(57)【要約】【課題】  リング分断時にも、ベースノード装置からシステムより遊離している各ノード装置の監視情報の収集と必要に応じた制御情報の送信を行うことができ、システム復旧への迅速な対応を可能にする。【解決手段】  リング分断によりシステムから遊離したリモート局（３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａ）が生じた場合、該遊離した各リモート局に接続される各無線通信端末（４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７）をベース局２０Ａの無線通信端末４０から順にコールし、該各リモート局における上記リング分断後の動作状況に関する情報をベース局２０Ａに収集する。【選択図】  図６
2004201336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード装置とこれらノード装置との間で情報の授受を行うベースノード装置とを当該各ノード装置毎に設けられる無線装置を介してリング状に接続して成る無線通信システムにおいて、
前記ベースノード装置及び前記ノード装置は、
無線通信端末を接続する外部インタフェース手段と、
前記外部インタフェース手段を介して前記無線通信端末による通信の制御を行う無線通信制御手段と
を各々具備し、
前記ベースノード装置と前記ノード装置間で前記無線通信端末を通じて直接通信可能にした
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
ベースノード装置は、
リング内の全てのノード装置の監視情報及び該各ノード装置に配布する制御情報の管理を行うシステム監視制御情報管理手段と、
自装置からの前記各ノード装置を経由した無線回線が分断されたことを検出する分断検出手段と
を具備し、
該ベースノード装置の無線通信制御手段は、
前記分断検出手段の検出結果に基づき、自装置に接続される無線通信端末から前記分断されたエリア内の任意のノード装置に接続される無線通信端末に発呼し、該無線通信端末間の通信を介して当該ノード装置との間で前記監視情報及び前記制御情報を授受する制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
ノード装置は、
少なくとも前記分断されたエリア内に存在する時の自装置の監視情報及び制御情報の管理を行うノード装置監視制御情報管理手段
を具備し、
該ノード装置の無線通信制御手段は、
自装置に接続される前記無線通信端末に対する前記ベースノード装置に接続される無線通信端末からの着呼に応答して、前記ノード装置監視制御情報管理手段の管理結果を送信する制御を行う
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
ノード装置は、
少なくとも前記分断されたエリア内に存在する時の当該エリア内の全てのノード装置の監視情報及び該各ノード装置に配布する制御情報の管理を行うシステム監視制御情報管理手段
を具備し、
該ノード装置の無線通信制御手段は、
自装置に接続される前記無線通信端末に対する前記ベースノード装置に接続される無線通信端末からの着呼に応答して、前記システム監視制御情報管理手段の管理結果を送信する制御を行う
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項５】
ベースノード装置は、
前記回線の分断後における前記各ノード装置への発呼に関する優先度情報を保持する発呼優先度情報保持手段
を具備し、
該ベースノード装置の無線通信制御手段は、
分断されたエリア内の各ノード装置に対して前記優先度情報に従った順番で発呼する
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項６】
無線通信端末は、ＰＨＳ移動端末または携帯無線端末の少なくともいずれか一方である
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のノード装置とこれらノード装置との間で情報の授受を行うベースノード装置とを当該各ノード装置毎に設けられる無線装置を介してリング状に接続して成る無線通信システムに係わり、詳しくは、回線切断等の障害からのシステム復旧効率の面からシステムの信頼性を向上させ得るノード装置の制御方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、この種の無線通信システムの一般的な構成を示す図である。この無線通信システムは、システム全体の監視と制御の情報を管理する監視制御局９５と、この監視制御局９５にて監視及び制御されるネットワークの外側に接続するための回線（大容量の伝送路）が接続されるセンタ局１００と、無線局（後述するリモート局に相当）の監視情報の収集と制御情報の配信、更にはこれらの情報のセンタ局１００との受け渡しを行うベース局１０１と、複数のリモート局１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８とから構成され、ベース局１０１と各リモート局１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８はこれら各局毎に設けられる無線装置によって確立される無線回線によりリング状に接続されている。
【０００３】
図１５は、上記リング中の要部の構成を示す図である。同図に示す如く、このシステムでは、ベース局１０１及び各リモート局１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８は、それぞれ自局の無線装置によって、対向する局との間で双方向の無線回線を確立できるものである。
【０００４】
これにより、システム全体としては、図１４に示す如く、ベース局１０１，リモート局１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８間に、同図右回りの通信ルートと、同図左回りの通信ルートの双方向の通信ルートが形成される。これら通信ルートの使い分けとしては、例えば、右回りの通信ルートは現用の通信ルートとして、また、左回りの通信ルートは予備の通信ルートとして利用できる。
【０００５】
かかるリング構造を持つ本システムにおいて、リング内に伝搬路障害や装置故障などによる回線切断区間が発生していない場合、例えば、ベース局１０１からの画像、映像、音声、テキスト等の各種情報は現用通信ルートを通じてリモート局１０２→１０３→１０４→１０５→１０６→１０７→１０８の順に伝送することができる。
【０００６】
この正常状態での通信中、例えば図１６に示す如く、リモート局１０４と１０５間に伝搬路障害（障害発生箇所７０として×印で示す）が発生した場合、該障害発生箇所７０に隣接するリモート局１０４と１０５で、それぞれ現用通信ルートと予備通信ルートとを折り返し接続するループバック制御が行われる。
【０００７】
これにより、リング内には、上記障害発生箇所７０を迂回する新たな通信ルート（リモート局１０４と１０５を末端にして現用通信ルートが予備通信ルートへと折り返されて成る）が確立され、以後、この迂回通信ルートを通じ、ベース局１０１→リモート局１０２→１０３→１０４→１０３→１０２→ベース局１０１→リモート局１０８→１０７→１０６→１０５→１０６→１０７→１０８→ベース局１０１という順に上述した各種情報のやりとりを維持できる。
【０００８】
ところで、それぞれが無線局により実現されるベース局１０１あるいはリモート局（１０２，１０３，...）間の通信においては、ある周波数帯以上の無線通信を行う場合に、降雨・降雪などの空間状態の変化が回線の品質に大きく影響するという事実がある。例えば、周波数２３ＧＨｚでは、降雨による年間の回線瞬断率を0.00004％とすると、１Ｋｍあたり約２６ｄＢの減衰が発生する。
【０００９】
更に、その影響による最悪の事態としては、回線の切断という現象も挙げられる。こうした回線の切断に対し、図１４のシステムでは、ループバック機能を用いてシステムの接続を維持する機能が設けられているが、降雨・降雪等による回線切断の条件次第ではシステムに甚大な悪影響を及ぼす場合がある。
【００１０】
それは、リング内で２回線（２箇所の伝搬路）同時に切断が起こった時である。この場合、ベース局１０１から見て、切断された伝搬路より近いリモート局は上記ループバック機能によりベース局１０１との接続が維持されて通信を救済できるが、切断された伝搬路より遠方のリモート局は、ベース局１０１との接続が遮断される結果、システムより遊離して管理不能に陥ることになる。
【００１１】
中でも、ベース局１０１と隣接するリモート局（図１４のシステムでは、リモート局１０２，１０８に相当）との回線が２回線とも切断された時が最悪であり、この場合には、全てのリモート局がシステムより遊離することとなり、システムとして完全なサービス停止状態に陥る。
