(57)【要約】【課題】管理対象となるネットワークのリスク情報を管理し、当該ネットワークに内在するリスク情報を反映した経路選定を実現し、オペレータ作業の省力化及び迅速化を図ることが可能なリスク情報管理システムを提供する。【解決手段】リスク情報管理システム１０１は、ＯＳＳ１００からリスクパラメータを収集するリスクパラメータ管理機構部１０３、リスクパラメータからリスク情報を分析して抽出するリスク情報分析機構部１０４、リスク情報をデータベース化するリスク情報管理機構部１０５、リスク情報からリスク値を生成しＯＳＳ１００に送信するリスク情報配信管理機構部１０６及び各機構部１０２〜１０６の処理進捗状況を管理するリスク情報管理統括部１０２を具備する。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となるネットワークのリスク情報を管理するリスク情報管理システムであって、前記管理対象となるネットワークにおけるリスク情報の源となるリスクパラメータからリスク情報を抽出するリスク情報分析機構部と、前記抽出されたリスク情報をデータベース化するリスク情報管理機構部と、を具備することを特徴とするリスク情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリスク情報管理システムにおいて、該リスク情報管理システムに接続される外部システムからリスクパラメータを収集する外部入力インターフェースを有するリスクパラメータ管理機構部と、前記抽出されたリスク情報をリスク値に変換し、該リスク値を前記外部システムに送信するリスク情報配信管理機構部と、を具備することを特徴とするリスク情報管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のリスク情報管理システムにおいて、前記外部システムから収集するリスクパラメータを特定する定義情報が格納されたリスクパラメータ定義データベースを具備し、前記リスクパラメータ管理機構部は、リスクパラメータ定義データベースに格納された情報に基づいて、リスクパラメータを収集することを特徴とするリスク情報管理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のリスク情報管理システムにおいて、リスクパラメータからリスク情報を抽出するために必要な抽出定義情報が格納されたリスク分析定義データベースを具備し、前記リスク情報分析機構部は、リスク分析定義データベースに格納された情報に基づいて、リスクパラメータからリスク情報を抽出することを特徴とするリスク情報管理システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載のリスク情報管理システムにおいて、リスク情報からリスク値に変換するために必要な変換定義情報が格納されたリスク情報−リスク値変換定義データベースを具備し、前記リスク情報配信管理機構部は、リスク情報−リスク値変換定義データベースに格納された情報に基づいて、リスク情報をリスク値に変換し、該リスク値を前記外部システムに送信することを特徴とするリスク情報管理システム。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載のリスク情報管理システムにおいて、前記リスクパラメータ管理機構部が収集するリスクパラメータは、前記管理対象となるネットワークを構成するノード設備等の情報であって、前記ネットワークがサービスを提供するために必要なネットワーク運営資源であるネットワークリソース情報、及び、前記管理対象となるネットワークにおけるサービスオーダ等の情報であって、前記ネットワークがサービスを提供するために必要なサービス運営資源であるサービスリソース情報であることを特徴とするリスク情報管理システム。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載のリスク情報管理システムにおいて、前記リスク情報分析機構部が抽出するリスク情報は、前記対象となるネットワークを構成するノードまたはリンクをリスク要素として設定して抽出される個別リスク情報、及び、前記対象となるネットワークを構成するノードまたはリンクの共有箇所をリスク要素として設定して抽出される共有リスク情報であることを特徴とするリスク情報管理システム。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか１項に記載のリスク情報管理システムにおいて、前記リスク情報分析機構部、リスク情報管理機構部、リスクパラメータ管理機構部及びリスク情報配信管理機構部における、リスク値を外部システムに送信するまでの一連の処理進捗状況を管理するリスク情報管理統括部を具備することを特徴とするリスク情報管理システム。
【請求項９】
管理対象となるネットワークのリスク情報を管理するリスク情報管理システムを構成するコンピュータに、前記管理対象となるネットワークにおけるリスク情報の源となるリスクパラメータからリスク情報を抽出する機能と、前記抽出されたリスク情報をデータベース化する機能と、を実現させることを特徴とするリスク情報管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のリスク情報管理プログラムにおいて、前記リスク情報管理システムを構成するコンピュータに、該リスク情報管理システムに接続される外部システムからリスクパラメータを収集する機能と、前記抽出されたリスク情報をリスク値に変換し、該リスク値を前記外部システムに送信する機能と、を実現させることを特徴とするリスク情報管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のリスク情報管理プログラムにおいて、前記リスク情報管理システムを構成するコンピュータに、前記外部システムから収集するリスクパラメータを特定する定義情報が格納されたリスクパラメータ定義データベースから前記定義情報を読み出し、該定義情報に基づいてリスクパラメータを収集する機能を実現させることを特徴とするリスク情報管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のリスク情報管理プログラムにおいて、前記リスク情報管理システムを構成するコンピュータに、リスクパラメータからリスク情報を抽出するために必要な抽出定義情報が格納されたリスク分析定義データベースから前記抽出定義情報を読み出し、該抽出定義情報に基づいてリスクパラメータからリスク情報を抽出する機能を実現させることを特徴とするリスク情報管理プログラム。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載のリスク情報管理プログラムにおいて、前記リスク情報管理システムを構成するコンピュータに、リスク情報からリスク値に変換するために必要な変換定義情報が格納されたリスク情報−リスク値変換定義データベースから前記変換定義情報を読み出し、該変換定義情報に基づいてリスク情報をリスク値に変換し、該リスク値を前記外部システムに送信する機能を実現させることを特徴とするリスク情報管理プログラム。