(57)【要約】【課題】複数の電力生産主体間で、余剰電力を経済性に則り可能な限り融通し合うことにより、各電力生産主体の電力需要を満たしつつ、結果的に電力生産主体全体の電力供給コストの削減等を図ること【解決手段】電力資源取引管理サーバ１１と、電力会社Ａ〜Ｉの端末装置１２Ａ〜１２Ｉとがネットワーク１００を介して接続されている。電力資源取引管理サーバ１１は、販売・購入条件登録部と、販売・購入実質電力量計算部とを備えており、電力売手会社からの販売条件，電力買手会社からの購入条件を、電力会社の端末装置から登録し、電力会社の端末装置の電力取引画面には、電力を授受するときの送電ロスを考慮した販売希望電力表示と、購入希望電力表示と、電力取引実行表示等が表示される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力資源取引管理サーバと、複数の電力生産主体の端末装置とがネットワークを介して接続され、前記電力生産主体間で相互に電力資源のオンライン取引を行うための電力資源取引システムであって、
前記電力資源取引管理サーバは、売買条件登録部と、売買実質電力量計算部とを備え、
前記売買条件登録部は、電力販売を希望する電力生産主体が提示する販売希望電力量と販売希望価格とを含む販売条件を、当該販売希望電力生産主体の端末装置から前記ネットワークを介して登録する機能を有し、
前記売買実質電力量計算部は、前記電力販売を希望する電力生産主体が提示した販売希望電力量から、当該電力生産主体が他の電力生産主体に送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後販売希望電力量として求める機能を有し、
前記複数の電力生産主体の端末装置の各ユーザインタフェースには、販売希望電力表示部と、電力取引実行部とを有する電力取引画面が表示され、
前記販売希望電力表示部には、少なくとも前記補正後販売希望電力量と、当該電力販売を希望する電力生産主体が提示した前記販売希望価格とが販売希望電力として表示され、
前記電力取引実行部には、前記販売電力表示部に表示された１つまたは複数の販売希望電力のうち何れかの選択ができる販売希望電力の購入注文欄が表示されることを特徴とする電力資源取引システム。
【請求項２】
前記売買条件登録部は、電力購入を希望する電力生産主体が提示する購入希望電力量と購入希望価格とを含む購入条件を、当該電力購入を希望する電力生産主体の端末装置から前記ネットワークを介して登録する機能を有し、
前記売買実質電力量計算部は、前記電力購入を希望する電力生産主体が提示した購入希望電力量から、当該電力生産主体に他の電力生産主体が送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後購入希望電力量として求める機能を有し、
前記複数の電力生産主体の端末装置の各ユーザインタフェースには、購入希望電力表示部と、電力取引実行部とを有する電力取引画面が表示され、
前記購入希望電力表示部には、少なくとも前記補正後購入希望電力量と当該電力購入を希望する電力生産主体が提示した前記購入希望価格とが購入希望電力として表示され、
前記電力取引実行部には、前記購入電力表示部に表示された１つまたは複数の購入希望電力のうち何れかの選択ができる購入希望電力の販売注文欄が表示されることを特徴とする請求項１に記載の電力資源取引システム。
【請求項３】
前記電力資源取引管理サーバは、ある電力販売を希望する電力生産主体から、ある電力購入を希望する電力生産主体に送電するときの送電ルートとして、最適なルートを選定する送電ルート選定部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電力資源取引システム。
【請求項４】
前記電力資源取引管理サーバは、前記電力販売を希望する電力生産主体が前記他の電力生産主体に送電するとき、または前記電力購入を希望する電力生産主体が前記他の電力生産主体から送電を受けるときの送電ルートに、取引当事者以外の電力生産主体が介在しているときは、当該電力生産主体に支払うべき託送料金を計算する託送料金計算手段を備え、
前記複数の電力生産主体の端末装置は、前記電力取引画面に表示する前記販売希望価格として当該託送料金を考慮した価格を表示し、または前記電力取引画面に表示する前記購入希望価格として当該託送料金を考慮した価格を表示することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電力資源取引システム。
【請求項５】
前記電力資源取引管理サーバは、各電力生産主体間の取引において送電ルートの送電容量を超える取引を制限する機能を有し、
前記各電力生産主体から送電線利用情報を取得し、各電力生産主体の端末装置における前記取引画面のサポート画面に、送電線制限量と実際の送電量を含む送電線利用状態を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電力資源取引システム。
【請求項６】
前記販売条件は前記販売希望電力量に付随するＣＯ２排出原単位を含み、前記購入条件は前記購入希望電力量に付随するＣＯ２排出原単位を含む請求項１から５のいずれか１項に記載の電力資源取引システムであって、
前記電力取引画面には、前記補正後販売希望電力量に対応するＣＯ２排出原単位の表示、および補正後購入希望電力量に対応するＣＯ２排出原単位の表示が含まれることを特徴とする電力資源取引システム。
【請求項７】
１日を複数の時間帯に分割し、前記電力資源取引管理サーバは、所定日数分の各分割時間帯における電力需給量の累積値を単位として、前記売買条件登録部による登録と、前記売買実質電力量計算部による補正を行い、前記電力取引画面には、当該分割時間帯単位で前記電力取引画面の表示が行なわれることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電力資源取引システム。
【請求項８】
前記電力資源取引管理サーバは、前記各電力生産主体の、ＣＯ２排出原単位削減に関する情報を保有し、
前記ユーザインタフェースには、保有された前記情報に基づく、ＣＯ２排出原単位削減にかかる解析結果表示を表示する画面が表示されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電力資源取引システム。
【請求項９】
ネットワークを介して複数の電力生産主体の端末装置に接続されて前記電力生産主体間で相互に電力資源のオンライン取引を行わせる電力資源取引管理サーバであって、
電力販売を希望する電力生産主体が提示する販売希望電力量と販売希望価格とを含む販売条件を、当該販売希望電力生産主体の端末装置から前記ネットワークを介して登録する売買条件登録部と、
前記電力販売を希望する電力生産主体が提示した販売希望電力量から、当該電力生産主体が他の電力生産主体に送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後販売希望電力量として求める売買実質電力量計算部と、
