Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】配線を一度切断しマーカを取り替えてから再び配線を接続するという煩雑な作業を必要とせず、経時変化によって印字が劣化せず、安価に形成できる配線用マークバンドを提供する。【解決手段】可撓性を有する平板状の取付部材で、この取付部材を被取付物に巻き付けて取付けるとともに、予め取付部材の外面となる部位に情報を表示した表示部３を設ける。【選択図】  図１
2004282933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する平板状の取付部材であって、
この取付部材を被取付物に巻き付けて取付けるとともに、予め取付部材の外面となる部位に情報を表示した表示部を設けたことを特徴とする配線用マークバンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配線盤の内部制御配線等に線番号やマークを付すために取り付ける配線用マークバンドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
配電盤の内部制御配線等には、配線の接続先、取り付け先等を表示するために線番号、ロッド番号等の情報を記載した配線用マークバンド（以下マーカと称す。）を付している。このマーカには、以下に示すような形態のものが用いられている。
【０００３】
その第１の形態は、図３に示すように、ビニール製の筒状部材に線番号等を印字したチューブ式もので、配線をチューブに挿通させたものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
第２の形態は、図４に示すように、粘着剤、または嵌合部材等からなる部材固定手段を有し、布製の巻き付け可能な平面状部材に線番号等を印字したもので、配線に巻き付け部材固定部により部材自体を固定し配線に取り付けるようにしたものである。また、加熱により復元する一方向形状記憶効果を有する形状記憶合金ワイヤーを、帯状の表示ラベル部の両サイドに装着するようにしたものもある  （例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１０５６０６号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平８−１２４４３２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記チューブ方式を配電盤の制御配線等に取り付けた場合、線番号を変更するためにチューブを取り替えるときは図５に示すように×印の位置で配線を一度切断しチューブを取り外してから再び配線を接続するという煩雑な作業を必要とするという問題がある。
【０００８】
また、上記第２形態の場合には配電盤の制御配線等に取り付けた場合、第２形態のものは布製のものであるので、印字した線番号が時間経過とともに消えてしまったり、判読が不可能になる恐れがある。また、形状記憶合金を使用する場合は、コスト高になってしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、その目的は、上記課題を解決し、配線を一度切断しマーカを取り替えてから再び配線を接続するという煩雑な作業を必要とせず、経時変化によって印字が劣化せず、安価に形成できる配線用マークバンドを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、前記課題を解決するための、請求項１記載の配線用マークバンドは、可撓性を有する平板状の取付部材であって、この取付部材を被取付物に巻き付けて取付けるとともに、予め取付部材の外面となる部位に情報を表示した表示部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１実施の形態）
図１は第１実施の形態を示すマーカの平面図である。マーカはほぼ矩形状の部材で、このマーカの素材にはビニール、ナイロン、ポリエステル、またはプラスチック等、配線に巻き付けるために必要な可撓性を有し、線番号を印字しても経時劣化しないものを選択する。図１において端部１は配線へのマーカの巻き始め部分で、端部２は巻き終わり部分である。表示部３は線番号等の情報を印字される部位である。
【００１３】
図２はマーカを配線に取付けたときの状態を示す概略図である。図２に示すように配線５にマーカを端部１の巻き始め部分から、表示部３が視認できるように巻き付ける。
【００１４】
上記のようにして配線５にマーカを巻き付けて取り付けることで、着脱自由で、取り替えが容易である。また経時劣化により印字した線番号等が消えたり判読できなくなることがない。またコスト高になることがない。
【００１５】
なお、マーカの形状は矩形状のものに限定されず、上記の構成を取り得て、上記の効果を有することができる形状（例えば、円形平面状、楕円形平面状、三角形平面状、または多角形平面状）であればよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、以下の効果を奏する。
【００１７】
配線とマーカとが着脱自由で、取り替えが容易である。また、経時劣化により印字した線番号等が消えたり判読できなくなることがない。また、安価に製作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】マーカの平面図。
【図２】マーカの取付を示す概略図。
【図３】従来のマーカの取付概略図。
【図４】従来のマーカの取付概略図。
【図５】配線を切断するマーカ取替概略図。
【符号の説明】
１…端部
２…端部
３…表示部
５…配線
【図１】
2004282933.tif 000003
【図２】
2004282933.tif 000004
【図３】
2004282933.tif 000005
【図４】
2004282933.tif 000006
【図５】
2004282933.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、塵埃の侵入を防ぎ且つ充電部放熱も可能とする分電盤の充電部保護構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る充電部保護構造は、充電部は分岐回路毎に分割された充電部カバー２を取り付けると共に、充電部カバー２は充電部被覆部と取り付け部とを形成し、充電部被覆部は一部跳ね上げ部４を形成することを特徴とし、分岐回路別に充電部カバー２を取り外すことができると共に、充電部への塵埃の侵入を防ぎながら充電部からの放熱も可能としている。【選択図】        図２
2004282906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカ等の電気機器を配置して構成される分電盤の充電部を塵埃等の侵入から保護するための保護構造であって、前記充電部は分岐回路毎に分割された充電部カバーを取り付けると共に、該充電部カバーは充電部被覆部と取り付け部とを形成し、前記充電部被覆部は一部跳ね上げ部を形成することを特徴とする充電部の保護構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブレーカ等の電気機器を配置して構成される分電盤の充電部を塵埃等の侵入から保護するための保護構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図６に示すように、分電盤の充電部は充電部支持台２１により上面からの塵埃等の侵入を防いでいた。
