(57)【要約】【課題】建設現場での作業範囲を極力少なくするとともに、作業能率の向上を図ることができる橋形クレーンを提供すること。【解決手段】橋形クレーン１は、複数の車輪４を有し、敷設された走行レール２上を走行可能なベースフレーム３と、ベースフレーム３上に設けられた複数本の支脚６と、支脚６に支持され、ベースフレーム３の走行方向に沿って延在するガーダー１１と、ガーダー１１に対し、ガーダー１１の長手方向に沿って移動可能に設けられた第１のトロリ１３と、第１のトロリ１３に対し、鉛直方向の中心線を回転中心として少なくとも９０°の範囲で回動可能に設けられた旋回アーム１７と、旋回アーム１７に対し、旋回アーム１７の長手方向に沿って移動可能に設けられた第２のトロリ２３と、第２のトロリ２３から吊り下げられた第１の吊り具３１と、第１の吊り具３１を昇降させる第１の巻上機構とを備える。【選択図】図３
2004175545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪を有し、敷設された走行レール上を走行可能なベースフレームと、
前記ベースフレーム上に設けられた複数本の支脚と、
前記支脚に支持され、前記ベースフレームの走行方向に沿って延在するガーダーと、
前記ガーダーに対し、前記ガーダーの長手方向に沿って移動可能に設けられた第１のトロリと、
前記第１のトロリに対し、鉛直方向の中心線を回転中心として少なくとも９０°の範囲で回動可能に設けられた旋回アームと、
前記旋回アームに対し、前記旋回アームの長手方向に沿って移動可能に設けられた第２のトロリと、
前記第２のトロリから吊り下げられた第１の吊り具と、
前記第１の吊り具を昇降させる第１の巻上機構とを備えることを特徴とする橋形クレーン。
【請求項２】
前記旋回アームから吊り下げられた第２の吊り具と、前記第２の吊り具を昇降させる第２の巻上機構とを備える請求項１に記載の橋形クレーン。
【請求項３】
前記第２のトロリは、前記旋回アームの回転中心付近から前記旋回アームの一端側に至る範囲を移動可能に設けられている請求項１または２に記載の橋形クレーン。
【請求項４】
前記ガーダーの高さを調整する高さ調整機構を備える請求項１ないし３のいずれかに記載の橋形クレーン。
【請求項５】
前記ガーダーの少なくとも一端側の部分は、最も一端側に位置する前記支脚の位置を超えてさらに一端方向に延長して設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載の橋形クレーン。
【請求項６】
複数のブロックを組み合わせてなる単位構造部を多数連ねて構成される高架橋を施工する際に、現場に搬入された前記ブロックを吊り上げ、前記ガーダーに沿って搬送した後、前記旋回アームが前記ガーダーに対しほぼ直交する状態として前記第２のトロリを前記旋回アームに沿って移動させることにより前記ブロックの位置を前記高架橋の幅方向に調整して、前記ブロックを設置する請求項１ないし５のいずれかに記載の橋形クレーン。
【請求項７】
前記単位構造部を構成する複数のブロックには、地上部分に位置する下床版と、前記高架橋の上床を構成する上床版と、それらの間に設置される柱体とが含まれており、前記下床版、前記上床版および前記柱体をそれぞれ所定の位置に搬送して設置する請求項６に記載の橋形クレーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋形クレーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、交通渋滞を解消するために、既設交差点の立体交差化に伴う立体交差橋を施工する場合、既成道路を建材置き場などの工事用地として数年の長期間に亘って占用する必要がある。このため、施工期間中は、交通規制が不可避であるため、騒音、振動、大気汚染などによる周辺住民の環境への悪影響や道路利用者に不便を強いている。しかも、従来の交通渋滞解消工事は、却って、より酷い交通渋滞を招くことから、立体交差橋を短期間で施工する工法が望まれている
そこで、工期の短縮を図るために、プレキャスト函体（以下、「ＰＣ函体」と言う）からなるブロックを組み立てて構成される単位構造部を道路の長手方向に沿って次々と設置していくことによって立体交差橋を構築する工法が提案されている。この工法によれば、工期を大幅に短縮することができる。
【０００３】
従来、上述した工法を行うには、トレーラーで現場に搬入したＰＣ函体からなるブロックをクレーン車で吊り上げた後、クレーン車のブームを旋回させて、ブロックの設置個所へ移動させる。
【０００４】
しかしながら、クレーン車のブームを旋回する際、このブームやクレーン車の旋回体が大きく横に張り出すので、作業範囲が広くなる。その結果、施工現場における交通幅員規制が拡大し、例えば構築中の立体交差橋の隣の車線をも通行止めにしなければならないような場合があり、渋滞を招くという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、建設現場での作業範囲を極力少なくするとともに、作業能率の向上を図ることができる橋形クレーンを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（７）の本発明により達成される。
