(57)【要約】【課題】シャッターカーテンの施錠状態を、より確実なものとする。【解決手段】対向一対のガイドレール７に案内されたシャッターカーテン５を構成するスラット６を有したシャッター装置１に備えられ、スラット６の端縁６ｄに対して進退する係合片５４と、ガイドレール７内に配設され、係合片５４がスラット端縁６ｄより進出した際に、係合片５４と係合する係合部８とを具備するとともに、係合片５４の基端に設けられる係止爪５５と、スラット６側に設けられ、係合片５５が進出した状態で、係止爪５５と対向する係止孔６１とを具備する。そして、係合片５５が進出し係合部８と係合した施錠状態で、係合片５５に後退方向への外力が加えられた際、係止孔６１に係止爪５５が掛かり、係合片５５の後退が抑止される。【選択図】　　　　図１０
2004036080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向一対のガイドレールおよび該ガイドレールのそれぞれに案内されたシャッターカーテンを構成するシャッター部材を有したシャッター装置に備えられ、前記シャッター部材に配設されて前記シャッター部材の端縁に対して進出／後退するとともに、所定方向に揺動自在とされた係合片と、前記ガイドレール側に配設され、前記係合片が前記シャッター部材の端縁より進出した際に、前記係合片が係合される係合部とを具備するシャッター用施錠装置において、
前記係合片の基端に設けられる係止爪と、
前記シャッター部材側に設けられ、前記係合片が進出した状態で、前記係止爪と対向する係止孔と、
を具備し、
前記係合片が進出し前記係合部と係合した状態で、前記係合片に後退方向への外力が加えられた際、前記係止孔に前記係止爪が掛かり、前記係合片の後退が抑止されることを特徴とするシャッター用施錠装置。
【請求項２】
前記係止孔は、前記係合片の進出／後退方向に沿って複数で構成されることを特徴とする請求項１記載のシャッター用施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スラットなどのシャッター部材にて構成されるシャッターカーテンに備えられ、このシャッターカーテンの閉鎖時における施錠を行うシャッター用施錠装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にシャッター装置に備えられる施錠装置は、シャッターカーテンを構成する上下方向に複数連結された左右方向に長尺な略短冊形状のスラットの内の人が操作を行いやすい高さとなる適当な一枚のスラットに配設されている。
【０００３】
具体的には、図１１に示すように、同スラット１０１の屋内側における幅方向略中間に位置する箇所に、シリンダ錠などの錠部１０２が配設されている。同スラット１０１の屋内側における幅方向両端近傍には、ラッチ装置１０３が設けられていて、錠部１０２とラッチ装置１０３との間は、連結杆１０４で連結されている。そして、錠部１０２の操作により、同スラット１０１両端よりラッチ装置１０３の係合片１０５を突出または後退させる構造となっている。また、係合片１０５は、スラット１０１の端部より突出する際に、基端に対し先端が揺動するよう構成され、ラッチ装置１０３内に設けられた圧縮バネ１０６の付勢力によって、突出状態を常に保持されるようになっている。
【０００４】
一方、シャッターカーテン１００の昇降を案内するガイドレール１１０内において、施錠装置が設けられたスラット１０１の閉鎖位置に当たる部位の垂直な底部には、ラッチ装置１０３の係合片１０５が係合される係合部１１１が設けられている。
【０００５】
そして、錠部１０２の施錠操作で突出した係合片１０５が係合部１１１に係合し、これによりシャッターカーテン１００が施錠されるようになっている。また、錠部１０２の解錠操作により突出状態の係合片１０５が係合部１１１より後退して、これによりシャッターカーテン１００の解錠となっている。
【０００６】
この施錠装置の施錠及び解錠は、屋内側には錠部１０２にかかるサムターン１１３が配設され、屋外側には同錠部１０２にかかる合カギ１１４の差し込み口が形成されており、屋内側からはサムターン１１３による回転操作、屋外側からは合カギ１１４による回転操作となっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のシャッター用施錠装置では、スラット１０１の両端から係合片１０５が突出し、ガイドレール１１０内に設けられる係合部１１１に対して係合した状態で施錠状態となるが、この施錠状態は、圧縮バネ１０６の付勢力により維持され、すなわち、ガイドレール１１０間にスラット１０１が両端で突っ張るような構成とされ、この圧縮バネ１０６の付勢力のみで係合部１１１と係合片１０５とが係合状態を保持する構成となっているため、シャッターカーテン１００を閉鎖し施錠装置にて施錠した状態で、シャッターカーテン１００を左右幅方向に不正に揺動させた際、場合によってはその反動で係合片１０５が係合部１１１から外れてしまうおそれがあった。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題を解消するために、施錠状態をより確実なものとし、さらにシャッターカーテンの左右幅方向への揺動があっても、係合部分の係合状態、すなわち施錠状態が解かれることを防止するシャッター用施錠装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載のシャッター用施錠装置１０は、対向一対のガイドレール７および該ガイドレール７のそれぞれに案内されたシャッターカーテン５を構成するシャッター部材６を有したシャッター装置１に備えられ、前記シャッター部材６に配設されて前記シャッター部材６の端縁６ｄに対して進出／後退するとともに、所定方向に揺動自在とされた係合片５４と、前記ガイドレール７側に配設され、前記係合片５４が前記シャッター部材６の端縁６ｄより進出した際に、前記係合片５４が係合される係合部８とを具備するシャッター用施錠装置において、
