(57)【要約】【課題】古紙や汚泥を資源として有効に循環再利用する。【解決手段】古紙を破砕して古紙破砕物とし、必要であれば、汚泥又は灰分を加えて混合物とする。その一方で、発泡剤を水に添加して気泡を発生させる。気泡が生じたスラリーと前記古紙破砕物又は前記混合物とを混合して撹拌し、さらにセメントを配合すれば、スラリー状の発泡コンクリートが得られるに至る。スラリー状の発泡コンクリートを乾燥固化させることにより、軽量でありながら優れた強度を有する発泡コンクリートが形成される。【選択図】図３
2004175657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維質物質としての紙片と、セメントとを含有し、且つ２０〜４０体積％の気孔が存在する多孔質体であることを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項２】
請求項１記載の発泡コンクリートにおいて、さらに、土壌を含有することを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項３】
請求項２記載の発泡コンクリートにおいて、前記土壌は、汚泥から得られたものであることを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項４】
請求項２又は３記載の発泡コンクリートにおいて、さらに、土壌に凝集剤が添加されていることを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項５】
請求項１記載の発泡コンクリートにおいて、さらに、灰分を含有することを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項６】
請求項５記載の発泡コンクリートにおいて、前記灰分が飛灰、焼却灰又は石炭灰であることを特徴とする発泡コンクリート。
【請求項７】
紙の破砕物に水を含浸させる工程と、
水を含浸した前記破砕物と、発泡剤によって発生した気泡を含むスラリーとを混合して撹拌する工程と、
撹拌混合物にさらにセメントを加えて撹拌する工程と、
を有し、
前記発泡剤は、得られる発泡コンクリートの気孔率が２０〜４０体積％となる量で添加されることを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の製造方法において、前記破砕物と土壌との混合物を調製して該混合物に水を含浸させることを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項９】
請求項７記載の製造方法において、水を含浸した前記破砕物と、発泡剤によって発生した気泡を含む前記スラリーとの混合物に対し、セメントと土壌とをさらに混合することを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の製造方法において、前記土壌として汚泥を使用することを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項１１】
請求項７記載の製造方法において、前記破砕物と灰分との混合物を調製して該混合物に水を含浸させることを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項１２】
請求項７記載の製造方法において、水を含浸した前記破砕物と、発泡剤によって発生した気泡を含む前記スラリーとの混合物に対し、セメントと灰分とをさらに混合することを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の製造方法において、前記灰分として飛灰、焼却灰又は石炭灰を使用することを特徴とする発泡コンクリートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡コンクリートに関し、一層詳細には、資源を有効に循環再利用することが可能であるとともに、軽量であり且つ強度に優れる発泡コンクリートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における環境保護への関心の高まりから、廃棄物の循環再利用を図ることによる省資源化が試みられている。このような観点から、新聞紙等の古紙や牛乳パック等も回収され、トイレットペーパー等の原材料として供されている。
【０００３】
同様に、ビル等を建設する際に大量に排出される建設汚泥についても様々な循環再利用が試みられている。例えば、特許文献１〜３には、多量の水分を含有する建設汚泥に対して新聞紙（古紙）の細片を混入し、さらに、高分子凝集剤を添加して、植裁土壌や土木基礎工事用土壌とすることが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５４３４７号公報（段落［００３２］）
