(57)【要約】【課題】任意に指定された将来の指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績金額の他に、将来の同期間における収入／支出の予定金額をも反映させた正確な資金繰り予測金額を確認できるようにようにする。【解決手段】予測算出処理４の実行によって資金繰り情報データベース２から読み出された実績レコード内の「収入金額／支出金額」に「予定伸び率」を乗じることによって将来の予測収入／支出金額が算出される。資金繰り情報表示処理５が実行開始されると、先ず、任意に入力指定された予測表示月度と現在の年月との差に基づいて表示割合設定テーブル６を検索し、この差に該当する表示割合をこの予測表示月度における収入／支出の予測金額に乗じることによって当該予測金額を自動調整する。この調整後の予測金額に同月度の収入／支出の予定金額を加算した値を将来の資金繰り予測金額として算出して表示出力させる。【選択図】　図１
2004030276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意に指定された将来の指定期間に対する資金繰り予測金額を算出して出力する資金繰り管理装置において、
現時点までに入力された収入／支出の実績情報と、現時点までに入力された掛取引による将来の収入／支出の予定情報とを記憶管理する記憶手段から前記指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報および予定情報を読み出す読出手段と、
この読出手段によって読み出された実績情報に基づいて将来の収入／支出の予測金額を算出する第１の算出手段と、
この第１の算出手段によって算出された収入／支出の予測金額と前記読み出された予定情報内の収入／支出の予定金額とに基づいて前記指定期間に対する資金繰り予測金額を算出する第２の算出手段と、
この第２の算出手段によって算出された指定期間に対する資金繰り予測金額を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする資金繰り管理装置。
【請求項２】
前記第１の算出手段は、前記読出手段によって読み出された前記指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報に予測伸び率を乗じることによって将来の同期間における収入／支出の予測金額を算出し、
前記第２の算出手段は、現時点から前記指定期間までの長さに応じた割合を前記収入／支出の予測金額に乗じることによって前記指定期間までの長さが短い程、収入／支出の予測金額が小さくなるように収入／支出の予測金額を調整すると共に、この調整後の収入／支出の予測金額に前記収入／支出の予定金額を加算することによって前記指定期間に対する資金繰り予測金額を算出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の資金繰り管理装置。
【請求項３】
前記第２の算出手段は、現時点から前記指定期間までの長さを求めると共に、予め期間の長さに対応付けて複数の割合が設定されている設定テーブルを参照し、現時点から前記指定期間までの長さに対応付けられている割合を前記収入／支出の予測金額に乗じることによって収入／支出の予測金額を調整する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の資金繰り管理装置。
【請求項４】
取引先毎に、掛取引が発生した時点から実際に現金化されるまでの収入／支出の期間を示す回収／支払期間情報を記憶する取引先テーブルを参照し、この回収／支払期間情報別に前記設定テーブル内に設定される割合を求めて、当該設定テーブルを作成する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の資金繰り管理装置。
【請求項５】
前記指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報に予測伸び率を乗じることによって前記第１の算出手段によって算出された将来の同期間における収入／支出の予測金額と、前記第２の算出手段によって算出された指定期間に対する資金繰り予測金額とを比較すると共に、この比較結果が予め設定されている判定基準値よりも大きい場合に、前記伸び率に誤差があることを明示する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の資金繰り管理装置。
【請求項６】
前記指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報に予測伸び率を乗じることによって前記第１の算出手段によって算出された将来の同期間における収入／支出の予測金額と、前記第２の算出手段によって算出された指定期間に対する資金繰り予測金額とを比較すると共に、この比較結果が予め設定されている判定基準値よりも大きい場合に、新たな予測伸び率を算出する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の資金繰り管理装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
現時点までに入力された収入／支出の実績情報と、現時点までに入力された掛取引による将来の収入／支出の予定情報とを記憶管理する記憶手段から前記指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報および予定情報を読み出す機能と、
読み出された実績情報に基づいて将来の収入／支出の予測金額を算出する機能と、
算出された収入／支出の予測金額と前記読み出された予定情報内の収入／支出の予定金額とに基づいて前記指定期間に対する資金繰り予測金額を算出する機能と、
