(57)【要約】【課題】感度、現像性、耐刷性、耐薬品性に優れた画像性能の高い感光性平版印刷版材料を提供する。【解決手段】支持体上の、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）および高分子結合剤（Ｃ）を含有する光重合性感光層を、画像露光して画像様に光硬化させた後、非画像部分を現像液で支持体から除去して光硬化画像を形成する感光性平版印刷版材料において、前記高分子結合剤（Ｃ）が少なくともカルボキシル基を有するモノマー単位（ａ）と水酸基を有するモノマー単位（ｂ）からなる高分子共重合体と、（ｂ）由来の水酸基と反応して結合を生じるイソシアネート基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物（ｃ）と、を反応させて得られる高分子材料である感光性平版印刷版材料。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）および高分子結合剤（Ｃ）を含有する、少なくとも１層の光重合性感光層を有する感光性平版印刷版材料であり、画像露光して画像様に該光重合性感光層を光硬化させた後、該光重合性感光層の非画像部分を現像液で支持体から除去して光硬化画像を形成する感光性平版印刷版材料において、前記高分子結合剤（Ｃ）が少なくともカルボキシル基を有するモノマー単位（ａ）と水酸基を有するモノマー単位（ｂ）からなる高分子共重合体と、水酸基を有するモノマー単位（ｂ）由来の水酸基と反応して結合を生じるイソシアネート基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物（ｃ）と、を反応させることにより得られる高分子材料であることを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【請求項２】
支持体上に、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）および高分子結合剤（Ｃ）を含有する、少なくとも１層の光重合性感光層を有する感光性平版印刷版材料であり、画像露光して画像様に該光重合性感光層を光硬化させた後、該光重合性感光層の非画像部分を現像液で支持体から除去して光硬化画像を形成する感光性平版印刷版材料において、前記高分子結合剤（Ｃ）が少なくともカルボキシル基を有するモノマー単位（ａ）と水酸基を有するモノマー単位（ｂ）からなる高分子共重合体と、水酸基を有するモノマー単位（ｂ）由来の水酸基と反応して結合を生じるイソシアネート基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物（ｃ）と、を反応させることにより得られる高分子材料であり、かつ前記付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体（Ａ）が、ウレタン基を有する付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体を少なくとも含有することを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【請求項３】
前記水酸基を有するモノマー単位（ｂ）由来の水酸基と反応して結合を生じるイソシアネート基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物（ｃ）が、ビニルイソシアネート、（メタ）アクリロイルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、ｍ−またはｐ−イソプロペニル−α，α′−ジメチルベンジルイソシアネートから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項４】
前記現像液が珪酸塩を含有し、ｐＨ１０．０〜１２．５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項５】
画像露光後、加熱処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項６】
前記加熱処理が、版面温度１００〜１３０℃で５〜６０秒行うことを特徴とする請求項５に記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項７】
前記加熱処理が、画像露光後３００秒以内に行われることを特徴とする請求項６に記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項８】
前記光重合性感光層の上に、酸素遮断層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項９】
前記支持体が、少なくとも粗面化および陽極酸化処理を施されたアルミニウム支持体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項１０】
前記支持体が、更に親水化処理または下引き処理を施されたアルミニウム支持体であることを特徴とする請求項９に記載の感光性平版印刷版材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光性平版印刷版材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、支持体の表面を親水化処理を行った支持体上に、光重合性感光層及び保護層を積層した感光性平版印刷版材料が知られている。また、特に近年は、迅速に高解像度の平版印刷版材料を得る為、又、フィルムレス化を目的として、レーザーを使用する画像情報に基づくデジタル露光を行い、これを現像して平版印刷版を製造する方法が汎用化されている。
【０００３】
例えば一例を挙げると、電子製版システムや画像処理システム等からの出力信号ないしは通信回線等により伝送された画像信号により、光源を変調し、感光性材料に直接走査露光をして、印刷版を形成するシステムが知られている。
【０００４】
光重合性感光層は、一般的にアクリル系単量体、アルカリ可溶性樹脂及び光重合性開始剤、更に必要に応じて（特にレーザー書き込みを行う際）波長に適合させるために増感色素を含有することが知られている。
【０００５】
また、酸素による重合阻害を防止する目的で、保護層を設けることも知られている。
【０００６】
光重合型の感光性平版印刷版材料を露光・製版する光源としては、Ａｒレーザー（４８８ｎｍ）やＦＤ−ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）の様な長波長の可視光源が用いられている。さらに近年では、例えば、ＩｎＧａＮ系やＺｎＳｅ系の材料を用い、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域で連続発振可能な半導体レーザーが実用段階となっている。これらの短波光源を用いた走査露光システムは、半導体レーザーが構造上、安価に製造できるので、十分な出力を有しながら、経済的なシステムを構築できるといった長所を有する。さらに、従来のＦＤ−ＹＡＧやＡｒレーザーを使用するシステムに比較して、より明るいセーフライト下での作業が可能な感光域が短波な感光性平版印刷版材料に使用できる可能性がある。
【０００７】
光重合型の感光性平版印刷版材料では通常、画像露光、必要に応じ加熱処理を行った後、保護層除去のための水洗、未露光部分を溶解除去するための現像処理、水洗処理、非画像部の親水化のためのフィニッシャーガム処理を行い、平版印刷版を得ている。このとき画像露光後、加熱処理を行うことで重合反応を促進させて高感度化、高耐刷化が得られることが知られている。
【０００８】
一方、感光性平版印刷版材料の現像液としては、非画像部の感光層を完全に除去する為、即ち現像を行う為に、通常、水系アルカリ現像液として、ｐＨ１２．５以上で用いられることが一般的であった。しかしながら、近年に至り、作業性、安全性、環境適性等の観点からより低いｐＨの水系アルカリ現像液での現像処理が望まれる様になってきている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、光重合型の感光性平版印刷版材料は未だ耐刷性が不十分であり、また印刷時に使用される印刷汚れ防止のための種々のプレートクリーナーに対する耐性が不十分であるという問題があった。
【００１０】
さらに、低いｐＨの現像液での現像を行うと、現像性や現像スラッジ量が増加する等の問題が明らかとなり、また一方、低いｐＨの現像液での現像で感光性重合層の現像性を高めようとすると、感度、耐刷性、耐薬品性が悪くなるという問題が発生してしまうという課題があった。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、感度、現像性、耐刷性、耐薬品性に優れた画像性能の高い感光性平版印刷版材料を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
【００１３】
１．支持体上に、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）および高分子結合剤（Ｃ）を含有する、少なくとも１層の光重合性感光層を有する感光性平版印刷版材料であり、画像露光して画像様に該光重合性感光層を光硬化させた後、該光重合性感光層の非画像部分を現像液で支持体から除去して光硬化画像を形成する感光性平版印刷版材料において、前記高分子結合剤（Ｃ）が少なくともカルボキシル基を有するモノマー単位（ａ）と水酸基を有するモノマー単位（ｂ）からなる高分子共重合体と、水酸基を有するモノマー単位（ｂ）由来の水酸基と反応して結合を生じるイソシアネート基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物（ｃ）と、を反応させることにより得られる高分子材料であることを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【００１４】
