(57)【要約】【課題】  球面収差の補正量を切り換えるのに要する時間を短縮する。【解決手段】  球面収差補正制御装置（１０４）は、光ディスクに照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部（１１２）を制御する。球面収差補正制御装置（１０４）は、球面収差制御信号を生成する球面収差制御信号生成部（１２）と、球面収差制御信号を球面収差補正部に出力する出力部（１４）とを備えており、球面収差制御信号の各成分に応じて、球面収差補正部（１１２）によって球面収差を補正する補正量は変化し、球面収差制御信号生成部（１２）は、球面収差制御信号の各成分に応じた補正量の和が実質的にゼロになるように、球面収差制御信号を生成する。【選択図】  図２
2004259422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部を制御する球面収差補正制御装置であって、
球面収差制御信号を生成する球面収差制御信号生成部と、
前記球面収差制御信号を前記球面収差補正部に出力する出力部と
を備え、
前記球面収差制御信号の各成分に応じて、前記球面収差補正部によって前記球面収差を補正する補正量は変化し、
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号の各成分に応じた補正量の和が目的の補正量に対して実質的にゼロになるように、前記球面収差制御信号を生成する、球面収差補正制御装置。
【請求項２】
前記球面収差制御信号生成部は、少なくとも２段階にわたって前記球面収差制御信号を切り換える、請求項１に記載の球面収差補正制御装置。
【請求項３】
前記球面収差制御信号を切り換えるためのパラメータを受け取るパラメータ受取部をさらに備え、
前記球面収差制御信号生成部は、前記パラメータに基づいて前記球面収差制御信号を切り換える、請求項２に記載の球面収差補正制御装置。
【請求項４】
前記球面収差のずれ量を受け取る受取部と、
前記出力部が前記球面収差制御信号を前記球面収差補正部に出力する前に、前記受取部にて受け取られた球面収差のずれ量に基づいて、前記球面収差制御信号を較正する較正部と
をさらに備える、請求項１に記載の球面収差補正制御装置。
【請求項５】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号をパルス状に切り換える、請求項２に記載の球面収差補正制御装置。
【請求項６】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差補正部の１次共振の周期より十分短いパルス幅で前記球面収差制御信号を切り換える、請求項５に記載の球面収差補正制御装置。
【請求項７】
前記球面収差補正部は、前記球面収差制御信号に応じて移動することによって前記補正量を切り換える球面収差補正レンズを含み、
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号を切り換える前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置の方向に前記球面収差補正レンズを加速して移動するように前記球面収差制御信号を切り換え、次に、前記加速された球面収差補正レンズを減速して移動するように前記球面収差制御信号を切り換え、次に、前記目的の補正量に対応するように前記球面収差制御信号を切り換える、請求項２に記載の球面収差補正制御装置。
【請求項８】
前記球面収差制御信号生成部は、
Ｔを、前記球面収差補正レンズの１次共振周波数の周期とし、
ａ１を、前記球面収差補正レンズの加速時の加速度の平均値に相当する前記球面収差制御信号の振幅変化量とし、
ａ２を、前記球面収差補正レンズの減速時の加速度の平均値に相当する前記球面収差制御信号の振幅変化量とし、
ｔ１を、前記球面収差補正レンズの加速時間とし、
ｔ２を、前記球面収差補正レンズの減速時間とし、
Ｌを、前記補正量を切り換える前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置までの前記球面収差補正レンズの移動量とすると、
ａ１・ｔ１＋ａ２・ｔ２＝０  （ｔ１≦Ｔ、ｔ２≦Ｔ）、
Ｌ  ＝｜ａ１・ｔ１・ｔ１｜／２＋｜ａ２・ｔ２・ｔ２｜／２
を満たすように前記球面収差制御信号を切り換える、請求項７に記載の球面収差補正制御装置。
【請求項９】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号を切り換える前の前記補正量と前記目的の補正量との間の所定の補正量に対応するように前記球面収差制御信号をステップ状に切り換える第１ステップ切換を行い、次いで、前記目的の補正量に対応するように前記球面収差制御信号をステップ状に切り換える第２ステップ切換を行う、請求項２に記載の球面収差補正制御装置。
【請求項１０】
前記球面収差制御信号生成部は、前記第１ステップ切換における前記補正量の最大値が前記目的の補正量となるように前記所定の補正量を設定する、請求項９に記載の球面収差補正制御装置。
【請求項１１】
前記球面収差補正部は、前記球面収差制御信号に応じて移動することによって前記補正量を切り換える球面収差補正レンズを含み、
前記球面収差制御信号生成部は、
Ａを、前記第１ステップ切換前の前記球面収差制御信号と前記第１ステップ切換後の前記球面収差制御信号との間の振幅変化量とし、
Ｂを、前記第１ステップ切換前の前記球面収差制御信号と前記第２ステップ切換後の前記球面収差制御信号との間の球面収差制御信号の振幅変化量とし、
ｔ１を、前記第１ステップ切換から前記第２ステップ切換までの時間とし、
Ｌを、前記第１ステップ切換前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から、前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置までの前記球面収差補正レンズの移動量とし、
ζを、前記球面収差補正レンズの減衰係数（ζ＜１）とし、
ωｎを、前記球面収差補正レンズの１次共振角周波数とし、
Ｋ１を、前記球面収差補正部の感度とし、
ｅｘｐ（）を、ネピア数ｅを底とする指数の演算記号とし、
ｓｑｒｔ（）を、平方根の演算記号とし、
ａｔｎ（）を、アークタンジェントの演算記号とすると、
Ａ＝（Ｌ／Ｋ１）／（１＋ｅｘｐ（−ωｎ・ζ・ｔ１）／ｓｑｒｔ（１−ζ・ζ））、
Ｂ＝Ｌ／Ｋ１、
ｔ１＝（３π／２−ａｔｎ（ｓｑｒｔ（１−ζ）／ζ）／（ωｎ・ｓｑｒｔ（１−ζ・ζ））
を満たすように前記球面収差制御信号を切り換える、請求項９に記載の球面収差補正制御装置。
【請求項１２】
光ディスクに照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部と、
前記球面収差補正部を制御する球面収差補正制御部と
を備える、光ディスク装置であって、
前記球面収差補正制御部は、
球面収差制御信号を生成する球面収差制御信号生成部と、
前記球面収差制御信号を前記球面収差補正部に出力する出力部と
を備え、
前記球面収差制御信号の各成分に応じて、前記球面収差補正部によって前記球面収差を補正する補正量は変化し、
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号の各成分に応じた補正量の和が目的の補正量に対して実質的にゼロになるように、前記球面収差制御信号を生成する、光ディスク装置。
【請求項１３】
前記球面収差制御信号生成部は、少なくとも２段階にわたって前記球面収差制御信号を切り換える、請求項１２に記載の光ディスク装置。
【請求項１４】
前記球面収差補正制御部は、前記球面収差制御信号を切り換えるためのパラメータを受け取るパラメータ受取部をさらに含み、
前記球面収差制御信号生成部は、前記パラメータに基づいて前記球面収差制御信号を切り換える、請求項１３に記載の光ディスク装置。
【請求項１５】
前記光ディスクは、少なくとも１つの情報面を有し、
前記少なくとも１つの情報面は、第１の情報面を含み、
前記光ディスク装置は、
前記第１の情報面に前記光ビームを集束する集束部と、
前記第１の情報面に対して実質的に垂直な方向に前記集束部を移動させる垂直移動部と、
前記第１の情報面に集束した光ビームの集束状態を検出する集束状態検出部と、
前記集束状態検出部にて検出された前記光ビームの集束状態に基づいて、前記第１の情報面に前記光ビームを集束するように前記垂直移動部を制御するフォーカス制御部と
をさらに備える、請求項１２に記載の光ディスク装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの情報面は、第２の情報面をさらに含み、
前記光ディスク装置は、
前記第１の情報面上に集束された光ビームが、前記第２の情報面に移動するように前記垂直移動部を制御する情報面移動制御部をさらに備え、
前記球面収差補正制御部は、前記補正量を前記第２の情報面に応じた補正量に切り換えるように前記球面収差補正部を制御する、請求項１５に記載の光ディスク装置。
【請求項１７】
前記球面収差制御信号生成部は、  
前記球面収差のずれ量を受け取る受取部と、
前記出力部が前記球面収差制御信号を前記球面収差補正部に出力する前に、前記受取部にて受け取られた球面収差のずれ量に基づいて、前記球面収差制御信号を較正する較正部とをさらに含む、請求項１２に記載の光ディスク装置。
【請求項１８】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号をパルス状に切り換える、請求項１３に記載の光ディスク装置。
【請求項１９】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差補正部の１次共振の周期より十分短いパルス幅で前記球面収差制御信号を切り換える、請求項１８に記載の光ディスク装置。
【請求項２０】
前記球面収差補正部は、前記球面収差制御信号に応じて移動することによって前記補正量を切り換える球面収差補正レンズを含み、
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号を切り換える前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置の方向に前記球面収差補正レンズを加速して移動するように前記球面収差制御信号を切り換え、次に、前記加速された球面収差補正レンズを減速して移動するように前記球面収差制御信号を切り換え、次に、前記目的の補正量に対応するように前記球面収差制御信号を切り換える、請求項１３に記載の光ディスク装置。
【請求項２１】
前記球面収差制御信号生成部は、
Ｔを、前記球面収差補正レンズの１次共振周波数の周期とし、
ａ１を、前記球面収差補正レンズの加速時の加速度の平均値に相当する前記球面収差制御信号の振幅変化量とし、
ａ２を、前記球面収差補正レンズの減速時の加速度の平均値に相当する前記球面収差制御信号の振幅変化量とし、
ｔ１を、前記球面収差補正レンズの加速時間とし、
ｔ２を、前記球面収差補正レンズの減速時間とし、
Ｌを、前記補正量を切り換える前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置までの前記球面収差補正レンズの移動量とすると、
ａ１・ｔ１＋ａ２・ｔ２＝０  （ｔ１≦Ｔ、ｔ２≦Ｔ）および
Ｌ  ＝｜ａ１・ｔ１・ｔ１｜／２＋｜ａ２・ｔ２・ｔ２｜／２
を満たすように前記球面収差制御信号を切り換える、請求項２０に記載の光ディスク装置。
【請求項２２】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号を切り換える前の前記補正量と前記目的の補正量との間の所定の補正量に対応するように前記球面収差制御信号をステップ状に切り換える第１ステップ切換を行い、次いで、前記目的の補正量に対応するように前記球面収差制御信号をステップ状に切り換える第２ステップ切換を行う、請求項１３に記載の光ディスク装置。
【請求項２３】
前記球面収差制御信号生成部は、前記第１ステップ切換における前記補正量の最大値が前記目的の補正量となるように前記所定の補正量を設定する、請求項２２に記載の光ディスク装置。
【請求項２４】
前記球面収差補正部は、前記球面収差制御信号に応じて移動することによって前記補正量を切り換える球面収差補正レンズを含み、
前記球面収差制御信号生成部は、
Ａを、前記第１ステップ切換前の前記球面収差制御信号と前記第１ステップ切換後の前記球面収差制御信号との間の振幅変化量とし、
Ｂを、前記第１ステップ切換前の前記球面収差制御信号と前記第２ステップ切換後の前記球面収差制御信号との間の球面収差制御信号の振幅変化量とし、
ｔ１を、前記第１ステップ切換から前記第２ステップ切換までの時間とし、
