(57)【要約】【課題】低摩擦性、耐摩耗性に優れた弾性材料、少なくとも摺動面が該弾性材料からなるものである電子写真装置用ブレード体及び電子写真装置用ローラを提供することを目的とする。【解決手段】ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）を必須成分とし、少なくとも一つの表面において、顕微赤外分光法で測定される表面層（Ｄ）のウレタン由来のカルボニル基吸収ピーク（Ｉ）（ピーク頂点位置１７３０〜１７５０ｃｍ−１）の吸光度Ａ１と（メタ）アクリレート由来のカルボニル基吸収ピーク（ＩＩ）（ピーク頂点位置１７００〜１７２０ｃｍ−１）の吸光度Ａ２が、Ａ２／（Ａ１＋Ａ２）≧０．５であることを特徴とする弾性材料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）を必須成分とし、少なくとも一つの表面において、顕微赤外分光法で測定される表面層（Ｄ）のウレタン由来のカルボニル基吸収ピーク（Ｉ）（ピーク頂点位置１７３０〜１７５０ｃｍ−１）の吸光度Ａ１と（メタ）アクリレート由来のカルボニル基吸収ピーク（ＩＩ）（ピーク頂点位置１７００〜１７２０ｃｍ−１）の吸光度Ａ２が、Ａ２／（Ａ１＋Ａ２）≧０．５であることを特徴とする弾性材料。
【請求項２】
表面層（Ｄ）の運動摩擦係数が２．０以下である、請求項１記載の弾性材料。
【請求項３】
ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）の合計重量に対する（Ｂ）の重量割合が１重量％以上３０重量％以下である、請求項１または２のいずれかに記載の弾性材料。
【請求項４】
アクリル樹脂（Ｂ）を構成する不飽和単量体（Ｂ０）が、アルキル（メタ）アクリレート（Ｂ１）および／またはアルケニル（メタ）アクリレート（Ｂ２）を含み、該アルキル基が炭素数８以上２４以下、該アルケニル基が炭素数８以上２４以下のものであり、且つ、（Ｂ０）の重量に対して｛（Ｂ１）＋（Ｂ２）｝の重量が３０％以上である、請求項１ないし３のいずれかに記載の弾性材料。
【請求項５】
ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差が１以上５以下である、請求項１ないし４のいずれかに記載の弾性材料。
【請求項６】
電子写真装置のブレード体用または電子写真装置のローラ用である、請求項１ないし５のいずれかに記載の弾性材料。
【請求項７】
少なくとも摺動面が請求項１ないし６のいずれかに記載の弾性材料からなるものである電子写真装置用ブレード体または電子写真装置用ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス、金属、樹脂等との摩擦抵抗が小さく耐摩耗性に優れる弾性材料に関する。詳しくは、複写機やプリンター等の電子写真装置のブレード部材やローラ部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真装置は、表面に光導電体層を設けた感光体を備えており、作動の際、上記感光体の外周面が一様に帯電され、ついで被模写体の被模写像によってその外周面を露光することにより、静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成し、これを紙等に直接又は転写ベルトを介して転写し、定着させるものである。
この過程において、転写後の感光体や転写ベルト等に残留するトナーを除去するためのクリーニングブレード、現像ローラ上にトナーを薄層化して担持させるための現像ブレード、更には感光体を帯電させるための帯電ブレード等の種々のブレード体が使用されている。このようなブレード体は、通常、金属板よりなる支持部材、弾性体よりなるブレード部材、及び、支持部材にブレード部材を取り付けるための接着剤層より形成されている。
また、上記の過程において、感光体にトナーを付着させる現像ローラ、感光体表面に一様に電荷を供給する帯電ローラ等種々のローラも使用されている。このような電子写真装置用ローラは、通常、円柱状の芯金と、上記芯金の周囲に同心円状に積層されたローラ部材より形成されている。
【０００３】
従来、上記ブレード部材としては、機械的強度、耐磨耗性等に優れしかも当接する相手材を損傷しないという点から、ＪＩＳ  Ａ硬度６０〜８０のポリウレタンからなる弾性体が使用されている。
【０００４】
上記ブレード体は、それがクリーニングブレードの場合、感光体表面を摺擦する。感光体は繰り返し使用されると経時的に摩擦係数が上昇するため、ブレード部材のエッジ部が摩耗して欠け、クリーニング不良が生じるという問題がある。長期繰り返し印刷時のブレード部材の摩耗、欠けの問題を解決するために、例えば、▲１▼ウレタンをポリシロキサンで変性する技術（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４参照）、ウレタンをフッ素化合物で変性する技術（例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献７および特許文献８参照）や、▲２▼ウレタン樹脂表面に低摩擦性の層を塗布する技術（例えば、特許文献９、特許文献１０および特許文献１１参照）が開示されている。
しかしながら、▲１▼はコストが非常に高く、また変性に用いる反応原料の未反応物が成形物表面に経時的にブリードアウトする問題、▲２▼は工程数が増加すると共に摩擦係数安定には高度な塗布技術や高い設備コストを要するという問題があった。
【０００５】
上記ブレード体は、それが現像ブレードの場合、現像ローラを摺擦する。ブレード部材の初期反転を防止するために、ブレード部材のエッジ部および現像ローラに、ポリフッ化ビニリデン（カイナ粉）、テフロン（登録商標）、黒鉛等の潤滑剤微粉末を直接打粉することが行われている。しかしながら、こうした処理は電子写真装置の製造工程を煩雑にする上、潤滑剤微粉末が脱離・浮遊することにより製造ラインを汚染し、電子写真装置の機内汚染が生じる場合があり、また、潤滑剤が、現像剤に異物として混入する場合があった。
【０００６】
また、従来、上記電子写真装置用ローラ部材として用いられている弾性部材としては、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エピクロルヒドリン、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、シリコンゴム、ポリウレタンゴムなどがある。電子写真装置の高速化、昨今の環境問題からくるリサイクル化、長寿命化等のために耐摩耗性に優れた材料が求められ、これに合致する材料として、前記各種ゴムのうちポリウレタンゴムが選ばれている。その他の前記ゴムは短期の使用で摩耗し、寿命が短くなる。
