(57)【要約】【課題】飲料水中の可塑剤の吸着能を有し、かつ殺菌用塩素の消費量を抑制する表面を有する飲料水接触部材を提供する。【解決手段】含フッ素付加重合性モノマーに基づく重合単位と、該含フッ素付加重合性モノマーと共重合可能な炭化水素系モノマーに基づく重合単位とを含む含フッ素共重合体を主成分とする塗膜を飲料水接触部材の飲料水と直接接触する部分に形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料水と直接接触する部分を有する部材であって、該接触部分が下記含フッ素共重合体を主成分とする塗膜からなることを特徴とする飲料水接触部材。
含フッ素共重合体：含フッ素付加重合性モノマーに基づく重合単位と、該含フッ素付加重合性モノマーと共重合可能な炭化水素系モノマーに基づく重合単位とを有する共重合体、またはその架橋物。
【請求項２】
前記炭化水素系モノマーがアルキルビニルエーテルおよび／またはアルキルビニルエステルである請求項１に記載の飲料水接触部材。
【請求項３】
前記含フッ素共重合体がさらに架橋性官能基を有し、前記塗膜が、該架橋性官能基と反応して含フッ素共重合体を架橋することができる硬化剤により架橋された含フッ素共重合体を主成分とする塗膜である請求項１または２に記載の飲料水接触部材。
【請求項４】
前記架橋性官能基が水酸基、カルボキシル基、グリシジル基からなる群から選ばれる１種である請求項３に記載の飲料水接触部材。
【請求項５】
前記塗膜の軟化点が１２０℃以上である請求項１〜４のいずれかに記載の飲料水接触部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料水と直接接触する部分を有する部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
飲料水と直接接触する部分を有する部材、特に上水道管は過去から「おいしい水」の提供と「ライフラインの堅持」を目的として鋭意検討がされてきた。過去においては鉛、石綿等の材料であったものが、高級鋳鉄管となり、更にダクタイル鋳鉄管となった。ライニング管においてはモルタルライニング、そしてエポキシ粉体塗装へと技術改良が行われてきた（例えば特許文献１参照）。また一方で樹脂成形管である、ポリエチレン、塩化ビニールを材料としたものも登場してきている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２２４２３４号公報（第２ページ、第１１行〜第２１行）
【特許文献２】
特開平１０−２４５９号公報（第３ページ、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ライニング管の一種であるエポキシ粉体塗料塗装管はモルタルライニング管に比べライニングの厚みが遙かに小さく、同じ呼び径での断面積が大きくなり同呼び径での流量増が期待できることや水質が安定していること、施工性に影響する管体重量が小さいことから近年採用する公共団体が増加している。しかし、エポキシ樹脂のアミン系硬化剤による殺菌用塩素の消費があり、特に止水状態になりやすい場所での長期の衛生性を確保することが難しい。これに対してポリエチレンや塩化ビニール等の樹脂成形管では塩素の消費はほとんど発生しないが、強度面で大径管には不向きである。さらに、近年これらの樹脂に添加しているフタル酸ジエチルヘキシル（ＤＯＰ）やフタル酸ジノルマルブチル（ＤＢＰ）といった可塑剤が内分泌撹乱作用があると疑われる物質にリストアップされてきており、上水への移行による人体への影響が懸念されている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような問題を解決するようなされたものであり、発明者らは特定の含フッ素共重合体に上記可塑剤が特異的に効率よく吸収されること、さらに該特定の含フッ素共重合体が塩素の遮断効果を有することにより塩素の消費がほとんど行われないことを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、飲料水と直接接触する部分を有する部材であって、該接触部分が下記含フッ素共重合体を主成分とする塗膜からなることを特徴とする飲料水接触部材を提供する。
含フッ素共重合体：含フッ素付加重合性モノマーに基づく重合単位と、該含フッ素付加重合性モノマーと共重合可能な炭化水素系モノマーに基づく重合単位とを有する共重合体、またはその架橋物。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における飲料水と直接接触する部材とは、例えば飲料水用の容器、上水道管、弁類、浄水器ケースなどが挙げられる。