また、図７に示すように、充電部の正面には負荷名称表示板２２を取り付けることで塵埃等の侵入を防いでいた（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３２５９８２５号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術における充電部の保護構造では、充電部の上面または正面を覆う形で塵埃の侵入を防ぐため充電部からの放熱がうまくできず、通電時熱がこもり使用状態が悪くなるという欠点があった。また、特許文献１における充電部の保護構造では、分電盤設置後には負荷名称表示板は配線覆いに付け替えてしまうため、その場合には充電部を正面から保護できなかった。その他に、設置後の改造工事で分岐１回路のみに変更を加える場合でも、充電部を保護しているカバーを全部外さなくてはならず、他の回路の充電部も保護できない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、塵埃の侵入を防ぎつつ充電部放熱も可能とする分電盤の充電部保護構造を提供することを目的とし、その構造は、充電部は分岐回路毎に分割された充電部カバーを取り付けると共に、充電部カバーは充電部被覆部と取り付け部とを形成し、充電部被覆部は一部跳ね上げ部を形成することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る充電部保護構造は、充電部を正面から被覆する充電部カバーを用いる。充電部カバーは、充電部被覆部と取り付け部とから構成され、ブレーカの端子カバー取り付け部に差し込んで充電部を被覆する。充電部被覆部には跳ね上げ部を形成し、塵埃を跳ね返し、充電部への塵埃の侵入を防ぐ構造とする。また、跳ね上げ部によって形成される隙間から、充電部近傍の熱を外へ放出する。
【０００７】
【実施例】
本発明に係る分電盤の充電部保護構造の実施例を図１〜図４の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
分電盤にはブレーカ１等の電気機器を配置し、これら電気機器を接続する銅バー等で充電部が構成される。充電部への塵埃等異物の侵入を防ぐために正面から充電部カバー２で充電部を被覆する。
【０００９】
充電部カバー２は、ブレーカ１の幅に対向させて形成され、それぞれ充電部被覆部２ａと取り付け部２ｂとで構成し、取り付け部２ｂをブレーカ１の端子カバー取り付け部３に差し込んで充電部カバー２を取り付ける。
【００１０】
充電部カバー２の充電部被覆部２ａにはランス形状に跳ね上げ部４を形成し、塵埃等が充電部に落ちてきた場合に、跳ね返す構造とする。また、跳ね上げ部４によって跳ね上げ部４の下には隙間５が形成される。充電部周辺の温度は充電部カバー２で被覆することによって上昇しがちであるが、隙間５から放熱が可能となる。
【００１１】
充電部カバー２の取り付け方法は、上記示したように、端子カバー取り付け部３に差し込むものに限定されるものではなく、図５に示すように充電部カバー６に固定用突起６ａを形成し、ブレーカの端子部に固定用突起６ａを圧入して充電部カバー２を取り付けるものでもよい。
【００１２】
充電部カバーの取り付け場所は、ブレーカに限定されるものではなく、主幹バーへ直接取り付ける方法でもよい。
【００１３】
また、充電部カバーの跳ね上げ部の数は一つに限定されるものではなく、複数個設けてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、充電部は分岐回路毎に分割された充電部カバーを取り付けると共に、充電部カバーは充電部被覆部と取り付け部とを形成し、充電部被覆部は一部跳ね上げ部を形成するため、分電盤を設置した後及び改造工事時、負荷名称表示板で充電部を被覆していない時に、塵埃からの保護を可能としている。また、改造で一回路を変更したい場合には、その回路の充電部カバーを外すことができるので、他回路は塵埃の侵入や感電事故等からの保護が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る充電部保護構造を示す正面図である。
【図２】本発明に係る充電部保護構造を示す側面図である。
【図３】本発明に係る充電部保護構造を示す上面図である。
【図４】本発明に係る充電部カバーを示す説明図である。
【図５】本発明に係る充電部カバーを示す説明図である。
【図６】従来技術における充電部保護構造を示す上面図である。
【図７】従来技術における充電部保護構造を示す正面図である。
【符号の説明】
１      ブレーカ
２      充電部カバー
２ａ    充電部被覆部
２ｂ    取り付け部
３      端子カバー取り付け部
４      跳ね上げ部
５      隙間
６      充電部カバー
６ａ    固定用突起
￥
【図１】
2004282906.tif 000003
【図２】
2004282906.tif 000004
【図３】
2004282906.tif 000005
【図４】
2004282906.tif 000006
【図５】
2004282906.tif 000007
【図６】
2004282906.tif 000008
【図７】
2004282906.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】いわゆる「開運グッズ」の商取引において、取り引きの対象となった商品の取得者に、開運効果が現れなかった場合には、その商品代金を返済することにより、安心して取り引きできる方法を提供する。【解決手段】商品の購入によってもたらされる「開運」という抽象的な効果を条件とし、商品が取り引きされた場合であって、その効果が現れないと認められる場合には、その取り引きがされた１８０日後に、商品代金を全額購入者に返済するシステム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
今まで他社で無かった使用後全額返金システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
開運グッズの販売において、１８０日以内に開運の効果が現れない場合、商品代金を全額返金する、というシステム。
【発明の属する技術分野】この発明は、物品の販売に関するシステムです。
【０００２】
【従来の技術】
「開運」という「抽象的な」結果に対して、全額商品代金を返金するというシステムはなかった
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来は「開運」という「抽象的な」結果に対して、全額商品代金を返金するというシステムはなかったが、この発明では、その「抽象的」な結果に対しても返金を保証しているという点
【０００４】
【課題を解決しようとするための手段】
以上を解決するために、請求項１の発明は、今まで他社で無かったシステムである
【０００５】
【発明の実施の形態】
表記なし
【０００６】
【実施形態の効果】
お客様は安心して商品を購入できる。
【０００７】
【他の実施形態】
他社は抽象的な結果に対して商品代金を全額返金できなかった。
【０００８】
【発明の効果】
お客様に非常に喜ばれる
【０００９】
また、お客様は安心して購入できる。
(57)【要約】【課題】無機系材料における材料探索を加速度的に行うことができる試料調整方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、２種以上の無機系材料をメカノケミストリ手法を繰り返して操作し、多種類の組成比を持った物質群をコンビナトリアルケミストリ手法により種々の試料の調整を行う。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の無機系材料をメカノケミストリ手法により操作し、
