(57)【要約】【課題】光学特性が良好であり、かつ、離型性を向上させた光学部品用積層フィルム、フィルム巻層体、光学部品及び光ディスクを得る。【解決手段】シリコーン樹脂が含有され主として熱可塑性樹脂から成り、複屈折が２０ｎｍ以下でありかつヘイズが１％未満である光透過層と、当該光透過層と積層され使用時に剥離除去される樹脂基材層と、を少なくとも有することを特徴とする。【選択図】図２
2004195974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン樹脂が含有され主として熱可塑性樹脂から成り、複屈折が２０ｎｍ以下でありかつヘイズが１％未満である光透過層と、当該光透過層と積層され使用時に剥離除去される樹脂基材層と、を少なくとも有することを特徴とする光学部品用積層フィルム。
【請求項２】
前記光透過層上に鉛筆硬度が３Ｈ以上であるハードコート層が形成されており、該ハードコート層上または該ハードコート層と反対側の前記光透過層上に前記樹脂基材層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層の膜厚が０．５〜８μｍであり、膜厚精度が±１．０μｍ以内であることを特徴とする請求項２に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層が、架橋構造体であることを特徴とする請求項２または３に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層が、シリコーン系架橋構造体またはアクリル系架橋構造体であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層が、シリコーン系熱可塑性樹脂を０．２〜１０．０重量％含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項７】
前記光透過層の膜厚が１５〜２５０μｍであり、膜厚精度が±２．０μｍ以内であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項８】
前記光透過層の４０５ｎｍにおける光透過率が８７％以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項９】
前記光透過層側における前記樹脂基材層の表面平滑性が２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項１０】
２５℃、離型速度１００ｍｍ／秒の条件下において、前記樹脂基材層から前記光透過層を剥離した際のハリツキによるはがし残りが１ｍ２当たり３ヶ所以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項１１】
前記光透過層の２５℃におけるＰＥＴに対する静摩擦係数が０．４２以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項１２】
前記樹脂基材層の膜厚が２０〜２５０μｍであり、膜厚精度が±１．０μｍ以内であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂は、ビニル系重合体であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項１４】
前記ビニル系重合体は、分子内に少なくとも１種のプロトン供与性原子団を含むビニル系重合体Ａと、分子内に少なくとも１種のプロトン受容性原子団を含むビニル系重合体Ｂとを含み、前記プロトン供与性原子団とプロトン受容性原子団との間に分子間水素結合による擬似的な架橋が形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項１５】
前記ビニル系重合体Ａは、分子内にカルボキシル基、水酸基又はフェノール性水酸基の中から選択される１種以上の官能基を有するビニル系単量体を含む単量体混合物を重合させて得られた重合体であり、前記ビニル系重合体Ｂは、分子内に窒素原子を有するビニル系単量体を含む単量体混合物を重合させて得られた重合体であり、かつ、前記ビニル系重合体Ａ及び前記ビニル系重合体Ｂのいずれか一方のガラス転移温度が２５℃以上であり、他方のガラス転移温度が２５℃未満であることを特徴とする請求項１４に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項１６】
前記ビニル系重合体は、アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項１７】
前記シリコーン樹脂が、前記熱可塑性樹脂に対して０．０１〜０．５重量％含まれることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項１８】
前記樹脂基材層は、ポリエステル樹脂から主として成ることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項１９】
前記光透過層を光ディスクの光透過層用としたことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルム。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルムを、ロール形状に巻き取り形成されたことを特徴とするフィルム巻層体。
【請求項２１】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルムの樹脂基材層から剥離された光透過層を貼付して形成されたことを特徴とする光学部品。
【請求項２２】
光ディスクであることを特徴とする請求項２１に記載の光学部品。
【請求項２３】
支持基盤上に記録層、接着層及び光透過層が順次形成された光ディスクであって、前記光透過層は、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光学部品用積層フィルムから樹脂基材層を剥離したものであり、シリコーン樹脂が含有され主として熱可塑性樹脂から成るフィルムであり、複屈折が２０ｎｍ以下でありかつヘイズが１％未満であることを特徴とする光ディスク。
【請求項２４】
前記光透過層上にさらに鉛筆硬度が３Ｈ以上であるハードコート層が形成されていることを特徴とする請求項２３に記載の光ディスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＶＤ、有機ＥＬ、フレキシブルディスプレイ又は電子ペーパー等の光学用部品の部材として適用可能な光学部品用積層フィルム、フィルム巻層体、光学部品及び光ディスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
家電製品、カメラ、携帯電話、ＯＡ機器及び電子機器等の部品、ＣＤやＤＶＤ等の光学用部品として各種の高分子材料が使用されている。
【０００３】
代表的な高分子材料として、例えば、アクリル樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、液晶性ポリマ、ポリイミド樹脂、ポリマーアロイ材、熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【０００４】
アクリル樹脂またはスチレン系樹脂は、透明性が高く、ゴム状物からガラス状ポリマまで多様な特徴を有するポリマを比較的容易に製造することができ、変性が容易である等の特性を有し、比較的安価であるが、フィルム形状にするには強度、耐熱性と靱性の両立向上に大きな課題を残している。靱性の不足はアクリル樹脂全般に共通した課題であり、靭性の不足を解決する方法は幾つか報告されており、例えば、樹脂中にゴム粒子を添加することが知られている（特許文献１及び特許文献２参照）。しかし、これらの方法では、樹脂から薄膜フィルムを形成すると樹脂を折り曲げた時に白化現象が発生してしまい、良好な折り曲げ加工性を得られない。このため、現在、室温以上のガラス転移点を有し、かつ、靱性及び折り曲げ加工性が優れたアクリル樹脂は見出されておらず、薄膜フィルムを形成することが困難であった。
【０００５】
また、芳香族ポリアミド樹脂として、ポリパラフェニレンテレフタルアミドが最も代表的な樹脂として挙げられる。ポリパラフェニレンテレフタルアミドは、特に、高融点、結晶性が高く、難燃性、剛直な分子構造であるため、優れた機械的強度を有しており、低い線膨張係数等を有する。しかし、ポリパラフェニレンテレフタルアミド等の芳香族ポリアミド樹脂は、有機溶媒に難溶であり、溶媒として濃硫酸等の無機の強酸を用いる必要があった。濃硫酸等の濃厚溶液から紡糸された繊維は高い強度と弾性率を示すことが知られており、工業的に実施されるに至っているがフィルムへの応用例は少ない。例えば、膨潤状態で延伸してフィルムとして成形できる技術が開示されているが(特許文献３参照)、本方法では製造工程が極めて煩雑であり、生産性が低下し、製品価格が上昇してしまうという問題を有していた。有機溶媒への溶解性を向上させる方法としては、芳香核にハロゲン基を導入した単位または屈曲性の高い単位を共重合して有機溶媒への溶解性を向上させる方法が知られている（特許文献４参照）。しかし、モノマーが高価であるため製品価格が高くなり、耐熱性や難燃性を損なうことが懸念される上に、ハロゲン原子の金属腐食性が問題となっている。
