(57)【要約】【課題】筐体の強度を低下させることなく、光学部材を筐体における所定の取付位置に精度よく取り付けることができ、かつ筐体の変形による光学部品の位置変動を抑制する。【解決手段】保持部３０，３２は、それぞれ筐体３４の側壁部３６と一体的に成形され、反射ミラー２４の一端部及び他端部をそれぞれ保持している。光走査装置では、保持部３０の調整ねじ３８を回転させることより、反射ミラー２４が他方の保持部３２を中心として揺動し、また保持部３２における調整ねじ４０，４２の一方を回転することにより、反射ミラー２４がその反射面の母線を中心として回転する。これにより、反射ミラー２４により反射される光ビームのスキューの調整が可能になる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光ビームを反射しつつ回転し、前記光ビームを主走査方向に沿って移動させる回転多面鏡と、
前記回転多面鏡により反射され前記主走査方向に沿って移動するた光ビームを像担持体上に結像するための光学系と、
光ビームの光路に沿って前記光学系と像担持体との間に配置され、光ビームを前記像担持体へ向って偏向するための光学部品と、
底板部から立設する側壁部が形成され、前記回転多面鏡、光学系及び光学部品をそれぞれ収納する筐体と、
前記側壁部から前記筐体の内部へ突出するように該側壁部に設けられ、前記光学部品における前記主走査方向に沿った一端部及び他端部をそれぞれ保持して該光学部品を前記側壁部間に支持する一対の保持部と、
を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
他方の前記保持部に、前記側壁部に固定され、前記光学部品が所定の調整方向に沿って揺動可能となるように該光学部品の他端部を保持する固定ホルダを設け、かつ一方の前記保持部に、前記光学部品の一端部を保持すると共に前記側壁部に連結された可動ホルダと、前記可動ホルダを前記光学部品の一端部と共に前記調整方向へ移動させる調整機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記可動ホルダに、前記光学部品における光ビームの入射面の１箇所及び該入射面に隣接する片側の側面の１箇所にそれぞれ実質的に点接触する２個の突起部を形成すると共に、前記光学部品の一端部を２個の前記突起部に圧接するように付勢する第１付勢部材を配置し、
前記固定ホルダに、前記光学部品における光ビームの入射面の２箇所及び該入射面に隣接する片側の側面の１箇所にそれぞれ実質的に点接触する３個の突起部を形成すると共に、前記光学部品の他端部を２個の前記突起部に圧接するように付勢する第２付勢部材を配置したことを特徴とする請求項２記載の光走査装置。
【請求項４】
前記一方の取付手段には、前記主走査方向と直交する副走査方向にパワーを有する前記光学部品を光ビームに対してそれぞれ異なる姿勢で保持する複数種類の前記可動ホルダの何れかが交換可能に配置され、
前記調整機構は、前記主走査線の傾き調整時に、前記複数種類の可動ホルダによりそれぞれ保持された前記光学部品に対する最適な移動方向を平均化した方向を前記調整方向とし、前記可動ホルダを移動させることを特徴とする請求項２又は３記載の光走査装置。
【請求項５】
前記可動ホルダと前記側壁部との間に、前記光学部品を前記主走査方向に沿って前記固定ホルダ側へ付勢する弾性固定部材を介在させたことを特徴とする２、３又は４記載の光走査装置。
【請求項６】
前記筐体内には、前記回転多面鏡の後方に、第１の光ビームの光路に沿って最下流側に副走査方向の光学的パワーを有する前記光学部品が最終光学部品として配置された第１の光学系と、第２の光ビームの光路に沿って副走査方向の光学的パワーを有する前記光学部品が中間光学部品として配置されると共に、該中間光学部品の下流側に平面ミラーが最終光学部品として配置された第２の光学系とが収納され、
前記第２の光学系における前記中間光学部品を保持する前記一方の保持部に前記可動ホルダ及び前記調整機構を設けると共に、前記他方の保持部に前記固定ホルダを設け、前記中間光学部品により偏向された光ビームの走査線の傾きを調整可能としたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の光走査装置と、
前記光走査装置からの光ビームにより走査されて画像それぞれが形成される複数個の像担持体と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザー複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に適用可能な光走査装置及び、この光走査装置が適用された画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、レーザー複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置では高画質化が急速に進展する一方で、低コストでかつ短期間で新規の画像形成装置を開発することが求められている。この種の画像形成装置では、高画質を達成するために、光走査装置から出射された光ビームを感光体上における所定の走査位置に精度良く照射する必要がある。その対応技術として、例えば、特許文献１に開示されているように、光学部品である反射鏡の傾斜角度を調整する機構が有する反射鏡支持装置が知られている。この特許文献１の反射鏡支持装置では、筐体における一対の側板にそれぞれ開口した開口部に反射鏡の両端部を挿通させると共に、側板に設けた突起と側板の外側に取り付けた板ばねとにより反射鏡の端部を挟持することで、前記突起を中心として前記反射鏡を揺動自在に支持し、更に、この反射鏡を側板の外側に取り付けた調整ねじにより押圧することで、反射鏡の傾斜角度を調整する。
【０００３】
また、レーザービームプリンタ等の画像形成装置では、低コストでかつ短期間で新規の商品を開発するために光走査装置の複数機種間での共通化が必要不可欠になってきている。一般的に用いられる光走査装置の一例を図２１に示す。この光走査装置５００は、レーザー光源５０２から発光された光ビームＬが、コリメータレンズ、シリンドリカルレンズ群５０４を通り光偏向器５０６により偏向され、Ｆθレンズ群５０８、シリンドリカルミラー５１０、透過ガラス５１２を通り感光体５１４上に結像する構成とされている。
【０００４】
このような光走査装置５００を用いた画像形成装置において、たとえば感光体５１４の位置や光偏向器５０６の回転方向が変更されたり、光走査装置５００における光ビームＬの出射位置方向が上下逆になった場合には、光学レイアウトが変更されるため、光学部品が搭載される筐体（ハウジング）を作り直していた。
【０００５】