しかしながら、最近の更なる高速化、長寿命化の要請に対して通常のポリウレタンゴムでは対応しきれなくなってきており、繰り返し印刷すると摩耗してきて印刷画像に濃淡が出てくる等の問題がある。
【０００７】
ローラ部材の耐摩耗性の問題を解決するためにさまざまな提案がなされている。例えば、▲１▼ウレタンをポリシロキサンで変性する技術（例えば、特許文献１２、特許文献１３及び特許文献１４参照）や、▲２▼ウレタン表面に低摩擦性の層を塗布する技術（例えば、特許文献１５及び特許文献１６参照）が開示されている。しかしながら、▲１▼はコストが非常に高く、また変性に用いる反応原料の未反応物が成形物表面に経時的にブリードアウトする問題、▲２▼は工程数が増加し、コスト高になるという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭５７−３７３８５号公報（第１〜２頁）
【特許文献２】
特開昭５７−１２８３７６号公報（第１〜２頁）
【特許文献３】
特開平１１−１０９８２０号公報（第１〜２頁）
【特許文献４】
特開平９−２１８６２４号公報（第１〜３頁）
【特許文献５】
特開昭５７−２０１２７５号公報（第２〜３頁）
【特許文献６】
特開昭６１−２５５３７５号公報（第１〜２頁）
【特許文献７】
特開昭６３−２５３９８０号公報（第１〜２頁）
【特許文献８】
特開２０００−１９８９１９号公報（第１〜３頁）
【特許文献９】
特開平０６−１８６８９７号公報（第２〜３頁）
【特許文献１０】
特開昭５９−５２５９号公報（第１〜２頁）
【特許文献１１】
特開昭６０−２４３６８８号公報（第１〜３頁）
【特許文献１２】
特開平８−３３３４３３号報（第１〜４頁）
【特許文献１３】
特開平１１−２４９４１２号報（第１〜４頁）
【特許文献１４】
特開２００１−１８８４１２号報（第１〜４頁）
【特許文献１５】
特開２００２−１８２４６４号報（第１〜３頁）
【特許文献１６】
特開平１１−３３８２４３号報（第１〜４頁）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、ブレード部材及びローラ部材の低摩擦性、耐摩耗性の向上は重要であり、数多くの提案がなされているが、いずれも効果が不充分である。本発明は、上記現状に鑑み、低摩擦性、耐摩耗性に優れた弾性材料、少なくとも摺動面が該弾性材料からなるものである電子写真装置用ブレード体及び電子写真装置用ローラを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく検討した結果、従来のように摺動性改良のためフッ素またはポリシロキサンを含有する化合物で変成したポリウレタンや、表面に低摩擦性の塗膜を形成させたポリウレタンを用いるのではなく、ウレタン樹脂とアクリル樹脂とを構成要素として摺動性に優れた弾性材料が得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち本発明は、ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）を必須成分とし、少なくとも一つの表面において、顕微赤外分光法で測定される表面層（Ｄ）のウレタン由来のカルボニル基吸収ピーク（Ｉ）（ピーク頂点位置１７３０〜１７５０ｃｍ−１）の吸光度Ａ１と（メタ）アクリレート由来のカルボニル基吸収ピーク（ＩＩ）（ピーク頂点位置１７００〜１７２０ｃｍ−１）の吸光度Ａ２が、Ａ２／（Ａ１＋Ａ２）≧０．５であることを特徴とする弾性材料、並びに該弾性材料からなる電子写真用ブレード体及び電子写真装置用ローラを提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本明細書において、「ウレタン樹脂」とは、主鎖中にウレタン結合を有してなる高分子物質をいい、「アクリル樹脂」とは、アクリル酸又はメタクリル酸の誘導体を重合して得られる高分子物質をいう。
【００１３】
本発明の弾性材料（Ｕ）は、表面層（Ｄ）に、アクリル樹脂（Ｂ）が（Ａ）よりも多く存在する。すなわち、（Ｕ）の表面層（Ｄ）を顕微赤外分光法［例えば、ＩＲ装置は  ＦＴ−ＩＲ  ８２００／ＰＣ（島津製作所製）、顕微鏡装置はＡＩＭ−８０００Ｒ（島津製作所製）、ＡＴＲ部分はダイヤモンドＡＴＲ（スペクトラテック製）、積算回数４０回、最大波数３９９８ｃｍ−１、最小波数７００ｃｍ−１］で測定し、ウレタン由来のカルボニル基吸収ピーク（Ｉ）（ピークの頂点は１７３０〜１７５０ｃｍ−１の範囲に位置する）の吸光度Ａ１と（メタ）アクリレート由来のカルボニル基吸収ピーク（ＩＩ）（ピークの頂点は１７００〜１７２０ｃｍ−１の範囲に位置する）の吸光度Ａ２が、通常Ａ２／（Ａ１＋Ａ２）≧０．５、好ましくは≧０．７、さらに好ましくは≧０．９であることを特徴とする弾性材料である。Ａ２／（Ａ１＋Ａ２）＜０．５の場合は、摩擦係数が上がり摺動性が悪化する。
【００１４】
本発明の（Ｕ）の摺動性が良好であるのは、その表面層（Ｄ）において、（Ｂ１）および／または（Ｂ２）を主成分とする不飽和単量体（Ｂ０）を構成成分とする（Ｂ）が（Ａ）より多く存在することとなり、（Ｂ１）および／または（Ｂ２）の構成単位である側鎖が気固相に多く配向するため摩擦係数が下がることによるものと推察される。特に側鎖が長鎖アルキル基または長鎖アルケニル基の場合に摺動性の改善が大きい。また、側鎖が長鎖アルキル基または長鎖アルケニル基の場合には、撥水性も良好となるが、これも、疎水基である長鎖アルキル基又は長鎖アルケニル基が気固相に多く配向することによるものと推察される。
【００１５】
長鎖アルキル基および／または長鎖アルケニル基を気固相に効率良く配向させるためには、（Ｕ）を構成するウレタン樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）が完全相溶するのではなく、少なくとも部分不相溶であるのが好ましい。さらにその結果として、（Ｂ）が（Ａ）中にミクロ分散するか、または（Ａ）と（Ｂ）が成形中に層分離するのがより好ましいと推察される。
【００１６】
ウレタン樹脂（Ａ）としては、ポリオール成分（Ａ１）と有機ポリイソシアネート（Ａ２）を必須成分とし、任意成分として鎖伸長剤（Ａ３）、架橋剤（Ａ４）、停止剤（Ａ５）を用いて重合させて得られるポリウレタンエラストマーが挙げられる。
（Ａ）は（Ａ１）〜（Ａ５）の如何により熱可塑性または熱硬化性のいずれの樹脂も得ることができ、使用用途に応じて何れを選択することもできる。
【００１７】
（Ａ１）は、高分子ポリオール（ａ１）と必要に応じて低分子ポリオール（ａ２）が用いられる。
（ａ１）としてはポリエステルポリオール（ａ１１）、ポリエーテルポリオール（ａ１２）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