【０００６】
ポリイミド樹脂は、極めて高い耐熱性と強靱性とを有し、フィルム性能が優れているため工業的に極めて有用な材料である。ポリイミドをフィルム状に加工するため、一般的にはポリイミド溶液を塗工した後、高温加熱してイミド環を形成している。イミド環を形成すると優れた耐熱性及び強靭性を得られるが、一旦イミド環を形成すると溶媒に対する溶解性が著しく低下し、ポリイミドをリサイクルする際には極めて重大な欠点となっていた。そこで、溶媒に対する溶解性および耐熱性の両特性を兼ね備えた材料の開発が要求されており、例えば、芳香核にアルキル等の置換基を導入した単位を共重合して有機溶媒への溶解性を向上させる方法が知られている。しかし、本方法ではガラス転移温度が３２０℃以上となる材料は得られず、また、モノマーが高価であり製品価格が高騰してしまうという問題があった。
【０００７】
ポリマーアロイ材は、異種の高分子材料を混合することにより新たな性能の発現を目的とするものであるが、相溶化剤を用いることにより親和性の異なる高分子を混合することが行われてきた。この方法では、相溶化剤により表面エネルギーを減少させることを狙った技術であるため海島構造を形成する分散状態を制御することはできるが、完全に相溶化することはできない。異種高分子を完全相溶化した報告は現在のところない。また、相溶化剤は比較的高価であるため、製品価格が高くなることと、ポリマーアロイ材を長期に亘り使用した場合には、相溶化剤が表面へブリードアウトしてしまう等により汚染の原因となり、また、ポリマーアロイ材の分散状態が変化してしまう等の問題点を有していた。
【０００８】
熱硬化性樹脂に関しては、一般に不溶不融の硬化物であるために、耐溶剤性又は高温下での強度保持率等の耐久性に非常に優れる特徴を有する。しかし、架橋反応が共有結合により形成されているため、再加工できないという欠点があり、この欠点は、近年のリサイクル性の確保に関して致命的となっていた。リサイクル可能な熱硬化性樹脂に最も近いものとしては、アイオノマー樹脂を挙げることができる。アイオノマー樹脂は、側鎖にカルボキシル基を有するポリマに、酸化マグネシウム、又は水酸化カルシウム等の金属酸化物又は金属水酸化物を添加したものであり、金属とカルボキシル基との間にイオン結合を形成し、疑似的架橋点を形成したものである。本方法によれば、ある程度の耐熱性及び強靱性の向上は認められるものの、金属化合物とカルボキシル基の結合力が弱いこと、及び金属化合物の樹脂に対する溶解性が低く少量しか添加できない等の理由により、大幅な特性向上は認められない。
【０００９】
そこで、１種又は２種以上の合成高分子を混合して分子間に水素結合を形成することにより擬似的な架橋構造を持たせて、従来の材料では実現できなかった新たな特性を導入した樹脂組成物が開発されている(特許文献５参照)。さらに、ガラス転移温度が低い重合体としてプロトン供与性原子団である水酸基を含んだアクリル重合体（ビニル系重合体Ａ）と、ガラス転移温度が高い重合体としてプロトン受容性原子団であるアミン基を含んだアクリル重合体（ビニル系重合体Ｂ）をブレンドし、分子間に水素結合を形成して擬似的な架橋構造を持たせた疑似架橋型樹脂組成物からフィルムを形成することにより、新たな特性を導入し、耐熱性及び靱性の相反する特性を両立したフィルムを得られることが報告されている（特許文献６参照）。
【特許文献１】特公昭５８−１６７６０５号公報
【特許文献２】特開平３−５２９１０号公報
【特許文献３】特開平４−６７３８号公報
【特許文献４】特公昭５６−４５４２１号公報
【特許文献５】特開２０００−２７３３１９号公報
【特許文献６】特開２００２−３８０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記疑似架橋型樹脂組成物から形成されるフィルムは、単独で巻き取るとフィルム同士が貼り付いてしまい、再繰り出しが困難であるという問題を有していた。
【００１１】
そこで、フィルム同士の貼り付きを防止するために、フィルムにプロテクトフィルムを張り合わせる方法や合紙等を挟む方法が検討されている。しかし、プロテクトフィルムを張り合わせる方法ではプロテクトフィルムの面を転写する、また、フィルムに合紙等を挟む方法では張り合わす際に、気泡等を巻き込んでしまい、この結果、気泡部分がフィルムに転写され、フィルムの表面平滑性が悪化してしまうという問題を有していた。従って、現状では、フィルムにプロテクトフィルムを張り合わせる方法や合紙等を挟む方法は実用化に至らず、フィルムを巻き取り形状とすることが困難であり、この問題は未解決のままであった。
【００１２】
また、他の方法として、フィルムを原反から剥がすこと無く、フィルムを原反と共にそのまま巻き取る方法が提案されている。本方法によれば、フィルムにプロテクトフィルムの張り合わせ等の作業が不要となり、気泡等の巻き込みによる表面平滑性の低下を防止し、表面平滑性を維持してフィルムを巻き取ることが可能である。しかし、フィルムの反りを低減するために、疑似架橋型樹脂組成物中のビニル系重合体Ａ及びビニル系重合体Ｂのブレンド量を調整し、かつ、弾性率を制御する等により疑似架橋型樹脂組成物を改良したが、改良に伴いフィルムが原反に貼り付き易くなり、原反からフィルムを剥離することが困難になってしまうという新たな問題を有していた。
【００１３】
近年、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクは大容量化しており、ＤＶＤ用表面保護フィルム等の光学部材は高記録密度化が進んでいる。高記録高密度化に伴いフィルム表面に数μm程度の凹凸が生じると、読み取り時にエラーが発生して記録情報を正確に読み取ることが困難となるため、表面平滑性が良好であるフィルムが要求されている。光学部品として適用されるフィルムは、例えば、基材となる原反ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上にフィルムの形成材料を塗布した後、乾燥して作製される。しかし、基材からフィルムを剥離し易くするために、基材に離型処理等を施すとフィルムの表面平滑性が損なわれてしまう。そこで、基材に離型処理等を施すこと無く、表面平滑性が良好な基材上にフィルム材料を塗布及び乾燥させてフィルムを作製する必要がある。しかし、逆に表面平滑性の良い基材を適用すると、フィルムが基材にハリツキを起こしてしまい離型性が悪化し、その結果、作業性が悪く、収率が低下する等の問題を有していた。
【００１４】
また、実使用時においては、光透過層となるフィルムが直接種々の物体と接触するため表面に傷が付いてしまうことがある。この場合、傷が付いた部分は光の透過率が著しく低下するため、信号を読みとることが困難となり、記録容量が低下するという問題がある。
【００１５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、光学特性が良好であり、かつ、離型性を向上させた光学部品用積層フィルム、フィルム巻層体、光学部品及び光ディスクを得ることを目的とする。
【００１６】
さらに、本発明は、上記に加え、実用時の表面耐擦傷性が優れた光学部品用積層フィルム、フィルム巻層体、光学部品及び光ディスクを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成すべく本発明者らは種々研究した結果、フィルムを形成する熱可塑性樹脂溶液中に、例えば、透明性を阻害しないシリコーン樹脂を離型剤として最適量添加することにより、フィルムの透明性を損なうこと無く、原反からの離型性が良好なフィルムを得られることに着目し、本発明を完成させたものである。
【００１８】
すなわち、本発明の光学部品用積層フィルムは、シリコーン樹脂が含有され主として熱可塑性樹脂から成り、複屈折が２０ｎｍ以下でありかつヘイズが１％未満である光透過層と、当該光透過層と積層され使用時に剥離除去される樹脂基材層と、を少なくとも有することを特徴とする。
【００１９】
上記発明において、前記光透過層上に鉛筆硬度が３Ｈ以上であるハードコート層が形成され、該ハードコート層上または該ハードコート層と反対側の前記光透過層上に前記樹脂基材層が積層されていてもよい。
【００２０】
このハードコート層の膜厚は０．５〜８．０μｍであることが好ましく、その膜厚精度は±１．０μｍ以内であることが好ましい。また、ハードコート層は、特に限定されないが、架橋体構造であることが好ましく、シリコーン系架橋構造体またはアクリル系架橋構造体であることがより好ましい。さらに、ハードコート層は、シリコーン系熱可塑性樹脂を０．２〜１０．０重量％含有することが好ましい。
【００２１】
