(57)【要約】【課題】住戸内の住空間を高い自由度で分割することが可能な住戸システムを提供する。【解決手段】本発明の住戸システムは、３個の箱型の住戸ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃおよび１４ａ，１４ｂ，１４ｃを夫々Ｌ字型および逆Ｌ字型に接続してなる２つの基本住戸１２および１４が２層または３層に組み合わされた住戸部分を含む。前記各基本住戸１２，１４は、上下階層の住戸ユニット間を封鎖するための部分的に撤去可能なスラブ２６と、該スラブ２６の撤去部分に設けられ、上下階層の住戸ユニット間を連結する撤去可能な昇降手段２８と、各住戸ユニットに設けられた出入り口２４とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３個の箱型の住戸ユニットを夫々Ｌ字型または逆Ｌ字型に接続してなる基本住戸を含んで構成され、前記基本住戸は、上下階層の住戸ユニット間を封鎖するための部分的に撤去可能なスラブと、該スラブの撤去部分に設けられ、上下階層の住戸ユニット間を連結する撤去可能な昇降手段と、複数の住戸ユニットに設けられた出入り口とを備えることを特徴とする住戸システム。
【請求項２】
３個の箱型の住戸ユニットを夫々Ｌ字型および逆Ｌ字型に接続してなる２つの基本住戸が２層または３層に組み合わされた住戸部分を含んで構成され、前記各基本住戸は、上下階層の住戸ユニット間を封鎖するための部分的に撤去可能なスラブと、該スラブの撤去部分に設けられ、上下階層の住戸ユニット間を連結する撤去可能な昇降手段と、複数の住戸ユニットに設けられた出入り口とを備えることを特徴とする住戸システム。
【請求項３】
前記基本住戸のうち２つの前記住戸ユニットが配置される階層内に、その階層空間を仕切る壁が移動自在かつ撤去可能に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の住戸システム。
【請求項４】
前記組み合わされた２つの基本住戸の間の少なくとも一部の戸界壁を耐震壁としたことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の住戸システム。
【請求項５】
前記基本住戸の２つの前記住戸ユニットが配置される階層内におけるそれら２つの住戸ユニットの間の壁の少なくとも一部を耐震壁としたことを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の住戸システム。
【請求項６】
箱型の住戸ユニットをＬ字型および逆Ｌ字型に夫々接続してなる２つの基本住戸を２層または３層に組み合わせる工程を含み、前記各基本住戸には、上下階層の住戸ユニット間を封鎖するための部分的に撤去可能なスラブと、該スラブの撤去部分にて上下階層の住戸ユニット間を連結する撤去可能な昇降手段と、各住戸ユニットに設けられた出入り口とを設けてあることを特徴とする住戸システムの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住戸内の住空間を高い自由度で分割することが可能な住戸システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の集合住宅では、一住戸は外壁や界壁、界床などで完全に仕切られて、独立した住空間として構築されている。これら外壁等は容易には撤去することができず、したがって、一住戸の住空間を変更することは容易ではない。この点は、戸建て住戸でも同様であって、住空間を変更するために増築や改築をするとなると、補修などとは異なり相当大掛かりなものとなって、費用も嵩む。
【０００３】
なお、特許文献１には、耐震壁およびスラブ等によって区画される空間内に更に戸界壁を設けることで、各住戸の居住面積を変え得ることが記載されているが、この構成では同じ階層内を壁で区画して居住面積を変えているに過ぎず、居住空間をフレキシブルに分割することはできない。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２１３４８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の集合住宅は、ターゲットとする顧客層を選定してデザインされるか、あるいは、顧客が選択しやすい物件となるよう普遍的な形態にデザインされていて、購入時における顧客のライフスタイル（生活形態）やライフステージ（年齢や家族構成など）には対応することができる。しかし、長期間多世代にわたりそれぞれの世代のライフスタイルやライフステージに応じて住空間をフレキシブルに変更可能としながら快適に居住でき、かつ余剰空間の資産運用までを可能とする設計思想は従来存在していなかった。