該（ａ１）の水酸基当量（水酸基価測定に基づく、水酸基当たりの数平均分子量。以下同様）は、成形体のソフト感および所望の強度を得る観点から、好ましくは２５０〜５，０００、さらに好ましくは３５０〜２，５００、特に好ましくは４００〜２，０００である。（ａ１）の分子あたりの水酸基数は好ましくは２〜４、さらに好ましくは２〜３、特に好ましくは２である。
【００１８】
上記低分子ポリオール（ａ２）としては、水酸基当量が２５０未満の、２〜３価またはそれ以上のポリオールが含まれる。その具体例としては、２価アルコール例えば炭素数２〜１２の脂肪族ジオール類［直鎖ジオール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）、および分岐鎖を有するジオール（１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，２−、１，３−および２，３−ブタンジオールなど）など］；炭素数６〜２５の環状基を有するジオール類、例えば特公昭４５−１４７４号公報記載のもの；脂環基含有ジオール〔１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、水添ビスフェノールＡなど〕；芳香環含有ジオール［ｍ−およびｐ−キシリレングリコール、２価フェノール〔単環２価フェノール（ハイドロキノンなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど）、ジヒドロキシナフタレンなど〕のアルキレンオキサイド付加物（水酸基当量２５０未満）、芳香族ジカルボン酸のビスヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）エステル〔ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど〕など］；３価アルコール例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、これらのアルキレンオキサイド付加物（水酸基当量２５０未満）；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち特に好ましいものは、脂肪族ジオールおよび芳香環含有ジオールである。
【００１９】
上記（ａ１１）としては、▲１▼低分子ポリオールおよび／またはポリエーテルポリオールとジカルボン酸との縮合重合によるもの；▲２▼低分子ポリオールおよび／またはポリエーテルポリオールにラクトンモノマーを開環付加したものおよびそのジカルボン酸変性体；▲３▼低分子ポリオールおよび／またはポリエーテルポリオールと炭酸ジエステル（炭酸ジメチル、炭酸エチレンなど）との縮合重合によるもの；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２０】
上記▲１▼において用いられるジカルボン酸の具体例としては、炭素数４〜１５の脂肪族ジカルボン酸［コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸、マレイン酸、フマル酸など］、炭素数８〜１５の芳香族ジカルボン酸［テレフタル酸、イソフタル酸など］、これらのエステル形成性誘導体［酸無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル、酸ハライド（酸クロライド等）など］、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２１】
上記▲１▼〜▲３▼において用いられる低分子ポリオールおよび／またはポリエーテルポリオールの具体例としては、それぞれ、（ａ２）及び（ａ１２）として上に例示したものが挙げられる。
【００２２】
上記▲２▼において用いられるラクトンモノマーとしては、炭素数４〜１８のラクトン、例えばα−カプロラクトン、β−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、β−メチル−ε−カプロラクトン、ヘプタラクトン、オクタラクトン、ウンデカラクトン、ペンタデカラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２３】
該（ａ１１）の具体例としては、▲１▼ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートジオール、ポリ（ジエチレングリコール）イソフタレートジオール；▲２▼ポリカプロラクトンジオール、アジピン酸変性ポリカプロラクトンジオール、テレフタル酸変性ポリカプロラクトンジオール、イソフタル酸変性ポリカプロラクトンジオール；▲３▼ポリヘキサメチレンカーボネートジオール；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００２４】
ポリエーテルポリオール（ａ１２）としては、低分子ポリオール（ａ２）にアルキレンオキサイドが付加した構造の化合物が挙げられる。
【００２５】
上記および以下においてアルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜１０またはそれ以上のアルキレンオキサイド、およびそのフェニルもしくはハロ置換体が含まれ、エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記）、１，２−、１，３−、１，４−および２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、炭素数５〜１０またはそれ以上のα−オレフィンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロロヒドリン等）、およびこれらの２種以上の併用（ブロックおよび／またはランダム付加）が挙げられる。上記のうち特に好ましいのはＥＯ、ＰＯおよびこれらの併用（ブロックおよび／またはランダム付加）である。
【００２６】
該（ａ１２）の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン（ブロックおよび／またはランダム）グリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリオキシブチレン−ポリオキシエチレン（ブロックおよび／またはランダム）グリコール、ポリオキシブチレン−ポリオキシプロピレン（ブロックおよび／またはランダム）グリコール、ビスフェノールＡのＥＯおよび／またはＰＯ付加物、およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００２７】
（ａ１）のうち好ましいものはポリエステルポリオール（ａ１１）であり、さらに好ましいものは上記▲１▼のポリエステルポリオールであり、特に好ましいものは脂肪族ジオールとジカルボン酸特に芳香族ジカルボン酸との縮合によるポリエステルジオールである。
