(57)【要約】【課題】樹脂粉等を発生させず、衝撃音の発生を抑えて、高速操作に好適に利用できるケーブル保護案内チェーンを提供する。【解決手段】底板１２と一体に側板１４を立設し、底板の側縁から底板と略平行に底板と一体に屈曲用ヒンジプレート３０を延設して形成した本体１０と、隣接して配置される一方の本体の屈曲用ヒンジプレート３０を他方の本体の底板に底面側から連結した状態で、前記屈曲用ヒンジプレートの底面側から連結部に連結するジョイント部材４０と、前記側板１４の上端間に脱着・開閉可能に取り付けられるフラップ６０とを備えたリンクモジュールを、多数個、脱着自在に連結したケーブル保護案内チェーンであって、前記本体１０が、弾性樹脂によって形成され、前記ジョイント部材４０が、前記本体の底板と側板とを補強して支持する剛性を備えた素材によって形成されている。【選択図】　　　　　図３
2004011803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と一体に側板を立設し、底板の側縁から底板と略平行に底板と一体に屈曲用ヒンジプレートを延設して形成した本体と、
隣接して配置される一方の本体の屈曲用ヒンジプレートを他方の本体の底板に底面側から連結した状態で、前記屈曲用ヒンジプレートの底面側から連結部に連結するジョイント部材と、
前記側板の上端間に脱着・開閉可能に取り付けられるフラップとを備えたリンクモジュールを、多数個、脱着自在に連結したケーブル保護案内チェーンであって、
前記本体が、弾性樹脂によって形成され、
前記ジョイント部材が、前記本体の底板と側板とを補強して支持する剛性を備えた素材によって形成されていることを特徴とするケーブル保護案内チェーン。
【請求項２】
前記ジョイント部材が、前記本体の底板および側板と同形状の固定用底板と固定用側板とによって形成され、
前記本体の側板に設けられた差し込み溝に前記固定用側板が差し込まれるとともに、屈曲用ヒンジプレートの底面側に前記固定用底板が連結されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル保護案内チェーン。
【請求項３】
前記本体の底板の底面側に連結ピンが立設され、前記屈曲用ヒンジプレートに前記連結ピンが嵌入する径寸法の連結孔が設けられ、
前記ジョイント部材の固定用底板に前記連結ピンが嵌入する径寸法の固定孔が設けられていることを特徴とする請求項２記載のケーブル保護案内チェーン。
【請求項４】
前記本体の側板の外側面にフックが設けられ、前記側板の差し込み溝に固定用側板が差し込まれた状態で、前記フックが前記固定用側板に設けた口穴に係止されていることを特徴とする請求項２または３記載のケーブル保護案内チェーン。
【請求項５】
前記本体の各々の側板の一方と他方の側端面に、隣接して連結される本体の側板に対向して、リンクモジュールの屈曲角を規定する屈曲角規定部が設けられていることを特徴とする請求項１、２、３または４記載のケーブル保護案内チェーン。
【請求項６】
前記本体の各々の側板の一方と他方の側端面に、隣接して連結される本体の側板に各々凹凸嵌合するストッパー凹部と嵌合凸部とが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のケーブル保護案内チェーン。
【請求項７】
前記本体の側板間に、前記固定用側板に係止して棚板が脱着自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項記載のケーブル保護案内チェーン。
【請求項８】
前記本体の底板とフラップとの間に、仕切り板が脱着可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載のケーブル保護案内チェーン。
【請求項９】
リンクモジュールを反転させて連結する反転用のリンクが設けられたケーブル保護案内チェーンであって、
前記リンクが前記リンクモジュールの本体と同形態に形成された側板の上端間と下端間に第１の連結板と第２の連結板とが一体に連結して設けられ、
前記第１の連結板の底面側に前記本体の屈曲用ヒンジプレートと連結される連結ピンをが設けられ、
前記第２の連結板から、前記本体の底板に連結される屈曲用ヒンジプレートが延出して設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載のケーブル保護案内チェーン。
【請求項１０】
前記ジョイント部材が、強化フィラーを含有した剛性樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載のケーブル保護案内チェーン。
【請求項１１】
前記ジョイント部材が、金属によって形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載のケーブル保護案内チェーン。
