(57)【要約】【課題】ペットボトル等の胴部外周壁面に加熱収縮させることなく環状フイルムを被覆する場合でも、胴部の位置決めされた位置へ正確に環状フイルムを被覆する。【解決手段】環状フイルムの径を容器等筒体胴部の外径と略同じかそれ以下とし、略円環状に開いた環状フイルムの一端を内側から拡開方向に支持する拡開内爪と外側から前記内爪と共に縮径外爪とによって挟持し、前記環状フイルムの一端を元の径以上に環状に開いた状態でプラスチック容器等筒体の一方から外挿前進させ、プラスチック容器等筒体の胴部所定の位置に達したときに前進を停止させ、その後、拡開内爪と縮径外爪とを環状フイルム一端の挟持を解いた状態で更に前進させ、環状フイルムの復元縮径によるプラスチック容器等筒体への拘束密着を行わせて、プラスチック容器等筒体の胴部外周壁面の所定位置に正確に筒状フイルムを外挿被覆させる筒状フイルムの被覆方法と装置。【選択図】        図１
2004306503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器等筒体の外周壁面に環状フイルムを外挿するに際し、環状フイルムの径を容器等筒体胴部の外径と略同じかそれ以下とし、略円環状に開いた環状フイルムの一端を内側から拡開方向に支持する拡開内爪と外側から前記内爪と共に縮径外爪とによって挟持し、前記環状フイルムの一端を元の径以上に環状に開いた状態でプラスチック容器等筒体の一方から外挿前進させ、次に、プラスチック容器等筒体の胴部所定の位置に達したときに前進を停止させ、その後、前記拡開内爪と縮径外爪とを環状フイルム一端の挟持を解いた状態で更に前進させ、環状フイルムの復元縮径によるプラスチック容器等筒体への拘束密着をおこなわせて、プラスチック容器等筒体の胴部外周壁面の所定位置に正確に筒状フイルムを外挿被覆することを特徴とする筒状フイルムの被覆方法。
【請求項２】
略躯円環状に開いた環状フイルムの一端を内側から拡開方向に支持する拡開内爪と、逆に外側から前記内爪方向へ支持する縮径外爪とからなるフイルム把持手段と、該把持手段をプラスチック容器等筒体の外周壁面に環状フイルムを外挿する方向へ移動させる移動手段と、該移動手段を所定位置で停止させる停止手段と、該停止手段による把持手段の停止時に把持手段の拡開内爪又は縮径外爪を挟持解除状態とさせる挟持解除手段とからなる筒状フイルムのプラスチック容器等筒体への被覆装置。
【請求項３】
プラスチック容器等筒体の被覆時の移動を防止するために吸着装置を該筒体の保持受けに設けて正確に筒状フイルムを外挿被覆することを特徴とする請求項２記載の筒状フイルム被覆装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボトル容器等の胴部へ環状のフイルムを自己収縮させて正確に外挿被覆するための筒状フイルムの被覆方法と装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプラスチック容器等の筒体、たとえばペットボトル等の外周壁面には、直接器肌へ印刷するとか、ラベルを貼る、あるいは、加熱収縮性のフイルム被覆を施したものがある（例えば、特許文献１参照。）。また、胴部のみに筒状フイルムを被覆させるようにしたものもある（例えば、特許文献２参照。）。この場合も。加熱収縮性のフイルムの使用である。更に、本発明者が先に提案した環状フイルムを容器胴部へ被覆する装置もある（特許文献３参照。）。
【０００３】
環状フイルムを容器胴部へ被覆する他の装置としては、環状フイルムを内部から拡開ガイドによって広げ、その内部へ瓶を挿入し、その後外周から環状フイルムの一部を挟んだ状態で前記ガイドを引き抜く構造のものが知られている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７０９１９号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開平８−１１９２３４号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開２０００−０３３６４８号公報（第１頁、図６）
