(57)【要約】      （修正有）【課題】風荷重による基礎への負荷を軽減し、限られたスペースへ設けるのが容易である不要電波抑制構造を提供する。【解決手段】面状の電波吸収体１に、表面積全体に対して２０〜８０％の空孔１１が穿設されていることで、その空孔１１を風が通り抜け、面状の電波吸収体１にかかる風荷重は小さくなり、基礎にかかる負荷は軽減されて基礎を小さなものとでき、限られたスペースに対しても不要電波を抑制する構造を設けることが容易となり得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路周辺に面状の電波吸収体を設置し、道路近傍から飛来する不要電波を前記面状の電波吸収体により減衰させて抑制する構造であって、該面状の電波吸収体に、空孔が表面積全体に対して２０〜８０％穿設されていることを特徴とする不要電波抑制構造。
【請求項２】
空孔は、パンチングにより設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の不要電波抑制構造。
【請求項３】
面状の電波吸収体は、電波吸収材料により形成された縦桟及び横桟を組み合わせて格子状となされ、縦桟同士及び横桟同士の間隔は抑制する電波の波長の４分の１以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の不要電波抑制構造。
【請求項４】
道路周辺に面状の電波吸収体を設置し、道路近傍から飛来する不要電波を前記面状の電波吸収体により減衰させて抑制する構造であって、前記面状の電波吸収体は、電波を反射する反射層の不要電波の到来方向に空気層を挟んで抵抗層が設けられ、且つ一対となされた空気層及び抵抗層は少なくとも１つが設けられ、前記反射層及び抵抗層は空気を透過する空隙を有するものであることを特徴とする不要電波抑制構造。
【請求項５】
前記電波反射層及び／又は抵抗層は、導電性格子状シート、導電性メッシュ状シート、又は導電性膜を含み且つ空隙を有するシートからなる群から選ばれた、適当な面抵抗値を有する少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載の不要電波抑制構造。
【請求項６】
前記空気層は、導電性パターンを有する調整層が配置されたものであって、該導電性パターンは、誘電体からなる格子またはメッシュに部分的に付加されたものであることを特徴とする請求項４又は５に記載の不要電波抑制構造。
【請求項７】
前記反射層及び／又は前記抵抗層は、枠体に取り付けられていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の不要電波抑制構造。
【請求項８】
前記空気層は、少なくとも１つの保持材によりその厚みが保持されていることを特徴とする請求項４〜７いずれかに記載の不要電波抑制構造。
【請求項９】
面状の電波吸収体は、０度〜３０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の不要電波抑制構造。
【請求項１０】
面状の電波吸収体は、中央分離帯に設置された場合、対向車間距離５０ｍに対して遮光角度が８〜１２度となされることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の不要電波抑制構造。
【請求項１１】
面状の電波吸収体は、外面に光触媒含有層が形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の不要電波抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路近傍から飛来する不要電波を抑制し、道路における電磁波環境を改善する不要電波抑制構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高速道路等において自動料金収受（ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）とも呼ばれる。）システムや、走行支援道路（ＡＨＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｒｕｉｓｅ−Ａｓｓｉｓｔ  Ｈｉｇｈｗａｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）とも呼ばれる。）等の車両運行支援システムが発展してきている。これらのシステムでは、道路に設置された路側機と車に搭載された車載器との間で電波を利用して通信を行う狭域通信（ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）とも呼ばれる。）が用いられている。そのため、これらのシステムの発展に伴い、道路における電磁波環境の改善が求められている。
