(57)【要約】【課題】道路の路肩での事故車の処理作業を安心してできるようにする。【解決手段】警報装置１は、路肩の作業現場の後方に設置され、レーダ２が走行車線や路肩での車両の走行状況を検出する。処理装置３はレーダ２からその検出データを入力し、走行車両の位置やそれが走行車両にあるか、路肩にあるかを判定し、位置データや判定データを端末装置７に送信する。端末装置７では、かかるデータに応じて、検出した走行車両の位置を走行車線と路肩とに分けて画像表示し、また、路肩での作業現場への接近の程度に応じてその表示方法を異ならせる。そして、システムを使用するに際しては、警報装置１を動作させて、その出力を端末装置７で表示させることにより、システムが正常に動作するかどうかを確認することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両を検知するレーダと、
該レーダの検出出力に応じて、走行車両が道路での作業現場によって通行が遮られる第１の車線内にあるか、通行が可能な第２の車線内にあるかを判定する処理手段と、
該処理装置の判定結果に応じて、異なる警報表示を行なう表示手段と
を備えたことをことを特徴とする接近車両警報システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記レーダの設置条件が変更可能に設定されており、
前記レーダは、該設置条件に基づいて、前記第１の車線上に設置されることを特徴とする接近車両警報システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記設置条件に基づいて、前記レーダの電波発射方向が前記第２の車線側に傾くように、前記レーダが設置されることを特徴とする接近車両警報システム。
【請求項４】
請求項１，２または３において、
前記表示手段は、前記処理手段から前記判定結果を受信し、この判定結果に応じた画像表示を行なう端末装置に設けられていることを特徴とする接近車両警報システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記処理手段は、前記判定結果に応じて異なる警報信号を生成し、
前記端末装置は、前記画像表示とともに、該警報信号に応じて警報音を発することを特徴とする接近車両警報システム。
【請求項６】
請求項１において、
前記表示手段は、前記判定結果に応じた警報音を発する警報器であることを特徴とする接近車両警報システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記レーダの設置条件を、確認や変更のために、画像として表示する画像表示手段を備えたことを特徴とする接近車両警報システム。
【請求項８】
道路の作業現場によって通行が遮られる第１の車線上の車両や通行が可能な第２の車線上の車両を検出するレーダを備えた警報装置から該道路での車両の走行状況に関する情報が供給され、該情報に応じて画像を表示する表示方法であって、
該第１の車線に対する領域と該第２の車線に対する領域とを表示し、
道路の該第１の車線上を走行する車両に対しては、該第１の車線に対する領域に該車両の画像を表示し、道路の該第２の車線上を走行する車両に対しては、該第２の車線に対する領域に該車両の画像を表示することを特徴とする接近車両警報システムの表示方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１の車線上を走行する車両の前記レーダへの接近の度合いに応じて、前記第１の車線に対する領域での前記車両の画像の表示形態を異ならせることを特徴とする接近車両警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速道路などの路肩での故障車などの処理現場への他の走行車両の接近を警報する接近車両警報システムとその表示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路上で車両が故障したり、事故にあったりした場合、かかる車両（以下、まとめて事故車両という）は、高速道路の場合には、走行車線から外れた路肩に、また、一般道の場合には、道路の端に夫々寄せられて処理される。なお、このように事故車両を処理する高速道路の路肩や一般道の端の部分を、以下、路肩という。そして、このように、路肩で事故車両の処理作業を行なう場合、その作業現場の後方にかかる作業現場を知らせる表示板が立てられ、走行車両に作業現場があることを知らせるようにする。
【０００３】
