Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明の課題は、受光素子個所をフードでカバーすることによって確実に受光素子がストロボ光を感知してスレーブできるスレーブユニット用フードを提供するものである。【解決手段】ストロボ機能を有する筐体に設けられた受光素子と、この受光素子に取り付けられ基部に受光面が配置される漏斗状のフードド本体とからなることを特徴とするスレーブユニット用フード。【選択図】　　図２
2004093958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロボ機能を有する筐体に設けられた受光素子と、この受光素子に取り付けられ基部に受光面が配置される漏斗状のフードド本体とからなることを特徴とするスレーブユニット用フード。
【請求項２】
前記フードは前記受光素子に対して差込構造で取り付けられることを特徴とする請求項１記載のスレーブユニット用フード。
【請求項３】
前記フードは前記受光素子に対してねじ込み構造で取り付けられることを特徴とする請求項１記載のスレーブユニット用フード。
【請求項４】
前記フードは好ましくは黒色で着色されていることを特徴とする請求項１記載のスレーブユニット用フード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外付け用のストロボの取り付けられるスレーブユニット用フードに
関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にカメラのフラッシュが不足の場合、外付け用のストロボを用いるが、よく晴れた日等はスレーブしないことがある。この外付け用のストロボはカメラのフラッシュに応答してスレーブする機能であるがストロボ光と太陽子とが同じような光であるから感知しなくなるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の課題は受光素子個所をフードでカバーすることによって確実に受光素子がストロボ光を感知してスレーブできるスレーブユニット用フードを
提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決する請求項１の手段は、ストロボ機能を有する筐体に設けられた受光素子と、この受光素子に取り付けられ基部に受光面が配置される漏斗状のフードド本体とからなるものであり、請求項２の手段は、前記フードは前記受光素子に対して差込構造で取り付けられるっものであり、請求項３の手段は、前記フードは前記受光素子に対してねじ込み構造で取り付けられるものであり、請求項４の手段は、前記フードは好ましくは黒色で着色されているそれぞれのものであって、太陽光等が受光素子にあたってスレーブが確実に実現できるスレーブユニット用フードを提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１、図２、図３はそれぞれ本発明の一実施形態に係わるもので図１は斜視図、図２は概略断面図、図３はフード本体の図である。１はストロボの筐体で発行部２から発行できるように内部に発光回路を内臓している。筐体１の側部には受光素子３をフードするフード本体４が配置されている。フード本体４は受光素子３に対し挿入構造またはねじ込み構造で着脱自在な構造にしてある。フード本体４は漏斗状の構造で外部の光例えば太陽光が受光素子３に直接当たらない構造を採用している。これによってスレーブしなくなるようなこともなくなる。５はスリットである。
【０００６】
取り付ける場合は、前記フード本体４の小さい開口側を受光素子３側に挿入するとスリット５が形成してあるから容易に挿入でき、意外な方向から入ってくる外部光を遮断できスレーブが確実に行われる。
【０００７】
【発明の効果】
以上、本発明はストロボ機能を有する筐体に設けられた受光素子と、この受光素子に取り付けられ基部に受光面が配置される漏斗状のフードド本体とからなるから簡単に取り付けができしかもスレーブが行える効果があるスレーブユニット用フードが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わる斜視図。
【図２】概略断面図。
【図３】側面図。
【符号の説明】
１　　ストロボの筐体
２　　発光部
３　　受光素子
４　　フード本体
５　　スリット
【図１】
2004093958.tif 000003
【図２】
2004093958.tif 000004
【図３】
2004093958.tif 000005
(57)【要約】【課題】ダウンウオッシュを起こしにくい廃棄物焼却設備を提供する。【解決手段】複数の焼却炉１と、焼却炉１からの排ガスを空気で冷却するガス減温器４と、冷却後の排ガスを合流させて排出する単一の煙突９とを設け、下記の［イ］〜［ハ］の手段を備える廃棄物焼却設備。［イ］煙突９に入り込む排ガスの量を検出する流量検出手段１４［ロ］ガス減温器１０から排出される熱風を、大気に放出する第１状態と煙突に供給する第２状態とに切り換える流路切り換え手段１５，１６［ハ］流量検出手段１４が検出した排ガスの量が設定値以下であると、流路切り換え手段１５，１６を第２状態側に切り換え制御する制御手段１８。【選択図】　　　　図１
2004093043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の焼却炉と、前記焼却炉からの排ガスを空気で冷却するガス減温器と、冷却後の排ガスを合流させて排出する単一の煙突とを設けてある廃棄物焼却設備であって、下記の［イ］〜［ハ］の手段を備える廃棄物焼却設備。
［イ］前記煙突に入り込む排ガスの量を検出する流量検出手段
［ロ］前記ガス減温器から排出される熱風を、大気に放出する第１状態と前記煙突に供給する第２状態とに切り換える流路切り換え手段
［ハ］前記流量検出手段が検出した排ガスの量が設定値以下であると、前記切り換え手段を前記第２状態側に切り換え制御する制御手段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の焼却炉と、前記焼却炉からの排ガスを空気で冷却するガス減温器と、冷却後の排ガスを合流させて排出する単一の煙突とを設けてある廃棄物焼却設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記の廃棄物焼却設備では、一般に焼却炉の下流側に空気予熱器を設け、この空気予熱器の下流側に前記ガス減温器を設けてある。そして、焼却炉からの排ガスを空気予熱器で約３００℃に減温させ、ガス減温器でさらに約１６０℃〜２００℃に減温させている。排ガスを空気で冷却する理由は、水で冷却するのに対し排ガス量を増やさないので、後段の機器容量が小さくてすむことと、排ガス中の水分が増えることによる弊害（後段機器の腐食や白煙化）を防ぐことができるためである。
【０００３】
従来、ガス減温器からの熱風は全て大気に放出しており、煙突からは各焼却炉からの排ガスだけを合流させて排出していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