【請求項１２】
前記フラップが、強化フィラーを含有しない弾性樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載のケーブル保護案内チェーン。
【請求項１３】
前記フラップが、樹脂の表面から強化フィラーが突出しない剛性樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載のケーブル保護案内チェーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はケーブル保護案内チェーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ケーブル保護案内チェーンは、ロボット等の可動部を備えた装置において、可動部に接続して制御する電線や圧力ホース等のケーブルが移動時に絡んだりすることを防止する器具として広く使用されている。
従来のケーブル保護案内チェーンは、多数個のリンクモジュールを、隣接するリンクモジュールごとにピン・穴結合により屈曲可能に連結して構成したものである。隣接するリンクモジュールは屈曲角が所定の角度範囲内となるように規制されており、これによってリンクモジュールに支持されたケーブルを折り曲げずに支持することができる。
【０００３】
このピン・穴結合によってリンクモジュールを連結して形成したケーブル保護案内チェーンは、ケーブル保護案内チェーンを取り付けた可動部が移動する際に、リンクモジュールのピン・穴結合した部位を中心として個々のリンクモジュールが回転運動を行う。リンクモジュールの屈曲部における回転運動は、きわめて多数回にわたるから、これによって、連結部のピン・穴結合された部分が摩耗し、作動時に樹脂粉が発生して、清浄度が要求される作業環境下では装置に悪影響を及ぼすといった問題がある。
【０００４】
また、ピン・穴結合によってリンクモジュールを連結して形成したケーブル保護案内チェーンは、走行時にリンクモジュールが相互に衝突することによって騒音が発生する。このため、ケーブル保護案内チェーンの衝撃接触が発生する部位の部材を、金属にかえて強化フィラー含有樹脂を使用し、さらに強化フィラー含有樹脂にかえてノン強化フィラー樹脂を使用するといったように、より弾性を有する素材にかえることによって騒音を抑えることがなされている。しかしながら、ケーブル保護チェーンを構成する主要な構成部分を弾性樹脂によって形成した場合は、騒音緩和には有効であるが、ケーブル保護案内チェーンとして必要とする剛性を確保することができず、高速・高加速度・高負荷・複合荷重等が加わる装置に設置して使用することができないという問題が生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような、ピン・穴結合によって連結したケーブル保護案内チェーンにおける樹脂粉の発生や騒音等の問題を解決する方法として、ピン・穴結合によらずにリンクモジュールを屈曲可能に連結したケーブル保護案内チェーンが提案されている（特開平０９−１７７９０２号公報、特開２００１−３９９７公報等）。これらのケーブル保護案内チェーンは、弾性連結部材によりリンクモジュールを長手方向に連結して屈曲可能に連結したもの、また、リンクモジュールを弾性を有するヒンジ部材により相互に連結して屈曲可能に連結したものである。
【０００６】
しかしながら、従来のピン・穴結合によらずに構成したケーブル保護案内チェーンでは、リンクモジュールを追加して増設するといった操作が不可能であり、装置の改変に応じてケーブル保護案内チェーンを調節するといった操作ができない。また、何らかのトラブルによりケーブル保護案内チェーンの中間部分でリンクモジュールが破損したといった場合に、その破損部分のみを交換するといったことができず、ケーブル保護案内チェーン全体を交換しなければならない。また、ケーブル保護案内チェーンをいったん製造してしまうと、任意位置で屈曲半径を変更するといったことができない。また、案内チェーンの屈曲方向を中途で反転させる構成とすることができないといった課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、これらの課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、従来のピン・穴結合によらずに屈曲可能にリンクモジュールを結合したケーブル保護案内チェーンとして十分な剛性を備えるとともに、リンクモジュールの増設、取り外し操作が容易に可能であり、案内チェーンの屈曲半径を調節したり、案内チェーンの屈曲方向を中途で反転させる操作を容易に可能とするケーブル保護案内チェーンを提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は次の構成を備える。