算出された指定期間に対する資金繰り予測金額を出力する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、任意に指定された将来の指定期間に対する資金繰り予測金額を算出して出力する資金繰り管理装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、会社、商店等において、その経営対策としての資金繰り管理は、経営上発生する金銭の出入りを的確に掴んで資金調達等の善後策を講じる為の重要業務であり、資金繰り管理を行う情報処理装置においては、年月度毎の収入／支出の実績を記憶管理しておき、任意に指定された将来の年月度に対する資金繰り予測の算出が指示された場合に、指定された年月度に対する資金繰り予測金額を算出して案内表示する機能を有している。
この場合、指定された将来の年月度に対する過去の同月における収入／支出の実績を読み出し、この収入／支出の実績に予測伸び率（例えば、１０％）を乗じることによって、将来の年月度に対する資金繰り予測金額を算出して表示出力するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようにして求められた将来の年月度に対する収入／支出の資金繰り予測金額は、過去の収入／支出の実績（収入金額／支出金額）に予測伸び率（例えば、１０％）を乗じただけの機械的な算出結果である為、例えば、営業努力によって一時的に過去の実績に比べて将来の売上予定が大きく伸びているような場合でも、このような営業努力に伴う売上予定を反映した値とはならず、将来における資金繰り状況を適切に把握することができないという問題が指摘されていた。
【０００４】
この発明の課題は、任意に指定された将来の指定期間に対する資金繰り予測金額を確認する場合に、指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績の他に、将来の同期間における収入／支出の売上予定をも反映させた正確な資金繰り予測金額を確認できるようにようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、任意に指定された将来の指定期間に対する資金繰り予測金額を算出して出力する資金繰り管理装置において、現時点までに入力された収入／支出の実績情報と、現時点までに入力された掛取引による将来の収入／支出の予定情報とを記憶管理する記憶手段から前記指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報および予定情報を読み出す読出手段と、この読出手段によって読み出された実績情報に基づいて将来の収入／支出の予測金額を算出する第１の算出手段と、この第１の算出手段によって算出された収入／支出の予測金額と前記読み出された予定情報内の収入／支出の予定金額とに基づいて前記指定期間に対する資金繰り予測金額を算出する第２の算出手段と、この第２の算出手段によって算出された指定期間に対する資金繰り予測金額を出力する出力手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【０００６】
したがって、請求項１、７記載の発明は、指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報に基づいて将来の収入／支出の予測金額を算出すると共に、この収入／支出の予測金額と指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の予定金額とに基づいて当該指定期間に対する資金繰り予測金額を算出して出力するようにしたから、過去の同期間における収入／支出の実績金額の他に、将来の同期間における収入／支出の予定金額をも反映させた正確な資金繰り予測金額を確認することができ、営業努力によって過去の実績金額に比べて将来の予定金額が大きく伸びているような場合でも、将来の予定金額を含めた的確な資金調達が可能となる。
【０００７】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記第１の算出手段は、前記読出手段によって読み出された前記指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報に予測伸び率を乗じることによって将来の同期間における収入／支出の予測金額を算出し、前記第２の算出手段は、現時点から前記指定期間までの長さに応じた割合を前記収入／支出の予測金額に乗じることによって前記指定期間までの長さが短い程、収入／支出の予測金額が小さくなるように収入／支出の予測金額を調整すると共に、この調整後の収入／支出の予測金額に前記収入／支出の予定金額を加算することによって前記指定期間に対する資金繰り予測金額を算出する（請求項２記載の発明）。
【０００８】
したがって、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、過去の収入／支出の実績に予測伸び率を乗じることによって得られた予測金額に将来の予定金額を反映させる場合に、指定期間までの長さが短い程、収入／支出の予測金額が小さくなるように収入／支出の予測金額を調整した後に、この収入／支出の予測金額に収入／支出の予定金額を加算するようにしたから、指定期間までの長さに応じて過去の実績あるいは将来の予定を重視した資金繰り予測金額を得ることが可能となる。つまり、指定期間までの長さが長い程、将来の予定が営業努力によって大きく変動する可能性が高くなり、逆に、指定期間までの長さが短い程、将来の予定が変動する可能性が低い為に、指定期間までの長さに応じた割合を予測金額に乗じることによって予測金額を調整し、指定期間までの長さが長い場合には、過去の実績によって影響される度合いを大きくし、逆に、短い場合には、その影響度合いを小さくすることができる。
【０００９】