多種類の組成比を持った物質群をコンビナトリアルケミストリ手法により求めることを特徴とする試料調整方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記メカノケミルトリ手法が、混合操作、攪拌操作であることを特徴とする試料調整方法。
【請求項３】
請求項２において、
上記メカノケミルトリ手法が、ボールミルを用いた混合操作であることを特徴とする試料調整方法。
【請求項４】
請求項１において、
上記試料が触媒、吸着剤、合金、焼成材料、磁性材料であることを特徴とする試料調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無機系材料における材料探索を加速度的に行うことができる試料調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製薬技術等の有機合成の分野においては、コンビナトリアルケミストリの手法により、種々の薬品が得られているが、一部を除き無機系材料では活用がなされていない。
その理由としては、無機材料では組成を傾斜して多種類の化合物を合成した物質群のライブラリーを作ることが容易ではないことによる。
すなわち、有機合成はそのほとんどが溶液中で行うので、オートビュレット等を用いて自動化が容易であるが、無機系材料ではそれが困難であることによる。
【０００３】
なお、無機系材料の場合でも、マスクを利用して材料を蒸着する作業を繰り返して、基盤上に組成を傾斜した材料を同時に作成する手法等が提案されており、蛍光材料の探索等がなされている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−２１９７９５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、蒸着操作が必要であるので、気相成長が難しい無機系材料の調整には適用することができない、という問題がある。
【０００６】
また、蒸着装置が必要であるので、多様な材料の合成に適用することは、装置の汚染等が問題となる。また、真空装置を扱うので、操作に専門的な知識も要求される。
【０００７】
よって、無機系材料においても材料探索を加速度的に行うことができると共に、汎用的に用いることできる試料調整法の出現が求められている。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑み、無機系材料における材料探索を加速度的に行うことができる試料調整方法を提供をすることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する第１の発明は、２種以上の無機系材料をメカノケミストリ手法により操作し、多種類の組成比を持った物質群をコンビナトリアルケミストリ手法により求めることを特徴とする試料調整方法にある。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、上記メカノケミルトリ手法が、混合操作、攪拌操作であることを特徴とする試料調整方法にある。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、上記メカノケミルトリ手法が、ボールミルを用いた混合操作であることを特徴とする試料調整方法にある。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明において、上記試料が触媒、吸着剤、合金、焼成材料、磁性材料であることを特徴とする試料調整方法にある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明による試料調整方法の実施の形態を以下に説明するが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
本発明は、２種以上の無機系材料をメカノケミストリ手法を繰り返して操作し、多種類の組成比を持った物質群をコンビナトリアルケミストリ手法により種々の試料の調整を行うものである。
【００１５】
ここで、上記メカノケミルトリ手法は、例えば混合操作、攪拌操作等である。
【００１６】
上記メカノケミルトリ手法が、ボールミルを用いた混合操作、又はミキサーを用いた攪拌操作とするのが好ましい。
【００１７】
本発明により得られる上記試料は、例えば触媒、吸着剤、合金、焼成材料、磁性材料である。
【００１８】
以下に、具体的な実施の形態を説明する。
材料Ａと材料Ｂとをそれぞれ２分の１ずつとり、ボールミルに入れて混合し、メカノケミカル手法により、ＡとＢとの比率が１：１の材料を合成する。
得られたものを材料Ｃとする。
材料Ａと材料Ｃ（Ａ：Ｂ＝１：１）とをそれぞれ２分の１ずつとり、ボールミルに入れて混合し、メカノケミカル手法により、ＡとＢとの比率が１：３の材料を合成する。
同様の操作を繰り返すことでＡとＢとの混合比率を変えた多種類の物質群を調整することができる。
処理回数を増やす毎に、試料調整材料の数及び種類を複利的に増やすことができる。
【００１９】
ボールミルにより混合するだけであるので、簡易に操作することができる。
また、ボールミルの使用個数を増やすことで、同時並行処理をすることができる。
【００２０】
【実施例】
［第１の実施例］
高誘電体ペロブスカイト化合物（Ｐｂ（Ｍｇ１／３  Ｎｂ２／３  ）Ｏ３  とＰｂ（Ｚｎ１／３  Ｎｂ２／３  ）Ｏ３  ）固溶体の製造
原料として、ＰｂＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２  ２ＺｎＣＯ３  ・３Ｚｎ（ＯＨ）２  、Ｎｂ２  Ｏ５  の３種類の原料を用い、Ｐｂ（Ｍｇ１／３  Ｎｂ２／３  ）Ｏ３  とＰｂ（Ｚｎ１／３  Ｎｂ２／３  ）Ｏ３  の混合比の最適化を図った。
【００２１】
［第２の実施例］
ＰｂＯ２  にＩｎ（ＯＨ）３  を混合して、Ｉｎをドーピングする際の、Ｉｎドープ量の最適化を図った。
この材料はオゾナイザ−電極に用いることができる。
【００２２】
［第３の実施例］
ＴｉＯ２  にＦｅ等の金属を微量にドーピングする際の、ドーピング量の最適化を図った。
この材料は光触媒に用いることができる。
【００２３】
［第４の実施例］
メカノケミカルテルミット反応を利用しアルミ複合酸化物（マトリックス）中に分散した金属ナノ粒子（銅、ニッケル）を得る際の、金属ナノ粒子の濃度の最適化をはかった。
この材料は、構造材料、磁性材料に用いることができる。
【００２４】
［第５の実施例］
Ｌａ１−ｘ  Ｓｒｘ  ＣｒＯ３  のＳｒ添加量（ｘ）の最適化を図った。
この材料はＳＯＦＣのインタコネクタ材料に用いることができる。
【００２５】
［第６の実施例］
珪酸アルミニウム、チタン酸アルミニウム、アルミン酸コバルト、アルミン酸マンガン等の前駆体合成をした。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、２種以上の無機系材料をメカノケミストリ手法により操作し、多種類の組成比を持った物質群をコンビナトリアルケミストリ手法により求めるので、混合比率を変えた多種類の物質群を調整することができる。
【００２７】
また、処理回数を増やす毎に、試料調整材料の数及び種類を複利的に増やすことができる。