前記複数の電力生産主体の端末装置に、少なくとも前記補正後販売希望電力量を表示させるための表示情報を提供する売買条件情報提供部とを備えたことを特徴とする電力資源取引管理サーバ。
【請求項１０】
前記売買条件登録部は、電力購入を希望する電力生産主体が提示する購入希望電力量と購入希望価格とを含む購入条件を、当該電力購入を希望する電力生産主体の端末装置から前記ネットワークを介して登録する機能を有し、
前記売買実質電力量計算部は、前記電力購入を希望する電力生産主体が提示した購入希望電力量から、当該電力生産主体に他の電力生産主体が送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後購入希望電力量として求める機能を有し、
前記売買条件情報提供部は、前記複数の電力生産主体の端末装置に、前記補正後購入希望電力量を表示させる機能を有することを特徴とする請求項９に記載の電力資源取引管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電力生産主体間で、余剰電力を、経済性に則り可能な限り融通し合うことにより、各電力生産主体の電力需要を満たしつつ、結果的に電力生産主体全体の電力供給コストの削減、さらにはＣＯ２排出原単位の削減等を図ることができる電力資源取引システムおよび電力資源取引サーバに関する。
【０００２】
【発明の背景】
現在、電力生産主体（以下、「電力会社」と言う）間で、実施されている電力融通制度は、電力の需給バランスの経済的達成を主目的に運用されており、電力を融通する際には、販売主体は、その電力を生成する際に要したコストを考慮し、販売価格を決定している。
【０００３】
また、この電力の融通は、各電力会社間で個別に行われることが多く、融通した電力がどの発電施設により生成されたかは特定するのも不明瞭であることから、コストのみでなく、ＣＯ２排出量も考慮した上で、最適な販売主体を見つけ、電力の融通を受けることは困難であった。
【０００４】
最近では、ＣＯ２排出削減対策から、販売主体より購入主体に電力を移転するとともに、その融通の対象となる電力を生産（発電）する際に発生するＣＯ２の排出量も併せて移転させ、当該ＣＯ２は購入主体側のＣＯ２排出量に算入されることも考えられている。
【０００５】
電力の送電には送電ロスが伴うため、販売主体の生産電力量から送電ロス分の電力量が差し引かれたものが購入主体の購入電力量となる。従って、ＣＯ２原単位付きの余剰電力の取引において当該生産主体間の送電ロスを考慮しないと、購入主体のＣＯ２排出原単位を正しく算定することができない上に、送電ロスの大きい取引と送電ロスの小さい取引におけるＣＯ２原単位に差異がなくなってしまうという問題がある。もちろん、送電ロスを考慮することができるが、送電経路により送電ロスは異なり、オンラインで行われる複数会社による取引を考えると、各取引間の送電ロスの適切かつ迅速な把握が求められる。
【０００６】
また、実際には各生産主体間の送電設備上の制限により制限電力量を越える取引は不可能である。現在の電力融通では、人手を介して制限電力量を越えないよう措置しているが、オンラインで行われるＣＯ２原単位付きの余剰電力の取引においても、制限電力量を越える取引を制限することは不可欠である。
【０００７】
本発明は、複数の電力会社間での余剰電力の融通をオンラインで行う場合に、送電ロス等を考慮した、購入を希望する電力会社が購入するべき電力量等の電力取引情報を電力会社の端末装置に表示することができる電力資源取引システム並びにサーバ等を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、複数の電力会社間でのＣＯ２排出原単位付きの余剰電力の融通をオンラインで行う場合にも、ＣＯ２排出原単位についても、送電ロスに伴う影響のない取引情報を電力会社の端末装置に表示することができる電力資源取引システム並びにサーバ等を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の電力資源取引システムは、電力資源取引管理サーバと、複数の電力会社の端末装置とがネットワークを介して接続され、前記電力会社間で相互に電力資源のオンライン取引を行うためのものであり、以下の（１），（２）の要件を具備するようにした。
【００１０】
（１）前記電力資源取引管理サーバは、売買条件登録部（実施の形態では、「販売・購入条件登録部」に対応）と、売買実質電力量計算部（実施の形態では、「販売・購入実質電力量計算部」に対応）とを備える。そして、前記売買条件登録部は、電力販売を希望する電力会社が提示する販売希望電力量と販売希望価格とを含む販売条件を、当該販売希望電力会社の端末装置から前記ネットワークを介して登録する機能を持つ。また、前記売買実質電力量計算部は、前記電力販売を希望する電力会社が提示した販売希望電力量から、当該電力会社が他の電力会社に送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後販売希望電力量として求める機能を持つ。
【００１１】
（２）前記複数の電力会社の端末装置の各ユーザインタフェースには、販売希望電力表示部と、電力取引実行部とを有する電力取引画面が表示される。そして、前記販売希望電力表示部には、少なくとも前記補正後販売希望電力量と、当該電力販売を希望する電力会社が提示した前記販売希望価格とが販売希望電力として表示されるように構成する。さらに、前記電力取引実行部には、前記販売電力表示部に表示された１つまたは複数の販売希望電力のうち何れかの選択ができる販売希望電力の購入注文欄が表示されるように構成する。
【００１２】
そして、前記売買条件登録部は、電力購入を希望する電力会社が提示する購入希望電力量と購入希望価格とを含む購入条件を、当該電力購入を希望する電力会社の端末装置から前記ネットワークを介して登録する機能を持たせ、前記売買実質電力量計算部は、前記電力購入を希望する電力会社が提示した購入希望電力量から、当該電力会社に他の電力会社が送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後購入希望電力量として求める機能を持たせることである。さらに、電力表示画面には、購入希望電力表示部を表示させ、その購入希望電力表示部には、少なくとも前記補正後購入希望電力量と当該電力購入を希望する電力会社が提示した前記購入希望価格とが購入希望電力として表示されるように構成する。そして、前記電力取引実行部には、前記購入電力表示部に表示された１つまたは複数の購入希望電力のうち何れかの選択ができる購入希望電力の販売注文欄が表示されるようにすると良い。
【００１３】
本発明の電力資源取引システムでは、前記電力資源取引管理サーバは、ある電力販売を希望する電力会社から、ある電力購入を希望する電力会社に送電するときの送電ルートとして、最適なルートを選定する送電ルート選定部を有することができる。