【００２８】
有機ポリイソシアネート（Ａ２）としては、例えば下記（ａ２１）〜（ａ２５）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ａ２１）炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のイソシアネートも同様）６〜１６の芳香族ジイソシアネート｛１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、粗製ＭＤＩ［粗製ジアミノフェニルメタン〔ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン）またはその混合物との縮合生成物；ジアミノジフェニルメタンと少量（例えば５〜２０重量％）の３官能以上のポリアミンとの混合物〕のホスゲン化物；ポリアリルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）］、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−およびｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなど｝；
（ａ２２）炭素数６〜１０の脂肪族ジイソシアネート［エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２、６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなど］；
（ａ２３）炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−および／または２，６−ノルボルナンジイソシアネートなど］；
（ａ２４）炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート［ｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’，−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など］；
（ａ２５）これらの有機ジイソシアネート〔（ａ２１）〜（ａ２４）〕の変性体、例えば変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビウレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＩＰＤＩなどのポリイソシアネートの変性物およびこれらの２種以上の混合物［例えば変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート含有プレポリマー）との併用］が含まれる。該ウレタン変性ポリイソシアネート［過剰のポリイソシアネート（ＴＤＩ、ＭＤＩなど）とポリオールとを反応させて得られる遊離イソシアネート含有プレポリマー］の製造に用いるポリオールとしては、水酸基当量が３０〜２００のポリオール例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのグリコール；トリメチロールプロパン、グリセリンなどのトリオール；ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの高官能ポリオール；およびこれらのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイド）付加物が挙げられる。これらのうちで特に好ましいものは官能基数２〜３のものである。
上記変性ポリイソシアネートおよびプレポリマー中の遊離イソシアネートの濃度（重量％）は通常８〜３３％、好ましくは１０〜３０％、とくに好ましくは１２〜２９％である。
これらのうち特に好ましいものは、成形体の樹脂強度、耐久性の観点からから問題の少ない（ａ２１）および（ａ２３）、特にＭＤＩ、ＴＤＩ、ＩＰＤＩおよび水添ＭＤＩである。
【００２９】
必要により使用する鎖伸長剤（Ａ３）としては、例えば、下記（ａ３１）〜（ａ３３）およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
（ａ３１）平均分子量５００未満の低分子ジオール：脂肪族２価アルコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオールなど）、環状基を有する低分子ジオール類［１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ｍ−およびｐ−キシリレングリコール、１，４−ビス−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなど］など；
（ａ３２）ジアミン化合物：脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）、脂環式ジアミン（イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、ノルボルナンジアミンなど）、芳香族ジアミン（４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）、芳香脂肪族ジアミン（ジフェニルメタンジアミン、トルエンジアミン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、キシリレンジアミンなど）、ヒドラジンもしくはその誘導体、ポリオキシアルキレンジアミン、ジエチレングリコールビス（４−アミノベンゾエート）、３，５−ジアミノ−４−クロロ安息香酸２−メチルプロピルエステルなど］；及び、上記２種以上の混合物など
（ａ３３）アルカノールジアミン：ヒドロキシルエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシエチルエチレンジアミンなど
【００３０】
必要により使用される架橋剤（Ａ４）としては、例えば、下記（ａ４１）が挙げられる。
（ａ４１）平均分子量５００未満の、多価（３価以上）アルコール：３価アルコール類（グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなど）、４価以上の多価アルコール類（ソルビトール、ショ糖など）など
【００３１】
また該（Ａ）を製造する際、必要により停止剤（Ａ５）を使用することもできる。（Ａ５）としては、モノアルコール（メタノール、ブタノールなど）、モノアミン（ブチルアミン、ジブチルアミンなど）、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなど）が挙げられる。
【００３２】
