(57)【要約】【課題】電子写真用受像シートの表面と裏面との判別が容易に行え、該電子写真用受像シートを機器の給紙トレイに誤装填することが防止でき、機器のトラブルの発生を防止することができる電子写真用受像シートの提供。【解決手段】支持体の少なくとも一面にトナー受像層を有する電子写真用受像シートにおいて、前記電子写真用受像シートの周縁余白部に該電子写真用受像シートにおける表面と裏面を判別するためのカット部及び識別表示の少なくともいずれかを設けた電子写真用受像シート。カット部は、周縁余白部の少なくとも一隅、又は周縁余白部の少なくとも一辺に設けられる態様が好ましい。該電子写真用受像シートを装填する給紙トレイ。該給紙トレイを備えた画像形成装置である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも一面にトナー受像層を有する電子写真用受像シートにおいて、前記電子写真用受像シートの周縁余白部に該電子写真用受像シートにおける表面と裏面を判別するためのカット部及び識別表示の少なくともいずれかを設けたことを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項２】
少なくとも１個のカット部が、電子写真用受像シートにおける周縁余白部の少なくとも一隅に設けられた請求項１に記載の電子写真用受像シート。
【請求項３】
少なくとも１個のカット部が、電子写真用受像シートにおける周縁余白部の少なくとも一辺に設けられた請求項１から２のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項４】
少なくとも２個のカット部が、電子写真用受像シートにおける周縁余白部の少なくとも一辺であって、該電子写真用受像シートの中心対称線に対し非線対称となる位置に設けられた請求項１から３のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項５】
カット部が、非線対称形状である請求項１から４のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項６】
電子写真用受像シートの表面における周縁余白部に少なくとも１個の識別表示を設けた請求項１から５のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項７】
識別表示が、予め、製造工程において電子写真用受像シートに印字又は印画されたものである請求項１から６のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項８】
識別表示が、ロゴマーク、価格、性能、キャッチフレーズ、会社名、商品名、商標、図、絵、模様、画像に関する情報（Ｅｘｉｆ情報）、画像の著作権、撮影機種、撮影者情報及び画像処理情報から選択される少なくとも１種である請求項１から７のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項９】
カット部及び識別表示の少なくともいずれかが、前記電子写真用受像シートにおける周縁余白部からはみ出ない大きさである請求項１から８のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の電子写真用受像シートにおけるカット部を含む形状に合わせた形状の収納部、及び請求項１から９のいずれかに記載の電子写真用受像シートにおける識別表示と同一乃至は類似の識別表示を対応する位置に設けた周辺枠部から選択される少なくともいずれかを有することを特徴とする給紙トレイ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の給紙トレイを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれかに記載の電子写真用受像シートを請求項１１に記載の画像形成装置を用いて画像形成した後、得られた電子写真プリントにおけるカット部及び識別表示のいずれかを含む周縁余白部を除去することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用受像シートの表面と裏面の判別が容易に行え、該電子写真用受像シートを機器の給紙トレイに誤装填することを防止でき、これにより機器のトラブルの発生を未然に防止できる電子写真用受像シート及び及び給紙トレイ、並びに画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、銀塩写真プリント、ピクトロプリント、感熱カラープリント、昇華熱転写等において周縁部に綴じ穴等を設けたものが存在する（例えば、特許文献１参照）が、これらは片面プリントであり、表面にしか画像を形成することができないものである。
【０００３】
これに対し、電子写真は、他のプリンティングシステムと異なり、両面印字及び両面印画が広く普及しており、写真感覚に富む高品質な電子写真用受像シートにおいては、例えば、光沢付与等の写真品質を実現させるための改良が試みられている。しかし、両面に光沢付与した電子写真プリントは、画像面同士のブロッキングが極端に悪化してしまうという問題があり、両面ともが高い写真品質を実現することは困難である。このように従来の電子写真用受像紙は、その片面に写真感覚に富む高品質なプリントが可能であり、裏面はその性能が異なるのが通常である。
【０００４】
従って、写真品質の電子写真用受像紙は、表面と裏面とを区別して取り扱わなければならず、例えば、機器の給紙トレイに給紙する際に、表面と裏面とを判別して装填する必要がある。
仮に、誤って逆に電子写真用受像紙を機器の給紙トレイに装填した場合、意図した写真感覚に富む高品質なプリントが得られないばかりではなく、機器での通紙不良やオフセット、粉塵等の機器トラブルが発生したり、他のプリントに大きな悪影響を引き起こすという問題がある。
【０００５】
また、電子写真では、縁なし印画が技術的に難しく、印画余白が存在してしまう。従って写真プリントとするためには、その余白部をカットし、縁なしプリントを実現している。このように、電子写真では、最終的にプリントに使用されない部分が表面に存在するが、その有効利用は何ら考えられていないのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】
実開平６−５００５６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、電子写真用受像シートの表面と裏面との判別が容易に行え、該電子写真用受像シートを機器の給紙トレイに誤装填することが確実に防止でき、機器での通紙不良やオフセット、粉塵等の機器トラブルが発生したり、他のプリントに悪影響を引き起こすことを未然に防止できる電子写真用受像シートを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体の少なくとも一面にトナー受像層を有する電子写真用受像シートにおいて、前記電子写真用受像シートの周縁余白部に該電子写真用受像シートにおける表面と裏面を判別するためのカット部及び識別表示の少なくともいずれかを設けたことを特徴とする電子写真用受像シートである。
＜２＞  少なくとも１個のカット部が、電子写真用受像シートにおける周縁余白部の少なくとも一隅に設けられた前記＜１＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜３＞  少なくとも１個のカット部が、電子写真用受像シートにおける周縁余白部の少なくとも一辺に設けられた前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜４＞  少なくとも２個のカット部が、電子写真用受像シートにおける周縁余白部の少なくとも一辺であって、該電子写真用受像シートの中心対称線に対し非線対称となる位置に設けられた前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜５＞  カット部が、非線対称形状である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜６＞  電子写真用受像シートの表面における周縁余白部に少なくとも１個の識別表示を設けた前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜７＞  識別表示が、予め、製造工程において電子写真用受像シートに印字又は印画されたものである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜８＞  識別表示が、ロゴマーク、価格、性能、キャッチフレーズ、会社名、商品名、商標、図、絵、模様、画像に関する情報（Ｅｘｉｆ情報）、画像の著作権、撮影機種、撮影者情報及び画像処理情報から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜９＞  カット部及び識別表示の少なくともいずれかが、前記電子写真用受像シートにおける周縁余白部からはみ出ない大きさである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートにおけるカット部を含む形状に合わせた形状の収納部、及び前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートにおける識別表示と同一乃至は類似の識別表示を対応する位置に設けた周辺枠部から選択される少なくともいずれかを有することを特徴とする給紙トレイである。
＜１１＞  前記＜１０＞に記載の給紙トレイを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートを請求項１１に記載の画像形成装置を用いて画像形成した後、得られた電子写真プリントにおけるカット部及び識別表示のいずれかを含む周縁余白部を除去することを特徴とする画像形成方法である。