【００１４】
なお、前記販売条件や前記購入条件には、電力量と希望価格とＣＯ２排出原単位が含まれるが、それ以外の条件を含むことも許容される。例えば、電力会社を特定するための情報や、登録日や、販売条件，購入条件の有効期限などがある。一方、販売条件に基づく販売希望電力や購入条件に基づく購入希望電力は、販売条件や購入条件と同じでも良いが、販売条件や購入条件のうちの一部の情報としてもよい。
【００１５】
前記電力資源取引管理サーバは、前記電力販売を希望する電力会社が前記他の電力会社に送電するとき、または前記電力購入を希望する電力会社が前記他の電力会社から送電を受けるときの送電ルートに、取引当事者以外の電力会社が介在しているときは、当該電力会社に支払うべき託送料金を計算する託送料金計算手段を備え、前記複数の電力会社の端末装置は、前記電力取引画面に表示する前記販売希望価格として当該託送料金を考慮した価格を表示し、または前記電力取引画面に表示する前記購入希望価格として当該託送料金を考慮した価格を表示することができる。
【００１６】
本発明の電力資源取引システムでは、前記電力資源取引管理サーバは、各電力会社から送電線利用情報を取得し、前記複数の電力会社の端末装置における前記電力取引画面のサポート画面に、当該送電線利用状態が表示されるようにできる。
【００１７】
また、本発明の電力資源取引システムは、前記販売条件が前記販売希望電力量に付随するＣＯ２排出原単位を含み、前記購入条件は前記購入希望電力量に付随するＣＯ２排出原単位を含み、前記電力取引画面には、前記補正後販売希望電力量に対応するＣＯ２排出原単位の表示、および補正後購入希望電力量に対応するＣＯ２排出原単位の表示が含まれるように構成できる。
【００１８】
本発明の電力資源取引システムは、１日（２４時間）を、たとえば電力需給量の負荷特性に基づいて複数の時間帯に分割し、前記電力資源取引管理サーバは、所定日数分の各分割時間帯における電力需給量の累積値を単位として、前記電力資源取引管理サーバは、前記売買条件登録部による登録と、前記売買実質電力量計算部による補正を行い、前記電力取引画面には、当該分割時間帯単位で、前記電力取引画面の表示を行うようにできる。
【００１９】
さらに本発明の電力資源取引システムでは、前記電力資源取引管理サーバは、前記各電力会社の、ＣＯ２排出原単位削減に関する情報を保有し、前記ユーザインタフェースには、保有された前記情報に基づく、ＣＯ２排出原単位削減にかかる解析結果を表示する画面が表示されるようにできる。
【００２０】
本発明によれば、電力の融通を行うに際し、電力会社は、自己の端末装置を用い、ネットワークを介して電力資源取引管理サーバに接続し、そのサーバに、各電力会社が販売したい販売希望電力量（あるいはＣＯ２排出量が付属した電力量）や販売希望価格を登録し、あるいは逆に購入したい購入希望電力量（あるいはＣＯ２排出量が付属した電力量）や購入希望価格を登録する。
【００２１】
電力資源管理サーバは、それら各電力会社の端末装置から収集した販売条件や購入条件を各端末装置に向けて表示する。各電力会社の端末装置のディスプレイに表示される電力量や価格は、送電ロスや託送料金が考慮されたものであり、各端末の画面上に、販売条件や購入条件が表示されるので、各電力会社側ではそれを見て最適な条件の電力を容易に見つけることができる。
【００２２】
本発明では、オンラインでの余剰電力の取引を、送電ロス等を考慮して一括して集中・管理できる。したがって、ＣＯ２排出量が付属した電力量の取引においても、正確なＣＯ２排出原単位の削減を図ることができる。
【００２３】
本発明の電力資源取引管理サーバは、ネットワークを介して複数の電力生産主体の端末装置に接続されて前記電力会社間で相互に電力資源のオンライン取引を行わせるものであって、電力販売を希望する電力会社が提示する販売希望電力量と販売希望価格とを含む販売条件を、当該販売希望電力会社の端末装置から前記ネットワークを介して登録する前記売買条件登録部と、前記電力販売を希望する電力会社が提示した販売希望電力量から、当該電力会社が他の電力会社に送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後販売希望電力量として求める売買実質電力量計算部と、前記複数の電力会社の端末装置に、少なくとも前記補正後販売希望電力量を表示させるための表示情報を提供する売買条件情報提供部とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
そして、前記売買条件登録部は、電力購入を希望する電力会社が提示する購入希望電力量と購入希望価格とを含む購入条件を、当該電力購入を希望する電力会社の端末装置から前記ネットワークを介して登録する機能を付加し、前記売買実質電力量計算部は、前記電力購入を希望する電力会社が提示した購入希望電力量から、当該電力会社に他の電力会社が送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後購入希望電力量として求める機能を付加する。そして、前記売買条件情報提供部が提供する表示情報には、前記補正後購入希望電力量を含むようにすると良い。
本発明の電力資源取引管理サーバは、上述した電力資源取引システムにおいて使用された電力資源取引管理サーバの構成を備えることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。図１は、電力資源取引システム１の全体を示す概略図である。図１に示すように、電力資源取引システム１は、電力資源取引管理サーバ１１と、９つの電力会社（電力会社Ａ〜電力会社Ｉ）の端末装置は１２Ａ〜１２Ｉは、インターネット１００を介して接続されている。
【００２６】
図２は、電力資源市場１３での取引概念図であり、電力バブル２００を構成する各電力会社Ａ〜Ｉ間で、ＣＯ２排出原単位付き電力の取引（本明細書では、この電力を「Ｅ＆Ｃ商品」と言い、その取引を「Ｅ＆Ｃ取引」と言う）や、ＣＯ２排出削減量の取引（以下、「ＣＯ２クレジット取引」と言う）が、電力資源市場１３で行われている様子が示されている。また、ＣＯ２排出削減量の取引については、図２にも示すように、国内，国外の他の電力資源市場とリンクして取引できるように構成してもよい。なお、本実施の形態では説明しないが、本発明はＣＯ２排出原単位付きでない電力の取引についても適用できる。
【００２７】
図１に示す電力資源取引管理サーバ１１には、Ｅ＆Ｃ商品の販売を希望する電力会社（「売手会社」）Ａ〜Ｉからの「販売条件」が、各電力会社Ａ〜Ｉの端末装置１２Ａ〜１２Ｉから、インターネット（ネットワーク）１００を介して登録される。
【００２８】
この「販売条件」は、販売希望電力量（ＧＷｈ）と、販売希望価格（円／ｋＷｈ）と、販売希望電力量に付随する販売希望ＣＯ２排出原単位とを含んでいる。また、ＣＯ２排出削減量の取引についての販売希望量，販売希望価格を含むこともできる。