前記第２の算出手段は、現時点から前記指定期間までの長さを求めると共に、予め期間の長さに対応付けて複数の割合が設定されている設定テーブルを参照し、現時点から前記指定期間までの長さに対応付けられている割合を前記収入／支出の予測金額に乗じることによって収入／支出の予測金額を調整する（請求項３記載の発明）。
したがって、請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、予め用意されている設定テーブルを参照して、収入／支出の予測金額を調整することができる。この場合、設定テーブルには、例えば、「１ヶ月」、「２ヶ月」、「３ヶ月」、‥‥「６ヶ月」に対応して、「１５％」、「３０％」、「４５％」、‥‥「９０％」が設定されており、指定期間対応の割合が読み出される。
【００１０】
取引先毎に、掛取引が発生した時点から実際に現金化されるまでの収入／支出の期間を示す回収／支払期間情報を記憶する取引先テーブルを参照し、この回収／支払期間情報別に前記設定テーブル内に設定される割合を求めて、当該設定テーブルを作成する（請求項４記載の発明）。
したがって、請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、予め用意されている取引先テーブルに基づいて設定テーブルを作成することができる。例えば、取引先テーブルを参照して、全ての取引先の数を計数すると共に、回収／支払期間情報別の取引先件数を計数し、この全取引先件数に対する回収／支払期間情報別の取引先件数の割合を求め、この回収／支払期間情報とその割合とを対応付けた設定テーブルを作成する。
【００１１】
前記指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報に予測伸び率を乗じることによって前記第１の算出手段によって算出された将来の同期間における収入／支出の予測金額と、前記第２の算出手段によって算出された指定期間に対する資金繰り予測金額とを比較すると共に、この比較結果が予め設定されている判定基準値よりも大きい場合に、前記伸び率に誤差があることを明示する（請求項５記載の発明）。
したがって、請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、予測伸び率に基づいて算出された収入／支出の予測金額と、将来の予定をも考慮して算出された資金繰り予測金額との比較結果が判定基準値よりも大きくなった場合に、予測伸び率に誤差があることを明示するようにしたから、予測伸び率の妥当性が低くなったことを知ることができ、予測伸び率を常に最良の値に変更することが可能となる。
【００１２】
前記指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報に予測伸び率を乗じることによって前記第１の算出手段によって算出された将来の同期間における収入／支出の予測金額と、前記第２の算出手段によって算出された指定期間に対する資金繰り予測金額とを比較すると共に、この比較結果が予め設定されている判定基準値よりも大きい場合に、新たな予測伸び率を算出する（請求項６記載の発明）。
したがって、請求項６記載の発明によれば、請求項１および５記載の発明と同様の効果を有する他に、予測伸び率の妥当性が低くなった場合に、新たな予測伸び率を算出するようにしたから、予測伸び率を常に最良の値に変更する場合に、人手を要さず、その変更が可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図１〜図１０を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における資金繰り管理装置の全体処理の概要を示した処理ブロック図である。
この資金繰り管理装置は、会社、商店等において、その経営対策としての資金繰り管理を行うパーソナルコンピュータ、オフィスコンピュータ等の情報処理装置であり、資金繰り管理に関する各種の処理として、図１に示す収入／支出の取引実績入力処理１、掛取引入力処理３、予測算出処理４、資金繰り情報表示処理５を実行する。
【００１４】
収入／支出の取引実績入力処理１は、実際に入金／出金を行った収入／支出の実績情報（収入金額／支出金額および発生年月度を含む情報）を入力する為の入力処理であり、この取引実績入力処理１によって入力された収入／支出の実績情報は、資金繰り情報データベース（ＤＢ）２内に登録される。
掛取引入力処理３は、掛取引による将来の収入／支出の予定情報を入力する為の入力処理であり、予めこの取引先に対して決められている回収／支払サイトにしたがって決定された収入／支出の予定年月と、予定収入金額／予定支出金額を含む予定情報は、資金繰り情報データベース２内に登録される。
【００１５】
予測算出処理４は、取引実績入力処理１の実行によって資金繰り情報データベース２内に登録された収入／支出の実績情報（収入金額／支出金額）に、「予測伸び率（例えば、１０％）」を乗じることによって将来の指定月における収入／支出の予測金額（収入／支出の予測金額）を算出する処理であり、この予測算出処理４によって算出された将来月における収入／支出の予測金額は、資金繰り情報データベース２内に登録される。
なお、「予測伸び率」は、例えば、過去数年間の実績に応じて求めた値であり、この実施形態においては、この予測伸び率を任意に入力するようにしている。
【００１６】
資金繰り情報表示処理５は、将来の資金繰り予測金額を確認する為に任意に指定された指定月度に対する資金繰り予測の表示指示を受け付けた場合に実行開始される処理であり、この指定月度（予測表示月度）に基づいて資金繰り情報データベース２を検索し、予測算出処理４によって算出された予測表示月度における収入／支出の予測金額と、予定月度（同月度）に対応付けられている収入金額／支出金額の予定金額とを読み出し、この収入／支出の予測金額を自動調整した後に、この調整後の予測金額に収入／支出の予定金額を加算することによって予測表示月度における資金繰り予測金額を算出して案内表示させる。
【００１７】
