(57)【要約】【課題】サービス提供装置に対する被サービス機器のサービスの利用可否を簡易に判定することが可能なサービス提供システム、第２の接続部、サービス提供装置、及びこれらの制御プログラムを提供する。【解決手段】サービス提供システム１Ａを、接続部付電気機器２と、サービス提供装置３と、決済用サーバ４と、を含んだ構成とし、接続部付電気機器２を、非接触識別タグ２０と、接続部２１と、電気機器２２と、を含んだ構成とし、非接触識別タグ２０を、データ受信部及び送信部２０ａ及び２０ｂと、データ制御部２０ｃと、状態通知部２０ｅと、表示部２０ｆと、を含んだ構成とし、サービス提供装置３を、データ受信部及び送信部３ａ及び３ｂと、データ制御部３ｃと、認証部３ｆと、利用可否判定部３ｇと、判定結果通知部３ｈと、表示部３ｉと、サービス提供部３ｊと、第１の接続部３ｋと、利用料金算出部３ｌと、を含んだ構成とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置に設けられた第１の接続部と一端が所定機器に接続された第２の接続部の他端とを接続することで、前記サービス提供装置から、前記第２の接続部を介して前記機器に対して所定のサービスを提供するサービス提供システムであって、
前記第２の接続部は、当該第２の接続部の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記サービス提供装置からの要求に応じて前記識別情報を当該サービス提供装置に送信する識別情報送信手段と、を備え、
前記サービス提供装置は、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記第１の接続部に関する情報を記憶する第１の接続部情報記憶手段と、前記識別情報取得手段によって取得した前記識別情報及び前記第１の接続部の情報に基づき、前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定する利用可否判定手段と、当該利用可否判定手段の判定結果を示す情報をシステム利用者に通知する判定結果通知手段と、を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記識別情報は、前記第２の接続部の所有者に関する情報を含み、
前記所定のサービスを利用可能な利用者の情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記第２の接続部の所有者に関する情報及び前記利用者の情報に基づき前記所有者の認証を行う認証手段と、を備え、
前記利用可否判定手段は、前記認証手段の認証結果にも基づき前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定することを特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記サービス提供装置は、前記利用可否判定手段の判定結果に基づき前記所定のサービスの提供又は遮断を行うサービス提供手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記第２の接続部は、非接触識別タグを備え、
当該非接触識別タグは、前記識別情報記憶手段と、前記識別情報送信手段と、前記サービス提供装置から送信された電磁波から駆動用の電力を生成する電力生成手段と、を備え、
前記サービス提供装置は、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に電力供給用の電磁波を送信する電力供給用電磁波送信手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記第２の接続部は、前記サービス提供装置から送信された前記利用可否判定手段の判定結果を含む情報を受信する判定結果情報受信手段と、当該判定結果情報受信手段によって受信した前記判定結果を含む情報に基づき、当該第２の接続部の前記第１の接続部に対する所定状態をシステム利用者に通知する状態通知手段と、を備え、
前記サービス提供装置は、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に前記利用可否判定手段による判定結果を含む情報を送信する判定結果情報送信手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記サービス提供装置は、前記機器に対する前記所定のサービスの提供の対価を算出する対価算出手段を備え、
前記対価算出手段の算出結果及び前記所有者の識別情報に基づき当該識別情報の前記所有者に対する前記所定のサービスの利用料金の決済を行うことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
請求項１記載のサービス提供システムにおける前記第２の接続部であって、
当該第２の接続部の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記サービス提供装置からの要求に応じて前記識別情報を当該サービス提供装置に送信する識別情報送信手段と、を備えることを特徴とする第２の接続部。
【請求項８】
前記識別情報は、前記第２の接続部使用者に関する情報を含むことを特徴とする請求項７記載の第２の接続部。
【請求項９】
非接触識別タグを備え、
当該非接触識別タグは、前記識別情報記憶手段と、前記識別情報送信手段と、前記サービス提供装置から送信された電磁波から駆動用の電力を生成する電力生成手段と、を備えることを特徴とする請求項７又は請求項８記載の第２の接続部。
【請求項１０】
前記サービス提供装置から送信された前記利用可否判定手段の判定結果を含む情報を受信する判定結果情報受信手段と、当該判定結果情報受信手段によって受信した前記判定結果を含む情報に基づき、当該第２の接続部の前記第１の接続部に対する所定状態をシステム利用者に通知する状態通知手段と、を備えることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の第２の接続部。
【請求項１１】
請求項１記載のサービス提供システムにおける前記サービス提供装置であって、
前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記第１の接続部に関する情報を記憶する第１の接続部情報記憶手段と、前記識別情報取得手段によって取得した前記識別情報及び前記第１の接続部の情報に基づき、前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定する利用可否判定手段と、当該利用可否判定手段の判定結果を示す情報をシステム利用者に通知する判定結果通知手段と、を備えることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１２】
前記所定のサービスを利用可能な利用者の情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記第２の接続部の所有者に関する情報及び前記利用者の情報に基づき前記所有者の認証を行う認証手段と、を備え、
前記利用可否判定手段は、前記認証手段の認証結果にも基づき前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定することを特徴とする請求項１１記載のサービス提供装置。
【請求項１３】
前記利用可否判定手段の判定結果に基づき前記所定のサービスの提供又は遮断を行うサービス提供手段を備えることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載のサービス提供装置。
【請求項１４】
前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に電力供給用の電磁波を送信する電力供給用電磁波送信手段を備えることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１５】
前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に前記利用可否判定手段による判定結果を含む情報を送信する判定結果情報送信手段を備えることを特徴とする請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１６】
前記機器に対する前記所定のサービスの提供の対価を算出する対価算出手段を備えることを特徴とする請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１７】
請求項７記載の第２の接続部を制御するためのプログラムであって、
当該第２の接続部の識別情報を記憶する識別情報記憶ステップと、前記サービス提供装置からの要求に応じて前記識別情報を当該サービス提供装置に送信する識別情報送信ステップと、を備えることを特徴とする第２の接続部制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１１に記載のサービス提供装置を制御するためのプログラムであって、