【０００６】
特に、集合住宅では、購入時点での希望するライフスタイルやライフステージに着目して物件を選択する傾向にあるが、上述したように従来の集合住宅にあっては、住空間の変更に融通が利かない。このため、多世代にわたって居住する場合、小規模なリフォームは可能であっても、変化する顧客のライフステージやライフスタイルのニーズに応じて大幅な住空間の変更が必要になったときには、住み替えなどを余儀なくされる。さらに、集合住宅は、居住しながら、ライフステージの変化に従って発生する余剰空間を賃貸に供するなどの、住空間を資産として有効に活用できる構造にはなっていない。
【０００７】
この点を具体的実情に沿って説明すると、マンションなどの集合住宅の場合、通常、購入時点の状況に見合う物件を購入することが多いため、その後の住空間に対する要求を満たすためには、引っ越しなどが必要になる。図７に示すように、世帯主が２５歳〜３５歳で、家族２〜５人の世帯が、家族規模に見合った都市近郊のマンションａを購入したと仮定する（同図（ａ）参照）。３５歳〜５５歳では、親との同居を考えると家族が４〜６人に増えてより広い住空間が必要になることから、郊外の広いマンションｂへの引っ越しを余儀なくされる（同図（ｂ）参照）。５５歳〜７０歳では、親もなくなり、子供も独立したため、二人暮らしとなり広い住空間をもてあますことになる（同図（ｃ）参照）。７０歳〜８５歳では便利な都市近郊に移りたくても、老朽化したうえ郊外のマンションは資産価値が低く、買い替えが難しい（同図（ｄ）参照）。
【０００８】
また、戸建て住宅の場合は、通常、郊外の物件を購入することとなるため、次のように想像される。図８に示すように、世帯主が２５歳〜３５歳で、家族２〜５人の世帯が、将来の必要住空間の増加を想定して、郊外の一戸建て住宅ｃを購入したと仮定する（同図（ａ）参照）。３５歳〜５５歳では、親との同居を考えると家族が４〜６人に増えるため、二世帯住宅に増築する（同図（ｂ）のｄ部）。５５歳〜７０歳では、親もなくなり、子供も独立したため、二人暮らしとなり広い住空間をもてあますことになる（同図（ｃ）参照）。７０歳〜８５歳では老朽化し修繕の必要性も多くなり、ますます大きな住空間をもてあますことになる（同図（ｄ）参照）。
【０００９】
すなわち、従来の一住戸はその設計思想も含めて、多世代にわたって多様に変化する居住者数の増減に対応して住空間の量を増減変化させることができないので、仮に余分な住空間ができても、居住したままで独立した新たな住空間を創り出すことが困難である。このため、資産活用を目的とした賃貸などへの利用が難しく、ライフステージに合わせた有効な資産運用を行うことができなかった。
【００１０】
また、ライフスタイルやライフステージの変化に対応させて、余剰な住空間を利用して吹き抜けなどの快適空間を創り出したり、部分的に階数を減らして階高を上げて住空間の形態を変化させることなども不可能である。さらに、若年層が将来のライフステージに合わせて余剰空間を含めて予め購入することは、資金的な負担が大きくてできない。また、核家族に適した集合住宅には余分な住空間はなく、二世帯住宅にすることも無理であった。
【００１１】
これらのことに対応するためには、従来型の住戸、特に集合住宅では、住み替えを考慮せざるを得ず、場合によっては戸建てを選択せざるを得なかった。こういった理由から、一般的には集合住宅の購入自体を控える理由になり、集合住宅の企画・販売の推進を妨げる要因にもなっていた。また戸建てであっても必ずしも、ライフスタイルに合わせた住空間の変更や当該住空間の効率的な運用を容易に実現できるものではなかった。また、隣接する２住戸を購入し、部分的につなげることも行われているが、横方向の一箇所での分割と結合しか自由度が無く、多世代にわたるライフスタイルやライフステージの変化には十分に対応することができなかった。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、多世代にわたって居住しつつ、同時にライフスタイルやライフステージに応じて住空間の大規模な変更あるいは賃貸などの資産活用を可能とすべく、住戸内の住空間を高い自由度で分割することが可能な住戸システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る住戸システムは、３個の箱型の住戸ユニットを夫々Ｌ字型または逆Ｌ字型に接続してなる基本住戸を含んで構成され、前記基本住戸は、上下階層の住戸ユニット間を封鎖するための部分的に撤去可能なスラブと、該スラブの撤去部分に設けられ、上下階層の住戸ユニット間を連結する撤去可能な昇降手段と、複数の住戸ユニットに設けられた出入り口とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、３個の箱型の住戸ユニットを夫々Ｌ字型および逆Ｌ字型に接続してなる２つの基本住戸が２層または３層に組み合わされた住戸部分を含んで構成され、前記各基本住戸は、上下階層の住戸ユニット間を封鎖するための部分的に撤去可能なスラブと、該スラブの撤去部分に設けられ、上下階層の住戸ユニット間を連結する撤去可能な昇降手段と、複数の住戸ユニットに設けられた出入り口とを備えることを特徴とする住戸システム。
