(57)【要約】【課    題】乗物本体へ衝撃が加わった際に、乗物用座席に加わる衝撃力を緩和し、着座している乗員へのシートベルト等による過度な圧迫を軽減する。【解決手段】床面（３）に載置された座席（２）と乗物本体（１）の固定部（８）との間に緩衝装置（９）を配置する。緩衝装置（９）は繊維製の長尺体（１０）と挟持手段（１１）とからなる。挟持手段（１１）は挟持部（１３）で長尺体（１０）の被挟持部（１８）を挟持する。この挟持力は、長尺体（１０）が破断強度よりも弱い力で挟持部（１３）内を移動できる範囲に設定する。長尺体（１０）には繰出し部（１４）と抜止め部（１５）を設ける。繰出し部（１４）は、被挟持部（１８）が挟持部（１３）から引き出される際に、この挟持部（１３）内へ引き込まれる。抜止め部（１５）は被挟持部（１８）が挟持部（１３）から所定寸法だけ引き出されたのち長尺体（１０）の移動を停止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物本体（１）の床面（３）に載置された乗物用座席（２）と乗物本体（１）の固定部（８）との間に配置されて、上記の座席（２）を上記の固定部（８）に係留する緩衝装置であって、
繊維を主材料とする長尺体（１０・１０ａ・１０ｂ）と、この長尺体（１０・１０ａ・１０ｂ）の中間部を挟持する挟持部（１３）を備えた挟持手段（１１・１１ａ・１１ｂ）とを有し、
上記の挟持部（１３）の挟持力は、この挟持により生じる摩擦力に抗して、上記の長尺体（１０・１０ａ・１０ｂ）がその破断強度よりも弱い力でこの挟持部（１３）内を移動できる範囲に設定され、
上記の長尺体（１０・１０ａ・１０ｂ）は、伸長する方向に応力を受けて上記の移動により被挟持部（１８）が上記の挟持部（１３）から引き出される際に、この挟持部（１３）内へ引き込まれる繰出し部（１４）を備え、
さらに上記の長尺体（１０・１０ａ・１０ｂ）は、上記の被挟持部（１８）が挟持部（１３）から所定寸法だけ引き出されたのち上記の移動を停止する抜止め部（１５）を備えることを特徴とする、乗物用座席の緩衝装置。
【請求項２】
上記の長尺体（１０・１０ａ・１０ｂ）の表面に耐熱性合成樹脂を形成した、請求項１に記載の乗物用座席の緩衝装置。
【請求項３】
上記の挟持部（１３）の挟持面に耐熱性合成樹脂を形成した、請求項１または２に記載の乗物用座席の緩衝装置。
【請求項４】
上記の合成樹脂がフッ素樹脂である、請求項２または３に記載の乗物用座席の緩衝装置。
【請求項５】
乗物本体（１）の床面（３）に載置され、上記の乗物本体（１）の固定部（８）に緩衝手段（９）を介して係留され、この乗物本体（１）が衝撃を受けた際に上記の緩衝手段（９）が伸長して上記の衝撃力を緩和することを特徴とする、乗物用座席。
【請求項６】
上記の緩衝手段（９）が、請求項１から４のいずれか１項に記載の緩衝装置である、請求項５に記載の乗物用座席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗物用座席に付設される緩衝装置とその乗物用座席に関し、さらに詳しくは、乗物本体へ衝撃が加わった際に乗物用座席に加わる衝撃力を緩和し、着座している乗員へのシートベルト等による過度な圧迫を軽減できる緩衝装置とこれを用いた乗物用座席に関する。
【０００２】
【発明の背景】
一般に、乗員の安全確保を図るため車両などの乗物に備えられるシートベルト装置としては、例えば車内側面下部に取り付けられたリトラクタから伸ばし出されたシートベルトの端部を、このリトラクタの上方に配置されたガイド部材を介して座席の外側下部に固定し、この固定点と上記ガイド部材との間でベルトに被嵌したアンカプレートを座席の内側下部に配置されたシートベルトアンカに掛止することにより、ガイド部材とアンカプレート間のベルト（ショルダベルト）で乗員の胸部、及びアンカプレートと固定点間のベルト（ラップベルト）で乗員の腰部を夫々拘束するように構成されたものがある。
