(57)【要約】【課題】ウォームアップ時間を短縮可能な誘導加熱方式の定着装置を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】この発明の加熱装置（定着装置）１は、第１のコイル体１１ａおよび第２のコイル体１１ｂの少なくとも一方に、所定の周波数の駆動出力または第２の所定の周波数の駆動出力のいずれかを、同時にあるいは交互に供給する。【選択図】　　図３
2004006353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を昇温させる第１，第２のコイル体と、前記第１のコイル体に第１の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第１の温度検知機構と、前記第２のコイル体に第２の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第２の温度検知機構と、前記第１，第２のコイル体のそれぞれに、前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力を供給する出力制御機構と、を有し、
前記出力制御機構は、前記第１の温度検知機構が、前記第１のコイル体による前記対象物が昇温された結果、前記対象物の前記第１のコイル体により昇温される領域の温度が所定の温度に達したことを検知するまで、前記第１のコイル体に前記第１の所定の出力を連続的に供給するとともに、前記第２のコイル体には、前記第１のコイル体に前記第１の所定の出力が供給されている間、前記第２の所定の出力を供給しないことを特徴とした加熱装置。
【請求項２】
前記第１の温度検知機構が前記対象物の温度が所定の温度に達したことを検知した時点で、前記第１のコイル体への前記第１の所定の出力が停止されて、前記第２のコイル体へ前記第２の所定の出力が供給され、前記第２の温度検知機構が前記第２のコイル体による前記対象物の昇温の結果、前記対象物の前記第２のコイル体により昇温される領域の温度が所定の温度に達したことを検知された時点で、前記第１の温度検知機構と前記第２の温度検知機構で検知されたそれぞれの温度を比較した結果、低い温度を示した方の前記対象物の位置が加熱されるように、前記それぞれのコイル体に、前記第１の所定の出力および前記第２の所定の出力を、交互に供給することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記第１の温度検知機構が、前記対象物の温度が所定の温度に達したことを検知した時点で、前記第１のコイル体への前記第１の所定の出力の供給を停止して前記第２のコイル体へ前記第２の所定の出力を供給し、前記第２の温度検知機構が前記第２のコイル体による前記対象物の昇温の結果、前記対象物の前記第２のコイル体により昇温される領域の温度が所定の温度に達したことを検知された時点で、前記第１の温度検知機構と前記第２の温度検知機構で検知されたそれぞれの温度が所定の決められた温度になるまで、第１のコイル体と第２のコイル体に、前記第１の所定の出力および前記第２の所定の出力を同時に供給することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項４】
前記加熱装置は、商用電源から前記第１および第２のコイル体の少なくとも一方に供給される電力を検出する入力検知機構をさらに有し、
前記入力検出機構は、前記第１のコイル体および第２のコイル体のそれぞれに前記第１の所定の出力および前記第２の所定の出力を同時に供給されている場合および前記それぞれのコイル体に前記第１の所定の出力および前記第２の所定の出力が交互に供給されている場合のいずれの場合において共用されることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項５】
対象物を昇温させる第１，第２のコイル体と、前記第１のコイル体に第１の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第１の温度検知機構と、前記第２のコイル体に第２の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第２の温度検知機構と、前記第１，第２のコイル体に、前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力を前記それぞれのコイル体に供給する出力制御機構と、を有し、
前記出力制御機構は、前記第１，第２のコイル体を同時に駆動する第１の制御と、前記第１，第２のコイル体のどちらかを駆動している際は、その他のコイル体を駆動しない第２の制御のいずれか一方を選択可能であること特徴とする加熱装置。
【請求項６】
前記第１の制御および前記第２の制御は、加熱装置が組み込まれる装置の動作状態に応じて切り換えられることを特徴とする請求項５記載の加熱装置。
【請求項７】
前記第１の制御において、駆動対象であるコイル体へ供給される前記第１の所定の出力および前記第２の所定の出力は、ゼロクロスで切り換えられて供給されるとともに、その切り換えには時間差がないことを特徴とする請求項５記載の加熱装置。
【請求項８】
前記第１のコイル体に供給された前記第１の所定の出力に基づいて前記第１のコイル体が出力する第１の加熱力と前記第２のコイル体に供給された前記第２の所定の出力に基づいて前記第２のコイル体が出力する第２の加熱力との差が３０％以内であることを特徴とする請求項７記載の加熱装置。
【請求項９】
前記第１の制御は、前記第１，第２のコイル体のそれぞれに、前記第１の所定の出力および前記第２の所定の出力が同時に供給されることで、前記それぞれのコイル体から発生される加熱力を合計した値が、前記第１のコイル体および前記第２のコイル体のそれぞれに独立して前記第１の所定の出力および前記第２の所定の出力が供給されることで、前記それぞれのコイル体から発生される加熱力よりも大きくなることを特徴とする請求項５記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記第１の制御は、前記第１，第２のコイル体が独立に駆動されている場合であっても、前記それぞれのコイル体で前記加熱力の生成に利用可能な個々のコイル体に供給される出力が、それぞれのコイル体が出力可能な前記加熱力の生成の出力限界値に達することが明らかである場合に、前記それぞれのコイル体を同時に駆動可能であることを特徴とする請求項５記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記加熱装置は、商用電源から前記第１，第２のコイル体の少なくとも一方に供給される電力を検出する入力検知機構を、さらに有し、
前記入力検知機構は、前記第１，第２のコイル体のそれぞれが同時駆動されている場合および両コイル体が交互に駆動されている場合のそれぞれにおいて共用されることとともに、前記第１，第２のコイル体が同時に駆動される際は、前記第１，第２のコイル体が出力する前記加熱力の合計を整流前の電源側の出力検知により検出し、前記第１，第２のコイル体が交互に駆動される際は、個々のコイル体のそれぞれが出力する前記加熱力を測定するため前記第１，第２のコイル体のそれぞれを流れる電流とそれぞれの両端に掛かる電圧を求めることを特徴とする請求項５記載の加熱装置。
【請求項１２】
対象物の所定の位置を昇温させる第１のコイル体と、この第１ののコイル体により昇温される位置とは異なる前記対象物の所定の位置を昇温させる第２のコイル体と、前記第１のコイル体に第１の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第１の温度検知機構と、前記第２のコイル体に第２の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第２の温度検知機構と、前記第１のコイル体および前記第２のコイル体に前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力をそれぞれのコイル体に供給する出力制御機構と、を有し、
前記出力制御機構は、前記第１のコイル体および前記第２のコイル体に、前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力を供給する場合、個々のコイル体全部がオフの状態から少なくともどちらか一方のコイル体へ前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力の一方が供給されて、その出力が供給されたコイル体から出力される加熱力が所定の大きさに達するまでの間、一定の間隔で、徐々に前記第１および第２の所定の出力の大きさを増大させることを特徴とする加熱装置。
【請求項１３】
前記出力制御機構は、前記第１，第２のコイル体の一方のコイル体に対応する前記所定の出力が供給されている場合に他方のコイル体を駆動しない交互駆動制御時に、前記それぞれのコイル体に前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力のいずれかが最初に供給される時にのみ、所定の特性のソフトスタートを適用させて前記所定の出力を供給し、以降、前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力のいずれかが交互に対象となるコイル体に供給される時には上記ソフトスタートを適用しないことを特徴とする請求項１２記載の加熱装置。
【請求項１４】
前記第１，第２のコイル体を交互に駆動する際に駆動対象となるコイル体への前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力の供給は、ゼロクロスで切り換えられるとともに、切り換え時の時間差がないことを特徴とする請求項２または１２記載の加熱装置。
【請求項１５】
前記第１，第２のコイル体のそれぞれに供給される前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力は、等しいことを特徴とする請求項２または１２記載の加熱装置。
【請求項１６】
前記第１のコイル体に供給される前記第１の所定の出力と前記第２のコイル体に供給される前記第２の所定の出力との差は、３０％以内であることを特徴とする請求項２または１２記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、誘導加熱を利用した加熱装置、特に、可視化剤としてトナーを用いる電子写真方式の複写装置やプリンタ装置等に用いられ、トナー像を定着する定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真プロセスを用いた複写装置に組み込まれる定着装置は、被定着部材上に形成された現像剤すなわちトナーを加熱して溶融させ、被定着部材にトナーを固着する。定着装置に利用可能なトナーを加熱する方法としては、フィラメントランプを点灯させて得られる放射熱を用いる方法や、熱源にフラッシュランプを用いるフラッシュ加熱方式等が広く知られている。