しかしながら、ハウジングの設計変更には多大な型の製作費が必要とされるため、ハウジングの作り直しを回避するための提案が従来からいくつかなされている。例えば、特許文献２に示された走査光学系が収納されたハウジングでは、図２２に示されるように、同一の光走査装置でハウジング５２０の上下に光ビームＬが出射できるように、ハウジング５２０に上方向に光ビームＬを出射させるためのミラー５２２の取付座５２４Ａと下方向に光ビームＬを出射させるためのミラー５２２の取付座５２４Ｂとを備えることが提案されている。このように構成することによって、ハウジング５２０に対する光ビームＬの出射方向が上下逆になっても同一のハウジング５２０で対応できる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平３−２００９０８号公報
【特許文献２】
特開平６−６７１０５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示されている反射鏡支持装置では、筐体における一対の側板にそれぞれ反射鏡の断面より大面積の開口部を形成する必要があり、この開口部に反射鏡を挿通させても開口部と反射鏡との間には隙間が生じるため、筐体の強度が低下し、筐体に対する外部振動、内部振動及び発熱による筐体の変形が大きくなり易いという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２に示されたハウジングの構成は、光ビームＬを光走査装置の上下反対方向に出射する場合、すなわち別の画像形成装置に搭載する際には有効な手段であるが、像担持体である感光体の位置によっては反射ミラーの角度を変更しなければならない場合や、特に光学特性を維持するために光路長を維持しつつ反射ミラーの角度を変更しなければならない場合には対応できない。
【０００９】
すなわち、反射ミラーによる光ビームＬの反射角度を変更しつつ、光学系の光学特性を維持するためには、反射ミラーをほぼ同一位置で反射ミラーの角度を微調整する必要があるが、特許文献２の構成では対応することができない。
【００１０】
また、複数の光走査装置が搭載された、いわゆるタンデム型の画像形成装置では、通常、光走査装置の光ビーム出射方向が通常同じ側であるため、特定の感光体だけ径が異なったり、特定の色だけ要求される性能が異なっていたりすることによって光学系が微妙に異なるような場合への対応が困難である。特に、一部の感光体の径が他の感光体と異なる場合、光走査装置内の光学部品の配置を微調整（略同一位置で反射角度を僅かに変更等）しなければならないため、特許文献２の構成のように反射ミラーを所定距離離間させて配置することが困難となる可能性もある。
【００１１】
また、このような構成（ハウジング内で複数光学系を切り替え）を実現しようとした場合、光走査装置のハウジング内に設置された光学部品の姿勢および位置の変更量は、小さくすることが望ましい。これは、上述のように、光学部品の配置や姿勢を大きく変更すると、複数の光学系で光学特性が異なってしまうためである。従って、例えばタンデム型等の画像形成装置に適用された場合には、各色の性能が異なってしまい、色ずれなどの問題を引き起こしてしまう不都合があった。
【００１２】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、筐体の強度を低下させることなく、光学部材を筐体における所定の取付位置に精度よく取り付けることができ、かつ筐体の変形による光学部品の位置変動を抑制できる光走査装置及び、この光走査装置を用いて高画質を実現できる画像形成装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決しようとするための手段】
上記課題を解決するために、本発明の光走査装置は、光源から出射された光ビームを反射しつつ回転し、前記光ビームを主走査方向に沿って移動させる回転多面鏡と、前記回転多面鏡により反射され前記主走査方向に沿って移動するた光ビームを像担持体上に結像するための光学系と、光ビームの光路に沿って前記光学系と像担持体との間に配置され、光ビームを前記像担持体へ向って偏向するための光学部品と、底板部から立設する側壁部が形成され、前記回転多面鏡、光学系及び光学部品をそれぞれ収納する筐体と、前記側壁部から前記筐体の内部へ突出するように該側壁部に設けられ、前記光学部品における前記主走査方向に沿った一端部及び他端部をそれぞれ保持して該光学部品を前記側壁部間に状態に支持する一対の保持部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の光走査装置によれば、筐体における側壁部から筐体内部へ突出するように設けられた一対の保持部が、光学部品における前記主走査方向に沿った一端部及び他端部をそれぞれ保持して該光学部品を側壁部間に支持することにより、筐体の側壁部には光学部品を挿通させるために開口部を形成する必要がなくなり、このような開口部を形成することによる筐体の強度低下を防止できるので、振動や外部からの荷重により筐体が変形し、像担持体に対する光学部品の相対的な位置及び姿勢の変化が生じることを効果的に抑制できる。
【００１５】
また、筐体における側壁部は底板部と比較して熱応力や振動に対する変形強度が高いので、筐体に外部又は内部からの振動が作用したり、画像形成装置内における温度環境が変化して熱応力が生じた場合でも、保持部を介して側壁部間に支持された光学部品の像担持体に対する相対的な位置及び姿勢の変化を効果的に抑制できる。
【００１６】
また上記本発明の光走査装置において、他方の保持部に、側壁部に固定され、光学部品が所定の調整方向に沿って揺動可能となるように光学部品の他端部を保持する固定ホルダを設け、かつ一方の保持部に、光学部品の一端部を保持すると共に側壁部に連結された可動ホルダと、可動ホルダを光学部品の一端部と共に前記調整方向へ移動させる調整機構を設けるようにすれば、光学部品により偏向された光ビームの走査線の傾きを精度良く調整できるようになる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置は、請求項１乃至６のいずれか１項記載の光走査装置と、前記光走査装置からの光ビームにより走査されて画像が形成される複数個の像担持体と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の画像形成装置によれば、本発明の光走査装置からの光ビームにより複数個の像担持体にそれぞれ画像が形成されることにより、光走査装置における光学部品の像担持体に対する相対的な位置及び姿勢の変化が抑制され、かつ光学部品により偏向された光ビームの走査線の傾きを精度良く調整できるので、例えば、複数の像担持体それぞれ形成されたそれぞれ異なる色の画像（単色画像）を重畳してカラー画像を形成する場合に、単色画像同士のズレの発生を防止してカラー画像の画質を向上できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る光走査装置及び、この光走査装置が適用された画像形成装置について図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１には、本発明の第１の実施形態に係る光走査装置の斜視図を示し、図２には、図１に示される光走査装置における光学系の構成を示す。なお、図２に示される光走査装置１０では、レーザー光源から偏向器である回転多面鏡１４までの光学系の構成については従来の光走査装置と共通であり、この部分については図示を省略している。