上記の車両に衝撃が加わると、上記のリトラクタのベルトロック機構が働いてシートベルトは該リトラクタとシートベルトアンカと固定点の３点で保持され、拘束された乗員が前方へ投げ出されないように構成されている。
【０００３】
【従来の技術】
しかし、乗物本体が衝撃を受けた際に、シートベルトで座席に拘束される乗員には、前方への移動を拘束するシートベルトにより過大な荷重を受けることとなり、腹部や胸部などの骨折や損傷を招く惧れがあった。そこで、従来、この荷重を緩和するため、衝撃を受けた際にシートベルトの一部を巻取部から繰出したり（例えば、特許文献１参照）、シートベルトを伸長したり（例えば、特許文献２参照）して、このシートベルトによる拘束力を緩めるものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２１７９０９号公報
【特許文献２】
実開昭６３−１３０３６２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のシートベルトは、乗物本体へ衝撃が加わった際に伸長することで、乗員に加わる衝撃的な拘束力を軽減するが、シートベルトの伸長に必要な応力の設定が容易でないうえ、シートベルトを伸長するためには乗員の慣性力がこのシートベルトに加わる必要があり、乗員の胸部や腹部にはこのシートベルトを伸長させる際に過度な圧迫が加わる惧れがある。
また、乗用車の後部座席やバス、航空機の客席などは座席の両側部にそれぞれシートベルトの端部が固定されており、このシートベルトに伸長機構を設けることが容易でない問題もある。
本発明は上記の問題点を解消し、乗物本体へ衝撃が加わった際に乗物用座席に加わる衝撃力を緩和し、着座している乗員へのシートベルト等による過度な圧迫を軽減できる緩衝装置とこれを用いた乗物用座席を提供することを技術的課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するため、例えば本発明の実施の形態を示す図１から図４に基づいて説明すると、次のように構成したものである。
即ち、本発明１は乗物用座席の緩衝装置に関し、乗物本体（１）の床面（３）に載置された乗物用座席（２）と乗物本体（１）の固定部（８）との間に配置されて、上記の座席（２）を上記の固定部（８）に係留する緩衝装置であって、繊維を主材料とする長尺体（１０・１０ａ・１０ｂ）と、この長尺体（１０・１０ａ・１０ｂ）の中間部を挟持する挟持部（１３）を備えた挟持手段（１１・１１ａ・１１ｂ）とを有し、上記の挟持部（１３）の挟持力は、この挟持により生じる摩擦力に抗して、上記の長尺体（１０・１０ａ・１０ｂ）がその破断強度よりも弱い力でこの挟持部（１３）内を移動できる範囲に設定され、上記の長尺体（１０・１０ａ・１０ｂ）は、伸長する方向に応力を受けて上記の移動により被挟持部（１８）が上記の挟持部（１３）から引き出される際に、この挟持部（１３）内へ引き込まれる繰出し部（１４）を備え、さらに上記の長尺体（１０・１０ａ・１０ｂ）は、上記の被挟持部（１８）が挟持部（１３）から所定寸法だけ引き出されたのち上記の移動を停止する抜止め部（１５）を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明２は乗物用座席に関し、乗物本体（１）の床面（３）に載置され、上記の乗物本体（１）の固定部（８）に緩衝手段（９）を介して係留され、この乗物本体（１）が衝撃を受けた際に上記の緩衝手段（９）が伸長して上記の衝撃力を緩和することを特徴とする。
【０００８】
【作用】
衝突等により乗物本体へ衝撃エネルギーが加わると、上記の乗物用座席はそれまでの慣性運動を続けようとし、この座席を乗物本体の固定部に係留する緩衝装置には、上記の長尺体の全長を伸長する方向に衝撃的荷重が加わる。上記の挟持部による挟持力はこの長尺体の破断強度よりも弱く設定するので、この挟持部に挟持された長尺体の被挟持部は、上記の衝撃的荷重が加わることにより、破断することなく摩擦力に抗して挟持部内を移動する。このとき上記の衝撃エネルギーの一部が摩擦熱に変換されて吸収され発散される。