上記発明において、記録層の読み取り精度を良好とするため、光透過層の複屈折が１０ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、特に２０ＧＢを超えるような高密度ＤＶＤの場合には、２ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００２２】
さらに、上記発明において、光透過層の膜厚が１５〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは２５〜２００μｍ、さらに好ましくは３５〜１５０μｍの範囲であり、膜厚精度は±２．０μｍ以内であることが好ましい。一方、樹脂基材層の膜厚は２０〜２５０μｍであることが好ましく、２５〜２００μｍであることがより好ましく、２５〜１５０μｍであることが特に好ましく、その膜厚精度は±１．０μｍ以内であることが好ましい。なお、膜厚の測定は、レーザーフォーカス変位計（キーエンス製、ＬＴ−８０１０）を用いて、任意の大きさ（例えば１ｃｍ２〜１００００ｃｍ２の面内）について、全体から適切に（例えば２５〜１０００点）測定点を選択して測定し、その平均値を膜厚とすることができる。
【００２３】
また、上記発明において、光透過層の４０５ｎｍにおける光透過率が８７％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。
【００２４】
さらに、上記発明において、光透過層側における樹脂基材層の表面平滑性が２０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｎｍ以下、さらに好ましくは１２ｎｍ以下である。本発明によれば、フィルム形成時に、塗工面の表面平滑性が良好な基材（原反）を使用した場合であっても、熱可塑性樹脂中にシリコーン樹脂を添加して離型性が向上したため、樹脂基材層と光透過層とのハリツキを防止できる。また、塗工面の表面平滑性が良い基材（原反）を使用したため、表面平滑性の良いフィルムを得ることができる。
【００２５】
また、上記発明において、２５℃、離型速度１００ｍｍ／秒の条件下において、樹脂基材層から光透過層を剥離した際のハリツキによるはがし残りが１ｍ２当たり３ヶ所以下であることが望ましい。ハリツキによるはがし残りが１ｍ２当たり３ヶ所を超えると、作業性が悪くなり、収率低下の原因となるためである。
【００２６】
また、上記発明において、光透過層の２５℃におけるＰＥＴに対する静摩擦係数が０．４２以下であり、より好ましくは０．４０以下である。本発明によれば、熱可塑性樹脂中にシリコーン樹脂を添加していたため、静摩擦係数の低いフィルムを得ることができる。
【００２７】
さらに、上記発明において、樹脂基材層の膜厚は２０〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは２５〜２００μｍであり、さらに好ましくは２５〜１５０μｍの範囲である。また、膜厚精度は±１．０μｍ以内であることが好ましい。なお、膜厚の測定は、レーザーフォーカス変位計（キーエンス製、ＬＴ−８０１０）を用いて、任意の大きさ（例えば１ｃｍ２〜１００００ｃｍ２の面内）について、全体から適切に（例えば２５〜１０００点）測定点を選択して測定し、その平均値を厚さとすることができる。
【００２８】
さらに、上記発明において、熱可塑性樹脂は、ビニル系重合体であることことが好ましく、このビニル系重合体は、分子内に少なくとも１種のプロトン供与性原子団を含むビニル系重合体Ａと、分子内に少なくとも１種のプロトン受容性原子団を含むビニル系重合体Ｂとを含み、プロトン供与性原子団とプロトン受容性原子団との間に分子間水素結合による擬似的な架橋が形成されていることがより好ましい。本発明において、光透過層は、特性の異なる２種以上のビニル系重合体を混合し、分子内の相互間に擬似的な架橋構造を形成したビニル系重合体から形成したものであり、擬似的な架橋構造という表現を使用したが、これは、本発明のビニル系重合体の架橋構造が、熱分解温度以下の熱や溶剤等により切断され、温度を下げるか、或いは溶剤を除去すると架橋構造が再形成されるためである。上記ビニル系重合体を使用してフィルムを形成することにより、１種のビニル系重合体からフィルムとした場合には得ることができない複数の特性を待たせることが可能となる。例えば、２種のビニル系重合体を混合する場合に、耐熱性が良好であり正複屈折である一方のビニル系重合体と、柔軟性を有し負複屈折である他方のビニル系重合体とを使用して、両者のビニル系重合体を混合して擬似架橋を形成する。擬似架橋を形成することにより、耐熱性及び柔軟性の特性を両立すると共に、正負複屈折を相殺しゼロ複屈折化して低複屈折とし、フィルムに相反する特性を持たせたものである。
【００２９】
さらに、本発明においてシリコーン樹脂を含有したため、２種以上のビニル系重合体を混合することにより相反する特性を導入できるだけでなく、強度向上及び離型性を良くすることができる。
【００３０】
上記発明において、プロトン供与性原子団及びプロトン受容性原子団の具体例を以下に例示する。
【００３１】
プロトン供与性原子団は、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、フェノール性水酸基、メルカプト基、チオフェノール性メルカプト基、１級アミノ基、２級アミノ基などの官能基を含む群から選択された物とすることが好ましく、また、プロトン受容性原子団は、カルボニル基、スルホニル基、ホスホリル基、シアノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、含窒素複素環基などの官能基を含む群から選択された物とすることが好ましい。
【００３２】
また、さらに好ましくは、プロトン供与性原子団は、カルボキシル基、水酸基、フェノール性水酸基などの官能基を含む群から選択された物とすることが好ましく、プロトン受容性原子団は、２級アミノ基、３級アミノ基、含窒素複素環基などの官能基を含む群から選択された物とすることが好ましい。
【００３３】
そして、上記発明において、分子内に少なくとも１種のプロトン供与性原子団を含むビニル系重合体Ａは、分子内にカルボキシル基、水酸基又はフェノール性水酸基の中から選択される１種以上の官能基を有するビニル系単量体を含む単量体混合物を重合させて得られた重合体であり、分子内に少なくとも１種のプロトン受容性原子団を含むビニル系重合体Ｂは、分子内に窒素原子を有するビニル系単量体を含む単量体混合物を重合させて得られた重合体であり、かつ、ビニル系重合体Ａ及びビニル系重合体Ｂのいずれか一方のガラス転移温度が２５℃以上であり、他方のガラス転移温度が２５℃未満であることが好ましい。本発明によれば、ビニル系重合体Ａ及びビニル系重合体Ｂを混合して得られたビニル系重合体に柔軟性を付与することができる。さらに、後述するように、得られるビニル系重合体の分子量を調整することにより、光透過層であるフィルムと原反である樹脂基材層とのハリツキを防止することができる。
【００３４】
また、上記発明において、ビニル系重合体は、（メタ）アクリル酸系樹脂であることが好ましく、ビニル系重合体Ａ又はビニル系重合体Ｂの少なくとも一方が、アクリル系重合体であることが好ましい。
【００３５】
また、上記発明において、樹脂基材層は、特に限定されないが、ポリエステル樹脂から主として成ることが好ましい。
【００３６】
また、本発明の光学部品用積層フィルムは、上記光学部品用積層フィルムの光透過層を光ディスクの光透過層用とすることが好ましい。この場合、光透過層であるフィルムを張り付ける面は、樹脂機材層と接していた面を記録層が形成されている光ディスク側に張り合わせることが、記録層との平坦性を保ち、読み取り誤差が少なくなる点で好ましい。
【００３７】
さらに、本発明は、上記光学部品用積層フィルムを、例えば円筒形状の芯材の外周面に巻き取り、ロール状に形成されたことを特徴とするフィルム巻層体である。本発明によれば、フィルムである光透過層を樹脂基材層である原反から剥がすこと無く巻き取り可能であるため、表面平滑性が損なわれることが無い。
【００３８】
また、本発明の光学部品は、上記光学部品用積層フィルムの樹脂基材層から剥離された光透過層を貼付して形成されたことを特徴とするものであり、光学部品は光ディスクであることが好ましい。
【００３９】
さらに、具体的な本発明の光ディスクは、支持基盤上に記録層、接着層及び光透過層が順次形成されたものであって、光透過層は、本発明の光学部品用積層フィルムの樹脂基材層を剥離除去し、記録層に貼付して形成されたものであり、シリコーン樹脂を含有した熱可塑性樹脂から主として成り、複屈折が２０ｎｍ以下かつヘイズが１％未満であることを特徴としている。また、光透過層上にさらに鉛筆硬度が３Ｈ以上であるハードコート層が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の光学部品用積層フィルム及びフィルム巻層体によれば、光透過層の透明性が高いだけでなく、樹脂基材層からの離型性が良く、かつ表面平滑性が良好であるため、機械強度及び光学特性に優れた高品質な光ディスク等の光学部品を提供することができる。さらに、ハードコート層が表面上に形成された積層フィルムであれば、実使用時の耐擦傷性にも優れるため、さらに高品質の光ディスク等の光学部品を提供することができ、映像情報や動画情報等の発展に伴い光ディスク等に要求される記録容量の大容量化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の光学部品用積層フィルムから樹脂基材層を剥離した光透過層を適用した光ディスクとして、２０ＧＢを超える大容量の高密度ＤＶＤを例に挙げて説明する。