【０００９】
本発明の電子写真用受像シートは、表裏面の判別、即ち、表面と裏面とを区別し、誤って裏面側に印字又は印画したり、或いは表面に印字又は印画した後、誤って更に裏面にも印字又は印画するのを防止するため、前記電子写真用受像シートの周縁余白部に該電子写真用受像シートにおける表面と裏面を判別するためのカット部及び識別表示の少なくともいずれかを設ける。その結果、電子写真用受像シートの表面と裏面との判別が容易かつ確実に行え、該電子写真用受像シートを機器の給紙トレイに誤装填することが防止できる。これに伴って、機器での通紙不良やオフセット、粉塵等の機器トラブルが発生したり、他のプリントに悪影響を生じることを未然に防止できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（電子写真用受像シート）
前記電子写真用受像シートは、支持体の少なくとも一面に少なくともトナー受像層を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、保護層（バック層）、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００１１】
前記電子写真用受像シートは、その周縁余白部に該電子写真用受像シートにおける表面と裏面を判別するための少なくとも１個のカット部を設けている。
前記カット部３３は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、図１及び図３に示したように、電子写真用受像シート３１における周縁余白部３５の少なくとも一隅に設けられるのが好ましい。
【００１２】
前記カット部３３の形状については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非線対称形状が好ましく、例えば、略三角形状、略四角形状、略台形状、略逆三角形状、略並行四辺形状などの非線対称形状が好適である。これは、図１に示したように、前記カット部３３が線対称形状（４５度カット）であると、図２に示したように、電子写真用受像シートが正方形である場合には、表面と裏面の区別がつかなくなるおそれがある。一方、図３に示した非線対称形状のカット部３３であると、図４に示したように、電子写真用受像シートが正方形の場合であっても、表面と裏面の判別ができ、末端ユーザーにおける誤装填を確実に防止できる。
【００１３】
前記カット部３３は、図５に示したように、電子写真用受像シート３１における周縁余白部３５の少なくとも一辺に設けられるのが好ましい。この場合、前記カット部３５は線対称形状であっても、非線対称形状であっても構わない。これによって、図６に示したように、電子写真用受像シートが正方形の場合であっても、表面と裏面の判別ができる。
なお、前記カット部は、電子写真用受像シートにおける周縁余白部の一辺及び一隅の両方に設けることもできる。
【００１４】
本発明においては、少なくとも２個のカット部が、電子写真用受像シートにおける周縁余白部の少なくとも一辺であって、該電子写真用受像シートの中心対称線に対し非線対称となる位置に設けられることが、電子写真用受像シートの表面と裏面の判別性を高める上で好ましい。
また、前記カット部の大きさは、前記電子写真用受像シートにおける周縁余白部からはみ出ない大きさであることが、周縁余白部を除去し電子写真プリントとした場合にカット部が残らない点で好ましい。
【００１５】
前記電子写真用受像シートは、図７に示したように、その表面の余白部に少なくとも１個の識別表示３４が設けられる。本発明において、電子写真用受像シートの表面とは、支持体の一面にしかトナー受像層が設けられていない場合は、トナー受像層が設けられている側の面を意味する。また、支持体の両面にトナー受像層が設けられている場合には、どちらの側であっても構わないが、電子写真用受像シートは、ブロッキングをなくし、高い写真品質を実現するため表面と裏面とが性能上区別されており、この場合には、トナー受像層の有無に拘わらず、製造時の区別された表面の余白部に識別表示を設ける。
【００１６】
前記識別表示とは、電子写真用受像シートの表面と裏面とを区別する目的で設けられ、誤って裏面側に印字又は印画したり、或いは表面に印字又は印画した後、誤って更に裏面にも印字又は印画してしまうことを防止するための表示を意味する。
【００１７】
前記電子写真用受像シートにおける表面の周縁余白部の識別表示が、予め、製造工程において、電子写真用受像シートに印字又は印画されたものであることが好ましい。
【００１８】
前記識別表示としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、ロゴマーク、価格、性能、キャッチフレーズ、会社名、商品名、商標、図、絵、模様、画像に関する情報（Ｅｘｉｆ情報）、画像の著作権、撮影機種、撮影者情報、画像処理情報、などが挙げられる。これらの中でも、ロゴマーク、会社名、商品名を識別表示として用いると、電子写真用受像シートに宣伝広告効果、デザイン性を付与し得、商品価値が向上するので好ましい。
前記Ｅｘｉｆ情報とは、デジタルスチルカメラ用のファイルフォーマット（ＪＥＩＤＡ規格となっている富士写真フイルム株式会社が開発）を意味する。ＪＰＥＧ圧縮を用いたものが各社のデジタルカメラで使われており、撮影日を始めとする、撮影や画像に関する情報とサムネイル画像が収録できるように拡張されている。
【００１９】
前記識別表示を電子写真用受像シートの表面の余白部に設ける方法については、特に制限はなく、通常の印刷装置を用いて印字、印画する方法などが挙げられる。
【００２０】
〔支持体〕
前記支持体としては、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙、等が挙げられる。これらの支持体は、単層構成でもよく、２層以上の積層構成でもよい。これらの中でも、片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を被覆したラミネート紙が、平滑光沢性及び伸縮性の点で好ましい。
【００２１】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００２２】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００２３】
前記原紙としては、画像記録材料用支持体に使用されるものとして公知の材料であれば特に制限なく、目的に応じて各種の材料から適宜選定することができ、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂製の合成パルプ、或いは天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００２４】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
前記パルプの叩解には、ビータ、リファイナー等を使用できる。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、抄紙工程において紙の収縮を制御できるため、２００〜４４０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００２５】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等、更には、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物、などが挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）などに記載のものを用いることができる。
【００２６】
前記表面サイズ処理に使用される処理液には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２７】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００２８】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、記録材料の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００２９】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
〔但し、上記式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００３０】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００３１】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３２】
−合成紙−
前記合成紙は、セルロース以外のポリマー繊維を主成分とする紙であり、前記ポリマー繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、などが挙げられる。
【００３３】
−合成樹脂シート（フィルム）−
前記合成樹脂シート（フィルム）としては、合成樹脂をシート状に成形したもの等が挙げられ、例えば、ポリプロピレン、延伸ポリエチレン、延伸ポリプロピレン、ポリエステルフィルム、延伸ポリエステル、ナイロンフィルム、延伸により白色にしたフィルム、白色顔料を含む白色フィルムなどが挙げられる。
