(57)【要約】【課題】無償の保証期間が不正にずらされるのを防止でき、且つ、保証期間内であれば、購入した機器に対し、正当に無料検査や無料修理を受けることができるようにする。【解決手段】制御部２９は、電源投入回数カウンタがリセットされた後、機器１９の駆動電源が投入されると、販売情報が記憶部３１に記憶されているか否かチェックする。販売情報が記憶部３１に記憶されていることを確認すると、カウンタを起動して、機器１９における（駆動）電源の投入回数をカウントすると共に、カウンタによってカウントされた値を記憶部３１に記憶させる。カウンタによるカウント値が「１」のときだけ、つまり、機器１９の駆動電源の投入回数が１回のときだけ、携帯端末３を介し、無線基地局５、ＩＷＵ７、通信ネットワーク２３を通じて販売情報及び携帯端末３の位置情報を、マシン１３へ伝送する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売された機器に係わるメンテナンスを保証するための情報処理を行うサーバに、少なくとも通信ネットワークを通じて通信可能であって、
外部から与えられた情報を保持する情報保持手段と、
前記情報保持手段に、前記機器が販売された事実を表す販売情報が保持されているか否か判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記販売情報が前記情報保持手段に保持されていると判断した場合に、前記機器のメンテナンスに係わる保証の効力を発生させるために必要な所定の情報を、所定のタイミングで前記サーバに送信する送信手段と、
を備える情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報通信装置において、
前記販売情報が、前記機器が販売された際にその販売業者によって前記情報保持手段に書き込まれる、少なくとも販売された日付を含むものである情報通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報通信装置において、
前記機器が購入後に使用されたことを検知する検知手段を更に備え、
前記検知手段が前記機器の使用を検知した場合に、前記送信手段が、前記所定の情報を前記サーバに送信するようにした情報通信装置。
【請求項４】
前記機器が家庭電気製品であり、前記家庭電気製品に組み込まれた状態で、前記家庭電気製品からの給電を駆動電源として駆動する請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記検知手段による前記機器使用の検知が、前記家庭電気製品の駆動電源投入の検知である請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記通信ネットワークを通じた前記サーバとの間の通信が、携帯端末を介在させて行われる請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の情報通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の情報通信装置において、
前記所定の情報には、前記機器を購入したユーザの位置を示す位置情報が含まれており、
前記位置情報が、前記携帯端末、又は前記情報通信装置に備えられる位置検出手段を介して取得されるものであり、
前記情報保持手段には、前記機器の前記販売情報に加えて、前記機器を特定するための製品情報も保持される情報通信装置。
【請求項８】
販売された機器に係わるメンテナンスを保証するための情報処理を行うサーバであって、
外部から与えられた情報を保持する情報保持手段と、
機器情報を保持する情報通信装置から、前記機器のメンテナンスに係わる保証の効力を発生させるために必要な、販売日付を含む所定の情報を所定のタイミングで受信した場合に、前記所定の情報を前記情報保持手段に保持させ、且つ、該保持させた日付、又は販売日付のいずれか一方を前記機器のメンテナンスに係わる保証期間の開始時期と決定する決定手段と、
前記機器を販売した販売業者のマシンから、前記機器のメンテナンスに係わる保証についての問い合わせがあった場合に、前記決定手段による保証期間の開始時期を前記マシンに通知する通知手段と、
を備える機器の保証情報処理サーバ。
【請求項９】
請求項８記載のサーバにおいて、
前記所定の情報が、前記機器が販売された際にその販売業者によって前記情報保持手段に書き込まれる販売情報である機器の保証情報処理サーバ。
【請求項１０】
販売された機器に係わるメンテナンスを保証するための情報処理を行うサーバと、少なくとも通信ネットワークを通じて通信可能な情報通信装置と、
を備え、
前記情報通信装置が、
外部から与えられた情報を保持する情報保持手段と、
前記情報保持手段に、前記機器が販売された事実を表す販売情報が保持されているか否か判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記販売情報が前記情報保持手段に保持されていると判断した場合に、前記機器のメンテナンスに係わる保証の効力を発生させるために必要な所定の情報を、所定のタイミングで前記サーバに送信する送信手段と、
を有し、
前記サーバが、
外部から与えられた情報を保持する情報保持手段と、