【特許文献２】特開２００２−４２６７号公報（段落［００１７］）
【特許文献３】特開２００２−１２５４５９号公報（段落［００３０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、処理すべき古紙や建設汚泥の量は増加傾向にあり、上記したように循環再利用するのみでは、全ての古紙ないし建設汚泥を処理することはできない。
【０００６】
また、家庭ゴミ等は焼却処理されるのが通常であるが、これにより大量の焼却灰が生成される。同時に、焼却炉に付設された集塵装置によって煤塵が捕集されるとともに、ボイラ等に煤塵が付着する。すなわち、飛灰が生じる。これらの焼却灰や飛灰の生成量も、処理量を上回る傾向にある。
【０００７】
このため、古紙や建設汚泥、灰分の循環再利用が種々試みられているものの、これらを同時且つ大量に消費することが可能な再利用方法は未だ確立されていない。
【０００８】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、古紙、さらには、建設汚泥や、焼却灰及び飛灰を含む灰分を循環再利用することが可能であり、しかも、強度に優れる発泡コンクリートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は、繊維質物質としての紙片と、セメントとを含有し、且つ２０〜４０体積％の気孔が存在する多孔質体であることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明においては、紙片を配合して発泡コンクリートとするようにしている。このため、紙片を消費することができるので、廃棄処理を行う紙片の分量を著しく減少することができるとともに、紙片を有効に循環再利用することもできる。
【００１１】
しかも、この場合、紙片に何らかの処理や加工を施す必要も特にない。このため、紙片を配合することに伴って、発泡コンクリートの調製コストが高騰することもない。
【００１２】
その上、紙片はセルロース等の繊維質が折り込まれることによって構成されているので、この繊維質が発泡コンクリート内でフィラーとして作用する。このフィラー作用に基づいて、該発泡コンクリートが強度に優れたものとなる。また、気孔率が２０〜４０体積％と比較的大きいので、発泡コンクリートの重量が小さくなる。換言すれば、本発明に係る発泡コンクリートは、軽量ながらも優れた強度を示す。
【００１３】
なお、気孔率が２０体積％未満であると、軽量な発泡コンクリートとすることが困難となる。また、４０体積％を超えると、十分な強度を得ることが困難となる。
【００１４】
この発泡コンクリートに、さらに、土壌を含有させるようにしてもよい。土壌の好適な例としては、汚泥から得られたものを挙げることができる。
【００１５】
この場合、汚泥を消費することができるので、廃棄処理を行う汚泥の分量を著しく減少することができ、且つ汚泥を資源として有効に活用することができる。
【００１６】
そして、この場合においても、汚泥に何らかの処理や加工を施す必要は特にない。すなわち、発泡コンクリートの調製コストが高騰することもない。
【００１７】
なお、土壌には凝集剤を添加するようにしてもよい。この凝集に伴って汚泥の含水量が少なくなるので、発泡コンクリートを調製する際、土壌の含水量を考慮して添加水量を調整する煩雑な作業が不要となる。換言すれば、加える水の量を制御することが容易となる。
【００１８】
又は、土壌に代替して灰分を混合するようにしてもよい。この場合、灰分を消費することができるので、廃棄処理を行う灰分の分量を著しく減少することができ、且つ灰分を資源として有効に活用することができる。なお、灰分の好適な例としては、飛灰、焼却灰又は石炭灰を挙げることができる。
【００１９】
また、本発明は、紙の破砕物に水を含浸させる工程と、
水を含浸した前記破砕物と、発泡剤によって発生した気泡を含むスラリーとを混合して撹拌する工程と、
撹拌混合物にさらにセメントを加えて撹拌する工程と、
を有し、
前記発泡剤は、得られる発泡コンクリートの気孔率が２０〜４０体積％となる量で添加されることを特徴とする。
【００２０】
このように、紙の破砕物に水を十分含浸させることにより、スラリーと混合した際に気泡が消失することを回避することができ、軽量でありながら強度に優れた発泡コンクリートが得られるに至る。
【００２１】