【０００３】
しかしながら、フィラメントランプを用いた定着装置は、フィラメントランプからの光と赤外線により、ランプの周囲を取り巻くローラ体を放射加熱するため、光が熱に変換される際の損出とローラ内の空気を暖めてローラに熱を伝達する際の効率等も考慮した熱変換効率は、６０〜７０％であり、ウォーミングアップに要求される時間が長くなることが知られている。
【０００４】
このため、近年、特開平９−２５８５８６号公報および特開平８−７６６２０号公報等に、発熱源として誘導加熱装置を用いた定着装置が提案されている。
【０００５】
特開平９−２５８５８６号公報には、金属ローラの回転軸に沿って設けられたコアにコイルを巻いた誘導コイルに電流を流し、ローラに誘導電流を発生させて、ローラから熱を発生させる定着装置が開示されている。
【０００６】
特開平８−７６６２０号公報には、磁場発生手段を収容した導電フィルムと、導電フィルムに密着される加圧ローラからなり、導電フィルムを発熱させて導電フィルムと加圧ローラとの間を搬送される記録媒体上のトナーを記録媒体に定着する定着装置が開示されている。
【０００７】
なお、複写装置に利用される定着装置に特有の問題として、定着すべき用紙のサイズ（用紙通過幅）が均一ではないため、金属ローラまたはフィルムの一部の温度が不均一となる問題がある。一方、ウォーミングアップのために要求されるウォームアップ時間については、短時間であることが望まれている。
【０００８】
用紙通過幅の温度が不均一となることを避けるために、定着ローラの軸方向に沿って用紙通過幅に合わせて誘導コイルを複数配置し、個々のコイルに供給する電力を制御する例が、特開２０００−２０６８１３号公報に、開示されている。この公報に開示された定着装置では、定着ローラの発熱を複数の検出点で検出し、それぞれの検出点で検出された温度に基づいて、個々のコイルに供給される電力が制御される。
【０００９】
特開２００１−１８５３３８号公報には、誘導加熱装置を用いた画像形成装置において、加熱ムラをなくすために、誘導コイルを複数とし、複数のコイルに通電する場合には、任意のコイルに供給される高周波電力を並列接続に切り換える例が開示されている。すなわち、この公報に開示された例では、複数のコイルに同時に通電される場合に、それぞれのコイルは、共通（同一）の高周波電源に接続され、個々のコイルに供給される電流が同位相となる。なお、各コイルに供給される電力は、独立に設定可能である。
【００１０】
特開平２−２７０２９３号公報には、２つの誘導コイルを有する誘導加熱装置において、交流（入力）電源のゼロ点を検出するゼロボルト検出回路を設けて、通電すべきコイルへの通電を切り換える際に、交流電源（入力）電圧の０点（０ボルト）を挟んで切り換えることが開示されている。なお、通電すべきコイルへの通電を切り換える際にコイルとローラとの間で生じる衝撃音（干渉音）を抑止するため、切り換え時に、一定の時間の間隔を開けることが開示されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特開２０００−２０６８１３号公報に開示されたコイルの駆動方法では、複数のコイルに供給される電力は、同時に変化される。このため、個々のコイルを流れる高周波電流に周波数の差が生じ、干渉音（うなり音）が発生する問題がある。また、それぞれのコイルに供給されている電力の大きさを検出する装置を独立して設けなければならない問題がある。しかも、金属ローラの軸方向の温度を均一にしようとするあまり、ウォームアップ時間が長くなる問題がある。
【００１２】
特開２００１−１８５３３８号公報には、インバータの干渉を避けるために、個々のコイルが接続される高周波電源装置が共通であることが開示されている。しかしながら、実際の制御タイミング／制御方法については、詳細に開示されていない。なお、ウォームアップ時間を短縮する方法については、一切開示されていない。
【００１３】
特開平２−２７０２９３号公報に開示されたコイルの駆動方法は、過大な突入電流が生じるを防ぐため、あるいは制御している電力よりも大きな電力を与えないように、ソフトスタートが利用されている。ソフトスタートは、コイルに通電する際、一定制御する出力に到達させるまでに、一定制御する出力よりも小さな出力を段階的に与えながら電力をフィードバックし、過大な突入電流が生じることを抑止する駆動方法である。
【００１４】
しかしながら、それぞれのコイルに電力を供給する毎に、毎回ソフトスタートさせると、加熱効率が低下してウォームアップ時間が増大する問題がある。なお、各コイルへ供給される電力の変動量も大きくなる問題がある。また、各コイルに供給される電力を切り換える際に、交流電源（入力）電圧の０点を挟み、さらに一定の時間を開けることは、コイルに供給される電力が切り換えられる際に、電力変動に起因するフリッカ等を発生される問題がある。
【００１５】
この発明の目的は、ウォームアップ時間を短縮可能な誘導加熱方式の定着装置を用いた画像形成装置ものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した問題点に基づきなされたもので、対象物を昇温させる第１，第２のコイル体と、前記第１のコイル体に第１の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第１の温度検知機構と、前記第２のコイル体に第２の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第２の温度検知機構と、前記第１，第２のコイル体のそれぞれに、前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力を供給する出力制御機構と、を有し、前記出力制御機構は、前記第１の温度検知機構が、前記第１のコイル体による前記対象物が昇温された結果、前記対象物の前記第１のコイル体により昇温される領域の温度が所定の温度に達したことを検知するまで、前記第１のコイル体に前記第１の所定の出力を連続的に供給するとともに、前記第２のコイル体には、前記第１のコイル体に前記第１の所定の出力が供給されている間、前記第２の所定の出力を供給しないことを特徴とした加熱装置を提供するものである。
【００１７】
またこの本発明は、対象物を昇温させる第１，第２のコイル体と、前記第１のコイル体に第１の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第１の温度検知機構と、前記第２のコイル体に第２の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第２の温度検知機構と、前記第１，第２のコイル体に、前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力を前記それぞれのコイル体に供給する出力制御機構と、を有し、前記出力制御機構は、前記第１，第２のコイル体を同時に駆動する第１の制御と、前記第１，第２のコイル体のどちらかを駆動している際は、その他のコイル体を駆動しない第２の制御のいずれか一方を選択可能であること特徴とする加熱装置を提供するものである。
【００１８】
さらにこの本発明は、対象物の所定の位置を昇温させる第１のコイル体と、この第１ののコイル体により昇温される位置とは異なる前記対象物の所定の位置を昇温させる第２のコイル体と、前記第１のコイル体に第１の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第１の温度検知機構と、前記第２のコイル体に第２の所定の出力が供給されて前記対象物が昇温された結果である温度を検知する第２の温度検知機構と、前記第１のコイル体および前記第２のコイル体に前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力をそれぞれのコイル体に供給する出力制御機構と、を有し、前記出力制御機構は、前記第１のコイル体および前記第２のコイル体に、前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力を供給する場合、個々のコイル体全部がオフの状態から少なくともどちらか一方のコイル体へ前記第１の所定の出力と前記第２の所定の出力の一方が供給されて、その出力が供給されたコイル体から出力される加熱力が所定の大きさに達するまでの間、一定の間隔で、徐々に前記第１および第２の所定の出力の大きさを増大させることを特徴とする加熱装置を提供するものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、この発明の実施の形態が適用される画像形成装置の一例として、デジタル複写装置を説明する概略図である。
【００２０】
図１に示すように、デジタル複写装置（画像形成装置）１０１は、対象の画像を、光の明暗として捕らえて光電変換し、画像信号を生成する画像読取装置（スキャナ）１０２と、スキャナ１０２もしくは外部から供給される画像信号に対応する画像を形成して被定着部材（被転写体）である用紙Ｐに定着する画像形成部１０３とからなる。
【００２１】
画像形成部１０３は、所定の電位が与えられた状態で光が照射されることで、光が照射された領域の電位が変化し、その電位の変化を静電像として所定時間の間保持できる感光体が外周面に形成された円筒状の感光体ドラム１０５を有している。
【００２２】
感光体ドラム１０５には、スキャナ１０２または外部装置から供給される画像情報に対応して光強度が変化されたレーザビームを出力可能な露光装置１０６から画像情報が露光される。これにより、感光体ドラム１０５には、静電像すなわち画像が形成される。感光体ドラム１０５に形成された画像は、現像装置１０７によりトナー（現像剤）が選択的に供給されることで可視化される。
【００２３】
現像装置１０７によりトナーが供給されることで現像された感光体ドラム１０５上のトナーの集合体すなわちトナー像は、以下に説明する給紙搬送部によって給送された転写材Ｐに転写される、詳述しない転写装置から転写のための電圧が供給されることで。
【００２４】
転写材Ｐに転写されたトナー像は、定着装置１により熱と圧力が加えられることで、溶融し、（定着装置により提供される圧力で）転写材Ｐに固定（定着）される。