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか１項に記載のリスク情報管理プログラムにおいて、前記外部システムから収集するリスクパラメータは、前記管理対象となるネットワークを構成するノード設備等の情報であって、前記ネットワークがサービスを提供するために必要なネットワーク運営資源であるネットワークリソース情報、及び、前記管理対象となるネットワークにおけるサービスオーダ等の情報であって、前記ネットワークがサービスを提供するために必要なサービス運営資源であるサービスリソース情報であることを特徴とするリスク情報管理プログラム。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれか１項に記載のリスク情報管理プログラムにおいて、前記リスクパラメータから抽出するリスク情報は、前記対象となるネットワークを構成するノードまたはリンクをリスク要素として設定して抽出される個別リスク情報、及び、前記対象となるネットワークを構成するノードまたはリンクの共有箇所をリスク要素として設定して抽出される共有リスク情報であることを特徴とするリスク情報管理プログラム。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載のリスク情報管理プログラムにおいて、前記リスク情報管理システムを構成するコンピュータに、前記リスクパラメータからリスク情報を抽出する機能、リスク情報をデータベース化する機能、外部システムからリスクパラメータを収集する機能及びリスク情報をリスク値に変換し外部システムに送信する機能における、一連の処理進捗状況を管理する機能を実現させることを特徴とするリスク情報管理プログラム。
【請求項１７】
請求項９から１６のいずれか１項に記載のリスク情報管理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレコム分野におけるＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｙｔｅｍ）等のオペレーションサポートシステム及びその他ネットワーク運用管理を支援するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やインターネットが爆発的に普及している。キャリア各社がそれらを用いたサービスの提供を実現するためには、オペレーションサポートシステム（以下、「ＯＳＳ」という。）という、ネットワーク機器に各種の設定を実施するシステムが不可欠である。
【０００３】
従来の専用サービス等においては、ネットワークオペレータが、ファイバトポロジやノード設置場所等を考慮し、危険を回避した設計を行っている。しかし、ＩＰ／ＭＰＬＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ネットワークでは、ＩＰ／ＬＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）レイヤがファイバ等の下位レイヤと関連付けられていないため、現用経路と予備経路とがファイバやケーブルを共有する場合がある。この場合、共有箇所で故障が発生すると、両経路が同時に故障するため、復旧経路を計算して設定するまでの間、サービスが中断してしまう。同様に、光ネットワークにおいても、光パスとファイバトポロジは独立であること、また、光ネットワークではバッファーリングが困難なことから、大容量光パスサービスが中断してしまう。
【０００４】
この問題を解決する方法として、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）が提案するＳＲＬＧ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｒｉｓｋ  Ｌｉｎｋ  Ｇｒｏｕｐｓ：共有リスクリンクグループ）情報（例えば、非特許文献１参照。）を利用したリスク回避型経路選定方法（例えば、非特許文献２参照。）がある。
【０００５】
図１は、共有リスクリンクグループ（以下、「ＳＲＬＧ」という。）の概念を示す説明図であり、この図は、ＣＥ（顧客装置：カスタマーエレメント）１に接続されるＮＥ（事業者装置：ネットワークエレメント）３と、ＣＥ２に接続されるＮＥ５と、ＮＥ４，６とを備えたネットワークを示している。ＣＥ１からＣＥ２までの現用経路はＮＥ３からＮＥ５への経路であり、予備経路はＮＥ３からＮＥ４を介したＮＥ５への経路であるため、ＮＥ４，５間がファイバ共有箇所となる。従って、このファイバ共有箇所であるＳＲＬＧ箇所が切断された場合には、現用経路及び予備経路は同時に故障する。
【０００６】
このような同時故障のリスクを回避するために、ＳＲＬＧ情報を利用したリスク回避型経路選定方法は、共有リソース情報、リソースの故障確率、経路選定に伴う重み付けをＮＥにパラメータとして設定し、ＣＳＰＦ（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）等の経路選定アルゴリズムにより、現用経路と予備経路とが危険箇所を共有しないように、自律的に経路選択を行う。
【０００７】
しかし、このＳＲＬＧ情報を利用したリスク回避型経路選定方法では、経路選定パラメータであるコスト値に関係なく、ＳＲＬＧ箇所を避けた経路を必ず選定するため、リスク回避によりリソースの消費が偏るという問題がある。この場合、リスクの許容度を大きくしてコスト低減を重視したサービスの提供も考えられる。
【０００８】
図２は、リスク回避型経路選定方法を用いた場合に生じる問題を示す説明図であり、ＳＲＬＧのみのリスク情報を持つリスク回避型経路選定技術で構築されたＯＳＳにおける経路選定の実施形態を示している。この図は、ＣＥ１１に接続されるＮＥ１３と、ＣＥ１２に接続されるＮＥ１６と、ＮＥ１４，１５とを備えたネットワークを示している。ＮＥ１３，１５間、ＮＥ１４，１５間及びＮＥ１５，１６間は基幹線路であり、ＮＥ１３，１４間はコストが高い予備線路、ＮＥ１４，１６間はコストが中位の予備線路、ＮＥ１３，１６間はコストが低い予備線路である。ＣＥ１１からＣＥ１２までの現用経路は、ＮＥ１３からＮＥ１５を介したＮＥ１６への経路であり、予備経路は、ＮＥ１３からＮＥ１４を介したＮＥ１６への経路である。この場合、予備経路は、コストに関係無くＳＲＬＧ箇所を回避して選定されたため、コストが高くなっている。また、ＮＥ１３から１６への経路は、コストは低いがＳＲＬＧを回避できないため、予備経路として選定されない。
【０００９】
ネットワークに内在するリスクはＳＲＬＧだけではなく、多種多様なリスクが存在する。この場合、ネットワークに内在するリスクを把握するとともに、そのリスクをネットワーク運用に反映し、さらに、ユーザ故障の低減やサービスグレードに応じた経路選定をするためには、ネットワーク運用管理情報からリスク情報を抽出するともに、リスクを考慮して経路選定を行うネットワークオペレーション機構が必要である。
【００１０】