【００１２】
上述した如くの降雨・降雪などによるシステムへの影響をできるだけ小さくするためには、伝搬距離を短くすることが有用である。ところが、この種のシステムでは、あるリングに属するリモート局の局数には制限があるのが一般的であることから、上述した方法に従って局間の伝搬距離を短く設定した場合、サービスエリアが縮小せざるを得ないことになる。特に、局間の回線マージンを一定にして回線切断に対する耐障害性を高めるべく伝搬距離を等間隔とした場合にはその傾向が顕著となる。
【００１３】
これに対して、伝搬距離を等間隔とせずに配置した場合には、サービスエリアを拡張できるが、反面、局間の回線マージンに差を生じる。このように、伝搬距離を等間隔とせずに配置する場合、従来システムでは、各局間毎の回線マージンの設定に関して特別な配慮がなされていなかったため、ベース局１０１から近い局間の回線マージンを大きくできるとは限らなかった。
【００１４】
このため、仮に、ベース局１０１から近い局間の回線マージンが小さかった場合、すなわち、ベース局１０１に近い局間の伝搬距離が長かった場合には、同じ降雨量（降雪量）があったとしても、ベース局１０１から近い局間で２回線同時に切断となる可能性が増すことになる。この場合、ベース局１０１から遠い局間で２回線同時に切断が発生する場合に比べて、システムより遊離するリモート局の局数がより多くなり、サービス停止に近い状態に陥る危険性が高かった。
【００１５】
また、図１４のシステムでは、回線の切断に対してループバック機能を用いてシステムの接続を維持する機能が設けられているが、この機能により通信維持が図れるのは、例えば図１６に示す如く、リング内の１回線（１箇所の伝搬路）で回線切断が起こった場合に限られる。
【００１６】
もし、リング内で２回線の切断が発生した場合は、ベース局１０１から見て当該切断箇所より遠方のリモート局は、ベース局１０１との回線が切断される結果、システムより遊離し、システム運用上、致命的なものとなる。
【００１７】
この場合、システムとしてのサービスが一旦停止するが、かかる状況においても、システムより遊離した各リモート局間のローカルなサービスは継続されている。ここで、回線切断の原因が究明され、回線復旧対策が施された後のシステム復旧の効率を考えると、上記サービス停止期間中においても、システムより遊離した各リモート局の状態監視と必要に応じた制御は行っておく必要がある。
【００１８】
こうした要請に対して、この種の従来システム、例えば、下記特許文献１，２に記載のリング状無線通信システム等においても、回線切断後、該回線の復旧が完了するまでは、ベース局１０１とシステムより遊離したリモート局間で通信を行う手立てはなかった。このため、これらシステムより遊離したリモート局の状態監視と必要に応じた制御はベース局１０１から実行することができず、回線切断復旧後におけるシステム復旧への迅速な対応ができず、この点も信頼性を損ねる一因となっていた。
【特許文献１】特開昭５８−０４４８３５号公報
【特許文献２】特開昭６２−１９６９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
このように、上記従来システムでは、２回線の切断によってリングが分断され、システムより遊離したノード装置が生じた場合、回線切断復旧が完了するまで、ベースノード装置とシステムより遊離したノード装置間で通信を行う手段を持たなかったため、ベースノード装置からこれらノード装置の状態監視と必要に応じた制御は行えず、回線切断復旧後におけるシステム復旧への迅速な対応ができず、信頼性の低下を免れないという問題点があった。
【００２０】
本発明は上記問題点を解消し、リング分断時にも、ベースノード装置からシステムより遊離している各ノード装置の監視情報の収集と必要に応じた制御情報の送信を行うことができ、システム復旧への迅速な対応が可能な信頼性の高い無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数のノード装置とこれらノード装置との間で情報の授受を行うベースノード装置とを当該各ノード装置毎に設けられる無線装置を介してリング状に接続して成る無線通信システムにおいて、前記ベースノード装置及び前記ノード装置は、無線通信端末を接続する外部インタフェース手段と、前記外部インタフェース手段を介して前記無線通信端末による通信の制御を行う無線通信制御手段とを各々具備し、前記ベースノード装置と前記ノード装置間で前記無線通信端末を通じて直接通信可能にしたことを特徴とする。
【００２２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ベースノード装置は、リング内の全てのノード装置の監視情報及び該各ノード装置に配布する制御情報の管理を行うシステム監視制御情報管理手段と、自装置からの前記各ノード装置を経由した無線回線が分断されたことを検出する分断検出手段とを具備し、該ベースノード装置の無線通信制御手段は、前記分断検出手段の検出結果に基づき、自装置に接続される無線通信端末から前記分断されたエリア内の任意のノード装置に接続される無線通信端末に発呼し、該無線通信端末間の通信を介して当該ノード装置との間で前記監視情報及び前記制御情報を授受する制御を行うことを特徴とする。
【００２３】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、ノード装置は、少なくとも前記分断されたエリア内に存在する時の自装置の監視情報及び制御情報の管理を行うノード装置監視制御情報管理手段を具備し、該ノード装置の無線通信制御手段は、自装置に接続される前記無線通信端末に対する前記ベースノード装置に接続される無線通信端末からの着呼に応答して、前記ノード装置監視制御情報管理手段の管理結果を送信する制御を行うことを特徴とする。
【００２４】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、ノード装置は、少なくとも前記分断されたエリア内に存在する時の当該エリア内の全てのノード装置の監視情報及び該各ノード装置に配布する制御情報の管理を行うシステム監視制御情報管理手段を具備し、該ノード装置の無線通信制御手段は、自装置に接続される前記無線通信端末に対する前記ベースノード装置に接続される無線通信端末からの着呼に応答して、前記システム監視制御情報管理手段の管理結果を送信する制御を行うことを特徴とする。
【００２５】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、ベースノード装置は、前記回線の分断後における前記各ノード装置への発呼に関する優先度情報を保持する発呼優先度情報保持手段を具備し、該ベースノード装置の無線通信制御手段は、分断されたエリア内の各ノード装置に対して前記優先度情報に従った順番で発呼することを特徴とする。
【００２６】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、無線通信端末は、ＰＨＳ移動端末または携帯無線端末の少なくともいずれか一方であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ベースノード装置及びノード装置にそれぞれ無線通信端末を接続可能なインタフェース手段を設け、これらベースノード装置とノード装置間でそれぞれに接続された無線通信端末を介して直接通信可能な無線ルートを確保したため、リング分断時にも、上記無線ルートを通じてベースノード装置からシステムより遊離中の各ノード装置の監視情報の収集と必要に応じた制御情報の送信を行うことができ、システム復旧への迅速な対応が可能な信頼性の高い無線通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施例に係わる無線通信システムのリング内各局の配置態様を示す図である。この第１の実施例に係わる無線通信システムは、システム全体の監視と制御の情報を管理する監視制御局５と、この監視制御局５にて監視及び制御されるネットワークの外側に接続するための回線（大容量の伝送路）が接続されるセンタ局１０と、無線局（後述するリモート局に相当）の監視情報の収集と制御情報の配信、更にはこれらの情報のセンタ局１０との受け渡しを行うベース局２０と、複数のリモート局３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７とから構成され、ベース局２０と各リモート局３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７はこれら各局毎に設けられる無線装置によって確立される無線回線によりリング状に接続されている。
【００２９】
センタ局１０、ベース局２０、リモート局３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７としては、例えば、非同期転送モード（ＡＴＭ：Asynchronous Transfer Mode）の通信を行うＡＴＭ伝送装置を適用できる。