すなわち、底板と一体に側板を立設し、底板の側縁から底板と略平行に底板と一体に屈曲用ヒンジプレートを延設して形成した本体と、隣接して配置される一方の本体の屈曲用ヒンジプレートを他方の本体の底板に底面側から連結した状態で、前記屈曲用ヒンジプレートの底面側から連結部に連結するジョイント部材と、前記側板の上端間に脱着・開閉可能に取り付けられるフラップとを備えたリンクモジュールを、多数個、脱着自在に連結したケーブル保護案内チェーンであって、前記本体が、弾性樹脂によって形成され、前記ジョイント部材が、前記本体の底板と側板とを補強して支持する剛性を備えた素材によって形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記ジョイント部材が、前記本体の底板および側板と同形状の固定用底板と固定用側板とによって形成され、前記本体の側板に設けられた差し込み溝に前記固定用側板が差し込まれるとともに、屈曲用ヒンジプレートの底面側に前記固定用底板が連結されていることにより、弾性樹脂によって形成された本体を効果的に補強することができ、所要の強度を備えたリンクモジュールを構成することができる。
また、前記本体の底板の底面側に連結ピンが立設され、前記屈曲用ヒンジプレートに前記連結ピンが嵌入する径寸法の連結孔が設けられ、前記ジョイント部材の固定用底板に前記連結ピンが嵌入する径寸法の固定孔が設けられていることにより、本体と屈曲用ヒンジプレートとの連結部に好適にジョイント部材を連結することができる。
また、前記本体の側板の外側面にフックが設けられ、前記側板の差し込み溝に固定用側板が差し込まれた状態で、前記フックが前記固定用側板に設けた口穴に係止されていることにより、ジョイント部材を確実に抜け止めして本体に連結することができる。
【００１０】
また、前記本体の各々の側板の一方と他方の側端面に、隣接して連結される本体の側板に対向して、リンクモジュールの屈曲角を規定する屈曲角規定部が設けられていることを特徴とする。
また、前記本体の各々の側板の一方と他方の側端面に、隣接して連結される本体の側板に各々凹凸嵌合するストッパー凹部と嵌合凸部とが設けられていることにより、リンクモジュールの捩れを防止したケーブル保護案内チェーンを構成することができる。
また、前記本体の側板間に、前記固定用側板に係止して棚板が脱着自在に取り付けられていること、また、前記本体の底板とフラップとの間に、仕切り板が脱着可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、リンクモジュールを反転させて連結する反転用のリンクが設けられたケーブル保護案内チェーンであって、前記リンクが前記リンクモジュールの本体と同形態に形成された側板の上端間と下端間に第１の連結板と第２の連結板とが一体に連結して設けられ、前記第１の連結板の底面側に前記本体の屈曲用ヒンジプレートと連結される連結ピンをが設けられ、前記第２の連結板から、前記本体の底板に連結される屈曲用ヒンジプレートが延出して設けられていることを特徴とする。案内チェーンの中途に反転用のリンクを取り付けることによって、チェーン体を中途位置で反転させた構造とすることができる。
【００１２】
また、前記ジョイント部材が、強化フィラーを含有した剛性樹脂によって形成されていることを特徴とし、また、前記ジョイント部材が、金属によって形成されていることを特徴とする。
また、前記フラップが、強化フィラーを含有しない弾性樹脂によって形成されていることにより、ケーブルの摩耗を好適に抑えたケーブル保護案内チェーンとして提供することができる。
また、前記フラップが、樹脂の表面から強化フィラーが突出しない剛性樹脂によって形成されていることにより、ケーブルの摩耗を抑えるとともに、十分な強度を確保したケーブル保護案内チェーンとして提供することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
本発明に係るケーブル保護案内チェーンは、リンクモジュールの本体とジョイント部材とを主要構成部材として長尺体に連結して形成したものである。
図１はケーブル保護案内チェーンを構成する単体のリンクモジュールの本体１０の構成を示す斜視図である。図１（ａ）は、本体１０を斜め上方から見た状態、図１（ｂ）は本体１０を上下反転して見た状態を示す。
本体１０は、底板１２の長手方向の両端に各々側板１４、１４を立設し、側板１４、１４間を開放して樹脂による一体成形によって形成されたものである。側板１４、１４の上端間はケーブルを本体１０内に通した状態でフラップにより閉止される。
【００１４】
１６、１６はジョイント部材を装着するために、側板１４、１４を上下方向に貫通させて設けた差し込み溝である。なお、側板１４、１４の外側面は部分的に開口し、この開口部１８では、差し込み溝１６が外部に露出している。２０は、ジョイント部材を抜け止めするため、側板１４、１４の外側面で開口部１８に延出するように設けたフックである。
