(57)【要約】【課題】  継続的に取引を行なっている買い手（いわゆるお得意様）である等の売り手に対する貢献度に応じた適正な値引きサービスを提供できるようにする。【解決手段】  コンピュータを用いて複数の特定日又は複数の特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を算出して値引きする値引きサービス方法であって、売買データを買い手毎に読み出して（ステップＳ２０）、予め設定された複数の特定日毎又は複数の特定期間毎の合計金額を算出し（ステップＳ４０，Ｓ７０）、算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低金額に相当する金額を基準にして売買が行なわれた日数に応じて値引額を算出する（ステップＳ５０，Ｓ８０）。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買データを処理する売買データ処理装置であって、
売買データを記憶する記憶手段と、
買い手識別情報を入力する入力手段と、
予め設定された複数の特定日又は複数の特定期間，前記買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、前記買い手識別情報により特定される買い手が前記複数の特定日のうち全特定日又は前記複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記全特定日又は前記全特定期間において売買を行なっていると判定された場合に、前記買い手の売買データに基づいて前記各特定日毎又は前記各特定期間毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額算出手段によって算出された前記各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、前記最低合計金額に相当する金額を基準にして前記全特定日又は前記全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する値引額設定手段とを備えることを特徴とする、売買データ処理装置。
【請求項２】
前記値引額設定手段が、前記最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額として設定するか、又は、前記最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額として設定するように構成されることを特徴とする、請求項１記載の売買データ処理装置。
【請求項３】
前記合計金額算出手段が、前記判定手段によって前記全特定日又は前記全特定期間において売買を行なっていないと判定された場合に、前記買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出するように構成され、
前記値引額設定手段が、前記合計金額算出手段によって算出された前記合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、前記最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額か、又は前記最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を、前記全特定日又は前記全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定するように構成されることを特徴とする、請求項１又は２記載の売買データ処理装置。
【請求項４】
売買データを処理する売買データ処理装置であって、
売買データを記憶する記憶手段と、
買い手識別情報を入力する入力手段と、
予め設定された複数の特定日又は複数の特定期間，前記買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、前記買い手識別情報により特定される買い手が前記複数の特定日のうちの少なくとも２日又は前記複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間において売買を行なっているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって少なくとも２日又は少なくとも２つの期間において売買を行なっていると判定した場合に、前記買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額算出手段によって算出された前記合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、前記最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する値引額設定手段とを備えることを特徴とする、売買データ処理装置。
【請求項５】
前記買い手識別情報を検索条件として、前記記憶手段に記憶されている売買データから一の買い手の売買データを検索する検索手段を備え、
前記判定手段が、前記検索手段により検索された前記一の買い手の売買データ、及び前記複数の特定日又は前記複数の特定期間に基づいて、前記一の買い手が前記複数の特定日のうち全特定日又は前記複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定するように構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の売買データ処理装置。
【請求項６】
前記入力手段が、前記買い手識別情報を記憶された携帯型外部記憶媒体から前記買い手識別情報を読み出して入力するリーダであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の売買データ処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段が、前記売買データ及び前記買い手識別情報を記憶された携帯型外部記憶媒体であり、
前記入力手段が、前記携帯型外部記憶媒体から前記売買データ及び前記買い手識別情報を読み出して入力するリーダであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の売買データ処理装置。
【請求項８】
前記値引額設定手段によって設定された値引額を、前記記憶手段に記憶することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の売買データ処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶された値引額を読み出して、今回の売買における総合計金額から前記値引額を値引きした金額を請求金額として算出する請求金額算出手段を備えることを特徴とする、請求項８記載の売買データ処理装置。
【請求項１０】
今回の売買における総合計金額から前記値引額を値引きした金額を請求金額として算出する請求金額算出手段を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の売買データ処理装置。
【請求項１１】
前記複数の特定日又は前記複数の特定期間の設定に際し、時間帯を設定しうることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の売買データ処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを用いて売買データを処理する売買データ処理方法であって、
前記コンピュータが、複数の特定日又は複数の特定期間、買い手識別情報及び売買データを読み込む読込ステップと、
前記コンピュータが、読み込まれた前記複数の特定日又は前記複数の特定期間，前記買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、前記買い手識別情報により特定される買い手が前記複数の特定日のうち全特定日又は前記複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定する判定ステップと、
前記コンピュータが、前記判定ステップにおいて前記全特定日又は前記全特定期間において売買を行なっていると判定された場合に、前記買い手の売買データに基づいて前記各特定日毎又は前記各特定期間の合計金額を算出する算出ステップと、
前記コンピュータが、算出された前記各合計金額の中から最も額の低い金額に相当する金額を基準にして前記全特定日又は前記全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する設定ステップとを備えることを特徴とする、売買データ処理方法。
【請求項１３】
前記値引額設定手段が、前記最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額として設定するか、又は、前記最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額として設定するように構成されることを特徴とする、請求項１２記載の売買データ処理方法。
【請求項１４】
前記算出ステップが、前記判定ステップにおいて前記全特定日又は前記全特定期間において売買を行なっていないと判定された場合に、前記買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出するように構成され、
前記設定ステップが、前記算出ステップで算出された前記合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、前記最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額か、又は前記最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を、前記全特定日又は前記全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定するように構成されることを特徴とする、請求項１２又は１３記載の売買データ処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを用いて売買データを処理する売買データ処理方法であって、
前記コンピュータが、複数の特定日又は複数の特定期間、買い手識別情報及び売買データを読み込む読込ステップと、
前記コンピュータが、読み込まれた前記複数の特定日又は前記複数の特定期間，前記買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、前記買い手識別情報により特定される買い手が前記複数の特定日のうちの少なくとも２日又は前記複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間において売買を行なっているか否かを判定する判定ステップと、
前記コンピュータが、前記判定ステップにおいて少なくとも２日又は少なくとも２つの期間において売買を行なっていると判定した場合に、前記買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出する算出ステップと、
前記コンピュータが、前記算出ステップで算出された前記合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、前記最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する設定ステップとを備えることを特徴とする、売買データ処理方法。
【請求項１６】
前記コンピュータが、前記設定ステップにおいて設定された値引額を記憶手段に記憶させる記憶ステップを備えることを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の売買データ処理方法。
【請求項１７】
前記コンピュータが、前記記憶ステップで記憶された値引額を読み出して、今回の売買における総合計金額から前記値引額を値引きした金額を請求金額として算出する請求金額算出ステップとを備えることを特徴とする、請求項１６記載の売買データ処理方法。
【請求項１８】
前記コンピュータが、今回の売買における総合計金額から前記値引額を値引きした金額を請求金額として算出する請求金額算出ステップを備えることを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の売買データ処理方法。
【請求項１９】
前記複数の特定日又は前記複数の特定期間の設定に際し、時間帯を設定しうることを特徴とする、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の売買データ処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを用いて複数の特定日又は複数の特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を算出し、前記値引額を値引きする値引きサービス方法であって、
前記コンピュータが、売買データを買い手毎に読み出して予め設定された複数の特定日毎又は複数の特定期間毎の合計金額を算出し、
前記コンピュータが、算出された前記各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、
前記コンピュータが、前記最低金額に相当する金額を基準にして売買が行なわれた日数に応じて値引額を算出し、
前記コンピュータが、前記値引額を出力することを特徴とする、値引きサービス方法。
【請求項２１】
前記特定日又は前記特定期間が、売り手の営業日であることを特徴とする、請求項２０記載の値引きサービス方法。
【請求項２２】
前記複数の特定日又は前記複数の特定期間の設定に際し、時間帯を設定しうることを特徴とする、請求項２０又は２１記載の値引きサービス方法。
【請求項２３】
売買データを処理するための売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記売買データ処理プログラムが、
複数の特定日又は複数の特定期間、買い手識別情報及び売買データを読み込む読込ステップと、
読み込まれた前記複数の特定日又は前記複数の特定期間，前記買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、前記買い手識別情報により特定される買い手が前記複数の特定日のうち全特定日又は前記複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記全特定日又は前記全特定期間において売買を行なっていると判定された場合に、前記買い手の売買データに基づいて前記各特定日毎又は前記各特定期間の合計金額を算出する算出ステップと、
算出された前記各合計金額の中から最も額の低い金額に相当する金額を基準にして前記全特定日又は前記全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する設定ステップとを含む処理を前記コンピュータに実行させるものとして構成されることを特徴とする、売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２４】
前記設定ステップが、前記最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額として設定するか、又は、前記最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額として設定することを特徴とする、請求項２３記載の売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２５】
前記算出ステップが、前記判定ステップにおいて前記全特定日又は前記全特定期間において売買を行なっていないと判定された場合に、前記買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出するように構成され、
前記設定ステップが、前記算出ステップで算出された前記合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、前記最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額か、又は前記最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を、前記全特定日又は前記全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定するように構成されることを特徴とする、請求項２３又は２４記載の売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２６】
売買データを処理するための売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記売買データ処理プログラムが、
複数の特定日又は複数の特定期間、買い手識別情報及び売買データを読み込む読込ステップと、
読み込まれた前記複数の特定日又は前記複数の特定期間，前記買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、前記買い手識別情報により特定される買い手が前記複数の特定日のうちの少なくとも２日又は前記複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間において売買を行なっているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて少なくとも２日又は少なくとも２つの期間において売買を行なっていると判定した場合に、前記買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、前記最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する設定ステップとを含む処理を前記コンピュータに実行させるものとして構成されることを特徴とする、売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２７】
前記買い手識別情報を検索条件として、前記記憶手段に記憶されている売買データから一の買い手の売買データを検索する検索手段を備え、
前記判定手段が、前記検索手段により検索された前記一の買い手の売買データ、及び前記複数の特定日又は前記複数の特定期間に基づいて、前記一の買い手が前記複数の特定日のうち全特定日又は前記複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定するように構成されることを特徴とする、請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２８】
前記複数の特定日又は前記複数の特定期間の設定に際し、時間帯を設定しうることを特徴とする、請求項２３〜２７のいずれか１項に記載の売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２９】
ネットワークを介して接続されるクライアントに売り手の商品情報を提供するサーバであって、
売買データを記憶する記憶手段と、
予め設定された複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、前記買い手識別情報により特定される買い手が前記複数の特定日のうち全特定日又は前記複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記全特定日又は前記全特定期間において売買を行なっていると判定された場合に、前記買い手の売買データに基づいて前記各特定日毎又は前記各特定期間毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額算出手段によって算出された前記各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、前記最低合計金額に相当する金額を基準にして前記全特定日又は前記全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する値引額設定手段とを備えることを特徴とする、サーバ。
【請求項３０】
前記値引額設定手段が、前記最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額として設定するか、又は、前記最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額として設定するように構成されることを特徴とする、請求項２９記載のサーバ。
【請求項３１】
前記合計金額算出手段が、前記判定手段によって前記全特定日又は前記全特定期間において売買を行なっていないと判定された場合に、前記買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出するように構成され、