前記係合片５４の基端に設けられる係止爪５５と、
前記シャッター部材６側に設けられ、前記係合片５５が進出した状態で、前記係止爪５５と対向する係止孔６１と、
を具備し、
前記係合片５５が進出し前記係合部８と係合した状態で、前記係合片５５に後退方向への外力が加えられた際、前記係止孔６１に前記係止爪５５が掛かり、前記係合片５５の後退が抑止されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載のシャッター用施錠装置は、前記係止孔は、前記係合片の進出／後退方向に沿って複数で構成されることを特徴とする。
【００１１】
このようなシャッター用施錠装置１０によれば、係合部８と係合するためにシャッター部材６の端縁６ｄから突出される係合片５４が、シャッター部材６（シャッターカーテン５）を幅方向に揺動した際、その外力によって突出状態が後退しないように係止する係止孔６１を設けたので、シャッター部材６の揺動が規制されることとなり、係合部８と係合片５４との互いの係合状態が解かれることを防止して、施錠状態が、より確実に維持される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明によるシャッター用施錠装置が備えられるシャッター装置の正面図、図２同シャッター用施錠装置の実施の形態を示す分解斜視図である。
【００１３】
はじめに、本発明のシャッター用施錠装置が備えられるシャッター装置１について説明する。
このシャッター装置１は、図１に示すように、建物の開口２等の上縁にシャッターケース３が水平に設けられ、このシャッターケース３内に回動自在に設けられている巻取軸４にシャッターカーテン５が連結されている。
【００１４】
このシャッターカーテン５は、左右に長尺な短冊状に形成されているシャッター部材としてのスラット６が上下に複数連結された構造とされている。そして、シャッターケース３の下縁に接続される対向した左右一対のガイドレール７内に、これらスラット６の両端部６ａが挿入されて上下方向の移動を案内され、巻取軸４によってシャッターカーテン５が巻き上げ，巻き戻しが行われることで、このシャッターカーテン５の昇降、すなわち開閉が行われるようになっている。
【００１５】
また、図７に示すように、このシャッターカーテン５の両端縁部を支持し昇降を案内する各ガイドレール７，７の奥方に位置する垂直な内壁面である底面部７ａには、後述する施錠装置１０の係合片５４が係合する係合部８が設けられている。
【００１６】
この係合部８は、図７に示すように、矩形状の基板９の垂直な両側縁に、この基板９に対して突出するようにそれぞれ設けられており、連続した複数の櫛歯状に形成されている。
【００１７】
これら係合部８は、互いの間隔がガイドレール７の開口溝７ｂの開口幅と同等あるいはやや幅広に形成されており、ガイドレール７の奥方の垂直な内壁面である底面部７ａに、各係合部８がガイドレール７の長手方向に沿うように、かつ各係合部８の位置が、ガイドレール７の開口幅の延長線と同等もしくは外側となる位置に設定され、このガイドレール７の底面部７ａに固設されている。
【００１８】
なお、各係合部８の櫛歯形状は、後述する係合片５４の爪部４１における板厚より十分に長尺な形状とされ、また、この係合部８は、本実施の形態では、ガイドレール７の下縁から所定の高さ、すなわち、シャッターカーテン５の施錠装置１０が配設される位置に対応した位置（図１参照）に部分的に設けられる構成とされるが、このガイドレール７における長手方向に全通して設けられる構成としてもよい。
【００１９】
次に、上記のような構成のシャッター装置１に設けられる本発明の実施の形態のシャッター用施錠装置１０は、図１に示すように、上下方向に複数連結された各スラット６の、シャッターカーテン５閉鎖時における操作の行いやすい高さ位置となるスラット６に配設されている。
【００２０】
この施錠装置１０は、図１に示すようにスラット６の長手方向である左右幅方向に沿って配設され、錠部としてのシリンダ錠１１と、ラッチ部２０と、連結杆２９とで大略構成されている。
【００２１】
まず、シリンダ錠１１は、一端に鍵穴１２が形成され、他端にサムターン（図示せず）が設けられた短尺な略円筒状の錠とされている。
このシリンダ錠１１は、スラット６の長手方向である左右幅方向の略中間におけるスラット６の裏面（屋内側）６ｂに配設された矩形箱型のケース内の略中央に固設されている。そして、シリンダ錠１１の一端の鍵穴１２は、ケースを介してスラット６の屋外側となる外側面６ｃに表出され、他端のサムターンは、ケースを介して屋内側６ｂに表出されている。