２．支持体上に、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）および高分子結合剤（Ｃ）を含有する、少なくとも１層の光重合性感光層を有する感光性平版印刷版材料であり、画像露光して画像様に該光重合性感光層を光硬化させた後、該光重合性感光層の非画像部分を現像液で支持体から除去して光硬化画像を形成する感光性平版印刷版材料において、前記高分子結合剤（Ｃ）が少なくともカルボキシル基を有するモノマー単位（ａ）と水酸基を有するモノマー単位（ｂ）からなる高分子共重合体と、水酸基を有するモノマー単位（ｂ）由来の水酸基と反応して結合を生じるイソシアネート基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物（ｃ）と、を反応させることにより得られる高分子材料であり、かつ前記付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体（Ａ）が、ウレタン基を有する付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体を少なくとも含有することを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【００１５】
３．前記水酸基を有するモノマー単位（ｂ）由来の水酸基と反応して結合を生じるイソシアネート基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物（ｃ）が、ビニルイソシアネート、（メタ）アクリロイルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、ｍ−またはｐ−イソプロペニル−α，α′−ジメチルベンジルイソシアネートから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする前記１または２に記載の感光性平版印刷版材料。
【００１６】
４．前記現像液が珪酸塩を含有し、ｐＨ１０．０〜１２．５であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版材料。
【００１７】
５．画像露光後、加熱処理を行うことを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版材料。
【００１８】
６．前記加熱処理が、版面温度１００〜１３０℃で５〜６０秒行うことを特徴とする前記５に記載の感光性平版印刷版材料。
【００１９】
７．前記加熱処理が、画像露光後３００秒以内に行われることを特徴とする前記６に記載の感光性平版印刷版材料。
【００２０】
８．前記光重合性感光層の上に、酸素遮断層を有することを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版材料。
【００２１】
９．前記支持体が、少なくとも粗面化および陽極酸化処理を施されたアルミニウム支持体であることを特徴とする前記１〜８のいずれか１項に記載の感光性平版印刷版材料。
【００２２】
１０．前記支持体が、更に親水化処理または下引き処理を施されたアルミニウム支持体であることを特徴とする前記９に記載の感光性平版印刷版材料。
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
（支持体）
本発明の感光性平版印刷版材料に用いることができる支持体は、例えばアルミニウム、ステンレス、クロム、ニッケル等の金属板、また、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルムに前述の金属薄膜をラミネート又は蒸着したもの、また、ポリエステルフィルム、塩化ビニルフィルム、ナイロンフィルム等の表面に親水化処理を施したもの等が使用できるが、アルミニウム板が好ましく使用され、この場合、純アルミニウム板及びアルミニウム合金板等であってもかまわない。
【００２４】
支持体のアルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。
【００２５】
本発明の感光性平版印刷版材料及び本発明の画像形成方法に用いることができる支持体は、粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。
【００２６】
粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。
【００２７】
用いられる機械的粗面化法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。ブラシ研磨法による粗面化は、例えば、直径０．２〜０．８ｍｍのブラシ毛を使用した回転ブラシを回転し、支持体表面に、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させたスラリーを供給しながら、ブラシを押し付けて行うことができる。ホーニング研磨による粗面化は、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させ、ノズルより圧力をかけ射出し、支持体表面に斜めから衝突させて粗面化を行うことができる。又、例えば、支持体表面に、粒径１０〜１００μｍの研磨剤粒子を、１００〜２００μｍの間隔で、２．５×１０３〜１０×１０３個／ｃｍ２の密度で存在するように塗布したシートを張り合わせ、圧力をかけてシートの粗面パターンを転写することにより粗面化を行うこともできる。
【００２８】
上記の機械的粗面化法で粗面化した後、支持体の表面に食い込んだ研磨剤、形成されたアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましい。アルカリ水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００２９】
電気化学的粗面化法も特に限定されるものではないが、酸性電解液中で電気化学的に粗面化を行う方法が好ましい。酸性電解液は、電気化学的粗面化法に通常用いられる酸性電解液を使用することができるが、塩酸系または硝酸系電解液を用いるのが好ましい。電気化学的粗面化方法については、例えば、特公昭４８−２８１２３号、英国特許第８９６，５６３号、特開昭５３−６７５０７号に記載されている方法を用いることができる。この粗面化法は、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、５０〜１５０Ａ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００ｃ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、１００〜２０００ｃ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。この粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。
【００３０】
電解液として硝酸系電解液を用いて電気化学的粗面化を行う場合、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、２０〜１００Ａ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００ｃ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、１００〜２０００ｃ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸等を加えることができる。
【００３１】
電解液として塩酸系電解液を用いる場合、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、２〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、５０〜１５０Ａ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００ｃ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、好ましくは１００〜２０００ｃ／ｄｍ２、更には２００〜１０００ｃ／ｄｍ２の範囲から選ぶのがより好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における塩酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸等を加えることができる。
【００３２】
上記の電気化学的粗面化法で粗面化した後、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００３３】
機械的粗面化法、電気化学的粗面化法はそれぞれ単独で用いて粗面化してもよいし、又、機械的粗面化処理法に次いで電気化学的粗面化法を行って粗面化してもよい。
【００３４】
粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行うことができる。本発明において用いることができる陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理を行うことにより、支持体上には酸化皮膜が形成される。該陽極酸化処理には、硫酸及び／又は燐酸等を１０〜５０％の濃度で含む水溶液を電解液として、電流密度１〜１０Ａ／ｄｍ２で電解する方法が好ましく用いられるが、他に、米国特許第１，４１２，７６８号に記載されている硫酸中で高電流密度で電解する方法や、同３，５１１，６６１号公報に記載されている燐酸を用いて電解する方法、クロム酸、シュウ酸、マロン酸等を一種又は二種以上含む溶液を用いる方法等が挙げられる。形成された陽極酸化被覆量は、１〜５０ｍｇ／ｄｍ２が適当であり、好ましくは１０〜４０ｍｇ／ｄｍ２である。陽極酸化被覆量は、例えばアルミニウム板を燐酸クロム酸溶液（燐酸８５％液：３５ｍｌ、酸化クロム（ＩＶ）：２０ｇを１Ｌの水に溶解して作製）に浸積し、酸化被膜を溶解し、板の被覆溶解前後の質量変化測定等から求められる。
