Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】係止ランスと接続端子との安定した係止状態を確保する。【解決手段】リアホルダ１６を押し込むと、係止ランス９２は端子接続部７１を押圧しながら前進して本係止状態になる。このとき、係止ランス９２の背面はランス当接面８３に密着した状態になり、係止ランス９２は固定され、接続端子７１の後方への移動を確実に規制する。【選択図】　　　　図４
2004006386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子を収容するハウジングと、該ハウジングの後部に係合し、仮係合位置及び本係合位置でそれぞれ前記接続端子の一部を係止するために斜め方向に向けて形成した係止ランスを備えたリアホルダとから成り、該リアホルダの前記本係合位置において前記係止ランスの背面を前記ハウジングに設けた傾斜面に当接したことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記接続端子の下部に細長突起を形成すると共に、前記リアホルダに前記細長突起の前方移動を規制する規制部を設け、前記仮係止位置及び本係止位置において前記規制部は前記細長突起を係止して前記接続端子の前方への移動を規制する請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車等の電気配線に使用され、ハウジングに収容した接続端子を係止するためのリアホルダを備えたコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のコネクタでは、ハウジングの後部にリアホルダが前後動自在に係合され、リアホルダはハウジングに中間まで挿入された仮係合位置と、十分に押し込まれた本係合位置とで係合する場合がある。これはハウジングに接続端子を収容した後にリアホルダを取り付けるのでは、接続端子に接続した電線を個々にリアホルダを挿通しなければならないために、リアホルダの仮係止状態で接続端子と電線とをリアホルダを通過させながらハウジングに挿入するためである。
【０００３】
また、ハウジングに収容された接続端子を係止する係止ランスをハウジングに一体に設けずに、リアホルダに設けることもある。この場合には、係止ランスの成形が容易となり、比較的耐久性を有し高価な材質を要する係止ランスを、樹脂が小容量で済むリアホルダに設けるため全体として安価となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来のコネクタにおいては、係止ランスの先端は自由端とされているため係止ランスが変形し易く、リアホルダが本係合位置にあるときでも、接続端子に大きな力が加わると、係止ランスが変形し、接続端子の係止が不十分となるという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、このような問題点を解消し、係止ランスと接続端子との安定した係止状態を確保できるコネクタを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るコネクタは、接続端子を収容するハウジングと、該ハウジングの後部に係合し、仮係合位置及び本係合位置でそれぞれ前記接続端子の一部を係止するために斜め方向に向けて形成した係止ランスを備えたリアホルダとから成り、該リアホルダの前記本係合位置において前記係止ランスの背面を前記ハウジングに設けた傾斜面に当接したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例の断面図であり、ハウジング１５の後部に上下一体のリアホルダ１６を係合し、これらのハウジング１５とリアホルダ１６が後部に電線１７を接続した接続端子１８を収容し得る仮係止状態にあることを示している。接続端子１８は導電金属板により形成され、図示しない相手側端子を接続する角筒状の端子接続部７１と、電線１７の芯線を固定する芯線固定部７２と、電線１７の被覆を固定する被覆固定部７３とが前方から順次に設けられている。端子接続部７１の底板７１ａには、長細状の係止突起７４が形成されている。
【０００８】
また、ハウジング１５の端子収容室８１の前方上壁には、端子接続部７１の天板が当接する端子当接面８２と、リアホルダ１６の係止ランスの背面が当接する傾斜面から成るランス当接面８３とが形成されている。そして、端子収容室８１の前端部には、前方規制部８４が設けられ、前方規制部８４の後方には端子接続部７１の前端部を上方へ移動させる傾斜面８５が形成されている。
【０００９】
一方、リアホルダ１６のホルダ本体部９１の上壁から斜め下方に向けて係止ランス９２が端子接続部７１の後端部を係止するように設けられ、本体部９１の下壁からは図２に示すように、枠状の係止片９３が端子収容室８１の底壁に接触して進入するように設けられている。係止片９３の枠内は、接続端子１８の端子接続部７１に形成された係止突起７４が嵌挿されるスリット９４が設けられている。
【００１０】
リアホルダ１６が仮係合位置にあるときに、電線１７付の接続端子１８をハウジング１５に挿入すると、図３に示すように接続端子１８の係止突起７４がスリット９４に嵌入して前進し、端子接続部７１が係止ランス９２を押し上げて潜り抜け、続いて係止ランス９２が復元して端子接続部７１の後端部を係止し、接続端子１８の後方への移動が規制される。同時に、係止突起７４は係止片９３の前端枠９３ａにより係止され、接続端子１８の更なる前進が規制される。
【００１１】
この状態からリアホルダ１６を十分に押し込むと、係止ランス９２は端子接続部７１を押圧しながら前進して、図４に示すように本係止状態になり、係止ランス９２の背面はランス当接面８３に密着した状態となる。端子接続部７１の前端部は傾斜面８５を上昇しながら前方規制部８４に当接し、端子当接面８２と係止片９３に挟まれて端子接続部７１の上下動が規制されている。
【００１２】
この状態で、係止ランス９２は接続端子７１の後方への移動を規制し、リアホルダ１６の係止片９３の前端枠９３ａは細長状の係止突起７４を介して接続端子１８の前方への移動を規制し、同様にハウジング１５の前方規制部８４は接続端子１８の前端部に当接して接続端子１８の前方への移動を規制する。
【００１３】
リアホルダ１６を製造するための合成樹脂材料の容量はハウジング１５のそれよりも少ないため、リアホルダ１６に係止ランス９２の耐久性を向上させるために高価な材料を使用しても、コストの上昇を抑えることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るコネクタは、ハウジングに対するリアホルダの本係合位置においてリアホルダの係止ランスが接続端子の一部を係止したときに、係止ランスの背面はハウジングの傾斜面に当接するので、係止ランスが変形することなく、接続端子を安定して係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の断面図である。
【図２】係止片の部分拡大斜視図である。
【図３】作用説明図である。
【図４】作用説明図である。
【符号の説明】
１５　ハウジング
１６　リアホルダ
１８　接続端子
７１　端子接続部
７４　係止突起
８１　端子収容室
８３　ランス当接面
９２　係止ランス
９３　係止片
【図１】
2004006386.tif 000003
【図２】
2004006386.tif 000004