(57)【要約】【課題】本発明の目的は極薇紛である硅石紛が凝固出来るならば産業廃棄物の資源化利用となり，亦混和材の持つ特性【耐酸性，耐アルカリ性，耐久性】と合い待つて興味有る製品の開発に期待できる。【解決手段】セメントと同程度，亦はそれ以下の微粒子の硅石紛が通常のセメント添加では凝固しなかった。今回試験した混和材は使用セメントの１％程度使用で凝固し圧縮強度も１８０Ｋｇ／Ｃｍ２であつた。配合検討次第ではまだ向上すると思われる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物として未利用の硅石の薇紛を主材とし、セメント、粗め砕石砂，特殊凝固材等を副材として規定量配合し水を添加しながらミキサーして成型，凝固する事によりコンクリートの２次製品を製造する。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粒度的に極微粒な硅酸質の無機質微粒子を凝固剤のセメントと化学反応させ亦凝固助成剤として特殊混和剤を添加することにより未利用硅石紛を１体的に硬化させコンクリートの２次製品を製造するもので有る。
【００２】
【従来の技術】
従来のコンクリートの２次製品は，セメント，細骨材、粗骨材の組合せ凝固作用により製造が通常的に行はれてきた。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は産業廃棄物として未利用資材である硅石紛を、コンクリート組成材の細骨材の代替品として活性化利用しようとするもので有る。
【００４】
【課題を解決するための手段】
従来の慣例通り，セメント，硅石紛亦はセメント，硅石紛，粗骨材の組み合わせで配合，ミキサーしても凝固しなかつた。今回新たに特殊混和材を添加する事により凝固、硬化する事が出来た。
【００５】
【発明の実施の形態】
製品の種類によって所要強度，特性等が異なつてくる。例えば屋根瓦１枚当りセメント▲１▼（２，１Ｋｇ）：硅砂紛▲２▼（３，９Ｋｇ），混和材２１ｇとなる。混練の順序はセメント＋混和材２１ｇを充分均一になるよう注意し，次ぎに硅石紛，水の順で混練する。
【００６】
【発明の効果】
本発明の製品は多種多様な利用面が考えられる。従って構成材であるセメント硅石紛，砕石，混和材の配合量の調整が出来るので製品の特性を生かされる様製造できる。
(57)【要約】【課題】本発明は、高収率でテトラヒドロピラン−４−オールを製造出来る、工業的に有利なテトラヒドロピラン−４−オールの製法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の課題は、硫酸の存在下、３−ブテン−１−オールとホルムアルデヒド誘導体とを反応させてテトラヒドロピラン−４−オールを製造する方法において、反応液中の水分含量を、反応液に対して３５〜７５質量％とすることを特徴とする、テトラヒドロピラン−４−オールの製法によって解決される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸の存在下、３−ブテン−１−オールとホルムアルデヒド誘導体とを反応させてテトラヒドロピラン−４−オールを製造する方法において、反応液中の水分含量を、反応液に対して３５〜７５質量％とすることを特徴とする、テトラヒドロピラン−４−オールの製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テトラヒドロピラン−４−オールの製法に関する。テトラヒドロピラン−４−オールは、医薬・農薬等の合成原料として有用な化合物である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テトラヒドロピラン−４−オールを製造する方法としては、硫酸の存在下、３−ブテン−１−オールとホルマリンを反応させて（この時の反応液中の水分含量は、反応液に対して２７．６質量％である）、収率６１％（３−ブテン−１−オール基準）でテトラヒドロピラン−４−オールを製造する方法が知られている（非特許文献１参照）。しかしながら、この方法では、目的物であるテトラヒドロピラン−４−オールの収率が低いという問題があり、工業的製法としては満足するものではなかった。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．，８８，１０５３（１９５５）（第１０５４〜１０５５頁、実験項）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、即ち、高収率でテトラヒドロピラン−４−オールを製造出来る、工業的に有利なテトラヒドロピラン−４−オールの製法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、硫酸の存在下、３−ブテン−１−オールとホルムアルデヒド誘導体とを反応させてテトラヒドロピラン−４−オールを製造する方法において、反応液中の水分含量を、反応液に対して３５〜７５質量％とすることを特徴とする、テトラヒドロピラン−４−オールの製法によって解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の反応において使用する硫酸の量は、３−ブテン−１−オール１ｍｏｌに対して、好ましくは０．１〜５ｍｏｌ、更に好ましくは０．２〜３ｍｏｌである。なお、硫酸の濃度は特に制限されない。
【０００７】
本発明の反応において使用するホルムアルデヒド誘導体としては、例えば、ホルムアルデヒドの水溶液又はホルムアルデヒドの重合体が挙げられるが、具体的には、ホルマリン、パラホルムアルデヒド、トリオキサンが好適に使用される。なお、これらのホルムアルデヒド誘導体は、単独又は二種以上を混合して使用しても良い。
【０００８】
前記ホルムアルデヒドの使用量は、３−ブテン−１−オール１ｍｏｌに対して、ホルムアルデヒド換算として、好ましくは０．１〜１０ｍｏｌ、更に好ましくは０．８〜３ｍｏｌ、特に好ましくは１．０〜１．５ｍｏｌである。
【０００９】
本発明の反応では、目的物であるテトラヒドロピラン−４−オールの収率を向上させるために、反応液中の水分含量を、反応液に対して３５〜７５質量％、好ましくは５０〜７０質量％に調整して反応を行う。
【００１０】
本発明の反応では、水以外の溶媒を存在させても良く、その溶媒としては、反応を阻害しないものならば特に限定されず、ギ酸、酢酸等の有機酸類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類が挙げられる。なお、これら溶媒は、単独又は二種以上を混合して使用しても良い。
【００１１】
前記溶媒の使用量は、溶液の均一性や攪拌生により適宜調節するが、反応液中の水分量が、反応液に対して３５〜７５質量％になる範囲である。
【００１２】
本発明の反応は、例えば、不活性ガスの雰囲気下、３−ブテン−１−オール、ホルムアルデヒド誘導体及び硫酸を混合した後、反応液中の水分含量を、反応液に対して３５〜７５質量％に調整し、攪拌しながら反応させる等の方法によって行われる。その際の反応温度は、好ましくは２０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜１００℃であり、反応圧力は特に制限されない。
【００１３】
なお、最終生成物であるテトラヒドロピラン−４−オールは、反応終了後、濾過、中和、抽出、濃縮、蒸留、カラムクロマトグラフィー等による一般的な方法によって単離・精製される。
【００１４】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００１５】
実施例１（テトラヒドロピラン−４−オールの合成）