【００３５】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。
【００３６】
更に、これらの処理を行った後に、水溶性の樹脂、たとえばポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えばホウ酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものも好適である。更に、特開平５−３０４３５８号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起し得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も好適に用いられる。
【００３７】
支持体としては上述の様に各種のものが使用でき、また例えば、ポリエステルフィルム、塩化ビニルフィルム、ナイロンフィルム等の表面に親水化処理を施したもの等も使用することができ、プラスチックフィルムの親水化処理方法としては、硫酸処理、酸素プラズマエッチング処理、コロナ放電処理、水溶性樹脂層塗布層を設けること等が好ましく用いられる。本発明の実施においては、表面を粗面化処理、陽極酸化処理、封孔処理、および下塗り処理を施したアルミニウム板が特に好ましい。
【００３８】
（付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合含有単量体）
本発明の感光性平版印刷版材料の光重合性感光層（以下単に、感光層ともいう）に用いられる付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合含有単量体（以下単に、本発明に係る単量体ともいう）にはラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する公知の単量体が包含される。
【００３９】
具体的な化合物としては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシヘキシルアクリレート、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸エステル；更には例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ハイドロキノンジアクリレート、レゾルシンジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレートのε−カプロラクトン付加物、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルのジアクリレート等の２官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸エステル、；更には例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプロラクトン付加物、ピロガロールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヒドロキシピバリルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリアクリレート等の多官能アクリル酸エステル酸、およびこれらのＥＯ変性体、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸エステル等；を挙げることができる。
【００４０】
また、プレポリマーも上記同様に使用することができる。プレポリマーとしては、後述する様な化合物等が挙げることができ、また、適当な分子量のオリゴマーにアクリル酸、又はメタクリル酸を導入し、光重合性を付与したプレポリマーも好適に使用できる。これらプレポリマーは、１種又は２種以上を併用してもよいし、上述の単量体及び／又はオリゴマーと混合して用いてもよい。
【００４１】
プレポリマーとしては、例えばアジピン酸、トリメリット酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、ハイミック酸、マロン酸、こはく酸、グルタール酸、イタコン酸、ピロメリット酸、フマル酸、グルタール酸、ピメリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テトラヒドロフタル酸等の多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングルコール、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の多価のアルコールの結合で得られるポリエステルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステルアクリレート類；例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸、フェノールノボラック・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸のようにエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したエポキシアクリレート類；例えば、エチレングリコール・アジピン酸・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルフタリルメタクリレート・キシレンジイソシアネート、１，２−ポリブタジエングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパン・プロピレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレートのように、ウレタン樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したウレタンアクリレート；例えば、ポリシロキサンアクリレート、ポリシロキサン・ジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート等のシリコーン樹脂アクリレート類；その他、油変性アルキッド樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入したアルキッド変性アクリレート類、スピラン樹脂アクリレート類；等のプレポリマーが挙げられる。
【００４２】
また、本発明の感光性平版印刷版材料の光重合性感光層に用いられる本発明に係る単量体として、ホスファゼンモノマー・トリエチレングリコール・イソシアヌール酸ＥＯ（エチレンオキシド）変性ジアクリレート、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、アルキレングリコールタイプアクリル酸変性・ウレタン変性アクリレート等の単量体及び該単量体から形成される構成単位を有する付加重合性のオリゴマー及びプレポリマーを挙げることができる。
【００４３】
更に、本発明の感光性平版印刷版材料の光重合性感光層に用いられる本発明に係る単量体として、少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸エステル化合物が挙げられる。該化合物は、リン酸の水酸基の少なくとも一部がエステル化された化合物であり、しかも、（メタ）アクリロイル基を有する限り特に限定はされない。
【００４４】
この他に特開昭５８−２１２９９４号公報、同６１−６６４９号公報、同６２−４６６８８号公報、同６２−４８５８９号公報、同６２−１７３２９５号公報、同６２−１８７０９２号公報、同６３−６７１８９号公報、特開平１−２４４８９１号公報等に記載の化合物などを挙げることができ、更に「１１２９０の化学商品」化学工業日報社　ｐ．２８６〜ｐ．２９４に記載の化合物、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」高分子刊行会　ｐ．１１〜６５に記載の化合物なども本発明においては好適に用いることができる。これらの中で、分子内に２以上のアクリル基又はメタクリル基を有する化合物が本発明においては好ましく、更に分子量が１０，０００以下、より好ましくは５，０００以下のものが好ましい。
【００４５】
（ウレタン基を有する付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合含有単量体）
また、本発明の一つの形態（本発明の請求項２の発明）としては、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体が、ウレタン基を有する付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合含有単量体（以下単に、ウレタン基を有する本発明に係る単量体ともいう）を少なくとも含有する場合である。ウレタン基を有する本発明に係る単量体としては、特に限定されないが、分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合と２個以上のウレタン基とを有するものが好ましい。このような、ウレタン基を有する本発明に係る単量体の例としては、特開昭５７−１２８７１６号公報や、特開平６−３５１８９号公報に記載のものが挙げられる。
【００４６】
