(57)【要約】【課題】防火扉体の避難口と通路の床面をつなぐスロープが自動的に設置されるようにして、車椅子の使用者の単独脱出を容易にする防火扉を提供する【解決手段】防火扉体１は、避難口１ａの下端側に回動自在に支持されるパネル体５を備えており、パネル体５は、避難用扉体４が閉鎖されているときに上方へ回動させられることにより避難用扉体４の下部を覆うように保持され、避難用扉体４の開放により下方へ回動させられて避難口１ａと床面３ｂをつなぐスロープを形成する【選択図】　　　　　図１
2004052420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、
前記防火扉体は、前記避難口の下端側に回動自在に支持されるパネル体を備えており、
前記パネル体は、前記避難用扉体が閉鎖されているときに上方へ回動させられることにより前記避難用扉体の下部を覆うように保持され、前記避難用扉体の開放により下方へ回動させられて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉。
【請求項２】
前記パネル体は、前記パネル体および／または前記避難用扉体に取り付けられた磁石の磁力で前記避難用扉体に吸いつけられることにより前記避難用扉体の下部を覆うように保持されることを特徴とする請求項１に記載の防火扉。
【請求項３】
前記パネル体は、前記パネル体および前記避難用扉体の間に介在する係止部材で前記避難用扉体に係止されることにより前記避難用扉体の下部を覆うように保持されることを特徴とする請求項１に記載の防火扉。
【請求項４】
前記避難用扉体が一方向にのみ開放可能な防火扉であって、
前記避難用扉体が開放可能な側に備えられている前記パネル体は、前記パネル体および／または前記防火扉体に取り付けられた磁石の磁力で前記防火扉体に吸いつけられることにより前記避難用扉体の下部を覆うように保持されることを特徴とする請求項１に記載の防火扉。
【請求項５】
前記避難用扉体が一方向にのみ開放可能な防火扉であって、
前記避難用扉体が開放可能な側に備えられている前記パネル体が、前記パネル体および前記防火扉体の間に介在する係止部材で前記防火扉体に係止されることにより前記避難用扉体の下部を覆うように保持されることを特徴とする請求項１に記載の防火扉。
【請求項６】
防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、
前記防火扉体は、前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持されることができるパネル体を備えており、
前記パネル体は、前記避難用扉体の開放用ノブを操作することにより前記畳まれた状態から展開させられて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉。
【請求項７】
前記パネル体は、前記避難用扉体に設けられた係止部が前記パネル体に設けられた被係止部に係止されることにより前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持され、
前記係止部は、前記開放用ノブに連結されており、前記開放用ノブを操作することにより前記被係止部への係止が解除されることを特徴とする請求項６に記載の防火扉。
【請求項８】
前記パネル体は、前記避難用扉体の内壁面に吸着する磁石の磁力で前記避難用扉体に吸いつけられることにより前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持され、
前記磁石は、前記開放用ノブに連結されており、前記開放用ノブを操作することにより前記避難用扉体の内壁面から分離されることを特徴とする請求項６に記載の防火扉。
【請求項９】
防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、
前記防火扉体は、前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持されることができるパネル体を備えており、
前記パネル体は、前記パネル体、前記防火扉体および／または前記避難用扉体に配設されたアクチュエータの作動により、前記畳まれた状態から展開させられて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉。
【請求項１０】
前記パネル体は、前記パネル体、前記防火扉体および／または前記避難用扉体に取り付けられた磁石の磁力で前記防火扉体および／または前記避難用扉体に吸いつけられることにより前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持され、
前記アクチュエータは、火災発生時の検知信号に基づいて作動する電気ソレノイドであり、前記電気ソレノイドの可動鉄心の動きにより前記パネル体を前記防火扉体または前記避難用扉体から分離させることを特徴とする請求項９に記載の防火扉。
【請求項１１】
防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、
前記防火扉体は、前記パネル体、前記防火扉体および／または前記避難用扉体に取り付けられた電磁石の磁力で前記防火扉体および／または前記避難用扉体に吸いつけられることにより前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持されることができるパネル体を備えており、
前記パネル体は、前記電磁石への通電が遮断されることにより前記畳まれた状態から展開されて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉。
【請求項１２】
前記電磁石への通電は、火災発生時の火災検知信号に基づいて遮断されることを特徴とする請求項１１に記載の防火扉。
【請求項１３】
前記電磁石への通電は、火災発生時に前記防火扉が開放位置から閉鎖位置に移動することにより、前記パネル体、前記防火扉体および／または前記避難用扉体に設けられた通電コネクタが前記閉鎖位置の固定側に設けられた電源コネクタから外れることにより遮断されることを特徴とする請求項１１に記載の防火扉。
【請求項１４】
防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、
前記防火扉体は、前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持されることができるパネル体を備えており、