側板１４、１４の底板１２側の４つのコーナー部からは、底板１２から下方に柱状の突出部２２が突出して設けられ、突出部２２の隣接するリンクモジュールに対向する面に屈曲角規定部２２ａが形成されている。屈曲角規定部２２ａは、突出部２２の側面を傾斜面に形成した部位であり、隣接するリンクモジュールが屈曲した際に互いに当接して屈曲角を規定するように作用する。
【００１５】
２４ａ、２４ｂは、側板１４、１４の一方の側端面と他方の側端面にそれぞれ形成したストッパー凹部、嵌合凸部である。ストッパー凹部２４ａは隣接して連結されるリンクモジュールの対向する側板１４の側端面に形成した嵌合凸部に嵌合可能に設けられている。嵌合凸部２４ｂは隣接して連結されるリンクモジュールの側板１４の側端面に形成したストッパー凹部に嵌合可能に設けられている。ストッパー凹部２４ａと嵌合凸部２４ｂは、リンクモジュールを連設した際に、隣接するリンクモジュールのストッパー凹部２４ａと嵌合凸部２４ｂとが嵌合し、リンクモジュールの捩れを抑えるように作用する。
２６は側板１４、１４の内側面に設けた棚板用溝である。２８、２８は底板１２の一方と他方の側縁の中央部に設けた仕切り用溝である。仕切り用溝２８、２８は案内チェーンの内部を、底板１２の長手方向に複数の領域に仕切る仕切り板を取り付けるためのものである。
【００１６】
３０は底板１２の他方の側縁から、底板１２と一体に、底板１２の面と平行に側板１４、１４から外方に延出するように設けた屈曲用ヒンジプレートである。屈曲用ヒンジプレート３０の幅寸法（屈曲用ヒンジプレートの延出方向に直交する方向の長さ）は、底板１２に連結する基端側では底板１２の長さ寸法に略等しく、先端側で幅狭となる。３２は屈曲用ヒンジプレート３０に設けた連結孔である。連結孔３２には、孔の周縁に沿って、屈曲用ヒンジプレート３０の下面側に向けて突出する短筒部が形成されている。
【００１７】
図１において、３４は底板１２の下面に底板１２と一体に円柱状に突出させて設けた連結ピンである。連結ピン３４の外径寸法は前記連結孔３２の内径寸法と同寸法に設けられている。これにより、隣接するリンクモジュールの連結孔３２に連結ピン３４を嵌入してリンクモジュールを連結することができる。もちろん、連結孔３２と連結ピン３４とは平面位置を一致させ、各々の連結ピン３４が対応する連結孔３２に嵌入するように設定されている。本実施形態では、連結ピン３４を６本配置しているが、連結ピン３４の本数および配置位置は適宜設定することができる。
【００１８】
なお、リンクモジュールの本体１０を形成する樹脂材としては、一定の弾性を有する弾性樹脂を使用する。リンクモジュールの本体１０に弾性樹脂を使用するのは、本実施形態ではリンクモジュールをピン・穴結合によらずに相互に連結して設け、連結したリンクモジュールの屈曲性を本体１０の弾性によって得るようにするためである。したがって、一定の弾性と耐久性を備える樹脂であればリンクモジュールの本体１０を形成する樹脂として使用することが可能である。本体１０を形成する弾性樹脂としては、たとえば、ポリアミド、熱可塑性エラストマー、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等が使用できる。また、本体１０に使用する弾性樹脂の弾性としては、ヤング率が２ＧＰａ以下程度のものが好適に使用できる。本実施形態では、本体１０を構成する好適な弾性樹脂として、ヤング率が０．３〜０．５ＧＰａの樹脂を使用した。一般的に弾性樹脂は強化フィラーを含有しないが、強化フィラーを含有する樹脂であっても所要の弾性を有する樹脂であれば本体１０を構成する樹脂材として使用することが可能である。本願発明においては強化フィラーを含有する場合でも所要の弾性を備える場合には弾性樹脂というものとする。
【００１９】
図２は本体１０を連結して固定する際に使用するジョイント部材４０の構成を示す斜視図である。図２（ａ）はジョイント部材４０を斜め上方から見た状態、図２（ｂ）はジョイント部材４０を上下反転して見た状態を示す。
ジョイント部材４０は固定用底板４２の長手方向の両端に各々固定用側板４４、４４を一体に立設して形成されている。固定用側板４４、４４は本体１０の側板１４、１４に設けた差し込み溝１６、１６に嵌入可能な幅および厚さ寸法に形成されている。４６、４６は固定用側板４４、４４の中央部に設けたフック用の口穴である。この口穴４６、４６は側板１４、１４の差し込み溝１６に固定用側板４４、４４を差し込んだ際に、側板１４、１４の側面に設けたフック２０、２０が係合して、固定用側板４４、４４を抜け止めするように設けている。４８は固定用側板４４、４４に設けた棚板および取り付け金具を取り付けるための口穴である。
【００２０】