Ｌを、前記第１ステップ切換前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から、前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置までの前記球面収差補正レンズの移動量とし、
ζを、前記球面収差補正レンズの減衰係数（ζ＜１）とし、
ωｎを、前記球面収差補正レンズの１次共振角周波数とし、
Ｋ１を、前記球面収差補正部の感度とし、
ｅｘｐ（）を、ネピア数ｅを底とする指数の演算記号とし、
ｓｑｒｔ（）を、平方根の演算記号とし、
ａｔｎ（）を、アークタンジェントの演算記号とすると、
Ａ＝（Ｌ／Ｋ１）／（１＋ｅｘｐ（−ωｎ・ζ・ｔ１）／ｓｑｒｔ（１−ζ・ζ））、
Ｂ＝Ｌ／Ｋ１、
ｔ１＝（３π／２−ａｔｎ（ｓｑｒｔ（１−ζ）／ζ）／（ωｎ・ｓｑｒｔ（１−ζ・ζ））
を満たすように前記球面収差制御信号を切り換える、請求項２２に記載の光ディスク装置。
【請求項２５】
光ディスクに照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部を制御する球面収差補正制御装置であって、
前記球面収差制御信号を生成する球面収差制御信号生成部と、
前記球面収差のずれ量を受け取る受取部と、
前記受取部にて受け取られた球面収差のずれ量に基づいて、前記球面収差制御信号を較正する較正部と、
前記較正部にて較正された球面収差制御信号を出力する出力部と
を備える、球面収差補正制御装置。
【請求項２６】
前記光ディスクは、少なくとも２つの情報面を有する、請求項２５に記載の球面収差補正制御装置。
【請求項２７】
光ディスクに照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部と、
前記球面収差補正部を制御する球面収差補正制御部と、
前記球面収差のずれ量を検出する検出部と
を備える、光ディスク装置であって、
前記球面収差補正制御部は、
前記球面収差制御信号を生成する球面収差制御信号生成部と、
前記球面収差のずれ量を受け取る受取部と、
前記受取部にて受け取られた球面収差のずれ量に基づいて、前記球面収差制御信号を較正する較正部と、
前記較正部にて較正された球面収差制御信号を出力する出力部と
を含む、光ディスク装置。
【請求項２８】
前記光ディスクは、少なくとも１つの情報面を有し、
前記少なくとも１つの情報面は、第１の情報面を含み、
前記光ディスク装置は、
前記光ディスクの前記第１の情報面に前記光ビームを集束する集束部と、
前記第１の情報面に対して実質的に垂直な方向に前記集束部を移動させる垂直移動部と、
前記第１の情報面に集束した光ビームの集束状態を検出する集束状態検出部と、
前記集束状態検出部にて検出された前記光ビームの集束状態に基づいて、前記第１の情報面に前記光ビームを集束するように前記垂直移動部を制御するフォーカス制御部と
をさらに備える、請求項２７に記載の光ディスク装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの情報面は、第２の情報面をさらに含み、
前記光ディスク装置は、
前記第１の情報面上に集束された光ビームが、前記第２の情報面に移動するように前記垂直移動部を制御する情報面移動制御部をさらに備え、
前記球面収差補正制御部は、前記補正量を前記第２の情報面に応じた補正量に切り換えるように前記球面収差補正部を制御する、請求項２８に記載の光ディスク装置。
【請求項３０】
前記検出部は、前記光ディスクを再生した再生信号と前記再生信号用基準クロック信号との間のジッタに基づいて、前記球面収差のずれ量を検出する、請求項２７に記載の光ディスク装置。
【請求項３１】
前記検出部は、前記光ディスクのためのトラッキングエラー信号に基づいて、前記球面収差のずれ量を検出する、請求項２７に記載の光ディスク装置。
【請求項３２】
前記検出部は、前記光ディスクから読み出したデータのエラーレートに基づいて、前記球面収差のずれ量を検出する、請求項２７に記載の光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、球面収差補正制御装置および光ディスク装置に関し、より詳細には、光ディスクに照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部を制御する球面収差補正制御装置、および、その球面収差補正制御装置を含む光ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高密度・大容量の記録媒体としてＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、＋ＲＷ、＋Ｒ等の光ディスクが開発されている。
【０００３】
これらの光ディスクに情報を記録し、または、情報を再生する光ディスク装置では、一般的に、開口数（ＮＡ）０．６の光学レンズ（対物レンズ）が使用されている。しかしながら、さらなる高密度化・大容量化を行うために光ディスク装置にＮＡ０．８以上の光学レンズを使用することが検討されている。
【０００４】
光ディスク装置にＮＡ０．８以上の光学レンズ（対物レンズ）を使用して、光ディスクにアクセスする場合には、ＮＡ０．６の光学レンズを使用した光ディスク装置では大きな問題とならなかった光ディスクの情報面を保護する保護層の厚みむらに伴う球面収差の発生が無視できなくなる。
【０００５】
この影響を除去するために、球面収差を補正すること、および、球面収差を補正する補正量を切り換えることが行われている。また、このように、球面収差を補正すること、および、球面収差を補正する補正量を切り換えることは、特に光ディスクが複数の情報面を有する場合に有効である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５７７５０号公報（段落００７０〜０１０１、図１〜８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図３３は、球面収差の補正量を切り換える従来の動作を示すタイミング図である。
【０００７】
図３３（ａ）は、球面収差補正レンズ駆動信号の時間変化を示し、図３３（ｂ）は、保護層の厚みを換算した球面収差の補正量の時間変化を示し、図３３（ｃ）は、球面収差補正レンズの移動速度の時間変化を示し、図３３（ｄ）は、球面収差補正レンズの移動加速度の時間変化を示す。
【０００８】
従来の動作では、球面収差の補正量を目的の補正量に切り換える場合に、図３３（ａ）に示されるように、球面収差補正レンズ駆動信号を１段階のステップで切り換える。球面収差の補正量は、球面収差補正レンズ駆動信号の切り換えに応じて、図３３（ｂ）に示されるように、目的の補正量に対して振動する。すなわち、切り換えた補正量は、目的の補正量に対して、変動成分を有する。切り換えた補正量の変動成分は、時間とともに減少し、結果として、所定の時間後に、補正量は目的の補正量に収束する。
【０００９】
このように、従来の技術によれば、球面収差の補正量を目的の補正量に切り換える場合、切り換えた補正量は目的の補正量に対して変動成分を有し、その結果、補正量の変動成分がゼロになるまでに所定の時間がかかり、球面収差の補正量を目的の補正量に切り換えるのに要する時間が長くなるという問題点があった。
【００１０】
また、従来の技術では、球面収差の補正量がずれることについて何ら考慮されていない。したがって、光ディスク装置の配置のしかた（例えば、光ディスク装置を縦に配置するか、または、横に配置するか）を変える場合、光ディスク装置の周囲の温度変化に伴いレーザの波長または制御系の感度が変化した場合、および、量産時にばらつきが発生した場合など、球面収差の補正量がずれる場合に、球面収差を適切に補正することができず、問題点となっていた。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、球面収差の補正量を目的の補正量に速やかに切り換えること、および、球面収差を適切に補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の球面収差補正制御装置は、光ディスクに照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部を制御する球面収差補正制御装置であって、球面収差制御信号を生成する球面収差制御信号生成部と、前記球面収差制御信号を前記球面収差補正部に出力する出力部とを備え、前記球面収差制御信号の各成分に応じて、前記球面収差補正部によって前記球面収差を補正する補正量は変化し、前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号の各成分に応じた補正量の和が目的の補正量に対して実質的にゼロになるように、前記球面収差制御信号を生成する。
【００１３】
前記球面収差制御信号生成部は、少なくとも２段階にわたって前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００１４】
前記球面収差補正制御装置は、前記球面収差制御信号を切り換えるためのパラメータを受け取るパラメータ受取部をさらに備え、前記球面収差制御信号生成部は、前記パラメータに基づいて前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００１５】
前記球面収差補正制御装置は、前記球面収差のずれ量を受け取る受取部と、前記出力部が前記球面収差制御信号を前記球面収差補正部に出力する前に、前記受取部にて受け取られた球面収差のずれ量に基づいて、前記球面収差制御信号を較正する較正部とをさらに備えてもよい。
【００１６】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号をパルス状に切り換えてもよい。
【００１７】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差補正部の１次共振の周期より十分短いパルス幅で前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００１８】
前記球面収差補正部は、前記球面収差制御信号に応じて移動することによって前記補正量を切り換える球面収差補正レンズを含み、前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号を切り換える前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置の方向に前記球面収差補正レンズを加速して移動するように前記球面収差制御信号を切り換え、次に、前記加速された球面収差補正レンズを減速して移動するように前記球面収差制御信号を切り換え、次に、前記目的の補正量に対応するように前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００１９】
前記球面収差制御信号生成部は、Ｔを、前記球面収差補正レンズの１次共振周波数の周期とし、ａ１を、前記球面収差補正レンズの加速時の加速度の平均値に相当する前記球面収差制御信号の振幅変化量とし、ａ２を、前記球面収差補正レンズの減速時の加速度の平均値に相当する前記球面収差制御信号の振幅変化量とし、ｔ１を、前記球面収差補正レンズの加速時間とし、ｔ２を、前記球面収差補正レンズの減速時間とし、Ｌを、前記補正量を切り換える前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置までの前記球面収差補正レンズの移動量とすると、ａ１・ｔ１＋ａ２・ｔ２＝０  （ｔ１≦Ｔ、ｔ２≦Ｔ）、Ｌ  ＝｜ａ１・ｔ１・ｔ１｜／２＋｜ａ２・ｔ２・ｔ２｜／２を満たすように前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００２０】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号を切り換える前の前記補正量と前記目的の補正量との間の所定の補正量に対応するように前記球面収差制御信号をステップ状に切り換える第１ステップ切換を行い、次いで、前記目的の補正量に対応するように前記球面収差制御信号をステップ状に切り換える第２ステップ切換を行ってもよい。
【００２１】
前記球面収差制御信号生成部は、前記第１ステップ切換における前記補正量の最大値が前記目的の補正量となるように前記所定の補正量を設定してもよい。
【００２２】