必要に応じて、前記破砕物に土壌を混合して混合物を調製し、該混合物に水を含浸させるようにしてもよい。又は、水を含浸した前記破砕物と、発泡剤によって発生した気泡を含む前記スラリーとの混合物に対し、セメントと土壌とをさらに混合するようにしてもよい。
【００２２】
いずれの場合においても、土壌として、汚泥を好適に使用することができる。
【００２３】
又は、土壌に代替して灰分を使用するようにしてもよい。すなわち、前記破砕物と灰分との混合物を調製して該混合物に水を含浸させるようにしてもよい。勿論、水を含浸した前記破砕物と、発泡剤によって発生した気泡を含むスラリーとの混合物に対し、セメントと灰分とをさらに混合するようにしてもよい。
【００２４】
この場合、灰分として、飛灰、焼却灰又は石炭灰を好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る発泡コンクリートによれば、紙片や汚泥、灰分を配合するようにしている。このため、紙片や汚泥、灰分が同時且つ大量に消費されるので、廃棄処理を行う分量を著しく減少することができるとともに、資源の省資源化を図ることもできるという効果が達成される。
【００２６】
しかも、紙片を含有する発泡コンクリートは、繊維質によって強度が向上するので、軽量でありながら高強度を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る発泡コンクリートにつき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
本発明の第１実施形態に係る発泡コンクリートは、主成分であるセメントに古紙破砕物が骨材として含有されてなる多孔質体である。
【００２９】
古紙破砕物の好適な例としては、新聞紙を挙げることができるが、特にこれに限定されるものではなく、広告紙や普通紙であってもよい。また、古紙破砕物の寸法は、例えば、３０ｍｍ×３０ｍｍ程度とすることができる。
【００３０】
このように、第１実施形態によれば、骨材として古紙を使用する。すなわち、溶融・型取り等の各種加工を施すことなく古紙を処理することができる。このため、古紙を低コストで消費することができるとともに循環再利用することができる。
【００３１】
そして、古紙破砕物を含有する発泡コンクリートは、強度に優れる。古紙破砕物を構成するセルロース等の繊維質が、発泡コンクリート内でフィラーとしての役割を果たすからである。具体的には、一軸圧縮試験を行った場合、図１に示すように、一般的なコンクリートでは早期に破断を起こすのに対し、第１実施形態に係る発泡コンクリートでは荷重が比較的大きい場合でも破断に至ることなく一定の歪を示す。
【００３２】
古紙破砕物は、得られる発泡コンクリートの強度を向上させることが可能な程度に混入されていればよく、例えば、セメントが５００ｋｇであれば、その１０重量％である５０ｋｇ程度とすることができる。
【００３３】
なお、発泡コンクリートの気孔率は、固化後に２０〜４０体積％となるように設定される。２０体積％未満であると軽量な発泡コンクリートとすることが困難となる。また、４０体積％を超えると、十分な強度を得ることが困難となる。好ましい気孔率は２５〜３５体積％であり、特に好ましい気孔率は３０体積％前後である。
【００３４】
第１実施形態に係る発泡コンクリートは、例えば、以下のようにして調製することができる。まず、新聞紙等を破砕して古紙破砕物とする。
【００３５】
次に、この古紙破砕物に水を加えて撹拌する。これにより水が古紙破砕物に吸収される。すなわち、古紙破砕物に水が含浸される。水の量は、古紙破砕物の含水率が飽和する程度とすればよく、古紙破砕物が５０ｋｇであれば、約４９８ｋｇとすることができる。
【００３６】
その一方で、水に発泡剤を添加して撹拌し、気泡が発生したスラリーとする。発泡剤の添加量は、固化後の発泡コンクリートの気孔率が２０〜４０体積％となるように設定される。例えば、固化後の発泡コンクリートの気孔率を３０体積％前後とする場合、水１０リットル当たり５ｋｇの発泡剤を添加すればよい。なお、発泡剤としては、マノール社製のタフフォームＴ（商品名）が好適である。
【００３７】
以上の古紙破砕物と、気泡を含むスラリーとを混合して撹拌する。上記したように、古紙破砕物は含水率が飽和する程度に水を吸収しているので、この撹拌の際に該古紙破砕物が気泡を吸着することが著しく抑制される。換言すれば、気泡が古紙破砕物に吸着されて消失することが回避される。
【００３８】
最後に、この混合物にセメントを入れて撹拌することにより、スラリー状の発泡コンクリートが得られるに至る。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態に係る発泡コンクリートにつき説明する。この発泡コンクリートは、古紙破砕物と、汚泥を粒状化した土壌とが、主成分であるセメントに混合されてなる多孔質体である。このように、第２実施形態によれば、古紙の他、汚泥をも原材料として循環再利用することができる。