なお、資金繰り情報表示処理５および表示割合設定テーブル６については、後で詳細に説明するが、表示割合設定テーブル６は、収入／支出の予測金額を自動調整する為の情報を記憶するテーブルである。資金繰り情報表示処理５は、現時点から予測表示月度までの差（期間の長さ）に応じた表示割合を表示割合設定テーブル６から読み出し、予測算出処理４によって算出された収入／支出の予測金額にこの割合を乗じることによってこの予測金額を自動調整するが、その際、予測表示月度までの期間が短い程、この収入／支出の予測金額が小さくなるように自動調整する。
【００１８】
図２は、資金繰り情報データベース２の内容を示した図である。
この資金繰り情報データベース２は、取引実績入力処理１によって入力された収入／支出の実績レコード、掛取引入力処理３によって入力された収入／支出の予定レコード、予測算出処理４によって算出された収入／支出の予測レコードを記憶管理するもので、各レコードは、「区分」、「年月」、「収入金額」、「支出金額」の項目を有している。ここで、「区分＝“１”」は、収入／支出の予測金額、「区分＝“２”」は、収入／支出の予定金額、「区分＝“３”」は、収入／支出の実績金額を示している。
【００１９】
この場合、収入／支出の予測金額は、収入／支出の実績情報（収入金額／支出金額）に予測伸び率として「１０％」を乗じることによって得られたものである。例えば、“２００１年５月度”における実績としての収入金額「１３０２００００」および支出金額「９４６００００」に予測伸び率として「１０％」をそれぞれ乗じることによって、将来の同月度における“２００２年５月度”の収入予測金額は、「１４３２００００」となり、また、支出予測金額は、「１０４０００００」となる。
【００２０】
図３（１）は、表示割合設定テーブル６の内容を示した図、（２）は、取引先テーブル（Ｔ）７を示した図である。
表示割合設定テーブル６は、現時点から「予測表示月度との差（月単位の差）」と、「表示割合」との対応を予め設定情報として記憶するテーブルである。
例えば、現在月から「１ヶ月」、「２ヶ月」、「３ヶ月」、‥‥「６ヶ月」後に対応付けて、その表示割合として「１５％」、「３０％」、「４５％」、‥‥「９０％」が表示割合設定テーブル６に記憶管理されている。この場合、任意に指定された将来の予測表示月度に該当する表示割合が読み出されて、この表示割合にその予測表示月度における収入／支出の予測金額を乗じることによって、その予測金額の自動調整が行われる。
【００２１】
図３（２）に示した取引先テーブル７は、取引先毎に、その取引先に関する情報を記憶管理するもので、各取引先レコードは、「取引先コード」、「取引先名」、‥‥「回収／支払サイト」の各項目を有している。ここで、「回収／支払サイト」は、掛取引が発生した時点から何ヶ月後に現金の収入／支出が発生するかの期間を示す期間情報であり、例えば、１ヶ月後に現金化、２ヶ月後に現金化‥‥等が「回収／支払サイト」として設定されている。
【００２２】
図４は、資金繰り管理装置の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶装置１２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこの資金繰り管理装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置１２は、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有し、このプログラム記憶領域内には、オペレーティングシステムの他に、上述した収入／支出の取引実績入力処理１、掛取引入力処理３、予測算出処理４、資金繰り情報表示処理５を実行する各種アプリケーションプログラム等が格納され、また、データ記憶領域には、上述した資金繰り情報データベース２、表示割合設定テーブル６、取引先テーブル７等が格納され、磁気的、光学的、半導体メモリ等やその駆動系によって構成されている。
【００２３】
この記録装置１２はハードディスク等の固定的なメモリの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を装着可能な構成であってもよい。この記憶装置１２内のプログラムやデータは、必要に応じてＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）１３にロードされたり、ＲＡＭ１３内のデータが記憶装置１２にセーブされる。なお、ＲＡＭ１３内には、プログラム実行領域と作業領域とを有している。
更に、ＣＰＵ１１は通信装置１４を介して他の電子機器側のプログラム／データを直接アクセスして使用したり、通信装置１４を介してダウンロード受信することもできる。通信装置１４は、例えば、通信モデムや赤外線モジュールあるいはアンテナ等を含む有線／無線の通信インターフェイスである。一方、ＣＰＵ１１にはその入出力周辺デバイスである入力装置１５、表示装置１６がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１１はそれらの動作を制御する。
【００２４】
次に、この第１実施形態における資金繰り管理装置の動作アルゴリズムを図５〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２５】
図５は、収入／支出の取引実績入力処理１の動作概要を示したフローチャートである。
この収入／支出の取引実績入力処理１において、先ず、実際に入金／出金を行った収入／支出の実績情報がキーボード等から入力されると（ステップＡ１）、入力された収入／支出の実績情報に基づいて「区分＝“３”」の実績レコードを作成し、その「収入金額」／「支出金額」および「発生年月度」を含む実績レコードを資金繰り情報データベース２に登録する（ステップＡ２）。
【００２６】
図６は、掛取引入力処理３の動作概要を示したフローチャートである。
