(57)【要約】【課題】営業活動するために訪問地における顧客情報を取得し、同時に営業活動の内容を報告するための業務報告等を可能な限り自動生成する。【解決手段】営業担当者が顧客情報を要求すると、その営業担当者のいる位置に応じて、必要な顧客名をリストした画面５が表示される。この顧客リストから訪問順を検討し、訪問先を決定すると、その訪問先に対する業務報告７０の作成準備ができる。営業担当者は、訪問時間や訪問の目的等をその都度入力し、自動的に顧客別の業務報告７０が生成される。この日報の情報に基づいて、交通費清算書７１が作成される。【選択図】        図１
2004192255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業担当者の所持する端末装置から、その端末装置の位置情報と、営業担当者を識別する識別情報とを取得する手段と、
前記営業担当者の担当業務を記憶する手段と、
営業区域ごとの顧客情報を蓄積する手段と、
前記営業担当者の担当業務の範囲であって、前記位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報を検索する手段と、
前記検索結果を前記端末装置に送信する手段とを備えたことを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の営業支援システムにおいて、
位置情報から取得できる営業区域は、位置情報から特定される位置を区域内に含む営業区域と、その営業区域に隣接する、所定の移動可能距離内の営業区域であることを特徴とする営業支援システム。
【請求項３】
営業担当者の所持する端末装置から、その端末装置の位置情報と、営業担当者を識別する識別情報とを取得する手段と、
営業区域ごとの顧客情報を蓄積する手段と、
前記位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報であって、顧客名リストを含むものを作成する手段と、
前記顧客名リストを含む顧客情報を前記端末装置に送信する手段と、
前記端末装置から、いずれかの顧客名が選択された旨の顧客選択信号を受信する手段と、
前記選択された顧客名を訪問先とする、顧客別の業務報告作成領域を、自動的に生成する手段とを備えたことを特徴とする営業支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の営業支援システムにおいて、
顧客別の業務報告作成領域を生成後、前記端末装置から受信された情報を、前記顧客の業務報告に追記する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【請求項５】
請求項３に記載の営業支援システムにおいて、
顧客別の業務報告作成領域を作成後、前記端末装置から、受信された画像情報を、業務報告作成領域を生成した、前記顧客の業務報告に、添付する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【請求項６】
請求項３に記載の営業支援システムにおいて、
営業担当の端末装置から受信して生成した顧客別の業務報告を、各業務報告の作成時刻を基準に配列して、指定された期間の範囲で、業務報告を編集する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の営業支援システムにおいて、
前記業務報告に含まれた、訪問先の、訪問時刻順に従って、指定された出発場所と、到着場所と、前記訪問先とを辿る経路データを生成し、当該経路データ上の交通機関による運賃データを取得して、交通費清算のための清算書を作成する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【請求項８】
請求項１に記載の営業支援システムにおいて、
顧客情報には顧客名を列挙した顧客名リストが含まれ、
前記端末装置から、いずれかの顧客名が選択された旨の顧客選択信号を受信する手段と、
前記選択された全ての顧客名を訪問先とする、訪問時刻順に従って、指定された出発場所と、到着場所と、前記訪問先とを辿る経路データを生成し、当該経路データ上の交通機関による運賃データを取得して、交通費清算のための清算書を作成する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【請求項９】
請求項３に記載の営業支援システムにおいて、
営業担当の端末装置から受信して生成した顧客別の業務報告から抽出された情報を、営業担当者の業務評価用データとして転送する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【請求項１０】
営業担当者の所持する端末装置から、その端末装置の位置情報を受信する処理と、
営業担当者を識別する識別情報と、前記位置情報を取得する処理と、
前記営業担当者の担当業務を記憶する処理と、
営業区域ごとの顧客情報を蓄積する処理と、
前記営業担当者の担当業務の範囲であって、前記位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報を検索する処理と、
前記検索結果を前記端末装置に送信する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする営業支援システムプログラム。
【請求項１１】
