(57)【要約】【構成】上流側本管１２の出口側端部１２ａが可撓継手２８を介してマンホール側壁１６ａに接続し、内副管用継手１８がマンホール側壁１６ａの内面に取り付けられている。内副管用継手１８の流入口３８ａは、上流側本管１２の出口側端部１２ａから環状の隙間４８を隔てて外側に外れる大きさに形成されている。これにより、地震動等によって上流側本管１２およびマンホール１６に対して振動や力が掛かった場合、上流側本管１２とマンホール１６との相対的な変位等が可撓継手２８によって吸収されるので、相対的な変位等が内副管用継手１８および内副管２０に伝わらないようにすることができる。【効果】地震動等によって内副管用継手および内副管が損傷することがなく、上流側本管の口径や材質等の違いに拘わらず複数種類の上流側本管に対して内副管用継手を兼用できる。【選択図】　図１
2004052235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内副管用継手の流入口がマンホールに接続される管の管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された、内副管用継手。
【請求項２】
管端部がマンホールに接続する管、および
前記管端部からの流入物を受け入れる流入口が前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された内副管用継手を備える、マンホールの継手構造。
【請求項３】
マンホールの壁部の内面に取り付けられる取付部を有し、内副管用継手の流入口がマンホールに接続される管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された、マンホール内面対応型内副管用継手。
【請求項４】
管端部がマンホールに接続する管、および
前記管端部からの流入物を受け入れる流入口が前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成され、かつマンホールの壁部の内面に取り付けられる取付部を有するマンホール内面対応型内副管用継手を備える、マンホールの継手構造。
【請求項５】
マンホールに接続される管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、
前記流入口は、前記管端部の外径が相違する予め定めた複数のそれぞれの前記管に対して、前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された、内副管用継手。
【請求項６】
マンホールに接続される管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、
前記流入口は、予め定めた範囲内の勾配で設置された前記管に対して、または管軸に直交する方向に予め定めた範囲内でずれて設置された前記管に対して、前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された、内副管用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、内副管用継手，マンホールの継手構造およびマンホール内面対応型内副管用継手に関し、特にたとえば、地震時におけるマンホールに接続される管とマンホールとの相対的な変位等を内副管に伝えないようにする内副管用継手、そのような継手を使用するマンホールの継手構造およびにそのような継手をマンホールの内面に取り付けられるようにしたマンホール内面対応型内副管用継手に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来のマンホールでは、マンホールに流入する汚水等が高所からこのマンホールの底面に落下することによってその底面が浸食されて損傷することがある。そこで、この底面の損傷を防止するために、図８に示すようにマンホール１内に内副管２を設け、この内副管２によって高所からの汚水をスムースにマンホール１の底面３に排出するようにしている。つまり、内副管２は、汚水を内側に導き、マンホール１の底面３付近で略水平方向に向けて、底面３に形成されているインバート部にスムースに流出させるものである。
【０００３】
この内副管２と上流側の下水本管４とを接続するための接続構造は、図８に示すように、上流側本管４の出口側端部が内副管用継手５の流入口であるゴム輪受口５ａと接合する構造である。そして、この内副管用継手５の流出口５ｂが内副管２と接合している。この内副管２は、固定金具２ａによってマンホール１の側壁１ａに固定されている。また、マンホール１の側壁１ａに形成されている挿通孔１ｂと、この挿通孔１ｂに挿通する内副管用継手５との隙間にはモルタル８が充填されており、このモルタル８によって接合部の水密性が保持されている。
【０００４】
しかし、図８に示す接続構造では、内副管用継手５がマンホール１の側壁１ａに形成されている挿通孔１ｂに挿通した状態で固定されており、この内副管用継手５が地中で上流側本管４と接合しているので、上流側本管４を設置するときに、これと同時に内副管用継手５を設置する必要がある。したがって、上流側本管４および内副管用継手５の施工手順が限定されるという問題がある。
【０００５】
そこで、この問題点を解決するマンホール内副管継手の接続構造が実開平６−６０６４１号公報（Ｅ０２Ｄ　２９／１２）に開示されている。この接続構造は、図９に示すように、マンホール用管継手６をマンホール１の側壁１ａの挿通孔１ｂに挿通して先端部を内壁面から少し突出させてあり、この状態でマンホール用管継手６をモルタル８で固定してある。この管継手６の流入口には上流側本管４が接合されている。そして、マンホール内副管継手７は、その流入口７ａに管継手６の先端部６ａが挿入された状態でこの内副管用継手７の取り付け部７ｂがマンホール１の側壁１ａの内面に取り付けられる。この取り付けには、ボルトが使用される。
【０００６】
このように、図９に示す接続構造によると、内副管用継手７をマンホール１の内壁面に取り付ける構成であるので、上流側本管４と内副管用継手７とを同時に施工することができるし、別々の時期に施工することもできる。よって、施工手順の自由度を図８に示すものよりも大きくすることができる。たとえば、まず、上流側本管４を設置して、時期をずらして内副管用継手７を設置することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図９に示す接続構造では、たとえば地震動によって上流側本管４およびマンホール１に対して振動や力が掛かった場合、上流側本管４（管継手６）とマンホール１との相対的な変位およびそれに伴う応力によって、この管継手６と挿通孔１ｂとの隙間に充填されているモルタル８にひびが入り、さらに、その相対的な変位等によって、内副管用継手７およびこれと接続する内副管が損傷する恐れがある。
【０００８】
なぜなら、この接続構造は、図９から分かるように、内副管用継手７と管継手６とが接合するようになっているだけであり、管継手６とマンホール１との相対的な変位およびそれに伴う応力が内副管用継手７に伝わらないようにするための工夫が施されていないからである。
【０００９】