【図３】
2004006386.tif 000005
【図４】
2004006386.tif 000006
(57)【要約】【課題】光を感光性エリアへ実質的に通過させる撮像素子を提供する。【解決手段】画像を捕捉するための撮像素子は、入射光を受けるための感光性エリア、及び感光性エリアの一部分を覆って置かれる物質を含み、その物質は、第一の屈折率を含み、撮像素子は、電極の一部分の間に置かれた誘電体を有する物質に隣接して位置決めされた複数の電極を含み、その誘電体は、第一の屈折率よりも低い第二の屈折率を含む。【選択図】　　　　図２
2004006860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）入射光を受ける感光性エリア、
（ｂ）第二の屈折率を含む、前記感光性エリアの一部分を覆う第二の誘電体、及び
（ｃ）感光性エリアに対する前記入射光の実質的な部分を方向付けることを補助する、前記第二の屈折率よりも低い第一の屈折率を有する物質に隣接して位置決めされた少なくとも一つの第一の誘電体
を含む、画像を捕捉する撮像素子。
【請求項２】
前記第二の誘電体は、窒化ケイ素である請求項１記載の撮像素子。
【請求項３】
撮像素子を製造する方法であって、
（ａ）入射光を受ける感光性エリアを提供するステップ、
（ｂ）第二の屈折率を含む、第二の誘電体で前記感光性エリアの一部分を覆うステップ、
（ｃ）感光性エリアへ前記入射光の実質的な部分を方向付けることを補助する、前記第二の屈折率よりも低い第一の屈折率を有する前記第二の誘電体に隣接して位置決めされた第一の誘電体を提供するステップ
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に、撮像素子の分野に関し、より詳しくは、周囲の材料の屈折率よりも高い屈折率をもつ物質を有するこのような撮像素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１を参照して、先行技術の撮像素子１０は、感光性エリア２０のそばに垂直に積み重ねられた複数の電極１５を含み、透明な誘電体３０は、感光性エリア２０より上で電極の間に配置される。マイクロレンズ４０は、感光性エリア２０の上に（矢印によって描かれた）入射光を集束させるために、誘電体より上の透明なスペーサ５０上にある。入射光の大部分は、マイクロレンズ４０及び表面を覆う誘電体３０を通じて、感光性エリア２０の上へ通過する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マイクロレンズ４０を通過することで、光の一部分は、実質的に外へ分散する。結果として、この分散した光は、感光性エリア２０に到達しない。
【０００４】
現在既知の利用される撮像素子及びこのような撮像素子を作る方法は、満足であるが、それらは、欠点を含む。上述のように、光の一部分は、電極間を通過し、感光性エリア２０に方向付けられず、結果として、この誤って方向付けられた光から結果として生じる固有の非能率がある。
【０００５】
結果として、この非能率が除去される、撮像素子及びこのような撮像素子を作る方法に対する要求が存在する。
【０００６】
本発明は、上に述べられた問題の一つ以上を克服することに向けられる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
簡単に要約すると、本発明の一つの態様に従って、本発明は、（ａ）入射光を受けるための感光性エリア、（ｂ）第一の屈折率を含む、感光性エリアの一部分を覆う物質、及び（ｃ）感光性エリアに対する入射光の実質的な部分を方向付けることを補助するための、第一の屈折率よりも低い第二の屈折率を有する物質に隣接して位置決めされる誘電体を含む、画像を捕捉するための撮像素子に存する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のこれら及び他の態様、目的、特徴、及び利点は、以下の好適な実施例の詳細な説明及び添付した請求項の検討から、並びに添付する図面を参照して、より明らかに理解され認識されると思われる。
【０００９】
図面において、スペーサ及び誘電体のような、いくつかの部品は透明であり、その一般的な所在を示す符号のみでよく図説される。マイクロレンズのような、他の透明な部品は、いくつかの種類の図説された印及び数字でよりよく図説される。
【００１０】
図２を参照して、本発明の撮像素子６０を示す。センサー６０は、（矢印によって描かれた）入射光を集めるために基板に配置されたフォトダイオード７０を含む。複数の電極９０は、それらが、直接、フォトダイオード７０を覆わないように、フォトダイオード７０の側面にわずかに隣接して、垂直な、離れて間隔を空けた関係で積み重ねられる。第一の誘電体１００は、好ましくは、二酸化ケイ素は、それが、また直接フォトダイオード７０を覆わないように、電極９０の間に配置される。このような撮像素子６０を製造する際に、実際には、フォトダイオード７０を直接覆う部分１１０を、上述のエリアと一緒に第一の誘電体１００で一時的に覆ってもよく、次に、フォトダイオードを直接覆う部分１１０を、以下に記載するように、後の充填のためにエッチングし去ることができる。
【００１１】
フォトダイオード７０の真上の部分１１０は、第二の誘電体１２０、好ましくは窒化ケイ素で満たされ、マイクロレンズ１３０は、スペーサ１３５上に、部分１１０の中へ光を集束させるための第二の誘電体１２０より上に、置かれる。
【００１２】
窒化ケイ素が、二酸化ケイ素の屈折率より高い屈折率を有することが注意しなければならない。これは、それが、第一の誘電体１００の中へ漏れないように、第二の誘電体１２０の内に滞在する、入射する入射光の量を著しく高める。これは、明らかに、撮像素子の効率を増加させる。
【００１３】
当業者に明らかであるように、本発明の撮像素子６０は、一つのみを、簡単のために、及び理解の明瞭さのために示すが、効率を増加させるための上記の部品を有する複数のフォトダイオード７０を含む。
【００１４】
図３を参照して、本発明の代替の実施例を示す。この実施例において、上述のように、第一の誘電体１００を、フォトダイオード７０の真上のエリアからエッチングし去った後、誘電体１４０の追加の薄層を側壁に配置させる。第二の誘電体１２０を、第一の誘電体１００の内部の一部分１１０からエッチングし去られた残りを充填するために、配置させる。これは、第一の誘電体の材料のより広い選択を許容する。
【００１５】
図４を参照して、センサー６０を、本発明の商業的に普通の消費者が使用可能な実施例を創作するために挿入してもよい、デジタルカメラ１５０を示す。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、光を感光性エリアへ実質的に通過させる撮像素子を提供するという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】光検出器に到達しない光の非効率的な損失を図説する先行技術のセンサーの図面である。
【図２】光検出器に到達する光の改善された効率を図説する本発明の撮像素子の図面である。
【図３】図２の代替の実施例である。
【図４】本発明の撮像素子を有するデジタルカメラの透視図である。
【符号の説明】
１０、６０　　撮像素子
１５、９０　　電極
２０　　感光性エリア
３０　　誘電体
４０、１３０　　マイクロレンズ