煙突の口径は、複数の炉を同時に運転し、しかもごみカロリーが最大のときに合わせて設計してあることから、上記従来の構成のように、各焼却炉からの排ガスだけを煙突から排出させる手段では、例えば運転炉数が一炉でごみカロリーが低い場合、煙突からのガスの排出速度が遅くなり、強風時に煙がダウンウオッシュを起こして煙突の外面が汚れたり赤さびが垂れ下がったりしやすかった。
【０００５】
本発明の目的は、ダウンウオッシュを起こしにくい廃棄物焼却設備を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴構成は、複数の焼却炉と、前記焼却炉からの排ガスを空気で冷却するガス減温器と、冷却後の排ガスを合流させて排出する単一の煙突とを設けてある廃棄物焼却設備であって、下記の［イ］〜［ハ］の手段を備える廃棄物焼却設備である点にある。
【０００７】
［イ］前記煙突に入り込む排ガスの量を検出する流量検出手段
［ロ］前記ガス減温器から排出される熱風を、大気に放出する第１状態と前記煙突に供給する第２状態とに切り換える流路切り換え手段
［ハ］前記流量検出手段が検出した排ガスの量が設定値以下であると、前記切り換え手段を前記第２状態側に切り換え制御する制御手段。
【０００８】
この構成によれば、流量検出手段が検出した排ガスの量が設定値以下であると、制御手段が切り換え手段を第２状態側に切り換え制御するから、たとえ運転炉数が一炉でごみカロリーが低い場合であっても、煙突から排出されるガスの流速を速くすることができる。
【０００９】
従って、ダウンウオッシュを起こしにくい廃棄物焼却設備を提供することができた。
【００１０】
さらに、ガス減温器で減温された排ガスにガス減温器から排出される熱風を混合させることで排ガス中の水分の割合を少なくすることができ、煙突から排出されたガスの白煙化を抑制することができた。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に廃棄物焼却設備を示してある。１はストーカ式のごみ焼却炉、２は第１ガス減温室、３は空気予熱器、１０はガス減温器、５はバグフィルタ、６は誘引通風器、７は燃焼用押し込み送風機、８はガス減温器用押し込み送風機、９は煙突である。煙突９以外の装置等は一対づつ設けてある。
【００１３】
つまり２炉型に構成し、冷却後の排ガスを合流させて単一の煙突から排出させるようになっている。
【００１４】
ごみ焼却炉１で生じた排ガスは、第１ガス減温室２内のノズル（図示せず）から噴射される水で冷却される。そして、空気予熱器３で冷却され、ガス減温器１０で冷却され、バグフィルタ５で除塵されて煙突９から排出される。
【００１５】
前記ガス減温器１０は、空気予熱器３で約３００℃に減温させられた排ガスを、空気で１６０℃〜２００℃程度に減温させる。
【００１６】
空気はガス減温器用押し込み送風機８でガス減温器１０内の管路１１に押し込む。
【００１７】
管路１１は、ガス減温器１０を出ると分岐しており、一方の分岐管路１２が大気放出部１７に連通接続し、他方の分岐管路１３が、誘引通風器６と煙突９の間の排ガス流路に連通接続している。
【００１８】
そして、煙突９に入り込む排ガスの量を検出する流量検出手段としての流量計１４を設け、両分岐管路１２，１３に第１切り換えダンパ１５と第２切り換えダンパ１６（流路切り換え手段に相当）を各別に設けてある。
【００１９】
Ｍは各ダンパの開閉駆動用のモーターである。第１切り換えダンパ１５と第２切り換えダンパ１６は、ガス減温器１０から排出される熱風を、大気に放出する第１状態と煙突９に供給する第２状態とに切り換える作用を奏する。
【００２０】
前記流量計１４が検出した排ガスの量が設定値以下であると、第１切り換えダンパ１５と第２切り換えダンパ１６（詳しくはモータＭ）を前記第２状態側に切り換え制御する制御装置１８（制御手段に相当）を設けてある。
【００２１】
すなわち、排ガスの量が設定値以下であることを流量計１４が検出すると、制御装置１８が第１切り換えダンパ１５を全閉し、第２切り換えダンパ１６を前開する。
【００２２】
この場合、流量計１４が検出した排ガスの量に対応させて、両ダンパの開度を調節して、煙突９に供給する熱風の量を変更調節することもできる。
【００２３】
［別実施形態］
本発明は３炉型あるいはそれ以上の型の設備にも適用することができる。
【００２４】
上記の実施形態で挙げた数値は一例である。この数値に限られるものではなく、別の数値であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】廃棄物焼却設備の概略図
【符号の説明】
１　　　　　焼却炉
９　　　　　煙突
１０　　　　　ガス減温器
１４　　　　　流量検出手段
１５　　　　　流路切り換え手段
１６　　　　　流路切り換え手段
１８　　　　　制御手段
【図１】
2004093043.tif 000003
(57)【要約】【課題】ガスコンロ台の火口の外周に置くと、ガス燃焼カロリーの横えの放出を減少させる、省カロリー、ガスコンロの円筒形立材を提供する。【解決手段】円筒形立材（１）を設け、円筒形立材（１）の下部に空気供給口（２）を数箇所設け、円周調整部（３）を設け、嵌入受部（４）を設け、円周目盛（５）を設け、角面切込み（６）を設け、掛け孔（７）を設け、火の見窓（８）を設けた、板状材を特徴とする。【選択図】　図１
2004093097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形立材（１）に空気供給口（２）を設け、円周調整部（３））を設け、嵌入受部（４）を設け、円周目盛（５）を設け、角面切込み（６）を設け、掛け孔（７）を設け、火の見窓（８）を設けた、省カロリー、ガスコンロの円筒形立材の板状材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、燃焼ガスカロリーの横えの放出を減少させる機能を持たせた省カロリー、ガスコンロの円筒形立材である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガスコンロの火は鍋底に当るが横にもカロリーを放出していた。
あるいは、横から風を受けると火が消えることがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのために、次のような欠点があった。
（イ）煮炊きするのに時間がかかった。
（ロ）ガスの消費量が多かった。
（ハ）横から風を受けると火が消えることがあった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
円筒形立材（１）に空気供給口（２）を設け、円周調整部（３）を設け、嵌入受部（４）を設け、円周目盛（５）を設け、角面切込み（６）を設け、掛け孔（７）を設け、火の見窓（８）を設けた板状材。
本発明は、以上の構成からなる省カロリー、ガスコンロの円筒形立材である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
円筒形立材（１）の下部に空気供給口（２）を横長状に数箇所設け、円周調整部（３）を設け、嵌入受部（４）を設け、円周目盛（５）を設け、角面切込み（６）を設け、掛け孔（７）を設け、火の見窓（８）を設ける。
