端末。
【請求項３５】
前記処理手段は、経年変化が無い状態で予め定められた理想値と前記近似値の差を前記経年変化とする、請求項３２〜３４のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項３６】
前記記憶手段は、所定時間毎に前記制御情報を記録する、請求項３１〜３５のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項３７】
前記記憶手段は、前記基準発振器の温度が定常状態のときに前記制御情報を記録する、請求項３１〜３５のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項３８】
前記基準発振器の温度を測定する温度センサをさらに有し、
前記記憶手段は、前記温度センサで定期的に観測される温度の変動が所定の閾値より小さいとき、前記基準発振器の温度が定常状態であるとして、前記制御情報を記録する、請求項３７記載の移動端末。
【請求項３９】
前記記憶手段は、電源が所定時間以上オフされた状態からオンされた直後に前記制御情報を記録する、請求項３１〜３６のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項４０】
電波送信時に発熱し、前記基準発振器を高温にする送信回路をさらに有し、
前記記憶手段は、前記送信回路が電波を送出しない状態が所定時間以上継続したとき前記制御情報を記録する、請求項３１〜３６のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項４１】
電波送信時時に発熱し、前記基準発振器を高温にする送信回路をさらに有し、
前記記憶手段は、前記送信回路が所定時間以上継続して電波を送出したとき前記制御情報を記録する、請求項３１〜３６のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項４２】
前記記憶手段は、前記制御情報を記録するときの時刻を該制御情報に対応付けて記録しておき、記録してから所定時間以上経過した前記制御情報を削除する、請求項３１〜４１のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項４３】
前記記憶手段は、前記制御情報を削除すると、その代わりに新たな制御情報を記録する、請求項４２記載の移動端末。
【請求項４４】
前記記憶手段は、過去の前記制御情報を所定数分記録した後に新たに記録する制御情報を最も古い制御情報に上書きする、請求項３１〜４３のいずれか１項に記載の移動端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発振器の周波数を補正する技術に関し、特に、ＣＤＭＡ方式などの移動体通信システムの端末における基準発振器の周波数を自動的に補正する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の移動体通信では、９００ＭＨｚ〜数ＧＨｚという高い周波数帯が使われている。そのため、基準発振器として、周波数誤差が３．０ｐｐｍ程度の高精度ＴＣＸＯ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  ＣｒｙｓｔａｌＯｓｃｉｌｌａｔｏｒ：温度補償機能付き水晶発振器）を用いたとしても、３ｋＨｚ以上の周波数誤差が発生しうる。そして、基準発振器の周波数誤差に起因して送受信器間に周波数偏差が生じる。送受信器間の周波数偏差が大きくなると、受信器が受信した信号を正しく復調できなくなる。
【０００３】
基準発振器に用いるＴＣＸＯの精度を上げれば周波数偏差は低減されるが、端末の高価格化が避けられない。そこで、受信信号応じて、ＴＣＸＯの発振する周波数を調整することにより、周波数偏差を低減させる技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図５は、従来の典型的な移動端末の構成を示すブロック図である。図５を参照すると、従来の移動端末は、アンテナ５０１，５１４、受信回路５０２、復調器５０３、復号器５０４、受信周波数シンセサイザ５０５、基準発振器５０６、Ｄ／Ａ変換器５０７、制御回路５０８、周波数誤差検出回路５０９、符号化器５１０、変調器５１１、送信周波数シンセサイザ５１２、および送信回路５１３を有している。
【０００５】
受信回路（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）５０２は、アンテナ５０１で受信された、基地局（不図示）からの無線周波信号を中間周波信号に周波数変換し、復調器５０３に送る。受信回路５０２は、基準発振器５０６による基準周波数を用いた受信周波数シンセサイザ５０５で得られた周波数信号を用いているので、受信回路５０２で生成される中間周波信号の周波数は、基準発振器５０６の発振周波数誤差に基づく誤差を含んでいる。
【０００６】
復調器（Ｄｅ−ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）５０３は、受信回路５０２からの中間周波信号を復調し、得られた受信ベースバンド信号（ＲＸ−Ｉ，ＲＸ−Ｑ）を復号器５０４および周波数誤差検出回路５０９に送る。
【０００７】
復号器（Ｄｅｃｏｄｅｒ）５０４は、受信ベースバンド信号を復号し、得られた受信データ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ＤＡＴＡ）をクロック（Ｃｌｏｃｋ）に同期して後段の回路（不図示）に送る。
