(57)【要約】【課題】保管スペースに滞留する製品の多さと長さの観点から輸送計画を評価し、問題のある輸送計画を修正して問題のない輸送計画に修正する装置を実現する。【解決手段】計画期間内に出荷拠点から出荷可能となる製品毎に出荷可能となる時刻を記憶している輸送製品ＤＢ８と、輸送用移動体毎に出発時刻と輸送製品群を記憶している輸送計画記憶手段２４と、出発時刻毎に、製品が出荷可能となった時刻から出発時刻までの経過時間に対応して増加する滞留係数を出荷待ち製品群について積算することによって滞留指数を算出して出力する手段２６と、算出された滞留指数を基準指数と比較して基準指数以上の滞留指数を抽出する手段と、基準指数以上の滞留指数となるまでの間で基準指数となる時刻を特定する手段と、特定された時刻に出発する輸送用移動体を輸送計画に追加する手段２８とを有する。【選択図】　図１
2004030054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送用移動体の出荷拠点の出発時刻とその輸送用移動体で輸送する製品群を輸送用移動体毎に指定する輸送計画の良否を評価する過程を支援する装置であり、
計画期間内に出荷拠点から出荷可能となる製品毎に出荷可能となる時刻を記憶している輸送製品情報データベースと、
輸送用移動体毎に出発時刻と輸送製品群を記憶している輸送計画データベースと、
出発時刻毎に、製品が出荷可能となった時刻から出発時刻までの経過時間に対応して増加する滞留係数を出荷待ち製品群について積算することによって滞留指数を算出して出力する手段とを有する輸送計画の評価支援装置。
【請求項２】
一つ以上の出荷拠点がある場合に、出荷拠点と出発時刻毎に、滞留負担が高い出荷拠点ほど高い値が付与されている拠点係数を前記滞留指数に乗じることによって修正滞留指数を算出して出力する手段が付加されている請求項１の輸送計画の評価支援装置。
【請求項３】
製品保管スペースが小さい出荷拠点ほど滞留負担が高い出荷拠点として、拠点係数に高い値が付与されている請求項２の輸送計画の評価支援装置。
【請求項４】
算出された滞留指数又は修正滞留指数を基準指数と比較し、基準指数以上の滞留指数又は修正滞留指数を表示する手段が付加されている請求項１又はから３のいずれか２の輸送計画の評価支援装置。
【請求項５】
基準指数以上の滞留指数又は修正滞留指数を、大きさの順に表示する手段が付加されている請求項３４の輸送計画の評価支援装置。
【請求項６】
輸送用移動体の出荷拠点の出発時刻とその輸送用移動体で輸送する製品群を輸送用移動体毎に指定する輸送計画の良否を評価して修正する装置であり、
請求項１の滞留指数又は請求項２の修正滞留指数を算出する手段と、
算出された滞留指数又は修正滞留指数を基準指数と比較し、基準指数以上の滞留指数又は修正滞留指数を抽出する手段と、
基準指数以上の滞留指数又は修正滞留指数となるまでの間で滞留指数又は修正滞留指数が基準指数となる時刻を特定する手段と、
その特定された時刻に出発する輸送用移動体を輸送計画に追加する手段とを有する輸送計画の修正装置。
【請求項７】
前記の特定された時刻に輸送用移動体を追加する手段では、計画すみの輸送用移動体の出発時刻を前記の特定された時刻に早めることを特徴とする請求項５６の修正装置。
【請求項８】
前記の特定された時刻に輸送用移動体を追加する手段では、計画されていない輸送用移動体を追加することを特徴とする請求項５６の修正装置。
【請求項９】
前記の特定された時刻に輸送用移動体を追加する手段では、仮想の輸送用移動体を追加することを特徴とする請求項５６の修正装置。
【請求項１０】
輸送用移動体の出荷拠点の出発時刻とその輸送用移動体で輸送する製品群を輸送用移動体毎に指定する輸送計画の良否を評価する過程を支援する方法であり、コンピュータが実行する下記工程、即ち、
計画期間内に出荷拠点から出荷可能となる製品毎にの、製品毎の出荷可能となる時刻を記憶しているの情報である輸送製品情報輸送製品情報データベースとからデータを読み込む工程と、
輸送用移動体毎に毎の出発時刻と輸送製品群の輸送計画を記憶している輸送計画データベースからデータを読み込む工程と、
読み込まれた輸送製品情報データベースのデータと輸送計画データベースのデータとから、出発時刻毎に、製品が出荷可能となった時刻から出発時刻までの経過時間に対応して増加する滞留係数を出荷待ち製品群について積算することによって滞留指数を算出して出力する工程とを含んでなる輸送計画の評価支援方法。
【請求項１１】
輸送用移動体の出荷拠点の出発時刻とその輸送用移動体で輸送する製品群を輸送用移動体毎に指定する輸送計画の良否を評価する過程を支援するためのプログラムであり、コンピュータに下記手順、即ち、
計画期間内に出荷拠点から出荷可能となる製品の、製品毎にの出荷可能となる時刻を記憶しているの情報である輸送製品情報データベースとからデータを読み込む手順と、
輸送用移動体毎にの出発時刻と輸送製品群を記憶しているの輸送計画データベースからデータを読み込む手順と、