このような問題を解決し、様々なサービス提供ポリシーやサービスグレードに併せた柔軟な経路選定を実現するために、リスク／コスト優先制御型経路選定方法が提案されている（例えば、非特許文献３参照。）。図３は、リスク／コスト優先制御型経路選定方法の概念を示す説明図であり、この図は、ＣＥ２１に接続されるＮＥ２３と、ＣＥ２２に接続されるＮＥ２６と、ＮＥ２４，２５とを備えたネットワークを示している。ＮＥ２３，２５間、ＮＥ２４，２５間及びＮＥ２５，２６間は基幹線路であり、ＮＥ２３，２４間はコストが高い予備線路、ＮＥ２４，２６間はコストが中位の予備線路、ＮＥ２３，２６間はコストが低い予備線路である。ＣＥ２１からＣＥ２２までの現用経路は、ＮＥ２３からＮＥ２５を介したＮＥ２６への経路であり、予備経路は、ＮＥ２３からＮＥ２６への経路である。この場合、予備経路は、リスクとコストの重みを比較した効率的な経路として選定されたため、コストが低くなっている。尚、ＮＥ２３からＮＥ２５への経路とＮＥ２３からＮＥ２６への経路とは、故障確率が低いリスクを共有している。このリスク／コスト優先制御型経路選定方法は、従来の経路選定パラメータであるコスト値と同様に、ネットワークに内在するサービス故障リスクや顧客からのリスク要求条件をリスク情報としてノード及びリンクに設定し、このリスク値及びコスト値を用いてサービスグレードやネットワーク運用ポリシーに従う経路選定を行うものである。尚、リスク値とは、リスク情報をリスク値に変換するポリシー情報に基づいてリスク情報を数値化した情報をいう。
【００１１】
ところで、ＮＷ（ネットワーク）に内在するリスク情報は、前述のファイバ共有リスクとしてのＳＲＬＧだけでなく、ロケーションが持つ故障リスク（ロケーションリスク）、ノード設備が持つ故障リスク（ノードリスク）、リンク設備が持つ故障リスク（リンクリスク）等のネットワークリソースリスク条件と、経路選定へのリスク要求条件（パスリスク情報）、サービスグレード別のリスク要求条件（サービスリスク情報）、回線及び顧客に応じたリスク要求条件（ビジネスリスク情報）等のネットワークサービス要求条件と、に分類することができる。
【００１２】
図４は、ネットワークに内在するリスク情報及びリスクパラメータを示す説明図である。図４を参照して、リスク情報には、顧客・キャリア要求条件（ネットワークサービス要求条件）として、ビジネスリスク情報，サービスリスク情報等があり、ネットワークリソースリスク条件として、波長／ファイバリンクリスク情報，ファイバリンク環境リスク情報等がある。また、リスクパラメータには、個別リスクとして、ビジネスリスク情報の「消防警察／報道：高」、共有リスクとして、サービスリスク情報の異サービス間のリスク共有のパラメータ等がある。このように、ネットワークにおけるリスク情報は、物理的にも論理的にも、ほぼその種類が判明しており、新たなリスク情報に関しても、上述したビジネスリスク情報やサービスリスク情報等に分類できる。尚、リスクパラメータとは、ＳＭＳ（サービスマネージメントシステム）、ＮＭＳ（カスタマーリレーションシップマネジメントシステム）、ＥＭＳ（エレメントマネージメントシステム）、ＮＥ、中継光設備管理システム等におけるネットワーク管理情報からリスク要素となり得るネットワークリソース情報及びサービスリソース情報を抽出した情報である。リスク情報とは、リスクパラメータから実際にネットワークに内在するリスク要素を抽出した情報である。
【００１３】
【非特許文献１】
Ｄ．Ｐａｐａｄｉｍｉｔｒｉｏｕ、外９名、「Ｉｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｒｉｓｋ  Ｌｉｎｋ  Ｇｒｏｕｐｓ」、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−ｄｒａｆｔ：ｄｒａｆｔ−ｍａｎｙ−ｉｎｆｅｒｅｎｃｅ−ｓｒｌｇ−０２．ｔｘｔ、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００１年１１月掲載、［２００２年６月１８日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／  ｗｗｗ．ｗａｔｅｒｓｐｒｉｎｇｓ．ｏｒｇ／ｐｕｂ／ｉｄ／ｄｒａｆｔ−ｍａｎｙ−ｉｎｆｅｒｅｎｃｅ−ｓｒｌｇ−０２．ｔｘｔ＞
【非特許文献２】
Ｊ．Ｓｔｒａｎｄ、外２名、「Ｉｓｓｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  ｉｎｔｈｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ」、ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｍａｇａｚｉｎｅ、Ｆｅｂ．２００１、ｖｏｌ．３９、Ｎｏ．２、ｐ．８１−８７
【非特許文献３】
柳沼英樹、外２名、「光ネットワーク経路選定におけるリスク情報管理方式」、電子情報通信学会、２００２年７月４日、テレコミュニケーションマネジメント研究会研究技術報告ＴＭ−２００２−１９、ｐ．３１−３６
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したリスク／コスト優先制御型経路選定を実現するには、ネットワークに内在するリスク情報をネットワーク運用に活用する必要がある。そのためには、ネットワークリソース情報及びサービスリソース情報からリスクとなる情報を正確に把握し、さらに、その情報を管理する必要がある。しかし、人手により、管理対象とするＮＷ（ネットワーク）全てに対してリスク情報を抽出し情報管理を行うことは極めて困難であることから、これらの作業を行うシステムを構築する必要がある。ここで、ネットワークリソース情報とは、ノード設備、リンク設備、付帯設備等の情報であって、ネットワークサービスを提供するために必要な物理的または論理的なネットワーク運営資源である。サービスリソース情報とは、サービスオーダ、顧客情報等であって、ネットワークサービスを提供するために必要な物理的または論理的なサービス運営資源である。
【００１５】
また、リスク情報を抽出する元となるネットワークリソース情報及びサービスリソース情報を収集し、さらに、リスク情報をＮＷ（ネットワーク）運用に適用しやすくするために、リスク情報を具体的な数値であるリスク値に変換する必要がある。しかし、人手により、サービスオーダ（注文、受注に関する情報）毎のＯＳＳからリスクとなり得る全ての情報を収集することや、サービスオーダ毎に定義書を参照しながらリスク情報をリスク値に変換することは極めて困難であることから、これらの作業を行うシステムを構築する必要がある。