【００２９】
電力資源取引管理サーバ１１には、Ｅ＆Ｃ商品の購入を希望する電力会社（「買手会社」）Ａ〜Ｉからの「購入条件」も、各電力会社Ａ〜Ｉの端末装置１２Ａ〜１２Ｉから、ネットワーク１００を介して登録される。この「購入条件」は、購入希望電力量（ＧＷｈ）と、購入希望価格（円／ｋＷｈ）と、購入希望電力量に付随する購入希望ＣＯ２排出原単位（ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）とを含んでいる。また、ＣＯ２排出量の取引についての購入希望量，購入希望価格を含むこともできる。
【００３０】
すなわち、電力資源取引管理サーバ１１は、Ｅ＆Ｃ商品の「売注文」と「買注文」とを、各電力会社の端末装置から取得し、これを端末装置１２Ａ〜１２Ｉのディスプレイに表示し、各電力会社では自己端末に表示された各種の画面を参照して取引を実行することができる。
【００３１】
これにより、各電力会社Ａ〜Ｉの電力需要を満たしつつ、電力会社全体、または各電力会社のＣＯ２排出原単位の削減，発電コストの低減等を図ることができる。このように、各電力会社Ａ〜Ｉは、ある場合には電力を販売する側になることができ、また他の場合には購入する側になることができる。
【００３２】
電力資源取引管理サーバ１１は、図３に示すように売買条件登録部である販売・購入条件登録部１１１と、売買実質電力計算部である販売・購入実質電力量計算部１１２と、最適送電ルート選定部１１３と、託送料金計算部１１４と、送電線利用率取得部１１５と、データベース１１６と、端末用データ提供部１１７とを含んでいる。
【００３３】
販売・購入条件登録部１１１は、電力売手会社が提示する販売希望電力量と、販売希望価格と、前記販売希望電力量に付随する販売希望ＣＯ２排出原単位を含む販売条件を、当該販売希望電力会社の端末装置（１２Ａ〜１２Ｉ）からネットワーク１００を介して受け取りこれをデータベース１１６に登録するとともに、電力買手会社が提示する購入希望電力量と、購入希望価格と、販売希望電力量に付随する販売希望ＣＯ２排出原単位を含む購入条件を、当該電力買手会社の端末装置（１２Ａ〜１２Ｉ）からネットワーク１００を介して受け取りこれをデータベース１１６に登録する。
【００３４】
販売・購入実質電力量計算部１１２は、電力売手会社が提示した販売希望電力量から、当該電力会社が他の電力会社に送電するときの送電ロス分を差し引いた電力量を補正後販売希望電力量として求めるとともに、電力買手会社が提示した購入希望電力量から、当該電力会社に他の電力会社が送電するときの送電ロス分を差し引いた電力量を補正後購入希望電力量として求める。
【００３５】
最適送電ルート選定部１１３は、前記電力販売を希望する電力会社が前記他の電力会社に送電するとき、または前記電力購入を希望する電力会社が前記他の電力会社に送電するときの送電ルートとして送電ロスが最小となる送電ルートを選択することができる。この経路は、電力売手会社ごとあるいは電力買手会社ごとに選定され、選定結果は当該電力会社の端末装置に後述するサポート画面１２４として表示される。
【００３６】
託送料金計算部１１４は、電力売手会社が他の電力会社に送電するとき、または電力買手会社が他の電力会社に送電するときの送電ルートに、取引当事者以外の電力会社が介在しているときは、当該電力会社に支払うべき託送料金を計算する。この託送料金は、電力売手会社ごとあるいは電力買手会社ごとに計算され、計算結果は当該電力会社の端末装置に後述するサポート画面１２４として表示される。
送電線利用率取得部１１５は、リアルタイムまたは準リアルタイムで各電力会社から送電線利用率を取得することができる。
【００３７】
データベース１１６は、後述するように、▲１▼「電源毎の原価，排出係数データ」，▲２▼「各社毎の電力量，ＣＯ２排出量データ」，▲３▼「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」，▲４▼「ＣＯ２クレジット取引市場データ」，▲５▼「送電経路データ」，▲６▼「連系線送電ロス・託送量データ」等、電力資源取引に必要な情報が格納されている。
【００３８】
端末用データ提供部１１７は、各種の情報を集約して、端末装置１２Ａ〜１２Ｉに応じてデータを提供する。端末用データ提供部１１７は、１日（２４時間）を複数の時間帯に分割し、電力資源取引管理サーバ１１は、所定日数分（通常、１年分や６ヶ月等の長期日数分）の各分割時間帯における電力需給量の累積値を単位として、販売・購入条件登録部１１１による登録，販売・購入実質電力量計算部１１２による補正，最適送電ルート選定部１１３による選定，託送料金計算部１１４による託送料の計算，送電線利用率取得部１１５による利用率の取得等を行う。
【００３９】
たとえば各日を、各時間帯の境界が固定した複数の時間帯に分割することもできる。また、電力需給量の負荷特性に基づき、各時間帯の境界が変動する複数の時間帯に分割することもできる。たとえば、各日の需給ピーク時を含む時間帯を時間帯Ａ、各日の需給最低時を含む時間帯を時間帯Ｃ、その他の時間帯をＢとする場合において、各日の時間帯Ａにおける電力需給量と、時間帯Ｂにおける電力需給量と、時間帯Ｃにおける電力需給量との比が、ａ：ｂ：ｃとなるように、時間帯Ａ，Ｂ，Ｃの境界を変化させる（すなわち時間帯Ａ，Ｂ，Ｃを定義する）ことができる。また、時間帯Ａ，Ｂ，Ｃは、たとえば２４時間を、ＡはＸ時間、ＢはＹ時間、ＣはＺ時間（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝２４：たとえばＸ＝６，Ｙ＝８，Ｚ＝１０）といったように定義することもできる。そして、本実施の形態では、端末用データ提供部１１７は、後述する図１８では、１日２４時間を３分割している。
【００４０】
一方、図４に示すように電力会社Ａ〜Ｉの各端末装置１２Ａ〜１２Ｉのユーザインタフェースには、販売希望電力表示部１２１と、購入希望電力表示部１２２と、電力取引実行部１２３とを有する電力取引画面１２が表示されている。この電力取引画面１２は、上記表示部に加えて、サポート画面１２４を表示することができる。
【００４１】
販売希望電力表示部１２１には、少なくとも電力売手会社が提示した販売希望電力量から求めた補正後販売希望電力量と、当該電力売手会社が提示した販売希望価格とが販売希望電力として１つまたは複数表示される。本実施の形態では、販売希望電力には、販売希望電力量と、販売希望価格と、販売希望ＣＯ２排出原単位とが含まれる。
【００４２】
購入希望電力表示部１２２には、少なくとも電力買手会社が提示した購入希望電力量から求めた補正後購入希望電力量と当該電力買手会社が提示した購入希望価格とが購入希望電力として１つまたは複数（通常は複数）表示される。本実施の形態では、購入希望電力には、購入希望電力量と、購入希望価格と、購入希望ＣＯ２排出原単位とが含まれる。
【００４３】