【００４２】
図１は、高密度ＤＶＤの一部の構造を示す斜視図であり、図２はその断面図である。図１及び図２に示すように、高密度ＤＶＤ１は、支持基盤２上に記録層３を備え、記録層３上に接着層４を介して光透過層５が形成される。
【００４３】
ＤＶＤは、４０５nmの短波長レーザー光６を光透過層５側から照射し、光透過層５を介して記録層３の信号情報を再生及び記録するものであるが、高密度ＤＶＤ１は、光透過層５を薄肉化して、本発明の光学部品用積層フィルムを適用したものである。
【００４４】
ＤＶＤの構成材料としては、光透過層５に光学部品用積層フィルムを使用すること以外は特に制限はなく、支持基盤２及び記録層３は、従来と同様の材料から成るものを適用することができる。例えば、支持基盤２は、ポリカーボネート等のプラスチック基板から構成され、接着層４は、透明性を損なわない限り特に材料は制限されず、例えば、紫外線硬化型樹脂、感圧型粘着フィルム等を適用することができる。
【００４５】
支持基盤２の厚さは、０．４mm〜１．２mm の範囲とし、記録層３及び接着層４の厚さは、３０μｍ〜２５０μｍの範囲とすることができ、より好ましい記録層３及び接着層４の厚さは３０μｍ〜１５０μｍである。
【００４６】
なお、上述した支持基盤２、記録層３、接着層４、光透過層５の各層の積層方法としては、いかなる方法を使用しても良い。
【００４７】
本発明の光学部品用積層フィルムは、シリコーン樹脂を含有した熱可塑性樹脂から主として成り、複屈折が２０ｎｍ以下かつヘイズが１％未満である光透過層と、この光透過層と積層された樹脂基材層とを少なくとも備え、樹脂基材層は、使用時に剥離除去される。
【００４８】
シリコーン樹脂を含有した熱可塑性樹脂は、フィルム成形した特に、複屈折が２０ｎｍ以下、かつ、ヘイズが１％以下となるものであれば特に制限されない。熱可塑性樹脂に添加するシリコーン樹脂としては、例えば、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等の一般的なシリコーン、これらを変性した、アルキル変性シリコーン、フルオロシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、カルビーノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン等が挙げられる。
【００４９】
これらの中で、離型性や透明性の点から、アルキル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが好ましいものとして挙げられる。
【００５０】
アルキル変性シリコーン及びポリエーテル変性シリコーンとしては、例えば、以下の式１で示される構造を有するものを用いることができる。
【化１】
2004195974.tif 000003
【００５１】
（但し、Ｒはアルキル基又はポリオキシアルキレン構造を有する基であり、ｎ及びｍは重合度を示す整数である）
【００５２】
上記の式１に記載される構造を有するもののなかでも、エトキシ基変性ジメチルシリコーン樹脂、メトキシ基変性ジメチルシリコーン樹脂、ｎ−プロポキシ基変性ジメチルシリコーン樹脂、ｉｓｏ−プロポキシ基変性ジメチルシリコーン樹脂、ｎ−ブトキシ基変性ジメチルシリコーン樹脂、ｉｓｏ−ブトキシ基変性ジメチルシリコーン樹脂、ｔ−ブトキシ基変性ジメチルシリコーン樹脂、Ｒが、末端がメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基であり、かつポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖等のポリオキシアルキレン構造を有する基である変性ジメチルシリコーン樹脂等を用いることができる。
【００５３】
式１においてｎ及びｍは重合度を示す整数であり、シリコーン樹脂の好ましい重合度（ｎ＋ｍ）は、２０〜１００，０００である。より好ましくは、４０〜５０，０００であり、さらに好ましくは、１００〜１０，０００である。重合度が２０未満であると、フィルム表面の耐擦傷性及び平滑性が低下し重合度が１００，０００を越えると透明性が低下する傾向がある。
【００５４】
変性部分であるＲの構造を有するセグメントの重合度（ｍ）は、フィルム表面の平滑性、透明性等の点から、好ましくは５〜１００，０００であり、より好ましくは、１０〜５０，０００であり、さらに好ましくは、２０〜１，０００である。
【００５５】
また、シリコーン樹脂は、熱可塑性樹脂に対して０．０１重量％〜０．５重量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは０．０２重量％〜０．３重量％の範囲である。シリコーン樹脂の添加量が０．０１％未満になると離型性に対し改良効果が見られず、添加量が０．５％を超えるとフィルムにしたときに透明性を損ない、また、表面にシリコーンがブリードアウトしてしまい、表面平滑性に問題が生じてしまう等の可能性があるからである。
【００５６】
さらに、シリコーン樹脂を含有した熱可塑性樹脂は、膜厚が１５〜２５０μｍの範囲であるフィルムを作製したとき、膜厚精度が±２．０μｍ以内、４０５ｎｍの光透過率が８７％以上、複屈折が２０ｎｍ以下の条件を満たすものであることが好ましい。この時の膜厚精度が±２．０μｍを超え、あるいは複屈折が２０ｎｍを超えると、光透過層として用いた場合、光透過層を通過したレーザー光が正しい位置に当たらなくなり、読み取りエラーが生じる等の不都合が生じ易くなり、また、４０５ｎｍの光透過率が８７％未満になると、レーザー光が吸収及び散乱されて弱くなり、読み取りエラーが生じる恐れがあるため、上記の範囲に入るように樹脂を選択することが好ましい。
【００５７】
本発明の光学部品用積層フィルムは、上記熱可塑性樹脂から主として成る光透過層と樹脂基材層とが少なくとも積層されたフィルムであり、樹脂基材層は使用時に剥離除去される。樹脂基材層から光透過層であるフィルムを剥離する際の基準として、２５℃、離型速度が１００ｍｍ／秒で剥離した際の、ハリツキによるはがし残りが１ｍ２当たり３ヶ所以下とすることが好ましい。１ｍ２当たりのはがし残りが３ヶ所を超えると得られるフィルムの収率が低下するためである。
【００５８】
本発明において、光透過層を形成する熱可塑性樹脂中にシリコーン樹脂を添加することにより、フィルムの静摩擦係数が小さくなり、樹脂基材層からの離型性及び光透過層であるフィルムの対擦傷性向上等の効果が期待できる。具体的には、ＰＥＴに対する静摩擦係数を０．４２以下とすることが好ましく、より好ましくは０．４０以下である。静摩擦係数が０．４２を超えると、樹脂基材層から離型する際に張り付く等し、光学部品用保護フィルムとして適用すると傷つき易い等の問題が生じるためである。
【００５９】
本発明において、光透過層となるフィルムの作成時は、キャスト基板の選択が重要である。具体的には、厚さが２０〜２５０μｍ、膜厚精度が±１．０μｍ以内、表面平滑性が２０ｎｍ以下の樹脂基材層上に塗工することが好ましい。樹脂基材層の厚さが２０μｍ未満になると塗工時にたわみが生じ、面精度が低下する可能性があり、厚さが２５０μｍを超えると、経済性及びロール巻き取り性が悪化するためである。また、得られるフィルムの表面平滑性を維持するためにも、樹脂基材層の膜圧精度が±１．０μｍ以内、表面平滑性が２０ｎｍ以下とすることが好ましい。
【００６０】
また、本発明における熱可塑性樹脂は、主としてビニル系重合体から成ることが好ましく、分子内に少なくとも１種のプロトン供与性原子団を含むビニル系重合体Ａと、分子内に少なくとも１種以上のプロトン受容性原子団を含むビニル系重合体Ｂとを有機溶剤中で混合して作製した擬似架橋型樹脂組成物であることがより好ましく、これはプロトン供与性原子団とプロトン受容性原子団との間の分子間水素結合による擬似的に架橋したものである。
【００６１】
上記分子内に少なくとも１種のプロトン供与性原子団を含むビニル系重合体Ａを作製するためのビニル系単量体としては、例えば、アクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルアクリレート、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、２−ヒドロキシ−３−メタクリロイロキシプロピルアクリレート、ビニル安息香酸、安息香酸ビニル及びその誘導体等が挙げられる。但し、ここに示した化合物は一例であり、これらに制限されるものではない。本成分と他のビニル単量体とを共重合する場合、共重合比率は溶解性の点から、本成分を好ましくは２ｍｏｌ％、更に好ましくは５ｍｏｌ％以上共重合することが好ましく、上限は特に制限はないが、４０ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００６２】