【０００８】
本発明における含フッ素付加重合性モノマーとは、付加重合性不飽和基を有し、かつフッ素原子を１個以上有する化合物である。付加重合性の不飽和基としては、エチレン性不飽和基であることが好ましい。
【０００９】
例えば、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロブテン−１、パーフルオロヘキセン−１、パーフルオロノネン−１、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニルなどのフルオロオレフィン類；パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）、パーフルオロ（ヘプチルビニルエーテル）などのパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）類；（パーフルオロメチル）エチレン、（パーフルオロブチル）エチレンなどの（パーフルオロアルキル）エチレン類等が挙げられる。
【００１０】
該含フッ素付加重合性モノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。含フッ素付加重合性モノマーとしては、フルオロオレフィン類が好ましい。フルオロオレフィン類とは、エチレン性不飽和基を構成する炭素原子に、フッ素原子が１個以上結合している含フッ素付加重合性モノマーを意味する。特に、炭素数２〜３のフルオロオレフィンが好ましく、さらにテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデンなどの炭素数２のフルオロオレフィンが好ましい。
【００１１】
本発明における炭化水素系モノマーは、前記含フッ素付加重合性モノマーと共重合可能な付加重合性モノマーであり、フッ素原子を有しないモノマーである。該炭化水素系モノマーとしては、エチレン性不飽和化合物であることが好ましい。例えばアルキルビニルエーテル、アルキルビニルエステル、アルキルアリルエーテル、アルキルアリルエステル、アルケンおよびアルキル（メタ）アクリル酸エステル等を挙げることができる。これらの単量体は、１種または２種以上を使用することができる。
【００１２】
本発明における炭化水素系モノマーは、アルキルビニルエーテルまたはアルキルビニルエステルであることが、含フッ素付加重合性モノマーとの共重合性が良好であり、かつ得られる塗膜の物性も良好であることから好ましい。
【００１３】
本発明におけるアルキルビニルエーテルのアルキル基としては、炭素数１〜１５の直鎖状、分岐状または脂環状のアルキル基が好ましい。該アルキルビニルエーテルは単独で用いてもよいし、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
具体的には、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルおよびクロロエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００１５】
本発明におけるアルキルビニルエステルのアルキル基は、炭素数１〜１５の直鎖状、分岐状または脂環状のアルキル基を有する化合物が好ましい。該アルキルビニルエステルは単独で用いてもよいし、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
具体的には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、オクタン酸ビニル、ベオバ９もしくはベオバ１０（シェル化学社製、炭素数９または１０の分岐脂肪酸のビニルエステルの商品名）およびバーサティック酸ビニルなどが挙げられる。
【００１７】
上記、アルキルビニルエーテルとアルキルビニルエステルを組み合わせて用いてもよいし、他の炭化水素系モノマーを共存させても構わない。
【００１８】
本発明における炭化水素系モノマーからなる重合単位は、架橋性官能基を有していてもよい。該架橋性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミド基、グリシジル基、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子（フッ素原子を除く。）、イソシアネート基およびメルカプト基などの官能基が挙げられる。