電力取引実行部１２３には、販売希望電力表示部１２１に表示された１つまたは複数の販売希望電力のうち何れかの選択ができる販売希望電力の購入注文欄、または購入希望電力表示部１２２に表示された１つまたは複数の購入希望電力のうち何れかの選択ができる購入希望電力の販売注文欄が表示される。本実施の形態では、販売希望電力表示部１２１と購入希望電力表示部１２２と、は同一画面に表示されるが、電力取引実行部１２３は、この画面とは別の画面に表示される。
サポート画面１２４は、各電力会社の端末ごとに異なり、約定前と後でも異なる。託送料金表示部は、本実施の形態ではサポート画面１２４に含まれる。
【００４４】
託送料金表示部１２４Ａには、託送料金計算部１１４により計算された託送料金を表示することができる。なお、託送料金は、Ｅ＆Ｃ商品の最終的な価格に反映されればよいので、必ずしも託送料金を託送料金表示部１２４Ａにおいて明示する必要はない。取引当事者でない電力会社が、送電経路に介在することで、たとえば電力会社Ａが、電力会社Ｃから、電力会社Ｂの送電設備を経由して電力取引を行う場合には、送電ロスに託送料によるロスが加算される。
【００４５】
サポート画面１２４は、通常、複数の画面から構成され、最適送電ルート選定部１１３により選定される送電ルートをダイアグラムにより表示することができ、また、データベース１１６に保有された情報に基づき、ＣＯ２排出量削減にかかる解析結果を表示することができる。
【００４６】
以下、図１に示した電力資源取引システム１における電力資源取引管理サーバ１１と、端末装置１２Ａ〜１２Ｉとの動作を説明する。まず、電力資源取引管理サーバ１１のデータベース１１６に蓄積されるデータについて説明する。データベース１１６には、▲１▼「電源毎の原価，排出係数データ」，▲２▼「各社毎の電力量，ＣＯ２排出量データ」，▲３▼「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」，▲４▼「ＣＯ２クレジット取引市場データ」，▲５▼「送電経路データ」，▲６▼「連系線送電ロス・託送量データ」が格納されている。
【００４７】
▲１▼「電源毎の原価，排出係数データ」には、各電力会社１２Ａ〜１２Ｉ毎に、以下のフィールドが格納されている。
【００４８】
【表１】
2004192473.tif 000003
【００４９】
▲２▼「各社毎の電力量、ＣＯ２排出量データ」には、各電力会社１２Ａ〜１２Ｉ毎に以下のフィールドが格納されている。ここで、Ｅ＆Ｃ商品取引、ＣＯ２クレジット取引の結果により以下のデータが更新される。
【００５０】
【表２】
2004192473.tif 000004
【００５１】
▲３▼の「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」は、Ｅ＆Ｃ商品取引履歴が格納されている。以下のフィールドから構成され、注文時、及び取引成立時にレコードが追加される。
【００５２】
【表３】
2004192473.tif 000005
【００５３】
▲４▼「ＣＯ２クレジット取引市場データ」には、クレジット取引履歴が格納されている。ＣＳＶ形式で以下のフィールドから構成され、売買注文時、及び取引成立時にレコードが追加される。
【００５４】
【表４】
2004192473.tif 000006
【００５５】
▲５▼「送電経路データ」には、各電力会社間の送電経路数と送電経路で使用する連系線の番号が格納されている。
【００５６】
【表５】
2004192473.tif 000007
【００５７】
▲６▼「連系線送電ロス・託送量データ」には、各連系線における損失分と託送料金、現状送電量が格納されている。Ｅ＆Ｃ取引の結果により、時間帯毎の現状送電量が更新される。
【００５８】
【表６】
2004192473.tif 000008
【００５９】
図５に、端末装置１２Ａ〜１２Ｉのユーザインタフェース（ディスプレイ）に表示される電力取引画面の例を示す。
【００６０】
図５のＥ＆Ｃ取引市場画面では、ある電力会社の売注文欄（本発明の、「販売希望電力表示部」）１２１，買注文欄（本発明の、「購入希望電力表示部」）１２２，ＣＯ２クレジット取引市場欄（本発明の、「電力取引実行部」）１２３が表示されている。売注文欄１２１の既約定の発注には「Ｇｒａｂ」が付記されている。なお、図６に、売注文欄１２１と買注文欄１２２とを抜き出して示す。
【００６１】
図５，図６では、商品番号［２３］，［２５］，［２７］購入可能である。そして、売注文欄１２１と買注文欄１２２の下部に、この商品を購入したときの、後述する潜在価格が表示されている。
【００６２】
「売注文」または「買注文」を発行する電力会社が、リスト番号（商品番号）毎に図示しない操作手段（ユーザインタフェースに含まれる）を用いて、買操作または売操作を行うことでＥ＆Ｃ取引が成立する。これと同時に、ＣＯ２排出原単位は、電力の取引成立と同時に売手会社から買手会社に移動する。Ｅ＆Ｃ商品の取引は匿名で行うことができる。
【００６３】
サポート画面１２４には、図７に示すように、利用可能容量が付加表示された会社間連携図を表示することができる。図７では会社間の送電経路には、送電線容量と利用可能容量が、（利用可能容量／送電線容量）のかたちで示されている。図７において、（ａ）容量に十分余裕がある経路（たとえば、利用可能容量が全容量の６６％以上の経路），（ｂ）容量が十分ではないが場合によっては利用できる経路（たとえば、利用可能容量が全容量の３３％以上６６％未満の経路），（ｃ）容量に余裕がないために利用すべきでないまたは利用できない経路（たとえば、利用可能容量が全容量の３３％未満の経路）を区別できる適宜の表示とされる。本実施の形態では、（ａ）については実線で、（ｂ）については点線で、（ｃ）については「×」付きの実線で表してある。このサポート画面１２４は、電力資源取引管理サーバ１１の端末用データ提供部１１７から各電力会社の端末装置に提供される。
【００６４】
図８に、端末用データ提供部１１７が会社間連携図を作成するときの処理を示す。まず、表示時間帯データが端末装置から入力されると（Ｓ１０１）、データベース１１６に格納された端末連系線データから送電線容量，現状発電量を取得する（Ｓ１０２）。この後、送電線の利用率（混雑度）を計算し（Ｓ１０３）、これらに応じて表示分けした会社間連携図を作成し（Ｓ１０４）、これを端末装置のサポート画面に送出する（Ｓ１０５）。
【００６５】
図９〜図１３は、電力資源取引システムを、より詳しく説明するための説明である。図９と図１０は、電力資源取引管理サーバ１１のＥ＆Ｃ取引市場の管理機能図であり、図１１と図１２は、端末装置１２Ａ〜１２Ｉのユーザインタフェースの機能図であり、図１３は、電力資源取引管理サーバ１１のＣＯ２取引市場の管理機能図である。
【００６６】
まず、図１１のＢ０１において、オペレータがＥ＆Ｃ商品の電力構成を入力すると、図９のＡ０１において、データベース１１６を参照して各電力会社Ａ〜Ｉについての「電源毎の原価，ＣＯ２排出係数」より商品の電力量，ＣＯ２排出原単位，原価が算出され、図１１のＢ０２において、Ｅ＆Ｃ商品の電源毎の発電電力量，ＣＯ２排出原単位，原価を画面表示する。