読み込まれた輸送製品情報データベースのデータと輸送計画データベースのデータとから、出発時刻毎に、製品が出荷可能となった時刻から出発時刻までの経過時間に対応して増加する滞留係数を出荷待ち製品群について積算することによって滞留指数を算出して出力する手順とを実行させる輸送計画の評価支援のためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】製品製造工場では製品が順次に生産される。順次に生産された製品は、輸送用移動体によって順次に出荷される。複数の輸送用移動体（例えばトラック）を用意しておいて上記の輸送作業を実行する場合、どの輸送用移動体にどの製品を乗せて、何時に出発するかを決めておかなければならない。
本発明は、輸送用移動体の出荷拠点の出発時刻とその輸送用移動体で輸送する製品群を輸送用移動体毎に指定する輸送計画の良否を評価する過程を支援する技術に関する。また、評価した結果に不都合がある場合に、不都合がある輸送計画を修正する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】順次に生産される製品の輸送先が全て同一であれば、各輸送用移動体で輸送できるだけの製品が生産される毎に輸送用移動体が出発する計画を立案すればよく、立案過程も簡単であれば、立案された輸送計画の良否を判定する必要もない。
しかしながら、順次に生産される製品の輸送先が複数に別れ、しかも、異なる輸送先に向けた製品を混載して輸送する場合には、輸送計画の立案過程が途端に複雑となる。また最善であることが保証されている輸送計画を算出する数学手法が開発されていないために、立案された輸送計画の良否を判定する必要が生じてくる。
特開２００１―３１５９１８号公報に、複数輸送先向けの製品を混載して輸送する計画を立案する技術が開示されている。
この技術を用いると、「輸送用移動体に同時に積載できる製品の組合せ」の制約のなかで、輸送作業に必要な輸送用移動体の台数を最小数に押えることができる輸送先の組合せが探索される。この探索の段階では、例えば遺伝的アルゴリズム等の最適解探索手法が活用され、数学的に最適であることが保証されていないとしても、実質的には最適と見なすことができる解が探索される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の技術によって、必要とされる輸送用移動体の台数を最小数に押えることができる輸送計画が立案される。
しかしながら、必要とされる輸送用移動体の台数を最小数に押えることができる輸送計画が最適であるとは限られない。例えば、出荷待ち製品を保管しておくスペースが狭くて保管可能な製品数が制約されている場合には、必要とされる輸送用移動体の台数を押えることよりも、保管スペースに滞留する製品数を押えることができる輸送計画の方が好ましい。
従来の技術では、保管スペースに滞留する製品数を指標として輸送計画を立案しないために、保管スペースに保管しきれない輸送計画が立案されてしまうことがある。あるいは、立案された輸送計画を製品の保管の視点から評価しないために、必要とされる輸送用移動体の台数を押えることができても保管に要するコストが増大してしまう輸送計画が高く評価されることがある。さらには、修正することによって保管に要するコストを削減できる輸送計画があってもそれを修正することができない。
【０００４】
本発明の一つの目的は、立案された輸送計画が、保管スペースに滞留する製品数とその経過時間の観点から評価する過程を支援する装置技術を提供を実現することである。
本発明の他の一つの目的は、保管スペースに滞留する製品の多さの観点から問題のある輸送計画を修正して問題のない輸送計画に修正することができる装置技術を実現提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段と作用】
請求項１の発明は、輸送計画の良否を評価する過程を支援する装置に関する。輸送計画は、出荷拠点の出発時刻を輸送用移動体毎に指定する。また、どの製品群を輸送するかを輸送用移動体毎に指定する。
請求項１の評価支援装置は、計画期間内に出荷拠点から出荷可能となる製品毎に出荷可能となる時刻を記憶している輸送製品情報データベースと、輸送用移動体毎に出発時刻と輸送製品群を記憶している輸送計画データベースと、輸送用移動体の出発時刻毎に、製品が出荷可能となった時刻から出発時刻までの経過時間に対応して増加する滞留係数を出荷待ち製品群について積算することによって滞留指数を算出して出力する手段とを有する。
【０００６】
例えば、輸送計画が１日単位で立案される場合、輸送製品情報データベースには、１日のうちに出荷可能となる製品毎に、出荷可能となる時刻が記憶されている。製品ｄ１については１０：００に出荷可能となり、製品ｄ２については１０：１０に出荷可能となるといったことを記憶している。輸送計画データベースには、例えば、輸送トラック１は製品ｄ１、ｄ２、ｄ３を積載して時刻１１：００に出発し、輸送トラック２は製品ｄ４、ｄ５、ｄ６、ｄ７を積載して時刻１１：１５に出発する計画であることが記憶されている。