攪拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積１００ｍｌのガラス製フラスコに、３−ブテン−１−オール３．６０ｇ（５０ｍｍｏｌ）及び３５質量％ホルマリン水溶液４．３０ｇ（５０ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、攪拌しながら２０質量％硫酸９．００ｇ（１８．４ｍｍｏｌ）をゆるやかに滴下し、８０℃で４時間反応させた（この時の反応液中の水分含量は、反応液に対して６３．０質量％である。）。反応終了後、反応液をガスクロマトグラフィーにより分析（内部標準法）したところ、テトラヒドロピラン−４−オールが４．２４ｇ生成していた（３−ブテン−１−オール基準の反応収率：８３．２％）。
次いで、前記反応液をトルエン１０ｇで２回洗浄し、４８質量％水酸化ナトリウム水溶液０．７７ｇ（９．６ｍｍｏｌ）を加えてｐＨを１．４〜１．５に調節した後、水５ｍｌを加え、２−ブチルアルコール１０ｇで２回抽出した。得られた２−ブチルアルコール層に４８質量％水酸化ナトリウム水溶液０．３９ｇ（４．８ｍｍｏｌ）を加えてｐＨを８〜９に調節した後、塩化ナトリウム１．１ｇを加えて室温で３０分間攪拌した。その後、有機層と水層を分離し、水層を２−ブチルアルコール１０ｇで抽出した。この２−ブチルアルコール抽出液と先の有機層と合わせて減圧下で濃縮し、微黄色透明液体として、純度９５％（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）のテトラヒドロピラン−４−オール４．１３ｇを得た（３−ブテン−１−オール基準の単離収率：７７．０％）。
【００１６】
実施例２〜６及び比較例１〜２
実施例１において、反応液中の水分含量を変えたこと以外は、実施例１と同様に反応を行った。その結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
2004175705.tif 000002
【００１８】
【発明の効果】
本発明により、高収率でテトラヒドロピラン−４−オールを製造出来る、工業的に有利なテトラヒドロピラン−４−オールの製法を提供することが出来る。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ガン治療用薬剤を提供する。【解決手段】がんの患部にシクロヘキサンを注射するとがん細胞が吸収されてがんが治る。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんさいぼうにシクロヘキサンをちゅうしゃするとがんさいぼうが吸収されてがんがなおる
シクロヘキサンとは有機よう剤なのでよくボンドやセメダインにつかわれる  有機物しつがんがきえる
【発明の詳細な説明】
【０００１】がんがシクロヘキサンでなおる
【発明の属する技術分野】
【０００２】がんにちゅうしゃ  副作用として中どくい存しょうになりやすいちゅうしゃキ
【従来の技術】
【０００３】医薬
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
がん
【課題を解決するための手段】
ちゅうしゃ
【発明の実施の形態】
シクロヘキサンでがんがなおる
【発明の効果】がんがなおる
【図面の簡単な説明】
【図１】シクロヘキサンを入れるびん
【図１】
2004175777.tif 000002
(57)【要約】【課題】重水素減少水（スーパーライトウォーター）を飲むことによって人間の体内の重水素濃度を１５０ｐｐｍより低下させることによって、癌細胞やシミ、シワなどの異常細胞を壊死させることができる。さらに、体内ではなく皮膚にできた癌細胞やシミなどの異常細胞を重水素減少水（スーパーライトウォーター）に直接浸すと異常細胞を壊死させる効果が高いと考えられる。【解決手段】本発明は、重水濃度を２５〜１３５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）を風呂水として使用した風呂に入浴することによって、皮膚にできた癌細胞やシミ、シワなどの異常細胞を壊死させる方法、及び重水素減少水（スーパーライトウォーター）の製造方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、２５〜１３５ｐｐｍの含有量の重水素を有し、又は、活性剤として、２５〜１３５ｐｐｍの含有量の重水素を含み、担体又は助剤と共に、製薬学的な製品或いは医薬溶液の形での、ヒトに適する水性溶液である、重水素減少水（スーパーライトウォーター）を風呂水として使用した風呂に入浴することにより、皮膚の癌細胞やシミ、シワなどの異常細胞を壊死させる方法。
【請求項２】
重水素含有量が２５〜１３５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）は、重水素含有量が２５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）と水を混合して作る製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重水濃度を２５〜１３５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）を風呂水として使用した風呂に入浴することによっておこなうものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に水の重水素濃度は１５０ｐｐｍであり、風呂水の重水素濃度も１５０ｐｐｍである。
【０００３】
一方で、癌細胞やシミなどの異常細胞を壊死させる重水素減少水（スーパーライトウォーター）は重水素濃度が１５０ｐｐｍより低く飲用することにより体内の重水濃度を低下させ、異常細胞を壊死させる効果があると考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
皮膚の癌細胞やシミ、シワなどの異常細胞を重水素減少水（スーパーライトウォーター）に浸すことにより、効果的に異常細胞を壊死させる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は係る課題を解決するために鋭意研究したところ、皮膚の癌細胞やシミなどの異常細胞を壊死させるため重水素減少水（スーパーライトウォーター）を風呂水に使用した風呂の開発、及び重水素濃度が２５〜１３５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）の製造方法を開発し、本発明を提供するものである。
【０００６】
すなわち本発明は、皮膚の癌細胞や肌のシミ、シワなどの異常細胞を壊死させることに最適な重水素減少水（スーパーライトウォーター）を風呂水に使用することを特徴とする風呂の開発、及びその重水素減少水（スーパーライトウォーター）の製造方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は重水素濃度が２５〜１３５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）を風呂水として使用した風呂に入浴することにより効果が表れる。
【０００８】
重水素濃度２５〜１３５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）の製造は、水と重水素濃度２５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）を混合することによって製造できる。混合比をもとめる数式は図１となり、混合比は下記の表のようになる。重水素濃度が５ｐｐｍ刻みの数値となっているが、数式により２５〜１３５ｐｐｍの間はあらゆる濃度に設定できる。