営業担当者の所持する端末装置から、その端末装置の位置情報と、営業担当者を識別する識別情報とを取得する処理と、
営業区域ごとの顧客情報を蓄積する処理と、
前記位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報であって、顧客名リストを含むものを作成する処理と、
前記顧客名リストを含む顧客情報を前記端末装置に送信する処理と、
前記端末装置から、いずれかの顧客名が選択された旨の顧客選択信号を受信する処理と、
前記選択された顧客名を訪問先とする、顧客別の業務報告作成領域を、自動的に生成する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする営業支援プログラム。
【請求項１２】
端末装置の位置情報を取得し、ネットワークを通じて管理側へ送信する手段と、
位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報であって、顧客名リストを含むものを、管理側から受信する手段と、
顧客名が選択された旨の顧客選択信号を管理側へ送信する手段と、
顧客選択信号送信後、業務報告作成モードを開始して、このモード終了まで、管理側との通信によるモード選択手順を省略して、業務報告作成用の追記情報を送信する手段を備えたことを特徴とする営業担当者用の端末装置。
【請求項１３】
端末装置の位置情報を取得し、ネットワークを通じて管理側へ送信する処理と、
位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報であって、顧客名リストを含むものを、管理側から受信する処理と、
顧客名が選択された旨の顧客選択信号を管理側へ送信する処理と、
顧客選択信号送信後、業務報告作成モードを開始して、このモード終了まで、管理側との通信によるモード選択手順を省略して、業務報告作成用の追記情報を送信する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする業務報告送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、営業担当者が自己の担当する営業区域において、効率よく顧客を訪問し、様々な営業活動を行うことができるように、その業務を支援する営業支援システムと営業支援プログラムと端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
営業担当者が営業活動を行う場合には、顧客の所在地や連絡先などの情報を予め整理して、メモ等を持参する。しかしながら、予定通りのスケジュールで営業活動ができることは稀で、時間的余裕ができたために、手近なところでもう少し営業活動をしたくなることがある。必要な資料を用意していない顧客については、その情報を収集する必要がある。また、地理に不案内な営業担当者に対して、効率よく顧客を訪問するために、地図情報が必要になる。こうした営業担当者に対して、顧客に関する情報を提供するシステムが開発されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−００７０８１
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。例えば、携帯電話や携帯端末装置を用いてサーバから所定の顧客情報を取得した後に、順番にその地域の顧客を訪問するような業務を行う場合、後日業務報告を作成しなければならないが、その都度手帳に記入をしていたとしても、報告内容がもれたり、あるいは、報告に誤記録生じるといった問題がある。また、交通費の請求を行う必要もあるが、記録の整理も煩雑であり、しばしば誤りを発生する。また、こうした報告業務は、営業担当者にとって大きな負担になっており、これらの業務を簡略化して、本来の営業戦略を練るための時間をより多くとることができるようにするのが、好ましい。
本発明は、以上の点に着目してなされたもので、営業活動するために訪問地における顧客情報を取得し、同時に営業活動の内容を報告するための業務報告を可能な限り自動生成し、さらに、その他の必要書類を自動生成することを可能にした営業支援システムと営業支援プログラムと端末装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
営業担当者の所持する端末装置から、その端末装置の位置情報と、営業担当者を識別する識別情報とを取得する手段と、上記営業担当者の担当業務を記憶する手段と、営業区域ごとの顧客情報を蓄積する手段と、上記営業担当者の担当業務の範囲であって、上記位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報を検索する手段と、上記検索結果を上記端末装置に送信する手段とを備えたことを特徴とする営業支援システム。
【０００５】