【０００８】
周波数誤差検出回路（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｅｒｒｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）５０９は、受信ベースバンド信号から、例えば１スロットの間の位相のズレを測定することにより周波数誤差Δｆを検出し、制御回路５０８に送る。
【０００９】
制御回路（Ｃｏｎｔｏｒｏｌｌｅｒ）５０８は、周波数誤差Δｆを所定値以下にするような周波数誤差補償信号（以下、単に制御信号を称す）ＤＶｃを生成してＤ／Ａ変換器５０７に送る。
【００１０】
Ｄ／Ａ変換器５０７は、ディジタル信号である制御信号ＤＶｃをディジタル／アナログ変換し、得られた制御電圧Ｖｃを基準発振器５０６に与える。
【００１１】
基準発振器（ＴＣＸＯ）５０６は、水晶発振子（不図示）の発振周波数が制御電圧Ｖｃによって電圧制御され、その制御によって得られた発振周波数を基準周波数として受信周波数シンセサイザ５０５および送信周波数シンセサイザ５１２に与える。
【００１２】
周波数誤差検出回路５０９で検出される周波数誤差Δｆが所定値以下となるように、制御回路５０８による基準発振器５０６に対する制御が行われることにより、基準発振器５０６による基準周波数は受信信号に同期して安定する。
【００１３】
受信周波数シンセサイザ（ＲＸ−Ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｅｒ）５０５は、基準周波数から所望の周波数の周波数信号を生成し、受信回路５０２および復調器５０３に送る。
【００１４】
送信周波数シンセサイザ（ＴＸ−Ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｅｒ）５１２は、基準周波数から所望の周波数の周波数信号を生成し、送信回路５１３および変調器５１１に送る。
【００１５】
符号化器（Ｃｏｄｅｒ）５１０は、前段の回路（不図示）からクロック（Ｃｌｏｃｋ）に同期した送信データ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ＤＡＴＡ）を受けて符号化し、送信ベースバンド信号（ＴＸ−Ｉ、ＴＸ−Ｑ）として変調器５１１に送る。
【００１６】
変調器（Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）５１１は、送信ベースバンド信号を中間周波信号に変調し、送信回路に送る。
【００１７】
送信回路（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）５１３は、変調器５１１からの中間周波信号を無線周波信号に周波数変換し、アンテナ５１４を介して基地局（不図示）に送る。
【００１８】
図６は、図５に示された制御回路の構成を示すブロック図である。図６を参照すると、制御回路５０８は、レジスタ６０１、加算器６０２、および乗算器６０３を有している。
【００１９】
乗算器６０３は、周波数誤差Δｆの信号に係数ａを乗算し、得られた信号を加算器６０２に送る。加算器６０２は、レジスタ６０１の出力と乗算器６０３の出力とを所定の加算極性で加算し、レジスタ６０１に送る。図６の例では、加算器６０２は、レジスタ６０１の出力から乗算器６０３の出力を減算している。
【００２０】
レジスタ６０１は、加算器３０２の出力を一時蓄積して遅延させ、Ｄ／Ａ変換器５０７および加算器６０２に送る。レジスタ６０１と加算器６０２で積算回路が構成されており、乗算器６０３の出力はその積算回路によって積算される。その積算の結果が制御信号ＤＶｃである。
【００２１】
図７は、基準発振器における制御電圧と周波数の変化量との関係の一例を示すグラフである。基準発振器５０６に与える制御電圧Ｖｃと、それによる基準周波数の変化量との関係は、ほぼ直線で表すことができる。したがって、周波数の誤差を低減させるように、加算器６０２の加算極性を正しく選択すれば、基準発振器５０６による基準周波数を基地局（不図示）からの受信信号に同期するように収束させることができる。
【００２２】
以上説明したような構成が従来の移動端末における周波数補正装置の典型的な例である。このように、従来の移動端末では、何らかの方法で周波数誤差を検出し、その周波数誤差を基準発振器に与えて基準周波数を補正していた。
【００２３】
【特許文献１】
特開平６−３２６７４０号公報
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
米国のＩＳ９５に代表されるＣＤＭＡ移動体通信では、基地局は、周波数拡散をした複数のチャンネルの信号を同一の周波数に重畳する。また、複数の基地局が、その周波数を用いおり、各基地局は、拡散コードの異なる複数のチャンネルの信号を、その周波数にて送信する。
【００２５】
したがって、複数の基地局からの複数のチャンネルが同一周波数に混在している状態で電波が移動端末に受信される。これが、ＣＤＭＡ方式において、アナログ方式やＴＤＭＡのディジタル方式と大きく異なる点である。同一周波数に混在する各チャンネルは、各々の周波数拡散に用いられた拡散コードによって識別される。
【００２６】
移動端末は、基地局サーチ、同期、周波数逆拡散などの複雑な処理を行ってはじめて、同一の周波数に混在する複数のチャネルの信号の中から自分宛の信号を抽出することができるようになる。また、移動端末は、自分宛の信号を抽出してはじめて、自分宛の信号の周波数と、自身の内部の基準周波数との誤差（周波数偏差）を検出可能となる。したがって、ＣＤＭＡ移動体通信の移動端末では、これらの複雑な処理が復調器５０３にて正常に行われなければ、周波数誤差検出回路５０９にて周波数誤差を検出することができない。