前記パネル体は、前記保持を解除することにより、前記畳まれた状態から展開されて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉。
【請求項１５】
防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、
前記防火扉体は、前記避難口の下端側に回動自在に支持され上方へ回動させられることにより前記防火扉体に沿うように保持されることができるパネル体を備えており、
前記パネル体は、前記保持を解除することにより、下方へ回動させられて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常時には、防火扉体が通路を開放させた状態に保持されており、火災発生時には、防火扉体が通路内に自動的に展開されて通路を閉鎖する防火扉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
所定の建築物の内部には、火災発生時に防火扉体で通路を閉鎖して火災空間と非火災空間を区画し、火災範囲の拡大や煙の流出を防ぐ防火扉が設置されている。防火扉体は、通常時は通行の邪魔にならないように例えば通路の側壁に設けられた凹部に格納されており、火災発生時には凹部に格納された状態から通路内に自動的に展開されて通路を閉鎖するようになっている。地上に通じる通路に設けられる防火扉については、避難者が直接手で開けて通り抜けることができる避難口（くぐり戸）が防火扉体に貫通形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、避難者が車椅子の使用者である場合、避難口の下端部と通路の床面に段差があると、車輪が引っ掛かって単独で脱出することは殆ど不可能である。また、高齢者の場合は足を高く上げることができないため、段差が大きいと避難口からの脱出が難しくなる。
【０００４】
これらの問題の解決方法として避難口の下端部側の横枠部材（かまち）を切除しておくことが考えられるが、これは避難口の強度を低下させるため、避難口が歪んで避難用扉が開放不能となるおそれがある。また、火災による熱気の圧力に押される等して避難用扉が完全に閉まり切らない場合に、かまちが防火壁の役割を果たして床の延焼を防ぐことが期待できるため、かまちの高さを積極的に大きく設定していることもある。
【０００５】
そこで、防火扉の近傍に、避難口の下端部と通路の床面をつなぐスロープ台を保管しておき、火災が発生した場合にはスロープ台を保管場所から取り出して、避難口に設置するという方法が考えられる。しかし、実際にこのような設置作業が確実に行われる保証はなく、その一方で、車椅子の使用者等が自らスロープを設置することは不可能である。また、通路等にスロープ台の保管場所を確保することは難しいものである。
【０００６】
本発明は斯かる実情に鑑み、防火扉体の避難口と通路の床面をつなぐスロープについて特別な保管スペースを設ける必要がないようにするとともに、スロープが自動的に設置されるようにして車椅子の使用者等でも単独で脱出することができる避難口を有する防火扉を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、前記防火扉体は、前記避難口の下端側に回動自在に支持されるパネル体を備えており、前記パネル体は、前記避難用扉体が閉鎖されているときに上方へ回動させられることにより前記避難用扉体の下部を覆うように保持され、前記避難用扉体の開放により下方へ回動させられて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉を提供する。
【０００８】
請求項２の発明は、前記パネル体は、前記パネル体および／または前記避難用扉体に取り付けられた磁石の磁力で前記避難用扉体に吸いつけられることにより前記避難用扉体の下部を覆うように保持されることを特徴とする請求項１に記載の防火扉を提供する。
【０００９】
請求項３の発明は、前記パネル体は、前記パネル体および前記避難用扉体の間に介在する係止部材で前記避難用扉体に係止されることにより前記避難用扉体の下部を覆うように保持されることを特徴とする請求項１に記載の防火扉を提供する。
【００１０】
請求項４の発明は、前記避難用扉体が一方向にのみ開放可能な防火扉であって、前記避難用扉体が開放可能な側に備えられている前記パネル体は、前記パネル体および／または前記防火扉体に取り付けられた磁石の磁力で前記防火扉体に吸いつけられることにより前記避難用扉体の下部を覆うように保持されることを特徴とする請求項１に記載の防火扉を提供する。
【００１１】
請求項５の発明は、前記避難用扉体が一方向にのみ開放可能な防火扉であって、前記避難用扉体が開放可能な側に備えられている前記パネル体が、前記パネル体および前記防火扉体の間に介在する係止部材で前記防火扉体に係止されることにより前記避難用扉体の下部を覆うように保持されることを特徴とする請求項１に記載の防火扉を提供する。
【００１２】
請求項１乃至５のいずれかの発明に係る防火扉によれば、前記避難用扉体の開放に連動して前記スロープが形成されるため、車椅子の使用者の単独脱出が容易となるという作用効果を奏する。また、前記スロープを形成する前記パネル体が前記避難用扉体を覆うように、すなわち前記防火扉体に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００１３】
請求項６の発明は、防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、前記防火扉体は、前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持されることができるパネル体を備えており、前記パネル体は、前記避難用扉体の開放用ノブを操作することにより前記畳まれた状態から展開させられて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉を提供する。
【００１４】
請求項７の発明は、前記パネル体は、前記避難用扉体に設けられた係止部が前記パネル体に設けられた被係止部に係止されることにより前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持され、前記係止部は、前記開放用ノブに連結されており、前記開放用ノブを操作することにより前記被係止部への係止が解除されることを特徴とする請求項６に記載の防火扉を提供する。
【００１５】