【００２５】
このような画像形成装置においては、スキャナ１０２もしくは外部装置から画像信号が供給され、予め所定の電位に帯電されたている感光体ドラム１０５の所定の位置に、露光装置１０６から詳述しないレーザビームが照射される。これにより、感光体ドラム１０５に、複写（出力）すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
感光体ドラム１０５に形成された静電潜像は、現像装置１０７からトナーが選択的に提供されることで現像されて、図示しないトナー像に変換される。
【００２７】
感光体ドラム１０５上のトナー像は、符号を付さない転写装置と対向される転写位置で、転写位置に供給される転写体すなわち用紙Ｐに転写される。用紙Ｐは、詳述しないが、ピックアップローラ１０９により、用紙カセット１０８から１枚ずつ取り出され、アライニングローラ１１１まで搬送されている。この用紙Ｐは、給送タイミングが整合されて、転写位置に給送される。
【００２８】
転写装置により、用紙Ｐに転写されたトナーは、定着装置１に搬送される。用紙Ｐ上のトナーは、定着装置１により、トナーが溶融されると同時に圧力が加えられることで、用紙Ｐに定着される。
【００２９】
図２および３は、図１に示した画像形成装置に利用される定着装置の一例を説明する概略図である。なお、図２は、定着装置１を、長さの長い方向の概ね中央で切断した状態を示す概略断面図で、図３は、詳述しないカバー類を外した状態で、定着装置１を平面方向から見た状態を示す概略平面図である。
【００３０】
定着装置１は、直径が概ね５０ｍｍの加熱（定着）ローラ２と直径が概ね５０ｍｍの加圧（プレス）ローラ３とからなる。
【００３１】
定着ローラ２は、厚さが１．５ｍｍ程度の金属製であり、この例では、鉄製の中空円筒体である。
【００３２】
定着ローラ２の表面には、４フッ化エチレン（テフロン、商品名）等、に代表されるフッ素樹脂が所定の厚さ堆積された図示しない離型層が形成されている。
【００３３】
定着ローラ２のローラ材質としては、ステンレス鋼、アルミニウム、またはステンレス鋼とアルミニウムとの合金等が利用可能である。定着ローラ２の長さは、この例では、概ね３４０ｍｍである。
【００３４】
なお、定着ローラ２に代えて、耐熱性の高い樹脂フィルムの表面に、金属を所定厚さ堆積させたシート体を無端ベルト状とした金属フィルムを用いることもできる。
【００３５】
加圧ローラ３は、所定の直径の軸の周囲に、所定の厚さのシリコンゴム、もしくはフッ素ゴム等が被覆された弾性ローラである。加圧ローラ３の長さは、概ね３２０ｍｍである。
【００３６】
加圧ローラ３は、定着ローラ２の軸線と概ね平行で、加圧機構４により、定着ローラ２の軸線に対して所定の圧力で圧接されている。これにより、定着ローラ３の外周面の一部が弾性変形し、両ローラ間に所定のニップが定義される。定着ローラ２に代えて金属フィルムを用いた場合には、ニップは、フィルム側に形成される場合もある。
【００３７】
定着ローラ２は、定着モータ１２３もしくは感光体ドラム１０５を回転させるドラムモータ１２１から供給される駆動力により、概ね一定の速度で矢印方向に回転される。加圧ローラ３は、加圧機構４から所定の圧力が与えらることで定着ローラ２に接触されているので、定着ローラ２が回転されることで、定着ローラ２が回転される方向と逆の方向に回転される。
【００３８】
定着ローラ２の周上で、定着ローラ２と加圧ローラ３とが相互に接する位置は、ニップと呼ばれている。ニップよりも定着ローラ２が回転される方向の下流側で、ニップの近傍の所定の位置には、ニップを通過される用紙Ｐを定着ローラ２から剥離させる剥離爪５が位置されている。
【００３９】
定着ローラ２の周囲には、ローラ２が回転される方向に沿うとともに、剥離爪５から離れる方向に順に、少なくとも２つの温度検出素子６ａ，６ｂ、クリーナ７および発熱異常検知素子８が、設けられている。
【００４０】
温度検出素子６ａ，６ｂは、定着ローラ２の外周面の温度を検出する。
【００４１】
温度検出素子６ａ，６ｂは、例えばサーミスタであって、少なくとも１つは、ローラ２の長手方向の概ね中央に位置されている。
【００４２】
温度検出素子６ａ，６ｂの他の１つは、ローラ２の長手方向の一端部に位置されている。
【００４３】
それぞれのサーミスタ６ａ，６ｂは、ローラ２の円周上の任意の位置、すなわち断面方向から見たときの位相が特定の条件に支配されない位置に設けられる。なお、サーミスタは、３以上設けられてもよいことはいうまでもない。
【００４４】
クリーナ７は、定着ローラ２の外周に所定の厚さに設けられているフッ素樹脂に付着することのあるトナーや用紙から生じる紙粉もしくは装置内部を浮遊して定着ローラ２に付着するゴミ等を除去する。
【００４５】
またクリーナ７は、定着ローラ２と接触されたとしても定着ローラ２のフッ素樹脂層を傷付けにくい材質、例えばフェルトまたはファーブラシ等で形成されたクリーニング部材とそのクリーニング部材を支持する支持部材を含む。
【００４６】
なお、クリーニング部材は、定着ローラ２の表面と接触されて回転されてもよいし、定着ローラ２の外周面に対して所定の圧力で圧接されてもよい。
【００４７】
発熱異常検知素子８は、例えばサーモスタットであって、定着ローラ２の表面温度が異常に上昇する発熱異常を検知するとともに、発熱異常が生じた場合には、以下に説明する加熱用コイルへの通電を遮断するために利用される。
【００４８】
なお、温度検出素子６ａ，６ｂ、クリーナ７および発熱異常検知素子８が位置される順または位置は、図２に示した順および位置に制限されるものではない。
【００４９】
加圧ローラ３の周上には、用紙Ｐを加圧ローラ３から剥離するための剥離爪９および加圧ローラ３の周面に付着したトナーを除去するクリーニングローラ１０が設けられている。
【００５０】
定着ローラ２の内側には、ローラ２の材質に、渦電流を発生させる励磁コイル１１が配置されている。励磁コイル１１は、図３に示される例では、定着ローラ２の長手方向の概ね中央付近に位置された第１のコイル１１ａとローラ２の両端付近に設けられた第２のコイル１１ｂとからなる。
【００５１】
第２のコイル１１ｂは、第１のコイル１１ａと抵抗率や断面積（撚り線数）が概ね等しい線材を、第１のコイル１１ａのターン数と概ね等しいターン数だけ巻いたコイルである。第２のコイル１１ｂは、ローラ２の長手方向に関し、第１のコイル１１ａを挟んで、ローラ２の軸方向の両側に位置されている。
【００５２】
なお、第２のコイル１１ｂは、第１のコイル１１ａの両側に位置される２つの部分で、第１のコイル１１ａと同等の出力を出力可能である（個々の部分の識別の必要があるときは、各部分を、コイル１１−１または１１−２と呼称する）。
【００５３】
第２のコイル１１ｂは、第１のコイル１１ａが定着ローラ２の長手方向の中央付近を加熱可能であるに比較して、定着ローラ２の両端付近を加熱するために有益である。
【００５４】
第１のコイル１１ａは、例えばＡ４サイズの用紙が、その短辺が定着ローラ２の軸線と平行になるように搬送される際に、ローラ２の外周面と接する幅を加熱できる長さに形成されている。
【００５５】
励磁コイル１１の各コイル１１ａ，１１ｂは、線径が、例えば０．５ｍｍの銅線材を耐熱性のポリアミドイミドにより相互に絶縁した線材を複数本、この例では１６本束ねたリッツ線により形成される。励磁コイル１１を、リッツ線で形成したことで、高周波交流電流が線材を流れる際に生じる表皮効果の浸透深さよりも各線材の線径を小さくできるので、高周波電流を有効に流すことができる、
各コイル１１ａ，１１ｂは、図２に示す例では、金属材料で形成された支持部材１２に、耐熱性が高く、高い絶縁性を示す工業用プラスチックやセラミックで形成されたコイル保持体１３を介して固定されている。コイル保持体１３には、例えばＰＥＥＫ（ｐｏｌｙ　ｅｔｈｅｒ　ｅｔｈｅｒ　ｋｅｔｏｎｅ）材、フェノール材、あるいは不飽和ポリエステル等が利用可能である。
【００５６】
なお、それぞれのコイルを形成する線材の巻き付け方法は、任意の巻き付け方法が利用可能である。励磁コイル１１は、コイル保持体１３の形状を特徴づけることで、平面コイルを定着ローラ２の内周（円）に沿わせた形状に形成されてもよい。
【００５７】
また、本実施例では、コイル内部にフェライト製のコア１４を設けて、磁束を強めている。なお、フェライト等のコア材を用いない空芯コイルとしてもよい。
【００５８】
図４は、図２および図３に示した励磁コイル１１の各コイル１１ａ，１１ｂを駆動する励磁ユニット（励磁回路）の一例を説明する概略図である。
【００５９】
図４に示す通り、中央部すなわち（第１）のコイル１１ａは、励磁ユニット３１の第１のスイッチング回路（インバータ回路）３２ａに接続されている。両端部すなわち（第２）のコイル１１ｂ（一端部の部分１１−１と残りの一端部の部分１１−２）は、第２のスイッチング回路（インバータ回路）３２ｂに接続されている。
【００６０】
それぞれのスイッチング回路３２ａ，３２ｂは、駆動回路３３からの制御出力に応じて、外部から受電した商用電源（交流電源）の周波数を所定の周波数に変化し、それぞれに接続されているコイル１１ａおよび１１ｂに供給する。従って、それぞれのスイッチング回路３２ａ，３２ｂに接続されている第１、第２のコイル１１ａ，１１ｂには、独立に、または同時に、所定の電力が供給される。なお、個々のコイルに印加される電流は、スイッチング素子（トランジスタ等）がオンされる時間が変化されることで、随時変化されることはいうまでもない。
【００６１】
駆動回路３３は、制御用ＣＰＵ３４の制御により、第１および第２のスイッチング回路３２ａ，３２ｂが出力すべき高周波出力すなわち所定の周波数のインバータ出力を出力可能に、それぞれのスイッチング回路３２ａ，３２ｂに制御出力を出力する。なお、各コイルを駆動するスイッチング素子がオンされる時間が変化されることにより、コイルを流れる高周波電流の大きさが変化される。これにより、各コイルに供給される電力の大きさが任意の大きさに設定可能である。
【００６２】
制御用ＣＰＵ３４は、第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂが検知した定着ローラ２の外周面の中央付近の温度および両端部の温度が温度検知回路３５によりＡ／Ｄ変換された温度データに基づいて、第１および第２のスイッチング回路３２ａ，３２ｂが出力すべき高周波出力を設定して駆動回路３３に出力する。
【００６３】