【００３４】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【００３５】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【００３６】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業社製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂、等が挙げられる。
【００３７】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
また、前記樹脂には、増白剤や、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【００３９】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００４１】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００４２】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【００４３】
［トナー受像層］
前記トナー受像層は、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００４４】
前記トナー受像層としては、本発明の電子写真用受像シートを写真に近い感触とする点で、光透過率が７８％以下の透明性の低いトナー受像層であることが好ましく、該光透過率は７３％以下がより好ましく、７２％以下が更に好ましい。
尚、前記光透過率は、別途ポリエチレンテレフタレートフィルム（１００μｍ）上に厚みの同じ塗布膜を形成し、その塗布膜について、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
【００４５】
前記トナー受像層としては、少なくとも熱可塑性樹脂を含有し、必要に応じて適宜選択した各種添加剤、例えば、離型剤、着色剤、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、その他の成分等を含有することができる。
【００４６】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーにはポリエステル樹脂、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート等の共重合樹脂が用いられているので、トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂、スチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのが好ましい。前記ポリエステル樹脂、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート等の共重合樹脂は２０質量％以上含有するのがより好ましい。なお、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００４７】
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（イ）エステル結合を有する樹脂、（ロ）ポリウレタン樹脂等、（ハ）ポリアミド樹脂等、（ニ）ポリスルホン樹脂等、（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ヘ）ポリビニルブチラール等、（ト）ポリカプロラクトン樹脂等、（チ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００４８】
前記（イ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００４９】
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
前記アクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰ  ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０；三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００５０】
前記（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ヘ）ポリビニルブチラール等としては、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましく、市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ト）ポリカプロラクトン樹脂等としては、更に、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（チ）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００５１】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００５２】
前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述のトナー受像層物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００５３】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
前記熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００５４】
前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の理由により、水可溶性樹脂、水分散性樹脂等の水系樹脂が特に好ましい。
（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出が無く、環境適性、作業適性に優れる。
（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定でかつ製造工程適性優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）を得易い。
【００５５】
前記水系樹脂としては、水溶性樹脂、水分解性樹脂であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水系化基の例としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、又はエーテル基等が挙げられる。
前記水溶性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。
具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性アクリル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした所謂脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。市販品では水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業（株）製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業製ファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬製ジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６、星光化学工業製ハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
【００５６】
また、前記水分散性樹脂としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン系樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、上記（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、或いは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性樹脂の市販品としては、例えば、ポリエステル系では東洋紡製バイロナールシリーズや、高松油脂製ペスレジンＡシリーズ、花王製タフトンＵＥシリーズ、日本合成ポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ製エリエールシリーズ、アクリル系では星光化学工業製ハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬製ジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
用いるポリマーの成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００５７】
本発明においては、前記熱可塑性樹脂として、下記（１）〜（４）の特性を満たす自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンを用いることが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーがトナー受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は≦４が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は２０〜２００ｎｍφが好ましく、４０〜１５０ｍｍφがより好ましい。