前記情報通信装置から、前記機器のメンテナンスに係わる保証の効力を発生させるために必要な、販売日付を含む所定の情報を所定のタイミングで受信した場合に、前記所定の情報を前記情報保持手段に保持させ、且つ、該保持させた日付、又は販売日付のいずれか一方を前記機器のメンテナンスに係わる保証期間の開始時期と決定する決定手段と、
前記機器を販売した販売業者のマシンから、前記機器のメンテナンスに係わる保証についての問い合わせがあった場合に、前記決定手段による保証期間の開始時期を前記マシンに通知する通知手段と、
を有する機器の保証情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売された機器に係わるメンテナンスを保証するための情報処理を行うサーバと、少なくとも通信ネットワークを通じて通信可能な情報通信装置と、を備える機器の保証情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、ユーザが販売業者（販売店）等から、例えば家庭電気製品（家電製品）に代表される工業製品を購入すると、用紙又は樹脂等に必要事項が印刷された製品の保証書が、製品に添付されるか又は製品と同梱された状態で、製品と共にユーザに手渡される。保証書は、一定期間、一定条件の下で、製品の製造元であるメーカが製品に対する無料検査又は無料修理をユーザに対して約束するために発行される。保証書には、以下に列挙するような諸項目の記載が、『家庭電気製品の表示に関する公正競争規約及び施行規則』（社団法人全国家庭電気製品  公正取引協議会  製造業表示規約第７条）により義務付けられている。
【０００３】
上記諸項目とは、例えば（１）保証書である旨、（２）  品名及び形名、（３）  保証期間、保証対象となる部分、（４）  保証の態様（内容）、（５）
消費者（ユーザ）の費用負担となる場合があればその内容、（６）  保証を受けるための手続、（７）  適用除外に関する事項、（８）  無料修理等の実施者、（９）  転居や贈答品等で保証書の記載変更が必要な場合、（１０）
保証書の発行によって購入者の法律上の権利が制限されると誤認されることを避けるための注意、（１１）販売店及び購入者の記入欄等である。
【０００４】
従来、保証書作成に際しての販売店側の負担軽減や、保証書の保管に伴う購入者（ユーザ）側の煩わしさの解消を図り、且つ、無償扱いから有償扱いになる修理延長保証に要する金額が妥当なものか否かを、ユーザが容易に判断できるようにすることを目的として、修理保証書を兼ねた複合伝票が提案されている。この複合伝票は、ユーザの購入した製品そのものに関する情報を記入するための第１の情報記入欄と、購入した製品の修理保証に関する情報を記入するための第２の情報記入欄とが、別区画として一葉中に設けられた構成になっている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開平９−３００８５５号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の保証書制度にあっては、製品を販売した販売店が、その所在地、電話番号等を保証書に記載すると共に、製品の購入者であるユーザが、その氏名、住所、電話番号、購入年月日等を保証書に記載することによって、保証書に、製品の無料検査や無料修理等を保証する効力が発生するようになっている。この場合、保証期間は、通常、販売店が記入した製品の購入年月日より１年間である。
【０００６】
しかし、上述した保証書制度は、販売店及び購入者の双方が、いずれも不正行為を行うことなく、良心的に振舞うであろうことを前提として、言わば紳士協定によって成り立っている。そのため、例えば販売店側で故意に購入年月日を記入せず、製品が故障してユーザが販売店に保証書と共に製品を持参したとき、販売店側が適当な年月日を購入年月日として記入することにより、該製品に関しての正規の保証期間が経過した後であっても、ユーザが、該製品について無料検査や無料修理等の保証を不正に受けることができるという問題が生ずる。
【０００７】
また、予め印刷等によって保証書に記載されている項目（内容）自体に不備があるような場合や、ユーザが保管していた保証書を紛失したような場合等には、たとえ製品の保証期間中であっても、該ユーザが、無料検査や無料修理等を受けることができない事態も生じ得る。
【０００８】
以上説明したように、従来の保証書制度においては、通常は製品購入時であるべき保証期間の開始年月日が、必ずしもユーザが実際に製品を購入した年月日でない場合があり、そのため、保証期間が実際の製品購入時から１年を大幅に経過した時点まで継続するような不具合や、或いは、保証期間が継続中であるにも拘らず、ユーザが保証書を紛失してしまったが故に、ユーザが製品に対して無料検査や無料修理等を正当に受けられないという問題がある。
【０００９】
従って本発明の目的は、購入された機器に対し、無料検査や無料修理を一定期間保証する機器の保証制度において、無償の保証期間が不正にずらされるのを防止できるようにすると共に、保証期間内であれば、特別の手続を要せずにユーザが購入した機器に対し、正当に無料検査や無料修理を受けることができるようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点に従う情報通信装置は、販売された機器に係わるメンテナンスを保証するための情報処理を行うサーバに、少なくとも通信ネットワークを通じて通信可能であって、外部から与えられた情報を保持する情報保持手段と、上記情報保持手段に、上記機器が販売された事実を表す販売情報が保持されているか否か判断する判断手段と、上記判断手段が、上記販売情報が上記情報保持手段に保持されていると判断した場合に、上記機器のメンテナンスに係わる保証の効力を発生させるために必要な所定の情報を、所定のタイミングで上記サーバに送信する送信手段と、を備える。