【００２１】
光走査装置１０では、レーザー光源から出射された光ビームＬが、コリメータレンズ、シリンドリカルレンズ群を通って回転多面鏡１４に入射し、回転多面鏡１４の反射面により偏向される。図２に示されるように、回転多面鏡１４の反射面で偏向されたビームＬは、２枚組のＦθレンズ１６，１８で感光体上を等速で走査するように主走査方向に沿って移動する。また、Ｆθレンズ１６，１８を通過した光ビームＬは、反射ミラー２０，２２，２４，２６により折り返されて、防塵用の透過ガラス２８を透過して感光体上に結像する。この光ビームＬは、感光体上を主走査方向に沿って直線的に移動することにより感光体を主走査し、また感光体は、１回の主走査完了に同期して所定のピッチだけ副走査方向へ移動（回転）する。これにより、主走査方向へ移動する光ビームＬにより感光体上を副走査して二次元的な画像の形成が可能になる。
【００２２】
上記のような光走査装置１０では、近年、画像形成装置に対する高画質化の要求に伴い、感光体上での光ビームＬの走査線の傾き（スキュー）を可能な限り小さくするため、反射ミラー２０，２２，２４，２６等の光学部品に対する位置調整により走査線のスキュー調整を高精度に行えることが要求される。
【００２３】
［保持構造の説明］
本実施形態では、反射ミラー２４に対する位置調整によりスキュー調整を行う場合について説明する。図３に示されるように、反射ミラー２４は主走査方向（矢印Ｓ方向）へ細長いプレート状に形成されており、その長手方向に沿った両端部がそれぞれ保持部３０，３２により保持されている。これら一対の保持部３０，３２は、それぞれ筐体３４の側壁部３６と一体的に成形（モールド成形）されている。
【００２４】
図４（Ａ）には一方（図３の左側）の保持部３０の断面が示され、図４（Ｂ）には他方（図３の右側）の保持部３２の断面が示されている。一方の保持部３０には、調整ねじ３８が組み込まれており、その先端により反射ミラー２４の反射面（母線位置）を１点支持している。また保持部３０には、反射ミラー２４の底面へ当接する突起部３９が形成されると共に、反射ミラー２４を調整ねじ３８及び突起部３９の方向へ付勢する板ばね４４及び板ばね４５が配置されている。
【００２５】
保持部３２は、反射ミラー２４の反射面の母線位置を中心に上下均等な位置２点にそれぞれ調整ねじ４０，４２を突き当て、この２点で反射ミラー２４を支持している。また保持部３２には、反射ミラー２４の底面へ当接する突起部４３が形成されると共に、反射ミラー２４を調整ねじ４０，４２及び突起部４３の方向へ付勢する板ばね４６及び板ばね４７が配置されている。これにより、保持部３０の調整ねじ３８を回転させることで、反射ミラー２４は２点支持側を支点に回転調整され、スキューが調整される。調整量については、画像形成装置で出力されたサンプル等をみながら調整をする。また、保持部３２における２本の調整ねじ４０，４２の一方を回転させることで、母線を略回転中心として反射ミラー２４を回転させることができるので、光ビームＬの偏向角を調整して感光体上における副走査方向に沿った入射位置を調整できる。
【００２６】
反射ミラー２４は筐体３４内に収納されており、保持部３０，３２により筐体３４における互いに対向する側壁部３６間に掛け渡されている。これにより、側壁部３６に開口部を形成することなく、反射ミラー２４を側壁部３６間に支持できるので、開口部を形成することによる筐体３４の強度低下を防止できる。
【００２７】
すなわち、従来、筐体３４の側壁部の開口部を形成することなく、反射ミラーを保持する構造としては、筐体３４の底板部に保持部を設け、この保持部を介して底板部により反射ミラーを支持するものが一般的であるが、筐体３４の底板部は、側壁部と比較して温度変動時の熱応力の影響を受け、凹凸に変形する現象が生じ易い。このため、反射ミラーを底板部により支持した場合には、反射ミラーの位置変動（特に母線を軸にした回転方向の位置変動）が大きくなり、色ずれが大きくなる原因となる。一方、本実施形態の光走査装置１０では、筐体３４の側壁の開口部を無くすことでき、筐体３４の側壁部３６で反射ミラー２４を支持できるので、外乱（振動、温度）に強く、信頼性の高い光走査装置を提供できる。
【００２８】
尚、本実施形態では、保持部３０，３２を筐体３４と一体的に成形したが、保持部３０，３２を筐体３４と別部品として成形し、これらの保持部３０，３２をそれぞれ側壁部３６に締結することでも、一体的に成形した場合と同一効果が得られることは言うまでもない。
【００２９】
（第２の実施形態）
図５には、本発明の第２の実施形態に係るカラー画像が形成可能な画像形成装置が示されている。この画像形成装置５０は、光走査装置５２と、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）、の４色のトナー像を形成する電子写真ユニット５４ＹＣ，５４ＭＫと、後述する転写装置５６ＹＣ，５６ＭＫによって各トナー像が蓄積されて形成されたカラートナー像をトレイ５８から供給された記録紙Ｐに転写する転写装置５６と、記録紙Ｐ上に転写されたカラートナー像を溶融定着させる定着装置５９とより基本的に構成されており、カラー画像を２サイクルからなるプロセスで作成する。
【００３０】
先ず、光走査装置５２の図示しないＹ及びＭのレーザー光源に画像制御部からデジタル信号としてデータが転送され、レーザー光源から発光された光ビームが、コリメータレンズ、シリンドリカルレンズ群を通り回転多面鏡１４で偏向された光ビームＬは、Ｆθレンズ１６，１８を通過した後、ミラー６０〜６６及びミラー８０〜８４によりそれぞれ反射偏向され、帯電装置７０ＹＣ、７０ＭＫにより予め帯電された感光体７２ＹＣ，感光体７２ＭＫに照射され、感光体７２ＹＣ，７２ＭＫを露光する。露光された感光体７２ＹＣは、現像装置７４Ｙで現像され、中間転写ベルト７６にＹ画像が転写され、続いて、露光された感光体７２ＭＫは、現像装置７４Ｍで現像され、中間転写ベルト７６にＭ画像が転写される。
【００３１】
中間転写ベルト７６はＹ及びＭのトナー像を担持した状態で１回転し、次に光走査装置５２のＣとＫの図示しないレーザー光源に図示しない画像制御部からデジタル信号としてデータが転送され、以下Ｙ，Ｍと同様な工程で中間転写ベルト７６にＣＫ色のトナー像が転写される。Ｋ色が中間転写ベルト７６に転写された後、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色が転写装置７８によって記録紙Ｐ上に転写され、これが定着装置６８によって溶融定着される。ここで、Ｋのトナー像が形成される感光体７２ＭＫの径は感光体７２ＹＣの径よりも大きくされており、頻度の高いＫのトナー像（白黒画像）の出力によって感光体７２ＭＫのみが早期に劣化してしまうことを防止している。
【００３２】