【００５８】
前記熱可塑性樹脂の、前記トナー受像層における含有量としては、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましい。
【００５９】
−離型剤−
前記離型剤は、トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は限定されない。
このような作用効果を奏する離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。好ましくは、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及びシリコーン粒子並びにポリエチレンワックス粒子からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。
【００６０】
具体的には、本発明に使用される離型剤として、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００６１】
具体的には、シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ  Ｆ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル���性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴムやシリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などやこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物など、市販品として大日精化製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型や、過酸化物硬化型、紫外線硬化型があり、市販品として東芝シリコーン製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰＲ６７２１、Ｔ���Ｒ６７２２、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【００６２】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子製サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物や塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的にはフッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【００６３】
前記ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックス、などが挙げられる。
【００６４】
前記合成炭化水素としては、例えば、ポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）、フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）など、酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）などが挙げられる。
【００６５】
前記変性ワックスとしては、例えば、アミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。
【００６６】
前記水素化ワックスとしては、例えば、硬化ひまし油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯ  Ｚ−１、ＤＣＯ  Ｚ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ  ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などが挙げられる。
【００６７】
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。また該天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００６８】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
前記動物系ワックスとしては、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋、等が挙げられる。
【００６９】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００など）、等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスのモンタンワックスが特に好ましい。
【００７０】
前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）、マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ、日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）などが挙げられる。
【００７１】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがある一方、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００７２】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００７３】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【００７４】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【００７５】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。水不溶性又は水難溶性の合成樹脂の例には、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデンが含まれる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【００７６】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート及びスチレンスルホン酸が含まれる。
有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００７７】
本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００７８】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【００７９】
前記離型剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
【００８０】
−着色剤−
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００８１】
前記白色顔料としては、後述するフィラーの項の無機顔料（例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【００８２】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【００８３】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。
油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料が挙げられる。
【００８４】
また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【００８５】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２に満たないと、トナー受像層における光透過率が高くなり、一方、着色剤の含有量が８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が悪いことがある。
【００８６】
前記トナー受像層における、前記着色剤及び前記天然ワックスの含有量（ｇ／ｍ２）比（着色剤／天然ワックス）としては、０．１／２〜８／０．１が好ましく、０．５／１．５〜５／０．２がより好ましい。
前記含有比が、前記数値範囲に満たないと、電子写真用受像シートにおける不透明性が不充分なことがある一方、前記数値範囲を超えると、特に耐オフセット性が劣ることがある。
【００８７】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００８８】
前記可塑剤は、高沸点有機溶剤や熱溶剤などとして記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類などの化合物が挙げられる。
前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００８９】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量が１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等が挙げられる。
【００９０】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００９１】