上記分子内に少なくとも１種のプロトン受容性原子団を含むビニル系重合体Ｂを作製するためのビニル系単量体としては、例えば、アミノエチルアクリレート、アミノエチルメタクリレート、メチルアミノエチルアクリレート、メチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ（メタ）アクリレート類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアクリレート、１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジルアクリレート、Ｎ−（２‘、２’、６‘、６’−テトラメチル−４−ピペリジル）−メタクリルアミド、Ｎ−（２‘、２’、６‘、６’−テトラメチル−４−ピペリジル）−アクリルアミド、Ｎ−（１‘、２‘、２’、６‘、６’−ペンタメチル−４−ピペリジル）−メタクリルアミド、Ｎ−（１‘、２‘、２’、６‘、６’−ペンタメチル−４−ピペリジル）−アクリルアミドなどがあげられる。但し、ここに示した化合物は一例であり、これらに制限されるものではない。本成分と他のビニル単量体とを共重合する場合、先ほどと同様に共重合比率は溶解性の点から、本成分を好ましくは１ｍｏｌ％、更に好ましくは２ｍｏｌ％以上共重合することが好ましい。上限は特に制限はないが、３０ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００６３】
また、上記ビニル系重合体について、分子内に少なくとも１種のプロトン供与性原子団を含むビニル系重合体と、分子内に少なくとも１種以上のプロトン受容性原子団を含むビニル系重合体のうちの、どちらか一方のガラス転移温度が２５℃未満であり、かつ、もう一方のガラス転移温度が２５℃以上であると、得られた重合体に耐熱性及び柔軟性を付与することができる。本温度条件からはずれた場合、室温において柔軟性が付与できない、熱変形するという問題が生じるため、ガラス転移温度は前記の条件を満たす範囲であれば特に問題はないが、好ましくは一方が＋１０℃未満、もう一方が＋５０℃以上、さらに好ましくは一方が０℃未満、もう一方が＋１００℃以上あることが好ましい。なお、ガラス転移温度は、ＤＶＡ（動的粘弾性測定）、ＴＭＡ，ＤＳＣ法等により測定することができるが、ＤＶＡ（動的粘弾性測定）を基準とすることが好ましく、後述する実施例でもＤＶＡで測定している。
【００６４】
前述した温度条件を満たすために、分子内に少なくとも１種のプロトン供与性原子団を含むビニル系重合体Ａと、分子内に少なくとも１種以上のプロトン受容性原子団を含むビニル系重合体Ｂとの、各々に対して他のビニル系単量体と共重合することができる。使用できる単量体としては、得られる重合体の透明性を損なわない物であれば特に限定されず、具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ナフチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ノルボルニル、アクリル酸ノルボルニルメチル、アクリル酸シアノノルボルニル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ボルニル、アクリル酸メンチル、アクリル酸フェンチル、アクリル酸アダマンチル、アクリル酸ジメチルアダマンチル、アクリル酸トリシクロ〔５．２．１．０2,6〕デカ−８−イル、アクリル酸トリシクロ〔５．２．１．０2,6〕デカ−４−メチル、アクリル酸シクロデシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸ブトキシエチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ナフチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸ノルボルニル、メタクリル酸ノルボルニルメチル、メタクリル酸シアノノルボルニル、メタクリル酸フェニルノルボルニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸メンチル、メタクリル酸フェンチル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸ジメチルアダマンチル、メタクリル酸トリシクロ〔５．２．１．０2,6〕デカ−８−イル、メタクリル酸トリシクロ〔５．２．１．０2,6〕デカ−４−メチル、メタクリル酸シクロデシル等のメタクリル酸エステル類、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−フルオロスチレン、α−クロルスチレン、α−ブロモスチレン、フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリル酸カルシウム、アクリル酸バリウム、アクリル酸鉛、アクリル酸すず、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸カルシウム、メタクリル酸バリウム、メタクリル酸鉛、メタクリル酸すず、メタクリル酸亜鉛等の（メタ）アクリル酸金属塩、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和脂肪酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、��−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、 Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ブロモフェニル）フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ベンジルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリブロモフェニル）マレイミド等が挙げられる。また、これらは１種又は２種以上で使用しても良い。
【００６５】
また、重合体の分子量について、分子内に少なくとも１種のプロトン供与性原子団を含むビニル系重合体Ａと、分子内に少なくとも１種以上のプロトン受容性原子団を含むビニル系重合体Ｂのうち、ガラス転移温度が２５℃未満の重合体に関しては限定するものではないが、強度及び成形性の点から重量平均分子量（ポリスチレン換算）を１０，０００〜１，０００,０００の範囲とすることが好ましく、ガラス転移温度が２５℃以上の重合体に関しては、重量平均分子量（ポリスチレン換算）を５０，０００以上とすることが好ましく、７０，０００〜１０００，０００の範囲とすることがより好ましい。重合平均分子量が５０，０００未満になると、得られるフィルムの強度低下及び離型性に問題が生じ、重合平均分子量が１０００，０００を超えると、フィルム塗工前の樹脂溶液の粘度が高くなりすぎ、取り扱いが困難になるためである。
【００６６】
本発明において、分子内に少なくとも１種のプロトン供与性原子団を含むビニル系重合体Ａと、分子内に少なくとも１種以上のプロトン受容性原子団を含むビニル系重合体Ｂとを混合する方法は、溶融混練法、ワニスブレンド法など特に方法は問わない。
【００６７】
重合体を製造するための重合方法としては塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の既存の方法を適用することができる。
【００６８】
重合を行う際には、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサノン−１−カルボニトリル、アゾジベンゾイル等のアゾ化合物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の水溶性触媒及び過酸化物あるいは過硫酸塩と還元剤の組み合わせによるレドックス触媒等、通常のラジカル重合に使用できるものはいずれも使用することができる。重合開始剤は、単量体の総量に対し０．０１〜１０重量％の範囲で使用することが好ましい。
【００６９】
さらに、分子量調整剤として、メルカプタン系化合物、チオグリコール、四塩化炭素及びα−メチルスチレンダイマー等を必要に応じて添加することができる。
【００７０】
熱重合による場合、重合温度は、０〜２００℃の間で適宜選択することができ、５０〜１２０℃の範囲とすることが好ましい。
【００７１】
