(57)【要約】【課題】本発明は、ハイ・レート放電特性において優れ、かつ、過放電時での水素発生による内圧上昇の少ないアルカリ一次電池を実現することを目的としている。【解決手段】本発明の電池は、容器にニッケル高次酸化物を正極活物質とする正極と、亜鉛もしくはその合金を負極活物質とする負極と、セパレータと、電解液とを少なくとも収容した密閉型ニッケル亜鉛一次電池において、前記正極において二酸化マンガンを前記ニッケル高次酸化物に対して３〜７質量％添加し、かつ、前記負極の理論容量と前記正極の理論容量との比（負極理論容量／正極理論容量）を１．２〜１．０の範囲としたことを特徴とする密閉型ニッケル亜鉛一次電池である。【選択図】　図１
2004006092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器にニッケル高次酸化物を正極活物質とする正極と、亜鉛もしくはその合金を負極活物質とする負極と、セパレータと、電解液とを少なくとも収容した密閉型ニッケル亜鉛一次電池において、
前記正極において二酸化マンガンを前記ニッケル高次酸化物に対して３〜７質量％添加し、かつ、前記負極の理論容量と前記正極の理論容量との比（負極理論容量／正極理論容量）を１．２〜１．０の範囲としたことを特徴とする密閉型ニッケル亜鉛一次電池。
【請求項２】
前記正極活物質は、亜鉛およびコバルト単独もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルであることを特徴とする請求項１記載の密閉型ニッケル亜鉛一次電池。
【請求項３】
前記正極活物質が表面にコバルト高次酸化物層で被覆された亜鉛およびコバルト単独もしくはこれらを共晶している複合オキシ水酸化ニッケルであることを特徴とする請求項１記載の密閉型ニッケル亜鉛一次電池の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、密閉型ニッケル亜鉛一次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に従来のアルカリ電池用の正極活物質としては、主として二酸化マンガンが用いられて来た。ところが、最近のさまざまな携帯電子機器の発達は目覚しく、特に高出力を必要とする機器が増加しているため、従来最も一般的に用いられているアルカリマンガン電池よりもハイ・レート放電特性に優れる電池が期待されている。
【０００３】
一方、オキシ水酸化ニッケルを主構成材料とする正極と、亜鉛を主成分とする合金を用いた負極とセパレータと金属缶を具備する密閉式アルカリ亜鉛二次電池が知られている（英国特許３６５１２５号）。この電池は、（１）電池電圧が１．７３Ｖと高いこと、（２）放電カーブに平坦性があること、（３）ハイ・レート放電における利用率が高いこと、などの優れた面を有している電池として知られている。しかしながら、この電池は、連続あるいは不連続の放電において、電気容量が著しく滅少してしまうという問題があった。
【０００４】
また、水酸化ニッケルを正極活物質とし、亜鉛を負極活物質とするインサイドアウト型ニッケル亜鉛二次電池も知られている（特開２０００−６７９１０号公報）。ところでかかる電池においては、充放電サイクルを繰り返すことにより充電時に正極から酸素ガスが発生し、電池内圧が上昇して電解液が漏液するおそれがあるという問題を抱えている。また、この電池においては、正極と負極の理論容量比を１：２としており、高容量を達成することは困難である。
【０００５】
さらに、アルカリ電池において二酸化マンガンとオキシ水酸化ニッケルを混合して使用することにより、高温保存後の強負荷放電特性を改善することが知られている（特開２０００−４８８２７号）。すなわち、この発明では、正極合剤として、二酸化マンガンとオキシ水酸化ニッケルを、これらの配合比が二酸化マンガン２０〜９０重量部、オキシ水酸化ニッケル８０〜１０重量部となるように混合して用いている。ところでこの発明のように二酸化マンガンを主体とした合剤を用いると二酸化マンガン特有の１．１Ｖ付近にプラトーを生じるため、ハイ・レート放電容量にばらつきを生じやすくなり、その結果、低温になると特にハイ・レート放電特性が劣化して電池の使用に支障を来すようになる。