【００１９】
架橋性官能基として水酸基を有する炭化水素系モノマーとしては、アリルアルコール；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシシクロヘキシルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル類；２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、３−ヒドロキシプロピルアリルエーテル、４−ヒドロキシブチルアリルエーテル、４−ヒドロキシシクロヘキシルアリルエーテル等のヒドロキシアルキルアリルエーテル類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ヒドロキシ酢酸ビニル、ヒドロキシイソ酪酸ビニル、ヒドロキシプロピオン酸ビニル、ヒドロキシ酪酸ビニル、ヒドロキシ吉草酸ビニル、ヒドロキシシクロヘキシルカルボン酸ビニル等のヒドロキシアルキルカルボン酸とビニルアルコールとのエステル類；ヒドロキシエチルアリルエステル、ヒドロキシプロピルアリルエステル、ヒドロキシブチルアリルエステル、ヒドロキシイソブチルアリルエステル、ヒドロキシシクロヘキシルアリルエステル等のヒドロキシアルキルアリルエステル類等が挙げられる。
【００２０】
カルボキシル基含有の炭化水素系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、カルボキシアルキルアリルエステル等が挙げられる。
アミド基含有の炭化水素系モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
グリシジル基含有の炭化水素系モノマーとしては、グリシジルアリルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
イソシアネート基含有の炭化水素系モノマーとしては、ビニルイソシアネート、イソシアネートエチルアクリレート等が挙げられる。
ハロゲン原子含有の炭化水素系モノマーとしては、塩化ビニル、塩化ビニリデン等が挙げられる。
【００２１】
架橋性官能基は、特定の化合物と反応させて他の架橋性官能基に変換できる。例えば、水酸基は、無水コハク酸等の二価カルボン酸無水物と反応させることによりカルボキシル基に変換することができる。
【００２２】
本発明における含フッ素共重合体は、含フッ素付加重合性モノマーに基づく重合単位と、該含フッ素付加重合性モノマーと共重合可能な炭化水素系モノマーに基づく重合単位とを有するが、さらに架橋性官能基を有していることが好ましい。該架橋性官能基は、含フッ素付加重合性モノマーに基づく重合単位または炭化水素系モノマーに基づく重合単位中に存在してもよい。特に、炭化水素系モノマーに基づく重合単位中に存在することが好ましい。
【００２３】
該架橋性官能基としては、水酸基（フェノール性水酸基を含む。以下同じ。）、カルボキシル基、アミド基、グリシジル基、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子（フッ素原子を除く。）、イソシアネート基およびメルカプト基などの官能基が挙げられる。特に、水酸基、カルボキシル基またはグリシジル基であることが好ましい。
【００２４】
本発明における含フッ素共重合体は、前記含フッ素付加重合性モノマーに基づく重合単位が、全重合単位中３０〜７０モル％の割合で含まれることが好ましい。特に、含フッ素付加重合性モノマーに基づく重合単位が、全重合単位中４０〜６０モル％の割合で含まれることが好ましい。含フッ素付加重合性モノマーに基づく重合単位がこの範囲内にあると、充分に優れた耐候性が発揮される。
【００２５】
架橋性官能基が水酸基の場合は、含フッ素共重合体の水酸基価は２０〜８０ＫＯＨ／ｇであることが好ましく、架橋性官能基がカルボキシル基である場合は、含フッ素共重合体の酸価は２０〜８０ＫＯＨ／ｇであることが好ましく、架橋性官能基がグリシジル基である場合は、含フッ素共重合体のエポキシ価は４００〜１２００ｇ／当量であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明における架橋前の含フッ素共重合体のテトラヒドロフラン中の３０℃での固有粘度ηは、０．１〜２．０ｄｌ／ｇが好ましく、０．１〜０．８ｄｌ／ｇが特に好ましい。含フッ素共重合体の固有粘度が０．１ｄｌ／ｇより大きいことにより充分な耐衝撃性が確保される。また、２．０ｄｌ／ｇより小さいことで充分な強靭性を有している。