５０は固定用底板４２に設けた連結ピン３４を固定するための固定孔である。この固定孔５０の平面配置は、前述した連結孔３２および連結ピン３４の平面配置と一致し、固定孔５０の孔径は、連結ピン３４が嵌入する内径寸法に一致するように形成されている。また、固定孔５０の孔の周縁には連結孔３２の孔の周縁部に設けたと同様の短筒部が形成されている。なお、本実施形態では、連結孔３２に短筒部を設けているから、固定孔５０に、連結孔３２に設けた短筒部を嵌入するための拡径部が設けられている。
固定用底板４２の底面側には固定用底板４２を補強するリブ５２が設けられている。５４は仕切り板逃がし溝、５６は仕切り板固定溝、５８はフラップ取り付け孔である。
【００２１】
本実施形態のジョイント部材４０は、強化フィラーを含有する剛性樹脂を用いた一体成形によって形成したものである。ジョイント部材４０を強化フィラーを用いた剛性樹脂によって形成しているのは、弾性樹脂によって形成されている本体１０を補強して、ケーブル保護案内チェーンとして必要な剛性を得られるようにするためである。したがって、所要の強度を有する樹脂であれば強化フィラーを含有しない樹脂であってもかまわないし、所要の剛性を備えた金属材によってジョイント部材４０を形成してもよい。
【００２２】
図３、４は本体１０とジョイント部材４０とを組み合わせ、本体１０の側板１４の上端部間にフラップ６０を取り付けた状態の斜視図を示す。図４はリンクモジュールを連結した状態を上下を反転して示したものである。
なお、本明細書では本体１０とジョイント部材４０とフラップ６０とを組み合わせた単位部材をリンクモジュールという。
【００２３】
図５に本体１０とジョイント部材４０とを連結する方法を示す。
図５（ａ）は、本体１０Ａの底板１２の底面側（図では上側）に隣接する本体１０Ｂの屈曲用ヒンジプレート３０を位置合わせした状態であり、この状態で連結ピン３４を連結孔３２に嵌入することにより底板１２に屈曲用ヒンジプレート３０を連結する（図５（ｂ））。
次に、底板１２に連結されている屈曲用ヒンジプレート３０の底面側（図では上側）にジョイント部材４０を位置合わせし（図５（ｃ））、側板１４、１４に設けた差し込み溝１６、１６に固定用側板４４、４４を差し込んで本体１０と屈曲用ヒンジプレート３０に連結する。ジョイント部材４０の固定孔５０には連結ピン３４と連結孔３２の孔の周縁に設けられている短筒部が嵌入する（図５（ｄ））。ジョイント部材４０を連結した後、フラップ６０を取り付けることによって、図３、４に示すリンクモジュールが連結された状態になる。
【００２４】
図３、４では２つのリンクモジュールを連結した状態を示しているが、ケーブルの案内保護チェーンはリンクモジュールを多数個連結することによって形成することができる。
図６、７にリンクモジュールを連結した状態を断面図で示す。図６では、底板１２から外方に延出する屈曲用ヒンジプレート３０が隣接するリンクモジュールの底板の下側にまで延出し、連結孔３２に連結ピン３４が嵌入し、さらに、屈曲用ヒンジプレート３０の下側にジョイント部材４０の固定用底板４２が嵌入して連結されていることを示す。
また、図７では、側板１４、１４に設けた差し込み溝１６に固定用側板４４、４４が差し込まれ、フック２０が固定用側板４４の口穴４６に係合していること、また、フラップ６０が固定用側板４４の上部に設けたフラップ取り付け孔５８に係合されていることを示す。
【００２５】
フラップ６０は、図８に示すように、板状に形成されたフラップ６０の本体６２の両端に固定用フック６４と開閉用フック６６とを設けたものである。固定用フック６４は固定用側板４４に設けたフック取り付け孔５８に差し込むようにして使用する。開閉用フック６６は先端部がアール状に湾曲して形成され、フック取り付け孔５８に先端部を差し込むことにより、開閉用フック６６を取り付けた側を支点として、フラップ６０を回動可能（開閉可能）に支持するように形成されている。このようにフラップ６０は片側でのみ開閉するから、開閉方向を変えたい場合は、フラップ６０の取り付け方向を逆にすればよい。
６７はフラップ６０を補強するためのリブ、６８はフラップ６０に仕切り板を係止するための仕切り用溝である。
【００２６】
フラップ６０はリンクモジュールを連結して形成するチェーンの強度を考慮して、弾性樹脂によって形成する場合と、剛性樹脂によって形成する場合がある。弾性樹脂によってフラップ６０を形成する場合は、ケーブル等の摩耗を低減させることを最優先とし、フラップ６０による剛性の補助を必要としない場合である。フラップ６０を弾性樹脂によって形成した場合は、チェーン内面でケーブルと接触する部分がすべて弾性樹脂によって形成されるから、ケーブル保護案内チェーンが走行した際に、ケーブルが摩耗することを効果的に抑えることができるという利点がある。
【００２７】