【０００３】
そのため、特に車両の通行量の多い道路では、自動料金収受システムや車両運行支援システムを採用する場合に、道路における電磁波環境の改善のために、電波吸収機能を備えた電波吸収パネル等、電波吸収機能を有する駆体を設置することが考えられる。
【０００４】
例えば自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信といった、電波を用いた通信又はセンシング時において、発生する不要な電波を抑制するための例えば電波吸収体を備えた電波吸収パネルといった、電波吸収体を道路付帯設備に取り付け、又は道路付帯設備の主要部を電波吸収体から形成することで不要な電波を抑制し、上記の如き問題点を解決できる方法が示されている。（例えば、特開２００１−２１７６４５号公報）
【特許文献１】
【０００５】
特開２００１−２１７６４５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載される如き電波吸収パネルは、桁下に設置されるのであればまだしも、車線間に設置される場合には壁面の如き状態となり、風荷重を受ける状態となる。一般に風荷重は３００ｋｇ／ｍ２と設定され、かかる電波吸収パネルを設置する基礎に対して大きな負荷がかかることから、極めて重量が大きく巨大な基礎が必要となる。
【０００７】
巨大な基礎はそれ自体で設置に係わる費用や手間が嵩むものであるが、とりわけ既設の設備の周辺における限られたスペース、例えば自動料金収受システムが設置された料金所付近の車線間や、走行支援道路の中央分離帯などには、巨大な基礎の設置自体が困難である。
【０００８】
図１６は、車両運行支援システムが設けられた高速道路を示す説明図である。上下の車線Ｓの辺縁には壁高欄Ｋが設けられ、壁高欄Ｋ上には防音壁Ｂと共に、車両運行支援システムに関する電波を放射するアンテナＡが設置されている。かかるアンテナＡより放射された電波Ｒが車線Ｓを走行する車両Ｃに搭載された車載器Ｆに受信されることで、車両Ｃの運行が支援される。
【０００９】
アンテナＡから放射される電波Ｒは、車線Ｓにおける通信領域外に車載器Ｆが検知する強度のものが放射されないよう、領域及び強度は厳密に設定されており、通常の状態では運行支援の対象以外の車両Ｃの車載器Ｆに電波が放射されることはありえないが、車線Ｓに曲面を有する大型車Ｔが進入した場合、その曲面に当たった電波Ｒはほとんど減衰されることなく方向を変えて不要電波Ｒ１となり、通信領域外に放射される恐れがあり、更に車線Ｓ付近の道路付帯設備が金属等の電波反射体を用いて形成されていれば、その道路付帯設備により不要電波Ｒが反射することも考えられる。通信領域外において車両Ｃの車載器Ｆが不要電波Ｒ１を受信すると、本来全く無関係な運行支援が車両Ｃに対して行われることとなり、車両Ｃが極めて危険な挙動を示す恐れが出てくる。
【００１０】
かかる問題を防止するために、アンテナＡ付近の壁高欄Ｋ、防音壁Ｂなどの道路付帯設備については、その主要部を電波吸収体で形成したり、または電波到来側の部位に電波吸収体を取り付けることで不要電波を減衰させ、その反射や透過を抑制し不要電波による不具合を防止できる。前記の道路付帯設備は、風荷重が計算されているか、または面状でなく風荷重がかからないものであり、電波吸収機能を具備させるに当たり特に風荷重は問題視されない。
【００１１】
しかしながら、中央分離帯Ｇ上を通過する不要電波Ｒ１は、対向車線を走行する車両Ｃの車載器Ｆに受信される恐れがあり、不要電波Ｒ１が受信されることにより不具合が発生する確率は、他の道路付帯設備によるものよりはるかに高い。そこで中央分離帯Ｇ上に、不要電波Ｒ１が通過しうる範囲において面状の電波吸収体を設けることで不要電波の抑制を図る必要があるが、中央分離帯Ｇはスペースが限定されている場合が多く、更には既に防眩板等の他の道路付帯設備が設置されていることもあり、風荷重を考慮した巨大な基礎を設置するのが困難な箇所が多い。