【００１１】
本発明の第１の観点に係る好適な実施形態では、上記販売情報が、上記機器が販売された際にその販売業者によって上記情報保持手段に書き込まれる、少なくとも販売された日付を含むものである。
【００１２】
上記とは別の実施形態では、上記機器が購入後に使用されたことを検知する検知手段を更に備え、上記検知手段が上記機器の使用を検知した場合に、上記送信手段が、上記所定の情報を前記サーバに送信するようにしている。
【００１３】
また、上記とは別の実施形態では、上記機器が家庭電気製品であり、上記家庭電気製品に組み込まれた状態で、上記家庭電気製品からの給電を駆動電源として駆動する。
【００１４】
また、上記とは別の実施形態では、上記検知手段による上記機器使用の検知が、上記家庭電気製品の駆動電源投入の検知である。
【００１５】
また、上記とは別の実施形態では、上記通信ネットワークを通じた上記サーバとの間の通信が、携帯端末を介在させて行われる。
【００１６】
更に、上記とは別の実施形態では、上記所定の情報には、上記機器を購入したユーザの位置を示す位置情報が含まれており、上記位置情報が、上記携帯端末、又は上記情報通信装置に備えられる位置検出手段を介して取得されるものであり、上記情報保持手段には、上記機器の上記販売情報に加えて、上記機器を特定するための製品情報も保持される。
【００１７】
本発明の第２の観点に従う機器の保証情報処理サーバは、販売された機器に係わるメンテナンスを保証するための情報処理を行うもので、外部から与えられた情報を保持する情報保持手段と、機器情報を保持する情報通信装置から、上記機器のメンテナンスに係わる保証の効力を発生させるために必要な、販売日付を含む所定の情報を所定のタイミングで受信した場合に、上記所定の情報を上記情報保持手段に保持させ、且つ、その保持させた日付、又は販売日付のいずれか一方を上記機器のメンテナンスに係わる保証期間の開始時期と決定する決定手段と、上記機器を販売した販売業者のマシンから、上記機器のメンテナンスに係わる保証についての問い合わせがあった場合に、上記決定手段による保証期間の開始時期を上記マシンに通知する通知手段と、を備える。
【００１８】
本発明の第２の観点に係る好適な実施形態では、上記所定の情報が、上記機器が販売された際にその販売業者によって上記情報保持手段に書き込まれる販売情報である。
【００１９】
本発明の第３の観点に従う機器の保証情報処理システムは、販売された機器に係わるメンテナンスを保証するための情報処理を行うサーバと、上記サーバに少なくとも通信ネットワークを通じて通信可能な情報通信装置と、を備え、上記情報通信装置が、外部から与えられた情報を保持する情報保持手段と、上記情報保持手段に、上記機器が販売された事実を表す販売情報が保持されているか否か判断する判断手段と、上記判断手段が、上記販売情報が上記情報保持手段に保持されていると判断した場合に、上記機器のメンテナンスに係わる保証の効力を発生させるために必要な所定の情報を、所定のタイミングで上記サーバに送信する送信手段と、を有し、上記サーバが、外部から与えられた情報を保持する情報保持手段と、上記情報通信装置から、上記機器のメンテナンスに係わる保証の効力を発生させるために必要な、販売日付を含む所定の情報を所定のタイミングで受信した場合に、上記所定の情報を上記情報保持手段に保持させ、且つ、その保持させた日付、又は販売日付のいずれか一方を上記機器のメンテナンスに係わる保証期間の開始時期と決定する決定手段と、上記機器を販売した販売業者のマシンから、上記機器のメンテナンスに係わる保証についての問い合わせがあった場合に、上記決定手段による保証期間の開始時期を上記マシンに通知する通知手段と、を有する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る機器の保証情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２２】
この機器の保証情報処理システムは、図１に示すように、通信モジュール１と、例えば携帯電話機やＰＨＳのような携帯端末（以下、単に「携帯端末」と表記する）３と、無線基地局５と、インターワーキングユニット（Ｉｎｔｅｒ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（以下、「ＩＷＵ」と表記する）７とを備える。この（機器の保証情報処理）システムは、上記各部に加えて、更に、情報登録／読出装置９と、ゲートウェイ１１と、保証書発行センタのマシン（以下、「マシン」と表記する）１３と、複数のデータサーバ（Ａ１５、Ｂ１７・・・）をも備える。無線基地局５は、ＩＷＵ７、及びインターネット等の通信ネットワーク（以下、単に「通信ネットワーク」と表記する）２３を通じてマシン１３に接続されており、また、情報登録／読出装置９は、ゲートウェイ１１、及び通信ネットワーク２３を通じてマシン１３に接続されている。