フラップ６０を剛性樹脂によって形成する場合は、摩耗低減を優先しながら、チェーンの剛性も必要とする場合である。この場合は、剛性樹脂として、樹脂成形時に強化フィラーが樹脂表面から突出しない樹脂材あるいは一定の剛性を備えた樹脂材を使用する。剛性樹脂として強化フィラー含有樹脂で、樹脂の表面から強化フィラーが突出する樹脂を使用した場合は、ケーブル等を摩耗させるので不適である。このように、一定の条件を備えた剛性樹脂によってフラップ６０を形成することによって、所要の強度を有し、かつケーブルの摩耗を抑えたケーブル保護案内チェーンを提供することが可能になる。
本実施形態では、フラップ６０を側板１４と略同幅とし、側板１４、１４、固定用側板４４、４４の間にフラップ６０を取り付けることによって、リンクモジュールが一体の箱形となり、これによってリンクモジュールの強度を確保できるようにしている。
【００２８】
以上説明したように、本発明に係るケーブル保護案内チェーンは、弾性樹脂からなる本体１０を互いに連結して長尺体に形成し、本体１０を互いに連結した連結部を、ジョイント部材４０によって補強するようにして連結してチェーン体に形成したものである。ジョイント部材４０を剛性樹脂あるいは金属等の十分な剛性を備えた素材によって形成することにより、本体１０を弾性樹脂によって形成したチェーン体の剛性を確保することができ、ケーブル等の摩耗を防止し、かつ所要の剛性を備えたケーブル保護案内チェーンとして得ることができる。
【００２９】
本実施形態のケーブル保護案内チェーンは、図６に示すように、リンクモジュールを連結する屈曲用ヒンジプレート３０が隣接する底板１２を連結する部位（Ａ部分）が隣接するリンクモジュールを屈曲可能に連結する部位となる。このように屈曲用ヒンジプレート３０を介して、ピン・穴結合によらずにリンクモジュールを連結することにより、リンクモジュールが摺動部分を介さずに連結され、案内チェーンを走行させた際にリンクモジュールが摩耗等して樹脂粉が発生するといった問題を解消することができる。これによって、清浄な環境下で使用する場合も好適に使用できるケーブル保護案内チェーンとして提供することが可能になる。
【００３０】
また、本実施形態のケーブル保護案内チェーンでは、屈曲用ヒンジプレート３０が弾性樹脂によって形成されているから、高速の屈曲操作に容易に対応することができ、高速操作用の案内チェーンとして好適に使用することができる。
また、案内チェーンの作動時には、弾性樹脂によって形成した屈曲用ヒンジプレート３０が屈曲するだけで摺動部分がないことから、案内チェーンの走行時における騒音の発生を抑えることができる。
【００３１】
また、ケーブル保護案内チェーンではチェーン体が屈曲した際に隣接するリンクモジュールの側板が相互に当接することによって衝撃音が発生するが、本実施形態の案内チェーンでは、リンクモジュールの本体１０を弾性樹脂によって形成したことにより、隣接するリンクモジュールの側板１４が相互に衝突する際や、屈曲角規定部２２ａが相互に衝突する際の衝撃音を効果的に抑えることができる。ケーブル保護案内チェーンを使用する際の騒音は、良好な作業環境とする点で有効であるとともに、案内チェーンの耐久性を高める点においても有効である。
【００３２】
また、本実施形態のケーブル保護案内チェーンでは、リンクモジュールの本体１０およびジョイント部材４０を、各々同一形状となる単位部材によって形成しているから、リンクモジュールを任意に連結したり取り外したりすることが可能である。したがって、リンクモジュールの連結数を選択することで任意の長さのケーブル保護案内チェーンを提供することができるし、装置の改変にともなってケーブル保護案内チェーンの長さを長短に調節することが簡単にできる。また、案内チェーンが部分的に破損してしまったような場合には、破損個所のリンクモジュールのみを交換して修復させることができる。
【００３３】
また、一つの案内チェーンの中で、チェーンの屈曲角を変えたい場合には、必要個所について屈曲角が異なるリンクモジュール（屈曲角規定部２２ａの傾斜角が異なるもの）を連結することによって任意の位置で屈曲角を変えることができる。たとえば、１０個のリンクモジュールからなるケーブル保護案内チェーンにおいて、５個のリンクをＲ１００とし、残りのリンクをＲ２００といった使用方法、あるいは、１０個のリンクすべて異なる屈曲半径にするといった使用方法が可能である。
このように、チェーンの中途で屈曲角を変えることで、装置の可動部が移動する際に、案内チェーンが装置類と干渉することを防止するといった使い方が可能になる。
以上のように、本実施形態のケーブル保護案内チェーンによれば、チェーンを構成するリンクモジュールを同一形態からなる単位部材によって構成することによって、種々の用途に応じた利用が可能になる。
【００３４】
図９、１０はケーブル保護案内チェーンのケーブルの収納部を仕切り板７０と棚板７２とにより複数の領域に区分して使用する例を示す。