−フィラー−
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとして、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカや、アルミナが好ましい。これらのフィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００９２】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。シリカの平均粒径としては、２００〜５０００ｎｍが好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００９３】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇ程度が好ましい。
【００９４】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーは、添加する層のバインダーの乾燥質量に基づいて、５〜２０００質量％が好ましい。
【００９５】
−架橋剤−
前記架橋剤は、トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。このような架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【００９６】
前記架橋剤として、これとは別に、水素結合や、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤や、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。カップリング剤の例としては、例えば、クロロシラン類や、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００９７】
−帯電制御剤−
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。前記帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００９９】
−その他の成分−
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。この目的のための添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤等が挙げられる。
【０１００】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１０１】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１０２】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１０３】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【０１０４】
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
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【０１０５】
本発明のトナー受像層は、前記支持体上に、トナー受像層に用いられるポリマーを含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。塗工液は、例えば、熱可塑性樹脂、離型剤、可塑剤等の添加剤を、アルコール及びケトン等の有機溶剤に溶解し、或いは均一に分散して調製される。前記有機溶剤としては、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール及びメチルエチルケトン等が挙げられる。トナー受像層に用いるポリマーが水溶性であれば、上記支持体上にポリマー水溶液を塗布することによってトナー受像層を調製できる。また、水溶性でないポリマーについては、水分散液で支持体上に塗布することも可能である。
本発明で使用される前記ポリマーの成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１０６】
本発明のトナー受像層は、乾燥後の塗布質量は、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はないが、１〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
【０１０７】
−トナー受像層の諸物性−
前記トナー受像層は、白色度が高いことが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であることが好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であることがより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。前記白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１０８】
前記トナー受像層としては、光沢性が高いのが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
但し、光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
尚、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１０９】
前記トナー受像層は、平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
尚、前記算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１１０】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｇ（ガラス転移温度）が３０℃以上、トナーのＴｇ＋２０℃以下である。
（２）トナー受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）が、６０〜２００℃、好ましくは、８０〜１７０℃。ここで、１／２法軟化点は、特定の装置を使用し、特定の条件の下で、所定の押出加重を加えながら、初期設定温度（例えば、５０℃）で余熱時間、例えば、３００秒後に、所定の等速昇温速度で昇温した時の各温度における流出開始時と終了時のピストンストロークの差の２分の１となる温度で評価される。
（３）トナー受像層のＴｆｂ（流出開始温度）が、４０〜２００℃、好ましくは、トナー受像層のＴｆｂが、トナーのＴｆｂ＋５０℃以下である。
（４）トナー受像層の粘度が１×１０５ＣＰになる温度が、４０℃以上、トナーのそれより低い。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａである。
（６）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が、０．０１〜１０である。
（７）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００である。
（８）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下、特に４０度以下である。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号、同８−３０５０６７号、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１１１】
前記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。前記（２）〜（３）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００又は５００Ｄを用いて測定することができる。前記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。前記（８）の物性は、協和界面科学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【０１１２】
前記トナー受像層としては、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するのが好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがある一方、表面電気抵抗が、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
【０１１３】
尚、前記支持体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗としては、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましく、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２がより好ましい。
本発明において、前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１１４】
〔その他の層〕
前記その他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、密着改良層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１１５】
−表面保護層−