５０、１３５　　スペーサ
７０　　フォトダイオード
１００　　第一の誘電体
１１０　　部分
１２０　　第二の誘電体
１４０　　誘電体の薄層
１５０　　デジタルカメラ
【図１】
2004006860.tif 000003
【図２】
2004006860.tif 000004
【図３】
2004006860.tif 000005
【図４】
2004006860.tif 000006
(57)【要約】【課題】半導体技術が急激に変化する中１ミクロン乃至３８ミクロンの眞球の銅に０．０１ミクロン乃至０．３ミクロン金メッキし、これに高電導率の接着液及び塗料液を用い液体化し、配線、印刷、吹付、圧着等によりプリント基板、フィルム、セラミック、スクリーン等の超極微細線、点等に寄与出来る様にする。【解決手段】１ミクロン乃至３８ミクロンの眞球の銅に０．０１ミクロン乃至０．３ミクロン金メッキし、これに高電導率の接着液及び塗料液を用い液体化し、配線、印刷、吹付、圧着等によりプリント基板、フィルム、セラミック、スクリーン等の超極微細線、点等に用いるものである。【選択図】　　図１
2004006900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ミクロン乃至３８ミクロンの眞球の銅（１）に０．０１ミクロン乃至０．３ミクロン金メッキ（２）し、これに高電導率の接着液及び塗料液（３）を用い液体化（４）し、配線、印刷、吹付、圧着等（５）によりプリント基板、フィルム、セラミック、スクリーン等（６）の超極微細線、点等（７）に用いるものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は１ミクロン乃至３８ミクロンの眞球の銅に０．０１ミクロン乃至０．３ミクロン金メッキし、これに高電導率の接着液及び塗料液を用い液体化し、配線、印刷、吹付、圧着等によりプリント基板、フィルム、セラミック、スクリーン等の超極微細線、点等に用いるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の配線、印刷技術では困難となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１．次世代半導体技術等に対応出来るものとする。
２．銅、金の超極微細技術を利用する。
３．銅、金を利用することで従来の金粉金線より原価を低くする。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
イ：銅に金メッキし高電導率接着液又は塗料液を用い連鎖式とする。
ロ：省エネルギーに対応出来るものとする。
ハ：加工が比較的安価に出来る様にする。
【０００５】
【作用】
１ミクロン乃至３８ミクロンの眞球の銅に０．０１ミクロン乃至０．３ミクロン金メッキし、これに高電導率の接着液及び塗料液を用い液体化し、配線、印刷、吹付、圧着等によりプリント基板、フィルム、セラミック、スクリーン等の超極微細線、点等に用いるものである。
【０００６】
【実施例】
１ミクロン乃至３８ミクロンの眞球の銅（１）に０．０１ミクロン乃至０．３ミクロン金メッキ（２）し、これに高電導率の接着液及び塗料液（３）を用い液体化（４）し、配線、印刷、吹付、圧着等（５）によりプリント基板、フィルム、セラミック、スクリーン等（６）の超極微細線、点等（７）に用いるものである。
【０００７】
【発明の効果】
１ミクロン乃至３８ミクロンの眞球の銅に０．０１ミクロン乃至０．３ミクロン金メッキし、これに高電導率の接着液及び塗料液を用い液体化し、配線、印刷、吹付、圧着等によりプリント基板、フィルム、セラミック、スクリーン等の超極微細線、点等に用いるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例系統図
【符号の説明】
（１）眞球の銅、
（２）金メッキ、
（３）高電導率の接着液及び塗料液、
（４）液体化、
（５）配線、印刷、吹付、圧着等、
（６）プリント基板、フィルム、セラミック、スクリーン等、
（７）超極微細線、点等、
【図１】
2004006900.tif 000003
(57)【要約】【課題】大なる収納空間を要する各種ゲ−ム機器の収納空間を縮小し且つ小型化に依る視覚的不満を解消する方法。【解決手段】ゲ−ム方法は其の侭としてゲ−ム機体の主要部を投影可能な方式に変更する事でゲ−ム進行と結果を拡大投影しゲ−ムの視覚的満足度を満たし、且つゲ−ム毎に別なゲ−ムユニットを構成し此の部分を交換する事で各種ゲ−ムに対応する投影方式。【選択図】    図１
2004201865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系の被投影体として、円周を区分し標識を配した区分標識板と、此の標識の区分を選択する副標識板を組み合わせ、何れか又は双方を回転させ回転中の経過及び停止時の標識選択結果をスクリ−ン上に示すゲ−ム投影機。
【請求項２】
請求項１の被投影体を各種ゲ−ム毎の独立部品として容易に交換できる機構としたマルチゲ−ム投影機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光源応用機器に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の遊戯機器として大勢の人数で遊べ且つ勝負のスリルを伴うゲ−ムとしてビンゴ・レ−レット等が上げられて居る。これらの遊戯機器は何れもゲ−ムの進行状況を参加者全員に周知させる必要から細部に亘って機器本体が大きく造られ据え付けられて居た。これら遊戯機器を一般家庭に導入するに当たって一部を省略し、又は小型化する等の手法が用いられた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
如何に小型化し省略しても単機は飽くまで単機で有り数種類のゲ−ム機を収納するには其れ成りの容積を占有する事は避けられない、更に小型化する事も不可能では無いが其処まで行くとゲ−ム機と言う範囲でなく模型の範疇に没入してしまい取り扱いが難しく成り多くの人数でのゲ−ムに不向きと成る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
収納に場所を取らず且つゲ−ム進行を大勢で確認出来る方式としては投影方式を用いる事で解決した。投影式で在れば小さい侭の本体を視認せず拡大された映像を見る事で多くの人数を納得させる事が出来る。投影機自体の大きさもそれぞれの単機を集めたよりは占める容積も少なくて済む。
【０００５】
大勢でのゲ−ムとしては参加者の手腕の如何を問わない偶然性に寄るゲ−ムが不公平が無いとされて居る。即ち参加者は偶然性機器に依る判断にのみ左右されて均一の機会を与えられる。ビンゴゲ−ム、ル−ッレット等は古くから社交場に置かれてその時の幸運を占う道具として用いられた。
近年では種々の新しいゲ−ム機が出現して居るが其の殆どが個人若しくは数名のグル−プを対象としてるに過ぎない。
【０００６】
本発明はこれら周囲に対し実物でなくても拡大された画像として同一の視覚効果を与える事が出来る利点を持つ。斯くする事で実機に比し僅かな容積しか持たなくても其処に実機が存在する如き感覚でゲ−ムを進行できる。