温度データと高周波出力との対応関係や各スイッチング回路３２ａ，３２ｂを駆動するタイミング等は、データの書き換えが可能なメモリ３６に予め記憶されている。メモリ３６に記憶されているデータは、複写装置１０１が設置される国や地域の電源事情あるいは（複写装置１０１に）許容されている入力可能な電力の最大値に応じて、任意に書き換え可能である。
【００６４】
次に、定着ローラ２の外周面の温度を所定の温度に昇温させる第１の制御の例を説明する。
【００６５】
例えば、定着ローラ２の長手方向の全域を概ね均一に加熱する場合（通常加熱時）には、図４に示した第１、第２のスイッチング回路３２ａ，３２ｂから個々のコイル１１ａおよび１１ｂに、所定の周波数（高周波）の出力（高周波出力）が供給される。
【００６６】
なお、インバータ回路（第１、第２のスイッチング回路３２ａ，３２ｂ）を用いる場合、回路内に組み込まれたコイル（１１ａ，１１ｂ）へ供給される電力はコイルを流れる高周波電流の大きさに依存し、高周波電流の大きさはスイッチング素子がオンされる時間すなわちスイッチング素子のオン時間に基づいて設定される。また、個々のコイルに印加される電流の大きさは、インバータ回路に入力されるスイッチング素子のオン時間に基づいて設定される。
【００６７】
すなわち、個々のコイルへ供給される電力の大きさは、ＣＰＵ３４から駆動回路３３に指示されるスイッチング素子のオン時間とスイッチング素子がオフされる時間すなわちオフ時間により設定される周波数に基づいて変化される。なお、以降、簡便のため、コイルに向けて出力される電力として説明する。
【００６８】
各コイル１１ａおよび１１ｂからは、それぞれのコイルに供給された電力の大きさおよびコイルの形状に依存して、所定方向の磁束が発生する。
【００６９】
この磁束により発生される磁界の変化を妨げるように、定着ローラ２の金属部分に、磁束と渦電流が発生する。
【００７０】
従って、定着ローラ２の金属部分に、渦電流と金属部分自身の抵抗によりジュール熱が発生する。
【００７１】
このジュール熱により、定着ローラ２が発熱するので、定着ローラ２と加圧ローラ３との間を通過される用紙Ｐが加熱される（図２参照）。
【００７２】
例えば、図４に示した駆動ユニットを用い、中央の励磁コイル１１ａに２５〜３０ｋＨｚの周波数で電力が９００Ｗになるような出力を印加すると、渦電流により定着ローラ２の長手方向の中央部が加熱される。これにより、ローラ２の長手方向の中央部およびその近傍の温度が所定の温度に上昇される。
【００７３】
一方、端部のコイル１１ｂにも、中央部のコイル１１ａに電力が供給されていない場合に、２５〜３０ｋＨｚの周波数で、電力が９００Ｗになるような出力を印加することで、ローラ２の両端部の温度が所定の温度に上昇される。
【００７４】
なお、どちらかのコイルに電力が供給されている場合、それ以外のコイルには電力が供給されないことはいうまでもない。
【００７５】
また、コイルに供給される電力は、複写装置１０１が利用される国および地域により異なる上限があるが、上限内で周波数を変えることで、例えば７００〜１３００Ｗ程度の範囲で、変更できる。
【００７６】
複写装置１０１への通電開始から定着装置１の定着ローラ２の表面温度が定着可能温度に達するまでのウォームアップ時に関しては、図４に示した励磁ユニット３１の制御用ＣＰＵ３４から駆動回路３３に所定の電力の供給が指示されることで、第１のスイッチング回路３２ａが駆動され、中央のコイル１１ａに所定の電力が供給される。
【００７７】
なお、端部のコイルｂには、中央のコイル１１ａからの磁束により発熱される定着ローラ２の表面の温度が所定温度に達するまでの間、通電されない。すなわち、第２のスイッチング回路３２ｂは、ＣＰＵ３４の制御に基づく駆動回路３３からの駆動出力がないことに起因して、ＯＦＦされたままである。
【００７８】
定着ローラ２の表面の温度は、第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂにより常時監視され、その出力は、温度検知回路３５でＡ／Ｄ変換されてＣＰＵ３４に入力される。
【００７９】
ローラ２の中央部の温度が所定温度に達したことがサーミスタ６ａにより検知され、温度検出回路３５を経由してＣＰＵ３４に報知されると、予めメモリ３６に記憶されている制御パターンに従って、図５に示す通り、中央のコイル１１ａへの通電すなわち駆動回路３３から第１のスイッチング回路３２ａへの駆動出力が停止される。次に、所定のタイミングで、駆動回路３３から第２のスイッチング回路３２ａへ、所定の駆動出力が出力される。
【００８０】
従って、ローラ２の両端部に位置されているコイル１１ｂへ、所定の電力が供給される。このとき、コイル１１ｂに供給される電力量は、多くの場合、それまでに中央のコイル１１ａに供給されている電力量と同一である。なお、コイル１１ａと１１ｂへの通電の切り換えのタイミングおよび切り換え時の特別な制御については、後段に説明する。
【００８１】
コイル２の端部に位置されているコイルｂに所定の電力が印加されることで、今度は、定着ローラ２の両端部が加熱されて、所定の温度に上昇される。なお、このとき、コイル１１ａには電力が供給されないので、定着ローラ２の中央部の温度は、次第に低下する。なお、定着ローラ２の両端部の温度が所定温度まで上昇するために要求される時間は、ローラ２の中央部が同じ所定温度に上昇されるまでに要求された時間に比較して、短い。
【００８２】
すなわち、定着ローラ２の両端部の温度が上昇される間、既に所定の温度に昇温されている（ローラ２の）中央部から両端部に向けて、熱伝導（拡散）が生じることから、個々のコイルに供給される電力が同一であっても、ローラ２の端部を昇温するために必要な時間は短くなる。
【００８３】
図５に示すように、端部のコイル１１ｂに電力が供給されることで昇温されたローラ２の両端部の温度と既に昇温されてコイルに供給される電力の供給が停止されているローラ２の中央部の温度とが概ね等しくなった時点で、今度は、ローラ２の中央部の加熱に利用されるコイル１１ａと端部の加熱に利用されるコイル１１ｂのそれぞれに、所定の電力が交互に印加される。
【００８４】
以下、第１、第２のサーミスタ６ａ，６ｂのそれぞれにより検知される温度が、例えば２００℃に達するまで、コイル１１ａ，１１ｂのそれぞれに、所定の電力が交互に印加される（コイル１１ａ，１１ｂが交互駆動される）。
【００８５】
ところで、ウォームアップ時に関しても、通常動作時に関しても、全てのコイルを同時に駆動してもよい。しかしながら、全てのコイルを同時に駆動する場合、それぞれのコイル１１ａと１１ｂに、個々のコイルに入力される電力を検知可能な電力検出機構を設ける必要が生じる。このことは、定着装置（画像形成装置）のコストを上昇させる要因に他ならない。このことから、ウォームアップ時および通常動作時のいずれであっても全てのコイルに同時に電力を供給せず、いずれか一方のコイルにのみ電力を供給することが好ましい（全てのコイルを同時に駆動せずに、いずれか一方のコイルを交互に駆動することが好ましい）。
【００８６】
なお、コイル１１ａ，１１ｂのそれぞれに、所定の出力（電力）を交互に印加する場合、コイル１１ａ，１１ｂに供給される電力（出力）の大きさが大きく異なるとスイッチング素子がオン／オフされる周波数が異なる。すなわち、コイル１１ａ，１１ｂに供給される電力（出力）の大きさが大きく異なると、高周波電流の周波数が異なる。
【００８７】
このため、既に説明した通り、コイルとローラとの間で干渉音（衝撃音）が発生する可能性がある。
【００８８】
一方、印加されている出力の大きさが異なるコイルを交互に駆動する場合、切り換えのたびに、大きく電圧が変動してフリッカ等が発生することがある。従って、中央のコイル１１ａと端部のコイル１１ｂに供給されるコイルに供給される電力は、互いに概ね等しいことが好ましい。
【００８９】
しかしながら、中央のコイルと端部のコイルとに供給される電力に差が生じる（２つの電力の大きさを概ね等しくできない）場合には、２つの電力の大きさの差は、例えば印加可能な最大電力が１５００Ｗである場合に、概ね２００Ｗ以内であることが好ましい。また、例えば複写装置が設置される位置の近傍の照明、特に蛍光灯等から放射される光がちらつちたり、蛍光灯装置に用いられる安定器のスイッチングノイズ等が生じない範囲で、それぞれのコイルに供給する電力の差を大きくしてもよい。
【００９０】
図６は、図５に示したような定着ローラの昇温を可能とする励磁ユニットの制御の一例をより詳細に説明するフローチャートである。
【００９１】
定着装置１の定着ローラ２の表面温度が定着可能温度に達するまでのウォームアップに際して、第１にローラ２の中央部を昇温させるコイル１１ａに、所定の電力が印加される（Ｓ１）。
【００９２】
以下、ローラ２の中央部の温度が、例えば１８０℃よりも高くなるまで、中央のコイル１１ａへの通電（電力の供給）が継続される（Ｓ２，Ｓ２−Ｙｅｓ）。なお、ローラ２の温度は、第１のサーミスタ６ａにより、逐次モニタされ、温度検知回路３５を経由してＣＰＵ３４に報知される。
【００９３】
ステップＳ２で、第１のサーミスタ６ａの出力が、ローラ２の温度が１８０℃以上に達したことが検知されると（Ｓ２−Ｎｏ）、コイル１１ａへの電力の供給が、一旦停止される（Ｓ３）。続いて、ローラ２の両端部を昇温させるために、端部コイル１１ｂに、それまでコイル１１ａに供給されている電力と概ね同じ大きさの電力が印加される（Ｓ４）。
【００９４】
以下、ローラ２の両端部の温度がローラ２の中央部の温度よりも高くなるまで、コイル１１ｂへの電力供給が継続される（Ｓ５，Ｓ５−Ｙｅｓ）。なお、ローラ２の温度は、第２のサーミスタ６ｂにより逐次モニタされ、温度検知回路３５を介してＣＰＵ３４に報知される。
【００９５】
このとき、既に説明した通り、定着ローラ２の両端部の温度が上昇されるために必要な昇温時間は、コイル１１ｂに印加される電力がコイル１１ａに印加される電力と同一であっても、中央部を昇温させるための昇温時間よりも短くなる。
【００９６】
すなわち、中央部から両端部への熱伝導（拡散）により、僅かではあるが両端部が昇温されるので、その熱も両端部の昇温に利用できる。
【００９７】
ステップＳ５で、ローラ２の両端部の温度がローラ２の中央部の温度よりも高くなると（Ｓ５−Ｎｏ）、コイルの両端部を昇温させるためのコイル１１ｂへの通電（電力供給）が停止される（Ｓ６）。
【００９８】
ステップ６において、両端部を昇温させるためのコイル１１ｂへの通電が停止されると、サーミスタ６ａにより検知されたローラ２の中央部の温度が待機温度である、例えば１８０℃に達したか否かがチェックされる（Ｓ７）。なお、両端部の温度が待機温度に達した時点で、中央部の温度も待機温度を維持している場合には、後段に説明するが、ウォームアップが終了する。
【００９９】