2004175775.tif 000002
2004175775.tif 000003
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば重水素濃度２５〜１３５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）を風呂水に使用した風呂に入浴することにより皮膚の癌細胞や肌のシミ、シワなどの異常細胞を、効果的に壊死させることができる。また、重水濃度２５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）と水を混合することにより、重水素濃度２５〜１３５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）は容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】重水素濃度２５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）と水の混合比をもとめる数式。
【符号の説明】
Ｘ・・・・・重水素濃度２５ｐｐｍの重水素減少水（スーパーライトウォーター）１に対する水の量
Ｙ・・・・・製造する重水素減少水の重水濃度
【図１】
2004175775.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来時差ぼけを感ずる時には、運動や睡眠などで時差ぼけから回復するのが通常であった。しかしながら現実において、目的地に到着後時差ぼけから回復するのに時間が取れないことが多い。【解決手段】本発明は、時差ぼけ予防を重水素減少水（スーパーライトウォーター）を飲むことによっておこなう方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、１４９ｐｐｍ以下の含有量の重水素を有し、又は、活性剤として、１４９ｐｐｍ以下の含有量の重水素を含み、担体又は助剤と共に、製薬学的な製品或いは医薬溶液の形での、ヒトに適する水性溶液である、重水素減少水（スーパーライトウォーター）の飲用することによる時差ぼけの予防方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時差ぼけの予防を重水素減少水（スーパーライトウォーター）を飲むことによっておこなうものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に時差ぼけの時には、運動、睡眠などで対処するのが通常であるが、この場合回復まで時間がかかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら現実において、時差ぼけからの回復を待つ時間が取れない場合が多い。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は係る課題を解決するために鋭意研究したところ、時差ぼけ予防のための重水素減少水（スーパーライトウォーター）の飲用方法を開発して、本発明を提供するものである。
【０００５】
すなわち本発明は、時差ぼけ予防に最適な重水素減少水（スーパーライトウォーター）の飲用方法を特徴とする重水素減少水（スーパーライトウォーター）の飲用方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は重水素減少水（スーパーライトウォオーター）を移動中に飲むことにより効果が表れる。
【０００７】
移動中に重水素減少水（スーパーライトウォーター）を飲む量は、個人差はあるが２リットルぐらいが適量である。
【０００８】
以下実施例をもって本発明を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【０００９】
【実施例１】
航空機に搭乗後、機内で機内食等を飲食するがそれと同時に重水素減少水（スーパーライトウォーター）を飲む。
【００１０】
目的地へ到着後、時差ぼけにかかることなく通常通りの活動が可能となる。
(57)【要約】【課題】従来の自動車盗難防止装置は、タイヤとホイールの全体を覆い固定する方法しかなく、装置が大がかりであり脱着が容易ではない。本発明の自動車盗難防止装置は、脱着を簡単にすると共に、自動車盗難防止を目的とするものである。【解決手段】本発明の、自動車盗難防止装置は、自動車の車輪であるタイヤとホイールの１部を囲う装置で、ダイヤル錠を一端に反対端に凹型支軸孔を有するダイヤル錠角型Ｌアングルと係合部を一端に反対端に凸型支軸孔を有する係合部角型Ｌアングルを、ピンを用いて前記の各凹凸支軸孔で軸着され、軸着部を支点として前記ダイヤル錠角型Ｌアングルと係合部角型Ｌアングルを開閉可能とした事を特徴とする自動車盗難防止装置である。【選択図】    図３
2004175165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車盗難防止装置であって、自動車の車輪であるタイヤとホイールの１部を囲う装置で、ダイヤル錠を一端に反対端に凹型支軸孔を有するダイヤル錠角型Ｌアングルと、係合部を一端に反対端に凸型支軸孔を有する係合部角型Ｌアングルが、ピンを用いて前記の各凹凸支軸孔で軸着され、軸着部を支点として前記ダイヤル錠角型Ｌアングルと係合部角型Ｌアングルを開閉可能とした事を特徴とする自動車盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車盗難防止の装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のタイヤロック式の自動車盗難防止装置は、タイヤとホイールの全体を覆い固定する方法で、装置が大がかりな上脱着が大変。（例えば、実用新案文献１参照。）
【０００３】
【実用新案文献１】
実開平６−６１６１１号公報（第１頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の、自動車盗難防止装置は、自動車盗難防止装置の脱着を簡単にすると共に、自動車盗難の被害から自動車を守ることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動車盗難防止装置は、自動車の車輪であるタイヤとホイールの１部を囲う装置で、ダイヤル錠を一端に反対端に凹型支軸孔を有するダイヤル錠角型Ｌアングルと、係合部を一端に反対端に凸型支軸孔を有する係合部角型Ｌアングルを、ピンを用いて前記の各凹凸支軸孔で軸着され、軸着部を支点として前記ダイヤル錠角型Ｌアングルと係合部角型Ｌアングルを開閉可能にした事で、係合部角型Ｌアングルを構成する一端の丸型ロックバーを車輪内側より外側へタイヤのホイールとデイスクの隙間に容易に貫通させる事で脱着を簡単にする、そして係合部を反対端のダイヤル錠本体のロック孔に嵌挿し、ダイヤルを回して閉鎖し車輪をロックする事で、自動車盗難防止を図ろうとするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を実施例となる図１〜図５に基づいて説明する。
図１は自動車盗難防止装置の正面図である。図２は自動車盗難防止装置の軸着部の図である。図３は自動車盗難防止装置の正面取り付け図である。図４は自動車盗難防止装置のロック孔の図である。図５は自動車盗難防止装置の取り付け状態を示す側面図である。
【０００７】
図１及び図２に示すごとく、本発明の自動車盗難防止装置は、ダイヤル錠１を一端に反対端に凹型支軸孔２を有するダイヤル錠角型Ｌアングル３と、係合部４を一端に反対端に凸型支軸孔５を有する係合部角型Ｌアングル６が、ピン７を用いて前記の各支軸孔２，５で軸着され、軸着部を支点として外側に９０度開く事ができる。