【００２７】
一方、基地局サーチ、同期、周波数逆拡散などの複雑な処理を正常に行うためには、基準周波数の誤差が十分に小さいことが必要である。これらの処理を正常に行うために、基準発振器５０６による基準周波数には、基地局からの信号の周波数との偏差について、例えば±３．０ｐｐｍ以内というような厳しい条件が課される。
【００２８】
基準発振器５０６による基準周波数がこの条件が満たさなければ、周波数誤差検出回路５０９は周波数誤差を検出できず、移動端末は基準周波数を補正できない。
【００２９】
そのため、移動端末が基準周波数の補正を開始するためには、周波数誤差検出回路５０９で検出される周波数誤差を基準発振器５０６に与えて行う補正がされていない状態においても、基準発振器５０６は±３．０ｐｐｍ以内というような厳しい条件を満たす精度の基準周波数を発生しなければならない。
【００３０】
基準発振器５０６の発振する基準周波数を変化させ、誤差を生じさせる要因として温度と時間経過がある。
【００３１】
基準周波数の温度変動については、例えば、現状における最も高性能の発振器を基準発振器５０６に用いても、移動端末が動作を補償すべき温度範囲である−３５℃から＋８５℃の範囲で、最悪±２．０ｐｐｍ程度の周波数変化が生じる可能性がある。
【００３２】
図８は、基準発振器に用いられる水晶発振子の発振周波数の温度変動の一例を示すグラフである。図８には、経年変化が無い状態における、発振周波数の温度変動の理論値が実線で示されている。図８の例では、経年変化が無ければ、発振周波数は、２５℃を中心に、−３５℃から８５℃までの範囲で、変化量が±３．０ｐｐｍ以内という条件を満たしている。
【００３３】
図９は、基準発振器に用いられる水晶発振子の発振周波数の経年変化の一例を示すグラフである。図９では、発振周波数が１年に０．５ｐｐｍ低下する水晶発振子の発振周波数の経年変化が例示されている。また、ここでは、経年変化のみを示すために、温度の影響は取り除かれている。
【００３４】
図９に示したように、水晶発振子の発振周波数を工場出荷時に正しく調整した基準発振器５０６であっても、長期間使用していると、水晶発振子の化学変化などにより発振周波数が変化してしまう。図５の例では、発振周波数は、１年で０．５ｐｐｍ、５年で２．５ｐｐｍ、１０年で５．０ｐｐｍだけ低下する。
【００３５】
図１０は、基準発振器に用いられる水晶発振子の発振周波数の温度変動と経年変化が重畳された変化の一例を示すグラフである。
【００３６】
水晶発振子の発振周波数は、温度の変化によってきわめて短期間に変動する。図８からも分かるように、例えば、夜間と日中では、その気温の差の影響で発振周波数が変わる。寒冷地にて冬の屋外に放置されると、−１０℃以下になることが十分考えられる。また、真夏の日中に自動車内に放置されると、６０℃を超えることも考えられる。
【００３７】
また、移動端末は動作状況により温度が変化する。移動端末は、電源オフの状態では電力消費による発熱が無いので、電源投入直後は冷え切っており温度が低い。しかし、通電して十分時間が経つと、待ち受け状態でも、電力消費による発熱で温度が上昇する。また、移動端末は、通話状態では電力送信により送信アンプの発熱があるため最も高温になる。さらに、上述の各状態の切り替わり時には、過渡的に温度が変化する不安定な期間が存在する。このように、温度の変化により、基準発振器５０６の水晶発振子の発信周波数は、短期間にめまぐるしく変わる。
【００３８】
一方、水晶発振子の発振周波数は、経年変化により非常にゆっくりと変化する。例えば１ヶ月程度の期間では、発振周波数の経年変化は非常に小さく、無視できる程度の誤差の範囲内である。しかし、図９における５年で２．５ｐｐｍというように、数年単位で見ると、発振周波数は経年変化により確実に変化する。
【００３９】
短期間で見ると、発振周波数の変化量は、温度変動による±２．０ｐｐｍ程度の範囲内にあり、動作上問題とならない。しかし、長期間で見ると、それに経年変化が加わるので、４〜５年が経過すると許容範囲である±３．０ｐｐｍから外れた状態が起こり得るようになり、さらに時間が経過すると、その頻度が高まる。
【００４０】
このように、水晶発振子の経年変化を放置すれば基準発振器５０６の基準周波数が少しづつ変化し、いずれは、周波数誤差検出回路５０９で検出される周波数誤差を基準発振器５０６に与えて行う補正ができなくなる。そのため、出荷開始から数年後には、大量の移動端末に動作不良が発生するおそれがある。
【００４１】
その対策の１つとして、基準発振器５０６に対する制御信号ＤＶｃの電源投入直後の初期値を、例えば、電源切断前の前回の収束値に設定することが考えられる。しかし、前回と今回とで、同程度の温度であるという保証は無く、大きく異なる可能性もある。したがって、この対策では、温度の違いによっては、対策を施さないときよりも状況が悪化する可能もある。
【００４２】
本発明の目的は、温度変動および経年変化により変化する発振器の周波数を常に適性範囲内に保つための周波数補正方法、装置、および基準周波数を常に適正範囲内に保つことのできる移動端末を提供することである。