前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部から前記識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記第１の接続部に関する情報を記憶する第１の接続部情報記憶ステップと、前記識別情報取得ステップにおいて取得した前記識別情報及び前記第１の接続部の情報に基づき、前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定する利用可否判定ステップと、当該利用可否判定ステップの判定結果を示す情報をシステム利用者に通知する判定結果通知ステップと、を備えることを特徴とするサービス提供装置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定のサービスを提供するサービス提供装置に設けられた第１の接続部と一端に機器が接続された第２の接続部とを接続することで、第２の接続部を介して機器に所定のサービスを提供するサービス提供システムに係り、特に、第２の接続部が前記サービスを利用可能か否かを簡易に判定可能なサービス提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、外出先等で有料で電気機器への充電を行うことが可能な電気自動販売機の発明がある（特許文献１参照）。この電気自動販売機は、現金の他、磁気カード、ＩＣカード等のプリペイドカードにより電気を有料で購入できるもので、設定された電気量（金額で設定）、貨幣受入器に受け入れられた現金の金額、又は、プリペイドカード受入器に受け入れられたプリペイドカードの残金等に応じて、当該電気自動販売機に接続された電気機器に電気を供給する。そして、設定された電気量の供給が終了したとき、貨幣受入器に受け入れられた現金分の電気量の供給が終了したとき、又は、プリペイドカード受入器に受け入れられたプリペイドカードの残金が０になったときなどに、比較器によりこれを検出して、制御部に信号を入力し、制御部の制御により電磁式の開閉器を動作させて接続された電気器への電気の供給を停止する。
【０００３】
また、有料で電気自動車への電気の充電が可能な電気自動車用充電装置の発明がある（特許文献２参照）。この電気自動車用充電装置は、先端部にコネクタを有する充電ケーブルを扉内に収納し、かつ扉を、カードリーダ・ライタでメモリカード（ＩＣカード）から読み取った顧客データに基づいて前記扉を開錠とし、充電終了信号及び扉閉信号により前記扉を施錠することで、扉がメモリカードで開閉制御されるものである。
【０００４】
また、ライフラインから供給される媒体を使用することで支払う、電気料金やガス料金などの料金をプリペイドカードにより決済することが可能なプリペイドカード型決済装置の発明がある（特許文献３参照）。このプリペイドカード型決済装置は、電力の受給端と負荷との間に接続されたデジタルパルス出力付き電力量計及び電磁遮断器と、電力量計及び電磁遮断器に接続された制御部と、カード挿入型に構成されたカードリーダライタと、を備え、デジタルパルス出力付き電力量計により電力網から供給された電力量を計測し、当該電力量に対応する金額を、カードリーダライタに挿入されたプリペイドカード（非接触ＩＣカード）から減算する。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２３１３６１
【特許文献２】
特開平７−１４３６１０
【特許文献３】
特開２００１−３３８３３５
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１〜３の発明は、いずれも接続する機器が電気供給等のサービスを受けるために、機器及び当該機器をサービスを提供する装置に接続する接続手段以外に、プリペイドカード等のＩＣカードが必要となり、ＩＣカードを紛失したり、サービスを提供する装置のある場所に持っていくのを忘れたりした場合などに、そのＩＣカードが使い捨てのものであればその場で購入したりできるが、会員登録され顧客情報が記憶されているような特別なＩＣカードが必要な装置の場合は、電気供給のサービスを受けることができない。
【０００７】
また、上記特許文献１〜３の発明においては、サービスを提供するサービス提供装置への機器の接続に関して、サービスに対応していない機器を誤って接続したり、サービス提供装置側に複数の接続部があるような場合に誤った接続部への接続など、機器の誤接続に関しての対応策については述べられていない。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、サービス提供装置に対する被サービス機器のサービスの利用可否を簡易に判定することが可能なサービス提供システム、第２の接続部、サービス提供装置、第２の接続部制御プログラム及びサービス提供装置制御プログラムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るサービス提供システムは、サービス提供装置に設けられた第１の接続部と一端が所定機器に接続された第２の接続部の他端とを接続することで、前記サービス提供装置から、前記第２の接続部を介して前記機器に対して所定のサービスを提供するサービス提供システムであって、
前記第２の接続部は、当該第２の接続部の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記サービス提供装置からの要求に応じて前記識別情報を当該サービス提供装置に送信する識別情報送信手段と、を備え、
前記サービス提供装置は、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記第１の接続部に関する情報を記憶する第１の接続部情報記憶手段と、前記識別情報取得手段によって取得した前記識別情報及び前記第１の接続部の情報に基づき、前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定する利用可否判定手段と、当該利用可否判定手段の判定結果を示す情報をシステム利用者に通知する判定結果通知手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
このような構成であれば、第１の発明において、第２の接続部は、識別情報記憶手段によって、当該第２の接続部の識別情報を記憶することが可能であり、識別情報送信手段によって、前記サービス提供装置からの要求に応じて前記識別情報を当該サービス提供装置に送信することが可能であり、前記サービス提供装置は、識別情報取得手段によって、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部から前記識別情報を取得することが可能であり、第１の接続部情報記憶手段によって、前記第１の接続部に関する情報を記憶することが可能であり、利用可否判定手段によって、前記識別情報取得手段によって取得した前記識別情報及び前記第１の接続部の情報に基づき、前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定することが可能であり、判定結果通知手段によって、当該利用可否判定手段の判定結果を示す情報をシステム利用者に通知することが可能である。
【００１０】
従って、所定機器の所有者等のシステム利用者は、一端が所定機器に接続された第２の接続部と、サービス提供装置に設けられた第１の接続部とを接近させることで、前記第２の接続部が前記第１の接続部に接続可能か否かを知ることが可能であるので、第２の接続部を誤った接続先に接続するのを低減することが可能である。
【００１１】
ここで、所定機器とは、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯型情報処理機器、ゲーム機、充電式の電池、電気自動車、オーディオ機器、ビデオ機器、その他の家庭用電気機器、工業用電気機器など、電気を動力源として動作する機器、電気を充電可能な機器、電気信号によって情報を授受可能な機器等である。
【００１２】
また、第１の接続部とは、工場や店舗、公共の場における電気供給用のコンセントであったり、インターネット等のネットワークに接続された情報配信装置に接続するためのＬＡＮケーブル接続用のコネクタであったり、その他、楽曲や歌等の音声の出力用の接続端子であったり、第２の接続部との接続時に所定機器と電気的な接続を行うことが可能なものである。
【００１３】
また、一端が接続されたという表現があるが、これは、例えば、第２の接続部となるコネクタ等がプリント基板へのマウント用のピンや、金属部を有しているようなときは、これが一端となり、一端であるマウント用のピンや、金属部を介して所定機器側のプリント基板上にマウントされるなどのように、当該所定機器と一体になったような状態である。なお、第２の接続部における、プラグ等が差込まれる差込口の部分が他端となる。