請求項８の発明は、前記パネル体は、前記避難用扉体の内壁面に吸着する磁石の磁力で前記避難用扉体に吸いつけられることにより前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持され、前記磁石は、前記開放用ノブに連結されており、前記開放用ノブを操作することにより前記避難用扉体の内壁面から分離されることを特徴とする請求項６に記載の防火扉を提供する。
【００１６】
請求項６乃至８のいずれかの発明に係る防火扉によれば、前期避難用扉体の前記開放用ノブの操作に連動して前記スロープが形成されるため、車椅子の使用者の単独脱出が容易となるという作用効果を奏する。また、前記スロープを形成する前記パネル体が前記防火扉体に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００１７】
請求項９の発明は、防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、前記防火扉体は、前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持されることができるパネル体を備えており、前記パネル体は、前記パネル体、前記防火扉体および／または前記避難用扉体に配設され、かつ火災発生時に作動するアクチュエータにより、前記畳まれた状態から展開させられて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉を提供する。
【００１８】
請求項１０の発明は、前記パネル体は、前記パネル体、前記防火扉体および／または前記避難用扉体に取り付けられた磁石の磁力で前記防火扉体および／または前記避難用扉体に吸いつけられることにより前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持され、前記アクチュエータは前記電気ソレノイドであって、その可動鉄心の動きにより前記パネル体を前記防火扉体または前記避難用扉体から分離させることを特徴とする請求項９に記載の防火扉を提供する。
【００１９】
請求項９または１０の発明に係る防火扉によれば、火災発生時にアクチュエータが作動することにより前記スロープが形成されるため、車椅子の使用者の単独脱出が容易となるという作用効果を奏する。また、前記スロープを形成する前記パネル体が前記防火扉体に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００２０】
請求項１１の発明は、防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、前記防火扉体は、前記パネル体、前記防火扉体および／または前記避難用扉体に取り付けられた電磁石の磁力で前記防火扉体および／または前記避難用扉体に吸いつけられることにより前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持されることができるパネル体を備えており、前記パネル体は、火災発生時に、前記電磁石への通電が遮断されることにより前記畳まれた状態から展開させられて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉を提供する。
【００２１】
請求項１２の発明は、前記電磁石への通電は、火災発生時の火災検知信号に基づいて遮断されることを特徴とする請求項１１に記載の防火扉を提供する。
【００２２】
請求項１３の発明は、前記電磁石への通電は、火災発生時に前記防火扉が開放位置から閉鎖位置に移動することにより、前記パネル体、前記防火扉体および／または前記避難用扉体に設けられた通電コネクタが前記閉鎖位置の固定側に設けられた電源コネクタから外れることにより遮断されることを特徴とする請求項１１に記載の防火扉を提供する。
【００２３】
請求項１１乃至１３のいずれかの発明に係る防火扉によれば、前記パネルを保持する電磁石への通電が火災発生時に遮断されることにより、前記スロープが形成されるため、車椅子の使用者の単独脱出が容易となるという作用効果を奏する。また、前記スロープを形成する前記パネル体が前記防火扉体に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００２４】
請求項１４の発明は、防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、前記防火扉体は、前記防火扉体に沿うように畳まれた状態で保持されることができるパネル体を備えており、前記パネル体は、前記保持を解除することにより、前記畳まれた状態から展開されて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉を提供する。
【００２５】
請求項１５の発明は、防火扉体に避難用扉体で閉鎖される避難口が貫通形成されており、前記避難口と前記防火扉体が設置される通路の床面との間に段差がある防火扉であって、前記防火扉体は、前記避難口の下端側に回動自在に支持され上方へ回動させられることにより前記防火扉体に沿うように保持されることができるパネル体を備えており、前記パネル体は、前記保持を解除することにより、下方へ回動させられて前記避難口と前記床面をつなぐスロープを形成することを特徴とする防火扉を提供する。
【００２６】
請求項１４または１５の発明に係る防火扉によれば、前記保持を解除するだけで容易にスロープを形成することができるため、車椅子の使用者等の単独脱出が容易となるという作用効果を奏する。また、前記スロープを形成する前記パネル体が前記防火扉体に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
（本発明の第１の実施形態）
図１乃至図３は本発明の第１の実施形態について示したものである。図１は、防火扉の全体構成を示す図であって、（ａ）は通常時（通路開放時）、（ｂ）は火災発生時（通路閉鎖時）、（ｃ）は避難用扉体の開放時の様子を示したものである。図２は避難用扉体を開放時における防火扉の作動を説明するための斜視図であり、図３は図２のＡ−Ａ断面を示した図である。
【００２９】
防火扉体１は、通常時には、図１（ａ）に示されるように壁面２に形成された凹部２ａを囲む格納枠２ｂ内に格納されており、凹部２ａに設けられた不図示の電磁ロックにより固定されている。防火扉体１は、火災発生時には不図示の火災検知装置から送信されてくる信号に基づいて、前記電磁ロックが解除される。防火扉体１は閉鎖方向に付勢されており、前記電磁ロックが解除されると通路３内に展開し、防火扉体受け３ａに嵌まり込んで通路３を閉鎖する（図１（ｂ））。なお、前記電磁ロックの保持力は、手動で防火扉体１を動かすことにより解除できる程度とされている。