そして、図９に示す接続構造では、内副管用継手７と管継手６とが接合するようになっているので、管継手６の流入勾配が変更されると、その流入勾配に応じた形状の内副管用継手７を使用する必要がある。よって、内副管用継手７の品揃えの数が多くなりコストが嵩む。
【００１０】
また、内副管用継手７は、図９から分かるように、管継手６と接合されるので、管継手６の口径や材質等の種類に応じて品揃えをする必要があり、品種が多くなるという問題がある。
【００１１】
さらに、内副管用継手７と管継手６とを接合するための施工方法は、管継手６の材質や型式等に応じてそれぞれ相違することがある。したがって、内副管用継手７と管継手６との接合の施工方法が多種多様となり作業に熟練を必要とする。
【００１２】
そして、図９に示す接続構造において、たとえば管継手６がマンホール１の側壁１ａに対して可撓性を有する構造にしようとしても、このような構造にすることができない。なぜなら、内副管用継手７は、管継手６と接合するようになっており、管継手６の側壁１ａに対する変位（特に壁面１ａに沿う方向の変位）を許容できる構成となっていないからである。
【００１３】
それゆえに、この発明の主たる目的は、地震動等によって損傷することがなく、管の口径や材質等の違いに拘わらず複数種類の管に対して使用可能である、内副管用継手およびマンホールの継手構造、ならびにマンホール内から取り外し可能である、マンホール内面対応型内副管用継手を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、内副管用継手の流入口がマンホールに接続される管の管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された、内副管用継手である。
【００１５】
第２の発明は、管端部がマンホールに接続する管、および管端部からの流入物を受け入れる流入口が管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された内副管用継手を備える、マンホールの継手構造である。
【００１６】
第３の発明は、マンホールの壁部の内面に取り付けられる取付部を有し、内副管用継手の流入口がマンホールに接続される管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された、マンホール内面対応型内副管用継手である。
【００１７】
第４の発明は、管端部がマンホールに接続する管、および管端部からの流入物を受け入れる流入口が管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成され、かつマンホールの壁部の内面に取り付けられる取付部を有するマンホール内面対応型内副管用継手を備える、マンホールの継手構造である。
【００１８】
第５の発明は、マンホールに接続される管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、流入口は、管端部の外径が相違する予め定めた複数のそれぞれの管に対して、管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された、内副管用継手である。
【００１９】
第６の発明は、マンホールに接続される管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、流入口は、予め定めた範囲内の勾配で設置された管に対して、または管軸に直交する方向に予め定めた範囲内でずれて設置された管に対して、管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された、内副管用継手である。
【００２０】
【作用】
この発明は、従来のように、マンホールに接続される管と内副管用継手とを互いに接続するものではなく、内副管用継手の流入口が、マンホールに接続される管の管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成されているので、この内副管用継手とマンホールに接続される管とが互いに非接触の状態で管路を形成することができる。このように、非接触の状態で管路を形成できるので、たとえば地震動によって管およびマンホールに対して振動や力が掛かった場合、管とマンホールとの相対的な変位およびそれに伴う応力が内副管用継手に伝わらないようにすることができる。そして、管とマンホールとをたとえばマンホール可撓継手を介して接続することによって、その振動や力をマンホール可撓継手に吸収させることができる。
【００２１】
第３および第４の発明では、内副管用継手をマンホールの壁部の内面に取り付ける構成であるので、マンホールに接続している管等の更生や維持管理をするときに、内副管用継手および内副管を取り外してマンホール外に取り出すことができる。したがって、作業者によるマンホール内での作業をし易くすることができる。
【００２２】
そして、マンホールに接続される管を推進工法を使用して敷設し、第３および第４の発明の内副管用継手をマンホール内から壁部の内面に取り付けることによって、地面を開削することなく内副管用継手および管の施工を行うことができる。
【００２３】
【発明の効果】
この発明によれば、たとえば地震動によって管およびマンホールに対して振動や力が掛かった場合に、管とマンホールとの相対的な変位およびそれに伴う応力が内副管用継手に伝わらないようにすることができるので、内副管用継手および内副管の震動等による損傷を防止できる。そして、管とマンホールとをたとえばマンホール可撓継手を介して接続することによって、管とマンホールとの接続部の水密性が地震動等によって破られないようにすることができる。
【００２４】
また、マンホールに接続される管は、その型式，材質，および口径等の相違によって多数の種類が存在しているが、この発明の内副管用継手では、内副管用継手と管とが互いに非接触の状態で管路を形成できるので、管の多数の各種類のそれぞれに応じて、および管の敷設される勾配の相違に応じて内副管用継手を品揃えする必要がなく、経済的である。さらに、管が管軸に直交する方向に予め定めた範囲内でずれて設置された場合でも、内副管用継手の設置位置を調整しなくても継手としての機能を果たすので、施工を簡単に行うことができる。そして、管の種類によって施工方法が相違する場合があるが、管の施工方法の違いに拘わらず、予め定めた方法によって内副管用継手を施工することができる。これによって、作業者の熟練に頼らずに一定の品質で施工を行うことができる。
【００２５】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００２６】
【実施例】
この発明の図１および図２に示す第１実施例のマンホールの継手構造（以下、単に「継手構造」と言うこともある。）１０は、汚水または雨水等（以下、単に「汚水」という。）を搬送する下水管路において、急傾斜地等に敷設される上流側の下水本管（以下、「上流側本管」と言う。）１２、および下流側の下水本管（以下、「下流側本管」と言う。）１４が所定の段差で接続されるマンホール１６に適用されるものである。この継手構造１０は、上流側本管１２，内副管用継手１８および内副管２０を含む。これら内副管用継手１８および内副管２０は、マンホール１６内に設置されている。