営業担当者の位置を確認して、その営業担当者の担当業務の範囲であって、位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報を検索する。営業担当者による営業の対象は任意である。端末装置の位置情報は、それを所持する営業担当者の位置情報になる。営業担当者の位置情報は、例えばＧＰＳによる地図上の座標情報や携帯電話会社の位置情報サービスによる地番情報等でよい。営業担当者の端末装置から、この情報を電子メール等の任意の方法により受信する。営業担当者を識別する識別情報は、例えば、電子メールアドレスや携帯電話の電話番号等の、営業担当者を他の営業担当者と区別できる情報である。営業区域は、営業的な基準で地図上に設定した所定の範囲の領域である。その設定方法は任意である。例えば、ある駅を中心とした一定距離内の領域である。営業区域ごとの顧客情報には、複数の営業担当者の顧客情報が混在している。そこで、営業区域内であって、その営業担当者の、担当業務の範囲の顧客情報のみを検索して営業担当者の端末装置に送信する。顧客情報の内容は任意である。例えば、訪問可能な顧客のリストからなる。顧客情報には、例えば、会社名、住所、担当部署の代表電話番号、担当者名、取り扱い商品、社員数、顧客の営業所の地図、等の情報を含めるとよい。なお、顧客情報に、営業担当者の営業区域上の位置や顧客の会社の位置等を示す地図情報を含めるとよい。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の営業支援システムにおいて、位置情報から取得できる営業区域は、位置情報から特定される位置を区域内に含む営業区域と、その営業区域に隣接する、所定の移動可能距離内の営業区域であることを特徴とする営業支援システム。
【０００７】
営業区域の広さは任意である。故に、営業区域が細かく設定されているときは、複数の営業区域について、一挙に営業活動ができる場合がある。そこで、自動的に、あるいは所定の要求に従って、複数の営業区域に渡る顧客情報を検索し、営業担当者に通知するようにした。
【０００８】
〈構成３〉
営業担当者の所持する端末装置から、その端末装置の位置情報と、営業担当者を識別する識別情報とを取得する手段と、営業区域ごとの顧客情報を蓄積する手段と、上記位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報であって、顧客名リストを含むものを作成する手段と、上記顧客名リストを含む顧客情報を上記端末装置に送信する手段と、上記端末装置から、いずれかの顧客名が選択された旨の顧客選択信号を受信する手段と、上記選択された顧客名を訪問先とする、顧客別の業務報告作成領域を、自動的に生成する手段とを備えたことを特徴とする営業支援システム。
【０００９】
営業担当者にとって、詳細な訪問先名や訪問時刻等を含む業務報告の作成は重要な職務であるが、訪問先が多岐に渡るときは、報告漏れ等も生じ易い。この構成では、訪問先を指定するだけで、顧客別の業務報告の主要部分が作成でき、営業担当者の煩雑な業務を支援できる。業務報告には、顧客名の他に、訪問の目的やその他の報告事項が含められるが、まず、顧客情報を取得して、その中にリストアップされた顧客名を選択すると、その顧客用の業務報告を作成するための領域が、コンピュータの記憶装置上にできる。この領域を確保するのは、その後訪問を終えるまで、いつでも、業務報告作成用データの追記を許容するためである。その後は、訪問時刻、業務の内容、その他を随時入力していけばよい。その顧客用の業務報告を作成するための領域が、コンピュータの記憶装置上に確保されているから、一挙に情報を入力しなくて構わない。故に、顧客を訪問する直前から訪問を終えた直後まで、随時気付いたことを入力していけば、自動的に業務報告が完成する。従って、業務報告の作成が容易である。なお、新たに位置情報を検索して顧客情報を表示させ、別の顧客を選択した後は、こんどはその別の顧客用の、業務報告作成のための領域が生成される。こうして、顧客訪問前の地理案内から始まって、訪問を終えるまでの業務のサポートをコンピュータにより支援できる。なお、業務報告作成領域は、コンピュータの記憶装置上に、データの追記と、最終的なが可能な状態で関連データを保持していればよく、物理的に特定された領域が設定される必要はない。
【００１０】
〈構成４〉
構成３に記載の営業支援システムにおいて、顧客別の業務報告作成領域を生成後、上記端末装置から受信された情報を、上記顧客の業務報告に追記する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【００１１】
顧客を選択した後は、その顧客に関する業務の終了まで、同一の顧客の業務報告作成モードを持続する。これにより、営業担当者は、端末装置を使用して、簡単にメモを作成する要領で、業務報告を作成できる。具体的には、業務報告に、まず、最初に、営業担当者名と、訪問先名と、訪問時刻とが、自動的に含められる。これに、訪問の目的等の簡単なコメントや、気付いたこと等を追記していけば、個々の顧客への訪問に対する業務報告が完成する。
【００１２】
〈構成５〉
構成３に記載の営業支援システムにおいて、顧客別の業務報告作成領域を作成後、上記端末装置から、受信された画像情報を、業務報告作成領域を生成した、上記顧客の業務報告に、添付する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【００１３】
業務報告に、電子カメラで撮影をした写真を添付することもできるようにした。画像情報は、電子カメラにより取得される。これは、報告書中に貼り付けるよりも、添付ファイルとしてリンクを形成したほうがよいことがある。故に、業務報告に追記する情報とはう別の取り扱いとした。例えば、営業担当者の端末（カメラつき携帯電話）で撮影した画像情報も、他の情報とともに業務報告に含められる。これにより、業務報告の内容をより充実させることかできる。