【０００７】
（１）  複数の車輪を有し、敷設された走行レール上を走行可能なベースフレームと、
前記ベースフレーム上に設けられた複数本の支脚と、
前記支脚に支持され、前記ベースフレームの走行方向に沿って延在するガーダーと、
前記ガーダーに対し、前記ガーダーの長手方向に沿って移動可能に設けられた第１のトロリと、
前記第１のトロリに対し、鉛直方向の中心線を回転中心として少なくとも９０°の範囲で回動可能に設けられた旋回アームと、
前記旋回アームに対し、前記旋回アームの長手方向に沿って移動可能に設けられた第２のトロリと、
前記第２のトロリから吊り下げられた第１の吊り具と、
前記第１の吊り具を昇降させる第１の巻上機構とを備えることを特徴とする橋形クレーン。
【０００８】
（２）  前記旋回アームから吊り下げられた第２の吊り具と、前記第２の吊り具を昇降させる第２の巻上機構とを備える上記（１）に記載の橋形クレーン。
【０００９】
（３）  前記第２のトロリは、前記旋回アームの回転中心付近から前記旋回アームの一端側に至る範囲を移動可能に設けられている上記（１）または（２）に記載の橋形クレーン。
【００１０】
（４）  前記ガーダーの高さを調整する高さ調整機構を備える上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の橋形クレーン。
【００１１】
（５）  前記ガーダーの少なくとも一端側の部分は、最も一端側に位置する前記支脚の位置を超えてさらに一端方向に延長して設けられている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の橋形クレーン。
【００１２】
（６）  複数のブロックを組み合わせてなる単位構造部を多数連ねて構成される高架橋を施工する際に、現場に搬入された前記ブロックを吊り上げ、前記ガーダーに沿って搬送した後、前記旋回アームが前記ガーダーに対しほぼ直交する状態として前記第２のトロリを前記旋回アームに沿って移動させることにより前記ブロックの位置を前記高架橋の幅方向に調整して、前記ブロックを設置する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の橋形クレーン。
【００１３】
（７）  前記単位構造部を構成する複数のブロックには、地上部分に位置する下床版と、前記高架橋の上床を構成する上床版と、それらの間に設置される柱体とが含まれており、前記下床版、前記上床版および前記柱体をそれぞれ所定の位置に搬送して設置する上記（６）に記載の橋形クレーン。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の橋形クレーンを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１および図２は、それぞれ、本発明の橋形クレーンの実施形態を用いた立体交差橋の施工の様子を示す側面図および正面図である。
【００１６】
図１に示す立体交差橋（高架橋）は、地盤Ｇ上に単位構造部１００を構築し、この単位構造部１００を道路の長手方向に沿って次々と設置してこれらをつなぎ合わせることにより施工される。すなわち、単位構造部１００を多数連ねて構築することにより、立体交差橋が構成される。
【００１７】
立体交差橋の単位構造部１００は、ＰＣ函体からなる３個のブロック（構造体）を組み立てて（組み合わせて）なるものである。すなわち、図１１に示すように、単位構造部１００は、地上部分に位置する下床版１０１と、上床（高架部分）を構成する上床版１０３と、これらの間に設置され、下床版１０１に対して上床版１０３を支持する柱形（柱体）１０２との３個のブロックを組み立ててなるものである。この単位構造部１００は、全体として、正面視（高架橋の長手方向から見た状態）でコ字状をなしている。
【００１８】
このような単位構造部１００は、前方に向けて順次連接されて、一車線分の立体交差橋を構成し、各上床版１０３の上面が高架部分の車線を構成し、各下床版１０１の上面が地上部分の車線を構成する。
【００１９】
また、同様の単位構造部１００を背中合わせで組み付けることにより、二車線の立体交差橋を構築することもできる。
【００２０】
下床版１０１、柱形１０２および上床版１０３の施工現場への設置および組み立ては、トレーラーＡにて下床版１０１、柱形１０２および上床版１０３をそれぞれ搬入し、これらを後述する橋形クレーン（門形クレーン）１により順次荷取りすることにより行われる。これにより、立体交差橋の単位構造部１００を構築する際、隣の車線の交通規制を行う必要がないため、従前のような酷い交通渋滞を招くことがないばかりでなく、建設現場での作業範囲を極力少なくすることが可能になる。
【００２１】