輸送製品情報データベースと輸送計画データベースを対比することによって、製品毎の滞留時間がわかる。製品ｄ１については１０：００に出荷可能となり、１１：００に出荷されることから６０分滞留し、製品ｄ２については１０：１０に出荷可能となり、１１：００に出荷されることから５０分滞留することがわかる。滞留指数を算出する手段は、滞留時間から滞留係数を算出する。ここで滞留係数は滞留時間が長いほど大きな値を持ち、例えば、滞留時間を分の単位で計算した値をそのまま滞留係数とすることもできる。あるいは、滞留時間の１０分毎に階段的に増大する係数を用いることもできる。ある時刻に滞留している製品の全てについて、製品毎の滞留係数を積算したものを滞留指数と呼ぶ。理論的には全ての時刻について滞留指数を算出することができる。本発明では、計画されている輸送用移動体の出発時刻（正確には出発直前）での滞留指数を計算する。輸送トラック１の１１：００に出発時に、製品ｄ１が６０分滞留して滞留係数が６０であり、製品ｄ２が５０分滞留して滞留係数が５０であり、製品ｄ３が４０分滞留して滞留係数が４０であり、製品ｄ４が３０分滞留して滞留係数が３０であれば、それらを積算することによって、輸送トラック１の１１：００の出発時における滞留指数が算出される。滞留指数は、輸送用移動体の出発時刻毎に算出される。
【０００７】
輸送用移動体の出発時刻毎に滞留指数が算出されて出力されると、出発時刻の適正度に関する指標が得られる。滞留指数が高すぎれば出発時刻が遅すぎることがわかり、滞留指数が低ければ出発時刻を遅らせることが可能であることがわかる。全ての輸送用移動体の出発時刻における滞留指数が規定の範囲内で収まっていれば、輸送計画が良好なものであることが確認され、滞留指数が大きく変動する場合には輸送計画に問題があることがわかる。
本装置よると、輸送計画の良否の評価に極めて有効な指標が得られ、評価の過程が効果的に支援される。
【０００８】
出荷拠点が複数ある一以上の出荷拠点がある場合、滞留負担が高い出荷拠点ほど高い値が付与されている拠点係数を付与しておき、出荷拠点別・出発時刻別に算出される滞留指数に前記の拠点係数を乗じることによって修正滞留指数を算出して出力する手段を付加
することが好ましい。
【０００９】
滞留負担は出荷拠点毎に異なる。すなわち、製品が保管スペースに滞留することによる影響の度合いは出荷拠点毎に相違する。保管スペースが狭くて滞留することによって作業能率が敏感に影響される出荷拠点もあれば、保管スペースに余裕があって滞留することが大きな影響を与えない出荷拠点もあるためである。
出荷拠点毎に、滞留の影響に関する指標を算出する際に用いる係数として拠点係数を用意しておき、この拠点係数で修正した滞留指数である修正滞留指数を用いると、拠点群の全体に亘る輸送計画の良否が評価しやすくなる。
例えば、保管スペースに余裕があって滞留させることによって積載効率を高めることができる出荷拠点には、輸送用移動体の台数を抑制することに主眼を置いた輸送計画が立案されているのか否か、あるいは保管スペースに余裕がないために積載効率を高めることよりも製品滞留の防止が重要な出荷拠点には、製品の滞留を抑制することに主眼をおいた輸送計画が立案されているか否かを評価しやすくなる。
【００１０】
算出された滞留指数又は修正滞留指数を基準指数と比較し、基準指数以上の滞留指数又は修正滞留指数を表示する手段が付加されていることがさらに好ましい。
この場合、製品滞留が顕著となる時刻等が直ちに明らかとなり、立案された輸送計画の評価と解析が的確に支援される。
【００１１】
基準指数以上の滞留指数又は修正滞留指数を、大きさの順に表示する手段が付加されていることがさらに一層好ましい。
この場合、製品滞留が深刻となる場合の順に沿って輸送計画を評価していくことが可能となる。
【００１２】
本発明は、立案された輸送計画を修正する装置にも具象化することができる。この修正装置は、輸送計画の良否を評価して不都合な部分を修正する。この修正装置は、請求項１の滞留指数又は請求項２の修正滞留指数を算出する手段を持っている。さらに、算出された滞留指数又は修正滞留指数を基準指数と比較し、基準指数以上の滞留指数又は修正滞留指数を抽出する手段と、基準指数以上の滞留指数又は修正滞留指数となるまでの間で滞留指数又は修正滞留指数が基準指数となる時刻（基準値時刻）を特定する手段と、その特定された基準値時刻に出発する輸送用移動体を輸送計画に追加する手段とを有する。
【００１３】
上記の修正装置によると、製品滞留の影響が許容レベルを超える事態が特定され、さらには、許容レベルを超える時刻（基準値時刻）が特定される。この場合、修正装置は、許容レベルを超える時刻に出発可能な輸送用移動体を探索して探索された輸送用移動体に特定された時刻に出発する輸送計画を与える。
上記の輸送計画修正装置によると、輸送計画に従った場合の製品滞留の影響が許容レベルを超えないようにする修正が探索されて修正されて行く。
【００１４】
基準値時刻に出発する輸送用移動体を追加する輸送計画に修正する手段が、計画すみの輸送用移動体の出発時刻を前記の特定された時刻に早める処理を実行することが好ましい。
この場合、製品滞留の影響が許容レベルを超えてから出発することになっていた輸送計画が、製品滞留の影響が許容レベルを超える前に出発する輸送計画に修正される。
【００１５】
あるいは、計画されていない輸送用移動体を追加することによって、製品滞留の影響が許容範囲を超える時刻（基準値時刻）に輸送用移動体が出発する輸送計画に修正してもよい。
例えば、出荷拠点に配置されていながら輸送作業が割当てられていない輸送用移動体に、製品滞留の影響が許容レベルを超える時刻に出発する輸送作業を割当てることによって、製品滞留の影響が許容レベルを超えないように輸送計画を修正することができる。
【００１６】