本実施形態に係る光走査装置５２を、図６に基づいてＹＣの光ビームＬ（ＹＣ）の光路に沿って説明する。なお、図示しない光源（ＬＤ）から照射された光ビームＬＹが、回転多面鏡１４に入射されるまでの構成については従来と共通なので説明を省略する。なお、本実施形態に係る光走査装置５２は、反射ミラーの保持構造を除き、第１の実施形態に係る光走査装置１０と基本的に共通の構造を有している。このことから、本実施形態の光走査装置１０においては、第１の光走査装置１０と共通の部分には同一符合を付して説明を省略する。
【００３３】
回転多面鏡１４の反射面で偏向された光ビームＬ（ＹＣ）は、一対のＦθレンズ１６，１８で感光体上を等速で走査するように主走査方向において走査される。また、Ｆθレンズ１６，１８を通過した光ビームＬ（ＹＣ）は、シリンドリカルミラー８０、平面ミラー８２、シリンドリカルミラー８４で折り返されて、透過ガラス８６を通過後、感光体７２ＹＣ上に結像される。ここで、シリンドリカルミラー８０は、筐体３４に設けられた一対の保持部８８，９０（図７参照）により回転方向へ位置調整可能に支持されている。
【００３４】
図７には、シリンドリカルミラー８０の一端部及び他端部をそれぞれ保持する保持部８８，９０が示され、図８（Ａ）及び（Ｂ）には図７に示された保持部８８，９０の断面が示されている。
【００３５】
図７（Ａ）に示されるように、一方の保持部８８は、シリンドリカルミラー８４の長手方向に沿った一端部を保持している。この保持部８８には、図８（Ａ）に示されるように、シリンドリカルミラー８０の反射面及び下面にそれぞれ対向する平面部分を有する固定ホルダ９２が設けられており、この可動ホルダ９２には、シリンドリカルミラー８０の下面との対向部分に一対の突起部９４，９６が形成され、シリンドリカルミラー８０の反射面との対向部分に１個の突起部９８が形成されている。ここで、突起部９４，９６，９８は、それぞれ先端部が半球状の湾曲面により形成されている。一対の突起部９４，９６は、シリンドリカルミラー８０下面の幅方向中心に対して略対称的な２位置にそれぞれ点接触し、また突起部９８は、凹状に湾曲した反射面の母線の位置に点接触している。また保持部８８には、シリンドリカルミラー８０の一端部を一対の突起部９４，９６及び突起部９８の方向へ付勢する一対の板ばね１００，１０２が設けられている。
【００３６】
図７（Ｂ）に示されるように、他方の保持部９０は、シリンドリカルミラー８０の長手方向に沿った他端部を保持している。この保持部９０には、図８（Ｂ）に示されるように、シリンドリカルミラー８０の反射面及び下面にそれぞれ対向する平面部分を有する固定ホルダ１０４が設けられており、この固定ホルダ１０４には、シリンドリカルミラー８０の下面との対向部分に１個の突起部１０６が形成され、シリンドリカルミラー８０の反射面との対向部分にも１個の突起部１０８が形成されている。ここで、突起部１０６，１０８は、それぞれの先端部が半球状の湾曲面により形成されている。突起部１０６は、シリンドリカルミラー８４下面の幅方向中心に対して反射面側の位置に点接触し、また突起部１０８は、反射面の母線の位置に点接触している。また保持部９０にも、一方の保持部８８と同様に、シリンドリカルミラー８０の他端部を突起部１０６及び突起部１０８の方向へ付勢する一対の板ばね１１０，１１２が設けられている。
【００３７】
可動ホルダ９２には、図７（Ａ）に示されるように、下面側にシリンドリカルミラー８４の長手方向と平行に延在する回動部１１４が一体的に形成されており、この回動部１１４は、筐体３４の底板部に設けられたＶ字状の受け溝（図示省略）により回動可能に支持されている。また可動ホルダ９２には調整ねじ１１６が取り付けられており、この調整ねじ１１６を回転させることにより、回動部１１４の曲率中心を中心として可動ホルダ９２が調整ねじ１１６の回転方向に対応する方向へ回転量に対応する量だけ回転する。これにより、シリンドリカルミラー８４は、反射面の母線を略中心として可動ホルダ９２と共に回転する。
【００３８】
従来、ミラーと支持部が摩擦の影響で回転調整の弊害を起こす為に、通常回転調整する機構として一般的なのは、ミラー両端をホルダーに組み込み筐体に取りつけることが考えられるが、小型化するときにはそれが弊害となる。そこで、本実施形態の光走査装置５２では、シリンドリカルミラー８０の他端部を、保持部９０を介して筐体３４により支持しており、その支持方法としては、シリンドリカルミラー８０の反射面の母線位置を突起部１０８により１点で支持し、その底面支持はミラーの中心位置よりも反射面側の位置を突起部１０６により支持することで、シリンドリカルミラー８０の回転調整時の摩擦力を低減させて回転調整の動きを良くしている。
【００３９】
次に、ＭＫの光ビームＬ（ＭＫ）の光路に沿って光走査装置５２の構成及び作用を説明する。図６に示されるように、回転多面鏡１４で偏向された光ビームＬ（ＭＫ）は、一対のＦθレンズ１６，１８を通過した後、シリンドリカルミラー１１８、平面ミラー１２０、シリンドリカルミラー１２２、平面ミラー１２４により反射されて透過ガラス１２６を通過し、感光体７２ＭＫに至る構成とされている。
【００４０】
光走査装置５２は、上記したように、Ｌ（ＹＣ）とＬ（ＭＫ）の２種類の光学系が存在しており、これらの光学系の相違点は、Ｌ（ＭＫ）の光ビームＬに対応する光学系ではシリンドリカルミラー１２２後に平面ミラー１２４が配置され、Ｌ（ＹＣ）の光ビームＬに対応する光学系では最終光学部品としてシリンドリカルミラー８４が配置される構成になっている点である。ここで、副走査方向にパワーを有するシリンドリカルミラー８４及びシリンドリカルミラー１２２は、それぞれ回転多面鏡１４の面倒れ及び、副走査方向の走査ずれを補正する機能を具備している。すなわち、これらのシリンドリカルミラー８４，１２２によれば、感光体上における光ビームＬによる走査軌跡である走査線の傾き（スキュー）の補正も行うことができる。
【００４１】
光走査装置５２からの光ビームＬにより感光体を走査（主走査）した場合に、光ビームＬの走査線が予め設定された主走査方向に対して傾くようにずれるスキューが重要な問題となる。光走査装置５２では、ＭＫの光ビームＬの場合、回転多面鏡１４からシリンドリカルミラー１２２間ではシリンドリカルミラー１２２によりスキューはある程度補正可能であるが、シリンドリカルミラー１２２後の平面ミラー１２４の取付位置の精度誤差がスキューの増加要因になる。通常、相対差の色ずれを補正する為に、ある基準色の走査線に対して、他色の走査線をスキュー調整する調整方法をとっているが、最終光学系がシリンドリカルミラーで構成されている色を基準色（本実施形態では、ＹＣ）とすることで、基準となる絶対的な主走査方向に対してスキュー誤差がすくない画像形成装置が提供できる。本実施形態では、ＹＣの光ビームＬによる走査線を基準として、ＭＫの光ビームＬのスキューを調整することで、ＹＣのトナー像とＭＫのトナー像との色ずれを精度良く補正することができ、良好な画像が提供できる。
【００４２】
「保持構造の説明」