偶然性に依るゲ−ムで在れば完全とは言い難いが非常に近い形で投影ゲ−ムとする事が可能で一台の投影機で複数のゲ−ムを楽しむ事が出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ル−レットでは主回転板にル−レット区分を刻み副回転板にボ−ルに相当する指標を刻み双方を同時に逆回転させてゲ−ムを始める。加速を終わり惰性回転の後に副回転板の指標が示した位置をボ−ルの落ちた位置としてゲ−ムを終了させる。
【０００８】
図１は投影機の構成を示す。１−１は光源、１−２は光源からの射出光を投影レンズに向けて集光させる集光系を示し。１−３は投影レンズ。１−４は被投影体の回転機構ユニットを示す。偶然性を基本とするゲ−ムである故に回転部を水平に保ち偏りを生じない事を機体設計の主眼として在る。又一種で無く数種類のゲ−ムを回転板ユニットの交換で行う為に挿入されるユニットの安定と駆動機構との噛み合わせを重視し駆動機構と一定に噛み合わせる様に配慮した。
【０００９】
図２は回転板収納ユニットの構成を示す。２−１は被投影体である回転板を示し、２−２は回転板を支持する支持機構を示す。回転板は主、副で構成されるが同時に鮮明に投影される為には標識は接近する面に設け且つ極めて近接した位置に置く必要が有り、回転中心から同一の半径上に対称に溝を設け此処にボ−ルを入れたベアリング状とし回転中の面精度及び面間隔を保たせて居る。
【００１０】
２−２の保持機構も同様にボ−ルを使ったベアリング方式で２−３で示す外枠に組み付け同時に逆転機能を持たせて片方を駆動する事で他方が逆回転し、停止も同時とした。
【００１１】
【発明の効果】
ル−レットの場合、実物は水平で有り投影画像は垂直と言う差は在るが大画面の迫力は小型の家庭用ル−レットの比ではなく十分満足出来た。
ビンゴでも同様でありビンゴボ−ドは垂直な事も在って問題なくゲ−ムが進行出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】投影機に於ける被投影体としての外周駆動式回転板ユニットの位置を示す。
【図２】回転板ユニットの構造の概略を示す。
【図１】
2004201865.tif 000003
【図２】
2004201865.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は、室内に吊す場合に、室内空間を狭めず、壁紙やふすまを傷めるおそれもない洗濯物干し具を得ることを課題とするものである。【課題手段】リング体の上方に吊り下げ具を、下方に被服保持具を取り付けた物干し具において、前記吊り下げ具２は前記リング体１の中心と点対称となる位置に対向して、前記リング体１に対して起伏自在に設けたことを特徴とするものである。上記構成により、一方の吊り下げ具のみを鴨居などに係止すると、リング体はほぼ垂直状態となり、洗濯物は重なって垂れるので、室内において洗濯物が壁に沿って保持され、室内空間を狭めることはなく、かつリングの縁が壁やふすまなどにあたることもない。【選択図】  図１
2004201880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング体の上方に吊り下げ具を、下方に被服保持具を取り付けた物干し具において、前記吊り下げ具は前記リング体の中心と点対称となる位置に対向して、前記リング体に対して起伏自在に設けたことを特徴とする、洗濯物干し具
【請求項２】
被服保持具は、ハンガー又は洗濯ばさみとした、請求項１記載の洗濯物干し具
【請求項３】
被服保持具はハンガーとし、ハンガーはリング体に着脱自在に取り付けた、請求項１記載の洗濯物干し具
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、洗濯物干し具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
リング体の上方にフックやクリップなどの吊り下げ具を取り付け、下方にハンガーやピンチなどの被服保持具を取り付けた物干し具は種々提案されているが、洗濯物を取り込み室内の鴨居などに吊すときの利便性を考慮したものは存在しない。
すなわち、従来の洗濯物干し具１１は、１個の吊り下げ具を複数本の鎖などでリング体に連結した構造である。そのために、洗濯物干し具を室内の鴨居など吊すと、図３に示すようにリング体の一側が壁にぶつかり、他側が室内に大きく出っ張ることとなる。
洗濯物を取り込んだ後、片づけるまでの間洗濯物干し具に付けたまま室内に吊しておくことは一般的に行われており、上記のような吊り下げ状態は、室内空間を狭めるのみならず、壁紙やふすまを傷めるおそれもあり、その解消が望まれている。
なお、リング体の両側に吊り下げ具を設けたものとして、実開平７−３７０８４号の考案があるが、この考案はリング体を複数上下に連結して使用することを目的としたものであり、室内における吊り下げを考慮したものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、洗濯物を取り込んだ後、片づけるまでの間洗濯物干し具に付けたまま室内に吊す場合に、室内空間を狭めず、壁紙やふすまを傷めるおそれもない洗濯物干し具を得ることを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、リング体の上方に吊り下げ具を、下方に被服保持具を取り付けた物干し具において、前記吊り下げ具は前記リング体の中心と点対称となる位置に対向して、前記リング体に対して起伏自在に設けたことを特徴とするものである。
前記被服保持具は、ハンガー又は洗濯ばさみが一般的であり、前記ハンガーはリング体に着脱自在に取り付けることも可能である。
前記吊り下げ具及びリング体の形状・構造は公知のものを適宜採用することができる。
【０００５】
【作用】
この発明の物干し具は、リング体の中心と点対称となる位置に吊り下げ具が対向して設けてある。したがって、洗濯物を乾燥させるために干すときには、二つの吊り下げ具を物干し竿などに吊すことにより、リング体は水平に保持される。他方、室内に吊すときには、一方の吊り下げ具のみを鴨居などに係止する。このとき、リング体はほぼ垂直状態となり、洗濯物は重なって垂れる。
したがって、室内において洗濯物が壁に沿って保持され、室内空間を狭めることはなく、かつリングの縁が壁やふすまなどにあたることもない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
平面長方形としたリング体１の上方には、対向する短辺に２つの吊り下げ具２が対向して取り付けてある。この吊り下げ具２は、前記リング体１に固定された取り付け座３に前記リング体１の長辺と平行な方向に回動自在としてある。
前記リング体１の下方にはハンガー４が複数取り付けてある。
【０００７】
前記ハンガー４はリング体１に着脱自在としてある。すなわち、前記リング体１の対向する長辺間に補助枠５が設けてあり、この補助枠５の中央部に正面視逆Ｕ字状で、両端に水平部を有する係止溝６が形成してある。他方ハンガー４はワイヤ製であって上部に前記係止溝６に係止する水平係止部７が形成してある。そして、前記水平係止部７を前記係止溝６に落とし込むことにより、ハンガー４がリング体１に安定よく係止するようにしてある。
【０００８】
以上のように構成された洗濯物干し具は、二つの吊り下げ具２を共に物干し竿などに係止させて吊すと、リング体１は水平に保持され、ハンガー４は垂直状態となり、洗濯物を干すことができる。
他方、一方の吊り下げ具２のみを鴨居などに係止させて吊すと、リング体１はほぼ垂直となり、ハンガー４もまたほぼ垂直となる。そして、リング体１と複数のハンガー４は折り重なった状態となる。
