(57)【要約】【課題】商品収納装置の幅寸法を小さくでき、かつ製造コストを抑えることができる自動販売機の商品収納装置を提供する。【解決手段】通路形成板２列間に、蛇行しながら上下に延びる収納搬送通路３を形成し、通路形成板２Ｂを収納搬送通路３に対して出退可能に配置した自動販売機の商品収納装置において、通路形成板２Ｂを規制する規制部材４を回動自在に配設し、片側のみの側板１の外側に、規制部材４を回動させる連動板５を配設した。これにより、通路形成板２Ｂを良好に規制することができながら、１つの収納搬送通路３に対して連動板５を１つ設けるだけで済むので、商品収納装置の幅寸法を小さくでき、かつ製造コストを抑えることができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の側板間に、湾曲した通路形成板を上下方向に複数並べて配列するとともに、
これらの通路形成板の列同士を手前側と奥側とで対向させて配置し、
通路形成板列間に、蛇行しながら上下に延びる収納搬送通路を形成し、
少なくとも一方の列の通路形成板を収納搬送通路に対して出退可能に配置した自動販売機の商品収納装置であって、
前記側板間における出退可能な通路形成板の背面箇所において、前記通路形成板が収納搬送通路側からの後退量が大きい姿勢まで移動することを許容する第１姿勢と、前記通路形成板が収納搬送通路側からの後退量が小さい姿勢までしか移動しないように規制する第２姿勢とにわたって移動規制する規制部材を、この規制部材に設けた軸心部を両側板に係合させた状態で、この軸心部を中心として回動自在に支持させ、
前記規制部材に、側板から側方に突出する突出部を形成し、
片側のみの側板の外側に、この側板に沿って移動自在で、前記規制部材の突出部に当接して前記規制部材を回動させる連動板を配設したことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
連動板に、規制部材を第１姿勢と第２姿勢とにそれぞれ保持するガイド部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項３】
連動板を、商品払出部の出口通路有効幅を調節する出口幅調整板に連動させたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は缶入飲料や瓶入飲料などの商品を収納する自動販売機の商品収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の自動販売機の商品収納装置としては、左右一対の側板間に、円弧形状に湾曲した通路形成板を上下方向に複数並べて配列するとともに、これらの通路形成板の列同士を手前側と奥側とで上下位置をずらせた姿勢で対向させて配置し、これらの通路形成板列間に、蛇行しながら上下に延びる収納搬送通路を形成した構造のもの、いわゆるサーペンタイン式ラックがある。通路形成板としては、その上端部に設けた支持軸の両端を側板に回転自在に係合させ、この支持軸を中心として下方側が収納搬送通路に対して出退するように揺動自在に支持させたものも知られている。
【０００３】
ところで、自動販売機で販売する商品は複数種類の直径のものがあり、このように、各収納搬送通路で収納される商品の直径が異なる場合でも、商品が収納搬送通路を落下しながら通過する際に、その落下時の衝撃が良好に吸収され、なおかつ、収納時に良好な姿勢で収納されて下端の商品払出部に良好に導入され、払出動作を確実に行うようにする必要がある。したがって、従来の商品収納装置では、片側（または両側）の通路形成板列において、通路形成板を収納搬送通路内側に付勢する付勢ばねを支持軸などに装着し、この付勢力により付勢された通路形成板が商品通過時に商品に強めに当接して落下時の衝撃吸収力を増加させるとともに、商品の落下姿勢を矯正して、商品収納時において商品が収納搬送通路内で水平方向に重なった姿勢にならずに、縦方向に立ってしまう、いわゆる商品立ち状態となることを防止するように図っている。
【０００４】
しかし、同一の収納搬送通路で、直径の大きなものから小さいものまでを商品として扱う場合、例えば太径商品と極細径商品とを扱うような場合には、上記のように通路形成板を付勢するだけでは、極細径商品の収納時において、収納搬送通路内で、商品が縦方向に立ってしまった商品立ち状態となり、商品の払出が不良となってしまう場合がある。
【０００５】