【００４０】
なお、汚泥の好適な例としては、土木建築工事にて排出された建築汚泥、排水処理に伴って排出された排水汚泥、浚渫汚泥等を挙げることができる。
【００４１】
汚泥は、高分子系凝集剤によって粒状化されている。この凝集に伴って汚泥が含有する水分量が少なくなるので、この発泡コンクリートを調製する際、水の量を制御することが容易となる。
【００４２】
この発泡コンクリートにおいても、古紙破砕物を構成するセルロース等の繊維質がフィラーとしての役割を果たすので、該発泡コンクリートは強度に優れる。
【００４３】
そして、この場合、土壌を混入するので、第１実施形態に比してセメントの量を少なくすることができる。セメントと土壌との割合は、例えば、重量比で１：０．５〜１：１程度とすることができる。なお、古紙破砕物の割合は、土壌とセメントの合計重量の１０％程度とすればよい。
【００４４】
より具体的には、セメント、土壌、古紙破砕物、水、発泡剤を、それぞれ、２５５ｋｇ、２４２ｋｇ、１３ｋｇ、４２３ｋｇ、３．０ｋｇに設定することができる。又は、各々を４５０ｋｇ、２１２ｋｇ、１３ｋｇ、３８４ｋｇ、３．５ｋｇに設定するようにしてもよい。
【００４５】
第２実施形態に係る発泡コンクリートは、以下のようにして調製することができる。すなわち、新聞紙等を破砕して古紙破砕物とする一方、汚泥に高分子凝集剤を添加して粒状化させ、土壌を調製する。高分子凝集剤としては、特許文献１〜３に記載されているものが例示される。古紙破砕物と汚泥とを混合して混合物とした後、水を加えて撹拌することにより、該混合物に水を含浸させる。この混合物と、水に発泡剤を添加して撹拌することにより調製されたスラリーとを混合して撹拌する。この場合においても、混合物は含水率が飽和する程度に水を吸収しているので、気泡が混合物に吸着されて消失することが回避される。
【００４６】
次に、上記の混合物にセメントを混合して撹拌することにより、スラリー状の発泡コンクリートが得られるに至る。この場合、土壌に含まれている粘土微粒子の存在により、粘度が高い発泡コンクリートが得られる。このような発泡コンクリートでは、気泡が分離し難い。このため、該発泡コンクリートを固化した際、気孔を確実に形成させることができる。
【００４７】
又は、水を含浸させた古紙破砕物と、気泡が発生したスラリーとを混合したものに対し、セメントと土壌とを混合するようにしてもよい。この場合、セメントと土壌の混合順序は特に限定されるものではなく、どちらを先に混合するようにしてもよい。
【００４８】
いずれの場合においても、先ず、古紙破砕物に対して水を含浸させる。このため、古紙破砕物に水を十分に吸収させることができる。
【００４９】
以上のようにして得られた第２実施形態に係る発泡コンクリートも、気孔率が２０〜４０％と比較的大きく軽量でありながら、一般的なモルタルと略同等の圧縮強度を示すとともに、モルタルに比して高い曲げ強度を示す。
【００５０】
また、ＪＩＳ  Ａ  １４０４に準拠して行われる吸水試験において、４８時間を経過した後には吸水がほとんど起こらないことが認められる。
【００５１】
なお、第２実施形態においては、高分子凝集剤を添加する必要、換言すれば、汚泥を粒状化する必要は特にない。すなわち、水分を含有する汚泥自体を土壌として、セメントとともに上記混合物に配合するようにしてもよい。この場合、新たに添加する水の量を少なくすることができるという利点がある。
【００５２】
また、古紙破砕物の量は、得られる発泡コンクリートの強度を向上させることが可能な程度であればよい。一方、土壌の量は、コンクリートとしての強度や硬度が損なわれない程度であればよい。
【００５３】
次に、本発明の第３実施形態に係る発泡コンクリートにつき説明する。第３実施形態に係る発泡コンクリートは、古紙破砕物と灰分とがセメントに混入されてなる多孔質体である。すなわち、第３実施形態によれば、灰分を原材料として循環再利用することができる。
【００５４】
灰分としては、例えば、家庭ゴミ等が焼却処理されることに伴って発生した焼却灰を使用することができる。又は、この焼却処理の際、焼却炉に付設された集塵装置やボイラ等に捕集された煤塵（飛灰）であってもよい。さらに、火力発電所での発電に伴って発生する石炭灰であってもよい。
【００５５】
この発泡コンクリートにおいても、古紙破砕物を構成するセルロース等の繊維質がフィラーとしての役割を果たすので、該発泡コンクリートは優れた強度を示す。
【００５６】