【００４３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の周波数補正方法は、制御可能な発振器の周波数を適正範囲に保つための周波数補正方法であって、前記発振器に対する過去の少なくとも１つの制御情報を記録する第１のステップと、過去の少なくとも１つの前記制御情報から前記発振器の周波数の経年変化を算出する第２のステップと、算出された前記経年変化を補正する新たな制御情報を前記発振器に与える第３のステップとを有している。
【００４４】
本発明の周波数補正装置は、制御可能な発振器の周波数を適正範囲に保つための周波数補正装置であって、前記発振器に対する過去の少なくとも１つの制御情報を記録する記憶手段と、前記メモリに記録された過去の少なくとも１つの前記制御情報から前記発振器の周波数の経年変化を算出し、算出された前記経年変化を補正する新たな制御情報を前記発振器に与える処理手段とを有している。
【００４５】
本発明の移動端末は、基地局からの電波を受信する受信手段と、発振するローカル信号を前記受信手段に供給するローカル信号発生手段と、前記ローカル信号発生手段において前記ローカル信号を発生させるための基準となる周波数の基準信号を発生する基準発振器と、前記受信手段にて受信された電波から所望の受信信号を復調する復調手段と、前記復調手段で復調された前記受信信号を基にして、前記基準発振器の周波数誤差を検出する周波数誤差検出手段と、前記周波数誤差検出手段にて検出された前記周波数誤差を積算し、前記周波数誤差を補正する基本制御情報を生成する積算手段と、前記基準発振器に対する過去の少なくとも１つの制御情報を記録する記憶手段と、前記メモリに記録された過去の少なくとも１つの前記制御情報から前記基準発振器の周波数の経年変化を算出する処理手段と、前記積算手段で生成された前記基本制御情報と、前記処理手段にて算出された前記経年変化とを合成し、前記基準発振器に周波数を補正するための新たな制御情報を与える合成手段とを有している。
【００４６】
したがって、本発明によれば、過去の制御情報を用いることにより、発振器の周波数の変化から温度変動分を除去して経年変化を抽出し、その経年変化を補正する。
【００４７】
また、本発明の周波数補正方法における前記第２のステップにおいて、過去の少なくとも１つの前記制御情報の平均をとった近似値を用いて前記経年変化を算出することとしてもよい。
【００４８】
したがって、過去の制御情報の平均をとることにより、周波数の変化のうち、短時間で起こる温度変動が相殺されて除去される。
【００４９】
また、前記第１のステップにおいて、前記制御情報を定めたときの温度を該制御情報に対応付けて記録し、前記第２のステップにおいて、前記制御情報および前記温度から前記発振器の周波数の経年変化を算出することとしてもよい。また、前記第２のステップにおいて、前記制御情報および前記温度からなる離散データを用いた近似により、所定範囲の温度に対する制御情報の関係式を定め、該所定範囲内の所定温度を基準として該関係式から求まる近似値を用いて前記経年変化を算出することとしてもよい。
【００５０】
したがって、過去の制御情報と温度を対応付けて温度変動の除去に用いるので、正確に温度変動を除去できる。
【００５１】
また、経年変化が無い状態で予め定められた理想値と前記近似値の差を前記経年変化とすることとしてもよい。
【００５２】
また、前記第３のステップにおいて、前記発振器の周波数と目標周波数との誤差と合わせて、前記経年変化を補正する前記制御情報を前記発振器に与えることとしてもよい。
【００５３】
また、前記第１のステップにおいて、所定時間毎に前記制御情報を記録することとしてもよい。
【００５４】
したがって、一定間隔で時間的に分散した制御情報を用いることにより、温度変動を良好に除去できる。
【００５５】
また、前記第１のステップにおいて、前記発振器の温度が定常状態のときに前記制御情報を記録することとしてもよい。また、温度センサで定期的に観測される温度の変動が所定の閾値より小さいとき、前記発振器の温度が定常状態であると判断して前記制御情報を記録することとしてもよい。
【００５６】
したがって、安定した状態で温度および制御情報を取得するので、精度の高い温度および制御情報の情報が得られる。
【００５７】
また、前記発振器が所定時間以上停止した状態から動作を開始した直後に前記制御情報を記録することとしてもよい。また、動作時には発熱により前記発振器を高温にする回路が所定時間以上継続して停止しているとき前記制御情報を記録することとしてもよい。また、動作時には発熱により前記発振器を高温にする回路が所定時間以上継続して動作しているとき前記制御情報を記録することとしてもよい。
【００５８】
したがって、様々な温度状態で制御情報を取得するので、高精度の近似が得られる。
【００５９】
また、前記第１のステップにおいて、前記制御情報を記録するときの時刻を該制御情報に対応付けて記録しておき、前記第１のステップにて記録されてから所定時間以上経過した前記制御情報を削除する第４のステップをさらに有することとしてもよい。
【００６０】
したがって、経年変化の影響を受けるような古い制御情報を削除することにより、経年変化の無視できる期間の制御情報のみを利用することができる。
【００６１】
また、前記第４のステップにおいて、前記制御情報を削除すると、その代わりに新たな制御情報を記録することとしてもよい。
【００６２】
また、前記第１のステップにおいて、過去の前記制御情報を所定数分記録した後に新たに記録する制御情報を最も古い制御情報に上書きすることとしてもよい。
【００６３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６４】
