(57)【要約】【課題】伝票の一部を袋とじの中に綴じ込む場合、袋とじの中に綴じ込む伝票と袋を構成する部材との段差を低減し、また伝票を構成する各伝票に共通する情報の印字を一の伝票を印字する際に他の伝票に複写することができる複写伝票を提供することを目的とする。【解決手段】基材４上にそれぞれ印字部を有する第２の部材３と第１の部材２を順次積層した複写伝票において、前記第１の部材２は、その上面の印字部に形成された感熱発色層５と、その下面に形成された熱転写層６を有し、前記第１の部材２の感熱発色層５に熱エネルギーを印加して印字をすることにより、前記第１の部材２の熱転写層６を前記第２の部材３の印字部に転写し第２の部材３への印字されるようにし、前記第２の部材３は、周縁部とその周縁部の内側に位置する印字部とを分離可能に分割する切り込み部を有し、その周縁部を介して前記第１の部材２と前記基材４を互いに分離可能に固着した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上にそれぞれ印字部を有する第２の部材と第１の部材を順次積層した複写伝票において、
前記第１の部材は、その上面の印字部に形成された感熱発色層と、その下面に形成された熱転写層を有し、前記第１の部材の感熱発色層に熱エネルギーを印加して印字をすることにより、前記第１の部材の熱転写層を前記第２の部材の印字部に転写し第２の部材への印字がされるように構成し、
前記第２の部材は、周縁部とその周縁部の内側に位置する印字部とを分離可能に分割する切り込み部を有し、その周縁部を介して前記第１の部材と前記基材を互いに分離可能に固着したことを特徴とする複写伝票。
【請求項２】
さらに前記熱転写層は、少なくともロイコ染料を含有し、かつこの熱転写層と接する前記第２の部材の上面の印字部に少なくとも顕色剤を含有する熱転写受容層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の複写伝票。
【請求項３】
さらに、前記基材の下面に粘着層を介して剥離紙が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の複写伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅配用の配送伝票等に用いられる複写伝票に関する。
【０００２】
【従来技術】
物流等に用いられる伝票は、例えば、その伝票を構成する配送票、受領票や部品受領票等が一体的に設けられているものが知られている。（例えば、特許文献１）。
この一体構成によれば、各伝票等が平面的に配列されているので、伝票の面積が大きくなり、小型の荷物等には貼り付けられない等の問題点や、また、伝票自身の価格が高くなってしまう問題点を有している。また、一方、このような伝票の他のものとして、表紙部材により構成される袋の中に記帳部材を収納し、袋とじする方法が知られている（例えば、特許文献２  ）。
【０００３】
しかし、これらの伝票を袋とじ構成にし、伝票の一部を袋の中へ綴じ込む場合に、綴じ込まれた伝票の厚さ分だけ袋を構成する部材間の接着部位との間に段差が生じ、その段差のために袋を構成している接着部位が剥離する等の問題があった。特に、この接着部位は、宅配等の荷物の配送等に用いられる場合には、袋に綴じ込まれた伝票を取り出すために分離可能な構成にする必要があり、互いに強固に固着せず、荷物の配送段階では剥離せず、配送後には剥離を容易に行うことができる等の微妙な接着強度の調製が必要であった。この接着部位と綴じ込まれた部材との段差が大きいとこの接着強度の調製範囲が厳しくなり、調製が困難だった。そのため段差部による当該接着部位への影響を低減するためには、接着部位の段差部が生じる綴込まれた部材の端部から所定寸法だけ離す必要が生じ、そのため袋を構成する部材を大きくしなけばならない等の問題点があった。
【０００４】
また、特許文献１の配送用に用いられる伝票は、構成する各伝票がそれぞれ平面的に配列されているので、各伝票に必要な情報が共通する場合でも別々に印字あるいは記入する必要があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２１９８８７号公報
【特許文献２】
特開平１０−２３５０２２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本願発明は、伝票の一部を袋の中に綴じ込む場合、袋の中に綴じ込む伝票と袋を構成する部材の接着部位との段差を低減し、また伝票を構成する各伝票に共通する情報の印字を一の伝票を印字する際に他の伝票に複写することができる複写伝票を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