【０００９】
上記の長尺体の移動により、上記の挟持部から被挟持部が引き出されるとともに、繰出し部が挟持手段内へ引き込まれる。従って、挟持部が長尺体を挟持する面積は一定しており、この結果、長尺体が移動する間は同程度の摩擦力が継続的に発生し、ほぼ一定の衝撃エネルギーが吸収・発散され続け、上記の衝撃的荷重が効果的に緩和され軽減される。
【００１０】
上記の長尺体の一部が引き出された分、緩衝装置が伸長し、上記の座席がこれに着座した乗員とともに移動する。そして上記の長尺体が所定寸法だけ引き出されると上記の抜止め部が長尺体の移動を停止し、これにより衝撃エネルギーの残部が長尺体に受け止められるとともに、上記の座席の移動が停止する。
上記の座席に着座した乗員の慣性運動は、この座席の移動停止とともにこの座席に固定されたシートベルトに受け止められる。このとき、前記の衝撃エネルギーはその一部が既に吸収・発散されているので、乗員がシートベルトから受ける圧迫も緩和され軽減される。
【００１１】
上記の長尺体は、少なくとも上記の挟持部で挟持される部分が繊維を主材料として構成される。この長尺体の形状は、ベルト形状やロープ形状が好ましいが、他の形状であってもよく、さらに厚さや幅、太さなどは座席に要求される緩衝性能に応じて任意に決定される。また、上記の長尺体は合成樹脂材料など、他の材料で被覆、含浸、接着、表面処理などの加工処理が施されていてもよい。
【００１２】
乗員に過度の衝撃荷重や圧迫が加わる前に上記の摩擦力に抗して長尺体が移動を開始する必要もある。上記の摩擦力は、長尺体が移動を開始するまでは静止摩擦力が作用し、移動開始後は動摩擦力が作用する。一般に静止摩擦力は動摩擦力よりも大きいが、上記の長尺体の表面や挟持部の挟持面に、例えばフッ素樹脂やシリコン樹脂などの耐熱性合成樹脂層を形成すると、静止摩擦力と動摩擦力との差を小さくできるので、より好ましい。なお、上記の耐熱性合成樹脂層は、被覆や含浸、接着、表面処理などにより形成してもよく、あるいは上記の長尺体と挟持面との間にフィルムやシートを介在させることで形成してもよい。
【００１３】
上記の繊維製長尺体は、緩衝装置の長さ方向の複数箇所に設けてもよく、また同一箇所へ複数本を並列に配置してもよい。例えば環状に形成したものを偏平状に折り畳んで繊維製長尺体を構成し、１つの挟持手段にこれを挟持させると、挟持面積が複数倍となるので上記の摩擦力が大きくなり、衝撃エネルギーを良好に吸収し発散することができる。
【００１４】
上記の繊維材料としては、具体的にはナイロン繊維、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ＰＢＯ繊維などを挙げることができる。
【００１５】
上記の長尺体に設ける抜止め部は、上記の挟持部に対する長尺体の移動を停止できるものであればよい。例えば、上記の繰出し部に金属棒など任意の材料で長尺体に付設したり、長尺体を環状に形成して偏平状に折り畳んだ場合に一方の折り返し端部で構成してもよく、繰出し部を弛み部分で構成し、繰出し部が引き出されてこの弛みがなくなる事で上記の移動を停止するように構成してもよい。
【００１６】
上記の挟持手段は、長尺体に対し１箇所または複数箇所に設けることができ、鉄やステンレス、繊維強化複合材など、剛性が高く耐久性に優れた材料で形成されるのが好ましい。この挟持手段は挟持部が長尺体を挟持できる構造であればよいが、板状に形成すると、ボルト等の締付手段により簡単に所定の挟持圧で長尺体を挟持できるので好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１から図３は本発明の実施形態を示し、図１は緩衝装置を備えた乗物用座席の要部の一部破断側面図、図２は緩衝装置の一部破断斜視図、図３は長尺体の応力と伸びの関係を説明するグラフである。
【００１８】