特開昭５７−１２８７１６号公報に記載のウレタン基を有する本発明に係る単量体とは、分子内に少なくとも２個のウレタン基を有する多価ヒドロキシ化合物のアクリレート又はメタクリレートであり、即ち、「グリセロールジメタクリレートもしくはグリセロールジアクリレート」と「ＯＨ基を２〜６個を有するポリヒドロキシ化合物とジイソシアネートとの反応により得た多価イソシアネート」との反応生成物；又はグリセロールジメタクリレートもしくはグリセロールジアクリレートとジイソシアネートとの反応生成物；である。多価ヒドロキシ化合物は、好ましくは２又は３個の、特に好ましくは２個のＯＨ基を有する。
【００４７】
一般に、ジイソシアネートは、式：ＯＣＮ−Ｘ−ＮＣＯ（式中Ｘは炭化水素基であり、好ましくは炭素原子２〜２０を有する飽和脂肪族基又は脂環式炭化水素基である）の化合物である。通常、グリセロールジメタクリレートの反応生成物はグリセロールアクリレートの反応生成物よりも好ましい。多価ヒドロキシ化合物とジイソシアネートとの反応で得られる多価イソシアネートは、１分子当り平均２〜４０、好ましくは２〜２０の炭素原子（メチレン基、メチン基等）を有する。このようなウレタン基を有する本発明に係る単量体の製造のために使用される多価ヒドロキシ化合物のうちで、ポリエーテル多価ヒドロキシ化合物等として、飽和された代表的なものとしては一般式ＨＯ−〔ＣｐＨ２ｐ−ｖ（ＯＨ）ｖ−Ｏ−〕ｍＨの化合物が好ましい。ｐは２〜１０が好ましく、２〜４が特に好ましい。また、不飽和多価ヒドロキシ化合物を使用する場合は、不飽和多価ヒドロキシ化合物１単位当り４〜１０個の炭素原子を有するのが好ましい。
【００４８】
好ましいジイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート２モルとポリテトラヒドロフラン１モルとの反応生成物、等が挙げられる。
【００４９】
好ましいジオールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−ビス−ヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、分子量２００〜約１５００を有するポリエチレングリコール及び「４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−ジフェニル−スルファイド、４，４′−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、４，４′−ジヒドロキシ−ジフェニルプロパン又は４，４′−ジヒドロキシ−ジフェニルスルホン」と「０〜４０モルのアルキレンオキサイド、ポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン、ポリブチレングリコール、チオジエチレングリコール又はジチオトリエチレングリコール」との反応生成物等が挙げられる。
【００５０】
好ましいポリエステル成分の例としては、ポリカプロラクトン、ポリブチロラクトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート及びポリエチレンブチレンセパセート等が挙げられる。約５００〜３０００の範囲の分子量を有するポリエステルポリオールは、一般に非常に好ましい。
【００５１】
上記の好ましいジオールとは別に、２〜６個の脂肪性ヒドロキシ基を有する化合物も一般に使用できる。付加重合性化合物の例としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びソルビトールである。好ましい多価ヒドロキシ化合物としては、ポリエステルポリオール類、例えば米国特許第３１６９９４５号明細書に記載のラクトンポリエステル類、米国特許第３６４１９９号明細書に記載の末端ヒドロキシ基含有ポリエステル縮合ポリマー類、米国特許第３９３１１１７号明細書に記載のヒドロキシ基含有ポリエステル類、末端ヒドロキシ基を有するポリエーテル類及びポリエステルのブロックコポリマー類、カプロラクトンポリオール類及びポリシロキサンポリオール類である。
【００５２】
重合可能なジウレタン又はポリウレタンの製造は、例えば米国特許第３２９７７４５号、西ドイツ特許出願公開第２０６４０７９号及び同２８２２１９０号明細書に記載の公知の方法で行なうことができる。
【００５３】
また、特開平６−３５１８９号公報に記載のウレタン基を有する本発明に係る単量体としては、モノイソシアネートまたはジイソシアネートと多価アルコールの部分エステルの反応生成物を好ましく用いることができる。そのような単量体は、西ドイツ特許出願公開第２，０６４，０７９号、同第２，３６１，０４１号および同第２，８２２，１９０号各明細書に記載されている。
【００５４】
特に好ましいのは、少なくとも１つの光酸化性（ｐｈｏｔｏｏｘｉｄｉｚａｂｌｅ）基と少なくとも１つのウレタン基とを、分子中に含む、付加重合性化合物である。適当な光酸化性基としては、特に、複素環の構成員となっていてもよいチオ基、ウレイド基、アミノ基、およびエノール基である。それらの基の例としては、トリエタノールアミノ基、トリフェニルアミノ基、チオウレイド基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、アセチルアセトニル残基、Ｎ−フェニルグリシン残基およびアスコルビン酸残基である、好ましいものは、第１、第２、特に第３アミノ基を含む付加重合性化合物である。
【００５５】
光酸化性基を含む化合物の例は、ヨーロッパ特許出願公開第２８７，８１８号、同第３５３，３８９号および同第３６４，７３５号各明細書に記載されている。そこに記載されている化合物のなかで好ましいものは、第３アミノ基に加えて、ウレイド基および（または）ウレタン基をも含むものである。
【００５６】
また、本発明の光重合性感光層に含有されるウレタン基を有する本発明に係る単量体としては、上記特開昭５７−１２８７１６号公報および特開平６−３５１８９号公報に記載のもの以外に、特開２００１−１２５２５５に記載のものが挙げられる。
【００５７】
本発明の感光性平版印刷版材料の光重合性感光層には、上記した本発明に係る単量体またはウレタン基を有する本発明に係る単量体を該感光層の感光性組成物において、１．０〜８０．０質量％の範囲で含有するのが好ましく、より好ましくは３．０〜７０．０質量％の範囲である。
【００５８】
（高分子結合剤）
本発明の感光性平版印刷版材料に用いられる高分子結合剤（Ｃ）は、少なくともカルボキシル基を有するモノマー単位（ａ）と水酸基を有するモノマー単位（ｂ）からなる高分子共重合体と、（ｂ）由来の水酸基と反応して結合を生じるイソシアネート基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物（ｃ）とを反応させることにより得られる高分子材料である。
【００５９】
上記、少なくともカルボキシル基を有するモノマー単位（ａ）と水酸基を有するモノマー単位（ｂ）からなる高分子共重合体として、下記（１）に記載のα，β−不飽和カルボン酸類のモノマー単位、および下記（２）、（３）に記載の芳香族水酸基を有するモノマー単位、脂肪族水酸基を有するモノマー単位を構成要素として有するビニル系共重合体が好ましく、また、下記（４）〜（１７）に記載のモノマーの少なくとも１種を併用して成るビニル系共重合体も好ましい。
【００６０】
（１）α，β−不飽和カルボン酸類、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、β−メタクリロイルオキシエチルハイドロジェンフタレート、β−メタクリロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート等。
【００６１】
（２）芳香族水酸基を有するモノマー、例えばｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシスチレン、ｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシフェニルアクリレート等。
【００６２】
（３）脂肪族水酸基を有するモノマー、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、ヒドロキシエチルビニルエーテル等。
【００６３】
（４）アミノスルホニル基を有するモノマー、例えばｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルアクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等。
【００６４】
（５）スルホンアミド基を有するモノマー、例えばＮ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド等。
【００６５】
（６）置換又は無置換のアルキルアクリレート、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等。
【００６６】
（７）置換又は無置換のアルキルメタクリレート、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等。
【００６７】
（８）アクリルアミド又はメタクリルアミド類、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド等。
【００６８】
（９）弗化アルキル基を含有するモノマー、例えばトリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、Ｎ−ブチル−Ｎ−（２−アクリロキシエチル）ヘプタデカフルオロオクチルスルホンアミド等。
【００６９】
（１０）ビニルエーテル類、例えば、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等。
【００７０】