ステップＳ７において、サーミスタ６ａにより検知されたローラ２の中央部の温度が１８０℃に達していない場合（Ｓ７−Ｙｅｓ）、続いて、ローラ２の両端部の温度とローラ２の中央部の温度とが比較される（Ｓ８）。
【０１００】
ステップＳ８においては、ローラ２の中央部の温度がローラ２の両端部の温度に比較して低いか（Ｓ８−Ｎｏ）、ローラ２の中央部の温度がローラ２の両端部の温度よりも高いことが検知される（Ｓ８−Ｙｅｓ）。
【０１０１】
以下、ローラ２の中央部または両端部のいずれかの温度が低い側の温度を昇温させるために、温度の低い側を昇温可能なコイルに所定の駆動電流が供給される（Ｓ９，Ｓ１０）。
【０１０２】
なお、図６に示すルーチンでは、中央部の温度が待機温度に達したことを検知した後、両端部の温度を昇温させる例を説明したが、中央部および両端部の温度を均一にする方法は、他の任意の方法が利用可能である。
【０１０３】
すなわち、ステップＳ７ないしＳ１０のルーチンを組み合わせることで、両端部を昇温させるコイルと中央部を昇温させるコイルが交互に駆動される（両端部を昇温させるコイルと中央部を昇温させるコイルに交互に電力が供給される）。
【０１０４】
これにより、定着ローラ２の長手方向の温度を所定の均一の温度に昇温しながら、最終的に中央部の温度が待機温度、すなわち１８０℃に達するまでウォームアップを継続することで、定着ローラ２の長手方向の温度を、ローラ２の全域に亘って均一かつ所定の待機温度に昇温できる。
【０１０５】
なお、既に説明したが、ローラ２の中央部を昇温させるコイル１１ａによって生じた熱は、ローラ２自身の熱伝導によりローラ２の端部側へ拡散される。一方で、ローラ２の中央部から端部へ拡散される熱は、コイル１１ｂによりローラ２が昇温される領域内で、概ねおさまる。
【０１０６】
このように、定着ローラ２の全長を同時に昇温させる（全てのコイルに同時に所定の周波数の高周波出力を印加する）あるいはコイル１１ａおよびコイル１１ｂに、均等に駆動電流を印加する例に比較して、ローラ２の中央部を前に昇温させることで、少ない消費電力で、しかも短時間で、ローラ２の全長を所定の温度に昇温させることができる。
【０１０７】
なお、図４ないし６に示した実施の形態の一例においては、定着ローラ２の中央部を最初に昇温させる温度を１８０℃としたが、ローラ２の金属部分の材質、厚さおよび熱伝導率等ならびにコイル１１ａ，１１ｂから発生される磁束等に依存して最良の温度を設定することができる。例えば２００℃や１７０℃であってもよいことはいうまでもない。
【０１０８】
上述したように、定着ローラ２の内部に、コイル１１ｂの一端側の部分、中央コイル１１ａ，コイル１１ｂの他端側の部分のように、ローラ２の長手方向に、複数の励磁コイルが設けられている場合、従来の制御（加熱）方法では、ローラの温度が低い部分を昇温することのできるコイルに所定の電力を供給する例が一般的である。また、ローラの端部は、ローラ２を回転可能に支持するベアリングやベアリングを支える金属部材等と接しているために、昇温されたとしても、温度が低下し易い。このことから、ローラの長手方向を、それぞれのコイルで均一に昇温した場合、多くの熱がローラ以外に拡散される。
【０１０９】
これに対し、この発明の実施の形態では、中央部のコイル１１ａに所定の電力を供給してローラ２の中央部を先に昇温させる。この場合、昇温されたローラ２の中央の熱の一部は、ローラ自身の熱伝導により、ローラの両端部に拡散される。当然、ローラ２の中央部の温度は下がるが、熱伝導によりローラの両端部の温度が上昇する。
【０１１０】
この熱伝導によりローラ２の端部に移動した熱は、ローラの端部を昇温させる時間を短縮させるために有益である。
【０１１１】
なお、端部コイル１１ｂにより昇温されたローラ２の両端部の熱も、ローラ以外に拡散されるが、拡散により失われる熱の総量は、ローラ２の長さ方向の全体を所定の温度に昇温させるために必要な時間が短縮されるので、ローラの長さ方向の全域を常に均等に昇温させる周知の制御方法に比較して少ない。
【０１１２】
図７は、図４ないし６に示した実施の形態とは異なる別のウォームアップ制御の一例を説明するフローチャートである。
【０１１３】
図７に示されるように、第１に中央部向けのコイル１１ａに所定の電力を印加し（Ｓ２１）、続いて、定着ローラ２の中央部の温度が、待機温度よりも高い温度、例えば２００℃よりも高くなるまでコイル１１ａへの通電を継続する（Ｓ２２，Ｓ２２−Ｙｅｓ）。なお、定着ローラ２の中央部の温度は、第１のサーミスタ６ａにより逐次モニタされ、温度検知回路３５を介してＣＰＵ３４に報知される。
【０１１４】
ステップＳ２２で、第１のサーミスタ６ａの出力がローラ２の温度が２００℃以上に達したことが検知されると（Ｓ２２−Ｎｏ）、コイル１１ａとコイル１１ｂのそれぞれに、交互に所定の大きさの電力が供給される。この場合、それぞれのコイルに電力が供給される割合（デューティー）は、例えば
コイル１１ａ：コイル１１ｂ　が　１：１
である（Ｓ２３）。
【０１１５】
以下、ローラ２の両端部の温度がローラ２の中央部の温度よりも高くなるまで、それぞれのコイル１１ａ，１１ｂに、デューティーが固定された所定の大きさの電力が供給される（Ｓ２４，Ｓ２４−Ｙｅｓ）。
【０１１６】
ステップＳ２４で、ローラ２の両端部の温度がローラ２の中央部の温度よりも高くなったことが検知されると（Ｓ２４−Ｎｏ）、ローラ２の中央部の温度が、例えば１８０℃に達したか否かが判断される（Ｓ２５）。
【０１１７】
なお、ローラ２の両端部の温度が待機温度に達した時点で中央部の温度も待機温度を維持している場合には、後段に説明するが、ウォームアップは終了である（Ｓ２９）。
【０１１８】
ステップＳ２５において、サーミスタ６ａにより検知されたローラ２の中央部の温度が１８０℃に達していない場合（Ｓ２５−Ｙｅｓ）、ローラ２の両端部の温度とローラ２の中央部の温度とが比較される（Ｓ２６）。
【０１１９】
ステップＳ２６において、ローラ２の中央部の温度がローラ２の両端部の温度に比較して低い場合か（Ｓ２６−Ｎｏ）、ローラ２の中央部の温度がローラ２の両端部の温度よりも高いことが検知される（Ｓ２６−Ｙｅｓ）。
【０１２０】
以下、ローラ２の中央部または両端部のいずれかの温度が低い側の温度を昇温させるために、温度の低い側を昇温可能なコイルに所定の駆動電流が供給される（Ｓ２７，Ｓ２８）。なお、図８に示すルーチンでは、中央部の温度が待機温度に達したことを検知した後、両端部の温度を昇温させる例を説明したが、中央部および両端部の温度を均一にする方法は、他の任意の方法が利用可能である。すなわち、ステップＳ２５ないしＳ２８のルーチンを組み合わせることで、両端部を昇温させるコイルと中央部を昇温させるコイルと交互に駆動する。
【０１２１】
これにより、定着ローラ２の長手方向の温度を所定の均一の温度に昇温しながら、最終的に中央部の温度が待機温度すなわち１８０℃に達するまでウォームアップを継続することで、定着ローラ２の長手方向の温度を、ローラ２の全域に亘って均一かつ所定の待機温度に昇温できる。
【０１２２】
図８は、図７に示したウォームアップ制御により、加熱ローラ２の中央部および両端部の温度が上昇される過程を説明する概略図である。
【０１２３】
図８に示されるように、ローラ２の中央部の温度が所定の温度に達するまでは、中央部を昇温可能なコイル１１ａに所定の電力を供給する。
【０１２４】
ローラ２の中央部の温度が所定の温度に達した以降は、ローラ２の中央部とローラ２の両端部の温度が一緒になるまで、ローラ２の両端部を昇温可能なコイル１１ｂとローラ２の中央部を昇温可能なコイル１１ａのそれぞれに、所定のデューティーを維持して、交互に所定の電力を供給する。
【０１２５】
このように、一方のコイルに所定の電力が供給されている場合は、残りコイルに電力を供給せず、全てのコイルに、同時に電力をしない交互駆動を用いることで、消費電力を抑えながら、ウォームアップのために要求される時間を短縮できる。
【０１２６】
図９は、図４ないし図６あるいは図７および図８に示した実施の形態のいずれとも異なるウォームアップ制御の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
定着ローラ２の中央部を昇温させるコイル１１ａに、所定の出力が供給される（Ｓ４１）。
【０１２８】
以下、第１のサーミスタ６ａによりローラ２の表面温度が待機温度よりも低い所定温度に達したことが検知されるまで、コイル１１ａに所定の出力がそのまま供給される（Ｓ４２，Ｓ４２−ＹＥＳ）。
【０１２９】
定着ローラ２の表面の温度が所定の温度、例えば１００℃に達すると（Ｓ４２−Ｎｏ）、画像形成部１０３側のメインＣＰＵ１５１の制御により、定着モータ１２３が回転されて、ローラ２が所定の速度で回転される（Ｓ４３）。
【０１３０】
なお、定着モータ１２３が独立して設けられていない場合には、例えば感光体ドラム１０５を回転させるメインモータ１２１の回転が図示しない伝達機構を通じて定着ローラ２に伝達される。
【０１３１】
ローラ２が回転されると、加圧ローラ３がローラ２に従動して回転されるので、ローラ２の表面の温度は、著しく低下する。また、定着ローラ２自身においても、加熱された中央部の熱がローラの熱伝導によりローラ２の両端部に拡散される。
【０１３２】
以下、図６または７に示したと同様に、ローラ２の両端部の温度がローラ２の中央部の温度よりも高くなるまで、それぞれのコイル１１ａ，１１ｂに、所定の大きさの電力が交互に、あるいはデューティーが所定の比率で固定された電力が供給される（Ｓ４４，Ｓ４４−Ｙｅｓ）。
【０１３３】
ステップＳ４４で、ローラ２の両端部の温度がローラ２の中央部の温度よりも高くなったことが検知されると（Ｓ４４−Ｎｏ）、ローラ２の中央部の温度が１８０℃に達したか否かが判断される（Ｓ４５）。なお、両端部の温度が待機温度に達した時点で、中央部の温度も待機温度を維持している場合には、言うまでもなく、ウォームアップ終了である（Ｓ４８）。
【０１３４】
ステップＳ４５において、サーミスタ６ａにより検知されたローラ２の中央部の温度が１８０℃に達していない場合（Ｓ４５−Ｙｅｓ）、ローラ２の両端部の温度とローラ２の中央部の温度とが比較される（Ｓ４５）。
【０１３５】
ステップＳ４５において、ローラ２の中央部の温度がローラ２の両端部の温度に比較して低い場合か（Ｓ４５−Ｎｏ）、ローラ２の中央部の温度がローラ２の両端部の温度よりも高いことが検知される（Ｓ４５−Ｙｅｓ）。
【０１３６】
以下、ローラ２の中央部または両端部のいずれかの温度が低い側の温度を昇温させるために、温度の低い側を昇温可能なコイルに所定の駆動電流が供給される（Ｓ４６，Ｓ４７）。
【０１３７】