図９は、仕切り板７０を設けて、案内チェーンを幅方向に二分するようにした例である。仕切り板７０は底板１２に設けた仕切り用溝２８とフラップ６０に設けた仕切り用溝６８に係止するようにして取り付ける。
【００３５】
図１０は、側板１４、１４間に棚板７２を取り付けた例である。棚板７２はジョイント部材４０の口穴４８に設けた係止部に棚板７２の端縁部を係止することにより、側板１４、１４間にかけわたすようにして取り付けることができる。棚板７２は剛性を有するジョイント部材４０に係止されるから、確実に支持される。口穴４８には側板１４、１４の高さ方向に複数の係止部が設けられており、係止部を選択して棚板７２を取り付けることができる。図１０では、棚板７２を設けたリンクモジュールと仕切り板７０を設けたリンクモジュールとを交互に配置し、案内チェーンの内部を十字状に仕切るようにした例を示す。
【００３６】
本実施形態のケーブル保護案内チェーンでは、長尺状に形成されたチェーン体の中途で、チェーンの屈曲方向を反転させる構成とすることも可能である。
図１１は、ケーブル保護案内チェーンを反転させるために用いる反転用のリンク８０の構成を示す斜視図である。図１１（ｂ）は上下を反転して示す。
本実施形態の反転用のリンク８０は前述したリンクモジュールを連結して形成した案内チェーンの中途に、前述したリンクモジュールに替えて設置される。この反転用のリンク８０は、前述したリンクモジュールの連結方向をこの位置で逆転させる作用をなすもので、リンク８０の前後に連結されるリンクモジュールは前述したリンクモジュールと同一のものである。
【００３７】
図１１に示すように、反転用のリンク８０は側板１４、１４および差し込み溝１６、１６等の構成が前述したリンクモジュールの本体１０と同様に形成されたものである。
前述したリンクモジュールと相違する点は、側板１４、１４の上端間と下端間を第１の連結板８２と第２の連結板８４によって一体に連結した構造として、開閉用のフラップを設けない構成としたこと、前述したリンクモジュールでは底板１２に連結ピン３４を設けて、連結ピン３４と屈曲用ヒンジプレート３０とをリンクモジュールの上下方向で同じ側に配置しているのに対して、連結ピン３４を第１の連結板８２に設け、屈曲用ヒンジプレート３０を第２の連結板８４に設けて、連結ピン３４と屈曲用ヒンジプレート３０を上下方向で反対側に設けていることである。
【００３８】
図１２は、反転用のリンク８０を使用してリンクモジュール１０Ｃ、１０Ｄを連結した状態の連結部の構成を示す断面図である。
リンクモジュール１０Ｃと反転用のリンク８０との連結は、リンクモジュール１０Ｃの底板１２から延出する屈曲用ヒンジプレート３０を、連結ピン３４が形成されている第１の連結板８２の下面に連結し、ジョイント部材４０を屈曲用ヒンジプレート３０の下方から、リンク８０の差し込み溝１６、１６に固定用側板４４、４４を差し込んで固定することによってなされる。
【００３９】
また、反転用のリンク８０とリンクモジュール１０Ｄとの連結は、リンク８０の第２の連結板８４から延出する屈曲用ヒンジプレート３０をリンクモジュール１０Ｄの底板１２（図では上側）に連結し、底板１２に連結した屈曲用ヒンジプレートにジョイント部材４０を連結することによってなされる。
反転用のリンク８０では連結ピン３４と屈曲用ヒンジプレート３０とが上下方向で反対位置に設けられているから、リンク８０の前後でリンクモジュールは上下が反転して連結されることになる。
図１２でＡ１とＡ２は連結部分での屈曲用ヒンジプレート３０の屈曲位置を示す。図のように、屈曲用ヒンジプレート３０による屈曲位置は連結部で上下反転した位置になる。
【００４０】
このように、案内チェーンの中途の適宜位置に反転用のリンク８０を配置することにより、リンク８０を配置した前後でリンクモジュールの屈曲方向が逆転し、案内チェーンの屈曲方向を反転させることができる。
反転用のリンク８０は案内チェーンを形成するリンクモジュールと完全に互換性があるから、チェーンの任意の中途位置で使用することができ、チェーンの任意の位置で反転させるようにすることができる。
【００４１】
図１３、１４、１５は上述したケーブル保護案内チェーンを装置に取り付ける取付金具の構成と、取付金具をケーブル保護案内チェーンに取り付ける方法を示す説明図である。
図１３に示すように、取付金具は一組の取付部品９０ａ、９０ｂからなる。取付部品９０ａ、９０ｂは支持側板９２の内側面から、対向する向きに連結板９４、９６を直角に延設したものである。連結板９４、９６の先端部には相互に係合するフック部９４ａ、９６ａが設けられている。
【００４２】
９８は支持側板９２の内面から対向面側に突出するように設けた固定爪である。固定爪９８は、リンクモジュールの側板１４の外側面に設けた開口部１８に係合するように設けたものである。図１（ｂ）に示すように、開口部１８にはフック２０の両側面に沿って延びる開口溝部１８ａ、１８ａが設けられている。この開口溝部１８ａ、１８ｂでは固定用側板４４の側面が外部に露出し、側板１４の外側面との間で段差状に形成されている。固定爪９８はこの開口溝部１８ａ、１８ｂを通過し、固定用側板４４の口穴４８に係合する。これによって固定爪９８の荷重が固定用側板４４によって受けられる。