【００１２】
そこで、本発明は風荷重による基礎への負荷を軽減し、限られたスペースへ設けるのが容易である不要電波抑制構造を提供せんとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる不要電波抑制構造は、道路周辺に面状の電波吸収体を設置し、道路近傍から飛来する不要電波を前記面状の電波吸収体により減衰させて抑制する構造であって、該面状の電波吸収体に、空孔が表面積全体に対して２０〜８０％穿設されていることを特徴とするものである。
【００１４】
面状の電波吸収体に、表面積全体に対して２０〜８０％の空孔が穿設されていることで、その空孔を風が通り抜け、面状の電波吸収体にかかる風荷重は小さくなり、基礎にかかる負荷は軽減されて基礎を小さなものとでき、限られたスペースに対しても不要電波を抑制する構造を設けることが容易となり得る。
【００１５】
空孔は、全体の表面積に対して２０％を下回ると風が通り抜けにくくなり、風圧を十分に軽減できなくなる。８０％を上回ると、電波吸収体が存在する面積が小さくなり、電波吸収体部分の強度が不充分なものとなる可能性がある。
【００１６】
なお、電波吸収体により減衰させて抑制する構造とは、電波吸収体により不要電波を遮蔽して透過波を抑制する構造、および、電波吸収体により不要電波を吸収して反射波を抑制する構造を意味している。
【００１７】
本発明に係わる面状の電波吸収体を形成するのに用いる電波吸収材料は、電波を減衰する機能を有するものであれば、特に限定されるものではなく、金属繊維、カーボンブラック等の導電性フィラーやフェライトを配合した合成樹脂やそれを発泡させたもの、電波到来側に抵抗膜を設け、抵抗膜から反射膜を電波の波長の１／４の間隔としたもの、金属や樹脂等からなる面材や線材に電波吸収性の塗料を塗布したもの等、減衰が必要とされる電波の周波数帯や必要となる反射減衰率に応じて適宜選択して用いてよい。
【００１８】
また前記空孔は、パンチングにより設けられたものであることを特徴とするものである。
【００１９】
また前記面状の電波吸収体は、電波吸収材料により形成された縦桟及び横桟を組み合わせて格子状となされ、縦桟同士及び横桟同士の間隔は抑制する電波の波長の４分の１以下であることを特徴とするものである。さらに、十分な遮蔽性能を得るためには、縦桟同士及び横桟同士の間隔は抑制する電波の波長の８分の１以下であることがより好ましい。
【００２０】
また本発明に係わる不要電波抑制構造は、道路周辺に面状の電波吸収体を設置し、道路近傍から飛来する不要電波を前記面状の電波吸収体により減衰させて抑制する構造であって、前記面状の電波吸収体は、電波を反射する反射層の不要電波の到来方向に空気層を挟んで抵抗層が設けられ、且つ一対となされた空気層及び抵抗層は少なくとも１つが設けられ、前記反射層及び抵抗層は空気を透過する空隙を有するものであることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明によれば、面状の電波吸収体を構成する反射層及び抵抗層が空気を透過する空隙を有するものであるから、その空孔を風が通り抜け、面状の電波吸収体にかかる風荷重は小さくなり、基礎にかかる負荷は軽減されて基礎を小さなものとでき、限られたスペースに対しても不要電波を抑制する構造を設けることが容易となり得る。
【００２２】
また前記電波反射層及び／又は抵抗層は、導電性格子状シート、導電性メッシュ状シート、又は導電性膜を含み且つ空気を透過する空隙を有するシートからなる群から選ばれた、適当な面抵抗値を有する少なくとも１つであることを特徴とするものである。
【００２３】
また前記空気層は、前記空気層は、導電性パターンを有する調整層が配置されたものであって、該導電性パターンは、誘電体からなる格子またはメッシュに部分的に付加されたものであることを特徴とするものである。
【００２４】
また前記反射層及び／又は前記抵抗層は、枠体に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２５】
更にまた前記空気層は、少なくとも１つの保持材によりその厚みが保持されていることを特徴とするものである。
【００２６】