これに対処する構成として、通路形成板の揺動範囲を規制して収納搬送通路の寸法を狭めることが行われている。すなわち、図６〜図９に示すように、例えば片側の列の通路形成板５１の裏側の位置などに、左右に延びる規制軸５２を配置し、この規制軸５２を、両側の側板５３にそれぞれ形成した長孔５４に嵌合させて支持させ、この長孔５４の形成範囲で規制軸５２を平行移動させて、通路形成板５１の揺動範囲を規制している。規制軸５２を長孔５４の形成範囲内で平行移動させるために、両側の側板５３の各外側には、商品払出部６０の出口通路有効幅調整用の出口幅調整板６１に連結軸５６を介して連動する連動板５５を側板５３に沿って昇降自在に配設し、出口幅調整板６１を、側板５３に形成した幅調整異形孔６２、６３に沿って斜め方向に移動させた際に、出口幅調整板６１に連動して昇降する連動板５５に連動して規制軸５２が略横方向に移動することで、通路形成板５１の揺動範囲を規制するようになっている。
【０００６】
ここで、図６〜図９における５０は収納搬送通路、５９は通路形成板５１を揺動自在に支持する支持軸、６４は連動板５５に形成され、支持軸５９が挿通されて、連動板５５を昇降自在に案内する縦ガイド孔、５８は連動板５５に形成された異形スライド孔、６５は連動板５５における出口幅調整板６１と連結する連結軸５６に挿通された横ガイド孔、６６は出口幅調整板６１および幅調整異形孔６３に挿通された挿通軸、７０は下端の商品を１つずつ払い出す商品払出装置、６７は支持軸５９に外装されて通路形成板５１を収納搬送通路５０内側に付勢する付勢ばね、６８は側板５３間に取り付けられ、付勢ばね６７の一端が当てられている当て軸である。そして、出口幅調整板６１を幅調整異形孔６２、６３に沿って斜め方向に移動させると、出口幅調整板６１の上下動に伴って、連動板５５が昇降し、この連動板５５の昇降動作に伴う規制軸５２の横方向への移動により、通路形成板５１の揺動範囲が変更されるように構成されている。
【０００７】
また、このような図６〜図９に示す構造と類似するものとして、通路形成板全体を収納搬送通路に対して出退する方向に移動可能に構成して収納搬送通路の寸法を狭めることも行われており（例えば特許文献１、特許文献２）、この自動販売機の商品収納装置においても、可動側の通路形成板列の出退方向への移動を規制する規制軸を、両側の側板にそれぞれ形成した長孔に嵌合させて支持させ、この長孔の形成範囲で規制軸を平行移動させて、通路形成板の移動範囲を規制するようになっており、両側の側板のそれぞれ外側に配設した連動板により、出口幅調整板の動きを規制部材に伝達している。
【０００８】
【特許文献１】
特開平４−５４６９６号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平５−８９３５０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記図６〜図９に示すような従来構成の自動販売機の商品収納装置、ならびに上記特許文献１、特許文献２の商品収納装置の構成によれば、何れも規制軸５２を長孔５４に沿って平行移動させる構成であり、出口幅調整板６１の動きを規制軸５２に伝達するための連動板５５を、両側の側板５３のそれぞれ外側に配設しているため、これらの連動板５５の配設スペースとして比較的大きなスペースが必要となり、ひいては商品収納装置全体として幅寸法が大きくなるという課題を生じていた。
【００１１】
また、各連動板５５が各収納搬送通路５０毎に２つ必要であるので、その分だけ部品点数が多くなって製造コストの増加を招く課題もあった。
本発明は上記課題を解決するもので、商品収納装置の幅寸法を小さくでき、かつ製造コストを抑えることができる自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、左右一対の側板間に、湾曲した通路形成板を上下方向に複数並べて配列するとともに、これらの通路形成板の列同士を手前側と奥側とで対向させて配置し、通路形成板列間に、蛇行しながら上下に延びる収納搬送通路を形成し、少なくとも一方の列の通路形成板を収納搬送通路に対して出退可能に配置した自動販売機の商品収納装置であって、前記側板間における出退可能な通路形成板の背面箇所において、前記通路形成板が収納搬送通路側からの後退量が大きい姿勢まで移動することを許容する第１姿勢と、前記通路形成板が収納搬送通路側からの後退量が小さい姿勢までしか移動しないように規制する第２姿勢とにわたって移動規制する規制部材を、この規制部材に設けた軸心部を両側板に係合させた状態で、この軸心部を中心として回動自在に支持させ、前記規制部材に、側板から側方に突出する突出部を形成し、片側のみの側板の外側に、この側板に沿って移動自在で、前記規制部材の突出部に当接して前記規制部材を回動させる連動板を配設したことを特徴とする。
【００１３】