それぞれ印字部を有する第２の部材と第１の部材を基材上に順次積層した複写伝票において、前記第１の部材は、その上面の印字部に形成された感熱発色層と、その下面に形成された熱転写層を有し、前記第１の部材の感熱発色層に熱エネルギーを印加して印字をすることにより、前記第１の部材の熱転写層を前記第２の部材の印字部に転写し第２の部材への印字がされるようにし、前記第２の部材は、周縁部とその周縁部の内側に位置する印字部とを分離可能に分割する切り込み部を有し、その周縁部を介して前記第１の部材と前記基材を互いに分離可能に固着した。
【０００８】
【発明の実施形態】
本発明の複写伝票の実施の形態を、図１乃至図５を用いて説明する。図１は、本発明による複写伝票１を示す。基材４上に第２の部材３と第１の部材２が順次積層され、それらの部材は、互いに部材同志の周縁部で互いに粘着剤で分離可能に固着されている。ここで、第１の部材２は、印字部２ａ（周縁部）と印字部２ｂ（中央部）にミシン目１２により分離可能に形成され、それぞれ印字が可能に形成されている。
【０００９】
次に、複写伝票１のＡ−Ａ断面を図２に示す。基材４の上部に第２の部材３が積層されている。また、第２の部材３は、ミシン目１３により印字部３ａと周縁部３ｂが互いに分離可能に形成されている。また、ミシン目以外の方法として、基材４上に第２の部材３を装着後に、所定部位をハーフカットしてもよい。また、さらにその上部に第１の部材２が積層され、これらの基材４、第２の部材３および第１の部材２は、前記第２の部材３の周縁部３ｂを介して、それぞれが積層された間隙に形成されている第１の粘着層８と第２の粘着層９により、互いに分離可能に固着されている。
【００１０】
また、第１の部材２の上面の少なくとも印字部に感熱発色層５が形成されている。その下面には、第１の熱転写層６ａが形成されており、第１の部材２を介して、サーマルヘッド等により熱エネルギーが印加されたときに、第２の部材３の印字部に転写されるようになっている。
また、基材４の下面には、第３の粘着層１０を介して台紙１１が、装着されている。この台紙１１を剥離することにより、この発送伝票１を荷物の包装面等に接着することができる。
【００１１】
次に、上記した第１の部材２および第２の部材３の詳細について、図３（ａ）と図３（ｂ）を用いて説明する。
図３（ａ）において、第２の部材３の基材２０の上面の少なくとも印字部に感熱発色層５が形成されている。この基材２０は、厚さが厚いとこの基材２０を介して第２の部材３に印字する際に印加される熱エネルギーが断熱されるので、第２の部材３に印字ができない。そのため、所定以下の厚さであることが必要である。具体的には、坪量が２５〜４０ｇｍ／ｍ２好ましくは３０〜４０ｇｍ／ｍ２、かつ、緊度が１．０〜１．３ｇ／ｃｍ２程度の基材が好適である。例えば、特開平２００１−１８０１２３号公報に記載されている製法により基材２０を作製することができる。また、基材２０の材料としては、上質紙やグラシン紙等でも使用可能である。感熱発色層５は、一般的な感熱紙に用いられている材料を使用し、少なくとも発色剤と顕色剤を含有する感熱発色用塗工液を乾燥重量５ｇ／ｍ２程度ロールコーターで基材２０の上面に形成し印字部を形成する。
【００１２】
次に、第１の部材２の基材２０の下面に第１の熱転写層６ａを形成する。下記に示すような熱転写塗工液を約６０℃に加熱しながら、フレキソ印刷法により塗布量３ｇ／ｍ２を印刷して形成する。
熱転写塗工液として、例えば、ワックス成分としてパラフィンワックス（１４０Ｆ：日本精鑞社製）…５０重量部
カルナバ１号（日本精鑞社製）…１０重量部
ｍ−ターフェニル…５重量部
ロイコ染料（ＯＤＢ−２、山本化成社製）…５重量部
を加熱溶融混合して塗工液を調整する。
【００１３】
また、第２の部材３は、ミシン目１３により、印字部３ａと周縁部３ｂが分離可能に形成されている。その印字部３ａの上面に熱転写受容層７を形成する。
第２の部材３の基材２１は、第１の部材２の基材２０とは異なり、熱的な特性には制約はないが、例えば、復路用カードとして使用する場合は、独立して復路用カード等に使用されるので所定強度が必要とされ、坪量は約６０ｇ／ｍ２以上が望ましい。
また、熱転写受容層７は、例えば、少なくとも顕色剤を含有し、ＳＢＲラテックスおよび／または水溶性バインダの水溶液中に、顕色剤をボールミル、サンドグラインダやペイントシェーカー等を用いて微分散させた塗工液を第２部材の基材２１に乾燥重量で、２ｇ／ｍ２〜７ｇ／ｍ２程度となるようにロールコータやエアナイフ等により塗布、乾燥して得られる。