また前記面状の電波吸収体は、０度〜３０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であることを特徴とするものである。
【００２７】
更にまた前記面状の電波吸収体は、中央分離帯に設置された場合、対向車間距離５０ｍに対して遮光角度が８〜１２度となされることを特徴とするものである。
【００２８】
更にまた前記面状の電波吸収体は、外面に光触媒含有層が形成されていることを特徴とするものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
図１は、本発明に係わる不要電波抑制構造における面状の電波吸収体の、実施の一形態を示す説明図である。電波吸収材料を用いて形成された面状の電波吸収体１は、パンチングにより風圧を軽減する空孔１１が穿設されている。空孔１１は面状の電波吸収体１全体の表面積に対して２０〜８０％の面積で穿設されることで、電波吸収性能を損なうことなく風荷重を軽減し、不要電波を抑制する。
【００３０】
更に、空孔１１が穿設されることで、面状の電波吸収体１が透視性のもので無くとも面状の電波吸収体１を挟んで反対側から、若しくは反対側への視界や採光ができ、道路利用者の圧迫感の軽減や、車線が隣接している場合には、合流時等において安全が確保できる。
【００３１】
またパンチングにより空孔１１を穿設することで、パンチング装置等を用いて容易に空孔１１を穿設できると共に、空孔１１が円形若しくはそれに近い形状であるから、空孔１１による面状の電波吸収体１のねじれ等に対する強度の低下を最小限とすることができる。
【００３２】
また空孔１１は、図２に示す如きものであってもよい。面状の電波吸収体１は、上下に間隔をおいて複数列のスリットが切り入れられた後、スリットの上方及び下方を反対方向に広げることで空孔１１が形成されたものである。かかる方法により空孔１１を形成することで、電波吸収材料を欠損させたときの廃棄物を発生させることなく空孔１１を穿設することができる。
【００３３】
更に面状の電波吸収体１は、図３に示す如きものであってもよい。面状の電波吸収体１は縦桟１２及び横桟１３を組み合わせて格子状となされ、空孔１１が形成されることで風圧は軽減される。また縦桟１２同士の間隔ａ及び横桟１３同士の間隔ｂは抑制する電波の波長の４分の１以下となされることで、空孔１１から透過する電波を少なくして不要電波を抑制しつつ、風圧を軽減することができる。
【００３４】
図４は、本発明に係わる面状の電波吸収体を形成する電波吸収材料の一例を示すもので、図１におけるＡ−Ａ方向への断面図である。電波吸収材料は、金属繊維、カーボンブラック等の導電性フィラーやフェライトを配合した合成樹脂やそれを発泡させたものを単独で用いられる場合もあるが、一般にイ）に示す如く、電波吸収材２１の電波到来方向αと反対側に電波反射材２２を裏打ちした状態で機能するように設計されている。電波反射材２２を裏打ちすることで、不要電波の透過を防止し、且つ電波吸収材２１を透過した不要電波が電波反射材２２に反射して更に電波吸収材２１により減衰されることで、不要電波はより効率的に減衰される。電波反射材２２は金属により形成されるのが好ましく、金属板が裏打ちされた積層体となり、電波吸収材料２を構造的に強固なものとできる。
【００３５】
また、電波吸収材２１の電波到来方向α側には、保護部材２３を設けてもよい。保護部材２３は誘電体からなるものであり、合成樹脂やガラス等を用いて形成するのが好ましい。更にその外面に水滴付着防止のコーティングを施し、水滴の付着による電波の乱反射を防止してもよい。
【００３６】
更に電波吸収材料２は、ロ）に示す如く、電波反射材２２を挟んで両側に電波吸収材２１を配置したものであってもよい。かかる構造により、方向α及びβの両方から到来する不要電波を一体の電波吸収材料２により減衰させて抑制することができる。とりわけ中央分離帯においては、不要電波は中央分離帯の両側から到来する場合が多く、かかる両側からの電波吸収を行う電波吸収材料が好適に適用できる。
【００３７】
図５は、本発明に係わる面状の電波吸収体を形成する電波吸収材料の他の例を示す断面図である。電波吸収材料２は、電波到来方向α側から順に、保護部材２３、抵抗層２５、スペーサー２４、反射層２２が積層されたものである。抵抗層２５は金属酸化物等からなる抵抗皮膜を有するフィルム等であり、スペーサー２４は合成樹脂等の誘電体により形成され、反射層２２は金属薄膜を有するフィルムや金属線格子等である。方向αから入射した不要電波は、保護部材２３を透過し、抵抗層２５により減衰され、減衰されなかった電波はスペーサー２４を透過して、反射層２２により反射されて再びスペーサー部２４を透過して抵抗層２５により減衰されて、不要電波は効率的に抑制される。