【００２２】
また、ケースの内部には、後述するラッチ部２０に連結され、このラッチ部２０を連動させる連動機構部が配設されている。
この連動機構部は、図示しないが、歯車とラック板とで略構成されており、歯車は前記シリンダ錠１１と一体に設けられ、また、ラック板は歯車の上下に一対で構成されている。各ラック板は、それぞれ対向する一方の縁部に、ラック歯が長手方向に沿うように形成され、歯車を挟むように歯車の歯に対してラック歯を噛合させるとともに、ケース内においてスラット６の長手方向であって互いに相反する方向に摺動自在となるよう設けられている。なお、この連動機構部では、シリンダ錠１１が約１８０°の回転範囲に設定され施錠または解錠となり、これら１８０°の両回転終端にて歯車とラック板とは停止状態となり、すなわち施錠状態及び解錠状態が保持されることとなる。
【００２３】
次に、ラッチ部２０は、スラット６の各端部６ａ側にそれぞれ設けられ、連結部材２２と、係合片５４と、固定基板４４と、ガイドスロープ５２とで大略構成されている。
【００２４】
連結部材２２は、連結杆２９の先端部を構成しており、図２及び図３に示すように、底板部２５と一対の側板２３にて略凹溝状に形成されるとともに、底板部２５に長手方向に並んだ一対のガイド穴２６，２７が形成されている。また、この連結部材２２は、図２及び図３（ｂ）に示すように、一対の側板２３の中途部分に括れ部３０が形成され、この括れ部３０の近傍に、底板部２５に対して立設されるように取付板３６が設けられている。連結部材２２の先端は、コ字状に開放形成され、基端側には基端板２４を備えている。
【００２５】
係合片５４は、図２及び図４に示すように、略矩形板状に形成されるとともに、その幅長が連結部材２２の側板２３，２３間の内幅よりやや小さく設定されている。係合片５４の基端は、図４（ｂ）に示すように板面に対し略ヘ字状にやや屈曲し、端縁が係止爪５５とされている。また、この基端には、係止爪５５と反対方向となって板面に対し略Ｃ字状に屈曲し延出する連結片５６が設けられている。本実施の形態では、図４（ａ）に示すように、係止爪５５を一対とし、その中間に連結片５６が延設されている。
【００２６】
また、この係合片５４の先端は、図２及び図４（ａ）に示すように、係合片本体に対して幅広に形成され、櫛歯状に形成された爪部４１を備えているとともに、図４（ｂ）に示すように、板面に対して略直角となるように略Ｌ字状に折曲形成され、略熊手状に形成されている。なお、この爪部４１の折曲部分の外側面は湾曲面状に形成されている。
【００２７】
そして、この係合片５４は、上記連結部材２２の先端に配置され、先端側ガイド穴２７に基端の係止爪５５が貫通可能とされる。
また、係合片５４と連結部材２２との間には、図２に示すように、係合バネ３３が設けられている。この係合バネ３３は、本実施の形態では圧縮コイルバネよりなり、一端３３ａが連結部材２２の取付板３６に連結され、他端３３ｂが係合片５４の連結片５６に連結されている。
【００２８】
次に、固定基板４４は、図２及び図５に示すように、略矩形平板状に形成され、スラット６の端部６ａにおける裏面６ｂに沿い、先端側の一側縁４４ａがスラット６の端縁６ｄと略一致して、スラット６と一体となるように固定される。また、固定基板４４の先端よりの中途部分の板面には、係止孔６１が穿設されている。この係止孔６１は、好ましくは、図２及び図５（ｂ）に示すように複数（この実施の形態では４個）で構成され、固定基板４４の長手方向に沿い、直列して設けられている。各係止孔６１は、本実施の形態では、固定基板４４の長手方向に直交する略スリット形状とされ、固定基板４４を貫通して形成されている。
また、固定基板４４の一側縁４４ａには、後述するガイドスロープ５２が配設されている。
【００２９】
また、この固定基板４４の基端側４４ｂの中途部分には取付片４３が突設されている。この取付片４３は本実施の形態では矩形板状に形成され、固定基板４４の板面に対し直立して設けられる。そして、この取付片４３は、連結部材２２の基端側ガイド穴２６を貫通し、図２に示すように、この連結部材２２との間に解錠バネ３４が取り付けられる。この解錠バネ３４は、本実施の形態では、引張コイルバネよりなり、一端３４ａが連結部材２２の取付板３６に連結され、他端３４ｂが固定基板４４の取付片４３に連結されている。
【００３０】
また、固定基板４４の係止孔６１は、この固定基板４４に上記した連結部材２２及び係合片５４が取り付けられた状態で、連結部材２２の先端側ガイド穴２７に対応した位置となり、この固定基板４４に対して係合片５４が進出状態となった際に、係合片５４の基端の係止爪５５と対向し互いに係合可能な位置となる（図１０参照）。
【００３１】
なお、この固定基板４４には、図２に示すように、板面より突出する固定爪４６が複数設けられている。
【００３２】
カバー４５は、図２及び図６に示すように、一対の側壁板４７と蓋板部４８とで断面略コ字状のレール状に形成されているとともに、各側壁板４７の開口側の両側縁には外方向に延出するフランジ部４９が形成されている。
【００３３】
各フランジ部４９には、固定基板４４の固定爪４６に対応する複数の凹部５０が形成されている。また、カバー４５の先端は、蓋板部４８が延出して形成されるとともに、両側壁板４７の先端縁が、図２及び図６（ｂ）に示すように、略楔状に切欠形成され、傾斜部５１とされている。また、蓋板部４８の先端には、板面の略中央部分を両側壁板４７間に膨出するように屈曲形成し、当接面４８ａを構成させている。