【００２７】
本発明における塗膜は、前記架橋性官能基と反応して含フッ素共重合体を架橋することができる硬化剤により架橋された含フッ素共重合体を主成分とする塗膜であることが好ましい。
【００２８】
前記架橋性官能基がフェノール性水酸基以外の水酸基である場合、硬化剤としては、ポリイソシアネート化合物が挙げられる。市販されているものとしては、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、ＨＭＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）を主骨格とした常温で固形を呈するポリイソシアネート化合物で、イプシロンカプロラクタム（Ｅ−ＣＡＰ）やメチルエチルケトンオキシム（ＭＥＫ−ＯＸ）、メチルイソブチルケトンオキシム（ＭＩＢＫ−ＯＸ）またはトリアジン（ＴＡ）でイソシアネート基をブロックしたもの、ポリイソシアネート化合物同士をカップリングしてウレトジオン結合としたもの等が用いられる。該ポリイソシアネート化合物としては、ＣｒｅａｎｏｖａＢ１５３０、Ｂ１０６５、ＢＦ１５４０（以上、商品名：Ｄｅｇｕｓｓａ社製）、ＴＰＬＳ２００７、ＦＧＢ４５５３（以上、商品名：Ｂａｙｅｒ社製）、Ａｌｃｕｒｅ４４７０，４４３０，４４３１，４４５０（以上、商品名：ＭｃＷｈｏｒｔｅｒ社製）等が挙げられる。また、グリコールウリア構造をもつメラミン樹脂系硬化剤も好ましい硬化剤として使用できる。該メラミン樹脂系硬化剤としては、メチロール化メラミン樹脂系の硬化剤であるパウダーリンク１１７４（商品名：Ｃｙｔｅｃ社製）等が挙げられる。
【００２９】
架橋性官能基がカルボキシル基、フェノール性水酸基である場合、硬化剤としてはグリシジル基含有の硬化剤が好ましい。該硬化剤としては、トリグリシジルイソシアヌレート（ＴＧＩＣ）、ＴＧＩＣのグリシジル基部分にメチレン基を導入したＴＭ２３９（商品名：日産化学社製）、トリメリット酸グリシジルエステルとテレフタル酸グリシジルエステルの混合物であるＰＴ−９１０（商品名：Ｃｉｂａ社製）等が使用できる。
架橋性官能基がグリシジル基である場合は、二塩基酸系硬化剤が好ましい。具体例としては、ドデカン二酸を導入したポリマー等が挙げられる。
【００３０】
本発明において、上記硬化剤の使用割合は特に限定されないが、通常は含フッ素共重合体の架橋性官能基のモル数に対し、硬化剤の官能基のモル比を０．７〜１．３とするのが好ましく、さらに０．８〜１．２とするのが好ましく、特に０．９〜１．２とするのが好ましい。これらの硬化剤は人体に対する既知、未知の有害性が無く且つ、各部材に適用される規格に適合し認可されているものであることが好ましい。
【００３１】
本発明における塗膜は、その軟化温度が１２０℃以上であることが好ましい。ここで、軟化温度とは、ＪＩＳ  Ｋ７２０６法により測定された軟化温度である。軟化温度が１２０℃以上であることにより、水温変化に対し変形を起こさないという性質が得られる。さらに、軟化温度が、１２０℃以上、２５０℃以下であることが好ましい。
【００３２】
本発明の塗膜には、通常の塗料に使用される顔料のうち、人体に対する有害性がなく、かつ、各部材に適用される規格に適合し認可されるものであれば何でも使用できる。
【００３３】
また、人体に対する有害性がなく、かつ、各部材に適用される規格に適合し認可されるものであれば従来から塗料用途に使用されているその他の添加剤も適宜使用できる。該その他の添加剤の具体例としては、酸化防止剤、タレ防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、表面調整剤、スリップ剤、触媒等が挙げられる。その他の添加剤の配合量（質量基準）は、含フッ素共重合体の１００部に対して、５〜１５０部程度の範囲から適宜選定される。
【００３４】
また、本発明においては、含フッ素共重合体以外の他の重合体、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等を併用してもよい。
【００３５】
本発明における含フッ素共重合体に、必要により硬化剤、上記顔料、添加剤などを添加したコート剤とし、該コート剤を飲料水接触部材に直接塗装してもよく、またプライマー等の表面処理を施した後、または下塗り等をした後に塗装してもよい。また従来から使用されているエポキシ樹脂塗料塗膜上に塗装すると特に好ましい。また塗装したときに密着性が不充分な材質には、サンディング等の表面処理、下塗り処理を施した後に塗装することが好ましい。