【００３８】
抵抗層２５とスペーサー２４の厚み、及びスペーサー２４の材質を、抑制が必要な電波の波長に合わせて変化させることで、より電波の抑制効率を向上させることが可能である。例えば、誘電体内での電波の波長λｇである場合、抵抗層２５とスペーサー２４の厚みｃを約λｇ／４とすることで、スペーサー２４の電波到来側の表面から電波進行方向を見込んだ電波インピーダンスを、自由空間のインピーダンスに合わせ、不要電波は更に効率的に減衰される。また、スペーサー２４を合成樹脂、ガラス、空気等、用途に応じて用いることで、電波吸収体の吸収特性を設定することが可能である。
【００３９】
更に保護部材２３、抵抗層２５、スペーサー２４、反射層２２をそれぞれ透光性または透視性のものとすることで、電波吸収材料２が介在しても反対側の視界及び採光が確保でき、道路周辺に設置したときに道路利用者に与える圧迫感を軽減したり、隣接する車線の車両が見えることによる交通安全に寄与することができる。
【００４０】
またロ）に示す如く、反射層２２を挟んで両側にスペーサー２４及び抵抗層２５、保護部材２３を積層することで、図４のロ）に示したものと同様に、方向α及びβの両側から到来する不要電波を抑制することができる。
【００４１】
図６は、本発明に係わる面状の電波吸収体を形成する電波吸収材料の、更に他の例を示す断面図である。電波吸収材料２は、電波を反射する反射層２２の不要電波の到来方向αに空気層２６を挟んで抵抗層２５が設けられたもので、反射層２２、抵抗層２５は導電性格子又は導電性メッシュにより形成されている。イ）は一対となされた空気層２６及び抵抗層２５が１つ設けられたもの、ロ）は一対となされた空気層２６及び抵抗層２５が２つ設けられたものである。前記反射層２２及び抵抗層２５は空気を透過する空隙Ｍを有し、空気層２６を形成する空気は流動自在であるから、不要電波の到来方向α及びその反対側からの風が電波吸収材料２を透過できるようになされている。
【００４２】
上記の如き構成によれば、面状の電波吸収体１を構成する反射層２２及び抵抗層２５が空隙Ｍを有するものであるから、その空隙Ｍを風が通り抜け、面状の電波吸収体１にかかる風荷重は小さくなり、基礎にかかる負荷は軽減されて基礎を小さなものとでき、限られたスペースに対しても不要電波を抑制する構造を設けることが容易となり得る。
【００４３】
また電波吸収材料２を形成するのに、導電性格子、導電性メッシュ、空気という透視性の材料ないしは、透視性の材料で無くとも空隙Ｍを有し、空隙Ｍは空気と共に光線をも透過するものであるから、電波吸収体１を挟んで反対側から、若しくは反対側への視界や採光が確保でき、道路利用者の圧迫感の軽減や、車線が隣接している場合には、合流時等において安全が確保できる。
【００４４】
また一対となされた空気層２６及び抵抗層２５が複数設けられていれば、電波の入射角度に応じて空気層２６の厚みを適宜設定し、電波到来側の表面から電波進行方向を見込んだ電波インピーダンスを、自由空間のインピーダンスに合わせることが容易となり、広い電波の入射角度において不要電波を効率的に減衰でき好ましい。
【００４５】
図７は抵抗層２５、反射層２２を形成する導電性格子、導電性メッシュの平面形状の例を示すもので、棒状又は繊維状の導電体３がイ）は縦横の格子状、ロ）は斜めの格子状、ハ）は斜め方向の煉瓦積み状となされたもので、導電体３間の間隔が空隙Ｍとなされたものである。導電性格子または導電性メッシュの平面形状は、これらに限定されるものではなく様々なパターンを用いることが可能である。イ）〜ハ）のいずれの平面形状においても、導電体３の間隔ａ、ｂは、抑制する電波の波長の４分の１以下とするのが好ましく、更に安定した電波吸収特性および電波遮蔽特性を実現すべくより好ましくは抑制する電波の波長の８分の１以下である。
【００４６】