前記値引額設定手段が、前記合計金額算出手段によって算出された前記合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、前記最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額か、又は前記最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を、前記全特定日又は前記全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定するように構成されることを特徴とする、請求項２９又は３０記載のサーバ。
【請求項３２】
ネットワークを介して接続されるクライアントに売り手の商品情報を提供するサーバであって、
売買データを記憶する記憶手段と、
予め設定された複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、前記買い手識別情報により特定される買い手が前記複数の特定日のうちの少なくとも２日又は前記複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間において売買を行なっているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって少なくとも２日又は少なくとも２つの期間において売買を行なっていると判定した場合に、前記買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額算出手段によって算出された前記合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、前記最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する値引額設定手段とを備えることを特徴とする、サーバ。
【請求項３３】
前記買い手識別情報を検索条件として、前記記憶手段に記憶されている売買データから一の買い手の売買データを検索する検索手段を備え、
前記判定手段が、前記検索手段により検索された前記一の買い手の売買データ、及び前記複数の特定日又は前記複数の特定期間に基づいて、前記一の買い手が前記複数の特定日のうち全特定日又は前記複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定するように構成されることを特徴とする、請求項２９〜３２のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項３４】
前記最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額とするか、又は、前記最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額とするかは、前記サーバ側で任意に設定しうることを特徴とする、請求項２９〜３３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項３５】
前記複数の特定日又は前記複数の特定期間、及び、前記最低合計金額に相当する金額をそのまま又は前記最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して設定した値引額を、前記クライアントにおいて表示させるべく前記ネットワークを介して前記クライアントに対して出力するように構成されることを特徴とする、請求項２９〜３４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項３６】
前記複数の特定日又は前記複数の特定期間を前記サーバ側で任意に設定しうることを特徴とする、請求項２９〜３５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項３７】
前記複数の特定日又は前記複数の特定期間の設定に際し、時間帯を設定しうることを特徴とする、請求項２９〜３６のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項３８】
コンピュータを用いて、売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を算出して値引きする値引きサービス方法であって、
前記コンピュータが、予め設定された特定時間帯に売買をした日が所定日数あった場合に、買い手識別情報により特定される買い手の売買データに基づいて各日毎の合計金額を算出し、
前記コンピュータが、算出された前記各日毎の合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、前記最低金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定し、
前記コンピュータが、前記値引額を出力することを特徴とする、値引きサービス方法。
【請求項３９】
売買データを処理する売買データ処理装置であって、
売買データを記憶する記憶手段と、
予め設定された特定時間帯，買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、前記買い手識別情報により特定される買い手が前記特定時間帯に売買をした日が所定日数あるか否かを判定する判定手段と、
前記特定時間帯に売買をした日が所定日数あると判定した場合に、前記買い手の売買データに基づいて各日毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
算出された各日毎の合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する値引額設定手段とを備えることを特徴とする、売買データ処理装置。
【請求項４０】
ネットワークを介して接続されるクライアントに売り手の商品情報を提供するサーバであって、
売買データを記憶する記憶手段と、
予め設定された特定時間帯，買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、前記買い手識別情報により特定される買い手が前記特定時間帯に売買をした日が所定日数あるか否かを判定する判定手段と、
前記特定時間帯に売買をした日が所定日数あると判定した場合に、前記買い手の売買データに基づいて各日毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
算出された各日毎の合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する値引額設定手段とを備えることを特徴とする、サーバ。
【請求項４１】
売買データを処理するための売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記売買データ処理プログラムが、
特定時間帯、買い手識別情報及び売買データを読み込む読込ステップと、
前記特定時間帯，前記買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、前記買い手識別情報により特定される買い手が前記特定時間帯に売買をした日が所定日数あるか否かを判定する判定ステップと、
前記特定時間帯に売買をした日が所定日数あると判定した場合に、前記買い手の売買データに基づいて各日毎の合計金額を算出する算出ステップと、
算出された各日毎の合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する設定ステップとを含む処理を前記コンピュータに実行させるものとして構成されることを特徴とする、売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造業者（メーカ），卸売業者（問屋），小売業者等の売り手が、卸売業者，小売業者，消費者（エンドユーザ）等の買い手（顧客）に対して値引きサービスを行なう場合に用いて好適の、売買データ処理装置，売買データ処理方法及び売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体並びに値引きサービス方法及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、あらゆる商品取引分野において顧客獲得競争は激化してきており、顧客（取引相手）を獲得するために売り手側は値引きサービス等の種々のサービスを提供し、売上の拡大を図ろうとしている。
例えば、小売業者と消費者との間の商品取引においては、まとめ売りのように商品の購入個数に応じて値引きするサービスや、組み売りやセット売りのように複数の商品をまとめて購入する場合に値引きするサービスが提供されている。また、消費者が商品を購入する際に購入金額に応じてポイントを付与し、ポイントの累計値に応じて他の商品を購入する際に値引きするポイントサービス（購入金額の所定割合をポイントとして還元するサービス）も行なわれている。
【０００３】
一方、製造業者と卸売業者との間の取引、製造業者と小売業者との間の取引、卸売業者と小売業者との間の取引においては、例えば大口取引の場合のように取引個数に応じた値引きサービス等が行なわれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来の値引きサービスは、主に売買される商品の個数や金額に応じたサービスであり、これらのサービスは種々の商品取引において一般的に行なわれており、いわば当たり前のサービスとなってきている。
一方、今日の消費者等の顧客は、ありきたりのサービスよりも、目新しいサービスや遊び心のあるサービス等に興味を示す傾向があり、他の同業者との間での差別化を図るには、この点を考慮することが重要になる。
【０００５】
例えば、従来の値引きサービスでは、売り手側が一方的に値引サービスの方法を決め、消費者等の買い手がこれにしたがって値引サービスを受けるようになっており、消費者等の買い手は受け身の立場におかれている。しかし、今日の消費者等の買い手の欲求を満たすには、このような受け身のサービスではなく、消費者等の買い手が積極的に参加できるようなサービスとすることが重要である。
【０００６】
このため、上述のような従来の画一的なサービスによってはもはや差別化を図るのは難しく、従来の値引きサービスは新規顧客の獲得や売上の拡大につながる有効なサービスとは言えなくなりつつある。
また、上述の従来の値引きサービスは、顧客等の買い手がどのような取引相手であるか（例えば継続的な取引があり、売り手に対して貢献度が高いかなど）については何ら考慮されずに、あくまでも売買された商品の数量に応じて値引きするものであるため、取引相手によっては値引きサービスによる十分な利益の還元がなされていないのが実情である。
【０００７】
例えば、従来の値引きサービスでは、通常取引を行なっていない買い手が一度に大量の商品を購入した場合には値引きサービスを受けられるのに対し、継続的に取引を行なっている買い手（いわゆるお得意様）が購入数量は少ないが毎日商品を購入し、一定期間内（例えば１ヶ月以内）の商品購入数量が上述のように一度に大量に購入した場合の数量と同じであったとしても値引きサービスを受けられないことになる。
【０００８】
一方、売り手側としては、他の同業者との差別化を図ることで全体の売上拡大を図る一方で、各営業日毎の売上額（取引金額）が変動するのをできるだけ抑制し、全営業日における売上額をできるだけ平均化したい。つまり、取引が行なわれない営業日や取引が少ない営業日を減らすべく、これらの営業日にも取引が行なわれるように消費者等の買い手を積極的に誘導できるようにし、営業日によっては大量の取引が行なわれるが、全く取引が行なわれない営業日もあるという状況をできるだけ回避して、望ましくは全営業日において確実に取引が行なわれるようにしたい。これにより、全営業日における売上額が平均化されるようにして安定的に営業を継続できるようにし、各営業日における取引予想も立てやすくしたい。また、商品の配送においても、臨時便などを出すことなく定期便のみで行なえるようにして、配送コストの低減を図れるようにするとともに、配送車の手配等の労力も軽減したい。
【０００９】
ところで、新たな値引きサービスを提供するとしても、多くの取引相手がある場合や例えば１ヶ月や１週間や１年等の所定期間において取引される商品が大量にある場合には、値引額算出処理を正確、かつ、効率的に行なえるようにする必要もある。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、値引額算出処理を迅速かつ容易に行なえるようにして業務効率の向上を図りながら、値引額を正確に算出できるようにするとともに、継続的に取引を行なっている買い手（いわゆるお得意様）である等の売り手に対する貢献度に応じた適正な値引額による値引きサービスを提供できるようにした、売買データ処理装置，売買データ処理方法，売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体及び値引きサービス方法及びサーバを提供することを目的とするものである。
【００１０】
また、各営業日毎の売上額の変動をできるだけ抑制し、全営業日における売上額が平均化されるようにして、安定的な営業の継続を確保し、取引予想を立てやすくし、また、商品の配送において、臨時便などを出すことなく定期便のみで行なえるようにして、配送コストの低減を図れるようにするとともに、配送車の手配等の労力も軽減されるようにすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の売買データ処理装置は、売買データを処理する売買データ処理装置であって、売買データを記憶する記憶手段と、買い手識別情報を入力する入力手段と、予め設定された複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が複数の特定日のうち全特定日又は複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定する判定手段と、判定手段によって全特定日又は全特定期間において売買を行なっていると判定された場合に、買い手の売買データに基づいて各特定日毎又は各特定期間毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、合計金額算出手段によって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして全特定日又は全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する値引額設定手段とを備えることを特徴としている（請求項１）。
【００１２】
好ましくは、値引額設定手段を、最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額として設定するか、又は、前記最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額として設定するように構成する（請求項２）。
また、合計金額算出手段を、判定手段によって全特定日又は全特定期間において売買を行なっていないと判定された場合に、買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出するように構成し、値引額設定手段を、合計金額算出手段によって算出された合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額か、又は最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を、全特定日又は全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定するように構成するのが好ましい（請求項３）。
【００１３】
本発明の売買データ処理装置は、売買データを処理する売買データ処理装置であって、売買データを記憶する記憶手段と、買い手識別情報を入力する入力手段と、予め設定された複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が複数の特定日のうちの少なくとも２日又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間において売買を行なっているか否かを判定する判定手段と、判定手段によって少なくとも２日又は少なくとも２つの期間において売買を行なっていると判定した場合に、買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、合計金額算出手段によって算出された合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する値引額設定手段とを備えることを特徴としている（請求項４）。
【００１４】
好ましくは、買い手識別情報を検索条件として、前記記憶手段に記憶されている売買データから一の買い手の売買データを検索する検索手段を備えるものとし、判定手段を、検索手段により検索された前記一の買い手の売買データ、及び複数の特定日又は複数の特定期間に基づいて、一の買い手が複数の特定日のうち全特定日又は複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定するように構成する（請求項５）。
【００１５】
また、入力手段を、買い手識別情報を記憶された携帯型外部記憶媒体から買い手識別情報を読み出して入力するリーダにより構成するのが好ましい（請求項６）。
特に、記憶手段を、前記売買データ及び前記買い手識別情報を記憶された携帯型外部記憶媒体により構成し、入力手段を、携帯型外部記憶媒体から売買データ及び買い手識別情報を読み出して入力するリーダにより構成しても良い（請求項７）。
【００１６】
また、値引額設定手段によって設定された値引額を、前記記憶手段に記憶するように構成するのが好ましい（請求項８）。
記憶手段に記憶された値引額を読み出して、今回の売買における総合計金額から値引額を値引きした金額を請求金額として算出する請求金額算出手段を備えるものとして構成するのが好ましい（請求項９）。
【００１７】
今回の売買における総合計金額から値引額を値引きした金額を請求金額として算出する請求金額算出手段を備えるものとして構成するのが好ましい（請求項１０）。
また、複数の特定日又は前記複数の特定期間の設定に際し、時間帯を設定しうるように構成するのも好ましい（請求項１１）。
本発明の売買データ処理方法は、コンピュータを用いて売買データを処理する売買データ処理方法であって、コンピュータが、複数の特定日又は複数の特定期間、及び買い手識別情報を読み込む読込ステップと、コンピュータが、読み込まれた複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が複数の特定日のうち全特定日又は複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定する判定ステップと、コンピュータが、判定ステップにおいて全特定日又は全特定期間において売買を行なっていると判定された場合に、買い手の売買データに基づいて各特定日毎又は各特定期間の合計金額を算出する算出ステップと、コンピュータが、算出された各合計金額の中から最も額の低い金額に相当する金額を基準にして全特定日又は全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する設定ステップとを備えることを特徴としている（請求項１２）。
【００１８】
好ましくは、値引額設定手段を、最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額として設定するか、又は、最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額として設定するように構成する（請求項１３）。
特に、算出ステップを、判定ステップにおいて全特定日又は全特定期間において売買を行なっていないと判定された場合に、買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出するように構成し、設定ステップを、算出ステップで算出された合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額か、又は最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を、全特定日又は全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定するように構成するのが好ましい（請求項１４）。
【００１９】
本発明の売買データ処理方法は、コンピュータを用いて売買データを処理する売買データ処理方法であって、コンピュータが、複数の特定日又は複数の特定期間、及び買い手識別情報を読み込む読込ステップと、コンピュータが、読み込まれた複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が複数の特定日のうちの少なくとも２日又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間において売買を行なっているか否かを判定するステップと、コンピュータが、判定ステップにおいて少なくとも２日又は少なくとも２つの期間において売買を行なっていると判定した場合に、買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出する算出ステップと、コンピュータが、算出ステップで算出された合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する設定ステップとを備えることを特徴としている（請求項１５）。