第３実施形態においては灰分を混入するので、第２実施形態と同様に、第１実施形態に比してセメントの量を少なくすることができる。セメントと灰分との割合は、土壌を混入する場合と同様に、例えば、重量比で１：０．５〜１：１程度とすることができる。古紙破砕物の割合も、上記と同様に灰分とセメントの合計重量の１０％程度とすればよい。
【００５７】
第３実施形態に係る発泡コンクリートは、第２実施形態と同様にして調製することができる。すなわち、新聞紙等を破砕して古紙破砕物とし、この古紙破砕物と灰分とを混合して混合物とした後、水を加えて撹拌することにより、該混合物に水を含浸させる。この混合物と、水に発泡剤を添加して撹拌することにより調製されたスラリーとを混合して撹拌する。この場合においても、混合物は含水率が飽和する程度に水を吸収しているので、気泡が混合物に吸着されて消失することが回避される。
【００５８】
次に、上記の混合物にセメントを混合して撹拌することにより、スラリー状の発泡コンクリートが得られるに至る。このようにして得られた発泡コンクリートも、気孔率が２０〜４０％と比較的大きいながらも一般的なモルタルと略同等の圧縮強度を示すとともに、モルタルに比して高い曲げ強度を示す。
【００５９】
又は、水を含浸させた古紙破砕物と、気泡が発生したスラリーとを混合したものに対し、セメントと灰分とを混合するようにしてもよい。この場合、セメントと灰分の混合順序は特に限定されるものではなく、どちらを先に混合するようにしてもよい。
【００６０】
いずれの場合においても、灰分に対して、重金属等を予め除去するなどの改質処理を施すことが好ましい。
【００６１】
以上のようにして得られた第１〜第３実施形態に係る発泡コンクリートは、固化後、軽量でありながら優れた強度を示す。換言すれば、軽量且つ高強度の構造材を得ることができる。例えば、これらの発泡コンクリートを、軟弱な地盤を補強するための補強土、埋め戻し材、トンネル壁材を壁面に添着する際の充填材、橋桁等の構造材として使用することができる。
【００６２】
なお、第１〜第３実施形態のいずれにおいても、古紙破砕物の量は、得られる発泡コンクリートの強度や吸水性を向上させることが可能な程度であればよい。
【００６３】
さらに、上記した各実施の形態においては、新聞紙等を破砕して得られた古紙破砕物を配合するようにしているが、紙片であれば、どのようなものを配合してもよい。
【実施例１】
【００６４】
セメント、古紙破砕物、水及び発泡剤が図２に示される割合で配合され、上記の手順に従って得られたスラリー状の発泡コンクリートを、恒温恒湿槽にて温度２０±２℃、湿度６５±５％の条件下で７日間、又は２８日間静置して硬化させたものから、４０ｍｍ×４０ｍｍ×１６０ｍｍの寸法の試験片を切り出した。図３に、該試験片に対して実施された曲げ強度及び圧縮強度を示す。この図３から諒解されるように、第１実施形態に係る発泡コンクリートは、気孔率が３０％と比較的小さいながらも一般的なモルタルと略同等の圧縮強度を示すとともに、モルタルに比して高い曲げ強度を示す。
【００６５】
また、図２の実施例番号１、２のスラリー状の発泡コンクリートを、恒温恒湿槽にて温度２０±２℃、湿度６５±５％の条件下で２８日間静置した後、７０℃で７２時間乾燥させたものを常温にて吸水試験に供した。吸水試験は、ＪＩＳ  Ａ  １４０４に準拠して行った。結果を図４に示す。
【００６６】
この図４から、実施例番号１、２の発泡コンクリートのいずれにおいても、２４時間を経過した後は吸水がほとんど起こらないことが分かる。
【００６７】
なお、乾燥固化して吸水試験に供する前の実施例番号１、２の発泡コンクリートの密度は、それぞれ、０．５２ｋｇ／リットル、０．４６ｋｇ／リットルであり、一般的な発泡コンクリートの密度が１．２ｋｇ／リットルであるのに対して著しく小さい。すなわち、第１実施形態によれば、軽量でありながら強度及び吸水能に優れる発泡コンクリートを得ることができる。
【実施例２】
【００６８】
古紙破砕物９ｋｇと、汚泥に凝集剤を添加して得られた土壌５５ｋｇとを水１１０ｋｇに加えて撹拌して第１スラリーとした。その一方で、水３８４ｋｇに発泡剤を３．５ｋｇ添加して撹拌し、気泡を含む第２スラリーを調製した。さらに、第１スラリーと第２スラリーとを混合して撹拌することにより撹拌混合物とした後、この撹拌混合物にセメント４５０ｋｇを加えてさらに撹拌し、スラリー状の発泡コンクリートを得た。このスラリー状の発泡コンクリートを円筒体形状に成形した後に固化させ、底面の直径が５ｃｍ、高さが１０ｃｍの円筒体試験片を３３本得た。各円筒体試験片の気孔率は、およそ３０体積％であった。
【００６９】
次に、国土交通省の試験基準に従い、全円筒体試験片を４０℃で２日間乾燥して固化させ、その後、２０℃の水中に１日間浸漬した。以下、この乾燥と湿潤を行うサイクルを乾湿サイクルという。