この掛取引入力処理３において、先ず、掛取引による将来の収入／支出の予定情報が入力されると（ステップＢ１）、その取引相手先に基づいて取引先テーブル７を参照し、この取引先に対応付けられている「回収／支払サイト」を読み出し、収入／支出の予定月を決定する（ステップＢ２）。そして、入力された収入／支出の予定情報に基づいて「区分＝“２”」の予定レコードを作成し、その「収入金額」／「支出金額」および「予定年月度」を含む予定レコードを資金繰り情報データベース２に登録する（ステップＢ３）。
【００２７】
図７は、予測算出処理４の動作概要を示したフローチャートである。
この予測算出処理４において、先ず、資金繰り情報データベース２を検索し（ステップＣ１）、資金繰り情報データベース２から実績レコードを読み出し（ステップＣ２）、この実績レコード内の「収入金額／支出金額」に予定伸び率（例えば、１０％）を乗じることによって将来の同月における予測収入／支出金額を算出し（ステップＣ３）、この「予測収入金額／支出金額」、「予測年月」を含む予測レコードを資金繰り情報データベース２に登録する（ステップＣ４）。
【００２８】
図８は、予測算出処理４の実行後に開始される資金繰り情報表示処理５の動作概要を示したフローチャートであり、この資金繰り情報表示処理５は、将来の資金繰り予測を確認する為に任意に指定された指定月度における収入／支出の資金繰り予測の表示指示が入力された際に実行開始される。
先ず、資金繰り情報表示処理５は、入力された将来の指定月度（予測表示月度）とシステム時計から取得した現在の年月とを比較し、現在の年月から予測表示月度までの差（Ａ）を算出する（ステップＤ１）。この期間の差（Ａ）に基づいて表示割合設定テーブル６を検索して、該当する表示割合（Ｂ）を読み出す（ステップＤ２）。そして、予測表示月度に基づいて資金繰り情報データベース２を検索して、この予測表示月度における収入／支出の予測金額（Ｃ）を読み出し（ステップＤ３）、この収入／支出の予測金額（Ｃ）に表示割合設定テーブル６から読み出した表示割合（Ｂ）を乗じることによって、予測金額（Ｃ）を自動調整した収入／支出の予測金額（Ｄ）を得る（ステップＤ４）。
【００２９】
ここで、図９は、この資金繰り情報表示処理５によって資金繰り情報データベース２内の収入／支出の予測金額が自動調整される場合を例示した図で、図９（１）は、「区分＝“１”」のレコード、つまり、収入／支出の予測レコードのみを例示し、図９（２）は、自動調整後における収入／支出の予測レコードを示した図である。
いま、現在の年月が「２００２年４月」の場合に、翌月以降の「２００２年５月〜１０月」の資金繰り予測金額を確認するものとすると、現時点と「２００２年５月」との差は「１ヶ月」、表示割合は「１５％」である為、「２００２年５月」の収入／支出の予測金額（Ｃ）に表示割合「０．１５」を乗じる計算が行われる。
【００３０】
また、「２００２年６月」との差は「２ヶ月」、表示割合は「３０％」である為、「２００２年６月」の収入／支出の予測金額（Ｃ）に表示割合「０．３０」を乗じる計算が行われる。以下、同様に、「２００２年７月」との差は「３ヶ月」、表示割合は「４５％」である為、「２００２年７月」の収入／支出の予測金額（Ｃ）に表示割合「０．４５」を乗じる計算が行われ、‥‥「２００２年１０月」との差は「６ヶ月」、表示割合は「９０％」である為、「２００２年１０月」の収入／支出の予測金額（Ｃ）に表示割合「０．９０」を乗じる計算が行われる。
これによって、図９（１）に示す各「区分＝“１”」の収入／支出の予測金額は、表示割合設定テーブル６の内容に基づいて自動調整され、図９（２）に示すような収入／支出の予測金額となる。
【００３１】
次に、指定された予測表示月度に基づいて資金繰り情報データベース２を検索し、この予測表示月度と同月度に対応付けられている収入／支出の予定金額（Ｅ）を読み出し（ステップＤ５）、資金繰り情報データベース２から読み出した収入／支出の予定金額（Ｅ）と、上述のようにして自動調整した収入／支出の予測金額（Ｄ）とを加算した値を将来の収入／支出の資金繰り予測金額として求めて、資金繰り明細として表示出力させる（ステップＤ６）。
【００３２】
図１０は、予測表示月度に基づいて資金繰り情報データベース２から読み出された予定金額と調整後の予測金額とに基づいて算出表示される資金繰り予測金額を例示した図であり、図１０（１）は、予定金額、図１０（２）は、調整後の予測金額、図１０（３）は、資金繰り予測金額を示した図でる。
いま、現在の年月が「２００２年４月」の場合に、翌月以降の「２００２年５月〜１０月」において、その収入／支出の資金繰り予測金額は、同年月度の収入／支出の予定金額に自動調整した後の収入／支出の予測金額を加算した値となり、資金繰り明細として表示出力される。
【００３３】
以上のように、この第１実施形態においては、予測算出処理４の実行によって資金繰り情報データベース２から読み出された実績レコード内の「収入金額／支出金額」に「予定伸び率」を乗じることによって将来の収入／支出の予測金額が算出されて資金繰り情報データベース２に登録されている状態において、任意に入力指定された予測表示月度と現在の年月との差に基づいて表示割合設定テーブル６を検索し、この差に該当する表示割合をこの予測表示月度における収入／支出の予測金額に乗じることによって当該予測金額を自動調整し、この調整後の予測金額に同月度の収入／支出の予定金額を加算した値を将来の資金繰り予測金額として算出表示するようにしたから、過去の同期間における収入／支出の実績金額の他に、将来の同期間における収入／支出の予定金額をも反映させた正確な資金繰り予測金額を算出確認することができ、営業努力によって過去の実績金額に比べて将来の予定金額が大きく伸びているような場合でも、将来の予定金額を含めた的確な資金調達が可能となる。
【００３４】