【００１４】
また、例えば、所定機器が充電式の電池であれば、第２の接続部の他端は、そのプラス端子及びマイナス端子であり、この場合に一端が接続されたとは、それぞれの端子の電池内部側の金属部が当該電池内部の液体に接触した状態のことである。
また、例えば、第２の接続部が、市販のＬＡＮケーブルのようにケーブルを介して接続部がその一端と他端にあるようなものである場合は、一端側の接続部が所定機器に接続された状態のことである。
【００１５】
また、判定結果通知手段は、光や音、画像（文字を含む）表示等により、システム利用者に判定結果を通知するものである。例えば、接近した第２の接続部が対応したものであれば、青色の光を点灯したり、対応していることを示す音や音声メッセージを出力したり、青色の画像を表示したりする。一方、対応したものでなければ、赤色の光を点灯したり、対応していないことを示す音や音声メッセージを出力したり、赤色の画像を表示したりする。
【００１６】
また、第１の接続部と第２の接続部との関係が、どちらか一方がプラグで、他方がプラグ差込口といった関係も考えられる。ここでプラグは、電気機械において、回路を接続し、あるいは切断するために用いる差込み器具であり、一般にケーブルや取りはずしできる部分品に取り付けられているもので、ジャック、アウトレット、レセプタクル、ソケット、コンセントなどのプラグ差込口に挿入されるものである。なお、プラグは、電気的に接続するものであれば、ピン、コネクタなどの他の名称で呼ばれているものも含む。
【００１７】
また、所定のサービスは、第２の接続部を介して接続された所定機器への電気の供給サービス、映像データや音楽データ等のデータの提供サービスなどが考えられる。
また、第２の発明は、第１の発明において、前記識別情報は、前記第２の接続部の所有者に関する情報を含み、
前記所定のサービスを利用可能な利用者の情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記第２の接続部の所有者に関する情報及び前記利用者の情報に基づき前記所有者の認証を行う認証手段と、を備え、
前記利用可否判定手段は、前記認証手段の認証結果にも基づき前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定することを特徴としている。
【００１８】
つまり、第２の接続部の識別情報は、当該第２の接続部の所有者に関する情報を含んでおり、利用者情報記憶手段によって、所定のサービスを利用可能な利用者の情報を記憶することが可能であり、認証手段によって、第２の接続部の所有者に関する情報及び前記利用者の情報に基づき前記所有者の認証を行うことが可能であり、前記利用可否判定手段は、前記認証手段の認証結果にも基づき前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定することが可能である。
【００１９】
従って、第２の接続部の所有者が、利用者情報記憶手段によって記憶されているか否かによって、その所有者を認証し、認証されなかったときには、その所有者に対して第１の接続部の利用が不可能であることを通知することが可能となり、顧客情報の管理等が行える。
また、第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記サービス提供装置は、前記利用可否判定手段の判定結果に基づき前記所定のサービスの提供又は遮断を行うサービス提供手段を備えることを特徴としている。
【００２０】
つまり、前記サービス提供装置は、サービス提供手段によって、前記利用可否判定手段の判定結果に基づき前記所定のサービスの提供又は遮断を行うことが可能である。
従って、第１の接続部に対応した第２の接続部が接近（あるいは、接続）されるまで、サービスを提供しないようにしたり、逆に、第１の接続部に対応していない第２の接続部が接近（あるいは、接続）されたときにサービスの提供を遮断したりすることが可能となる。これにより、サービスが電気の供給であるような場合は、第１の接続部への接触による感電や、誤った接続による感電などの事故を防いだりすること可能となる。
【００２１】
また、第４の発明は、第１乃至第３のいずれか１の発明において、前記第２の接続部は、非接触識別タグを備え、
当該非接触識別タグは、前記識別情報記憶手段と、前記識別情報送信手段と、前記サービス提供装置から送信された電磁波から駆動用の電力を生成する電力生成手段と、を備え、
前記サービス提供装置は、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に電力供給用の電磁波を送信する電力供給用電磁波送信手段を備えることを特徴としている。
【００２２】
つまり、前記第２の接続部は、非接触識別タグを備えており、当該非接触識別タグは、識別情報記憶手段によって、当該第２の接続部の識別情報を記憶することが可能であり、識別情報送信手段によって、前記サービス提供装置からの要求に応じて前記識別情報を当該サービス提供装置に送信することが可能であり、電力生成手段によって、前記サービス提供装置から送信された電磁波から駆動用の電力を生成することが可能であり、前記サービス提供装置は、電力供給用電磁波送信手段によって、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に電力供給用の電磁波を送信することが可能である。
【００２３】
従って、例えば、第２の接続部がプラグである場合に、プラグに非接触識別タグを取り付けるだけで、当該プラグが第１の接続部であるプラグ差込口に接近することで、そのプラグ差込口がプラグに対応しているか否かを知ることが可能となり、システム利用者が、プラグを、誤ったプラグ差込口に挿入するのを防ぐことが可能となる。更に、非接触識別タグをプラグに取り付けるだけで、本システムに利用することが可能となるので、様々な種類のプラグに簡易に適用することが可能である。更に、非接触識別タグは、サービス提供装置からの電力供給用の電磁波から駆動用の電力を生成することができるので、非接触識別タグを動作させるのに電池等の電源が不要である。
【００２４】
ここで、非接触識別タグとは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムにおいて用いられるもので、一般にデータキャリアなどとも呼ばれている。その形状には、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型等の様々なものがある。これらの形状はアプリケーションと密接な関係があり、例えば、人が持つものは、カード形あるいはラベル形をキーホルダ形状に加工したものがある。また、半導体のキャリアＩＤとしてはスティック形が主流となっている。なお、リネン関連の服に縫い込まれるものはコイン形が主流となっている。
【００２５】
また、非接触識別タグは、データ読取専用、あるいは、データの読み書きが自由に行える記憶領域を備えており、更に、アンテナ側からの非接触電力伝送により電池が無くても動作可能なものがある。
また、ＲＦＩＤシステムとは、媒体に電波・電磁波を用いたＩＤシステムであり、非接触識別タグが、（１）  携帯容易な大きさであること、（２）  情報を電子回路に記憶すること、（３）  非接触通信により交信することの３つの特徴を備えている。
【００２６】
従って、ＲＦＩＤシステムは、非接触識別タグを持つ人・物・車などと、その情報とを一元化させる目的で使用される。つまり、人・物・車がある場所で随時、必要な情報を取り出すことができ、かつ必要に応じて新たな情報を書き込むことができる。
また、ＲＦＩＤシステムの代表的な種類としては、主に、交流磁界によるコイルの相互誘導を利用して非接触識別タグとの交信を行なう電磁結合方式、  主に、２５０ｋＨｚ以下、あるいは、１３．５６ＭＨｚ帯の長・中波帯の電磁波を利用して非接触識別タグとの交信を行なう電磁誘導方式、リーダ／ライタ側のアンテナと非接触識別タグ間で、２．４５ＧＨｚ帯のマイクロ波によりデータ交信を行なうマイクロ波方式、光の発生源としてＬＥＤを、受光器としてはフォトトランジスタ等を配置し、光の空間伝送を利用して非接触識別タグとの交信を行なう光方式の４つがある。
【００２７】
また、アクセス方式は、主に、シングルアクセスモード、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）アクセスモード、マルチアクセスモード、セレクティブアクセスモードの４つがある。
シングルアクセスモードは、アンテナ交信領域内に存在する非接触識別タグは１個であり、複数の非接触識別タグがアンテナの交信領域内にあると交信エラーとなり、交信できなくなる。
【００２８】