図３および図４は、それぞれ、本発明の橋形クレーンの実施形態を示す側面図および正面図である。なお、以下では、便宜上、図３中の左側を「前」、右側を「後」として説明する。
【００２２】
図３および図４に示すように、橋形クレーン１は、立体交差橋を構築しようとする片側一車線幅の地盤（作業敷地）Ｇ上に、立体交差橋の長手方向に沿って敷設された２本の走行レール２上を走行するベースフレーム（基台）３を有している。このベースフレーム３は、４輪の車輪４を介して走行レール２上を走行自在に設けられている。各車輪４は、電動モータ５にて回転駆動し、ベースフレーム３の前進・後退を可能にする。このような構成により、橋形クレーン１は、構築する立体交差橋の長手方向、換言すれば単位構造部１００を連ねる方向に沿って走行可能になっている。
【００２３】
ベースフレーム３上の各隅部には、４本の支脚（支柱）６が立設されている。これらの支脚６は、ベースフレーム３の走行方向の前後と、走行レール２間に跨って走行方向に直交する左右幅方向とに対峙している。
【００２４】
また、各支脚６は、下端側に貫設したロック孔（図示せず）を有する上支柱６ａと、上下方向に所定の間隔を存して貫設した上部ロック孔７ａと下部ロック孔７ｂを有する下支柱６ｂとに分離されている。上下両支柱６ａ、６ｂ間は、上支柱６ａの図示しないロック孔を通して下支柱６ｂの上部ロック孔７ａに差し込まれる上部ロックピン８にて連結されるとともに、昇降装置により高さを調整自在にする。昇降装置は、一対の油圧シリンダ９を有するとともに、各油圧シリンダ９の下端部は、下部ロック孔７ｂに差し込まれる下部ロックピン１０にて下支柱６ｂに取外し可能に連結されている。一方、各油圧シリンダ９の上端側の伸縮ロッド９ａは、上支柱６ａの下端部に連結されている。
【００２５】
すなわち、各支脚６における第１の高さ微調整は、上部ロックピン８の取外しによる上支柱６ａのロック開放状態において、各油圧シリンダ９の伸縮動作にて上支柱６ａを昇降させることにより行われる。
【００２６】
また、各支脚６の第２の高さ調整は、上部ロックピン８の取外しによる上支柱６ａのロック開放状態において、まず、各油圧シリンダ９の縮小動作により、上支柱６ａを最大限に下降させた後、上支柱６ａを上部ロックピン８にてロックする。次いで、各油圧シリンダ９の下端部をロックする下部ロックピン１０が取り外される。そして、各油圧シリンダ９のロック開放状態において、各油圧シリンダ９を伸長動作させて下降させた後、各油圧シリンダ９の下端部を下段の下部ロック孔７ｂに差し込まれる下部ロックピン１０にてロックする。これにより、各支脚６の上支柱６ａを尺取虫状に順次段階的に下降させながら最下位置までの下方への高さ調整が行われる。なお、各支脚６の最下位置から最上位置までの高さ調整は、上述した下方への高さ調整と逆の手順にて行われる。
【００２７】
このように、本実施形態の橋形クレーン１は、各支脚６の高さ（長さ）を調整することにより、ガーダー（桁）１１の高さを調整する高さ調整機構を備えている。立体交差橋の登り始めのところと登り切ったところとでは、単位構造部１００の高さが異なるが、橋形クレーン１では、構築しようと単位構造部１００の高さに合わせて、ガーダー１１の高さを調整することができ、より優れた作業性が得られ、作業能率のさらなる向上が図れる。
【００２８】
各支脚６の上部には、走行レール２間の中央部を走行方向に沿って延在するガーダー１１が支持（設置）されている。ガーダー１１の左右両側下部には、第１のガイドレール１２が走行方向に沿う前後長手方向に形成されている。
【００２９】
ガーダー１１の後端側の部分（後端部１１ｂ）は、４本の支脚６のうち後ろ側に位置する支脚６の位置を超えてさらに後方に延長（突出）して設けられている。これにより、ガーダー１１の後端付近の部分において、吊り上げた荷（下床版１０１、上床版１０３）を旋回させる際、支脚６と干渉するのを防止することができ、作業を円滑、迅速かつ安全に行うことができる。また、ガーダー１１の後端側の部分が、構築中の単位構造部１００の上方に重なる位置まで橋形クレーン１を後退させることができ、作業性に優れる。
【００３０】
同様に、ガーダー１１の前端側の部分（前端部１１ａ）は、４本の支脚６のうち前側に位置する支脚６の位置を超えてさらに前方に延長して設けられている。これにより、ガーダー１１の前端付近の部分においても、吊り上げた荷を容易に旋回させることができる。
【００３１】
図５は、図３および図４に示す橋形クレーンにおける第１のトロリおよび旋回アーム付近を拡大して示す側面図、図６は、図５中のイ矢視図、図７は、図５に相当する部分の底面図、図８は、図５中のロ矢視図、図９は、図３および図４に示す橋形クレーンにおける第１の吊り具を拡大して示す図である。
【００３２】
図５ないし図８に示すように、第１のガイドレール１２には、第１のトロリ（アームトロリ）１３が直動ベアリング１４を介して設けられている。第１のトロリ１３は、第１のガイドレール１２と平行して設けられたラック部１２ａに噛合するピニオンギア１５を電動モータ１６にて回転駆動させることより、ガーダー１１の走行方向に沿う長手方向の前端部１１ａと後端部１１ｂとの間を移動する。