【００２３】
ここで、携帯端末は、実際の（機器の保証情報処理）システムでは多数存在しているが、図１では図示と説明の都合上、携帯端末は符号３で示す１台のみを記載することとし、残りの携帯端末については記載を省略する。また、データサーバについても、携帯端末におけると同様に、実際の（機器の保証情報処理）システムでは多数設置されているが、図１では図示と説明の都合上、符号１５で示したもの（データサーバＡ）、及び符号１７で示したもの（データサーバＢ）の２台のみを記載することとした。
【００２４】
通信モジュール１は、例えば平面型テレビジョン受像機（以下、「平面型ＴＶ受像機」と表記する）のような家電製品（以下、単に「機器」と表記する）１９の框体部分に埋め込まれた状態で、該機器１９に取付けられるようになっている。通信モジュ−ル１は、後述するように、必要に応じて情報登録／読出装置９や、携帯端末３との間で適宜通信を行って相互に必要とする情報の授受を行う。通信モジュール１の内部構成については、図２で詳述する。
【００２５】
携帯端末３は、無線基地局５、ＩＷＵ７、及び通信ネットワーク２３を通じて、通信モジュール１とマシン１３との間で行われる情報通信を媒介する。これと共に、携帯端末３は、例えばＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）等の位置検出システムによって取得した自身の位置情報を、無線基地局５、ＩＷＵ７、及び通信ネットワーク２３を通じて、マシン１３に送信する。
【００２６】
無線基地局５は、携帯端末３側から送信される無線周波信号をアンテナ２１で受信して検波した後、検波によって取り出した情報（データ）をＩＷＵ７側に出力すると共に、ＩＷＵ７側からの情報（データ）を表す信号波を携帯端末３側に送信すべく、該信号波により搬送波を変調し、無線周波信号としてアンテナ２１から放射する。
【００２７】
ＩＷＵ７は、通信方法が異なる通信ネットワーク同士を接続するための通信変換装置である。ＩＷＵ７は、無線基地局５から出力される情報（データ）に所定の処理を施した後、通信ネットワーク２３を通じてマシン１３側に伝送すると共に、マシン１３側から通信ネットワーク２３を通じて伝送される情報（データ）に所定の処理を施した後、無線基地局５に出力する。
【００２８】
情報登録／読出装置９は、通信モジュール１との間で無線通信を行うことにより、通信モジュール１の記憶部（図２において符号３１で示す）に対して、該機器１９の製品情報、該機器１９の販売情報、及び該機器１９の修理に係わる情報、及び該機器１９の保証期間に係わる情報等の書き込みを行う。情報登録／読出装置９は、また、該機器１９の記憶部（３１）から該機器１９の販売情報等の読み出しを行うと共に、ゲートウェイ１１を通じてマシン１３と通信することによって、マシン１３に対し、該機器１９の保証期間の確認を行う。
【００２９】
ゲートウェイ１１は、情報登録／読出装置９とマシン１３との間の情報通信の中継ぎをする機能を有したサーバであって、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）の内側にある端末である情報登録／読出装置９と、ＬＡＮの外側にある端末であるマシン１３との間で相互通信するためのプロトコル変換を行う。
【００３０】
データサーバＡ１５、Ｂ１７を始めとする多数のデータサーバ（データサーバＡ１５、Ｂ１７以外は図示を省略）は、既述のように、データサーバ群を構成している。上記データサーバ群は、例えば過去に上記販売店（販売業者）が機器１９を販売したユーザ（それらの機器１９の購入者）を識別（特定）するための情報として、それらユーザの（例えばＧＰＳ等の位置検出システムによって取得された）位置情報が登録されているデータベース（ＤＢ）（図示しない）を管理している。上記データサーバ群は、マシン１３より、通信ネットワークを通じて或る位置情報が上記ＤＢ（図示しない）に登録済みの位置情報であるか否かに係わる問い合わせがあると、該問い合わせに応じて、上記ＤＢ（図示しない）に登録済みの各位置情報と照合し、照合した結果（つまり、登録済みか否か）をマシン１３に通知する。上記データサーバ群は、マシン１３より、位置情報と共に新規ユーザ（新規購入者）の登録要求が伝送されてくると、上記位置情報を、新規ユーザ（新規購入者）に係わる位置情報として上記ＤＢ（図示しない）に新たに登録する。
【００３１】
マシン１３は、携帯端末３、無線基地局５、ＩＷＵ７、及び通信ネットワーク２３を通じて通信モジュール１から伝送される該機器１９の販売情報（販売店名、販売店の所在地、電話番号、販売年月日等の情報を含む）を受信する。マシン１３は、また、上記伝送経路（無線基地局５、ＩＷＵ７、及び通信ネットワーク２３）を通じて携帯端末３から伝送される該携帯端末３の位置情報をも受信する。そして、上記販売情報、及び上記位置情報を、例えばマシン１３が内蔵するメモリ（図示しない）の所定記憶領域に一時的に保存する。
【００３２】