ＦＩＦＯアクセスモードは、アンテナの交信領域内に順番に入ってくる非接触識別タグと順番に交信することができる。交信を終了した非接触識別タグにはアクセス禁止処理を行なうので、交信終了したタグがアンテナの交信領域内に複数存在しても、新たなタグが１個だけアンテナの交信領域内に入ってくれば交信ができる。同時に非接触識別タグが交信領域内にはいると、交信エラーとなり交信できなくなる。アクセス禁止された非接触識別タグは、交信領域外にでると再び交信が可能となる。
【００２９】
マルチアクセスモードは、アンテナの交信領域内に複数の非接触識別タグが存在しても、全ての非接触識別タグと交信ができる。
セレクティブアクセスモードは、交信領域内にある複数の非接触識別タグのうち、特定の非接触識別タグと交信ができるもので、交信領域内の非接触識別タグに番号を割り当てるコマンドと、割り当てた番号をもとに、特定の非接触識別タグとの交信を行なうコマンドで実現される。
【００３０】
また、第５の発明は、第１乃至第４のいずれか１の発明において、前記第２の接続部は、前記サービス提供装置から送信された前記利用可否判定手段の判定結果を含む情報を受信する判定結果情報受信手段と、当該判定結果情報受信手段によって受信した前記判定結果を含む情報に基づき、当該第２の接続部の前記第１の接続部に対する所定状態をシステム利用者に通知する状態通知手段と、を備え、
前記サービス提供装置は、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に前記利用可否判定手段による判定結果を含む情報を送信する判定結果情報送信手段を備えることを特徴としている。
【００３１】
つまり、前記第２の接続部は、判定結果情報受信手段によって、前記サービス提供装置から送信された前記利用可否判定手段の判定結果を含む情報を受信することが可能であり、状態通知手段によって、当該判定結果情報受信手段によって受信した前記判定結果を含む情報に基づき、当該第２の接続部の前記第１の接続部に対する所定状態をシステム利用者に通知することが可能であり、前記サービス提供装置は、判定結果情報送信手段によって、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に前記利用可否判定手段による判定結果を含む情報を送信することが可能である。
【００３２】
従って、第２の接続部が第１の接続部に接近することによって、第２の接続部において、例えば、その第１の接続部が第２の接続部に対応しているか否かが解るので、第２の接続部を誤った接続部に接続するのを防ぐことが可能である。
ここで、状態通知手段は、光や音、画像（文字を含む）表示等により、システム利用者に判定結果を通知するものである。例えば、接近した第１の接続部が対応したものであれば、青色の光を点灯したり、対応していることを示す音や音声メッセージを出力したり、青色の画像を表示したりする。一方、対応したものでなければ、赤色の光を点灯したり、対応していないことを示す音や音声メッセージを出力したり、赤色の画像を表示したりする。
【００３３】
また、第６の発明は、第２乃至第５のいずれか１の発明において、前記サービス提供装置は、前記機器に対する前記所定のサービスの提供の対価を算出する対価算出手段を備え、
前記対価算出手段の算出結果及び前記所有者の識別情報に基づき当該識別情報の前記所有者に対する前記所定のサービスの利用料金の決済を行うことを特徴としている。
【００３４】
つまり、前記サービス提供装置は、対価算出手段によって、前記機器に対する前記所定のサービスの提供の対価を算出することが可能であり、サービス提供システムは、前記対価算出手段の算出結果及び前記所有者の識別情報に基づき当該識別情報の前記所有者に対する前記所定のサービスの利用料金の決済を行うことが可能である。
【００３５】
従って、所有者に関する情報として、当該利用者の利用している金融機関の口座番号等があれば、サービスの提供からその利用料金の決済までを、カード等の第２の接続部以外のものが無くても、全て行うことが可能である。
また、第７の発明は、第１の発明における前記第２の接続部であって、
当該第２の接続部の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記サービス提供装置からの要求に応じて前記識別情報を当該サービス提供装置に送信する識別情報送信手段と、を備えることを特徴としている。
【００３６】
ここで、本発明は、第１の発明における第２の接続部であって、その作用効果は重複するので記載を省略する。
また、第８の発明は、第７の発明において、前記識別情報は、前記第２の接続部使用者に関する情報を含むことを特徴としている。
ここで、本発明は、第２の発明における第２の接続部であって、その作用効果は重複するので記載を省略する。
【００３７】
また、第９の発明は、第７又は第８の発明において、非接触識別タグを備え、
当該非接触識別タグは、前記識別情報記憶手段と、前記識別情報送信手段と、前記サービス提供装置から送信された電磁波から駆動用の電力を生成する電力生成手段と、を備えることを特徴としている。
ここで、本発明は、第４の発明における第２の接続部であって、その作用効果は重複するので記載を省略する。
【００３８】
また、第１０の発明は、第７乃至第９のいずれか１の発明において、前記サービス提供装置から送信された前記利用可否判定手段の判定結果を含む情報を受信する判定結果情報受信手段と、当該判定結果情報受信手段によって受信した前記判定結果を含む情報に基づき、当該第２の接続部の前記第１の接続部に対する所定状態をシステム利用者に通知する状態通知手段と、を備えることを特徴としている。
【００３９】
ここで、本発明は、第５の発明における第２の接続部であって、その作用効果は重複するので記載を省略する。
また、第１１の発明は、第１の発明における前記サービス提供装置であって、
前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記第１の接続部に関する情報を記憶する第１の接続部情報記憶手段と、前記識別情報取得手段によって取得した前記識別情報及び前記第１の接続部の情報に基づき、前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定する利用可否判定手段と、当該利用可否判定手段の判定結果を示す情報をシステム利用者に通知する判定結果通知手段と、を備えることを特徴としている。
【００４０】
ここで、本発明は、第１の発明におけるサービス提供装置であって、その作用効果は重複するので記載を省略する。
また、第１２の発明は、第１１の発明において、前記所定のサービスを利用可能な利用者の情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記第２の接続部の所有者に関する情報及び前記利用者の情報に基づき前記所有者の認証を行う認証手段と、を備え、
前記利用可否判定手段は、前記認証手段の認証結果にも基づき前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定することを特徴としている。
【００４１】
ここで、本発明は、第２の発明におけるサービス提供装置であって、その作用効果は重複するので記載を省略する。
また、第１３の発明は、第１１又は第１２の発明において、前記利用可否判定手段の判定結果に基づき前記所定のサービスの提供又は遮断を行うサービス提供手段を備えることを特徴としている。
【００４２】
ここで、本発明は、第３の発明におけるサービス提供装置であって、その作用効果は重複するので記載を省略する。
また、第１４の発明は、第１１乃至第１３のいずれか１の発明において、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に電力供給用の電磁波を送信する電力供給用電磁波送信手段を備えることを特徴としている。
【００４３】
ここで、本発明は、第４の発明におけるサービス提供装置であって、その作用効果は重複するので記載を省略する。
また、第１５の発明は、第１１乃至第１４のいずれか１の発明において、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に前記利用可否判定手段による判定結果を含む情報を送信する判定結果情報送信手段を備えることを特徴としている。
【００４４】
ここで、本発明は、第５の発明におけるサービス提供装置であって、その作用効果は重複するので記載を省略する。
また、第１６の発明は、第１２乃至第１５のいずれか１の発明のおいて、前記機器に対する前記所定のサービスの提供の対価を算出する対価算出手段を備えることを特徴としている。
【００４５】
ここで、本発明は、第６の発明におけるサービス提供装置であって、その作用効果は重複するので記載を省略する。
また、第１７の発明は、第７の発明を制御するためのプログラムであって、
当該第２の接続部の識別情報を記憶する識別情報記憶ステップと、前記サービス提供装置からの要求に応じて前記識別情報を当該サービス提供装置に送信する識別情報送信ステップと、を備えることを特徴としている。