前記表面保護層は、本発明の電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１１６】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
本発明の電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば、０〜４０度であることが好ましい。
【０１１７】
−バック層−
前記バック層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、本発明の電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像シートの場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【０１１８】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１１９】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。前記支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、前記中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１２０】
なお、本発明の前記電子写真用受像シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、５０〜３５０μｍが好ましく、１００〜２８０μｍがより好ましい。
【０１２１】
（トナー）
本発明の電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１２２】
−トナー  結着樹脂−
前記結着樹脂としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１２３】
−トナー  着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これら着色剤は１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。
着色剤の含有量は、２〜８質量％の範囲が好ましい。着色剤の含有量が２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもないので好ましい。
【０１２４】
−トナー  離型剤−
前記離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスの分子量は１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
【０１２５】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組み合わせ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせなど、種々の組み合わせを選択することができが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１２６】
具体的な、原料化合物のうちモノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリルなどが挙げられる。
ジイソシアン酸化合物としては、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロンなどが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールなど極く一般的なアルコール類を使用することが可能である。
原料化合物のうちジアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが使用可能であるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１２７】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
【０１２８】
−トナー  その他の成分−
また、本発明のトナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１２９】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミや、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１３０】
前記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用で、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用することが好ましい。
【０１３１】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１３２】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体や、これ等の金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１３３】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造することが好ましい。
【０１３４】
−トナー物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（但し、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１３５】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１３６】
（給紙トレイ）
本発明の給紙トレイは、前記本発明の電子写真用受像シートにおけるカット部を含む形状に合わせた形状の収納部、及び前記本発明の電子写真用受像シートにおける識別表示と同一乃至は類似の識別表示を対応する位置に設けた周辺枠部から選択される少なくともいずれかを有し、その他については特に制限はなく、公知の給紙トレイと同様に構成することができる。本発明の給紙トレイは、前記本発明の電子写真用受像シートと組み合わせることにより、表面と裏面との判別がより確実におこなうことができるものである。
【０１３７】
前記給紙トレイとしては、例えば、図９及び１０に示したように、前記本発明の電子写真用受像シートにおけるカット部３３を含む形状に合わせた形状の収納部３９を有する。
前記図９に記載の給紙トレイ３０は、前記図３に示すような一隅に非線対称形状のカット部３３を有する電子写真用受像シート３１におけるカット部を含む形状の収容部を有しているので、電子写真用受像シートの表面を上にして確実に装填することができる。
前記図１０に記載の給紙トレイ３０は、前記図５に示すような一辺にカット部３３を有する電子写真用受像シート３１におけるカット部を含む形状の収容部を有しているので、電子写真用受像シートの表面を上にして確実に装填することができる。
【０１３８】
また、本発明の給紙トレイは、図１１に示すように、前記本発明の電子写真用受像シートにおける識別表示３４と同一乃至は類似の識別表示３４’を対応する位置に設けた周辺枠部３７を有する。
前記図１１に記載の給紙トレイ３０は、前記図７に示すような表面に識別表示３４を有する電子写真用受像シート３１と同一乃至は類似の識別表示３４’を対応する位置に設けているので、電子写真用受像シートの表面を上にして確実に装填することができる。
【０１３９】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、前記本発明の給紙トレイを備え、その他の構成については特に制限はなく、公知の画像形成装置と同様の構成とすることができる。
【０１４０】
例えば、図１２は、本発明のカラー複写機（画像形成装置）１００の一例を示す概略構成図である。このカラー複写機１００は、装置本体１０４と、画像読取装置（原稿読取手段）１０２とから構成されている。また、装置本体１０４内には、画像出力部（画像形成部）と定着装置１０１とが内蔵されている。なお、図１２中３１は、給紙トレイであり、用紙サイズの異なる２種類の給紙トレイが設けられており、この例では、図９に示したような、本発明の電子写真用受像シートにおけるカット部を含む形状に合わせた形状の収納部を有する給紙トレイが用いられている。
【０１４１】
前記画像形成部は、複数の張架ローラに張架され回転される無端状の中間転写ベルト９と、該中間転写ベルト９の回転方向の上流側から下流側にかけて並んでいるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニット１Ｙ〜Ｋと、中間転写ベルト９に対峙するベルトクリーニング装置１４、同じく中間転写ベルト９に対峙する二次転写ローラ１２、搬送ローラ対１９、２４、レジストローラ対２０、排出トレイ２６などを備えている。
【０１４２】
また、各電子写真画像形成ユニット１Ｙ〜Ｋは、感光体ドラム２、帯電ローラ３、現像装置５、一次転写ローラ６、ドラムクリーニング装置７、除電ローラ８などを備えている。
【０１４３】
図１３は、定着装置１０１の構成を説明するものである。この定着装置１０１は、熱源を有する加熱定着ローラ（加熱ローラ）４０、剥離ローラ（張架ローラ）４４、ステアリングローラ（張架ローラ）４５、加熱定着ローラ４０及び剥離ローラ４４とステアリングローラ４５に巻き回された定着ベルト（無端ベルト）４７、定着ベルト４７を介して加熱定着ローラ４０に押圧してニップを形成する加圧ローラ４２、定着ベルト４７の回転方向のニップ下流側にて定着ベルト４７を冷却する冷却器（冷却部）４６を有し、トナーを担持した受像シート３１は、トナー画像が定着ベルト４７と接するようにニップ部に搬送されて加熱加圧定着され、冷却器４６で定着ベルト４７及び受像シート３１が冷却された後に、定着ベルト４７と受像シート３１を剥離するベルト定着器である。