【００１６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、ネットワークに内在するリスク情報を反映した経路選定を実現し、オペレータ作業の省力化及び迅速化を図ることが可能なリスク情報管理システムを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明のリスク情報管理システムは、管理対象となるネットワークのリスク情報を管理するリスク情報管理システムであって、前記管理対象となるネットワークにおけるリスク情報の源となるリスクパラメータからリスク情報を抽出するリスク情報分析機構部と、前記抽出されたリスク情報をデータベース化するリスク情報管理機構部と、を具備することを特徴とするものである。これにより、ネットワークに内在するリスク情報をデータベース化し、経路選定等の各種ネットワークオペレーションに適用可能なリスク情報スキーマを実装することが可能となる。
【００１８】
また、本発明のリスク情報管理システムは、さらに、該リスク情報管理システムに接続される外部システムからリスクパラメータを収集する外部入力インターフェースを有するリスクパラメータ管理機構部と、前記抽出されたリスク情報をリスク値に変換し、該リスク値を前記外部システムに送信するリスク情報配信管理機構部と、を具備することを特徴とするものである。これにより、管理対象となるネットワークのリスク情報を一元的に管理し、汎用的にネットワーク運用に適用することができる。
【００１９】
また、本発明のリスク情報管理プログラムは、管理対象となるネットワークのリスク情報を管理するリスク情報管理システムを構成するコンピュータに、前記管理対象となるネットワークにおけるリスク情報の源となるリスクパラメータからリスク情報を抽出する機能と、前記抽出されたリスク情報をデータベース化する機能と、を実現させることを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明のリスク情報管理プログラムは、前記リスク情報管理システムを構成するコンピュータに、さらに、該リスク情報管理システムに接続される外部システムからリスクパラメータを収集する機能と、前記抽出されたリスク情報をリスク値に変換し、該リスク値を前記外部システムに送信する機能と、を実現させることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の好適な実施例は、前記外部システムから収集するリスクパラメータを特定する定義情報が格納されたリスクパラメータ定義データベースを具備し、前記リスクパラメータ管理機構部は、リスクパラメータ定義データベースに格納された情報を読み出し、該情報に基づいて、リスクパラメータを収集することを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の好適な実施例は、リスクパラメータからリスク情報を抽出するために必要な抽出定義情報が格納されたリスク分析定義データベースを具備し、前記リスク情報分析機構部は、リスク分析定義データベースに格納された情報を読み出し、該情報に基づいて、リスクパラメータからリスク情報を抽出することを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の好適な実施例は、リスク情報からリスク値に変換するために必要な変換定義情報が格納されたリスク情報−リスク値変換定義データベースを具備し、前記リスク情報配信管理機構部は、リスク情報−リスク値変換定義データベースに格納された情報を読み出して、該情報に基づいて、リスク情報をリスク値に変換し、該リスク値を前記外部システムに送信することを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の好適な実施例は、前記外部システムから収集するリスクパラメータは、前記管理対象となるネットワークを構成するノード設備等の情報であって、前記ネットワークがサービスを提供するために必要なネットワーク運営資源であるネットワークリソース情報、及び、前記管理対象となるネットワークにおけるサービスオーダ等の情報であって、前記ネットワークがサービスを提供するために必要なサービス運営資源であるサービスリソース情報であることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明の好適な実施例は、リスクパラメータから抽出するリスク情報は、前記対象となるネットワークを構成するノードまたはリンクをリスク要素として設定して抽出される個別リスク情報、及び、前記対象となるネットワークを構成するノードまたはリンクの共有箇所をリスク要素として設定して抽出される共有リスク情報であることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明の好適な実施例は、前記リスク情報分析機構部、リスク情報管理機構部、リスクパラメータ管理機構部及びリスク情報配信管理機構部における、リスク値を外部システムに送信するまでの一連の処理進捗状況を管理するリスク情報管理統括部を具備することを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明は、リスク情報管理システムを構成するコンピュータに、前記リスク情報分析機構部、リスク情報管理機構部、リスクパラメータ管理機構部、リスク情報配信管理機構部及びリスク情報管理統括部における各機能を実現させるリスク情報管理プログラムを記録した記録媒体である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図５は、本発明の実施の形態に係るリスク情報管理システムとリスク情報の流れを示す概略説明図である。ここでは、リスク／コスト優先制御型経路選択を行うＯＳＳを例とする。リスク情報管理システム１０１は、図示しないＯＳＳと接続され、リスク情報管理統括部１０２、リスクパラメータ管理機構部１０３、リスク情報分析機構部１０４、リスク情報管理機構部１０５及びリスク情報配信管理機構部１０６を具備する。
【００２９】
リスクパラメータ管理機構部１０３は、リスク情報の元情報となるリスクパラメータをＯＳＳから収集し、リスク情報分析機構部１０４は、リスクパラメータからリスク情報を抽出する。また、リスク情報管理機構部１０５は、リスク情報をモデル化するとともにデータベース化し、リスク情報配信管理機構部１０６は、リスク情報を外部システムに提供する。
【００３０】
まず、ＯＳＳは、設備計画立案（ステップＳ１）、設備設計及び設備構築（ステップＳ２）後に、リスク値要求トリガーをリスク情報管理システム１０１に送信する（ステップＳ３）。リスク情報管理システム１０１は、ＯＳＳから設備情報であるリスクパラメータを収集し、この情報からリスク分析しリスク値変換を行うことにより、ネットワークリソースリスク条件におけるリスク値を決定する。ＯＳＳは、リスク値をリスク情報管理システム１０１から受信する（ステップＳ３）。次に、ＯＳＳは、ネットワークのコスト値を設定後、運用管理を開始する（ステップＳ４）。
【００３１】
ＯＳＳは、サービスオーダ受領（ステップＳ５）後に、リスク値要求トリガーをリスク情報管理システム１０１に送信する（ステップＳ６）。リスク情報管理システム１０１は、ＯＳＳからサービスオーダ及び顧客情報であるリスクパラメータを収集し、この情報からリスク分析しリスク値変換を行うことにより、サービス共有リスク等の顧客・キャリア要求条件におけるリスク値を決定する。ＯＳＳは、リスク値をリスク情報管理システム１０１から受信する（ステップＳ６）。また、上記のリスク値から、ネットワーク全体のノード及びリンクにおいて総合的なリスク値をコスト値と同様にして算出し（ステップＳ７）、リスク値及びコスト値の双方を考慮して経路を選定する（ステップＳ８）。そして、ＮＥに各種の情報を設定してサービスを開通する（ステップＳ９）。