前記球面収差補正部は、前記球面収差制御信号に応じて移動することによって前記補正量を切り換える球面収差補正レンズを含み、前記球面収差制御信号生成部は、Ａを、前記第１ステップ切換前の前記球面収差制御信号と前記第１ステップ切換後の前記球面収差制御信号との間の振幅変化量とし、Ｂを、前記第１ステップ切換前の前記球面収差制御信号と前記第２ステップ切換後の前記球面収差制御信号との間の球面収差制御信号の振幅変化量とし、ｔ１を、前記第１ステップ切換から前記第２ステップ切換までの時間とし、Ｌを、前記第１ステップ切換前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から、前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置までの前記球面収差補正レンズの移動量とし、ζを、前記球面収差補正レンズの減衰係数（ζ＜１）とし、ωｎを、前記球面収差補正レンズの１次共振角周波数とし、Ｋ１を、前記球面収差補正部の感度とし、ｅｘｐ（）を、ネピア数ｅを底とする指数の演算記号とし、ｓｑｒｔ（）を、平方根の演算記号とし、ａｔｎ（）を、アークタンジェントの演算記号とすると、Ａ＝（Ｌ／Ｋ１）／（１＋ｅｘｐ（−ωｎ・ζ・ｔ１）／ｓｑｒｔ（１−ζ・ζ））、Ｂ＝Ｌ／Ｋ１、ｔ１＝（３π／２−ａｔｎ（ｓｑｒｔ（１−ζ）／ζ）／（ωｎ・ｓｑｒｔ（１−ζ・ζ））
を満たすように前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００２３】
本発明の光ディスク装置は、光ディスクに照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部と、前記球面収差補正部を制御する球面収差補正制御部とを備える、光ディスク装置であって、前記球面収差補正制御部は、球面収差制御信号を生成する球面収差制御信号生成部と、前記球面収差制御信号を前記球面収差補正部に出力する出力部とを備え、前記球面収差制御信号の各成分に応じて、前記球面収差補正部によって前記球面収差を補正する補正量は変化し、前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号の各成分に応じた補正量の和が目的の補正量に対して実質的にゼロになるように、前記球面収差制御信号を生成する。
【００２４】
前記球面収差制御信号生成部は、少なくとも２段階にわたって前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００２５】
前記球面収差補正制御部は、前記球面収差制御信号を切り換えるためのパラメータを受け取るパラメータ受取部をさらに含み、前記球面収差制御信号生成部は、前記パラメータに基づいて前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００２６】
前記光ディスクは、少なくとも１つの情報面を有し、前記少なくとも１つの情報面は、第１の情報面を含み、前記光ディスク装置は、前記第１の情報面に前記光ビームを集束する集束部と、前記第１の情報面に対して実質的に垂直な方向に前記集束部を移動させる垂直移動部と、前記第１の情報面に集束した光ビームの集束状態を検出する集束状態検出部と、前記集束状態検出部にて検出された前記光ビームの集束状態に基づいて、前記第１の情報面に前記光ビームを集束するように前記垂直移動部を制御するフォーカス制御部とをさらに備えてもよい。
【００２７】
前記少なくとも１つの情報面は、第２の情報面をさらに含み、前記光ディスク装置は、前記第１の情報面上に集束された光ビームが、前記第２の情報面に移動するように前記垂直移動部を制御する情報面移動制御部をさらに備え、前記球面収差補正制御部は、前記補正量を前記第２の情報面に応じた補正量に切り換えるように前記球面収差補正部を制御してもよい。
【００２８】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差のずれ量を受け取る受取部と、前記出力部が前記球面収差制御信号を前記球面収差補正部に出力する前に、前記受取部にて受け取られた球面収差のずれ量に基づいて、前記球面収差制御信号を較正する較正部とをさらに含んでもよい。
【００２９】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号をパルス状に切り換えてもよい。
【００３０】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差補正部の１次共振の周期より十分短いパルス幅で前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００３１】
前記球面収差補正部は、前記球面収差制御信号に応じて移動することによって前記補正量を切り換える球面収差補正レンズを含み、前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号を切り換える前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置の方向に前記球面収差補正レンズを加速して移動するように前記球面収差制御信号を切り換え、次に、前記加速された球面収差補正レンズを減速して移動するように前記球面収差制御信号を切り換え、次に、前記目的の補正量に対応するように前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００３２】
前記球面収差制御信号生成部は、Ｔを、前記球面収差補正レンズの１次共振周波数の周期とし、ａ１を、前記球面収差補正レンズの加速時の加速度の平均値に相当する前記球面収差制御信号の振幅変化量とし、ａ２を、前記球面収差補正レンズの減速時の加速度の平均値に相当する前記球面収差制御信号の振幅変化量とし、ｔ１を、前記球面収差補正レンズの加速時間とし、ｔ２を、前記球面収差補正レンズの減速時間とし、Ｌを、前記補正量を切り換える前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置までの前記球面収差補正レンズの移動量とすると、ａ１・ｔ１＋ａ２・ｔ２＝０  （ｔ１≦Ｔ、ｔ２≦Ｔ）およびＬ  ＝｜ａ１・ｔ１・ｔ１｜／２＋｜ａ２・ｔ２・ｔ２｜／２を満たすように前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００３３】
前記球面収差制御信号生成部は、前記球面収差制御信号を切り換える前の前記補正量と前記目的の補正量との間の所定の補正量に対応するように前記球面収差制御信号をステップ状に切り換える第１ステップ切換を行い、次いで、前記目的の補正量に対応するように前記球面収差制御信号をステップ状に切り換える第２ステップ切換を行ってもよい。
【００３４】
前記球面収差制御信号生成部は、前記第１ステップ切換における前記補正量の最大値が前記目的の補正量となるように前記所定の補正量を設定してもよい。
【００３５】
前記球面収差補正部は、前記球面収差制御信号に応じて移動することによって前記補正量を切り換える球面収差補正レンズを含み、前記球面収差制御信号生成部は、
Ａを、前記第１ステップ切換前の前記球面収差制御信号と前記第１ステップ切換後の前記球面収差制御信号との間の振幅変化量とし、Ｂを、前記第１ステップ切換前の前記球面収差制御信号と前記第２ステップ切換後の前記球面収差制御信号との間の球面収差制御信号の振幅変化量とし、ｔ１を、前記第１ステップ切換から前記第２ステップ切換までの時間とし、Ｌを、前記第１ステップ切換前の前記補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置から、前記目的の補正量に対応する前記球面収差補正レンズの位置までの前記球面収差補正レンズの移動量とし、ζを、前記球面収差補正レンズの減衰係数（ζ＜１）とし、ωｎを、前記球面収差補正レンズの１次共振角周波数とし、Ｋ１を、前記球面収差補正部の感度とし、ｅｘｐ（）を、ネピア数ｅを底とする指数の演算記号とし、ｓｑｒｔ（）を、平方根の演算記号とし、ａｔｎ（）を、アークタンジェントの演算記号とすると、Ａ＝（Ｌ／Ｋ１）／（１＋ｅｘｐ（−ωｎ・ζ・ｔ１）／ｓｑｒｔ（１−ζ・ζ））、Ｂ＝Ｌ／Ｋ１、ｔ１＝（３π／２−ａｔｎ（ｓｑｒｔ（１−ζ）／ζ）／（ωｎ・ｓｑｒｔ（１−ζ・ζ））
を満たすように前記球面収差制御信号を切り換えてもよい。
【００３６】
本発明の球面収差補正制御装置は、光ディスクに照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部を制御する球面収差補正制御装置であって、前記球面収差制御信号を生成する球面収差制御信号生成部と、前記球面収差のずれ量を受け取る受取部と、前記受取部にて受け取られた球面収差のずれ量に基づいて、前記球面収差制御信号を較正する較正部と、前記較正部にて較正された球面収差制御信号を出力する出力部とを備える。
【００３７】
前記光ディスクは、少なくとも２つの情報面を有してもよい。
【００３８】
本発明の光ディスク装置は、光ディスクに照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部と、前記球面収差補正部を制御する球面収差補正制御部と、前記球面収差のずれ量を検出する検出部とを備える、光ディスク装置であって、前記球面収差補正制御部は、前記球面収差制御信号を生成する球面収差制御信号生成部と、前記球面収差のずれ量を受け取る受取部と、前記受取部にて受け取られた球面収差のずれ量に基づいて、前記球面収差制御信号を較正する較正部と、前記較正部にて較正された球面収差制御信号を出力する出力部とを含む。
【００３９】
前記光ディスクは、少なくとも１つの情報面を有し、前記少なくとも１つの情報面は、第１の情報面を含み、前記光ディスク装置は、前記光ディスクの前記第１の情報面に前記光ビームを集束する集束部と、前記第１の情報面に対して実質的に垂直な方向に前記集束部を移動させる垂直移動部と、前記第１の情報面に集束した光ビームの集束状態を検出する集束状態検出部と、前記集束状態検出部にて検出された前記ビームの集束状態に基づいて、前記第１の情報面に前記光ビームを集束するように前記垂直移動部を制御するフォーカス制御部とをさらに備えてもよい。
【００４０】
前記少なくとも１つの情報面は、第２の情報面をさらに含み、前記光ディスク装置は、前記第１の情報面上に集束された光ビームが、前記第２の情報面に移動するように前記垂直移動部を制御する情報面移動制御部をさらに備え、前記球面収差補正制御部は、前記補正量を前記第２の情報面に応じた補正量に切り換えるように前記球面収差補正部を制御してもよい。
【００４１】
前記検出部は、前記光ディスクを再生した再生信号と前記再生信号用基準クロック信号との間のジッタに基づいて、前記球面収差のずれ量を検出してもよい。
【００４２】
前記検出部は、前記光ディスクのためのトラッキングエラー信号に基づいて、前記球面収差のずれ量を検出してもよい。
【００４３】
前記検出部は、前記光ディスクから読み出したデータのエラーレートに基づいて、前記球面収差のずれ量を検出してもよい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、球面収差制御信号の各成分に応じた補正量の和が目的の補正量に対して実質的にゼロになるように球面収差制御信号を生成し、そのように生成した球面収差制御信号を用いて球面収差補正部を制御することにより、球面収差の補正量が変動することなく、球面収差を速やかに補正することができる。
【００４５】
また、本発明によれば、球面収差のずれ量に基づいて球面収差制御信号を較正することによって、球面収差を適切に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に、本発明の実施の形態を、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による光ディスク装置１００を示す模式図である。
【００４８】
光ディスク装置１００は、光ディスク１０２に照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部１１２と、球面収差補正部１１２を制御する球面収差補正制御部１０４とを備える。
【００４９】
球面収差補正制御部１０４は、球面収差制御信号を生成する球面収差制御信号生成部１２と、球面収差制御信号を球面収差補正部１１２に出力する出力部１４とを含む。
【００５０】
球面収差を補正する補正量は、球面収差制御信号の各成分に応じて、球面収差補正部１１２によって変化する。
【００５１】
球面収差制御信号生成部１２は、球面収差制御信号の各成分に応じた補正量の和が目的の補正量に対して実質的にゼロになるように、球面収差制御信号を生成する。
【００５２】
また、球面収差補正制御部１０４は、球面収差制御信号を切り換えるためのパラメータを受け取るパラメータ受取部１６をさらに備えてもよい。その場合、球面収差制御信号生成部１２は、パラメータ受取部１６によって受け取られたパラメータに基づいて球面収差制御信号を生成する。
【００５３】
球面収差補正制御部１０４は、光ディスク１０２に照射される光ビームの球面収差の補正量を目的の補正量に切り換えるように、球面収差補正部１１２を制御する。
【００５４】
光ディスク１０２は、光ビームによってアクセスすることが可能な記録媒体である。
【００５５】