【００３０】
防火扉体１には、通路３が閉鎖された後に逃げ遅れた人が通り抜けるための避難口１ａが貫通形成されており、避難口１ａは避難用扉体４で閉鎖されている。避難用扉体４は、開閉用ノブ４ａを操作することにより手動開放が可能であり、開放後は不図示のドアクローザーに付勢されて避難口１ａを自動的に閉鎖するようになっている。避難口１ａの下方には横枠部材１ｂがあるため、避難口１ａと通路３の床面３ｂとの間には段差が存する。
【００３１】
防火扉体１は、ヒンジ部材５ａにより避難口１ａの下端側に上下方向に回動自在に支持されるパネル体５を備えている。パネル体５は、避難用扉体４が閉鎖されているときに上方へ回動させられることにより、側端部５ｂが避難口１ａの側方のストッパ（防火扉体１）に当接した状態で避難用扉体４の下部を覆うようになっている。パネル体５は外部から保持力が付与されない場合には、自然に下方へ回動するように重心位置が設定されている。
【００３２】
この避難用扉体４は、防火扉体１の一般面より内方に凹んでいるが、パネル体５の避難用扉体４に対向する面には、避難用扉体４に当接する凸部５ｃが形成されている。凸部５ｃの内壁面には、図３に示されるように、磁石５ｄが密着するようにブラケット５ｅで取り付けられている。したがって、パネル体５は、上方に回動させられたときに磁石５ｄの磁力で鋼製の避難用扉体４に吸いつけられることにより避難用扉体４の下部を覆うように保持されることになる。なお、避難用扉体４が防火扉体１と面一である場合には、凸部５ｃは設ける必要はない。
【００３３】
第１の実施形態に係る防火扉の作動について説明する。防火扉体１は火災検知信号に基づいて電磁ロックが解除され、通路３を閉鎖する。その後で逃げ遅れた人が避難用扉体４を図２の白抜き矢印の向きに開放させると、図２中の紙面手前側（図３中の左側）のパネル体５は、ストッパにより避難用扉体４が開放する方向への回動が阻止されるため、避難用扉体４から強制的に引き離され、磁石５ｄによる保持力を失って下方に回動する。
【００３４】
図２中の紙面奥側（図３中の右側）のパネル体５は、その下端部側がヒンジ部材５ａにより支持されているため、避難用扉体４に押し倒され、磁石５ｄによる保持力を失って下方に回動する。そして、２枚のパネル体５の自由端が通路の床面３ｂに接地し、避難口１ａと床面３ｂをつなぐスロープを形成する（図２および図３の二点鎖線）。
【００３５】
自動的に形成されるスロープにより、車椅子の使用者が避難口１ａを通過することが容易となり、火災発生時にも単独で脱出することが可能となる。また、通常時は、スロープを形成するパネル体５が避難用扉体４を覆うように、すなわち防火扉体１に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特に設ける必要がない。従来から設置されている防火扉を、本実施形態に係る防火扉に改造するにあたっては、磁石５ｄを備えたパネル体５を取り付けるだけで良く、特別な制御装置や電源を必要としないため、低コストで実施可能である。
【００３６】
本実施形態では、磁石５ｄは、見栄えや磁石の破損防止等のために中空のパネル体５の内壁面に取り付けていたが、磁石の点検・交換作業性等を優先させてパネル体５の外壁面に取り付けるようにしても良い。磁石はパネル体５だけでなく、避難用扉体４に取り付けたり、あるいは避難用扉体４とパネル体５の双方に取り付けたりすることができる。また、磁石が吸着する相手方は全体が鋼製である必要はなく、磁石が吸着する部分のみを鋼製としたものであっても良い。磁石は永久磁石のみならず、電磁石であっても良い。
【００３７】
本実施形態では、パネル体５と避難用扉体４を密着させるために凸部５ｃを設けていたが、磁石をパネル体５あるいは避難用扉体４の外壁面に取り付ける場合には、スペーサを挟み込む等して高さ調整をすれば凸部５ｃは不要である。磁石による吸着を確実に行わせるためには吸着面どうしを密着させる必要があるが、スペーサを緩衝材で製作すれば磁石が相手面に追従し密着するため、パネル体の寸法精度や取り付けバラツキの管理が容易になる。
【００３８】
本実施形態では、磁石５ｄでパネル体５を保持したが、パネル体５を避難用扉体４へ押し付けることにより係着され、引き離されることにより外れる係止部材を避難用扉体４とパネル体５の間に介在させてパネル体５を保持させても良い。図４および図５は、係止部材としてマジックファスナ６の雄雌部材６ａ，６ｂをそれぞれ避難用扉体４およびパネル体５に取り付けた場合を示す。避難用扉体４を白抜き矢印の向きに開放させると、図４中の紙面手前側（図５中の左側）のパネル体５はストッパにより避難用扉体４が開放する方向への回動が阻止されるため避難用扉体４から強制的に引き離され、図４中の紙面奥側（図５中の右側）のパネル体５は避難用扉体４に押し倒され、それぞれマジックファスナ６による保持力を失って下方に回動する。
【００３９】
本実施形態では、パネル体５は中空構造により形成されていたが、一枚板により形成しても良い。製作容易となるうえに、パネル体５が薄手になるため防火扉体１からの出っ張りをより一層小さくできるものであり、防火扉体１を格納する壁面２の凹部２ａの奥行を大きく取らなくても済む。一枚板のパネル体５に磁石を取り付ける場合、扉体１，４への吸着が可能であれば、表裏のいずれに取り付けても良い。
【００４０】
本実施形態では、パネル体５が自然に下方へ回動するように重心位置を設定したが、バネ等を用いて下方に回動するように付勢しても良い。ただし、付勢力は磁石、あるいはマジックファスナ等の係止部材によるパネル体５の保持を阻害しない程度の大きさとする必要がある。
【００４１】
本実施形態では、パネル体５を避難用扉体４にのみ保持させるようにしていたが、避難用扉体４が避難口１ａを閉鎖した状態から一方向にのみ開放可能である場合は、避難用扉体４が開放可能な側に備えられているパネル体５を防火扉体１に保持させるようにしてもよい。避難用扉体４を開放させると、パネル体５は避難用扉体４に押し倒されて、防火扉体１による保持力が失われ下方に回動させられるからである。
【００４２】
（本発明の第２の実施形態）
図６乃至図８は本発明の第２の実施形態について示したものである。図６において、（ａ）は通常時（通路開放時）、（ｂ）は火災発生時（通路閉鎖時）、（ｃ）は避難用扉体の開放用ノブを操作した時の様子をそれぞれ示した図である。図７は避難用扉体の開放用ノブを操作した時の様子を詳細に説明するための斜視図であり、図８は図７のＣ−Ｃ断面を示した図である。