次に、本実施形態のシリンドリカルミラー１２２の保持部について説明する。図９には、光走査装置５２におけるシリンドリカルミラー１２２の保持部１２８，１３０が示されている。図７に示されるように、筐体３４の互いに対向する側壁部３６には、それぞれシリンドリカルミラー１２２の保持部１２８，１３０が設けられており、一方の保持部１２８はシリンドリカルミラー１２２の長手方向に沿った一端部を保持し、他方の保持部１３０はシリンドリカルミラー１２２の長手方向に沿った他端部を保持しており、これらの保持部１２８，１３０は、シリンドリカルミラー１２２を側壁部３６間に掛け渡した状態に支持している。
【００４３】
図１０（Ａ）に示されるように、一方の保持部１２８には、シリンドリカルミラー１２２の一端部における底面及び反射面にそれぞれ対向する平面部分を有する固定ホルダ１３２が設けられており、この固定ホルダ１３２には、反射面の母線位置に点接触で当接する突起部１３４が形成されると共に、調整ねじ１３６が先端部をシリンドリカルミラー１２２の底面に点接触で当接するように取り付けられている。調整ねじ１３６は、その先端部をシリンドリカルミラー１２２底面における幅方向中央位置へ当接させている。また保持部１２８には、シリンドリカルミラー１２２の一端部を突起部１３４及び調整ねじ１３６の方向へ付勢する一対の板ばね１３８，１４０が配置されている。
【００４４】
図１０（Ｂ）に示されるように、他方の保持部１３０には、シリンドリカルミラー１２２の他端部における底面及び反射面にそれぞれ対向する平面部分を有する固定ホルダ１４２が設けられており、この固定ホルダ１４２には、凹状に湾曲した反射面の母線位置を中心として対称となる２位置にそれぞれ点接で当接する突起部１４４，１４６が形成されると共に、シリンドリカルミラー１２２の底面に点接触で当接する突起部１４８が形成されている。この突起部１４８はシリンドリカルミラー１２２底面における幅方向中央位置に当接している。また保持部１３０には、シリンドリカルミラー１２２の他端部を突起部１４４，１４６及び突起部１４８の方向へ付勢する一対の板ばね１５０，１５２が配置されている。
【００４５】
上記のような保持部１２８，１３０により構成されたシリンドリカルミラー１２２の保持構造では、一方の保持部１２８に取り付けられた調整ねじ１３６を回転させることにより、シリンドリカルミラー１２２が上下方向に沿って移動すると共に、この上下方向へのシリンドリカルミラー１２２の移動に従って突起部１３４が反射面上を相対的に摺動し、シリンドリカルミラー１２２を幅方向へも変移させる。従って、調整ねじ１３６によりシリンドリカルミラー１２２の一端部を可動させることにより、ＭＫの光ビームＬによる走査線のスキューが調整可能になる。このスキュー調整時におけるシリンドリカルミラー１２２の位置変化を非常に小さくなることから、光学系の性能を低下させずにスキュー調整ができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
図１１には、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置２６０が示されている。この画像形成装置２６０は、Ｙ（イエロー）及びＭ（マゼンタ）に対応する光走査装置２６２ＹＭ及びＣ（シアン）及びＫ（ブラック）に対応する光走査装置２６２ＣＫと、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色のトナー像を形成する電子写真ユニット２６４Ｙ、２６４Ｃ，２６４Ｋ（以下、２６４Ｙ〜２６４Ｋという。他の参照符号も同様）と、後述する転写装置２６６Ｙ〜２６６Ｋによって各トナー像が中間転写ベルト２６８上に重畳されて形成されたカラートナー像をトレー２７０から供給された記録紙Ｐに転写する転写装置２６６と、記録紙Ｐ上に転写されたカラートナー像を溶融定着させる定着装置２７２とから基本的に構成されている。
【００４７】
電子写真ユニット２６４Ｙには、感光体２７４Ｙの周囲に帯電装置２７６Ｙ、現像装置２７８Ｙ、転写装置２６６Ｙ，クリーニング装置２８０Ｙが配置されており、電子写真ユニット２６４Ｍ〜２６４Ｋについても同様である。また光走査装置２６２ＹＭは感光体２７４Ｙ，２７４Ｍにそれぞれ対向するように配置され、光走査装置２６２ＣＫは感光体２７４Ｃ，２７４Ｋにそれぞれ対向するように配置されている。
【００４８】
尚、光走査装置２６２ＹＭは、Ｙ及びＭに対応する２本の光ビームＬにより感光体２７４Ｙ及び感光体２７４Ｍをそれぞれ走査露光するものであり、光走査装置２６２ＣＫは、Ｃ及びＫに対応する光ビームＬにより感光体２７４Ｃ及び感光体２７４Ｋをそれぞれ走査露光するものである。また、Ｋの感光体２７４Ｋの径は、他の感光体２７４Ｙ〜２７４Ｍの径よりも大きくされており、頻度の高い白黒画像の出力によってＫの感光体２７４Ｋのみが早朝に劣化してしまうことを防止している。
【００４９】
２つの光走査装置２６２ＹＭ、２６２ＣＫは、同一形状（共通）の筐体２８２ＹＭ及び筐体２８２ＣＫを使用しているが、感光体２７４Ｍ，２７４Ｋの径が互いに異なることにより、筐体２８２ＹＭから感光体２７４Ｍまでの距離と筐体２８２ＣＫから感光体２７４Ｋまでの距離が異なり、Ｍ及びＫにそれぞれ対応する光学系は、光学的な特性を一部異なるものとする必要がある。
【００５０】
なお、感光体２７４Ｙと感光体２７４Ｃの径は同一なので、Ｙ及びＣにそれぞれ対応する光学系の光学的な特性は基本的に同一のものになる。すなわち、筐体２８２ＹＭ及び筐体２８２ＣＫは、Ｙに対応する光学系とＣに対応する光学系が同一特性となるように、感光体２７４Ｙと感光体２７４Ｃに対して相対的に同一の位置関係となるようにそれぞれ配置されている。
【００５１】
ところで、以下の説明では、光走査装置２６２ＹＭ，２６２ＣＫにそれぞれ用いられる筐体２８２ＹＭ，２８２ＣＫを区別する必要がない場合には、単に筐体２８２と適宜表記する。以下、光走査装置２６２ＹＭ、２６２ＣＫの内部に構成される光学系（光路と光学部品の配置）をそれぞれ図１２を参照して説明する。
【００５２】
先ず、光走査装置２６２ＹＭについて説明する。最初に、ＹのビームＬＹの光路に沿って説明する。なお、図示しないＹに対応するレーザ光源（ＬＤ）から照射された光ビームＬ（Ｙ）が回転多面鏡１４に入射するまでの構成については従来と同等なので説明を省略する。
【００５３】
図１０に示されるように、回転多面鏡１４の反射面で偏向されたビームＬ（Ｙ）は、一対のＦθレンズ１６，１８で感光体上を等速で走査するように主走査方向において移動する。また、Ｆθレンズ１６，１８を通過した光ビームＬ（Ｙ）は、シリンドリカルミラー２８４、平面ミラー２８６及びシリンドリカルミラー２８８によりそれぞれ折り返されて感光体２７４Ｙ上に結像する。
【００５４】
次に、Ｍに対応する光ビームＬ（Ｍ）の光路に沿って説明する。図１２に示されるように、回転多面鏡１４で偏向された光ビームＬ（Ｍ）は、Ｆθレンズ１６，１８を通過した後、シリンドリカルミラー２９０、平面ミラー２９２、反射ミラー２９４及び平面ミラー２９６によりそれぞれ折り返されて感光体２７４Ｍに至る構成とされている。