【００４６】
ここで、本発明は、第７の発明を制御するためのプログラムであり、その効果は重複するので記載を省略する。
また、第１８の発明は、第１１の発明を制御するためのプログラムであって、前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部から前記識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記第１の接続部に関する情報を記憶する第１の接続部情報記憶ステップと、前記識別情報取得ステップにおいて取得した前記識別情報及び前記第１の接続部の情報に基づき、前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定する利用可否判定ステップと、当該利用可否判定ステップの判定結果を示す情報をシステム利用者に通知する判定結果通知ステップと、を備えることを特徴としている。
【００４７】
ここで、本発明は、第１１の発明を制御するためのプログラムであり、その効果は重複するので記載を省略する。
本発明は更に以下の態様を採り得る。
（１）前記識別情報は、前記第２の接続部の所有者に関する情報を含むことを特徴とする第１７の発明に記載の第２の接続部制御プログラム。
【００４８】
（２）前記サービス提供装置から送信された前記利用可否判定手段の判定結果を含む情報を受信する判定結果情報受信ステップと、当該判定結果情報受信ステップにおいて受信した前記判定結果を含む情報に基づき、当該第２の接続部の前記第１の接続部に対する所定状態をシステム利用者に通知する状態通知ステップと、を備えることを特徴とする第１７の発明又は（１）記載の第２の接続部制御プログラム。
【００４９】
（３）前記所定のサービスを利用可能な利用者の情報を記憶する利用者情報記憶ステップと、前記第２の接続部の所有者に関する情報及び前記利用者の情報に基づき前記所有者の認証を行う認証ステップと、を備え、
前記利用可否判定ステップにおいては、前記認証ステップの認証結果にも基づき前記第２の接続部が前記第１の接続部を利用可能か否かを判定することを特徴とする第１８の発明に記載のサービス提供装置制御プログラム。
【００５０】
（４）前記利用可否判定ステップの判定結果に基づき前記所定のサービスの提供又は遮断を行うサービス提供ステップを備えることを特徴とする第１８の発明又は（３）記載のサービス提供装置制御プログラム。
（５）前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に電力供給用の電磁波を送信する電力供給用電磁波送信ステップを備えることを特徴とする第１８の発明、（１）乃至（４）のいずれか１に記載のサービス提供装置制御プログラム。
【００５１】
（６）前記第１の接続部に接近した前記第２の接続部に前記利用可否判定ステップにおける判定結果を含む情報を送信する判定結果情報送信ステップを備えることを特徴とする第１８の発明、（１）乃至請求項（５）のいずれか１に記載のサービス提供装置制御プログラム。
（７）前記機器に対する前記所定のサービスの提供の対価を算出する対価算出ステップを備えることを特徴とする（３）乃至（６）のいずれか１に記載のサービス提供装置制御プログラム。
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図１０は、本発明に係るサービス提供システムの実施の形態を示す図である。
まず、本発明に係るサービス提供システムの構成を図１に基づいて説明する。図１は、本発明に係るサービス提供システム１Ａの概要構成を示す図である。
【００５３】
図１に示すように、サービス提供システム１Ａは、接続部付電気機器２と、サービス提供装置３と、決済用サーバ４と、インターネット５と、を含んだ構成となっている。
接続部付電気機器２は、非接触識別タグ２０を備えた第２の接続部２１を有した機器であり、第２の接続部２１をサービス提供装置３の第１の接続部３ｋに接続することでサービス提供装置３から所定のサービスを受けることが可能である。更に、サービス提供装置３からの要求に応じて、接続部付電気機器２の所有者の識別情報及び第２の接続部２１の識別情報をサービス提供装置３に送信する機能と、第２の接続部が誤った第１の接続部に接続されないように、そのことを使用者に通知する機能を有している。なお、詳細構成は後述する。
【００５４】
サービス提供装置３は、第１の接続部３ｋを有しており、当該第１の接続部３ｋに第１の接続部２１が接近することで、当該第２の接続部２１が当該第１の接続部３ｋを利用可能か否かを判定し、その判定結果をシステム利用者に通知する機能と、利用可能な第２の接続部２１が第１の接続部３ｋに接続されることで、第２の接続部２１の接続された接続部付電気機器２に所定のサービスを提供する機能と、接続された接続部付電気機器２が利用したサービスの内容に基づき利用料金を算出し、インターネット５上の決済用サーバ４を利用して利用料金の決済を行う機能と、を備えたものである。更に、前記判定結果をシステム利用者に通知する機能も備えている。なお、詳細構成は後述する。
【００５５】
決済用サーバ４は、サービス提供装置３のサービスを利用可能な顧客情報のデータベースを備えており、サービス提供装置３の第１の接続部３ｋに接近した第２の接続部２１から取得した識別情報に基づき、接続部付電気機器２の所有者を認証する機能と、銀行の口座番号やクレジットカード番号などの顧客情報に基づき、サービスの利用料金の決済を行う機能を備えたものである。
【００５６】
インターネット５は、世界中の様々なネットワークが相互接続された大規模なネットワークであり、ＰＣ等の端末機器によって電話回線や専用回線等を介して接続することが可能であり、ネットワークに接続されたＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ等の公開している情報を専用のブラウザソフトによって閲覧することが可能であり、また、ネットビジネス等の様々な用途に用いられるものである。
【００５７】
更に、図２に基づき、接続部付電気機器２の詳細な構成を説明する。図２は、接続部付電気機器２の詳細な構成を示すブロック図である。
図２に示すように、接続部付電気機器２は、非接触識別タグ２０と、接続部２１と、電気機器２２と、を含んだ構成となっている。
非接触識別タグ２０は、データ受信部２０ａと、データ送信部２０ｂと、データ制御部２０ｃと、データ記憶部２０ｄと、状態通知部２０ｅと、表示部２０ｆと、電力生成部２０ｇと、を含んだ構成となっている。
【００５８】
データ受信部２０ａは、サービス提供装置３から１３．５６ＭＨｚ帯の電磁波を利用して送信されたデータを、電磁誘導方式により受信する機能を備えるものである。
データ送信部２０ｂは、データ記憶部２０ｄに記憶された識別情報等の所定データを、電磁誘導方式によって、１３．５６ＭＨｚ帯の電磁波を利用してサービス提供装置３に送信する機能を備えるものである。
【００５９】
データ制御部２０ｃは、データ受信部２０ａによるデータの受信処理と、データ送信部２０ｂによるデータの送信処理と、を制御する。更に、サービス提供装置３からの受信データを解析して解析結果を状態通知部２０ｅに伝送したり、あるいは、データ記憶部２０ｄに記憶された対応するデータを読み出して状態通知部２０ｅに伝送したりする。本実施の形態においては、サービス提供装置３からの応答要求コマンド信号に応じて、データ記憶部２０ｄに記憶された識別情報をサービス提供装置３に送信する。
【００６０】
データ記憶部２０ｄは、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、一度記憶したデータを電力の供給無しに保持するものである。なお、データ記憶部２０ｄの保護領域（データ書換え不可能な領域）には、それぞれの非接触識別タグ２０毎に対応する第１の接続部３ｋの情報や当該非接触識別タグ２０毎に固有の識別情報（本実施の形態では、これが所有者の識別情報になる）等、動作に必要なデータが記憶されている。
【００６１】
状態通知部２０ｅは、データ受信部２０ａを介して、サービス提供装置３から受信した判定結果を含む情報に基づき、当該判定結果に応じた制御命令を表示部２０ｆに伝送するものである。
表示部２０ｆは、複数の発光素子から成り、状態通知部２０ｅからの制御命令に基づき前記発光素子を発光させることで、サービス提供装置３に対する第２の接続部２１の状態（接続可能か否か）を接続部付電気機器２の使用者に通知するものである。例えば、第２の接続部２１が利用可能な第１の接続部３ｋに接近したときは、発光素子を、見た目が青色となるように発光させ、対応していない挿入口を有するプラグ差込部に接近したときは、発光素子を、見た目が赤色となるように発光させる。また、状況に応じて発光素子を点滅等させることも可能である。また、制御命令により発光素子の発光によって文字や画像を表示することも可能である。