【００１５】
また、本発明の住戸システムにおいて、前記基本住戸のうち２つの前記住戸ユニットが配置される階層内に、その階層空間を仕切る壁が移動自在かつ撤去可能に設けられることとしてもよく、また、前記組み合わされた２つの基本住戸の間の少なくとも一部の戸界壁を耐震壁とすることとしてもよい。さらに、前記基本住戸の２つの前記住戸ユニットが配置される階層内におけるそれら２つの住戸ユニットの間の壁の少なくとも一部を耐震壁とすることとしてもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態である住戸システム１０の間口方向の断面図である。この住戸システム１０は、例えば、マンションなどの集合住宅として構築されている。住戸システム１０では、一住戸が基本住戸１２または１４により構成されており、後述するように、各基本住戸１２，１４を複数の小割り住戸に区画できるようになっている。図１に示すように、基本住戸１２はＬ字型（または逆Ｌ字型）に構成され、また、基本住戸１４は基本住戸１２を上下左右に反転した構成を有しており、両者が２層に組み合わされて積み重ねられることで住戸システム１０が構成されている。
【００１７】
図２は、互いに組み合わされた基本住戸１２，１４を拡大して示す図である。同図に示すように、基本住戸１２，１４は、夫々、３つの箱型の住戸ユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃおよび１４ａ，１４ｂ，１４ｃにより構成されている。基本住戸１２は、住戸ユニット１２ａの上階に住戸ユニット１２ｂが接続されると共に、住戸ユニット１２ａの側方に住戸ユニット１２ｃが接続されて構成されている。また、基本住戸１４は、住戸ユニット１４ａの下階に住戸ユニット１４ｂが接続されると共に、住戸ユニット１４ａの側方に住戸ユニット１４ｃが接続されて構成されている。そして、これらの基本住戸１２，１４は、住戸ユニット１２ｃの上階に住戸ユニット１４ｃが載り、住戸ユニット１４ｃと住戸ユニット１２ｂおよび住戸ユニット１４ｂと住戸ユニット１２ｃが、夫々、戸界壁２０，２１を隔てて隣接するように互いに組み合わされている。
【００１８】
なお、以上の説明では、基本住戸１２，１４が２層に組み合される構成としたが、３層に組み合わせる構成とすることも可能である。すなわち、図３に示すように、基本住戸１４の住戸ユニット１４ｂが、基本住戸１２の住戸ユニット１２ｃの上階に載ると共に、戸界壁２２を隔てて住戸ユニット１２ｂの側方に隣接するように、基本住戸１２，１４を組み合わせることで、３層の構造とすることができる。
【００１９】
なお、戸界壁２０，２１，２２や他の住戸との境界の戸界壁や外壁は好ましくは耐震壁として構築される。
【００２０】
基本住戸１２，１４の各住戸ユニット１２ａ〜１２ｃ，１４ａ〜１４ｃには、出入り口２４が設けられている。この出入り口２４は、共用廊下に面していてもよいし、階段室への通路に面していてもよい。また、各基本住戸１２，１４は、上下階の住戸ユニット１２ａ，１２ｂの間および住戸ユニット１４ａ，１４ｂの間を夫々封鎖するための、少なくとも部分的に撤去可能なスラブ２６と、スラブ２６の撤去部分に設けられ、上下階層間を連結する撤去可能な階段やエレベータ等の昇降手段２８とを備えている。また、基本住戸１２の下層階および基本住戸１４の上層階には、夫々の階層空間を仕切る壁３０が移動可能かつ撤去可能に設けられている。
【００２１】
ここで、部分的に撤去可能なスラブ２６は、上下階層間に位置する梁に固定されて上下階層間を封鎖する。梁から取り外したスラブ２６は、別の場所へ移動して収納しておいたり、あるいは吊り上げ式やパンタグラフ機構で天井側に引き上げて格納できるようになっている。
【００２２】
また、撤去可能な昇降手段２８は、従来周知の取り外し可能な階段、伸縮式の階段、住宅用エレベータなどである。取り外した昇降手段２８は別の場所へ移動して収納できるようになっている。
【００２３】
また、階層内で移動自在かつ撤去可能な壁３０は、取付アタッチメントなどを着脱自在に取り付け可能とされており、この取付アタッチメントを介して室内に固定される。あるいは、壁６がドアや引き戸などの建具で構成されていてもよい。
【００２４】