【００２０】
好ましくは、コンピュータが、設定ステップにおいて設定された値引額を記憶手段に記憶させる記憶ステップを備えるものとする（請求項１６）。
また、コンピュータが、記憶ステップで記憶された値引額を読み出して、今回の売買における総合計金額から値引額を値引きした金額を請求金額として算出する請求金額算出ステップとを備えるものとするのも好ましい（請求項１７）。
【００２１】
さらに、コンピュータが、今回の売買における総合計金額から値引額を値引きした金額を請求金額として算出する請求金額算出ステップを備えるものとするのも好ましい（請求項１８）。
また、複数の特定日又は複数の特定期間の設定に際し、時間帯を設定しうるように構成するのも好ましい（請求項１９）。
【００２２】
本発明の値引きサービス方法は、コンピュータを用いて複数の特定日又は複数の特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を算出し、値引額を値引きする値引きサービス方法であって、コンピュータが、売買データを買い手毎に読み出して予め設定された複数の特定日毎又は複数の特定期間毎の合計金額を算出し、コンピュータが、算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低金額に相当する金額を基準にして売買が行なわれた日数に応じて値引額を算出し、コンピュータが、値引額を出力することを特徴としている（請求項２０）。
【００２３】
好ましくは、特定日又は前記特定期間を、売り手の営業日とするのが好ましい（請求項２１）。
特に、複数の特定日又は複数の特定期間の設定に際し、時間帯を設定しうるように構成するのが好ましい（請求項２２）。
本発明の売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体は、売買データを処理するための売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、売買データ処理プログラムが、複数の特定日又は複数の特定期間、及び買い手識別情報を読み込む読込ステップと、読み込まれた複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が複数の特定日のうち全特定日又は複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて全特定日又は全特定期間において売買を行なっていると判定された場合に、買い手の売買データに基づいて各特定日毎又は各特定期間の合計金額を算出する算出ステップと、算出された各合計金額の中から最も額の低い金額に相当する金額を基準にして全特定日又は全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する設定ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるものとして構成されることを特徴としている（請求項２３）。
【００２４】
好ましくは、設定ステップを、最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額として設定するか、又は、最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額として設定するように構成するのが好ましい（請求項２４）。
また、算出ステップを、判定ステップにおいて全特定日又は全特定期間において売買を行なっていないと判定された場合に、買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出するように構成し、設定ステップを、算出ステップで算出された合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額か、又は最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を、全特定日又は全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定するように構成するのが好ましい（請求項２５）。
【００２５】
本発明の売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体は、売買データ処理プログラムが、複数の特定日又は複数の特定期間、及び買い手識別情報を読み込む読込ステップと、読み込まれた複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が複数の特定日のうちの少なくとも２日又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間において売買を行なっているか否かを判定するステップと、判定ステップにおいて少なくとも２日又は少なくとも２つの期間において売買を行なっていると判定した場合に、買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出する算出ステップと、算出ステップで算出された合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する設定ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるものとして構成されることを特徴としている（請求項２６）。
【００２６】
好ましくは、買い手識別情報を検索条件として、記憶手段に記憶されている売買データから一の買い手の売買データを検索する検索手段を備えるものとし、判定手段を、検索手段により検索された一の買い手の売買データ、及び複数の特定日又は複数の特定期間に基づいて、一の買い手が前記複数の特定日のうち全特定日又は複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定するように構成するのが好ましい（請求項２７）。
【００２７】
また、複数の特定日又は前記複数の特定期間の設定に際し、時間帯を設定しうるように構成するのが好ましい（請求項２８）。
本発明のサーバは、ネットワークを介して接続されるクライアントに売り手の商品情報を提供するサーバであって、売買データを記憶する記憶手段と、予め設定された複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が複数の特定日のうち全特定日又は複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定する判定手段と、判定手段によって全特定日又は全特定期間において売買を行なっていると判定された場合に、買い手の売買データに基づいて各特定日毎又は各特定期間毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、合計金額算出手段によって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして全特定日又は全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する値引額設定手段とを備えることを特徴としている（請求項２９）。
【００２８】
好ましくは、値引額設定手段を、最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額として設定するか、又は、最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額として設定するように構成する（請求項３０）。
また、合計金額算出手段を、判定手段によって全特定日又は全特定期間において売買を行なっていないと判定された場合に、買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出するように構成し、値引額設定手段を、合計金額算出手段によって算出された合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額か、又は最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を、全特定日又は全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定するように構成するのが好ましい（請求項３１）。
【００２９】
本発明のサーバは、ネットワークを介して接続されるクライアントに売り手の商品情報を提供するサーバであって、売買データを記憶する記憶手段と、予め設定された複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が複数の特定日のうちの少なくとも２日又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間において売買を行なっているか否かを判定する判定手段と、判定手段によって少なくとも２日又は少なくとも２つの期間において売買を行なっていると判定した場合に、買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、合計金額算出手段によって算出された合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する値引額設定手段とを備えることを特徴としている（請求項３２）。
【００３０】
好ましくは、買い手識別情報を検索条件として、記憶手段に記憶されている売買データから一の買い手の売買データを検索する検索手段を備えるものとし、判定手段を、検索手段により検索された一の買い手の売買データ、及び複数の特定日又は複数の特定期間に基づいて、一の買い手が前記複数の特定日のうち全特定日又は複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定するように構成する（請求項３３）。
【００３１】
また、最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額とするか、又は、最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額とするかを、サーバ側で任意に設定しうるように構成するのが好ましい（請求項３４）。
また、複数の特定日又は複数の特定期間、及び、最低合計金額に相当する金額をそのまま又は最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して設定した値引額を、クライアントにおいて表示させるべくネットワークを介してクライアントに対して出力するように構成するのが好ましい（請求項３５）。
【００３２】
また、複数の特定日又は複数の特定期間をサーバ側で任意に設定しうるように構成するのが好ましい（請求項３６）。
また、複数の特定日又は複数の特定期間の設定に際し、時間帯を設定しうるように構成するのが好ましい（請求項３７）。
本発明の値引きサービス方法は、コンピュータを用いて、売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を算出して値引きする値引きサービス方法であって、コンピュータが、予め設定された特定時間帯に売買をした日が所定日数あった場合に、買い手識別情報により特定される買い手の売買データに基づいて各日毎の合計金額を算出し、コンピュータが、算出された各日毎の合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、コンピュータが、最低金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定し、コンピュータが、値引額を出力することを特徴としている（請求項３８）。
【００３３】
本発明の売買データ処理装置は、売買データを処理する売買データ処理装置であって、売買データを記憶する記憶手段と、予め設定された特定時間帯，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が特定時間帯に売買をした日が所定日数あるか否かを判定する判定手段と、特定時間帯に売買をした日が所定日数あると判定した場合に、買い手の売買データに基づいて各日毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、算出された各日毎の合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する値引額設定手段とを備えることを特徴としている（請求項３９）。
【００３４】
本発明のサーバは、ネットワークを介して接続されるクライアントに売り手の商品情報を提供するサーバであって、売買データを記憶する記憶手段と、予め設定された特定時間帯，買い手識別情報及び前記売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が特定時間帯に売買をした日が所定日数あるか否かを判定する判定手段と、特定時間帯に売買をした日が所定日数あると判定した場合に、買い手の売買データに基づいて各日毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と、算出された各日毎の合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する値引額設定手段とを備えることを特徴としている（請求項４０）。
【００３５】
本発明の売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体は、売買データを処理するための売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、売買データ処理プログラムが、特定時間帯、買い手識別情報及び売買データを読み込む読込ステップと、特定時間帯，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が特定時間帯に売買をした日が所定日数あるか否かを判定する判定ステップと、特定時間帯に売買をした日が所定日数あると判定した場合に、買い手の売買データに基づいて各日毎の合計金額を算出する算出ステップと、算出された各日毎の合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する設定ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるものとして構成されることを特徴としている（請求項４１）。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の売買データ処理装置，売買データ処理方法，売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体，値引きサービス方法及びサーバによれば、コンピュータを用いて値引額を算出するため、多くの取引相手がある場合や複数の特定日（例えば１ヶ月）又は複数の特定期間において取引される商品が大量にある場合であっても、値引額算出処理を迅速かつ容易に行なえ、請求書発行等の業務効率の向上を図ることができ、さらに値引額を正確に算出することができるようになるとともに、買い手側に対しては、継続的に取引を行なっている買い手（いわゆるお得意様）である等の売り手に対する貢献度に応じた適正な値引額による値引きサービスを提供できるようになり、他の同業者との差別化を図ることで顧客の獲得や売上の拡大を図れるようになるという利点もある。
【００３７】
また、このような値引きサービスを提供することで、買い手側が全特定日又は全特定期間において取引を行なうように誘導することができ、各営業日毎の売上額の変動をできるだけ抑制し、全営業日における売上額ができるだけ平均化されるように誘導することができ、これにより、売り手側に対しては、安定的な営業の継続を確保できるようになり、取引予想が立てやすくなるという利点がある。また、商品の配送において、臨時便などを出すことなく定期便のみで行なえるようになり、配送コストの低減が図れるとともに、配送車の手配等の労力も軽減することができるという利点もある。
【００３８】
特に、本値引きサービスによれば、消費者等の買い手は、売り手によって設定された複数の特定日等の中で、商品をどのように買えば最も値引額を大きくすることができるかを計画し、この計画に沿って商品を買うことで、自らが積極的に値引額を決めることができるようになる。このようにして、従来の値引きサービスのように消費者等の買い手を受け身の立場とするのではなく、消費者等の買い手が積極的に参加できるようにすることで、消費者等の買い手の欲求を十分に満たすことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施形態にかかる売買データ処理装置，売買データ処理方法，売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体，値引きサービス方法及びサーバについて、図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の概要について説明すると、売り手と買い手との間の商品売買取引、例えば製造業者（メーカ）と卸売業者（問屋）との間の商品売買取引，卸売業者と小売業者（百貨店，スーパー，コンビニエンスストア等）との間の商品売買取引，製造業者と小売業者との間の商品売買取引，小売業者と消費者（エンドユーザ）との間の商品売買取引，製造業者と消費者との間の商品売買取引，卸売業者と消費者との間の商品売買取引などにおいて、買い手（顧客）に対しては、売買が行なわれた日数（取引日数）に応じて、特定日毎（特定期間毎，特定時間帯毎）の各合計金額の中の最低合計金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を算出して値引きする値引きサービスを提供することで、例えば継続的に取引を行なっている買い手（いわゆるお得意様）であるか等の売り手に対する貢献度に応じて値引額を算出して値引きサービスを提供する一方、売り手に対しては、各営業日毎の売上額の変動をできるだけ抑制し、全営業日における売上額ができるだけ平均化されるようにして、安定的な営業の継続を確保し、取引予想を立てやすくし、さらに、商品の配送において、臨時便などを出すことなく定期便のみで行なえるようにして、配送コストの低減を図り、配送車の手配等の労力も軽減したものである。なお、商品には、サービスの提供を受けることも含まれる。また、商品には、例えば航空券等のサービスを提供するためのチケット等も含まれる。また、このような値引きサービスをミニマムプライスバックという。
（第１実施形態の説明）
以下、本発明の第１実施形態では、商品売買時に決済する方式の商品取引ではなく、一定期間毎（例えば１ヶ月毎，１週間毎，１年毎，半期毎）にまとめて決済する方式の商品取引に用いられる売買データ処理装置について説明する。また、本実施形態では、複数の特定日を６／１〜６／３と設定した場合の６月の一か月間の売買データ処理を例にして説明する。
【００４０】
本実施形態にかかる売買データ処理装置は、例えば製造業者，卸売業者，小売業者等の売り手側に備えられるコンピュータ（又は複数のコンピュータからなるコンピュータシステム）により構成され、図１に示すように、入力手段１と、制御演算手段２と、出力手段３と、記憶手段４とを備えて構成される。
ここで、入力手段（入力装置）１は、例えばキーボード等のキー操作部，マウス，バーコードリーダ，タッチパネル，スキャナ装置，音声入力装置等により構成される。そして、後述する売買データ処理を行なうために、入力手段１によって複数の特定日，買い手識別情報等が入力されるようになっている。
【００４１】
ここで、特定日は、予め売り手が決めるものであり、例えば売り手が営業している営業日を特定日として設定すれば良い。また、複数の特定日は、連続日として設定しても良いし、連続しない日として設定しても良い。例えば１ヶ月の全営業日を複数の特定日として設定すれば良い。ここでは、６月の一か月間のうち連続する３日間（例えば６／１〜６／３）を複数の特定日として設定している［図３〜図６では、（特）と示す］。
【００４２】
なお、必ずしも複数の特定日として設定する必要はなく、複数の特定期間、即ち複数の特定週や複数の特定月や複数の特定年として設定しても良い。つまり、複数の特定日として設定する場合には、とにかく特定日において売買取引を行なえばよく、特定日のどの時刻に売買取引を行なったかは問わないように、複数の特定期間として設定する場合には、とにかく特定期間のうちのいずれかの日に売買取引を行なえばよく、特定期間のうちのどの日に売買取引を行なったかは問わないことになる。このため、後述するように、１ヶ月毎や半期毎や１年毎等の一定期間毎に決済する際に、一定期間内に含まれる複数の特定期間（全特定期間）のうち全特定期間において売買を行なっているかを判定し、全特定期間において売買を行なっている場合に、各特定期間毎の合計金額を算出し、各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定することになる。