したがって、物干し具の占める平面上の面積は極めて小さくなる。
【０００９】
上記実施形態においてはハンガー４を着脱自在としたので個々のハンガーを独立して使用することも可能であり、かつ製造時においてリング体にハンガーを取り付ける必要がなく、製造工程を簡略化することができるが、通常の物干し具のようにハンガーをリング体に固定したものとしてもよい。
また、リング体の形状は方形でも円形でもよく、吊り下げ具の具体的な構成は公知のものを適宜使用することができる。
【００１０】
【発明の効果】
この発明によれば、リング体に二つの吊り下げ具を対称的に設けたので、二つの吊り下げ具を共に使用すればリング体を水平に保持することができ、一方の吊り下げ具のみを使用すれば、リング体をほぼ垂直に保持することができる。そして、リング体がほぼ垂直に保持されると、ハンガーや洗濯ばさみも又ほぼ垂直となり、洗濯物干し具は極めて薄い状態となる。
したがって、室内で場所をとることがなく、かつリング体が壁やふすまにあたることもないので、壁紙やふすまの損傷が未然に防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明実施形態の吊り下げ具２つで保持した状態の斜視図
【図２】同じく１つの吊り下げ具で保持した状態の斜視図
【図３】従来の洗濯ハンガーを鴨居に吊した状態を示す斜視図
【符号の説明】
１    リング体
２    吊り下げ具
３    取り付け座
４    ハンガー
５    補助枠
６    係止溝
７    水平係止部
【図１】
2004201880.tif 000003
【図２】
2004201880.tif 000004
【図３】
2004201880.tif 000005
(57)【要約】【課題】無線装置の処理が複雑になるという欠点（ＧＰＳによる移動体位置検出方式での欠点）、ビーコン装置及びビーコン受信装置を無線装置とは別に設置しなければならないという欠点（ビーコンによる移動体位置検出方式での欠点）を除去した移動体位置検出方式を提供することを目的とする。【解決手段】基地局から送信される信号を受信することによって、位置を検出することが必要な場所に限ってコンバータで周波数を変換して送信し、移動局が無線装置で受信する信号の周波数の変化を検知することによって位置を検出する方式により、無線装置の処理が容易で、且つ追加設備が少なくなるようにする。【選択図】      図１
2004201142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数の基地局を有し、この基地局を経由して車両などの移動体に設置した無線装置と他の無線装置又は基地局に接続した通信装置などとの間で通信を行う無線通信システムであって、基地局から移動体に対する無線信号が常時送信されているものにおいて、場所的に一部分において基地局から送信する周波数をコンバータを使用して変換し、この変換後の無線周波数による信号を移動体の無線装置で検出することによって移動体が位置を検出することを特徴とする移動体位置検出方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信システムにおいて、通信接続先を特定する為などの目的で移動体の位置を検出することがおこなわれている。
【０００３】
従来の移動体位置検出方式としては、ＧＰＳを使用するものがある。この方式の一例を図２によって説明する。
【０００４】
基地局１は通信対象地域全体の漏洩同軸ケーブル１３に接続され、周波数ｆ１の信号１４を送信して移動体２に設置された無線装置３との通信を可能にする。移動体２にはＧＰＳアンテナ１５及びＧＰＳ受信装置１６が設置される。ＧＰＳによって得た位置情報はデータ回線１７を介して無線装置３に伝達される。無線装置３は受信した位置情報によって自己の位置を認識し、必要に応じて無線信号１２によって基地局１に自己の位置を通知する。
【０００５】
また、他の移動体位置検出方式としては、ビーコンを設置してビーコンの信号を移動体に設置した受信装置で受信することによって位置を検出するものがある。この方式の一例を図３によって説明する。
【０００６】
位置検出が必要な場所にビーコン装置１８を設置し、短距離の漏洩同軸ケーブル２２から周波数ｆ３（ただし、ｆ３≠ｆ１）の信号１９を常時送信する。移動体２にはビーコン信号受信装置２０が設置され、ビーコン信号を受信するとデータ回線２１を介して位置情報を無線装置３に伝送する。無線装置３は受信した位置情報によって自己の位置を認識し、無線信号１２によって基地局１に自己の位置を通知する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来方式の内で前者のＧＰＳによる移動体位置検出方式では、トンネル内などのＧＰＳ信号を受信できない地域では位置を検出できないという欠点がある。また、ＧＰＳから得られる緯度経度情報から検出すべき位置を算出するため、無線装置における処理が複雑になるという欠点がある。
【０００８】
一方、後者のビーコンによる移動体位置検出方式では、位置を検出すべき場所のみで信号を受信するので、無線装置の処理が複雑になることはないが、ビーコン装置及びビーコン受信装置を新たに設置しなければならないという欠点がある。
【０００９】
そこで本発明では、前述の欠点を除去できるようにすること、即ち無線装置の処理が容易であり、且つ追加設備が少なくてよい位置検出方式を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の目的を達成するため、基地局から送信される信号を受信することによって位置を検出することが必要な場所（位置検出が必要な場所）において周波数を変換して送信し、移動体の無線装置で受信する信号の周波数の変化を検出することによって位置を検出するようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である移動体位置検出方式を用いた無線通信システムを図１に示す。
【００１２】
１は基地局装置であり、周波数ｆ１で信号を常時送信しており、移動体２に設置された無線装置３との通信を可能にするものである。基地局１からの信号を送信する漏洩同軸ケーブルは区間Ａのケーブル６、区間Ｂのケーブル７及び区間Ｃのケーブル８に分割されている。区間Ａ及び区間Ｃにおいては、基地局１からの信号は周波数ｆ１で送信される。位置検出を行う場所である区間Ｂにおいては、分配器４で分配された信号がコンバータ５で周波数変換され、周波数ｆ２（ただし、ｆ１≠ｆ２）で送信される。
【００１３】
例えばＡ区間を走行している移動体２がＢ区間に入ると、周波数ｆ１の信号を受信しなくなる。無線装置３は周波数をスキャンし、周波数ｆ２の信号を受信することができる。無線装置３は周波数ｆ２の信号を受信することによって区間Ｂに居ることを認識し、必要に応じて信号１２で基地局に自己の位置を通知する。移動体に設置される無線装置３における位置検出処理は位置を検出すべき場所でのみ行われるので、処理は容易である。更に、このような無線装置３では複数の基地局に対応するために受信する周波数をスキャンする機能を有するのが一般的であり、周波数をスキャンして周波数ｆ２の信号を受信する処理は容易に実現できる。
【００１４】