仮想の輸送用移動体を追加することによって、製品滞留の影響が許容範囲を超える時刻（基準値時刻）に輸送用移動体が出発する輸送計画に修正してもよい。この場合、製品滞留の影響が許容レベルを超えないようにするためには必要であるにもかかわらず実際には不足している輸送用移動体の存在が特定され、輸送用移動体の確保の段階を見直すことが可能となる。
【００１７】
本発明の方法では、保管スペースに滞留する製品数とその経過時間との観点から、輸送用移動体の出荷拠点の出発時刻とその輸送用移動体で輸送する製品群を輸送用移動体毎に指定する輸送計画の良否を評価する過程を支援する方法を創作した。本発明の方法では、コンピュータが実行する下記工程、即ち、計画期間内に出荷拠点から出荷可能となる製品の、製品毎にの出荷可能となる時刻を記憶しているの情報である輸送製品情報データベースとからデータを読み込む工程と、輸送用移動体毎にの出発時刻と輸送製品群を記憶しているの輸送計画データベースからデータを読み込む工程と、読み込まれた輸送製品情報データベースのデータと輸送計画データベースのデータとから、出発時刻毎に、製品が出荷可能となった時刻から出発時刻までの経過時間に対応して増加する滞留係数を出荷待ち製品群について積算することによって滞留指数を算出して出力する工程とを実行する含んでいる。
【００１８】
また本発明のプログラムでは、保管スペースに滞留する製品数とその経過時間との観点から、輸送用移動体の出荷拠点の出発時刻とその輸送用移動体で輸送する製品群を輸送用移動体毎に指定する輸送計画の良否を評価する過程を支援するためのプログラムを創作した。このプログラムは、コンピュータに下記手順、即ち、計画期間内に出荷拠点から出荷可能となる製品の、製品毎にの出荷可能となる時刻を記憶しているの情報である輸送製品情報データベースとからデータを読み込む手順と、輸送用移動体毎にの出発時刻と輸送製品群を記憶しているの輸送計画データベースからデータを読み込む手順と、読み込まれた輸送製品情報データベースのデータと輸送計画データベースのデータとから、出発時刻毎に、製品が出荷可能となった時刻から出発時刻までの経過時間に対応して増加する滞留係数を出荷待ち製品群について積算することによって滞留指数を算出して出力する手順とを実行させる。
【００１９】
【発明の実施の形態】下記に説明する実施例の主要な特徴を最初に列記する。
（形態１）基準値時刻に出発する輸送用移動体を、保留輸送用移動体ＤＢ（データベース、以下同じ）に記憶されている輸送用移動体のなかから抽出して決定する。保留輸送用移動体ＤＢには、輸送計画が与えられていない輸送用移動体、あるいは、与えられた輸送作業量が所定量に満たないために輸送計画が撤回された輸送用移動体が記憶されている。
（形態２）追加した仮想の輸送用移動体を追加輸送用移動体ＤＢに記憶する。
【００２０】
【実施例】本発明の実施の一例を下記に説明する。本実施例は、下記の環境で用いられる。
・複数の自動車組立て工場で順次に製品（自動車）が完成して出荷可能となる。
・輸送用移動体（キャリアカー）に複数の製品を積載して輸送する。
・輸送作業のために複数の輸送用移動体が用意されており、輸送用移動体が順次に出発する。
・各出荷拠点（自動車組立て工場）から出荷される製品の輸送先は製品毎に決まっており、各出荷拠点から複数の輸送先に輸送する必要がある（図２は輸送経路を例示しており、拠点ＡからＧの間で様々に輸送される。出荷拠点と輸送先拠点の組合せが極めて多数存在する。
・輸送計画が１日を単位にして決定されている。
・輸送計画は、どの輸送用移動体が、どの製品群を積載して、どの出荷拠点を、何時に出発して、どの輸送先をどの順で回るかを指定している。
・輸送計画は、納期に間に合う条件のもとで輸送作業に必要な輸送用移動体の台数を最小にするという観点で計画されており、コンピュータに最適解の探索手法を実行させることによって算出されている。
・輸送用移動体は、所属する輸送拠点が原則として決まっており、運行可能な範囲が制約されている。例えば、図２の拠点Ｅに所属する輸送用移動体は、拠点Ｂに輸送する計画は立案されない。
・輸送計画の単位期間の開始時における各輸送用移動体の所在拠点が判明している（その後に輸送計画が与えられることによって拠点から拠点移動する）。計画開始時刻での所在拠点は、必ずしも所属拠点に一致しない。
【００２１】
図１には、本実施例にかかわる装置の構成が示されている。図１の装置は、輸送計画を立案し、立案された輸送計画を製品の滞留の観点から評価する指数を算出し、算出された指数を出力することによって輸送計画の評価支援を効果的に行う。
また、立案された輸送計画を製品の滞留の観点から評価するのに有用な指数を算出し、算出された指数から問題の所在点を特定し、問題点を解消するのに必要な修正を算出し、修正された輸送計画を算出して出力する。
【００２２】
本実施例の装置が持つ各種のデータベースと処理部を順に説明する。
（輸送用移動体ＤＢ２：ＤＢはデータベースを示す。以下同じ）