図１に示すように、この座席（２）は、自動車や航空機などの乗物本体（１）の床面（３）に固定したレール（４）上に設置してある。この座席（２）にはシートベルト（５）の少なくとも一端が固定してあり、乗物本体（１）に衝撃が加わった際に、この座席（２）に着座した乗員（６）がこの座席（２）から不用意に飛び出さないよう、このシートベルト（５）で確りと拘束してある。
【００１９】
上記の座席（２）の下部には支持部（７）が形成してあり、上記の床面（３）に付設した固定部（８）との間に緩衝装置（９）が配置してある。この緩衝装置（９）は上記支持部（７）を介して上記の座席（２）を上記の固定部（８）に係留しており、平常時には、上記の座席（２）の前方への移動を制限している。しかし、乗物本体（１）が前方から衝撃を受けた際には、この緩衝装置（９）が伸長して、図１の仮想線に示すように上記の座席（２）を上記のレール（４）に沿って前方へ移動させ、これによりこの座席（２）やこれに着座する乗員（６）が受ける衝撃力を緩和するように構成してある。
【００２０】
次に、上記の緩衝装置について説明する。
図１と図２に示すように、上記の緩衝装置（９）は、繊維からなる長尺体（１０）と、この長尺体（１０）の中間部を挟持する挟持手段（１１）とからなる。
【００２１】
上記の繊維製長尺体（１０）は、例えばパラ系アラミド繊維（東レ・デュポン社製：商品名「ケブラー」）等の、繊維材料を用いて、次のように製造される。最初に上記の繊維を織成して、例えば、幅３０ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのベルト（保証耐力３０ＫＮ）に加工し、次いで、上記の加工に用いた油剤等を精錬工程で洗浄・除去する。その後、この精錬したベルトをＰＴＦＥ樹脂の水エマルジョン中に浸漬し、乾燥工程で乾燥する。これにより表面にＰＴＦＥ樹脂層を備えた繊維製ベルトが形成される。そしてこのベルトの両端を縫い合せることにより環状に形成して偏平状に折り畳んだ長尺体（１０）にされる。なお、上記のベルトの厚さや幅、用いる繊維材料などは、要求される緩衝性能などに応じて適宜設定される。
【００２２】
上記の偏平な環状に形成された長尺体（１０）は、一方の折返し端（１２）が上記の支持部（７）を介して上記の座席（２）に連結固定されている。長尺体（１０）の中間部は上記の挟持手段（１１）の挟持部（１３）に挟持され、この挟持部（１３）を挟んだ反対側部分は、繰出し部（１４）として挟持手段（１１）内に収容されている。そして、この繰出し部（１４）の端部である他方の折返し端に抜止め部（１５）が形成してある。
【００２３】
上記の挟持手段（１１）は挟持部（１３）を構成する３枚の金属製挟持板（１６）と、これを上記の固定部（８）に連結する連結板（１７）とからなり、二枚になった長尺体（１０）の各被挟持部（１８）をそれぞれ挟持板（１６）で挟持するとともに、ボルト（１９）で所定の挟持力が発揮されるように締め付けてある。この挟持力は、この挟持により生じる摩擦力に抗して、上記の被挟持部（１８）がその破断強度よりも弱い力でこの挟持部（１３）内を移動できる範囲に設定されている。そしてさらに上記の挟持力は、乗物本体（１）に衝撃が加わった際に、乗員（６）がシートベルト（５）から過度の圧迫を受ける前に上記の被挟持部（１８）が摩擦力に抗して挟持部（１３）から引き出されるように設定されている。
【００２４】
次に、図１〜３に基づいて上記の緩衝装置の作動を説明する。
上記の座席（２）は、平常時には上記の緩衝装置（９）を介して上記の固定部（８）に係留されており、乗物本体（１）の床面（３）に対し前方への移動が制限されている。しかし、衝突等により上記の乗物本体（１）に前方から衝撃エネルギーが加わると、座席（２）とこれに着座した乗員（６）は慣性運動を続けようとし、床面（３）に対し前方へ移動しようとする。この結果、上記の緩衝装置（９）には上記の長尺体（１０）の全長を伸長する方向に衝撃的な荷重が加わり、図３に示すように、繊維製長尺体（１０）が伸ばされる。このとき、長尺体（１０）に加わる荷重が挟持部（１３）の挟持により生じる静止摩擦力よりも大きくなる点（Ｓ１）で、この長尺体（１０）の被挟持部（１８）が挟持部（１３）内を前方へ移動して挟持部（１３）から引き出されるとともに上記の繰出し部（１４）が挟持部（１３）内に引き込まれ、これにより、図２の仮想線に示すように、緩衝装置（９）の全長が伸びる。