【特許文献４】特開平７−１５６９２７号公報（第１頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の加熱収縮性のフイルムの使用の場合には、容器胴部へ被覆した後に特許文献１，２のように加熱する必要がある。そのためにコスト高となる難点がある。一方、本発明者が検討しているような、プラスチック容器等の筒体、たとえば、ペットボトル等の胴部外周壁面に加熱収縮させることなく環状フイルムを被覆する場合（特許文献３）、胴部の位置決めされた位置へ環状フイルムの端部を０．５ｍｍ前後の誤差で被覆することが極めて難点となっていた。
【０００６】
特に、ペットボトル等のリサイクルが義務付けられるようになって、環状フイルム内部のペットボトル等の厚みが次第に薄くなっている。外周から環状フイルムの一端を挟んだ状態で拡開ガイドを引き抜く構造では、内部のペットボトル等の強度が外周からの圧に耐えられない。そこで、外周から環状フイルムの一部を挟んで把持するといった機構を採用すると、胴部外周壁面に加熱収縮させることなく自己復元収縮によって環状フイルムを被覆することが困難になっている。本発明では胴部の位置決めされた位置へ０．５ｍｍ前後の誤差で環状フイルムを被覆するといったことを課題とした。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような課題に対して、発明者は、プラスチック容器等筒体の外周壁面に環状フイルムを外挿するに際し、環状フイルムの径を容器等筒体胴部の外径と略同じかそれ以下とし、略円環状に開いた環状フイルムの一端を内側から拡開方向に支持する拡開内爪と外側から前記内爪と共に縮径外爪とによって挟持し、前記環状フイルムの一端を元の径以上に環状に開いた状態でプラスチック容器等筒体の一方から外挿前進させ、次に、プラスチック容器等筒体の胴部所定の位置に達したときに前進を停止させ、その後、前記拡開内爪と縮径外爪とを環状フイルム一端の挟持を解いた状態で更に前進させ、環状フイルムの復元縮径によるプラスチック容器等筒体への拘束密着を行わせて、プラスチック容器等筒体の胴部外周壁面の所定位置に正確に筒状フイルムを外挿被覆することを特徴とする筒状フイルムの被覆方法とした。
【０００８】
本発明の筒状フイルムのプラスチック容器等筒体への被覆装置は、略躯円環状に開いた環状フイルムの一端を内側から拡開方向に支持する拡開内爪と、逆に外側から前記内爪方向へ支持する縮径外爪とからなるフイルム把持手段と、該把持手段をプラスチック容器等筒体の外周壁面に環状フイルムを外挿する方向へ移動させる移動手段と、該移動手段を所定位置で停止させる停止手段と、該停止手段による把持手段の停止時に把持手段の拡開内爪又は縮径外爪を挟持解除状態とさせる挟持解除手段とからなる。
【０００９】
プラスチック容器等筒体の被覆時の移動を防止するために吸着装置を該筒体の保持受けに設けて正確に筒状フイルムを外挿被覆することを特徴とする。以上のような筒状フイルムのプラスチック容器等筒体への正確な被覆方法及び装置を開発した。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下にこれを図によって説明する。図１に示すように、プラスチック容器等筒体１の外周壁面に環状フイルム１０を外挿するに際し、環状フイルム１０の内径Ｄを容器等筒体１の胴部の外径ｄと略同じかそれ以下とし（Ｄ  ≦ｄ）ている。そして、略円環状に開いた環状フイルムの一端を内側から拡開方向に支持する拡開内爪３と外側から前記内爪３と共に縮径外爪４とによって挟持して、前記環状フイルム１０の一端１０ａを元の径以上に環状に開いた状態にする。環状フイルム１０を元の径以上に環状に開くのは、拡開内爪３の外方向への開き動作による。拡開内爪３は円環状となるように円周上に拡開可能に複数枚の円弧盤を設けた構成としている。
【００１１】
環状フイルム１０は端部１０ａが開かれると共に、テーパ部１０ｂがあるので、環状フイルム１０を図２のように、プラスチック容器等筒体１の一方から外挿前進させることができる。環状フイルム１０は、伸ばしても元に戻る性質を有するほど好ましい。
【００１２】
次に、図３のように、プラスチック容器等筒体の胴部の所定位置に達したときに前進を停止させる。このことによって、プラスチック容器等筒体１の胴部の位置決めされた位置へ正確に環状フイルムを被覆することができる。
【００１３】