【００３４】
そして、カバー４５に各フランジ部４９を固定基板４４に沿わせて、固定基板４４の各固定爪４６をフランジ部４９の凹部５０に位置させ、これら固定爪４６を折曲させて互いを固定することにより、固定基板４４とカバー４５とによって長手方向に貫通した断面略矩形のパイプ状の中空部が形成され、この中空部内に連結部材２２、係合片５４、及び係合バネ３３、解錠バネ３４が内設される。
そして、この中空部における連結部材２２の先端部分において、係合片５４は、連結部材２２とともに長手方向に摺動自在とされ、側板２３の幅長分の範囲内で板厚方向に揺動自在となる。
【００３５】
なお、固定基板４４とカバー４５とは、固定基板４４に対しカバー４５の長さがやや短く設定されており、図７に示すように、各々の基端４４ｂ，４５ａが一致するように組み立てられて固定され、固定基板４４の一側縁４４ａである先端縁に対し、カバー４５の傾斜部５１を有する先端がやや後退した位置となってスラット６の端部６ａに取り付けられる。また、カバー４５の先端と固定基板４４の先端との中空部分には、係合片５４の爪部４１が突出した状態となり、図７（ｂ）に示すように、爪部４１基端の当接片４１ａがカバー４５の傾斜部５１に当接し、爪部４１の先端がスラット６の裏板面に対して突出した状態となる。
【００３６】
ガイドスロープ５２は、図２及び図５，図７に示すように前記スラット６の端縁６ｄに略一致し、固定基板４４の先端縁４４ａに形成されている。
ガイドスロープ５２は、スラット６の中心側であるシリンダ錠１１側から、スラット６の端縁６ｄに向け、スラット６の板面（６ｂ）に対して仰角方向に突出した斜面を有するように前記先端縁４４ａが折曲形成されている。
そして、このガイドスロープ５２とカバー４５の傾斜部５１とは、図７（ａ）に示すように対向し、これらの間に傾斜した溝状の案内路５３が形成される。
【００３７】
なお、連結杆２９は、図示しないが、断面略Ｃ字状に形成された長尺な杆状に形成され、一方の端部にラック板が連結され、先端となる他方の端部が連結部材２２構成する。これにより、連動機構部のラック板とラッチ部２０の連結部材２２が連結状態となり、連動機構部により、すなわちシリンダ錠によりラッチ部２０を連動させることが可能となる。
【００３８】
次に、上述した施錠装置１０による施解錠の操作について説明する。
まず、シャッターカーテン５の開閉動作時においては、施錠装置１０は動作されず、係合片５４の爪部４１を除く部分がカバー４５内に収納され、爪部４１の当接片４１ａが案内路５３に位置している。すなわち、図７に示すように、各係合片５４がスラット６の両端部６ａより内方に後退した解錠状態となっており、ガイドレール７内におけるシャッターカーテン５の表裏面方向の移動軌跡上には突出せずに、シャッターカーテン５の昇降移動を妨げることはない。
【００３９】
なお、この解錠状態では、係合片５４の各当接片４１ａが案内路５３に位置していることで、係合片５４の揺動が規制される。また、シリンダ錠１１の鍵穴１２が例えば水平となり（図１参照）、屋内側ではサムターンが水平状態となっており、シリンダ錠１１はその解錠状態を保持している。
【００４０】
次に、シャッターカーテン５を降下させ閉鎖し、施錠を行う際には、シャッターカーテン５の屋外側から合カギをシリンダ錠１１に差し込むか、あるいは屋内側からサムターンを摘んでシリンダ錠１１を回転させる。
【００４１】
すると、このシリンダ錠１１に連結された連動機構部が作動し、これにより、両連結杆２９を介して両連結部材２２が、それぞれスラット６の両端部６ａより延出する外方向へ摺動を始める。
【００４２】
さらに、シリンダ錠１１の回転が進むと、連結部材２２の摺動に伴い、この連結部材２２に連結されている係合片５４の爪部４１における折曲部分が、ガイドスロープ５２に当接する。
【００４３】
これにより、係合片５４は、連結部材２２の摺動に伴い、ガイドスロープ５２上を移動し、このガイドスロープ５２によって爪部４１がスラット６の板面（６ｂ）に対して離脱する方向に案内されてすなわち変向されて基端側に対して揺動しながら移動を始める。
【００４４】
この離脱移動により、図８（ａ）に示すように爪部４１先端がスラット６の端縁６ｄよりスラットの長手方向に突出するとともに、図８（ｂ）に示すように、この爪部４１先端がスラット６の厚さより突出し、ガイドレール７内におけるシャッターカーテン５の移動軌跡から突出する。
【００４５】
そして、爪部４１先端が、ガイドレール７内の奥方の底面部７ａに伸び出て、かつガイドレール７の開口幅長より突出して、ガイドレール７内の係合部８と係合する（図９参照）。
【００４６】
そして、さらに合カギ又はサムターンによる回転が進むと、シリンダ錠１１に連動連結された連結部材２２が、さらに進出方向に摺動し、これにより係合部８に係合されている係合片５４に対して、さらに連結部材２２が進出方向に摺動することになる。そして、この連結部材２２の摺動距離長さ分、係合バネ３３が圧縮され、前記距離（長さ）が吸収される。すなわち、図９に示すように、連結部材２２の先端に対して係合バネ３３が縮み、係合片５４を連結部材２２の先端に対して常に突出させようとする付勢力を発生させて、係合部８と係合片５４との係合状態をさらに確実なものとするようになる。