【００３０】
ベース局２０及び各リモート局３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７は、それぞれ自装置の無線装置によって、対向するノード装置との間で双方向の無線回線を確立可能なものである。これによって、システム全体としては、ベース局２０，リモート局３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７間に、同図右回りの通信ルート及び同図左回りの通信ルートの双方向の通信ルートが形成され、それぞれ例えば現用の通信ルート及び予備の通信ルートとして利用される。
【００３１】
この種のシステムでは、１つのリングに属するリモート局の局数には制限があるが、この第１の実施例に係わるシステムにおいて、その局数の制限値を便宜的に８局と定めている（勿論、８局に限られるものではない）。
【００３２】
この第１の実施例に係わるシステムは、リングを構成するベース局２０，リモート局３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７間の配置に特徴を有するものである。すなわち、このシステムにおいて、各リモート局３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７の配置は、ベース局２０を基準にして、該ベース局２０に近い方の局間の伝搬距離が短く、かつリングの右回りと左回りで伝搬距離が左右対象となるようになされている。
【００３３】
つまり、このシステムでは、ベース局２０に近い局間ほど回線マージンが大きく、ベース局２０から離れた局間ほど回線マージンが小さくなるように設定されている。回線マージンは、送信電力、自由空間伝搬損失、送受信局の高周波回路損失とアンテナ利得及び降雨減衰の和Ｐ１と、受信機の雑音レベルと所要Ｃ／Ｎの和Ｐ２との差で表すことができる。
【００３４】
図２は、一例として、準ミリ波帯におけるある周波数帯のアンテナについて、伝搬距離、自由空間伝搬損失、降雨による年間の回線瞬断率が0.00004％の場合の降雨減衰、標準着信電力を約−３０．０ｄＢｍとした場合の送信電力と回線マージンの関係を示す図表である。
【００３５】
この図表からは、例えば、伝搬距離が１．００Ｋｍと０．６０Ｋｍの場合では、後者の方が前者の方より９．９ｄＢだけ回線マージンが大きいことが読み取れる。このことは、伝搬距離が０．６０Ｋｍの場合には伝搬距離が１．００Ｋｍの場合に比べて、より多くの降雨に耐えられることを意味している。
【００３６】
本発明では、図１における無線通信システムでの各リモート局３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７の配置に際し、図２に示す図表から読み取れる回線マージンに着目して各局間の伝搬距離を決定している。
【００３７】
具体的な伝搬距離の値として、この第１の実施例では、例えば、ベース局２０とリモート局３１間（ベース局２０とリモート局３７間も同一値）の伝搬距離を０．２０Ｋｍ、リモート局３１とリモート局３２間（リモート局３６とリモート局３７間も同一値）の伝搬距離を０．４０Ｋｍ、リモート局３２とリモート局３３間（リモート局３５とリモート局３６間も同一値）の伝搬距離を０．６０Ｋｍ、リモート局３３とリモート局３４間（リモート局３４とリモート局３５間も同一値）の伝搬距離を０．８０Ｋｍに決定している。
【００３８】
この場合、図２に示す図表からは、ベース局２０に近い側の局間の回線の回線マージンを約５ｄＢずつ大きくすることができることが分かる。従って、この場合には、ベース局２０とこのベース局２０に隣接するリモート局３１若しくは３７との間の回線が降雨に対して最も強くなり、従来システムでのように、ベース局２０とこのベース局２０に隣接するリモート局３１若しくは３７が他の区間より短い伝搬距離とする配慮がなされていなかった場合の配置に比べて、システムの降雨に対する信頼性を高めることができる。
【００３９】
この点について、図３を参照して更に詳しく述べる。図３は、第１の実施例に係わる無線通信システムのリングにおける障害発生時の迂回通信ルートの設定例を示す図である。
【００４０】
このシステムに対し、システム全体の運用エリア内で例えば同一条件での降雨があり、その降雨量が、０．８０Ｋｍの伝搬距離を離間して配置されたリモート局３３とリモート局３４間及びリモート局３４とリモート局３５間の回線マージン１７．８ｄＢを超え、かつ０．６０Ｋｍの伝搬距離で配置されたリモート局３２とリモート局３３間及びリモート局３５とリモート局３６間の回線マージン２０．４ｄＢより小さい減衰を生じ得る量であるものとする。
【００４１】
この場合、この時の減衰量より低い回線マージンを持つリモート局３３と３４間及び３４と３５間の伝搬路で障害が発生する危険性が極めて高いが、この時の減衰量より低い回線マージンを持つリモート局３２と３３間及び３５と３６間の伝搬路に障害が発生する危険性は小さいことになる。
【００４２】
また、これらリモート局３２及び３５より更にベース局２０側に近いリモート局３２と３１間、リモート局３６と３７間、リモート局３１とベース局２０間、リモート局３７とベース局２０間では、それより高い回線マージンに設定されていることから、伝搬路障害に対する耐障害性は順により高いものとなる。
【００４３】
従って、本システムでは、ベース局２０から近いリモート局ほどシステムから遊離する危険性が低く、ベース局２０に隣接するリモート局３１及び３７との間は切断される危険性が最小で、リング内のリモート局全てがシステムから遊離するといった危険性を大幅に低減できる。これによって、ベース局２０との間で情報の送受が行えるリモート局が皆無となってサービス停止に陥るという最悪の事態を回避でき、システムの信頼性向上に寄与できる。
【００４４】
図３は、特に、上記の如くの回線マージン基づく配置環境下で、この時の減衰量より低い回線マージンを持つリモート局３３と３４間及び３４と３５間の伝搬路にそれぞれ障害（障害発生箇所７０Ａ，７０Ｂとして×印で示す）が発生した様子を示している。
【００４５】
かかる障害の発生時、障害発生箇所７０Ａ，７０Ｂに隣接するリモート局３３と３５とがそれぞれ現用の通信ルートと予備の通信ルートとを折り返して接続するループバックの制御が行われる。
【００４６】
これにより、リング内には、リモート局３３と３５を末端として折り返された、上記障害発生箇所７０Ａ，７０Ｂを迂回した新たな通信ルートが確立され、該迂回通信ルートを通じてベース局２０とリモート局３１，３２，３３及びリモート局３６，３７間で、各種情報をやりとりすることができる。
【００４７】
他方、リモート局３４は上記リモート局３３と３５のベース局２０側へのループバックによって当該ベース局２０との接続が遮断され、システムから完全に遊離することになる。
【００４８】
このシステムから遊離するという現象は、本実施例によれば、上述した理由から、ベース局２０から近い局間ほど起こり難くなる。従って、本実施例では、ベース局２０とこれに隣接するリモート局３１及び３７間の伝搬路が切断に至る危険性が最も小さく、この間の回線マージンの設定によっては、少なくともベース局２０とこれらリモート局３１及び３７間の回線を維持して最小限のサービスだけは維持できるようにするといった運用も期待できる。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。図４は、本発明の第２の実施例に係わる無線通信システムのリング内各局の配置態様を示す図である。この第２の実施例に係わる無線通信システムでは、各リモート局３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７の配置が、ベース局２０を基準にして、ベース局２０に近い方の局間が伝搬距離がより短く設定される点では第１の実施例に係わるシステムと同様であるが、リングの右回りと左回りで伝搬距離が左右非対称となるようになされている点が第１の実施例に係わるシステムと異なっている。
【００５０】
具体的な伝搬距離の値として、この第２の実施例では、例えば、ベース局２０とリモート局３１間（ベース局２０とリモート局３７間も同一値）の伝搬距離を０．２０Ｋｍ、リモート局３１とリモート局３２間の伝搬距離を０．３０Ｋｍ、リモート局３６とリモート局３７間の伝搬距離を０．４０Ｋｍ、リモート局３２とリモート局３３間の伝搬距離を０．５０Ｋｍ、リモート局３３とリモート局３４間の伝搬距離を０．６０Ｋｍ、リモート局３４とリモート局３５間の伝搬距離を０．８０Ｋｍ、リモート局３５とリモート局３６間の伝搬距離を１．００Ｋｍに決定している。
【００５１】
この配置態様に関しては、図２に示す図表から、ベース局２０から近い側の局間の回線マージンについては約２．５ｄＢずつ、またベース局２０から遠い側の局間の回線の回線マージンについては約５ｄＢの回線マージン差が設定できることが分かる。