【００２５】
長尺体（１０）の上記の移動中（Ｓ２）は、上記の静止摩擦力よりも弱い動摩擦力が発生するので、長尺体（１０）はこの動摩擦力に抗して挟持部（１３）内を移動し続ける。この間、上記の繰出し部（１４）は挟持部（１３）内に引き込まれるので、この移動中に挟持部（１３）が挟持する長尺体（１０）の面積は一定しており、ほぼ一定の動摩擦力が継続的に発生する。そして長尺体（１０）の折返し部分に構成した抜止め部（１５）が挟持部（１３）の端面に達する点（Ｓ３）で、挟持部（１３）に対する長尺体（１０）の移動が停止し、これ以降は上記の衝撃荷重の残部が長尺体（１０）に受け止められる（Ｓ４）。なお、上記の各点（Ｓ１〜Ｓ４）での応力は、いずれも長尺体（１０）の破断時（Ｓ５）の応力より小さい。
【００２６】
図３における応力−伸び曲線で囲まれた面積（Ａ）が、上記の長尺体（１０）のエネルギー吸収能に対応し、この面積が広いとエネルギー吸収能が大きい。従って、長尺体（１０）の移動開始の際の応力、即ち摩擦力を調整し（例えば高く）、長尺体（１０）の移動距離、即ち上記の繰出し部（１４）の長さを長くすることで、上記の衝撃エネルギーを良好に緩衝することができる。しかしながら、長尺体（１０）の移動開始の際の摩擦力を高くし過ぎると乗員（６）に加わるシートベルト（５）の圧迫が強くなり過ぎる惧れがあり、また、長尺体（１０）の移動距離が長いと座席（２）の移動により乗員（６）が前方の他物に突き当たる惧れがある。従って、これらの問題が生じない範囲で上記の挟持部（１３）の挟持力や繰出し部（１４）の長さが設定される。
【００２７】
上記の座席（２）は、図１の仮想線に示すように、上記の緩衝装置（９）が伸長した分だけ前記のレール（４）に沿って前方へ移動したのち停止する。この座席（２）の移動停止により、この座席（２）に着座した乗員（６）の慣性運動は前記のシートベルト（５）に受け止められる。しかし、乗員（６）はこのシートベルト（５）で座席（２）に拘束されているため、上記の緩衝装置（９）が伸長して座席（２）が移動する際に、座席（２）の慣性運動エネルギーとともに乗員（６）の慣性運動エネルギーもその一部が吸収され発散されており、この結果、上記の座席（２）の移動停止時に乗員（６）がシートベルト（５）から受ける圧迫も緩和され軽減される。
【００２８】
上記の実施形態では、１個の挟持手段（１１）に１本の環状の繊維製長尺体（１０）を挟持したが、本発明の緩衝装置（９）は上記の実施形態のものに限定されるものではなく、例えば図４に示すような変形例が考えられる。
【００２９】
（１）  図４（ａ）に示す第１変形例では、２本の環状の長尺体（１０）を２重形状に配置し、この長尺体（１０）の中間部を１つの挟持手段（１１）の挟持部（１３）で挟持したものである。
（２）  図４（ｂ）に示す第２変形例では、２本のベルト状の長尺体（１０ａ・１０ｂ）の各中間部を挟持手段（１１）で挟持してあり、一方の長尺体（１０ａ）の一端を座席の支持部（７）に連結固定し、他方の長尺体（１０ｂ）の一端を乗物本体の固定部（８）に連結してある。そして、各長尺体（１０ａ・１０ｂ）のそれぞれの他端に金属棒からなる抜止め部（１５）を設けたものである。
【００３０】
（３）  図４（ｃ）は第３変形例を示し、２つの挟持部（１３・１３）を備えた挟持手段（１１）と２本の環状の長尺体（１０ａ・１０ｂ）とを用いたものである。一方の長尺体（１０ａ）は一端が座席の支持部（７）に連結され、他方の長尺体（１０ｂ）は一端が乗物本体の固定部（８）に連結してある。そして両長尺体（１０ａ・１０ｂ）の他端側には、それぞれ繰出し部（１４）が形成され、挟持手段（１１）内に収容してある。