【００５５】
一方、光走査装置２６２ＣＫも、光走査装置２６２ＹＭの筐体２８２ＹＭと同一形状の筐体２８２ＣＫの内部に略同様に配置されている。すなわち、同一平面上に位置する感光体２７４Ｙ，２７４Ｃの走査位置ＰＹ，ＰＣに対して同一の位置関係となるように筐体２８２ＹＭと筐体２８２ＣＫを配置するため、Ｙに対応する光学系がＣに対応する光学系と全く同一の光学特性を備えるように構成される（図１１参照）。これに対し、感光体２７４Ｋの径は、他の感光体２７４Ｙ〜２７４Ｃの径よりも大きいため、走査位置ＰＫが走査位置ＰＹ〜ＰＣと同一平面上に位置せず（図１１参照）、Ｋに対応する光学系とＭに対応する光学系の特性を同一にすることができない。
【００５６】
また、筐体２８２ＹＭ内に収められるＹ及びＭにそれぞれ対応する光学系は、Ｆθレンズ１６，１８を共有している。このことから、Ｙに対応する光学系及びＭに対応する光学系では、回転多面鏡１４〜感光体２７４までの光路長が互いに同一となっている。また、筐体２８２ＣＫ及び筐体２８２ＹＭには、通常、互いに同一のＦθレンズ１６，１８が配置されている。従って、Ｙ〜Ｋにそれぞれ対応する各光学系の光路長の設定値は同一となっている。しかしながら、感光体２７４Ｋの径のみが他の感光体２７４Ｙ〜２７４Ｃの径よりも大きいため、筐体２８２ＣＫから感光体２７４Ｋの距離は筐体２８２ＹＭから感光体２７４Ｍまでの距離よりも短くなる。従って、筐体２８２ＣＫ内における光ビームＬ（Ｋ）の光路長を光ビームＬ（Ｍ）よりも長くしなければ、光ビームＬ（Ｋ）によりＫに対応する正常な画像（潜像）を形成できなくなる。このため、筐体２８２ＣＫ内においては、図１２で実線及び２点鎖線により示すように、反射ミラー２９４の角度及び平面ミラー２９６の角度をそれぞれ筐体２８２ＹＭの場合とは異なるものにする必要があり、これにより、光ビームＬ（Ｋ）と光ビームＬ（Ｍ）の光路長の差を吸収している。
【００５７】
また、本実施形態の光走査装置２６２には、反射ミラー２９４を支持するための保持部２９８，３００（図１３参照）からなる保持構造が設けられており、この保持構造は、平面ミラー２９４を所定の調整方向に沿って位置調整可能となるように支持している。
【００５８】
［保持構造の説明］
上記のように光学部品である反射ミラー２９４の配置が僅かに異なる複数の光路を同一の筐体２８２を使用して構成するために筐体２８２に設けられた反射ミラー２９４Ｃの保持構造について説明する。
【００５９】
保持構造を構成する一対の保持部２９８，３００は、図１３に示されるように、樹脂製の筐体３４における互いに対向する側壁部３６の内側にそれぞれ設けられており、側壁部３６と一体的に成形（モールド成形）されている。
【００６０】
図１４（Ａ）には一方（図１３の左側）の保持部２９８の断面が示され、図１４（Ｂ）には他方（図１３の右側）の保持部３００の断面が示されている。一方の保持部２９８には、調整ねじ３０２が組み込まれており、その先端には反射ミラー２９４の反射面（母線位置）を１点支持している。また保持部２９８には、反射ミラー２９４の底面に当接する突起部３０３が形成されると共に、反射ミラー２９４の一端部を調整ねじ３０２及び突起部３０３の方向に付勢する板ばね３０７及び板ばね３０９が配置されている。
【００６１】
他方の保持部３００は、反射ミラー２９４の反射面の母線位置を中心に上下均等な位置２点にそれぞれ調整ねじ３０４，３０６を突き当て、この２点で反射ミラー２９４を支持している。また保持部３００には、反射ミラー２９４の底面に当接する突起部３１１が形成されると共に、反射ミラー２９４の他端部を調整ねじ３０６，３０８及び突起部３１１の方向に付勢する板ばね３１３及び板ばね３１５が配置されている。これにより、保持部２９８の調整ねじ３０２を回転させることで、反射ミラー２９４は２点支持側を支点に回転調整され、スキューが調整される。この調整量については、画像形成装置で出力されたサンプル等をみながら調整をする。また、保持部３００における２本の調整ねじ３０４，３０６の一方を回転させることで、母線を略回転中心として反射ミラー２９４を回転させることができるので、光ビームＬの偏向角を調整して感光体上における副走査方向に沿った入射位置を調整できる。
【００６２】
反射ミラー２９４は筐体３４内に収納されており、保持部２９８，３００により筐体３４における互いに対向する側壁部３６間に掛け渡されている。これにより、側壁部３６には開口部を形成することなく、反射ミラー２９４を側壁部３６間に支持できるので、開口部の形成により筐体３４に強度低下が生じなくなる。この結果、筐体３４の底板部に保持部を設け、この保持部を介して底板部により反射ミラーを支持した場合と比較して、筐体３４の側壁部３６で反射ミラー２９４を支持できるので、外乱（振動、温度）に強く、信頼性の高い光走査装置を提供できる。
【００６３】
尚、本実施形態では、保持部２９８，３００を筐体３４と一体的に成形したが、保持部２９８，３００を筐体３４と別部品として成形し、これらの保持部２９８，３００をそれぞれ側壁部３６に締結固定することでも、一体的に成形した場合と同一効果が得られることは言うまでもない。
【００６４】
［光走査装置の変形例］
上記した第３実施形態の光走査装置２６２では、反射ミラー２９４として平面ミラーを用い、この平面ミラーを可動させて走査線のスキューを調整する場合について説明したが、更に、高画質を追求するには、平面ミラー２９４に代えてシリンドリカルミラー３１０を配置し、このシリンドリカルミラー３１０２を可動させて走査線のスキューを調整することが有効である。
【００６５】
図１５の側面図には、第３の実施形態に係る光走査装置の変形例とし、平面ミラーに代えてシリンドリカルミラー３１０を配置した場合の構成が示され、図１６〜図１８の分解斜視図には、図１５に示された光走査装置における反射ミラーの保持構造が示されている。この保持構造は、筐体３４における互いに対向する側壁部３６にそれぞれ設けられた一対の保持部３１２，３１４により構成されている。
【００６６】
図１６及び図１７に示されるように、一方の保持部３１２は、シリンドリカルミラー３１０の長手方向に沿った一端部を保持している。この保持部３１２には、図１７（Ａ）に示されるように、シリンドリカルミラー３１０の反射面及び下面にそれぞれ対向する平面部分を有する可動ホルダ３１６が配置されており、この可動ホルダ３１６には、図１７（Ｂ）に示されるように、シリンドリカルミラー３１０下面との対向部分に一対の突起部３１８，３２０が形成され、シリンドリカルミラー３１０の反射面との対向部分に１個の突起部３２２が形成されている。
【００６７】
ここで、突起部３１８，３２０，３２０は、それぞれ先端部が半球状の湾曲面により形成されている。一対の突起部３１８，３２０は、シリンドリカルミラー３１０下面の幅方向中心に対して略対称的な２位置にそれぞれ点接触し、突起部３２２は凹状に湾曲した反射面の母線の位置に点接触している。また保持部３１２には、側壁部３６と可動ホルダ３１６との間にプレート状の弾性部材３２４が介装されており、この弾性部材３２４は、可動ホルダ３１６を介してシリンドリカルミラー３１０を他方の保持部３１４側へ常に付勢している。また弾性部材３２４には、シリンドリカルミラー３１０の一端部を一対の突起部３１８，３２０及び突起部３２２の方向へ付勢する一対の板ばね３２６，３２８が一体的に設けられている。