【００３６】
本発明における含フッ素共重合体を主成分とする前記コート剤は、溶剤型、エマルション型、粉体型などどのような形態でも塗装できるが、溶剤を含まない形態が好ましい。特に、本発明における含フッ素共重合体を主成分とする前記コート剤が粉体型コート剤であることが、成形のし易さ、塗膜の強靱さなどの理由から好ましい。
【００３７】
以上の含フッ素共重合体を主成分とするコート剤からなる塗膜を塗装した飲料水接触部材はアミン等塩素消費官能基の存在もなく、気層（水中の場合は水層）側に強い結合エネルギーを持つフッ素原子が配向し、殺菌用塩素が活性の高い状態であっても置換が行われず、自然揮散以外の殺菌用塩素の消費がほとんどない。また理由は明白ではないが水中のフタル酸エステル類の吸着が行われ、より水質の衛生性が向上する。更に、含フッ素共重合体の特性である表面張力が小さくなることにより、塗膜／水界面の摩擦が減少し、流動状態にするための加圧エネルギーが少なくてすむなどの効果も有している。
【００３８】
【実施例】
発明をより詳細に説明するため以下に実施例を示す。なお以下の実施例において部、％は特に規定のない限り質量部、質量％を示す。
【００３９】
（合成例１）
内容積３０００ｍｌのステンレス製撹拌機付き耐圧反応器にキシレンの１０００ｇ、シクロヘキシルビニルエーテルの３５０ｇ、エチルビニルエーテルの５０ｇ、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルの１００ｇ、炭酸カルシウムの１０ｇおよびパーブチルパーピバレートの０．７ｇを仕込み、液体窒素による固化・脱気により液中の溶存酸素を除去した。次いでクロロトリフルオロエチレンの５００ｇを導入して徐々に昇温し、温度６５℃に維持しながら反応を続けた。１０時間後、反応器を水冷して反応を停止した。この反応液を室温まで冷却した後、未反応モノマーをパージし、得られた反応液を珪藻土で濾過して固形物を除去し、固形分濃度５０％、共重合体のＴｇ５５℃の含フッ素共重合体溶液Ａ１を得た。この含フッ素共重合体溶液を減圧乾燥することにより、水酸基価１４ｍｇＫＯＨ／ｇの固形の含フッ素共重合体Ａ２を得た。
【００４０】
（合成例２）
内容積３０００ｍｌのステンレス製撹拌機付き耐圧反応器にキシレンの１０００ｇ、エチルビニルエーテルの５０ｇ、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルの５０ｇ、フマル酸ジブチルの９０ｇ、イソブチルビニルエーテルの１５０ｇ、ベオバ−９（シェル化学社、炭素数９の分岐脂肪族酸のビニルエステル）の３００ｇ、炭酸カルシウムの１０ｇおよびアゾビスイソブチロニトリルの６０ｇを仕込み、液体窒素による固化・脱気により液中の溶存酸素を除去した。次いでクロロトリフルオロエチレンの３５０ｇを導入して徐々に昇温し、温度６５℃に維持しながら反応を続けた。１０時間後、反応器を水冷して反応を停止した。この反応液を室温まで冷却した後、未反応モノマーをパージし、得られた反応液を珪藻土で濾過して固形物を除去し、固形分濃度５０％、共重合体のＴｇ５５℃の含フッ素共重合体溶液Ａ３を得た。この含フッ素共重合体溶液を減圧乾燥することにより、水酸基価２４ｍｇＫＯＨ／ｇの固形の含フッ素共重合体Ａ４を得た。
【００４１】
（コート剤Ａの作成例）
含フッ素共重合体Ａ２の３００ｇにパウダーリンク１１７４の６．５ｇ（米国サイテック社のアミノプラストタイプのメラミン硬化剤）を回転型混合機を用いて混合後、１４０℃に加熱した２軸式押出機を用いて溶融混練を行った後、回転式粉砕機を用いて、粉砕を行い、６０メッシュの篩で分級を行い５０％平均体積粒度分布が１２４μｍの樹脂粉末を得た。
【００４２】
（コート剤Ｂの作成例）
含フッ素共重合体Ａ４の３００ｇにパウダーリンク１１７４の１１ｇを回転型混合機を用いて混合後、１４０℃に加熱した２軸式押出機を用いて溶融混練を行った後、回転式粉砕機を用いて、粉砕を行い、６０メッシュの篩で分級を行い５０％平均体積粒度分布が１２０μｍの樹脂粉末を得た。
【００４３】
（コート剤Ｃの作成例）
エポキシ当量９１５ｇ／当量のビスフェノールＡジグリシジルエーテルタイプのエポキシ樹脂（商品名：エピコート１００４、ジャパンエポキシレジン社製）の１２００ｇにジシアンジアミドの７０ｇ、レベリング剤としてアクリル酸オリゴマーのシリカ担持体（商品名：ＢＹＫ−３６０Ｐ、ビックケミー社製）の２０ｇ、体質顔料として炭酸カルシウムの５００ｇ、二酸化チタンの２００ｇ、カーボンブラックの２ｇを混合機を用いて撹拌混合し、１１０℃にした２軸式練合機を用いて溶融混練を行い、得られた組成物フレークを回転式粉砕機で粉砕を行い、６０メッシュの篩で分級を行い５０％平均体積粒度分布が１３５μｍのコート剤Ｃを得た。