なお、図８に示すルーチンでは、中央部の温度が待機温度に達したことを検知した後、両端部の温度を昇温させる例を説明したが、中央部および両端部の温度を均一にする方法は、他の任意の方法が利用可能である。すなわち、ステップＳ４４ないしＳ４７のルーチンを組み合わせることで、両端部を昇温させるコイルと中央部を昇温させるコイルと交互に駆動する。これにより、定着ローラ２の長手方向の温度を所定の均一の温度に昇温しながら、最終的に中央部の温度が待機温度すなわち１８０℃に達するまでウォームアップを継続することで、定着ローラ２の長手方向の温度を、ローラ２の全域に亘って均一かつ所定の待機温度に昇温できる。
【０１３８】
このように、定着ローラ２および加圧ローラ３のそれぞれの温度が、トナーを用紙Ｐに定着可能な温度に対して比較的低いウォームアップ中には、両ローラを回転させながら、コイル１１ａ，１１ｂのそれぞれに供給する電力を、大まかに制御する。この後、ローラ２の中央部の温度が所定の温度、例えば１８０℃に達した時点で、ローラ２の端部の温度が１８０℃となるよう、すなわちローラ２の長手方向の全域において均一なローラ温度が得られるよう、コイル１１ａ，１１ｂに電力を供給する際に、交互に電力を供給する。
【０１３９】
これにより、ウォームアップのために要求される時間を、図４ないし図６あるいは図７および図８に示した前の実施の形態に比較して、短縮できる。
【０１４０】
なお、図９に示した駆動方法では、第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂのいずれか一方でローラ２の温度が所定の温度に達したことが検知された時点で、コイル１１ａ，１１ｂのそれぞれに、所定周波数の出力を、交互に印加することから、例えば個々のサーミスタ６ａ，６ｂは、通電開始から所定時間の間、異常な温度の上昇（またはコイルの断線による温度の非上昇）を検出するために用いてもよい。また、ローラ２および従動してローラ３が回転された後、少なくとも１つのサーミスタが、ローラ２の中央部あるいは両端部の一方が所定の温度に達するまでの間は、コイル１１ａ，１１ｂのそれぞれに印加される出力の制御は、前に説明した他の例に比較して、大まかでよい。
【０１４１】
すなわち、本発明の第１の実施の形態の最も大きな特徴は、ウォームアップが終了する時点で定着ローラ２の長手方向の表面温度を均一にできるならば、加熱途中は、個々のコイルに、任意のタイミングで交互に電力を印加してもよいことである。
【０１４２】
図１０は、図４に示した実施の形態とは異なる励磁ユニット別の一例を示す概略図である。なお、図１０に示す励磁ユニットを用いる場合であっても、図１に示した定着装置に類似した定着装置が利用可能であるから、定着装置に関する詳細な説明は、省略する。また、図４で説明した構成と同じ構成には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１４３】
図１０に示した励磁ユニット５１は、図４に説明した励磁ユニットと同様に、商用電源からの交流電圧を整流する整流回路５２と整流回路の出力を平滑化する平滑コンデンサ５３を有している。なお、一般に、整流回路５２と平滑コンデンサ５３は、電源部５４と呼称される。
【０１４４】
平滑コンデンサ５３の端子電圧は、互いに逆向きに接続されたダイオード６１ａ，６１ｂを介して、入力された交流電圧の極性が反転される毎に、共振用コンデンサ６２ａの両端に接続されたローラ２の中央部を昇温可能なコイル１１ａと共振用コンデンサ６２ｂの両端に接続されたローラ２の両端部を昇温可能なコイル１１ｂに分配される。
【０１４５】
なお、それぞれのダイオード６１ａ（６１ｂ）、共振用コンデンサ６２ａ（６２ｂ）およびスイッチング素子６３ａ（６３ｂ）は、それぞれ、対応するコイル１１ａまたはコイル１１ｂを伴って周知のインバータ回路５５ａ（５５ｂ）として機能する。
【０１４６】
平滑コンデンサ５３の中性点側には、スイッチング素子６３ａおよび６３ｂを介してコイル１１ａ，１１ｂのそれぞれに所定の電力を供給する第１および第２の駆動回路５６ａおよび５６ｂが接続されている。それぞれの駆動回路５６ａ，５６ｂは、制御用ＣＰＵ５７に接続されている。
【０１４７】
個々のインバータ回路５５ｂ（５５ａ）の少なくとも一方には、ＣＰＵ５７に対して、対応するインバータ回路を流れる電流の大きさを検出して報知する電流検出機構５８ｂ（５８ａ）と、対応するインバータ回路のコイル１１ａもしくは１１ｂの端子電圧を検出して報知する電圧検出機構５９ｂ（５９ａ）が接続されている。なお、ＣＰＵ５７には、電源部５４の動作をモニタする入力検出機構６０からの検知結果も入力される。
【０１４８】
多くの場合、複写装置１０１の図示しない電源スイッチがＯＮされ、ウォームアップが開始された直後から所定の時間が経過するまでの間は、複写装置１０１に入力可能な電力の殆どは、定着装置１の定着ローラ２を昇温させるコイル１１ａ，１１ｂにのみ供給される。
【０１４９】
このため、図１０に説明した励磁ユニットのように、コイル１１ａ，１１ｂのそれぞれに、独立に、または交互に、もしくは同時に電力を供給可能な制御回路を用いることで、ウォームアップが開始された直後（通電直後）から所定の時間が経過するまでの間に限っては、複写装置１０１に入力可能な最大入力電力に近い、大きな電力（所定の周波数の高周波入力）を定着装置１のコイル１１ａとコイル１１ｂに、集中的に供給できる。なお、コイル１１ａとコイル１１ｂのそれぞれに同時に電力が供給される場合は、ＣＰＵ５７の制御により、最大電力が入力可能な電力を越えることのない範囲で、コイル１１ａとコイル１１ｂに、第１および第２の駆動回路５６ａおよび５６ｂから所定の出力（電力）が同時に供給される。
【０１５０】
すなわち、例えば図１１を用いて以下に説明するように、複写装置１０１の電源がオンされた時点で（Ｓ６１）、コイル１１ａ，１１ｂに供給される電力を足し算した値が複写装置１０１に入力可能な最大入力電力に概ね等しい電力となるように、それぞれのコイルに所定の電力が供給される（Ｓ６２）。
【０１５１】
第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂのいずれか一方が定着ローラ２の表面温度が所定の温度まで昇温されたことを検知するまでの間、コイル１１ａ，１１ｂに供給される電力を足し算した値が複写装置１０１に入力可能な最大入力電力に概ね等しい電力を示す所定の電力が継続して供給される（Ｓ６３−Ｎｏ，Ｓ６２）。
【０１５２】
第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂのいずれかにより定着ローラ２の表面温度が所定の温度まで昇温されたことが検知されると（Ｓ６３−Ｙｅｓ）、今度は、コイル１１ａ，１１ｂのうちの温度が低い側のサーミスタの周辺を加熱可能なコイルに、所定の電力が供給される。
【０１５３】
以下、例えば図８を用いて既に説明したと同様に、ローラ２の中央部の温度が所定の温度に達するまでは、中央部を昇温可能なコイル１１ａに所定の電力が供給される。また、ローラ２の中央部の温度が所定の温度に達した以降は、ローラ２の中央部とローラ２の両端部の温度が一緒になるまで、ローラ２の両端部を昇温可能なコイル１１ｂとローラ２の中央部を昇温可能なコイル１１ａのそれぞれに、交互に、所定の電力が供給される（Ｓ６４，Ｓ６５）。
【０１５４】
引き続き、定着ローラ２の表面の温度が、中央部および両端部ともに、所定の温度に昇温されるまで（Ｓ６５，Ｓ６５−Ｎｏ）、図１２に示されるように、コイル１１ａ，１１ｂのうちの定着ローラ２の温度が低い部分を昇温可能ないずれか一方のコイルに、交互に所定の電力が供給される。
【０１５５】
従って、定着装置１の定着ローラ２を昇温させるためのウォームアップ時間が短縮できる。この場合、例えば画像形成部１０３の感光体ドラム１０５および現像装置１０７を独立に、あるいは同時に回転させるメインモータ１２１や、定着ローラ２を回転させる定着モータ１２３が消費する分の電力は、複写装置１０１に入力可能な最大入力可能電力内で確保される。
【０１５６】
より詳細には、図１１に示したステップＳ６１（複写装置１０１の電源がオンされた時点）では、メインモータ１２１や定着モータ１２３等が動作されていないので、入力可能な最大電力を１５００Ｗである場合に、概ね１４００Ｗの電力に相当する高周波出力を、コイル１１ａとコイル１１ｂに提供できる。なお、通常動作時（画像形成時）にコイル１１ａとコイル１１ｂに供給可能な最大電力は、上述の入力可能な最大電力が１５００Ｗの系においては）、例えば１０００Ｗである。なお、ステップＳ６１ないしＳ６３−Ｎｏは、例えばウォームアップが終了した後、画像形成動作がなく、もしくは任意の画像形成動作が終了してその後画像形成動作のない状態が継続されて、複写装置１０１が余熱（節約）モードにある状態からの復帰等の場合にも適用可能である。また、インバータ回路を用いる多くの励磁ユニットにおいては、コイル１１ａおよびコイル１１ｂのそれぞれを同時に駆動する場合に、コイル１１ａ，１１ｂに供給される電力は、コイル１１ａ，１１ｂを流れる電流の大きさとコイル１１ａまたはコイル１１ｂの両端にかかる電圧の大きさとに基づいてフィードバック制御される。
【０１５７】
これに対して本願発明の実施の形態では、入力検出機構６０を用いて、コイル１１ａおよびコイル１１ｂのそれぞれに同時に流れる総電力量を検知し、整流前の電源電圧と電流を検知している。この入力検出機構６０により、コイル１１ａおよびコイル１１ｂに入力可能な最大入力電力量を把握するので、コイル１１ａ，１１ｂに供給される入力電力量が複写装置１０１に入力可能な定格電力を越えることに起因して、複写装置１０１が停止することが抑止される。
【０１５８】
一方、コイル１１ａ，１１ｂのそれぞれを流れる電流およびそれぞれの両端にかかる電圧すなわち電力量は、対応するコイルに流れる電流（コンデンサ６２ｂ（６２ａ）を流れる電流）を電流検知機構５８ｂ（５８ａ）により検出した検出値および電圧検知機構５９ｂ（５９ａ）により検出した両端の電圧を用いて、算出できる。
【０１５９】
なお、図１０に示した実施の形態では、電源部５４を、第１および第２のコイル１１ａ，１１ｂで共用しているが、図１３に示すように、それぞれのコイルに対して、電源部５４ａ，５４ｂを独立に配置してもよいことは言うまでもない。すなわち、それぞれの電源部５４ａ，５４ｂの整流前の電源電圧と電流を入力検出機構６０ａ，６０ｂで検出することで、コイルおよびコイルペアに入力される入力電力が検出可能である。従って、個々の入力検出機構６０ａ，６０ｂで検出された入力電力の合計からコイル１１ａ，１１ｂの出力を求めることができる。
【０１６０】