【００３３】
第１のトロリ１３には、旋回アーム１７が旋回ベアリング１８を介して設けられている。これにより、旋回アーム１７は、鉛直方向の中心線を回転中心として、第１のトロリ１３に対し回動（回転）可能になっている。また、旋回アーム１７は、その長手方向が水平になる姿勢で設けられているとともに、その回転中心は、旋回アーム１７の長手方向のほぼ中央に位置している。なお、旋回アーム１７は、少なくとも９０°の範囲で回動可能になっていればよく、また、３６０°回転可能になっていてもよい。
【００３４】
旋回アーム１７の長さ（両端部１７ａ、１７ｂ間の長さ）は、単位構造部１００の幅（車線幅）と概ね同程度の寸法であるのが好ましい。旋回アーム１７は、旋回ベアリング１８のギア部１８ａに噛合するピニオンギア１９を電動モータ２０にて回転駆動させることにより水平回動する。このため、建設現場での作業範囲を極力少なくすることが可能になる。
【００３５】
旋回アーム１７には、第２のトロリ（吊り具トロリ）２３が旋回アーム１７の長手方向に沿って移動可能に設けられている。第２のトロリ２３は、旋回アーム１７の下部に設けられた第２のガイドレール２１に対し直動ベアリング２４を介して設けられている。第２のトロリ２３は、第２のガイドレール２１と平行して設けられたラック部２１ａに噛合するピニオンギア２５を電動モータ２６にて回転駆動させることにより、旋回アーム１７の長手方向に移動する。
【００３６】
本実施形態では、第２のガイドレール２１およびラック部２１ａは、旋回アーム１７の回転中心から一端側（図５および図７中の前側）に至る範囲に設けられており、この範囲を第２のトロリ２３が移動可能となるように、第２のトロリ２３の移動範囲が規制されている。これにより、第２のトロリ２３を旋回アーム１７の回転中心部に位置決めするのを容易に行うことができる。
【００３７】
また、第２のトロリ２３からは、フック３０を有する第１の吊り具３１が吊り下げられている。第２のトロリ２３の下部には、定滑車２７が設けられており、この定滑車２７と、第１の吊り具３１に設置された動滑車２９とに巻き掛けされる巻上ロープ（ワイヤー）２８を介して、第１の吊り具３１が吊り下げられている。
【００３８】
図９に示すように、動滑車２９は、第１の吊り具３１内に設けた支軸３２ａを介して軸廻りに回転自在に支持されており、フック３０は、支軸３２ｂを介して回動可能に支持されている。また、フック３０の軸部３０ａは、ベアリング軸受３３を介して鉛直方向軸を中心に自由に水平回転自在に設けられている。
【００３９】
図５に示すように、巻上ロープ２８の一端２８ａは、旋回アーム１７の一端部１７ａに固定され、その他端２８ｂは、旋回アーム１７の他端部１７ｂに設けた第１の巻上装置に固定される。第１の巻上装置は、巻上ロープ２８の他端２８ｂが固定される巻上ウインチ３４と電動モータ３５とで構成され、電動モータ３５にて巻上ウインチ３４を回転駆動させることにより、フック３０（第１の吊り具３１）が昇降する。
【００４０】
旋回アーム１７の一端部１７ａからは、フック（第２の吊り具）３９が吊り下げられている。旋回アーム１７の一端部１７ａには、チェーンブロック３７とこれを駆動する電動モータ３６とで構成される第２の巻上装置が設けられており、フック３９は、チェーン３８を介してチェーンブロック３７から吊り下げられている。電動モータ３６は、リモートコントローラにてチェーンブロック３７を駆動し、これにより、フック３９が昇降する。
【００４１】
図３および図４に示すように、このような橋形クレーン１には、運転台４０がベースフレーム３の上部の各支脚６間下部に架設されている。運転台４０上には、エンジンジェネレーター４１およびコントロールボックス４２が設置される。エンジンジェネレーター４１は、橋形クレーン１が備える各電動モータへ供給する電力を発電する。オペレーターは、コントロールボックス４２を介して橋形クレーン１の各部を操作する。
【００４２】
また、ベースフレーム３の下部の前後両車輪４間には、レールクランプ（固定手段）４３が設けられている。このレールクランプ４３を走行レール２に噛持させることにより、ベースフレーム３が走行レール２の任意の位置に位置決め固定される。これにより、作動時における橋形クレーン１の揺動（移動）が防止される。
【００４３】
また、ベースフレーム３の前後両端には、それぞれ、緩衝体４４が設けられている。各緩衝体４４は、橋形クレーン１の前後の移動によって走行レール２の両端部に設置されたストッパに当接した際の衝撃を吸収する。ベースフレーム３における前後方向の中央部には、カウンタウエイト４５が設けられる。カウンタウエイト４５は、低重心化によるＰＣ函体搬送時における橋形クレーン１の姿勢安定化を図る。
【００４４】
図１０および図１１は、それぞれ、上床版の組み付け時にこれを仮支持する作業台車を示す側面図および正面図である。なお、図１１では、作業台車により上床版を仮支持した状態を示す。