ところで、このように表示板が立てられていても、車両を高速に走行させているとき、かかる走行車両の搭乗者がこの表示板を認識するのを一瞬遅れた場合には、この走行車両がそのまま作業現場に飛び込んでしまう可能性も無きにしも非ず、作業者にとっては危険性をはらんだものとなっている。
【０００４】
かかる危険性を作業者が回避できるようにするために、危険性が発生したときに、これを作業者に知らせるようにした警報装置が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
これは、事故車両の処理の作業現場の後方に速度センサを配置するとともに、作業者に携帯警報器を持たせ、速度センサの前を通過する走行車両があると、この速度センサがこの車両の走行速度を検出し、この走行速度が所定の速度以上のとき、携帯警報器に警報信号を送って警報音を鳴らすようにするものである。作業者は、この警報音を聞いて作業現場から避難することができる、というものである。
【０００６】
【非特許文献１】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｎｋｉ．ｎｅｔ／ｃａｔａｌｏｇ／ｍｏｋｕｊｉ／ｐｄｆ／０６５．ｐｄｆ
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記非特許文献１に記載の警報装置を作業現場の近くに設置しても、実際にこの警報装置が正常に動作するか否かを確認できないと、作業者は安心して作業をすることができない。これを確認するためには、実際に上記所定の走行速度以上の走行速度で車両を速度センサの前を通過させれば可能であるが、作業現場にかかる速度センサを配置した後にこのような確認作業を行なうことは危険であるし、また、事故車の処理作業の前に速度センサの動作確認のための作業を特別に行なうことは、その確認作業にある程度の時間を要することになり、その分事故車の処理作業が遅れることになる。
【０００８】
また、上記非特許文献１に記載の警報装置では、作業現場の周りの車両の走行状況までも知ることができるというものではない。作業者としては、路肩以外の車線での走行状況までも判れば、より安心して作業を行なうことができるものである。
【０００９】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、作業者を対象に、安心して作業ができるようにする情報を迅速に提供する接近車両警報システムとその表示方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による接近車両警報システムは、走行車両を検知するレーダと、レーダの検出出力に応じて、走行車両が走行車線内にあるか、路肩内にあるかを判定する処理手段と、処理装置の判定結果に応じて、異なる警報表示を行なう表示手段とを備えた構成を成すものである。
【００１１】
また、本発明による接近車両警報のための表示方法は、道路の走行車線上の車両や路肩上の車両を検出するレーダを備えた警報装置から該道路での車両の走行状況に関する情報が供給され、該情報に応じて画像を表示する表示方法であって、走行車線の領域と路肩の領域とを表示し、道路の走行車線上を走行する車両に対しては、走行車線の領域に車両の画像を表示し、道路の路肩上を走行する車両に対しては、路肩の領域に車両の画像を表示するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明による接近車両警報システムの第１の実施形態を示す構成図であって、１は警報装置、２はレーダ、３は処理装置、４は無線通信装置、５ａ〜５ｄはバッテリ、６はスピーカ、７は端末装置である。
【００１３】
同図において、この第１の実施形態は、警報装置１とＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯用，据付用の端末装置７とからなり、これら間は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線伝送路を介して無線通信できるようにしている。
【００１４】
警報装置１は、レーダ２や処理装置３，無線通信装置４を備えており、必要に応じて警報器としてのスピーカ６を設けてもよい。ここでは、レーダ２，処理装置３，無線通信装置４，スピーカ６毎にバッテリ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが設けられているが、バッテリを１つにして、これをレーダ２，処理装置３，無線通信装置４，スピーカ６に共用するようにしてもよい。
【００１５】