【００６２】
更に、図３に基づき、サービス提供装置３の詳細な構成を説明する。図３は、サービス提供装置３の詳細な構成を示すブロック図である。
図３に示すように、サービス提供装置３は、データ受信部３ａと、データ送信部３ｂと、データ制御部３ｃと、データ記憶部３ｄと、データ通信部３ｅと、認証部３ｆと、利用可否判定部３ｇと、判定結果通知部３ｈと、表示部３ｉと、サービス提供部３ｊと、第１の接続部３ｋと、利用料金算出部３ｌと、を含んだ構成となっている。
【００６３】
データ受信部３ａは、接続部付電気機器２から送信されたデータを電磁誘導方式によって受信する機能を有したものである。
データ送信部３ｂは、電磁誘導方式によって、接続部付電気機器２に所定データを送信する機能を有したものである。
データ制御部３ｃは、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって、データ記憶部３ｄに記憶された制御プログラムを実行することにより、サービス提供装置３の各部の動作を統括制御するものである。その制御内容としては、まず、接続部付電気機器２からのデータの受信や、接続部付電気機器２へのデータの送信などの、データ受信部３ａ及びデータ送信部３ｂを用いた電磁誘導方式によるデータ通信処理の制御がある。更に、接続部付電気機器２から受信したデータを各部に伝送する処理の制御がある。
【００６４】
データ記憶部３ｄは、プログラムを記憶する他、接続部付電気機器２から受信したデータや、各部の処理に用いるデータなどを記憶するものである。
データ通信部３ｅは、インターネット５を介して決算用サーバ４との間のデータ通信を行う機能を有するものである。
認証部３ｆは、接続部付電気機器２から受信した所有者の識別情報に基づき、決算用サーバ４の顧客情報データベースを利用して、接続部付電気機器２の所有者を認証するものである。
【００６５】
利用可否判定部３ｇは、接続部付電気機器２から受信した第２の接続部２１の識別情報及び認証部３ｆによる認証結果に基づき、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋに接続可能か否かを判定するものである。ここで、第２の接続部２１と第１の接続部３ｋとが規格が異なるなど物理的に接続不能な場合や、所有者が認証されなかった場合は、利用不可能と判定される。
【００６６】
判定結果通知部３ｈは、利用可否判定部３ｇから受け取った判定結果に基づき表示部３ｉの動作を制御する制御命令を生成して、当該表示部３ｉに伝送するものである。
表示部３ｉは、複数の発光素子から成り、判定結果通知部３ｈにおいて生成された制御命令に基づき発光素子を発光させることで、判定結果をシステム利用者に通知するものである。例えば、第２の接続部２１が利用可能と判定されたときは、発光素子を見た目が青色となるように発光させ、利用不可能と判定されたときは、発光素子を見た目が赤色となるように発光させる。また、状況に応じて発光素子を点滅等させることも可能である。また、制御命令により発光素子の発光によって文字や画像を表示することも可能である。なお、本実施の形態では、表示部３ｉと、表示部２０ｆとが同色に発光するようになっている。ここで、図４は、第２の接続部２１及び第１の接続部３ｋの一例を示す図であるが、この図に示すように、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋに接近することで、表示部２０ｆ及び表示部３ｉが所定色に発光して、利用可能か否かを通知する。また、表示部ｆ及び表示部３ｉは、それぞれ複数あっても良く、図４に示すように、所定色の発光に加え、別の表示部に「ＯＫ」、「ＮＧ」等の表示を行うようにしても良い。
【００６７】
サービス提供部３ｊは、利用可否判定部３ｇから受け取った判定結果に基づき、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用可能であると判定された場合は、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋに接続するのを確認後、第１の接続部３ｋ及び第２の接続部２１を介して電気機器２２に所定のサービスを提供する。一方、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用不可能であると判定された場合は、例え第１の接続部３ｋに第２の接続部２１が接続されたとしてもサービスが提供されないように遮断する。
【００６８】
第１の接続部３ｋは、当該第１の接続部３ｋに接続された第２の接続部２１を介して電気機器２２を所定のサービスを提供可能に接続するものである。
利用料金算出部３ｌは、サービス提供部３ｊから取得したサービスの提供結果に基づき、該当する利用者の利用料金を算出してその算出結果を決済用サーバ４にデータ通信部３ｅを介して送信するものである。
【００６９】
更に、サービス提供システム１Ａのより具体的な動作を説明する。ここで、サービス提供システム１Ａにおけるサービス提供装置３は、所定のサービスとして電気機器２２に電気を供給するサービスを提供することとする。
まず、接続部付電気機器２の使用者が、サービス提供装置３の第１の接続部３ｋに対して当該接続部付電気機器２の第２の接続部２１を近づけることで、接続部付電気機器２は、サービス提供装置３から応答要求信号を受信することになる。この応答要求信号の受信は、第２の接続部２１に付された非接触識別タグ２０において行われる。ここで、本実施の形態においては、サービス提供装置３は、データ制御部３ｃによって、データ送信部３ｂを介して応答要求信号を所定周期で送信している。
【００７０】
そして、非接触識別タグ２０のアンテナ２０ｈにより、サービス提供装置３からの応答要求信号を受信すると、電力生成部２０ｇにおいて、この応答要求信号の搬送波から駆動用の電力を生成して、これを当該非接触識別タグ２０の各部に供給する。これにより、電力の供給されたデータ受信部２０ａによって受信信号を復調して応答要求を抽出し、この応答要求に応じてデータ制御部２０ｃによって、データ記憶部２０ｄから第１の接続部３ｋを第２の接続部２１が接続可能か否かを判定するための識別情報（第２の接続部の型番等）及び接続部付電気機器２の所有者に関する情報を読み出し、これらをデータ送信部２０ｂを介して、サービス提供装置３に送信する。
【００７１】
一方、サービス提供装置３は、接続部付電気機器２からデータ受信部３ａを介して上記した情報を受信すると、データ制御部３ｃは、データ記憶部３ｄから当該サービス提供装置３の有する第１の接続部３ｋの情報を読み出し、これを、前記第２の接続部２１の識別情報と共に、利用可否判定部３ｇに伝送する。更に、データ制御部３ｃは、取得した接続部付電気機器２の所有者に関する情報を認証部３ｆに伝送する。
【００７２】
利用可否判定部３ｇでは、上記取得した識別情報及び第１の接続部３ｋの情報に基づき第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用可能か否かを判定する。
また、認証部３ｆでは、上記取得した接続部付電気機器２の所有者に関する情報を含む認証要求情報を、データ制御部３ｃ及びデータ通信部３ｅを介して決算用サーバ４に送信する。
【００７３】
そして、認証要求情報を受信した決算用サーバ４では、この情報に含まれる所有者に関する情報及び顧客情報データベースの顧客情報に基づき当該所有者の認証処理を行い、この認証結果をサービス提供装置３に送信する。
サービス提供装置３は、決算用サーバ４から送信された認証結果を、データ通信部３ｅ及びデータ制御部３ｃを介して受信し、データ制御部３ｃは、これを認証部３ｆに伝送する。更に、認証部３ｆは、取得した認証結果を利用可否判定部３ｇに伝送する。
【００７４】
そして、認証部３ｆからの認証結果を取得すると、利用可否判定部３ｇでは、この認証結果及び上記した判定結果に基づき、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用可能か否かの最終的な判定を行う。この判定結果は、判定結果通知部３ｈ及びサービス提供部３ｊに伝送されると共に、データ制御部３ｃ及びデータ送信部３ｂを介して接続部付電気機器２に送信される。
【００７５】
判定結果通知部３ｈは、利用可否判定部３ｇからの判定結果を取得すると、当該判定結果に基づき、表示部３ｉへの制御命令を生成し、これを表示部３ｉに伝送する。
表示部３ｉは、判定結果通知部３ｈから受け取った制御命令に応じて、発光素子を所定色に点灯して、判定結果を使用者に通知する。
【００７６】
ここで、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用可能であることが解ると、判定結果通知部３ｈは、表示部３ｉが青色となるように、その発光素子を点灯させる制御命令を生成し、これを表示部３ｉに伝送する。
