(57)【要約】【課題】産業用パーソナルコンピュータ（産業用ＰＣ）の環境条件を恒常的に把握して、産業用ＰＣに万一障害が発生した場合に、その原因究明を速やかに行うことを可能とし、また障害発生の可能性を予測することも可能とする保守サービス提供方法の提供。【解決手段】保守対象の産業用ＰＣ２００に温度センサ４１０、湿度センサ４１１、振動衝撃センサ４１２などの環境データ収集手段を備えさせ、産業用ＰＣ２００の設置環境などにおける温度、湿度、振動、衝撃などの環境条件に関する環境データを経時的に収集し、この収集された環境データを保守業務に利用できるようにしている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対して保守サービス提供者が産業用パーソナルコンピュータの保守についてのサービスを提供する方法において、
保守対象の産業用パーソナルコンピュータに環境データ収集手段を備えさせ、前記産業用パーソナルコンピュータの設置環境などにおける温度、湿度、振動、衝撃などの環境条件に関する環境データを前記環境データ収集手段にて経時的に収集し、この収集された環境データを保守業務に利用できるようにしたことを特徴とする保守サービス提供方法。
【請求項２】
前記環境条件についてしきい値を設定しておき、前記収集された環境データが前記しきい値を超えた場合に前記産業用パーソナルコンピュータについて障害予測通知を発するようにした請求項１に記載の保守サービス提供方法。
【請求項３】
前記保守サービス提供者側に環境データベースを設け、前記環境データ収集手段にて収集される環境データを前記環境データベースに蓄積できるようにした請求項１または請求項２に記載の保守サービス提供方法。
【請求項４】
前記産業用パーソナルコンピュータを公衆通信網に接続し、前記環境データ収集手段にて収集された環境データを前記公衆通信網経由で前記環境データベースへ蓄積するネット経由方式と、前記保守対象産業用パーソナルコンピュータの設置場所に保守員が赴いて前記環境データ収集手段にて収集された環境データを回収して前記環境データベースへ蓄積するオンサイト方式とを前記顧客の要望に応じて選択できるようにした請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の保守サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業用パーソナルコンピュータの保守サービスを提供する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業用パーソナルコンピュータ（以下では適宜に産業用ＰＣと称す）とは、例えば工場の生産設備などの制御や管理などのように、様々な産業における生産現場などのように設置環境の条件が厳しい状況下で稼動させられるコンピュータである。このような産業用ＰＣには、厳しい環境条件下で長期間安定的に性能を発揮することが強く求められる。そのために継続的な保守を必要とし、それは産業用ＰＣの販売会社などが提供する保守サービスを利用してなされるのが通常である。販売会社などが産業用ＰＣに関して提供する保守サービスは、保守サポートサービスメニューに分類され、例えば販売会社が保守サービスを提供する場合であれば、製品の納入時まで、あるいは製品納入後に販売会社と顧客の間で保守契約を締結し、顧客側はこの契約に対応した費用を販売会社に支払い、販売会社はその契約内容に即した保守サービスを提供する。
【０００３】
保守サポートサービスメニューには、万一障害が発生した際にその原因となる部品を特定して交換するなどの保守業務を行う保守サービス、障害発生の有無を問わずに有寿命部品などを定期的に交換するなどの保守業務を実施する予防保全保守サービス、保守対象の産業用ＰＣごとにテスト・メンテナンスプログラムを用意し、それを産業用ＰＣに対して起動させ、通電時間をもとに有寿命部品の残り寿命を算出したり、産業用ＰＣの部品ごとに機能テストを実施して故障内容に対応したエラーコードを生成することで故障部品の特定を行ったりする保守サービスなどがある。保守契約では、これら各保守サポートサービスメニューに応じて提供する保守サービスの仕様を決定した後に契約が締結される。