この場合、指定期間までの長さが長い程、将来の予定が営業努力によって大きく変動する可能性が高くなり、逆に、指定期間までの長さが短い程、将来の予定が変動する可能性が低い為に、指定期間までの長さに応じた表示割合を予測金額に乗じることによって予測金額を自動調整し、指定期間までの長さが長い場合には、過去の実績によって影響される度合いを大きくし、逆に、短い場合には、その影響度合いを小さくすることができる。
【００３５】
なお、将来の資金繰り予測金額を算出する為に使用される表示割合設定テーブル６は、その内容をオペレータがキー入力による手作業で設定するようにしてもよいが、上述した取引先テーブル７の内容に基づいて自動作成するようにしてもよい。
この場合、掛取引が発生した時点から実際に現金化されるまでの収入／支出の「回収／支払サイト」に応じた取引先件数を求め、全取引先の件数に対する「回収／支払サイト」別の取引先件数の割合を表示割合として算出して、表示割合設定テーブル６を作成するようにしている。
以下、取引先テーブル７の内容に基づいて表示割合設定テーブル６を自動作成する場合の動作について説明する。
【００３６】
図１１は、取引先テーブル７に基づいて表示割合設定テーブル６を自動作成する処理を示したフローチャートである。
先ず、「回収／支払サイト」別に取引先テーブル７から取引先レコードを抽出する為の条件である「回収／支払サイト」の初期値として「１ヶ月」をセットしておくと共に（ステップＥ１）、取引先テーブル７内に格納されている全ての取引先レコード数を計数しておく（ステップＥ２）。この状態において、抽出条件に基づいて取引先テーブル７を検索し、その条件に該当する取引先レコードを抽出し（ステップＥ３）、そのレコード数を計数する（ステップＥ４）。最初の時点では、抽出条件として初期値「１ヶ月」がセットされているので、「回収／支払サイト」が「１ヶ月」に該当する取引先レコード数を計数する。
【００３７】
そして、取引先テーブル７内に格納されている全ての取引先レコード数（全レコード数）と、抽出条件に該当する取引先レコード数（該当レコード数）とに基づいて全レコード数に対する該当レコード数の割合を算出し、この算出結果を「予想表示月との差（１ヶ月）」に対応する「表示割合」として、表示割合設定テーブル６に設定する（ステップＥ５）。そして、該当レコード数の現時点までの累計値を算出し、この累計値が全レコード数未満であることを条件に（ステップＥ６）、抽出条件としての「回収／支払サイト」を「プラス１」して、その条件を更新する（ステップＥ７）。
【００３８】
この場合、抽出条件は「２ヶ月」に更新される。以下、ステップＥ３に戻るが、この場合、「回収／支払サイト」が「１ヶ月」および「２ヶ月」に該当する取引先レコード数を求める。つまり、該当レコード数は、２ヶ月以内に現金化される対象レコード数となる。そして、全レコード数に対する該当レコード数の割合を「予想表示月との差（２ヶ月）」に対応する「表示割合」として、表示割合設定テーブル６に設定する（ステップＥ５）。
以下、上述の動作を繰り返され、抽出条件が「６ヶ月」に更新された場合には、「回収／支払サイト」が「１ヶ月」〜「６ヶ月」に該当する取引先レコード数、つまり、６ヶ月以内に現金化される対象レコード数が計数され、全レコード数に対する該当レコード数の割合が「表示割合」として設定される。
【００３９】
この場合、取引先テーブル７内に設定されている「回収／支払サイト」としては、最長「１２ヶ月」まで設定可能であり、また、「回収／支払サイト」として、「１ヶ月」〜「６ヶ月」が略均一的に設定されているもとのすると、全レコード数に対する抽出条件毎の該当レコード数の割合は、例えば、「１５％」、「３０％」、「４５％」‥‥「９０％」のように１５％毎に高くなる値となる。したがって、この割合を表示割合設定テーブル６に設定することによって取引先テーブル７の内容に応じて表示割合設定テーブル６を自動作成することが可能となる。なお、資金繰り情報表示処理５による予測金額調整計算の実行前に、上述の表示割合設定テーブル作成処理を実行しておけばよい。
【００４０】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図１２および図１３を参照して説明する。なお、この第２実施形態は、予測算出処理４によって算出された収入／支出の予測金額と、資金繰り情報表示処理５によって算出された資金繰り予測金額とを比較し、この比較結果が予め設定されている判定基準値よりも大きい場合に、予測伸び率に誤差があることを明示するようにしたものである。
ここで、両実施形態において基本的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略する他、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００４１】
図１２は、この第２実施形態における資金繰り情報表示処理５を示したフローチャートである。
先ず、上述した第１実施形態と同様の処理（図８のステップＤ１〜Ｄ８）を実行する。すなわち、資金繰り情報表示処理５の実行に伴って、任意に入力指定された予測表示月度と現在の年月との差に基づいて表示割合設定テーブル６を検索し、該当する表示割合を読み出すと共に、この予測表示月度における収入／支出の予測金額に表示割合を乗じることによって予測金額を自動調整し、この調整後の予測金額に同月度の収入／支出の予定金額を加算した値を将来の資金繰り予測金額として算出する（ステップＦ１）。
【００４２】
このようにして予測表示月度における将来の資金繰り予測金額（表示金額）を算出した後に、予測判定用としての基準値を記憶する予測判定テーブル８（図１３（１）参照）から予測判定基準値Ｘを読み出す（ステップＦ２）。そして、資金繰り情報表示処理５によって算出された資金繰り予測金額（表示金額）と予測算出処理４によって算出された指定月度の予測金額との差の割合の平均値Ｙを算出する（ステップＦ３）。