【００７０】
１回目の乾湿サイクルを終えた３３本の円筒体試験片の中から３本を無作為に抽出し、質量を測定した後、一軸圧縮試験を行って破断した際の圧縮荷重から圧縮強度を求めた。その一方で、残余の３０本に対して２回目の乾湿サイクルを施した。乾湿サイクルの終了後、上記と同様に、３０本の円筒体試験片の中から３本を無作為に抽出し、質量を測定した後、一軸圧縮試験を行って破断した際の圧縮荷重から圧縮強度を求めた。
【００７１】
さらに、残余の２７本に対して３回目の乾湿サイクルを施した後、３本を抽出して一軸圧縮試験を行った。以降、円筒体試験片の全てに対して一軸圧縮試験が行われるまでこの操作を繰り返した。結果を図５に示すとともに、各一軸圧縮試験において得られた平均圧縮強度の変化をグラフにして図６に示す。一般的なコンクリートでは、上記の乾湿サイクルを繰り返すと、５サイクル程度で収縮クラックが認められ、圧縮強度が著しく低下する。これに対し、第２実施形態に係る発泡コンクリートでは、図５及び図６から、乾湿サイクルを繰り返しても優れた強度が保持されることが明らかである。
【実施例３】
【００７２】
古紙破砕物９２．８ｋｇと、重金属等が除去処理された改質飛灰６９６ｋｇを水４６４ｋｇに加えて撹拌して第１スラリーとした。また、水３８４ｋｇに発泡剤を３．５ｋｇ添加して撹拌し、気泡を含む第２スラリーを調製した。さらに、第１スラリーと第２スラリーとを混合して撹拌することにより撹拌混合物とした後、この撹拌混合物にセメント４５０ｋｇを加えてさらに撹拌し、スラリー状の発泡コンクリートを得た。
【００７３】
これとは別に、古紙破砕物９２．８ｋｇと、重金属等が除去処理された改質飛灰６９６ｋｇを水４６４ｋｇに加えて撹拌して第１スラリーとし、水４２３ｋｇに発泡剤を３．０ｋｇ添加して撹拌して第２スラリーとし、撹拌混合物にセメント２５５ｋｇを加えたことを除いては上記と同様にして、スラリー状の発泡コンクリートとした。
【００７４】
各スラリー状発泡コンクリートから円筒体形状の成形体を打ち抜き、該成形体を恒温恒湿槽にて温度２０±２℃、湿度６５±５％の条件下で７日間又は２８日間静置して固化させ、底面の直径が５ｃｍ、高さが１０ｃｍの円筒体試験片を得た。これらをそれぞれ、実施例番号３、４とする。なお、実施例番号３の円筒体試験片の気孔率は３１．２体積％であり、実施例番号４円筒体試験片の気孔率は２８．１体積％であった。
【００７５】
これら実施例番号３、４の７日間又は２８日間静置後の円筒体試験片につき、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠した曲げ試験と、一軸圧縮試験とを行った。結果を図７に示す。この図７から、第３実施形態に係る発泡コンクリートが、強度が経時劣化するものでないことが諒解される。
【００７６】
また、実施例番号１、２と同様にして、ＪＩＳ  Ａ  １４０４に準拠した吸水試験を行った。結果を図８に示す。この図８から、実施例番号３、４の発泡コンクリートのいずれにおいても、２４時間を経過した後はほとんど吸水が起こらないことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施形態に係る発泡コンクリートの試験片に対して一軸圧縮試験を行った際の荷重と試験片の歪との関係を示すグラフである。
【図２】本発明の第１実施形態に係る実施例の発泡コンクリートにおける原材料の配合比を示す図表である。
【図３】第１実施形態に係る実施例の発泡コンクリートの曲げ強度及び圧縮強度を示す図表である。
【図４】第１実施形態に係る実施例の発泡コンクリートの吸水試験結果を示す図表である。
【図５】第２実施形態に係る実施例の発泡コンクリートにつき、乾湿サイクルを繰り返した後の圧縮強度を示す図表である。
【図６】第２実施形態に係る実施例の発泡コンクリートにつき、乾湿サイクルを繰り返した後の平均圧縮強度の変化を示すグラフである。
【図７】第３実施形態に係る実施例の発泡コンクリートにつき、曲げ強度と圧縮強度とを示す図表である。
【図８】第３実施形態に係る実施例の発泡コンクリートの吸水試験結果を示す図表である。
【図１】
2004175657.tif 000003
【図２】
2004175657.tif 000004
【図３】
2004175657.tif 000005
【図４】
2004175657.tif 000006
【図５】
2004175657.tif 000007
【図６】
2004175657.tif 000008
【図７】
2004175657.tif 000009
【図８】
2004175657.tif 000010