なお、ここでは信号の送受信に漏洩同軸ケーブルを使用する例を示したが、無線回線設計を適切に実施することによって空中線を使用する場合にも本発明を適用することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下に示すような格別優れた効果を得ることができる。
【００１６】
（１）トンネル内等においても漏洩同軸ケーブルを設置することにより位置検出が可能となる。
【００１７】
（２）無線通信システムに対して最小限の設備追加で位置検出を行うことが可能となる。
【００１８】
（３）移動体に設置した無線装置の処理が簡易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である移動体位置検出方式を用いた無線通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】従来の一例である移動体位置検出方式を用いた無線通信システムの構成を示すブロック図。
【図３】従来の一例である移動体位置検出方式を用いた無線通信システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１：基地局、２：移動体、３：無線装置、４：分配器、５：コンバータ、６，７，８：分割された漏洩同軸ケーブル、９：区間Ａに送信される信号、１０：区間Ｂに送信される信号、１１：区間Ｃに送信される信号、１２：位置情報登録信号、１３：漏洩同軸ケーブル、１４：周波数ｆ１の信号、１５：ＧＰＳアンテナ、１６：ＧＰＳ受信装置、１７：データ回線、１８：ビーコン装置、１９：周波数ｆ３の信号、２０：ビーコン信号受信装置、２１：データ回線、２２：短距離の漏洩同軸ケーブル。
【図１】
2004201142.tif 000003
【図２】
2004201142.tif 000004
【図３】
2004201142.tif 000005
(57)【要約】【課題】無線装置の処理が複雑になるという欠点（ＧＰＳによる移動体位置検出方式での欠点）、ビーコン装置及びビーコン受信装置を無線装置とは別に設置しなければならないという欠点（ビーコンによる移動体位置検出方式での欠点）を除去した移動体位置検出方式を提供することを目的とする。【解決手段】基地局から送信される信号により位置を検出することが必要な場所において漏洩同軸ケーブルの送信出力を個々に変化させ送信し、移動体の無線装置で受信した電界強度の強弱によって移動体の位置を検出する方式にする。【選択図】      図１
2004201143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の基地局を有し、この基地局を経由して車両などの移動体に設置した無線装置と他の無線装置又は基地局に接続した通信装置などとの間で通信を行う無線通信システムであって、基地局から移動体に対する無線信号が常時送信されているものにおいて、移動体にて受信した電界強度の強弱で移動体が位置を検出することを特徴とする移動体位置検出方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信システムにおいて、通信接続先を特定する為などの目的で移動体の位置を検出することがおこなわれている。
【０００３】
従来の位置検出方式としては、ＧＰＳを使用するものがある。この方式の一例を図２によって説明する。
【０００４】
基地局１は通信対象地域全体の漏洩同軸ケーブル１１に接続され、周波数ｆ１の信号７を送信して移動体９に設置された無線装置１０との通信を可能にする。移動体９にはＧＰＳアンテナ１３及びＧＰＳ受信装置１４が設置される。ＧＰＳによって得た位置情報はデータ回線１５を介して無線装置１０に伝達される。無線装置１０は受信した位置情報によって自己の位置を認識し、必要に応じて無線信号１２によって基地局に自己の位置を通知する。
【０００５】
また、他の位置検出方式としては、ビーコンを設置してビーコンの信号を移動体に設置した受信装置で受信することによって位置を検出するものがある。この位置検出方式の一例を図３によって説明する。
【０００６】
位置検出が必要な場所にビーコン装置１６を設置し、短距離の漏洩同軸ケーブル２０から周波数ｆ２（ただし、ｆ２≠ｆ１）の信号１７を常時送信する。移動体９にはビーコン信号受信装置１８が設置され、ビーコン信号を受信すると位置情報をデータ回線１９を介して無線装置１０に伝送する。無線装置１０は受信した位置情報によって自己の位置を認識し、無線信号１２によって基地局に自己の位置を通知する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来方式の内で前者のＧＰＳによる位置検出方式では、トンネル内などのＧＰＳ信号を受信できない地域では位置を検出できないという欠点がある。また、ＧＰＳから得られる緯度経度情報から検出すべき位置を算出するため、無線装置における処理が複雑になるという欠点がある。
【０００８】
一方、後者のビーコンによる位置検出方式では、位置を検出すべき場所のみで信号を受信するので、無線装置の処理が複雑になることはないが、ビーコン装置及びビーコン受信装置を無線通信装置とは別に設置しなければならないという欠点がある。
【０００９】
そこで本発明では、前述の欠点を除去するために為されたもので、無線装置の処理が容易であり、且つ追加設備が少なくてよい位置検出方式を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の目的を達成するため、基地局から送信される信号により位置を検出することが必要な場所において漏洩同軸ケーブルの送信出力を個々に変化させ送信し、移動体の無線装置で受信した電界強度の強弱によって位置を検出するようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である移動体位置検出方式を用いた無線通信システムを図１に示す。
【００１２】
１は基地局装置であり、周波数ｆ１において信号を常時送信しており、移動体９に設置された無線装置１０との通信を可能にするものである。基地局１からの信号を送信する漏洩同軸ケーブルは区間Ａのケーブル２では移動体９の無線装置１０で受信する電界強度が３０ｄＢμＶになるようにする、区間Ｂのケーブルは固定減衰器５により移動体９の無線装置１０で受信する電界強度が２０ｄＢμＶになるようにする。区間Ｃのケーブルは固定減衰器６により移動体９の無線装置１０で受信する電界強度が１０ｄＢμＶになるようにする。
【００１３】
Ａ区間を走行している場合に移動体９では無線装置１０の受信電界値は３０ｄＢμＶであるのでＡ区間にいることを移動体９は認識できる。
【００１４】
Ｂ区間を走行している場合に移動体９では無線装置１０の受信電界値は２０ｄＢμＶであるのでＢ区間にいることを移動体９は認識できる。
【００１５】
Ｃ区間を走行している場合に移動体９では無線装置１０の受信電界値は１０ｄＢμＶであるのでＣ区間にいることを移動体９は認識できる。
【００１６】
上記のように移動体９では無線装置１０の受信電界値によりどの区間にいるか特定することが可能になり、必要に応じて信号８で基地局に自己の位置（どの区間にいるか）を通知する。
【００１７】
移動体９に設置される無線装置１０における位置検出処理は受信電界強度の強弱で位置を検出することが可能になり、処理は容易である。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下に示すような格別優れた効果を得ることができる。
【００１９】
（１）トンネル内等においても漏洩同軸ケーブルを設置することにより位置検出が可能になる。