【００４３】
一方、上述のように複数の特定日や複数の特定期間を設定する際に、時間帯（特定時間帯）まで特定するようにしても良い。このように時間帯まで特定されている場合には、買い手は、複数の特定日において売買取引を行なうだけでは足りず、特定された時間帯に売買取引を行なわなければならないことになる。このように時間帯まで設定することで、例えば特定の時間帯に売買が集中して行なわれるような場合に、時間帯まで特定できるようにして、例えば他の時間帯を特定することで、売買の行なわれる時間帯を分散させたり、他の時間帯にシフトさせたりすることができるようになる。
【００４４】
例えば、１ヶ月の全ての日を特定日として設定し、さらに特定日における時間帯まで特定することは、特定時間帯を設定するとともに、合計金額や値引額を算出する売買データ処理を行なうための基準として所定期間（１ヶ月）を設定し、所定期間内に複数回の売買を行なっているかを判定し（この売買データ処理装置の機能を判定手段という）、この所定期間内に複数回売買が行なわれたと判定した場合に、複数回の売買について売買毎（１回の売買毎）の合計金額を算出し（この売買データ処理装置の機能を合計金額算出手段という）、各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして、所定期間（１ヶ月）内において複数回にわたって売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する（この売買データ処理装置の機能を値引額設定手段という）ことと見ることもできる。これにより、特定時間帯に売買が行なわれるように誘導することができ、さらに異なる日における特定時間帯での売買を平均化させることができるようになる。
【００４５】
また、特定時間帯は、上述の特定日や特定期間の設定の場合と同様に、売り手が任意に設定できるようにするのが望ましい。これにより、ある時間帯に売買が集中するというような買い手の購買動向は種々の要因によってめまぐるしく変化するものであるため、このような変化に柔軟に対応して時間帯を設定・変更できるようになる。
さらに、特定時間帯は、必ずしも１つとは限らず、例えば１つの時間帯を短くして、複数の時間帯（複数の特定時間帯）を設定するようにしても良い。例えば、売買が集中している時間帯と売買がほとんど行なわれない時間帯とを特定することで、売買が集中する時間帯に売買を行なった者を、ほとんど売買が行なわれない時間帯にも売買を行なうように誘導できることになる。
【００４６】
なお、特定日や特定期間を設定する際に時間帯も特定する場合、特定時間帯を例えば夜１１時から夜１時までとすると、一般的な１日の定義からすると、特定日や特定期間に含まれない日や期間における時間帯まで特定日における時間帯の中に含まれてしまうことになるが、例えば夜１時から夜１時までを１日と定義する等一般的な１日の定義とは異なる１日の定義をしていると考えられば済むことであるため、一般的な１日の定義からすると、はみ出してしまうような時間帯も特定日や特定期間に含まれるものと見ることはできる。
【００４７】
買い手識別情報は、買い手を識別できる情報であれば良く、例えば買い手である取引相手名であっても良いし、買い手毎に付けられている識別番号であっても良い。
なお、ここでは、売買データ処理を行なう際に、複数の特定日又は複数の特定期間（以下、単に複数の特定日ともいう）を入力手段１により入力しているが、これに限られるものではなく、予め記憶手段４に格納しておき、売買データ処理を行なう場合に読み出すようにしても良い。この場合、売買データ処理を行なう際には買い手識別情報を入力するだけで良い。
【００４８】
また、商品の売買が行なわれたら、その都度（又はまとめて）、入力手段１によって、例えば売買された商品の日付（時間帯），買い手（取引相手名），商品名，金額，数量等の商品の売買データ（売上データ）を入力するようにしており、これにより、売買データ処理が行なわれる際には、図３に示すように、これらの商品売買データが記憶手段４に格納されてデータベースが構築されているようにしている。なお、図３では、６月の１ヶ月の間に買い手Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅとの間で売買された商品売買データを示している。
【００４９】
なお、売買データのデータベースの内容は、必ずしも上述のものに限られるものではなく、例えば買い手（取引相手名），売買された日付（時間帯），１回の売買における合計金額のみとしても良い。また、特定日等においてのみ売買データを記憶させるようにしても良い。さらに、同一の特定日等において数回の売買があった場合には、これらの数回の売買の合計金額を加算し、この加算された額を合計金額として記憶させるようにしても良い。また、売買データのデータベースとしては、既存のデータベースを利用しても良いし、この値引きサービス用に新たにデータベースを構築するようにしても良い。
【００５０】
ここで、記憶手段（記憶装置）４は、例えばハードディスク装置等の補助記憶装置（外部記憶装置）により構成され、制御演算手段２によって実行される各種プログラムや各種データを記憶するものである。
制御演算手段（制御演算装置）２は、入力手段１から入力された買い手識別情報を検索条件として記憶手段４に記憶されている商品売買データを読み出して、この商品売買データから値引額を設定する演算処理を行なうものである。
【００５１】
この制御演算手段２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のハードウエア構成により構成され、各種プログラムを実行するもので、その機能要素として、検索手段２Ａと、判定手段２Ｂ，合計金額算出手段２Ｃと、値引額設定手段２Ｄとを備えて構成される。
このうち、検索手段２Ａは、入力手段１を介して入力された買い手識別情報を検索条件として記憶手段４に記憶された商品売買データを検索して、該当する買い手の商品売買データを読み出す機能を有する。
【００５２】
例えば、図３に示すような商品売買データが記憶手段４に格納されている場合、買い手Ａの商品売買データは図４（Ａ）に示すように読み出される。同様に、買い手Ｂの商品売買データは図４（Ｂ）に示すように読み出され、買い手Ｃの商品売買データは図４（Ｃ）に示すように読み出され、買い手Ｄの商品売買データは図４（Ｄ）に示すように読み出され、買い手Ｅの商品売買データは図４（Ｅ）に示すように読み出される。
【００５３】
ここでは、買い手Ａとの間では、図４（Ａ）に示すように、全特定日において同一の商品ａを同一数量だけ売買し、さらに特定日でない日（６／１５，６／３０）にも商品ａを同一数量だけ売買している。また、買い手Ｂとの間では、図４（Ｂ）に示すように、全特定日において同一の商品ａを異なる数量だけ売買し、さらに特定日でない日（６／３０）にも商品ａを売買している。また、買い手Ｃとの間では、図４（Ｃ）に示すように、全特定日において異なる商品ａ，ｂ，ｃを異なる数量だけ売買し、さらに特定日でない日（６／１５）にも商品ａを売買している。また、買い手Ｄとの間では、図４（Ｄ）に示すように、複数の特定日のうちの一部の特定日（６／１，６／３）において異なる商品ａ，ｃを異なる数量だけ売買し、さらに特定日でない日（６／１５）にも商品ａを売買している。また、買い手Ｅとの間では、図４（Ｅ）に示すように、複数の特定日のうちの一部の特定日（６／３）において商品ａの売買をし、さらに特定日でない日（６／３０）において商品ａを売買している。
【００５４】
なお、本実施形態では、検索手段２Ａが商品売買データを読み出す機能を備えるものとして構成しているが、これに限られるものではなく、制御演算手段２の機能として、商品売買データや買い手識別情報や複数の特定日（又は複数の特定期間）等を読み込む機能（読込手段）を備えるものとして構成しても良い。
判定手段２Ｂは、入力手段１を介して入力されるか、又は予め記憶手段４に記憶されている複数の特定日（又は複数の特定期間）及び検索手段２Ａによって読み出された該当する買い手の商品売買データに基づいて、複数の特定日（又は複数の特定期間）のうち全特定日（又は全特定期間）において売買が行なわれているか否かを判定する機能を有する。
【００５５】
例えば、買い手識別情報に応じて買い手毎に、図４（Ａ）〜（Ｅ）に示すように商品売買データが読み出された場合、買い手Ａ，Ｂ，Ｃが複数の特定日（６／１〜６／３）の全特定日において売買を行なっていると判定されることになる。一方、買い手Ｄ，Ｅは複数の特定日（６／１〜６／３）の全特定日において売買を行なっていないと判定されることになる。
【００５６】
合計金額算出手段２Ｃは、該当する買い手の特定日（又は特定期間）における商品売買データに基づいて各特定日毎（又は各特定期間毎）の合計金額を算出する機能を有する。
例えば、該当する買い手がＡである場合、図５（Ａ）に示すように、各特定日（６／１〜６／３）毎の合計金額がいずれも５０００円と算出される。また、該当する買い手がＢである場合、図５（Ｂ）に示すように、各特定日（６／１〜６／３）毎の合計金額がそれぞれ１０００円，１００００円，４０００円と算出される。また、該当する買い手がＣである場合、図５（Ｃ）に示すように、各特定日（６／１〜６／３）毎の合計金額がいずれも５０００円と算出される。また、該当する買い手がＤである場合、図６（Ａ）に示すように、各特定日（６／１，６／３）毎の合計金額がそれぞれ１４０００円，１０００円と算出される。また、該当する買い手がＥである場合、図６（Ｂ）に示すように、各特定日（６／３）の合計金額が８００００円と算出される。
【００５７】
値引額設定手段２Ｄは、判定手段２Ｂによって全特定日（又は全特定期間）において売買が行なわれていると判定された場合に、合計金額算出手段２Ｃによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する機能を有する。
【００５８】
例えば、買い手Ａは全特定日において売買を行なっており、図５（Ａ）に示すように、各特定日における合計金額が同一であるため、値引額は５０００円と設定され、請求金額は１００００円となる。また、買い手Ｂは全特定日において売買を行なっており、図５（Ｂ）に示すように、各特定日における合計金額が異なるため、そのうちの最低合計金額である１０００円が値引額として設定され、請求金額は１４０００円となる。また、買い手Ｃは全特定日において売買を行なっており、図５（Ｃ）に示すように、各特定日において異なる商品を売買しているが各特定日における合計金額は同一であるため、値引額は５０００円と設定され、請求金額は１００００円となる。
【００５９】
このように、買い手Ａ，Ｂ，Ｃは一か月の売上金額の総合計金額が２５０００円で同一金額であるにもかかわらず、日毎の購入金額が異なるため、値引額が異なるものとなっている。このため、買い手側はより多くの値引額による値引きサービスを受けるためになるべく全特定日における購入金額を平均化させるようにするため、この結果、売上額が平均化されることになる。
【００６０】
なお、特定日以外の日（ここでは、６／１５や６／３０）に取引を行なっていたとしても値引きは行なわないため、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、値引額は０円となり、６月の１ヶ月間の合計請求金額は、買い手Ａが２００００円、買い手Ｂが１８０００円、買い手Ｃが１１０００円となる。
また、値引額設定手段２Ｄは、判定手段２Ｂによって全特定日（又は全特定期間）において売買が行なわれていないと判定された場合に、合計金額算出手段２Ｃによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準として売買が行なわれた日数（取引日数）に応じて減額した金額を、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する機能も有する。
【００６１】
ここで、最低合計金額に相当する金額を基準として取引日数に応じて減額した金額を値引額として設定するには、例えば最低合計金額に対して取引日数に応じて変更される所定値（掛け率）を乗算することにより、最低合計金額の所定割合の金額を値引額として設定すれば良い。
つまり、取引日数が９割の場合（例えば特定日が３０日である場合に取引日数が２７日である場合）には所定値を０．７とし、取引日数が７割の場合（例えば特定日が３０日である場合に取引日数が２１日である場合）には所定値を０．５とし、取引日数が５割の場合（例えば特定日が３０日である場合に取引日数が１５日である場合）には所定値を０．３とし、取引日数が５割以下の場合（例えば特定日が３０日である場合に取引日数が１５日以下である場合）には所定値を０として、最低合計金額に相当する金額に対してこれらの所定値を乗算することにより値引額を算出することができる。これにより、取引日数が９割の場合には、値引額が最低合計金額の７割の金額に設定され、取引日数が７割の場合には、値引額が最低合計金額の５割の金額に設定され、取引日数が５割の場合には、値引額が最低合計金額の３割の金額に設定され、取引日数が５割以下の場合には、値引額が０に設定されることになる。
【００６２】
なお、このように取引日数に応じて所定値を変える場合、本実施形態のように複数の特定日（又は複数の特定期間）として設定された日（又は期間）が多いか少ないかによって所定値を変更することもできる。また、全特定日（又は全特定期間）に取引が行なわれている場合には取引日数が１０割であるため、所定値を１に設定していると考えることができる。
【００６３】
例えば、買い手Ｄは全特定日において売買を行なっておらず、図６（Ａ）に示すように、６／１〜６／３の３日間の特定日のうち６／１，６／３の２日間だけ取引を行なっており、取引日数が約７割であるため、最低合計金額１０００円の５割の金額、即ち５００円が値引額として設定され、請求金額は１４５００円となる。このように、６月の一か月間の売上金額の総合計金額が２５０００円で、買い手Ａ，Ｂ，Ｃと同一金額であるにもかかわらず、日毎の購入金額が異なり、最低合計金額が低いため、値引額が低額となっている。
【００６４】
一方、買い手Ｅは全特定日において売買を行なっておらず、図６（Ｂ）に示すように、６／１〜６／３の３日間の特定日のうち６／３の１日だけしか取引を行なっておらず、取引日数が５割以下であるため、値引額は０円と設定され、請求金額は８００００円となる。このように、購入金額が高額であるにもかかわらず、１日に大量に商品を購入しており、取引日数が少ないため、値引きサービスを受けられなくなっている。
【００６５】
このため、買い手側はより多くの値引額による値引きサービスを受けるためになるべく全特定日において売買を行なうようにするとともに、全特定日における購入金額を平均化させるようになるため、この結果、売り手側の売上額が平均化されることになる。
なお、特定日以外の日（ここでは、６／１５や６／３０）に取引を行なっていたとしても値引きは行なわないため、図６（Ａ），図６（Ｂ）に示すように、値引額は０円となり、６月の１ヶ月間の合計請求金額は、買い手Ｄが１６０００円、買い手Ｅが８８０００円となる。
【００６６】
なお、上述のようにして値引額設定手段２Ｄによって設定された値引額は例えば買い手識別情報と対応づけて記憶手段４に記憶させるようにしても良い。そして、この記憶手段４に記憶されている値引額を読み出して、出力手段３から値引額を値引き情報として出力するようにしても良い。
出力手段（出力装置）３は、例えばプリンタ等の印刷装置（印刷手段）やディスプレイ，音声出力装置等の表示装置（表示手段）等により構成される。そして、制御演算手段２の値引額設定手段２Ｄにより設定された値引額が、印刷装置により印刷されたり、ディスプレイ上に表示されたりするようになっている。例えば、１ヶ月毎の請求書の中に、請求金額とともに値引額が印刷されるようになっている。これにより、買い手は値引きされていることに気付くことになり、本値引きサービスの利用が促進されることになる。また、出力手段３により出力される見積書，請求書，利用明細等の取引書類に値引額やその算出方法等を表示することも考えられる。
【００６７】
本実施形態にかかる売買データ処理装置は、上述のように構成されるため、本装置による値引き処理は、図２のフローチャートに示すように行なわれる。
なお、この値引き処理は、売り手側のコンピュータにより行なわれる処理であり、例えば売り手が１ヶ月毎に請求書を発行する際（全特定日又は全特定期間が経過した後）に行なわれる。
【００６８】
つまり、まずステップＳ１０で、売り手側のオペレータによって請求先である買い手に関する買い手識別情報が入力手段１を介して入力され、ステップＳ２０で、検索手段２Ａが、入力手段１によって入力された買い手識別情報を検索条件として、該当する買い手の商品売買データを記憶手段４に格納されたデータベースから検索して読み出す［図４（Ａ）〜（Ｅ）参照］。
【００６９】
なお、商品データは、売り手によって日々の商品取引に応じて随時入力され、記憶手段４に記憶されてデータベースとして構築されている（図３参照）。
次に、ステップＳ３０で、判定手段２Ｂが、予め設定された複数の特定日（又は複数の特定期間）を読み出して、該当する買い手の商品売買データから複数の特定日（又は複数の特定期間）のうち全特定日（又は全特定期間）において売買が行なわれているか否かを判定し、この判定の結果、全特定日（又は全特定期間）において取引が行なわれている場合には、ステップＳ４０に進み、合計金額算出手段２Ｃが、該当する買い手の商品売買データから各特定日毎の合計金額を算出する［図５（Ａ）〜（Ｃ）参照］。なお、図５（Ａ）〜（Ｃ）では、全特定日（又は全特定期間）において取引を行なっている買い手Ａ，Ｂ，Ｃの商品データのうち日付，金額を示している。
【００７０】
次いで、ステップＳ５０で、値引額設定手段２Ｄが、合計金額算出手段２Ｃによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する［図５（Ａ）〜（Ｃ）参照］。
そして、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額（値引き前の金額）から値引額を差し引いて請求金額を算出する［図５（Ａ）〜（Ｃ）参照］。このように、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額（値引き前の金額）が同じ額であっても、一日毎の合計金額が異なると、請求金額が異なることになる。
【００７１】
そして、ステップＳ６０で、請求書に値引額を表示したり、買い手に値引額を知らせるべく、出力手段３へ値引額を出力して、処理を終了する。
ところで、ステップＳ３０で、全特定日（又は全特定期間）において取引が行なわれていないと判定された場合には、ステップＳ７０へ進み、合計金額算出手段２Ｃが、全特定日（又は全特定期間）において取引が行なわれている買い手の商品売買データから各特定日毎（又は全特定期間毎）の合計金額を算出する［図６（Ａ），（Ｂ）参照］。
【００７２】
次いで、ステップＳ８０で、値引額設定手段２Ｄが、合計金額算出手段２Ｃによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額して、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する［図６（Ａ），（Ｂ）参照］。
そして、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額（値引き前の金額）から値引額を差し引いて請求金額を算出する［図６（Ａ），（Ｂ）参照］。なお、本実施形態では、売買データ処理装置を一定期間毎（例えば１ヶ月毎，１年毎，半期毎）にまとめて決済する方式の商品取引に用いるため、請求金額は一定期間中に売買された商品についてまとめて請求する請求金額である。
【００７３】
そして、ステップＳ９０で、請求書に値引額を表示したり、買い手に値引額を知らせるべく、出力手段３へ値引額を出力して、処理を終了する。
したがって、本実施形態にかかる売買データ処理装置，売買データ処理方法及び値引きサービス方法によれば、売り手にも買い手にもメリットのある値引きサービスを提供できるという利点がある。
【００７４】
つまり、コンピュータを用いて値引額を算出するため、多くの取引相手がある場合や複数の特定日（例えば１ヶ月）又は複数の特定期間において取引される商品が大量にある場合であっても、値引額算出処理を迅速かつ容易に行なえ、請求書発行等の業務効率の向上を図ることができ、さらに値引額を正確に算出することができるようになるとともに、買い手側に対しては、継続的に取引を行なっている買い手（いわゆるお得意様）である等の売り手に対する貢献度に応じた適正な値引額による値引きサービスを提供できるようになり、他の同業者との差別化を図ることで顧客の獲得や売上の拡大を図れるようになるという利点がある。
【００７５】