本発明における熱可塑性樹脂は、その使用にあたって、劣化防止、熱的安定性、成形性及び加工性等の観点から、フェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系などの抗酸化剤、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、フタル酸エステル、トリグリセライド類、フッ素系界面活性剤、高級脂肪酸金属塩などの離型剤、その他滑剤、可塑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、重金属不活性化剤などを添加して使用しても良い。
【００７２】
本発明において、樹脂基材層の材質は、特に制限はなく、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリアミドイミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリル樹脂フィルム、エポキシ樹脂フィルム、ノルボルネン系高分子フィルム等が挙げられるが、中でも、ＰＥＴフィルムから主として成るものが、耐熱性、表面平坦性、経済性の点で好ましい。
【００７３】
また、本発明の光学部品用積層フィルムは、光透過層上にさらに鉛筆硬度が３Ｈ以上であるハードコート層が形成され、該ハードコート層上または該ハードコート層と反対側の前記光透過層上に前記樹脂基材層が積層されているものであってもよい。なお、実使用時には、光透過層が樹脂基材層と接していた面を記録層が形成されている光ディスク側に張り合わせることが、記録層との平坦性を保ち、読み取り誤差が少なくなる点で好ましいので、上記３層から成る積層フィルムの樹脂基材層は、ハードコート層と反対側の光透過層上に形成されることが好ましい。
【００７４】
上記ハードコート層の鉛筆硬度が３Ｈ未満であると耐擦傷性が不十分である。また、ハードコート層は、特に限定されないが、架橋体構造であることが好ましく、シリコーン系架橋構造体またはアクリル系架橋構造体であることがより好ましい。また、ハードコート層の膜厚は０．５〜８．０μｍであることが好ましく、その膜厚精度は±１．０μｍ以内であることが好ましい。ハードコート層の膜厚が０．５μｍ未満であると耐擦傷性の向上効果が低く、８．０μｍを越えると環境性試験時にクラックが生じる。
【００７５】
このようなハードコート層を光透過層上に形成する方法としては、特に制限されないが、例えば、予め作製した光透過層フィルム上に硬化触媒を添加したハードコート前駆体を均一な厚みに塗布し、その後、これを加熱もしくは紫外線照射することにより硬化させ、形成することができる。
【００７６】
上記シリコーン系架橋構造体となるハードコート前駆体としては、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキルトリメトキシシラン、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキルトリエトキシシラン、ジ（Ｃ１〜Ｃ１２のアルキル）トリメトキシシラン、ジ（Ｃ１〜Ｃ１２のアルキル）トリエトキシシラン、トリ（Ｃ１〜Ｃ１２のアルキル）メトキシシラン、トリ（Ｃ１〜Ｃ１２のアルキル）エトキシシラン等の加水分解縮合物を用いることができる。尚、これらのシラン化合物は単独で用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００７７】
上記ハードコート前駆体に添加される硬化触媒としては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化バリウム、水酸化ストロンチウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ金属水酸化物、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ（Ｃ３〜Ｃ８アルキル）アミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ（Ｃ３〜Ｃ８アルキル）アミン、メチルアミン、エチルアミン、（Ｃ３〜Ｃ８アルキル）アミン、シクロヘキシアミン、モルホリン、トリメチルアンモニウムハイドロオキサイド、トリエチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、ヒドロキシエチルジメチルハイドロオキサイド、ヒドロキシエチルジエチルハイドロオキサイド等のアミン化合物を用いることができ、中でも水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド、ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド、ヒドロキシエチルトリエチルアンモニウムハイドロオキサイド等が好適である。中でも水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド、ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド、ヒドロキシエチルトリエチルアンモニウムハイドロオキサイド等がより好適である。但し、これらは一例でありここに示したものに限定されるものではない。また、これらは単独で用いても良いし、２種類以上を併用することもできる。添加する硬化触媒量は、特に制限されないが、ハードコート前駆体の固形分に対して０．０５重量％〜１０重量％の範囲で適宜選択することができる。
【００７８】
加熱による硬化温度は、ハードコート前駆体が硬化できる温度であれば特に制限はないが、一般に６０℃〜１８０℃程度が好適である。最も好ましい温度は１２０℃〜１６０℃程度である。
【００７９】
また、上記ハードコート前駆体を製造する際には触媒を用いるが、その触媒としては、例えば、上記の硬化触媒と同様のアルカリ水酸化物、アミン化合物、さらには、塩酸、硫酸、硝酸、パラトルエンスルフォン酸、燐酸、フェノールスルフォン酸、ポリリン酸等の酸を用いることができる。これらは単独で用いることもできるし、２種類以上を併用することもできる。尚、ここに示したものは一例であり、これらに制限されるものではない。
【００８０】
本発明におけるハードコート前駆体を製造する際の反応温度には特に制限はないが、２０℃〜１００℃程度の温度が好適である。２０℃を下回ると、反応速度が低下し生産性が低下する。１００℃を越えると、加水分解又は縮合により生成するアルコール又は水が沸騰するため危険を伴う。また、反応は、溶液中でおかなうことが好適である。用いることのできる溶媒は、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール等のアルコールを挙げることができる。ここに示したものは１例であり、これらに制限されるものではない。
【００８１】
本発明におけるハードコート層となる、アクリル系架橋構造体としては、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する重合性化合物を含む重合性材料（ハードコート材料）を用いて形成することができる。
【００８２】
このハードコート材料で用いることができる、重合性化合物としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、オリゴエステル（メタ）アクリレートなどの２以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（ポリ）オキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）が付加した付加体のジ（メタ）アクリレート［例えば、２，２−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパンなど］などの２官能性（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ホスファゾ基−Ｐ＝Ｎ−と（メタ）アクリロイル基とを有する（メタ）アクリレートなどの多官能性（メタ）アクリレートが含まれる。
【００８３】
また、硬化塗膜の特性を調整するため、単官能性（メタ）アクリレート、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのＣ１−２０アルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの塩基性窒素原子含有（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレートなどのハロゲン含有（メタ）アクリレートなどを併用してもよい。
【００８４】
このような重合性ハードコート材料は、熱重合開始剤（ベンゾイルパーオサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなどの有機過酸化物など）を含む熱硬化性のものでもよいが、生産性を向上させるため、光重合開始剤を含む光硬化型のものが好ましく、特に紫外線硬化型のものが好ましい。
【００８５】