【０００８】
図３に示す様に、自動車の車輪内側より外側へ図５で示すタイヤ８のホイール９とデイスク１０との隙間に係合部角型Ｌアングル６を構成する一端の丸型ロックバー１１を貫通させ、図１に示す係合部４の部分に設けた係合ロック端子１２を反対端のダイヤル錠１本体の、図４に示すロック孔１３に嵌挿し、ダイヤル１４を回して閉鎖し車輪をロックした状態とする。
【０００９】
図４は本発明の自動車盗難防止装置の、ダイヤル錠１本体のロック孔１３の正面を示している。
【００１０】
図５は自動車盗難防止装置をタイヤ８のホイール９とデイスク１０の隙間に係合部角型Ｌアングル６を構成する一端の丸型ロックバー１１を貫通させ、車輪に取り付けた状態の側面図である。
【００１１】
又車輪を囲う自動車盗難防止装置の内寸法は、タイヤサイズ２０５／６５の場合で丸型ロックバー１１の巾Ｗは２００ｍｍで高さＨは２３０ｍｍであれば良い。又素材はチタン合金及び鋼でも良い。又丸型ロックバー１１は、ホイール９及びデイスク１０を傷付けない為、丸型が良い。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の自動車盗難防止装置は、請求項１記載のように、各角型Ｌアングルの凹凸支軸孔をピンで軸着し軸着部を支点とし、開閉を自由にしているので脱着が簡単である。又ダイヤル錠を用いる事で、カギの必要がなく錠の解除が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車盗難防止装置の正面図である。
【図２】本発明の自動車盗難防止装置の軸着部図である。
【図３】本発明の自動車盗難防止装置の正面取り付け図である。
【図４】本発明の自動車盗難防止装置のロック孔図である。
【図５】本発明の自動車盗難防止装置の取り付け側面図である。
【符号の説明】
１      ダイヤル錠
２      凹型支軸孔
３      ダイヤル錠角型Ｌアングル
４      係合部
５      凸型支軸孔
６      係合部角型Ｌアングル
７      ピン
８      タイヤ
９      ホイール
１０    デイスク
１１    丸型ロックバー
１２    係合ロック端子
１３    ロック孔
１４    ダイヤル
【図１】
2004175165.tif 000003
【図２】
2004175165.tif 000004
【図３】
2004175165.tif 000005
【図４】
2004175165.tif 000006
【図５】
2004175165.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動プーリへの汚れの堆積の結果最終的にはコンベアベルトの速度上昇をもたらす駆動プーリの測定可能な直径増大を起こすことのない垂直底貼り装置を提供する。【解決手段】筒状部から形成される十字底袋用の垂直底貼り装置に関し、袋１は、底貼り装置内では、送り方向Xに各種の加工ステーションの中を通過させられる。底溝付けステーションと貼付けステーションとは袋１の送り方向に連続して配列されている。提案された装置が駆動プーリ４の汚れを限定するということに、新規性と発明性とが存在している。これは、１対の駆動プーリ４を筒状部１の送り方向Xの底溝付けステーションの前に配置することにより実現される。【選択図】図１
2004175117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部（１）から形成される十字底袋用であり、
・袋が輸送装置（３、４、５）により送り方向（X）に沿って各種の加工ステーション（１０、１１）の中を通過させられ、
・これらの加工ステーションの中で底溝付けステーション（１０）と貼付けステーション（１１）とが袋（１）の送り方向に連続して配列されており、
・輸送装置（３、４、５）が、基本的には、通常は駆動プーリ対を形成する駆動プーリ（４）により一定の間隔で駆動される少なくとも１つのダブルベルトコンベアからなる垂直底貼り装置において、
駆動プーリ対が筒状部（１）の送り方向（X）の底溝付けステーション（１０）の前に配置されていることを特徴とする垂直底貼り装置。
【請求項２】
底溝付けステーション（１０）と貼付けステーション（１１）との間隔が６００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の底貼り装置。
【請求項３】
底溝付けステーション（１０）と貼付けステーション（１１）との間隔が１０００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項２記載の底貼り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルによる十字底袋用垂直底貼り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の垂直底貼り装置は公知のものである。これらの装置においては、平らな状態の筒状部から、例えば、輸送時に底貼り装置によりその送り方向に対して水平又は垂直にその軸を整列させてある紙又はプラスチックから、大小の袋が製造される。垂直底貼り装置による筒状部の輸送は、基本的には、例えば、出願番号DE第１０２５２０９７号の同一出願人による別の未公開出願に記載されているような、いわゆるダブルベルトコンベアにより行われる。大小の袋の製造のために、筒状部の端にはまず最初に溝と刻み目が付けられ、次に、端は角に折返しを形成しつつ持上げられ、ここで、持上げられた端は平らな状態の筒状部に対して直角になっている。端をふさぐ前に、持上げられた端の底溝付けがさらに送り方向に対して垂直に行われ、角の折返しと持上げられた端には、底を形成する筒状部のこれらの領域を緊密に接着する接着剤が塗布される。
【０００３】
公知の種類の底貼り装置の場合、ダブルベルトコンベアのコンベアベルトの駆動は、第２底溝付けステーションと貼付けステーションとの間に配置された駆動プーリにより行われる。
もちろんこれらの駆動プーリは通常は汚れてします。駆動プーリへの汚れの堆積の結果、最終的にはコンベアベルトの速度上昇をもたらす駆動プーリの測定可能な直径増大さえ起こることもよくある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の課題は、駆動プーリの汚れを限定する装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、この課題は、請求項１の特徴を示した部分の特徴により解決される。
それによれば、１対の駆動プーリが、筒状部ないしは袋の送り方向の第２底溝付けステーションの前に配置されている。これにより、ダブルベルトコンベアの駆動プーリと貼付けステーションとの間には間隔が生じることになり、その結果、接着剤による駆動プーリの汚れがほぼ完全になくなる。
【０００６】
特に効果的であるのが、底溝付けステーションと貼付けステーションとの間隔を６００ｍｍ以上にしてあることである。
本発明の特に好ましい実施の形態においては、底溝付けステーションと貼付けステーションとの間隔は１０００ｍｍ以上である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施例が、具体的な説明と特許請求の範囲から明らかになる。