【００３２】
図５を参照して、ステップ３における具体的な情報の流れについて、以下の▲１▼〜▲４▼に示す。
▲１▼ＯＳＳが、設備構築完了後のリスク値要求トリガーをリスク情報管理システム１０１に送信する。
▲２▼リスク情報管理システム１０１が、ネットワークリソースリスク条件−リスクパラメータ送信要求をＯＳＳに送信する。
▲３▼ＯＳＳが、ネットワークリソースリスク条件−リスクパラメータをリスク情報管理システム１０１に送信する。
▲４▼リスク情報管理システム１０１が、ネットワークリソースリスク条件−リスク値をＯＳＳに送信する。
【００３３】
また、ステップ６における具体的な情報の流れについて、以下の▲５▼〜▲８▼に示す。
▲５▼ＯＳＳが、サービスオーダ受領後のリスク値要求トリガーをリスク情報管理システム１０１に送信する。
▲６▼リスク情報管理システム１０１が、顧客・キャリア要求条件−リスクパラメータ送信要求をＯＳＳに送信する。
▲７▼ＯＳＳが、顧客・キャリア要求条件−リスク値送信要求をリスク情報管理システム１０１に送信する。
▲８▼リスク情報管理システム１０１が、顧客・キャリア要求条件−リスク値をＯＳＳに送信する。
【００３４】
図６は、図５に示したリスク情報管理システムの構成を示す概略説明図である。本図は、オペレータ等のアクタ（人／システム）、制御オブジェクト、実体オブジェクト、インターフェースオブジェクト及びアクションの各記号を用いて、機能、情報及びＩＦ（インターフェース）の各構成を表している。リスク情報管理システム１０１は、図６に示すように、リスク情報管理機能を具備している。リスクパラメータ管理機構部１０３における機能、情報及びＩＦは、リスク情報の元情報となるリスクパラメータを収集する機能を提供する。リスク情報分析機構部１０４における機能及び情報は、リスク要素となり得るネットワークリソース情報及びサービスリソース情報であるリスクパラメータから、実際にネットワークに内在するリスクをリスク情報として抽出する機能を提供する。
【００３５】
また、リスク情報管理機構部１０５における機能及び情報は、リスク情報をデータベース化する機能を提供し、リスク情報配信管理機構部１０６の機能及び情報は、リスク情報を外部システムに提供する機能を提供する。リスク情報管理統括部１０２は、ＯＳＳとの情報連絡及び各機構部１０３〜１０６の処理進捗状況を管理する。
【００３６】
図７は、ＯＳＳ及びリスク情報管理システムの動作を説明するシーケンス図である。このシーケンスは、ＯＳＳ１００、ネットワークリソースＤＢ１００−１、サービスリソースＤＢ１００−２、リスク情報管理統括部１０２、リスクパラメータ管理機構部１０３、リスクパラメータ定義ＤＢ１０３−１、リスク情報分析機構部１０４、リスク分析定義ＤＢ１０４−１、リスク情報管理機構部１０５、リスク情報管理ＤＢ１０５−１、リスク情報配信管理機構部１０６及びリスク情報−リスク値変換定義ＤＢ１０６−１間でそれぞれ送受信される情報の手順を示している。ここで、ＤＢとは、データベース、及びデータベース管理システムをもつデータベースである。また、リスク情報管理システム１０１は、リスク情報管理統括部１０２、リスクパラメータ管理機構部１０３、リスクパラメータ定義ＤＢ１０３−１、リスク情報分析機構部１０４、リスク分析定義ＤＢ１０４−１、リスク情報管理機構部１０５、リスク情報管理ＤＢ１０５−１、リスク情報配信管理機構部１０６及びリスク情報−リスク値変換定義ＤＢ１０６−１を具備している。
【００３７】
尚、以下の説明において、リスクＩＤは、図４に示した個別リスク欄に記載されるビジネスリスク、サービスリスク、ネットワークリスク、リンクリスク、ノードリスク、ロケーションリスク等のリスク区分を一意に定めるＩＤであり、例えばリンクリスクの場合は、リスクＩＤ＝１である。リソースＩＤは、リソース区分を一意に定めるＩＤであり、例えばリンクの場合は、リソースＩＤ＝２である。リソース別ＩＤは、リソース毎の個々のリソースを一意に定めるＩＤであり、例えば東京と大阪間のリンクの場合は、リソース別ＩＤ（リンクＩＤ）＝３である。リスクパラメータＩＤは、リスクパラメータを一意に定めるＩＤであり、例えばリスクパラメータの一つであるファイバ情報の場合は、リスクパラメータＩＤ＝１である。リスクパラメータ属性ＩＤは、リスクパラメータに含まれるリスクパラメータ属性を一意に定めるＩＤであり、例えば、ファイバ情報に含まれる属性の一つである敷設長の場合は、リスクパラメータ属性ＩＤ＝１である。リスク情報ＩＤは、リスク値変換に必要なリスク情報の性質を一意に定めるＩＤであり、リスクＩＤ、リソースＩＤ、リスクパラメータＩＤ及びリスク属性ＩＤを組合せたＩＤである。
【００３８】
まず、ＯＳＳ１００は、リスクＩＤをキー情報としてリスク値要求トリガーをリスク情報管理システム１０１のリスク情報管理統括部１０２に送信する（ステップＳ１０１）。例えば、リスク値要求トリガーは、設備構築完了後のトリガー情報送信、及びサービスオーダ受領後のトリガー情報送信である。
【００３９】
次に、リスク情報管理統括部１０２は、リスク値要求トリガーを受信すると、リスクＩＤをキー情報としてリスク情報検索要求をリスク情報管理機構部１０５に送信する（ステップＳ１０２）。例えば、リスク情報検索要求は、ＯＳＳ１００からリスクＩＤとしてリンクリスクを表すＩＤを受信している場合は、管理対象ネットワークにおけるＮＷ全体のリンクリスク情報を要求するメッセージである。
【００４０】
リスク情報管理機構部１０５は、リスク情報検索要求を受信すると、リスクＩＤをキー情報として関連するリスク情報があるかどうかを判断するために、リスク情報管理ＤＢ１０５−１を検索する（ステップＳ１０３）。そして、リスク情報管理ＤＢ１０５−１からリスク情報検索結果を受信する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
リスク情報管理機構部１０５は、リスク情報検索結果をリスク情報管理統括部１０２に送信する（ステップＳ１０５）。例えば、リスク情報検索結果は、管理対象ネットワークにおけるＮＷ全体のリンクリスク情報が無いという検索結果である。
【００４２】
リスク情報管理統括部１０２は、リスク情報検索結果を受信すると、当該リスク情報検索結果に所望のリスク情報があるかどうかについて判断する。所望のリスク情報があると判断した場合には、図７に示した▲１▼へスキップし（ステップＳ１０６）、リスク情報管理統括部１０２は、リスクＩＤ、リソースＩＤ及びリソース別ＩＤをキー情報としてリスク値要求を、リスク情報配信管理機構部１０６に送信する（ステップＳ１２６）。一方、所望のリスク情報がないと判断した場合には、リスクパラメータ収集開始をリスクパラメータ管理機構部１０３に指示する（ステップＳ１０７）。
【００４３】