ところで、ウォームアップが開始された時点でコイル１１ａとコイル１１ｂを交互駆動することを考えると、コイル１１ａとコイル１１ｂのそれぞれの仕様を、１４００Ｗ向け（独立に１４００Ｗ相当の高周波出力が入力可能）とする必要がある。しかしながら、コイル１１ａまたはコイル１１ｂのそれぞれを、１４００Ｗの出力に対応可能な仕様に形成しようとすると、コイル自身の大きさおよび自己インダクタンスが大きくなる。
【０１６１】
なお、通過電力の大きなコイルは、コイル自身の発熱も増えるため、太い電線を用いる必要が生じる。また、回路の性質上、大きな出力（１４００Ｗ等）を出力可能に回路を設定すると、小さな出力、例えば６００ないし７００Ｗ程度の出力で利用することが困難になる虞れがある。
【０１６２】
従って、図１０あるいは図１３に示したように、コイル１１ａおよびコイル１１ｂのそれぞれに、所定の電力を供給する場合、ウォームアップ（通電）が開始された直後はコイル１１ａ，１１ｂを同時に駆動（両コイルに、同時に電力を供給）し、定着ローラ２の温度が所定の温度に達したとき、またはウォームアップの開始から所定時間が経過した時点でコイル１１ａ，１１ｂを、交互に、独立に駆動（個々のコイルに、交互に、独立に概ね等しい大きさの電力を供給）することで、コイル自身の大きさが増大されたり、自己インダクタンスが増加することを抑えることができる。
【０１６３】
この場合、コイル自身の発熱も抑えることができ、電線の太さを太くする必要もない。また、例えばコイル１１ａ，１１ｂのそれぞれを、定格が１．５ｋＷの地域において、入力可能な最大入力電力を７００Ｗに形成することで、それぞれのコイル１１ａ，１１ｂを同時に駆動し、あるいはコイル１１ａ，１１ｂを独立して駆動することが可能となる。
【０１６４】
なお、複写装置１０１が設置される国および地域の電源事情により、例えば、合計で、１８００Ｗ程度のコイル（複数）が必要となることも予測される。
【０１６５】
この場合も、それぞれのコイルの最大入力可能電力を９００Ｗとすることで、個々のコイルの自己インダクタンスが増大し、または各コイルの形状が大きくなることが抑止できる。
【０１６６】
ところで、定着ローラ２の中央と両端部とを独立して昇温可能な複数のコイル１１ａおよび１１ｂを設けた場合、通紙（画像形成）時や待機時においても、中央部昇温用コイルおよび両端部昇温用コイルのそれぞれを、同時に駆動することが考えられる。
【０１６７】
しかしながら、通紙（画像形成）時は、さまざまなサイズ（幅）の用紙が通紙される。当然、画像形成に用いられる用紙の幅（サイズ）によって、定着ローラ２の中央付近と両端部とで、要求される熱量が異なる。
【０１６８】
このため、これまでは、画像形成に用いられる用紙の幅に応じて、要求される熱量が多い部分を昇温するために利用されるコイルの出力を、独立して増大する手法が広く利用されている。例えば、幅２９７ｍｍのＡ３の用紙に画像を形成するため、例えば端部向けコイルに６００Ｗ、中央向けコイルに６００Ｗを印加していた場合、Ａ４サイズの用紙を定着ローラ２の軸線方向に用紙の短辺が平行になるように通紙する際には、中央向けコイルに８００Ｗ、端部向けコイルに４００Ｗを分配する例がある。
【０１６９】
しかしながら、最大入力可能電力が概ね等しいコイルとコイルペアのそれぞれに、上述のような差が２：１になるような電力を発生可能な周波数の電力を供給すると、それぞれのコイルまたはコイルペアに印加される電力の周波数が大きく異なる。
【０１７０】
このことは、中央部向けコイルと端部向けコイルとの間で干渉音が生じる要因となる。当然、第１、第２の駆動回路５６ａ，５６ｂ相互間の相互誘導も大きくなり、入力電力の利用効率が低下する。
【０１７１】
このことから、大きな電力を供給すべきウォームアップ時には、コイル１１ａおよびコイル１１ｂのそれぞれを同時に駆動し、通紙（画像形成）時や待機時には、交互に、独立に駆動することが好ましい。
【０１７２】
なお、コイル１１ａおよびコイル１１ｂを交互に駆動する場合、個々のコイルの出力（定格値）が概ね等しいことが好ましいことは、上述した理由による。
【０１７３】
この場合、個々のコイルのそれぞれの出力は、交互駆動すなわち個々のコイルに電力が供給される時間を可変することで任意に変更できる。従って、電圧変動も少なくできる。
【０１７４】
また、上述したように出力（定格値）が概ね等しいコイルを交互に駆動することで、通紙時や待機時に、干渉音が生じることもない。なお、相互誘導の影響も考慮する必要がないほど小さい。
【０１７５】
一方、上述した本発明の実施の形態において、ウォームアップ時および余熱（節約）モードにある状態からの復帰に際してコイルを同時に駆動する例を説明したが、ウォームアップ中の一定時間の間のみ各コイルを同時に駆動し、ローラ２の表面の温度が所定温度になった時点で交互駆動に切り換えてもよい。例えば、定着ローラ２および加圧ローラ３が停止されている間は同時駆動とし、それぞれのローラが回転された時点で、交互駆動（すなわち所定の電力が供給される対象のコイルを交互に切り換える）としてもよい。
【０１７６】
なお、最終的にウォームアップが終了した時点で、定着ローラ２の長手方向の温度が均一であれば、途中の昇温制御すなわち同時駆動と交互駆動の切り換えのタイミングは、任意に設定可能である。
【０１７７】
次に、例えば図２に示したような、昇温機構として誘導コイルを用いた加熱装置に適用可能な、またさらに別の駆動制御の一例を説明する。なお、以下に説明する駆動制御は、少なくとも２つのコイルを含む加熱装置に適用される。
【０１７８】
一般に、加熱装置を所定温度まで昇温させる場合、加熱対象の温度を検知した結果が所定温度よりも低いならば、誘導コイルの駆動回路に所定周波数の高周波によって発生する出力を供給するように、ＣＰＵの指示により駆動回路が駆動される。その結果、誘導コイルを含むインバータ回路がＯＮされ、誘導コイルに所定周波数の高周波電流が供給される。誘導コイルに供給される高周波電流の周波数は、インバータ回路中のスイッチング素子がＯＮされる時間を変化させることで変化される。
【０１７９】
すなわち、誘導コイルに供給される高周波電流の周波数が変化されることで、誘導コイルが出力する電力の大きさが設定される。
【０１８０】
ところで、誘導コイルに所定の周波数の高周波電流を与える場合、以下に説明するソフトスタートと呼ばれる特別な制御が実行される。
【０１８１】
ソフトスタートは、コイルへの突入電流の大きさを小さくするためおよび負荷の状態や環境条件の変化等に起因して出力値が変動することがあることを想定して、スイッチング素子がＯＮされる時間を、徐々に増大させる駆動方法である。このため、誘導コイルを含む加熱装置への通電開始時には、一般に上述のソフトスタートが適用される。
【０１８２】
例えば図２に示した定着装置を図１０に示した励磁ユニットにより駆動する場合、定着ローラ２の中央部を昇温するために利用されるコイル１１ａと定着ローラ２の両端部を昇温可能なコイル１１ｂを、それぞれ独立に、交互に駆動する場合すなわち各コイルに１２００Ｗの出力を出力可能に駆動する場合、ＣＰＵ５７から駆動回路５６ａ，５６ｂに指示される駆動周波数（スイッチング素子がＯＮされる時間）は、例えば６００Ｗ，９００Ｗあるいは１２００Ｗを出力可能で、最終的に１２００Ｗを出力可能に、順に設定される。
【０１８３】
この場合、各コイルおよびコイルペアを流れる電流とコイルおよびコイルペアのそれぞれにかかる電圧は、入力検知機構６０により検出される入力電力が参照されてフィードバックされる。これにより、最終的に、コイルおよびコイルペアに、１２００Ｗの出力を出力可能な所定の周波数の高周波電流が供給される。
【０１８４】
上述したソフトスタートにおいては、コイルおよびコイルペアを、所定の出力を出力可能に駆動するために、数百ｍｓｅｃ〜数秒の時間が必要である。反面、上述した実施の形態のように、複数のコイルを交互に駆動する場合、切り換えの度にソフトスタートを用いると、個々のコイルに供給される電力の大きさが変動する。このことは、定着ローラ２を昇温させるために要求される本発明と逆に、定着ローラ２が所定の温度まで昇温されにくいことを示している。すなわち、定着ローラ２の温度が所定の温度に昇温されるまでの時間が増大し、または所定の温度まで昇温されない問題が生じる。
【０１８５】
このことは、複数のコイルを交互に駆動する場合、最初に駆動されるコイルに関してのみソフトスタートを適用すべきで、駆動されるコイルが切り換えられる毎にソフトスタートを適用すべきではないことを示している。
【０１８６】
なお、駆動対称であるコイルが切り換えられるたびに上述のソフトスタートを適用すると、個々のコイルで出力が変動する。この場合、複写装置の周囲にある蛍光灯がちらつく等の問題が生じることがある。
【０１８７】
図１４（ａ）ないし図１４（ｃ）は、図２に示した定着装置を図１０に示した励磁ユニットを用いて駆動する際に、ＣＰＵから駆動回路へ供給されるＩＨ駆動信号と、駆動回路から個々のコイルに供給される所定周波数の電力との時系列の一例を説明するタイミングチャートである。
【０１８８】
例えば、図１４（ａ）に示すタイミングで、ＣＰＵ５７から駆動回路５６ａ，５６ｂのそれぞれに、ＩＨ駆動信号が供給されるとする。このとき、個々の駆動回路５６ａ，５６ｂからコイル１１ａ，１１ｂのそれぞれに供給される電力は、図１４（ｂ）および図１４（ｃ）に示される通り、交互駆動である。
【０１８９】
なお、図１４（ａ）に示すタイミングで、各駆動回路５６ａ，５６ｂのそれぞれにＩＨ駆動信号が供給された際に、最初に、それぞれの駆動回路５６ａ，５６ｂから対応するコイル１１ａ，１１ｂに供給される所定の出力、すなわち図１４（ｂ）における区間Ａと区間Ｃならびに図１４（ｃ）における区間Ｂおよび区間Ｄに関しては、周知のソフトスタートが適用される。この場合、それぞれの区間において、個々のコイル１１ａ，１１ｂに、所定周波数の高周波電流が供給される時間は、それぞれの温度とＣＰＵの設定によって、任意の時間に設定される。
【０１９０】
また、図１４（ｂ）および図１４（ｃ）に示される通り、それぞれの駆動回路５６ａ，５６ｂから対応するコイルに供給される電力が最初に出力された区間以外の区間では、いずれのコイルに対する高周波出力の供給に際しても、ソフトスタートは、適用されない。
【０１９１】
なお、この場合、負荷の状態や環境条件の変化等に起因して出力値が変動することに関しては、１回目のソフトスタートによる電力の供給でその変動の程度がチェックできるので、大きな問題とはならない。また、突入電流の大きさを小さくすることに関しても１回目のソフトスタートでチェックしてあり、交互駆動を前提として設計されたコイル（複数）を用いることから、突入電流の大きさを予定した範囲内に抑えることができる。