【００４３】
防火扉体１１は、通常時は、図６（ａ）に示されるように壁面１２に形成された凹部１２ａを囲む格納枠１２ｂ内に格納されており、凹部１２ａに設けられた不図示の電磁ロックにより固定されており、火災発生時に不図示の火災検知装置から送信されてくる信号に基づいて電磁ロックが解除される。防火扉体１１は閉鎖方向に付勢されているため、電磁ロックが解除されると、通路１３内に展開し防火扉体受部１３ａに嵌まり込むことにより通路１３を閉鎖する（図６（ｂ））。
【００４４】
防火扉体１１には、防火扉体１１により通路１３が閉鎖された後に逃げ遅れた人が通り抜けるための避難口１１ａが貫通形成されており、避難口１１ａは避難用扉体１４で閉鎖されている。避難用扉体１４は、開閉用ノブ１４ａを操作することにより手動開放が可能であり、開放後は不図示のドアクローザーに付勢されて避難口１１ａを自動的に閉鎖するようになっている。避難口１１ａの下方には、横枠部材１１ｂがあるため、避難口１１ａと通路１３の床面１３ｂとの間には段差が存する。
【００４５】
防火扉体１１は、ヒンジ部材１５ａにより避難口１１ａの下端側に上下方向に回動自在に支持されるパネル体１５を備えている。パネル体１５は、避難用扉体１４が閉鎖されているときに上方へ回動させられることにより、側端部１５ｂが避難口１１ａの側方のストッパ（防火扉体１１）に当接した状態で防火扉体１１に沿うように畳まれる。パネル体１５は外部から保持力が付与されない場合には、自然に下方へ回動（展開）するように重心位置が設定されている。
【００４６】
避難用扉体１４は、パネル体１５を防火扉体１１に沿うように畳まれた状態で保持するための保持機構１６を備えている。保持機構１６は、避難用扉体１４に固定される支持プレート１６ａ、支持プレート１６ａに取り付けられた引張りバネ１６ｂ、引張りバネ１６ｂで下方に引っ張られる係止部材１６ｃ、および係止部材１６ｃを開放用ノブ１４ａに連結させるワイヤー１６ｄを有してなる。係止部材１６ｃは棒状部材であって、その両端部が避難用扉体１４の両側面に形成されたスリット１４ｂから突出し、その突出部にはさらに下方に向けて突出するフック部１６ｅが形成されている。フック部１６ｅは、パネル体１５に形成された被係止部としてのスリット１５ｃに係止されるが、開放用ノブ１４ａが操作されると、ワイヤー１６ｄで引き上げられスリット１５ｃへの係止が解除される。
【００４７】
第２の実施形態に係る防火扉の作動について説明する。防火扉体１１は火災検知信号に基づいて電磁ロックが解除され、通路１３を閉鎖する。その後で逃げ遅れた人が避難用扉体１４の開放用ノブを操作すると、開放用ノブ１４ａに連結される係止部材１６ｃが引き上げられてフック部１６ｅのスリット１５ｃに対する係止が解除され、パネル体１５は保持力を失って下方に回動すなわち展開させられる。パネル体１５の自由端が通路の床面１３ｂに接地し、避難口１１ａと床面１３ｂをつなぐスロープを自動的に形成する（図７および図８の二点鎖線）。
【００４８】
自動的に形成されるスロープにより、車椅子の使用者が避難口１１ａを通過することが容易となり、火災発生時にも単独で脱出することが可能となる。また、スロープを形成するパネル体１５が防火扉体１１に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００４９】
本実施形態では、パネル体１５の保持のためにフック部１６ｅを使用したが、避難用扉体１４の内壁面に磁石を吸着させておき、その磁力でパネル体１５を保持させるようにしても良い。具体的には、図９に示されるように、避難用扉体１４に固定される支持プレート１７ａ、支持プレート１７ａに下端を支持される菱形リンク１７ｂ、菱形リンク１７ｂの中間部に支持される磁石１７ｃ、菱形リンク１７ｂを横方向に広げて磁石１７ｃを避難用扉体１４の内壁面に吸着させる圧縮バネ１７ｄ、および菱形リンク１７ｂを開放用ノブ１４ａに連結させるワイヤー１７ｅを備えることにより実施することができる。
【００５０】
開放用ノブ１４ａが操作されると、菱形リンク１７ｂはワイヤー１７ｅにより上端が引き上げられ圧縮バネ１７ｄに抗して横方向の幅が狭められ、磁石１７ｃは避難用扉体１４の内壁面から分離される。これにより、パネル体１５は、磁石１７ｃの磁力による保持力を失って下方に回動させられるものである。なお、この場合、パネル体１５には避難用扉体１４の磁石が吸着されている部分に接する接触面１５ｄ（吸着面）を形成しておく必要がある。
【００５１】
本実施形態では、パネル体１５は中空構造により形成されていたが、一枚板により形成しても良い。そうすれば、製作が容易になるばかりでなく、パネル体１５が薄手に形成できるようになるため防火扉体１からの出っ張りをより一層小さくすることができるものである。
【００５２】
本実施形態では、パネル体１５が自然に下方へ回動するように重心位置が設定されていたが、ばね等を用いて下方に回動するように付勢しても良い。
【００５３】
（本発明の第３の実施形態）
図１０乃至図１３は本発明の第３の実施形態について示したものである。図１０において、（ａ）は通常時（通路開放時）、（ｂ）は火災発生時（通路閉鎖の中途時）、（ｃ）は火災発生時（通路閉鎖完了時）の様子を示した図である。図１１は避難用扉体に備えられたパネル体がスロープを形成する様子を説明する斜視図であり、図１２は図１１のＤ−Ｄ断面を示す図であり、図１３は図１１のＥ−Ｅ断面を示す図である。
【００５４】
防火扉体２１は、通常時は、図１０（ａ）に示されるように壁面２２に形成された凹部２２ａを囲む格納枠２２ｂ内に格納されており、凹部２２ａに設けられた不図示の電磁ロックにより固定されており、火災発生時は火災検知装置から送信されてくる信号に基づいて電磁ロックが解除される。防火扉体２１は閉鎖方向に付勢されているため、電磁ロックが解除されると、通路２３内に展開し防火扉体受部２３ａに嵌まり込むことにより通路２３を閉鎖する（図１０（ｃ））。なお、電磁ロックの保持力は、手動でドアを動かすことにより解除できる程度とされている。
【００５５】
防火扉体２１には、防火扉体２１により通路２３が閉鎖された後に逃げ遅れた人が通り抜けるための避難口２１ａが貫通形成されており、避難口２１ａは避難用扉体２４で閉鎖されている。避難用扉体２４は、開閉用ノブ２４ａを操作することにより手動開放が可能であり、開放後は不図示のドアクローザーに付勢されて避難口２１ａを自動的に閉鎖するようになっている。避難口２１ａの下方には横枠部材２１ｂがあるため、避難口２１ａと通路２３の床面２３ｂとの間には段差が存する。
【００５６】