（イ）円筒形立材（１）を板状（図３）のように加工して嵌入受部（４）を間隔を開けて内側に折り曲げる、円筒形立材（１）を円筒形に丸くして脱着皿（１２）の大小に合せ円周目盛（５）を目安に円周調整部（３）を嵌入受部（４）に差込む。
掛け孔（７）は、本発明の省カロリー、ガスコンロの円筒形立材の店頭販売において、（図３）のように板状で販売し、掛金に掛けて吊り下げ、陳列する為の孔である。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、丸くした円筒形立材（１）をガスコンロ台（１１）のガスコンロ皿部（１０）の中の脱着皿（１２）を中心に脱着皿（１２）に密着しないようにゴトク（９）の下に置く。ゴトク（９）に鍋（１４）を置いて火（１３）を点火する。火勢をゴトク（９）の隙間と火の見窓（８）で確認して、鍋（１４）の食材（１５）を煮炊きする。
【０００６】
【発明の効果】
円筒形立上材（１）は、ガス燃焼カロリーの横えの放出を減少させるので、カ
ロリー効率がよくなる。
横から風を受けても火が消えにくい。
板状で販売するので、搬送効率がよい。
価格が安価である。
このような働きがあるので、省エネルギーになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用断面図
【図３】本発明の円筒形立材の展開図
【符号の説明】
（１）　　円筒形立材
（２）　　空気供給口
（３）　　円周調整部
（４）　　嵌入受部
（５）　　円周目盛
（６）　　角面切込み
（７）　　掛け孔
（８）　　火の見窓
（９）　　ゴトク
（１０）　ガスコンロ皿部
（１１）　ガスコンロ台
（１２）　脱着皿
（１３）　火
（１４）　鍋
（１５）　食材
【図１】
2004093097.tif 000003
【図２】
2004093097.tif 000004
【図３】
2004093097.tif 000005
(57)【要約】【課題】ボイラ周りの配管を簡素化できるボイラの蒸発器構造を提供すること。【解決手段】複数段水平にループして配設されるボイラの蒸発器２，３の缶水の出入口を、水を循環させてボイラ壁を冷却する水冷壁６の水循環経路に接続し、蒸発器２，３の缶水を水冷壁６の水循環経路を介して循環させる。【選択図】　　図１
2004093051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段水平にループして配設されるボイラの蒸発器の缶水の出入口を、水を循環させてボイラ壁を冷却する水冷壁の水循環経路に接続し、蒸発器の缶水を水冷壁の水循環経路を介して循環させることを特徴とするボイラの蒸発器構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コークス乾式消火設備（Ｃｏｋｅ　Ｄｒｙ　Ｑｕｅｎｃｈｅｒ　本明細書ではＣＤＱという）などにおいて熱回収のために用いるボイラの蒸発器構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＱでは、赤熱コークスをＣＤＱ本体のプレチャンバーに装入し冷却室に下降させ、冷却室内へ供給した冷却ガスである不活性ガスを赤熱コークスと熱交換させ、赤熱コークスの熱を回収した高温の不活性ガスをボイラに導入して熱交換した後、循環ブロワで再度冷却室へ圧送して循環させるようになっている。ボイラで熱交換により得られた蒸気は発電機に送られ電気エネルギーとして回収される。
【０００３】
従来、ＣＤＱのボイラにおける蒸発器の構造としては、図２に示すように、ボイラ本体１内の伝熱管群を２分割し、ガス高温側を裸管式蒸発器２とし、低温側をフィン管式蒸発器３とし、これらをボイラの上部から吊り下げられた吊り下げ管４によって支持する構造が知られている。そして、裸管式蒸発器２には、その入口に入口ヘッダ２ａが、出口に出口ヘッダ２ｂが設けられ、入口ヘッダ２ａをボイラ頂部に設けられたボイラドラム５と供給管２ｃで接続し、出口ヘッダ２ｂをボイラドラム５と上昇管２ｄで接続することによって水循環経路を形成し、缶水を自然循環させるようにしている。同様に、フィン管式蒸発器３にも、その出入口に入口ヘッダ３ａおよび出口ヘッダ３ｂが設けられ、入口ヘッダ３ａおよび出口ヘッダ３ｂをボイラドラム５と供給管３ｃおよび上昇管３ｄで接続することによって水循環経路を形成し、缶水を自然循環させるようにしている。
【０００４】
一方、ボイラ本体１の側壁は水冷壁６とされており、水冷壁６には、その２つの入口に入口ヘッダ６ａ，６ａ、２つの出口に出口ヘッダ６ｂ，６ｂが設けられ、各入口ヘッダ６ａをボイラドラム５と供給管６ｃで接続し、各出口ヘッダ６ｂをボイラドラム５と上昇管６ｄで接続することによって水循環経路を形成し、水を自然循環させるようにしている。なお、ＣＤＱのボイラには、通常、裸管式蒸発器２の上方に過熱器を、フィン管式蒸発器３の下方に節炭器を設けているが、図２ではこれらを省略している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の蒸発器構造では、裸管式蒸発器とフィン管式蒸発器の水循環経路をそれぞれ独立して形成し、そのほかに水冷壁の水循環経路も独立して存在するため、ボイラ周りの配管が非常に複雑になり、多大な配管設置スペースが必要になるという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ボイラ周りの配管を簡素化できるボイラの蒸発器構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のボイラの蒸発器構造は、複数段水平にループして配設されるボイラの蒸発器の缶水の出入口を、水を循環させてボイラ壁を冷却する水冷壁の水循環経路に接続し、蒸発器の缶水を水冷壁の水循環経路を介して循環させることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の蒸発器構造をＣＤＱのボイラに適用した例によって、本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明の蒸発器構造を適用したＣＤＱのボイラを示す全体図である。同図に示すボイラは、図示しないＣＤＱ本体からの高温の不活性ガスをボイラ本体１の上部より導入し、熱交換した後の不活性ガスを下部から排出するものである。
【００１０】
ボイラ本体１内には、その上部から導入された高温の不活性ガスと熱交換し蒸気を回収するために、上部から過熱器（図示せず）、裸管式蒸発器２、フィン管式蒸発器３および節炭器（図示せず）が順次配置されている。裸管式蒸発器２およびフィン管式蒸発器３は、ボイラ本体１の上部から吊り下げられた吊り下げ管４によって支持されている。
【００１１】
ボイラ本体１の側壁は水冷壁６とされており、水冷壁６には、その２つの入口に入口ヘッダ６ａ，６ａが、２つの出口に出口ヘッダ６ｂ，６ｂが設けられ、各入口ヘッダ６ａをボイラドラム５と供給管６ｃで接続し、各出口ヘッダ６ｂをボイラドラム５と上昇管６ｄで接続することによって、ボイラドラム５からの水が水冷壁６を流れ、再びボイラドラム５に戻る２系統の水循環経路が形成される。
【００１２】