【０１９２】
図１５および１６は、上述したソフトスタート時のコイルの出力の変化、およびソフトスタートを適用しないで、直接所定の周波数の高周波出力をコイルに供給した場合のそれぞれの出力の変化を表すグラフである。
【０１９３】
図１４（ｂ）および図１４（ｃ）を用いて前に説明した通り、図１５で説明した最初の高周波出力の供給において、ソフトスタートを適用した以降は、図１７（ａ）ないし図１７（ｃ）に示されるように、ソフトスタートを適用しないで、出力変動の少ない所定の出力を得ることができる。
【０１９４】
このとき、駆動対象であるコイルが切り換えられるとしても所定の出力が容易に維持できるので、出力変動（電圧変動）も少ない。また、常時所定の出力が得られるので、効率もよく、消費電力も低減可能である。
【０１９５】
なお、本実施例では、定着ローラ２の表面の温度が所定の温度まで昇温されることでＩＨ駆動出力が任意のタイミングでＯＦＦされた後の、引き続く昇温の際にも、初期始動時と同様に、それぞれのコイルに最初に所定の周波数の高周波が供給される際に、ソフトスタートが実行される。
【０１９６】
しかしながら、例えば画像形成が実行されない時間が所定の時間内であって、ローラ２の温度が複写装置１０１へ通電された直後、例えば毎日の業務開始時のレベルの温度よりも高い場合等においては、ＩＨ駆動出力が一旦オンされた後の繰り返し駆動時に、必ずしもソフトスタートを必要としない。
【０１９７】
図１７（ａ）ないし図１７（ｃ）は、複数のコイルを含む加熱装置において、駆動するコイルを切り換える際の切り換えタイミングを説明するタイミングチャートである。
【０１９８】
例えば、図２に示したような定着ローラ２の中央部を昇温させるコイル１１ａとローラ２の両端部を昇温させるコイル１１ｂに所定の電力を供給する際の駆動対象であるコイルの切り換えは、第１、第２のサーミスタ６ａ，６ｂにより検知された検知温度に差がある場合に、いずれか一方のコイルに所定の電力を供給することは、前に説明した通りである。
【０１９９】
この際、駆動対象である（駆動すべき）コイルへの電力供給の切り換えは、例えば図１０に示した励磁ユニットを用いる場合に、一次側すなわち商用電源の端子間電圧が半波毎にゼロボルトになる時点を検知し、ゼロボルトの時点に対して所定の時間内で切り換えられる。
【０２００】
詳細には、駆動すべきコイルを切り換える際に、電圧変動が発生すると、複写装置１０１が設置される周囲で、例えば蛍光灯等のちらつきが生じることのない限度として、商用電源が半波毎にゼロボルトになる時点を考慮して、ゼロボルトの時点から５０ｍｓｅｃ以下としている。
【０２０１】
なお、本願の実施の形態では、個々のコイルの出力に供給されている所定周波数の高周波出力の差が、コイルの出力に換算して所定の範囲になるよう、設定している。
【０２０２】
例えば個々のコイルに入力可能な最大出力が、電力換算で１．２ｋＷである場合に、各コイルに供給可能な電力の差（コイル相互の出力の差）を、概ね２００Ｗ（約３０％）以下としている。
【０２０３】
このように、複数のコイルを含む加熱装置において、各コイルの出力レベルを所定の範囲内とすることで、出力変動を抑えることができる。
【０２０４】
以上説明したように、複数のコイルに所定の周波数の高周波を供給して交互に駆動する際に、任意のコイルに接続された駆動回路のそれぞれにＩＨ駆動信号が供給された際に、最初に、それぞれの駆動回路から対応するコイルに所定周波数の電力を供給する際に限ってソフトスタートを適用することで、出力変動（入力される電力の変動）を抑制できる。また、所定の出力が安定して得られるので、効率もよく、消費電力も低減可能である。
【０２０５】
なお、複数のコイルを交互に駆動する際に、入力電圧がゼロボルトになる時点から５０ｍｓｅｃ以下の間隔で切り換えることで、周囲の蛍光灯等にフリッカ等が生じることが低減される。
【０２０６】
さらに、本願の加熱装置では、複数のコイルの出力（電力）は、互いに、概ね等しく設定されているため、駆動されるコイルを切り換えた際の出力変動が抑止され、入力の利用効率が向上される。
【０２０７】
なお、上述したさまざまな加熱装置においては、コイルの形状や芯材の有無は、特別な制限を受けない。また、コイルの個数も２以上であれば、本願の駆動方法が適用可能である。さらに、昇温対象の温度を検出するサーミスタを、コイルが設けられる個数に対応させて設けることで、一層細かい温度制御が可能となる（昇温対象の長手方向に関して温度ムラが生じることを抑止できる）。
【０２０８】
また、昇温対象の形状は、ローラ（円筒）状に限定される必要はなく、例えばフィルム状であってもよい。
【０２０９】
なお、ＩＨ駆動回路の形態も特に制限を受けないし、回路の動作方式も、例えば、準Ｅ級回路やハーフブリッジが利用可能である。
【０２１０】
また、入力電力の大きさを検出する方式も、商用電源側で計測してもよいし、誘導コイルの端子間および個々のコイルを流れる電流のそれぞれから求めることもできる。
【０２１１】
当然、各コイルに供給可能な電力の周波数も任意の周波数が利用可能である。
【０２１２】
このように、この発明の定着装置によれば、円筒ローラを誘導加熱により昇温させて、用紙に転写されているトナーを用紙に定着する際に、円筒の金属層を、非通電状態から所定温度まで昇温させるために要求される立ち上げ時間（通電開始から所定温度に達するまでの時間）を短縮できる。
【０２１３】
また、昇温対象を昇温させるための電流が供給されるコイルを複数設け、個々のコイルに交互に所定周波数の高周波出力を供給することにより、任意のコイルに接続された駆動回路のそれぞれにＩＨ駆動信号が供給された場合に、最初に、それぞれの駆動回路から対応するコイルに所定周波数の高周波出力を供給する際に限ってソフトスタートを適用することで、出力変動が抑制できる。また、所定の出力が安定して得られるので、効率もよく、消費電力も低減可能である。
【０２１４】
なお、複数のコイルを交互に駆動する際に、入力電圧がゼロボルトになる時点から５０ｍｓｅｃ以下の間隔で切り換えることで、周囲の蛍光灯等にフリッカ等が生じることが低減される。
【０２１５】
さらに、本願の加熱装置では、複数のコイルの出力が、互いに概ね等しく設定されているため、駆動されるコイル（電力が供給されるコイル）を切り換えた際の出力変動が抑止され、入力の利用効率が向上される。
【０２１６】
なお、この発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々な変形・変更が可能である。また、各実施の形態は、可能な限り適宜組み合わせて実施されてもよく、その場合、組み合わせによる効果が得られる。
【０２１７】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、ウォームアップ時間を短縮可能で最大入力電力が少ない誘導加熱方式の定着装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の誘導加熱型定着装置が組み込まれる画像形成装置の一例を説明する概略図。
【図２】図１に示した画像形成装置に利用可能な誘導加熱形定着装置の一例を説明する概略断面図。
【図３】図２に示した定着装置を、カバー類を外した状態で平面方向から見た状態を示す概略平面図。
【図４】図２および図３に示した定着装置を駆動するための励磁ユニット（定着装置駆動回路）の一例を説明するブロック図。
【図５】図４に示した定着装置駆動回路を用いて昇温される定着ローラの立ち上げ（通電開始）時の温度上昇特性を説明するグラフ。
【図６】図４に示した定着装置駆動回路を用い、ローラの温度を昇温する立ち上げ（通電開始）時の制御の一例を説明するフローチャート。
【図７】図４ないし図６に示した実施の形態とは異なる別のウォームアップ制御の一例を説明するフローチャート。
【図８】図７に示したウォームアップ制御で得られる定着ローラの昇温と時刻歴との関係を説明するグラフ。
【図９】図４ないし図６または図７および図８に示した実施の形態のいずれとも異なるウォームアップ制御の一例を示すフローチャート。
【図１０】図４に示した励磁ユニットとは異なる別の励磁ユニットの一例を示す概略図。
【図１１】図１０に示した励磁ユニットに適用可能な温度制御の一例を示すフローチャート。
【図１２】図１０および図１１に示した励磁ユニットおよびウォームアップ制御により得られる定着ローラの昇温と時刻歴との関係を説明するグラフ。
【図１３】図１０に示した励磁ユニットを変形した実施の形態の一例を説明する概略図。
【図１４】昇温機構としてコイルを用いた加熱装置に適用可能な、さらに別の駆動制御の一例であって、所定の出力の時系列の一例を説明するタイミングチャート。
【図１５】図１４（ｂ）に示したソフトスタート時のコイルの出力の変化を表すグラフ。
【図１６】図１４（ｃ）に示したソフトスタートを適用せずに、直接所定の出力をコイルに供給した場合のそれぞれの出力の変化を表すグラフ。
【図１７】複数のコイルを含む加熱装置において、駆動対象であるコイルを切り換える際のタイミングの一例を説明するタイミングチャート。
【符号の説明】
１…定着装置、２…加熱（定着）ローラ、３…加圧（プレス）ローラ、６ａ，６ｂ…温度検出素子、８…発熱異常検知素子、１１…コイル、１１ａ…第１のコイル、１１ｂ…第２のコイル、３１…励磁ユニット、３２ａ…第１のスイッチング回路（インバータ回路）、３２ｂ…第２のスイッチング回路（インバータ回路）、３３…駆動回路、３４…制御用ＣＰＵ、３５…温度検知回路、６０…入力検出機構。
【図１】
2004006353.tif 000003
【図２】
2004006353.tif 000004
【図３】
2004006353.tif 000005
【図４】
2004006353.tif 000006
【図５】
2004006353.tif 000007
【図６】
2004006353.tif 000008
【図７】
2004006353.tif 000009
【図８】
2004006353.tif 000010
【図９】
2004006353.tif 000011
【図１０】
2004006353.tif 000012
【図１１】
2004006353.tif 000013
【図１２】
2004006353.tif 000014
【図１３】
2004006353.tif 000015
【図１４】
2004006353.tif 000016
【図１５】
2004006353.tif 000017
【図１６】
2004006353.tif 000018
【図１７】
2004006353.tif 000019