ただ、その保守契約の締結は、製品納入後１年間程度は無償にて保守サービスを提供するが通常であるため、製品納入後に行われることも少なくない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、産業用ＰＣに対する上記のような保守サービスの提供にあっては、産業用ＰＣに万一障害が発生した場合に、その原因を究明することが求められる場合も少なくない。障害の原因を究明するには、その障害を発生した産業用ＰＣの扱われ方、特に顧客へ納入されるまでの保管や搬送、それに顧客に納入されて使用場所に設置された後の環境における温度、湿度、振動、衝撃などの環境条件を把握することが重要で、その調査のために多大な時間と費用を要し、しかもその費用を保守サービス提供側が回収することが困難である場合も少なくない。そこで、保守対象の産業用ＰＣに万一障害が発生した場合に、その原因を究明する上で重要な産業用ＰＣが置かれた環境条件を容易に把握できるようにすることが望まれる。
【０００５】
また、別な観点からも産業用ＰＣの環境条件を把握できるようにすることが望まれる。すなわち産業用ＰＣに障害が発生する場合には、上記のように、その原因に産業用ＰＣの置かれた環境条件が大きく影響するのが一般的である。このことは言い換えれば、環境条件をモニタすることにより、障害発生の可能性を予測可能であるということであり、この観点からは産業用ＰＣの環境条件を恒常的に把握できるようにすることが望まれる。
【０００６】
本発明は、このような要求に応えるためになされたものであり、産業用ＰＣの環境条件を恒常的に把握して、産業用ＰＣに万一障害が発生した場合に、その原因究明を速やかに行うことを可能とし、また障害発生の可能性を予測することも可能とする保守サービス提供方法を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明では、顧客に対して保守サービス提供者が産業用パーソナルコンピュータの保守についてのサービスを提供する方法において、保守対象の産業用パーソナルコンピュータに環境データ収集手段を備えさせ、前記産業用パーソナルコンピュータの設置環境などにおける温度、湿度、振動、衝撃などの環境条件に関する環境データを前記環境データ収集手段にて経時的に収集し、この収集された環境データを保守業務に利用できるようにしたことを特徴としている。
【０００８】
また本発明では、上記のような保守サービス提供方法について、前記環境条件についてしきい値を設定しておき、前記収集された環境データが前記しきい値を超えた場合に前記産業用パーソナルコンピュータについて障害予測通知を発するようにしている。
【０００９】
また本発明では、上記のような保守サービス提供方法について、前記保守サービス提供者側に環境データベースを設け、前記環境データ収集手段にて収集される環境データを前記環境データベースに蓄積できるようにしている。
【００１０】
また本発明では、上記のような保守サービス提供方法について、前記産業用パーソナルコンピュータを公衆通信網に接続し、前記環境データ収集手段にて収集された環境データを前記公衆通信網経由で前記環境データベースへ蓄積するネット経由方式と、前記保守対象産業用パーソナルコンピュータの設置場所に保守員が赴いて前記環境データ収集手段にて収集された環境データを回収して前記環境データベースへ蓄積するオンサイト方式とを前記顧客の要望に応じて選択できるようにしている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１に、本発明による産業用ＰＣの保守サービス提供方法を実施するためのシステムに関する構成の一例を模式化して示す。保守サービス提供システムでは、保守サービス提供者（販売側）１と顧客（購入側）２がメンバーとなる。なお保守サービス提供者１には、保守サービスを専門とする会社や産業用ＰＣを製造販売する会社の保守部門などが含まれるものとする。保守サービス提供者１は、管理用サーバ１００を有している。管理用サーバ１００は、当該管理用サーバ１００用のＷｅｂページ１０１、保守サービス提供者１と顧客２の間で締結された保守契約などのデータを格納する顧客情報データベース１０２、保守対象の産業用ＰＣごとに用意されているテスト・メンテナンスプログラムを管理するテストプログラムデータベース１０３、テスト・メンテナンスプログラムを実行した際に出力されるエラーコードとそれに関連する保守部品の名称とを対応させて格納してあるエラーコードデータベース１０４、保守対象の産業用ＰＣが置かれた環境に関して後述のようにして収集される環境データを格納・蓄積する環境データベース１０５、および保守対象産業用ＰＣの出荷時の判定データを格納・蓄積する設置環境許容範囲データベース１０７を備えている。