（１１）ビニルエステル類、例えばビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等。
【００７１】
（１２）スチレン類、例えばスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等。
【００７２】
（１３）ビニルケトン類、例えばメチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等。
【００７３】
（１４）オレフィン類、例えばエチレン、プロピレン、ｉ−ブチレン、ブタジエン、イソプレン等。
【００７４】
（１５）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン等。
【００７５】
（１６）シアノ基を有するモノマー、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−ペンテンニトリル、２−メチル−３−ブテンニトリル、２−シアノエチルアクリレート、ｏ−（又はｍ−，ｐ−）シアノスチレン等。
【００７６】
（１７）アミノ基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリブタジエンウレタンアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ｉ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等。
【００７７】
上記（１）〜（１７）から得られる共重合体は、通常の溶液重合により製造することができる。また、塊状重合または懸濁重合等によっても製造することができる。重合開始剤としては、特に限定されないが、アゾビス系のラジカル発生剤が挙げられ、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等が挙げられる。また、これらの重合開始剤の使用量は、共重合体を形成するのに使用されるモノマー全体１００質量部に対し、通常０．０５〜１０．０質量部（好ましくは０．１〜５質量部）である。また、溶液重合を行う際に使用される溶媒としては、ケトン系、エステル系、芳香族系の有機溶媒が挙げられ、なかでもトルエン、酢酸エチル、ベンゼン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン等の一般にアクリル系ポリマーの良溶媒が挙げられ、なかでも沸点６０〜１２０℃の溶媒が好ましい。溶液重合の場合、上記溶媒を使用し、反応温度として通常４０〜１２０℃（好ましくは６０〜１１０℃）、反応時間として通常３〜１０時間（好ましくは５〜８時間）の条件で行うことができる。反応終了後、溶媒を除去して共重合体を得る。また、溶媒を除去せずに引き続き後記の二重結合の導入反応を行うこともできる。
【００７８】
得られる共重合体の分子量は、使用される溶媒および反応温度を調整することによって調節することができる。目的とする分子量の共重合体を得るために使用される溶媒および反応温度等は、使用されるモノマーによって適宜決定することができる。また、特定の溶媒を上記溶媒に混合することによっても得られる共重合体の分子量を調節することができる。このような溶媒としては、例えば、メルカプタン系（例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール等）、四塩化炭素系（例えば、四塩化炭素、塩化ブチル、塩化プロピレン等）等が挙げられる。これらの溶媒を上記反応に使用する溶媒に混合する割合は、反応に使用するモノマー、溶媒、反応条件等によって適宜決定することができる。
【００７９】
カルボキシル基を有するモノマー単位（ａ）と水酸基を有するモノマー単位（ｂ）からなる高分子共重合体として、上記（１）に記載のα，β−不飽和カルボン酸類のモノマー単位としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。上記（２）、（３）に記載の芳香族水酸基を有するモノマー単位、脂肪族水酸基を有するモノマー単位としては、上記（３）に記載の脂肪族水酸基を有するモノマーが好ましく、更に２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートが好ましい。
【００８０】
上記高分子共重合体の、カルボキシル基を有するモノマー単位（ａ）の質量比率は０．５〜６０部が好ましく、１〜５０質量部がより好ましい。水酸基を有するモノマー単位（ｂ）の質量比率は０．５〜６０質量部が好ましく、１〜５０質量部がより好ましい。
【００８１】
これらの共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された質量平均分子量が１〜２０万であるものが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００８２】
上記（ｂ）由来の水酸基と反応して結合を生じるイソシアネート基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物（ｃ）としては、ビニルイソシアネート、（メタ）アクリルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、ｍ−またはｐ−イソプロペニル−α，α′−ジメチルベンジルイソシアネート、または、水酸基含有ビニル単量体とジイソシアネート化合物との１：１（モル比）付加物などから選ばれる１種または２種以上、が用いられる。ビニルイソシアネート、（メタ）アクリルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、ｍ−またはｐ−イソプロペニル−α，α′−ジメチルベンジルイソシアネートが好ましく、（メタ）アクリルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートがより好ましい。
【００８３】
上記、カルボキシル基を有するモノマー単位（ａ）と水酸基を有するモノマー単位（ｂ）からなる高分子共重合体と、（ｂ）由来の水酸基と反応して結合を生じるイソシアネート基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物（ｃ）との反応は、公知の方法に従って行うことができる。例えば、（ｂ）の水酸基を有するモノマーと等しい化学当量の（ｃ）を使用し、反応温度として通常２０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃、特に好ましくは使用する溶媒の沸点下（還流下）にて、反応時間として通常２〜１０時間、好ましくは３〜６時間で行うことができる。使用する溶媒としては、上記高分子共重合体の重合反応において使用する溶媒が挙げられる。また、重合反応後、溶媒を除去せずにその溶媒をそのまま（ｃ）の導入反応に使用することができる。また、反応は必要に応じて触媒および重合禁止剤の存在下で行うことができる。ここで、触媒としてはスズ系またはアミン系の物質が好ましく、具体的には、ジブチルスズラウレート、トリエチルアミン等が挙げられる。触媒は使用する二重結合を有する化合物に対して、０．０１〜２０．０質量％の範囲で添加することが好ましい。また、重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔ−ブチルハイドロトルエン等が挙げられ、その使用量は、使用する化合物（ｃ）に対して、通常０．０１〜５．０質量％である。なお、反応の進行状況は反応系のイソシアナト基の有無を赤外吸収スペクトル（ＩＲ）で判定し、吸収が無くなった時点で反応を停止させればよい。
【００８４】
上記高分子結合剤には、必要に応じてポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、天然樹脂、他の方法により反応性基を導入した樹脂等、他の任意の高分子結合剤を併用してもよい。
【００８５】
上記した本発明に用いられる高分子結合剤は、全高分子結合剤において、５０〜１００質量％であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。
【００８６】
感光層として塗布し形成する感光性組成物中における高分子結合剤の含有量は、１０〜９０質量％の範囲が好ましく、１５〜７０質量％の範囲が更に好ましく、２０〜５０質量％の範囲で使用することが感度の面から特に好ましい。
【００８７】
（光重合開始剤）
本発明の感光性平版印刷版材料に用いられる光重合開始剤として好ましく使用できるものは、例えばＪ．コーサー（Ｊ．Ｋｏｓａｒ）著「ライト・センシテイブ・システムズ」第５章に記載されるような、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられ、英国特許第１，４５９，５６３号に開示されている化合物も好ましい。
【００８８】