以上の構成によれば、スラブ２６で上下階層間を封鎖することにより、上下階を独立した別の住戸とすることができ、その場合、各階の出入り口２４を各住戸の玄関として利用できる。また、スラブ２６を撤去した場合には、その撤去部分に昇降手段２８を設けることで、２階建ての住戸とすることができる。さらに、壁３０により階層空間を分割することで、基本住戸１２の下層階および基本住戸１４の上層階を２つの住戸に分割することができる。
【００２５】
なお、各基本住戸１２，１４が備える出入り口２４のうち、住戸への玄関として用いられる出入り口には、撤去可能な玄関住戸ユニットを取り付けるものとしてもよい。
【００２６】
図４は、基本住戸１２の区画を変更した例を示す。なお、図４では、基本住戸１２が基本住戸１４と３層に組み合わせられた場合を示しているが、２層に組み合わされた場合も同様に区画を変更することが可能である。
【００２７】
図４に示す各例では、基本住戸１２の全体の居室面積を１６０ｍ２として、これを様々に分割した例を示している。同図（ａ）の例では、例えば、基本住戸１２の居室面積全体を全部自用としている。同図（ｂ）の例では、下層に壁３０を設置して１２０ｍ２の２階建てメゾネットと４０ｍ２のワンルームに分けている。この場合、例えば、メゾネット部分を自用、ワンルーム部分を賃貸用としたり、逆に、メゾネット部分を賃貸用、ワンルーム部分を自用とすることが可能である。同図（ｃ）の例では、スラブ２６を全面的に設置し昇降手段２８を撤去して６０ｍ２の上層と１００ｍ２の下層とに分けている。この場合、上層または下層の一方を自用、他方を賃貸用とすることが可能である。さらに、同図（ｄ）の例では、スラブ２６と壁３０を設置し昇降手段２８を撤去して６０ｍ２のワンルーム２室と４０ｍ２のワンルーム１室を創り出している。
【００２８】
このように、本実施形態の住戸システム１０によれば、各基本住戸１２，１４の区画をきわめて高い自由度で変更することが可能となる。特に、本実施形態では、各基本住戸１２，１４をＬ型・逆Ｌ型に構成しているので、例えば、上記図４（ｂ）のように２階建てメゾネット住戸を構成することも、上記図４（ｃ）のように間口の大きい１階建ての住戸を構成することも可能であり、さらには、撤去可能なスラブ２６を撤去することで吹き抜け空間を創り出すことも可能であるなど、より多様性のある住戸空間を実現することができる。
【００２９】
また、壁３０を移動可能とすることで、さらにバリエーションを増やすことも可能である。すなわち、上下方向の空間の増減だけでなく、水平方向の空間の増減も可能であることから、同じ居室面積であっても、上下に階層を重ねる形態だけではなく、水平方向に住空間を広げることも可能であり、空間の使い方の自由度をより高めることができる。
【００３０】
そして、本実施形態では、Ｌ型および逆Ｌ型の基本住戸１２，１４の組み合わせという単純な構成を用いているので、上記のような住空間の自由度に富んだ住戸システム１０の設計も比較的簡単に行うことができる。
【００３１】
図５は、基本住戸１２の他の分割例を示す。同図に示す例では、住戸ユニット１２ａを手前のサブユニット１２ｄと奥側のサブユニット１２ｅとの間に壁を設けて分割し、サブユニット１２ｄと住戸ユニット１２ｃとを結合して１つの住戸５０とすると共に、サブユニット１２ｅと住戸ユニット１２ｂとを結合して別の１つの住戸５２としている。このように分割することで、２階建てのメゾネット住戸５２と、間口の広い１階建ての住戸５０とを実現することができる。なお、図５では、分かり易くするため、住戸５０，５２を分離した状態を示しているが、実際には点線矢印で示すように、住戸５０，５２は一体化されている。
【００３２】
さらに、例えば図６に示すように、スパンの異なる基本住戸１２，１４を組み合わせることで、顧客の様々なニーズに適応した住戸の設計が容易となる。なお、図６の例において、上述のように、互いに組み合わされた基本住戸１２，１４の間の戸界壁２２を耐震壁としてもよいし、また、それ以外の戸界壁４０（基本住戸１２どうしの間の戸界壁や基本住戸１４どうしの間の戸界壁等）を耐震壁としてもよい。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る住戸システムによれば、各住戸を様々に区分して、夫々を独立した住空間として利用することが可能となる。そして、必要のない空間を小割り住戸として賃貸用にし、これによりローン負担の軽減や老後の生活資金に充てることができる。従って、この住戸システムにより、多世代居住を目的とする集合住宅購入希望者の趣向、引っ越しや増築を必要とすることなくライフステージやライフスタイルの変化への対応、資金計画、不要となった住空間の活用による多世代にわたる資産活用計画などのニーズに対し、購入者がライフステージなどに合わせた居住空間および賃貸空間の比率を自由に変えられるなど、住戸空間の有効活用ができ、多世代居住資産活用型集合住宅の企画・設計に活用できる。