ここで、出荷時判定データとは、保守対象産業用ＰＣを顧客に出荷する際に、当該保守対象産業用ＰＣが許容できる、例えば温度、湿度、振動、衝撃などの環境条件の範囲を予め試験などにより判定して得られるデータであり、これを基にして後述の障害発生予測のための判定で用いるしきい値が設定される。この管理用サーバ１００は、保守サービス提供者専用ネットワークであるイントラネット３０２に接続しており、そのイントラネット３０２はゲートウェイ３０１を介して公衆通信網３００に接続している。
【００１２】
一方、保守対象産業用ＰＣ２００を使用している顧客２は、保守サービス提供者１の管理用サーバ１００におけるＷｅｂページ１０１を閲覧するためのブラウザ２０１を例えばその保守対象産業用ＰＣ２００に備えており、モデム２０２、公衆通信網３００、ゲートウェイ３０１、イントラネット３０２と経由してＷｅｂページ１０１を閲覧することができるようになっている。
【００１３】
図２に、保守対象の産業用ＰＣにおけるハードウェア構成の一例をブロック図にして示す。保守対象の産業用ＰＣ２００は、基本的構成として、ＣＰＵ４０２、周辺回路用のＬＳＩ４０３、ＣＤ−ＲＯＭディスク４０５、フロッピー（登録商標）ディスク４０７、メモリ４１４、ハードディスク４１５を有し、これらは個別に保守可能な構成部品単位でアセンブリＡ４０１、アセンブリＢ４０４、アセンブリＣ４０６、アセンブリＥ４１３、アセンブリＦ４１５に分けられている。また保守対象の産業用ＰＣ２００には、本発明による保守サービス提供方法を実施するための構成としてアセンブリＤ４０８が搭載されており、このアセンブリＤ４０８は、リアルタイムクロック４０９、温度センサ４１０、湿度センサ４１１、振動衝撃センサ４１２などの各環境データ収集手段と、これらの環境データ収集手段で収集したデータを格納する環境データ格納部４１９を含んでいる。なお、このアセンブリＤ４０８における環境データ格納部４１９は、後述のようにハードディスク４１５のデータ領域の一部を利用している。したがって保守可能な構成部品単位としては、アセンブリＤ４０８の一部はアセンブリＦ４１５に属することになる。
【００１４】
ハードディスク４１６は、そのデータ領域が顧客に開放してあるユーザ領域４１７と顧客側には公開しないメーカ領域に分けられ、そのメーカ領域が環境データ格納部４１９に当てられている。そしてユーザ領域４１７には、障害発生時に生成するエラーコードを格納するエラーコードロギングエリア４１８が設けられている。一方、メーカ領域つまり環境データ格納部４１９には、リアルタイムクロック４０９でカウントした産業用ＰＣ２００の工場出荷時から現在までの経過時間と通電時間のデータを格納する時間格納エリア４２０、温度センサ４１０で測定した設置環境の温度データを格納する温度データ格納エリア４２１、湿度センサ４１１で測定した設置環境の湿度データを格納する湿度データ格納エリア４２２、振動衝撃センサ４１２で測定した設置環境における振動と衝撃に関するデータを格納する振動衝撃データ格納エリア４２３が設けられている。
【００１５】
図３から図５に、本実施形態における保守サービス提供方法でなされる処理の流れを示す。本発明による保守サービス提供方法では、保守対象の産業用ＰＣが出荷される時点（Ｓ１００）から保守サービスの提供に関連する処理が開始される。すなわち産業用ＰＣに搭載されているリアルタイムクロック４０９、温度センサ４１０、湿度センサ４１１、振動衝撃センサ４１２、環境データ格納部４１９などの環境データ収集手段は、バッテリ機能から給電されることで産業用ＰＣの工場出荷時から動作を開始し、環境データの収集を行う（Ｓ１０１）。出荷時から顧客による使用場所に設置されるまでについては、例えば保管倉庫の環境データや輸送時の環境データを収集し、顧客による使用場所に設置された後においてはその設置場所の環境データを収集する。このようにして収集された環境データは、センサ情報検出処理（Ｓ１０２）を経て環境データ格納部４１９に格納される（Ｓ１０３）。