すなわち、例えば、図１３（２）に示すように、予測算出処理４によって算出された「２００２年５月〜１０月」の収入／支出の予測金額Ａと、資金繰り情報表示処理５によって算出された「２００２年５月〜１０月」の収入／支出の表示金額Ｂとの差Ｃを収入／支出別に算出すると共に、この収入／支出の差Ｃに対する予測金額Ａの割合Ｄを算出し、この割合の平均値Ｙを求める。
【００４３】
そして、収入／支出の割合平均値Ｙと上述のステップで予測判定テーブル８から取得した予測判定基準値Ｘとを比較し、Ｘ＜Ｙかを調べる（ステップＦ４）。いま、図１２（１）に示すように、予測判定基準値Ｘは、「１０．０」であり、また、図１２（２）に示すように、収入／支出の割合平均値Ｙは「１０．８」／「１６．５」であるから、収入／支出の割合平均値Ｙは予測判定基準値Ｘよりも大きいことがステップＦ４で検出されてステップＦ５に移り、予測算出処理４で使用した予測伸び率に誤差がある旨を明示する為に、そのメッセージを表示出力する。その後、ステップＦ１で算出した将来の資金繰り予測金額を表示する（ステップＦ６）。
【００４４】
以上のように、この第２実施形態においては、資金繰り情報表示処理５によって算出された資金繰り予測金額（表示金額）と予測算出処理４によって算出された指定月度の予測金額との差の割合の平均値を算出し、収入／支出の割合平均値と予測判定テーブル８から取得した予測判定基準値Ｘとを比較し、Ｘ＜Ｙであれば、予測算出処理４で使用した予測伸び率に誤差がある旨を明示するようにしたから、予測伸び率の妥当性が低くなったことを知ることができ、予測伸び率を常に最良の値に変更することが可能となる。
【００４５】
（第３実施形態）
以下、この発明の第３実施形態について図１４〜図１６を参照して説明する。なお、上述した第２実施形態は、収入／支出の割合平均値が予測判定予測判定基準値よりも大きい場合に、予測算出処理４で使用した予測伸び率に誤差がある旨を明示するようにしたが、この第３実施形態は新たな伸び率を算出してその再設定を行うようにしたものである。
ここで、第３実施形態において第１および第２実施形態と基本的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明は省略するものとする。
【００４６】
図１４は、第３実施形態における資金繰り情報表示処理５を示したフローチャートである。
なお、この第３実施形態においては、上述した第２実施形態の資金繰り情報表示処理５と基本的には同様の処理である為、相違部分を中心に説明する。
先ず、資金繰り情報表示処理５によって算出された資金繰り予測金額を算出すると共に（ステップＧ１）、予測判定テーブル８から予測判定基準値Ｘを取得し（ステップＧ２）、この資金繰り予測金額と予測算出処理４によって算出された指定月度の予測金額との差の割合の平均値を算出し（ステップＧ３）、収入／支出の割合平均値と予測判定テーブル８から取得した予測判定基準値Ｘとを比較し、Ｘ＜Ｙであれば（ステップＧ４）、新たな伸び率（修正伸び率）を算出してその再設定を行う（ステップＧ５）。その後、ステップＧ１で算出した将来の資金繰り予測金額を表示する（ステップＧ６）。
【００４７】
図１５は、新たな伸び率を算出する場合の計算式と、予測判定テーブル８の内容および予測算出制御テーブル９の内容を示した図である。
いま、図１３（１）に示すように、予測判定基準値Ｘが「１０．０」であり、また、図１３（２）に示すように、収入／支出の割合平均値Ｙが「１０．８」／「１６．５」の場合、収入／支出の割合平均値Ｙは予測判定基準値Ｘよりも大きい為に、図１５（１）で示した計算式にしたがって修正伸び率を求める。
修正伸び率＝収入誤差と支出誤差の平均×１００／１００＋予測伸び率＝１３．７×１００／１００＋１０．０＝１２．５
【００４８】
ここで、図１５（２）は、第３実施形態における予測判定テーブル８の内容を示した図である。上述した第２実施形態における予測判定テーブル８は、「予測判定基準値」を記憶する構成であるが、この第３実施形態における予測判定テーブル８は、「予測判定基準値」の他に、「判定実施日」、「収入誤差」、「支出誤差」、「修正伸び率」を記憶する構成となっており、上述の計算式で求めた「修正伸び率＝１２．５」、現在日付の「判定実施日」、ステップで算出した「収入誤差」、「支出誤差」が予測判定テーブル８に登録される。
図１５（３）は、第３実施形態特有の予測算出制御テーブル９の内容を示した図である。この予測算出制御テーブル９は、「算出実施日」に対応付けて「設定伸び率」を記憶する構成となっている。なお、「算出実施日」は、この伸び率を算出した際の日付であり、上述の「判定実施日」を示している。
【００４９】
図１６は、第３実施形態における予測算出処理４を示したフローチャートである。
先ず、予測算出制御テーブル９内の「算出実施日」を参照し、最近の「算出実施日」以降の日付を「判定実施日」とする「修正伸び率」が予測判定テーブル８内に登録されているかを調べる（ステップＨ１）。いま、該当する「修正伸び率」が予測判定テーブル８内に登録されていなければ（ステップＨ２でＮＯ）、予測算出制御テーブル９に登録されている最近（前回）の「算出実施日」に該当する「設定伸び率」を今回使用する伸び率として指定するが（ステップＨ３）、予測判定テーブル８内に該当する「修正伸び率」が登録されている場合には（ステップＨ２でＹＥＳ）、予測判定テーブル８内の「修正伸び率」を今回使用する伸び率として指定する（ステップＨ４）。この場合、この「修正伸び率」および「判定実施日」を予測判定テーブル８から読み出して予測算出制御テーブル９内に追加登録すると共に、予測判定テーブル８の内容をクリアする（ステップＨ５）。
【００５０】
以上のように、この第３実施形態においては、資金繰り情報表示処理５によって算出された資金繰り予測金額（表示金額）と予測算出処理４によって算出された指定月度の予測金額との差の割合の平均値を算出し、収入／支出の割合平均値と予測判定テーブル８から取得した予測判定基準値Ｘとを比較し、Ｘ＜Ｙであれば、新たな修正伸び率を算出して再設定を行うようにしたから、設定されている伸び率の妥当性が低くなった場合に、人手を要さず、伸び率を常に最良の値に変更することが可能となる。