導電性格子または導電性メッシュを構成する捧状又は繊維状の導電体３は、導電性材料を含む誘電体、誘電体からなる基体の表面に導電層を形成したもの、または金属からなるものであってよい。導電性材料は、カーボン、カーボンブラック、カーボン繊維、金属粉、金属繊維などから選ばれた少なくとも１つの材料であってよい。誘電体は、プラスチックまたはガラスであってよい。また、ガラス繊維を含んでいてもよい。この場合には導電性格子または導電性メッシュの強度を向上させることが可能である。また導電性メッシュは、不織布状の導電体を用いて形成してもよい。
【００４７】
また導電性格子又は導電性メッシュを構成する捧状または繊維状の導電体３の表面に保護層を設けたり塗装を施してもよく、更には表面に撥水層や超撥水層を設けて水滴や雪氷の付着を防止してもよく、また光触媒含有層等を設けて水滴の形成を防止し、また汚染物質の自浄性を具備させてもよい。
【００４８】
図８は、抵抗層２５、反射層２２を形成する導電性膜を含み且つ空隙Ｍを有するシートを示す説明図である。イ）において、抵抗層２５、反射層２２を形成するシートは導電体３に空気を透過する円形の空隙Ｍが設けられたものである。ロ）はイ）におけるＢ線の断面図であるが、導電体３は、基体３２上に導電性膜３１が設けられ、更に導電性膜３１上に接着層３４を介して接着された保護層３３が設けられることで形成されたものである。
【００４９】
かかる構造により、基体３２上には導電性膜３１を形成するのが容易であり、適当な面抵抗値を有するシートを得るのが容易となる。また保護層３３を設けておけば、導電性膜３１を基体３２及び保護層（或いは保護膜）３３により腐食や破損等から保護することができる。更に導電性膜３１を透視性の薄膜とすれば、電波吸収材料の透視性を容易に高めることができる。
【００５０】
導電性膜３１は、上述の如き導電性材料を用いて膜状の層を形成すればよい。また基体３２は導電体、誘電体を問わず選択された金属、合成樹脂、無機材料等を用いてシート状、フィルム状に形成したものを用いてよいが、合成樹脂を用いて形成すれば種々の形状や厚みに調整が可能であり好ましい。また保護層３３は誘電体であれば特に限定されるものではなく、合成樹脂等のシート、フィルム等を用いてよい。更にその外面に塗装を施してもよく、また撥水層、超撥水性層、光触媒含有層等を設けてもよい。
【００５１】
空隙Ｍは、導電体３の表面積に対して上述の如く２０〜８０％設けられていれば、風圧の軽減及び電波吸収性能の確保を両立でき好ましい。また空隙Ｍの内面に塗膜や撥水層、超撥水性層、光触媒含有層等の保護膜Ｍ１を設けて誘電性膜３１や接着層３４を保護するようにしておくのが好ましい。
【００５２】
図９は、本発明に係わる面状の電波吸収体を形成する電波吸収材料の、更に他の例を示す断面図である。電波吸収材料２は、反射層２２と抵抗層２５の間に空気層２６が設けられ、更に空気層２６の間に導電性パターンを有する調整層４が配置されたものである。
【００５３】
調整層４の導電性パターンは、図１０に示す如きものであり、イ）〜ホ）はそれぞれ導電性パターンを示す正面図である。調整層４は棒状又は繊維状の誘電体４１からなる格子又はメッシュに、導電体４２が部分的に付加されたものであり、イ）は誘電体４１の縦横格子の交差部の横方向、ロ）は誘電体４１の縦横格子の交差部の縦横両方向、ハ）は誘電体４１の縦横格子により形成される矩形部の間隔をおき且つ一部を切り欠いて、ニ）は誘電体４１の斜め格子の交差部の右斜め下方向、ホ）は両斜め方向と横方向に配置された導電体４１の右斜め下方向と横方向においてＶ字状に、それぞれ部分的に導電体４２を付加したものである。
【００５４】
かかる調整層４を設け、種々の導電性パターンを形成することにより、一方の偏波または両方の偏波または円偏波の対して作用させ、入射する不要電波を減衰させる効率を高め、電波吸収材料の薄型化や電波吸収特性の偏波特性調整を図ることができる。
【００５５】
例えばそれぞれの導電性パターンにおいて、イ）では上方からの偏波、ロ）では上下からの偏波、ハ）では正面からの右円偏波、ニ）では右斜め上及び左斜め下からの偏波、ホ）では斜め方向からの左円偏波に対して減衰効率を高めることができる。
【００５６】
導電性パターンは、導電性材料を誘電体内に含有または内包したものであってもよく、金属、金属酸化物、金属窒化物から選ばれた少なくとも１つを用いて、誘電体の表面に導電性薄膜を形成してもよい。また、導電性材料を含む塗料を用いて誘電体の表面に導電性膜を形成してもよい。導電性材料は、カーボン、カーボンブラック、カーボン繊維、金属粉、金属繊維などから選ばれた少なくとも１つの材料であってよい。