【０００６】
これらの状況に鑑みて、本出願人は、ディジタルカメラなどハイ・レート放電特性を要求する機器では、正極合剤としてオキシ水酸化ニッケルを主体とすることが好ましいことに着目し、オキシ水酸化ニッケルを正極活物質とするニッケル亜鉛一次電池について、特許出願を行っている（特願平２０００−３５１８１２）。
このニッケル亜鉛一次電池は、ハイ・レート放電特性において極めて優れていることを確認しているが、特に正極合剤の活物質としてオキシ水酸化ニッケルのみを用いた電池においてはさらに次の点で未だ改善の余地が残されている。
（１）中空状の正極成形体作製の際、型への付着が多く十分な成形性を維持したものが得られない、これは、ロー・レート放電時の放電容量を減らすものとなる。また過放電時の負正極理論容量比の設計上も不利になる。
（２）ハイ・レート放電特性を考慮すると、負極理論容量を正極理論容量で割った値である負正極理論容量比≧１．０が好ましいが、負正極理論容量比が高くなるにつれて過放電時に負極の亜鉛が多く残るようになる為、正極からの水素ガス発生量が増える。一方、電池作製の際は、正負極の重量を管理して作製し負極容量と正極容量との比の設計することになるが、その公差として±０．１程度となるため、最小値を１．０程度に設定した場合、最大値は１．２程度となる。しかしながら、負正極理論容量比が１．１を超えると、過放電時の水素ガス発生量が多くなるため、電池設計上安全弁の弁作動圧を上げないと密閉性が保てなくなる。通常一次電池の安全弁の弁作動圧は５〜８ＭＰａ程度に設定されるが、これを超える弁作動圧に設定するのは安全上問題がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の問題点を解決するために成されたものであり、ハイ・レート放電特性において優れ、かつ、過放電時での水素発生による内圧上昇の少ないアルカリ電池を実現することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器にニッケル高次酸化物を正極活物質とする正極と、亜鉛もしくはその合金を負極活物質とする負極と、セパレータと、電解液とを収容した密閉型ニッケル亜鉛一次電池において、
前記正極において二酸化マンガンを前記ニッケル高次酸化物に対して２．３〜７質量％添加し、かつ、前記負極の理論容量と前記正極の理論容量との比（負極理論容量／正極理論容量；以下負正極理論容量比と略称する）を１．２〜１．０の範囲としたことを特徴とする密閉型ニッケル亜鉛一次電池である。
【０００９】
前記本発明において、前記正極活物質が、亜鉛およびコバルト単独もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルであることが好ましい。さらに、前記正極活物質が表面にコバルト高次酸化物層で被覆された亜鉛およびコバルト単独もしくはこれらを共晶している複合オキシ水酸化ニッケルであることが好ましい。
【００１０】
このような密閉型ニッケル亜鉛一次電池は、本来のハイ・レート放電を損なうことなく、過放電時の内圧上昇を抑制することが出きるため、その工業的価値は非常に大きい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電池の詳細な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明をいわゆるインサイドアウト構造（電池缶体が正極側、電池蓋側が負極側となっている構造）と呼ばれているＪＩＳ規格のＬＲ６形（単３形）の電池に応用した例である。
【００１２】