この構成において、１つの連動板を移動させると、規制部材の突出部に前記連動板が当接して規制部材が第１姿勢や第２姿勢に移動し、この結果、通路形成板の移動位置が規制され、収納搬送通路の寸法が商品の直径にあった通路幅に調整される。この構成によれば、１つの収納搬送通路に対して連動板を１つ設けるだけで済むので、商品収納装置の幅寸法を小さくでき、かつ製造コストを抑えることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の自動販売機の商品収納装置において、連動板に、規制部材を第１姿勢と第２姿勢とにそれぞれ保持するガイド部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、連動板のガイド部によって、規制部材を第１姿勢と第２姿勢とにそれぞれ良好に保持することができる。
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の自動販売機の商品収納装置において、連動板を、商品払出部の出口通路有効幅を調節する出口幅調整板に連動させたことを特徴とする。
【００１６】
この構成により、出口幅調整板を移動させることで、連動板が連動して、規制部材が第１姿勢や第２姿勢に回動する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品収納装置を図面に基づき説明する。
【００１８】
図１、図２に示すように、自動販売機の商品収納装置においては、左右一対の側板１間に、円弧形状に湾曲した通路形成板２を上下方向に複数並べて配列するとともに、これらの通路形成板２の列同士を手前側と奥側とで上下位置をずらせた姿勢で対向させて配置し、これらの通路形成板２の列間に、蛇行しながら上下に延びる収納搬送通路３を形成している。
【００１９】
ここで、図２に示すように、収納搬送通路３を形成する一方の列（図２（ａ），（ｂ）においては、右側に示す列）の通路形成板２Ａは、その上端部に設けた突軸部２ａを両方の側板１の孔１ａに係合させ、下端部をすぐ下方の通路形成板２Ａや通路ガイド用部品の上端部に係止させており、所定位置に固定されている。
【００２０】
一方、収納搬送通路３を形成する他方の列（図２（ａ），（ｂ）においてそれぞれ左側に示す列）の通路形成板２Ｂは、側板１間に取り付けられた取付板７に支持された支持軸７ａに、その上端部が挿入されており、前記支持軸７ａを中心として下方側が収納搬送通路３に対して出退可能に揺動自在に支持されているだけでなく、通路形成板２Ｂを収納搬送通路３内側に付勢するつるまきばねからなる付勢ばね６の一端部が係合され、この付勢力により付勢された通路形成板２Ｂが商品通過時に商品Ｓに強めに当接して落下時の衝撃吸収力を増加させている。なお、付勢ばね６の他端部は取付板７に当接されている。
【００２１】
図２〜図５に示すように、通路形成板２Ｂの裏側の位置には、左右に延びる規制部材４が側板１間にわたって回動自在に配置されている。この規制部材４は、両側の側板１に形成された丸孔１ｃに係合されて側板１間に回転自在に支持された突軸部４ａと、この突軸部４ａを中心として半径方向に延びる規制板部４ｂと、規制板部４ｂの側面から両側方に突出する突出部４ｃとが一体成形されて構成されている。そして、突出部４ｃは、側板１に形成された円弧形状の開口部１ｄを通して側板１から側方に突出されており、この突出部４ｃが開口部１ｄ内で移動可能な姿勢で規制部材４が回動自在に配置されている。なお、この実施の形態では１種類の規制部材４を各商品収納装置で共用すべく、両側に突出部４ｃを設けた場合を述べているが、これに限るものではなく、突出部４ｃを規制板部４ｂの一側面から片側だけに突出するように構成してもよい。
【００２２】
片側のみの側板１の外側には、この側板１に沿って昇降自在で、規制部材４の突出部４ｃに当接して規制部材４を回動させる連動板５が配設されている。なお、図２、図５などに示すように、連動板５には上下に延びて上部角孔５ａ’と下部溝孔５ａ”とがつながったガイド孔５ａが形成され、側板１に切り起こされたガイド片１ｅが前記連動板５のガイド孔５ａの上部角孔５ａ’に挿入されるとともにガイド孔５ａの下部溝孔５ａ”にスライドされて、前記ガイド片１ｅにより連動板５が外側へ抜けることが防止された状態で、連動板５が昇降自在に案内されている。連動板５には、規制部材４を、図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）、（ｂ）に示す第１姿勢Ｘと、図４（ｃ）、図５（ｃ）に示す第２姿勢Ｙとにそれぞれ保持するガイド部８が切欠かれて形成されている。図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、ガイド部８は、上部に形成されている円弧面部８ａと、下部に形成されている傾斜面部８ｂと、これらの端部間を接続する水平面部８ｃとから構成されている。