【００６７】
次いで、図１１のＢ０３において売買価格を決定し、Ｅ＆Ｃ商品を市場に出し、図９のＡ０２において、Ｅ＆Ｃ商品を「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」に登録する。この「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」は、データベース１１６に登録される。図９のＡ０３では、「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」の内容から「Ｅ＆Ｃ取引市場画面」を更新し、図１１と図１２に示すユーザインタフェース（ＵＳＲＩ）のＥ＆Ｃ取引市場画面（図５参照）に表示する一方、図９のＡ０４に処理を渡す。Ａ０４では、データベース１１６の各電力会社Ａ〜Ｉ毎の電力量，ＣＯ２排出量を参照して、電源毎の発電電力量を、図１１と図１２のＵＳＲＩのサポート画面に表示する。
【００６８】
このサポート画面には、図９のＡ０５において、データベース１１６を参照して、現状の発電電力量と目標となる需要電力が表示されるとともに、Ａ０６において電源毎の発電量と排出係数から算出した各電力会社毎のＣＯ２排出量と目標値との差も表示される。
【００６９】
図１２のＢ０４においては、オペレータは「Ｅ＆Ｃ取引市場画面」，「ＣＯ２クレジット取引画面」，「サポート画面」からＥ＆Ｃ取引かＣＯ２クレジット取引かを判断する。なお、図１３のＣ０１では、データベース１１６の「ＣＯ２クレジット取引市場データ」内容から、「ＣＯ２クレジット取引市場画面」を適宜更新している。Ｂ０４において、Ｅ＆Ｃ取引と判断した場合には、図１２のＢ０５において、Ｅ＆Ｃ取引の商品番号を選択し、約定操作をする。
【００７０】
この約定操作がなされると、図１０のＡ０７において、「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」の更新がなされ、Ａ０８において、各電力会社Ａ〜Ｉ毎の「電力売買実績，ＣＯ２排出量」が更新される。ついで、図１０のＡ０９において、「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」，「電力売買実績，ＣＯ２排出量」の内容から、図１１と図１２に示すＵＳＲＩの「Ｅ＆Ｃ取引画面」，「サポート画面」を更新する。
【００７１】
一方、図１２のＢ０４において、ＣＯ２クレジット取引と判断された場合には、図１２のＢ０６において、ＣＯ２クレジットの売買価格売買量を決定し、注文を出す。図１３のＣ０２では、ＣＯ２クレジット取引成立の可否を調べ、約定分を「ＣＯ２クレジット取引市場デ−タ」に登録し、Ｃ０３において、取引未約定分をデータベース１１６の「ＣＯ２クレジット取引市場デ−タ」に登録する。そして、図１３のＣ０４において、各電力会社毎のＣＯ２排出量を更新し、Ｃ０５の「ＣＯ２クレジット取引市場データ」，「電力売買実績，ＣＯ２排出量」の内容から、図１１と図１２のＵＳＲＩに示す「ＣＯ２クレジット取引画面」，「サポート画面」を更新する。
【００７２】
サポート画面のレイアウトについて、図１４，図１５および図１６を用いて簡単に説明する。図１４のサポート画面において、領域Ｒ１は自社電源の操作画面であり、オペレータにより、適宜数値が入力される。この数値は電力生産が減少するときは負の値となる。領域Ｒ２はＥ＆Ｃ商品の作成／約定画面である。領域Ｒ３は電力需給と平均ＣＯ２原単位を示している。領域Ｒ４は電力需給と平均発電単位を示しており、領域Ｒ５は自社電源の状況を示している。
【００７３】
また、サポート画面には、図１５に示すようなＣＯ２付電力売買価格分布表示領域Ｒ６を設けることができる。図１６は、サポート画面にＣＯ２付電力売買価格分布表示領域Ｒ６を導入した例を示している。
【００７４】
ＣＯ２付電力売買価格分布表示の作成処理を図１７に示す。図１７において、インターフェースから表示時間帯が入力されると（Ｓ２０１）、データベース１１６から「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」を取得し（Ｓ２０２）、商品の価格、排出係数を入力する。次に各商品について、横軸＝排出係数，縦軸＝価格のグラフ上の点を求め（Ｓ２０３）、サポート画面のＣＯ２付電力売買価格分布にこれらの点を表示するとともに（Ｓ２０４）、約定済のＥ＆Ｃ商品があるか否かをチェックする（Ｓ２０５）。約定済のＥ＆Ｃ商品がなければ処理を終了する。また、約定済のＥ＆Ｃ商品があれば、約定済みの商品から最小二乗近似による直線の係数を求め（Ｓ２０６）、これから最小二乗近似による直線を求める。そして、図１５に示したサポート画面のＣＯ２付電力売買価格分布に当該直線を表示する（Ｓ２０４）。なお、約定済みの商品は「▲」、未約定の商品は「■」、売り情報は「○」、買い情報は「×」で表示する。次に約定済みの商品が２つ以上存在する場合、最小二乗近似を実施し、近似直線を表示する。近似直線より、下の領域での取引は、買手会社にとって有利となる。
【００７５】
本実施の形態では、端末用データ提供部１１７は、１日の全時間を、ベース時間帯，ミドル時間帯，ピーク時間帯の３つの時間帯に分割し、各時間帯に応じたデータを端末装置に提供し、Ｅ＆Ｃ取引の市場も各時間帯ごとに設定している。
【００７６】
本実施の形態では、図１８に示すように、各日ごとの電力需給量を合計し、１年間の需給量を求めることもできる。年間合計をとることで、電力会社の需給状態を知ることができる。ＣＯ２原単位削減目標及び電力供給コストの削減は、最終的には全時間帯区分の合計において達成されるべきである。本実施の形態では、時間帯区分の自社電源運用及び電力取引の結果を漸次全時間帯の合計に自動計算し、サポート画面１２４の選択により適宜表示可能とできる。
【００７７】
図１９に、全時間帯における取引の集計処理の流れを示す。まず、会社番号が入力されると（Ｓ３０１）、データベース１１６から連携線データを取得し、送電線容量，現状発電量を求め全時間帯について合計する（Ｓ３０２）。つぎに、データベース１１６から電源毎の原価・排出係数データを取得し、需要電力量、最大発電量、下限発電量を求め、全時間帯について合計する（Ｓ３０３）。さらに、データベース１１６から各社毎の電力量，ＣＯ２排出量データを取得し、発電量現状，売電，買電，託送収入を求め、全時間帯について合計する（Ｓ３０４）。この後、サポート画面のデータ更新処理を行い（Ｓ３０５）、端末のインターフェース（ディスプレイ）に提供する（Ｓ３０６）。
【００７８】
本実施の形態では、電力資源取引管理サーバ１１は潜在価格表示機能を備えることができる。潜在価格表示を参照することで、市場に出ている商品が、自社の電源の代替となるか（市場から調達すると得になるかどうか）も瞬時に判断できる。
【００７９】