警報装置１は図示しない筐体に収納されており、この筐体の警報装置１が、図２に示すように、故障車の処理現場に配置されるコーン８内に固定して収納される。このコーン８には、電波放射口８ａが設けられており、レーダ２から発射された電波はこの電波放射口８ａからコーン８外に放射され、また、対象物（ここでは、走行車両）からの反射電波がこの電波放射口８ａからコーン８内に入射され、レーダ２で受信される。コーン８の蓋８ｂを開閉することにより、コーン８内への警報装置１の取り付けや取り外しをすることができる。
【００１６】
また、警報装置１は、必ずしもコーン８内に収納する必要はなく、筐体内に収納した状態で、例えば、作業現場に駐車させる車両や載置台などに備え付けて使用することもできる。
【００１７】
図１に戻って、レーダ２は、電波を発射し、所定距離範囲内の各走行車からの反射電波を受信することにより、車両の走行速度，位置及び方位を検出し、その検出データを処理装置３に供給する。処理装置３はレーダ２からの検出データを処理して各車両の位置データを作成し、また、各車両毎に故障車の処理現場に突っ込みそうな車両（以下、接近車両という）であるか否かを判定する。かかる位置データと判定データとは、車両情報として、無線通信装置４から端末装置７に送信する。ここで、位置データは、走行車線と路肩との境界及び警報装置１の設置位置に対する走行車両の位置を表わすものであって、レーダ２からの位置及び方位データを基に求められ、判定データは、さらに速度データをも用いて求められる。
【００１８】
なお、スピーカ６が設けられている場合には、処理装置３は、接近車両ありという判定をすると、警報信号を発生し、これによってスピーカ６を駆動して警報音を発するようにすることもできる。図２に示すように、警報装置１をコーン８内に設置している場合には、このコーン８から警報音が発生し、これによっても接近車があることを処理現場の作業者に知らせることができる。
【００１９】
また、処理装置３には、警報装置１、従って、コーン８（図２）の道路での設置に関する情報や道路に関する情報などの警報装置１の設置状態を規定する情報（設置情報という）のデフォルト値が記憶されており、かかる設置情報は、走行車線と路肩との境界を求めたり、レーダ２からの検出データを処理して走行車両が走行車線を走行しているのか、路肩を走行しているのかといった判定をするのに用いる。かかる設置情報は、端末装置７からの要求により、変更することもできるし、また、端末装置７で表示するようにすることもできる。
【００２０】
警報装置１は事故車両の処理の作業現場の近くに設置されるが、高速道路の場合、作業現場は、通常、路肩に設けられる。このため、路肩はかかる作業現場によって車両の通行が遮られる。走行車線は通行可能である。この場合、路肩は通行が遮られる車線、走行車線は通行可能な車線と夫々みなすことができる。
【００２１】
また、一般道の場合には、かかる作業現場を片側車線の端に寄せて設けたり、片側車線の全幅にわたって設けたりする。この場合も、この片側車線の作業現場によって占められる幅の部分が車両の通行が遮られる車線、それ以外の部分（一方の片側車線の全幅にわたって作業現場によって占められる場合には、他方の片側車線）が通行可能な車線と夫々みなすことができる。
【００２２】
図３は警報装置１の使用状態の具体例を模式的に示す図であって、９は中央分離帯、１０は走行車線、１１は路肩、１２は走行車線１０と路肩１１との境界、１３は作業員、１４は電波、１５ａ，１５ｂは走行車両、１６は作業車両であり、図１に対応する部分には同一符号を付けている。ここでは、道路として、高速道路を想定しており、事故車を処理する作業現場は路肩に設けられる。従って、路肩が作業現場によって車両の通行が遮られる車線であり、走行車線が通行可能な車線である。なお、一般道路の場合も、高速道路の場合と同様であり、上記のように、道路での作業現場によって車両の通行が遮られる部分が上記の路肩に相当する車線ということになり、それ以外の部分が通行が可能な上記の走行車線に相当する車線ということになる。
【００２３】
図３（ａ）は警報装置１を、図２に示すように、コーン８内に組み込んで使用する場合を示すものであって、事故車両の処理作業は路肩１１で行なわれるので、コーン８、従って、警報装置１も路肩１１に配置される。事故車を処理する作業現場で作業員１３が作業を行なうが、作業現場からみて矢印Ａで示す車両の進行方向を作業現場より前方として、この作業現場より後方所定の距離に警報装置１を搭載したコーン８（図２）が設置され、警報装置１のレーダ２（図１）から後方に向けて電波１４が発射される。これにより、走行車線１０を走行する車両１５ａや路肩１１を走行する車両１５ｂを検出するようにする。また、作業者１３は端末装置７を携帯して使用する。