該（Ａ）の製造に際して、活性水素基を有する成分である（Ａ１）、（Ａ３）、（Ａ４）および（Ａ５）の活性水素基の合計モル数と（Ａ２）のイソシアネ−ト基のモル数との比（Ｈ／ＮＣＯ比）は通常０．７５〜１．２、好ましくは０．８５〜１．１５である。
【００３３】
また該（Ａ）の製造に際して、必要により有機溶剤｛ケトン類〔アセトン、メチルエチルケトン（以下ＭＥＫと記す）、メチルイソブチルケトンなど〕、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテートなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラハイドロフラン、など）、炭化水素類（ｎーヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、テトラリン、トルエン、キシレンなど）、アルコール類〔メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（以下ＩＰＡと記す）、ｎ−プロピルアルコール、ブタノールなど〕、塩化炭化水素類（ジクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、パークロロエチレンなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）、Ｎ−メチルピロリドンなど｝中で行ってもよく、有機溶剤を反応途中または反応後に加えてもよい。
【００３４】
該（Ａ）の製造方法は特に制限はなく例えば、
▲１▼各成分を一度に反応させるワンショット法、［例えば（Ａ１）と（Ａ２）と（Ａ３）を２軸押し出し混練機中で溶融状態で反応させる方法］
▲２▼各成分を段階的に反応させる多段法［例えば（Ａ２）と活性水素化合物の一部とを反応させてイソシアネート基末端プレポリマーを形成した後、活性水素化合物の残部を加えてさらに反応させて製造する方法など］
等のいずれの方法で製造してもよい。また得られたエラストマーは前記のように熱可塑性および熱硬化性のいずれでも良い。
【００３５】
また（Ａ）の製造において、反応は、通常３０〜２００℃、好ましくは６０〜１６０℃の温度で行われる。（ただしアミン化合物を反応させる場合は、通常１５０℃以下、好ましくは３０〜１００℃の温度で行われる。）
【００３６】
また必要により、反応を促進させるため、通常のウレタン反応において使用される触媒［アミン触媒（トリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミンなど）、錫系触媒（ジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウリレート、オクチル酸錫など）、チタン系触媒（テトラブチルチタネートなど）］などを使用してもよい。
【００３７】
本発明における（Ａ）の数平均分子量は、熱可塑性ウレタンエラストマーの場合、エラストマーの樹脂強度の観点から、好ましくは５，０００以上、さらに好ましくは８，０００以上であり、成形作業性の観点から好ましくは２００，０００以下、さらに好ましくは１００，０００以下である。
【００３８】
アクリル樹脂（Ｂ）を構成する不飽和単量体（Ｂ０）は、摺動性の観点より、好ましくは、アルキル（アルキル基の炭素数８以上２４以下）（メタ）アクリレート（Ｂ１）および／またはアルケニル（アルケニル基の炭素数８以上２４以下）（メタ）アクリレート（Ｂ２）を好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上含有するものである。該アルキル基は、より好ましくは炭素数１０以上１８以下であり、該アルケニル基は、より好ましくは炭素数１０以上１８以下のものである。
（Ｂ１）としては、直鎖アルキル（メタ）アクリレート類［オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコサ（メタ）アクリレート、ヘンエイコサ（メタ）アクリレート、ドコサ（メタ）アクリレート、トリコサ（メタ）アクリレート、テトラコサ（メタ）アクリレート］；分枝鎖アルキル（メタ）アルキレート類［２−エチルヘキシル（メタ）アルキレートなど］；脂環式アルキル（メタ）アクリレート［イソボルニル（メタ）アクリレートなど］：及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち特に好ましいものは、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレートである。
（Ｂ２）としては、直鎖アルケニル（メタ）アクリレート類［オクテニル（メタ）アクリレート、ノネニル（メタ）アクリレート、デセニル（メタ）アクリレート、ウンデセニル（メタ）アクリレート、ドデセニル（メタ）アクリレート、トリデセニル（メタ）アクリレート、テトラデセニル（メタ）アクリレート、ペンタデセニル（メタ）アクリレート、ヘキサデセニル（メタ）アクリレート、ヘプタデセニル（メタ）アクリレート、オクタデセニル（メタ）アクリレート、ノナデセニル（メタ）アクリレート、エイコセニル（メタ）アクリレート、ヘンエイコセニル（メタ）アクリレート、ドコセニル（メタ）アクリレート、トリコセニル（メタ）アクリレート、テトラコセニル（メタ）アクリレート］：及びこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。これらのうち特に好ましいものは、ドデセニル（メタ）アクリレート、トリデセニル（メタ）アクリレート、テトラデセニル（メタ）アクリレート、オクタデセニル（メタ）アクリレート、エイコセニル（メタ）アクリレートである。
【００３９】
アクリル樹脂（Ｂ）を構成する（Ｂ０）は、必要により（Ｂ１）及び（Ｂ２）以外のビニルモノマー（Ｂ３）を含有してもよい。