すなわち、市場に出ている商品が、自社の電源の代替となるか（市場から調達すると得になるかどうか）を瞬時に判断できる。図６に示した例では、現時点でＧｒａｂ可能なＳＥＬＬ情報である、［２３］、［２５］、［２７］について、ＣＯ２の潜在価格，自社の代替商品（当商品を買った後、自社電源の何を止めればよいか）を表示している。すなわち、［２３］をＧｒａｂした場合は潜在価格が−７６４３円／ｔ−ＣＯ２であり、Ｇｒａｂ後に石油を購入量分減少させればよいことになる。潜在価格が負値の場合は、計算上、儲けが出ることを意味しており、また、正値の場合は、ＣＯ２取引市場の値と比較することにより、電力を購入してＣＯ２クレジットを調達する方がよいかどうかの判断をすることが可能となる。
【００８０】
このときの処理を図２０のフローチャートにより説明する。まず、表示時間帯、会社番号が入力されると（Ｓ４０１）、データベース１１６からＥ＆Ｃ取引市場データを取得し、表示時間帯での商品の価格排出係数を求め（Ｓ４０２）、送電ロス、託送料金の計算をして（Ｓ４０３）、自社の発電資源と比較する（Ｓ４０４）。つぎに、代替性があるかをチェックし（Ｓ４０５）、代替性がなければ市場画面に代替性なしの表示をし（Ｓ４０６）、代替性があれば代替資源の候補の中から、潜在価格が最も安い資源を抽出し（Ｓ４０７）、市場画面に代替性なしの表示をする（Ｓ４０８）。
【００８１】
本発明では電力資源取引管理サーバ１１は、送電ロスを考慮して、取引情報を各電力会社に提供する。本実施の形態では、送電ロスに加えて、託送料金をも考慮して取引情報を作成する。このときの処理を図２１のフローチャートにより説明する。
【００８２】
まず、Ｅ＆Ｃ取引市場画面更新処理を行うとともに（Ｓ５０１Ａ）、売買情報約定処理を行う（Ｓ５０１Ｂ）。つぎに、計算対象の会社番号商品番号を入力を行う（Ｓ５０２）。
【００８３】
つぎに、データベース１１６から入力商品番号のＥ＆Ｃデータ（「注文会社番号」、「電力量」、「価格」、「排出係数」）を取得し（Ｓ５０３）、データベース１１６から計算対象会社番号、注文会社番号に一致する送電経路データを取得し（Ｓ５０４）、さらにデータベース１１６から送電経路となる連系線データを取得する（Ｓ５０５）。
【００８４】
この後、送電経路の連系線の送電容量に余裕があるか否かをチェックし（Ｓ５０６）、余裕がなければ売買付加をサポート画面に表示し、余裕があれば各連系線の送電ロス・託送料金から計算対象会社番号での「電力量」，「価格」，「排出係数」を計算し（Ｓ５０７）、サポート画面に送電ロス・託送料金を考慮した、「電力量」，「価格」，「排出係数」を出力する（Ｓ５０８）。これにより、Ｅ＆Ｃ取引市場画面更新処理が行なわれ（Ｓ５０９Ａ）、売買情報約定処理画面の更新が行なわれる（Ｓ５０９Ｂ）。
【００８５】
すなわち、「Ｅ＆Ｃ取引市場画面更新処理」，「売買情報約定処理」から、計算対象会社番号，商品番号を入力し、「連系線データ」内の現状送電量を基に対象会社間での送電の可／不可を判別し、送電可能ならば、送電ロス・託送料金を考慮した、「電力量」，「価格」，「排出係数」を出力する。出力された「電力量」，「価格」，「排出係数」は、「Ｅ＆Ｃ取引市場画面更新処理」，「売買情報約定処理」を行う際に使用する。
【００８６】
図７に示した連携系統図において、電力会社Ｄが電力量＝６７０，価格＝１０．００，排出係数＝０．２１で売り情報を出したときの、電力会社Ｅ，電力会社Ｆ，電力会社ＧのＥ＆Ｃ取引市場画面を、それぞれ図２２，図２３，図２４に示す。
【００８７】
図７において、電力会社Ｄから電力会社Ｅへの送電経路は、電力会社Ｆを介する場合と介さない場合の２経路が存在する。しかし、電力会社Ｄから電力会社Ｅへの送電線の空き容量はいずれも不足するため、図２２において電力会社Ｅに提示される売り情報は、送電不可を示す×印で表示される。
【００８８】
また、電力会社Ｄから電力会社Ｆ、電力会社Ｇへの送電経路は連系線の送電容量に余裕があるため、託送料金、送電ロスを考慮した「電力量」，「価格」，「排出係数」で表示されている。
【００８９】
電力会社Ｄが提示した売り情報を電力会社Ｇが約定した場合には、電力会社Ｆを介して送電される。よって経由会社である電力会社には託送収入がはいる。また電力会社Ｄの売電力量と電力会社Ｇの買電力量の差が送電ロス分となる。
約定時の「各社毎の電力量、ＣＯ２排出量データ」の更新内容を表７に、「連系線データ」の更新内容を表８に示す。
【００９０】
【表７】
2004192473.tif 000009
【００９１】
【表８】
2004192473.tif 000010
【００９２】
電力会社Ｄの約定前後の画面を図２５，図２６（図２５からの変更点を楕円線で囲って示す）に、電力会社Ｆの約定前後の画面を図２７，図２８（図２７からの変更点を楕円線で囲って示す）に、電力会社Ｇの約定前後の画面を図２９，図３０（図２９からの変更点を楕円線で囲って示す）に示す。これらの図からもわかるように、各商品について、取引相手となる各社ごとに、各種の計算結果を反映した商品属性を市場に表示することで、取引をする場合の実際の商品属性を約定に先駆けて適切に把握することができる。この場合、各電力会社の端末装置のディスプレイに表示される取引条件（商品属性等）は、その電力会社独自のものであり、ある電力会社が、他の電力会社の取引条件を知ることはできない。また、図７の約定前の送電容量表示に対応する、約定後の送電容量表示を図３１に示す（図７からの変更点を楕円線で囲って示す）。
【００９３】
本発明における電力取引のシミュレーションにより、以下の結果を得ることができた。ここでは、電力会社９社でＣＯ２排出原単位付きの電力の取引に際して各社の電力需要と供給を一致させるとともに、ＣＯ２排出原単位目標を９社合計で２０１０年に１９９０年比２０％削減、および供給コストの低減を目標とした。
１．ＣＯ２排出量削減：１０．０％
２．電力供給コスト削減：０．２％
３．市場流動性の確保（電力量・ＣＯ２クレジットの取引量総計）
（１）電力量：１７４億ｋＷｈ（全需要の０．５％）
（２）ＣＯ２クレジット：１４８万ｔ-ＣＯ２
なお、上記において、送電上の制限、時間区分の設定が、取引を現実的にする制限として機能したため、電力量の取引量は制限のない場合の１／５に低下したが、ＣＯ２排出原単位の削減目標、電力供給コスト削減目標は達成されている。
【００９４】
なおまた、上記した実施の形態では、電力の販売を希望する電力会社の販売希望情報と、電力を購入したい電力会社の購入希望情報を共に登録し、各電力会社は、それぞれに対して売買の申し込みをできるようにするための各処理部を設けたが、本発明はこれに限ることはなく、少なくとも、電力販売を希望する電力会社からの販売条件を登録し、それに基づいて、補正後販売希望電力量と他の電力会社の端末装置に表示し、他の電力会社が購入するための申し込みを行えるようになっていればよい。
【００９５】
【発明の効果】