フィン管式蒸発器３の下側に位置する入口は水冷壁の一方の水循環経路の入口ヘッダ６ａに接続され、上側に位置する出口は上記一方の水循環経路（水冷壁６）に接続されている。裸管式蒸発器２の下側に位置する入口および上側に位置する出口は、それぞれ他方の水循環経路（水冷壁６）に接続されている。これによって、ボイラドラム５から供給管６ｃ，６ｃを介して水冷壁６に供給される水は、図１中に矢印で示すように、裸管式蒸発器２とフィン管式蒸発器３にも分配供給され、一部蒸気化した缶水は再び水冷壁６に戻り、上昇管６ｄ，６ｄを介してボイラドラム５に戻る。このように、裸管式蒸発器２およびフィン管式蒸発器３の缶水は、水冷壁６の水循環経路を介して自然循環する。
【００１３】
なお、図示の実施例では、水冷壁の水循環経路を２系統設けたが、１系統または３系統以上でもよい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明では、ボイラの蒸発器の缶水の出入口を水冷壁の水循環経路に接続し、蒸発器の缶水を水冷壁の水循環経路を介して循環させるので、従来、独立に形成していた蒸発器の水循環経路か不要となり、ボイラ周りの配管を簡素化でき、配管設置スペースを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蒸発器構造を適用したＣＤＱのボイラを示す全体図である。
【図２】従来の蒸発器構造を有するＣＤＱのボイラを示す全体図である。
【符号の説明】
１　ボイラ本体
２　裸管式蒸発器
２ａ　入口ヘッダ
２ｂ　出口ヘッダ
２ｃ　供給管
２ｄ　上昇管
３　フィン管式蒸発器
３ａ　入口ヘッダ
３ｂ　出口ヘッダ
３ｃ　供給管
３ｄ　上昇管
４　吊り下げ管
５　ボイラドラム
６　水冷壁
６ａ　入口ヘッダ
６ｂ　出口ヘッダ
６ｃ　供給管
６ｄ　上昇管
【図１】
2004093051.tif 000003
【図２】
2004093051.tif 000004
(57)【要約】【課題】棚の奥にしまった物は取り出すのに手間が掛かるし、見え難い故に収納したのを忘れてしまうケ−スも多かった。たんに引き出そうとしても、高さ一杯に収納されていた場合、上段の底につかえて物が奥へ落ちてしまうか・上段も一緒に前へ出て来てしまう問題があった。又、一旦扉を開けてから棚を引き出すのでは２度手間であり、迅速に作業出来るよう改善要望があった。【解決手段】高さ一杯の物が収納されていても支障無く引き出せるようにするのは、引き出される棚の奥部に備えたコロが、上段の棚を支えるレ−ルを押し上げて上段の棚を上へ回避させるようにした。又、棚の引き出し操作は、扉の回転軸近傍でフックを作動させ、フックが嵌まり込んだア−ムは扉と一緒に回転し、ア−ム上のロ−ラ−が棚底の溝に嵌まり込んで棚を押し出す様にした。フックの作動・不作動は、電動の場合扉前面に付けたスイッチや押釦でソレノイドもしくはモ−タ−を作動させるかどうか、手動の場合スライド釦を指で動かすかどうかで、選択出来る様にした。【選択図】図２
2004093039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納器具の左右側壁に、揺動可能に取り付けられた直動案内体と、それに対して水平移動する移動滑動部を有する棚か又は移動滑動体に固着された棚を設け、棚の左右端部にはコロを配して、その上の段の棚を構成する直動案内体を押し上げる構造の、水平移動可能な棚。
【請求項２】
請求項１に記載した棚を備えた収納器具において、棚の下面に溝を設け、扉にて回転させられる長尺材がその溝に入り込んだ構造とし、扉にはその長尺材の回転を作動・不作動させるソレノイドやモ−タ−等の電動手段か又は手動で駆動される係止部材を備え、扉前面に備えた選択釦にてどの棚を移動させるかを選択出来る様にした、扉に連動して水平移動可能な棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この棚は、冷蔵庫の棚・食器棚・倉庫棚等の収納棚が数段ある場合に、棚奥部の物を出し入れし易い様に、棚が前方に移動する方式のものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は文書棚や電子レンジ等において扉を下へ開けると棚が前へ出てくる物は有ったが、横開きで且つ冷蔵庫の棚等の様に高さの異なる物が入っている場合では実用化されていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
世間一般では横開きの収納器具が多くそれで棚が前方へ移動する物が望まれていた。が、棚に高さ一杯の物が収納されていた場合、収納物が上の段の棚底に引っ掛って、後部へ収納物が落ちてしまったり・上の段も一緒に引き出されてしまう問題が予想され、実用化されていなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、棚を引き出すと同時に棚左右のコロが上の段の棚を支えるレ−ルを押し上げて、高さ一杯の収納物が上段の棚底に引っ掛らない様にした。
扉を開けると同時に棚が前方へ出る構成は、棚底に溝を設けその溝にア−ムを嵌め込んで、ア−ムが扉と一緒に回る事によって達成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
上記した構造により、扉の取っ手付近に押釦を備えておき例えば親指で押釦を押せば、電動の場合はソレノイド又はモ−タ−が、手動の場合はスライド釦に連動したラック又は紐が、ア−ムに対して回転固定される様にフックを嵌め込み、ア−ムと扉が一緒に回転する。
【０００６】
【実施例】
図１に棚が前に引き出された状態、図２に収納器具内部の図、図３に引き出し機能の拡大図、図４に扉を閉めた状態を示す。
固定レ−ル１は収納器具２の側壁に回転自由に固定される。棚３には、固定レ−ル１に回転自由に取り付けられたレ−ルコロ４に嵌まり込む様に、レ−ル部３ａが設けられていると共に、後方の左右端部にはコロ５が設けられている。
この構成で棚３を前に引き出せば、コロ５が上の段の固定レ−ル１’を押し上げる事によって上の棚３’を上方に移動させるので、棚３に高さ一杯の収納物が入っていても、引っ掛る事無く引き出し操作が可能である。
扉６の開きと同時での棚３の引出しは、棚底面の溝部３ａにア−ム７の先端に備えられたア−ムコロ８が入り込み、扉回転につれてア−ム７が回転して、行われる。
ア−ム７の回転は、扉回転軸９（図示無し）近傍にフック１０が備えられ、それをア−ム７の穴部７ａに差し込むか否かの選択により、扉６の回転に連動させたり・連動させなかったりの、操作が行われる。
フック１０の差込の選択は、扉６の前面に付けたスイッチ１１のどれを作動させるか又はいずれも作動させないかにより、いずれかのソレノイド１２に信号を与えて作動させ、フック１０を上昇させるかどうかによって行われる。
手動での扉との連動操作としては、図５に示す様に、扉前面のスライド釦１３を例えば親指で押す事により、連結されたラック１４がピニオン１５を回し、回されたピニオン１５は筒１６内の螺旋溝で上昇し、フック１０’を押し上げて、ア−ム７と扉６を連動させる。
ラック１４は紐でも可能であり、その場合は紐の動きをロ−ラ−で反転させ、ピニオン１５に巻き付けて回し、フック１０’を押し上げる。