【００５２】
従って、この第２の実施例での配置においても、ベース局２０とこのベース局２０に隣接するリモート局３１若しくは３７との間の回線が降雨に対して最も強くなり、従来システムでのように、ベース局２０とこのベース局２０に隣接するリモート局３１若しくは３７が他の区間より短い伝搬距離とする配慮がなされていなかった場合の配置に比べて、システムの降雨に対する信頼性を高めることができる。
【００５３】
特に、この第２の実施例の配置によれば、ベース局２０に近い局間ほど回線マージンが大きくなるように配置する方法を踏襲しつつも、各リモート局間の回線マージンを任意に設定する（リングの右回りと左回りとで特に対象となるような制限は設けていない）ようにしていることから、例えば、リモート局の重要度による伝搬距離の設定が必要な場合にも容易に対応できる。また、例えば、豪雨等のエリアが確率で扱えるような場合に、確率の高いエリアの回線マージンはより大きくするというような配慮も可能となる。
【００５４】
なお、第１の実施例（図１参照）及び第２の実施例（図４参照）においては、単独のリング構造を基本とする無線通信システムにおける局間配置について述べたが、これら両実施例に係わる局間配置方法は、例えば、第１及び第２の実施例で採用されている基本リング構造を複数連結した多リング連結型無線通信システムにも適用し得ることは言うまでもない。
【００５５】
図５は、本発明の第３の実施例に係わる無線通信システムの概略構成を示す図であり、特に、第１の実施例に係わる局間配置方法を適用して成る多リング連結型無線通信システムの構成例を示している。
【００５６】
この第３の実施例に係わるシステムは、それぞれが図１に示す構成を基本とする複数のリング１，２を、センタ局１０に直収される１つのベース局２０を拠点として連結してして構成されるものである。ここで、リングの数は、３以上でも構わない。
【００５７】
リング１は、ベース局２０に対して上述した双方向の無線回線により順次接続されるリモート局３１１，３１２，３１３，３１４，３１５，３１６，３１７によって構成される。ベース局２０に対する各リモート局３１１，３１２，３１３，３１４，３１５，３１６，３１７の配置は、ベース局２０を基準にして、該ベース局２０に近い方の局間の伝搬距離が短く、かつリングの右回りと左回りで伝搬距離が左右対象となるようになされている。
【００５８】
また、リング２は、リモート局３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７によって構成され、これら各リモート局は、ベース局２０を基準にして、該ベース局２０に近い方の局間の伝搬距離が短く、かつリングの右回りと左回りで伝搬距離が左右対象となるように配置されている。
【００５９】
この第３の実施例においても、各リング１，２内におけるリモート局の配置は、ベース局２０を基準にして、該ベース局２０に近い方の局間の伝搬距離が短くが設定されているため、第１及び第２の実施例と同様、各リング１，２に関して、ベース局２０とこのベース局２０に隣接するリモート局間の回線が降雨に対して最も強くなり、リングが全壊に至る危険性を低減して、降雨等に対する信頼性を向上させることができる。
【００６０】
しかも、この第３の実施例に係わる多リング連結型無線通信システムによれば、ベース局２０を介して、同一リング内のリモート局間の通信のみならず、異なるリングのリモート局との間の通信も行うことができことから、通信エリアも１つのリングによるシステム構成の場合に比べて広くなり、サービスエリアを大幅に拡張できるようになる。
【００６１】
なお、第３の実施例においては、第１の実施例に係わる局間配置方法を適用する場合について述べてきたが、第２の実施例に係わる局間配置方法も適用し得ることは言うまでもない。すなわち、第３に実施例における各リング１，２内で、ベース局２０を基準にして、該ベース局２０に近い方の局間の伝搬距離が短く、かつリングの右回りと左回りで伝搬距離が左右非対称となるように配置しても同様の効果が期待できるものである。
【００６２】
次に、本発明の他の実施例について説明する。第１〜第３の実施例は、リングの分断を起こり難くすることでシステムの信頼性を高めようとするものであったが、以下に述べる各実施例は、リングの分断後に該リングの復旧を円滑に行うことでシステムの信頼性を向上させようとするものである。
【００６３】
この目的を達成すべく、以下の各実施例では、リングの分断後も、該分断によってシステムから遊離したリモート局に対してベース局から監視情報の収集と必要な制御情報の送信を継続して実施可能とし、回線復旧後に、ベース局に収集した情報を基に迅速にリングを再構できるようにしたものである。
【００６４】
図６は、本発明の第４の実施例に係わる無線通信システムの概略構成を示す図である。この第４の実施例に係わる無線通信システムにおいて、リングの基本的構成そのものは第１及び第２の実施例に係わるシステムと同様である。
【００６５】
すなわち、このシステムは、システム全体の監視と制御の情報を管理する監視制御局５と、この監視制御局５にて監視及び制御されるネットワークの外側に接続するための回線（大容量の伝送路）が接続されるセンタ局１０と、無線局（後述するリモート局に相当）の監視情報の収集と制御情報の配信、更にはこれらの情報のセンタ局１０との受け渡しを行うベース局２０Ａと、複数のリモート局３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａとから構成され、ベース局２０Ａと各リモート局３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａはこれら各局毎に設けられる無線装置によって確立される無線回線によりリング状に接続されている。
【００６６】
ベース局２０Ａ及び各リモート局３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａは、それぞれ自装置の無線装置によって、対向する局との間で双方向の無線回線を確立可能なものである。これによって、システム全体としては、ベース局２０Ａ，リモート局３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ｂ間に、同図右回りの通信ルート及び同図左回りの通信ルートの双方向の通信ルートが形成され、それぞれ例えば現用の通信ルート及び予備の通信ルートとして利用される。この第４の実施例においても、リングに属するリモート局の局数の制限値を８局と定め、この制限値内の８局のリモート局を用いてシステムを構築している。
【００６７】
この第４の実施例に係わるシステムは、リング内での２箇所の伝搬路の分断によってシステムから遊離したリモート局が生じた場合においても、これら遊離したリモート局とベース局２０間で監視情報及び制御情報の授受に特化した通信を行うことが可能な通信手段を備える点を特徴とするものである。
【００６８】
この通信手段の具体的実現形態として、第４の実施例では、ベース局２０Ａ、及び各リモート局３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａが、それぞれ無線通信端末４０、４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７を接続可能な構成となっている。
【００６９】
ここで、無線通信端末４０、４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７は、各リモート局に予め設置しておいても良いが、無線通信端末を介した監視制御データの送受信が必要な時のみに設置するようにしても良い。
【００７０】
この第４の実施例に係わる無線通信端末４０，４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７としては、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末や携帯電話端末を用いることができる。
【００７１】
ベース局２０Ａに接続される無線通信端末４０からは、各リモート局３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａに接続される無線通信端末４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７を選択的にコールして無線回線を確立し、該無線回線を介して対応する各リモート局３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａとの間で監視情報及び制御情報を送受できる。
【００７２】