【００２４】
あるいはまた、図３（ｂ）に示すように、警報装置１を搭載した作業用車両１６に警報装置１を搭載し、警報装置１の配置が図３（ａ）の場合と同様となるように、この作業用車両１６を作業現場より後方に停車させ、同様にして、この警報装置１のレーダ２から後方に向けて電波１４が発射されるようにしてもよい。
【００２５】
図４は道路に対する警報装置１の向きとレーダ２の電波発射方向との関係を示す図であって、Ｘは警報装置１の向き、Ｙはレーダ２からの電波の放射方向、１６は警報装置１の向きＸを示す目印であり、図３に対応する部分には同一符号を付けている。
【００２６】
同図において、警報装置１の向きＸは、レーダ２からの電波発射方向Ｙに対して、時計廻り方向に角度θだけずれた方向としており、この向きＸを示す目印１７が、例えば、警報装置１の筐体（図示せず）やこれを収納したコーン８（図２）などに設けられている。警報装置１は、その向きＸが道路と平行になるように、具体的には、この目印１７が走行車線１０と路肩１１との境界１２と平行となり、かつこの境界１２から規定された距離Ｌだけ隔てて、路肩１１内に配置される。
【００２７】
このように警報装置１が配置されることにより、レーダ２からの電波発射方向Ｙは、警報装置１の向きＸに対し、即ち、走行車線１０や路肩１１からなる道路に平行な方向に対し、反時計廻り方向に角度θだけ傾くことになる。ここで、レーザ２からの電波は、電波発射方向Ｙを中心として、±ψの角度範囲で拡散して発射されるので、角度θ＝０゜とするのに比べて、路肩１１から、さらに、走行車線１０とは反対側に外れて発射されて無駄となる電波をなくし、検出対象となる走行車線１０側にも、効率良く電波を発射させることができるようになる。
【００２８】
なお、一例として示すと、角度θ＝６゜、角度ψ＝８゜とする。
【００２９】
また、ここでは、警報装置１の筐体やこれを収納したコーン８に警報装置１の向きＸを示す目印１７を設けるようにしたが、目視でこの目印１７が走行車線１０と路肩１１との境界１２と平行になるようにしてもよいが、例えば、測量の方法を用いて警報装置１の向きＸを走行車線１０と路肩１１との境界１２と平行になるようにしてもよい。
【００３０】
さらに、警報装置１の向きＸに対する電波発射方向Ｙの傾き角θや境界１２から配置位置までの距離Ｌなどはレーダ２を路上に設置するときの条件（以下、これを設置条件という）であって、そのデフォルト値が予め設定されており、かかる設置条件に従って警報装置１を路肩１１に配置する。
【００３１】
図５は図１における処理装置３の一具体例を示すブロック図であって、３ａはシリアルコントローラ、３ｂはＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、３ｃはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、３ｄはフラッシュメモリ、３ｅはＬＡＮコントローラ、３ｆはイーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））、３ｇはバスである。
【００３２】
同図において、レーザ１との間では、シリアル通信が行なわれ、シリアルコントローラ３ａはこの通信を制御する。また、フラッシュメモリ３ｄには、上記のレーダ２の設置条件を表わす情報（以下、設置条件情報という）が記憶されている。レーザ１からの検出データは、このシリアルコントローラ３ａの制御の基に、受信され、バス３ｇを通ってＲＡＭ３ｂに一時記憶される。この記憶が終わると、ＣＰＵ３ｃがＲＡＭ３ｂからこの検出データを読み取り、フラッシュメモリ３ｄの設置条件を用いて処理することにより、各走行車両の位置データと判定データとが作成される。この位置データと判定データとは、ＬＡＮコントローラ３ｅの制御の基に、イーサネット（登録商標）３ｆを介して無線通信装置４（図１）に供給され、この無線通信装置４により、無線ＬＡＮを介して端末装置７（図１）に送信される。
【００３３】
また、端末装置７から設置条件の更新の指示とその更新値が送信されると、かかる情報は無線通信装置４（図１）で受信され、ＬＡＮコントローラ３ｅの制御の基にイーサネット（登録商標）３ｆを介して処理装置３に取り込まれる。処理装置３では、かかる情報がバス３ｇを通ってＲＡＭ３ｂに一時記憶される。ＣＰＵ３ｃは、設置条件の更新指示により、ＲＡＭ３ｂから更新値を読み取り、所定の処理をした後、フラッシュメモリ３ｄでの設置条件の更新を行なう。
【００３４】