【００２７】
マンホール１６は、コンクリートからなる平面視円形または四角形の筒状の側壁１６ａを含む。側壁１６ａの上部には、図２に示すように、人が出入りするための開口部１６ｂが形成され、開口部１６ｂには鋳鉄等からなる蓋１６ｃが取り付けられている。また、側壁１６ａには上流側接続孔２２および下流側接続孔２４が所定の段差で形成され、マンホール１６の底部には下流側接続孔２４へ向けて汚水を導くためのインバート部２６が形成されている。
【００２８】
そして、上流側接続孔２２には、上流側本管１２の出口側端部１２ａが挿通しており、その先端部がマンホール１６内に少し突出している。この出口側端部１２ａは、上流側接続孔２２に可撓継手２８を介して取り付けられている。これら上流側本管１２および下流側本管１４は、円筒形であり、上流側接続孔２２および下流側接続孔２４は円孔である。
【００２９】
可撓継手２８は、図１に示すように、可撓性を有する合成ゴム製の筒状部３０を備えている。この筒状部３０は、小径部３０ａと大径部３０ｂとを有し、小径部３０ａが上流側本管１２の出口側端部１２ａの外周面に装着されており、大径部３０ｂが上流側接続孔２２の内周面に装着されている。そして、この筒状部３０の小径部３０ａを上流側本管１２の出口側端部１２ａに固定するとともに、この小径部３０ａと出口側端部１２ａとの接合部の水密性を保持するために、小径部３０ａの外周面が環状のバンド３２によって締め付けられている。また、筒状部３０の大径部３０ｂを上流側接続孔２２に固定するために、大径部３０ｂの内周面が環状のリング３４によって押し広げられており、これによって上流側接続孔２２の内周面に押し付けられている。この状態で、上流側接続孔２２の内周面と大径部３０ｂの外周面との接合部の水密性が保持されている。
【００３０】
上流側本管１２の出口側端部１２ａが上流側接続孔２２に可撓継手２８を介して取り付けられた状態で、図１に示すように、出口側端部１２ａおよび上流側接続孔２２のそれぞれの中心が略一致しており、出口側端部１２ａの外周面とリング３４の内周面との間に環状の隙間３６が形成されている。つまり、上流側本管１２の出口側端部１２ａの外周面とリング３４との間に環状の隙間３６が形成されるように、上流側接続孔２２が形成されている。そして、このように環状の隙間３６が形成されていること、および可撓継手２８の筒状部３０が可撓性を有していることにより、たとえば地震動によって上流側本管１２に対して上流側接続孔２２の内周面に接近する方向や管軸の方向に移動させる力や振動が働いた場合に、上流側本管１２がそれらの方向へ移動したり振動することを許容することができる。また、可撓継手２８は、上述のように上流側本管１２の移動や振動を許容するとともに、上流側本管１２と上流側接続孔２２との接続部の水密性を保持することができる。この実施例では、上流側接続孔２２の内径は、上流側本管１２の出口側端部１２ａの外径の約１．２倍である。
【００３１】
また、図１に示すように、マンホール１６の側壁１６ａの内面であって、上流側接続孔２２の位置に内副管用継手（以下、「継手」と言うこともある。）１８が取り付けられている。この内副管用継手１８は、マンホール内面対応型の継手である。
【００３２】
継手１８は、十字管状の本体３８を含む。この本体３８の側壁１６ａの内面と当接する一方の端部，それと反対側の他方の端部，上端部および下端部には、それぞれ流入口３８ａ，第１点検口３８ｂ，第２点検口３８ｃおよび流出口３８ｄが形成されている。そして、第１点検口３８ｂおよび第２点検口３８ｃには蓋４０および４２が開閉自在に装着され、流出口３８ｄには内副管２０が接合されている。
【００３３】
流入口３８ａは、本体３８に含まれる水平筒状部３８ｅの一方の端部の開口部によって形成されており、この流入口３８ａの開口縁に沿って取付部４４が形成されている。この取付部４４は、所定の厚みで形成された環状のフランジである。なお、水平筒状部３８ｅは、上流側本管１２と平行し水平に配置されている。
【００３４】
継手１８をマンホール側壁１６ａの内面に取り付けるときは、取付部４４に形成されている複数の各挿通孔にアンカーボルト４６を挿通して、各アンカーボルト４６によって取付部４４を側壁１６ａに締め付けて固定すればよい。なお、取付部４４は、マンホール１６の側壁１６ａが円筒形に形成されているので、その円筒形の側壁１６ａの内面に沿う湾曲した形状となっている。ただし、側壁１６ａの平面視形状がたとえば四角形である場合は、その平らな側壁の内面に沿う形状に取付部４４を形成する。
【００３５】
また、図１に示すように、水平筒状部３８ｅの流入口３８ａの内径は、上流側接続孔２２の内径よりも大きく形成されている。この実施例では、流入口３８ａの内径は、上流側本管１２の出口側端部１２ａの外径の約１．５倍である。そして、継手１８がマンホール側壁１６ａの内面に取り付けられた状態で、水平筒状部３８ｅの流入口３８ａおよび上流側本管１２の出口側端部１２ａのそれぞれの中心が略一致している。したがって、流入口３８ａの内周面が上流側本管１２の出口側端部１２ａの外周面と間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成されている。つまり、流入口３８ａの内周面と、上流側本管１２の出口側端部１２ａの外周面との間に環状の隙間４８が形成されている。このように環状の隙間４８が形成されていることによって、たとえば地震動等により上流側本管１２に対して流入口３８ａの内周面に接近する方向や管軸の方向に移動させる力や振動が働いた場合に、上流側本管１２が継手１８に接触することなくそれらの方向へ移動したり振動することを許容することができる。
【００３６】
また、継手１８の流入口３８ａの内径と、上流側本管１２の出口側端部１２ａの外径との関係は、たとえば上流側本管１２が水平方向に対して予め定めた許容流入角度に傾斜した場合でも、上流側本管１２の出口側端部１２ａと継手１８の流入口３８ａとの衝突を回避できるようにすること、および予め定めた複数種類の呼び径の上流側本管１２に対して同一の寸法および形状の継手１８が使用できるようにすること等も満足するように決定する。なお、この予め定めた複数種類の呼び径として、たとえば呼び径１５０と２００とすることができる。したがって、１種類の継手１８を、この呼び径１５０，２００の複数種類の管種（ＳＲＡ，ＰＲＰ等）の上流側本管１２に対して使用できる。よって、たとえば予め定めた複数種類の呼び径として、第１の継手１８に対しては呼び径１５０，２００を定め、第２の継手１８に対しては呼び径２５０，３００を定め、第３の継手１８に対しては呼び径３５０，４００を定めることができる。よって、呼び径１５０〜４００の多数の種類の上流側本管１２に対して、３種類の継手１８で対応することができる。ただし、呼び径１５０〜４００の上流側本管１２に対して、１種類の継手１８で対応することも可能である。しかし、呼び径が比較的小さい上流側本管１２に対して流入口３８ａが大き過ぎる継手１８を使用するのは、施工作業が不便であり、継手１８の費用が嵩むので、たとえば呼び径１５０〜４００の上流側本管１２に対して対応できる継手１８の種類の数および１種類の継手１８を使用できる呼び径の範囲は、施工作業のし易さおよび継手１８の費用等を総合的に勘案して決定すべきである。