第４の実施例では、特に、リング分断によりシステムから遊離したリモート局が生じた場合、これら遊離した各リモート局に接続される各無線通信端末をベース局２０Ａから順にコールし、上述した送受信機能を利用して、該各リモート局における上記リング分断後の動作状況に関する情報をベース局２０Ａに収集するようにしたものである。
【００７３】
この制御によれば、ベース局２０Ａにおいては、リング分断後も、この分断によりシステムから遊離して通常動作を続けるリモート局の動作状況を継続的に監視でき、分断された伝搬路の復旧完了後、該監視結果を基にシステム再構築を迅速に進めることができ、システム復旧までのサービス停止期間をこれまでより短縮してシステムの信頼性を高めることができる。
【００７４】
図７は、第４の実施例に係わる無線通信システムのベース局２０Ａの構成を示す図である。ベース局２０Ａは、上述した如くの双方向の無線リングを実現するために最低限必要な２方向のアンテナ２１０，２２０、これらアンテナ２１０，２２０にそれぞれ対応して設けられる無線部２３０，２４０、センタ局１０や有線通信網等との接続を行うための有線インタフェース部２５０、無線リングを構成する全ての局の監視情報と制御情報を管理するためのシステム監視制御情報管理部２６０、ＰＨＳ端末や携帯電話端末などの無線通信端末４０を接続するための外部インタフェース部２７０を具備して構成される。なお、ベース局２０Ａと無線通信端末４０間の接続に関しては、必要に応じて、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５０を介在させるようにしても良い。
【００７５】
図８は、第４の実施例に係わる無線通信システムのリモート局３１Ａ（リモート局３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａも同様の構成）の構成を示す図である。リモート局３１Ａは、上述した如くの双方向の無線リングを実現するために最低限必要な２方向のアンテナ３１０，３２０、これらアンテナ３１０，３２０にそれぞれ対応して設けられる無線部３３０，３４０、有線通信網との接続を行うための有線インタフェース部３５０、自局の監視情報と制御情報を管理するためのリモート局監視制御情報管理部３６０、ＰＨＳ端末や携帯電話端末などの無線通信端末４１（リモート局３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａにあっては、それぞれ、無線通信端末４２，４３，４４，４５，４６，４７）を接続するための外部インタフェース部３７０を具備して構成される。なお、リモート局３１Ａと無線通信端末４１間の接続（リモート局３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａと無線通信端末４２，４３，４４，４５，４６，４７間の接続も同様）に関しては、必要に応じて、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５１を介在させるようにしても良い。
【００７６】
かかる構成のベース局２０Ａ（図７参照）及びリモート局３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａ（図８参照）を図６に示す如くに配置して成る無線通信システムにおいて、例えば、図９に示す如く、リモート局３２Ａと３３Ａ間及び３６Ａと３７Ａ間の２箇所で伝搬路にそれぞれ障害（障害発生箇所７０Ｃ，７０Ｄとして×印で示す）が発生した場合、これら障害発生箇所７０Ｃ，７０Ｄに隣接するリモート局３２Ａと３７Ａとがそれぞれ現用の通信ルートと予備の通信ルートとを折り返して接続するループバックの制御を行う。
【００７７】
これにより、リング内には、リモート局３２Ａと３７Ａを末端としてベース局２０Ａ側に折り返された迂回通信ルートが確立され、この迂回通信ルートを通じてベース局２０Ａとリモート局３１Ａ，３２Ａ及び３６Ａ間での各種情報の送受を継続できる。
【００７８】
このループバック実行時、ベース局２０Ａと接続されている全てのリモート局３１Ａ，３２Ａ，３７Ａの監視情報と制御情報は、これらリモート局３１Ａ，３２Ａ，３７Ａ間の無線回線を介してベース局２０Ａに収集され、システム監視制御情報管理部２６０に収集され、認識される。つまり、このシステムでは、図９に示す如くのリング分断時であっても、ベース局２０Ａとの接続が保たれているエリアでは、１回線切断時のループバック動作時と同様、当該エリア内の各リモート局の動作に係わる情報をベース局２０Ａにて扱うことが可能である。
【００７９】
他方、ベース局２０Ａから見て上記障害発生箇所７０Ｃ，７０Ｄより遠方のリモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ間においては、上記障害発生箇所７０Ｃ，７０Ｄに隣接するリモート局３３Ａ，３６Ａでそれぞれ実行されるベース局２０Ａとは反対側へのループバックによって、該ループバックを行ったリモート局３３Ａ，３６Ａとこれら両者に挟まれるリモート局３４Ａ，３５Ａとから成るリングが新たに形成され、該リング内で、通常通りの通信動作が維持される。
【００８０】
しかしながら、これら障害発生箇所７０Ｃ，７０Ｄより遠方のリモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａによって成るリングは、上記リモート局３２Ａ，３７Ａでのベース局２０Ａ側へのループバックに伴って、該ベース局２０Ａとの間の通信ルートが遮断され、システムから遊離した状態となる。
【００８１】
言い換えれば、これらリモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａは、障害発生箇所７０Ｃ，７０Ｄにおける伝搬路の分断が復旧されるまでの間、その動作に係わる情報がベース局２０Ａのシステム監視制御情報管理部２６０で扱い得ないリモート局となる。
【００８２】
このように、システムから遊離したリモート局が生じた場合、ベース局２０Ａでは、例えば、上記ループバック経路を通じてリモート局３２Ａ及び３７Ａから折り返し伝送されてくる情報を基にこれらリモート局３２Ａ及び３７Ａより遠方のリモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａがシステムから遊離したことを認識する。
【００８３】
次いで、ベース局２０Ａは、この認識結果を基に、外部インタフェース部２７０を介して接続されている移動通信端末４０を制御することにより、システムから遊離した上記各リモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａに接続されている無線通信端末４３，４４，４５，４６を選択的にコールする。このコールに際しては、各無線通信端末４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７の電話番号を接続先の各リモート局３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３７Ａに対応付けて記憶しておき、この記憶情報を用いて自動的に発呼する他、手動によって発呼するようにしても良い。
【００８４】
上記コールによって、無線回線が確立された後、ベース局２０Ａとコール先のリモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａとの間では、例えば、ベース局２０Ａからの要求に応じて各リモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａが自局の監視情報等をベース局２０Ａに送信する通信動作を実行する。
【００８５】
例えば、図９に示すような障害の発生後、ベース局２０Ａの無線通信端末４０から、システムより遊離中のリモート局３３Ａに接続される無線通信端末４３をコールし、これら無線通信端末４０と４３間に無線回線が確立された後、ベース局２０Ａ側が無線通信装置４０を通じてポーリング要求信号を上記無線回線を介して対向する無線通信端末４３に送信する。
【００８６】
この時、無線通信端末４３を収容するリモート局３３Ａは、該無線通信端末４３で受信されたポーリング要求信号を外部インタフェース部３７０を介してリモート局監視制御情報管理部３６０に取り込む。
【００８７】
リモート局監視制御情報管理部３６０では、通常時あるいは１回線切断に伴うループバック時のようにベース局２０Ａと接続されている状況下と同様に、システムから遊離したリング内での動作中にも、自局の動作に関する監視情報及び制御情報の管理を行っている。
【００８８】
上述の如く、ベース局２０Ａからのポーリング要求信号が取り込まれた後、このリモート局３３Ａでは、自局がシステムから遊離した後におけるリモート局監視制御情報管理部３６０での管理結果に相当するリモート局監視制御情報を外部インタフェース部３７０，無線通信端末４３を介して対向する無線通信端末４０に送信する。
【００８９】