【００６８】
本実施形態の保持部３１２では、上記のように、板ばね３２６，３２８が一体的に設けられた弾性部材３２４を側壁部３６と可動ホルダ３１６との間に介装して配置することにより、固定用のねじ等を用いることなく、弾性部材３２４を所定の位置に保持できるので、筐体３４内から、ねじを配置するためのスペースやねじの締め付け等に必要となるスペースを省略できる。
【００６９】
他方の保持部３１４は、シリンドリカルミラー３１０の長手方向に沿った他端部を保持している。この保持部３１４には、図１８に示されるように、シリンドリカルミラー３１０の反射面及び下面にそれぞれ対向する平面部を有する固定ホルダ３３０が設けられており、この固定ホルダ３３０には、シリンドリカルミラー３１０の下面との対向部分に１個の突起部３３２が形成され、シリンドリカルミラー３１０の反射面との対向部分にも１個の突起部３３４が形成されている。ここで、突起部３３２，３３４は、それぞれ先端部が半球状の湾曲面により形成されている。ここで、突起部３３２は、図１８（Ａ）に示されるように、シリンドリカルミラー３１０下面の幅方向中心付近に当接させるようにしても良いが、シリンドリカルミラー３１０を小さい抵抗で円滑に回転させるためには、図１８（Ｃ）に示されるように、シリンドリカルミラー３１０下面の幅方向中心にに対して反射面側の位置に当接させることが好ましい。また突起部３３４は、シリンドリカルミラー３１０における反射面の母線の位置に点接触している。また保持部３１４にも、シリンドリカルミラー３１０の他端部を突起部３３２及び突起部３３４の方向へ付勢する一対の板ばね（図示省略）が設けられている。
【００７０】
可動ホルダ３１６には、図１７（Ａ）に示されるように、幅方向両端部にそれぞれねじ穴３４０が形成されており、これら一対のねじ穴３４０は、それぞれ可動ホルダ３１６の外側面に開口している。また可動ホルダ３１６の外側面には、上端部及び下端部にそれぞれガイドピン３４２が形成されている。
【００７１】
一方、側壁部３６には、可動ホルダ３１６の一対のねじ穴３４０にそれぞれ対応する一対の長穴３４４が穿設されると共に、一対のガイドピン３４２にそれぞれ対応する一対のガイド穴３４６が穿設されている。一対の長穴３４４にはそれぞれ固定ねじ３４８が差し込まれ、固定ねじ３４８は、その先端部が弾性部材３２４に穿設された丸穴３５０内を通って可動ホルダ３１６のねじ穴３４０内へねじ込まれる。また可動ホルダ３１６の一対のガイドピン３４２は、その先端部が弾性部材３２４に形成された切欠部３５２を通って一対のガイド穴３４６内に挿入される。
【００７２】
ここで、長穴３４４及びガイド穴３４６は、それぞれ図１７（Ｂ）に示されるように所定の調整方向（矢印Ａ方向）に沿って細長く形成されている。ガイド穴３４６の内径は、ガイドピン３４２の外径よりも僅かに広くなっている。これにより、可動ホルダ３１６は、ガイド穴３４６の範囲内で前記調整方向に沿って移動可能とされており、可動ホルダ３１６が調整方向に沿って所望の位置まで移動させ、一対の固定ねじ３４８をそれぞれ締め付けることにより、可動ホルダ３１６を所望の位置にて締結固定できる。従って、可動ホルダ３１６を調整方向に沿って位置調整することにより、Ｍ及びＫに対応する光ビームＬによる走査線のスキューが調整可能となる。
【００７３】
但し、Ｍに対応する感光体とＫに対応する感光体では、一般的に、外径が互いに異なるので（図１１参照）、図１９（Ｂ）で符合Ａ（Ｋ）及び符合Ａ（Ｍ）を付した二点鎖線及び一点鎖線により示されるように、シリンドリカルミラー３１０の理想的な調整方向は異なるものになる。さらに、図１９（Ａ）に示されるように、Ｍ及びＫの光ビームＬに対するシリンドリカルミラー３１０の理想的な姿勢は異なったものになる。図１９（Ａ）では、Ｍの光ビームＬに対するシリンドリカルミラー３１０Ｍの理想的な姿勢を破線により示し、Ｋの光ビームＬに対応するシリンドリカルミラー３１０Ｋの理想的な姿勢を２点鎖線により示している。このようなシリンドリカルミラー３１０Ｍ，３１０Ｋの理想的な姿勢を実現するため、本実施形態の光走査装置２６２では、Ｍに対応する可動ホルダ３１６とＫに対応する可動ホルダ３１６とはそれぞれ異なる形状のものを用いており、これら２種類の可動ホルダ３１６によりシリンドリカルミラーをＭ及びＫにそれぞれ対応する異なる姿勢に保持する。
【００７４】
本実施形態の光走査装置２６２では、筐体３４におけるガイド穴３４６による調整方向がＭの理想的な調整方向とＫの理想的な調整方向とを平均化した方向（図１９（Ｂ）で実線で示される方向）となるように設定されている。ここで、理想的な調整方向とは、左右倍率差及び走査線の像面湾曲等、光走査装置の性能を極力低下させないでシリンドリカルミラー３１０のスキュー調整が行える方向である。すなわち、本実施形態の光走査装置２６２では、ＭとＫ色の理想とされる中間方向であり矢印Ａ方向にシリンドリカルミラー３１０を可動させることによって特定色の画質劣化を防いでいる。
【００７５】
また、本実施形態の固定ホルダ３３０では、図１６（Ｂ）に示されるように、突起部３３２をシリンドリカルミラー３１０の底面中心位置（ＰＹ点）に当接させると共に、突起部３３４をシリンドリカルミラー３１０の反射面の母線位置（ＰＸ点）に当接させることにより、シリンドリカルミラー３１０を保持している。図１８（Ｂ）において、シリンドリカルミラー３１０Ｌは、シリンドリカルミラー３１０Ｋとシリンドリカルミラー３１０Ｍの中間位置を示している。一般に反射ミラーであれば、容易に筐体３４で共通支持ができるが、シリンドリカルミラーの場合には反射面と母線の位置がずれてしまい光学性能を悪化させてしまう。
【００７６】
そこで、シリンドジカルミラー３１０ＬのＰＸ点を基準にシリンドリカルミラー３１０Ｋとシリンドリカルミラー３１０Ｍのずれを各シリンドリカルミラー３１０の反射面に沿ってＰＹ点に当て付けるように回転可動させて、シリンドリカルミラー３１０の入射位置は反射面の中心からずらして使用する構成にすることで、光学性能の悪化を極力低下させずに筐体の共通支持が可能である。
【００７７】
可動ホルダ３１６は、図１９（Ａ）に示したシリンドリカルミラー３１０Ｋ，３１０Ｍの姿勢で、図１９（Ｂ）に示される調整方向（矢印Ａ方向）へ可動できるように可動ホルダー３１６Ｍ，３１６Ｋを構成することで、共通筐体で複数の光走査装置が提供できる。また、Ｙ点の支持位置は、図１８（Ｂ）に示されるように通常、中央位置で行うが、図１８（Ｃ）に示されるように中央位置から反射面側で支持することで、更に光学性能の悪化を防ぐことが可能である。
【００７８】
［保持構造の変形例］