【０００７】
【発明の効果】
上記した機構での棚の引出しは、扉を開けてから更に棚を引き出すという２度手間が省けるし、棚が前へ出てくれば収納物が認識し易く・出し入れもし易くなるので、ひいては奥まで有効にスペ−スを使えることになる。
又、棚の奥へ入ってしまった物の収納忘れも防ぎ易くなる。
更には、皿の重ね置きも、上の段との余裕を持つ必要が無いので、より多くの枚数を重ねられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】扉に連動して棚が引き出された図
【図２】収納器具内部の図
【図３】引き出し機構要部の図
【図４】扉を閉めた図
【図５】手動での連動操作図
【符号の説明】
１　　　固定レ−ル　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　　　　　収納器具
３　　　　棚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ａ　　レ−ル部
４　　　　　　レ−ルコロ　　　　　　　　　５　　　コロ
６　　　　扉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　　　　　　ア−ム
８　　　　　　ア−ムコロ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　　　　フック
１１　　　　スイッチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　　　ソレノイド
１３　　スライド釦　　　　　　　　　１４　　ラック
１５　　ピニオン　　　　　　　　　　１６　　筒
【図１】
2004093039.tif 000003
【図２】
2004093039.tif 000004
【図３】
2004093039.tif 000005
【図４】
2004093039.tif 000006
【図５】
2004093039.tif 000007
(57)【要約】【課題】ホルマリン反応装置の各サンプリング箇所から採取され、各流路配管を経由して連続的に送られて来るホルマリン含有サンプルを、オンラインで効率良く測定できるホルマリン測定用の自動ガスクロ測定装置を提供する。【解決手段】ガスクロマトグラフに、ホルマリン含有サンプルを自動的に該ガスクロマトグラフ内に取り込むための流路切り替え装置と該流路切り替え装置以降の各流路配管内に温水を流す装置の両者を有するサンプルセレクト装置を付帯させ、該サンプルセレクト装置を用いて配管を加温・洗浄することによってサンプル成分の析出による配管閉塞と次回測定値への影響を防止する。【選択図】　図１
2004093372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスクロマトグラフ１、ホルマリン含有サンプルを該ガスクロマトグラフ１に注入するサンプル注入器２、ホルマリン反応装置の各サンプリング箇所から各流路配管を経由して連続して送られて来るホルマリン含有サンプルを自動的に該ガスクロマトグラフ１内に取り込むための流路切り換え装置と該流路切り替え装置以降の各流路配管内に温水を流す装置を有するサンプルセレクト装置３、各駆動部を制御するプログラムコントローラー４、計測演算制御ユニット５から構成されることを特徴とする、ホルマリンのオンライン自動ガスクロ測定装置
【請求項２】
サンプルセレクト装置３が、サンプル析出と次回測定値への影響が生じないように、流路切り替え装置からサンプル注入器２までの配管及びサンプル注入器２に加温と洗浄のために温水を流すことができ、サンプル切り換えの間に温水を流す動作をする装置である、請求項１記載のホルマリンのオンライン自動ガスクロ測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホルマリン反応装置の各サンプリング箇所から採取され、各流路配管を経由して連続して送られて来るホルマリン含有サンプルを、流路切り替え装置を用いて自動的にガスクロマトグラフ中に取り込み測定するホルマリン測定用のオンライン自動ガスクロ測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、オンラインによるホルマリンのガスクロ測定装置は、サンプル配管の保温に電熱ヒーター等を使用し外部から加熱する方法がとられていた。しかしながら、このような方法では、配管の加温が十分になされていないとホルマリンの多量体の析出などによる閉塞トラブルが起きてしまい、いったん配管が詰まるとその洗浄が大変で高濃度サンプルでは特に注意が必要であった。また、各サンプリング箇所から送られて来るホルマリン含有サンプルが、ホルマリンの濃度やその他の成分の組成および濃度を異にする多様なものであるため、測定実施毎に前回測定の影響を除くため時間を掛けて置換する必要があり、置換不足のケースも多く、多頻度での測定を阻む要因ともなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、ホルマリン反応装置の各箇所より採取された多流路オンラインサンプルを自動的に分析するガスクロ測定装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ホルマリン反応装置より採取したホルマリン含有サンプルを自動的に精度良くオンラインで分析するガスクロ測定装置について鋭意研究を重ねた結果、該ガスクロ装置に、流路切り替え装置からサンプル注入器２までの配管及びサンプル注入器２に加温と洗浄のために温水を流すことができ、サンプル切り換えの間に温水を流す動作をするサンプルセレクト装置を付帯させ、内部に３５℃以上、１００℃未満の温水を流しすことで、従来の装置外部から加熱する方法を用いた場合よりも析出トラブルが少なく効率的にホルマリン濃度の測定を行うことができることを見い出した。また、装置内部に当該温度範囲の温水を流すことによって、サンプルセレクト装置からサンプル注入器までの配管及び注入器の洗浄も兼ねることができるため、サンプリング流路の置換不足に伴なう次回測定値への影響も解消できることを見い出し本発明に到達した。
【０００５】
本発明は、（１）ガスクロマトグラフ１、ホルマリン含有サンプルを該ガスクロマトグラフ１に注入するサンプル注入器２、ホルマリン反応装置の各サンプリング箇所から各流路配管を経由して連続して送られて来るホルマリン含有サンプルを自動的に該ガスクロマトグラフ１内に取り込むための流路切り換え装置と該流路切り替え装置以降の各流路配管内に温水を流す装置を有するサンプルセレクト装置３、各駆動部を制御するプログラムコントローラー４、計測演算制御ユニット５から構成されることを特徴とする、ホルマリンのオンライン自動ガスクロ測定装置、（２）サンプルセレクト装置３が、サンプル析出と次回測定値への影響が生じないように、流路切り替え装置からサンプル注入器２までの配管及びサンプル注入器２に加温と洗浄のために温水を流すことができ、サンプル切り換えの間に温水を流す動作をする装置である、（１）記載のホルマリンのオンライン自動ガスクロ測定装置に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、ホルマリン反応装置の工程監視のために用いるガスクロマト法によるオンライン自動分析装置に関する。ホルマリン装置の各サンプリング箇所につながる複数個の流路を経由し連続して送られて来る多流路オンラインサンプルを、サンプル流路の切り換えや内部に温水を流せるサンプルセレクト装置３を通じて、サンプルをガスクロマトグラフに注入するサンプル注入器２へ導入して、ガスクロマトグラフで分析する自動ガスクロ分析装置である。