輸送用移動体ＤＢ２は、輸送計画の立案にあたって利用可能な輸送用移動体（この場合には完成した自動車を積載して輸送する輸送用移動体）のリストを記憶している。各輸送用移動体は、それぞれが自己に固有のＩＤを持っている。図３に例示するように、この輸送用移動体ＤＢ２には、利用可能な全ての輸送用移動体のＩＤが記憶されている。また各輸送用移動体ＩＤに対応して、その輸送用移動体の種類、積載能力、所属拠点、運行範囲、稼働時間帯、変更可能な稼働時間帯が記憶されている。例えば、図３の場合、輸送計画の立案に際しては、「０００１」というＩＤで特定される輸送用移動体が利用可能であり、その種類は「Ｘ」であり、「小型自動車４台と中型自動車２台」又は「小型自動車６台」を積載することができ、所属拠点はＥであり、拠点Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｆに行くことが許されている反面、拠点Ｂ、Ｇには行くことができないという運行範囲を持っている。また、９：００〜１７：００までの稼働時間帯を持っているが、必要なら８：００から稼働開始することもでき、１８：００まで延長できることを例示している。稼働時間帯は、実作業時間とは異なるものであり、実作業可能な時間帯を示している。例えば、９：００〜１７：００までの稼働時間帯を持つ輸送用移動体０００１に、９：１０〜１２：３０までの輸送計画と、１３：００〜１７：００までの輸送計画が与えられることがある。しかしながら、９：００以前に出発する輸送計画や、１７：００以降に終了する輸送計画は与えられない。変更可能な稼働時間帯は、上記意味での稼働時間帯が変更可能な輸送用移動体にのみ記憶されている。稼動開始時刻を９：００から８：００に変更可能な輸送用移動体には、後記する修正処理によって、９：００以降に出発することになっていた輸送計画を８：００まで早められることがある。
【００２３】
（初期値ＤＢ６）
初期値ＤＢ６は、輸送計画の開始時刻における所在拠点を輸送用移動体ごとに記憶している。例えば、１月１日の００：００〜２４：００までの１日についての輸送計画を立案する場合には、１月１日の００：００での所在拠点を輸送用移動体ごとに記憶している。輸送計画どおりに輸送作業が進行すれば、１月１日の００：００での所在拠点は、１２月３１日の輸送計画の２４：００での所在拠点に等しいはずである。
実際には、１２月３１日の中間時刻に１月１日の輸送計画が立案されることから、１２月３１日の輸送計画の２４：００での所在拠点が、初期値ＤＢ６に記憶されている。立案時刻までに生じた計画と実績の差に従って修正した所在地を初期値とすることが好ましい。
図４の場合、「０００１」というＩＤで特定される輸送用移動体は、計画の開始時刻に、拠点Ａに所在していることを例示している。「０００１」の所属拠点はＥであり、所属拠点と所在拠点は必ずしも一致しない。
【００２４】
（輸送製品ＤＢ８）
輸送製品ＤＢ８は、計画期間内に出荷拠点から出荷可能となる製品毎に出荷可能となる時刻を記憶している。
図５に例示するように、輸送製品ＤＢ８には、計画期間内に出荷拠点から出荷可能となる製品の全てが製品ＩＤによって記憶されている。図５の場合、例えば１月１日の００：００〜２４：００までの１日について、製品「ｄ０００１」「ｄ０００２」・・・等が出荷可能となることを例示している。
各製品に対応付けて、その製品が出荷される出荷拠点、出荷可能となる時刻、その製品を輸送する輸送先拠点、輸送先に輸送する納期が記憶されている。製品「ｄ０００１」は、出荷拠点Ａから、時刻「ｅ０００１」時に出荷可能となり、輸送先Ｄに時刻「ｆ０００１」までに輸送する必要があることが例示されている。
【００２５】
（輸送計画立案条件ＤＢ１０）
輸送計画立案条件ＤＢ１０には、輸送計画の立案条件が記憶されている。例えば図６に例示するように、最適解の探索回数を繰返して実行する繰返し回数が１００回であること等が記憶されている。
【００２６】
（計画評価指標ＤＢ１２）
計画評価指標ＤＢ１２には、後記するようにして修正された複数の輸送計画のなかから最適輸送計画を抽出する際に用いる評価項目と、各評価項目のポイントが記憶されている。図７の例の場合、輸送作業を完了するのに要する輸送用移動体の台数とそのポイント（台数が少ないほどポイントが高い）、総走行距離（総走行距離が短いほどポイントが高い）、総作業時間（総作業時間が短いほどポイントが高い）、後記するようにして求められる拠点別最大滞留指数（最大滞留指数が小さいほどポイントが高い）によって、輸送計画が評価されることが例示されている。
【００２７】
（滞留係数・拠点係数・基準指数ＤＢ１４）
滞留係数・拠点係数・基準指数ＤＢ１４には、３種類の係数等が記憶されている。
滞留係数は、製品が出荷可能となった時刻からその製品が出荷される時刻までの経過時間（滞留時間に等しい）に対応して決められている係数であり、滞留時間が長いほど増加する。図８には、その一例が例示されており、滞留時間が、００〜１０分までの滞留係数が０．０であり、１０〜２０分までの滞留係数が０．１であり、２０〜３０分までの滞留係数が０．３であり、３０〜４０分までの滞留係数が０．６である場合を例示している。滞留係数は滞留時間に対して比例して増大してもよいが、指数関数的に増大するものであることが好ましい。
拠点係数は、製品滞留によって受ける影響の重大さの程度を示し、拠点ごとに異なる。図８の場合、拠点Ａの拠点係数がＡ１であることが例示されている。製品の保管スペースが小さくて比較的に少量の製品滞留で、保管スペースが不足したり、輸送用移動体の運行がしづらくなる拠点ほど大きな係数が付与されている。
基準指数とは、後記のようにして算出される滞留指数（あるいは修正された滞留指数）と比較する基準となる指数のことであり、これを超えると製品滞留による影響が許容レベルを超えるということを示す値である。