このような設置条件を確認したり、更新したりする場合には、端末装置７で処理装置３からこの設置条件情報を読み取ることもできる。図６は端末装置７の表示画面７ａに表示された設置条件１８の画面を示すものであって、各設置条件１８毎にその値の表示欄１８が設けられている。ここでは、図４に対応して表示欄１９に示すように、デフォルト値として、設置条件「レーダから車線までの距離」がＬ（ｍ）に、設置条件「レーダと車線の成す角度」がθ（ｄｅｇ）に、……、設置条件「車線カーブ半径」がＲ（ｍ）に夫々設定されているものとしている。設定されているかかる設置条件に基づいてレーダを設置することにより、この第１の実施形態のシステムが、走行車線や路肩の走行車両の判別などの正常な動作を行なうことができるようになる。また、設置条件の変更は、変更する設置条件１８に該当する表示欄１９をペンなどによってタッチすることにより、そこで表示される値を変更させることができ、図示しない「変更」ボタンをタッチすることにより、設置条件の変更を処理装置３に指示することができる。
【００３５】
次に、図７により、この第１の実施形態の動作について説明する。なお、図８はこの動作中に端末装置７で行なわれる本発明による接近車両警報の表示方法の一実施形態を示す図である。
【００３６】
図７において、システムの初期化が行なわれる（ステップ１０１）。これは、システムを使用可能状態に設定するものであって、図４で説明したように、警報装置１を設置条件に基づいて道路の路肩１１に設置し、その電源をオンして動作を確認するものである。この動作の確認は、警報装置１の処理装置３から作業者側の端末装置７に情報を取り込み、これを表示して警報装置１が動作しているか否か、レーダ２の電波発射方向Ｙ（図４）が正しい方向に設定されたか否かなどを確認し、正しく動作するように調整するものである。
【００３７】
この場合の端末装置７に表示する画像としては、例えば、図８（ａ）に示すようになる。かかる画像２０は、端末装置７において、処理装置３からの上記位置データや判定データをもとに作成されるものであるが、表示画面７ａの中央部に、走行車線１０と路肩１１との境界線１２に対する境界線１２’を縦線で表わし、この境界線１２’の左側を走行車線，右側を路肩とし、この路肩の下方部にレーダ２の設置位置を表わす目印（以下、レーダという）２’を表わす画像に、処理装置３からの位置データや判定データに基づいて、走行車両の画像１５ａ’を組み込んで表示されるものである。
【００３８】
ここで、かかる境界線２’やレーダ２’からなる画像は端末装置７に内蔵されているものであって、これに処理装置３からの位置データや判定データに基づく、走行車両の画像１５ａ’が合成されるのであるが、レーダ２の電波発射方向Ｙが設置条件を満すように設定されているとき、レーダ２で検出される走行車両１５ａの位置と端末装置７の画像２０での表示位置とが正確に一応することになる。従って、レーダ２の電波発射方向Ｙが正しく設定されていないときには、走行車両の画像１５ａ’は画像２０で正しい位置に表示されず、例えば、走行車線１０を走行している車両１５ａ’が路肩１１側に表示されたり、その逆に表示されたり、あるいは、表示されなかったりする。
【００３９】
図７におけるステップ１０１の初期化では、例えば、図２に示すような警報装置１を収納したコーン８を路肩１１に設置するに際し、警報装置１を動作させてレーダ２で走行車線１０を走行中の車両１５ａを検出し、この検出データに応じた画像２０を端末装置７に表示させ、道路上の目視される状態と端末装置７で表示される画像２０とを比較することにより、レーダ２が正しい方向に電波を発射しているか否かの確認も行なうものである。画像２０で走行車両の画像１５ａ’が正しく表示されていないときには、レーダ２の電波発射方向Ｙを調整する。
【００４０】
このようにして、ステップ１０１では、システムが正しく動作するかどうかを、実際に走行車線を走行中の車両を用いることにより、端末装置７の表示画面７ａで確認ができるから、作業現場での作業者は、このシステムが正常に動作することを即座に知ることができ、作業を安心して行なうことができる。
【００４１】
以上の初期化（ステップ１０１）が終わると、システムは走行車両の監視を開始するが、まず、処理装置３がレーダ２のデータを入力し（ステップ１０２）、監視範囲内の道路上に走行車両があるか否か判定し（ステップ１０３）、走行車両が検出されるまでステップ１０２，１０３の動作を繰り返して待機状態にある。なお、このレーダ２のデータ取り込み（ステップ１０２）は、所定の周期（例えば、０．１秒以下）で繰り返される。
【００４２】