【００１４】
〈構成６〉
構成３に記載の営業支援システムにおいて、営業担当の端末装置から受信して生成した顧客別の業務報告を、各業務報告の作成時刻を基準に配列して、指定された期間の範囲で、業務報告を編集する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【００１５】
例えば、日報や月報は、時系列的に顧客別業務報告を集合したものとなる。これを指定された期間の範囲で自動的に作成することができれば、管理用の業務報告が自由に作成できる。期間の指定は、例えば、日報、月報といった定型的な指定方法で構わない。
【００１６】
〈構成７〉
構成６に記載の営業支援システムにおいて、上記業務報告に含まれた、訪問先の、訪問時刻順に従って、指定された出発場所と、到着場所と、上記訪問先とを辿る経路データを生成し、当該経路データ上の交通機関による運賃データを取得して、交通費清算のための清算書を作成する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【００１７】
営業担当者にとって、交通費清算のために必要な、出発場所や到着場所等のデータが全て含まれている。そこで、そのデータを使用して、清算書を自動的に作成する。清算書の形式は任意である。
【００１８】
〈構成８〉
構成１に記載の営業支援システムにおいて、顧客情報には顧客名を列挙した顧客名リストが含まれ、上記端末装置から、いずれかの顧客名が選択された旨の顧客選択信号を受信する手段と、上記選択された全ての顧客名を訪問先とする、訪問時刻順に従って、指定された出発場所と、到着場所と、上記訪問先とを辿る経路データを生成し、当該経路データ上の交通機関による運賃データを取得して、交通費清算のための清算書を作成する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【００１９】
上記のように、位置検出により、訪問先を確認し、同時に業務報告を自動作成できる環境があれば、その機能の一部を利用して、交通費清算のための清算書が作成できる。即ち、業務報告とは別個に独立に作成することも可能である。必要な情報の入力は、出発場所と、到着場所であって、その他は自動的に処理できる。
【００２０】
〈構成９〉
構成３に記載の営業支援システムにおいて、営業担当の端末装置から受信して生成した顧客別の業務報告から抽出された情報を、営業担当者の業務評価用データとして転送する手段を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【００２１】
業務報告からは、例えば、訪問先数と訪問時間が正確に集計できる。人為的な操作が加わらないので、内容の信頼性が高い。従って、そのデータの集計結果は営業対等者の評価に直接利用できる。どのように利用するかは、自由である。例えば、訪問先数と訪問時間数に応じた点数評価をすること等が可能になる。
【００２２】
〈構成１０〉
営業担当者の所持する端末装置から、その端末装置の位置情報を受信する処理と、営業担当者を識別する識別情報と、上記位置情報を取得する処理と、上記営業担当者の担当業務を記憶する処理と、営業区域ごとの顧客情報を蓄積する処理と、上記営業担当者の担当業務の範囲であって、上記位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報を検索する処理と、上記検索結果を上記端末装置に送信する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする営業支援システムプログラム。
【００２３】
構成１のシステムを実現するためのコンピュータプログラムである。
【００２４】
〈構成１１〉
営業担当者の所持する端末装置から、その端末装置の位置情報と、営業担当者を識別する識別情報とを取得する処理と、営業区域ごとの顧客情報を蓄積する処理と、上記位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報であって、顧客名リストを含むものを作成する処理と、上記顧客名リストを含む顧客情報を上記端末装置に送信する処理と、上記端末装置から、いずれかの顧客名が選択された旨の顧客選択信号を受信する処理と、上記選択された顧客名を訪問先とする、顧客別の業務報告作成領域を、自動的に生成する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする営業支援プログラム。
【００２５】
構成３のシステムを実現するためのコンピュータプログラムである。
【００２６】
〈構成１２〉
端末装置の位置情報を取得し、ネットワークを通じて管理側へ送信する手段と、位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報であって、顧客名リストを含むものを、管理側から受信する手段と、顧客名が選択された旨の顧客選択信号を管理側へ送信する手段と、顧客選択信号送信後、業務報告作成モードを開始して、このモード終了まで、管理側との通信によるモード選択手順を省略して、業務報告作成用の追記情報を送信する手段を備えたことを特徴とする営業担当者用の端末装置。
【００２７】