一方、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用不可能であることが解ると、判定結果通知部３ｈは、表示部３ｉが赤色となるように、その発光素子を点灯される制御命令を生成し、これを表示部３ｉに伝送する。
【００７７】
つまり、表示部３ｉは、これら制御命令によって、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用可能であれば青色に点灯し、一方、利用不可能であれば赤色に点灯する。
また、サービス提供部３ｊは、利用可否判定部３ｇからの判定結果を取得すると、当該判定結果に基づき電気の供給又は遮断の制御を行う。なお、通常時は遮断状態となっている。ここで、本実施の形態においては、図示しない操作部の操作により、利用者の手によって電気の供給量等を設定することが可能である。つまり、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用可能と判定された場合は、第１の接続部３ｋへの第２の接続部２１の接続を確認後に、操作部による設定内容に基づき第２の接続部２１を介して電気機器２２に電気の供給を行う。一方、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用可能と判定された場合は、電気の供給が遮断状態であればそれを維持し、電気の供給が行われている場合は遮断状態にする。
【００７８】
一方、サービス提供装置３から、判定結果を含む応答情報信号をアンテナ２０ｈにより受信した第２の接続部２１の非接触識別タグ２０は、上記応答要求信号の受信時と同様に、電力生成部２０ｇにおいて前記受信した応答情報信号の搬送波から駆動用の電力を生成して各部に供給する。これにより電力の供給されたデータ受信部２０ａは、受信信号を復調して判定結果を含む応答情報を抽出し、データ制御部２０ｃに伝送する。そして、データ制御部２０ｃは、データ受信部２０ａから取得したこの情報を状態通知部２０ｅに伝送する。
【００７９】
状態通知部２０ｅは、データ制御部２０ｃから前記情報を受け取ると、この情報に基づき、表示部２０ｆに対して、その表示を制御する制御命令を生成して伝送する。表示部２０ｆは、状態通知部２０ｅから制御命令を受け取ると、この命令内容に基づき、当該表示部２０ｆを構成する発光素子を所定色に点灯させる。ここで、本実施の形態において、状態通知部２０ｅは、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用可能であるときは、表示部２０ｆが青色となるように発光素子を点灯させる制御命令を生成して、これを当該表示部２０ｆに伝送し、一方、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用不可能であるときは、表示部２０ｆが赤色となるように発光素子を点灯させる制御命令を生成して、これを当該表示部２０ｆに伝送する。従って、表示部２０ｆは、サービス提供装置３を利用可能であるときは青色に点灯し、そうでないときは赤色に点灯する。
【００８０】
最終的に、接続部付電気機器２の使用者は、表示部２０ｆの表示内容と、表示部３ｉの表示内容とを見比べて、両者の表示部が青色に点灯しているときに第２の接続部２１を第１の接続部３ｋに接続してサービスを利用することになる。
更に、図５に基づき、接続部付電気機器２における電力供給後の応答要求に対する動作処理の流れを説明する。図５は、接続部付電気機器２における電力供給後の応答要求に対する動作処理を示すフローチャートである。
【００８１】
図５に示すように、まずステップＳ５００に移行し、サービス提供装置３から応答要求信号を受信してステップＳ５０２に移行する。
ステップＳ５０２では、データ制御部２０ｃは、データ記憶部２０ｄから第２の接続部２１の識別情報及び接続部付電気機器２の所有者に関する情報を読み出してステップＳ５０４に移行する。
【００８２】
ステップＳ５０４では、データ制御部２０ｃは、データ送信部２０ｂ及びアンテナ２０ｈを介して前記読み出した各情報をサービス提供装置３に送信して処理を終了する。
更に、図６に基づき、サービス提供装置３の動作処理の流れを説明する。図６は、サービス提供装置３の動作処理を示すフローチャートである。
【００８３】
図６に示すように、まずステップＳ６００に移行し、データ制御部３ｃは、データ送信部３ｂを介して接続部付電気機器２に対して応答要求信号を送信してステップＳ６０２に移行する。
ステップＳ６０２では、データ制御部３ｃにおいて、接続部付電気機器２から第２の接続部２１の識別情報及び接続部付電気機器２の所有者に関する情報を受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ６０４に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ６２４に移行する。
【００８４】
ステップＳ６０４に移行した場合は、データ制御部３ｃは、第２の接続部２１の識別情報を利用可否判定部３ｇに伝送し、接続部付電気機器２の所有者に関する情報を認証部３ｆに伝送してステップＳ６０６に移行する。
ステップＳ６０６では、利用可否判定部３ｇにおいて、データ記憶部３ｄから第１の接続部３ｋに関する情報を読み出し、この情報と第２の接続部２１の識別情報とに基づき、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを物理的、あるいは、規格的に利用可能か否かを判定してステップＳ６０８に移行する。
【００８５】
ステップＳ６０８では、利用可否判定部３ｇにおいて、認証部３ｆから認証結果を取得したか否かを判定し、取得したと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ６１０に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）は取得するまで待機する。
ステップＳ６１０に移行した場合は、利用可否判定部３ｇにおいて、ステップＳ６０６における判定結果とステップＳ６０８で取得した認証結果とに基づき、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋを利用可能か否かを判定してステップ６１２に移行する。
【００８６】
ステップＳ６１２では、利用可否判定部３ｇは、ステップＳ６１０における判定結果を、判定結果通知部３ｈ及びデータ制御部３ｃに伝送してステップＳ６１４に移行する。
ステップＳ６１４では、データ制御部３ｃは、取得した判定結果に基づき、応答情報を生成してステップＳ６１６に移行する。
【００８７】
ステップＳ６１６では、データ制御部３ｃは、生成した応答情報を、データ送信部３ｂを介して接続部付電気機器２に送信してステップＳ６１８に移行する。
ステップＳ６１８では、判定結果通知部３ｈにおいて、取得した判定結果に基づき表示部３ｉへの制御命令を生成してステップＳ６２０に移行する。
ステップＳ６２０では、判定結果通知部３ｈは、生成した制御命令を表示部３ｉに伝送してステップＳ６２２に移行する。
【００８８】
ステップＳ６２２では、表示部３ｉは、取得した制御命令に基づき発光素子の発光を行いステップＳ６００に移行する。
また、ステップＳ６０２において、データ制御部３ｃにおいて、接続部付電気機器２からの各情報の受信が無く、ステップＳ６２４に移行した場合は、所定時間を経過したか否かを判定し、経過したと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ６００に移行し、そうでない場合はステップＳ６０２に移行する。
【００８９】
更に、図７に基づき、接続部付電気機器２における電力供給後のサービス提供装置３からの応答情報に対する動作処理の流れを説明する。図７は、接続部付電気機器２における電力供給後のサービス提供装置３からの応答情報に対する動作処理を示すフローチャートである。
図７に示すように、まずステップＳ７００に移行し、データ制御部３ｃは、サービス提供装置３からの応答情報をデータ受信部２０ａを介して受信すると、これを状態通知部２０ｅに伝送してステップＳ７０２に移行する。
【００９０】
ステップＳ７０２では、状態通知部２０ｅにおいて、データ制御部２０ｃから受け取った応答情報を解析してステップＳ７０４に移行する。
ステップＳ７０４では、状態通知部２０ｅにおいて、前記解析結果に基づき表示部２０ｆの表示を制御する制御命令を生成してステップＳ７０６に移行する。
ステップＳ７０６では、第１の状態通知部２０ｆは、前記生成した制御命令を表示部２０ｆに伝送してステップＳ７０８に移行する。
【００９１】
ステップＳ７０８では、表示部２０ｆにおいて、状態通知部２０ｅから取得した制御命令に応じて発光素子を発光させ処理を終了する。
更に、図８に基づき、サービス提供装置３におけるサービス提供部３ｊのサービスの提供処理の流れを説明する。図８は、サービス提供装置３におけるサービス提供部３ｊのサービスの提供処理を示すフローチャートである。