【００４７】
なお、この係合バネ３３の圧縮される長さは、ガイドレール７の底面部７ａにスラット６の一方の端縁６ｄが当接するか、あるいは、スラット６の他方の端縁６ｄがガイドレール底面７ａより最大に離間した際、すなわち、スラット６が左右ガイドレール７，７間で一方のガイドレール７側に寄ってしまった状態であっても、両係合片５４が各係合部８に係合可能となるように設定されている。
【００４８】
そして、シリンダ錠１１が、解錠状態から合カギなどにより、本実施の形態では、１８０°回転されることで、施錠動作は終了となり、合カギを用いた場合は合カギを抜き、施錠状態となる。ここでシリンダ錠１１は、この施錠状態、すなわち回転停止状態が保持される。
【００４９】
同時に、固定基板４４と連結部材２２とを連結する解錠バネ３４が、上記した連結部材２２の移動により伸長する。この解錠バネ３４は、伸長することで、固定基板４４に対して、連結部材２２の突出方向への規制、すなわち引き戻そうとする付勢力を発生させる。
【００５０】
この施錠状態において、図９（ａ），（ｂ）に示すように、係合片５４の爪部４１が各ガイドレール７内の係合部８に係合状態となるとともに、この係合状態を維持しようとする係合バネ３３の付勢力が発生しているので、施錠状態は常に維持されている。
【００５１】
ここで、左右ガイドレール７，７間にてスラット６（シャッターカーテン５）を左右幅方向に揺動させた場合、スラット６の一方の端部６ａがガイドレール７から離れようとすると、図１０（ａ）に示す状態から図１０（ｂ）に示す状態へと他方の端部６ａは図中矢線Ｍのようにガイドレール７に近づこうとする。
【００５２】
このように、スラット６の他方の端部６ａがガイドレール７に近づこうとする際には、図１０（ｂ）に示すように係合バネ３３の付勢力で係合片５４（爪部４１）と係合部８との係合状態が維持されたまま、スラット６の他方の端部６ａ側に配された係合片５４がガイドレール７の底面部７ａによってカバー４５側に後退しようとする外力が加えられることとなる。ところが、係合片５４はガイドスロープ５２によって固定基板４４の板面に対し傾斜状態であり、その状態で後退方向へ移動すると、係合片５４後端の係止爪５５が連結部材２２のガイド穴２７を貫通して固定基板４４上の係止孔６１に係止して係合片５４の後退が抑止される。これにより、係合片５４はこれ以上カバー４５方向に後退することがないので、スラット６の他方の端部６ａがガイドレール７に近づこうとする動作を抑止することとなる。
【００５３】
逆に、スラット６の一方の端部６ａがガイドレール７に近づこうとする際にも、係合バネ３３の付勢力で係合片５４（爪部４１）と係合部８との係合状態が維持されたまま、スラット６の一方の端部６ａ側に配された係合片５４におけるカバー４５側への後退が抑止され、スラット６の一方の端部６ａがガイドレール７に近づこうとする動作を抑止する。
【００５４】
ゆえに、左右ガイドレール７，７間にてスラット６（シャッターカーテン５）を左右幅方向に揺動させようとしても、スラット６の左右端部６ａ，６ａにおいてそれぞれの係合片５４，５４の後退が係止爪５５と係止孔６１との係合により抑止されることから、スラット６そのものの左右への揺動を規制する。すなわち、スラット６を左右幅方向へ揺動させようとしてもできないこととなる。
【００５５】
また、係合片５４の係止爪５５が係止する係止孔６１は、固定基板４４の先端側において、スラット６が左右ガイドレール７，７間で一方のガイドレール７側に寄ってしまった状態であっても、後退した係合片５４の係止爪５５が係るような範囲で複数形成されているので、スラット６がどのような状態であっても左右幅方向への揺動を規制することが可能である。
【００５６】
なお、この施錠時に、シャッターカーテン５が完全な閉鎖状態とされていない場合などに、スラット端部６ａより進出した各係合片５４の爪部４１が、ガイドレール７内の係合部８と上下方向に位置ズレを起こし、正確に係合されない状態となることが想定される。しかしながら、各係合片５４と連結部材２２との間に係合バネ３３が介設されているので、連結部材２２及びスラット６の端部６ａに対して進出が不完全となってしまう係合片５４は、突出しようとする付勢力を有した状態で後退となり、他の各部の動作が中途で抑止されてしまうことはなく、この係合バネ３３により常に係合を行おうとする付勢力を有していることから、施錠操作後にシャッターカーテン５を上下に動かせば、各係合片５４の爪部４１が各係合部８に係合されることとなる。
【００５７】
次に、この施錠装置を解錠するには、シリンダ錠１１に合カギを差し込み、若しくはサムターンを摘まみ、前記施錠時とは逆の方向に回転させる。
すると、このシリンダ錠１１に連動連結された連動機構部が作動し、連結杆２９を介して連結部材２２がガイドレール７側に対して後退を始める。
【００５８】
さらに合カギ又はサムターンによる回転が進むと、係合バネ３３の付勢力により、係合片５４に対して連結部材２２を退けることとなる。
また同時に、解錠バネ３４による引張方向の付勢力が働き、連結部材２２を牽引し、この連結部材２２を介して係合片５４を牽引する。
【００５９】