【００２８】
（優先ＤＢ１６）
出荷拠点は、拠点ごとに出荷する製品の種類が相違し、例えば、小型車を中心に出荷する拠点もあれば、大型車を中心に出荷する拠点も存在する。
一方、輸送用移動体の輸送能力は種類ごとに相違し、なかには小型車の輸送に適しているのに大型車の輸送には適していない種類、逆に大型車の輸送に適しているのに小型車の輸送には適していない種類、大型車でも小型車でも効率よく積載できる種類等が存在する。
そこで、図１０に例示するように、拠点Ａに最も適した輸送用移動体の種類はＸであり、次に適した種類はＹであり、種類Ｚの輸送用移動体は拠点Ａから出荷するのに適していないといったことがある。
優先ＤＢ１６は、出荷拠点毎に、最も適する輸送用移動体の種類、２番目に適する輸送用移動体の種類・・・、適さない輸送用移動体の種類を記憶している。
【００２９】
（輸送計画立案処理部２０）
輸送計画立案処理部２０は、輸送製品ＤＢ８（図５）から、輸送を必要とする製品と、出荷拠点と輸送拠点と、納期の情報を読み出して、必要とする輸送作業を把握する。また、輸送用移動体ＤＢ２（図３）から、必要とする輸送作業に利用可能な輸送用移動体のリストと、各輸送用移動体の特性、制約条件等を把握する。さらに、初期値ＤＢ６（図４）から、輸送計画の開始時刻における輸送用移動体の所在拠点を把握する。さらには、輸送計画立案条件ＤＢ１０（図６）から、輸送計画を立案するときの算出条件を把握する。
以上の情報に基づいて、輸送計画立案処理部２０は、利用可能な輸送用移動体を用いて、必要とされる納期までに、必要とされる輸送作業を完了する一つの輸送計画を立案する（図１２のステップＳ２）。
一つの輸送計画を立案する数学的手法が各種発達しており、ここでは利用可能な数学的手法について格別の制約を受けない。すでに知られている各種の数学的手法の任意のものを利用して輸送計画を立案すればよい。特開２００１−３１５９１８号公報に記載されている数学手法を用いることもできる。
算出される輸送計画は、図１１に例示されるように、輸送用移動体ごとに、「どの出荷拠点を何時に出発してどの製品をどこまで輸送する」かを指定する。図１１の場合、輸送用移動体「０００１」に「出荷拠点Ａをｍ０００１時に出発し、製品ｄ０００１を拠点Ｄまで輸送し、製品ｄ０００４を拠点Ｄを経由して拠点Ｃまで輸送し、製品ｄ０００８を拠点Ｄまで輸送し、製品ｄ００１０を拠点Ｄを経由して拠点Ｃまで輸送する」計画が与えられ、輸送用移動体「０００６」に「出荷拠点Ａをｍ０００６時に出発し、製品ｄ０００５を拠点Ｃを経由して拠点Ｆまで輸送する」計画が与えられことを例示している。
ここで立案された輸送計画は、輸送用移動体毎に出発時刻と輸送製品群と出荷拠点と輸送先拠点を指定するものであり、複数輸送先拠点に向けた製品を混載して輸送する計画であり、納期に間に合う輸送計画になっている。
しかしながら、その輸送作業に要する輸送用移動体の数や、総走行距離や、総作業時間からみて好ましいか否かは評価されておらず、製品滞留の影響から評価されたものでもない。
【００３０】
立案された輸送計画に含まれない輸送用移動体が存在することがある。計画対象期間に輸送する必要がある製品数が少ない日には、利用可能な輸送用移動体の一部を使用しなくても必要な輸送を完了することができることがある。
利用可能ではあっても、輸送計画では利用しない輸送用移動体は、保留輸送用移動体ＤＢ１８に記憶される。保留輸送用移動体ＤＢ１８には、輸送計画で利用しない輸送用移動体のＩＤが記憶される。
【００３１】
（保留処理部２２）
立案された輸送計画は、輸送用移動体で手分けして納期に間に合うように製品群を輸送する輸送計画の一つであり、輸送作業に要する輸送用移動体の数を最小ですませるものでは必ずしもない。
そこで、ほとんど使われない輸送用移動体も発生する。実際の輸送作業が極短時間ですんでしまったり、輸送する製品数が極少なかったりする輸送用移動体が発生することがある。
この場合、輸送作業時間が基準時間に満たない輸送用移動体、あるいは、輸送製品数が基準数に満たない輸送用移動体を抽出して保留輸送用移動体ＤＢ１８に記憶する。この輸送用移動体は、輸送計画から削除する（図１２のステップＳ４）。削除した結果、輸送されない製品が発生して納期遅れの可能性が発生するが、これは後記する輸送計画の修正段階で手当てされ、最終的には全ての製品が納期までに輸送される輸送計画に修正される。
（輸送計画記憶部２４）
輸送計画記憶部２４には、図１１に例示する輸送計画の一例が記憶される（図１２のステップＳ６）。
【００３２】
（滞留評価処理部２６）
図５に例示した輸送製品ＤＢ８から製品が出荷可能となる時刻がわかり、図１１に例示した輸送計画から当該製品が出荷される時刻がわかることから、製品が出荷可能となってから出荷されるまでに要する時間（滞留時間）が算出される。滞留時間が算出されると、図８の滞留係数が特定可能となる。
本実施例では、立案された輸送計画に従って輸送用移動体が出発する時刻ごとに、当該時刻における滞留製品の滞留時間と滞留係数を算出する。
図９は、製品ｄ０００１がｅ０００１時に出荷可能となって時刻ｍ０００１時に出荷される計画であり、製品ｄ０００６がｅ０００６時に出荷可能となって時刻ｍ０００６時に出荷される計画である場合を例示している。製品ｄ０００６が出荷可能となる時刻ｅ０００６から製品ｄ０００１が出荷される時刻ｍ０００１時までの間は、製品ｄ０００１とｄ０００６の両者が滞留する。