【００５７】
図１１は、本発明に係わる面状の電波吸収体の、他の実施形態を示す断面図である。イ）において、枠体５内で反射層２２の電波の到来方向αに間隔をおいて抵抗層２５が取り付けられ空気層２６が形成されることで、枠体５により周囲を保持された電波吸収材料２が形成され電波吸収性能が具備される。またロ）においては、反射層２２を挟んで両側に空気層２６及び抵抗層２５が設けられていることで、面状の電波吸収体１に方向α及びβの両側から入射する不要電波を減衰させることができる。更に空気層２６に、上述の如き種々の導電性パターンを形成した調整層を設けてもよい。
【００５８】
枠体５は、誘電体である合成樹脂等から形成してもよいが、金属を用いて形成することで面状の電波吸収体１を高い強度のものとすることができる。金属を用いる場合には、不要電波の到来が考え得る枠体５の部位に電波吸収体２１を取り付けておくことで、枠体５による更なる不要電波の発生を防止でき好ましい。
【００５９】
かかる構造により、反射層２２や抵抗層２５の強度が脆弱であっても、枠体５により保持されることで構造体として安定したものとでき、また空気層２６の厚みを維持して安定した電波吸収性能を得ることができる。また面状の電波吸収体１をパネル状のものとし、設置や取り付けにおける便宜を図ることができる。
【００６０】
反射層２２、抵抗層２５は図１２に示す如き方法で取り付けてもよく、イ）は取り付けの一例を示す正面図、ロ）は他の例を示す断面図である。イ）において、導電体３は枠体５に一定間隔をおいて穿設された貫通孔５１に挿通されて固定され、導電体３間に空隙Ｍが形成されることで反射層２２（又は抵抗層２５）が形成される。またロ）において、枠体５の内面とプレート５２とで反射層２２（又は抵抗層２５）のシートが挟持され、枠体５及びプレート５２が締結手段５３により締結されることで、反射層２２（又は抵抗層２５）は枠体５に保持される。
【００６１】
また反射層２２（又は抵抗層２５）が金属からなる場合には、溶接によって取り付けても良い。また、接着材を用いて取り付けてもよい。ビス、ボルト、ナットを用いて枠体５に直接取り付けてもよく、上記の如き固定手段を組み合わせてもよい。
【００６２】
図１３は、本発明に係わる面状の電波吸収体１の、更に他の実施形態を示す断面図である。図１１のイ）に示した実施形態と同様に、反射層２２の不要電波の到来方向α側に間隔をおいて抵抗層２５を設けることで空気層２６が形成されているが、その空気層２６に、少なくとも１つの保持材６を設けてその厚みを保持しているものである。
【００６３】
かかる構造により、反射層２２、抵抗層２５のいずれか少なくとも一方が厚みの薄いシートか、フィルム状の可撓性の高いものであっても、保持材６により風圧等により撓んで空気層２６の厚みが変化するのを防止し、電波吸収性能を安定したものとすることができる。
【００６４】
保持材６は、合成樹脂等の誘電体又は誘電体の発泡体等の電波の透過に対する影響の少ないものを用いてよく、更には電波吸収性を有する材料を用いて入射される不要電波の減衰を補助するものとしてもよい。
【００６５】
かかる電波吸収材料２により形成された面状の電波吸収体１を、図１４に示す如く基礎１０１より立設された支柱１０２に取り付け、不要電波抑制構造１０を形成して中央分離帯Ｇ上に設置することで、中央分離帯Ｇ上を通過して反対車線に向かう不要電波Ｒ１は、不要電波抑制構造１０により減衰される。面状の電波吸収体１を用いていることで、金網等の電波反射材料を用いて形成したものの如き不要電波の更なる反射による不具合が発生する恐れもなくなる。
【００６６】
更に、本発明に係わる面状の電波吸収体は、対向車間５０ｍに対して遮光角度が８〜１２度となされていることが好ましい。遮光角度とは、高速道路等において中央分離帯に防眩板を設置する場合の防眩効果を示す尺度であり、図１５に示す如く、中央分離帯を挟んで対抗する方向に走行する車両Ｃ１及びＣ２が５０ｍの距離にあるとき、車両Ｃ２の前照灯からの光線が車両Ｃ１の運転者に入射されるのを防眩板Ｈが遮る角度θを示すものである。
【００６７】