リスクパラメータ管理機構部１０３は、リスクパラメータ収集開始の指示を受けると、リスクＩＤをキー情報としてリスクパラメータ定義情報要求をリスクパラメータ定義ＤＢ１０３−１に送信する（ステップＳ１０８）。ここで、リスクパラメータ定義ＤＢ１０３−１には、リスクＩＤがリンクリスクの場合、リンクリスクパラメータとしてどのネットワークリソース情報及びサービスリソース情報を収集すればよいのか、という情報（すなわち、リンクパラメータ定義情報）が格納されている。
【００４４】
リスクパラメータ定義ＤＢ１０３−１は、リスクＩＤ、リソースＩＤ、リスクパラメータＩＤ等のリスクパラメータ定義情報をリスクパラメータ管理機構部１０３に送信する（ステップＳ１０９）。例えば、この送信情報であるリンクパラメータ定義情報には、リンクＩＤがリンクリスクの場合、図８の「リンクパラメータ定義例〜リンクリスク」に示すリンクパラメータ定義に従い、リンクリスクパラメータとしてファイバ管理ＤＢからファイバ情報を収集する、という内容が記述されている。
【００４５】
リスクパラメータ管理機構部１０３は、リスクパラメータ定義情報を受信すると、当該リスクパラメータ定義情報に基づき、リソースＩＤをキー情報としてネットワーク情報及びサービスリソース情報送信要求をリスク情報管理統括部１０２に送信する（ステップＳ１１０）。
【００４６】
リスク情報管理統括部１０２は、ネットワーク情報及びサービスリソース情報送信要求を受信すると、リソースＩＤをキー情報としてネットワークリソース情報及びサービスリソース情報要求をＯＳＳ１００に送信する（ステップＳ１１１）。例えば、リンクリソースＩＤをキー情報として、管理対象ネットワークにおける全てのリンク情報の収集を要求する。
【００４７】
ＯＳＳ１００は、リソースＩＤをキー情報として関連するリスクパラメータＩＤ及びリスクパラメータ属性ＩＤを、ネットワークリソースＤＢ１００−１及びサービスリソースＤＢ１００−２から検索する（ステップＳ１１２）。そして、ＯＳＳ１００は、ネットワークリソース情報及びサービスリソース情報をリスク情報管理統括部１０２に送信する（ステップＳ１１３）。ネットワークリソース情報として、例えば、リソース別ＩＤ値であるリンクＩＤをキーとしたリスクパラメータ属性値であるファイバ長や敷設形態等のファイバ情報を送信する。また、サービスリソース情報として、例えば、リソース別ＩＤである顧客ＩＤをキーとしたリスクパラメータ属性値である顧客重要度等の顧客情報や、リソース別ＩＤである回線ＩＤをキーとしたリスクパラメータ属性値である回線重要度等の回線情報を送信する。
【００４８】
リスク情報管理統括部１０２は、ネットワークリソース情報及びサービスリソース情報を受信すると、当該情報をリスクパラメータ管理機構部１０３に送信する（ステップＳ１１４）。リスクパラメータ管理機構部１０３は、ネットワークリソース情報及びサービスリソース情報を受信すると、当該情報をリスク情報分析機構部１０４向けのリスクパラメータに変換する（ステップＳ１１５）。例えば、バイト数整合等に正規化するとともに、収集したネットワークリソース情報及びサービスリソース情報に応じたリスクパラメータＩＤ及びリスクパラメータ属性ＩＤを付与する。
【００４９】
リスクパラメータ管理機構部１０３は、リスクＩＤ、リソースＩＤ、リソース別ＩＤ、リスクパラメータＩＤ及びリスクパラメータ属性ＩＤをキー情報としたリスクパラメータをリスク情報分析機構部１０４に送信する（ステップＳ１１６）。その後、リスクパラメータ送信完了通知をリスク情報管理統括部１０２に送信する（ステップＳ１１７）。
【００５０】
リスク情報分析機構部１０４は、リスクパラメータを受信すると、リスクＩＤをキー情報としてリスク分析定義情報要求をリスク分析定義ＤＢ１０４−１に送信する（ステップＳ１１８）。リスク分析定義ＤＢ１０４−１には、例えば、図８の「リスク分析定義例〜リンクリスク」に示すように、リンクリスクではどのリスクパラメータをどのような判断に基づきどのような情報に形成するのか、または、リンク共有リスク等の共有リスクではどのように共有箇所を分析するのか、という情報（すなわち、リスク分析定義情報）が格納されている。
【００５１】
リスク分析定義ＤＢ１０４−１は、リスク分析定義情報をリスク情報分析機構部１０４に送信する（ステップＳ１１９）。例えば、リスク分析定義情報は、リンクリスクではリンク毎のファイバ長情報をその長さに基づき、リンクＩＤ毎に１〜５の数字を当てはめる等の情報である。リスク分析定義情報の実装例としては、図８に示したような分析手法を記述したリスク分析表、リスク分析用実行ファイル、インタプリタ向けファイル等がある。
【００５２】
リスク情報分析機構部１０４は、得られたリスクパラメータとリスク分析定義情報とから、リスク情報を生成する（ステップＳ１２０）。このリスク情報生成手順は、図９に示す個別リスク情報生成手順と図１０に示す共有リスク情報生成手順との２通りある。リスク情報生成手順の詳細については後述する。また、リスク情報分析方法は、図１１に示すように、リスク区分により異なる。ここで、サービス共有リスク分析において、ＳＲＳＧ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｒｉｓｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｇｒｏｕｐｓ）とは、共有リスクサービスグループを意味する。
【００５３】
次に、リスク情報分析機構部１０４は、リスクＩＤ、リソース別ＩＤ及びリスク情報ＩＤをキー情報としてリスク情報を、リスク情報管理機構部１０５に送信する（ステップＳ１２１）とともに、リスク情報分析完了をリスク情報管理統括部１０２に送信する（ステップＳ１２２）。ここで、リスク情報ＩＤは、既存のＩＤであるリスクＩＤ、リソースＩＤ、リスクパラメータＩＤ及びリスクパラメータ属性ＩＤを組合せることにより生成されたＩＤである。
【００５４】
リスク情報管理機構部１０５は、リスク情報を受信すると、リスクＩＤ、リソース別ＩＤ及びリスク情報ＩＤをキー情報としてリスク情報をリスク情報管理ＤＢ１０５−１に送信する（ステップＳ１２３）。リスク情報管理ＤＢ１０５−１は、当該リスク情報を保存し、リスク情報保存完了通知をリスク情報管理機構部１０５に送信する（ステップＳ１２４）。
【００５５】
次に、リスク情報管理機構部１０５は、リスク情報保存完了通知を受信すると、当該通知をリスク情報管理統括部１０２に送信する（ステップＳ１２５）。リスク情報管理統括部１０２は、リスク情報保存完了通知を受信すると、リスクＩＤをキー情報としてリスク値送信要求をリスク情報配信管理機構部１０６に送信する（ステップＳ１２６）。
【００５６】
リスク情報配信管理機構部１０６は、リスク値送信要求を受信すると、リスクＩＤをキー情報としてリスク情報送信要求をリスク情報管理機構部１０５に送信する（ステップＳ１２７）。
【００５７】