【００４５】
これらの図に示すように、作業台車５０は、４輪の車輪５３が設置されたベースフレーム（基台）５２を有しており、これらの車輪５３を介して、下床版１０１上に敷設された２本の走行レール５１上を走行可能になっている。この作業台車５０の走行方向は、橋形クレーン１の走行方向と同方向、すなわち立体交差橋の長手方向とされる。
【００４６】
各車輪５３は、電動モータ５４にて回転駆動し、ベースフレーム５２（作業台車５０）の前進・後退を可能にする。ベースフレーム５２上の各隅部には、４本の支脚５５が立設されている。各支脚５５は、ベースフレーム５２の移動方向の前後と、走行レール５１間に跨って移動方向に直交する左右幅方向とに対峙する。
【００４７】
各支脚５５は、上柱管５６と下柱管５７とに分離されている。上下両柱管５６、５７間は、支脚５５の軸中心廻りに回転可能なパイプサポート５８にて連結されている。パイプサポート５８の上部には、上柱管５６の下端側にネジ切りした螺合部５６ａが螺合し、その下部には、下柱管５７の先端部が差し込まれている。すなわち、各支脚５５は、パイプサポート５８をナットハンドル（図示せず）を介して回転させ、上柱管５６を昇降させることにより高さを調整可能になっている。
【００４８】
支脚５５の周辺部には、図示しない着脱可能な金具でパイプサポート５８に取り付けられた作業ステージ６６が設置されている。また、各支脚５５間には、斜交い５９が設置されている。
【００４９】
各支脚５５の上部には、橋形クレーン１に吊り下げられた状態の上床版１０３を受ける平面方形の載置台６０が設けられている。載置台６０の下面隅部は、各支脚５５の上端に取り付けた各油圧ジャッキ６１（微調整手段）を介して支持されている。
【００５０】
このように、作業台車５０は、各支脚５５の長さを調整することにより、載置台６０の高さを調整する高さ調整機構を備えている。前述したように、立体交差橋の登り始めのところと登り切ったところとでは、単位構造部１００の高さが異なるが、作業台車５０では、上床版１０３の組み付け高さに合わせて載置台６０の高さを調整することができ、これに対応することができる。
【００５１】
図１１に示すように、載置台６０の受け面６０ａは、上床版１０３の下面の傾斜に対応して傾斜している。各油圧ジャッキ６１は、載置台６０の高さを微調整するとともに、載置台６０の受け面６０ａの傾斜角度を上床版１０３の下面の傾斜角度に応じて微調整する。また、ベースフレーム５２には、レールクランプ６２が設けられている。レールクランプ６２は、走行レール５１に噛持させることにより、ベースフレーム５２が走行レール５１の所定の位置に位置決め固定される。これにより、作業台車５０の揺動（移動）を防止することができる。
【００５２】
また、作業台車５０は、組み付けられた柱形１０２を仮固定する固定部６５を備えている。固定部６５は、作業台車５０の中ほどの高さの位置から突出する突出部で構成されている。下床版１０１の上に柱形１０２を組み付けた後には、柱形１０２を固定部６５に対し例えばボルト止めにより固定する。これにより、柱形１０２のぐらつき等を防止することができ、上床版１０３の組み付け（設置）を円滑、迅速かつ安全に行うことができる。
【００５３】
図１２、図１３および図１４は、それぞれ、作業台車が走行する走行レールが敷設された下床版の正面図、平面図、側面図である。
【００５４】
図１２ないし図１４に示すように、ベースフレーム５２を案内移動する走行レール５１は、下床版１０１上に敷設される。下床版１０１の上面には、予め、吊り金具を兼用する４個のレール取付台６３が作業台車５０の移動方向の前後および移動方向に直交する左右に対峙させて固定されている。
【００５５】
図１４に示すように、下床版１０１は、橋形クレーン１から荷下ろしして地盤Ｇ上に載置した後、既に設置が完了した隣接する下床版１０１との間で、レール取付台６３同士をネジ棒６４にて締結し、このネジ棒６４を締め付けていくことにより、既に設置が完了した隣接する下床版１０１側に引き寄せ、これと接合させる。
【００５６】
走行レール５１は、下床版１０１の設置後、作業台車５０の移動方向に対峙する前後のレール取付台６３間に跨って架設する。これにより、作業台車５０は、隣接する既設の下床版１０１上から、新たに設置された下床版１０１上に移動可能になる。
【００５７】
図１５ないし図１８は、それぞれ、下床版を設置する手順を順を追って説明するための側面図、図１９ないし図２２は、それぞれ、柱形を設置する手順を順を追って説明するための側面図、図２３ないし図２６は、それぞれ、上床版を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。以下、これらの図に基づいて、以上説明した橋形クレーン１および作業台車５０を用いて立体交差橋の単位構造部を構築（施工）する方法について順を追って説明する。
【００５８】