光ディスク１０２は、ＤＶＤ−ＲＯＭあるいはＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、＋ＲＷ、＋Ｒを、２層または３層以上積層したディスク等であってもよいし、青色光以下の波長を使用する高密度の光ディスクであってもよい。
【００５６】
光ディスク１０２は、少なくとも１つの情報面を有している。光ディスク１０２が１つの情報面を有している形態については、以下の実施の形態４について詳細にに説明する。したがって、ここでは、光ディスク１０２が少なくとも２つの情報面を有している場合について説明する。
【００５７】
光ディスク１０２が少なくとも２つの情報面を有している場合、球面収差補正制御部１０４は、例えば、いずれかの情報面から目的の情報面に光ビームスポットを移動させるフォーカスジャンプ（層間ジャンプ）を行う場合、または、球面収差の補正量を較正する場合に、この補正量を切り換える。
【００５８】
球面収差補正制御部１０４は、例えば、球面収差の補正量を制御する球面収差制御信号を、少なくとも２段階にわたって切り換えることにより、球面収差の補正量を目的の補正量に切り換えるように球面収差補正部１１２を制御する。
【００５９】
図２は、図１に示した光ディスク装置１００の概略機能構成を示す模式図である。
【００６０】
光ディスク装置１００は、集束部１１０と、球面収差補正部１１２と、垂直移動部１１４と、集束状態検出部１１６と、制御部１１７とを備える。
【００６１】
制御部１１７は、球面収差補正制御部１０４と、情報面移動制御部１１９と、フォーカス制御部１１８とを含む。
【００６２】
集束部１１０は、光ディスク１０２の対象となる情報面に光ビームを集束する。集束部１１０は、例えば、光学レンズ（対物レンズ）を含む。光学レンズ（対物レンズ）は、例えば、ＮＡ０．６以上の光学レンズであってもよいし、ＮＡ０．８以上の光学レンズであってもよい。
【００６３】
垂直移動部１１４は、所定の情報面と略垂直な方向に集束部１１０を移動させる。垂直移動部１１４は、例えば、コイルと磁石とを用いたアクチュエータを含む。
【００６４】
集束状態検出部１１６は、その情報面上の光ビームの集束状態を示す信号を生成する。集束状態検出部１１６は、例えば、光ビームスポットと光ディスク１０２との垂直方向の誤差を示す誤差信号を生成する。
【００６５】
球面収差補正部１１２は、光ディスク１０２の情報面に照射される光ビームの球面収差を補正する。
【００６６】
制御部１１７は、集束状態検出部１１６からの出力信号を受け、その出力信号に基づいて、球面収差補正部１１２および垂直移動部１１４を制御する。
【００６７】
詳細には、フォーカス制御部１１８は、集束状態検出部１１６からの出力信号に基づいて、情報面上に光ビームを集束するように垂直移動部１１４を制御する。
【００６８】
情報面移動制御部１１９は、何れかの情報面上に集束された光ビームスポットを現在の情報面とは異なる目的の情報面に移動するように垂直移動部１１４を制御する。例えば、情報面移動制御部１１９は、バンバン制御による光ビームスポットの移動（すなわち、フォーカスジャンプ）するように垂直移動部１１４を制御する。
【００６９】
なお、ここでは、球面収差補正制御部１０４を、光ディスク装置１００の１つの構成要素として示しているが、球面収差を補正する球面収差補正部１１２を制御する球面収差補正制御装置としても機能することに留意されたい。
【００７０】
図３は、図２に示した光ディスク装置１００のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【００７１】
光ディスク装置１００は、光ヘッド装置１２０と、プリアンプ１３２と、フォーカスエラー信号生成器１３４と、マイクロコンピュータ１３６と、ビームエキスパンダー駆動回路１３８と、フォーカスアクチュエータ駆動回路１４０と、ディスクモータ１４２とを備える。
【００７２】
光ヘッド装置１２０は、対物レンズ１２２と、フォーカスアクチュエータ１２４と、球面収差補正レンズ１２６と、球面収差補正アクチュエータ１２８と、光源１３０と、受光部１３１とを備える。
【００７３】
なお、図２に示された光ディスク装置１００の構成要素と、図３に示された光ディスク装置１００の構成要素との関係は以下のとおりである。
【００７４】
図３に示された対物レンズ１２２は、図２に示された集束部１１０に対応している。
【００７５】
また、図３に示された受光部１３１と、プリアンプ１３２と、フォーカスエラー信号生成器１３４とは、図２に示された集束状態検出部１１６に対応している。
【００７６】
また、図３に示されたフォーカスアクチュエータ駆動回路１４０およびフォーカスアクチュエータ１２４は、図２に示された垂直移動部１１４に対応する。
【００７７】
また、図３に示された球面収差補正レンズ１２６と球面収差補正アクチュエータ１２８とビームエキスパンダー駆動回路１３８とは、図２に示された球面収差補正部１１２に対応する。
【００７８】
また、図３に示されたマイクロコンピュータ１３６は、図２に示された制御部１１７を具現化したものである。
【００７９】
以下に、図３に示された光ディスク装置１００について説明する。
【００８０】
ディスクモータ１４２は、光ディスク１０２を所定の回転数（回転速度）で回転させる。
【００８１】
マイクロコンピュータ１３６は、ビームエキスパンダー駆動回路１３８およびディスクモータ１４２を制御する。また、マイクロコンピュータ１３６は、フォーカスエラー信号生成器１３４からのフォーカスエラー信号（ＦＥ信号）に対して位相補償、ゲイン補償等のフィルタ演算を行い、フォーカスアクチュエータ駆動回路１４０に制御信号を出力する。マイクロコンピュータ１３６に代えて、ＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）を用いてもよい。
【００８２】
光ヘッド装置１２０の光源１３０は、光ビームを出力し、光ディスク１０２の情報面上に光ビームスポットを形成する。光ヘッド装置１２０の受光部１３１は、光ディスク１０２によって反射された反射光を受け、反射光に応じた電流信号を出力する。
【００８３】
プリアンプ１３２は、光ヘッド装置１２０の受光部１３１からの電流信号を電圧信号に変換する。フォーカスエラー信号生成器１３４は、プリアンプ１３２から電圧信号を受けてＦＥ信号を出力する。ＦＥ信号は、光ディスク１０２の情報面上での光ビームの集束状態を示す信号であり、マイクロコンピュータ１３６は、ＦＥ信号を用いて、光ビームの集束状態が所定の集束状態になるようにフォーカスアクチュエータ駆動回路１４０を制御する。
【００８４】
ＦＥ信号の検出法は特に限定されない。ＦＥ信号を検出するために、非点収差法を用いてもよいし、ナイフエッジ法を用いてもよいし、ＳＳＤ（スポット・サイズド・ディテクション）法を用いてもよい。また、ＦＥ信号の検出方法に応じて回路構成を適宜変更してもよい。
【００８５】
マイクロコンピュータ１３６は、フォーカスエラー信号生成器１３４からのＦＥ信号に対して位相補償、ゲイン補償等のフィルタ演算を行い、その結果を制御信号としてフォーカスアクチュエータ駆動回路１４０に出力する。また、マイクロコンピュータ１３６は、ビームエキスパンダー駆動回路１３８に制御信号を出力する。
【００８６】
フォーカスアクチュエータ駆動回路１４０は、マイクロコンピュータ１３６からの制御信号に基づいて、光ヘッド装置１２０のフォーカスアクチュエータ１２４を駆動する。
【００８７】
ビームエキスパンダー駆動回路１３８は、マイクロコンピュータ１３６からの制御信号に基づいて、光ヘッド装置１２０の球面収差補正アクチュエータ１２８を駆動する。
【００８８】
以下に、光ヘッド装置１２０について、さらに詳細に説明する。
【００８９】
光源１３０は、光ビームを出力する。光源１３０は、例えば、半導体レーザ等である。光源１３０は、波長６８０ｎｍ以下の光ビームを出力するものであってもよいし、波長４２０ｎｍ以下の光ビームを出力するものであってもよい。
【００９０】
対物レンズ１２２は、光源１３０から出力された光ビームを集束し、光ディスク１０２の情報面上に光ビームスポットを形成する。また、対物レンズ１２２は、光ディスク１０２の情報面によって反射された光を通過させる。
【００９１】
受光部１３１は、対物レンズ１２２を通過した光ディスク１０２からの反射光を受け、その光に応じて、電気信号（電流信号）を生成する。受光部１３１は、例えば、４分割されている。
【００９２】
フォーカスアクチュエータ１２４は、対物レンズ１２２を光ディスク１０２の情報面に対して略垂直方向に移動させる。
【００９３】
球面収差補正レンズ１２６は、光源１３０と対物レンズ１２２との間の光路に位置し、光源１３０からの光ビームを通過させ、光ビームスポットに発生する球面収差を変化させる。
【００９４】
図４は、実施の形態１による球面収差補正レンズ１２６の概略構成を示す模式図である。
【００９５】
球面収差補正レンズ１２６は、凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとを含む。球面収差補正レンズ１２６において、凹レンズ１２６ａおよび／または凸レンズ１２６ｂは、例えば、板バネを含み、バネなどの弾性体によって移動可能な状態で保持されている。
【００９６】
球面収差補正アクチュエータ１２８は、球面収差補正レンズ１２６の少なくとも１つのレンズを移動させることにより凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔を変化させて光ビームの球面収差を変化させる。
【００９７】
図５は、実施の形態１による光ディスク１０２の一例を示す模式図である。
【００９８】
光ディスク１０２は、基板１５０と、第１の情報面Ｌ０と、第２の情報面Ｌ１と、保護膜１５２とを備える。
【００９９】
光ディスク１０２は、一方の面から第１の情報面Ｌ０および第２の情報面Ｌ１にアクセスすることができるように構成されており、保護膜１５２は、光ビームを透過する。
【０１００】
ある形態において、光ディスク１０２は、１．２ｍｍの厚さを有し、基板１５０は、約１．１ｍｍの厚さを有する。第１の情報面Ｌ０および第２の情報面Ｌ１は、お互いに約２５μｍ離れるように配置されている。第１の情報面Ｌ０は、保護膜１５２の表面から１００±５μｍの位置に配置されており、第２の情報面Ｌ１は保護膜１５２の表面から７５±５μｍの位置に配置されている。
【０１０１】
図６は、実施の形態１による光ディスク１０２のトラックの構成を示す模式斜視図である。
【０１０２】
光ディスク１０２の第１の情報面Ｌ０に、凸状の複数のトラック１６０が形成されている。これにより、第１の情報面Ｌ０は凹凸状となっている。
【０１０３】
なお、図６は、第１の情報面Ｌ０にトラックが設けられることを示しているが、第２の情報面Ｌ１にも同様にトラックが設けられている。
【０１０４】
トラックの形状は、スパイラル形状であっても、サークル形状であってもよい。
【０１０５】
光ヘッド装置１２０は、第１の情報面Ｌ０および第２の情報面Ｌ１に対してトラック１６０が形成された側から光ビームを照射し、情報を記録および／または情報を再生する。なお、光ディスク１０２の構成は、上記の構成に限定されず、例えば、ピット構造であってもよい。
【０１０６】
以下に、図７〜図１４および図３４〜３５を参照して、上記光ディスク装置１００の動作について説明する。
【０１０７】
図７は、実施の形態１によって、光ビームの球面収差を説明するための模式図である。
【０１０８】
フォーカス制御が動作している状態で、光ヘッド装置１２０は光ビームを出力する。光ヘッド装置１２０から出力された光ビームは、光ディスク１０２の保護膜１５２によって屈折する。この保護膜１５２の厚みがばらつくと、球面収差が発生する。
【０１０９】
例えば、レンズの外周側を通過するの光ビームは焦点Ａに集光し、レンズの内周側を通過する光ビームは焦点Ｂに集光する。このように球面収差が発生した場合は、焦点Ａと焦点Ｂにずれが発生する。
【０１１０】
第１の情報面Ｌ０または第２の情報面Ｌ１において球面収差が発生していない場合は、外周側の光ビームの焦点と内周側の光ビームの焦点とが一致する（焦点Ｃ）。球面収差が大きくなると、焦点Ａと焦点Ｂとが離れていき、全体として光ビームスポットがぼやけ、情報面において部分的にデフォーカス状態となる。球面収差補正制御部１０４を具現化したマイクロコンピュータ１３６は、例えば、ＮＡ０．８以上の対物レンズを用いる場合、情報面に応じて球面収差を補正する。
【０１１１】
このように、情報面に応じて球面収差を補正することにより、適切な光ビームスポットが得られ、高密度の情報を扱うことが可能となる。
【０１１２】
球面収差補正制御部１０４は、球面収差誤差検出器（図示せず）によって生成された球面収差誤差検出信号、または、フォーカスエラー信号生成器１３４によって生成されたＦＥ信号等の検出信号に基づいて、フィードバック制御で球面収差を補正してもよいし、あるいは、図示しないトラッキングエラー信号または再生性能を示すジッタなどを用いて、最適な補正量を探索し、球面収差の補正量をその最適な補正量に切り換えてもよい。あるいは、予め定められた補正量に基づいてフィードフォワード制御で球面収差を補正してもよい。