【００１４】
このように感熱発色に必要なロイコ染料を含有する第１の熱転写層６ａと顕色剤を含有する熱転写受容層７を別々に形成することにより、例えば、これらの第１の部材２と第２に部材３を製造する製造プロセスで所定温度以上の高温に曝されることがあっても発色することは起こらない。仮に、ロイコ染料と顕色剤を含有した熱転写層を設けた場合は、製造プロセス等において、所定以上の温度に達した場合は、これらのロイコ染料と顕色剤が反応し、発色してしまう現象が生じやすいので特別の管理が必要となる。また、複写伝票１の製造プロセスにおいて、使用する材料によっては、発色温度以上のプロセスがあれば、製造条件が制約を受けてしまう等の問題点が生ずる恐れがあるので、本実施の態様の構成では、このような制約が生じることがないという利点がある。
【００１５】
次に、上記図３（ａ）において、第２の部材３の印字部に印字をする場合の第１の熱転写層６ａの構成について説明したが、この転写構造の他の例を図３（ｂ）に示す。第１の部材２の基材２０の下面に第２の熱転写層６ｂを形成する。この熱転写層６ｂは、カーボンが分散されたＷＡＸ系の材料等を主成分するものである。上記した例と同様に、第１の部材２を介して熱エネルギーが印加されて、この第２の熱転写層のＷＡＸ成分が溶融して、第２の部材３の印字部に転写される。
この場合は、第２の熱転写層６ｂ自身が転写面に転写されれば印字が可能であるので、第２の部材３の基材２１上には、何ら転写構造を構成する部材は設けられていない。
ここで、第２の熱転写層６ｂを作成する一例を具体的に下記に説明する。
この熱転写層は、ワックスタイプの熱転写インクリボンに使用されているインキ層と同様な構成で、着色剤、バインダー樹脂、ワックスおよび添加剤から成っている。
例えば、
カーボンブラック・・・１０重量部
カルナバワックス（１号）・・・３０重量部
パラフィンワックス・・・３０重量部
エチレン酢酸ビニル共重合体・・・１０重量部
分散剤・・・５重量部
からなる第２の熱転写層６ｂの塗布剤を調整して、第１の部材２の基材２０の裏面にホットメルトのグラビア印刷法で乾燥重量で約４ｇ／ｍ２の塗布厚で形成する。
【００１６】
次に、本発明の複写伝票１の積層構造についての説明をする。
図４（ａ）に、通常知られている袋綴じの構造からなる伝票の断面図を示しており、これについて更に補足的に説明する。
袋綴じを構成する上下の部材３１と部材３３を固着している部位３４における固着力は、伝票が輸送中は、剥離等が起こらず、また、伝票を構成する各伝票を分離するときは容易にはがすことができることが望ましい。しかし、袋綴じされている部材３２の厚さが厚い場合は、この固着部位３４から部材３１と部材３３を引き剥がす力Ｆが生じる。このため、この固着部３４の固着力を高めなければ容易に、剥離してしまうという問題点がある。一方、固着部３４の固着力を高めると、各伝票を分離する際に引き剥すことが困難になってしまうという問題が生ずる。
【００１７】
次に、本願発明による複写伝票を構成する各伝票の積層体を相互に固着する構造について図４（ｂ）および図５に示す。
図４（ｂ）に、基材４の上部に第２の部材３および第１の部材２が、それぞれ第２部材３の周縁部３ｂを介して互いに分離可能に固着された複写伝票１の構成を示す。また、図５に、図４のＸ部の拡大図を示す。
基材４の上部に第２の部材３と第１の部材２が積層された複写伝票１が、第２の部材３の周縁部３ｂを介して、第１の粘着層８と第２の粘着層９により相互に分離可能に固着されている。ここで、基材４端部に形成されている離型層９ａは、この接着層の固着力の調整のために設けられている。
【００１８】
次に、このような複写伝票１の固着部の具体的な実施例について説明する。
まず、第２の部材３の端部上面に離型層８ａを約２ｇ／ｍ２の塗布量でフレキソ印刷で形成する。また、第２の部材３の周縁部３ｂに対向する第１の部材２の下面に第１の粘着層８を約５ｇ／ｍ２の塗布量で同様にフレキソ印刷で形成する。上記の離型層８ａの組成の具体的なものとして、例えば、
・  バインダー樹脂：ヘキサメチレンジイソシアナートとヒドロキシプロピルアクリレート  ８５重量部
・  ブタジオールグリシジルエーテルアクリレート・・・１０重量部
・  アクリレートエステル基含有ポリシロキサン（離型剤）・・・１２重量部
を調合した離型層の組成分を用いる。この組成に含有される離型剤の添加量により、粘着部位の粘着力が変化するので、この離型剤の添加量を調整して基材４と第１の部材２との粘着力を調整することができる。
また、第２の粘着層９は、例えば、通常用いられているアクリルエマルジョン型の感圧接着剤を用いる。