まず、橋形クレーン１は、予め、施工位置の近傍まで移動し、レールクランプ４３により走行レール２上に位置決め固定される。橋形クレーン１が走行レール２上に位置決め固定されると、ガーダー１１の高さが、高さ調整機構による各支脚６の高さ調整により、構築する単位構造部１００の高さに応じて調整される。この状態で、単位構造部１００の構築が行われる。
【００５９】
まず、第１段階における下床版１０１の設置について説明する。図１５に示すように、第１のトロリ１３が旋回アーム１７と共にガーダー１１の前端部１１ａ側まで前進し、トレーラーＡの荷台上に積載された下床版１０１に対応する位置で停止する。このとき、旋回アーム１７は、その長手方向が橋形クレーン１の走行方向に沿った状態（ガーダー１１と平行な状態）を維持する。下床版１０１もまた、その長手方向が橋形クレーン１の走行方向に沿った状態でトレーラーＡの荷台上に積載されている。第２のトロリ２３は、必要に応じて移動し、下床版１０１に対するフック３０（第１の吊り具３１）の下降位置の微調整が行われる。第１のトロリ１３の停止状態において、フック３０が下降し、下床版１０１に取付けた吊り金具兼用のレール取付台６３にワイヤ掛けされたワイヤＷをフック３０にフック掛けする。そして、フック３０の上昇により、下床版１０１がトレーラーＡの荷台から荷取りされる。
【００６０】
図１６に示すように、橋形クレーン１によって下床版１０１が所望の高さに吊り上げられると、第１のトロリ１３が旋回アーム１７と共にガーダー１１の後端部１１ｂ側まで後退し、荷取りされた下床版１０１を設置個所の上方まで搬送する。
【００６１】
図１７に示すように、下床版１０１が設置個所の上方に到達すると、旋回アーム１７が９０度回転し、下床版１０１の長手方向の向きが正規の向きになるように方向転換される。そして、第２のトロリ２３を旋回アーム１７に対し移動させることにより、下床版１０１の立体交差橋の幅方向についての位置を調整する。
【００６２】
図１８に示すように、下床版１０１の幅方向の位置調整後（または調整前）、橋形クレーン１全体を後退させる。次いで、フック３０を下降させ、下床版１０１が地盤Ｇに接地した時点でワイヤＷをフック３０から取り外すことにより、下床版１０１が地盤Ｇ上に載置される。地盤Ｇ上に載置された下床版１０１は、前述したようにネジ棒６４を用いて隣接する下床版１０１側に引き寄せ、接合された後、レール取付台６３を介して走行レール５１が敷設される。走行レール５１の敷設後、隣接する既設の下床版１０１上に位置する作業台車５０が新たに設置された下床版１０１上へ移動可能となる。
【００６３】
このように、第１段階における下床版１０１の設置が終了すると、第２段階における柱形１０２の設置が続いて行われる。図１９に示すように、柱形１０２の設置に当たっては、下床版１０１の設置と同様に、橋形クレーン１全体を前進させるとともに、第１のトロリ１３を旋回アーム１７と共にガーダー１１の前端部１１ａ側まで前進させ、トレーラーＡの荷台上に積載された柱形１０２に対応する位置で停止する。このとき、柱形１０２は、積荷の安定性を維持するために、横倒し状態でトレーラーＡの荷台上に積載されている。第１のトロリ１３の停止状態において、フック３０とフック３９とが下降する。フック３０には、柱形１０２の上端側に相当する位置に取付けた吊り金具（図示せず）にワイヤ掛けされたワイヤＷがフック掛けされる。一方、フック３９は、柱形１０２の下端側に相当する位置に取付けた吊り金具（図示せず）にフック掛けされる。そして、フック３０およびフック３９の上昇により、柱形１０２が横倒し状態のままトレーラーＡの荷台から荷取りされる。
【００６４】
図２０に示すように、橋形クレーン１によって柱形１０２が所望の高さに吊り上げられると、第１のトロリ１３が旋回アーム１７と共にガーダー１１の後端部１１ｂ側まで後退し、荷取りされた柱形１０２を設置個所の上方まで搬送する。柱形１０２が設置個所の上方に到達すると、フック３９のみが下降し、柱形１０２の下端側を下降させて、柱形１０２が縦置き姿勢になるように鉛直方向に方向転換させた後、フック３９が切り離される。
【００６５】
図２１に示すように、旋回アーム１７を９０度回転した後、第２のトロリ２３の旋回アーム１７に対する移動により、下床版１０１に対する位置合わせ、すなわち柱形１０２の立体交差橋の幅方向についての位置を調整する。このとき、フック３０の軸部３０ａは、第１の吊り具３１内に設けたベアリング軸受３３を介して垂直軸を中心に自由に水平回転自在に設けられているため、柱形１０２の向きは、旋回アーム１７の回転方向に対して相対的に回転して正規の向きを維持する。
【００６６】
図２２に示すように、柱形１０２の幅方向の位置調整後（または調整前）、橋形クレーン１全体を後退させる。次いで、フック３０を下降させることにより、柱形１０２が下床版１０１上に組み付けられる。柱形１０２を組み付けたら、作業台車５０を、隣接する既設の単位構造部１００における下床版１０１の上から、今回新たに設置した下床版１０１の上に移動（前進）させる。そして、レールクランプ６２を走行レール５１に噛持させ、作業台車５０を所定の位置に固定する。次いで、作業台車５０の固定部６５に、柱形１０２を仮固定する（図１１参照）。