【００２３】
図２に示すように、連動板５はその下端部で、商品払出部１０の出口通路有効幅を調節する出口幅調整板１１に係合されており、出口幅調整板１１に連動して連動板５が昇降するようになっている。出口幅調整板１１は商品払出部１０に設けられた商品払出装置１２に出口通路を介して対向して配置され、出口幅調整板１１に設けられた複数の係合突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃが、側板１に形成された幅調整異形孔１ｆ、１ｇ、１ｈに挿入されて係合している。そして、出口幅調整板１１は、その係合突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃが前記幅調整異形孔１ｆ、１ｇ、１ｈ内で移動する範囲内で、図２（ａ）に示すように、太径商品Ｓ１に対応した大出口幅の姿勢と、図２（ｂ）に示すように、極細径商品Ｓ２に対応した小出口幅の姿勢とにわたって、略斜め方向に移動可能に配置されている。また、出口幅調整板１１の上部に一体形成されている係合突起１１ａは、前記幅調整異形孔１ｆに挿入されているだけでなく、連動板５の下端部に形成されている横スライド孔５ｂにも挿入されて係合されており、出口幅調整板１１を幅調整異形孔１ｆ、１ｇ、１ｈに沿って斜め方向に移動させると、出口幅調整板１１の上下動に伴って、連動板５が昇降する。
【００２４】
上記構成において、図２（ａ）に示すように、出口幅調整板１１を、太径の商品Ｓ１に対応した大出口幅の姿勢とした場合には、出口幅調整板１１の係合突起１１ａの位置に応じて、連動板５が上方寄りの位置となり、この結果、規制部材４は、図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、その突出部４ｃがガイド部８の傾斜面部８ｂにより下方から押し上げられた傾斜姿勢となる。この状態で、太径の商品Ｓ１が収納搬送通路３内に補充されて通路形成板２Ｂに当接した際には、通路形成板２Ｂが、付勢ばね６の付勢力に抗して図４（ａ）において仮想線で示すように、収納搬送通路３から後退する方向に揺動し、通路形成板２Ｂの背面が規制部材４の規制板部４ｂの先端に当接する。ここで、規制部材４は、図５（ｂ）に示す位置まで回動可能であるので、図４（ｂ）に示すように、この姿勢までの回動範囲で通路形成板２Ｂが揺動することが許容され、太径の商品Ｓ１は、通路形成板２Ｂを押しのけながら、良好に収納搬送通路３内を下方に搬送される。
【００２５】
一方、出口幅調整板１１を、極細径の商品Ｓ２に対応した小出口幅の姿勢とした場合には、図２（ｂ）に示すように、出口幅調整板１１の係合突起１１ａの位置に応じて、連動板５が下方寄りの位置となり、この結果、規制部材４は、図５（ｃ）に示すように、その突出部４ｃが円弧面部８ａと水平面部８ｃとの間に挟まれたような水平姿勢となる。この状態で、極細径の商品Ｓ２が収納搬送通路３内に補充されて通路形成板２Ｂに当接し、通路形成板２Ｂが、付勢ばね６の付勢力に抗して図２（ｂ）において仮想線で示すように、収納搬送通路３から後退する方向に揺動して規制部材４の先端に当接した場合に、規制部材４は、図５（ｃ）に示すように水平姿勢であるとともに、その突出部４ｃが円弧面部８ａと水平面部８ｃとの間に挟まれた位置にあるので、この水平姿勢で突っ張って、通路形成板２Ｂは図４（ｃ）において実線で示す位置までしか揺動しない。この結果、商品Ｓ２が極細径である場合でも、収納搬送通路３の寸法が商品Ｓ２の直径にあった通路幅に調整され、極細径の商品Ｓ２が収納搬送通路３内で縦方向に立ってしまうことが防止される。これにより、商品Ｓが太径または極細径の何れの場合でもその払出動作が良好に行われる。
【００２６】
また、上記構成によれば、規制部材４を回動可能に配設して、回転動作の規制により規制部材４を位置決めするように構成したので、図３に示すように、規制部材４の位置を制御する連動板５を１つの収納搬送通路３に対して片側だけに設けた場合でも、規制部材４が良好に位置決めされて、良好に制御される。この結果、１つの収納搬送通路３に対して連動板５を１つ設けるだけで済むので、従来のように１つの収納搬送通路に対して連動板を２つ設けた場合に比べて商品収納装置の幅寸法を小さくでき、かつ製造コストを抑えることができる。
【００２７】
また、上記のように、連動板５に、規制部材４を第１姿勢Ｘと第２姿勢Ｙとにそれぞれ保持するガイド部８を形成したことにより、通路形成板２Ｂの姿勢を良好に切り替えたり、保持したりすることができる。