【００３３】
図９中のカーブ９２は、製品ｄ０００１の滞留係数の時間変化を示し、滞留時間とともに指数関数的に増大する。カーブ９４は、製品ｄ０００６の滞留係数の時間変化を示し、滞留時間とともに指数関数的に増大する。
図９中のカーブ９５は、カーブ９２にカーブ９３を加えたカーブであり、同時に滞留している製品ｄ０００１とｄ０００６の滞留係数を積算した滞留指数に相当する。滞留製品が１個しか存在しなければ、滞留係数と滞留指数は等しい。図９では製品ｄ０００１とｄ０００６の２個しか同時には滞留しない場合を例示したが、図１１に例示するように、実際には多くの製品が出荷を待っており、多くの製品を滞留係数を積算して滞留指数を算出する。
このようして算出される滞留指数は、製品滞留の深刻さを示す指標であり、その値が大きいほど、多くの製品が長く滞留していることに相当する。図９中の９６は、時刻ｍ０００１で製品ｄ０００１が出荷される直前での滞留指数を例示している。
【００３４】
図９中の水平線９７は、基準指数を例示している。基準指数は、製品滞留の深刻さの許容レベルを示し、それ以下で滞留指数が推移している限り、製品滞留が問題とならことを示している。
図９中の９６は基準指数９７を上回っており、製品ｄ０００１の出荷タイミングは遅すぎ、滞留に伴う問題を解消するためには、タイミング９８までに出荷すべきであることがわかる。
【００３５】
図１に示す本実施例の装置では、出荷拠点と輸送用移動体の出発時刻ａ１、ａ２・・ごとに、そのときの滞留指数を求め、滞留指数の時間変化をグラフにして表示する（図１２のステップＳ８）。このとき、基準指数があわせて表示される。図１中の滞留指数の例を示すグラフでの、ｂ１、ｂ２・・は、その時刻に出発する輸送用移動体で製品が出荷されるために、滞留指数が減少することに対応する。輸送計画の作成担当者は、このグラフを参照することによって、輸送計画の良否を判定する過程が効果的に支援される。
図１に示す本実施例の装置では、滞留指数が基準指数以上の増大する場合に、それに先立って基準指数となる時刻（基準値時刻）ｃ２，ｃ３・・・等を算出し、算出された基準値時刻もグラフに重ね表示される。
輸送計画の作成担当者は、滞留指数の時間変化、基準指数、基準値時刻を示すグラフを参照することによって、算出された輸送計画の良否を判定しやすくなり、必要な修正を認識しやすくなる。例えば図１に例示する場合、タイミングａ２での出荷タイミングが遅すぎ、タイミングｃ２以前にシフトする必要があること等を容易に認識することができる。
【００３６】
製品滞留の影響は、拠点ごとに相違し、保管スペースが狭くて滞留することによって作業能率が敏感に影響される出荷拠点もあれば、保管スペースに余裕があって滞留することが大きな影響を与えない出荷拠点も存在する。
本実施例の装置では、出荷拠点毎に、滞留の影響に関する指標を算出する際に用いる拠点係数を用意しておく（図８）。この係数で修正した滞留指数である修正滞留指数を用いると、拠点群の全体に亘る輸送計画の良否が評価しやすくなる（図１２のステップＳ１０）。
図９の９９と１００は、拠点係数で修正した滞留指数（以下、修正滞留指数という。）の時間的変化を例示しており、拠点の事情を加味すると、基準値時刻１０１と１０２以前に出荷タイミングを早める必要があることが直ちに認識できる。拠点毎の滞留負担が大きく変化する場合には、滞留指数に代えて修正滞留指数を用いることが好ましい。
【００３７】
図１に示す本実施例の装置では、滞留指数（あるいは修正滞留指数）の時間変化、基準指数、基準値時刻を示すグラフを表示することによって、輸送計画の作成担当者に輸送計画の良否判定作業を支援するのみならず、下記に説明する修正処理も実行する。
【００３８】
（輸送計画修正処理部２８）
輸送計画修正処理部２８は、図１２のステップＳ１２からステップＳ１６の処理をして輸送計画を修正する。この修正処理では、出荷時間が遅すぎて基準指数を超えてしまう輸送計画を、基準指数を超えない輸送計画に修正する。
図１２のステップＳ１２では、基準値ごとに求めた修正滞留指数の時間変化から、基準指数以上のピーク値を大きさの順にソートしてＳ１、Ｓ２・・・とする。ステップＳ１４では、基準指数以上のピーク値をもたらすタイミングに先立って生じる基準指数となる基準値時刻Ｓｔ１、Ｓｔ２・・・を算出する。
以上によって、出発が遅すぎる輸送用移動体と、修正すべき出発時刻が明らかとなる。
【００３９】
修正処理の詳細が図１３に示されており、ステップＳ３０からＳ４４において、出発が遅すぎる輸送用移動体の全部について、その遅れが顕著なものから修正する処理が実行される。
【００４０】
ステップＳ３２では、遅すぎる出発を基準値時刻にまで早められるか否かを検討する。図３に示すように、輸送用移動体ＤＢ２に、稼働時間帯が記憶されており、基準値時刻が稼働時間帯に含まれていれば、予定されている輸送用移動体の出発時間を基準値時刻にまで早めることが可能であることがわかる。この場合には、ステップＳ３８で、出発時刻を基準値時刻に変更する。これによって、基準指数を超えない出発時刻に修正される。
基準値時刻が稼働時間帯に含まれていなければ、変更可能な稼働時間帯に含まれているか否かを判定する。変更可能な稼働時間帯に含まれているのであれば、ステップＳ３８で、出発時刻を基準値時刻に変更する。これによって、基準指数を超えない出発時刻に修正される。