ＣＤＭＡの移動端末の基準周波数を変化させる要因には、水晶発振子の発振周波数の温度変動と経年変化がある。温度変動と経年変化を合わせた基準周波数の変化を所定の許容範囲（例えば、±３．０ｐｐｍ以内）に収めることができれば、移動端末は、基地局サーチ、同期、周波数逆拡散などの複雑な処理を行うことができる。そして、これらの処理を正常に行うことができれば、移動端末は、抽出された自身宛ての信号と自身内の基準周波数との誤差を検出し、その誤差を基準発振器に与えることにより周波数補正動作が可能となる。
【００６５】
温度変動と経年変化のうち温度変動は、ある程度の精度の水晶発振子を用いれば、所定の温度変動範囲（例えば、±２．０ｐｐｍ以内）に収まる。したがって、温度変動と経年変化を分離し、経年変化だけを適正に補正すれば、移動端末の基準周波数は長期間使用後も許容範囲から外れない。
【００６６】
図１は、本発明の一実施形態の移動端末の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、移動端末は、アンテナ１０１，１１８、受信回路１０２、復調器１０３、復号器１０４、受信周波数シンセサイザ１０５、基準発振器１０６、Ｄ／Ａ変換器１０７、制御回路１０８、周波数誤差検出回路１０９、温度センサ１１０、Ａ／Ｄ変換器１１１、時計１１２、過去データメモリ１１３、符号化器１１４、変調器１１５、送信周波数シンセサイザ１１６、および送信回路１１７を有している。
【００６７】
受信回路（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）１０２は、アンテナ１０１で受信された、基地局（不図示）からの無線周波信号を中間周波信号に周波数変換し、復調器１０３に送る。受信回路１０２は、基準発振器１０６による基準周波数を用いた受信周波数シンセサイザ１０５で得られた周波数信号を用いているので、受信回路１０２で生成される中間周波信号の周波数は、基準発振器１０６の発振周波数誤差に基づく誤差を含んでいる。
【００６８】
復調器（Ｄｅ−ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）１０３は、受信回路１０２からの中間周波信号を復調し、得られた受信ベースバンド信号（ＲＸ−Ｉ，ＲＸ−Ｑ）を復号器１０４および周波数誤差検出回路１０９に送る。
【００６９】
復号器（Ｄｅｃｏｄｅｒ）１０４は、受信ベースバンド信号を復号し、得られた受信データ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ＤＡＴＡ）をクロック（Ｃｌｏｃｋ）に同期して後段の回路（不図示）に送る。
【００７０】
周波数誤差検出回路（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｅｒｒｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）１０９は、受信ベースバンド信号から、例えば１スロットの間の位相のズレを測定することにより周波数誤差Δｆを検出し、制御回路１０８に送る。周波数誤差Δｆは、受信信号の周波数を基準発振器１０６に対する制御の目標周波数とし、基準発振器１０６で発生する基準周波数と目標周波数との差である。
【００７１】
温度センサ１１０は、基準発振器１０５近傍の温度Ｔｅを測定してＡ／Ｄ変換器１１１に送る。
【００７２】
Ａ／Ｄ変換器１１１は、アナログ信号である温度Ｔｅの信号をアナログ／ディジタル変換し、得られた温度データＤＴｅを制御回路１０８に送る。
【００７３】
時計（Ｔｉｍｅｒ）１１２は、時刻情報Ｔを制御回路１０８に送る。
【００７４】
過去データメモリ（ＡＦＣ−ＬＯＧ）１１３は、制御回路１０８による過去の複数の制御信号ＤＶｃの値と、その値が求められたときの時刻情報Ｔおよび温度データＤＴｅとを記録している。制御信号ＤＶｃは、制御回路５０８が基準発振器１０６の周波数を制御するための制御情報である。周波数の制御可能な発振器は、通常、周波数を電圧制御されるので、制御信号ＤＶｃは制御電圧を示す情報である。
【００７５】
制御回路（Ｃｏｎｔｏｒｏｌｌｅｒ）５０８は、過去データメモリ１１３に記録されたデータ、温度データＤＴｅ、時刻情報Ｔ、および周波数誤差Δｆに基づき、基準周波数の経年変化を補正すると共に周波数誤差Δｆを所定値以下にするような周波数誤差補償信号（以下、単に制御信号を称す）ＤＶｃを生成してＤ／Ａ変換器１０７に送る。
【００７６】
Ｄ／Ａ変換器１０７は、ディジタル信号である制御信号ＤＶｃをディジタル／アナログ変換し、得られた制御電圧Ｖｃを基準発振器１０６に与える。
【００７７】
基準発振器（ＴＣＸＯ）１０６は、水晶発振子（不図示）の発振周波数が制御電圧Ｖｃによって電圧制御され、その制御によって得られた発振周波数を基準周波数として受信周波数シンセサイザ１０５および送信周波数シンセサイザ１１６に与える。
【００７８】
周波数誤差検出回路１０９で検出される周波数誤差Δｆが所定値以下となるように、制御回路１０８による基準発振器１０６に対する制御が行われることにより、基準発振器１０６による基準周波数は受信信号に同期して安定する。
【００７９】
受信周波数シンセサイザ（ＲＸ−Ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｅｒ）１０５は、基準周波数から所望の周波数で発振するローカルの周波数信号を生成し、受信回路１０２および復調器１０３に送る。
【００８０】
送信周波数シンセサイザ（ＴＸ−Ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｅｒ）１１６は、基準周波数から所望の周波数で発振するローカルの周波数信号を生成し、送信回路１１７および変調器１１５に送る。