【０１１３】
図８は、実施の形態１によって、球面収差の補正を説明するための模式図である。
【０１１４】
詳細には、図８（ａ）は、第１の情報面Ｌ０に光ビームを集束する場合の球面収差補正レンズ１２６を示しており、図８（ｂ）は、第２の情報面Ｌ１に光ビームを集束する場合の球面収差補正レンズ１２６を示している。
【０１１５】
保護層１５２の表面から第１の情報面Ｌ０までの距離Ｚ１は、保護層１５２の表面から第２の情報面Ｌ１までの距離Ｚ２に比べ長い。したがって、第１の情報面Ｌ０に光ビームを集束するときは、第２の情報面Ｌ１に光ビームを集束する場合と比べて、球面収差補正レンズ１２６の凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔Ｗ１を短くする（図８（ａ）参照）。これにより、第１の情報面Ｌ０に対応する球面収差の補正量が得られる。
【０１１６】
逆に、第２の情報面Ｌ１に光ビームを集束させる場合、距離Ｚ２は距離Ｚ１に比べ短いので、第１の情報面Ｌ０に光ビームを集束する場合に比べて、球面収差補正レンズ１２６の凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔Ｗ２を長くする（図８（ｂ）参照）。これにより、第２の情報面Ｌ１に対応する球面収差の補正量が得られる。
【０１１７】
このように、球面収差補正制御部１０４を具現化したマイクロコンピュータ１３６は、凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔が変化するように、ビームエキスパンダー駆動回路１３８を制御する。これにより、目的の情報面に応じた目的の補正量を得ることができる。
【０１１８】
図３４は、実施の形態１による光ビームの球面収差について説明するための模式図である。
【０１１９】
図３４（ａ）は、凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔が広い場合の外周側の光ビームと内周側の光ビームとの間の関係を示し、図３４（ｂ）は、凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔が狭い場合の外周側の光ビームと内周側の光ビームとの関係を示す。
【０１２０】
以下において、図３４（ａ）と図３４（ｂ）とを比較することによって、凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔と、外周側の光ビームおよび内周側の光ビームとの関係について説明する。
【０１２１】
図３４（ａ）および図３４（ｂ）に示されるように、凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔が変化することに応じて、外周側の光ビームおよび内周側の光ビームが変化する。球面収差補正レンズ１２６では、凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔が短くなることに応じて、内周側の光ビームの焦点距離が長くなり、外周側の光ビームの焦点距離が短くなる。反対に、凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔が長くなることに応じて、内周側の光ビームの焦点距離が短くなり、外周側の光ビームの焦点距離が長くなる。
【０１２２】
ただし、球面収差補正レンズの構成を変えることにより、凹レンズと凸レンズとの間隔と、内周側の光ビームおよび外周側の光ビームの焦点距離との間の関係を反対にすること、詳細には、凹レンズと凸レンズとの間隔が長くなることに応じて、内周側の光ビームの焦点距離を長くし、外周側の光ビームの焦点距離が短くすることも可能であることに留意されたい。
【０１２３】
図３５は、実施の形態１による光ビームの球面収差の補正について説明するための模式図である。
【０１２４】
図３５（ａ）は、球面収差の補正量が最適な補正量である場合の光ビームの外周側の焦点および内周側の焦点を示し、図３５（ｂ）は、球面収差の補正量が最適な補正量からずれている場合の光ビームの外周側の焦点および内周側の焦点を示す。
【０１２５】
図３５（ａ）および図３５（ｂ）においては、球面収差の補正量は同じであり、保護膜１５２の厚みが異なる。具体的には、図３５（ａ）に示された保護膜１５２の厚みが理想的で、図３５（ｂ）に示された保護膜１５２の厚みが理想的な厚さよりも薄くなっている。
【０１２６】
図３５（ａ）に示されるように、光ビームの外周側の焦点および内周側の焦点が情報面の同じ位置に集束されることが望ましい。しかし、保護膜１５２の厚さが理想的な厚さよりも薄い場合は、光ビームの外周側の焦点距離は短くなり、光ビームの内周側の焦点距離は長くなる。
【０１２７】
このような場合に、図３４（ａ）および図３４（ｂ）を参照して説明したように、球面収差補正レンズ１２６（より具体的には、凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔）を変化させて、光ビームの外周側の焦点距離を長くし、光ビームの内周側の焦点距離を短くする。このように、球面収差補正レンズ１２６を変化させることによって、球面収差を補正することができる。
【０１２８】
図９は、実施の形態１によって、球面収差の補正量を切り換えるためのフローチャートである。
【０１２９】
実施の形態１において、球面収差補正制御部１０４を具現化したマイクロコンピュータ１３６は、ビームエキスパンダー駆動回路１３８を駆動する球面収差補正レンズ駆動信号を３段階切り換える。このように、球面収差補正制御部１０４が球面収差補正レンズ駆動信号を３段階切り換えることによって、現在の球面収差の補正量を目的の補正量に切り換える。ここで、球面収差補正レンズ駆動信号は、球面収差補正部１１２を制御するための球面収差制御信号を具現化したものである。
【０１３０】
球面収差補正制御部１０４は、まず、切換前の補正量に対応する球面収差補正レンズ１２６の位置から目的の補正量に対応する球面収差補正レンズ１２６の位置の方向に球面収差補正レンズ１２６を加速するように球面収差補正レンズ駆動信号を切り換える（Ｓ１００）。
【０１３１】
次に、球面収差補正制御部１０４は、加速された球面収差補正レンズ１２６を減速するように球面収差補正レンズ駆動信号を切り換える（Ｓ１０２）。
【０１３２】
その後、球面収差補正制御部１０４は、目的の補正量に対応するように球面収差補正レンズ駆動信号を切り換える（Ｓ１０４）。
【０１３３】
球面収差補正制御部１０４は、例えば、フォーカスジャンプを実行する場合に、このような球面収差の補正量の切り換えを開始する。
【０１３４】
ただし、フォーカスジャンプの実行と補正量の切り換えとの順番は特に限定されるものではない。詳細には、フォーカスジャンプを実行した後で補正量を切り換えてもよいし、球面収差の補正量の切り換えた後でフォーカスジャンプを行ってもよいし、フォーカスジャンプの実行と補正量の切り換えとを同時に行ってもよい。
【０１３５】
図１０は、実施の形態１によるフォーカスジャンプ処理のフローチャートである。
【０１３６】
このフォーカスジャンプ処理において、情報面移動制御部１１９を具現化したマイクロコンピュータ１３６は、まず、トラッキング制御をオフにする（Ｓ１１２）。
【０１３７】
情報面移動制御部１１９は、フォーカス制御のための駆動信号をホールドし一時的にフォーカス制御を停止する（Ｓ１１４）。
【０１３８】
次に、情報面移動制御部１１９は、ホールドされた駆動信号を基準に加速パルス信号および減速パルス信号を生成し、フォーカスアクチュエータ駆動回路１４０を介してフォーカスアクチュエータ１２４に印加する（Ｓ１１６）。これにより、対物レンズ１２２が移動し、光ビームスポットが目的の情報面まで移動する。
【０１３９】
ＦＥ信号が目的の情報面の引き込みレベルに到達したとき、情報面移動制御部１１９は、フォーカス制御のための駆動信号のホールドをオフにし、再びフォーカス制御を行う（Ｓ１１８）。
【０１４０】
次に、情報面移動制御部１１９は、フォーカス制御のための駆動信号、トラッキングエラー信号（ＴＥ信号）または再生信号（ＲＦ信号）等の信号に基づいて、フォーカスが正常に引き込まれたことを確認する（Ｓ１２０）。
【０１４１】
次に、情報面移動制御部１１９は、トラッキング制御を動作状態にし、所定のトラック・セクタ番地を検索する（Ｓ１２２）。
【０１４２】
図１１は、実施の形態１によって、球面収差の補正量を切り換える動作を示すタイミング図である。
【０１４３】
図１１（ａ）は、球面収差補正レンズ駆動信号の時間変化を示し、図１１（ｂ）は、保護層の厚みを換算した球面収差の補正量の時間変化を示し、図１１（ｃ）は、球面収差補正レンズの移動速度の時間変化を示し、図１１（ｄ）は、球面収差補正レンズの移動加速度の時間変化を示す。
【０１４４】
球面収差補正制御部１０４を具現化したマイクロコンピュータ１３６は、図１１（ａ）に示されるように、パルス状に球面収差補正レンズ駆動信号を切り換えるようにビームエキスパンダー駆動回路１３８を制御する。ここで、球面収差補正制御部１０４は、球面収差補正部１１２の球面収差補正レンズ１２６の１次共振の周期より十分短いパルス幅で球面収差補正レンズ駆動信号を切り換える。十分短いパルス幅とは、例えば、球面収差補正レンズ１２６の１次共振の１／２周期よりも短いパルス幅や、球面収差補正レンズ１２６の１次共振の１／４周期よりも短いパルス幅である。
【０１４５】
図１１（ｃ）および図１１（ｄ）に示されるように、最初のパルスは、球面収差補正レンズ１２６を加速する。そして、次のパルスは、目的の補正量に対応する位置に球面収差補正レンズ１２６が略到達した時点で速度が略０となるように、球面収差補正レンズ１２６を減速する。ここで、球面収差補正制御部１０４は、切り換え前の補正量に対応する球面収差補正レンズ駆動信号の値と目的の補正量に対応する球面収差補正レンズ駆動信号の値との間の区間を越えて球面収差補正レンズ駆動信号のレベルが変化するように球面収差補正部１１２を制御する。
【０１４６】
これにより、図１１（ｂ）に示されるように、球面収差の補正量が目的の補正量に達したとき球面収差補正レンズ１２６の１次共振を抑え、球面収差の補正量を素早く切り換えることができる。あるいは、球面収差補正制御部１０４は、切り換え前の補正量に対応する球面収差補正レンズ駆動信号の値と目的の補正量に対応する球面収差補正レンズ駆動信号の値との間の区間内で球面収差補正レンズ駆動信号のレベルを変化させてもよい。
【０１４７】
上述した区間を越えて球面収差補正レンズ駆動信号のレベルを変化させる場合は、この区間内で球面収差補正レンズ駆動信号のレベルを変化させる場合に比べ、球面収差補正レンズ駆動信号のダイナミックレンジを大きくすることが必要となる。その場合には、フォーカスアクチュエータ駆動回路１４０内に設けるＤＡ変換器（図示せず）のビット数を増やすことによって、すなわち、ＤＡ変換器のビット精度を向上させることによって、球面収差補正レンズ駆動信号のダイナミックレンジを大きくすることができる。
【０１４８】
図１２は、実施の形態１によって、球面収差補正レンズ駆動信号の構成を説明するためのタイミング図である。
【０１４９】
図１２（ｅ）は、図１１（ａ）に示した球面収差補正レンズ駆動信号の時間変化と同様の時間変化を示す波形であり、図１２（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１２（ｅ）に示した球面収差補正レンズ駆動信号の成分を、１段階のステップの波形に分解した波形である。
【０１５０】
すなわち、図１２（ｅ）に示した球面収差補正レンズ駆動信号を出力することは、図１２（ａ）〜（ｄ）に示した球面収差補正レンズ駆動信号のすべてを同時に出力することに物理的に等価である。
【０１５１】
以下において、図１２（ｅ）に示す球面収差補正レンズ駆動信号を、図１２（ａ）〜（ｄ）に示されるように複数の成分に分解して考察する。
【０１５２】
図１３は、図１２に示した球面収差補正レンズ駆動信号の各成分に対応する球面収差の補正量について説明するためのタイミング図である。
【０１５３】
詳細には、図１３（ａ）〜（ｄ）は、図１２（ａ）〜（ｄ）に示した各成分に対応する球面収差の補正量の時間的変化を示している。
【０１５４】
図１３（ａ）〜（ｄ）の各波形を加算したものが図１３（ｅ）である。すなわち、図１３（ｅ）によって示された球面収差の補正量は、図１１（ｂ）によって示された球面収差の補正量と同一である。したがって、図１３（ｅ）は、図１２（ｅ）に示された球面収差補正レンズ駆動信号に基づいた、球面収差の補正量の時間的変化、さらに具体的には、球面収差補正レンズ１２６の動きの時間的変化を示している。
【０１５５】