防火扉体２１は、ヒンジ部材２５ａにより避難口２１ａの下端側に上下方向に回動自在に支持されるパネル体２５を備えている。パネル体２５は、避難用扉体２４が閉鎖されているときに上方へ回動させられることにより、側端部２５ｂが避難口２１ａの側方のストッパ（防火扉体２１）に当接した状態で避難用扉体２４の下部を覆うようになっている。パネル体２５は外部から保持力が付与されない場合には、自然に下方へ回動（展開）するように重心位置が設定されている。
【００５７】
避難用扉体２４は、防火扉体２１の一般面より内方に凹んでいるが、パネル体２５の避難用扉体２４に対向する面には、避難用扉体２４に当接する凸部２５ｃが形成されている。避難用扉体２４の内壁面には、図１２に示されるように、磁石２４ｂが密着するようにブラケット２４ｃで取り付けられている。パネル体２５は、上方に回動させられたときに磁石２４ｂの磁力で鋼製の避難用扉体２４に吸いつけられることにより防火扉体２１に沿うように保持されることになる。なお、避難用扉体２４が防火扉体２１と面一である場合には、凸部２５ｃは設ける必要はない。
【００５８】
防火扉体２１の内部には、磁石２４ｂによるパネル体２５の保持を解除するためのアクチュエータとして、パネル体２５の側端部２５ｂが当接する面に形成された穴２１ｃから突出可能な可動鉄心２６ａを有する電気ソレノイド２６が配設されている。電気ソレノイド２６はコード２６ｂにより電源と接続されており、火災発生時に火災検知装置から送られてくる火災検知信号に基づいて作動するようになっている。
【００５９】
第３の実施形態に係る防火扉の作動について説明する。防火扉体２１は火災検知信号に基づいて電磁ロックが解除され、通路２３を閉鎖する。同時に、火災検知信号に基づいて電気ソレノイド２６に通電され、可動鉄心２６ａが穴２１ｃから突出して、パネル体２５を避難用扉体２４から強制的に引き離し、パネル体２５は磁石２４ｂによる保持力を失って下方に回動すなわち展開させられる。そして、パネル体２５の自由端が通路の床面２３ｂに接地し、避難口２１ａと床面２３ｂをつなぐスロープを自動的に形成する（図１１乃至図１３の二点鎖線）。
【００６０】
なお、防火扉体２１が通路２３を閉鎖する途中にパネル体２５が展開すると、パネル体２５の自由端が床面２３ｂに突っかかるおそれがあるため、その防止策として、防火扉体２１が展開される方向に配設されるパネル体２５の自由端には車輪２５ｄが設けられている。
【００６１】
自動的に形成されるスロープにより、車椅子の使用者が避難口２１ａを通過することが容易となり、火災発生時にも単独で脱出することが可能となる。また、スロープを形成するパネル体２５が防火扉体２１に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００６２】
本実施形態では、磁石２４ｂは、見栄えや磁石の破損防止のために避難用扉体２４の内壁面に取り付けていたが、磁石の点検・交換作業性等を優先させて外壁面に取り付けるようにしても良い。磁石は避難用扉体２４だけでなく、防火扉体２１やパネル体２５に取り付けたり、あるいはこれらを組み合わせて取り付けたりすることもできる。
【００６３】
本実施形態では、パネル体２５と避難用扉体２４を密着させるために凸部２５ｃを設けていたが、磁石をパネル体２５あるいは避難用扉体２４の外壁面に取り付ける場合には、スペーサを挟み込む等して高さ調整をすれば凸部２５ｃは不要である。磁石による吸着を確実に行わせるためには吸着面どうしを密着させる必要があるが、スペーサを緩衝材で製作すれば磁石が相手面に追従し密着するため、パネル体の寸法精度や取り付けバラツキの管理が容易になる。
【００６４】
本実施形態では、パネル体２５の保持のために磁石２４ｂを使用したが、パネル体２５を避難用扉体４へ押し付けることにより係着され、引き離されることにより外れる係止部材を防火扉体２１あるいは避難用扉体２４と、パネル体２５の間に介在させてパネル体２５を保持させるようにしても良い。
【００６５】
本実施形態では、パネル体２５は中空構造により形成されていたが、一枚板により形成しても良い。製作容易となるうえに、パネル体２５が薄手になるため防火扉体２１からの出っ張りをより一層小さくできるものである。一枚板のパネル体２５に磁石を取り付ける場合、表裏のいずれに取り付けても良い。
【００６６】
本実施形態では、パネル体２５が自然に下方へ回動するように重心位置が設定されていたが、ばね等を用いて下方に回動するように付勢しても良い。ただし、付勢力は磁石、あるいはマジックファスナ等の係止部材によるパネル体２５の保持を阻害しない程度の大きさに設定する必要がある。
【００６７】
本実施形態では、パネル体２５を専ら避難用扉体２４に保持させるようにしていたが、防火扉体２１に保持させるようにしてもよい。
【００６８】
本実施形態では、パネル体２５を展開するアクチュエータを防火扉体２１に配設したが、避難用扉体２４やパネル体２５自体に配設するようにしても良い。
【００６９】
（本発明の第４の実施形態）
図１４は本発明の第４の実施形態について示したものである。図４において、（ａ）は通常時（通路開放時）、（ｂ）は火災発生時（通路閉鎖前）、（ｃ）は火災発生時（通路閉鎖後）の様子をそれぞれ示した図である。
【００７０】
防火扉体３１は、通常時は、図１４（ａ）に示されるように壁面３２に形成された凹部３２ａを囲む格納枠３２ｂ内に格納され、凹部３２ａに設けられた不図示の電磁ロックにより固定されている。防火扉体３１は、火災発生時に、不図示の火災検知装置から送信される火災検知信号に基づいて電磁ロックが解除されると、防火扉体３１は閉鎖方向に付勢されているため、通路３３内に展開し防火扉体受け３３ａに嵌まり込むことにより図１４（ｃ）に示されるように通路３３を閉鎖する。なお、電磁ロックの保持力は手動でドアを動かすことにより解除できる程度とされている。
【００７１】
防火扉体３１には、防火扉体３１により通路３３が閉鎖された後に逃げ遅れた人が通り抜けるための避難口３１ａが貫通形成されており、避難口３１ａは避難用扉体３４で閉鎖されている。避難用扉体３４は、開閉用ノブ３４ａを操作することにより手動開放が可能であり、開放後は不図示のドアクローザーに付勢されて避難口３１ａを自動的に閉鎖するようになっている。避難口３１ａの下方には横枠部材３１ｂがあるため、避難口３１ａと通路３３の床面３３ｂとの間には段差が存する。
【００７２】