【００４３】
ケーブル保護案内チェーンに取付部品９０ａ、９０ｂを取り付ける場合は、図１４に示すように、案内チェーンの側方に案内チェーンを挟むように取付部品９０ａ、９０ｂを配置し、固定爪９８をリンクモジュールの開口溝部に係合させるようにして取り付ける。ケーブル保護案内チェーンの他方端側にもまったく同様にして取付部品１００ａ、１００ｂを取り付ける。なお、図では説明上、３個のリンクモジュールを連結したチェーン体に取付部品９０ａ、９０ｂ、１００ａ、１００ｂを装着した状態を示すが、取付部品９０ａ、９０ｂ、１００ａ、１００ｂは実際には所定長さのチェーン体に取り付けられる。
図１５は、ケーブル保護案内チェーンに取付部品９０ａ、９０ｂ、１００ａ、１００ｂを取り付けた状態を示す。フック部９４ａ、９６ａが相互に係合して、幅方向に抜け止めされている。
【００４４】
ケーブル保護案内チェーンに取り付けられる取付金具は、一方が固定側、他方が可動側となる。本実施形態のケーブル保護案内チェーンは固定側も可動側もまったく同形態に形成されることが特徴である。したがって、取付金具を取り付ける作業を行う際に、取り付け位置を間違えることがなく、作業がしやすくなるという利点がある。また、取付金具も取り付け位置に応じて、別個に用意する必要がなく、多種類用意する必要がないことから、製造が容易になる等の利点がある。
【００４５】
【発明の効果】
本発明に係るケーブル保護案内チェーンによれば、上述したように、リンクモジュールが弾性樹脂によって形成された屈曲用ヒンジプレートの屈曲作用によって屈曲可能に連結されて構成されることから、樹脂粉等の発生がなく、衝撃音の発生を抑えて、高速操作に好適に利用できるケーブル保護案内チェーンとして提供することができる。また、リンクモジュールの本体が弾性樹脂によって形成されることにより、ケーブルの摩耗を防止し、樹脂粉の発生を抑え、騒音を低減したケーブル保護案内チェーンとして提供することができる。また、リンクモジュールの本体およびジョイント部材が単位部材として形成され、多数個連結して案内チェーンとして構成されるから、種々用途に好適に利用できるケーブル保護案内チェーンとして提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】リンクモジュールの本体の構成を示す斜視図である。
【図２】ジョイント部材の構成を示す斜視図である。
【図３】リンクモジュールを連結した状態を示す斜視図である。
【図４】リンクモジュールを連結した状態を上下反転して示す斜視図である。
【図５】リンクモジュールを連結する方法を示す説明図である。
【図６】リンクモジュールを連結した状態の斜視断面図である。
【図７】リンクモジュールを連結した状態の斜視断面図である。
【図８】フラップの構成を示す斜視図である。
【図９】案内チェーンに仕切り板を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】案内チェーンに棚板を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】反転用のリンクの構成を示す斜視図である。
【図１２】反転用のリンクを用いてリンクモジュールを連結した状態を示す斜視断面図である。
【図１３】取付金具の構成を示す斜視図である。
【図１４】案内チェーンに取付金具を取り付ける方法を示す斜視図である。
【図１５】案内チェーンに取付金具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０、１０Ａ、１０Ｂ　本体
１０Ｃ、１０Ｄ　リンクモジュール
１２　底板
１４　側板
１６　差し込み溝
１８　開口部
１８ａ、１８ａ　開口溝部
２０　フック
２２ａ　屈曲角規定部
２４ａ　ストッパー凹部
２４ｂ　嵌合凸部
２６　棚板用溝
２８　仕切り用溝
３０　屈曲用ヒンジプレート
３２　連結孔
３４　連結ピン
４０　ジョイント部材
４２　固定用底板
４４　固定用側板
５０　固定孔
５８　フック取り付け孔
６０　フラップ
６４　固定用フック
６６　開閉用フック
６８　仕切り用溝
７０　仕切り板
７２　棚板
８０　リンク
８２　第１の連結板
８４　第２の連結板
９０ａ、９０ｂ、１００ａ、１００ｂ　取付部品
９２　支持側板
９４、９６　連結板
９４ａ、９６ａ　フック部
９８　固定爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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