【０１４４】
前記加熱定着ローラ４０は、熱伝導性の高い金属製のコア４０ａの表面に、ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４０ｂを形成し、コア４０ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４１が備えられ、加熱定着ローラ４０の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着ベルト４７とトナー像が形成された電子写真用受像シート３１を加熱する。加圧ローラ４２は、熱伝導性の高い金属製のコア４２ａの周囲に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層４２ｂを被覆し、更に、その表面にＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４２ｃを形成し、コア４２ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４３が備えられ、加圧ローラ４２の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着時の受像シート１８に圧力を印加させると同時に、電子写真用受像シート３１を裏面から加熱させる。加熱定着ローラ４０と加圧ローラ４２の構成は上述した構成に限定されるものではなく、受像シート３１上に形成されたトナー画像を、定着ベルト４７を介して受像シート３１上に定着できる構成であればよい。
【０１４５】
前記剥離ローラ４４は、定着ベルト４７から電子写真用受像シート３１を受像シート３１自身の剛性により剥離させるものであり、その外径形状（寸法）は定着ベルト４７と電子写真用受像シート３１の付着力、及び定着ベルト４７の剥離ローラ４４への巻き付け角度によって決定される。ステアリングローラ４５は、定着ベルト４７を回転させることにより発生する片寄りによるベルト端部の破損を防止するためのものであり、一方の軸が固定され、他方の軸を図示しない駆動装置により加熱定着ローラ４０に対して傾かせることで、定着ベルト４７が片寄った場合、逆方向にベルトの進行方向を変える役割を果たす。
【０１４６】
前記冷却器４６は、定着ベルト４７と、密着している電子写真用受像シート３１を冷却するためのものであり、定着ベルト４７の内周面で、且つ加熱定着ローラ４０の下流側、剥離ローラ４４の上流側に配設されている。冷却器４６は、加熱定着ローラ４０と加圧ローラ４２により溶融させられた電子写真用受像シート３１の表面の透明樹脂層１８ａとトナー像を冷却させ、画像表面全体を定着ベルト４７表面にならった平滑な状態で固化させる機能を有する。
【０１４７】
前記定着ベルト４７は、熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルム上に、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製  シリコーンゴム用プライマーであるＤＹ３９−１１５を塗布後、風乾３０分の後、シリコーンゴム前駆体であるＤＹ３５−７９６ＡＢ  １００質量部とｎ−ヘキサン  ３０質量部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成し、１２０℃で１０分の一次加硫を行い、シリコーンゴム４０μｍを得た。
このシリコーンゴム層上に、信越化学工業社製  フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０  １００質量部とフッ素系溶媒（ｍ−キシレンヘキサフロライド、パーフロロアルカン、パーフロロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）の混合溶剤）  ２０質量部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成した後、１２０℃で１０分の一次加硫、１８０℃で４時間の二次加硫を行い、フルオロカーボンシロキサンゴムが２０μｍの膜厚を有するベルトを用いた。
【０１４８】
ここで、定着装置１０１は、画像読取装置１０２の下側に存在し、画像形成部（例えば、転写位置）の上側に存在する。また、定着装置１０１は、画像形成部（例えば、中間転写ベルト９）の真上領域に存在し、かつ画像読取装置１０２の真下領域に存在する。また、二次転写位置から定着装置１０１に至る受像シート３１の搬送経路の全部は、画像形成部（例えば、中間転写ベルト９）の真上領域に存在している。更に、二次転写位置と一次転写位置とを結ぶ一次定着直線の鉛直成分は、実質的に鉛直方向となっている。また、二次転写位置と定着位置とを結ぶ定着直線の鉛直成分は、該定着直線の水平成分よりも小さいものである。また、定着装置１０１から排出される電子写真用受像シート３１は、画像形成部（例えば、中間転写ベルト９）の真上領域に排出される。
【０１４９】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、前記本発明の電子写真用受像シートを前記本発明の画像形成装置を用いて画像形成した後、得られた電子写真プリントにおけるカット部又は識別表示を含む周縁余白部を除去する。これにより、周縁余白部のない高品質の電子写真プリントが得られる。
【０１５０】
前記電子写真用受像シートに対して、画像を形成する方法は、特に制限されるものではない。各種の電子写真法に適用することができる。
例えば、前記電子写真用受像シートには、カラー画像を好ましく形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像紙搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像紙搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【０１５１】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写或いはバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報、特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径のトナーを使用する場合には好ましい。該中間ベルトとしては、例えば、電鋳ニッケルで形成された無端状ベルトで、表面にはシリコーン又はフッ素系の薄膜を有し、剥離特性を付与したものが用いられる。また、電子写真用受像シートへのトナー転写後或いは転写後半の中間ベルトには冷却装置を設けることが好ましい。該冷却装置により、トナーはそれに使用されるバインダーの軟化温度或いはガラス転移温度以下に冷却され、効率よく電子写真用受像シートに転写し、中間ベルトからの剥離が可能となる。
【０１５２】
定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。定着方式は、加熱加圧ローラによる定着、ベルトを用いたベルト定着などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。ベルト定着方式については、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報及び特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。
【０１５３】
本発明の電子写真用受像シートに画像を形成する方法は、定着ベルトを使用した電子写真方法であれば、上記した画像形成方法に制限されるものではない。通常の電子写真法であれば、いずれも適用することができる。
【０１５４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
尚、以下の実施例において、「％」及び「部」は、質量基準である。
【０１５５】
（実施例及び比較例）
−支持体の調製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｍｌ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｆ．Ｓ．）まで叩解し、繊維長０．５８ｍｍに調整した。このパルプ紙料に対して、パルプの質量に基づいて、以下の割合で添加剤を添加した。
2004287253.tif 000004
【０１５６】
得られたパルプ紙料を、長網抄紙機により坪量１５０ｇ／ｍ２の原紙を作製した。なお、長網抄紙機の乾燥ゾーンの中間でサイズプレス装置により、ＰＶＡ  １．０ｇ／ｍ２、ＣａＣｌ２  ０．８ｇ／ｍ２を付着した。
抄紙工程の最後で、ソフトカレンダーを用いて、密度を１．０１ｇ／ｃｍ３に調整した。得られた原紙において、トナー受像層が設けられる側において、金属ロールが接するように通紙した。金属ロールの表面温度は１４０℃であった。得られた原紙の白色度は９１％、王研式平滑度は２６５秒、ステキヒト・サイズ度は１２７秒であった。
【０１５７】
得られた原紙を、出力１７ｋＷのコロナ放電によって処理した後、裏面に表面マット粗さ１０μｍのクーリングロールを用い、下記表１に示した組成のポリエチレン樹脂を溶融吐出膜温度３２０℃、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートし、厚さ２２μｍのポリエチレン樹脂層を設けた。
【０１５８】
【表１】
2004287253.tif 000005
【０１５９】