図１３（ｅ）に示された球面収差の補正量から理解されるように、実施の形態１によれば、このように球面収差補正レンズ駆動信号の各成分に応じた補正量の和が目的の補正量に対して実質的にゼロになるように球面収差補正レンズ駆動信号が生成されている。このような球面収差補正レンズ駆動信号を用いることにより、球面収差の補正量を目的の補正量に速やかに切り換えることができる。
【０１５６】
図１４は、実施の形態１による球面収差補正レンズ駆動信号の目標波形の算出方法を説明するためのタイミング図である。
【０１５７】
図１４（ａ）は、球面収差補正レンズ駆動信号の時間変化を示す波形図であり、図１４（ｂ）は、保護層の厚みを換算した球面収差の補正量の時間変化を示す波形図であり、図１４（ｃ）は、球面収差補正レンズの移動速度の時間変化を示す波形図であり、図１４（ｄ）は、球面収差補正レンズの移動加速度の時間変化を示す波形図である。ここで、図１４（ａ）〜図１４（ｄ）は、目標波形を算出するためのパラメータが付記されている点を除いて、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）と同一である。
【０１５８】
球面収差補正制御部１０４は、
ａ１・ｔ１＋ａ２・ｔ２＝０  （ｔ１≦Ｔ、ｔ２≦Ｔ）および
Ｌ  ＝｜ａ１・ｔ１・ｔ１｜／２＋｜ａ２・ｔ２・ｔ２｜／２
を満たすように球面収差補正レンズ駆動信号を切り換える。
【０１５９】
ただし、Ｔは、球面収差補正部１１２の球面収差補正レンズ１２６の１次共振周波数の周期であり、ａ１は、球面収差補正レンズ１２６の加速時の加速度の平均値に相当する球面収差補正レンズ駆動信号の振幅変化量であり、ａ２は、球面収差補正レンズ１２６の減速時の加速度の平均値に相当する球面収差補正レンズ駆動信号の振幅変化量であり、ｔ１は、球面収差補正レンズ１２６の加速時間であり、ｔ２は、球面収差補正レンズ１２６の減速時間であり、Ｌは、球面収差の補正量を切り換える前の球面収差補正レンズ１２６の位置から球面収差の補正量を切り換えた後の球面収差補正レンズ１２６の位置までの移動量である（図１４（ａ）〜（ｄ）参照）。なお、図１４（ｄ）に示したｂ１は、球面収差補正レンズ１２６の加速時の加速度の平均値であり、ｂ２は、球面収差補正レンズ１２６の減速時の加速度の平均値である。
【０１６０】
また、図１に示されたパラメータ受取部１６が、このようなパラメータ（Ｔ、ａ１、ａ２、ｔ１、ｔ２、Ｌ）を受け取ると、球面収差制御信号生成部１２は、そのパラメータに基づいて球面収差制御信号を生成する。したがって、製造者またはユーザ等に応じた所望の球面収差制御信号を容易に生成することができる。
【０１６１】
なお、球面収差補正制御部１０４は、目標波形を特に限定することなく、他の目標波形に応じて球面収差補正レンズ駆動信号を切り換えてもよい。
【０１６２】
また、別の形態としては、球面収差制御補正部１０４を単一の基板上に形成してもよい。その場合、球面収差補正制御部１０４はパラメータ受取部１６を備えることが好ましい。球面収差補正制御部１０４がパラメータ受取部１６を備えることにより、パラメータ受取部１６に、所望の球面収差制御信号を生成するためのパラメータを入力するだけで、球面収差補正制御部１０４は、球面収差を適切に補正するように球面収差補正部１１２を制御することができる。
【０１６３】
また、球面収差補正制御部１０４は、パラメータ受取部１６に受け取られるパラメータを記憶するパラメータ記憶部（図示せず）をさらに備えてもよい。パラメータ記憶部は、例えば、フラッシュメモリである。球面収差補正制御部１０４がパラメータ記憶部を備えている場合、球面収差補正制御部１０４を起動するときに、パラメータ受取部１６がパラメータ記憶部に記憶されたパラーメータを受け取り、そのパラメータに基づいて球面収差制御制御信号生成部１２が球面収差制御信号を生成することが好ましい。また、このパラメータ記憶部は、球面収差補正制御部１０４の外部に設けられてもよく、例えば、マイクロコンピュータ１３６のためのメモリ（図示せず）が、パラメータ記憶部として機能してもよい。
【０１６４】
以上のように、本実施の形態１によれば、球面収差補正制御部１０４は、球面収差制御信号の各成分に応じた補正量の和が目的の補正量に対して実質的にゼロになるように球面収差制御信号を生成することによって、球面収差の補正量が変動することなく、球面収差の補正量を目的の補正量に速やかに切り換えることができる。詳細には、球面収差補正制御部１０４が球面収差制御信号を３段階にわたって切り換えることによって、従来の１段階のステップ切換を行う場合に比べて、球面収差補正部１１２の１次共振を抑えることができ、それにより、球面収差の補正量を切り換えるのに要する時間を短縮することができる。
【０１６５】
（実施の形態２）
図１５は、本発明の実施の形態２による光ディスク装置２００の概略機能構成を示す模式図である。
【０１６６】
図１５に示された光ディスク装置２００は、上述の実施の形態１において図２に示された光ディスク装置１００に対応している。
【０１６７】
光ディスク装置２００では、図２を参照して説明した光ディスク装置１００の構成要素と同様の構成要素については、光ディスク装置１００と同じ符号を付しており、冗長となることを防ぐためにその構成要素についての説明を省略する。
【０１６８】
光ディスク装置２００は、集束部１１０と、球面収差補正部１１２と、垂直移動部１１４と、集束状態検出部１１６と、制御部２０１とを備える。制御部２０１は、球面収差補正制御部２０２と、情報面移動制御部１１９と、フォーカス制御部１１８とを備える。
【０１６９】
制御部２０１は、実施の形態１の制御部１１７と同様の構成を有し、同様の動作を行うが、球面収差制御信号が２段階にわたって切り換えられる点で制御部１１７とは異なる。球面収差補正制御部２０２は、実施の形態１の球面収差補正制御部１０４と同様の構成を有し、同様の動作を行うが、球面収差制御信号を２段階にわたって切り換える点で球面収差補正制御部１０４とは異なる。
【０１７０】
なお、ここでも、球面収差補正制御部２０２を、光ディスク装置２００の１つの構成要素として示しているが、球面収差を補正する球面収差補正部１１２を制御する球面収差補正制御装置としても機能することに留意されたい。
【０１７１】
図１６は、図１５に示した光ディスク装置２００のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【０１７２】
図１６に示した光ディスク装置２００は、上述した実施の形態１において図３に示した光ディスク装置１００に対応している。
【０１７３】
なお、図１６に示した光ディスク装置２００においても、図３を参照して説明した光ディスク装置１００の構成要素と同様の構成要素については、同じ符号を付しており、冗長となることを防ぐためにその構成要素についての説明を省略する。
【０１７４】
光ディスク装置２００は、光ヘッド装置１２０と、プリアンプ１３２と、フォーカスエラー信号生成器１３４と、マイクロコンピュータ２１０と、ビームエキスパンダー駆動回路１３８と、フォーカスアクチュエータ駆動回路１４０と、ディスクモータ１４２とを備える。
【０１７５】
マイクロコンピュータ２１０は、実施の形態１のマイクロコンピュータ１３６と同様の構成を有し、同様の動作を行うが、球面収差制御信号を２段階にわたって切り換える点でマイクロコンピュータ１３６とは異なる。マイクロコンピュータ２１０は、図１５に示した制御部２０１を具現化したものである。
【０１７６】
以下に、実施の形態２による光ディスク装置２００の動作について図１７〜図２１を参照して説明する。
【０１７７】
図１７は、実施の形態２によって、球面収差の補正量を切り換えるためのフローチャートである。
【０１７８】
球面収差補正制御部２０２を具現化したマイクロコンピュータ２１０は、球面収差補正レンズ駆動信号を２回切り換えることによって、現在の球面収差の補正量を目的の補正量に切り換えるように球面収差補正レンズ１２６を制御する。ここでも、球面収差補正レンズ駆動信号は、球面収差補正部１１２を制御するための球面収差制御信号を具現化したものである。
【０１７９】
球面収差補正制御部２０２は、まず、切換前の補正量と目的の補正量との間の所定の補正量に対応するように球面収差補正レンズ駆動信号をステップ状に切り換える第１ステップ切換を行う（Ｓ２００）。
【０１８０】
次に、球面収差補正制御部２０２は、目的の補正量に対応するように球面収差補正レンズ駆動信号をステップ状に切り換える第２ステップ切換を行う（Ｓ２０２）。
【０１８１】
球面収差補正レンズ１２６を駆動する球面収差補正アクチュエータ１２８は減衰係数ζ＜１である板バネ、バネなどの弾性体を含むため、球面収差補正レンズ駆動信号をステップ状に切り換えてそのままのレベルを保つと、球面収差の補正量は、その球面収差補正レンズ駆動信号のレベルに対応する補正量を越える。このような補正量のオーバーシュートを考慮して、第１ステップ切換における所定の補正量は、球面収差の補正量がオーバーシュートするときの最大値が目的の補正量となるように設定されている。
【０１８２】
このように、球面収差制御信号生成部１２が、第１ステップ切換における補正量の最大値が目的の補正量となるように所定の補正量を設定することにより、球面収差補正レンズ駆動信号を２段階切り換え、球面収差補正レンズ駆動信号の各成分に応じた補正量の和を目的の補正量に対して実質的にゼロにすることができる。
【０１８３】
図１８は、実施の形態２によって、球面収差の補正量を切り換えるための動作を示すタイミング図である。
【０１８４】
図１８（ａ）は、球面収差補正レンズ駆動信号の時間変化を示す波形図であり、図１８（ｂ）は、保護層の厚みを換算した球面収差の補正量の時間変化を示す波形図であり、図１８（ｃ）は、球面収差補正レンズの移動速度の時間変化を示す波形図であり、図１８（ｄ）は、球面収差補正レンズの移動加速度の時間変化を示す波形図である。
【０１８５】
球面収差補正制御部２０２を具現化したマイクロコンピュータ２１０は、図１８（ａ）に示されるように、階段状に球面収差補正レンズ駆動信号を切り換えるように、ビームエキスパンダー駆動回路１３８を制御する。ここで、球面収差補正制御部２０２は、切り換え前の補正量に対応する球面収差補正レンズ駆動信号の値と目的の補正量に対応する球面収差補正レンズ駆動信号の値との間の区間内で球面収差補正レンズ駆動信号を変化させている。この場合には、球面収差補正レンズ駆動信号のダイナミックレンジを増大させる必要がなく、それにより、フォーカスアクチュエータ駆動回路１４０に含まれるＤＡ変換器のビット数が増加することを抑えることができる。
【０１８６】
図１８（ｃ）および図１８（ｄ）に示されるように、第１ステップ切換によって、球面収差補正レンズ１２６は、所定の補正量に対応する球面収差補正レンズ１２６の位置に到達するまでは加速され、所定の補正量に対応する球面収差補正レンズ１２６の位置を通りすぎると減速されて、目的の補正量に対応する球面収差補正レンズ１２６の位置に略到達した時点で略速度０となる。この時点で球面収差補正制御部２０２は第２ステップ切換を行う。これにより、図１８（ｂ）に示されるように、球面収差補正レンズ１２６の１次共振を抑え、球面収差の補正量を所定の補正量に素早く切り換えることができる。
【０１８７】
図１９は、実施の形態２によって、球面収差補正レンズ駆動信号の構成を説明するためのタイミング図である。
【０１８８】
図１９（ｃ）は、図１８（ａ）に示した球面収差補正レンズ駆動信号の時間変化を示す波形図と同様の波形であり、図１９（ａ）および図１９（ｂ）は、それぞれ、図１９（ｃ）に示した球面収差補正レンズ駆動信号の成分を、１段階ステップの波形に分解した波形である。
【０１８９】
図１９（ｃ）に示す球面収差補正レンズ駆動信号の波形は、図１９（ａ）および図１９（ｂ）に示されるように複数の成分に分解することができる。
【０１９０】
図２０は、図１９に示した球面収差補正レンズ駆動信号の各成分に対応する球面収差の補正量について説明するためのタイミング図である。
【０１９１】
詳細には、図２０（ａ）および図２０（ｂ）の各波形は、図１９（ａ）および図１９（ｂ）にそれぞれ示した各成分に対応する球面収差の補正量の時間的変化を示している。
【０１９２】
図２０（ａ）〜（ｂ）の各成分の波形を加算したものが図２０（ｃ）である。
すなわち、図２０（ｃ）に示される波形は、図１８（ｂ）に示される波形と同様の波形である。したがって、図２０（ｃ）は、図１９（ｃ）に示す球面収差補正レンズ駆動信号に基づいた、球面収差の補正量の時間的変化、さらに具体的には、実際の球面収差補正レンズ１２６の動きの時間的変化を示している。
【０１９３】
図２０（ｃ）に示された波形から理解されるように、実施の形態２によっても、球面収差補正レンズ駆動信号の各成分に応じた補正量の和が目的の補正量に対して実質的にゼロになるように球面収差補正レンズ駆動信号が生成されている。したがって、球面収差の補正量を目的の補正量に速やかに切り換えることができる。