レーダ２からの入力データが走行車両の検出データ（走行車両の走行速度や位置，方位）であるときには、走行車両があると判定し（ステップ１０３）、この検出データをＲＡＭ３ｂ（図５）に記憶するとともに、ＣＰＵ３ｃがフラッシュメモリ３ｄの設置条件を用いてこの検出データを処理し、この走行車両の位置座標を計算し（ステップ１０４）、この位置座標からこの走行車両が、図３に示すように、走行車線１０を走行する車両１５ａであるか、路肩１１を走行する車両１５ｂであるかを判定する（ステップ１０５）。
【００４３】
この走行車両が走行車線１０を走行している車両１５ａである場合には、この走行車両の位置座標データと判定データとを端末装置７に送信するとともに、警報音を鳴らすタイミングにあるか否かを判定し（ステップ１０６）、鳴らすタイミングにないときには、ステップ１０２に戻ってレーダ２の次のデータの入力を待つが、警報音を鳴らすタイミングにあるときには、その警報信号を端末装置７に送信し（ステップ）、ステップ１０２に戻ってレーダ２の次のデータの入力を待つ。この結果、端末装置７の表示画面７ａには、図８（ａ）に示すように、走行車線１０側に走行車両の画像１５ａ’が表わされた画像２０が表示され、また、警報信号により、例えば、図９に示すように、音種「Ａ」の警報音を音量「１」で１回発するようにする。
【００４４】
このように、走行車線１０だけで車両１５ａが走行しているときには、図８（ａ）に示す画像２０が端末装置７で表示され、これとともに、上記の警報音が鳴るが、この警報音は予め設定された時間Ｔ秒経過する毎に１回ずつ鳴る。この時間Ｔ秒を決めているのがステップ１０６である。即ち、ステップ１０２→１０３→１０４→１０５→１０６→１０７→１０２→……の一連の流れで警報音が１回鳴ると、その後Ｔ秒経過するまで、ステップ１０２→１０３→１０４→１０５→１０６→１０２→……の一連の流れが繰り返され、警報音は鳴らない。このようにして、走行車線１０だけで車両１５ａが走行しているときには、Ｔ秒経過する毎に１回音種「Ａ」の警報音が音量「１」で鳴ることになる。
【００４５】
なお、このときの図８（ａ）に示す画像２０では、レーダ２の画像２’と走行車両の画像１５ａ’との間隔は、レーダ２が検出するレーダ２から走行車両１５ａまでの距離に応じたものである。
【００４６】
ステップ１０２で入力したレーダ２からのデータにより、車両が路肩１１を走行することが検出されると（ステップ１０５）、この走行車両１５ｂが予め決められた所定時間内に作業現場に到達するかどうかをこの入力データによる位置と走行速度から判定する（ステップ１０８）。この走行車両１５ｂが所定時間内に作業現場に到達しない場合には、警報装置１はこの走行車両１５ｂの位置データや判定データを端末装置７に送信する。端末装置７では、これらデータに基づいて、図８（ｂ）に示すように、路肩１１’側に走行車両の画像１５ｂ’を表わした画像２０が表示され、作業員にその旨を知らせる。
【００４７】
また、この場合には、図９に示すように、端末装置７で音種「Ｂ」の警報音を音量「３」で時間Ｔ秒経過する毎に３回ずつ続けて鳴らすように、警報信号を端末装置７に送る。このために、図７において、Ｔ秒経過する毎に（ステップ１０９）、かかる警報信号を端末装置７に送信して（ステップ１１０）ステップ１０２に戻るが、それ以外では（ステップ１０９）、警報信号を送信せずにステップ１０２に戻る。
【００４８】
ここで、音種「Ｂ」の警報音は、音種「Ａ」の警報音とは異なり、より注意を促すために、例えば、高周波数のかん高い警報音となる。また、路肩１１に走行車両がある場合には、音種「Ｂ」の警報音が、走行車線１０にのみ車両がある場合の音種「Ａ」の警報音よりも、高い警報音となる。
【００４９】
路肩１１に走行車両がある場合には、このとき、走行車線１０に走行車両があっても、図８（ｂ）に示すように、画像２０では、路肩１１’側にのみ走行車両の画像１５ｂ’が表示される。勿論、このときのレーダ２の画像２’と走行車両の画像１５ｂ’との間隔は、レーダ２が検出するレーダ２から走行車両１５ｂまでの距離に応じたものである。
【００５０】
路肩１１の走行車両１５ｂが作業現場に所定時間内に到達するとの判定がある場合には（ステップ１０８）、警報装置１はこの走行車両１５ｂの位置データや判定データを端末装置７に送信する。端末装置７では、これらデータに基づいて、図８（ｃ）に示すように、路肩１１’側に走行車両の画像１５ｂ’を表わす画像２０が表示され、作業員にその旨を知らせる。この場合、判定データにより、走行車両の画像１５ｂ’を図８（ｂ）の場合とは異なる色で表示したり、画像２０の明るさを速い周期で変化させるなどして、作業者に危険な状態であることを知らせる。