その後、図４のように前記縮径外爪４を周外方へ開き、図５のように、拡開内爪３と縮径外爪とを環状フイルム一端の挟持を解いた状態とし、更に、図６のように前進させ抜くと、環状フイルムの復元縮径が生じ、図７のように、プラスチック容器等筒体１への拘束密着が行なわれて、プラスチック容器等筒体１の胴部外周壁面の所定位置に正確に筒状フイルム１０を外挿被覆することができる。図８に本発明被覆装置の実施例の全体構成配置例を示す。
【００１４】
このような、本発明を実施可能な筒状フイルムのプラスチック容器等筒体１への被覆装置２は、前述したように、略躯円環状に開いた環状フイルム１０の一端を内側から拡開方向に支持する拡開内爪３と、逆に外側から前記内爪方向へ支持する縮径外爪４とからなるフイルム把持手段Ｘと、該把持手段Ｘをプラスチック容器等筒体１の外周壁面に環状フイルム１０を外挿する方向へ移動させる移動手段Ｙと、該移動手段Ｙを所定位置で停止させる停止手段Ｚと、該停止手段Ｚによる把持手段Ｘの停止時に把持手段の拡開内爪３又は縮径外爪４を挟持解除状態とさせる挟持解除手段Ｏとによって構成されている。
【００１５】
把持手段Ｘを環状フイルム１０を外挿する方向へ移動させる移動手段Ｙ  としては、前記のような０．５ｍｍ前後の誤差での環状フイルム１０の端部の停止を可能にするために、シリンダーの採用は停止精度の点で難点がある。リニアモータ、サーボモータ、超音波モータ等の精度の高いモータ使用が好ましい。停止手段Ｚはこれらの作動を停止させるために設定されたデジタル停止信号によるものが好ましい。挟持解除手段Ｏ  は把持手段Ｘの逆方向への拡開内爪３と縮径外爪４の駆動機構からなる。
【００１６】
プラスチック容器等筒体１は、被覆時に正確に配置される必要がある。そのために、移動を防止するための吸着装置５を該筒体の保持受けに設けている。プラスチック容器等筒体１がコンベア等の搬送手段によって所定の位置へ運ばれてくると、吸着装置５が正確かつ強固にプラスチック容器等筒体１を保持する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の筒状フイルムのプラスチック容器等筒体への被覆方法及び装置を用いることによって、移動手段を所定位置で停止させた後に環状フイルムの復元縮径によるプラスチック容器等筒体への拘束密着を行わせるので、プラスチック容器等筒体の胴部の位置決めされた位置へ０．５ｍｍ前後の誤差範囲内で正確に環状フイルムを被覆することができる。プラスチック容器等筒体の断面形状が、円形以外に四角形その他の多角形のものでも同様に環状フイルムを被覆することができる。
【００１８】
特に、プラスチック容器等筒体の厚みが薄くなっても、拡開内爪を前進させて抜く時に、他端を外周から拘束しないので、プラスチック容器等筒体の圧潰や変形が生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の被覆装置の被覆直前の作動の様子を示す断面図である。
【図２】本発明の被覆装置の被覆中の作動の様子を示す断面図である。
【図３】本発明の被覆装置の停止時の様子を示す断面図である。
【図４】本発明の被覆装置の縮径外爪を周外方へ開作動の様子を示す断面図である。
【図５】本発明の被覆装置の拡開内爪と縮径外爪とを環状フイルム一端の挟持を解いた状態を示す断面図である。
【図６】本発明の被覆装置の前進の様子を示す断面図である。
【図７】本発明の被覆装置による環状フイルムのプラスチック容器等筒体への拘束密着が行なわれた様子を示す断面図である。
【図８】本発明の被覆装置の実施例の全体構成図である。
【符号の説明】
１    プラスチック容器等筒体
２    被覆装置
３    拡開内爪
４    縮径外爪
５    吸着装置
Ｄ    環状フイルムの内径
ｄ    容器等筒体の胴部の外径
１０    環状フイルム
１０ａ  環状フイルムの一端
１０ｂ  テーパ部
Ｘ    フイルム把持手段
Ｙ    移動手段
Ｚ    停止手段
Ｏ    挟持解除手段
【図１】
2004306503.tif 000003
【図２】
2004306503.tif 000004
【図３】
2004306503.tif 000005
【図４】
2004306503.tif 000006
【図５】
2004306503.tif 000007
【図６】
2004306503.tif 000008
【図７】
2004306503.tif 000009
【図８】
2004306503.tif 000010