図において１は、正極端子を兼ねる有底円筒形の金属缶であり、この金属缶１の内部に中空円筒状の正極活物質を含有する正極合剤２が収容されている。この正極合剤２の中空内部には不織布などからなる有底円筒状のセパレータ３を介して、ゲル状亜鉛負極材料４が充填されている。そして、この負極材料４には金属棒からなる負極集電棒５が挿着され、この負極集電棒５の一端は負極材料４の表面から突出してリング状金属板７及び陰極端子を兼ねる金属封口板８に電気的に接続されている。そして、正極となる金属缶１内面と、負極集電棒５の突出部外周面には、二重環状のプラスチック樹脂からなる絶縁ガスケット６が配設され、これらは絶縁されている。リング状金属板７及び金属封口板８には、安全弁作動時にガス流出口となる孔１０，１１が形成されており、絶縁ガスケット６には、電池内圧が所定圧力以上に上昇した場合、その一部を開裂させてガスを流出させ内圧を低下させるための安全弁膜９が具備されている。また、金属缶１の開口部はかしめられて液密に封止されている。
【００１３】
以下に、本発明の正極材料、負極材料、及び電解液について詳細に説明する。
【００１４】
（正極材料）
本発明で用いる正極活物質は、オキシ水酸化ニッケル粒子を主体とする。
さらに、亜鉛もしくはコバルト単独あるいはその両方を共晶しているオキシ水酸化ニッケルは、低電解液比率でもその構造変化を少なくできるので好ましい。オキシ水酸化ニッケルに共晶させる亜鉛もしくはコバルトの量としては、１〜７質量％の範囲が好ましい。亜鉛の量がこの範囲を下回ると、正極が膨潤しやすくなるため放電容量が低下する。また、条件によっては、正極の膨潤の度合いが大きくなることもあり、電池の形状が変化する。一方、この範囲を上回ると、相対的にニッケル純度が低下し高容量化に適さなくなる。
【００１５】
また、水酸化ニッケル表面に、さらに高導電性の高次コバルト化合物を被着させた複合オキシ水酸化物とすることが、オキシ水酸化ニッケル粒子同士の電子導電性を確保する理由で好ましい。
前記表面に被着するコバルト化合物としては、出発原料として例えば、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）２）、一酸化コバルト（ＣｏＯ）、三酸化二コバルト（Ｃｏ２Ｏ３）、などをあげることができ、これを酸化処理してオキシ水酸化コバルト（ＣｏＯＯＨ）、四酸化三コバルト（Ｃｏ３Ｏ４）などの高導電性高次コバルト酸化物に転化させる。
【００１６】
上記本発明の正極活物質は、例えば次の方法によって製造することができる。亜鉛及びコバルトをドープした水酸化ニッケル粒子に、水酸化コバルトを添加し、大気雰囲気中で攪拌しながら水酸化ナトリウム水溶液を噴霧する。引き続きマイクロウェーブ加熱を施すことにより水酸化ニッケル表面にコバルト高次酸化物の層が形成された複合水酸化ニッケル粒子が生成する。さらに、この反応系に次亜塩素酸ナトリウムなどの酸化剤を添加して酸化を進め、コバルト高次酸化物が被着した複合オキシ水酸化ニッケルを製造することができる。これによって導電性が極めて優れた正極活物質を得ることができる。
【００１７】
かかる際に用いるコバルト粒子あるいはコバルト化合物粒子は、比表面積が２．５〜３０ｍ３／ｇである水酸化コバルトを用いることが好ましい。コバルト粒子あるいはコバルト化合物粒子としてこの範囲のものを採用することによって水酸化ニッケルと水酸化コバルトとの接触面積が確保され、正極の利用率の向上につながる。このような正極合剤の製造については、特開平１０−２３３２２９号公報、特開平１０−２７５６２０号公報、特開平１０−１８８９６９号公報などに説明されており、本発明においてもこれらの正極合剤の製造方法を採用することができる。
【００１８】
また、上記ニッケル水酸化物の正極活物質にＹ、Ｅｒ、Ｙｂ、Ｃａの化合物を添加することにより、貯蔵時の容量維持率を改善することができる。本発明において用いられる上記化合物としては、例えばＹ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、などの金属酸化物、およびＣａＦ２などの金属フッ化物があげられる。これらの金属酸化物および金属フッ化物は、正極活物質であるニッケル水酸化物に対して、０．１〜２質量％の範囲で用いることができる。金属酸化物もしくは金属フッ化物の配合量が上記範囲を下回った場合、貯蔵特性の改善効果が得られず、一方配合量が上記範囲を上回った場合、相対的に正極活物質の量が減るので高容量化に適さなくなるため好ましくない。