光重合を開始するために使用する化合物としては、例えば、ベンゾイン又はその誘導体（ベンゾイン，ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなど）、ケトン類（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アセトフェノンやその誘導体（アルコキシアセトフェノンなど）、プロピオフェノン又はその誘導体（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノンなど）、ベンゾフェノン又はその誘導体（４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）ケトンなど）、ベンジル又はその誘導体（ベンジルおよびベンジルメチルケタールなど）、チオキサントン又はその誘導体（２，４−ジエチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントンなど）などの慣用の光重合開始剤や増感剤を使用することができ、これらは単独で使用してもよく、二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００８６】
熱重合開始剤や光重合開始剤の量は、前記重合性化合物１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度用いることが好ましい。
【００８７】
またハードコート材料は、必要に応じて、炭化水素類、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類などの有機溶媒を含む有機溶媒含有塗布剤であってもよい。
【００８８】
また、本発明におけるハードコート層は、シリコーン系熱可塑性樹脂を０．２〜１０．０重量％含有することが好ましい。シリコーン系熱可塑性樹脂を含有することにより、ハードコート層表面の滑り性が向上し、耐擦傷性をより向上させることができる。
【００８９】
また、光透過層上にハードコート層を形成して本発明の光学部品用フィルムとする場合、光透過層とハードコート層をあわせた２層の複屈折は、光透過層単独での好ましい値の範囲と同様、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、特に２０ＧＢを超えるような高密度ＤＶＤの場合、２ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００９０】
また、本発明の光学部品用積層フィルムにおいて、光透過層上にさらに接着層が形成されていてもよく、この場合、基材層は、光透過層上または接着層上に積層されことになる。また、光透過層上にハードコート層が形成されている場合には、接着層はハードコート層と反対側の光透過層上に形成され、基材層は、ハードコート層上または接着層上に積層されことになる。さらに、接着層が最外層に位置する場合には、これを保護し、使用時には剥離除去される保護層をさらに形成してもよい。このように、本発明の積層フィルムは、光透過層と基材層の他、接着層、ハードコート層および保護層が積層され、２〜５層構造の積層フィルムとなりうるものである。なお、上記「接着層」とは、接着剤や粘着剤等を塗布、またはそれらのフィルムをラミネートして形成される層を指すものであり、積層フィルムと記録層を貼り合わせることができるものであれば公知のものを使用することができ、種類や形成方法は特に限定されない。
【００９１】
本発明の光学部品用積層フィルムの製造方法としては、特に制限はないが、多層押出法や、溶融キャスト法等の方法が挙げられ、中でも溶融キャスト法により有機溶媒を揮発させてフィルムを得る方法が表面平滑性の良いフィルムが得られる点で好ましい。キャストの条件は特に限定されないが、例えば空気中や不活性ガス中で５０℃〜１６０℃の温度下で行える。
【００９２】
また、本発明の光学部品用積層フィルムは、これをロール形状に巻き取り、巻層体とすることもできる。
【００９３】
次に、以下の実施例１〜実施例６及び比較例１〜比較例２を用いて、本発明の光学部品用積層フィルムについて特性評価を行った。
【実施例】
【００９４】
[実施例１]
（ポリマＡ）
耐圧２．３ｋｇ／ｃｍ２Ｇの４リットルのステンレス鋼製オートクレーブに重合溶媒としてアセトン１２５２ｇを投入し、アクリル酸ブチル（ＢＡ、和光純薬（株）製）１０３５ｇ、アクリル酸（ＡＡ、和光純薬（株）製）４６ｇを秤取した。その後、室温にて窒素ガスを約１時間通し、溶存酸素を置換した後、オートクレーブ内を加圧・密閉し、６０℃まで昇温した。さらに、重合開始剤としてラウロイルパーオキシド（ＬＰＯ、日本油脂（株）製）３．１ｇ、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサネート（ＰＢＯ、日本油脂（株）製）１．１ｇ、α−メチルスチレンダイマー（ＡＭＳＤ、五井化成（株）製）０．０３ｇをアセトン４０ｇに溶解し、室温にて窒素ガスを約１０分間通し、溶存酸素を置換した混合溶液を添加した。その後、同温度を約１４時間保持した。さらに、９０℃まで昇温して同温度で約６時間保持した後、高分子溶液を得た。このときの重合率は９８％以上であり、重量平均分子量は２５０，０００であった。
【００９５】
（ポリマＢ）
耐圧２．３ｋｇ／ｃｍ２Ｇの４リットルのステンレス鋼製オートクレーブに重合溶媒としてアセトン１５００ｇを投入し、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ、和光純薬（株）製）７４９ｇ、メタクリル酸トリシクロ〔５．２．１．０2,6〕デカ−８−イル（ＴＣＤＭＡ、日立化成（株）製）１０３ｇ、アクリル酸ブチル（ＢＡ）６９ｇ、２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート（ＬＡ−８７、日立化成（株）製）７９ｇを秤取した。その後、室温にて窒素ガスを約１時間通し、溶存酸素を置換し、オートクレーブ内を加圧・密閉にして、６５℃まで昇温した後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、和光純薬（株）製）３．０ｇ、アゾビスシクロヘキサノン−１−カルボニトリル（ＡＣＨＮ、和光純薬（株）製）１．０ｇをアセトン４０ｇに溶解して、室温にて窒素ガスを約１０分間通し、溶存酸素を置換した混合溶液を添加した。その後、同温度を約１８時間保持した。その後、９０℃まで昇温して同温度で約６時間保持して高分子溶液を得た。このときの重合率は９８％以上であり、重量平均分子量は６５，０００であった。
【００９６】
（積層フィルムの作製）
得られたポリマＡワニスとポリマＢワニスとを４：６の固形分の比率として樹脂とすると共に、離型剤としてＳＨ２８ＰＡ（ポリオキシエチレン構造を有する側鎖で変性されたジメチルポリシロキサン共重合体）（東レ・ダウコーニング（株）製、下式の構造を有する）
【化２】
2004195974.tif 000004
【００９７】
（式中、ｎは約１０００、ｍは約４００、Ｒはアルキル基又は水素である）
を樹脂に対して０．０５％添加した。その溶液を、ヒラノテクシード製コンマコータヘッドの塗工機を用い、原反ＰＥＴ（コスモシャインＡ−４１５０、東洋紡績（株））に３ｍ／ｍｉｎ速度で塗工し、連続して５０℃の乾燥路を３分、１４０℃の乾燥路を３分通して評価用積層フィルムとした。なお、使用した原反ＰＥＴの膜厚は１２５μｍであり、膜厚精度は１．５μｍであり、塗工面の表面平滑性は５ｎｍである。
【００９８】
[実施例２]
本実施例では、樹脂に対して離型剤であるＳＨ２８ＰＡ（東レ・ダウコーニング（株）製）の添加量を０．２０％とした以外は、実施例１と同様の手順を用いた。
【００９９】
[実施例３]
本実施例では、光透過層の膜厚を１００μｍとした以外は、実施例１と同様の手順を用いた。
【０１００】
[実施例４]
本実施例では、光透過層の膜厚を５０μｍとした以外は、実施例１と同様の手順を用いた。
【０１０１】
[実施例５]
本実施例では、基材層にコスモシャインＡ−４１００、（東洋紡績（株））を用いた以外は、実施例１と同様の手順を用いた。使用したの原反ＰＥＴの膜厚は１００μｍ、膜厚精度は１．５μｍであり、表面平滑性は１２ｎｍである。
【０１０２】
[実施例６]
本実施例では、実施例１で作製した積層フィルムの光透過層上に下記ハードコート前駆体を塗工積層し、加熱硬化することでハードコート層を形成し、これを評価用積層フィルムとした。
【０１０３】
（ハードコート前駆体）
耐圧２．３ｋｇ／ｃｍ２Ｇの４リットルのステンレス鋼製オートクレーブに溶媒としてブタノール（和光純薬（株）製）１２００ｇを投入し、テトラエトキシシラン（信越化学（株）製）３２ｇ、メチルトリエトキシシラン（信越化学（株）製）１８７．６ｇ、ジメチルジエトキシシラン（信越化学（株）製）１８０．４ｇを秤取し、撹拌しながら蒸留水８０ｇを添加した。その後、１０％水酸化カリウム溶液０．０４ｇを添加し、撹拌しながら６０℃に昇温した。同温度を２時間保持し、ハードコート前駆体を得た。このときの固形分量は２０％であった。
【０１０４】
（ハードコート層の形成）