シリンドリカルミラー３１０の保持構造の変形を図１９に示す。図１７に示される保持構造では、Ｋ色用の可動ホルダ３１６ＫとＭ色用のホルダー３１６Ｍを別々のものが必要であったが、図２０に示される可動ホルダ３６０は、Ｋ色、Ｍ色共通で同型で成形が可能であり、可動ホルダ３６０を成形する大掛かりな型費が削減できる。
【００７９】
Ｍ色とＫ色の角度ずれの吸収はプレート３６２で行う。このプレート３６２には一対のガイド穴３６４が穿設されており、このガイド穴３６４の長手方向をＭ色とＫ色の角度に対応するそれぞれ異なる方向に設定した２種類のプレート３６２を用意し、ＭかＫかに応じて対応するプレート３６２を側壁部３６に穿設された嵌合部３６６に勘合することにより、シリンドリカルミラー３１０をＭ及びＫに対応する姿勢に保持できる。
【００８０】
なお、以上説明した本発明に係る光走査装置では、光学部品として平面ミラー、シリンドリカルミラー等の反射ミラーを保持する場合についてのみ説明したが、筐体内に配置されて側壁部により保持される光学部品としては、反射ミラー以外にも、光ビームを偏向可能なものであるならばどのようなものでも良く、例えば、シリンドリカルレンズ等を、本発明に係る一対の保持部を用いて側壁部間に支持するようにしても良い。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る光走査装置によれば、筐体の強度を低下させることなく、光学部材を筐体における所定の取付位置に精度よく取り付けることができ、かつ筐体の変形による光学部品の位置変動を抑制できる。
【００８２】
また本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る光走査装置を用いたことにより、各色の画像を重畳されて形成されたカラー画像の高画質化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光走査装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示される光走査装置の側面図である。
【図３】図１に示される光走査装置における反射ミラーの保持構造を示す断面図である。
【図４】（Ａ）は図３に示される反射ミラーの保持構造における一方の保持部の構成を示す断面図、（Ｂ）図３に示される保持構造における他方の保持部の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図６】図５に示される画像形成装置における光走査装置の構成を示す側面図である。
【図７】図６に示される光走査装置におけるシリンドリカルミラーの保持構造の一例を示す斜視図であり、（Ａ）は保持構造における一方の保持部の構成を示す図、（Ｂ）は保持構造における他方の保持部の構成を示す図である。
【図８】（Ａ）は図７（Ａ）に示される一方の保持部の断面図、（Ｂ）は図７（Ｂ）に示される他方の保持部の断面図である。
【図９】図６に示される光走査装置におけるシリンドリカルミラーの保持構造の他の例を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は図９に示される保持構造における一方の保持部の断面図、（Ｂ）は図９に示される保持構造における他方の保持部の断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図１２】図１１に示される画像形成装置における光走査装置の構成を示す側面図である。
【図１３】図１２に示される光走査装置における反射ミラーの保持構造を示す断面図である。
【図１４】図１２に示される保持構造を示す側面断面図であり、（Ａ）は保持構造における一方の保持部の構成を示す図、（Ｂ）は保持構造における他方の保持部の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置における光走査装置の他の例を示す側面図である。
【図１６】図１５に示される光走査装置におけるシリンドリカルミラーの保持構造を示す斜視図である。
【図１７】（Ａ）は図１６に示される保持構造における一方の保持部を示す分解斜視図、（Ｂ）は図１６に示される保持構造における一方の保持部の側面図である。
【図１８】図１６に示される保持構造における他方の保持部の構成を示す側面断面図である。
【図１９】（Ａ）はＫ色及びＭ色にそれぞれ対応するシリンドリカルミラーの姿勢を示す側面図、（Ｂ）Ｋ色及びＭ色にそれぞれ対応するシリンドリカルミラーの理想的な調整方向及び実際の調整方向を示す説明図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る光走査装置におけるシリンドリカルミラーの保持構造の変形例を示す斜視図及び側面図である。
【図２１】従来の光走査装置の構成を示す平面図である。
【図２２】特開平６−６７１０５号公報に示された光走査装置のハウジングの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１０      光走査装置
１４      回転多面鏡
２４      反射ミラー
３０、３２  保持部
１６、１８    Ｆθレンズ
３４      筐体
３６      側壁部
３９      突起部
４３      突起部
５０      画像形成装置
５２      光走査装置
７２ＭＫ、７２ＹＣ、７２ＭＫ、７２ＹＣ  感光体（像担持体）
８０      シリンドリカルミラー（光学部品）
８２      平面ミラー（光学部品）
８４      シリンドリカルミラー（光学部品）
８８、９０  保持部
９２      可動ホルダ
９２      固定ホルダ
９８      突起部
１０４    固定ホルダ
１０６    突起部
１０８    突起部
１１８    シリンドリカルミラー（光学部品）
１２０    平面ミラー（光学部品）
１２２    シリンドリカルミラー（光学部品）
１２４    平面ミラー（光学部品）
１２８、１３０  保持部
１３２    固定ホルダ
１３４    突起部
１４２    固定ホルダ
１４８    突起部
２６２ＹＭ、２６２ＣＫ  光走査装置
２７４Ｙ、２７４Ｍ、２７４Ｃ、２７４Ｋ  感光体（像担持体）
２８２ＹＭ、２８２ＣＫ  筐体
２８４    シリンドリカルミラー（光学部品）
２８６    平面ミラー（光学部品）
２８８    シリンドリカルミラー（光学部品）
２９０    シリンドリカルミラー（光学部品）
２９２    平面ミラー（光学部品）
２９４    反射ミラー（光学部品）
２９４Ｃ  反射ミラー（光学部品）
２９８    保持部
３００    保持部
３０３    突起部
３１２、３１４  保持部
３２２    突起部
３２４    弾性部材
３３０    固定ホルダ
３３２、３３４  突起部
３６０    可動ホルダ
３６２    プレート
３６２        光走査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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