防火扉体３１は、ヒンジ部材３５ａにより避難口３１ａの下端側に上下方向に回動自在に支持されるパネル体３５を備えている。パネル体３５は、避難用扉体３４が閉鎖されているときに上方へ回動させられることにより、側端部３５ｂが避難口３１ａの側方のストッパ（防火扉体３１）に当接した状態で防火扉体３１に沿うように畳まれるようになっている。パネル体３５は外部から保持力が付与されない場合には、自然に下方へ回動（展開）するように重心位置が設定されている。
【００７３】
防火扉体３１のパネル体３５が当接する部分には、電磁石３６が配設されている。通常時には、電磁石３６に電源コード３６ａから通電されており、上方に回動させられたパネル体３５を電磁石３６の磁力で吸いつけることにより防火扉体３１に沿うように畳まれた状態で保持する。火災発生時には、火災検知装置からの火災検知信号に基づいて電磁石３６への通電が遮断されて、パネル体３５の保持が解除される。
【００７４】
本実施形態に係る防火扉の作動について説明する。防火扉体１は火災検知信号に基づいて電磁ロックが解除され通路３３を閉鎖する。同時に電磁石３６への通電も火災検知信号に基づいて遮断され、パネル体３５は電磁石３６による保持力を失って下方に回動すなわち展開させられる。パネル体３５の自由端が通路の床面３３ｂに接地し、避難口３１ａと床面３３ｂをつなぐスロープを自動的に形成する。なお、防火扉体３１の展開中にパネル体３５の自由端が床面３３ｂに突っかかるおそれがあるため、その防止策として、防火扉体３１が展開される向きのパネル体３５の自由端には車輪（図１１および１３の２５ｄと同様のもの）を設けてある。
【００７５】
自動的に形成されるスロープにより、車椅子の使用者が避難口３１ａを通過することが容易となり、火災発生時に単独で脱出することが可能となる。また、スロープを形成するパネル体３５が防火扉体３１に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００７６】
本実施形態では、火災発生時に火災検知装置から送信される火災検知信号に基づいて直接的に電磁石への通電が遮断されるようにしたが、図１５に示されるように、電源コード３６ａの中途部に相互に接続される通電コネクタ３６ｂと電源コネクタ３６ｃを設けておき、通電コネクタ３６ｂを防火扉体３１に固定する一方、電源コネクタ３６ｃを壁面３２（固定側）固定しても良い。防火扉体３１が開放位置にあるときは両コネクタ３６ｂ，３６ｃが接続されるようにしておき、防火扉体３１が閉鎖位置に向かって移動するときには両コネクタ３６ｂ，３６ｃが引き離されて接続が解除されるようにしておくものである。これにより、火災発生時に電磁ロックの解除により防火扉体３１が壁面３２から展開して、開放位置から閉鎖位置に移動することで、通電コネクタ３６ｂが電源コネクタ３６ｃから外れて電磁石３６への通電が遮断されることになる。
【００７７】
本実施形態では、電磁石３６を防火扉体３１に配設したが、避難用扉体３４やパネル体３５に配設するようにしても良い。通電コネクタ３６ｂも防火扉体３１に限らず、避難用扉体３４やパネル体３５に配設することができる。また、電源コネクタ３６ｃは、壁面３２ｃに限らず、床面３３ｂに設けても良い。
【００７８】
（その他の実施形態）
第１乃至第４の実施形態において、スロープを形成するパネル体５，１５，２５，３５はいずれも下方に回動することにより床面に接地するようにしたが、必ずしも接地させる必要はない。例えば、図１６に示されるように、下方に回動したパネル体Ｐは、バネの付勢等により自由端Ｐ１が床面Ｆから浮いた状態で止まるようにしておき、車椅子の車輪Ｗが通過する際にその重みでさらに回動させられて接地するようにしても良い。
【００７９】
または、図１７に示されるように、車椅子の車輪Ｗの通過を妨げない程度の隙間Ｇが開いていても良い。パネル体を図１６あるいは図１７のように構成すれば、第３および第４の実施形態でパネル体の突っかかり防止策として設けられた車輪をなくすることができる。なお、本明細書において「避難口と床面をつなぐスロープ」とは、避難口と床面の間に設けられるスロープという程度の意味であり、避難口と床面を物理的に連結するスロープに限定するものではない。
【００８０】
第２乃至第４の実施形態において、パネル体１５，２５，３５は一端部が避難口の下端側にヒンジ部材１５ａ，２５ａ，３５ａで回動自在に支持されており、ヒンジ部材１５ａ，２５ａ，３５ａを中心に下方に回動することにより、スロープを形成するようにしたものであるが、パネル体１５，２５，３５に代えて、図１８に示されるように展開するパネル体４５を使用することもできる。
【００８１】
パネル体４５は、屈曲自在に上下に連結される上部パネル体４５ａと下部パネル体４５ｂからなる。パネル体４５の上下端から側方に突出する係合部が、避難口４１ａの両側に設けられたガイドレール４６に対して、回動自在かつスライド自在に係合する。したがって、パネル体４５は、防火扉体４１に沿うように畳まれた状態（図１８（ａ））から、上部パネル体４５ａと下部パネル体４５ｂの連結部が屈曲させられて（図１８（ｂ））、避難口１１ａと通路の床面をつなぐスロープを形成する状態（図１８（ｃ）（ｄ））に展開することができる。
【００８２】
図１９に示されるように、パネル体４５に被係止部４５ｃを設けておき、被係止部４５ｃに対して、引っ張りバネ４６ｂで下方に付勢される係止部４６ｃが係止されるようにしておけば、パネル体４５は防火扉体４１に沿うように畳まれた状態で保持されることができる。さらに、係止部４６ｃを開放用ノブ４４ａ（不図示）にワイヤー４６ｄで連結しておき、開放用ノブ４４ａの操作により係止部４６ｃが引き上げられて係止が解除されるようにしておけば、第２の実施形態と同様に開放用ノブの操作に連動してスロープが形成される防火扉を実現することができる。
【００８３】
また、図２０に示されるように、パネル体４５の裏面に磁石４５ｅを取り付けておき、パネル体４５を磁石４５の磁力により避難用扉体４４に吸いつけられるようにしておけば、パネル体４５は防火扉体４１に沿うように畳まれた状態で保持されることができる。さらに、図２１に示されるように、防火扉体４１に電気ソレノイド４７を配設しておき、火災発生時に火災検知装置からの火災検知信号により可動鉄心４７ａを突出させてパネル体４５を避難用扉体４４から強制的に引き離すようにしておけば、第３の実施形態と同様に火災発生時の火災検知信号に基づいてアクチュエータが作動することによりスロープが形成される防火扉を実現することができる。
【００８４】
パネル体４５を避難用扉体４４に配設された電磁石の磁力で吸いつけられるようにするとともに、火災発生時の火災検知信号に基づいて電磁石への通電を遮断するようにしておけば、第４の実施形態と同様に火災発生時に電磁石への通電が遮断されることによりスロープが形成される防火扉を実現することができる。