【００１６】
保守対象の産業用ＰＣ２００が顧客による使用場所に設置されると、それ以後は保守サービス提供者１と顧客２の間の保守契約に基づいて本格的な保守サービスの提供が開始される。本実施形態においては提供する保守サービスに二つの方式が用意され、その何れかを選択できるようにされている。一つは、産業用ＰＣ２００を公衆通信網３００に接続し、環境データ格納部４１９に格納の環境データを公衆通信網３００経由で管理用サーバ１００の環境データベース１０５に蓄積するネット経由遠隔保守サービス方式（ネット経由方式）である。他の一つは、産業用ＰＣ２００の設置場所に保守員が赴いて環境データ格納部４１９に格納の環境データを回収して管理用サーバ１００の環境データベース１０５に蓄積するオンサイト定期点検サービス方式（オンサイト方式）である。このオンサイト定期点検サービス方式は、顧客側が外部の通信ネットワークとの接続を嫌うような場合に選択される。
【００１７】
このように二つの方式があることから、本格的な保守サービスの提供開始にあたってその何れであるかの判断を行う。それには、まず管理用サーバ１００の顧客情報データベース１０２からサポートメニュー情報を入手し（Ｓ１０４）、それからそのサポートメニュー情報から提供すべき保守サービスの方式がネット経由遠隔保守サービス方式（Ａ）とオンサイト定期点検サービス方式（Ｂ）の何れであるかを判断する（Ｓ１０５）。
【００１８】
ネット経由遠隔保守サービス方式（Ａ）である場合（Ｓ１０６）には図４にその流れを示す処理がなされる。まず管理用サーバ１００から環境データ検出要求がなされ（Ｓ２００）、それがイントラネット３０２、ゲートウェイ３０１、公衆通信網３００、モデム２０２を経由し（Ｓ２０１）、産業用ＰＣ２００に届く。この要求を受けた産業用ＰＣ２００は、環境データ格納部４１９に格納の環境データを管理用サーバ１００へ送信する（Ｓ２０２）。産業用ＰＣ２００から送信された環境データは、モデム２０２、公衆通信網３００、ゲートウェイ３０１、イントラネット３０２を経由し（Ｓ２０３）、管理用サーバ１００に受信される（Ｓ２０４）。環境データを受信した管理用サーバ１００は、それを環境データベース１０５に格納して蓄積する（Ｓ２０５）。
【００１９】
以上のようにして管理用サーバ１００は産業用ＰＣ２００についての環境データを継続的に蓄積する。この環境データは、産業用ＰＣ２００に障害が発生した場合に、その原因究明のために利用することができる。そして継続的に蓄積されている環境データにより、産業用ＰＣ２００がそれまでに置かれた環境における条件を経時的に追跡することができるため、障害の原因を短時間で究明することが可能となる。また、産業用ＰＣ２００の障害発生にはそれが置かれた環境条件が大きく影響することから、環境データは、それに基づいて産業用ＰＣ２００に障害が発生する可能性を予測して未然に障害を防止するのにも役立てることができる。そのためには環境データを基に産業用ＰＣ２００の状態を判定する。それには、設置環境許容範囲データベース１０７に予め用意してある判定用データを読み出し（Ｓ２０６）、それに基づいて判定処理を行う（Ｓ２０７）。ここで、判定用データは、上述の出荷時判定データを基に温度、湿度、振動、衝撃などの環境条件項目ごとに設定されるしきい値として構成されている。判定処理（Ｓ２０７）では、環境データベース１０５に格納・蓄積してある環境データの各データ値Ｘをしきい値Ｙと比較する。Ｘ＜Ｙの場合は終了となる（Ｓ２１１）。一方、Ｘ＞Ｙ場合は障害の発生が予測されると判定し、障害予測通知を発する（Ｓ２０８）。障害予測通知は、ウェブページなどとしてイントラネット３０２、ゲートウェイ３０１、公衆通信網３００を経由し（Ｓ２０９）、例えば産業用ＰＣ２００に送られる。そして障害予測通知を表示装置に表示させることで連絡がなされる（Ｓ２１０）。
【００２０】
図６に、障害予測通知のＷＥＢ閲覧画面の例を示す。このＷＥＢ閲覧画面５００では、「障害予測通知」とした題名５０１、通知先の顧客名５０２、予測通知報告日および販売元名５０３、障害予測に関して記述した通知文５０４、保守サポートサービスの要否を選択するための選択部５０５〜５０８が表示されている。顧客は、この障害予測通知をもとに、障害の発生を未然に防ぐなどのための新たな保守サポートサービスを要請するかどうか判断する。新たな保守サポートサービスを必要と判断した場合には”はい”５０７を選択し、そうでない場合には”いいえ”５０８を選択する。その結果は管理用サーバ１００に送信され、”はい”５０７であった場合には保守サービス提供者は、必要な保守サポートサービスについて検討し、それを顧客に提案して了解を得るなどの手続を経ながら保守サポートサービスを提供する。