構成１のシステムを実現するために、営業担当者が所持する端末装置の発明である。管理側とは、位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報であって、顧客名リストを含むものを生成して、端末装置に送信する機能を持つサーバ等のことである。業務報告作成モードとは、業務報告作成用の追記情報を入力できる状態であって、その情報を送信して受け付けられる状態のことである。管理側との通信によるモード選択手順というのは、管理側に業務報告作成用の追記情報の受信を要求する一連の手順を、通常よりも省略するという意味で、手順の一部を省略する場合も全部を省略する場合も含まれる。これにより、業務報告作成モード中で、業務報告用データの追記入力が簡便にでき、自動的に業務報告が作成できる。
【００２８】
〈構成１３〉
端末装置の位置情報を取得し、ネットワークを通じて管理側へ送信する処理と、位置情報から取得できる営業区域内の顧客情報であって、顧客名リストを含むものを、管理側から受信する処理と、顧客名が選択された旨の顧客選択信号を管理側へ送信する処理と、顧客選択信号送信後、業務報告作成モードを開始して、このモード終了まで、管理側との通信によるモード選択手順を省略して、業務報告作成用の追記情報を送信する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする業務報告送信プログラム。
【００２９】
構成１２の端末装置を制御するコンピュータプログラムの発明である。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、本発明のシステムの具体例を示すブロック図である。
図のシステムでは、インターネットや電話回線網などのネットワーク１を通じて、営業担当者の端末装置１０とサーバ１１とを接続している。サーバ１１は、営業担当者の所属する事業所等に設けられた、管理用のコンピュータである。
【００３１】
営業担当者の端末装置１０は、例えば、携帯電話やモバイルコンピュータなどの、営業担当者が手軽に持ち運べる通信機能を持ったコンピュータからなる。携帯電話でもよい。図の例では、ペン３を用いて、ディスプレイ４に触れることによって、様々な制御を行うことができる端末装置１０を使用している。なお、この端末装置１０には、例えば、人工衛星２を用いたＧＰＳによる位置検出機能が備えられている。
【００３２】
サーバ１１には、記憶装置１２と演算処理装置２０とが接続されている。記憶装置１２や演算処理装置２０は、サーバ１１に外付けされていても内蔵されていても構わない。記憶装置１２には、担当者データベース１３と営業区域情報１４と顧客データベース１５とが記憶されている。演算処理装置２０には、担当者識別情報取得手段２１と位置情報取得手段２２と顧客リスト生成手段２３と顧客情報管理手段２４と送受信制御手段２５と業務報告作成手段２６と交通費清算書作成手段２７と業務評価用データ転送手段２８が設けられている。また、サーバ１１には、プリンタ１７が接続されており、業務報告７０と交通費清算書７１を印刷出力することができるように構成されている。
【００３３】
演算処理装置２０に設けられた各手段は、いずれもサーバ１１に一定の処理を実行させるコンピュータプログラムからなる。記憶装置１２に記憶された担当者データベース１３は、営業担当者に関する各種の情報を記憶したデータベースである。ここには、例えば、営業担当者の携帯電話やモバイルコンピュータの電話番号、Ｅメールアドレス、担当者の識別番号など、様々な情報を記録する。営業区域情報１４は、各営業区域にどのような顧客が存在するか、各営業区域は地理的に見てどの範囲にあるかといった情報を蓄積したものであるである。顧客データベース１５は、各顧客についてそれぞれ、その顧客名、連絡先番号、その他各種の情報を蓄積したデータベースである。これらのデータの内容は、後でさらに詳細に説明をする。
【００３４】
担当者識別情報取得手段２１は、端末装置１０を利用して営業担当者がサーバ１１に電話をかけたり、あるいは、電子メールをサーバ１１に送信した場合、電話番号やメールアドレスをキーとして担当者データベース１３を参照し、担当者の識別情報等を取得する機能を持つ。位置情報取得手段２２は、端末装置１０がＧＰＳなどを用いて位置情報を取得した時、そのデータをネットワーク１を通じて取得する機能を持つ。この位置情報は、顧客情報の検索に利用される。
【００３５】
顧客リスト生成手段２３は、端末装置１０から受信した情報に基づいて、担当者データベース１３や営業区域情報１４や顧客データベースを参照して、その端末装置を所持する営業担当者を識別し、その担当業務から、その営業担当者用の、該当する営業区域内の顧客リストを生成する機能を持つ。顧客情報管理手段２４は、営業担当者が取得した情報に基づいて、顧客データベースを更新し、顧客データベースを最新の状態に管理する機能を持つ。送受信制御手段２５は、顧客情報検索手段２４が取得し、編集した検索結果を端末装置１０に送信する機能を持つ。
【００３６】
業務報告作成手段２６は、端末装置１０から受信された情報に基づいて、一定の形式の業務報告書を作成して出力する機能を持つ。なお、この業務報告は、後で説明するように、日報や月報等から成る。交通費清算書作成手段２７は、業務報告の内容から、交通費清算書を作成する機能を持つ。端末装置１０のディスプレイ４には、顧客情報検索の結果、営業担当者が端末装置１０を操作した場所を含む営業区域にある顧客名のリストが表示される。この例が画面５である。また、ここで例えば、Ａ社を訪問すると決めた場合には、Ａ社への訪問に伴う業務報告を作成するための各種入力画面６が表示される。以下、さらに、本発明の具体的な説明を行う。業務評価用データ転送手段２８は、図示しない人事管理システムに対して、月報等の業務報告から抽出された営業担当者の業務評価用データを転送する機能を持つ。