【００２０】
（２）無線通信システムに対して最小限の設備追加で位置検出を行うことが可能になる。
【００２１】
（３）移動体に設置した無線装置の処理が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である移動体位置検出方式を用いた無線通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】従来の一例である移動体位置検出方式を用いた無線通信システムの構成を示すブロック図。
【図３】従来の一例である移動体位置検出方式を用いた無線通信システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１：基地局、２，３，４：漏洩同軸ケーブル、５，６：固定減衰器、７：周波数ｆ１の信号、８：信号、９：移動体、１０：無線装置、１１：漏洩同軸ケーブル、１２：無線信号、１３：ＧＰＳアンテナ、１４：ＧＰＳ受信装置、１５：データ回線、１６：ビーコン装置、１７：周波数ｆ２の信号、１８：ビーコン信号受信装置、１９：データ回線、２０：短距離の漏洩同軸ケーブル。
【図１】
2004201143.tif 000003
【図２】
2004201143.tif 000004
【図３】
2004201143.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、使用者が浴槽内につかった場合、浴槽のフランジ部からの溢水を低減しようとするものであり、結果的に洗い場から外部への漏水をなくそうとするものである。そのため、浴槽の上部に浴槽の本体をなす部位よりも断面積の広い部位を設け,これによって溢れようとする水を調整するものである。【解決手段】浴槽内の上部に使用者がつかる部位よりも断面積を広くした滞留部を形成し、浴槽内の湯水の水位の上昇を緩和したことを特徴とする浴槽。断面積を大きくした滞留部は別部材にて組立てられるものであってもよい。１‥浴槽、２‥浴槽の頂面を構成するフランジ部、４‥洗い場、１０‥滞留部。【選択図】図１
2004201954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽内の上部に使用者がつかる部位よりも断面積を広くした滞留部を形成したことを特徴とする浴槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浴槽に関するものであり、特に言えば、浴槽から湯水が溢れることをできるだけ少なくすべく改良した新規な浴槽に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の浴槽にあって、浴槽は上方になるにつれてやや断面が広くなっており、その頂面のフランジ部は水平となっている。このため、使用者が浴槽内につかった場合、溢水がこのフランジ部を越えて一斉に洗い場側に流れ出すこととなる。しかるに、近年に至り、バリアフリ−に対処した洗い場が多くなり、洗い場の面と例えば入口のドア下の高さに大きな段差を持たない構造のものが増えている。このため、一斉に溢れ出した湯水は排水管により急速に排水処理できず、洗い場の周囲の最も低い部位、例えば浴室の入口のドア下部等から浴室外へ流れ出してしまうことが懸念されていた。
【０００３】
このため、一気に溢れさせないことを目的として浴槽の頂面のフランジ部に段差を設けて溢水をできるだけ徐々に流そうとする考えもあるが、これも十分な解決策でない。
【０００４】
更に、この対策として特許文献１がある。ここに開示されている技術は、一気に湯水が溢れさせないように例えば浴槽の上部に開閉自在なオ−バ−フロ−機構を備えるというものである。しかるに、オ−バ−フロ−機構を備えること自体がそのままコストアップにつながり、更に、浴槽の成形工程が複雑となることは否めない。
【０００５】
【特許文献】特開平１１−２９９６７２
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、使用者が浴槽内につかった場合、浴槽のフランジ部からの溢水を低減しようとするものであり、結果的に洗い場から外部への漏水をなくそうとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、浴槽内の上部に使用者がつかる部位よりも断面積を広くした滞留部を形成したことを特徴とする浴槽にかかるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は以上の通りの構造であって、使用者が浴槽に肩までつかった時に通常であれば水槽内の湯水がそのまま浴槽の頂面のフランジ部を乗り越えて洗い場側に流れ出してしまうが、浴槽の上部に使用者がつかる部位の断面積よりもより大きな断面を持つ滞留部を形成したものであり、このため、フランジ部より流れ出す湯水の量を著しく低減できたものである。
【０００９】
このように、本発明の浴槽は溢水の対策として特別な装置を採用することなくこれを低減したものであって、浴槽としてコストも大幅なアップをすることなく十分な対策が立てられたものである。
【００１０】
【実施例】
以下、図面をもって本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明の第１の浴槽の一部断面図である。図中、１はＦＲＰ樹脂製の浴槽である。２は浴槽１の頂面を構成するフランジ部であり、これがエプロン部３を介して洗い場４に繋がっている。かかる洗い場４の周囲が立ち上がってフランジを形成し、ここに浴槽の側面を構成する面板が固定され、更にその一部の比較的背丈の低いフランジ部５上にドア６が設置される。このドア６が設置されるフランジ部５は、前記したように近年ではできるだけ洗い場４の面に対して段差をなくすように設計される傾向がある。従って、浴槽より溢れた湯水は排水溝及び排水管７にて排水される前にこのフランジ部５を乗り越えてしまい、り漏水してしまうという現象が起きてしまうこととなる。
【００１１】
しかるに、本発明の浴槽１はその上部に浴槽の使用者がつかる浴槽本体の断面積よりも広い断面をなす滞留部１０を形成し、これをフランジ２にて囲った形状をしている。
【００１２】
このため、通常は浴槽１内の湯水は滞留部１０よりも低い位置にあり、使用者が浴槽１内に入ることによって水位が上がる。しかるにこの水位は浴槽１の上方に滞留部１０があるため、この部位にきて緩慢な水位の上昇となり、通常では溢れ出してしまう湯水がこの滞留部１０に留まり、溢れ出るとしても従前の場合に比べて極く一部しか溢れないことになる。
【００１３】
このように、使用者の体格の違いによって大量に溢れ出ていた湯水が少なくなり、洗い場４からの漏水はなくなると共に、省資源的にも、省エネルギ−的にも優れた浴槽となったものである。
【００１４】
尚、滞留部１０は浴槽内の湯水の水位が上昇した際にここに導かれて機能を発揮するが、図２に示すように浴槽の頂面を形成するフランジ部２に内蔵した構造であってもよい。
【００１５】
更に、図３のように浴槽１の頂面のフランジ部２上に側面を構成する面板８を載置することにより、滞留部１０は浴室の外側に位置することとなり、特に見栄えのよいものとなる。
【００１６】