この際、上述のようにスラット６の左右幅方向の揺動があって、係合片５４の係止爪５５が固定基板４４の係止孔６１に係止している場合であっても、連結部材２２の移動により先端側ガイド穴２７の先端側の縁部における板厚にて係合片５４を厚み方向に浮かせるとともに、取付板３６（連結部材２２）に対して係合バネ３３が係合片５４を押圧する方向に付勢力を有していることから、これらの係止状態を解くこととなり、また、この係合バネ３３の連結位置が、係止爪５５よりも上方であることから、係合片５４と係止孔６１との係止状態は解除されることとなり、連結部材２２の後退移動を妨げない。
【００６０】
これにより、ガイドレール７の係合部８に係合している各係合片５４の爪部４１が後退を始め、係合部８から離脱して係合状態を解かれる（図８参照）。
【００６１】
後退が進むと、各係合片５４の爪部４１は、傾斜部５１に当接して案内されるとともにガイドスロープ５２を通過し、その後、連結杆２９の軸線方向に平行となる方向に牽引されて、すなわち揺動状態が戻り、スラット６の厚さ方向に突出している爪部４１が、ガイドレール７内におけるシャッターカーテン５の移動軌跡から後退し、すなわちガイドレール７の開口幅長より退き、この爪部４１がスラット６の板面（裏面６ｂ）に近接する方向に案内されて揺動しながら移動を始める。
【００６２】
そして、さらに合カギ又はサムターンによる回転が進むと、シリンダ錠１１に連結された連結杆２９はさらに後退し、係合片５４は係合部８からスラット６の端縁６ｄより内側へと後退し、解錠状態となる。
【００６３】
この状態で、シリンダ錠１１は、施錠状態から１８０°回転され、解錠動作が終了となり、図７に示すように、爪部４１の先端がカバー４５の高さと略同一高さとなって、スラット６の厚さより突出せずにスラット６の両端部６ａの各係合片５４がこれら両端部６ａより後退した状態となり、合カギを用いた場合は合カギを抜き去り、解錠となる。
【００６４】
次に、本実施の形態の施錠装置１０での、解錠操作の途中における動作について説明する。
施錠装置１０のラッチ部２０においては、係合片５４には係合部８に対して係合を行おうとする係合バネ３３の付勢力が常に働いているとともに、連結部材２２には固定基板４４に対して解錠バネ３４の付勢力で牽引される付勢力が常に働いている。
【００６５】
ここで、合カギ又はサムターンによりシリンダ錠１１を回転させ、上述した解錠操作を行う際に、その解錠操作を何らかの理由で中途で止めてしまった場合（図８参照）、係合バネ３３及び解錠バネ３４の両付勢力は、解錠バネ３４による付勢力が連結部材２２の摺動に直接かかっていることから、固定基板４４に対して連結部材２２を引き戻そうとする。
【００６６】
係合バネ３３の付勢力は、連結部材２２に対して常に働いており、連結部材２２に対して突出する方向に常に付勢しているが、シリンダ錠１１の回転を中途で止めた場合、シリンダ錠１１は、その回転停止位置を保持できないこととなっており、このことから、解錠バネ３４の付勢力によって連結部材２２及び係合片５４は後退方向に移動することとなる。
【００６７】
すなわち、シリンダ錠１１を上述したように施錠状態から解錠状態とする回転操作途中で、解錠位置へ完全に回転操作しないと、常に働いている解錠バネ３４により、中途となっている回転状態を解錠位置へ強制的に回転させてしまう。このことから、合カギ又はサムターンの回転途中位置は、解錠位置に戻されることとなる。
【００６８】
同様に、施錠操作時において、シリンダ錠１１の回転操作を中途で止めてしまった場合、シリンダ錠１１がその回転停止位置では保持されないことから、解錠バネ３４の付勢力が働き、連結部材２２および係合片５４を後退させることとなる。すなわち施錠が行われず、強制的に解錠状態となる。
【００６９】
なお、上記のことから、解錠操作時に、合カギ又はサムターンにてシリンダ錠１１を回転させる操作として、完全に解錠状態へと回転操作を行わなくとも、解錠バネ３４の付勢力にて、確実に解錠状態へと移行できるので、この解錠操作を簡略化できることとなる。
【００７０】
従って、この施錠装置１０では、解錠および施錠の各操作途中で、その操作を止めてしまった場合は、係合片５４はスラット６の長手方向に突出せず、何れの操作途中であっても解錠状態となり、ガイドレール７内における移動軌跡上に干渉することがなく、シャッターカーテン５の昇降移動を妨げず、互いを損傷してしまうおそれがなくなる。
【００７１】
そして、上記のように構成された施錠装置１０によれば、ガイドレール７内の係合部８と係合するためにスラット６の左右端部６ａ，６ａから突出される係合片５４が、スラット６（シャッターカーテン５）を左右幅方向に揺動した際、その外力によって突出状態が後退しないように係止する係止孔６１を設けたことにより、スラット６の揺動が規制されることとなり、係合部８と係合片５４との互いの係合状態が解かれることを防止して、より確実に維持され、防犯性の向上が図られることとなる。また、このような左右幅方向の揺動が規制されることにより、スラット６の左右幅方向のガタがなくなることとなり、例えば強風などでシャッターカーテンが煽られる場合などに振動が発生することがあっても、係合部８と係合片５４との係合状態が解かれるなどの不具合の発生が抑止され、施錠装置の信頼性が向上することとなる。
【００７２】