（Ｂ３）の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン等の芳香族ビニル系炭化水素；ブタジエン、エチレン、プロピレン、イソプレン等のオレフィン系炭化水素；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アリルアミン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、クロチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、桂皮酸アミド、（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレン等の含窒素不飽和モノマー；グルシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ｐ−ビニルフェニルフェニルオキサイド等のエポキシ基含有不飽和モノマー；塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド、ジクロルスチレン、クロロプレン等のハロゲン含有不飽和モノマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数１〜７）；ポリエチレングリコール（分子量３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（分子量５００）モノアクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド１０モル付加物（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド３０モル付加物（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール鎖含有不飽和モノマー；ビニルホルメート、酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類が挙げられる。これらの単量体は２種以上の併用でも良い。上記単量体（Ｂ３）のうち好ましくは、アルキル（炭素数１〜７）（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリルアミド、酢酸ビニルである。
【００４０】
上記他の（Ｂ３）の一部として、多官能（官能基数２〜４）不飽和モノマーを使用してもよい。多官能不飽和モノマーとしては特に限定されず、例えば、ジビニルベンゼン、（ポリ）エチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのジもしくはトリ（メタ）アクリレート、グリセリンのジもしくはトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのジ、トリもしくはテトラ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、（ポリ）エチレングリコールのジアリルエーテル等が挙げられる。
上記多官能（官能基数２〜４）不飽和モノマーを必要に応じて使用する場合、その含有量は、得られる摺動性弾性体の摺動性の点から不飽和単量体（Ｂ０）を１００重量％とした時に、１０重量％以下である。
【００４１】
アクリル樹脂（Ｂ）を製造するにあたり重合開始剤（Ｃ）が使用される。（Ｃ）としては、下記パーオキサイド系重合開始剤（Ｃ１）、アゾ系重合開始剤（Ｃ２）等が挙げられる。又、パーオキサイド系重合開始剤（Ｃ１）と還元剤とを併用してレドックス系重合開始剤（Ｃ３）を形成してもよい。更には、（Ｃ１）〜（Ｃ３）のうちから２種以上を併用してもよい。（Ｃ）の使用量は（Ｂ）に対して通常０．０１〜１０重量％である。
【００４２】
（Ｃ１）パーオキサイド系重合開始剤
（Ｃ１１）油溶性パーオキサイド系重合開始剤：アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノニルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニトリルパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジベンゾイルパーオキシヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジイソブチルジパーオキシフタレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、パラメンタンヒドロパーオキサイド、ピナンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、クメンパーオキサイド等
（Ｃ１２）水溶性パーオキサイド系重合開始剤：過酸化水素、過酢酸、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等
（Ｃ２）アゾ系重合開始剤：
（Ｃ２１）油溶性アゾ系重合開始剤：２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサン−１−カルボニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等
（Ｃ２２）水溶性アゾ系重合開始剤：アゾビスアミジノプロパン塩、アゾビスシアノ吉草酸（塩）等
【００４３】
上記の重合開始剤のうち、より好ましくは（Ｃ１）パーオキサイド系重合開始剤であり、さらに好ましくは（Ｃ１１）油溶性パーオキサイド系重合開始剤である。（Ｃ１１）のうち、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドが好ましい。
【００４４】
該（Ｂ）の製造方法については特に制限はなく例えば、
▲１▼（Ｂ０）と（Ｃ）を配合し窒素雰囲気下で加熱する方法、［例えば（Ｂ０）と（Ｃ）を２軸押し出し混練機中で反応させる方法］
▲２▼（Ｂ０）と（Ｃ）を有機溶剤中で加熱重合させる方法
▲３▼（Ｂ０）を水中で懸濁させ、（Ｃ）を加え加熱重合させた後、得られた重合体を乾燥し（Ｂ）を得る方法
等のいずれの方法で製造してもよい。
【００４５】
また（Ｂ）の製造において、反応は通常３０〜２００℃、好ましくは６０〜１２０℃の温度で行われる。
【００４６】
本発明の弾性材料（Ｕ）を構成する（Ａ）と（Ｂ）の量的比率に関し、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に対する（Ｂ）の重量割合は、摺動性の観点から好ましくは１重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上であり、機械的物性の観点から好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。
【００４７】
所望により、（Ａ）および／または（Ｂ）中に添加剤を加えても良い。添加剤としては、安定剤、難燃剤、充填剤、可塑剤、顔料が挙げられる。添加剤の合計重量は弾性材料の重量に対して好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。添加剤を加える方法は、特に限定されず、予め（Ａ）および／または（Ｂ）中に加えておいても良いし、（Ｕ）の製造時に添加しても良い。添加剤の具体例としては、下記のものが挙げられる。
安定剤：ヒンダードフェノール系、ヒドラジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、オキザリックアシッドアニリド系またはヒンダードアミン系安定剤などが挙げられる。