【０１９４】
図２１は、実施の形態２による球面収差補正レンズ駆動信号の目標波形の算出方法を説明するためのタイミング図である。
【０１９５】
図２１（ａ）は、球面収差補正レンズ駆動信号の時間変化を示す波形図であり、図２１（ｂ）は、保護層の厚みを換算した球面収差の補正量の時間変化を示す波形図であり、図２１（ｃ）は、球面収差補正レンズの移動速度の時間変化を示す波形図であり、図２１（ｄ）は、球面収差補正レンズの移動加速度の時間変化を示す波形図である。ここで、図２１（ａ）〜図２１（ｄ）は、目標波形を算出するためのパラメータが付記されている点を除いて、図１８（ａ）〜図１８（ｄ）と同一である。
【０１９６】
球面収差補正制御部２０２は、
Ａ＝（Ｌ／Ｋ１）／（１＋ｅｘｐ（−ωｎ・ζ・ｔ１）／ｓｑｒｔ（１−ζ・ζ））
Ｂ＝Ｌ／Ｋ１
ｔ１＝（３π／２−ａｔｎ（ｓｑｒｔ（１−ζ）／ζ）／（ωｎ・ｓｑｒｔ（１−ζ・ζ））
を満たすように球面収差補正レンズ駆動信号を切り換える。
【０１９７】
ここで、Ａは、第１ステップ切換における球面収差補正レンズ駆動信号の振幅変化量であり、Ｂは、補正量切換前後の球面収差補正レンズ駆動信号の振幅変化量であり、ｔ１は、第１ステップ切換から第２ステップ切換までの時間であり、Ｌは、補正量切換前後の球面収差補正レンズ１２６の移動量であり、ζは、球面収差補正レンズ１２６の減衰係数（ζ＜１）であり、ωｎは、球面収差補正レンズ１２６の１次共振角周波数であり、Ｋ１は、球面収差補正部１１２の感度であり、ｅｘｐ（）は、ネピア数ｅを底とする指数の演算記号であり、ｓｑｒｔ（）は、平方根の演算記号であり、ａｔｎ（）は、アークタンジェントの演算記号である（図２１（ａ）〜（ｄ）参照）。
【０１９８】
また、実施の形態２においても、図１に示されたパラメータ受取部１６が、このようなパラメータ（Ａ、Ｂ、ｔ１、Ｌ、ζ、ωｎ、Ｋ１）を受け取ると、球面収差制御信号生成部１２は、そのパラメータに基づいて球面収差制御信号を生成する。したがって、製造者またはユーザ等に応じた所望の球面収差制御信号を容易に生成することができる。
【０１９９】
なお、球面収差補正制御部２０２は、目標波形を特に限定せずに、他の目標波形に応じた球面収差補正レンズ駆動信号の切り換えを行ってもよい。
【０２００】
以上のように、実施の形態２によれば、切り換え前の補正量に対応する球面収差補正レンズ駆動信号の値と目的の補正量に対応する球面収差補正レンズ駆動信号の値との間の区間内で球面収差補正レンズ駆動信号を変化させている。球面収差補正制御部２０２が、上述したように球面収差制御信号を２段階にわたって切り換えることによって、球面収差補正レンズ駆動信号のダイナミックレンジを増大させる必要が無く、したがって、実施の形態１と比べて、少ないビット数のＤ／Ａ変換器を用いることができるので、コストを低減することができる。
【０２０１】
（実施の形態３）
光ディスク装置の配置のしかたを変える場合、例えば、光ディスク装置を縦から横またはその反対に配置のしかたを変える場合、球面収差補正レンズがその重みによって適切な位置からずれてしまい（自重ダレ）、球面収差の補正量がずれることがある。また、個々の光ディスクの保護膜の厚みにはばらつきがあるため、保護膜の厚みばらつきの影響により球面収差の補正量がずれることがある。
【０２０２】
このように球面収差の補正量のずれがある場合に、そのずれ量を較正するために、本実施の形態３では、装置を起動するときなどに、球面収差の補正量を較正する。
【０２０３】
図２２は、本発明の実施の形態３による光ディスク装置４００を示す模式図である。
【０２０４】
光ディスク装置４００は、光ディスク１０２に照射される光ビームの球面収差を補正する球面収差補正部１１２と、球面収差補正部１１２を制御する球面収差補正制御部４０１とを備える。
【０２０５】
球面収差補正制御部４０１は、球面収差のずれ量を受け取る受取部４０２と、球面収差制御信号を生成する球面収差制御信号生成部４０４と、受取部４０２によって受け取られた球面収差のずれ量に基づいて、球面収差制御信号を較正する較正部４０６と、較正部４０６によって較正された球面収差制御信号を球面収差補正部１１２に出力する出力部４０８とを備える。
【０２０６】
なお、受取部４０２は、実施の形態１において図１を参照して説明したパラメータ受取部１６と同様の機能を有してもよい。詳細には、受取部４０２が受け取ったパラメータに基づいて、球面収差制御信号生成部４０４は球面収差制御信号を生成してもよい。
【０２０７】
較正部４０６は、球面収差のずれ量に基づいて、球面収差制御信号を較正する。較正部４０６は、例えば、球面収差のずれ量に基づいて、球面収差制御信号に加えるべきオフセットを算出する。次いで、較正部４０６は、算出したオフセットを球面収差制御信号に加えることによって球面収差の補正量を較正する。
【０２０８】
球面収差補正制御部４０１は、図１を参照して説明した球面収差補正制御部１０４と同様の構成を有し、同様の動作を行うが、すれ量に基づいて較正された球面収差制御信号を出力する点で球面収差補正制御部１０４と異なる。
【０２０９】
図２３は、図２２に示した光ディスク装置４００の概略機能構成を示す模式図である。
【０２１０】
なお、光ディスク装置４００において、上述した実施の形態１において図２を参照して説明した光ディスク装置１００および上述した実施の形態２において図１５を参照して説明した光ディスク装置２００の構成要素と同じ構成要素については、同じ符号を付しており、冗長となることを防ぐためにその構成要素についての説明を省略する。
【０２１１】
光ディスク装置４００は、集束部１１０と、球面収差補正部１１２と、垂直移動部１１４と、集束状態検出部１１６と、検出部４１０と、制御部４１２とを備える。
【０２１２】
制御部４１２は、球面収差補正制御部４０１と、情報面移動制御部１１９と、フォーカス制御部１１８とを備える。
【０２１３】
検出部４１０は球面収差のずれ量を検出する。検出部４１０は、例えば、光ディスク装置４００を起動するときに、球面収差のずれ量を検出する。ここで、ずれ量の検出方法は、特に限定されない。例えば、ＴＥ信号に基づいて球面収差のずれ量を検出してもよいし、光ディスク１０２から読み出したデータのエラーレートに基づいて球面収差のずれ量を検出してもよいし、光ディスク１０２からの再生信号と再生用基準クロック信号との間のジッタに基づいて球面収差のずれ量を検出してもよい。
【０２１４】
制御部４１２は、実施の形態１において図２を参照して説明した制御部１１７、および、実施の形態２において図１５を参照して説明した制御部２０１と同様の構成を有しており、同様の動作を行うが、球面収差補正制御部４０１を備えている点で制御部１１７および制御部２０１とは異なる。
【０２１５】
較正部４０６は、検出部４１０によって検出された球面収差のずれ量に基づいて球面収差制御信号を較正する。
【０２１６】
なお、ここでも、球面収差補正制御部４０１を、光ディスク装置４００の１つの構成要素として示しているが、球面収差を補正する球面収差補正部１１２を制御する球面収差補正制御装置としても機能することに留意されたい。
【０２１７】
図２４は、図２３に示した光ディスク装置４００のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【０２１８】
なお、光ディスク装置４００では、上述した実施の形態１において図３を参照して説明した光ディスク装置１００および上述した実施の形態２において図１６を参照して説明した光ディスク装置２００の構成要素と同じ構成要素については光ディスク装置１００および光ディスク装置２００と同じ符号を付しており、冗長となることを防ぐためにその構成要素についての説明を省略する。
【０２１９】
光ディスク装置４００は、光ヘッド装置１２０と、プリアンプ１３２と、フォーカスエラー信号生成器１３４と、マイクロコンピュータ４２０と、ビームエキスパンダー駆動回路１３８と、フォーカスアクチュエータ駆動回路１４０と、ディスクモータ１４２と、球面収差ずれ量検出器４２２とを備える。
【０２２０】
球面収差ずれ量検出器４２２は、光ディスク１０２からの信号に基づいて球面収差のずれ量を検出する。
【０２２１】
球面収差ずれ量検出器４２２は、ＴＥ信号を生成するトラッキングエラー生成器を備え、ＴＥ信号に基づいて球面収差のずれ量を検出してもよい。また、球面収差ずれ量検出器４２２は、データ信号を生成するデータ生成器を備え、光ディスク１０２から読み出したデータのエラーレートに基づいて球面収差のずれ量を検出してもよい。また、球面収差ずれ量検出器４２２は、再生信号を生成する再生信号生成器と再生用基準クロック発生器とを備え、再生信号と再生用基準クロック信号との間のジッタに基づいて球面収差のずれ量を検出してもよい。
【０２２２】
また、球面収差ずれ量検出器４２２は、少なくとも一部の回路をフォーカスエラー信号生成部１３４と共有してもよい。マイクロコンピュータ４２０は、実施の形態１のマイクロコンピュータ１３６および実施の形態２のマイクロコンピュータ２１０と同様の構成を有し、同様の動作を行うが、球面収差ずれ量検出器４２２からの信号を受け取り、球面収差補正レンズ駆動信号を較正する点でマイクロコンピュータ１３６およびマイクロコンピュータ２１０とは異なる。なお、球面収差ずれ量検出器４２２は、図２３の検出部４１０に対応している。また、マイクロコンピュータ４２０は、図２３に示した制御部４１２を具現化したものである。
【０２２３】
以下に、実施の形態３による光ディスク装置４００の動作について図２５〜図３０を参照して説明する。
【０２２４】
図２５は、実施の形態３によって、球面収差の補正量を較正するためのフローチャートである。
【０２２５】
この補正量の較正においては、まず、検出部４１０が、球面収差のずれ量を検出する（Ｓ４００）。
【０２２６】
次いで、較正部４０６は、検出されたずれ量に基づいて、球面収差補正レンズ駆動信号を較正する（Ｓ４０２）。
【０２２７】
例えば、較正部４０６は、球面収差補正レンズ駆動信号を較正するためのオフセットを算出する。そして、算出したオフセットを球面収差補正レンズ駆動信号に加える。これにより、球面収差補正レンズ１２６の自重ダレなどによって球面収差の補正量がずれる場合にも、適切な補正量を得ることができる。
【０２２８】
図２６は、実施の形態３によって、球面収差制御信号を較正を説明するためのタイミング図である。
【０２２９】
図２６は、球面収差補正レンズ駆動信号の時間変化を示している。  
【０２３０】
以下に、図２６を参照して、球面収差制御信号の較正を説明する。
【０２３１】
球面収差補正制御部４０１は、図２６に示されるように較正された球面収差補正レンズ駆動信号を用いて、球面収差を補正量するように球面収差補正部１１２を制御する。これにより、例えば、フォーカスジャンプの際に球面収差の補正量を切り換える場合も、目的の情報面に応じた適切な補正量を得ることができる。
【０２３２】
図２７を参照して、補正量の較正についてさらに詳細に説明する。
【０２３３】
図２７は、実施の形態３によって、球面収差の最適な補正量を算出して、球面収差の補正量を較正するためのフローチャートである。
【０２３４】
この補正量の較正においては、まず、球面収差補正制御部４０１が、球面収差の補正量を目的の補正量に切り換える（Ｓ４１０）。たとえば、ここで、球面収差補正制御部４０１は、実施の形態１または実施の形態２で説明した方法によって球面収差の補正量を切り換える。これにより、球面収差の補正量を速やかに切り換えることができる。
【０２３５】
次に、検出部４１０は、その目的の補正量における球面収差のずれ量を検出する（Ｓ４１２）。
【０２３６】
そして、目的の補正量を変えつつステップＳ４１０、Ｓ４１２を所定回数繰り返す（Ｓ４１４）。ここで、目的の補正量は、予め複数記憶されており、順次切り換えられる。
【０２３７】
次に、較正部４０６は、検出部４１０によって検出された各ずれ量に基づいて、球面収差の最適な補正量を算出する（Ｓ４１６）。ここで、較正部４０６は、２次曲線近似等を用いて最適な補正量を算出してもよい。
【０２３８】
次に、較正部４０６は、算出した補正量を基準値として球面収差の補正量を較正する（Ｓ４１８）。すなわち、球面収差補正レンズ駆動信号を適切な値に修正する。
【０２３９】
以下に、球面収差の最適な補正量の算出について説明する。
【０２４０】
始めに、球面収差の最適な補正量の算出するための１つの手法としてジッタを検出する場合について説明する。
【０２４１】
球面収差補正制御部４０１は、球面収差の補正量を順次切り換え（ＢＥ１〜ＢＥ５）、検出部４１０は、それぞれの補正量に対応するジッタ（ジッタ１〜ジッタ５）を検出する。
【０２４２】
図２８は、実施の形態３による球面収差の補正量の較正について説明するための模式グラフである。
【０２４３】
図２８は、球面収差の補正量とジッタとの間の関係を示している。
【０２４４】