なお、上述した実施の形態では、施錠操作及び解錠操作を行うにあたり、その操作の途中において、常に係合片５４をガイドレール７の係合部８から退けようとして、すなわち強制的に解錠状態へと作動する例であるが、この実施の形態の構成において解錠状態へと強制的に行う主構成である解錠バネ３４について、引張コイルバネにて構成した例としたが、この解錠バネは圧縮コイルバネにて構成してもよく、上記同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、上述した実施の形態では、解錠バネ３４にて、強制的に解錠状態へと移行させる構成としたが、このバネの構成を代え、係合片５４を強制的に係合部８と係合状態に維持させる構成となるようにしても良く、さらには、係合片５４をガイドレール７側の係合部８に係合させる係合バネ３２においても引張コイルバネ，圧縮コイルバネのいずれでも構成でき、これらのバネの組み合わせにより、施錠操作途中や解錠操作途中での、強制的な施錠、または強制的な解錠とする施錠装置を得ることが可能となる。
【００７４】
さらに、上述した各実施の形態では、係合部８は、板状の部材より片状に形成され、ガイドレール７内の開口溝７ｂの奥方となる底面部７ａに設けられているが、この係合部８は、係合片５４が係合し得る位置であれば、底面部７ａに限らず、例えばガイドレール７内の側面板など、いずれの位置に構成させてもよい。また、ガイドレール７の形状を、底面部７ａにおいて、この底面部７ａが畦状にガイドレール７内方に突出する構造として、このガイドレール７と係合部８とを一体に形成する構造としてもよい。
【００７５】
また、係合部８及び、ガイドレール７と一体の係合部８の構成を、それぞれ、対となる構成で説明したが、これら係合部８は、いずれか一方で構成されればよく、すなわち、係合片５４の突出する側に設けられる構成とすればよい。
なお、この係合部８がガイドレール７内にて一対の構成である上述した実施の形態の構成の場合は、このガイドレール７に対するシャッターカーテン５の組付けに表裏の区別を要せず、施工作業の簡略化を図ることが可能となる。
【００７６】
さらに、係合部８は、櫛歯状に形成されているとしているが、係合片５４がガイドスロープ５２によって変向されることから、この変向によって係合片５４の爪部４１が貫挿されるように係合部８に穴部を設けてもよい。なお、係合部８に穴部を設け、この穴部に係合片５４の爪部４１が貫挿される構成に限らず、係合片５４側に穴部を設け、係合部８側が係合片５４の穴部に貫挿される構成であってもよい。
【００７７】
また、係合部８は、ガイドレール７内に限らず、例えば、ガイドレール７内の開口溝７ｂの奥方となる底面部７ａにおいて、スラット６の端部６ａから突出する係合片５４がガイドレール７の奥方に貫挿し得る開口穴を設け、この開口の縁部に対して、該爪部４１が係合し得るようにガイドレール７の外側（奥側）に突出された係合部８を設けるようにしてもよい。この構成によれば、ガイドレール７内に係合部８が無くなることからシャッターカーテン５の昇降を妨げることがない。また、係合部８と係合片５４との係合位置がガイドレール７の底面部７ａを介したガイドレール７の外側（奥側）となるとともに、上述したように係合片５４の突出向きがガイドスロープ５２によって変向されることから、係合状態を容易に外すことなく確実に維持することができる。なお、ガイドレール７の底面部７ａに開口穴を設けるだけの構成であっても、係合片５４が開口穴を介して係合し得るので係合状態を維持することが可能となる。また、上記開口穴を設ける構成は、ガイドレール７の側板であっても同様の効果を奏する。
【００７８】
さらに、係合片５４は、その先端の爪部４１が図　に示す如くスラット６の裏面６ｂ側（屋内側）に折曲されるとともに、スラット６（固定基板４４）に対して揺動するように設けてスラット６の裏面６ｂ側（屋内側）に突出するように構成されているが、この限りでなく、爪部４１をスラット６の表面側（屋外側）折曲して揺動するように設け、スラット６の表面側（屋外側）に突出するように構成してもよい。さらに、爪部４１をスラット６の上側（あるいは下側）に折曲して揺動するように設け、スラット６の上側（あるいは下側）に突出するように構成してもよい。
この場合、係合部８は、少なくとも爪部４１が突出する側に対応して配置されていればよい。
なお、係合片５４が係合部８に係合する部分は、先端の爪部４１に限らず、任意の箇所であってもよい。
【００７９】
また、爪部４１を変向して突出させるガイドスロープ５２等の構成は、係合片５４の爪部４１を突出させるとともに、係合片５４の爪部４１を後退させるように案内する構成であれば、例えば係合片５４側、スラット６側（端縁６ｄ側に限らず）、係合部８を含むガイドレール７側等、何れに設けられていてもよい。
【００８０】
さらに、ガイドスロープ５２にて係合片５４を爪部４１を突出させる構成としたが、例えば係合片５４が自らの自重で変向して突出したり、あるいは自らの自重で後退するように構成されていれば、ガイドスロープ５２を要しなくてもよい。
【００８１】
また、上述した実施の形態では、係合片５４の係止爪５５を板状部材の一端縁部分にて構成する例とし、この係止爪５５と係合する係止孔６１の形状をスリット状に形成する構成とした例について述べたが、これら係止爪５５と係止孔６１の形状については、これら形状に限定されるものでなく、係止爪５５を鉤状の突起として形成し、係止孔６１を例えば矩形状の孔として形成する構成としても良い。なお、これら係止爪５５と係止孔６１との形状としては、互いの係合面積を大きく形成することが好ましく、これにより互いの係合状態が確実なものとなる。