リスク情報管理機構部１０５は、リスク情報送信要求を受信すると、リスクＩＤをキー情報としてリスク情報送信要求をリスク情報管理ＤＢ１０５−１に送信する（ステップＳ１２８）。リスク情報管理ＤＢ１０５−１は、リスク情報送信要求を受信すると、リスクＩＤから関連するリソースＩＤ、リスク情報ＩＤ及びリスク情報を検索し（ステップＳ１２９）、検索結果をリスク情報管理機構部１０５に送信する（ステップＳ１３０）。
【００５８】
リスク情報管理機構部１０５は、リスク情報管理ＤＢ１０５−１からリスクＩＤ、リソース別ＩＤ及びリスク情報ＩＤをキー情報としたリスク情報を受信し、当該情報をリスク情報配信管理機構部１０６に送信する（ステップＳ１３１）。
【００５９】
次に、リスク情報配信管理機構部１０６は、リスク情報を受信すると、リスクＩＤをキー情報としてリスク情報−リスク値変換定義送信要求を、リスク情報−リスク値変換定義ＤＢ１０６−１に送信する（ステップＳ１３２）。リスク情報−リスク値変換定義ＤＢ１０６−１は、リスク情報−リスク値変換定義送信要求を受信すると、リスクＩＤをキー情報として該当するリスク情報−リスク値変換定義情報をリスク情報配信管理機構部１０６に送信する（ステップＳ１３３）。
【００６０】
リスク情報配信管理機構部１０６は、リスク情報−リスク値変換定義情報を受信すると、当該情報に基づいてリスク値を生成する（ステップＳ１３４）。例えば、図８の「リスク情報−リスク値変換定義例〜リンクリスク」に示した変換定義を用いると、同図の「リスク分析結果例」におけるリンクＩＤ＝１００１のリスク情報の変換を考えると、▲１▼リスク情報ＩＤ＝１１１１、リスク情報属性＝２であることから、リスク値は２となる。また、▲２▼リスク情報ＩＤ＝１１１２、リスク情報属性＝Ｓであることから、リスク値は１となる。さらに、▲３▼リスク情報ＩＤ＝１１２１、リスク情報属性＝Ａであることから、リスク値は０となる。以上▲１▼〜▲３▼のリスク値の総和からリスク値として「３」を設定する。
【００６１】
リスク情報配信管理機構部１０６は、リスクＩＤ及びリソース別ＩＤをキー情報としたリスク値をリスク情報管理統括部１０２に送信する（ステップＳ１３５）とともに、リスク値配信履歴情報を記録する（ステップＳ１３６）。最後に、リスク情報管理統括部１０２は、リスク値を受信すると、リスクＩＤ及びリソース別ＩＤをキー情報とした当該リスク値をＯＳＳ１００に送信する（ステップＳ１３７）。
【００６２】
次に、リスク情報分析機構部１０４が実行するステップ１２０における個別リスク情報生成手順について説明する。図９は、個別リスク情報生成手順を示すフローチャート図である。前段階として、リスク分析に必要なリスクパラメータ及びリスク分析定義情報を読み込む（ステップＳ２０１）。これは、図７に示したステップ１１６、１１８及び１１９に相当する。尚、ここでは、リスクパラメータの例として、リンクＩＤをキー情報としたファイバ情報（リスクパラメータ属性としてファイバ長及びファイバ種別）及びケーブル敷設情報（リスクパラメータ属性として敷設形態及び敷設長）であるリンクリスクパラメータを用いて説明する。
【００６３】
個別リスク分析処理が開始すると（ステップＳ２０２）、リソースＩＤの低い順にリソース別ＩＤリストを読み込む（ステップＳ２０３）。例えば、リンクリスクはリスクＩＤ＝１であり、リンクはリソースＩＤ＝１である。次に、リソース別ＩＤの低い順にリスクパラメータリストを読み込む（ステップＳ２０４）例えば、リンクＩＤ＝１のリンクリスクパラメータを読み込む。次に、リスクパラメータＩＤの低い順にリスクパラメータ属性リストを読み込む（ステップＳ２０５）。例えば、リンクＩＤ＝１のリンクリスクパラメータ属性＝１であるファイバ情報を読み込む。次に、リスク分析定義情報に基づいてリスクパラメータ属性に対応するリスク情報属性を生成する（ステップＳ２０６）。例えば、ファイバ敷設長が５ｋｍの場合、図８の「リスク分析定義例〜リンクリスク」の表に従い、リスク情報は「１」となる。
【００６４】
リスクＩＤ、リソースＩＤ、リスクパラメータＩＤ及びリスクパラメータ属性ＩＤからリスク情報ＩＤを生成する（ステップＳ２０７）。例えば、リスク情報ＩＤは、リスクＩＤ＋リソースＩＤ＋リスクパラメータＩＤ＋リスクパラメータ属性ＩＤから生成される。リンクリスクの場合は、分析対象となるリソースと同一のリソースにリスク情報が格納される。次に、リスク影響対象となるリソース別ＩＤ及びリスク情報ＩＤをキーとしてリスク情報属性を保持する（ステップＳ２０８）。例えば、リンクリスクの場合は、分析対象としたリソースと同一のリソースが影響対象となるリソースであることから、リンクのリソース別ＩＤ（リンクＩＤ）がリスク情報のキー情報となる。
【００６５】
リスクパラメータＩＤの上限まで、ステップ２０５からステップ２０９までのループ３を繰り返す（ステップＳ２０９）。また、リソース別ＩＤの上限まで、ステップ２０４からステップ２１０までのループ２を繰り返す（ステップＳ２１０）。さらに、リソースＩＤの上限まで、ステップ２０３からステップ２１１のループ１を繰り返す（ステップＳ２１１）。
【００６６】
そして、個別リスク分析処理は完了し（ステップＳ２１２）、後処理として、リスク情報ＩＤ、リソース別ＩＤをキー情報としてリスク情報属性を含むリスク情報をリスク情報管理機構部１０５に送信する（ステップＳ２１３）。これは、図７に示したステップ１２１に相当する。
【００６７】
次に、リスク情報分析機構部１０４が実行するステップ１２０における共有リスク情報生成手順について説明する。図１０は、共有リスク情報生成手順を示すフローチャート図である。前段階として、リスク分析に必要なリスクパラメータ及びリスク分析定義情報を読み込む（ステップＳ３０１）。これは、図７に示したステップ１１６、１１８及び１１９に相当する。尚、ここでは、リスク共有パラメータの例として、リンクＩＤをキー情報としたファイバ情報（リスクパラメータ属性としてファイバＩＤ、ファイバ長、ケーブルＩＤ及びケーブル長）及びケーブル敷設情報（リスクパラメータ属性として敷設設備ＩＤ及び設備長）であるリンク共有リスクパラメータを用いて説明する。
【００６８】
共有リスク分析処理が開始すると（ステップＳ３０２）、リソースＩＤの低い順にリソース別ＩＤリストを読み込む（ステップＳ３０３）。例えば、リンク共有リスクはリスクＩＤ＝４であり、リンクはリソースＩＤ＝１である。次に、リソース別ＩＤの低い順に、１番目のリソース別ＩＤに該当するリスクパラメータリスト及びリスクパラメータ属性を読み込む（ステップＳ３０４）例えば、リンクＩＤ＝１のリンクリスクパラメータ及びリスクパラメータ属性を読み込む。次に、リソース別ＩＤの低い順に２番目のリソース別ＩＤに該当するリスクパラメータリスと及びリスクパラメータ属性を読み込む（ステップＳ３０５）。例えば、リンクＩＤ＝２のリンクリスクパラメータ及びリスクパラメ−タ属性を読み込む。
【００６９】
１番目のリスクパラメータと２番目のリスクパラメータのＩＤ属性で両者の共通するＩＤを検索する（ステップＳ３０６）。例えば、リンク共有リスクにおいて分析対象となるリンクパラメータは、ファイバＩＤ、ケーブルＩＤ、敷設設備ＩＤ等両者が一致して属性として持つもの（すなわち、リソースを共有している箇所）を検索する。
【００７０】