マシン１３は、次に、上記ＤＢ（図示しない）から上記位置情報を読み出して、上記位置情報を上記データサーバ群に出力すると共に、上記データサーバ群に対し、上記位置情報が、上記データサーバ群の管理下にある上述したＤＢ（図示しない）に既に登録された位置情報であるか否か問い合わせを行う。この問い合わせの結果、データサーバ群から上記位置情報が登録されていない旨の通知があった場合には、マシン１３は、上記販売情報を新規ユーザ（新規購入者）に販売された機器１９に係わる販売情報として、上記（携帯端末３の）位置情報と共に、マシン１３の管理下にあるＤＢ（図示しない）に登録する。一方、上記問い合わせの結果、データサーバ群から上記位置情報が既に登録されている旨の通知があった場合には、マシン１３は、上記販売情報を既存ユーザ（つまり、機器１９以外に別の機器を購入したユーザ）（既存購入者）に販売された機器１９に係わる販売情報であると判断する。そして、該販売情報を、上記（マシン１３の管理下にある）ＤＢ（図示しない）の記憶領域中の、該当する既存ユーザに割り当てられている記憶領域であって、該既存ユーザの販売情報が登録されている記憶領域に、追加登録する。
【００３３】
マシン１３は、上記販売情報、又は、上記販売情報及び上記携帯端末３の位置情報を、上記（マシン１３の管理下にある）ＤＢ（図示しない）に登録すると、上記情報が登録された旨、該機器１９の保証が有効となった旨、保証期間の開始年月日（例えば登録年月日の当日）、及び保証期間の終了年月日等を、通信ネットワーク２３、ＩＷＵ７、無線基地局５、及び携帯端末３を通じて該機器１９の購入者に通知する。上記通知方法としては、例えば、電子メールや、音声メールや、或いは音声通話等の手段のうちから適宜なものが選択される。
【００３４】
マシン１３は、ゲートウェイ１１、及び通信ネットワーク２３を通じて情報登録／読出装置９から、携帯端末３の位置情報を示した上で、携帯端末３の所有者が購入した機器１９に係わる保証期間の確認のための問い合わせがあったときには、上記位置情報に基づいて、上記（マシン１３の管理下にある）ＤＢ（図示しない）から該当する販売情報を抽出する。そして、抽出した販売情報に含まれる保証期間に係わる情報を、通信ネットワーク２３、及びゲートウェイ１１を通じて情報登録／読出装置９に通知する。なお、上記ＤＢ（図示しない）の、上記携帯端末３の位置情報に対応するユーザ（購入者）に割り当てられている記憶領域に、複数の機器１９に係わる販売情報が格納されている場合には、例えば、それら各販売情報の登録年月日によって、情報登録／読出装置９からの問い合わせが、どの機器１９に係わる販売情報についての問い合わせであるかを識別することが可能である。
【００３５】
マシン１３は、ゲートウェイ１１、及び通信ネットワーク２３を通じて情報登録／読出装置９から、機器１９に対して修理を施した年月日や、機器１９に対する修理内容等を示した情報が（ユーザを特定するために）携帯端末３の位置情報を示した上で送信されてくると、該情報を受信して、上記ＤＢ（図示しない）の、上記ユーザ（購入者）に割り当てられている記憶領域に書き込む。仮に、同一ユーザが複数の機器１９を購入している場合には、上述したように、情報登録／読出装置９から通知される修理対象となった機器１９に係わる販売情報の登録年月日によって、マシン１３は、どの機器１９に対する修理であったのかを識別することが可能である。
【００３６】
図２は、図１に記載の通信モジュール１の内部構成の一実施例を示す機能ブロック図である。
【００３７】
通信モジュール１は、図２に示すように、アンテナ部２５と、無線周波信号処理部（以下、「ＲＦ部」と表記する）２７と、制御部２９と、記憶部３１と、バックアップ電源部３３と、電源部３５とを備える。
【００３８】
アンテナ部２５は、ＲＦ部２７から出力される無線周波信号を、いずれも図１に記載した携帯端末３側、又は情報登録／読出装置９側に送信すべく放射すると共に、携帯端末３側、又は情報登録／読出装置９側から送信された無線周波信号を受信してＲＦ部２７に出力する。
【００３９】
ＲＦ部２７は、制御部２９の制御下で、アンテナ部２５によって受信された無線周波信号を検波して制御部２９に出力すると共に、制御部２９から出力される、制御部２９で生成された情報（データ）を表す信号波により搬送波を変調し、無線周波信号としてアンテナ部２５に出力する。
【００４０】
記憶部３１は、電源投入回数カウンタ（図示しない）を内蔵している。記憶部３１には、図１で示した情報登録／読出装置９から無線送信され、アンテナ部２１が受信した該機器１９の製品名、メーカ（製造業者）名、製造年月日、及びシリアルナンバ等の製品情報が、制御部２９により書き込まれる。この製品情報の記憶部３１への書き込みは、例えば機器１９の製造時に該機器１９のメーカ（製造業者）が情報登録／読出装置９を操作することによって行われる。記憶部３１には、また、情報登録／読出装置９から無線送信され、アンテナ部２１が受信した該機器１９を販売した販売店の（販売業者の）所在地、電話番号、販売年月日等の販売情報が、制御部２９により書き込まれる。この販売情報の記憶部３１への書き込みは、例えば機器１９のユーザ（購入者）への販売時に、（販売店）販売業者が情報登録／読出装置９を操作することによって行われる。なお、（販売店）販売業者による情報登録／読出装置９を利用した上記販売情報の記憶部３１への書き込みに際して、上記電源投入回数カウンタ（図示しない）がリセットされる。記憶部３１には、更に、情報登録／読出装置９から無線送信され、アンテナ部２１が受信した該機器１９に対して修理を施した年月日や、該機器１９に対する修理内容等を示した（修理）情報が、制御部２９により書き込まれる。この修理情報の記憶部３１への書き込みは、例えば機器１９の修理を終了した後に、（販売店）販売業者が情報登録／読出装置９を操作することによって行われる。なお、図１では、情報登録／読出装置９を１台しか図示していないが、情報登録／読出装置９は、販売店と、メーカとに夫々備えられているものとする。記憶部３１は、制御部２９からの情報読出要求を受けて、該読出要求に対応する製品情報、又は販売情報、或いは修理情報等を、制御部２９に出力する。