他方、ベース局２０Ａでは、自局に接続される無線通信端末４０で受信されたリモート局３３Ａからのリモート局監視制御情報を外部インタフェース部２７０を介してシステム監視制御情報管理部２６０に取り込む。以後、システム監視制御情報管理部２６０では、当該リモート局３３Ａに関するリモート局監視制御情報を当該受信内容に基づき更新して管理を続ける。
【００９０】
このようにして、第４の実施例では、リモート局３３Ａがシステムから遊離した後も、該リモート局３３Ａの監視制御情報を必要に応じてベース局２０Ａに収集することによって、システムからの遊離が無かった場合とほぼ同様に該リモート局３３Ａの管理を続行できる。
【００９１】
リモート局３３Ａ以外の、システムから遊離した各リモート局３４Ａ，３５Ａ，３６Ａについても同様の制御によりそのシステム遊離後のこれら各局の監視制御情報をベース局２０Ａにおいて管理することが可能となる。
【００９２】
従って、図９における障害発生箇所７０Ｃ及び７０Ｄでの伝搬路の復旧がなされた後、それまでシステムから遊離していた各リモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａをシステムに収容し直す際も、ベース局２０Ａにおいて、遊離中に収集しておいたこれら各リモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａの監視制御情報を利用してシステム再構築を円滑に進めることができる。
【００９３】
なお、第４の実施例に関する上記説明においては、遊離したリング内の各リモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａの監視制御情報をベース局２０Ａからの要求によって該ベース局２０Ａに収集して管理する場合について述べたが、各リモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａ毎に接続される無線通信端末４３，４４，４５，４６による無線ルートを通じて、ベース局２０Ａからシステム遊離エリア内の各リモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａに対して所定の制御情報を選択的に送信し、これらリモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａに対して当該制御情報に対応する動作制御を行わせることも可能である。
【００９４】
なお、ベース局２０Ａに接続される無線通信端末４０と各リモート局３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａに接続される無線通信端末４３，４４，４５，４６間で監視情報及び制御情報を授受する場合には、通常のリングによる無線接続を介して情報を授受する場合に比べて情報収集周期が長くなるが、これに対しては、ベース局２０Ａとの接続が維持されているリモート局（３１Ａ，３２Ａ，３７Ａ）の情報収集周期を上記無線通信端末を介した無線ルートによる情報収集周期と同期させることで対処できる。この他、上記無線通信端末を介した無線ルートによる情報収集完了後、全てのリモート局の情報を収集時刻に対応させて整理し、システムの状態を判断させるようにしても良い。
【００９５】
また、本実施例では、リモート局がシステムから遊離してしまった時に、各無線通信端末４０，４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７を介して監視制御データの送受信を行っているが、これに限らず、各リモート局間に障害が発生していない場合にも、必要に応じて、無線通信端末を介して監視制御データを送受するようにしても良い。
【００９６】
このような使用例の一例としては、あるリモート局に対して、通常の監視制御よりも多くの項目についてのデータを収集するための重点監視を行う場合が考えられる。具体的には、あるリモート局の周辺で局地的な大雨が降っていて、今後降雨減衰による無線回線断が予想される場合や、あるリモート局の動作が不安定等の理由で、通常の監視データよりも、より多くの、より詳細なデータを収集する必要が生じた場合が考えられる。このような場合、伝送路を介して、各リモート局に対しては、通常の監視データの収集を行いながら、重点監視を行うべきリモート局については、通常の監視データ以外のデータ項目について、無線通信端末を介してデータを収集できる。
【００９７】
次に、本発明に係わる第５の実施例について説明する。第５の実施例に係わる無線通信システムの基本的な構成は図６に示す第４の実施例のものと同様であり、例えば、図１０に示す如く、センタ局１０との間で情報の授受を行うベース局２０Ｂと、複数のリモート局３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂ，３７Ｂとを無線回線によりリング状に接続して構成される。ベース局２０Ｂ、及びリモート局３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂ，３７Ｂには、それぞれ無線通信端末４０，４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７が接続される。
【００９８】
ベース局２０Ｂの構成は、第４の実施例におけるベース局２０Ａと同様である。これに対して、各リモート局３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂ，３７Ｂの構成は、図１１に示す如くである。すなわち、同図に示すリモート局３１Ｂ（リモート局３２Ｂ，３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂ，３７Ｂも同様の構成）は、双方向の無線リングを実現するために必要な２方向のアンテナ３１０，３２０、これらアンテナ３１０，３２０にそれぞれ対応して設けられる無線部３３０，３４０、有線通信網との接続を行うための有線インタフェース部３５０、自局がシステムから遊離した場合に該遊離したエリア内の全リモート局の監視情報と制御情報を１つのシステムとして管理するシステム監視制御情報管理部３６５、ＰＨＳ端末や携帯電話端末などの無線通信端末４１を収容するための外部インタフェース部３７０を具備して構成される。なお、この第５の実施例においても、リモート局３１Ｂと無線通信端末４１間の接続（リモート局３２Ｂ，３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂ，３７Ｂと無線通信端末４２，４３，４４，４５，４６，４７間の接続も同様））に関しては、必要に応じて、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５１を介在させるようにしても良い。
【００９９】
この第５の実施例において、各リモート局３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂ，３７Ｂは、それぞれ自局がシステムから遊離した場合、該遊離したエリア内の他のリモート局との間での通信を維持しつつ、各局のシステム監視制御情報管理部３６５で相互の局の監視情報と制御情報を１つのシステムとして管理する。つまり、この第５の実施例に係わるリモート局３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂ，３７Ｂは、それぞれ自局がシステムから遊離した場合、自局のみに関する監視情報及び制御情報の管理を行うのではなく、この遊離したエリア内の全リモート局で構成されるシステム全体の監視情報及び制御情報の管理を行う点で第４の実施例のものと異なる。
【０１００】
この第５の実施例に係わる無線通信システムの動作について説明する。今、この第５の実施例に係わるシステムの運用中に、例えば、図１０に示す如く、リモート局３２Ｂと３３Ｂ間及び３６Ｂと３７Ｂ間の２箇所で伝搬路にそれぞれ障害（障害発生箇所７０Ｅ，７０Ｆとして×印で示す）が発生した場合について考える。
【０１０１】
この場合、障害発生箇所７０Ｅ，７０Ｆに隣接するリモート局３２Ｂと３７Ｂとおいて、それぞれ現用の通信ルートと予備の通信ルートとを折り返して接続するループバックの制御が行われる。
【０１０２】
このループバック実行時、ベース局２０Ｂと接続されている全てのリモート局３１Ｂ，３２Ｂ，３７Ｂの監視情報と制御情報は、これらリモート局３１Ｂ，３２Ｂ，３７Ｂ間の無線回線を介してベース局２０Ｂに収集され、システム監視制御情報管理部２６０に収集され、認識される。
【０１０３】
他方、ベース局２０Ｂから見て上記障害発生箇所７０Ｅ，７０Ｆより遠方のリモート局３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂ間においては、上記障害発生箇所７０Ｅ，７０Ｆに隣接するリモート局３３Ｂ，３６Ｂでそれぞれ実行されるベース局２０Ｂとは反対側へのループバックによって、該ループバックを行ったリモート局３３Ｂ，３６Ｂとこれら両者に挟まれるリモート局３４Ｂ，３５Ｂとから成るリングが新たに形成され、該リング内で、通常通りの通信動作が維持される。