（４）  図４（ｄ）は第４変形例を示し、２つの挟持部（１３・１３）を備えた挟持手段（１１）と１本のベルト状の長尺体（１０）とを用いてある。長尺体（１０）は一端が座席の支持部（７）に連結され、他端が乗物本体の固定部（８）に連結してある。この長尺体（１０）には両挟持部（１３・１３）間に弛ませた繰出し部（１４）が形成してあり、この繰出し部（１４）の弛みが無くなることで、長尺体（１０）の移動が停止され、従ってこの繰出し部（１４）が抜止め部（１５）をも構成している。
【００３１】
（５）  図４（ｅ）は第５変形例を示し、１本の環状の長尺体（１０）の２箇所を２つの挟持手段（１１ａ・１１ｂ）の各挟持部（１３）で挟持させ、一方の挟持手段（１１ａ）を座席の支持部（７）に、他方の挟持手段（１１ｂ）を乗物本体の固定部（８）にそれぞれ連結固定したものである。
（６）  図４（ｄ）は第６変形例を示し、２本の長尺体（１０・１０）と２つの挟持手段（１１・１１）を用いたものであり、長尺体（１０）と挟持手段（１１）との各組を直列に連結したものである。
【００３２】
上記の実施形態では、乗物本体に前方からの衝撃が加わる場合を想定して、座席の前方への移動を制限するように緩衝装置で固定部に係留したが、本発明の緩衝装置は緩衝される衝撃の方向を特定するものではなく、例えば座席の前後両方向への移動を制限しそれぞれの方向から加わる衝撃エネルギーを緩衝するように構成してもよい。従って、上記の座席には複数の緩衝装置を設けることも可能である。
なお、本発明に用いる上記の長尺体や挟持手段、固定部などの各部材、座席や乗物本体の形状・構造等は、上記の実施形態や変形例のものに限定されないことはいうまでもない。
【００３３】
【効果】
（１）  衝突等により乗物本体へ衝撃エネルギーが加わった際に、長尺体が挟持部内を移動することで、座席に加わる衝撃エネルギーの一部を摩擦熱に変換して吸収し発散できることから、この座席に着座している乗員に加わる衝撃力も緩和でき、乗員に対するシートベルト等の過度な圧迫を軽減することができる。このとき、長尺体の上記の移動中は常に同程度の摩擦力が継続して発生し、ほぼ一定の衝撃エネルギーを吸収し発散し続けるので、座席に加わる衝撃的荷重を効率よく緩和し軽減することができる。
【００３４】
（２）  しかも、衝撃エネルギーを吸収する際に、上記の座席は乗員とともに移動するので、この座席に固定したシートベルトは前記の従来技術と異なって伸長させる必要がなく、乗員を確りと拘束しておくことができるうえ、乗用車の後部座席やバス、航空機などの客席にも容易に適用することができる。
【００３５】
（３）  上記の緩衝装置は、長尺体を挟持手段の挟持部で挟持するだけの簡単な構造であるので、この挟持部の挟持力と繰出し部の寸法とを調整するだけで、所望の緩衝性能を発揮するように容易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す、緩衝装置を備えた乗物用座席の要部の一部破断側面図である。
【図２】本発明の実施形態の、緩衝装置の一部破断斜視図である。
【図３】本発明の、長尺体の応力と伸びの関係を説明するグラフである。
【図４】本発明の変形例を示し、図４（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ第１〜第６変形例の概略構成図である。
【符号の説明】
１…乗物本体、２…座席、３…床面、８…固定部、９…緩衝装置（緩衝手段）、１０・１０ａ・１０ｂ…長尺体、１１・１１ａ・１１ｂ…挟持手段、１３…挟持部、１４…繰出し部、１５…抜止め部、１８…被挟持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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