さらに、このような値引きサービスを提供することで、買い手側が全特定日又は全特定期間において取引を行なうように、売り手側は買い手側を積極的に誘導することができ、各特定日毎又は各特定期間毎の売上額の変動をできるだけ抑制し、全特定日又は全特定期間における売上額ができるだけ平均化されるように誘導することができ、これにより、売り手側に対しては、安定的な営業の継続を確保できるようになり、取引予想が立てやすくなるという利点がある。また、商品の配送において、臨時便などを出すことなく定期便のみで行なえるようになり、配送コストの低減が図れるとともに、配送車の手配等の労力も軽減することができるという利点もある。
【００７６】
特に、上述のような値引きサービスによれば、消費者等の買い手は、売り手によって設定された複数の特定日又は複数の特定期間の中で、商品をどのように買えば最も値引額を大きくすることができるかを計画し、この計画に沿って商品を買うことで、自らが積極的に値引額を決めることができるようになる。このようにして、従来の値引きサービスのように消費者等の買い手を受け身の立場とするのではなく、消費者等の買い手が積極的に参加できるようにすることで、消費者等の買い手の欲求を十分に満たすことができるようになるのである。
【００７７】
なお、上述の実施形態では、売買データ処理装置を１つのコンピュータにより構成する場合について説明したが、これに限られるものではなく、複数のコンピュータを備えるコンピュータシステム（コンピュータネットワーク）により構成し、各コンピュータが連携して売買データ処理を実行（分散処理）するように構成しても良い。つまり、上述の実施形態における制御演算手段２を一のコンピュータの制御演算手段により構成し、記憶手段４をこのコンピュータに通信回線を介して接続された他のコンピュータの記憶装置（例えば外部記憶装置等）により構成し、通信回線を介してデータのやりとりを行ないながら、上述した売買データの処理を行なうようにしても良い。
【００７８】
また、上述の実施形態では、判定手段２Ｂは、複数の特定日（又は複数の特定期間）及び検索手段２Ａによって読み出された該当する買い手の商品売買データに基づいて、複数の特定日のうち全特定日（又は複数の特定期間のうちの全特定期間）において売買が行なわれているか否かを判定するようになっているが、これに限られるものではなく、判定手段２Ｂを、入力手段１を介して入力されるか、又は予め記憶手段４に記憶されている複数の特定日（又は複数の特定期間）及び検索手段２Ａによって読み出された該当する買い手の商品売買データに基づいて、複数の特定日のうちの少なくとも２日（又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間）において売買が行なわれているか否かを判定する機能を有するものとして構成することもできる。
【００７９】
このように判定手段２Ｂを構成する場合、合計金額算出手段２Ｃは、判定手段２Ｂによって少なくとも２日（又は少なくとも２つの期間）において売買を行なっていると判定された場合に、買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出するものとして構成される。また、値引額設定手段２Ｄは、合計金額算出手段２Ｃによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして（即ち、最低合計金額に相当する金額をそのまま、又は、最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額して）、売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する機能を有するものとして構成する。
【００８０】
このように構成する場合、値引き処理は、図７のフローチャートに示すように行なわれる。
つまり、まずステップＡ１０で、売り手側のオペレータによって請求先である買い手に関する買い手識別情報が入力手段１を介して入力され、ステップＡ２０で、検索手段２Ａが、入力手段１によって入力された買い手識別情報を検索条件として、該当する買い手の商品売買データを記憶手段４に格納されたデータベースから検索して読み出す。
【００８１】
次に、ステップＡ３０で、判定手段２Ｂが、予め設定された複数の特定日（又は複数の特定期間）を読み出して、該当する買い手の商品売買データから複数の特定日のうちの少なくとも２日（又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間）売買が行なわれているか否かを判定し、この判定の結果、複数の特定日のうちの少なくとも２日（又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間）売買が行なわれていると判定された場合には、ステップＡ４０に進み、合計金額算出手段２Ｃが、該当する買い手の商品売買データから各特定日毎（又は各特定期間毎）の合計金額を算出する。
【００８２】
次いで、ステップＡ５０で、値引額設定手段２Ｄが、合計金額算出手段２Ｃによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして（即ち、最低合計金額に相当する金額をそのまま、又は、最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額して）、売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する。そして、売買された全商品の総合計金額（値引き前の金額）から値引額を差し引いて請求金額を算出する。
【００８３】
そして、ステップＡ６０で、請求書に値引額を表示したり、買い手に値引額を知らせるべく、出力手段３へ値引額を出力して、処理を終了する。
一方、ステップＡ３０で、複数の特定日のうちの少なくとも２日（又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間）において売買が行なわれていないと判定された場合には、値引額を設定する処理を行なわずに処理を終了する。
【００８４】
なお、このように構成される判定手段２Ｂによる判定の後に、上述の実施形態と同様に、複数の特定日又は複数の特定期間のうち全特定日又は全特定期間において売買が行なわれているか否かを判定するようにしても良い。
このように構成する場合、値引き処理は、図８のフローチャートに示すように行なわれる。
【００８５】
つまり、まずステップＢ１０で、売り手側のオペレータによって請求先である買い手に関する買い手識別情報が入力手段１を介して入力され、ステップＢ２０で、検索手段２Ａが、入力手段１によって入力された買い手識別情報を検索条件として、該当する買い手の商品売買データを記憶手段４に格納されたデータベースから検索して読み出す。
次に、ステップＢ３０で、判定手段２Ｂが、予め設定された複数の特定日（又は複数の特定期間）を読み出して、該当する買い手の商品売買データから複数の特定日のうちの少なくとも２日（又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間）において売買が行なわれているか否かを判定し、この判定の結果、複数の特定日のうちの少なくとも２日（又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間）において売買が行なわれていると判定した場合には、ステップＢ４０に進む。
【００８６】
さらに、ステップＢ４０で、判定手段２Ｂが、予め設定された複数の特定日（又は複数の特定期間）を読み出して、該当する買い手の商品売買データから複数の特定日のうち全特定日（又は複数の特定期間のうち全特定期間）において売買が行なわれているか否かを判定し、この判定の結果、全特定日（又は全特定期間）において取引が行なわれている場合には、ステップＢ５０に進み、合計金額算出手段２Ｃが、該当する買い手の商品売買データから各特定日毎の合計金額を算出する。
【００８７】
次いで、ステップＢ６０で、値引額設定手段２Ｄが、合計金額算出手段２Ｃによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する。
そして、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額（値引き前の金額）から値引額を差し引いて請求金額を算出する。
【００８８】
そして、ステップＢ７０で、請求書に値引額を表示したり、買い手に値引額を知らせるべく、出力手段３へ値引額を出力して、処理を終了する。
ところで、ステップＢ４０で、全特定日（又は全特定期間）において取引が行なわれていないと判定された場合には、ステップＢ８０へ進み、合計金額算出手段２Ｃが、全特定日（又は全特定期間）において取引が行なわれている買い手の商品売買データから各特定日毎（又は全特定期間毎）の合計金額を算出する。
【００８９】
次いで、ステップＢ９０で、値引額設定手段２Ｄが、合計金額算出手段２Ｃによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額して、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する。
そして、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額（値引き前の金額）から値引額を差し引いて請求金額を算出する。
【００９０】
そして、ステップＢ１００で、請求書に値引額を表示したり、買い手に値引額を知らせるべく、出力手段３へ値引額を出力して、処理を終了する。
ところで、ステップＢ３０で、複数の特定日のうちの少なくとも２日（又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間）において売買が行なわれていないと判定された場合には、値引額を設定する処理を行なわずに処理を終了する。
（第２実施形態の説明）
ところで、上述の第１実施形態では、売買データ処理装置，売買データ処理方法及び値引きサービス方法を、一定期間毎（例えば１ヶ月毎，１年毎，半期毎）にまとめて決済する方式の商品取引に用いられるものとして説明したが、これに限られるものではなく、本売買データ処理装置等は、商品売買時に決済（即時払い）する方式の商品取引（特に小売業者と消費者との間の商品取引）である場合においても用いることができる。
【００９１】
このような商品取引において用いられる本発明の第２実施形態にかかる売買データ処理装置，売買データ処理方法及び値引きサービス方法を、例えば図９に示すように、カード状記憶媒体６Ｘ，カードリーダ・ライタ５Ｘ，ＰＯＳ端末７Ｘ等を備えるＰＯＳシステムとして構成した場合について説明する。なお、ＰＯＳ端末７Ｘは、カードリーダ・ライタ５Ｘのような情報の読取機能や書込機能を内蔵するものとして構成しても良い。
【００９２】
ここでは、これらのＰＯＳシステムの構成要素を上述の第１実施形態にかかる売買データ処理装置の構成要素と対応づけて説明する。
まず、カード状記憶媒体（携帯型外部記憶媒体）６Ｘは、例えばＩＣカード等の電磁気学的又は光学的に記憶情報を読出しうるカード状の記憶媒体であり、買い手である消費者が所持するものである。このカード状記憶媒体６Ｘは、上述の第１実施形態の記憶手段４に相当するものであり、売買された商品の商品名，金額，数量，日付（時間帯）等の商品売買データ（売上データ）が売買を行なうたびに記憶されるようになっている。この場合、全ての商品についての売買データとしては、少なくとも売買の日付（時間帯），１回の売買における合計金額を記憶させる。また、特定日等においてのみ売買データを記憶させるようにしても良い。さらに、同一の特定日等において数回の売買があった場合には、これらの数回の売買の合計金額を加算し、この加算された額を合計金額として記憶させるようにしても良い。このようにすることで、カード状記憶媒体６Ｘの記憶容量を節約することができる。なお、カード状記憶媒体６Ｘには、買い手を識別するための識別番号等の買い手識別情報も記憶されている。
【００９３】
カードリーダ・ライタ（読取手段，書込手段，読取・書込手段）５Ｘは、売り手である小売業者側に設置され、上述の第１実施形態の入力手段１に相当するものである。このカードリーダ・ライタ５Ｘは、カード状記憶媒体６Ｘを挿脱され、商品取引が行なわれる際にカード状記憶媒体６Ｘに上述の売買データを書き込み、売買データ処理を行なう際に、書き込まれた売買データを読み出してＰＯＳ端末７Ｘへ入力するものである。
【００９４】
また、売買データ処理を行なう際には、カード状記憶媒体６Ｘから買い手識別情報も読み出してＰＯＳ端末７Ｘへ入力するようになっている。そして、この買い手識別情報に基づいて認証を行なうことで、例えば偽造カードを使用して本値引きサービスを受けることができないようにしている。
ＰＯＳ端末７Ｘは、入力部１Ｘ，制御演算部２Ｘ，出力部３Ｘ，記憶部４Ｘを備えるものとして構成される。このＰＯＳ端末７Ｘは、上述の第１実施形態の入力手段１，判定手段２Ｂ，合計金額算出手段２Ｃ，値引額設定手段２Ｄ，出力手段３，記憶手段４に相当するものであり、売り手である小売業者側に設置される。
【００９５】
なお、ここでは、商品売買データは買い手毎に所有するカード状記憶媒体６Ｘに格納されており、上述の第１実施形態のように複数の買い手の商品売買データが含まれているデータベースの中から一の買い手の商品売買データを検索して読み込んでくる必要がないため、上述の第１実施形態の検索手段２Ａは設けられていない。
つまり、ＰＯＳ端末７Ｘの入力部（キー操作部）１Ｘは、上述の第１実施形態の入力手段１に相当し、複数の特定日又は複数の特定期間（以下、単に複数の特定日という）を入力するためのものである。この入力部１Ｘから入力された複数の特定日はＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘに記憶されるようになっている。
【００９６】
なお、複数の特定日は、ホストコンピュータ側（ストアコントローラ等のＰＯＳ端末７Ｘに接続される別のコンピュータも含む）で設定するようにしても良い。この場合、ホストコンピュータ側に記憶されている複数の特定日に関するデータ（情報）を通信回線等を介してＰＯＳ端末７Ｘへ送って、ＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘに記憶させるようにしても良いし、売買データ処理を行なうたびに、ＰＯＳ端末７Ｘがホストコンピュータ側に記憶されている複数の特定日に関するデータを通信回線等を介して受信するようにしても良い。
【００９７】
また、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部（例えばマイコン）２Ｘは、上述の第１実施形態の判定手段２Ｂに相当する機能として、カードリーダ・ライタ５Ｘを介してカード状記憶媒体６Ｘから読み込まれたデータに基づいて複数の特定日のうち全特定日において売買が行なわれているか否かを判定する機能（判定部２ＢＸ）を備えて構成される。
また、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘは、上述の第１実施形態の合計金額算出手段２Ｃに相当する機能として、カードリーダ・ライタ５Ｘを介してカード状記憶媒体６Ｘから買い手の特定日における商品売買データを読み出して特定日毎の合計金額を算出する機能（合計金額算出部２ＣＸ）を備えて構成される。
【００９８】
さらに、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘは、上述の第１実施形態の値引額設定手段２Ｄに相当する機能として、判定部２ＢＸによって全特定日において売買が行なわれていると判定された場合には、合計金額算出部２ＣＸによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を値引額として設定する一方、判定部２ＢＸによって全特定日において売買が行なわれていないと判定された場合には、合計金額算出部２ＣＸによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額し、特定日において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する機能（値引額設定部２ＤＸ）を備えて構成される。
【００９９】
ところで、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘは、上述のように構成されるが、本実施形態のように商品売買時に決済する方式の商品取引では、上述の第１実施形態のように総合計金額から値引額を差し引いて請求金額を算出することができないため、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘは、例えば買い手が商品を買う際に、カード状記憶媒体６Ｘから売買データを読み出して、売買データ処理（値引額を設定する値引額設定処理）を実行するようになっている。さらに、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘは、今回の売買における総合計金額から値引額設定処理によって算出された値引額を値引きした金額を請求金額として算出し（この機能を請求金額算出部２ＥＸという）、この請求金額とともに値引額をＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘへ出力し、例えばディスプレイに表示したり、レシート等に表示するようになっている。
【０１００】
なお、値引額分の割引券等のサービス券（電子データによるものも含む）を発行したり、現金やプリペイドカード等で返金したりしても良い。さらに、値引額分をポイントとして蓄積させるようにしても良い。また、景品等を与えるようにしても良い。なお、商品売買時の即時決済の場合としては、現金で支払う場合のほか、例えばプリペイドカード等により支払う場合もあるが、この場合も同様である。
【０１０１】
また、ここでは、値引額設定処理を実行したら、直ちに今回の売買の総合計金額から値引額設定処理によって算出された値引額を差し引いて請求金額を算出するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば上述のようにして算出された値引額を、一旦、ＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘとしてのディスプレイに表示させ、これに基づいて、店員が買い手に対して値引きサービスを受けるか否かを確認し、買い手の値引きサービスを受けたいとの意思表示があったら、ＰＯＳ端末７Ｘの入力部１Ｘからの命令（値引適用命令）を入力し、この命令があった場合に、今回の売買における総合計金額から売買データ処理（値引額設定処理）によって算出された値引額を値引きした金額を請求金額として算出する処理（値引適用処理，請求金額算出処理）を実行するようにしても良い。
【０１０２】
一方、買い手の値引きサービスを受けたいとの意思表示がなかった場合（即ち、今回は値引きサービスを受けずに、次回以降の売買時に値引きサービスを受けられるようにしたとの意志表示があった場合）には、値引適用命令が入力されず、この命令がなかった場合には、上述の値引適用処理を行なわずに、上述の値引額設定処理によって算出された値引額を、例えばカード状記憶媒体６Ｘに記憶させるようにすればよい。
【０１０３】
そして、その買い手が次に商品を買う際に、カード状記憶媒体６Ｘから値引額が読み出されるようにし、読み出された値引額をＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘとしてのディスプレイに表示させ、これに基づいて、店員が買い手に対して値引きサービスを受けるか否かを確認し、買い手の値引きサービスを受けたいとの意思表示があったら、ＰＯＳ端末７Ｘの入力部１Ｘからの指令に基づいて、今回の売買における総合計金額から値引額設定処理によって算出された値引額を値引きした金額を請求金額として算出する処理（値引適用処理，請求金額算出処理）を実行するようにすれば良い。
【０１０４】
また、上述の値引額設定処理によって算出された値引額は、カード状記憶媒体６Ｘから読み出される買い手識別情報と対応づけてＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘ（又はカード状記憶媒体６Ｘ及びＰＯＳ端末７Ｘの双方）に記憶させるようにしても良い。この場合、その買い手が次に商品を買う際に、カード状記憶媒体６Ｘから買い手識別情報が読み込まれたら、この買い手識別情報に基づいて記憶部４Ｘに記憶されている値引額を読み出し、読み出された値引額をＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘとしてのディスプレイに表示させ、これに基づいて、店員が買い手に対して値引きサービスを受けるか否かを確認し、買い手の値引きサービスを受けたいとの意思表示があったら、ＰＯＳ端末７Ｘの入力部１Ｘからの指令に基づいて、今回の売買における総合計金額から値引額設定処理によって算出された値引額を値引きした金額を請求金額として算出する処理（値引適用処理，請求金額算出処理）を実行するようにしても良い。
【０１０５】
さらに、上述の値引額設定処理によって算出された値引額は、カード状記憶媒体６Ｘから読み出される買い手識別情報と対応づけてＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘ及びカード状記憶媒体６Ｘの双方に記憶させるようにしても良い。