【００５１】
なお、上述した各実施形態においては、予測表示月度を指定するようにしたが、その期間は下半期等のように任意であり、また、資金繰り明細として、その一覧を表示出力する他に、グラフ表示したり、印刷出力するようにしてもよい。この場合、資金繰り明細のフォームとして、収入一覧／支出一覧に区分して出力するようにしてもよい。
また、上述した各実施形態における資金繰り管理装置は、スタンド・アローン・タイプに限らず、各構成要素が２以上の筐体に物理的に分離され、通信回線やケーブル等の有線伝送路あるいは電波、マイクロウエーブ、赤外線等の無線伝送路を介してデータを送受信する分散型のコンピュータシステムを構成するものであってもよい。
【００５２】
また、例えば、クライアント・サーバシステムにおいて、サーバ装置は、複数のクライアント端末からネットワークを介して送信されて来た収入／支出の実績情報と、掛取引による将来の収入／支出の予定情報とを収集して記憶管理し、各クライアント端末から収集した収入／支出の実績情報と、掛取引による将来の収入／支出の予定情報に基づいて指定期間に対する資金繰り予測金額を算出して案内出力するようにしてもよい。
【００５３】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、現時点までに入力された収入／支出の実績情報と、現時点までに入力された掛取引による将来の収入／支出の予定情報とを記憶管理する記憶手段から前記指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報および予定情報を読み出す機能と、読み出された実績情報に基づいて将来の収入／支出の予測金額を算出する機能と、算出された収入／支出の予測金額と前記読み出された予定情報における収入／支出の予定金額とに基づいて前記指定期間に対する資金繰り予測金額を算出する機能と、算出された指定期間に対する資金繰り予測金額を出力する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
この発明（請求項１記載の発明）によれば、指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の実績情報に基づいて将来の収入／支出の予測金額を算出すると共に、この収入／支出の予測金額と指定期間に相当する過去の同期間における収入／支出の予定金額とに基づいて当該指定期間に対する資金繰り予測金額を算出して出力するようにしたから、過去の同期間における収入／支出の実績金額の他に、将来の同期間における収入／支出の予定金額をも反映させた正確な資金繰り予測を確認することができ、営業努力によって過去の実績金額に比べて将来の予定金額が大きく伸びているような場合でも、将来の予定金額を含めた的確な資金調達が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】資金繰り管理装置の全体処理の概要を示した処理ブロック図。
【図２】資金繰り情報データベース２の内容を示した図。
【図３】（１）は、表示割合設定テーブル６の内容を示した図、（２）は、取引先テーブル（Ｔ）７を示した図。
【図４】資金繰り管理装置の基本的構成要素を示したブロック図。
【図５】資金繰り管理装置が実行する収入／支出の取引実績入力処理１の動作概要を示したフローチャート。
【図６】資金繰り管理装置が実行する掛取引入力処理３の動作概要を示したフローチャート。
【図７】資金繰り管理装置が実行する予測算出処理４の動作概要を示したフローチャート。
【図８】予測算出処理４の実行後に開始される資金繰り情報表示処理５の動作概要を示したフローチャート。
【図９】資金繰り情報表示処理５によって資金繰り情報データベース２内の収入／支出の予測金額が自動調整される場合を例示した図で、（１）は、「区分＝“１”」のレコード、つまり、収入／支出の予測レコードのみを例示し、（２）は、自動調整後における収入／支出の予測レコードを示した図。
【図１０】予測表示月度に基づいて資金繰り情報データベース２から読み出された予定金額と調整後の予測金額とに基づいて算出表示される資金繰り予測金額を例示し、（１）は、予定金額、（２）は、調整後の予測金額、（３）は、資金繰り予測金額を示した図。
【図１１】第１実施形態における応用例を説明する為の図で、取引先テーブル７に基づいて表示割合設定テーブル６を自動作成する処理を示したフローチャート。
【図１２】第２実施形態における資金繰り情報表示処理５を示したフローチャート。
【図１３】（１）は、第２実施形態で使用される予測判定テーブル８の内容を示した図、（２）は、資金繰り情報表示処理５によって算出された資金繰り予測金額（表示金額）と予測算出処理４によって算出された指定月度の予測金額との差の割合の平均値Ｙを算出する場合の算出例を示した図。
【図１４】第３実施形態における資金繰り情報表示処理５を示したフローチャート。
【図１５】（１）は、新たな伸び率を算出する場合の計算式を示した図、（２）は、予測判定テーブル８の内容を示した図、（３）は、予測算出制御テーブル９の内容を示した図。
【図１６】第３実施形態における予測算出処理４を示したフローチャート。
【符号の説明】
１　収入／支出の取引実績入力処理
２　資金繰り情報データベース
３　掛取引入力処理
４　予測算出処理
５　資金繰り情報表示処理
６　表示割合設定テーブル
７　取引先テーブル
８　予測判定テーブル
９　予測算出制御テーブル
１１　ＣＰＵ
１２　記憶装置
１４　通信装置
１５　入力装置
１６　表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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