【００４４】
（実施例１）
呼び径１００ｍｍ、長さ５００ｍｍ、管の厚さ７ｍｍのダクタイル鋳鉄管を２３０℃に予備加熱し、加温状態のままコート剤Ｃを静電粉体塗料塗装機（日本パーカライジング製  ＧＸ粉体塗装機）を用いて、該ダクタイル鋳鉄管の内面に６００μｍの厚みになるよう塗装を行い、塗装後更に、コート剤Ａを５０μｍの厚さになるよう同塗装機を用いて塗装を行った。塗装後、１９０℃の恒温機内に０．５時間放置し、コート剤Ｃの架橋反応を完了させると同時に、コート剤Ａを架橋反応させて試験体αを作製した。試験体αについて以下の試験を行い、結果をまとめて表１に示した。
【００４５】
［残留塩素の消費量］
蒸留水に次亜塩素酸ナトリウムを１．２ｍｇ／Ｌになるよう調整し（以下調整水ａ）、試験体αの一方をポリエチレンフィルムで止栓し、そこに１Ｌの調整水Ａを注ぎ込んだ、また試験体αと同じ底面積を持つガラス製容器に調整水ａを１Ｌ入れたものを用意し、異物の混入の無いようにした後、２３℃の雰囲気下で２４時間放置した。その後、リン酸緩衝液２．５ｍｌを共栓付き比色管５０ｍｌに採り、これにジエチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＤ）試薬０．５ｇを加えた。次に、検水を加えて全量を５０ｍｌとし、混和後、呈色した検液の適量を吸収セルに採り、光電分光光度計を用いて波長５１０〜５５５ｎｍ付近における吸光度を測定し、遊離残留塩素の濃度を求めた。求めた濃度と自然揮散分としてガラス製容器内の調整水ａの塩素濃度を初期濃度より引き去り各試験体の内面コート膜に消費された純量を計算した。
【００４６】
［フタル酸エステル類の濃度変化］
蒸留水にフタル酸ジブチルを５０μｇ／Ｌになるよう調整し（以下調整水ｂ）、試験体αの一方をポリエチレンフィルムで止栓し、そこに１Ｌの調整水ｂを注ぎ込んだ、また試験体αと同じ底面積を持つガラス製容器に調整水ｂを１Ｌ入れたものを用意し、異物の混入の無いようにした後、２３℃の雰囲気下で２４時間放置した。その後、ＧＣ／ＭＳ法のＳＩＭ法を用いて各容器中でのフタル酸ジブチルの定量を行った。すなわち、下記の条件下で、フタル酸ジプロピルを内部標準とし、既知量を添加した検水を装置にかけ、得られた内部標準とフタル酸ジブチルの面積比を、予め求めた検量線に当てはめ、フタル酸ジブチルの定量値とした。
【００４７】
使用装置：ガススペクトル／マススペクトル装置（地場型）
カラム：溶融シリカキャピラリーカラム
温度条件：１００℃から３００℃へ昇温そのまま保持
【００４８】
なお、ガラス製容器内の調整水ｂのフタル酸ジブチル量は自然揮散分または空気中からの混入分として試験体αの定量値より引き去り、内面コートに吸着されて水中に残留したフタル酸ジブチルの純量を求めた。
【００４９】
［塗膜の密着性試験］
塗膜に素地に達するようカッターナイフを用いて２ｍｍ角の碁盤目を２５個切り、そこにガムテープを密着させ、引き剥ぎを行い、残存する碁盤目の個数を測定した。
【００５０】
（実施例２）
実施例１の、コート剤Ａの替わりに、コート剤Ｂを用いる以外は、実施例１と同様の操作を行い、試験体βを得た。試験体βについて実施例１と同様の試験を行い、結果をまとめて表１に示した。
【００５１】
（比較例１）
呼び径１００ｍｍ、長さ５００ｍｍ、厚さ７ｍｍのダクタイル鋳鉄管を２３０℃に予備加熱し、加温状態のままコート剤Ｃを静電粉体塗料塗装機（日本パーカライジング製  ＧＸ粉体塗装機）を用いて、６００μｍの厚みになるよう塗装を行い、塗装後、１９０℃の恒温機内に０．５時間放置しコート剤Ｃの架橋反応を完了させ試験体γを得た。試験体γについて実施例１と同様の試験を行い、結果をまとめて表１に示した。
【００５２】
【表１】
2004175857.tif 000002
【００５３】
【発明の効果】
本発明の部材により飲料水中に含まれる可塑剤成分であるＤＯＰが吸着され、不純物を飲用する機会、絶対量が低下するほか、飲料水殺菌用塩素を吸着せず、残留塩素量の保持が長期化する。従って止水状態においても従来と比較して殺菌性の期間延長が期待できる。更には含フッ素共重合体を主成分とする塗膜の表面張力がエポキシ樹脂に比べ低いため、接水部分における抵抗が小さくなり、導管中で飲料水に対する水圧をかけるためのエネルギーの低減が可能である。