【００６７】
第２段階における柱形１０２の設置が終了すると、第３段階における上床版１０３の設置が続いて行われる。図２３に示すように、上床版１０３の設置に当たっては、下床版１０１および柱形１０２の設置と同様に、橋形クレーン１全体を前進させるとともに、第１のトロリ１３を旋回アーム１７と共にガーダー１１の前端部１１ａ側まで前進させ、トレーラーＡの荷台上に積載された上床版１０３に対応する位置で停止する。このとき、上床版１０３は、下床版１０１と同様に、その長手方向が橋形クレーン１の走行方向に沿った状態でトレーラーＡの荷台上に積載されている。第１のトロリ１３の停止状態において、フック３０とフック３９とが下降する。フック３０は、上床版１０３の主体部（重量部）に相当する位置に取付けた吊り金具２０１にフック掛けされる。一方、フック３９は、上床版１０３の主体部から延在する、下面が傾斜面に形成された張出部（軽量部）に相当する位置に取付けた吊り金具２０２にフック掛けされる。そして、フック３０およびフック３９の上昇により、上床版１０３がトレーラーＡの荷台から荷取りされる。
【００６８】
図２４に示すように、橋形クレーン１によって上床版１０３が所望の高さに吊り上げられると、第１のトロリ１３が旋回アーム１７と共にガーダー１１の後端部１１ｂ側まで後退し、荷取りされた上床版１０３を設置個所の上方まで搬送する。
【００６９】
図２５に示すように、上床版１０３が設置個所の上方に到達すると、旋回アーム１７が９０度回転し、下床版１０１と同様に、上床版１０３の長手方向の向きが正規の向きになるように方向転換される。そして、第２のトロリ２３を旋回アーム１７に対し移動させることにより、上床版１０３の立体交差橋の幅方向についての位置を調整する。
【００７０】
図２６に示すように、上床版１０３の幅方向の位置調整後（または調整前）、橋形クレーン１全体を後退させる。次いで、フック３０およびフック３９を同時に下降させると、下床版１０１上に位置する作業台車５０における載置台６０の受け面６０ａが上床版１０３の下面を受けてこれを仮支持する。これにより、上床版１０３の柱形１０２上部への組み付け状態において、上床版１０３の重量の全部または一部が作業台車５０で受けられ、上床版１０３の安定化が図れる。これにより、組み合わせた下床版１０１、柱形１０２および上床版１０３を連結・固定する作業を円滑、迅速かつ安全に行うことができる。
【００７１】
また、載置台６０の受け面６０ａは、各油圧ジャッキ６１の微調整により、傾斜する上床版１０３の下面に応じた角度調整が容易に行える。さらに、上床版１０３の水平方向の傾き調整がフック３９の昇降調整により容易に行えるため、柱形１０２上部への上床版１０３の組付作業性が向上する。下床版１０１、柱形１０２および上床版１０３を連結・固定した後、フック３０およびフック３９が切り離される。
【００７２】
このように、橋形クレーン１によれば、作業範囲が小さく、概ね、施工中の立体交差橋（高架橋）の車線の幅の範囲で単位構造部１００の組み立て作業を行うことができ、隣接する車線にはみ出さないので、隣接する車線を交通規制するのを回避することができる。
【００７３】
なお、上記した実施形態において、橋形クレーン１を立体交差橋の施工における片側一車線毎の単位構造部１００の構築に用いたが、これに限定されるものではない。下床版１０１、柱形１０２および上床版１０３の形状により、上下二車線の単位構造部１００の構築が可能である。また、橋形クレーン１は、立体交差橋に限らず、他の各種の高架橋の施工に用いることができる。また、地盤Ｇ上に敷設される走行レール２、下床版１０１上に取り付けられるレール取付台６３および走行レール５１等は、施工後には取り外される。
【００７４】
以上、本発明の橋形クレーンを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、橋形クレーンを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００７５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、建設現場での作業範囲を極力少なくすることができる。また、吊り上げたブロックを設置個所の上方に搬送し、その位置や姿勢を迅速かつ容易に調整して設置することができるので、作業能率の向上が図れる。
【００７６】
特に、旋回アームから吊り下げられた第２の吊り具と、この第２の吊り具を昇降させる第２の巻上機構とを設けた場合には、ブロックの姿勢の調整をより多彩に行うことができ、作業能率のさらなる向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の橋形クレーンの実施形態を用いた立体交差橋の施工の様子を示す側面図である。