また、ＰＯＳ端末７Ｘの出力部（例えばレシートプリンタ等の印刷部やディスプレイ等の表示部）３Ｘは、上述の出力手段３に相当する機能として、値引額設定部２ＤＸにより設定された値引額を出力するように構成され、例えば値引額がレシートに表示されて出力されるようになっている。これにより、買い手は取引日数に応じて値引されているということに気付くことになり、これにより、本値引きサービスの利用が促進されることになる。
【０１０６】
本実施形態にかかる売買データ処理装置は、上述のように構成されるため、本装置による値引き処理は、図１０のフローチャートに示すように行なわれる。なお、この値引き処理［売買データ処理，値引額設定処理，値引適用処理（請求金額算出処理）］は、買い手が商品を買う際に行なわれる。
つまり、まずステップＣ１０で、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘが、カードリーダ・ライタ５Ｘに挿入されたカード状記憶媒体６Ｘから買い手識別情報を読み出して、この買い手識別情報に基づいて認証を行なう。この結果、認証が得られた場合には、ステップＣ２０へ進む一方、認証が得られなかった場合には、値引き処理を行なわずに処理を終了する。なお、この認証ステップは本発明に必須ではない。
【０１０７】
次に、ステップＣ２０で、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘが、カードリーダ・ライタ５Ｘに挿入されたカード状記憶媒体６Ｘから売買データを読み出す。なお、商品の売買データは、買い手が売買を行なうたびにカード状記憶媒体６Ｘに記憶されるようになっている。
次に、ステップＣ３０で、制御演算部２Ｘの判定部２ＢＸが、制御演算部２Ｘの記憶部４Ｘから予め設定された複数の特定日（又は複数の特定期間）を読み出して、該当する買い手の商品売買データから複数の特定日（又は複数の特定期間）のうち全特定日（又は全特定期間）において売買が行なわれているか否かを判定し、この判定の結果、全特定日（又は全特定期間）において取引が行なわれている場合には、ステップＣ４０へ進み、制御演算部２Ｘの合計金額算出部２ＣＸが、該当する買い手の商品売買データから各特定日毎の合計金額を算出する。
【０１０８】
次いで、ステップＣ５０で、制御演算部２Ｘの値引額設定部２ＤＸが、合計金額算出部２ＣＸによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する（値引額設定処理）。
そして、ステップＣ６０で、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘは、請求金額算出部２ＥＸによって、今回の売買における総合計金額から上述の値引額設定処理によって算出された値引額を値引きした金額を請求金額として算出し（値引適用処理，請求金額算出処理）、この請求金額とともに値引額をＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘへ出力することで、出力部３Ｘのディスプレイに表示したり、買い手に値引額を知らせるべく、例えばレシート等に表示して、処理を終了する。
【０１０９】
ところで、ステップＣ３０で、全特定日（又は全特定期間）において取引が行なわれていないと判定された場合には、ステップＣ７０へ進み、合計金額算出部２ＣＸが、全特定日（又は全特定期間）において取引が行なわれている買い手の商品売買データから各特定日毎（又は全特定期間毎）の合計金額を算出する。
次いで、ステップＣ８０で、値引額設定部２ＤＸが、合計金額算出部２ＣＸによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額して、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する（値引額設定処理）。
【０１１０】
そして、ステップＣ９０で、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘは、請求金額算出部２ＥＸによって、今回の売買における総合計金額から値引額設定処理によって算出された値引額を値引きした金額を請求金額として算出し（値引適用処理，請求金額算出処理）、この請求金額とともに値引額をＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘへ出力することで、出力部３Ｘのディスプレイに表示したり、買い手に値引額を知らせるべく、例えばレシート等に表示して、処理を終了する。
【０１１１】
ところで、例えば上述のような値引額設定処理（請求金額算出処理；ステップＣ２０〜ステップＣ８０）によって算出された値引額を、一旦、ＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘとしてのディスプレイに表示させ、これに基づいて、店員が買い手に対して値引きサービスを受けるか否かを確認し、買い手の値引きサービスを受けたいとの意思表示があった場合にのみ値引きサービスを適用すべく、値引適用処理（請求金額算出処理）を実行することもできる。
【０１１２】
以下、この場合の処理手順について、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。
つまり、まずステップＤ１０では、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘが、今回の売買における総合計金額を算出し、次に、ステップＤ２０で、値引額設定処理を実行し（図１０のフローチャートのステップＣ２０からステップＣ８０まで）、次いで、ステップＤ３０で、この値引額設定処理によって設定された値引額を、ＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘとしてのディスプレイに表示させるべく、出力する。これに基づいて、店員が買い手に対して値引きサービスを受けるか否かを確認し、買い手の値引きサービスを受けたいとの意思表示があった場合に、ＰＯＳ端末７Ｘの入力部１Ｘからの命令（値引適用命令）が入力される。
【０１１３】
なお、ステップＤ１０の処理とステップＤ２０の処理とは、順番が逆であっても良い。
次に、ステップＤ４０で、値引適用命令があったか否かを判定する。この判定の結果、値引適用命令があったと判定した場合には、ステップＤ５０へ進み、請求金額算出部２ＥＸによって、今回の売買における総合計金額から売買データ処理によって算出された値引額を値引きした金額を請求金額として算出する処理（値引適用処理，請求金額算出処理）を実行する。そして、ステップＤ６０で、請求金額とともに値引額をＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘへ出力して、例えばレシート等に表示させる。
【０１１４】
一方、ステップＤ４０で、値引適用命令がなかったと判定した場合には、買い手の値引きサービスを受けたいとの意思表示がなかった場合（即ち、今回は値引きサービスを受けずに、次回以降の売買時に値引きサービスを受けられるようにしたとの意志表示があった場合）であるため、上述の値引適用処理（請求金額算出処理）を行なわずに、ステップＤ７０へ進み、上述の値引額設定処理によって算出された値引額を、例えばカード状記憶媒体６Ｘ（又はＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘ）に記憶させて、処理を終了する。
【０１１５】
その後、その買い手が次に商品を買う際に、カード状記憶媒体６Ｘ（又はＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘ）から値引額が読み出され、読み出された値引額がＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘとしてのディスプレイに表示され、上述のステップＤ４０〜ステップＤ６０の処理が行なわれることになる。
本実施形態にかかる売買データ処理装置は、上述のように構成され、動作するため、上述の第１実施形態の場合と同様の作用，効果がある。
【０１１６】
なお、本実施形態では、カード状記憶媒体（携帯型外部記憶媒体）６ＸをＩＣカード等とし、買い手を識別するための識別番号等の買い手識別情報のほかに、売買された商品の商品名，金額，数量，日付（時間帯）等の商品売買データ（売上データ）も記憶させるようにしているが、これに限られるものではなく、例えば買い手が売買を行なうたびに、カード状記憶媒体６Ｘから読み出される買い手識別情報と対応づけて、売買された商品の商品名，金額，数量，日付（時間帯）等の商品売買データ（売上データ）を、ＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘに記憶させるようにしても良い。なお、売買データは、カード状記憶媒体６Ｘ及びＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘの双方に記憶させるようにしても良い。
【０１１７】
この場合、例えば買い手が商品を買う際に、カードリーダ・ライタ５Ｘによってカード状記憶媒体６Ｘから買い手識別情報を読み出して、ＰＯＳ端末７Ｘへ入力するようにし、さらにＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘに格納されている商品売買データのデータベースから売買データを読み出して、値引額を設定する値引額設定処理（売買データ処理）を実行するようにすれば良い。さらに、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘは、今回の売買における総合計金額から値引額設定処理によって算出された値引額を値引きした金額を請求金額として算出し（この機能を請求金額算出部２ＥＸという）、この請求金額とともに値引額をＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘへ出力し、例えばディスプレイに表示したり、レシート等に表示するようにすればよい。
【０１１８】
このように構成すれば、カード状記憶媒体６Ｘには、売買データを記憶させないため、例えば買い手識別情報等を記憶できれば良く、例えば、ＩＣカード，光メモリカード等の大容量記憶媒体，磁気カードやバーコード付きカード等とすれば良い。このカード状記憶媒体６Ｘとしては、買い手識別情報が記憶されれば良いため、例えばクレジットカード，ポイントカード，プリペイドカード，キャッシュカード等種々のカードを利用することもできる。
【０１１９】
また、上述のように売買データをＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘに記憶させる場合、買い手が商品を買う際に、ＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘから売買データを読み出して、値引額設定処理を実行するのに代えて、例えば全特定日又は全特定期間が経過した後に［例えば所定期間（１ヶ月等）内で複数の特定日を設定する場合には、その所定期間毎に］、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘが、ＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘに記憶されている売買データを読み出して、値引額設定処理を実行するようにしても良い。この場合の値引額設定処理は、上述の第１実施形態において図２のフローチャートを参照しながら説明した処理と同様である。
【０１２０】
そして、上述の値引額設定処理によって算出された値引額は、買い手識別情報に対応づけて、ＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘに記憶しておき、買い手が商品を買う際に、カード状記憶媒体６Ｘから読み出される買い手識別情報に基づいてＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘから値引額が読み出されるようにし、ＰＯＳ端末７Ｘの制御演算部２Ｘが、今回の売買における総合計金額から売買データ処理によって算出された値引額を値引きした金額を請求金額として算出し（この機能を請求金額算出部２ＥＸという）、この請求金額とともに値引額をＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘへ出力し、例えばディスプレイに表示したり、レシート等に表示するようにすればよい。
【０１２１】
なお、ここでは、値引額設定処理を実行したら、直ちに今回の売買の総合計金額から値引額設定処理によって算出された値引額を差し引いて請求金額を算出するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば上述のようにして算出された値引額を、一旦、ＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘとしてのディスプレイに表示させ、これに基づいて、店員が買い手に対して値引きサービスを受けるか否かを確認し、買い手の値引きサービスを受けたいとの意思表示があったら、ＰＯＳ端末７Ｘの入力部１Ｘからの指令に基づいて、請求金額算出部２ＥＸによって、今回の売買における総合計金額から売買データ処理によって算出された値引額を値引きした金額を請求金額として算出する処理（値引適用処理，請求金額算出処理）を実行するようにしても良い。
【０１２２】
一方、買い手の値引きサービスを受けたいとの意思表示がなかった場合（即ち、今回は値引きサービスを受けずに、次回以降の売買時に値引きサービスを受けられるようにしたとの意志表示があった場合）には、上述の値引適用処理（請求金額算出処理）を行なわずに、上述の値引額設定処理によって算出された値引額を、例えばカード状記憶媒体６Ｘ又はＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘに記憶させるようにすればよい。なお、カード状記憶媒体６Ｘ及びＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘの双方に記憶させても良い。
【０１２３】
そして、その買い手が次に商品を買う際に、カード状記憶媒体６Ｘ又はＰＯＳ端末７Ｘの記憶部４Ｘから値引額が読み出されるようにし、読み出された値引額をＰＯＳ端末７Ｘの出力部３Ｘとしてのディスプレイに表示させ、これに基づいて、店員が買い手に対して値引きサービスを受けるか否かを確認し、買い手の値引きサービスを受けたいとの意思表示があったら、ＰＯＳ端末７Ｘの入力部１Ｘからの指令に基づいて、請求金額算出部２ＥＸによって今回の売買における総合計金額から値引額設定処理によって算出された値引額を値引きした金額を請求金額として算出する処理（値引適用処理，請求金額算出処理）を実行するようにすれば良い。
【０１２４】
また、本実施形態では、ＰＯＳシステムの構成要素であるＰＯＳ端末７Ｘが値引きサービスのための売買データ処理を行なうものとしているが、これに限られるものではなく、例えばＰＯＳシステムとしてＰＯＳ端末７Ｘにホストコンピュータが接続されている場合には、ホストコンピュータが上述のような値引きサービスのための売買データ処理を行なうように構成しても良いし、ＰＯＳ端末７Ｘにストアコントローラのような他のコンピュータが接続されている場合には、このコンピュータが上述のような値引きサービスのための売買データ処理を行なうように構成しても良い。
【０１２５】
また、例えば小売業者によって発行されるＩＣカード等のカード状記憶媒体（携帯型外部記憶媒体）６Ｘを、その小売業者の系列店であれば、どこでも使えるものとする場合には、系列店に含まれる各店毎に異なる識別番号を付与し、カード状記憶媒体６Ｘに売買データを記憶する際に、この識別番号も記憶しておき、この識別番号に基づいて各店毎に値引き額の算出を含む売買データ処理を行なうようにすれば良い。また、系列店における売買の全てを１つにまとめて本値引きサービスを適用するようにしても良い。
（第３実施形態の説明）
ところで、例えば、本発明は、製造業者と消費者との間の商品売買取引、卸売業者と消費者との間の商品売買取引、小売業者と消費者との間の商品売買取引等を、コンピュータネットワーク（例えばインターネット等）を介して行なわれる電子商取引［消費者（ユーザ）がホームページ（Ｗｅｂページ，Ｗｅｂサイト）を閲覧し、そのホームページのデータ、即ちそのホームページ上に掲載されている売り手の取り扱う商品の情報等が格納されたサーバにアクセスして交信することにより行なわれる商取引］として実現する場合にも適用することができる。なお、売り手の取り扱う商品の情報等を掲載するホームページ（ウェブサイト）としては、製造業者や販売業者等の売り手（ベンダ）のベンダサイト（オンラインショップ）や複数の店舗が出店するオンラインショッピングモールサイト等が含まれる。
【０１２６】
この場合、上述の第１，第２実施形態にかかる売買データ処理装置，売買データ処理方法及び値引きサービス方法は、主に売り手の商品情報等を格納するコンピュータ（サーバ）の機能として構成すれば良い。
つまり、本発明の第３実施形態では、図１２に示すように、売り手の商品情報等を格納するサーバ（売り手側コンピュータ）１０を、上述の実施形態にかかる売買データ処理装置の入力手段１，制御演算手段２（検索手段２Ａ，判定手段２Ｂ，合計金額算出手段２Ｃ及び値引額設定手段２Ｄ），出力手段３及び記憶手段４に相当する構成，機能を備えるものとして構成し、さらにサーバ１０を、買い手側に備えられるコンピュータ（クライアント，買い手側コンピュータ）１１からの信号をインターネット等のネットワーク１２を介して送信するための機能（送信機能）及び受信するための機能（受信機能）１４を備える送受信手段（送信手段，受信手段）１３を備えるものとして構成すれば良い。一方、消費者等のクライアント１１は、上述の売買データ処理装置の入力手段１及び出力手段３に相当する機能を備えるものとして構成すれば良い。
【０１２７】
具体的には、ネットワークを利用した電子商取引のためのシステム（コンピュータネットワークシステム，サーバクライアントシステム）は、以下のように構成される。
つまり、本第３実施形態では、図１２に示すように、売り手の商品情報等が格納されたサーバ（サービスを提供する側のコンピュータ）１０と、買い手側に備えられるパーソナルコンピュータや端末装置等のクライアント（端末，クライアント端末，サービスを受ける側のコンピュータ）１１とは、ネットワーク（通信路，通信ネットワーク；例えばインターネット，公衆回線や専用回線等の通信回線等）１２を介して相互に接続される。なお、クライアントは、サービスを受ける側の端末であれば良く、例えばデータ表示機能付き（Ｗｅｂ表示機能付き）の携帯電話（携帯型移動機，携帯型移動端末）等であっても良い。
【０１２８】
そして、消費者（ユーザ）等の買い手が、クライアント１１からネットワーク上のアドレス（URL; Uniform Resource Locator）を用いて、サーバ１０に格納されている売り手の商品情報等が掲載されているホームページ（ウェブサイト）にアクセスし、買いたい商品があったら、そのホームページの置かれているサーバ１０に対して商品の発注（又は発注要求）を行なえるようになっている。
【０１２９】
ここで、サーバ１０は、売買データを処理する売買データ処理機能を有するものとして構成され、入力手段１Ｙと、制御演算手段２Ｙと、出力手段３Ｙと、記憶手段４Ｙと、送受信手段（送信手段，受信手段）１３とを備えて構成される。
このうち、入力手段（入力装置）１Ｙは、例えばキーボード等のキー操作部，マウス，バーコードリーダ，タッチパネル，スキャナ装置，音声入力装置等により構成される。そして、売り手が、この入力手段１Ｙによって複数の特定日（又は複数の特定期間），買い手識別情報等を入力できるようになっている。このようにして入力された情報に基づいて後述するように売買データ処理が行なわれることになる。なお、買い手識別情報は、買い手を識別しうるものであれば良く、例えば買い手毎に識別番号を付与してもよいし、買い手を特定しうるメールアドレスのようなものでも良い。また、この入力手段１Ｙは、上述の第１実施形態と同様の構成，機能を有するものである。
【０１３０】
ここで、複数の特定日（又は複数の特定期間）や特定時間帯は、基本的には上述の第１実施形態と同様にして設定されるが、特に、本実施形態のようにコンピュータネットワークを利用した商取引においては、複数の特定日や複数の特定期間を設定する際に、時間帯（特定時間帯）まで特定することが重要になる。
このように時間帯まで特定されている場合には、買い手は、複数の特定日において売買取引を行なうだけでは足りず、特定された時間帯に売買取引を行なわなければならない。このため、例えば時間帯によって特定のサービス（例えば特定の時間帯であればインターネットへの接続時間や接続回数にかかわらず接続料金を一定するサービス等）が提供されているために、特定の時間帯に売買が集中して行なわれているような場合に、上述のように時間帯まで特定できるようにして、例えば他の時間帯を特定することで、売買の行なわれる時間帯を分散させたり、他の時間帯にシフトさせたりすることができるようになる。これにより、従来、設備を稼動させているにもかかわらず（特に、インターネットでは２４時間稼動させる）、使われていなかった時間帯にも、設備が有効に活用されるようになるのである。