【００８１】
符号化器（Ｃｏｄｅｒ）１１４は、前段の回路（不図示）からクロック（Ｃｌｏｃｋ）に同期した送信データ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ＤＡＴＡ）を受けて符号化し、送信ベースバンド信号（ＴＸ−Ｉ、ＴＸ−Ｑ）として変調器１１５に送る。
【００８２】
変調器（Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）１１１は、送信ベースバンド信号を中間周波信号に変調し、送信回路に送る。
【００８３】
送信回路（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）１１７は、変調器１１５からの中間周波信号を無線周波信号に周波数変換し、アンテナ１１８を介して基地局（不図示）に送る。
【００８４】
図２は、図１に示された制御回路の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、制御回路１０８は、加算器２０１，２０３、レジスタ２０２，２０５、乗算器２０４、および処理部２０６を有している。
【００８５】
乗算器２０４は、周波数誤差Δｆの信号に係数ａを乗算し、得られた信号を加算器２０３に送る。
【００８６】
加算器２０３は、レジスタ２０２の出力と乗算器２０４の出力とを所定の加算極性で加算し、レジスタ２０２に送る。図２の例では、加算器２０３は、レジスタ２０２の出力から乗算器２０４の出力を減算している。レジスタ２０２は、加算器２０３の出力を一時蓄積して遅延させ、加算器２０１および加算器２０３に送る。乗算器２０４、レジスタ２０２、および加算器２０３で積算回路２０７が構成されており、周波数誤差Δｆはその積算回路２０７によって積算される。周波数誤差Δｆが積算された信号は、周波数誤差Δｆを補正するための基本制御情報を示す信号である。
【００８７】
加算器２０１は、レジスタ２０２の出力とレジスタ２０５の出力を所定の加算極性で加算し、制御信号ＤＶｃとしてＤ／Ａ変換器１０７および処理部２０６に送る。ここでは、経年変化により水晶発振子の発振周波数が低下することから、加算器２０１は、積算回路の出力から、経年変化の補正データであるレジスタ２０５の出力を減算している。
【００８８】
処理部２０６は、制御信号ＤＶｃのデータを、そのときの温度Ｔｅおよび時刻情報Ｔと共に過去データメモリ１１３に書き込み、データを更新する。そして、処理部２０６は、過去データメモリ１１３に記録されたデータに基づき経年変化補正データを算出し、レジスタ２０５に送る。レジスタ２０５は、経年変化補正データを蓄積し、加算器２０１に送る。
【００８９】
また、処理部２０６は、現在の温度データＤＴｅ、時刻情報Ｔ、および制御データＤＶｃを考慮しても良い。また、処理部２０６は、経年変化補正データを算出する際に、さらに移動端末の動作モード情報を考慮しても良い。動作モード情報は、待ち受け中、発信中、通話中などの移動端末の動作モードを示す情報である。
【００９０】
図３は、過去データメモリに記録されるデータの構成を示す図である。図３を参照すると、過去データメモリ１１３におけるアドレス００００からアドレス０００（Ｎ−１）のＮ個のアドレス領域に、過去Ｎ回分の温度Ｔｅ（ｉ）、制御信号ＤＶｃ（ｉ）、および時刻情報Ｔ（ｉ）（ｉ＝０〜Ｎ−１の整数）が格納されている。なお、ここでは、便宜上、アドレス００００からデータが格納される例を示したが、これに限定されるものではない。データ格納領域の先頭アドレスが００００でない場合、図３のアドレスをオフセット値と考えればよい。
【００９１】
図４は、処理部における過去データメモリのデータの更新、および経年変化補正データの算出の処理を示すフローチャートである。図４を参照すると、まず、処理部２０６は、次に更新すべきアドレスｎを求める（ステップ４０１）。更新すべきアドレスｎはモジュロＮで巡回する整数で表される。前回の値に１を加算すると今回更新すべきアドレスｎとなるが、Ｎ−１の次は０である。すなわち、Ｎを法とする剰余演算によりアドレスｎが求まる。
【００９２】
次に、処理部２０６は、アドレスｎの領域に、現在の温度Ｔｅ、制御信号ＤＶｃの値、および時刻Ｔを書き込み、データを更新する（ステップ４０２）。次に、処理部２０６は、過去データメモリ１１３に記録されたデータに基づき、新たな経年変化補正データＤＶｃｏｍｐを算出する（ステップ４０３）。
【００９３】
新たな経年変化補正データＤＶｃｏｍｐの算出方法の一例を示す。
【００９４】
ここで、経年変化の無い理想的な状態で周波数の変化量をゼロとする制御信号をＤＶｉｄｅａｌとすると、経年変化補正データＤＶｃｏｍｐは、
【００９５】
【数１】
2004282118.tif 000003
【００９６】
となる。すなわち、理想的な制御信号ＤＶｉｄｅａｌから、過去の制御信号ＤＶｃ（０）〜ＤＶｃ（Ｎ−１）の平均値を減算した値を新たな経年変化補正データＤＶｃｏｍｐとする。このように、過去の複数（Ｎ個）の制御信号ＤＶｃの平均を取ることにより、温度変動による変化分を除去し、経年変化による変化分を抽出することができる。そして、理想的な制御信号ＤＶｉｄｅａｌから、その経年変化分を減算することにより、経年変化補正データが求まる。
【００９７】