【０００７】
オンラインで分析するホルマリン含有サンプル中に含まれるホルマリン濃度は、高濃度から低濃度まで多種にわたるので、サンプル自体の温度が下がるとサンプル中に含まれるホルマリン多量体の析出などによる閉塞トラブルが増加するので、サンプル温度を下げない工夫が必要である。また高濃度から低濃度まで混在するサンプル中のホルマリン濃度を精度良く測定するためには、流路配管内の置換を充分行わないと高濃度の影響が生じて正確な分析ができない。温水の通液は、サンプル置換の効果をあげるために、測定毎にサンプル置換を行う際に実施することによって、加温と同時に前サンプルを洗浄することができる。このように、本発明の装置は、オンラインによるホルマリン反応装置の工程監視装置として好適に用いられるガスクロ法による自動測定システムである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の装置及び方法を用いることにより、サンプルリング配管の閉塞や配管内残留成分による測定値への妨害を回避できるため、ホルマリン反応装置の各部より採取したサンプルをオンラインで自動的に多頻度かつ速い応答速度で計測することが可能となり、工業的に大変有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の測定装置
【符号の説明】
１：ガスクロマトグラフ
２：サンプル注入器
３：サンプルセレクト装置
４：プログラムコントローラー
５：計測演算制御ユニット
【図１】
2004093372.tif 000003
(57)【要約】【課題】美観に優れた時刻表示装置を提供すること。【解決手段】赤色蛍光表示管または赤色発光ダイオードを用いたデジタル時刻表示する装置において、表示面を含む少なくとも前面を６５０ｎｍの波長における全光線透過率が５〜２５％である印刷模様が設けられた合成樹脂製化粧シートで覆うように貼り付けしたことを特徴とし、該合成樹脂化粧シートは、５５０ｎｍの波長における全光線透過率が１０％以下であり、且つ６５０ｎｍの波長における全光線透過率より小さいことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色蛍光表示管または赤色発光ダイオードを用いたデジタル時刻表示する装置において、表示面を含む少なくとも前面を６５０ｎｍの波長における全光線透過率が５〜２５％である印刷模様が設けられた合成樹脂製化粧シートで覆うように貼り付けしたことを特徴とする時刻表示装置。
【請求項２】
該合成樹脂化粧シートは、５５０ｎｍの波長における全光線透過率が１０％以下であり、且つ６５０ｎｍの波長における全光線透過率より小さいことを特徴とする請求項１に記載の時刻表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主としてベッドのベッドボード部位に内蔵されている時刻表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ホテルの客室等に備えられているベッドには、ベッドボード部位に赤色蛍光表示管又は赤色発光ダイオードを用いたデジタル時刻表示する装置が内蔵されているものがある。
【０００３】
しかしながら、このような時刻表示装置が内蔵されると、美観が損なわれるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題に鑑み、美観を損なうことなく時刻を表示することができる装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究した結果、時刻表示装置の表示面を含む前面に印刷模様を有する化粧シートを貼り付けることにより上記目的を達成することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の要旨は、赤色蛍光表示管または赤色発光ダイオードを用いたデジタル時刻表示する装置において、表示面を含む少なくとも前面を６５０ｎｍの波長における全光線透過率が５〜２５％である印刷模様が設けられた合成樹脂製化粧シートで覆うように貼り付けしたことを特徴とする時刻表示装置である。
また、該合成樹脂化粧シートは、５５０ｎｍの波長における全光線透過率が１０％以下であり、且つ６５０ｎｍの波長における全光線透過率より小さいことを特徴とする。
【０００７】
本発明において用いられる蛍光表示管は、蛍光表示管から発せられる光が蛍光表示管を覆う化粧シートを透過して発光表示される機能を有する赤色蛍光表示管である。
【０００８】
本発明において用いられる発光ダイオードは、発光ダイオードから発せられる光が発光ダイオードを覆う化粧シートを透過して発光表示される機能を有する赤色発光ダイオードである。
【０００９】
本発明において用いられる印刷模様を有する合成樹脂製化粧シートは、通常顔料を混入したポリ塩化ビニルやポリエステルの合成樹脂をカレンダー成形や押出成形により成形した厚さ０．１〜０．７ｍｍ程度の着色シートの表面に木目、石目等の模様を印刷し、透明シートをラミネートしたり、透明塗料をコーティングすることによって製造される。この化粧シートは、６５０ｎｍの波長における全光線透過率が５〜２５％になるように、シートの厚さ、シートおよび印刷層に混入される顔料の量などを調整しなければならない。６５０ｎｍの波長における全光線透過率が５％未満だと、発光表示効果が不十分であり、２５％を超えると、化粧シートを通して中の下地の材料が透けて見えるので美観上好ましくない。
【００１０】
化粧シートの５５０ｎｍの全光線透過率は、１０％以下、好ましくは８％以下で、且つ６５０ｎｍの波長における全光線透過率より小さくなければならない。５５０ｎｍの波長における全光線透過率が１０％を超えると、化粧シートを通して中の下地の材料が透けて見えるので美観上好ましくない。
【００１１】
【作用】
本発明の時刻表示装置は、赤色蛍光表示管または赤色発光ダイオードを、６５０ｎｍの波長における全光線透過率が５〜２５％である印刷模様を有する合成樹脂製化粧シートで覆う構造であるため、赤色蛍光表示管または赤色発光ダイオードを発光させないときは、印刷模様の施された化粧シートで隠蔽され、赤色蛍光表示管または赤色発光ダイオードを発光させると、内部の表示装置を発光表示させることができる。
【００１２】
【実施例】
次に、本発明の内容を実施例によって詳細に説明する。
【００１３】
実施例１
木製のベッドボードの上部前面に赤色発光ダイオードを用いたデジタル時刻表示部が設けられ、その表示部は透明ガラスで覆われている。このベッドボード全体に６５０ｎｍの全光線透過率が１４．６％、５５０ｎｍにおける全光線透過率が３．５％である表面に木目模様を有する厚さ０．１ｍｍの合成樹脂製化粧シート（シーアイ化成社製、「ベルビアンＳＷ−４６」）裏面の粘着剤で貼り付け、ベッドボード型の時刻表示装置を得た。