【００１９】
本発明は、上記ニッケル高次酸化物からなる正極活物質に二酸化マンガンを添加し、過放電時の水素ガスの発生を抑止するものである。本発明において、ニッケル高次酸化物に添加する二酸化マンガンとしては、一般のアルカリ電池において用いられている電解二酸化マンガンなどを使用することができる。この二酸化マンガンの添加量は、ニッケル高次酸化物に対して３〜７質量％の範囲が好ましい。この添加量が前記範囲を下回った場合には、電池の過放電時の水素ガス発生を抑止のに十分ではなく、一方、添加量が上記範囲を上回った場合、ハイ・レート特性、特に低温環境におけるハイ・レート特性が悪化し好ましくない。
【００２０】
本発明においては、正極の導電性や成形性を改善するために、正極材料に炭素粒子を含有させることが望ましい。
かかる炭素粒子としては、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、人工黒鉛、天然黒鉛等等を用いることができる。配合量は、正極活物質：炭素粒子＝１００：３〜１０（質量比）の範囲が適切である。炭素粒子の配合比がこれより高いと活物質量が相対的に減少するため高容量化に適さなくなり、一方、炭素粒子の配合比がこれより低いと電子電導性や成形性が低下するので高出力特性に適さなくなる。
【００２１】
また、本発明の正極合剤には、正極合剤を成形する際に保形性を高め、成形作業中および電池内で保形性を維持するために、バインダーを添加することが好ましい。かかるバインダーとしては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ＰＶｄＦの水素もしくはフッ素のうち、少なくとも１つを他の置換基で置換した変性ＰＶｄＦ、フッ化ビニリデン−６フッ化プロピレンの共重合体、ポリフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−６フッ化プロピレンの３元共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン等を用いることができる。このバインダーの添加量は、正極合剤に対して、０．０５〜０．５質量％の範囲が好ましい。この添加量が、この範囲を下回った場合、バインダー添加効果が発揮されず、電池製造の歩留まりが低下する。一方、バインダー配合量がこの範囲を上回った場合、電池の容量が損なわれるため、好ましくない。
【００２２】
さらに、正極材料の成型時に、成形を容易にするために、正極合剤に潤滑剤を添加することもできる。かかる潤滑剤としては、黒鉛、ステアリン酸などが挙げられる。添加量は、正極合剤に対して、０．０５〜１．０質量％の範囲が適切である。
【００２３】
（負極材料）
本発明で用いられる負極材料は、負極活物質である亜鉛合金を主成分とする負極材料であり、公知の二酸化マンガン−亜鉛一次電池で使用されている亜鉛ゲルを用いることができる。負極材料をゲル状とするためには、電解液及び増粘剤から電解液ゲルを調整し、これに負極活物質を分散させることにより容易により容易にえることができる。
【００２４】
本発明において用いる亜鉛合金は、無汞化亜鉛合金として知られている水銀及び鉛を含まない亜鉛合金を用いることができる。具体的には、インジウム０．０６質量％、ビスマス０．０１４質量％、アルミニウム０．００３５質量％を含む亜鉛合金が、水素ガス発生の抑制効果があり望ましい。特にインジウム、ビスマスは放電性能を向上させるため望ましい。
負極作用物質として純亜鉛ではなく亜鉛合金を用いる理由は、アルカリ性電解液中での自己溶解速度を遅くし、密閉系の電池製品とした場合の電池内部での水素ガス発生を抑制して、漏液による事故を防止するためである。
【００２５】
また、亜鉛合金の形状は、表面積を大きくして大電流放電に対応できるように粉末状とすることが望ましい。本発明において好ましい亜鉛合金の平均粒径は、１００〜３５０μｍの範囲が好ましい。亜鉛合金の平均粒径が上記範囲を上回った場合、表面積が比較的小さくなり大電流放電に対応することは困難になる。また、平均粒径が上記範囲を下回った場合、電池組み立て時の取り扱いが難しく、電解液及びゲル化剤と均一に混合することが困難になるばかりでなく、表面が活性であることから酸化されやすく不安定である。