【００３７】
たとえば、１種類の継手１８に適用できる上流側本管１２の呼び径が１５０〜２５０（管種：ＳＲＡ（ＶＵ管と呼ばれるもの）、ＰＲＰ（リブ管）、ヒューム管等）、呼び径２５０の外径がたとえば２７０ｍｍとし、上流側本管１２の許容流入角度が１０°、上流側本管１２の出口側端部１２ａがマンホール側壁１６ａの内面から突出する寸法が２０ｍｍとすると、継手１８の流入口３８ａの内径をたとえば２９０ｍｍとすることができる。つまり、この継手１８に適用できる上流側本管１２のうち最大の呼び径のものを使用した場合でも、継手１８の流入口３８ａの内周面と、上流側本管１２の出口側端部１２ａの外周面との間には、地震動等が生じても両者が接触しないようにするための環状の隙間が全周にわたって形成されるようにする。もちろん、流入口３８ａの内径を２９０ｍｍ以上としてもよい。
【００３８】
また、図１に示すように、継手１８の流出口３８ｄは受口５０によって形成されている。この受口５０と水平筒状部３８ｅの側壁とを互いに結合する部分が漏斗状部５２として形成されている。この漏斗状部５２の上側開口縁は、水平筒状部３８ｅの側壁と結合しており、漏斗状部５２の下側開口縁は受口５０と結合している。
【００３９】
このように、受口５０と水平筒状部３８ｅとの結合部分が漏斗状部５２によって形成されているので、上流側本管１２の出口側端部１２ａから排出された汚水を、この漏斗状部５２に沿わせて内副管２０内に流入させることができる。そして、内副管２０内に流入した汚水は、内副管２０の内面に沿うようにしてスムースに内副管２０の流出口５４から排出される。したがって、内副管２０の流出口５４から上流側本管１２の出口側端部１２ａまでの高さが比較的高い場合でも、流出口５４から排出される汚水によってインバート部２６が損傷しないようにすることができる。
【００４０】
各蓋４０，４２は、円盤状体であり、その内面には各点検口３８ｂ，３８ｃの内周縁に嵌合される筒状の嵌合部が形成され、その外面には把手が形成されている。そして、各嵌合部の周囲にリング状のシール材（図示せず）が装着されている。なお、蓋４０を開放することによって上流側本管１２および継手１８の掃除や点検を行うことができるし、蓋４２を開放することによって内副管２０および継手１８の掃除や点検を行うことができる。
【００４１】
この内副管用継手１８の受口５０と接合する内副管２０は、短管５６、直管５８および９０度エルボ６０からなっている。短管５６は、上端が受口５０と接合しており、下端が直管５８の上側受口５８ａと接合している。直管５８の下端は９０度エルボ６０の上側受口６０ａと接合しており、９０度エルボ６０の下側受口６０ｂが水平方向に向って開口する流出口５４となっている。この流出口５４は、インバート部２６と略平行する方向に開口している。この内副管２０は、固定金具６２によってマンホール１６の側壁１６ａに固定されている。
【００４２】
図１に示すマンホールの継手構造１０によると、矢印で示すように、上流側本管１２内を流れてくる汚水は、マンホール１６内に設置されている内副管用継手１８および内副管２０内を通ってマンホール１６の底部に形成されているインバート部２６に排出される。そして、このインバート部２６に排出された汚水は、このインバート部２６を通って図２に示す短管状の継手６４およびこの継手６４と接合する下流側本管１４内に流入して排水される。このように、上流側本管１２内を流れてくる汚水を、継手１８および内副管２０内に通してインバート部２６に排出し、そして下流側本管１４内に流入させることができるので、従来と同様に、汚水によるマンホール１６の損傷および汚物の飛散等を防止することができる。
【００４３】
そして、この継手構造１０は、従来のように、マンホール１６に接続される上流側本管１２と内副管用継手１８とを互いに接続するものではなく、内副管用継手１８の流入口３８ａの内周面が、上流側本管１２の出口側端部１２ａから隙間４８を隔てて外側に外れる大きさに形成されているので、この継手１８と上流側本管１２とが互いに非接触の状態で管路を形成することができる。このように、非接触の状態で下水管路を形成できるので、上流側本管１２とマンホール１６の側壁１６ａとを可撓継手２８を介して接続することができる。これにより、たとえば地震動によって上流側本管１２およびマンホール１６に対して振動や力が掛かった場合、上流側本管１２とマンホール１６との相対的な変位およびそれに伴う応力が可撓継手２８によって吸収されるので、相対的な変位等が内副管用継手１８および内副管２０に伝わらないようにすることができる。よって、内副管用継手１８および内副管２０の相対的な変位や震動等による損傷を防止できる。
【００４４】
また、上流側本管１２とマンホール１６とを可撓継手２８を介して接続してあるので、上流側本管１２と上流側接続孔２２との接続部の水密性がその相対的な変位や地震動等によって破られないようにすることができる。このように接続部の水密性が保持されるので、上流側本管１２内の汚水が外に漏れて出ることがないし、地下水等がマンホール１６内に流入することもない。
【００４５】
そして、マンホール１６に接続される上流側本管１２は、その型式（たとえばリブ付き管，ストレート管），材質（たとえば合成樹脂製管，ヒューム管），および口径等の相違によって多数の種類が存在しているが、図１に示す継手構造１０では、内副管用継手１８と上流側本管１２とが互いに非接触の状態で下水管路を形成できるので、上流側本管１２の多数の各種類のそれぞれに応じて、および上流側本管１２の敷設される勾配の相違に応じて内副管用継手１８を品揃えする必要がなく経済的である。たとえば、上流側本管１２の口径（外径）は複数種類あるが、予め定めた複数種類の口径の上流側本管１２が地震動等によってマンホール１６に対して相対的に移動等した場合でも、その移動等を許容できる大きさに内副管用継手１８の流入口３８ａの内径を定める。これによって、予め定めた複数種類の口径のそれぞれの上流側本管１２に対して１種類の大きさの内副管用継手１８を使用することができ経済的である。
【００４６】
さらに、上流側本管１２の種類によって施工方法が相違する場合があるが、このマンホールの継手構造１０では、上流側本管１２の施工方法の違いに拘わらず、予め定めた方法によって内副管用継手１８をマンホール１６の側壁１６ａに取り付けることができる。これによって、作業者の熟練に頼らずに一定の品質で施工を行うことができる。なお、内副管用継手１８をマンホール１６の側壁１６ａの内面に取り付けるための予め定めた方法として、たとえば上述したように、作業者がマンホール１６内からアンカーボルト４６を使用して取り付けることができる。
【００４７】
そして、内副管用継手１８をマンホール１６の側壁１６ａの内面にアンカーボルト４６を使用して取り付ける構成であるので、マンホール１６に接続している上流側本管１２や下流側本管１４等の更生や維持管理をするときに、内副管用継手１８および内副管２０を取り外してマンホール１６外に取り出すことができる。したがって、作業者によるマンホール１６内での作業をし易くすることができる。