【００２８】
なお、上記実施の形態では、連動板５を、商品払出部１０の出口幅調整板１１に連動させた場合を述べ、この場合には、出口幅調整板１１を移動させることで、連動板５が連動して、規制部材４が第１姿勢や第２姿勢に回動するので、商品の直径に応じた切換動作を極めて少ない動作で行うことができる利点がある。しかし、これに限定されるものではなく、連動板５自体を手などにより操作可能な場所に露出するように配置して、連動板５自体を手動で操作することも可能である。
【００２９】
また、上記実施の形態においては、通路形成板２Ｂが揺動自在に支持されている場合を述べたがこれに限るものではなく、通路形成板２Ｂ全体や、通路形成板２Ｂの列全体が、収納搬送通路３内に移動自在に支持されたものにも適用可能である。さらに、上記実施の形態においては、規制部材４が設けられていない側の通路形成板２Ａが固定されている場合を述べたが、これに限るものではなく、通路形成板２Ａも揺動自在に支持されている場合でも適用可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、通路形成板を規制する規制部材を回動自在に配設し、片側のみの側板の外側に、規制部材を回動させる連動板を配設したことにより、通路形成板を良好に規制することができながら、１つの収納搬送通路に対して連動板を１つ設けるだけで済むので、商品収納装置の幅寸法を小さくでき、かつ製造コストを抑えることができる。
【００３１】
また、連動板を、商品払出部の出口通路有効幅を調節する出口幅調整板に連動させたことにより、出口幅調整板を調整することで、連動板を介して規制部材も連動され、商品の直径に応じた切換動作を極めて少ない動作で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態にかかる自動販売機の商品収納装置の斜視図、（ｂ）は同商品収納装置の規制部材の斜視図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同商品収納装置の要部断面図で、（ａ）は太径商品を収納する場合を示し、（ｂ）は極細径商品を収納する場合を示す。
【図３】同商品収納装置の通路形成板およびその近傍箇所を概略的に示す背面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ同商品収納装置の通路形成板およびその近傍箇所を概略的に示す側面図で、（ａ）は太径商品設定時の待機状態の場合を示し、（ｂ）は太径商品が導入されてきた状態を示し、（ｃ）は極細径商品を収納する場合を示す。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ同商品収納装置の連動板と規制部材とを概略的に示す概念的な側面図で、（ａ）は太径商品設定時の待機状態の場合を示し、（ｂ）は太径商品が導入されてきた際の状態を示し、（ｃ）は極細径商品を収納する場合を示す。
【図６】従来の自動販売機の側面断面図である。
【図７】同従来の自動販売機の商品収納装置の斜視図である。
【図８】同従来の商品収納装置の通路形成板およびその近傍箇所を概略的に示す側面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同従来の商品収納装置の商品払出部の側面図で、（ａ）は太径商品を収納する場合を示し、（ｂ）は極細径商品を収納する場合を示す。
【符号の説明】
１        側板
１ｃ      丸孔
１ｄ      開口部
１ｅ      ガイド片
２、２Ａ、２Ｂ    通路形成板
３        収納搬送通路
４        規制部材
４ａ      突軸部
４ｂ      規制板部
４ｃ      突出部
５        連動板
５ａ      ガイド孔
６        付勢ばね
８        ガイド部
８ａ      円弧面部
８ｂ      傾斜面部
８ｃ      水平面部
１０      商品払出部
１１      出口幅調整板
１２      商品払出装置
Ｘ        第１姿勢
Ｙ        第２姿勢
【図１】
2004287629.tif 000003
【図２】
2004287629.tif 000004
【図３】
2004287629.tif 000005
【図４】
2004287629.tif 000006
【図５】
2004287629.tif 000007
【図６】
2004287629.tif 000008
【図７】
2004287629.tif 000009
【図８】
2004287629.tif 000010
【図９】
2004287629.tif 000011