【００９２】
図８に示すように、まずステップＳ８００に移行し、利用可否判定部３ｇからの判定結果を取得したか否かを判定し、取得したと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ８０２に移行し、そうでない場合は、首位得するまで待機する。
ステップＳ８０２に移行した場合は、取得した判定結果を解析してステップＳ８０４に移行する。
【００９３】
ステップＳ８０４では、判定結果に基づき第２の接続部２１は第１の接続部３ｋを利用可能か否かを判定し、利用可能と判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ８０６に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ８１２に移行する。
ステップＳ８０６に移行した場合は、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋに接続されたか否かを判定し、接続されたと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ８０８に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）は接続されるまで待機する。
【００９４】
ステップＳ８０８に移行した場合は、図示しない操作部により設定された設定内容に基づき第２の接続部２１を介して電気機器２にサービスを提供してステップＳ８１０に移行する。
ステップＳ８１０では、サービスの提供が終了したか否かを判定し、終了したと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ８００に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ８０８に移行する。
【００９５】
また、ステップＳ８０４において、利用不可能と判定されステップＳ８１２に移行した場合は、サービスを遮断してステップＳ８００に移行する。
更に、図９に基づき、サービス提供装置３における利用料金算出部３ｌの動作処理の流れを説明する。図９は、サービス提供装置３における利用料金算出部３ｌの動作処理を示すフローチャートである。
【００９６】
図９に示すように、まずステップＳ９００に移行し、サービス提供部３ｊからサービスの提供結果を取得したか否かを判定し、取得したと判定された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ９０２に移行し、そうでない場合（Ｎｏ）は取得するまで待機する。
ステップＳ９０２に移行した場合は、利用者毎のサービスの提供結果に基づき利用料金を算出してステップＳ９０４に移行する。
【００９７】
ステップＳ９０４では、算出した利用料金及び当該サービスを利用した接続部付電気機器２の所有者の情報を、データ制御部３ｃ及びデータ送信部３ｂを介して決算用サーバ４に送信してステップＳ９００に移行する。
以上、第２の接続部２１が第１の接続部３ｋに接近することで、サービス提供装置３が第２の接続部２１に対応した第１の接続部３ｋを有しているか否かを知ることが可能となるので、第２の接続部２１の使用者が、第２の接続部２１を、間違った接続部に接続するのを防ぐことが可能となる。
【００９８】
また、サービス提供装置３は、接続部付電気機器２の所有者を認証して、当該認証結果に基づきサービスの提供又は遮断をすることが可能であるので、例えば、接続部付電気機器２を盗難されたときなどに、その所有者の利用を停止する処理を行うことで、盗難者に電気機器２２を利用されるのを防止することなどが可能となる。また、認証結果に応じたサービスの提供なども可能である。
【００９９】
ここで、図２に示す、データ記憶部２０ｄは、第１、第４、第７及び第９の発明に記載の識別情報記憶手段に対応し、データ制御部２０ｃによるデータ送信部２０ｂ及びアンテナ２０ｈを介した情報の送信処理は、第１、第４、第７及び第９の発明に記載の識別情報送信手段に対応し、データ制御部２０ｃによるデータ受信部２０ａ及びアンテナ２０ｈを介した応答情報の受信処理は、第５及び第１０の発明に記載の判定結果情報受信手段に対応し、状態通知部２０ｅ及び表示部２０ｆによる状態の通知処理は、第５及び第１０の発明に記載の状態通知手段に対応し、電力生成部２０ｇは、第４及び第９の発明に記載の電力生成手段に対応し、図３に示す、データ記憶部３ｄは、第１及び第１１の発明に記載の第１の接続部情報記憶手段に対応し、データ制御部３ｃによってデータ受信部３ａを介して行われる接続部付電気機器２からの各情報の受信処理は、第１及び第１１の発明に記載の識別情報取得手段に対応し、応答情報生成部３ｅにおける、第２の接続部２１の識別用情報と第１の接続部３ｋに関する情報とに基づき利用可否の判定処理は、第１〜第３、第５、第１１〜第１３及び第１５の発明に記載の利用可否判定手段に対応し、認証部３ｆ及び決済用サーバ４によって行われる接続部付電気機器２の所有者の認証処理は、第２及び第１２の発明に記載の認証手段に対応し、データ制御部３ｃによるデータ送信部３ｂを介して行われる接続部付電気機器２への応答情報の送信処理は、第２及び第１２の発明に記載の判定結果情報送信手段に対応し、判定結果通知部３ｈ及び表示部３ｉによる第２の接続部２１の第１の接続部３ｋに対する利用可否の通知処理は、第１及び第１１の発明に記載の判定結果通知手段に対応し、データ制御部３ｃによるデータ送信部３ｂを介して行われる接続部付電気機器２への各種信号の搬送波を用いたデータ送信処理は、第４及び第１４の発明に記載の電力供給用電磁波送信手段に対応し、サービス提供部３ｊは、第３及び第１３の発明に記載の電力供給用電磁波送信手段に対応し、利用料金算出部３ｌは、第６及び第１６の発明に記載の対価算出手段に対応する。
【０１００】
なお、上記実施の形態においては、サービス提供システム１Ａを電力の供給サービスとして利用しているが、これに限らず、音楽データや映像データ等のデータのローディングサービス、図１０に示すサービス提供システム１Ｂのような電池の充電サービス等、他のサービスに利用するようにしても良い。
また、接続部付電気機器２の所有者の認証処理を決算用サーバを利用して行うようにしたが、これに限らず、サービス提供装置３において全てを行うようにしても良い。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、サービスの提供を全てサービス提供装置３によって行うようにしているが、これに限らず、データのローディングサービス等のサービスを提供するようなときは、データベース用のサーバを別に用意し、そのサーバから必要なデータをダウンロードして接続された機器に提供するなど、別の構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るサービス提供システム１Ａの概要構成を示す図である。
【図２】接続部付電気機器２の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】サービス提供装置３の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】第２の接続部２１及び第１の接続部３ｋの一例を示す図である。
【図５】接続部付電気機器２における電力供給後の応答要求に対する動作処理を示すフローチャートである。
【図６】サービス提供装置３の動作処理を示すフローチャートである。
【図７】接続部付電気機器２における電力供給後のサービス提供装置３からの応答情報に対する動作処理を示すフローチャートである。
【図８】サービス提供装置３におけるサービス提供部３ｊのサービスの提供処理を示すフローチャートである。
【図９】サービス提供装置３における利用料金算出部３ｌの動作処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係るサービス提供システム１Ｂの概要構成を示す図である。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ…サービス提供システム、２…接続部付電気機器、３…サービス提供装置、３ａ…データ受信部、３ｂ…データ送信部、３ｃ…データ制御部、３ｄ…データ記憶部、３ｅ…データ通信部、３ｆ…認証部、３ｇ…利用可否判定部、３ｈ…判定結果通知部、３ｉ…表示部、３ｊ…サービス提供部、３ｋ…第１の接続部、３ｌ…利用料金算出部、２０…非接触識別タグ、２０ａ…データ受信部、２０ｂ…データ送信部、２０ｃ…データ制御部、２０ｄ…データ記憶部、２０ｅ…状態通知部、２０ｆ…表示部、２０ｇ…電力生成部、２０ｈ…アンテナ、２１…第２の接続部、２２…電気機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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