【００８５】
その他、本発明の防火扉は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えうることは勿論である。
【００８６】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１から５に記載の発明に係る防火扉によれば、避難用扉体の開放に連動してスロープが形成されるため、車椅子の使用者等の単独脱出が容易となる。また、スロープを形成するパネル体が防火扉体に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００８７】
請求項６から８に記載の発明に係る防火扉によれば、避難用扉体の開放用ノブの操作に連動してスロープが形成されるため、車椅子の使用者等の単独脱出が容易となる。また、スロープを形成する前記パネル体が防火扉体に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００８８】
請求項９または１０に記載の発明に係る防火扉によれば、火災発生時にアクチュエータが作動することによりスロープが形成されるため、車椅子の使用者等の単独脱出が容易となる。また、スロープを形成するパネル体が防火扉体に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００８９】
請求項１１から１３に記載の発明に係る防火扉によれば、パネル体を保持する電磁石への通電が火災発生時に遮断されて、スロープが形成されるため、車椅子の使用者等の単独脱出が容易となる。また、スロープを形成するパネル体が防火扉体に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【００９０】
請求項１４または１５の発明に係る防火扉によれば、前記保持を解除するだけで容易にスロープを形成することができるため、車椅子の使用者等の単独脱出が容易となるという作用効果を奏する。また、前記スロープを形成する前記パネル体が前記防火扉体に沿うように保持されるので、スロープの保管スペースを特別に設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る防火扉の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る防火扉の作動を説明するための斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面を示した図である。
【図４】第１の実施形態の変形例に係る防火扉の作動を説明するための斜視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面を示した図である。
【図６】第２の実施形態に係る防火扉の全体構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る防火扉の作動を説明するための斜視図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ断面を示した図である。
【図９】第２の実施形態の変形例に係る防火扉の作動を説明するための図である。
【図１０】第３の実施形態に係る防火扉の全体構成を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る防火扉の作動を説明するための斜視図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ断面を示した図である。
【図１３】図１１のＥ−Ｅ断面を示した図である。
【図１４】第４の実施形態に係る防火扉の全体構成を示す図である。
【図１５】第４の実施形態の変形例に係る防火扉の全体構成を示す図である。
【図１６】スロープを形成するパネル体の変形例を示す図である。
【図１７】スロープを形成するパネル体の別の変形例を示す図である。
【図１８】スロープを形成するパネル体のさらに別の変形例を示す図である。
【図１９】図１８に示されるパネル体を適用させた第２の実施形態の変形例に係る防火扉の作動を説明するための図である。
【図２０】図１８に示されるパネル体を適用させた第３の実施形態の変形例に係る防火扉の作動を説明するための図である。
【図２１】図１８に示されるパネル体を適用させた第３の実施形態の変形例に係る防火扉の作動を説明するための図であって、図２０とは別の断面を示す図である。
【符号の説明】
１　　防火扉体
１ａ　避難口
３ｂ　床面
４　　避難用扉体
５　　パネル体
５ｄ　磁石
６　　マジックファスナ（係止部材）
１１　　防火扉体
１１ａ　　避難口
１３ｂ　　床面
１４　　避難用扉体
１４ａ　　開放用ノブ
１５　　パネル体
１６　　保持機構
２１　　防火扉体
２１ａ　　避難口
２１ｃ　　穴
２３ｂ　　床面
２４　　避難用扉体
２４ｂ　　磁石
２５　　パネル体
２６　　電気ソレノイド（アクチュエータ）
３１　　防火扉体
３１ａ　　避難口
３３ｂ　　床面
３４　　避難用扉体
３５　　パネル体
３６　　電磁石
３６ｂ　　通電コネクタ
３６ｃ　　電源コネクタ
【図１】
2004052420.tif 000003
【図２】
2004052420.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004052420.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004052420.tif 000009
【図８】
2004052420.tif 000010
【図９】
2004052420.tif 000011
【図１０】
2004052420.tif 000012
【図１１】
2004052420.tif 000013
【図１２】
2004052420.tif 000014
【図１３】
2004052420.tif 000015
【図１４】
2004052420.tif 000016
【図１５】
2004052420.tif 000017
【図１６】
2004052420.tif 000018
【図１７】
2004052420.tif 000019
【図１８】
2004052420.tif 000020
【図１９】
2004052420.tif 000021
【図２０】
2004052420.tif 000022
【図２１】
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