【００４１】
電源部３５は、例えば上述した機器（平面型ＴＶ受像機）１９の電源部（図示しない）からの電力の供給を受けて、ＲＦ部２７、制御部２９、及び記憶部３１に対し、夫々駆動電力を供給する。電源部３５に対する機器１９の電源部（図示しない）からの電力の供給状態は、制御部２９によって適宜監視される。
【００４２】
バックアップ電源部３３は、電源部３５に故障等、何らかの異常が生じたことで、電源部３５からＲＦ部２７、制御部２９、及び記憶部３１への駆動電力の供給が行えなくなった場合に、これら各負荷への給電を電源部３５に代って一時的に行うもので、通常時は、例えば電源部３５を介して機器１９の電源部（図示しない）によって充電される。バックアップ電源部３３の充電状態は、制御部２９によって適宜監視される。
【００４３】
制御部２９は、携帯端末３側、又は情報登録／読出装置９側に（無線周波信号の態様で）送信するためのデータ（情報）の生成を行うと共に、ＲＦ部２７において無線周波信号から検波された信号波を入力し、該信号波に対して所定の処理を施す。制御部２９は、既述のように、機器１９の電源部（図示しない）から電源部３５に対する電力の供給状態、及びバックアップ電源部３３の充電状態を適宜監視する。
【００４４】
制御部２９は、上記電源投入回数カウンタ（図示しない）がリセットされた後に、機器１９の駆動電源が投入されると、上述した販売情報が記憶部３１に記憶されているか否かをチェックする。このチェックの結果、上記販売情報が記憶部３１に記憶されていることを確認すると、制御部２９は、上記カウンタ（図示しない）を起動して、機器１９における（駆動）電源の投入回数をカウントすると共に、該カウンタ（図示しない）によってカウントされた値を記憶部３１に記憶させる。制御部２９は、上記カウンタ（図示しない）によってカウントされた値が「１」のときだけ、換言すれば、機器１９の駆動電源の投入回数が１回のときだけ、携帯端末３を介し、無線基地局５、ＩＷＵ７、通信ネットワーク２３を通じて上述した販売情報、及び携帯端末３の位置情報を、マシン１３へ伝送する。
【００４５】
一方、上記チェックの結果、上記販売情報が記憶部３１に記憶されていないことを確認すると、制御部２９は、上記チェック動作を継続する。また、制御部２９は、上記カウンタ（図示しない）によってカウントされた値が「２」以上のとき、換言すれば、機器１９の駆動電源の投入回数が２回以上のときには、上記カウンタ（図示しない）を介して該機器１９における（駆動）電源の投入回数をカウントする動作を継続する。
【００４６】
図３は、図１に記載の機器の保証情報処理システムの製品（機器）販売時における各部の動作説明図であり、図４は、図３に記載の各部の動作に対応する処理流れの一例を示したフローチャートである。
【００４７】
図３及び図４において、機器１９の販売時には、情報登録／読出装置９と通信モジュール１との間で無線通信が行われて、通信モジュール１の記憶部３１に対し、該機器１９の販売情報等が書き込まれ（ステップＳ４１）、また、通信モジュール１の記憶部３１内の電源投入回数カウンタ（図示しない）がリセットされる（ステップＳ４２）。
【００４８】
図５は、図１に記載の機器の保証情報処理システムの保証書発行時における各部の動作説明図であり、図６は、図５に記載の各部の動作に対応する処理流れの一例を示したフローチャ−トである。
【００４９】
図５及び図６において、機器１９の購入者（ユーザ）が、販売店から機器１９を購入した後に、該機器１９の駆動電源（図示しない）を投入すると、（通信モジュール１の）制御部２９は、（該通信モジュール１の）記憶部３１に、該機器１９の販売時に上述した販売情報が販売店によって書き込まれているか否かをチェックする（ステップＳ５１）。このチェックの結果、書き込まれていると判断すると（ステップＳ５１でＹＥＳ）、制御部２９は、上記電源投入回数カウンタ（図示しない）を介して該機器１９の電源投入回数をカウントし（ステップＳ５２）、該機器１９の電源投入回数が「１」か否かをチェックする（ステップＳ５３）。
【００５０】
このチェックの結果、電源投入回数が「１」であれば（ステップＳ５３でＹＥＳ）、制御部２９は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、又は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、或いは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等の無線通信方式の回線を用いて、携帯端末３に接続する。そして、携帯端末３を介して無線基地局５、ＩＷＵ７、及び通信ネットワーク２３を介してマシン１３との間で情報通信を開始する（ステップＳ５４）。この情報通信において、制御部２９は、記憶部３１から上記販売情報を読み出して、上記販売情報を携帯端末３が持っている（ＧＰＳ等により取得した）位置情報と共に、例えば、「ＩＳ−９５