【０１３１】
例えば、１ヶ月の全ての日を特定日として設定し、さらに特定日における時間帯まで特定することは、特定時間帯を設定するとともに、合計金額や値引額を算出する売買データ処理を行なうための基準として所定期間（１ヶ月）を設定し、所定期間内に複数回の売買を行なっているかを判定し（この売買データ処理装置の機能を判定手段という）、この所定期間内に複数回売買が行なわれたと判定した場合に、複数回の売買について売買毎（１回の売買毎）の合計金額を算出し（この売買データ処理装置の機能を合計金額算出手段という）、各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして、所定期間（１ヶ月）内において複数回にわたって売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する（この売買データ処理装置の機能を値引額設定手段という）ことと見ることもできる。これにより、特定時間帯に売買が行なわれるように誘導することができ、さらに異なる日における特定時間帯での売買を平均化させることができるようになる。
【０１３２】
また、特定時間帯は、上述の特定日や特定期間の設定の場合と同様に、売り手が任意に設定できるようにするのが望ましい。これにより、特定の時間帯に売買が集中するというような買い手の購買傾向は種々の要因によってめまぐるしく変化するものであるため、このような変化に柔軟に対応して時間帯を設定・変更できるようになる。例えば、特定の時間帯（例えば夜１１時以降等）であればインターネットへの接続時間や接続回数にかかわらず接続料金を一定するサービスが提供されており、この特定の時間帯に売買が集中していたため、売り手が特定日又は特定期間において他の時間帯を設定していた場合に、上述のサービスを提供する時間帯が変更されたとしても、これに対応して時間帯を変更できるようになる。
【０１３３】
さらに、特定時間帯は、必ずしも１つとは限らず、例えば１つの時間帯を短くして、複数の時間帯（複数の特定時間帯）を設定するようにしても良い。例えば、売買が集中している時間帯と売買がほとんど行なわれない時間帯とを特定することで、売買が集中する時間帯に売買を行なった者を、ほとんど売買が行なわれない時間帯にも売買を行なうように誘導できることになる。このように複数の特定時間帯を設定すれば、コンピュータネットワークを利用した商取引において、売買が行なわれるか否かにかかわらず、アクセス件数は増やすことができるようになる。
【０１３４】
特に、一定期間毎（例えば１ヶ月毎，１週間毎，１年毎，半期毎）にまとめて決済する場合には、商品の売買が行なわれたら（例えば商品の発注，納品が済んだら）、その都度（又はまとめて）、入力手段１Ｙによって、売買された商品の日付（時間帯），買い手（取引相手名），商品名，金額，数量等の商品の売買データ（売上データ）を入力するようにし、これにより、売買データ処理が行なわれる際には、これらの商品売買データが記憶手段４Ｙに格納されてデータベースが構築されるようにしている。
【０１３５】
なお、例えばクライアント１１からの発注（又は発注要求）情報がネットワーク１２を介して送られ、これをサーバ１０が受信したら、発注（又は発注要求）のあった商品の日付（時間帯），買い手（取引相手名），商品名，金額，数量等の商品のデータ（発注データ）を記憶手段４Ｙに記憶していき、これによりデータベースが構築されるようにしても良い。
【０１３６】
なお、売買データのデータベースの内容は、必ずしも上述のものに限られるものではなく、例えば買い手（取引相手名），売買された日付（時間帯），１回の売買における合計金額のみとしても良い。また、特定日等においてのみ売買データを記憶するようにしても良い。さらに、同一の特定日等において数回の売買があった場合には、これらの数回の売買の合計金額を加算し、この加算された額を合計金額として記憶するようにしても良い。また、売買データのデータベースとしては、既存のデータベースを利用しても良いし、この値引きサービス用に新たにデータベースを構築するようにしても良い。例えば、オンラインショッピングモールサイトでは、買い手（ユーザ）がオンラインショッピングモールサイトにアクセスして商品を買った場合には、オンラインショッピングモールサイトのサーバにその売買データが記憶されてデータベースが構築されているため、これを利用すればよい。
【０１３７】
記憶手段（記憶装置）４Ｙは、例えばハードディスク装置等の補助記憶装置（外部記憶装置）により構成され、制御演算手段２Ｙによって実行される各種プログラムや各種データを記憶するものである。なお、この記憶手段４Ｙは、上述の第１実施形態の記憶手段４と同様の構成，機能を有するものである。
制御演算手段（制御演算装置）２Ｙは、入力手段１Ｙから入力された買い手識別情報（又は、後述するクライアント１１からネットワーク１２を介して送信される買い手識別情報）を検索条件として記憶手段４Ｙに記憶されている商品売買データを読み出して、この商品売買データから値引額を設定する演算処理を行なうものである。
【０１３８】
この制御演算手段２Ｙは、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のハードウエア構成により構成され、各種プログラムを実行するもので、その機能要素として、検索手段２ＡＹと、判定手段２ＢＹ，合計金額算出手段２ＣＹと、値引額設定手段２ＤＹとを備えて構成される。なお、制御演算手段２Ｙは、上述の第１実施形態の制御演算手段２の構成，機能と同様である。
【０１３９】
このうち、検索手段２ＡＹは、入力手段１Ｙを介して入力された買い手識別情報（又は、後述するクライアント１１からネットワーク１２を介して送信される買い手識別情報）を検索条件として記憶手段４Ｙに記憶された商品売買データを検索して、該当する買い手の商品売買データを読み出す機能を有する。なお、この検索手段２ＡＹの機能は、上述の第１実施形態の検索手段２Ａと同様である。
【０１４０】
判定手段２ＢＹは、入力手段１Ｙを介して入力されるか、又は予め記憶手段４Ｙに記憶されている複数の特定日（又は複数の特定期間）及び検索手段２ＡＹによって読み出された該当する買い手の商品売買データに基づいて、複数の特定日（又は複数の特定期間）のうち全特定日（又は全特定期間）において売買が行なわれているか否かを判定する機能を有する。なお、この判定手段２ＢＹの機能は、上述の第１実施形態の判定手段２Ｂと同様である。
【０１４１】
合計金額算出手段２ＣＹは、該当する買い手の特定日（又は特定期間）における商品売買データに基づいて各特定日毎（又は各特定期間毎）の合計金額を算出する機能を有する。なお、この合計金額算出手段２ＣＹの機能は、上述の第１実施形態の合計金額算出手段２Ｃと同様である。
値引額設定手段２ＤＹは、判定手段２ＢＹによって全特定日（又は全特定期間）において売買が行なわれていると判定された場合に、合計金額算出手段２ＣＹによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する機能を有する。
【０１４２】
また、値引額設定手段２ＤＹは、判定手段２ＢＹによって全特定日（又は全特定期間）において売買が行なわれていないと判定された場合に、合計金額算出手段２ＣＹによって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準として売買が行なわれた日数（取引日数）に応じて減額した金額を、全特定日（又は全特定期間）において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する機能も有する。なお、この値引額設定手段２ＤＹの機能は、上述の第１実施形態の値引額設定手段２Ｄと同様である。
【０１４３】
なお、例えば商品の売買が行なわれる度に（１回の売買毎に）、商品の発注，納品のみならず、代金請求まで行なうような場合には、上述の第１実施形態のように、一定期間毎（例えば１ヶ月毎，１年毎，半期毎）の総合計金額から値引額を差し引いて請求金額を算出することができないため、上述の第２実施形態のように、例えば上述のようにして設定された値引額を記憶手段４Ｙに記憶しておき、この記憶手段４Ｙから読み出して出力手段３Ｙから値引額を出力させることで、次回以降の売買時等に値引きするようにしたり、その値引額に相当する割引券等のサービス券（電子データによるものも含む）を発行したり、現金やプリペイドカード等で返金したりすれば良い。また、値引額をポイントとして蓄積させるようにしても良い。さらに、景品等を与えるようにしても良い。
【０１４４】
また、ここでは、例えば請求書を発行する際等に入力手段１Ｙから買い手識別情報が入力されたら、上述のような値引き演算処理を行なうようにしているが、例えば商品の発注，納品が済んだら、データベースとして記憶手段４Ｙ内に格納されている売買データの買い手情報に基づいて、買い手毎に自動的に請求書を発行するようになっている場合には、例えば発注情報や納品済み情報等に基づいて上述の値引き演算処理が自動的に行なわれるようにしても良い。
【０１４５】
出力手段（出力装置）３Ｙは、例えばプリンタ等の印刷装置（印刷手段）やディスプレイ，音声出力装置等の表示装置（表示手段）等により構成される。そして、制御演算手段２Ｙに備えられる値引額設定手段２ＤＹにより設定された値引額が、印刷装置により印刷されたり、ディスプレイ上に表示されたりするようになっている。例えば、出力手段３Ｙにより値引額等を出力することにより、売り手側で、値引額を確認できることになる。また、例えば一定期間毎（例えば１ヶ月毎）又は商品売買毎に、出力手段３Ｙにより印刷することで発行する請求書中に、請求金額とともに値引額が印刷されるようにし、この請求書を買い手に通知することで、買い手に対して値引きしたことを知らせることができる。
【０１４６】
さらに、サーバ１０には、送受信手段（送信手段，受信手段）１３も備えられており、これらの送受信手段１３は、ネットワーク１２との通信インタフェースであり、ネットワーク１２経由で送信されてきた信号やデータを受信する受信部としての機能と、ネットワーク１２へ向けて信号やデータを送信する送信部としての機能を有するものである。
一方、クライアント１１は、入力手段１Ｚと、制御演算手段２Ｚと、出力手段３Ｚと、記憶手段４Ｚと、送受信手段（送信手段，受信手段）１４とを備えて構成される。
【０１４７】
ここで、入力手段（入力装置）１Ｚは、例えばキーボード等のキー操作部，マウス，バーコードリーダ，タッチパネル，スキャナ装置，音声入力装置等により構成される。また、出力手段（出力装置）３Ｚは、例えばプリンタ等の印刷装置（印刷手段）やディスプレイ，音声出力装置等の表示装置（表示手段）等により構成される。
例えば、特定期間内に買い手が値引額を確認したい場合に、買い手がこの入力手段１Ｚから買い手識別情報等を入力したら、この買い手識別情報がネットワークを介してサーバ１０へ送られ、これにより、上述のサーバ１０が上述したような売買データ処理を実行し、請求金額とともに値引額をネットワーク１２を介してクライアント１１へ送信し、これを出力手段３Ｚとしての印刷装置により印刷したり、ディスプレイ上に表示したりするようにすれば良い。
【０１４８】
また、売り手側がサーバ１０からネットワーク１２を介してクライアント１１へ請求書等を送るように構成してもよく、この場合、クライアント１１の出力手段３Ｚとしての印刷装置やディスプレイ等の表示装置により、請求金額とともに値引額が出力されるようにすることもできる。これにより、買い手は値引きされていることに気付くことになり、本値引きサービスの利用が促進されることになる。
【０１４９】
なお、制御演算手段（制御演算装置）２Ｚは、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等により構成され、各種プログラムを実行するものである。また、記憶手段（記憶装置）４Ｚは、例えばハードディスク装置等の補助記憶装置（外部記憶装置）により構成され、制御演算手段２Ｚによって実行される各種プログラムや各種データを記憶するものである。さらに、送受信手段１４は、ネットワーク１２との通信インタフェースであり、ネットワーク１２経由で送信されてきた信号やデータを受信する受信部としての機能と、ネットワーク１２へ向けて信号やデータを送信する送信部としての機能を有するものである。
【０１５０】
ところで、サーバ１０側で入力される複数の特定日又は複数の特定期間、値引きに関する情報［即ち、上述のように最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額とするか、又は、後述するように最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額とするか（取引日数に応じて値引額を設定する場合も含む）等の情報］を、クライアント１１において表示させるべくネットワーク１２を介してクライアント１１に対して出力するようにしても良い。つまり、複数の特定日又は複数の特定期間や値引きに関する情報として、例えば後述する値引額の設定に用いられる最低合計金額に掛ける値（掛け率），取引日数に応じて掛ける値（掛け率）等を、ネットワーク１２を介してクライアント１１へ送信し、クライアント１１の出力装置３Ｚとしてのディスプレイ上に表示させたり、印刷装置により印刷させたりするようにしても良い。
【０１５１】
このようにして、複数の特定日又は複数の特定期間、及び、値引きに関する情報、即ち最低合計金額に相当する金額を値引額とするか、又は最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額とするか等の情報をクライアント１１に出力させることで、顧客（ユーザ）に対して値引きサービスがある旨を知らせることができ（即ち、宣伝・広告効果があり）、これにより、値引きサービスの利用が促進され、売り手と買い手との間の取引（電子商取引）が促進されることになる。
【０１５２】
ここで、最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額とする場合としては、後述するように、最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額か、又は最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を値引額として設定する場合も含まれる。
このように構成することで、売買データ処理方法（値引きサービス方法）における値引き処理は、上述の第１実施形態において図２を参照しながら説明した処理と同様に行なわれ、上述の第１実施形態と同様の作用，効果が得られる。
【０１５３】
なお、上述の各実施形態では、全特定日又は全特定期間において売買を行なっていると判定した場合には、値引額設定手段２Ｄ，２ＤＸ，２ＤＹが最低合計金額を値引額として設定する一方、全特定日又は全特定期間において売買を行なっていないと判定した場合には、値引額設定手段２Ｄ，２ＤＸ，２ＤＹが最低合計金額を取引日数に応じて減額した金額を値引額として設定するようにしているが、値引額は、値引きをする者（売り手）が最低合計金額（最低合計金額に相当する金額）を基準にして任意に設定できる。
【０１５４】
例えば、全特定日又は全特定期間において売買を行なっていると判定した場合と全特定日又は全特定期間において売買を行なっていないと判定した場合の双方の場合において、値引額設定手段２Ｄ，２ＤＸ，２ＤＹが最低合計金額に相当する金額を増額又は減額した金額を値引額として設定するように構成することもできる。
つまり、全特定日又は全特定期間において売買を行なっていると判定した場合に、値引額設定手段２Ｄ，２ＤＸ，２ＤＹが最低合計金額に相当する金額を増額した金額を値引額として設定（即ち、値引額を大きくする；これは値引率を高くすることを意味する）するか、又は、減額した金額を値引額として設定（即ち、値引額を小さくする；これは値引率を低くすることを意味する）するように構成しても良い。
【０１５５】
この場合、値引きをする者（売り手）は、例えば最低合計金額に相当する金額に対して掛ける値（掛け率）を任意に設定することで値引額を増減させることができる。つまり、掛ける値が１よりも小さい値であれば値引額は減額され、１よりも大きい値であれば値引額は増額されることになる。
なお、掛ける値を１にすると、上述の実施形態のように最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額として設定することになるため、これらをまとめれば、最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を値引額として設定することができることになる。
【０１５６】
一方、全特定日又は全特定期間において売買を行なっていないと判定した場合に、値引額設定手段２Ｄ，２ＤＸ，２ＤＹが最低合計金額に相当する金額を増額した金額（即ち、値引額を大きくする；これは値引率を高くすることを意味する）を取引日数に応じて減額し、これを値引額として設定するか、又は、値引額設定手段２Ｄが最低合計金額に相当する金額を減額した金額（即ち、値引額を小さくする；これは値引率を低くすることを意味する）を取引日数に応じて減額し、これを値引額として設定するように構成することもできる。
【０１５７】
この場合、値引きをする者（売り手）は、最低合計金額に相当する金額に対して掛ける値（掛け率）を任意に設定することで値引額を増減させることができる。例えば、掛ける値が１よりも小さい値であれば減額され、１よりも大きい値であれば増額されることになる。
なお、掛ける値を１にすると、上述の実施形態のように最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額をそのまま値引額として設定することになるため、これらをまとめれば、最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額を値引額として設定することができることになる。
【０１５８】
ところで、ここでは、最低合計金額に相当する金額を増額又は減額した金額を取引日数に応じて減額し、これを値引額として設定するようにしているが、最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を、増額したり、減額したりして値引額を設定するように構成することもできる。
この場合も、値引きをする者（売り手）は、最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額に対して掛ける値（掛け率）を任意に設定することで値引額を増減させることができる。例えば、掛ける値が１よりも小さい値であれば減額され、１よりも大きい値であれば増額されることになる。
【０１５９】
なお、掛ける値を１にした場合には、上述の実施形態のように最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額をそのまま値引額として設定することになるため、これらをまとめれば、最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を値引額として設定することができることになる。
このように、値引額設定手段２Ｄ，２ＤＸ，２ＤＹによる値引額の設定方法、即ち、値引額設定手段２Ｄ，２ＤＸ，２ＤＹを、最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額として設定するように構成するか、最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額した金額を値引額として設定するように構成するかは、売り手がサーバ１０側で任意に設定しうるようになっている。なお、この中には、全特定日又は全特定期間において売買を行なっていないと判定された場合に、取引日数に応じて減額した金額を値引額として設定するかどうかを、売り手がサーバ１０側で任意に設定しうることも含まれる。
【０１６０】
ここで、最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額して値引額として設定する場合としては、最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額か、又は最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を値引額として設定する場合も含まれる。
なお、上述の各実施形態にかかる売買データ処理装置（方法），値引きサービス方法，サーバによる値引額の設定は、上述のものに限られず、例えば、特定時間帯を設定し、特定時間帯，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が特定時間帯に売買をした日が所定日数あるか否かを判定し（判定手段）、特定時間帯に売買をした日が所定日数あると判定した場合に、買い手の売買データに基づいて各日毎の合計金額を算出し（合計金額算出手段）、算出された各日毎の合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして（即ち、最低合計金額に相当する金額をそのまま、又は、最低合計金額に相当する金額を所定日数に応じて減額して）、売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する（値引額設定手段）ようにしても良い。