【０１０４】
しかしながら、これら障害発生箇所７０Ｅ，７０Ｆより遠方のリモート局３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂによって成るリングは、上記リモート局３２Ｂ，３７Ｂでのベース局２０Ｂ側へのループバックに伴って、該ベース局２０Ｂとの間の通信ルートが遮断され、システムから遊離した状態となる。
【０１０５】
このように、システムから遊離したリモート局が生じた場合、ベース局２０Ｂでは、例えば、上記ループバック経路を通じてリモート局３２Ｂ及び３７Ｂから折り返し伝送されてくる情報を基にこれらリモート局３２Ｂ及び３７Ｂより遠方のリモート局３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂがシステムから遊離したことを認識する。
【０１０６】
次いで、ベース局２０Ｂは、この認識結果を基に、外部インタフェース部２７０を介して接続されている移動通信端末４０を制御することにより、システムから遊離した上記各リモート局３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂに接続されている無線通信端末４３，４４，４５，４６を選択的にコールする。
【０１０７】
このコールによって、無線回線が確立された後、ベース局２０Ｂとコール先のリモート局３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂとの間では、例えば、ベース局２０Ｂからの要求に応じて各リモート局３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂが自局の監視情報等をベース局２０Ｂに送信する通信動作を実行する。
【０１０８】
例えば、図１０に示すような障害の発生後、ベース局２０Ｂの無線通信端末４０から、システムより遊離中のリモート局３３Ｂに接続される無線通信端末４３をコールし、これら無線通信端末４０と４３間に無線回線が確立された後、ベース局２０Ｂ側が無線通信装置４０を通じてポーリング要求信号を上記無線回線を介して対向する無線通信端末４３に送信する。
【０１０９】
この時、無線通信端末４３を収容するリモート局３３Ｂは、該無線通信端末４３で受信されたポーリング要求信号を外部インタフェース部３７０を介してシステム監視制御情報管理部３６５に取り込む。
【０１１０】
システム監視制御情報管理部３６５では、上述した如く、自局がシステムから遊離した場合においても、この遊離したエリアの全てのリモート局３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂの動作に関する監視情報及び制御情報の管理を行っている。
【０１１１】
上述の如く、ベース局２０Ｂからのポーリング要求信号が取り込まれた後、このリモート局３３Ｂでは、自局がシステムから遊離した後におけるシステム監視制御情報管理部３６５での管理結果に相当するシステム監視制御情報を外部インタフェース部３７０，無線通信端末４３を介して対向する無線通信端末４０に送信する。
【０１１２】
他方、ベース局２０Ｂでは、自局に接続される無線通信端末４０で受信されたリモート局３３Ａからのシステム監視制御情報を外部インタフェース部２７０を介してシステム監視制御情報管理部２６０に取り込む。以後、システム監視制御情報管理部２６０では、該リモート局３３Ｂを含むシステムから遊離した各リモート局３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂに関するシステム監視制御情報を当該受信内容に基づき更新して管理を続ける。
【０１１３】
リモート局３３Ｂ以外の、システムから遊離した各リモート局３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂについても同様の制御によりそのシステム遊離後にこれら各局のシステム監視制御情報管理部３６５で管理中のシステム監視制御情報をベース局２０Ｂにおいて管理することが可能となる。
【０１１４】
従って、図１０における障害発生箇所７０Ｅ及び７０Ｆでの伝搬路の復旧がなされた後、それまでシステムから遊離していた各リモート局３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂをシステムに収容し直す際も、ベース局２０Ｂにおいて、遊離中に収集しておいたこれら各リモート局３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂから成るシステムのシステム監視制御情報を利用してシステム再構築を円滑に進めることができる。
【０１１５】
特に、第５の実施例では、図１０に示す如くの障害の発生によるシステム遊離エリア内の各リモート局３３Ｂ，３４Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂが、これら各局に設けられるシステム監視制御情報管理部３６５によって、当該エリア内の他の局も含めて１つのシステムとして監視情報及び制御情報の管理を行っている。
【０１１６】
従って、この第５の実施例では、システムから遊離したエリア内の１つのリモート局にアクセスして該エリア内の全リモート局に関する監視情報を一括して収集でき、第４の実施例におけるベース局２０Ａのように、システムから遊離したエリア内の各リモート局毎に順次アクセスしてこれらの監視情報を収集する必要が無くなる。
【０１１７】
次に、本発明の第６の実施例について説明する。第６の実施例では、各リモート局に管理優先順位を設定しておき、リングの分断によりシステムから遊離したリモート局が発生した場合、遊離したリモート局の中で最も管理優先順位が高いリモート局に対して、他の遊離したリモート局の監視情報を送信しておき、ベース局に対しては、管理優先順位が最も高いリモート局が、遊離した全てのリモート局の監視情報をまとめて、送信するようになっている。
【０１１８】
具体的には、第６の実施例に係わる無線通信システムの基本的な構成も図６に示す第４の実施例のものと同様であり、例えば、図１２に示す如く、センタ局１０に接続されるベース局２０Ｃと、複数のリモート局３１Ｃ，３２Ｃ，３３Ｃ，３４Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃ，３７Ｃとを無線回線によりリング状に接続して構成される。ベース局２０Ｃ、及びリモート局３１Ｃ，３２Ｃ，３３Ｃ，３４Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃ，３７Ｃには、それぞれ無線通信端末４０，４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７が接続される。
【０１１９】
各リモート局３１Ｃ，３２Ｃ，３３Ｃ，３４Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃ，３７Ｃの構成は第４の実施例のもの（図８参照）と同様である。
【０１２０】
これに対して、ベース局２０Ｃは、図１３に示す如くに構成される。すなわち、このベース局２０Ｃは、双方向の無線リングを実現するための２方向のアンテナ２１０，２２０、これらアンテナ２１０，２２０にそれぞれ対応して設けられる無線部２３０，２４０、センタ局１０や有線通信網等との接続を行うための有線インタフェース部２５０、無線リングを構成する全ての局の監視情報と制御情報を管理するためのシステム監視制御情報管理部２６５、ＰＨＳ端末や携帯電話端末などの無線通信端末４０を接続するための外部インタフェース部２７０を具備して構成される。ベース局２０Ｃと無線通信端末４０間の接続に関しては、必要に応じて、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５０を介在させるようにしても良い。
【０１２１】
このベース局２０Ｃでは、システム監視制御情報管理部２６５に、リング内の各リモート局３１Ｃ，３２Ｃ，３３Ｃ，３４Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃ，３７Ｃ毎に予め設定され、これら各局がシステムから遊離した際にどのリモート局からシステム監視制御情報の収集を行うかの優先度を示す情報（管理優先度情報）を格納する管理優先度情報格納部２６６が設けられている。
【０１２２】
この第６の実施例において、リングの分断により、システムから遊離した各リモート局が生じた場合、ベース局２０Ｃに接続される無線通信端末４０から上記遊離したリモート局に接続される無線通信端末をコールし、これにより確立された無線ルートにより該リモート局の監視情報を収集する点は第４の実施例のものと同様であるが、上記コールに際し、ベース局２０Ｃが、管理優先度情報格納部２６６に格納される管理優先度情報が最も高いリモート局に対してコールを行う点が第４の実施例のものと異なる。