得られたハードコート前駆体の固形分に対してテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイドの１５％水溶液（和光純薬（株）製）を３．３重量％添加してハードコート前駆体溶液を調整した。この溶液をヒラノテクシード製コンマコータヘッドの塗工機を用い、上記実施例１で作製したフィルム上に塗工し、連続して５０℃の乾燥路を３分、１５０℃の乾燥路を３分通して積層フィルムを形成した。このときの積層フィルムの膜厚は８２．９μｍであったので、光透過層の膜厚を差し引きすると、ハードコート層の膜厚は３．０μｍとなる。
【０１０５】
[比較例１]
本比較例では、離型剤であるＳＨ２８ＰＡ（東レ・ダウコーニング（株）製）を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様の手順を用いた。
【０１０６】
[比較例２]
本比較例では、樹脂に対して離型剤であるＳＨ２８ＰＡ（東レ・ダウコーニング（株）製）の添加量を１．００％とした以外は、実施例１と同様の手順で行った。
【０１０７】
上記実施例１〜実施例６及び比較例１〜比較例２により作製された各評価用フィルムについて、以下に示す測定方法を使用して各特性の評価を行った。  
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
ＤＶＡで測定した。測定装置として、（株）ユービーエム製  レオスペクトラーＤＶＥ−Ｖ４を使用した。測定条件は、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、周波数１０．０ｈｚで、引張り弾性率を測定し、得られたデータのうちｔａｎδのピークトップをＴｇとした。
【０１０８】
［ヘイズ（％）］
ヘイズ（曇価）は、ヘーズメータ（スガ試験器（株）製、ＨＧＭ−２）を用いて、室温（２５℃）にて測定した。
【０１０９】
［光透過率（％）］
フィルムの光透過率は、分光光度計を用い、室温（２５℃）で波長４０５ｎｍの領域において測定した。なお、測定器はＪＡＳＣＯ社製Ｖ−５７０を用いた。
【０１１０】
［色相（イエローネスインデックス）(％)］
フィルムの色相（黄色度）は、イエローネスインデックスについて、色差計（日本電色工業製ＣＯＨ−３００Ａ）を用いて測定した。
【０１１１】
[複屈折（ｎｍ）］
複屈折の測定は、厚さ５０μｍのフィルムについて、島津製作所（株）製エリプソメータＡＥＰ−１００を用いて測定した。
【０１１２】
［静摩擦係数］
静摩擦係数は、２０ｃｍ×２０ｃｍのガラス基板上にフィルムをラミネートし、その上に底面が直径３ｃｍ、高さ２ｃｍ、重量７５ｇの円柱体の底面にＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１５０）を張り付けたものを乗せ、フィルムを傾けて円柱体が動き始めた角度をθとし、角度θから静摩擦係数μ＝ｔａｎθ  （θ：円柱体が動き始めた角度）を算出し、静摩擦係数μとした。
【０１１３】
［折曲げ加工性］
フィルムを折り曲げた際の亀裂の有無及び白化現象の程度を目視により観察した。亀裂及び白化現象が観察されなかったときにその評価を○とし、観察されたときにその評価を×とした。
【０１１４】
［膜厚（μｍ）、膜厚誤差（μｍ）］
フィルムの膜厚は、レーザーフォーカス変位計（キーエンス製、ＬＴ−８１００）を使用し、サイズ１２ｃｍ×１２ｃｍの正方形フィルムについて測定した。
【０１１５】
正方形フィルムの４つの辺を、それぞれ直線Ａ、直線Ｂ、直線Ｃ、直線Ｄとし、直線Ａに対向する辺を直線Ｃとし、直線Ｂに対向する辺を直線Ｄとした。直線Ａから直線Ｃに向かって３ｃｍの間隔を空けた３本の平行直線を各々直線Ａ１、直線Ａ２、直線Ａ３とし、これら３本の平行直線（Ａ１、直線Ａ２、直線Ａ３）と、直線Ａと、直線Ｃとの合計５本について、以下の手順により直線上の各点におけるフィルムの膜厚を測定した。まず、直線Ａの一端部から正方形内側の１ｃｍの点を基準点とし、基準点から直線Ａの他端部に向かい１ｍｍの間隔を空けた各点について、他端部から正方形内側１ｃｍの点までの長さ１０ｃｍに亘る合計１０１個の各点についてフィルムの膜厚を測定した。次に、直線Ａと同様の方法を用いて、直線Ａ１、直線Ａ２、直線Ａ３及び直線Ｃについての各点の膜厚を測定し、５本の直線について合計５０５個の各点の膜厚を測定した。さらに、前述した直線Ａから直線Ｃまでの各直線と同様に、直線Ｂから直線Ｄに向かう５本の直線（直線Ｂ、直線Ｂ１、直線Ｂ２、直線Ｂ３、直線Ｄ）の合計５０５個の各点について膜厚を測定した。最後に、前述した方法により測定された正方形フィルム内の総計１０１０個についての膜厚の平均値をフィルムの膜厚とした。
【０１１６】
また、膜厚の最大値から平均膜厚を差し引いた値、及び平均膜厚から膜厚の最小値を差し引いた値を各々算出し、算出した値のうち大きい値を膜厚誤差とした。
【０１１７】
[表面平滑性（ｎｍ）]
表面平滑性は、幅１５μｍにおける凹凸を測定した。なお、測定には、ＳＥＩＫＯ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ社製、ＡＦＭを使用した。幅１５μｍにおける凹凸を求めた点は、１２ｃｍ×１２ｃｍの正方形であるフィルムの中央部の点と、四辺の各中央部から１ｃｍ内側の点とについて合計５点を測定し、最も大きい凹凸の大きさを表面平滑性とした。
【０１１８】
［ハリツキ性］
原反ＰＥＴに塗工したフィルムを、サイズ１５ｃｍ×１ｍに切り出した。切り出したフィルムについて光透過層フィルム面側を下にして、フィルムを平らにした状態で、室温（２５℃）、離型速度１００ｍｍ／ｓｅｃの範囲で、長方形の短辺を上底とし、上底左側から上底右側方向へ、剥がれた量が長辺と短辺を比べ常に短辺側の方が多くなるように上底を全て剥がし、次いで長辺左右が同程度の位置になるよう剥がし、下底に向けて原反ＰＥＴを剥がした。この時、剥がしたＰＥＴフィルムは高さ３０ｃｍ以下になるように剥がした。ハリツキの値は原反ＰＥＴとのはがし残り個数を測定した。測定枚数は、各々５枚とし、値は合計数を測定し、１ｍ２当たりの個数に換算して表記した。
【０１１９】
［ハードコート層の鉛筆硬度］
ハードコート前駆体の固形分に対してテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイドの１５％水溶液（和光純薬（株）製）を３．３重量％添加したものをガラス板状に塗布した後、５０℃／３分の後直ちに１５０℃／３分加熱し、ハードコート層を作製し、その鉛筆硬度をＪＩＳ  K５４００に準拠して測定した。
【０１２０】
［積層フィルムの耐擦傷性］
積層フィルムの耐擦傷性は、摩耗試験器を用いて、荷重２５０ｇ、摩耗輪ＣＳＦ−１、回転数１００回転で行い、試験後のヘイズを耐擦傷性の尺度とした。
【０１２１】
上記の測定方法により測定された結果を表１に示す。
【表１】
2004195974.tif 000005
【０１２２】
表１に示すように、所定量のシリコーン樹脂を添加した実施例１乃至実施例５の各フィルムは、光透過率が高く、ヘイズが低く、複屈折が所定値より低いことから光学特性が良好であり、また、１ｍ３当たりのはがし残り個数が３個以下であり離型性が良好であったが、比較例１の各フィルムは、ハリツキ性の値が大となり、また、シリコーンを過剰に添加した比較例２のフィルムは、ハリツキは皆無であり、白濁してヘイズが高く、透過率とも基準値を下回り光学特性が低下した。また、実施例６のようにハードコート層を光透過層上に形成することにより、積層フィルムの耐擦傷性を向上させることができる。
【０１２３】
従って、本実施形態によれば、２種以上のビニル系重合体を混合することにより、１種のビニル系重合体では得られない新たな特性を得ることができるだけでなく、離型性の良い光学部品用積層フィルムを得ることができ、本光学部品用積層フィルムを光ディスク等の光学部品に適用することにより、光学部品の高密度化及び高精度化を図ることができる。この結果、映像情報や動画情報等の発展に伴い光ディスク等に要求される記録容量の大容量化を実現することができる。
【０１２４】
また、本発明の光学部品用積層フィルムは、表面平滑性を維持してフィルムをロール形状に巻き取りフィルム巻層体に形成可能であるため、作業性の向上を図ることができる。
【０１２５】
なお、本実施形態において、本発明の光学部品用積層フィルムの具体的な用途として大容量化したＤＶＤを例として挙げたが、光学部品はこれに限定されるものではなく、ＤＶＤ用の他に、液晶タッチパネル用基材フィルム、フレキシブルディスプレイ用基材フィルム、液晶パネル用位相差フィルム等としても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施形態における、高密度ＤＶＤの一部の構造を示す斜視図。
【図２】図１に示した高密度ＤＶＤの一部の構造を示す断面図。
【符号の説明】
【０１２７】
１  高密度ＤＶＤ
２  支持基盤
３  記録層
４  接着層
５  光透過層
６  レーザー光
【図１】
2004195974.tif 000006
【図２】
2004195974.tif 000007