なお、経年変化による変化分を良好に除去するような、過去データメモリ１１３の更新周期または更新時期の決定方法として様々なものが考えられる。例えば、単純な方法として、１ヶ月の間、毎日決まった時刻に１回づつ更新するといったように、一定間隔で過去データメモリ１１３を更新することが考えられる。この方法によれば、１ヶ月で約３０個のデータを蓄積することができ、温度変動を良好に除去することができる。また、毎日の更新時刻は、１日の最高気温や最低気温の出やすい時刻を避け、例えば、平均気温が出やすい時刻を選択することが考えられる。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態によれば、処理部２０６が、過去の複数の制御信号ＤＶｃを過去データメモリ１１３に記録し、それらを平均化することにより制御信号ＤＶｃから温度変動による変化分を除去して経年変化による変化分を抽出して補正するので、正確かつ安定的に経年変化分が補正され、長期間使用後も基準周波数が許容範囲に保たれる。
【００９９】
また、基準周波数が常時許容範囲内に保たれるので、復調器１０３が基地局サーチ、同期、周波数逆拡散などの複雑な処理を正常に行うことができ、周波数誤差検出回路１０９が周波数誤差を検出でき、その周波数誤差を基準発振器１０６に与えることによる基準周波数の補正が常時可能となる。
【０１００】
なお、本実施形態では、理想的な制御信号Ｄｉｄｅａｌから、過去の制御信号ＤＶｃの平均値を減算することにより、経年変化補正データＤＶｃｏｍｐを求めた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、他の様々な経年変化補正データＤＶｃｏｍｐの算出方法が考えられる。
【０１０１】
例えば、経年変化補正データＤＶｃｏｍｐの算出に温度Ｔｅを用いても良い。その場合、まず、温度Ｔｅと制御信号ＤＶｃの関係が所定の温度範囲内では一次式で近似できるものとし、その一次近似式を求める。
【０１０２】
一次近似式を、
【０１０３】
【数２】
2004282118.tif 000004
【０１０４】
とおき、過去の複数の温度Ｔｅおよび制御信号ＤＶｃからなる離散データを用いて最小自乗法でＡ，Ｂを求めればよい。すなわち、過去データメモリ１１３に記録されているＮ個のデータを用いて、
【０１０５】
【数３】
2004282118.tif 000005
【０１０６】
を最小とするＡ，Ｂを、
【０１０７】
【数４】
2004282118.tif 000006
【０１０８】
により求めればよい。
【０１０９】
ここで、経年変化を補正する際に基準とする理想温度Ｔｅｉｄｅａｌ（例えば、２５℃）を定めれば、経年変化補正データＤＶｃｏｍｐは、
【０１１０】
【数５】
2004282118.tif 000007
【０１１１】
となる。すなわち、経年変化の無い理想的な状態で周波数の変化量をゼロとする制御信号ＤＶｉｄｅａｌから、最小自乗法により求めた一次近似式の理想温度Ｔｅｉｄｅａｌでの値を減算した値を経年変化補正データＤＶｃｏｍｐとする。処理部２０６は、その経年変化補正データＤＶｃｏｍｐをレジスタ２０５に書き込めばよい。
【０１１２】
以下に具体例を示す。
【０１１３】
図８を参照すると、経年変化が無い状態における、発振周波数の温度変動の理論値が実線で示されている。この実線を見て分かるように、−０℃から＋５０℃のように現実に使用される温度範囲では、温度に対する周波数の変化量は、ほぼ直線と見ることができる。また、図７に示した様に、制御電圧Ｖｃに対する周波数の変化量は、−７ｐｐｍから＋６ｐｐｍのような現実的な制御範囲では、ほぼ直線と見ることができる。したがって、現実的な使用環境においては、（２）式の一次近似式が有効であることが分かる。
【０１１４】
また、図８上には、使用開始の数年後に取得された周波数の変化量が「＊」でプロットされている。図を見て分かるように、これらのプロットは離散的な値を示すが、最小自乗法で一次近似式を求めれば、図８上に点線で示されているような直線となる。
【０１１５】
そして、理想温度を２５℃とすれば、図８上では、２５℃における直線と点線の周波数の変化量の差が経年変化として補正すべき値である。この値に対応する制御電圧をディジタル化して制御信号ＤＶｃｏｍｐとする。
【０１１６】
以上説明した経年変化補正データＤＶｃｏｍｐの算出方法を用いれば、処理部２０６が、過去の複数の制御信号ＤＶｃとそのときの温度Ｔｅを過去データメモリ１１３に記録し、それらの離散的な値から、温度に対する周波数の変化量を一次式で近似することにより、制御信号ＤＶｃから温度変動による変化分を除去して経年変化による変化分を抽出して補正するので、移動端末の使用される温度環境がばらついたり、偏ったりしていても、理想温度を基準にして正確かつ安定的に経年変化分が補正され、長期間使用後も基準周波数が許容範囲に保たれる。そのため、例えば、北海道の中部のような寒冷地で真冬に使用している移動端末を、旅行や出張などで沖縄のような高温の地域に持ってきても、基準発振器の基準周波数が許容範囲内に保たれ、正常な使用が可能である。
【０１１７】
また、本実施形態では、一例として、１ヶ月の間、毎日決まった時刻に１回づつ過去データメモリ１１３を更新する方法を示した。しかし、本発明はそれに限定されるものではなく、過去データメモリ１１３の更新方法として他の様々な方法が考えられる。
【０１１８】
制御電圧Ｖｃを取得し、記録する際には、温度が安定している状態であることが望ましい。また、複数のデータは、取得時の温度が分散している方が精度の高い近似が可能となる。
【０１１９】
そのため、例えば、以下の条件例１〜４のうち少なくとも１つの条件を任意に選択し、その条件を満たすとき制御電圧Ｖｃを取得することとすれば、分散された温度における、その温度にて安定した定常状態でのデータが取得できる。