ＣＤＭＡ  ａｎｄ  ｃｄｍａ２０００」（Ｖｉｊａｙ  Ｋ．  Ｇａｒｇ著  ｐ９１−ｐ１０１）に記載のＩＳ−９５方式、又は、「ＩＳ−９５  ＣＤＭＡ  ａｎｄ
ｃｄｍａ２０００」（Ｖｉｊａｙ  Ｋ．  Ｇａｒｇ著  ｐ３５３−ｐ３５７）に記載のｃｄｍａ２０００  １ｘ方式、或いは、「ＩＳ−８５６」記載の１ｘＥＶ−ＤＯ方式等の通信回線を用いて、無線基地局１７、ＩＷＵ７、及び通信ネットワーク２３を通じてマシン１３に送信し（ステップＳ５５）、マシン１３は上記販売情報、及び上記位置情報を受信する（ステップＳ５６）。
【００５１】
次に、マシン１３は、上記位置情報をデータサーバ群に出力すると共に、データサ−バ群に対し、該位置情報がデータサーバ群の管理下にあるＤＢ（図示しない）に登録済みの位置情報であるか否か問い合わせを行う（ステップＳ５７）。この問い合わせに対して、登録済みの位置情報である旨の通知が、データサーバ群からあれば（ステップＳ５７でＹＥＳ）、マシン１３は、（マシン１３の管理下にある）ＤＢ（図示しない）の上記位置情報に対応する記憶領域に、既存の販売情報に加えて新たな販売情報である該販売情報を書き込む（追加登録する）（ステップＳ５８）。そして、通信ネットワーク２３、ＩＷＵ７、及び無線基地局５を通じて該購入者の携帯端末３に該購入した機器１９の保証期間等の情報を通知する（ステップＳ５９）。
【００５２】
マシン１３からデータサーバ群に対する上記問い合わせに対して、登録済みの位置情報でない旨の通知が、データサーバ群からあれば（ステップＳ５７でＮＯ）、マシン１３は、上記ＤＢ（図示しない）に上記位置情報を、新規ユーザ（新規購入者）に係わる位置情報として新たに登録した後（ステップＳ６０）、ステップＳ５９に移行する。
【００５３】
なお、ステップＳ５１で、（通信モジュール１の）記憶部３１に、上述した販売情報が書き込まれていないことが判明した場合には、制御部２９は、ステップＳ５１で示した処理動作を繰り返す。同様に、ステップＳ５３で、該機器１９の電源投入回数が「２」以上であれば、制御部２９は、ステップＳ５１〜ステップＳ５３を経て、再度ステップＳ５１に復帰する動作を繰り返すことになる。
【００５４】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、該機器１９が、初めて故障したことでユーザによって販売店に持ち込まれた場合に、該販売店は、情報登録／読出装置９を用いて（通信モジュール１の）記憶部３１から上記販売情報、及び位置情報を読み出して、上記販売情報、及び位置情報をゲートウェイ１１、及び通信ネットワーク２３を介してマシン１３へ送信して、マシン１３に保証期間（の開始時期）についての問い合わせを行うことにより、該機器１９についての保証期間の確認を行うことができる。
【００５５】
また、販売店は、該機器１９の修理後に、（通信モジュール１の）記憶部３１に対し、情報登録／読出装置９を用いて修理年月日、修理内容、保証期間等の情報を書き込むと共に、マシン１３に対しては、情報登録／読出装置９を用いて修理年月日、修理内容等の情報を送信することにより、次回（の修理）からは、マシン１３に対して問い合わせを行わなくても、該機器１９の保証期間（の開始時期）を把握することができる。
【００５６】
なお、上記販売情報が（通信モジュール１の）記憶部３１に登録されていない場合には、（通信モジュール１の）制御部２９が、上記販売情報の有／無をチェックする処理動作を継続するよう設定されており、また、該機器１９の駆動電源の投入回数が２回以上である場合には、電源投入回数カウンタ（図示しない）を介して電源投入回数のカウント動作を継続するよう設定されているので、上記販売情報が記憶部３１に書き込まれていない場合や、電源投入回数が「２」以上の場合には、マシン１３（保証書発行センタ）によって該機器１９の保証書が発行されることはない。
【００５７】
また、従来の保証書制度において問題となっていた、保証期間経過後の無料検査、及び無料修理等の、不正なユーザ（購入者）からの虚偽の申告に起因する不正なユーザ（購入者）に対する過度の優遇や、保証書の記載不備、保証書紛失等に起因して、正当なユーザ（購入者）であっても、本来正当に享受し得るサービスが受けられない等の不利益が生じることがない。
【００５８】
更に、初年度の保証期間の経過後においても、ユーザの希望により販売店が有料で保証サービス等を行なうことも可能となるので、新たなビジネスチャンスの創出にも資するものである。
【００５９】
なお、上述した本発明の第１の実施形態においては、通信モジュール１が携帯端末３を介して、無線基地局５との間で通信する例について説明したが、携帯端末３に代えて、例えば各ユーザの家庭内の小規模なネットワークに接続されている、有線又は無線のホームサーバ（図示しない）等を用いても、上述した第１の実施形態におけると略同様の効果を奏し得る。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施形態を、図７乃至図９により説明する。
【００６１】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る機器の保証情報処理システムが含む通信モジュールの内部構成の一実施例を示す機能ブロック図であり、図８は、本発明の第２の実施形態に係る機器の保証情報処理システムの保証書発行時における各部の動作説明図であり、図９は、図８に記載の各部の動作に対応する処理流れの一例を示したフローチャ−トである。