複数の電力会社間での余剰電力の融通をオンラインで行う場合に、送電ロス等を考慮した、購入希望電力会社が購入するべき電力量等の電力取引情報を電力会社の端末装置に表示することができる。また、複数の電力会社間でのＣＯ２排出原単位付きの余剰電力の融通をオンラインで行う場合にも、ＣＯ２排出原単位についても、送電ロスに伴う影響のない取引情報を電力会社の端末装置に表示することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す電力資源取引システムの全体の概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す取引概念図である。
【図３】本発明における電力資源取引管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明における電力会社の各端末装置のユーザインタフェースに表示される各種画面を示す図である。
【図５】本発明における電力会社の各端末装置のユーザインタフェースに表示される電力取引画面の例を示す図である。
【図６】図５から売注文欄と買注文欄を抜き出して示した図である。
【図７】利用可能容量が付加表示された会社間連携図が表示された本発明のサポート画面を示す図である。
【図８】端末用データ提供部が会社間連携図を作成するときの処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態における電力資源取引管理サーバのＥ＆Ｃ取引市場の管理機能図の一部である。
【図１０】本発明の一実施の形態における端末装置のユーザインタフェースの機能図の一部である。
【図１１】本発明の一実施の形態における端末装置のユーザインタフェースの機能図の一部である。
【図１２】本発明の一実施の形態における端末装置のユーザインタフェースの機能図の一部である。
【図１３】本発明の一実施の形態における電力資源取引管理サーバのＣＯ２取引市場の管理機能図である。
【図１４】本発明の一実施の形態におけサポート画面の一例を示す図である。
【図１５】ＣＯ２付電力売買価格分布の表示の一例を示す図である。
【図１６】図１４のサポート画面に図１５のＣＯ２付電力売買価格分布を表示させた画面を示す図である。
【図１７】本発明の一実施の形態において、ＣＯ２付電力売買価格分布表示の作成処理の流れを示す図である。
【図１８】本発明の一実施の形態において、各日ごとの電力需給量および、これらを３６５日分合計することで求めた年間需給量を示すグラフである。
【図１９】本発明の一実施の形態において、時間帯に分割しない1日の全時間における集計をとる場合の処理を示す図である。
【図２０】本発明の一実施の形態において、電力資源取引管理サーバによる潜在価格表示の処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施の形態において、電力資源取引管理サーバが、送電ロスおよび託送料金を考慮して取引情報を作成するときの処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施の形態において、電力会社Ｄが売り情報を出したときの、電力会社ＥのＥ＆Ｃ取引市場画面を示す図である。
【図２３】本発明の一実施の形態において、電力会社Ｄが売り情報を出したときの、電力会社ＦのＥ＆Ｃ取引市場画面を示す図である。
【図２４】本発明の一実施の形態において、電力会社Ｄが売り情報を出したときの、電力会社ＧのＥ＆Ｃ取引市場画面を示す図である。
【図２５】本発明の一実施の形態において、電力会社Ｄの約定前の画面を示す図である。
【図２６】本発明の一実施の形態において、電力会社Ｄの約定後の画面を示す図である。
【図２７】本発明の一実施の形態において、電力会社Ｅの約定前の画面を示す図である。
【図２８】本発明の一実施の形態において、電力会社Ｅの約定後の画面を示す図である。
【図２９】本発明の一実施の形態において、電力会社Ｆの約定前の画面を示す図である。
【図３０】本発明の一実施の形態において、電力会社Ｆの約定後の画面を示す図である。
【図３１】本発明の一実施の形態において、約定後の送電容量表示を示す図である。
【符号の説明】
１  電力資源取引システム
１１  電力資源取引管理サーバ
１１１  販売・購入条件登録部
１１２  販売・購入実質電力量計算部
１１３  最適送電ルート選定部
１１４  託送料金計算部
１１５  送電線利用率取得部
１１６  データベース
１１７  端末用データ提供部
１２１  販売希望電力表示部
１２２  購入希望電力表示部
１２３  電力取引実行部
１２４  サポート画面
１２  電力取引画面
１２Ａ〜１２Ｉ  各電力会社の端末装置
１３  電力資源市場
１４  ＣＯ２排出削減量取引市場
１００  インターネット（ネットワーク）
２００  電力バブル
Ａ〜Ｉ  電力会社
【図１】
2004192473.tif 000011
【図２】
2004192473.tif 000012
【図３】
2004192473.tif 000013
【図４】
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【図５】
2004192473.tif 000015
【図６】
2004192473.tif 000016
【図７】
2004192473.tif 000017
【図８】
2004192473.tif 000018
【図９】
2004192473.tif 000019
【図１０】
2004192473.tif 000020
【図１１】
2004192473.tif 000021
【図１２】
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【図１３】
2004192473.tif 000023
【図１４】
2004192473.tif 000024
【図１５】
2004192473.tif 000025
【図１６】
2004192473.tif 000026
【図１７】
2004192473.tif 000027
【図１８】
2004192473.tif 000028
【図１９】
2004192473.tif 000029
【図２０】
2004192473.tif 000030
【図２１】
2004192473.tif 000031
【図２２】
2004192473.tif 000032
【図２３】
2004192473.tif 000033
【図２４】
2004192473.tif 000034
【図２５】
2004192473.tif 000035
【図２６】
2004192473.tif 000036
【図２７】
2004192473.tif 000037
【図２８】
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【図２９】
2004192473.tif 000039
【図３０】
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【図３１】
2004192473.tif 000041