【０１６１】
この場合、例えばこのようにして設定された値引額を次回以降の売買時等に値引きするようにしたり、その値引額に相当する割引券等のサービス券（電子データによるものも含む）を発行したり、現金やプリペイドカード等で返金したりすれば良い。さらに、景品等を与えるようにしても良い。なお、所定日数は、複数の日数として、任意に設定することができる。
【０１６２】
このように構成される場合、値引額設定処理（売買データ処理）は、図１３のフローチャートに示すように行なわれる。
つまり、まずステップＥ１０で、検索手段が、買い手に関する買い手識別情報に基づいて、該当する買い手の商品売買データを記憶手段に格納されたデータベースから検索して読み出す。
【０１６３】
次に、ステップＥ２０で、判定手段が、予め設定された特定時間帯を読み出して、該当する買い手の商品売買データから特定時間帯に売買した日が所定日数あるか否かを判定し、この判定の結果、特定時間帯に売買した日が所定日数ある場合には、ステップＥ３０に進み、合計金額算出手段が、該当する買い手の商品売買データから各日毎の合計金額を算出する。
【０１６４】
次いで、ステップＥ４０で、値引額設定手段が、合計金額算出手段によって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして（即ち、最低合計金額に相当する金額をそのまま、又は、最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額して）、売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する。
【０１６５】
ところで、ステップＥ２０で、特定時間帯に売買した日が所定日数ないと判定された場合には、値引額を設定する処理を行なわずに処理を終了する。
ところで、上述のような本発明（値引きサービス）を、例えばオンラインショッピングモールサイトにおいて適用する場合について説明すると、オンラインショッピングモールサイトでは、一般に、買い手（ユーザ）がオンラインショッピングモールサイトにアクセスして商品を注文すると、そのオンラインショッピングモールサイトに出店している店舗に注文情報が送られ、注文を受けた店舗に対して代金を支払い、その店舗が買い手（ユーザ）に対して商品を配送するようになっているが、このような各店舗と買い手（ユーザ）との間での売買とは別に、オンラインショッピングモールサイトの主催者（売り手側）と買い手（ユーザ）との間で本発明（値引きサービス）を適用することになる。
【０１６６】
この場合、オンラインショッピングモールサイトの主催者は、そのサイトを通じて買い手が商品を買った場合には、そのサイトのサーバに売買データがデータベースとして記憶されているため、これを利用して、後述するように値引額を算出し、例えばサイトの運営資金から買い手（ユーザ）に対して値引額を支払う（返還する）ようにすれば良い。これにより、買い手（ユーザ）は利益を得ることができる。そして、本発明（値引きサービス）の適用によって、各店舗の売上が伸びた場合には、各店舗から例えば売上の数パーセントを徴収すれば、各店舗が利益をあげることができるだけでなく、サイトの主催者も利益をあげることができることになる。
【０１６７】
例えば、買い手（ユーザ）がオンラインショッピングモールサイトを訪れると、図１４に示すように、クライアントのブラウザが例えばクッキー（Cookie）等の履歴記憶機能に格納されているデータ（識別情報）をサーバへ送る（ステップＦ１０）ので、サーバが、この識別情報を買い手識別情報（識別ＩＤ，顧客ＩＤ）として利用して買い手（ユーザ）を特定し（ステップＦ２０）、上述の実施形態で説明したような売買データ処理（値引額設定処理）を実行し（ステップＦ３０）、この処理によって算出された値引額をクライアントへ送信し（ステップＦ４０）、クライアントの出力手段の画面上に値引額等の値引き情報を表示させる（ステップＦ５０）ようにしても良い。また、買い手（ユーザ）が特定日（又は特定期間）にアクセスしてきたことを条件として、値引額等の値引き情報を、サーバがクライアントの出力手段の画面上に表示させるようにしても良い。これにより、本値引きサービスの利用を促進することができる。
【０１６８】
また、図１５に示すように、買い手（クライアント）がオンラインショッピングモールサイトへアクセスすると（ステップＧ１０）、サーバがトップページから順にクライアントが要求したページを送信する（ステップＧ２０）。なお、オンラインショッピングモールサイトへアクセスすると、クライアントからサーバへ識別情報が送信される。
次に、これらのページを買い手が閲覧して、クライアントが注文ページを要求したら（ステップＧ３０）、これに応じてサーバが注文ページを送信する（ステップＧ４０）。そして、クライアントは送信された注文ページにメールアドレス等の必要事項を入力して、サーバへ送信すると（ステップＧ５０）、サーバは注文ページの内容に基づいて買い手識別情報に対応づけて記憶手段に商品の売買データを記憶させる（ステップＧ６０）。
【０１６９】
次いで、クライアントから送信された識別情報（これが買い手識別情報となる）に基づいて買い手を特定し、上述の実施形態で説明したような売買データ処理（値引額設定処理）を実行し（ステップＧ７０）、この処理によって算出された値引額をクライアントへ送信し（ステップＧ８０）、クライアントの出力手段の画面上に値引額等の値引き情報を表示させる（ステップＧ９０）ようにしても良い。なお、当然のことながら、商品を買った買い手が特定日等に商品を買っていない場合には値引額を算出し、表示するステップＧ７０〜ステップＧ９０の処理は行なわれない。これにより、本値引きサービスの利用を促進することができる。
【０１７０】
この場合、サーバがクライアントの出力手段の画面上に、特定日等の情報も値引き情報とともに表示させるようにすることで、今後、どのように商品を買っていけば、値引額をより多くすることができるかを計画しうるような情報を買い手（ユーザ）に対して提供すれば、より本値引きサービスの利用を促進することができる。
また、買い手（ユーザ）がオンラインショッピングモールサイトにアクセスしてきたのが特定日（又は特定期間）であることを条件として、特定日（又は特定期間）等の本値引きサービスに関する情報を、サーバがクライアントの出力手段の画面上に表示させるようにしても良いし、買い手（ユーザ）がオンラインショッピングモールサイトで商品を注文したのが特定日（又は特定期間）であることを条件として、特定日（又は特定期間）等の本値引きサービスに関する情報を、サーバがクライアントの出力手段の画面上に表示させるようにしても良い。これにより、本値引きサービスの利用を促進することができる。
【０１７１】
さらに、既に特定日（又は特定期間）に商品を買っている買い手（ユーザ）に対して、例えば一定期間毎に、又は特定日（又は特定期間）であることを条件に、サーバがクライアントに対して特定日（又は特定期間）等の本値引きサービスに関する情報を含むダイレクトメール（電子ダイレクトメール）を送信することによっても、本値引きサービスの利用を促進できることになる。
【０１７２】
また、オンラインショッピングモールサイト上に特定日（又は特定期間）等の本値引きサービスに関する情報を掲載することで、本値引きサービスの利用を促進できるようにすることもできる。
なお、上述の各実施形態にかかる売買データ処理装置（方法），値引きサービス方法，サーバは、後述するようなコンピュータ読取可能な記録媒体から上述の各機能を実現しうる売買データ処理プログラムをコンピュータにインストールすることによりセットアップされ、この売買データ処理プログラムが実行されることで、上述の各実施形態にかかる売買データ処理方法，値引きサービス方法が実現される。また、売買データ処理プログラムをコンピュータにインストールする方法は、これに限られるものではなく、インターネット等のネットワークを経由して例えばウェブサーバ等から所望のファイルをダウンロードすることによって行なっても良い。
（売買データ処理プログラムを格納されるコンピュータ読取可能な記録媒体及び売買データ処理プログラムの説明）
ところで、上述の各実施形態では、売買データ処理装置，売買データ処理方法，値引きサービス方法，サーバとして説明したが、このような売買データ処理装置，売買データ処理方法，値引きサービス方法，サーバを実現するためのプログラム（売買データ処理プログラム）は、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納することができ、記録媒体に格納した状態で頒布し、市場を流通させ、また売買することができる。
【０１７３】
つまり、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納される売買データ処理プログラムは、例えば以下の各機能を実現させるプログラムコードを含むものとして構成される。即ち、売買データ処理プログラムは、読込手段が複数の特定日又は複数の特定期間、買い手識別情報、及び、売買データ［例えば売買された商品の日付（時間帯），金額及び買い手に関する売買データ］を読み込む読込ステップと、判定手段が読み込まれた複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が複数の特定日のうち全特定日又は複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定する判定ステップと、合計金額算出手段が判定ステップにおいて全特定日又は全特定期間において売買を行なっていると判定された場合に、買い手の売買データに基づいて各特定日毎又は各特定期間の合計金額を算出する算出ステップと、値引額設定手段が算出ステップで算出された各合計金額の中から最も額の低い金額に相当する金額を基準にして全特定日又は全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額を設定する設定ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるものとして構成される。
【０１７４】
特に、設定ステップが、最低合計金額に相当する金額をそのまま値引額として設定するか、又は、最低合計金額に相当する金額を増額若しくは減額した金額を値引額として設定するのが好ましい。
また、好ましくは、買い手識別情報を検索条件として、記憶手段に記憶されている売買データから一の買い手の売買データを検索する検索手段を備えるものとし、判定手段を、検索手段により検索された一の買い手の売買データ、及び複数の特定日又は複数の特定期間に基づいて、一の買い手が複数の特定日のうち全特定日又は複数の特定期間のうち全特定期間において売買を行なっているか否かを判定するように構成する。
【０１７５】
また、複数の特定日又は前記複数の特定期間の設定に際し、時間帯を設定しうるようにのも好ましい。
また、合計金額算出手段を、判定手段によって全特定日又は全特定期間において売買を行なっていないと判定された場合に、買い手の売買データに基づいて特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出するように構成し、値引額設定手段を、合計金額算出手段によって算出された各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして設定される金額を取引日数に応じて減額した金額か、又は前記最低合計金額に相当する金額を取引日数に応じて減額した金額を基準にして設定される金額を、全特定日又は全特定期間において売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定するように構成するのが好ましい。
【０１７６】
なお、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納される売買データ処理プログラムは、以下の各機能を実現させるプログラムコードを含むものとして構成することもできる。即ち、売買データ処理プログラムは、読込手段が複数の特定日又は複数の特定期間、買い手識別情報及び売買データを読み込む読込ステップと、判定手段が読み込まれた複数の特定日又は複数の特定期間，買い手識別情報及び売買データに基づいて、買い手識別情報により特定される買い手が複数の特定日のうちの少なくとも２日又は複数の特定期間のうちの少なくとも２つの期間において売買を行なっているか否かを判定する判定ステップと、合計金額算出手段が判定ステップにおいて少なくとも２日又は少なくとも２つの期間において売買を行なっていると判定した場合に、買い手の売買データに基づいて売買を行なっている特定日毎又は特定期間毎の合計金額を算出する算出ステップと、値引額設定手段が算出ステップで算出された合計金額の中から最も額の低い金額を検索し、最低合計金額に相当する金額を基準にして売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する設定ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるものとして構成される。
【０１７７】
また、ここでは、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納される売買データ処理プログラムは、これらの各機能を実現させるプログラムコードを含むものとして説明しているが、これに限られるものではなく、上述の各実施形態における売買データ処理装置を構成するための他の各種機能を実現させるプログラムコードを含むものとして構成することもできる。
【０１７８】
そして、このような記録媒体から売買データ処理プログラムをコンピュータに読み込ませ、コンピュータがこの売買データ処理プログラムを実行して上述の各処理を行なうことで、上述の各実施形態で説明した売買データ処理装置，売買データ処理方法，値引きサービス方法を実現することができ、これにより、上述した売買データ処理装置，売買データ処理方法，値引きサービス方法と同様の作用，効果を得ることができる。
【０１７９】
ここで、記録媒体には、例えば半導体メモリなどのメモリ，磁気ディスク，光ディスク（例えばＣＤ−ＲＯＭ等），光磁気ディスク（ＭＯ），磁気テープ，ハードディスク，フレキシブルディスク，ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，パンチカード，コンピュータ内部の記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等のプログラムを記録することができるものが含まれる。また、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等のコンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。なお、ＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯ，磁気テープ，ＩＣカード等を可搬型記録媒体ともいう。
【０１８０】
なお、ここでは、売買データ処理プログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に格納しているが、記録媒体に格納しなくても良い。また、売買データ処理プログラムは、上述のような記録媒体に格納せずに、例えば伝送媒体としてのネットワーク（通信路，通信ネットワーク；例えばインターネット，公衆回線や専用回線等の通信回線等）を介して伝送（送受信）することもでき、これにより売買データ処理プログラムを頒布し、市場を流通させ、また売買することもできる。例えば、売買データ処理プログラムをウェブサーバ等にアップロードしたり、インターネット等のネットワークを経由して例えばウェブサーバ等からダウンロードすることもできる。
【０１８１】
なお、本発明は、上述の実施形態のものに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、種々の変更を加え得るものである。
例えば、上述の各実施形態にかかる売買データ処理装置（方法），値引きサービスは、例えばクレジットカード等のカード会社が採用することもできる。つまり、上述の第１実施形態のような売買データ処理装置をカード会社に備えられるコンピュータにより構成し、毎月のカード利用明細（請求書）を発行する際に、上述の第１実施形態に示すような値引き処理を行なうようにすれば良い。また、カード会社は、上述の第２実施形態のように売買データ処理装置を構成したり、上述の第３実施形態のようにサーバを構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる売買データ処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる売買データ処理装置による売買データ処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる売買データ処理装置に備えられるデータベースの内容を例示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる売買データ処理装置に備えられるデータベースを検索して読み込まれる買い手毎の商品売買データの内容を例示して示す図であり、（Ａ）は買い手Ａの商品売買データの内容、（Ｂ）は買い手Ｂの商品売買データの内容、（Ｃ）は買い手Ｃの商品売買データの内容、（Ｄ）は買い手Ｄの商品売買データの内容、（Ｅ）は買い手Ｅの商品売買データの内容をそれぞれ示している。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる売買データ処理装置において、全特定日に売買を行なっている場合の値引額や請求金額の算出について説明するための図であり、（Ａ）は買い手Ａの値引額等、（Ｂ）は買い手Ｂの値引額等、（Ｃ）は買い手Ｃの値引額等をそれぞれ示している。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる売買データ処理装置において、全特定日に売買を行なっていない場合の値引額や請求金額の算出について説明するための図であり、（Ａ）は買い手Ｄの値引額等、（Ｂ）は買い手Ｅの値引額等をそれぞれ示している。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例にかかる売買データ処理装置による売買データ処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例にかかる売買データ処理装置による売買データ処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる売買データ処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる売買データ処理装置による売買データ処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態の変形例にかかる売買データ処理装置による売買データ処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかるサーバの全体構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態の変形例にかかる売買データ処理装置（サーバ）による売買データ処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態の変形例にかかるサーバ及びクライアントによる売買データ処理及び値引額表示の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態の他の変形例にかかるサーバ及びクライアントによる売買データ処理及び値引額表示の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８３】
１，１Ｙ，１Ｚ  入力手段
１Ｘ  入力部
２，２Ｙ，２Ｚ  制御演算手段
２Ｘ  制御演算部
２Ａ，２ＡＹ  検索手段
２Ｂ，２ＢＹ  判定手段
２ＢＸ  判定部
２Ｃ，２ＣＹ  合計金額算出手段
２ＣＸ  合計金額算出部
２Ｄ，２ＤＹ  値引額設定手段
２ＤＸ  値引額設定部
３，３Ｙ，３Ｚ  出力手段（表示手段，印刷手段）
３Ｘ  出力部（表示部，印刷部）
４，４Ｙ，４Ｚ  記憶手段
５Ｘ  カードリーダ・ライタ
６Ｘ  カード状記憶媒体
７Ｘ  ＰＯＳ端末
１０  サーバ
１１  クライアント（買い手側コンピュータ）
１２  ネットワーク
１３，１４  送受信手段（送信手段，受信手段）
【図１】
2004259299.tif 000003
【図２】
2004259299.tif 000004
【図３】
2004259299.tif 000005
【図４】
2004259299.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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