【００５１】
また、この場合には、図９に示すように、端末装置７でブザー音を音量「１０」として非常に大きく継続して鳴らすように、警報信号を端末装置７に送る。このために、図７において、かかる警報信号を端末装置７に送信し（ステップ１１１）、作業員が退避して動作を終了させない限り（ステップ１１２）、ステップ１０２から再び同じ動作、ステップ１０３→１０４→１０５→１０８→１１１→１１２→１０２→……の動作手順を繰り返し、ブザー音を継続して鳴らさせる。
【００５２】
以上のようにして、この第１の実施形態では、システムが正常に動作することを確認することができるので、作業者は安心して作業を行なうことができるし、また、車両が走行車線や路肩を走行するといった走行状況に応じて端末装置での表示状態を異ならせるものであるから、作業者は道路での車両の走行状況を容易に且つ正確に把握することができ、危険な状態が発生しても、その前にかかる状態に対する心構えができることになる。
【００５３】
図１０は本発明による接近車両警報システムの第２の実施形態を示すブロック図であって、５ｅはバッテリ、２１は表示画面、２２は操作部であり、図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００５４】
この第２の実施形態は、図１での端末装置７を警報装置１に一体化したものであり、このため、警報装置１にバッテリ５ｅから電源が供給される表示装置２１と操作部２２とが設けられている。この表示装置２１は、図８に示すような走行車両の画像２０を表示するのではなく、図６に示す設置条件の確認や変更に用いるものであり（これは、図７のステップ１０１に相当する）、この表示装置２１は操作部２２によって操作される。
【００５５】
この第２の実施形態では、スピーカ６によって道路の車両の走行状況を、図９に示すような警報音でもって表示するものであり、その動作も、走行状況に応じて警報音をスピーカ６に供給する点で、図７に示す動作と同様に動作をする。従って、ここでも、第１の実施形態と同様に効果が得られる。
【００５６】
なお、以上の実施形態では、作業現場として、事故車の処理作業を行なうものとしたが、道路工事などの他の作業を行なう作業現場であってもよい。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、レーダなどの警報装置の動作を迅速に確認することができ、作業者に安心して作業を行なわせることができる。
【００５８】
また、道路での車両の走行状況に応じた表示が可能であって、作業現場への突入の恐れなどの危険な状態も前もって予測可能となり、かかる状態に対しても、即座に対応することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による接近車両警報システムの第１の実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】図１での警報装置を組み込んだコーンを示す図である。
【図３】図１におけるレーダの道路での設置状態の具体例を示す図である。
【図４】図１におけるレーダの電波発射方向と道路での設置状態との関係を示す説明図である。
【図５】図１における処理装置の一具体例を示すブロック構成図である。
【図６】図１に示す実施形態でのレーダの設置条件を表わす画面を示す図である。
【図７】図１に示す実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明による接近車両警報のための表示方法の一具体例を示す図である。
【図９】図１に示す実施形態での車両走行状況に応じた警報音の一具体例を示す図である。
【図１０】本発明による接近車両警報システムの第２の実施形態を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１  警報装置
２  レーダ
３  処理装置
４  無線通信装置
５ａ〜５ｅ  バッテリ
６  スピーカ
７  端末装置
８  コーン
８ａ  電波放射口
９  中央分離帯
１０  走行車線
１１  路肩
１２  境界線
１３  作業者
１４  電波
１５ａ，１５ｂ  走行車両
１５ａ’，１５ｂ’  走行車両の画像
１６  作業車両
１７  目印
１８  設置条件
１９  表示欄
２０  画像
２１  表示装置
２２  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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