較正部４０６は、図２８のグラフに示されるように、各補正量および検出されたデータ（ＢＥ１〜ＢＥ５、ジッタ１〜ジッタ５）に基づいて２次曲線近似等を行い、ジッタが最良値になる補正量を算出する。
【０２４５】
較正部４０６は、次いで、算出した補正量を基準位置として、球面収差の補正量を較正する。なお、ジッタは、ＲＦ信号と再生用基準クロック信号とのずれ量を積分することによって得ることができる。
【０２４６】
このように、ジッタを用いて、球面収差の補正量を較正することができる。
【０２４７】
次に、球面収差の最適な補正量の算出するための別の手法としてＴＥ振幅を検出する場合について説明する。
【０２４８】
トラッキング制御が不動作時に、球面収差補正制御部４０１は、球面収差の補正量を順次切り換え（ＢＥ１〜ＢＥ５）、検出部４１０は、それぞれの球面収差の補正量に対応するＴＥ信号振幅（ＴＥ１〜ＴＥ５）を検出する。
【０２４９】
図２９は、実施の形態３による球面収差の補正量の他の較正について説明するための模式グラフである。
【０２５０】
図２９は、球面収差の補正量とＴＥ振幅との間の関係を示している。
【０２５１】
較正部４０６は、図２９に示されるように、各補正量および検出されたデータ（ＢＥ１〜ＢＥ５、ＴＥ１〜ＴＥ５）に基づいて２次曲線近似等を行い、ＴＥ信号振幅が最大値となる補正量を算出する。
【０２５２】
較正部４０６は、次いで、算出した補正量を基準位置として、補正量を較正する。
【０２５３】
このように、ＴＥ信号のＴＥ振幅を用いて、球面収差の補正量を較正することができる。
【０２５４】
次に、球面収差の最適な補正量の算出するための別の手法としてエラーレートを検出する場合について説明する。
【０２５５】
球面収差補正制御部４０１は、球面収差の補正量を順次切り換え（ＢＥ１〜ＢＥ５）、検出部４１０は、それぞれの球面収差の補正量に対応するエラーレート（エラーレート１〜エラーレート５）を検出する。
【０２５６】
図３０は、実施の形態３による球面収差の補正量のさらに別の較正について説明するための模式グラフである。
【０２５７】
図３０は、球面収差の補正量とエラーレートとの間の関係を示している。
【０２５８】
較正部４０６は、図３０に示されるように、各補正量および検出されたデータ（ＢＥ１〜ＢＥ５、エラーレート１〜エラーレート５）に基づいて２次曲線近似を行い、エラーレートが最小値となる補正量を算出する。
【０２５９】
較正部４０６は、次いで算出した補正量を基準位置として、補正量を較正する。
【０２６０】
このように、エラーレートを用いて、球面収差の補正量を較正することができる。
【０２６１】
なお、エラーレートは、上述したジッタとほぼ同じ相関関係を有していることに留意されたい。
【０２６２】
なお、実施の形態３と上述した実施の形態１または２の構成を組み合われ得ることは当業者に明らかである。
【０２６３】
（実施の形態４）
上述した実施の形態１〜３では、光ディスク１０２は、少なくとも２つの情報面を有する場合について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されない。光ディスク１０２は１つの情報面を有している場合にも、本発明は適用可能であることができる。
【０２６４】
図３１は、実施の形態４による光ディスク５１０の一例を示す模式図である。
【０２６５】
光ディスク５１０は、１つの情報面Ｌ０を有している。
【０２６６】
以下において、特に、１つの情報面Ｌ０を有する光ディスク５１０を実施の形態３に適用する場合について詳細に説明する。
【０２６７】
図２２を参照して説明した球面収差補正制御部４０１は、図２７に示したフローチャートに従って、光ディスク５１０の情報面Ｌ０に対する補正量の較正を行ってもよい。
【０２６８】
ここで、情報面Ｌ０は保護膜の表面から１００±５μｍの位置に配置されている。
【０２６９】
ＮＡが０．８以上の光学系（例えば、ＮＡ０．８５の光学レンズ）を使用する場合には、ディスクの保護膜生成精度の観点から、情報面が１つの場合にも、光ディスク装置が、球面収差を較正する機能を有することが好ましい。
【０２７０】
光ディスク５１０の情報面が１つである場合、すなわち、光ディスク５１０が情報面Ｌ０のみを有する場合、フォーカスジャンプを行わないので、図２３に示した光ディスク装置４００は、情報面移動制御部１１９を備えてなくてもよい。
【０２７１】
なお、上述した実施の形態１〜３において特に図示していないが、光ディスクは、３層以上の情報面を有してもよい。
【０２７２】
また、実施の形態１〜３の球面収差補正制御部１０４、２０２、４０１は、球面収差制御信号を４段階以上にわたって切り換えてもよい。
【０２７３】
また、球面収差補正制御部１０４、４０１は、球面収差補正部１１２の１次共振の１周期に等しいパルス幅で球面収差制御信号を切り換えてもよい。例えば、球面収差補正制御部１０４、４０１は、まず、球面収差補正部１１２の１次共振の１周期に等しい幅を有するパルスを印加し、次に、球面収差補正部１１２の１次共振の１周期に等しい幅を有する逆極性のパルスを印加し、その後、目的の補正量になるように球面収差制御信号を切り換える。
【０２７４】
また、実施の形態３において、球面収差補正レンズを移動させる手段としてステッピングモータを用いてもよい。
【０２７５】
図３２は、本発明によるステッピングモータ５２０を示す模式図である。
【０２７６】
図３２に示されるようなステッピングモータ５２０を用いて、凹レンズ１２６ａおよび／または凸レンズ１２６ｂを移動させることによって、凹レンズ１２６ａと凸レンズ１２６ｂとの間隔を変化させることができる。
【０２７７】
また、実施の形態１〜３の制御部１１７、２０１、４１２は、ＲＯＭおよびＲＡＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体（図示せず）に格納されたプログラムをプロセッサ（図示せず）が読み取り、そのプロセッサ（図示せず）がプログラムを実行することによって具現化されるものであってもよい。すなわち、制御部１１７、２０１、４１２は、ソフトウェアやファームウェアによって構成されるものであってもよい。また、制御部１１７、２０１、４１２は、その一部または全部をハードウェアによって構成されるものであってもよい。また、実施の形態３の検出部４１０も同様に、ソフトウェアやファームウェアによって構成されるものであってもよいし、その一部または全部をハードウェアによって構成されるものであってもよい。
【０２７８】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０２７９】
本発明によれば、球面収差制御信号の各成分に応じた補正量の和が目的の補正量に対して実質的にゼロになるように、球面収差制御信号を生成し、そのように生成した球面収差制御信号を用いて球面収差補正部を制御することにより、球面収差の補正量が変動することなく、球面収差を速やかに補正することができる。
【０２８０】
また、本発明によれば、球面収差のずれ量に基づいて球面収差制御信号を較正することによって、球面収差を適切に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２８１】
【図１】本発明の実施の形態１による光ディスク装置を示す模式図
【図２】図１に示した光ディスク装置の概略機能構成を示す模式図
【図３】図２に示した光ディスク装置のハードウェア構成の一例を示す模式図
【図４】実施の形態１による球面収差補正レンズの概略構成を示す模式図
【図５】実施の形態１による光ディスクの一例を示す模式図
【図６】実施の形態１による光ディスクのトラックの構成を示す模式斜視図
【図７】実施の形態１によって、光ビームの球面収差を説明するための模式図
【図８】実施の形態１によって、球面収差の補正について説明するための模式図
【図９】実施の形態１によって、球面収差の補正量を切り換えるためのフローチャート
【図１０】実施の形態１によるフォーカスジャンプ処理のフローチャート
【図１１】実施の形態１によって、球面収差の補正量を切り換える動作を示すタイミング図
【図１２】実施の形態１によって、球面収差補正レンズ駆動信号の構成を説明するためのタイミング図
【図１３】図１２に示した球面収差補正レンズ駆動信号の各成分に対応する球面収差の補正量について説明するためのタイミング図
【図１４】実施の形態１による球面収差補正レンズ駆動信号の目標波形の算出方法を説明するためのタイミング図
【図１５】実施の形態２による光ディスク装置の概略機能構成を示す模式図
【図１６】図１５に示した光ディスク装置のハードウェア構成の一例を示す模式図
【図１７】実施の形態２によって、球面収差の補正量を切り換えるためのフローチャート
【図１８】実施の形態２によって、球面収差の補正量を切り換えるための動作を示すタイミング図
【図１９】実施の形態２による球面収差補正レンズ駆動信号の構成を説明するためのタイミング図
【図２０】図１９に示した球面収差補正レンズ駆動信号の各成分に対応する球面収差の補正量について説明するためのタイミング図
【図２１】実施の形態２による球面収差補正レンズ駆動信号の目標波形の算出方法を説明するためのタイミング図
【図２２】実施の形態３による光ディスク装置を示す模式図
【図２３】図２２に示した光ディスク装置の概略機能構成を示す模式図
【図２４】図２３に示した光ディスク装置のハードウェア構成の一例を示す模式図
【図２５】実施の形態３によって、球面収差の補正量を較正するためのフローチャート
【図２６】実施の形態３によって、球面収差制御信号を較正を説明するためのタイミング図
【図２７】実施の形態３によって、球面収差の最適な補正量を算出して、球面収差の補正量を較正するためのフローチャート
【図２８】実施の形態３による球面収差の補正量の較正について説明するための模式グラフ
【図２９】実施の形態３による球面収差の補正量の他の較正について説明するための模式グラフ
【図３０】実施の形態３による球面収差の補正量のさらに他の較正について説明するための模式グラフ
【図３１】実施の形態４による光ディスクの一例を示す模式図
【図３２】本発明によるステッピングモータの一例を示す模式図
【図３３】球面収差の補正量を切り換える従来の動作を示すタイミング図
【図３４】実施の形態１による光ビームの球面収差について説明するための模式図
【図３５】実施の形態１による光ビームの球面収差の補正について説明するための模式図
【符号の説明】
【０２８２】
１００，２００，４００  光ディスク装置
１０２，５１０  光ディスク
１０４，２０２，４０１  球面収差補正制御部
１１０  集束部
１１２  球面収差補正部
１１４  垂直移動部
１１６  集束状態検出部
１１７，２０１，４１２  制御部
１１８  フォーカス制御部
１１９  情報面移動制御部
４０６  較正部
４１０  検出部
【図１】
2004259422.tif 000003
【図２】
2004259422.tif 000004
【図３】
2004259422.tif 000005
【図４】
2004259422.tif 000006
【図５】
2004259422.tif 000007
【図６】
2004259422.tif 000008
【図７】
2004259422.tif 000009
【図８】
2004259422.tif 000010
【図９】
2004259422.tif 000011
【図１０】
2004259422.tif 000012
【図１１】
2004259422.tif 000013
【図１２】
2004259422.tif 000014
【図１３】
2004259422.tif 000015
【図１４】
2004259422.tif 000016
【図１５】
2004259422.tif 000017
【図１６】
2004259422.tif 000018
【図１７】
2004259422.tif 000019
【図１８】
2004259422.tif 000020
【図１９】
2004259422.tif 000021
【図２０】
2004259422.tif 000022
【図２１】
2004259422.tif 000023
【図２２】
2004259422.tif 000024
【図２３】
2004259422.tif 000025
【図２４】
2004259422.tif 000026
【図２５】
2004259422.tif 000027
【図２６】
2004259422.tif 000028
【図２７】
2004259422.tif 000029
【図２８】
2004259422.tif 000030
【図２９】
2004259422.tif 000031
【図３０】
2004259422.tif 000032
【図３１】
2004259422.tif 000033
【図３２】
2004259422.tif 000034
【図３３】
2004259422.tif 000035
【図３４】
2004259422.tif 000036
【図３５】
2004259422.tif 000037