具体的には、以下の例を挙げることができるが、これらに限定されない。即ち、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイン−ｉ−プロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−ｉ−プロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物の他、特公昭５９−１２８１号公報、同６１−９６２１号公報ならびに特開昭６０−６０１０４号公報に記載のトリアジン誘導体；特開昭５９−１５０４号公報、同６１−２４３８０７号公報に記載の有機過酸化物；特公昭４３−２３６８４号公報、同４４−６４１３号公報、同４４−６４１３号公報、同４７−１６０４号公報ならびに米国特許第３，５６７，４５３号に記載のジアゾニウム化合物；米国特許第２，８４８，３２８号、同２，８５２，３７９号ならびに同２，９４０，８５３号に記載の有機アジド化合物；特公昭３６−２２０６２号公報、同３７−１３１０９号公報、同３８−１８０１５号公報ならびに同４５−９６１０号公報に記載のｏ−キノンジアジド類；特公昭５５−３９１６２号公報、特開昭５９−１４０２３号公報ならびに「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」１０巻，１３０７頁（１９７７年）記載の各種オニウム化合物；特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物；特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、同１２６，７１２号ならびに「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」３０巻，１７４頁（１９８６年）記載の金属アレン錯体；特開平５−２１３８６１号及び同５−２５５３４７号記載の（オキソ）スルホニウム有機硼素錯体；特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類；「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｒｅｖｉｅｗ）」８４巻，８５〜２７７頁（１９８８年）ならびに特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体；特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；四臭化炭素、特開昭５９−１０７３４４号公報に記載の有機ハロゲン化合物等。
【００８９】
中でも好ましい物は、チタノセン類である。チタノセン類の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム（ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ７８４：チバスペシャリティーケミカルズ社製）等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００９０】
光源にレーザー光を用いる場合、好ましくは感光層に増感色素を添加することが好ましい。
【００９１】
可視光から近赤外まで波長増感させる化合物としては、例えばシアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等が挙げられ、更に欧州特許５６８，９９３号、米国特許４，５０８，８１１号、同５，２２７，２２７号、特開２００１−１２５２５５公報、特開平１１−２７１９６９号公報等に記載の化合物も用いられる。
【００９２】
本発明において、上記の光重合開始剤と増感色素の組合せの好ましい具体例としては、特開２００１−１２５２５５公報、特開平１１−２７１９６９号公報に記載のある組合せが挙げられる。
【００９３】
これら光重合開始剤の配合量は特に限定されないが、好ましくは、本発明に係る付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合含有単量体１００質量部に対して０．１〜２０質量部である。光重合開始剤と増感色素の配合比率は、モル比で１：１００〜１００：１の範囲が好ましい。
【００９４】
（各種添加剤）
本発明の感光性平版印刷版材料の光重合性感光層の塗布組成物には、上記した成分の他に、感光性平版印刷版材料の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性不飽和二重結合単量体の不要な重合を阻止するために、重合防止剤を添加することが望ましい。好ましい重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体等のヒンダードアミン類等が挙げられる。
【００９５】
重合防止剤の添加量は、上記塗布組成物の全固形分の質量に対して、約０．０１％〜約５％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加したり、塗布後の乾燥の過程で感光性層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、上記塗布組成物の全固形分の質量に対して約０．５％〜約１０％が好ましい。
【００９６】
また、着色剤も使用することができ、着色剤としては、市販のものを含め従来公知のものが好適に使用できる。例えば、改訂新版「顔料便覧」，日本顔料技術協会編（誠文堂新光社）、カラーインデックス便覧等に述べられているものが挙げられる。
【００９７】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、赤色顔料、褐色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料等が挙げられる。具体的には、無機顔料（二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄、ならびに鉛、亜鉛、バリウム及びカルシウムのクロム酸塩等）及び有機顔料（アゾ系、チオインジゴ系、アントラキノン系、アントアンスロン系、トリフェンジオキサジン系の顔料、バット染料顔料、フタロシアニン顔料及びその誘導体、キナクリドン顔料等）が挙げられる。
【００９８】
これらの中でも、使用する露光レーザーに対応した分光増感色素の吸収波長域に実質的に吸収を持たない顔料を選択して使用することが好ましく、この場合、使用するレーザー波長での積分球を用いた顔料の反射吸収が０．０５以下であることが好ましい。又、顔料の添加量としては、上記組成物の固形分に対し０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜５質量％である。
【００９９】
露光光源として、アルゴンレーザー（４８８ｎｍ）又はＳＨＧ−ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）を使用する場合には、上記の感光波長領域での顔料吸収及び現像後の可視画性の観点から、紫色顔料、青色顔料を用いるのが好ましい。このようなものとしては、例えばコバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、フォナトーンブルー６Ｇ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーフアーストスカイブルー、インダンスレンブルー、インジコ、ジオキサンバイオレット、イソビオランスロンバイオレット、インダンスロンブルー、インダンスロンＢＣ等を挙げることができる。これらの中で、より好ましくはフタロシアニンブルー、ジオキサンバイオレットである。
【０１００】
また、支持体への接着性を向上させるために可塑剤を含有することができる。可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジドデシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソノニルフタレート、エチルフタリルエチルグリコール、ジメチルイソフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリンなどを挙げることができる。可塑剤の添加量は、上記塗布組成物の全固形分に対し好ましくは約０〜３質量％であり、より好ましくは０．１〜２質量％である。
【０１０１】
また、上記塗布組成物は、本発明の性能を損わない範囲で、界面活性剤を塗布性改良剤として含有することができる。その中でも好ましいのはフッ素系界面活性剤である。
【０１０２】
また、硬化皮膜の物性を改良するために、無機充填剤やジオクチルフタレート、ジメチルフタレート、トリクレジルホスフェート等の可塑剤等の添加剤を加えてもよい。これらの添加量は上記塗布組成物の全固形分の１０％以下が好ましい。
【０１０３】
（塗布）
本発明の感光性平版印刷版材料の光重合性感光層の塗布組成物を調製する際に使用する溶剤としては、例えば、アルコール類：ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、ｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール等；エーテル類：プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等；ケトン類、アルデヒド類：ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等；エステル類：乳酸エチル、乳酸ブチル、シュウ酸ジエチル、安息香酸メチル等；が好ましく挙げられる。
【０１０４】
調製された塗布組成物（感光層塗布液）は、従来公知の方法で支持体上に塗布し、乾燥し、感光性平版印刷版材料を作製することができる。塗布液の塗布方法としては、例えばエアドクタコータ法、ブレードコータ法、ワイヤバー法、ナイフコータ法、ディップコータ法、リバースロールコータ法、グラビヤコータ法、キャストコーティング法、カーテンコータ法及び押し出しコータ法等を挙げることができる。
【０１０５】
感光層の乾燥温度は、６０〜１６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０〜１４０℃、特に好ましくは９０〜１２０℃の範囲である。６０℃よりも低いと十分な耐刷性を得ることができない。又１６０℃よりも高過ぎるとマランゴニーを生じてしまうばかりか、非画線部のかぶりを生じてしまう。
【０１０６】
本発明の感光性平版印刷版材料の光重合性感光層の上側には、保護層を設けることが好ましい。該保護層（酸素遮断層）は、後述する現像液（一般にはアルカリ水溶液）への溶解性が高いことが好ましい。
【０１０７】