【００２１】
一方、Ｓ１０５の結果がオンサイト定期点検サービス方式（Ｂ）であった場合（Ｓ１０７）には図５にその流れを示す処理がなされる。オンサイト定期点検サービスでは、保守契約などで定めてある日程にしたがって定期的に保守員が産業用ＰＣ２００の設置現場に赴いて環境データの回収を行う。すなわち定期点検現場作業（Ｓ３００）を実施するために保守員が産業用ＰＣ２００の設置現場にオンサイトして（Ｓ３０１）、定期点検作業を行うとともに環境データ格納部４１９に格納の環境データを回収し（Ｓ３０２）、それが終了すると（Ｓ３０３）、回収した環境データを保守員が持ち帰る。持ち帰った環境データは、管理用サーバ１００へ入力し（Ｓ３０４）、その環境データベース１０５に格納して蓄積される（Ｓ３０５）。
【００２２】
それ以後は、ネット経由遠隔保守サービス方式の場合と同様に、環境データを基にした産業用ＰＣ２００の状態判定がなされる。具体的には、設置環境許容範囲データベース１０７から判定用データを読み出し（Ｓ３０６）、それに基づいて判定処理を行う（Ｓ３０７）。判定処理（Ｓ３０７）では、環境データベース１０５に格納・蓄積してある環境データの各データ値Ｘをしきい値Ｙと比較する。Ｘ＜Ｙの場合は終了となり（Ｓ３１１）、Ｘ＞Ｙ場合は障害の発生が予測されると判定し、障害予測通知を発する（Ｓ３０８）。オンサイト定期点検サービス方式の場合、この障害予測通知は電話やファクシミリなどを用いたコール連絡（Ｓ３０９、Ｓ３１０）でなされるのが通常である。顧客は、この障害予測通知をもとに、障害の発生を未然に防ぐなどのための新たな保守サポートサービスを要請するかどうか判断する。新たな保守サポートサービスを必要と判断した場合にその旨を保守サービス提供者に連絡する。この連絡を受けた保守サービス提供者は、必要な保守サポートサービスについて検討し、それを顧客に提案して了解を得るなどの手続を経ながら保守サポートサービスを提供する。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、保守対象の産業用ＰＣに環境データ収集手段を備えさせてその産業用ＰＣに関する環境データを経時的に収集し、この環境データを保守業務に利用できるようにしている。したがって本発明によれば、保守対象の産業用ＰＣに万一障害が発生した場合でも、蓄積されている環境データを利用することでその障害の原因を短時間で究明することが可能となり、原因究明の費用を削減することも可能となる。また収集された環境データにより保守対象の産業用ＰＣについて障害発生の可能性を予測して未然に障害を防止することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態による保守サービス提供方法を実施するためのシステムに関する構成の一例を模式化して示す図である。
【図２】保守対象の産業用ＰＣにおけるハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】一実施形態による保守サービス提供方法でなされる処理の流れの一部を示す図である。
【図４】一実施形態による保守サービス提供方法でなされる処理の内のネット経由方式における処理の流れを示す図である。
【図５】一実施形態による保守サービス提供方法でなされる処理の内のオンサイト方式における処理の流れを示す図である。
【図６】障害予測通知の画面例を示す図である。
【符号の説明】
１  保守サービス提供者
２  顧客
１０７  環境データベース
２００  産業用ＰＣ
３００  公衆通信網
４１０  温度センサ（環境データ収集手段）
４１１  湿度センサ（環境データ収集手段）
４１２  振動衝撃センサ（環境データ収集手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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