【図２】本発明の橋形クレーンの実施形態を用いた立体交差橋の施工の様子を示す正面図である。
【図３】本発明の橋形クレーンの実施形態を示す側面図である。
【図４】本発明の橋形クレーンの実施形態を示す正面図である。
【図５】図３および図４に示す橋形クレーンにおける第１のトロリおよび旋回アーム付近を拡大して示す側面図である。
【図６】図５中のイ矢視図である。
【図７】図５に相当する部分の底面図である。
【図８】図５中のロ矢視図である。
【図９】図３および図４に示す橋形クレーンにおける第１の吊り具を拡大して示す図である。
【図１０】上床版の設置時にこれを仮支持する作業台車を示す側面図である。
【図１１】上床版の設置時にこれを仮支持する作業台車を示す正面図である。
【図１２】作業台車が走行する走行レールが敷設された下床版の正面図である。
【図１３】作業台車が走行する走行レールが敷設された下床版の平面図である。
【図１４】作業台車が走行する走行レールが敷設された下床版の側面図である。
【図１５】下床版を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【図１６】下床版を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【図１７】下床版を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【図１８】下床版を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【図１９】柱形を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【図２０】柱形を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【図２１】柱形を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【図２２】柱形を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【図２３】上床版を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【図２４】上床版を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【図２５】上床版を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【図２６】上床版を設置する手順を順を追って説明するための側面図である。
【符号の説明】
１・・・橋形クレーン
２・・・走行レール
３・・・ベースフレーム
４・・・車輪
５・・・電動モータ
６・・・支脚
６ａ・・・上支柱
６ｂ・・・下支柱
７ａ・・・上部ロック孔
７ｂ・・・下部ロック孔
８・・・上部ロックピン
９・・・油圧シリンダ
９ａ・・・伸縮ロッド
１０・・・下部ロックピン
１１・・・ガーダー
１１ａ・・・前端部
１１ｂ・・・後端部
１２・・・第１のガイドレール
１２ａ・・・ラック部
１３・・・第１のトロリ
１４・・・直動ベアリング
１５・・・ピニオンギア
１６・・・電動モータ
１７・・・旋回アーム
１７ａ・・・一端部
１７ｂ・・・他端部
１８・・・旋回ベアリング
１８ａ・・・ギア部
１９・・・ピニオンギア
２０・・・電動モータ
２１・・・第２のガイドレール
２１ａ・・・ラック部
２３・・・第２のトロリ
２４・・・直動ベアリング
２５・・・ピニオンギア
２６・・・電動モータ
２７・・・定滑車
２８・・・巻上ロープ
２８ａ・・・一端
２８ｂ・・・他端
２９・・・動滑車
３０・・・フック
３０ａ・・・軸部
３１・・・第１の吊り具
３２ａ・・・支軸
３２ｂ・・・支軸
３３・・・ベアリング軸受
３４・・・巻上ウインチ
３５・・・電動モータ
３６・・・電動モータ
３７・・・チェーンブロック
３８・・・チェーン
３９・・・フック
４０・・・運転台
４１・・・エンジンジェネレーター
４２・・・コントロールボックス
４３・・・レールクランプ
４４・・・緩衝体
４５・・・カウンタウエイト
５０・・・作業台車
５１・・・走行レール
５２・・・ベースフレーム
５３・・・車輪
５４・・・電動モータ
５５・・・支脚
５６・・・上柱管
５６ａ・・・螺合部
５７・・・下柱管
５８・・・パイプサポート
５９・・・斜交い
６０・・・載置台
６０ａ・・・受け面
６１・・・油圧ジャッキ
６２・・・レールクランプ
６３・・・レール取付台
６４・・・ネジ棒
６５・・・固定部
６６・・・作業ステージ
１００・・・単位構造部
１０１・・・下床版
１０２・・・柱形
１０３・・・上床版
２０１・・・吊り金具
２０２・・・吊り金具
Ａ・・・トレーラー
Ｇ・・・地盤
Ｗ・・・ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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