難燃剤：ハロゲン系、リン系、窒素系等の有機系難燃剤および金属水酸化物系、金属炭酸化物系、アンチモン酸化物系等の無機系難燃剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用しても良い。
充填剤：タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、雲母等の無機系充填剤および樹脂粉末等の有機系充填剤などが挙げられる。
可塑剤：フタル酸エステル、脂肪族２塩基酸エステル、グリコールエステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、石油樹脂、塩素化パラフィンなどが挙げられる。
顔料：酸化チタン、カーボンブラック等の無機系顔料およびフタロシアニンブルー等の有機系顔料などが挙げられる。
【００４８】
本発明の弾性材料を得る方法は特に限定されず、例えば下記の方法が例示できる。
▲１▼（Ａ）と（Ｂ）を溶融状態として、混練機等により押し出し所望の成形体を得る方法。
▲２▼（Ａ）と（Ｂ）を溶融状態として、射出成形法、押し出し成形法、ブロー成形法等の公知の成形法により所望の成形体を得る方法。
▲３▼（Ａ１）と（Ａ２）とを予め反応し得られたプレポリマーと（Ｂ０）、（Ｃ）、および任意成分（Ａ３）、（Ａ４）、（Ａ５）を用いる場合は更にこれらを混合した後、型内に注入し所望の成形体を得る方法。
▲４▼（Ｂ０）と（Ｃ）を型内に注入し反応させ得られた（Ｂ）の上に、（Ａ１）と（Ａ２）とを予め反応し得られたプレポリマー、および任意成分（Ａ３）、（Ａ４）、（Ａ５）を用いる場合は更にこれらを混合した配合液を注入し所望の成形体を得る方法。
▲５▼（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ０）、（Ｃ）、および任意成分（Ａ３）、（Ａ４）、（Ａ５）を用いる場合は更にこれらを混合した後、型内に注入し反応することにより所望の成形体を得る方法。
上記▲３▼と▲４▼の方法の場合、（Ｂ０）、（Ａ３）、（Ａ４）および（Ａ５）の活性水素基の合計モル数と、（Ａ１）と（Ａ２）とを反応させ得られたプレポリマーのイソシアネート基のモル数との比（Ｈ／ＮＣＯ比）は、通常０．７５〜１．２、好ましくは０．８５〜１．１５である。
また上記▲５▼の方法の場合、（Ｂ０）、（Ａ１）、（Ａ３）、（Ａ４）および（Ａ５）の活性水素基の合計モル数と、（Ａ２）のイソシアネート基のモル数との比（Ｈ／ＮＣＯ比）は、通常０．７５〜１．２、好ましくは０．８５〜１．１５である。
上記の方法で特に好ましいのは▲３▼である。
【００４９】
本発明の弾性材料を構成する（Ａ）と（Ｂ）は、（Ｂ）を弾性材料（Ｕ）の表面層（Ｄ）に効率よく高い比率で分布させるために、ある程度の不相溶性が必要である。不相溶性の推進力となるのが、（Ａ）と（Ｂ）のＳＰ値の差（絶対値としての差）である。ＳＰ値の差は、不相溶性の観点から好ましくは１以上、さらに好ましくは１．５以上であり、作業性の観点から好ましくは５以下、さらに好ましくは３以下である。
なお、ここでいうＳＰ値は、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ｐ１４７〜１５４（１９７４）」記載の方法により計算される値である。すなわちＳＰ値δ（２５℃）は次式により与えられる。
【００５０】
【数１】
2004339253.tif 000002
【００５１】
ここに、ΔＥ、Ｖ：それぞれ凝集エネルギー密度、モル体積。
Δｅｉ、Δｖｉ：それぞれ原子または原子団の蒸発エネルギー、モル体積。
但し、Ｔｇ＞２５℃の樹脂についてはモル体積に次の値が加算される。
ｎ＜３のとき、＋Δｖｉ＝４ｎ
ｎ≧３のとき、＋Δｖｉ＝２ｎ
ここに、ｎ：ポリマーの最少繰返し単位中の主鎖骨格原子の数。
【００５２】
本発明の弾性材料（Ｕ）は、表面層（Ｄ）の運動摩擦係数が、摺動性の観点から好ましくは２．０以下、さらに好ましくは１．５以下である。運動摩擦係数の測定は、例えば、表面試験機ＫＥＳ−ＦＢ−４Ｓ（カトーテック（株））を用いて、本発明の弾性材料（Ｕ）のシート（厚さ２ｍｍ）に荷重５０ｇをかけ温度２３℃湿度６０％の雰囲気下、接触子移動速度１ｍｍ／秒、という条件で行うことができる。
本発明の弾性材料（Ｕ）は、耐摩耗性はもとより、撥水性、低温特性、帯電特性、表面平滑性、耐水性、機械的強度、可撓性、耐候性、耐熱性などが要求される摺動材料、例えば自動車用部材、電気製品用部材、建築用部材などに好適であり、なかでも高度の摺動性が要求される電子写真装置用ブレード体及び電子写真装置用ローラとして特に有用である。
【００５３】
［ブレード体］
本発明で用いられる電子写真装置用ブレード体に用いられる支持部材は、材質に関して特に限定されず、例えば、剛体の金属、弾性を有する金属あるいはプラスチック、セラミック等から製造されたもの等を挙げることができ、通常は、無処理の鋼板あるいはリン酸亜鉛処理、クロメート処理等の表面処理が施された鋼板等から製造されたもの等を用いることができる。本発明の電子写真装置用ブレード体の製造においては、上記支持部材は、溶剤等により脱脂処理を行ってから使用するのが好ましい。
【００５４】
本発明の電子写真装置用ブレード体の製造は、ポリウレタンエラストマーについて通常用いられる方法に準じた方法で行えばよく、例えば、遠心成形等により得られる本発明の弾性材料のシートを所定サイズに裁断してブレード部材を得た後、上記支持部材に、通常用いられる接着剤を塗布し、その上にブレード部材を貼り合わせ加熱加圧して接着する方法；接着剤を塗布した支持部材をブレード部材成形用金型に保持し、接着部周辺に本発明の弾性材料生成液を注入し、硬化反応と同時に接着する方法等によることができる。この場合において、貼り合わせ接着に用いられる接着剤としては特に限定されず、例えば、ホットメルト接着剤等が挙げられる。また、硬化同時接着に用いられる接着剤としては特に限定されず、例えば、フェノール系溶液接着剤等が挙げられる。
【００５５】
［電子写真装置用ローラ］
本発明で用いられる電子写真装置用ローラに用いられる芯金は、材質に関して特に限定されず、例えば、金属等から製造されたもの等を挙げることができる。本発明の電子写真装置用ローラの製造においては、上記支持部材は、溶剤等により脱脂処理を行ってから使用するのが好ましい。
本発明の電子写真装置用ローラの製造は、通常用いられる方法、例えば、注型成型、射出成型等によって行うことができる。
【００５６】
【実施例】
以下、製造例および実施例により本発明をさらに説明するが本発明はこれを限定するものではない。以下において、部は重量部、％は重量％、比は重量比を示す。
なお製造例および実施例中での略記号の意味および評価試験方法は下記の通りである。
（略記号）
ＰＢＡ：ポリブチレンアジペート（水酸基価：５６．１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業（株）製、商品名「サンエスター４６２０」）