【００４８】
また、内副管用継手１８をマンホール１６の側壁１６ａの内面に取り付ける構成であるので、地面を開削することなく内副管用継手１８の施工を行うことができる。
【００４９】
次に、この発明の第２実施例に係るマンホールの継手構造（以下、単に「継手構造」と言うこともある。）８０を図３を参照して説明する。第１実施例と第２実施例とが相違するところは、上流側本管１２をマンホール１６の側壁１６ａに形成された上流側接続孔２２に接続する可撓継手２８と６６とが相違するところである。これ以外は、第１実施例と同等の構成であり同様に作用するので、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００５０】
第２実施例の可撓継手６６は、図３に示すように、マンホール側壁１６ａの外面に取り付けられる形式のくら型マンホール可撓継手である。この可撓継手６６は、筒状部６８およびフランジ部７０を備えている。筒状部６８は、可撓性を有する合成ゴム製であり、フランジ部７０は硬質の合成樹脂製である。
【００５１】
筒状部６８は、先端部６８ａが円筒形であり、基端部がその先端部６８ａの側に向って外側に折り返されており、その折り返し部の周縁に環状の鍔部６８ｂが形成されている。フランジ部７０は、マンホール側壁１６ａの外面に沿うくら状に形成されたくら状部７０ａを有し、このくら状部７０ａの内周縁に鍔部６８ｂが装着される装着部が形成されている。そして、この装着部の内周縁に円筒形の保護部材７０ｂが形成されている。
【００５２】
この筒状部６８は、先端部６８ａが上流側に向う状態で、上流側本管１２の出口側端部１２ａの外周面に装着されており、筒状部６８の外周面が環状のバンド７２によって締め付けられている。これによって、先端部６８ａが固定されており、この先端部６８ａと出口側端部１２ａとの接合部の水密性が保持されている。そして、筒状部６８の鍔部６８ｂがフランジ部７０の装着部に水密性が保持された状態で固着されている。また、フランジ部７０のくら状部７０ａは、マンホール側壁１６ａの外面にアンカーボルト７４によって締め付け固定されている。そして、図には示さないが、くら状部７０ａとマンホール側壁１６ａとの接合部にボンドが塗布されており、これによってこの接合部の水密性が保持されている。
【００５３】
上流側本管１２の出口側端部１２ａが上流側接続孔２２に可撓継手６６を介して取り付けられた状態で、図３に示すように、出口側端部１２ａおよび上流側接続孔２２のそれぞれの中心が略一致している。そして、出口側端部１２ａの外周面と、上流側接続孔２２および保護部材７０ｂのそれぞれの内周面との間に環状の隙間７６および７８が形成されている。このように環状の隙間７６，７８が形成されていること、および可撓継手６６の筒状部６８が可撓性を有していることにより、第１実施例と同様に、たとえば地震動等によって上流側本管１２に対して上流側接続孔２２の内周面に接近する方向や管軸の方向に移動させる力や振動が働いた場合に、上流側本管１２がそれらの方向へ移動したり振動することを許容することができる。また、可撓継手６６は、上述のように上流側本管１２の移動や振動を許容するとともに、上流側本管１２と上流側接続孔２２との接続部の水密性を保持する構成となっているので、上流側本管１２内の汚水が外に漏れて出ることがないし、地下水等がマンホール１６内に流入することもない。この実施例では、上流側接続孔２２および保護部材７０ｂのそれぞれの内径は、上流側本管１２の出口側端部１２ａの外径の約１．３倍および約１．１倍である。
【００５４】
次に、この発明の第３実施例に係るマンホールの継手構造（以下、単に「継手構造」と言うこともある。）８２を図４および図５を参照して説明する。第１実施例と第３実施例とが相違するところは、上流側本管１２をマンホール１６の側壁１６ａに形成された上流側接続孔２２に接続する可撓継手２８と８４とが相違するところ、および図３および図４に示すように、内副管用継手１８の水平筒状部３８ｅと内副管用継手９０の水平筒状部３８ｆとが相違するところである。この水平筒状部３８ｆは、マンホール側壁１６ａの内面に取り付けられた第３実施例の可撓継手８４を、この内副管用継手９０の内側に収容できるようにするとともに、全体としてコンパクトとなるように形成されている。つまり、水平筒状部３８ｆは、流入口３８ａの内径が第１点検口３８ｂの内径よりも大きく形成されており、全体としてテーパ状の形状となっている。
【００５５】
そして、取り付け部４４は、図４に示すように、水平筒状部３８ｆの流入口３８ａにたとえば融着または接着されて取り付けられている。取り付け部４４とマンホール側壁１６ａとの間には、パッキン９２が装着されていて、水密性が保持されている。また、この実施例では、第２点検口３８ｃが形成されていないが、第１実施例と同様に、第２点検口３８ｃを形成してもよい。さらに、この内副管用継手９０の流出口３８ｄには、短管９６の受口９６ａが接合しており、この短管９６の下端が直管５８の上側受口５８ａに接合している。図５は、内副管用継手９０を流入口３８ａの方向から見た側面図である。内副管用継手９０は、アンカーボルト４６によってマンホール側壁１６ａに固定して取り付けられており、このアンカーボルト４６は、取り付け部４４に水平方向に形成されている切欠部９４に挿通している。これ以外は、第１実施例と同等の構成であり同様に作用するので、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００５６】
図４に示す第３実施例の可撓継手８４は、図３に示すマンホール側壁１６ａの外面に取り付けられる形式のマンホール可撓継手６６を、マンホール側壁１６ａの内面に取り付けられる形式のマンホール可撓継手に変更したものである。したがって、第３実施例の可撓継手８４のフランジ部８８は、マンホール側壁１６ａの内面に沿う湾曲した形状のフランジ本体８８ａを有し、このフランジ本体８８ａの内周縁に装着部が形成されている。この装着部には、筒状部６８の鍔部６８ｂが装着されている。これ以外は、第２実施例の可撓継手６６と同等であリ同様に作用するので、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００５７】
この図４に示す継手構造８２によると、内副管用継手９０および可撓継手８４をマンホール側壁１６ａの内面に取り付ける構成であるので、上流側本管１２を推進工法を使用して敷設し、これら内副管用継手９０および可撓継手８４をマンホール１６内から側壁１６ａの内面に取り付けることによって、地面を開削することなくこれら上流側本管１２，内副管用継手９０および可撓継手８４の施工を行うことができる。これによって、施工を簡単に短期間であってしかも経済的に行うことができる。
【００５８】
そして、図３および図４に示すマンホール可撓継手６６および８４は、マンホール側壁１６ａに対する取付位置を或る一定の範囲内で変更可能であるので、たとえば、予め削孔された上流側接続孔２２の中心に対して、施工された上流側本管１２の中心がずれた場合でも、この可撓継手６６および８４をそのずれに合わせて施工することが可能である。そして、内副管用継手１８および９０は、このようにずれた位置に可撓継手６６および８４を取り付けることを許容することができる。