【００２６】
また、本発明において用いられる増粘剤としては、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩、ＣＭＣ、アルギン酸などを用いることができる。特に、ポリアクリル酸ナトリウムが、強アルカリに対する安定性が良いため好ましい。
【００２７】
（電解液）
本発明で用いられる電解液は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ塩を溶質として用いた水溶液が好ましく、特に、水酸化カリウムを用いることが、好ましい。
また、本発明においては、上記水酸化カリウムなどのアルカリ塩を水に溶解して電解液とするが、さらに電解液中に亜鉛化合物を添加することが望ましい。かかる亜鉛化合物としては、酸化亜鉛、水酸化亜鉛などの化合物が挙げられるが、特に酸化亜鉛が好ましい。
【００２８】
電解液として少なくとも亜鉛化合物を含有するアルカリ性水溶液を用いるのは、アルカリ性水溶液中での亜鉛合金の自己溶解が酸性系の電解液と比較して格段に少なく、更には亜鉛合金のアルカリ性電解液中での自己溶解を亜鉛化合物、例えば酸化亜鉛を溶解して亜鉛イオンを予め存在させておくことにより更に抑制するためである。
【００２９】
そして本発明においては、上述したようにニッケル亜鉛一次電池において正極活性物質に二酸化マンガンを添加することによって、ハイ・レート放電、及び過放電時のガス発生抑止において優れた電池を実現するものであり、以下に、このような電池の製造方法について過程を追って詳細に説明する。
【００３０】
（１）正極合剤の作製
所用の原料を用いて表面にコバルト高次酸化物を配した複合水酸化ニッケル粒子を作製し、更に酸化剤を添加して、コバルト高次酸化物を配した複合オキシ水酸化ニッケルを製造する。これが複合オキシ水酸化ニッケル粒子であることの確認は、ＸＲＤによる同定と、硫酸第一鉄アンモニウム／過マンガン酸カリウムの逆滴定でＮｉのほぼ総量が３価になっていることで確認できる。またこの時の複合オキシ水酸化ニッケルのＮｉ純度を、ＥＤＴＡ滴定とＩＣＰ分析によって測定・算出し、以下の電池設計の基礎データとする。
【００３１】
正極成形体は、上記正極活物質、二酸化マンガン、炭素質導電材、バインダー、電解液、及び所望により潤滑材などから構成される。これらの材料を以下の工程によって正極合剤として成形する。
【００３２】
ドライ攪拌：正極活物質であるオキシ水酸化ニッケル粉末に、二酸化マンガン粉末、及び黒鉛粉末を所要の量で加え万能攪拌ミキサーにてドライ攪拌する。攪拌時間は、約５分間程度である。
【００３３】
ウェット攪拌：上記ドライ攪拌によって得られた混合粉末１００質量部に対し、電解液を添加して万能攪拌ミキサーにてウェット攪拌する。この工程により、上記ドライ攪拌で混合した正極合剤成分粉末が、相互に凝着し成形可能となる。この工程において用いる電解液の量は、正極合剤成分１００質量部に対して、２〜７質量部程度であり、また、攪拌時間は、約５分間程度で十分である。
【００３４】
圧縮：次に、得られた混合物を双ロール・プレス機にて板状に圧縮する。このとき、この板状の被圧縮物の厚さが、１ｍｍ程度になるように、ロール状プレスの圧力等を調整する。
【００３５】
破砕：続いてこの板状の被圧縮物を破砕機にて破砕する。
【００３６】
篩い分け：次に、２２〜１００メッシュの自動篩分機にて分級して、粒径１５０〜７１０μｍ程度の顆粒状正極合剤を得る。
【００３７】
混合攪拌：上記工程によって得られた顆粒状合剤に、潤滑剤であるステアリン酸化合物粉末を所定量添加して混合撹拌する。攪拌時間は、およそ５分程度で十分である。これによって顆粒状正極合剤を作製することができる。
【００３８】