【００１９】
次に上記した第２の部材３の斜視図を図６に示す。ミシン目１３により、印字部３ａと周縁部３ｂが分離可能で一体的に形成される。このように、一の部材から印字部３ａと周縁部３ｂが一体的に形成されるので、製作が簡単で、しかも結果として印字部３ａと周縁部３ｂが同一部材から形成されるので、それらの面は同一平面になるので、この第２の部材３を袋綴じした場合に袋部材を構成する第１の部材２と基材４の固着部が、ほぼ第２の部材３と同一平面上に形成（図５参照）されることとなるので、上記図４（ａ）に示したような袋綴じ構造のような固着部に剥離力が生じることもない。
【００２０】
以上説明したように本発明による複写伝票１は、複写伝票を構成する各種伝票を積層構造にすることにより互いの固着部には、内包される第２の部材の厚さに依存せず、余計な応力が生じることもなく複写伝票１自身の面積を小さくできるので、小さな包装物にも装着が可能になる。
また、この複写伝票１を例えば、小包の配送伝票に用いる場合には、内包される第２の部材３を復路用カード等として用いる場合に、分厚い基材を使用しても、その厚さに固着力が依存しないため、互いの積層体の固着部の強度を配送段階までは剥離せず、また、配送後に容易に分離可能な微妙な固着強度を調節することが可能である。
【００２１】
次に、上記した複写伝票１を構成する第１の部材２の印字部と第２の部材３の印字部に印字を行う場合について以下に説明する。この印字には、通常使用されるサーマルプリンタを利用することができ、特別な仕様のプリンタは必要ない。
第１の部材２を介してサーマルヘッドにより熱エネルギーが第２の部材３の印字部に印加されると、第１の部材２の基材２０裏面に形成されている第１の熱転写層６ａに含有されているＷＡＸが溶融して第２の部材２の基材２１に設けられている熱転写受容層２１に転写される。このとき、第１の熱転写層６ａに含有されているロイコ染料と熱転写受容層７に含有されている顕色剤が反応して発色し、印字がされる。ここで、第２の部材３の印字面に印字を行う際には、同時に第１の部材２にもサーマルヘッドによる熱エネルギーが印加されるので、感熱発色層５にも印字がされる。このように、第１と部材２と第２の部材３の同一位置に同時に印字がされることとなるから、いわゆる“複写印字”がされることとなる。
このような構成にすることにより、サーマルヘッドにより熱エネルギーが第１の部材２の基材２０を介して印加されることにより第１の熱転写層６ａと熱転写受容層７が反応して、第２の部材２の表面に印字がされる。
【００２２】
次に、第１の部材２の印字部のみに印字し、第２の部材２に印字がされないようにするための構成および方法について説明する。
上記感熱発色層５が発色する際に印加される熱エネルギーでは、上記第１の熱転写層６ａと熱転写層７が反応を開始しないように、例えば、第１の熱転写層６ａに含有しているＷＡＸの融点を調整し、また、この印加エネルギーで感熱発色層５が発色するように発色感度を調整すればよい。例えば、感熱発色層に含有されて増感剤の添加量を調整することにより実現することができる。
【００２３】
以上説明したように本発明は、第１の部材２と第２の部材３に印字することが可能であるが、第１の部材２にのみ印字をする場合は、サーマルヘッドの印加エネルギーを制御して、第２の部材３の熱転写層が溶融しない範囲の印字エネルギーを印加することにより第１の部材２の感熱発色層５にのみ発色させて、選択的に印字を行うことができる。
【００２４】
このように、本発明の複写伝票１において、第１の部材２のみ必要な情報と、第１の部材２と第２の部材３と共通する情報とを個別あるいは複写で、選択的に印字をすることができる。
ここで、複写印字を行う場合は、上記したように第１の部材２の感熱発色層５には、過大な熱エネルギ−が印加されるので、発色が所定以上に達してしまう傾向にある。そのため、例えば、バーコード印字のように高精細な印字が要求される場合は、第１の部材２にのみ独立して印字するようにすればよい。
【００２５】
次に、複写伝票１の印字部に上記した印字方法により印字を行った具体的な実施例を示す。
図７に第１の部材２の印字部に予め、各項目欄がプリ印刷された状態を示す（使用前）。また、図８には、同様に、第２の部材３の状態を示す。また、図９および図１０は、それぞれの部材に印字した印字例を示す。