【００５９】
図６は、第１実施例の継手構造１０において、上流側本管１２をたとえば地中に設置したときに、その中心線１００の位置がマンホール側壁１６ａに形成されている上流側接続孔２２（内副管用継手１８の流入口３８ａ）の中心線９８の位置からＺ１だけ上方にずれているときの状態を示している。このように、上流側本管１２が流入口３８ａに対して、管軸に直交する方向にＺ１だけずれた状態で設置された場合でも、第１実施例で説明したように、たとえば上流側本管１２とマンホール１６との相対的な変位およびそれに伴う応力が内副管用継手１８に伝わらないようにすることができ、よって内副管用継手１８および内副管２０の震動等による損傷を防止できる。なお、ずれＺ１は、たとえば３０ｍｍであり、このときの上流側本管１２の呼び径が２００である。また、許容できるずれＺ１の範囲は、この内副管用継手１８に適用できるたとえば呼び径１５０〜２５０の各管１２における管端部１２ａの外径と、内副管用継手１８の流入口３８ａの内径との関係で定まる。なお、図６では、上流側本管１２の中心線１００の位置が内副管用継手１８の流入口３８ａの中心線９８の位置からＺ１だけ上方に平行にずれ場合について説明したが、上流側本管１２の中心線１００の位置が流入口３８ａの中心線９８の位置からＺ１だけ水平方向にずれ場合でも、上記と同様に、内副管用継手１８の損傷を防止できるし、予め定めた複数種類の呼び径の上流側本管１２に対して使用することができる。
【００６０】
図７は、第１実施例の継手構造１０において、上流側本管１２をたとえば地中に設置したときに、その中心線１０２がマンホール側壁１６ａに形成されている上流側接続孔２２（内副管用継手１８の流入口３８ａ）の中心線９８に対してα１だけ傾斜しているときの状態を示している。このように、上流側本管１２が流入口３８ａに対して、α１だけ傾斜した状態で設置された場合でも、第１実施例で説明したように、震動等によって内副管用継手１８および内副管２０が損傷することを防止できる。このように、この内副管用継手１８によると、本来は、上流側本管１２を、その中心線１０２を流入口３８ａの中心線９８に一致させて設置すべきところを、中心線９８に対してα１だけ傾斜した状態（本来と異なる勾配）で設置された場合でも、震動等によって内副管用継手１８および内副管２０が損傷することを防止できる。さらに、上流側本管１２の敷設される勾配が設置場所に応じてそれぞれ決められている場合に、それぞれの勾配に応じて内副管用継手を品揃えする必要がなく、経済的である。そして、勾配α１は、たとえば１０°であり、このときの上流側本管１２の呼び径が２００である。また、許容できる勾配α１の範囲は、この内副管用継手１８に適用できるたとえば呼び径１５０〜２５０の管１２における管端部１２ａの外径と、内副管用継手１８の流入口３８ａの内径との関係で定まる。なお、図７では、継手１８を正面方向から見て、上流側本管１２の中心線１０２の位置が内副管用継手１８の流入口３８ａの中心線９８の位置に対してα１だけ傾斜して設置された場合について説明したが、継手１８を平面方向から見て、上流側本管１２の中心線１０２の位置が流入口３８ａの中心線９８の位置に対して、α１だけ傾斜して設置された場合でも、上記と同様に、内副管用継手１８の損傷を防止できるし、予め定めた複数種類の呼び径の上流側本管１２に対して使用することができる。この上流側本管１２は、下り勾配で設置される。
【００６１】
ただし、第１，第２および第３の各実施例の上流側本管１２の出口側端部１２ａと、内副管用継手１８および９０の流入口３８ａ、リング３４、上流側接続孔２２ならびに保護部材７０ｂとの隙間４８、３６、７６および７８は、上記実施例で示した大きさ以外の大きさにしてもよい。要は、地震動等による上流側本管１２のマンホール１６に対する相対的な移動，振動および応力を許容することができ、さらにたとえば予め定めた複数種類の口径（外径）の上流側本管１２に対して内副管用継手１８および９０を兼用できて、下水管路を形成できるようにすればよい。
【００６２】
そして、第１実施例では、図１に示すように可撓継手２８の筒状部３０を、小径部３０ａが上流側本管１２の上流側に向う方向に取り付けたが、これとは反対の方向の、小径部３０ａが上流側本管１２の下流側に向う方向にしてこの筒状部３０を上流側本管１２に取り付けて、この小径部３０ａがマンホール１６内に配置されるようにしてもよい。このように取り付けることにすると、地面を開削することなく可撓継手２８をマンホール１６内から簡単に、上流側本管１２および上流側接続孔２２に取り付けることができる。
【００６３】
さらに、第１，第２および第３の各実施例の内副管用継手１８および９０では、図１等に示すように、十字管状の本体３８を含む構成としたが、これ以外の形状の本体を含む構成としてもよい。たとえば、第２点検口３８ｃを備えていないＴ字形の本体を含む内副管用継手としてもよい。
【００６４】
また、第１，第２および第３の各実施例では、上流側本管１２を、可撓継手２８，６６，８４を介してマンホール側壁１６ａの上流側接続孔２２に取り付けたが、これに代えて、上流側本管１２の出口側端部１２ａを上流側接続孔２２内の中心に配置した状態で、この出口側端部１２ａと上流側接続孔２２の内周面との間にモルタルを充填して密封し、この出口側端部１２ａを固定してもよい。このようにして上流側本管１２をマンホール側壁１６ａに取り付けても、上記各実施例と同様の理由により、震動等によって内副管用継手１８および内副管２０が損傷することを防止できるし、予め定めた複数種類の呼び径の上流側本管１２に対してこの継手１８を使用することができる。さらに、上流側本管１２の中心線１００の位置が内副管用継手１８の流入口３８ａの中心線９８の位置からＺ１だけ上下方向または水平方向にずれ場合、および上流側本管１２の中心線１０２の位置が流入口３８ａの中心線９８の位置に対して、α１だけ傾斜して設置された場合でも、上記と同様に、内副管用継手１８の損傷を防止できるし、予め定めた複数種類の呼び径の上流側本管１２に対してこの継手１８を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例に係るマンホールの継手構造を示す縦断面図である。
【図２】図１の第１実施例に係るマンホールの継手構造およびマンホールを示す縦断面図である。
【図３】この発明の第２実施例に係るマンホールの継手構造を示す縦断面図である。
【図４】この発明の第３実施例に係るマンホールの継手構造を示す縦断面図である。
【図５】図４の第３実施例の副管用継手を示す側面図である。
【図６】図１の第１実施例において上流側本管が上方にずれた状態で設置された継手構造を示す縦断面図である。
【図７】図１の第１実施例において上流側本管の勾配がずれた状態で設置された継手構造を示す縦断面図である。
【図８】従来の内副管用継手と管との接続構造を示す縦断面図である。
【図９】他の従来の内副管用継手と管との接続構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０，８０，８２　…マンホールの継手構造
１２　…上流側本管
１２ａ　…出口側端部
１４　…下流側本管
１６　…マンホール