【００３７】
図２は、サーバ１１の記憶装置１２に記憶されたデータ等の例を説明する説明図である。
（ａ）は、担当者データベース１３の具体的な内容を示す。担当者データベース１３には、例えば、担当者のメールアドレスや電話番号と、担当者の名前と担当業務などの情報が蓄積されている。担当者識別情報取得手段２１は、担当者のメールアドレス等からこのデータベースを利用して、担当者の識別コードなどを取得する。（ｂ）は、営業区域情報の具体的な内容を示す。営業区域情報１４は、位置情報と営業区域と地図情報とを含んでいる。位置情報というのは、営業区域の位置を示す座標データや住居表示などのデータである。図中の営業区域と表示した部分には、営業区域の識別コード等が含められる。
【００３８】
地図情報は、例えば、その営業区域を中心とする交通マップである。営業担当者がどのようにしてその顧客の所在地に移動すればよいかといった情報を含める。（ｃ）は、営業区域情報１４中の営業区域１４ａの詳細なデータ例である。営業区域１４ａには、その営業区域に存在する全ての顧客の会社名、あるいは社名コードなどが含められる。例えば、図１に示す端末装置１０から営業担当者の位置情報がサーバ１１に受信されると、（ａ）（ｂ）のデータを使用して、位置情報取得手段２２が、営業区域を選択する。選択するのは、１つの営業区域でも、近隣の営業区域を含む複数の営業区域でもよい。
【００３９】
顧客リスト作成手段２３は、営業区域から、（ｃ）に示した顧客リストを得る。続いて、図２（ｂ）に示す顧客データベース１５を参照する。顧客データベース１５には、顧客名、顧客の営業区域、その他の顧客に関する情報、及び営業担当者等が含まれている。図２（ｅ）に示したように、位置情報８に基づいて選択された営業区域９に存在する顧客のリスト１９から、各顧客を担当するように登録されている営業担当者が、顧客情報を提供する営業担当者と一致するものをみつける。最後に得られた顧客リスト２０は、営業担当者の端末装置１０のディスプレイに表示される。また、顧客リスト３１に含まれた全ての顧客の（ｄ）中の顧客情報は、所定のタイミングで営業担当者の端末装置１０に送信して、参考情報とする。顧客情報中には、地図情報を含めるようにして、道案内をする。こうして、営業担当者は、自分の存在する場所の周辺の顧客名や顧客情報を取得し、営業活動を進めることができる。
【００４０】
図３は、営業担当者の位置情報検出動作の説明図である。
図の（ａ）に示すように営業担当者３５や３６は、それぞれ位置情報を取得可能な端末装置を所持している。位置情報としては、例えば、人工衛星から取得される座標情報がある。また、あるいは、携帯電話システムにおいて、基地局９が携帯電話に送信する住居表示がある。人工衛星２によるＧＰＳを用いた位置情報は、地図情報とリンクさせて、営業担当者の居場所を表示させることができる。また、携帯電話システムで提供される住居表示などの情報は、携帯電話システムで認識可能な一定の地域の地番などである。ＰＨＳでは、比較的高い精度で位置情報を取得できる。この場合にも営業担当者がどの地域に現在いるか、といった情報が取得できる。
【００４１】
図の（ｂ）は、営業区域の説明図である。営業区域は、営業政策的に自由に決めればよい。図の例では、境界線４０によって４つの営業区域４１〜４４が設定されている。営業担当者が場所３９で端末装置を操作し、位置検出をすると、例えば、営業区域４１について、顧客リストが生成される。この営業区域には、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社が存在する。これらが全てこの営業担当者の担当する顧客なら、３者全部の顧客リストが営業担当者に通知される。なお、その担当者の担当業務でない例えば、Ｃ社がある場合には、この情報は除外される。一方、営業区域４１自体があまり広くないような場合には、営業担当者は、さらに、その周辺の隣接する営業区域にも営業活動をすることが可能である。この時は、地点３９から一定の距離以下の範囲にある営業区域全てについて顧客情報を取り出す。そして、その顧客リストなどを含む情報を営業担当者の端末装置に送信する。
【００４２】
図４は、例えば、端末装置が携帯電話の場合の操作画面説明図である。
なお、この端末装置の制御のために、端末装置には、位置情報取得手段３０、受信手段３１、顧客選択信号送信手段３２、追記情報送信手段３３等の手段が設けられている。これらの手段は、端末装置１０を動作させるためのハードウエアやコンピュータプログラムからなる。位置情報取得手段３０は、ＧＰＳ等の位置情報を受信する機能を持つ。受信手段３１は、ネットワーク１を通じてデータを送受信する機能を持つ。顧客選択信号送信手段３２は、サーバ１１との取り決めによる所定の信号をサーバ１１に送信する機能を持つ。追記情報送信手段３３は、サーバ１１に追記情報を送信する機能を持つ。
【００４３】