該保護層を構成する素材として好ましくは、ポリビニルアルコール、ポリサッカライド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ゼラチン、膠、カゼイン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチル澱粉、アラビアゴム、サクローズオクタアセテート、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアミン、ポリエチレンオキシド、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、水溶性ポリアミド等が挙げられる。これらの化合物を単独又は２種以上併用し保護層塗布組成物とし用いることができる。特に好ましい化合物としてはポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１０８】
保護層塗布組成物を調製するには、上記の素材を適当な溶剤に溶解して塗布液とすることができ、この塗布液を本発明に係る光重合性感光層上に塗布し、乾燥して保護層を形成することができる。保護層の厚みは０．１〜５．０μｍが好ましく、特に好ましくは０．５〜３．０μｍである。保護層には、更に必要に応じて界面活性剤、マット剤等を含有することができる。
【０１０９】
保護層の塗布方法としても、上記感光層の塗布において挙げた公知の塗布方法を好適に用いることができる。保護層の乾燥温度は、感光層の乾燥温度よりも低い方が好ましく、好ましくは感光層乾燥温度との差が１０℃以上、より好ましくは２０℃以上であり、上限はせいぜい５０℃程度である。
【０１１０】
また、保護層の乾燥温度が、感光層が含有するバインダーのガラス転移温度（Ｔｇ）より低いことが好ましい。保護層の乾燥温度と、感光層が含有するバインダーのガラス転移温度（Ｔｇ）の差は２０℃以上であることが好ましく、より好ましくは４０℃以上であり、上限はせいぜい６０℃程度である。
【０１１１】
（画像形成方法）
本発明の感光性平版印刷版材料に画像露光する光源としては、例えばレーザー、発光ダイオード、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、高圧水銀ランプ、無電極光源等を挙げることができる。
【０１１２】
一括露光する場合には、光重合性感光層上に、所望の露光画像のネガパターンを遮光性材料で形成したマスク材料を重ね合わせ、露光すればよい。
【０１１３】
発光ダイオードアレイ等のアレイ型光源を使用する場合や、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、タングステンランプ等の光源を、液晶、ＰＬＺＴ等の光学的シャッター材料で露光制御する場合には、画像信号に応じたデジタル露光をすることが可能であり好ましい。この場合は、マスク材料を使用せず、直接書込みを行うことができる。
【０１１４】
レーザー露光の場合には、光をビーム状に絞り画像データに応じた走査露光が可能なので、マスク材料を使用せず、直接書込みを行うのに適している。又、レーザーを光源として用いる場合には、露光面積を微小サイズに絞ることが容易であり、高解像度の画像形成が可能となる。
【０１１５】
レーザー光源としては、アルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー等を何れも好適に用いることが可能である。レーザーの走査方法としては、円筒外面走査、円筒内面走査、平面走査などがある。円筒外面走査では、記録材料を外面に巻き付けたドラムを回転させながらレーザー露光を行い、ドラムの回転を主走査としレーザー光の移動を副走査とする。円筒内面走査では、ドラムの内面に記録材料を固定し、レーザービームを内側から照射し、光学系の一部又は全部を回転させることにより円周方向に主走査を行い、光学系の一部又は全部をドラムの軸に平行に直線移動させることにより軸方向に副走査を行う。平面走査では、ポリゴンミラーやガルバノミラーとｆθレンズ等を組み合わせてレーザー光の主走査を行い、記録媒体の移動により副走査を行う。円筒外面走査及び円筒内面走査の方が光学系の精度を高め易く、高密度記録には適している。
【０１１６】
（加熱処理）
本発明では、画像露光後、画像形成反応の促進、感度や耐刷性の向上のため加熱処理が施されることが好ましい。加熱処理の方法は特に限定されないが画像形成面への非接触方式が好ましく、通常の恒温槽、熱風式乾燥機および加熱処理部を装着した市販の自動現像機を使用できる。加熱温度は版面温度で１００〜１３０℃で行うことが好ましい。温度が高すぎると非画像部のかぶりが生じる等の問題があり、また温度が低すぎると感度、耐刷性が不十分等の問題が生じる。加熱時間は５〜６０秒で行うことが好ましい。加熱時間が長すぎると非画像部のかぶりが生じる等の問題があり、また加熱時間が短すぎると感度、耐刷性が不十分等の問題が生じる。露光終了から加熱処理までの時間は３００秒以内が好ましい。３００秒を越えると感度、耐刷性が不十分等の問題が生じる。
【０１１７】
（現像液）
本発明の感光性平版印刷版材料の画像露光した光重合性感光層は露光部が硬化する。これを現像液で現像処理することにより、未露光部が除去され画像形成が可能となる。このような現像液としては、従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。珪酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；第二燐酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；重炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；硼酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム；水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム及び同リチウム等の無機アルカリ剤を使用するアルカリ現像液が挙げられる。
【０１１８】
また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｉ−プロピルアミン、ジ−ｉ−プロピルアミン、トリ−ｉ−プロピルアミン、ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノ−ｉ−プロパノールアミン、ジ−ｉ−プロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等の有機アルカリ剤も用いることができる。
【０１１９】
これらのアルカリ剤は、単独又は２種以上組み合わせて用いられる。又、該現像液には、必要に応じてアニオン性界面活性剤、両性活性剤やアルコール等の有機溶媒を加えることができる。
【０１２０】
本発明で用いる現像液は、珪酸塩を含有し、ｐＨ１０．０〜１２．５であることが好ましく、より好ましくはｐＨ１０．５〜１２．４の範囲である。ｐＨが１２．５を越えるような高ｐＨの現像液は皮膚や粘膜へ付着した場合の刺激性が強く、取り扱いには十分な注意が必要とされ好ましくない。また、耐刷不良の原因となることがある。ｐＨが１０．０未満では未露光部の現像性および非画像部支持体の洗浄効果が劣化し地汚れの原因となることがあり、また現像スラッジの増加の原因となることがある。このような上記現像により、本発明の効果が特異的に奏されるものである。即ち、従来不十分であった現像性や感度を十分な性能として引き出すこともさることながら、現像スラッジ性能の改良、耐刷性の改良等の性能も同時に改善できるものである。
【０１２１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【０１２２】
実施例１
（高分子結合剤Ａの合成）
冷却器、滴下ロートおよび温度計を備えた２リットルの四つ口フラスコに、トルエン（４００部）を入れ、窒素気流下、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（１３部：０．１０モル）、メチルメタクリレート（１５７部：１．５７モル）、エチルメタクリレート（２２部：０．２０モル）、メタクリル酸（８部：０．１０モル）およびα，α′−アゾビスイソブチロニトリル（４部）の混合液を、滴下ロートを通じて約２時間かけて滴下させながら、１００〜１１０℃にて６時間反応させて高分子共重合体（１）を得た。この高分子共重合体（１）の重量平均分子量は約５０，０００（ＧＰＣ：ポリスチレン換算）であった。次いで、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（１５部、０．１０モル）、ハイドロキノン（０．０８部）およびジブチルスズラウレート（０．０８部）を加え、同温度にて付加反応を８時間行った。赤外吸収スペクトルより、イソシアナト基の有無を確認し、吸収が無くなった時点で反応を停止した。次にトルエンを系外に除去し、残留溶剤を１％以下として、高分子結合剤Ａを得た。この高分子結合剤Ａの重量平均分子量は約５４，０００（ＧＰＣ：ポリスチレン換算）であった。
【０１２３】
（高分子結合剤Ｂの合成）
２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートの代わりにビニルイソシアネート（７部：０．１０モル）を用いた以外は高分子結合剤Ａの合成と同様の操作を行い、高分子結合剤Ｂを得た。この高分子結合剤Ｂの重量平均分子量は約５２，０００（ＧＰＣ：ポリスチレン換算）であった。
【０１２４】
（高分子結合剤Ｃの合成）
２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートの代わりにメタクリロイルイソシアネート（１１部：０．１０モル）を用いた以外は高分子結合剤Ａの合成と同様の操作を行い、高分子結合剤Ｃを得た。この高分子結合剤Ｃの重量平均分子量は約５３，０００（ＧＰＣ：ポリスチレン換算）であった。