１８，９０　…内副管用継手
２０　…内副管
２２　…上流側接続孔
２８，６６，８４　…可撓継手
３０，６８　…筒状部
３６，４８，７６，７８　…隙間
３８　…内副管用継手の本体
３８ａ　…内副管用継手の流入口
３８ｄ　…内副管用継手の流出口
３８ｅ，３８ｆ　…水平筒状部
５２　…漏斗状部
７０，８８　…フランジ部
【図１】
2004052235.tif 000003
【図２】
2004052235.tif 000004
【図３】
2004052235.tif 000005
【図４】
2004052235.tif 000006
【図５】
2004052235.tif 000007
【図６】
2004052235.tif 000008
【図７】
2004052235.tif 000009
【図８】
2004052235.tif 000010
【図９】
2004052235.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月14日(2003.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールに接続される上流側本管の管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、前記流入口が、前記流入口と前記管端部との間に前記マンホールの壁部が介在しかつ前記流入口が前記管端部を覆うように、前記マンホールの壁部に直接取り付けられる、内副管用継手。
【請求項２】
管端部がマンホールに接続する上流側本管、および
前記管端部からの流入物を受け入れるかつ前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、前記流入口が、前記流入口と前記管端部との間に前記マンホールの壁部が介在しかつ前記流入口が前記管端部を覆うように、前記マンホールの壁部に直接取り付けられる内副管用継手を備える、マンホールの継手構造。
【請求項３】
マンホールの壁部の内面に取り付けられる取付部と、前記マンホールに接続される上流側本管の管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口とを有し、前記流入口が、前記流入口と前記管端部との間に前記マンホールの壁部が介在しかつ前記流入口が前記管端部を覆うように、前記マンホールの壁部に直接取り付けられる、マンホール内面対応型内副管用継手。
【請求項４】
管端部がマンホールに接続する上流側本管、および
前記管端部からの流入物を受け入れるかつ前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、前記流入口が、前記流入口と前記管端部との間に前記マンホールの壁部が介在しかつ前記流入口が前記管端部を覆うように、前記マンホールの壁部の内面に直接取り付けられる取付部を有するマンホール内面対応型内副管用継手を備える、マンホールの継手構造。
【請求項５】
マンホールに接続される上流側本管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、
前記管端部の外径が相違する予め定めた複数のそれぞれの前記上流側本管に対して、前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、前記流入口が、前記流入口と前記管端部との間に前記マンホールの壁部が介在しかつ前記流入口が前記管端部を覆うように、前記マンホールの壁部に直接取り付けられる、内副管用継手。
【請求項６】
マンホールに接続される上流側本管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、
予め定めた範囲内の勾配で設置された前記上流側本管に対して、または管軸に直交する方向に予め定めた範囲内でずれて設置された前記上流側本管に対して、前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、前記流入口が、前記流入口と前記管端部との間に前記マンホールの壁部が介在しかつ前記流入口が前記管端部を覆うように、前記マンホールの壁部に直接取り付けられる、内副管用継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、マンホールに接続される上流側本管の管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、流入口が、流入口と管端部との間にマンホールの壁部が介在しかつ流入口が管端部を覆うように、マンホールの壁部に直接取り付けられる、内副管用継手である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明は、管端部がマンホールに接続する上流側本管、および管端部からの流入物を受け入れるかつ管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、流入口が、流入口と管端部との間にマンホールの壁部が介在しかつ流入口が管端部を覆うように、マンホールの壁部に直接取り付けられる内副管用継手を備える、マンホールの継手構造である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明は、マンホールの壁部の内面に取り付けられる取付部と、マンホールに接続される上流側本管の管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口とを有し、流入口が、流入口と管端部との間にマンホールの壁部が介在しかつ流入口が管端部を覆うように、マンホールの壁部に直接取り付けられる、マンホール内面対応型内副管用継手である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の発明は、管端部がマンホールに接続する上流側本管、および管端部からの流入物を受け入れるかつ管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、流入口が、流入口と管端部との間にマンホールの壁部が介在しかつ流入口が管端部を覆うように、マンホールの壁部の内面に直接取り付けられる取付部を有するマンホール内面対応型内副管用継手を備える、マンホールの継手構造である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５の発明は、マンホールに接続される上流側本管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、管端部の外径が相違する予め定めた複数のそれぞれの上流側本管に対して、管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、流入口が、流入口と管端部との間にマンホールの壁部が介在しかつ流入口が管端部を覆うように、マンホールの壁部に直接取り付けられる、内副管用継手である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第６の発明は、マンホールに接続される上流側本管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、予め定めた範囲内の勾配で設置された上流側本管に対して、または管軸に直交する方向に予め定めた範囲内でずれて設置された上流側本管に対して、管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、流入口が、流入口と管端部との間にマンホールの壁部が介在しかつ流入口が管端部を覆うように、マンホールの壁部に直接取り付けられる、内副管用継手である。