営業担当者の端末装置には、この図に示すような情報が表示される。まず、始めに営業担当者が営業活動を目的とする地域の、最寄りの駅に到着したとする。この時、始めに、顧客情報取得画面４７を表示する。位置情報取得手段３０はこのタイミングで位置情報を取得する。そして、サーバ１１に対し、位置情報を送信するとともに、顧客情報を要求する。その結果、受信手段３１により画面５に示すような顧客名リストを受信する。ここで、顧客名リストに表示されたいずれかの顧客を選択すると、図の右側に示すような画面５１が表示される。この画面５１には、顧客情報が表示される。これは、図１に示した顧客データベース１５に記憶されたものである。
【００４４】
また、案内表示ボタン４８をクリックすると、画面５２が表示される。ここには、詳細地理案内、所要時間計算、オートダイヤル、といった選択項目が表示されている。詳細地理案内を選択すると、図３を用いて説明したような営業区域の地図や、該当する顧客の周辺の詳細な道路地図等が表示される。所要時間計算を選択すると、駅から顧客の事業所への交通機関による所要時間が表示される。所要時間計算は、予め最寄りの駅から標準的な交通機関を使用した場合のものを表示すればよい。これらは、いずれも顧客データベース１５に記憶されたものである。これを選択して表示させることにより、営業担当者は、リストされた顧客をどういう順番で訪問するかという計画が立てられる。
【００４５】
オートダイヤルを選択すると、顧客の主担当者に自動的に電話をかけることができる。こうした情報に基づいて、例えば、Ａ社を訪問することに決めた場合には、訪問ボタン４９をクリックする。顧客選択信号送信手段３２により、顧客選択信号がサーバ１１に送信される。その後は、このＡ社に対する訪問の内容を記録して報告する業務報告作成モードに入る。業務報告作成モードでは、画面５３や５４あるいは５５を使用して、様々な情報が記録できる。画面５３は、その顧客を訪問する用件を選択入力するためのものである。この例では、製品を納品し、新製品の紹介をする目的でＡ社を訪問することを示している。画面５４では、Ａ社を訪問する時間を入力できる。この例では、入門ボタン５６と出門ボタン５７が表示されている。顧客を訪問した際には、入門ボタン５６をクリックし、退出する際には、出門ボタン５７をクリックする。これによって、自動的に訪問時間が記録できる。画面５５には、その顧客から入手した情報やその他、気付いたコメントを入力する。
【００４６】
追記情報送信手段３３は、業務報告作成モードで、例えば、サーバ側へ、追記データ書き込み用の識別データ等を付加した追記データを送信する。サーバ側では、その内容を識別して、自動的に、予め確保された業務報告作成領域へ、その追記データを記録する。また、あるいは、端末装置の追記データ入力用ウェブページへ書き込まれた新たなデータを、自動的に業務報告作成領域へ転送する。これにより、業務報告作成プログラムの起動処理や、対象顧客の選択処理等の手順を省略して、顧客訪問中は、簡単に業務報告用のデータを追記入力できる状態が実現する。なお、新顧客選択ボタン５８がクリックされると、業務報告作成モードが終了する。そして、再び顧客リストが表示される。
【００４７】
図５は、業務報告作成手段の動作説明図である。
訪問する顧客を決定した後は、業務報告作成手段２６により、営業担当者名、顧客名やその顧客への訪問時刻、訪問の目的、特記事項等を記録する業務報告作成領域２９がサーバ１１の内部に生成される。業務報告７０は、これらの情報により編集される。図の業務報告７０には、例えば、営業担当者の識別コードや、訪問先である顧客名、訪問時刻、その他の情報のほか、電子カメラで撮影した画像とのリンク情報も含められる。この業務報告７０は、業務報告作成モードが終了したときに、自動的に生成される。また、同時に交通費清算書作成手段が起動して、交通費清算書７１も作成することができる。交通費清算書７１には、担当者名や訪問先、そのときに必用な交通費などが記録される。
【００４８】
図６は、サーバの顧客情報送信処理動作のフローチャートである。
サーバ１１が、ステップＳ１で端末装置１０から顧客情報要求コマンドを受信すると、サーバ１１では、まずステップＳ２で送信元のメールアドレスを取得する。携帯電話を使用している場合には、その携帯電話の電話番号を取得すればよい。次に、ステップＳ３で同時に送信されてくる位置情報を取得する。なお、端末装置１０の側で顧客情報要求コマンドを送信する時には、その直前に自動的に位置情報が取得され、顧客情報要求コマンドと位置情報とがサーバに同時に受信されるものとする。
【００４９】
ステップＳ４で、サーバ１１は、営業区域情報１４を検索し、位置情報に該当する営業区域を調べる。そして、その営業区域に存在する顧客名リストを取得する（ステップＳ５）。ステップＳ６で、顧客データベース１５を検索し、図４で説明したような顧客情報を全ての顧客について取得する。さらに、ステップＳ７で営業担当者が一致する顧客の顧客情報を選別して抽出する。ステップＳ８で、改めて該当する営業担当者用の顧客リストを生成して、端末装置への表示用に編集する。これによって、顧客情報を要求した担当者固有の顧客リストが作成される。
【００５０】
ステップＳ９で、営業区域の地図を編集し、ステップＳ１０で、端末装置１０に送信する顧客情報を端末装置の表示画面に合わせて編集する。ステップＳ１１で端末装置１０に編集後の各情報を送信して処理を終える。端末装置１０の記憶容量が充分であれば、図４に示した画面５の顧客名リストと、全ての顧客の顧客情報、及び地図情報が一括送信される。一方、端末装置１０の記憶容量が小さい場合には、まず、顧客名のリストを送信し、情報の表示や案内表示などの要求があったら、その度に必要な顧客情報を送信する、という処理を行っても構わない。