図２、図３にあって、滞留部１０の形成は任意であるが、浴槽１の上部（の周囲）に別部材１０ａ〜１０ｄを当接接着することによって滞留部１０が構成される。これらの別部材１０ａ〜１０ｄは取り外し可能としておくのがよく、これによって滞留部１０自体を洗浄することもできることとなる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、浴槽から洗い場側に一時に湯水が溢れることがなくなり、このため、バリアフリ−構造の洗い場であっても漏水の発生を極度に抑えることが可能となったものである。勿論、体格の違う入浴者が交互に入っても湯水が溢れることをそれほど気にすることなく肩まで十分につかれるというメリットともなる。更に言えば、排水機構に供される各種部材を比較的小さいものでも十分であるというメリットもあり、この面でもコスト削減にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の浴槽の第１例を示す一部断面図である。
【図２】図２は本発明の浴槽の第２例を示す一部断面図である。
【図３】図３は本発明の浴槽の第３例を示す一部断面図である。
【符号の説明】
１‥浴槽、
２‥浴槽の頂面を構成するフランジ部、
４‥洗い場、
６‥ドア、
８‥面板、
１０‥滞留部。
【図１】
2004201954.tif 000003
【図２】
2004201954.tif 000004
【図３】
2004201954.tif 000005
(57)【要約】【課題】小さな横幅で球貯蔵量を多くする。【解決手段】縦形球樋１は上下が閉鎖された円筒状の縦形ケース２の内部に上下方向に延びる中心棒３を固定し、中心棒３の外側にスクリューのように螺旋羽根４を固定的に備えたことにより、縦形ケース２の内部に上下方向に中心棒３を中心とする螺旋スロープ５が複数条形成されており、タンク１１から供給される球Ｐが球取入口６より螺旋スロープ５に導入されると、球Ｐが螺旋スロープ５に沿って恰も前後左右に蛇行を描くような形態となり、必然的に縦形球樋１での球貯蔵量が多くなり、更に、球Ｐが螺旋スロープ５を形成する螺旋羽根４の上を自然流下式に滑らかに流下した後に球排出口７を経由して球払出装置１２に導出される。【選択図】        図１
2004201981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦形ケースの内部に上下方向に延びる螺旋スロープを複数条形成したことを特徴とする縦形球樋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊技媒体に球を使用する遊技機や貸出機における球払出装置に球を供給する縦形球樋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパチンコ機においては、遊技機設置設備の補給系統から供給された球を縦形球樋を経由して球払出装置に供給し、球払出装置の球払出動作で球をパチンコ機の前側に設けられた受皿に供給するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３２３４３７号公報（第１頁、要約、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来例は縦形球樋の内部に形成された蛇行球通路が球を左右に蛇行しながら流下させていく構造であるため、縦形球樋の横幅が左右に大きくなり、枠の大きさが決められているパチンコ機やスロットマシン等の遊技機にあっては、球樋が遊技機の裏側に搭載される制御装置等の設置スペースを圧迫している。しかも、蛇行球通路が球を一列に誘導する構造であるため、上下方向における所定寸法内での球の貯蔵量が少ないという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、小さな横幅で球貯蔵量を多くすることができる縦形球樋を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にあっては、縦形ケースの内部に上下方向に延びる螺旋スロープを複数条形成したことにより、螺旋スロープが球を複列で上下方向に延びる中心の周りを旋回するように誘導することから、縦形球樋の横幅を小さく形成しても、球が螺旋スロープに沿って前後左右に蛇行を描いて貯蔵されるので、縦形球樋での球貯蔵量を多くすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１−図２は第１実施形態であって、図１は縦形球樋１を縦方向に切断して示し、図２は螺旋スロープ５の外観を示す。
【０００８】
図１および図２において、縦形球樋１は円筒状の縦形ケース２の内部に上下方向に延びる中心棒３を固定的に備え、中心棒３の外側にスクリューのように螺旋羽根４を固定的に備えたことにより、縦形ケース２の内部に上下方向に中心棒３を中心とする螺旋スロープ５が複数条形成される。
【０００９】
縦形ケース２の上部には球取入口６を備える。球取入口６には縦形球樋１に球Ｐを供給する例えば図外の遊技機設置設備の補給系統の球供給口または遊技機のタンク１１から供給された球Ｐを螺旋スロープ５に導入する。球取入口６には図外の球供給口またはタンク１１の球排出口部１５が縦形ケース２の外側より内側に挿入されて螺旋羽根４の上端部に球Ｐを平面視一列で滑らかに流すように連なる。縦形ケース２の下部には複数条の螺旋スロープ５から球払出装置１２に球Ｐを複数列で導出する球排出口７を備える。球排出口７では螺旋羽根４の下端部が球払出装置１２の複数の球取入口部１６に球Ｐを個別に滑らかに流すように連なる。上側の螺旋羽根４と下側の螺旋羽根４との間における上下間隔は二個以上の球Ｐが上下に並ぶ複列を成して上から下へ流れる寸法である。図２にも示すように螺旋羽根４と縦形ケース２との間の隙間８は一個の球Ｐの直径よりも小寸法である。
【００１０】
本実施形態の構造によれば、縦形ケース２の内部に形成された複数条の螺旋スロープ５はタンク１１から供給された球Ｐを複列で球払出装置１２の方向に自然流下式に誘導する。このように螺旋スロープ５が球Ｐを上下方向に延びる中心の周りを旋回するように複列で誘導することから、縦形球樋１の横幅つまり縦形ケース２の横幅を小さく形成しても、球Ｐが螺旋スロープ５に沿って恰も前後左右に蛇行を描くような形態であるので、必然的に縦形球樋１での球貯蔵量が多くなる。
【００１１】
前記実施形態では螺旋羽根４を中心棒３に固定したが、螺旋羽根４は縦形ケース２に固定しても同様に適用することができる。また、前記実施形態では中心棒３に対し螺旋羽根４を中心棒３の周方向に１８０度ずつ位置をずらせて配置した２条であるが、図３に示すように螺旋羽根４を中心棒３の周方向に１２０度ずつ位置をずらせて配置した３条、図４に示すように螺旋羽根４を中心棒３の周方向に９０度ずつ位置をずらせて配置した４条、図示は省略するが螺旋羽根４を中心棒３の周方向に７２度ずつ位置をずらせて配置した５条などのように２条以上に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の縦形球樋を示す縦断面図。
【図２】同実施形態の螺旋スロープを示す斜視図。
【図３】第２実施形態の螺旋スロープを示す斜視図。
【図４】第３実施形態の螺旋スロープを示す斜視図。
【符号の説明】
１  縦形球樋、２  縦形ケース、３  中心棒、４  螺旋羽根、
５  螺旋スロープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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