図１は、公知の底貼り装置の底溝付けステーション１０と貼付けステーション１１とを示したものである。その端２が角に折返しを形成しつつ持上げられた筒状部１は、ダブルベルトコンベアのコンベアベルト３の間に挟まれた状態でおくり方向Xに輸送される。まず最初に筒状部１は底溝付けステーション１０に達し、そこで端に水平に溝が付けられる。そそのために、溝ロール６はそれぞれ２つの水平に配置された縁を有する。持上げられた端２への溝付けに必要な反力は逆圧ロール８により提供される。送り方向Xの溝付けステーションの後ろには、ダブルベルトコンベアのコンベアベルト３の駆動装置５が配置されている。これらの駆動装置５は、機械フレーム内に収納され、フランジ接続された駆動プーリ４を駆動する駆動モータ５からなる。駆動装置のすぐ後ろには、送り方向Xに、貼付けステーション１１が続いている。対向配置され、図示はされていないが機械フレーム内に収納された２つのフォーマットロール８が、それらに供給された接着剤を、筒状部１の持上げられた端２に移送する。接着剤の完全移送のために、各フォーマットロール８には逆圧シリンダ９が付属している。
【０００８】
図２に示した本発明による底貼り装置の部分も同様に、送り方向Xに図１に示した順序と同じ順序で配置されている底溝付けステーション１０と貼付けステーション１とを有する。本発明による装置においては、前記加工ステーション１０、１１の前に、付属の駆動プーリ４を備えた駆動モータ５が配置されている。駆動モータ５により駆動プーリ４を通じて駆動されるダブルベルトコンベアのコンベアベルト３は、筒状部１を前記方法により加工する図示した加工ステーション１０、１１まで送り方向Xに筒状部を輸送する。図２からすぐに明らかになるのは、駆動手段４、５を送り方向Xの底溝付けステーション１０の前に配置することにより、駆動手段４、５が、フォーマットロールからはね返ることがある接着剤により汚れることが絶対にないということである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の技術による底貼り装置の部分平面図である。
【図２】本発明の実施の形態による底貼り装置の部分平面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１：筒状部
２：持上げられた端
３：コンベアベルト
４：駆動プーリ
５：駆動モータ
６：溝ロール
７：溝ロール６の逆圧ロール
８：フォーマットロール
９：フォーマットロールの逆圧ロール
１０：底溝付けステーション
１１：貼付けステーション
X：筒状部１の送り方向
【図１】
2004175117.tif 000003
【図２】
2004175117.tif 000004
(57)【要約】【課題】浮上滑空体を小さな動力源で高く浮上させ滑空させる。【解決手段】浮上滑空体の底面外周下部にエアーカーテンを巡らせ底面全体に浮上圧力を発生させ閉じこめる様に下方中央部に向かって有圧空気を噴射する。推進手段を付加して浮上滑空させる。【選択図】  図１
2004175123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮上滑空体の底面下方の外周近くに有圧空気を噴射するための隙間を巡らせ底面下方中央部に向かって角度を持って有圧空気を噴射することにより底面下部全体に圧力を発生させ閉じこめることにより浮上滑空体を浮上させ推進手段を付加する事により浮上滑空させる事を可能にした装置及び浮上滑空体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は小さな動力源で浮上滑空体を浮上させるため底面に傾斜角を持たせたエアーカーテンを巡らせ有圧空気を閉じこめ発生した圧力で浮上滑空体を浮上させ推進手段を付加して浮上滑空させるようにした装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地上或いは水上を滑空する物としてホーバークラフトがあるが大きなプロペラで大量の空気を下方向に向かって吹き付けることで浮上させ大きな動力源が必要でありまた浮上する高さも低く、また水中翼船等のように水中に浮上翼を持った物があるが翼自体に水の抵抗を受けるためスピードの妨げになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
浮上滑空体を小さな動力源で少ない空気量で浮上させる。
【０００４】
少ない空気量で浮上圧を発生させ底面に閉じこめる。
【０００５】
浮上する高さを高くする。
【０００６】
推進力を発生させる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
浮上滑空体底面外周下部に有圧空気を噴射させる隙間を巡らせエアーカーテンを形成する。
【０００８】
底面全体に圧力を発生させ閉じこめるために空気の噴射方向を下方向中央部に向かって角度を持たせて噴射する。
【０００９】
底面に閉じこめた有圧空気により浮上滑空体を浮上させる。
【００１０】
推進手段を付加して浮上滑空させる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図を参照に本発明を詳細に説明する。
図において有圧空気供給ダクト６、２６、３６、４６は浮上滑空体の周囲に巡らされ圧力発生フアン７、２７、３７、４７及びエンジン８、２８、３８、４８により有圧空気が供給されている。
【００１２】
有圧空気供給ダクト６、２６、３６、４６の有圧空気は底面周囲下部に巡らされた有圧空気噴射用間隙１、２１、３１、４１より底面下方中央部に向かって噴射空気の噴射角度３、３３を持って噴射される。
【００１３】
周囲より噴射される有圧空気により浮上滑空体底面全体には浮上圧力４、３４が発生し閉じこめられる。
【００１４】
空気の噴射速度は距離によって遅くなり其れに連れて空気を閉じこめる力は弱まり一定の高さで浮上滑空体底面の圧力とのバランスが保たれそれ以上高くは浮上しない。
【００１５】
図１、図２でジエット推進機等の推進装置９、２９を付加し左右の推進力を調整して操舵を行い浮上滑空を行う。
【００１６】
図３、図４は後部の空気の噴射角度を可変としまた左右に分割したもので噴射角度を真下或いは外側に向けて噴射すれば其れに従って空気を閉じこめる力は弱まり弱い方向に向かって空気の流れが発生しその反作用として推進力を得ると共に左右の噴射角度を変えることで操舵を行うようにした物である。
【００１７】
本装置は底面面積の広い物に効率的に働き水中翼船などに本装置を応用すれば水の抵抗を受けずスピード化が計れ座礁の恐れも無くなだらかな所であればそのまま上陸する事も出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の浮上滑空体のＡ−Ａ断面図
【図２】本発明の浮上滑空体の平面図
【図３】本発明の浮上滑空体に推進力を発生させたもののＢ−Ｂ断面図
【図４】本発明の浮上滑空体に推進力を発生させたものの平面図
【符号の説明】
１、２１、３１、４１          有圧空気噴射用間隙
２、２２、３２、４２          噴射空気
３、２３、３３、４３          噴射空気の噴射角度
４、２４、３４、４４          浮上圧力
５、２５、３５、４５          浮上滑空体の底面
６、２６、３６、４６          有圧空気供給ダクト
７、２７、３７、４７          圧力発生ファン
８、２８、３８、４８          エンジン
９、２９                  推進装置
１０、２０、３０、４０        地面又は水面
【図１】
2004175123.tif 000003
【図２】
2004175123.tif 000004
【図３】
2004175123.tif 000005
【図４】
2004175123.tif 000006