次に、トナー受像層を塗設する側である原紙の表面に表面マット粗さ０．７μｍのクーリングロールを用い、表１と同じＬＤＰＥと、ＴｉＯ２を表２に示したようにマスターバッチ化したペレット及び群青を５％含むマスターバッチ化したペレットを最終組成が表３に示したように混合したものを、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートして厚さ２９μｍのトナー受像層を設けた。その後、表面に１８ｋＷ、裏面に１２ｋＷのコロナ放電処理を施した後、表面にはゼラチン下塗り層を設け、支持体を作製した。
【０１６０】
【表２】
2004287253.tif 000006
【０１６１】
【表３】
2004287253.tif 000007
【０１６２】
得られた支持体の表面上に、自己分散型ポリエステル樹脂水分散物、カルナバワックス水分散物、二酸化チタンのＰＶＡ分散物、及び分子量約１０万のポリエチレンオキサイドを、最終的に表４の塗設量組成になるようにして、トナー受像層をバーコーターで設け、電子写真用受像シートを作製した。なお、塗布液の粘度は７０ｍＰａ・ｓ、表面張力３０ｍＮ／ｍ、ｐＨ７．８であった。
【０１６３】
【表４】
2004287253.tif 000008
【０１６４】
得られた電子写真用受像シートをＡ４サイズにカットし、下記（Ｉ）〜（Ｖ）の電子写真用受像シートを調製した。
＜電子写真用受像シート（Ｉ）＞
図１に示したように、電子写真用受像シートの余白部一隅に線対称形状のカット部を設けた。なお、図１中の点線は画像形成後に縁なしプリントを作製するための４辺のカット位置を示す。
＜電子写真用受像シート（ＩＩ）＞
図３に示したように、電子写真用受像シートの余白部一隅に非線対称形状のカット部を設けた。なお、図３中の点線は画像形成後に縁なしプリントを作製するための４辺のカット位置を示す。
＜電子写真用受像シート（ＩＩＩ）＞
図８に示したように、電子写真用受像シートの余白部一隅に画像部にまでかかるように非線対称形状のカット部を設けた。なお、図８中の点線は画像形成後に縁なしプリントを作製するための４辺のカット位置を示す。
＜電子写真用受像シート（ＩＶ）＞
図７に示したように、電子写真用受像シートにおける表面の余白部の一辺に識別表示を設けた。なお、図７中の点線は画像形成後に縁なしプリントを作製するための４辺のカット位置を示す。
＜電子写真用受像シート（Ｖ）＞
電子写真用受像シートにおける裏面の余白部の一辺に識別表示を設けた。
【０１６５】
次に、前記電子写真用受像シート（Ｉ）〜（ＩＩＩ）については、それぞれのシートが表面を上向きにして装填可能な収納部を有する給紙トレイを用意した。前記電子写真用受像シート（ＩＶ）〜（Ｖ）については、それぞれのシートの識別表示と同じ識別表示を周辺枠部に設けた収納部を有する給紙トレイを用意した。
被験者２０名に対し、各電子写真用受像シートの表面が上になるように給紙トレイに装填してもらったところ、電子写真用受像シート（Ｖ）では６名が裏を表に装填してしまったのに対して、電子写真用受像シート（Ｉ）〜（ＩＶ）では誤装填した者はいなかった。但し、電子写真用受像シート（Ｉ）を装填する場合、装填にとまどう被験者がいた（２名／１０名）。
なお、前記電子写真用受像シート（Ｖ）について、表面を上に向けて装填してもらったところ、誤装填した者はいなかった。
【０１６６】
更に、電子写真用受像シート（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）について、電子写真装置として、図１２に示した富士ゼロックス製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−４００）の定着部を、図１３に示したベルト定着機でベルト状定着部に改造した装置を用い、一般的なポートレートを印画し、下記条件で定着処理を行った。
2004287253.tif 000009
【０１６７】
得られたプリントの周縁余白部を除去し、電子写真プリントを作製したところ、電子写真用受像シート（ＩＩ）は好ましい写真画像が得られた。一方、電子写真用受像シート（ＩＩＩ）は一隅にカットがあり、電子写真プリントとしての許容度が低いものであった。
【０１６８】
次に、電子写真用受像シートを正常な向き（表面）に装填した場合と、逆向き（裏面）に装填した場合のそれぞれで、プリンターの定着部での通紙不良の発生率を評価した。結果を表５に示す。
【０１６９】
【表５】
2004287253.tif 000010
【０１７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、電子写真用受像シートの表面と裏面との判別が容易に行えるので、該電子写真用受像シートを機器の給紙トレイに誤装填することが防止でき、機器での通紙不良やオフセット、粉塵等の機器トラブルが発生したり、他のプリントに悪影響を引き起こすことを未然に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の周縁余白部にカット部を有する電子写真用受像シートの一例を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のような線対称のカット部を設けた場合、用紙の形状によっては表裏の判別ができない可能性があることを示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の周縁余白部にカット部を有する電子写真用受像シートの一例を示す平面図である。
【図４】図４は、図３のような非線対称のカット部を設けた場合には、用紙の形状にかかわらず表裏の判別が可能であることを示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の周縁余白部の非対称な位置にカット部を有する電子写真用受像シートの一例を示す平面図である。
【図６】図６は、図５のような周縁余白部の非対称な位置にカット部を設けた場合、用紙の形状にかかわらず、表裏の判別が可能であることを示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の周縁余白部の非対称な位置に識別表示を有する電子写真用受像シートの一例を示す平面図である。
【図８】図８は、周縁余白部からはみ出してカット部を設けた電子写真用受像シートの一例を示す平面図である。
【図９】図９は、例えば図３に示すような非線対称のカット部を設けた電子写真用受像シートを収納する給紙トレイであって、該電子写真用受像シートのカット部に対応する形状の収納部を有する給紙トレイの一例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、例えば図６に示すような周縁余白部の非対称な位置にカット部を設けた電子写真用受像シートを収納する給紙トレイであって、該電子写真用受像シートのカット部に対応する形状の収納部を有する給紙トレイの一例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、例えば図７に示すような周縁余白部の非対称な位置に識別表示を有する電子写真用受像シートを収納する給紙トレイであって、該電子写真用受像シートの識別表示に対応する識別表示を周辺枠部に設けた給紙トレイの一例を示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の冷却剥離式ベルト定着型平滑化処理機の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１Ｙ〜Ｋ        電子写真画像形成ユニット
２        感光体ドラム
３        帯電ローラ
４        露光器
５        現像装置
６        一次転写ローラ
７        ドラムクリーニング装置
８        除電ローラ
９        中間転写ベルト
１０        制御部
１２        二次転写ローラ
１３        バックアップローラ
１４        ベルトクリーニング装置
１６        搬送方向切替ゲート
２１        第一記録媒体排出口
２２        排出ローラ
２４        搬送ローラ
２５        用紙トレイ
２６        排出トレイ
３０        給紙トレイ
３１        電子写真用受像シート
３３        カット部
３４        識別表示
３５        周縁余白部
３７        周辺枠部
３９        収納部
４０        加熱定着ローラ
４１        加熱源
４２        加圧ローラ
４４        張架ローラ
４５        ステアリングローラ
４６        冷却器
４７        定着ベルト
４８        排出ローラ
４９        トナー
１００        カラー複写機
１０１        定着装置
１０２        画像読取装置
１０４        装置本体
【図１】
2004287253.tif 000011
【図２】
2004287253.tif 000012
【図３】
2004287253.tif 000013
【図４】
2004287253.tif 000014
【図５】
2004287253.tif 000015
【図６】
2004287253.tif 000016
【図７】
2004287253.tif 000017
【図８】
2004287253.tif 000018
【図９】
2004287253.tif 000019
【図１０】
2004287253.tif 000020
【図１１】
2004287253.tif 000021
【図１２】
2004287253.tif 000022
【図１３】
2004287253.tif 000023