【０１２３】
図１２において、丸で囲んだ数字（１〜８：１が最も高い優先度であり、以下２〜８へと順に優先度が低い）は、各リモート局３１Ｃ，３２Ｃ，３３Ｃ，３４Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃ，３７Ｃ毎のシステム監視制御情報収集に関する管理優先度を示している。
【０１２４】
次に、この第６の実施例に係わるシステムの動作について説明する。今、この第６の実施例に係わるシステムの運用中に、例えば、図１２に示す如く、リモート局３２Ｃと３３Ｃ間及び３６Ｃと３７Ｃ間の２箇所で伝搬路にそれぞれ障害（障害発生箇所７０Ｇ，７０Ｈとして×印で示す）が発生した場合について考える。この場合、障害発生箇所７０Ｇ，７０Ｈに隣接するリモート局３２Ｃと３７Ｃとで、それぞれ現用の通信ルートと予備の通信ルートとを折り返して接続するループバックの制御が行われる。
【０１２５】
このループバック実行時、ベース局２０Ｃと接続されているリモート局３１Ｃ，３２Ｃ，３７Ｃの監視情報と制御情報は、これらリモート局３１Ｃ，３２Ｃ，３７Ｃ間の無線回線を介してベース局２０Ｃに収集され、システム監視制御情報管理部２６０に収集され、認識される。
【０１２６】
他方、ベース局２０Ｃから見て上記障害発生箇所７０Ｇ，７０Ｈより遠方のリモート局３３Ｃ，３４Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃ間では、上記障害発生箇所７０Ｇ，７０Ｈに隣接するリモート局３３Ｃ，３６Ｃでそれぞれ実行されるベース局２０Ｃとは反対側へのループバックによって、該ループバックを行ったリモート局３３Ｃ，３６Ｃとこれら両者に挟まれるリモート局３４Ｃ，３５Ｃとから成るリングが新たに形成され、該リング内で通常通りの通信動作が維持される。
【０１２７】
しかしながら、これら障害発生箇所７０Ｇ，７０Ｈより遠方のリモート局３３Ｃ，３４Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃによって成るリングは、上記リモート局３２Ｃ，３７Ｃでのベース局２０Ｃ側へのループバックに伴って、該ベース局２０Ｃとの間の通信ルートが遮断され、システムから遊離した状態となる。
【０１２８】
このように、システムから遊離したリモート局が生じた場合、ベース局２０Ｃでは、例えば、上記ループバック経路を通じてリモート局３２Ｃ及び３７Ｃから折り返し伝送されてくる情報を基にこれらリモート局３２Ｃ及び３７Ｃより遠方のリモート局３３Ｃ，３４Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃがシステムから遊離したことを認識する。
【０１２９】
次いで、ベース局２０Ｃは、この認識結果を基に、外部インタフェース部２７０を介して接続されている移動通信端末４０を制御することにより、システムから遊離した上記各リモート局３３Ｃ，３４Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃの中で最も管理優先度の高いリモート局に接続されている無線通信端末に対してコールする。
【０１３０】
その際、ベース局２０Ｃでは、システム監視制御情報管理部２６５内の管理優先度情報格納部２６６に格納されている管理優先度情報を参照し、最も高い優先度（優先度４）を持つリモート局３３Ｃを選択し、このリモート局３３Ｃに接続された無線通信端末４３に対してコールする。
【０１３１】
このコールによって、無線通信端末４０と４３間の無線回線が確立された後、例えば、ベース局２０Ｃからの要求に応じて、システムから遊離したリモート局の中で管理優先度が最も高いリモート局３３Ｃは、他のリモート局３４Ｃ、３５Ｃ、３６Ｃからそれぞれ監視情報を収集し、自局の監視情報とともに、ベース局２０Ｃに対して、送信動作を実行する。
【０１３２】
以下、ベース局２０Ｃでは、システム監視制御情報管理部２６５内の管理優先度情報格納部２６６に格納されている管理優先度情報を参照し、リモート局３４Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃの順にこれら各局に接続された無線通信端末４４，４５，４６コールし、当該リモート局３４Ｃ，３５Ｃ，３６Ｃの監視情報をシステム監視制御情報管理部２６５に収集する。
【０１３３】
このコール後におけるシステム監視制御情報収集のための通信動作は、第４及び第５の実施例のものと同様になされるものであり、ここでは詳しい説明を割愛する。
【０１３４】
このように、第６の実施例では、システムから遊離したリモート局が生じた場合、これら各リモート局を予め設定された管理優先度に従ってベース局２０Ｃからコールして該各リモート局のリモート局監視制御情報をベース局２０Ｃに収集するようにしているため、管理優先度の割り振り方により、重要なリモート局の監視制御情報を優先的に収集するといった工夫ができる。
【０１３５】
なお、上記第４〜第６の各実施例についても、単独のリング構造を基本とする無線通信システムのみならず、図５に示すような多リング連結型無線通信システムへの応用が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】第１の実施例に係わる無線通信システムのリング内各局の配置態様を示す図。
【図２】図１における配置態様を実現するための回線マージン特性を示す表図。
【図３】図１におけるシステムの障害発生時の迂回通信ルートの設定例を示す図。
【図４】第２の実施例に係わる無線通信システムのリング内各局の配置態様を示す図。
【図５】第３の実施例に係わる無線通信システムの概略構成を示す図。
【図６】第４の実施例に係わる無線通信システムの構成を示す図。
【図７】第４の実施例に係わるベース局の構成を示す図。
【図８】第４の実施例に係わるリモート局の構成を示す図。
【図９】第４の実施例に係わる無線通信システムの障害発生時の迂回通信ルートの設定例を示す図。
【図１０】第５の実施例に係わる無線通信システムの障害発生時の迂回通信ルートの設定例を示す図。
【図１１】第５の実施例に係わるリモート局の構成を示す図。
【図１２】第６の実施例に係わる無線通信システムの障害発生時の迂回通信ルートの設定例を示す図。
【図１３】第６の実施例に係わるベース局の構成を示す図。
【図１４】無線通信システムの一般的な構成を示す図。
【図１５】図１４におけるシステムのリング内の要部構成を示す図。
【図１６】図１４におけるシステムの障害発生時の迂回通信ルートの設定例を示す図。
【符号の説明】
【０１３７】
５ 監視制御局
１０ センタ局
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ ベース局
２１０，２２０ アンテナ
２３０，２４０ 無線部
２５０ 有線インタフェース部
２６０，２６５ システム監視制御情報管理部
２６６ 管理優先度情報格納部
２７０ 外部インタフェース部
３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３４，３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３５，３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３６，３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３７，３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，３０６，３０７，３１１，３１２，３１３，３１４，３１５，３１６，３１７，３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７，３３１，３３２，３３３，３３４，３３５，３３６，３３７ リモート局
３１０，３２０ アンテナ
３３０，３４０ 無線部
３５０ 有線インタフェース部
３６０ リモート局監視制御情報管理部
３６５ システム監視制御情報管理部
３７０ 外部インタフェース部
４０，４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７ 無線通信端末
５０，５１ パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄ，７０Ｅ，７０Ｆ，７０Ｇ，７０Ｈ 障害発生箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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