【手続補正書】
【提出日】平成15年4月22日(2003.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管端部がマンホールに接続する上流側本管、および
前記管端部からの流入物を受け入れるかつ前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、前記流入口が、前記流入口と前記管端部との間に前記マンホールの壁部が介在しかつ前記流入口が前記管端部を覆うように、前記マンホールの壁部に直接取り付けられる内副管用継手を備える、マンホールの継手構造。
【請求項２】
マンホールの壁部の内面に取り付けられる取付部と、前記マンホールに接続される上流側本管の管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口とを有し、前記流入口が、前記流入口と前記管端部との間に前記マンホールの壁部が介在しかつ前記流入口が前記管端部を覆うように、前記マンホールの壁部に直接取り付けられる、マンホール内面対応型内副管用継手。
【請求項３】
管端部がマンホールに接続する上流側本管、および
前記管端部からの流入物を受け入れるかつ前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、前記流入口が、前記流入口と前記管端部との間に前記マンホールの壁部が介在しかつ前記流入口が前記管端部を覆うように、前記マンホールの壁部の内面に直接取り付けられる取付部を有するマンホール内面対応型内副管用継手を備える、マンホールの継手構造。
【請求項４】
マンホールに接続される上流側本管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、
前記管端部の外径が相違する予め定めた複数のそれぞれの前記上流側本管に対して、前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、前記流入口が、前記流入口と前記管端部との間に前記マンホールの壁部が介在しかつ前記流入口が前記管端部を覆うように、前記マンホールの壁部に直接取り付けられる、内副管用継手。
【請求項５】
マンホールに接続される上流側本管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、
予め定めた範囲内の勾配で設置された前記上流側本管に対して、または管軸に直交する方向に予め定めた範囲内でずれて設置された前記上流側本管に対して、前記管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、前記流入口が、前記流入口と前記管端部との間に前記マンホールの壁部が介在しかつ前記流入口が前記管端部を覆うように、前記マンホールの壁部に直接取り付けられる、内副管用継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、管端部がマンホールに接続する上流側本管、および管端部からの流入物を受け入れるかつ管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、流入口が、流入口と管端部との間にマンホールの壁部が介在しかつ流入口が管端部を覆うように、マンホールの壁部に直接取り付けられる内副管用継手を備える、マンホールの継手構造である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の発明は、マンホールの壁部の内面に取り付けられる取付部と、マンホールに接続される上流側本管の管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口とを有し、流入口が、流入口と管端部との間にマンホールの壁部が介在しかつ流入口が管端部を覆うように、マンホールの壁部に直接取り付けられる、マンホール内面対応型内副管用継手である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３の発明は、管端部がマンホールに接続する上流側本管、および管端部からの流入物を受け入れるかつ管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、流入口が、流入口と管端部との間にマンホールの壁部が介在しかつ流入口が管端部を覆うように、マンホールの壁部の内面に直接取り付けられる取付部を有するマンホール内面対応型内副管用継手を備える、マンホールの継手構造である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第４の発明は、マンホールに接続される上流側本管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、管端部の外径が　相違する予め定めた複数のそれぞれの上流側本管に対して、管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、流入口が、流入口と管端部との間にマンホールの壁部が介在しかつ流入口が管端部を覆うように、マンホールの壁部に直接取り付けられる、内副管用継手である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第５の発明は、マンホールに接続される上流側本管の管端部からの流入物を受け入れる流入口を有する内副管用継手であって、予め定めた範囲内の勾配で設置された上流側本管に対して、または管軸に直交する方向に予め定めた範囲内でずれて設置された上流側本管に対して、管端部から間隔を隔てて外側に外れる大きさに形成された流入口を有し、流入口が、流入口と管端部との間にマンホールの壁部が介在しかつ流入口が管端部を覆うように、マンホールの壁部に直接取り付けられる、内副管用継手である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２および第３の発明では、内副管用継手をマンホールの壁部の内面に取り付ける構成であるので、マンホールに接続している管等の更生や維持管理をするときに、内副管用継手および内副管を取り外してマンホール外に取り出すことができる。したがって、作業者によるマンホール内での作業をし易くすることができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、マンホールに接続される管を推進工法を使用して敷設し、第２および第３の発明の内副管用継手をマンホール内から壁部の内面に取り付けることによって、地面を開削することなく内副管用継手および管の施工を行うことができる。