かかる遮光角度θは対向車間５０ｍに対して１０度程度が好ましいとされており、１０度近辺を下回ると防眩効果が低くなり、１０度近辺を上回ると隣接する車線側が見えにくくなる。車両Ｃ１及びＣ２の位置が変わっても、遮光角度θを維持するために防眩板Ｈは適宜間隔をおいて設けられるものであるが、本発明に係わる面状の電波吸収体は空孔を有し、その空孔から風のみならず光線も透過するものであるから、面状の電波吸収体の厚みに対して穿設する空孔の大きさを適宜設定することで、中央分離帯に設置した場合において遮光角度θが８〜１２度となるようにすれば、防眩板Ｈに代わって優れた防眩効果を発揮でき好ましい。
【００６８】
また、本発明に係わる面状の電波吸収体は、外面に光触媒含有層が形成されていることが好ましい。光触媒含有層が形成されていることで、外面に付着した水は、水滴とならずに均一な極めて薄い水膜となるために、電波吸収特性の低下を緩和できる。また紫外線の照射により光触媒が活性化し、外面が超親水化されることで道路周辺に存在する疎水性の汚染物質が付着した場合でも、降雨によって容易に洗い流され、外観を清浄に保持することができる。
【００６９】
更にまた、本発明に係わる面状の電波吸収体は、空気を透過すると共に音波も透過できるので、既存の吸音板の前面に取り付ければ、その吸音性能を損なうことなく電波吸収性能を具備させることができる。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、面状の電波吸収体に全体の表面積に対して２０〜８０％の空孔が穿設されるか、又は面状の電波吸収体を構成する反射層及び抵抗層が空気を透過する空隙を有するものであるから、その空孔又は空隙を風が通り抜け、面状の電波吸収体にかかる風荷重は小さくなり、基礎にかかる負荷は軽減されて基礎を小さなものとでき、限られたスペースに対しても不要電波を抑制する構造を設けることが容易となり得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる面状の電波吸収体の、実施の一形態を示す説明図である。
【図２】本発明に係わる面状の電波吸収体の、他の実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明に係わる面状の電波吸収体の、更に他の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明に係わる面状の電波吸収体を形成する電波吸収材料の一例を示す断面図である。
【図５】本発明に係わる面状の電波吸収体を形成する電波吸収材料の他の例を示す断面図である。
【図６】本発明に係わる面状の電波吸収体を形成する電波吸収材料の、更に他の例を示す断面図である。
【図７】反射層、抵抗層に用いられる導電性格子又は導電性メッシュの例を示す正面図である。
【図８】反射層、抵抗層に用いられる導電性膜を含むシートの例を示す説明図である。
【図９】本発明に係わる面状の電波吸収体を形成する電波吸収材料の、更に他の例を示す断面図である。
【図１０】調整層の導電パターンの例を示す正面図である。
【図１１】本発明に係わる面状の電波吸収体の、更に他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】本発明に係わる面状の電波吸収体における反射層、抵抗層の取り付けの一例を示す説明図である。
【図１３】本発明に係わる面状の電波吸収体の、更に他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】本発明に係わる不要電波抑制構造の、実施の一形態を示す説明図である。
【図１５】本発明に係わる遮光角度を説明する上面図である。
【図１６】本発明が適用される車両運行支援システムが設けられた道路を示す説明図である。
【符号の説明】
１    面状の電波吸収体
１１  空孔
２    電波吸収材料
２１  電波吸収体
２２  反射層
２５  抵抗層
２６  空気層
３    導電体
４    調整層
５    枠体
６    保持材
１０  不要電波抑制構造
Ｍ    空隙
Ａ    アンテナ
Ｂ    防音壁
Ｋ    壁高欄
Ｇ    中央分離帯
Ｒ    電波
Ｃ    車両
Ｆ    車載器
Ｔ    曲面を有する車両
Ｒ１  不要電波
θ    遮光角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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