【０１２５】
（高分子結合剤Ｄの合成）
２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートの代わりにｍ−イソプロペニル−α、α′−ジメチルベンジルイソシアネート（２０部：０．１０モル）を用いた以外は高分子結合剤Ａの合成と同様の操作を行い、高分子結合剤Ｄを得た。この高分子結合剤Ｄの重量平均分子量は約５５，０００（ＧＰＣ：ポリスチレン換算）であった。
【０１２６】
（高分子結合剤Ｅ（比較）の合成）
窒素気流下の三ツ口フラスコに、メチルメタクリレート（１６０部：１．６０モル）、エチルメタクリレート（２３部：０．２０モル）、メタクリル酸（１７部：０．２０モル）、エタノール４００部及びα，α′−アゾビスイソブチロニトリル（５部）を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させて高分子重合体を得た。その後、該重合体に、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド４部及びグリシジルメタクリレート（１４部：０．１０モル）を加えて、温度２５℃で３時間反応させて高分子結合剤Ｅを得た。重量平均分子量は約５５，０００（ＧＰＣ：ポリスチレン換算）であった。
【０１２７】
上記で合成した高分子結合剤Ａ〜Ｅの構造を下記に示す（下記において、数字はモル比を示す）。
【０１２８】
【化１】
2004093763.tif 000002
【０１２９】
【化２】
2004093763.tif 000003
【０１３０】
（支持体の作製）
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、２５℃に保たれた１０％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、０．３質量％の塩酸水溶液中で、２５℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ２の条件下に交流電流により６０秒間、電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、１５％硫酸溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ２、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、更に３％硅酸ナトリウムで９０℃で封孔処理を行って支持体を作製した。この時、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．６５μｍであった。
【０１３１】
（支持体の表面処理）
上記処理を行った後、続けて下記溶液中で浸漬し処理を行った。
溶液温度　８０℃
ビニルホスホン酸　　　　　　　　　　　　０．２％
ポリビニルホスホン酸　　　　　　　　　　１．５％
上記溶液中にアルミニウム板を３０秒間通し、乾燥した。
【０１３２】
（感光性平版印刷版材料１〜１５の作製）
上記表面処理済み支持体上に、下記組成の光重合性感光層塗布液を乾燥時１．５ｇ／ｍ２になるようワイヤーバーで塗布し、９５℃で１．５分間乾燥した。その後、更に該感光層上に、下記組成の保護層塗布液を乾燥時２．０ｇ／ｍ２になるようにアプリケーターで塗布し、７５℃で１．５分間乾燥して、感光層上に保護層を有する感光性平版印刷版材料を作製した。
【０１３３】
2004093763.tif 000004
【０１３４】
【化３】
2004093763.tif 000005
【０１３５】
（画像形成）
このようにして作製した光重合型の感光性平版印刷版材料について、ＦＤ−ＹＡＧレーザー光源を搭載したＣＴＰ露光装置（Ｔｉｇｅｒｃａｔ：ＥＣＲＭ社製）を用いて２５４０ｄｐｉ（ｄｐｉとは１インチ即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）の解像度で画像露光を行った。次いで、現像前に、加熱装置部、保護層を除去する前水洗部、下記現像液組成１を充填した現像部、版面に付着した現像液を取り除く水洗部、画線部保護のためのガム液（ＧＷ−３：三菱化学社製を２倍希釈したもの）を備えたＣＴＰ自動現像機（ＰＨＷ２３−Ｖ：Ｔｅｃｈｎｉｇｒａｐｈ社製）で現像処理を行い、平版印刷版材料１〜１５を得た。このとき加熱装置部は、版面温度１１５℃、版滞在時間１５秒となるように設定した。また露光終了から自現機の加熱装置部への版挿入は６０秒以内に行った。
【０１３６】
現像液組成１（下記添加剤を含有する水溶液）
Ａケイ酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０質量％
ニューコールＢ−１３：日本乳化剤（株）製　　　　　　　３．０質量％
苛性カリ　　　　　　　　　　　　　　　　ｐＨ＝１２．３となる添加量
（平版印刷版の評価）
上記のようにして得られた感光性平版印刷版材料について、以下の評価をした。評価結果を表１に示す。また、画像形成した感光性平版印刷版材料１〜１５を現像した現像液は、現像液のｐＨが１２．３と低いｐＨでありながら、現像スラッジの発生が抑えられていることがわかった。
【０１３７】
感度
感光性平版印刷版材料に１７５線の画像を露光、現像して平版印刷版を作製し、画像部の膜減りが観察されず、かつ、１７５線・５０％の網点露光部が、作製した平版印刷版面上で５０％に再現できる露光量の２倍の光量（μＪ／ｃｍ２）を求め、感度を示す指標として示す。
【０１３８】
耐刷性
感光性平版印刷版材料に１７５線の画像を適性露光量で露光、現像して作製した平版印刷版を、印刷機（ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１：三菱重工業製）で、コート紙、印刷インキ（大豆油インキ　ナチュラリス１００：大日本インキ化学工業社製）及び湿し水（Ｈ液ＳＧ−５１　濃度１．５％：東京インク社製）を用いて印刷を行い、ハイライト部の点細り、シャドウ部の絡みの発生する印刷枚数を耐刷性を示す指標として示す。
【０１３９】
プレートクリーナー耐性
感光性平版印刷版材料に１７５線の画像を適性露光量で露光、現像して作製した平版印刷版を、プレートクリーナー（ウルトラプレートクリーナー：Ａ．Ｂ．Ｃ．ケミカル社製）に浸漬し、浸漬後、スポンジで擦りながら水洗し、乾燥した後画像の観察を行った。画像部の欠落が起こり始める浸漬時間をプレートクリーナー耐性を示す指標として示す。
【０１４０】
【表１】
2004093763.tif 000006
【０１４１】
Ｍ１：ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ライトアクリレートＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ：共栄化学社製）
Ｍ２：多官能ウレタンアクリレート（ＮＫオリゴＵ−４ＨＡ：新中村化学工業社製）
Ｍ３：２モルのヘキサメチレンジイソシアネートと、２モルのメタクリル酸ヒドロキシエチルと、１モルの２−ヒドロキシエチルピペリジンの反応生成物
Ｍ１＋Ｍ２：Ｍ１とＭ２の質量比が１：４
表１から、本発明の感光性平版印刷版材料（本発明の請求項１の発明の構成（試料１、２、３、４、６、７、８、９）、または、本発明の請求項２の発明の構成（試料６、７、８、９、１１、１２、１３、１４））は、感度、耐刷性、プレートクリーナー耐性が比較に比べて優れていることがわかる。中でも、本発明の請求項２の発明の構成は特に優れていることがわかる。
【０１４２】
実施例２
（感光性平版印刷版材料１６〜２１の作製）
感光性平版印刷版材料１、６、１１、５、１０、１５について、光重合性感光層塗布液に添加した分光増感色素１（２部）、２（２部）及びＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４（４部）を、下記の化合物１（０．７部）、化合物２（０．７部）、化合物３（０．７部）、化合物４（０．７部）、化合物５（０．７部）、化合物６（０．７部）及び化合物７（４．０部）に変更し、かつ、保護層塗布液を下記の保護層塗布液（化合物８を添加）に変更した他は同様にして、感光性平版印刷版材料１６〜２１を作製した。
【０１４３】
保護層塗布液
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５：日本合成化学社製）　　　　　８７部
水溶性ポリアミド（Ｐ−７０：東レ社製）　　　　　　　　　　　　１０部
化合物８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学工業社製）　　　　０．５部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００部
【０１４４】
【化４】
2004093763.tif 000007
【０１４５】
（評価方法）
発振波長４０５ｎｍのＩｎＧａＮ系半導体レーザーを搭載した自作の装置で露光を行った以外は実施例１の感光性平版印刷版材料１〜１５の場合と同様の操作を行って画像形成、平版印刷版の評価を行った。
【０１４６】
評価結果を表２に示す。
また、感光性平版印刷版材料１６〜２１を現像した現像液は、現像液のｐＨが１２．３と低いｐＨでありながら、現像スラッジの発生が抑えられていることがわかった。
【０１４７】
【表２】
2004093763.tif 000008
【０１４８】
表２から、本発明の感光性平版印刷版材料（本発明の請求項１の発明の構成（試料１６、１７）、または、本発明の請求項２の発明の構成（試料１７、１８））は、感度、耐刷性、プレートクリーナー耐性が比較に比べて優れていることがわかる。中でも、本発明の請求項２の発明の構成は特に優れていることがわかる。
【０１４９】
【発明の効果】
本発明により、感度、現像性、耐刷性、耐薬品性に優れた画像性能の高い感光性平版印刷版材料を提供できる。