ＭＤＩ：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）社製、商品名「ミリオネートＭＴ」）
１，４ＢＤ：１，４−ブタンジオール（三菱化学（株）社製）
ＴＭＰ：トリメチロールプロパン（広栄化学（株）社製）
ＭＭＡ：メチルメタクリレート（日本触媒（株）社製）
Ｃ１２３ＭＡ：アルキル（炭素数１２と１３の混合物）メタアクリレート（三洋化成工業（株）製）
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（日本触媒（株）社製）
パーブチルＤ：ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（日本油脂（株）社製）
ＳＨ２００：ジメチルポリシロキサンオイル（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、商品名「ＳＨ２００」、粘度２００ｃｓ）
【００５７】
（評価試験方法）
１．運動摩擦係数（μ）：表面試験機「ＫＥＳ−ＦＢ−４Ｓ」（カトーテック（株）製）を用いて測定した。（測定条件；荷重５０ｇ、試料移動速度１ｍｍ／秒、温度２３℃、湿度６０％）。
２．硬度試験：  ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠。
３．引張試験：  ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠。
４．粘度測定方法：  Ｂ型粘度計（ＪＩＳ  Ｋ１５５７に準拠）を使用し、ローターＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ、温度８０℃で測定した。
５．表面粗さ：  （株）ミツトヨ製ＳＵＲＦＴＥＳＴ  ＳＶ−４００を用いてローラ長手方向中央部を走査距離２．５ｍｍで測定した。
【００５８】
［ウレタンプレポリマーの製造例］
製造例１
四つ口コルベンにＰＢＡ２１０ｇとＭＤＩ２５０ｇを秤量し、窒素雰囲気下８０℃で４時間反応させ、遊離イソシアネート濃度（以下、ＮＣＯ％と略する）１６．３％のウレタンプレポリマー（１）を得た。プレポリマー（１）の粘度は、４２０ｍＰａ・ｓであった。
【００５９】
［摺動性弾性材料の実施例］
実施例１〜６、比較例１〜５
ウレタンプレポリマー（１）各々を８０℃に昇温し減圧下で１時間脱泡した後、プレポリマー（１）１００ｇに対して、表１、２に示す硬化剤等の所定量を加え２〜３分間泡をかまないように充分に混合し、１４０℃に加熱された４００ｒｐｍで回転する遠心成形ドラムに流し込んだ。その後、直ちに１０００ｒｐｍに増速させ、６０分間硬化させた。プレポリマー中のイソシアネート基のモル数に対する硬化剤等の水酸基モル数の比率は０．９５である。評価結果を表１、２に示す。
【００６０】
【表１】
2004339253.tif 000003
【００６１】
＊（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｂ０＝アクリル樹脂中を構成する不飽和単量体中のアルキル（アルキル基の炭素数８〜２４）（メタ）アクリレートの重量％＋アクリル樹脂中を構成する不飽和単量体中のアルケニル（アルケニル基の炭素数８〜２４）（メタ）アクリレートの重量％。
【００６２】
【表２】
2004339253.tif 000004
【００６３】
＊（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｂ０＝アクリル樹脂中を構成する不飽和単量体中のアルキル（アルキル基の炭素数８〜２４）（メタ）アクリレートの重量％＋アクリル樹脂中を構成する不飽和単量体中のアルケニル（アルケニル基の炭素数８〜２４）（メタ）アクリレートの重量％。
【００６４】
［クリーニングブレード評価］
得られた各ブレート部材用素材シート（厚み２ｍｍ）をイソプロピルアルコールで洗浄後、所定寸法にカットしクリーニングブレード部材を得た。
【００６５】
一方、リン酸塩処理した鋼材からなる支持部材にポリアミド系ホットメルト接着剤（マクロメルト＃  ６２３８、ヘンケルジャパン（株）製）をアプリケーターにて溶融塗布後、上記各ブレード部材を重ね、高周波加熱により一体化接着させ、目的とする各クリーニングブレードを得た。
【００６６】
走行耐久性：  ブレード部材の走行耐久性の評価を次の方法で行い、画像不良、耐摩耗性の結果を表３に示した。シャープ（株）社製デジタル複合機ＬＩＢＲＥシリーズＡＲ−Ｆ１６０にクリーニングブレードを取り付け、５００００枚連続印刷した。印刷条件は、Ａ４サイズ、３５℃×９０％ＲＨで、ブラック／ホワイト６％文字チャートを被複写画像として行った。
クリーニングブレードのエッジ部の観察：  プリンターより走行耐久性評価後のブレードを取り出し、日立製作所社製、走査型電子顕微鏡Ｓ−８００でエッジ部の状態を観察した。結果を表３に示す。
【００６７】
【表３】
2004339253.tif 000005
【００６８】
［現像ブレード評価］
実施例１〜６及び比較例１〜４より得られたブレート部材用素材シート（厚み１．２ｍｍ）をイソプロピルアルコールで洗浄後、所定寸法にカットし現像ブレード部材を得た。
【００６９】
一方、リン酸塩処理した鋼材からなる支持部材にポリアミド系ホットメルト接着剤（マクロメルト＃  ６２３８、ヘンケルジャパン（株）製）をアプリケーターにて溶融塗布後、上記ブレード部材を重ね、高周波加熱により一体化接着させ、目的とする現像ブレードを得た。
【００７０】
現像ブレード初期反転評価：  ブレード部材の走行耐久性の評価を次の方法で行い、表３に示した。キヤノン（株）社製レーザービームプリンタＬＢＰ−４５０に現像ブレードを取り付け、潤滑性粉粉末を塗らずに、印刷を開始し、初期反転有無を評価した。結果を表４に示す。
【００７１】
【表４】
2004339253.tif 000006
【００７２】
［現像ローラ評価］
金属製シャフトとして、ステンレス（ＳＵＳ  ３０３）の円筒状のシャフト（直径８ｍｍ）をトリクロロメタンで脱脂洗浄し、接着剤（ロード社製「ケムロック  ２１８」）を外周面に塗布乾燥し、可撓性弾性体を形成する金型（内径２０ｍｍ）に位置決めして据え付け、１１０  ℃に加熱保持した。
【００７３】
実施例１〜６及び比較例１〜４の配合のウレタン樹脂材料組成物を、それぞれの金型内に流し込み、１４０℃で１時間金型内にて硬化させた後脱型した。得られたローラをイソプロピルアルコールで洗浄後、所定寸法にカットし現像ローラを得た。現像ローラを三星電子（株）製レーザービームプリンタＭＬ−７０００に取り付け、実機による摩耗評価を行った結果を表５に示す。
【００７４】
【表５】
2004339253.tif 000007