【００８２】
さらに、上述した各実施の形態における係合片５４に係合する係止孔６１は、固定基板４４に限らず、例えばカバー４５，スラット６，ガイドレール７等、係合片５４が係合部８に係合する際に係合片５４とともに動作しない部分であればよい。
【００８３】
また、本発明の施錠装置１０を、シャッター部材として短冊形状のスラット６に設ける例について述べたが、このシャッター部材は、複数連結されるパネル状あるいはパイプ状のシャッター部材や、一枚板状のシャッター部材としてもよく、さらにシート状、ネット状のシャッター部材における補強部分や水切部分に施錠装置１０を設ける構成でもよく、上記同様の効果を得ることができる。
【００８４】
さらに、施錠装置１０の取り付けに関し、上記実施の形態ではシャッター部材としてのスラット６の両端部に取り付けているが、スラット６の少なくとも一方の端部に取り付けられていればよい。また、施錠装置１０（および係合部８）の取り付け位置は、シャッターカーテン５の閉鎖時における操作の行いやすい高さ位置に配設されているとしているが、これに限らず閉鎖時におけるシャッターカーテン５の下端部分や、同シャッターカーテン５の上方等シャッターカーテン５の移動（開閉）方向に対して、任意の位置であってもよく、さらに単一でも複数でもよい。
【００８５】
また、上述の施錠装置１０が採用されるシャッターは、図１で示す上下に開閉するもの以外に、例えば左右横引き、水平引きなど、その他の開閉動作を行うシャッターであってもよい。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によるシャッター用施錠装置では、シャッター部材の端縁から進出／後退される係合片が、係合部と係合して施錠状態となった際、例えば、シャッター部材を左右幅方向に揺動する等、係合片に後退方向への外力が加えられて係合片が後退しようとした場合に、係合片の係合爪がシャッター部材側の係止孔に係合する構成とし、その進出状態が後退しないようになることから、シャッター部材の揺動が規制されることとなり、係合部と係合片との互いの係合状態が解かれることを防止して、施錠状態が、より確実に維持される。
【００８７】
また、このようなシャッター部材の幅方向の揺動が規制されることにより、シャッター部材の幅方向のガタがなくなることとなり、例えば強風などでシャッターカーテンが煽られる場合などに振動が発生することがあっても、係合部と係合片との係合状態が解かれるなどの不具合の発生が抑止され、施錠装置の信頼性が向上することとなる。
【００８８】
また、係合片の係止爪が係止する係止孔は、固定基板の先端側において、シャッター部材が両ガイドレール間で一方のガイドレール側に寄ってしまった状態であっても、係止孔を複数で構成したので、シャッター部材が偏るなどどのような状態であっても幅方向への揺動を規制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシャッター用施錠装置が備えられるシャッター装置の正面図である。
【図２】同シャッター用施錠装置の分解斜視図である。
【図３】（ａ）同シャッター用施錠装置を構成する連結部材の平面図である。
（ｂ）同正面図である。
【図４】（ａ）同シャッター用施錠装置を構成する係合片の正面図である。
（ｂ）同平面図である。
【図５】（ａ）同シャッター用施錠装置を構成する固定基板の平面図である。
（ｂ）同正面図である。
【図６】（ａ）同シャッター用施錠装置を構成するカバーの正面図である。
（ｂ）同平面図である。
（ｃ）同側面図である。
【図７】（ａ）同シャッター用施錠装置の動作を示す正面図である。
（ｂ）同動作を示す平面図である。
【図８】（ａ）同シャッター用施錠装置の動作を示す正面図である。
（ｂ）同動作を示す平面図である。
【図９】（ａ）同シャッター用施錠装置の動作を示す正面図である。
（ｂ）同動作を示す平面図である。
【図１０】（ａ）同シャッター用施錠装置の動作を示す一部裁断平面図である。
（ｂ）同一部裁断平面図である。
【図１１】（ａ）従来のシャッター用施錠装置を示す正面図である。
（ｂ）同平面図である。
【符号の説明】
１…シャッター装置
５…シャッターカーテン
６…シャッター部材（スラット）
６ｄ…端縁
７…ガイドレール
８…係合部
１０…施錠装置
５４…係合片
５５…係止爪
６１…係止孔
【図１】
2004036080.tif 000003
【図２】
2004036080.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004036080.tif 000006
【図５】
2004036080.tif 000007
【図６】
2004036080.tif 000008
【図７】
2004036080.tif 000009
【図８】
2004036080.tif 000010
【図９】
2004036080.tif 000011
【図１０】
2004036080.tif 000012
【図１１】
2004036080.tif 000013