このように加工したベッドボードを、発光ダイオードに通電したところ、発光ダイオードの部分が鮮明に発光して、時刻を表示することができた。また、非通電の場合は内部の発光ダイオードが透けて見えることもなかった。
【００１４】
実施例２
６５０ｎｍの全光線透過率が８．３％、５５０ｎｍにおける全光線透過率が１．５％である表面に石目模様を有する厚さ０．１ｍｍの合成樹脂製化粧シート（シーアイ化成社製、「ベルビアンＳＷ−４６」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして試験したところ、発光ダイオードの部分が鮮明に発光して、時刻を表示することができた。また、非通電の場合は内部の発光ダイオードが透けて見えることもなかった。
【００１５】
実施例３
赤色蛍光表示管を用いたデジタル時刻表示部を用い、６５０ｎｍの全光線透過率が８．６％、５５０ｎｍにおける全光線透過率が１．５％である表面に木目模様を有する厚さ０．１ｍｍの合成樹脂製化粧シート（シーアイ化成社製、「ベルビアンＳＷ−７１」）を用いた以外は実施例１と同様にして試験したところ、蛍光表示管の部分が鮮明に発光して、時刻を表示することができた。また、非通電の場合は内部の蛍光表示管が透けて見えることもなかった。
【００１６】
比較例１
６５０ｎｍの全光線透過率が２．７％、５５０ｎｍにおける全光線透過率が０．２％である表面に木目模様を有する厚さ０．１ｍｍの合成樹脂製化粧シート（シーアイ化成社製、「ベルビアンＷ−２４５」）を用いた以外は実施例１と同様にして試験したところ、発光が不鮮明であった。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、光源が化粧シートで覆われ、且つ、非発光状態では、化粧シートの色模様が鮮明に見えながら、光源も透けて見えないので、インテリアとしての美観上優れた効果をもたらすものである。
(57)【要約】【目的】幅広シート材の製造ラインにおける厚さ測定装置の簡易化、高精度化することを目的としきす。【構成】幅広シート材の幅方向厚さ分布を、レーザ光スキャナーを基準にして変位検出器を連続的に走査させて厚さ出力を出させる構成です。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広シート材の製造工程において、レーザビームスキャン式位置・寸法測定装置により、厚さ変位検出器のスキャン位置での上下変動位置を自動的に検出しながら、その数値を変位検出器の厚さ検出測定値と加減演算をして、シートの幅方向の正確な厚さ寸法を測定をする装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記の変位検出を、レーザー等の光学変位検出器や、電子変位検出器・空気式変位検出器により、幅広シート材の製造実働ライン上にて、接触又は非接触で高速度に測定をする装置。
【請求項３】
請求項１〜２において、
上記の変位検出器を２式１対として、シートの流れ方向に対して直角に同じ位置で、上下・左右向い合せて設置して検出演算することにより、シート材の位置変動による誤差を取除き、厚さ測定をする装置。
【請求項４】
請求項１以外で長手方向にミクロンメーター単位の真直度が必要な、計測装置や機械加工装置に取付ける真直を度検出する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一般的な幅広なシート材の押出し・圧延・延伸工程での厚さ測定に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の幅の広い、プラスチック・ゴム・鉱物のシートや金属板の製造工程での、厚さ測定はシート材の位置変動・バタツキ誤差を無くするために、超精密に仕上た測定用のローラーを基準にして、その上で変位検出器を超精密に仕上げ調整された機械的スキャナーにより幅方向に移動させながら測定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の技術では解決が非常に難しい、測定対象シートのバタツキによる位置変動や測定装置自体の機械的・物理的変動による誤差補正をレーザ光の直進性を利用して、比較的小型で高精度で高速度に測定することを、目的としきす。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来から一般的に利用されている、レーザースキャン寸法測定装置の長手方向の検出精度保証範囲を、特別に設計改良することにより長手方向の検出精度保証範囲を１００ミリメートルから５メートル位に伸ばし、この範囲内で変位検出器を連続移動をさせて、レーザースキャン寸法測定装置で変位検出器の位置を常時検出しながら、その測定値と変位検出器の測定値とを加減演算をして、シートの幅方向の正確な厚さ寸法を測定をする、この測定法を、測定対象シートの裏面に同一装置を配置して、表裏同一点を同期させながら、スキャン測定をして表裏の測定値を更に加減演算をして、シートの正確な厚さを連続に出力をする。
【０００５】
【作用】
この発明は、一般的な寸法測定用の検出部を検出精度内で機械的に連続移動させる装置に比較して、移動装置の機械的強度と精度をあまり重視せず構造的に簡易化することができるため、設計・製作・組立て・調整が簡単で且つ小型で取付け場所が比較的小さくて、測定装置の設置場所変更や移動も簡易であり、より測定精度が上がり維持・操作が簡単である。
【０００６】
【実施例】
図１は、レーザビームスキャン式位置・寸法測定装置の概略取付け配置正面図である。
【０００７】
この実施例において、変位検出器６、６′は、レーザ又は光学変位検出器や、電子変位検出器や、空気式変位検出器等の非接触式のセンサーや、接触式のセンサー使用しても良いが、測定対象シートの材質により最も適した方式を選んで計測する方が良い。
【０００８】
図２は、レーザビームスキャン式位置・寸法測定装置の概略取付け配置上面図である。
【０００９】
この実施例において、測定対象シートの幅方向の外側に対象シートと同一材質の、正確に寸法検定をした既知のサンプル３、４を配置して一スキャン毎に変位検出器６、６′の精度を確認校正をしながら測定することで、本装置の信頼性を、より高めて測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す配置正面図である。
【図２】本発明の一実施例を示す配置上面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す配置側面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　取付け本体フレーム
２　　　　　　　　測定対象シート
３・４　　　　　　厚さ校正用シート基準片
５・５′　　　　　変位検出器取付け用リニアレール
６・６′　　　　　変位検出器
７・７′　　　　　上下位置検出用レーザスキャンマイクロメータ投光部
８・８′　　　　　レーザスキャン並行ビーム