（条件例１）  温度Ｔｅを１０分おきに観測し、その変動が１℃に満たない。この条件を満たせば、定常状態に達していると考えられる。
（条件例２）  移動端末の電源オフの状態が１時間以上あった後に電源が投入され、基地局からの信号を受信できた直後。この条件では、温度が上昇する前の比較的低温でのデータが取得できる。
（条件例３）  移動端末が、待ち受け状態のまま１時間経過したとき。この条件を満たせば、定常状態にあると考えられる。
（条件例４）  移動端末が送信を１０分以上継続しているとき。この条件ではパワーアンプが発熱することにより発振器の温度が高温となり、高温でのデータを取得することができる。ここで高温とは、正常動作が可能な上限温度近傍の温度を指す。
【０１２０】
また、取得した制御電圧Ｖｃのデータが古くなると、経年変化が無視できなくなるので、処理部２０６が、過去データメモリ１１３に記録された時刻情報を基に、所定時間以上前に取得されたデータを削除することとしてもよく、また、経年変化補正データＤＶｃｏｍｐを算出する際に除外することとしても良い。
【０１２１】
また、経年変化補正データＤＶｃｏｍｐの算出方法や、過去データメモリ１１３の更新方法は様々であるが、これらを任意に選択し、また組み合わせることができる。
【０１２２】
【発明の効果】
本発明によれば、過去の制御情報を用いることにより、発振器の周波数の変化から温度変動分を除去して経年変化を抽出し、その経年変化を補正するので、発振器の周波数を常に適正範囲内に保つことができる。また、移動端末において、基準発振器の周波数を常に適正範囲内に保つことができるので、受信信号に基づいて検出される周波数誤差の補正を正常に行うことができる。
【０１２３】
また、過去の制御情報の平均をとることにより、周波数の変化のうち、短時間で起こる温度変動が相殺されて除去されるので、経年変化のみを抽出し、その分を補正することができ、発振器の周波数を常に適正範囲内に保つことができる。
【０１２４】
また、過去の制御情報と温度を対応付けて温度変動の除去に用いるので、正確に温度変動を除去し、経年変化を正確に補正することができる。
【０１２５】
また、一定間隔で時間的に分散した制御情報を用いることにより、温度変動を良好に除去し、経年変化を正確に補正することができる。
【０１２６】
また、安定した状態で温度および制御情報を取得するので、精度の高い温度および制御情報の情報が得られ、温度変動を高精度で除去し、経年変化を正確に補正することができる。
【０１２７】
また、様々な温度状態で制御情報を取得するので、高精度の近似が得られ、温度変動を高精度で除去し、経年変化を正確に補正することができる。
【０１２８】
また、経年変化の影響を受けるような古い制御情報を削除することにより、経年変化の無視できる期間の制御情報のみを利用することができるので、正確に温度変動を除去し、経年変化を正確に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の移動端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示された制御回路の構成を示すブロック図である。
【図３】過去データメモリに記録されるデータの構成を示す図である。
【図４】処理部における過去データメモリのデータの更新、および経年変化補正データの算出の処理を示すフローチャートである。
【図５】従来の典型的な移動端末の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示された制御回路の構成を示すブロック図である。
【図７】基準発振器における制御電圧と周波数の変化量との関係の一例を示すグラフである。
【図８】基準発振器に用いられる水晶発振子の発振周波数の温度変動の一例を示すグラフである。
【図９】基準発振器に用いられる水晶発振子の発振周波数の経年変化の一例を示すグラフである。
【図１０】基準発振器に用いられる水晶発振子の発振周波数の温度変動と経年変化が重畳された変化の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
１０１，１１８    アンテナ
１０２    受信回路
１０３    復調器
１０４    復号器
１０５    受信周波数シンセサイザ
１０６    基準発振器
１０７    Ｄ／Ａ変換器
１０８    制御回路
１０９    周波数誤差検出回路
１１０    温度センサ
１１１    Ａ／Ｄ変換器
１１２    時計
１１３    過去データメモリ
１１４    符号化器
１１５    変調器
１１６    送信周波数シンセサイザ
１１７    送信回路
２０１，２０３    加算器
２０２，２０５    レジスタ
２０４    乗算器
２０６    処理部
２０７    積算回路
４０１〜４０３    ステップ
【図１】
2004282118.tif 000008
【図２】
2004282118.tif 000009
【図３】
2004282118.tif 000010
【図４】
2004282118.tif 000011
【図５】
2004282118.tif 000012
【図６】
2004282118.tif 000013
【図７】
2004282118.tif 000014
【図８】
2004282118.tif 000015
【図９】
2004282118.tif 000016
【図１０】
2004282118.tif 000017