正極合剤の成型：前記顆粒状正極合剤と、導電剤であって、かつ成形性および金型に対する離型性を付与する人造黒鉛粉末などとを混合し、撹拌する。その後、ＪＩＳ規格ＬＲ６形電池用に相当する正極合剤成形金型を使用して、中空円筒形の正極合剤を加圧成形する。
【００３９】
（２）負極合剤の作製
無汞化亜鉛合金粉末と、酸化亜鉛添加水酸化カリウム水溶液（電解液）と、ゲル化剤とを、減圧下で撹拌・混合することにより、ゲル状亜鉛負極を調製する。
【００４０】
（３）セパレータの作製
ポリエチレン樹脂などの繊維からなる不織布を捲装し、その一部を加熱接着して円筒体を作製する。さらに、例えばポリエチレン樹脂シートから円板を打ち抜き、この円板を前記円筒体の一端に加熱接着して有底円筒状のセパレータを作製する。
【００４１】
（４）アルカリ電池の組立
金属製の正極容器中に、前記工程で作製した中空円筒状をしている正極合剤を収容し、次いで、この正極合剤の中空部にセパレータを配置する。そして、電解液を注入した後セパレータ内部にゲル状負極を注入する。そして、ゲル状負極内部に、絶縁ガスケットなど所要の電池構成部材を嵌装し、一端部に陰極端子を兼ねる封口板を設けた負極集電棒の他端を挿入し、電池容器の開口部をかしめて、電池を組み立てる。
この電池の容器として、正極合剤と正極容器との接触抵抗が大きい場合には、正極容器内面に炭素質材料を含む塗料を塗布し、接触抵抗を低減することもできる。
【００４２】
【実施例】
以下本発明を実施例及び比較例に基づいて説明する。
大気雰囲気で５％Ｚｎ、１％Ｃｏをドープした水酸ニッケル粒子１００質量部に７質量部のＣｏ（ＯＨ）２を加え攪拌しながら１０Ｎ　ＮａＯＨを１５質量部噴霧しながらマイクロウェーブによる加熱によって表面にコバルト高次酸化物を配した複合水酸化ニッケル粒子を作製し、更にこの系に次亜塩素酸ナトリウムを加えて酸化を進め、コバルト高次酸化物を配した複合オキシ水酸化ニッケルとした。これが複合オキシ水酸化ニッケル粒子であることの確認は、Ｘ線粉末回折装置による同定と、硫酸第一鉄アンモニウム／過マンガン酸カリウムの逆滴定でＮｉのほぼ総量が３価になっていることから確認した。またこの時の複合オキシ水酸化ニッケルのＮｉ純度は、ＥＤＴＡ滴定並びにＩＣＰ分析によって測定したところ５４％であった。
【００４３】
上記方法によって得られた複合オキシ水酸化ニッケル正極活物質に、電解二酸化マンガン、カーボン及び電解液を添加して成形し正極合剤を形成した。ニッケル高次酸化物である複合オキシ水酸化ニッケルに添加するカーボン及び電解液の量は、正極合剤の成形強度などを考慮し、下記の質量比で配合し、成形した。
複合オキシ水酸化ニッケル：カーボン：１２Ｎ　ＫＯＨ＝１００：６：５
また、複合オキシ水酸化ニッケルに添加する二酸化マンガンの量は、全く二酸化マンガンを添加しないものと、添加量を３質量％、５質量％、７質量％、９質量％、及び２０質量％としたものの６種類の正極活物質を用意した。この正極活物質の成形体密度は、３．２２ｇ／ｃｍ３程度であった。
【００４４】
負極については公知の二酸化マンガン−亜鉛一次電池の負極の無水銀、無鉛の亜鉛合金を用いて、負極合剤を形成した。負極合剤の亜鉛ゲル組成は次の様な組成とした。
亜鉛：吸水性バインダー：１２Ｎ　ＫＯＨ＝１００：１．５：５５
この時の亜鉛ゲルの密度は２．７０ｇ／ｃｍ３程度であった。
【００４５】
電解液としては、１２ＮのＫＯＨ水溶液を用いた。
【００４６】
こうして得られた正極合剤、負極ゲルを質量測定しながら、負正極理論容量比が、１．３１、１．２０、１．１０、１．０２及び０．９１となるように、缶の中に収め、電解液を注液し、集電体／ガス・リリース・ベントを具備した金属板／負極トップを、一体化した封口体でクリンプ封口して、図１に示すＡＡサイズのニッケル−亜鉛一次電池を作製した。
【００４７】
［試験例１］
上記方法で作製した３０種類の電池について、２５℃雰囲気で３日間放置して活性化させた後、それぞれの電池を４個直列に接続し、２５℃雰囲気下で４．０Ｖのカット・オフ電圧で１Ｗの出力の定電流放電を行ない、放電持続時間を測定した。その結果を、表１に示す。表１において、放電持続時間の単位は時間である。
【００４８】
【表１】