９・９′　　　　　上下位置検出用レーザスキャンマイクロメータ受光部
１０　　　　　　　変位検出器の同期検出移動範囲
１１・１１′　　　変位検出器用アンプ・出力部
１２・１２′　　　レーザスキャンマイクロメータ用アンプ・出力部
１３・１３′　　　上下位置と変位検出値の加減演算出力部
１４　　　　　　　１３・１３′の出力を加減演算厚さ出力部
【図１】
2004093541.tif 000002
【図２】
2004093541.tif 000003
【図３】
2004093541.tif 000004
(57)【要約】【課題】火災時に、ガスメーターが破壊してガス漏れが生じても火災が拡大しないように、ガス漏れ防止装置を提供する。【解決手段】ガスメーター（１）とガスの供給管（２）を接続するガス管継手（４）の内側に熱膨張ゴム（７）（９）を取付けることを特徴とする。【選択図】　図３
2004093546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス管継手の中に熱膨張ゴムを取付けたガス漏れ防止装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、火災時にガスを自動的に遮断する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のガスメーターには、火災時のガス漏れ防止装置が取付けられていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のガスメーターは、火災時に一部が破壊すれば、そこからガス漏れが生じ、その結果、火災が拡大する欠点があった。
本発明は、この欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
ガスメーター（１）とガスの供給管（２）を接続するガス管継手（４）の内側に熱膨張ゴム（７）（９）を取り付けた。
本発明は、以上のような構成よりなる火災時のガス漏れ防止装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）ガス管継手（４）のユニオンつば（６）の内側に膨張率約１０倍の熱膨張ゴム（７）を挿入したものを供給管（２）の先に取付ける。
（ロ）ガス管継手（５）のユニオンつば（６）を使用管（３）の先に取付ける。
（ハ）ガス管継手（４）のユニオンネジ（８）の内側に膨張率約１０倍の熱膨張ゴム（９）を挿入したものをガスメーター（１）の供給管側に取付ける。
（ニ）ガス管継手（５）のユニオンネジ（８）をガスメーター（１）の使用管側に取付ける。
（ホ）以上の（イ）（ロ）（ハ）（ニ）をガス管継手（４）とガス管継手（５）のユニオンナット（１０）により、接合する。
【０００６】
【発明の結果】
本発明は、”火災の加熱により、熱膨張ゴム（７）（９）が膨張してガスの進路を自動的に遮断することにより、ガス漏れによる火災の拡大を防止することが可能となる”効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の正面図である。
【図２】本発明の実施例の接続前の正面図である。
【図３】本発明の詳細断面図である。
【符号の説明】
１　ガスメーター
２　ガスの供給管
３　ガスの使用管
４　ガス管継手（ガスの供給管用）
５　ガス管継手（ガスの使用管用）
６　ユニオンつば
７　熱膨張ゴム
８　ユニオンネジ
９　熱膨張ゴム
１０　ユニオンナット
【図１】
2004093546.tif 000003
【図２】
2004093546.tif 000004
【図３】
2004093546.tif 000005
(57)【要約】【課題】一定量の粉末物の取り出しを片手で瞬時にできるようにする。【解決手段】注ぎ口２の内部に重力を受けて動くハネ４を取り付け、粉末物８を取り出す時は、容器１を下向きに傾け粉末物流出口３を通って流れ落ちてきた粉末物８は注ぎ口２内のハネ４に当たり、その重力を受けたハネ４は一方は下がりもう一方は上がりその空間内に一定量の粉末物８をため、逆に容器１を地面と平行にすると、重力が移動しハネ４が反転しその一定量に達した粉末物８は、注ぎ口２から外に出されるようになっている【選択図】　図１
2004093545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注ぎ口の中に重力を受けて動くハネを取り付け、それを利用し容器を下に傾け一定量の粉末物を計量し、地面と平行にしてその計量した粉末物が注ぎ口から外に出されるようにした計量器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、注ぎ口の内部に重力を受けて動くハネを取り付け、それを利用し、容器を下に傾けると粉末物が注ぎ口内に流れ落ち、その重力を受けて片方のハネが下がり反対にもう一方のハネは上がりその空間内に一定量の粉末物をため込み、逆に容器を地面と平行にすることにより重力が移動し、ハネが反転しその一定量に達した粉末物が注ぎ口から外に出されるようにしたものである。また、本発明は粉末物流出口を塞ぎ、注ぎ口にフタをすることにより、容器が倒れても中身が漏れ出す事はなく、さらに、容器の底から中身を補充することができる形になっている。
【０００２】
【従来の技術】
従来、必要量が一定の粉末物は、必要量が一定でありながらスプーン等で加減したり、ボトル等から適量と思われる量を振り出していたため過不足が生じた。また、瞬時に一定量を導き出すことができなかった。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、一定量の粉末物を片手で瞬時に取り出すことを可能にした計量器で、それを図面について説明すれば、粉末物８を納める容器１を下向きに傾けると、粉末物８は粉末物流出口３を通って注ぎ口２内部のハネ４に当たり、その重力を受けたハネ４は、一方は下がりもう一方は上がりその空間内に一定量の粉末物８をため、逆に容器１を地面と平行にすると重力が移動し、ハネ４が反転しその一定量に達した粉末物８は注ぎ口２から外に出されるようになっている。また、使用後は粉末物流出口３をＬ字型栓５で塞ぎ、注ぎ口２にフタ６をすると中身が漏れ出すことはなく、さらに、底ブタ７を開けて中身を補充することができるようになっている。
【０００４】
【発明の効果】
このようにすれば、片手で瞬時に一定量の粉末物を計り出すことが可能になる。また、粉末物流出口をＬ字型栓で塞ぎ、注ぎ口にフタをすると、容器が倒れても中身が漏れ出すことはなく、また、底ブタから中身を補充できるので便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】注ぎ口に粉末物をためこんだ時の計量器の断面図である。
【図２】注ぎ口から粉末物が出された時の計量器の断面図である。
【図３】Ｌ字型栓を開放し、フタを閉じた状態での計量器の平面図である。
【符号の説明】
１　容器
２　注ぎ口
３　粉末物流出口
４　ハネ
５　Ｌ字型栓
６　フタ
７　底ブタ
８　粉末物
【図１】
2004093545.tif 000003
【図２】
2004093545.tif 000004
【図３】
2004093545.tif 000005