【００４１】
予定されている輸送用移動体の出発時間を基準値時刻にまで早めることができない場合（ステップＳ３２でＮＯ）には、保留輸送用移動体ＤＢ１８に記憶されている輸送用移動体の中から、その出荷拠点に配置することが適しており、基準値時刻に出発できる輸送用移動体が存在するか否かを判定する（ステップＳ３４）。
保留輸送用移動体ＤＢ１８には、利用可能であるものの、輸送計画では輸送作業を担当しない輸送用移動体が記憶されている（ステップＳ４で、仕事量の点から輸送計画から排除された輸送用移動体を含む）。即ち、輸送作業が付与されていない輸送用移動体が保留輸送用移動体ＤＢ１８に記憶されている。ステップＳ３４では、利用可能であるものの輸送作業が付与されていない輸送用移動体の中から、使える輸送用移動体があるか否かを判定する。
ステップＳ３４の判定では、図１０の優先ＤＢ１６を参照して、その出荷拠点に適した輸送用移動体の種類であるか否かを判定する。また、図３の稼働時間帯（変更可能な稼働時間帯があればそれを採用する）を参照して、基準値時刻に出発できるか否かを判定する。両者を満たす輸送用移動体があれば、ステップＳ４２で、発見された輸送用移動体に基準値時刻に出発する輸送作業を付与する。
【００４２】
ステップＳ３２でもステップＳ３４でもＮＯであれば、利用可能な輸送用移動体を用いる限り、基準指数を超えない輸送計画に修正できないことがわかる。
そこで、本実施例では、基準値時刻に先立って出発した輸送用移動体と同じ輸送用移動体がもう一台存在するものとして計画の修正作業を続ける。この場合、追加配置すべき輸送用移動体を記憶しておく追加輸送用移動体ＤＢ４（図１参照）に、追加配置すれば基準指数を超えない輸送計画に修正できる輸送用移動体の種類、運行範囲、輸送作業時間帯を登録し（ステップＳ３６）、仮想的に追加配置した輸送用移動体に、基準値時刻に出発する輸送作業を付与する（ステップＳ４０）。
ステップＳ３８、Ｓ４０、Ｓ４２のいずれかの処理をすることによって、出荷時間が遅すぎて基準指数を超えてしまう輸送計画を、基準指数を超えない輸送計画に修正することができる。
ステップＳ４４の処理によって、出発が遅すぎる輸送用移動体の全部について修正処理が実行される。
【００４３】
図１２のステップＳ１８では、修正された輸送計画を評価する。評価に際しては、図７に示した評価項目と評価ポイントが参照され、総合評価ポイントを算出する。算出された総合ポイントが今までに評価した最良の総合ポイントよりも良好であれば、それを最大評価をもたらす輸送計画とする（ステップＳ２０）。算出された総合ポイントが今までに評価した最良の総合ポイント以下であれば、入れ替えない（ステップＳ２０）。
【００４４】
本実施例では、ステップＳ２２の処理によって、図６に示されている最適解（計画）探索回数だけ、ステップＳ２以降の処理を繰返す。繰り返すことによって、輸送作業を完了するのに要する輸送用移動体の台数、総走行距離、総作業時間、出荷拠点についてみた計画期間内の最大滞留指数の観点から評価して最良の評価をもたらす輸送計画が算出される。
【００４５】
【発明の効果】
本発明では、拠点に滞留する製品の個数と滞留時間の観点から、輸送計画を評価するのに有効な指数を提供することから、作業者による評価過程が有効に支援される。
さらに、不都合な輸送計画を修正することもでき、修正することによって、基準とする滞留指標を超えない輸送計画に修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】輸送計画の評価支援装置と修正装置の概要を示す図である。
【図２】拠点の配置と、輸送ルートを例示する図である。
【図３】輸送用移動体ＤＢ２のデータ内容を示す図である。
【図４】初期値ＤＢ６のデータ内容を示す図である。
【図５】輸送製品ＤＢ８のデータ内容を示す図である。
【図６】輸送計画立案条件ＤＢ１０のデータ内容を示す図である。
【図７】計画評価指標ＤＢ１２のデータ内容を示す図である。
【図８】滞留係数・拠点係数・基準指数ＤＢ１４のデータ内容を示す図である。
【図９】滞留係数、滞留指数、修正滞留指数の経時変化の一例を示す図である。
【図１０】優先ＤＢ１６のデータ内容を示す図である。
【図１１】輸送計画記憶部に記憶される輸送計画の一例を示す図である。
【図１２】輸送計画を立案して評価して修正する処理の手順を示す図である。
【図１３】輸送計画を修正する処理の詳細手順を示す図である。
【符号の説明】
２　：輸送用移動体ＤＢ、
４　：追加輸送用移動体ＤＢ、
６　：初期値ＤＢ、
８　：輸送製品ＤＢ、
１０：輸送計画立案条件ＤＢ、
１２：計画評価指標ＤＢ，
１４：滞留係数・拠点係数・基準指数ＤＢ、
１６：優先ＤＢ、
１８：保留輸送用移動体ＤＢ、
２０：輸送計画立案処理部、
２２：保留処理部、
２４：輸送計画記憶部、
２６：滞留評価処理部、
２８：輸送計画修正処理部、
３０：修正された輸送計画記憶部、
３２：輸送計画評価処理部、
３４：決定された輸送計画記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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