2004006092.tif 000003
【００４９】
［試験例２］
また、上記方法で作製した３０種類の電池について、２５℃雰囲気で３日間放置して活性化させた後、それぞれの電池を４個直列に接続し、２５℃雰囲気下で４．０Ｖのカット・オフ電圧で３Ｗの出力の定電流放電を行ない、放電持続時間を測定した。その結果を、表２に示す。表２において、放電持続時間の単位は分である。
【００５０】
【表２】
2004006092.tif 000004
【００５１】
アルカリ乾電池では、４個の電池を直列に接続し１Ｗで放電を行うことはミドル・レートの放電に相当し、また４個の電池を直列に接続し３Ｗで放電を行うことハイ・レート放電に相当する。上記表１及び表２の結果から、ミドル・レートからハイ・レートにかけての放電特性は、負正極理論容量比を下げると低下することが明かとなった。これは、ミドル・レートからハイ・レートにかけての放電が負極律速となっているためである。この領域の放電特性を向上させるためには、負正極理論容量比を１．０以上にするのが好ましいことが明かとなった。
【００５２】
［試験例３］
前述の方法によって製作した３０種類の各１００個の電池（単セル）に、２０℃の条件下で、１０Ωの負荷で３日間放電を行ない、その間電池内圧の上昇によって安全弁が作動した電池の個数を計数した。安全弁は、６ＭＰａで作動するよう設定した。これは、従来のアルカリ乾電池の安全弁作動圧とほぼ同じである。その結果を表３に示す。
【００５３】
【表３】
2004006092.tif 000005
【００５４】
表３の結果から、負正極理論容量比１．０を超えると、過放電時に負極の亜鉛が残るため、正極が水素発生電位に達し、正極から水素ガスが発生する。特に負正極理論容量比１．３を超えるものは負極の亜鉛が多量に残るため、従来の安全弁作動圧では設計上困難である。二酸化マンガンの添加は、０．８Ｖ以降の放電容量のマージンを持たせることができるため負正極実容量比上有利になるものと思われる。
【００５５】
また、二酸化マンガンはオキシ水酸化ニッケル単独で、正極成形体を作製するよりも成形型への粉の付着が少ない為、本来の形状と成形性をもった正極成形体が作製できる。このことは、正極利用率を向上させ、負正極実容量比上有利になるものと思われる。負正極理論容量比１．２以下で、二酸化マンガン３％以上が、過放電設計には有効である。
【００５６】
［試験例４］
上記方法で作製した３０種類の電池について、２５℃雰囲気で３日間放置して活性化させた後、それぞれの電池を４個直列に接続し、０℃雰囲気下で４．０Ｖのカット・オフ電圧で３Ｗの出力の定電流放電を行ない、放電持続時間を測定した。その結果を、表４に示す。表４において、放電持続時間の単位は分である。
【００５７】
【表４】
2004006092.tif 000006
【００５８】
表４の結果から明らかなように、本願発明の電池において、低温でのハイ・レート放電では、負正極理論容量比が高いほど有利であり、また、二酸化マンガン添加量が少ないほど有利であることが明かとなった。また、負正極理論容量比１．０以上、二酸化マンガン７％以下が好ましいことも明かとなった。
【００５９】
以上の試験例１ないし試験例４の結果から、ハイ・レート特性、低温でのハイ・レート放電、過放電時の水素内圧上昇を考慮すると、負正極理論容量比＝１．２〜１．０の範囲でかつ、前記正極に二酸化マンガンを３〜７％添加することが非常に有効である。
【００６０】
【発明の効果】
上記本発明によれば、ハイ・レート放電特性において優れ、かつ、過放電時での水素発生による内圧上昇の少ないアルカリ電池を実現することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係る亜鉛アルカリ電池の要部構成を示す断面図。
【符号の説明】
１……金属缶（外装缶）
２……正極（正極合剤）
３……セパレータ
４……ゲル状負極
５……負極集電体
６……絶縁性ガスケット
７……リング状金属板
８……金属封口板
９……安全弁
１０，１１……貫通孔
【図１】
2004006092.tif 000007