【００５１】
図７は、端末装置１０の側の動作フローチャートである。
まず、ステップＳ３１において、端末装置に顧客情報取得画面を表示する。ステップＳ３２で、顧客情報を要求すると、端末装置には、ステップＳ３において、顧客リストが表示される。顧客リストを利用して、顧客情報の表示要求をすれば、該当する顧客情報が表示される（ステップＳ３４、３５）。その後、ステップＳ３６で、顧客の選択処理を行うと、ステップＳ３７で業務報告作成モードが開始される。ステップＳ３８において、顧客を訪問した用件を入力すると、ステップＳ９において、要件の入力受付、及び送信処理が行われる。
【００５２】
なお、端末装置１０では、業務報告作成モードが開始されると、例えば、Ａ社に対する業務報告作成専用の操作画面が表示された状態のままになっており、他の操作をしないで報告用のデータを直ちに入力できる状態になっている。ステップＳ４０で、コメントが入力されると、ステップＳ４１でコメントの入力受付と送信が行われる。こうした操作によって、業務報告用の様々な情報を入力し、入力した情報をサーバに送信し、その情報が業務報告作成領域２９に記録される。ここで、ステップＳ４２で、新顧客選択ボタンをクリックすると、ステップＳ４３で、Ａ社に対する業務報告作成モードが終了し、ステップＳ３３へ戻り、新たな顧客に対する業務報告作成処理を繰り返す。
【００５３】
図８は、サーバ側における業務報告作成処理の動作フローチャートである。
まず、ステップＳ５１において、顧客名選択信号を受信すると、サーバはステップＳ５２で顧客名を取得し、ステップＳ５３で営業担当者名を取得し、ステップＳ５４で業務報告作成領域の設定を行う。これによって、選択された顧客に対する該当する営業担当者の業務報告作成モードに移る。ステップＳ５５で追記情報を受信すると、ステップＳ５６でその追記情報を記録する。追記情報というのは、訪問の目的や訪問時間、コメント、その他の業務報告作成用情報である。
【００５４】
ステップＳ５７で新顧客選択ボタンをクリックした信号を受信すると、業務報告作成領域に記録した情報を整理し、ステップＳ５８で顧客別業務報告の編集と保存を行う。もし、日報を作成する場合には、ステップＳ５９からステップＳ６０に進み、日報の編集と出力を行う。日報は、その日に訪問した全ての顧客の顧客別業務報告を、訪問時刻ｔの純にならべたものである。ステップＳ６１で交通費清算書作成要求があれば、ステップＳ６２で交通費清算書の編集と出力をする。最後に、この日報中に含まれる、訪問先と訪問時間の合計等の訪問情報と、日報データ自体を、業務報告業務評価用データ転送手段２８が、図示しない人事管理システムに対して転送する（ステップＳ６３）。これにより、営業担当者の業務評価用データを一部自動的に生成して、人事評価のためのシステムを支援することができる。例えば、訪問先の数と、訪問時間の合計値だけを取り出しても、充分に各営業担当者の評価用データとして利用できる。
【００５５】
以上のような処理によって、営業担当者が顧客情報を要求すると、その営業担当者のいる位置に応じて、必要な顧客リストが提供される。この顧客リストから訪問順を検討し、訪問先を決定すると、その訪問先に対する業務報告の作成準備ができる。営業担当者は、訪問時間や訪問の目的、あるいは、気付いたコメントをその都度入力することによって、自動的に顧客別の業務報告が生成される。さらに、その日１日の顧客別業務報告を一括して、日報が作成できる。同時にこの日報の情報に基づいて、交通費清算書が作成される。なお、業務報告作成中に顧客に関する様々な情報を入手すると、顧客情報管理手段２４は、その入力処理の結果を顧客データベース１５に反映して最新の状態に更新することができる。こうして、営業担当者を支援することで、営業担当者が効率よく営業活動を実施できる。
【００５６】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの具体例を示すブロック図である。
【図２】サーバ１１の記憶装置１２に記憶されたデータ等の例を説明する説明図である。
【図３】営業担当者の位置情報検出動作の説明図である。
【図４】端末装置が携帯電話の場合の操作画面説明図である。
【図５】業務報告作成手段の動作説明図である。
【図６】サーバの顧客情報送信処理動作のフローチャートである。
【図７】端末装置１０の側の動作フローチャートである。
【図８】サーバ側における業務報告作成処理の動作フローチャートである。
１  ネットワーク、  ５、６画面  、  １０  端末装置、  １１  サーバ、  １２  記憶装置、  １３  担当者データベース、  １４  営業区域情報、  １５顧客データベース、  １７  プリンタ、  ２０  演算処理装置、  ２１  担当者別情報取得手段、  ２２  位置情報取得手段、  ２３  顧客リスト作成手段、２４  顧客情報管理手段、  ２５  送受信制御手段、  ２６  業務報告作成手段、  ２７  交通費清算書作成手段、  ２８  業務評価用データ転送手段、  ７０  業務報告、  ７１  交通費清算書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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