また、本住戸システムによれば、不要な空間は賃貸として活用することで将来に必要となる空間を先行して購入することができることから、当初から大規模な空間を購入しやすくすることが可能であり、ライフステージやライフスタイルの変化に対応した住空間を得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、基本住戸１２，１４を住戸単位としているため、基本住戸１２，１４の間の戸界壁２０，２１，２２を移動させる必要はなく、また、これら戸境壁に窓等の開口を設ける必要もない。このため、戸界壁２０，２１，２２を耐震壁として構成することができ、住戸システム１０の耐震性を向上させることができる。この場合、耐震壁である戸界壁２０，２１，２２が千鳥状に規則的に配置されることとなるので、この耐震壁を壁付ＲＣラーメン造や壁式構造等の一般的な構造形式で構築することができるため、耐震構造の構築に伴うコスト増を抑えることができる。なお、全ての戸界壁を耐震壁にすることは必須ではなく、一部の戸界壁を耐震壁にすることとしてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、基本住戸１２，１４の間の戸界壁を耐震壁としたが、基本住戸１２，１４内のうち同じ階層の住戸ユニット１２ａ，１２ｃの間、および、住戸ユニット１４ａ，１４ｃの間の壁の少なくとも一部を耐震壁としてもよい。このようにすることで、耐震構造をより容易に実現することができる。
【００３６】
また、図１の例では、住戸システム１０の全体がＬ型および逆Ｌ型の基本住戸１２，１４の組み合わせにより構成されるものとしたが、これに限らず、建物の一部が基本住戸１２，１４の組み合わせによりにより構成されるものとしてもよい。すなわち、建物の少なくとも一部がＬ型および逆Ｌ型の基本住戸の組み合わせにより構成されていれば、本発明に係る住戸システムの範囲に含まれる。
【００３７】
また、上記実施形態では、住戸システム１０が、２層のＬ型・逆Ｌ型に構成された基本住戸１２，１４により構成されるものとしたが、例えば、図６に示すように、平面的にＬ型に構成された基本住戸１６と、２層のＬ型または逆Ｌ型に構成された基本住戸１４とが組み合わされた部分を含むものとしてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、Ｌ型および逆Ｌ型の基本住戸１２，１４が必ず組み合わされているものとしたが、本発明はこれに限らず、基本住戸１２，１４のようなＬ型または逆Ｌ型の住戸部分が建物内に含まれていれば、本発明の範囲に含まれる。
【００３９】
また、以上の実施形態の説明にあっては、自宅の一部を自由な比率で賃貸空間とする場合を例にとって説明したが、全体を投資用の賃貸空間として、需要や収益性などを考慮して自由な比率で小割り住戸を設定して賃貸に利用するようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、住戸内の住空間を高い自由度で分割することが可能な住戸システムを実現することができる。これにより、多世代にわたって居住しつつ、同時にライフスタイルやライフステージに応じて住空間の大規模な変更あるいは賃貸などの資産活用を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である住戸システムの断面図である。
【図２】本実施形態の住戸システムを構成するＬ型および逆Ｌ型の基本住戸の組み合わせを示す図である。
【図３】図２の基本住戸を３層に組み合わせた構成を示す図である。
【図４】本発明に係る住戸システムの住空間の変更例を説明する図である。
【図５】基本住戸をメゾネット住戸と間口の広い住戸とに分割した例を示す図である。
【図６】スパンの異なる基本住戸を組み合わせた実施形態を示す断面図である。
【図７】従来の集合住宅入居者の住戸使用形態の一例を説明する説明図である。
【図８】従来の戸建て住宅入居者の住戸使用形態の一例を説明する説明図である。
【符号の説明】
１０  住戸システム
１２，１４  基本住戸
１２ａ、１２ｂ，１２ｃ，１４ａ．１４ｂ．１４ｃ  住戸ユニット
２０，２１，２２  戸界壁
２４  出入り口
２６  スラブ
２８  昇降手段
３０  壁
【図１】
2004339748.tif 000003
【図２】
2004339748.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004339748.tif 000009
【図８】
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