第１の部材２としての配送伝票４０は、送り状５０と運送会社が実際に管理する売上票６０からなり、これらは、ミシン目１２により分離可能になっている。また、送り状５０は、お届け先欄５１と荷物の依頼主欄５２、送り荷物の内容を記入する品物明記欄５３や荷物管理用バーコード欄５４等からなっている。また、売上票６０も同様にお届け先欄６１、荷物の依頼主欄６２および品名明記欄６３およびバーコード欄６４等からなっている。また、下部に位置する第２の部材３としての復路用カード４１は、例えば、配送会社が依頼主にサービスとして見せるカードであって、依頼主やお届け先の宛名を複写し、更に届けられた商品名も上記したような印字方法で複写印字されている。ただし、バーコードは、上記したように複写印字をせず、精度が高い印字が要求されるので配送伝票４０のみに印字を行う。また、復路用カード４１は、第２の部材３の周縁部３ｂとミシン目１３により切り離すことが可能な構造になっている。
【００２６】
図９に、配送伝票４０の印字例を示す。送り状５０には、お届け先欄５１に荷物を送る先の氏名、住所等を、荷物の依頼主欄５２に荷物の依頼主の氏名住所等、品物明記欄５３に荷物の内容物を、また、荷物管理用バーコード欄５４に管理用バーコード５５をサーマルヘッドで所定の熱エネルギーを印加して印字する。同様に売上票６０には、お届け先欄６１に荷物を送る先の氏名、住所等を、荷物の依頼主欄６２に荷物の依頼主の氏名住所等を、また、品物明記欄６３に荷物の内容物を、荷物管理用バーコード欄６４に管理用バーコード６５，６６をサーマルヘッドで印字する。これら印字の際、送り状５０の荷物依頼主の氏名、住所等と売上票６０の荷物を送る先の氏名、住所等を図１０に示す第２の部材３の復路用カード４１に同時に複写印字されるようになっている。この複写印字により、荷物を受領した荷物受取人は、この復路用カード４１にコメント等を記入し、上記したように復路用カード４１を第２の部材３の周縁部３ｂとのミシン目１３により分離することができるようになっている。
【００２７】
また、この復路用カード４１の裏面９０は、例えば、図１１に示すように、小包のお礼文９１と、荷物受領人がメッセージを残せるような通信欄９２が設けられている。
荷物を配達した人は、売上票６０を送り状５０から分離し複写伝票１から剥がすことができる。即ち、第１の部材２は、第２の部材３の周縁部３ｂと粘着層８により固着されているが、印字後、売上票６０は、上記離型層８ａの離型剤の添加量を調整して、剥がせる程度の粘着力になっている。
このようにして得られた配送用複写伝票１は、第２の部材３が内包される形態であって、仮に第２の部材３の基材として厚いものを使用しても荷物を輸送中に容易に剥がれるものでなく、複写伝票１から分離可能な構成にすることができる。
【００２８】
【発明の効果】
本願発明により、複写伝票を構成する伝票類を積層し、伝票の面積を小さくし、また各伝票を互いに容易に分離可能でしかも配送中には互いに剥離等が生じ難い構成の複写伝票を提供することができる。また各伝票に共通する情報の印字を一の伝票を印字する際に他の伝票に複写することができる複写伝票を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複写伝票を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図３】第１の部材および第２の部材の詳細を示す断面図である。
【図４】本発明の複写伝票と従来の袋とじ構造を有する伝票を比較する図である。
【図５】本発明の複写伝票の積層構造を示す詳細図である。
【図６】本発明の複写伝票の第２の部材の斜視図である。
【図７】本発明の複写伝票の印字前の状態を示す図である。
【図８】本発明の復路用カードの印字前の状態を示す図である。
【図９】本発明の複写伝票の印字後の状態を示す図である。
【図１０】本発明の復路用カードの印字後の状態を示す図である。
【図１１】本発明の復路用カードの裏面を示す図である。
【符号の説明】
１    複写伝票
２    第１の部材
３    第２の部材
３ａ  第２の部材の印字部
３ｂ  第２の部材の周縁部
４    基材
５    感熱発色層
６    熱転写層
７    熱転写受容層
８    第１の粘着層
８ａ  離型層
９    第２の粘着層
１０  第３の粘着層
１１  台紙
１２、１３  ミシン目
２０  第１の部材の基材
２１  第２の部材の基材
４０  配送伝票
４１  復路用カード
５０  送り状
６０  売上票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004306433.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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