【００６２】
本実施形態に係る機器の保証情報処理システムは、図７に示すように、通信モジュール２が、例えばＧＰＳ等の位置検出システムを利用した位置検出部６１を新たに備えた点で、図２で示した第１の実施形態に係る通信モジュール１と相違する。そのため、本実施形態においては、図８に示すように、保証書発行時に、通信モジュール２が、携帯端末（３）を介さずに、直接無線基地局５、ＩＷＵ７、及び通信ネットワーク２３を通じてマシン１３との間で情報通信を行うようになっている。その他の構成については、上述した第１の実施形態におけると同様であるので、図７及び図８において、図２及び図５で示したものと同一物には同一符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【００６３】
なお、図９で示したフローチャートについても、図６で示したフローチャートのステップＳ５４の処理動作、及びステップＳ５５の処理動作が無いだけで（携帯端末３を使用しなくて済むため）、残りのステップについては、図６で示した各ステップと同様の処理を行う。
即ち、図９及び図６において、ステップＳ７１はステップＳ５１に、ステップＳ７２はステップＳ５２に、ステップＳ７３はステップＳ５３に、夫々対応しており、また、ステップＳ７４はステップＳ５６に、ステップＳ７５はステップＳ５７に、ステップＳ７６はステップＳ５８に、ステップＳ７７はステップＳ５９に、ステップＳ７８はステップＳ６０に、夫々対応している。よって、それら各ステップの説明を省略する。
【００６４】
本実施形態においても、上述した本発明の第１の実施形態におけると同様の効果を奏し得る。
【００６５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。例えば、上述した各実施形態では、通信モジュール（１、２）が、機器１９の販売情報のみをマシン１３側に送信することとして説明したが、販売情報に加えて製品情報をもマシン１３側に送信するようにしても良い。また、上述した各実施形態では、保証期間の開始年月日を、通信モジュール（１、２）の制御部２９からマシン１３側に販売情報が送信された日時として説明したが、上記販売情報中に含まれる実際の販売日を保証期間の開始年月日としても良い。更に、上述した各実施形態では、上記販売情報を、マシン１３の管理下にあるＤＢ（図示しない）に登録することとして説明したが、上述した位置情報と共にデータサーバ群の管理下にあるＤＢ（図示しない）に登録することとしても差し支えない。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、購入された機器に対し、無料検査や無料修理を一定期間保証する機器の保証制度において、無償の保証期間が不正にずらされるのを防止できるようにすると共に、保証期間内であれば、特別の手続を要せずにユーザが購入した機器に対し、正当に無料検査や無料修理を受けることができるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る機器の保証情報処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】図１に記載の通信モジュールの内部構成の一実施例を示す機能ブロック図。
【図３】図１に記載の機器の保証情報処理システムの製品（機器）販売時における各部の動作説明図。
【図４】図３に記載の各部の動作に対応する処理流れの一例を示したフローチャート。
【図５】図１に記載の機器の保証情報処理システムの保証書発行時における各部の動作説明図。
【図６】図５に記載の各部の動作に対応する処理流れの一例を示したフローチャ−ト。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る機器の保証情報処理システムが含む通信モジュールの内部構成の一実施例を示す機能ブロック図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る機器の保証情報処理システムの保証書発行時における各部の動作説明図。
【図９】図８に記載の各部の動作に対応する処理流れの一例を示したフローチャ−ト。
【符号の説明】
１  通信モジュール
３  携帯端末
５  無線基地局
７  ＩＷＵ（Ｉｎｔｅｒ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
９  情報登録／読出装置
１１  ゲートウェイ
１３  （保証書発行センタの）マシン
１５  データサーバＡ
１７  データサーバＢ
１９  機器（例えば、平面型テレビジョン受像機のような家電製品）
２１  アンテナ
２３  通信ネットワーク（例えばインターネット）
２５  アンテナ部
２７  ＲＦ部（無線周波信号処理部）
２９  制御部
３１  記憶部
３３  バックアップ電源部
３５  電源部
６１  位置検出部（ＧＰＳ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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