一致するＩＤがある場合には、リスク分析定義情報に基づき、一致するＩＤに該当するリスクパラメータ属性またはＩＤそのものに従い、リスク属性情報を生成する（ステップＳ３０７）。例えば、一致検索している２つのリンクが同じファイバケーブルＩＤを使用している場合には、そのケーブル長に合わせたリスク情報属性を生成する（リスク情報属性＝ケーブルＩＤ一致係数（１０）×ケーブル長（１０ｋｍ））。その他、同じ架空電柱を使用しているリスク共有の場合は、共有箇所に合わせたリスク情報属性を生成する（リスク情報属性＝架空電柱係数（３０）×共有箇所（１０本））。次に、リスク影響対象となるリソース別ＩＤ及びリスク情報ＩＤをキーとしてリスク情報属性を保持する（ステップＳ３０８）。例えば、リスク情報ＩＤは、リスクＩＤ＋リソースＩＤ＋リスクパラメータＩＤ＋リスクパラメータ属性ＩＤから生成される。リンク共有リスクの場合は、分析対象とした２つのリソース（リンク）と同一のリソースが影響対象となることから、２つのリソース別ＩＤ（リンクＩＤ）それぞれがリスク情報のキー情報となる（一度に２つのリスク情報を生成する）。
【００７１】
リスクパラメータＩＤの上限まで、ステップ３０５からステップ３０９までのループ３を繰り返す（ステップＳ３０９）。尚、ステップ３０６において、一致するＩＤが無い場合には、当該ステップ３０９に移行する。また、リスクパラメータＩＤの上限まで、ステップ３０４からステップ３１０までのループ２を繰り返す（ステップＳ３１０）。さらに、リソースＩＤの上限まで、ステップ３０３からステップ３１１のループ１を繰り返す（ステップＳ３１１）。
【００７２】
そして、共有リスク分析処理は完了し（ステップＳ３１２）、後処理として、リスク情報ＩＤ、リソース別ＩＤをキー情報としてリスク情報属性を含むリスク情報をリスク情報管理機構部１０５に送信する（ステップＳ３１３）。これは、図７に示したステップ１２１に相当する。
【００７３】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。また、本発明の実施の形態に係るリスク情報管理システム１０１によれば、リスク情報管理統括部１０２、リスクパラメータ管理機構部１０３、リスクパラメータ定義ＤＢ１０３−１、リスク情報分析機構部１０４、リスク分析定義ＤＢ１０４−１、リスク情報管理機構部１０５、リスク情報管理ＤＢ１０５−１、リスク情報配信管理機構部１０６及びリスク情報−リスク値変換定義ＤＢ１０６−１を具備することにより、リスク値を生成するようにした。具体的には、各種定義情報に基づいて、関連システムからリスクパラメータを収集し、リスクパラメータからリスク情報を分析して抽出し、そのリスク情報をデータベース化し、リスク情報をリスク値に変換する、これら一連の作業を行う機能及び情報並びにインターフェースを具備するようにした。これにより、リスク情報管理システム１０１からリスク値を受信したＯＳＳ１００は、様々なサービス提供やサービスグレードに合わせた柔軟な経路選択が可能となる。特に、ネットワーク構成に依存しないため、本システム１台で多数のネットワークのリスクを管理することができる。さらに、複数のネットワークをまたがるサービスにおいて、リスクを考慮したリスク情報の送信が可能となるメリットは大きい。
【００７４】
また、本発明の実施の形態において、リスク情報管理システム１０１に具備したリスク情報管理統括部１０２、リスクパラメータ管理機構部１０３、リスクパラメータ定義ＤＢ１０３−１、リスク情報分析機構部１０４、リスク分析定義ＤＢ１０４−１、リスク情報管理機構部１０５、リスク情報管理ＤＢ１０５−１、リスク情報配信管理機構部１０６及びリスク情報−リスク値変換定義ＤＢ１０６−１がそれぞれ提供する機能は、リスク情報管理システム１０１を構成するコンピュータに組み込まれたソフトウェアによって実現することができる。このソフトウェアは、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に格納して頒布することができる。
【００７５】
さらに、ＯＳＳ１００が処理する機能は、ＯＳＳ１００を構成するコンピュータに組み込まれたソフトウェアによって実現することができる。このソフトウェアは、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク等の記録媒体に格納して頒布することができる。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のリスク情報管理システムによれば、本システムが生成したリスク値に基づいて、ネットワークに内在するリスク情報を反映した経路を容易に選定することが可能となる。また、オペレータが手作業によりリスク情報を分析する困難を解消し、リスク情報分析におけるオペレータ作業の省人化及び迅速化を図ることが可能となる。また、ネットワークリソース情報及びサービスリソース情報の入出力処理やリスク値の入出力処理において、オペレータ作業の省人化及び迅速化を図ることができる。さらに、ネットワークに内在するリスク情報の一元管理を実現するから、オペレータ作業の省力化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】共有リスクリンクグループ（ＳＲＬＧ）の概念を示す説明図である。
【図２】リスク回避型経路選定方法における問題を示す説明図である。
【図３】リスク／コスト優先制御型経路選定方法の概念を示す説明図である。
【図４】ネットワークに内在するリスク情報及びリスクパラメータを示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るリスク情報管理システムとリスク情報を示す概略説明図である。
【図６】図５に示したリスク情報管理システムの構成を示す概略説明図である。
【図７】ＯＳＳ及びリスク情報管理システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図８】リスクパラメータ定義ＤＢ、リスク分析定義ＤＢ及びリスク情報−リスク値変換定義ＤＢにおける各種情報の形式、定義例及び処理結果例を示す説明図である。
【図９】個別リスク情報生成手順を示すフローチャート図である。
【図１０】共有リスク情報生成手順を示すフローチャート図である。
【図１１】リスク区分毎にリスク情報の分析方法が異なることを示す説明図である。
【符号の説明】
１，２，１１，１２，２１，２２  ＣＥ（顧客装置）
３〜５，１３〜１６，２３〜２６  ＮＥ（事業者装置）
１００  ＯＳＳ（オペレーションサポートシステム）
１００−１  ネットワークリソースＤＢ
１００−２  サービスリソースＤＢ
１０１  リスク情報管理システム
１０２  リスク情報管理統括部
１０３  リスクパラメータ管理機構部
１０３−１  リスクパラメータ定義ＤＢ
１０４  リスク情報分析機構部
１０４−１  リスク分析定義ＤＢ
１０５  リスク情報管理機構部
１０５−１  リスク情報管理ＤＢ
１０６  リスク情報配信管理機構部
１０６−１  リスク情報−リスク値変換定義ＤＢ
【図１】
2004282140.tif 000003
【図２】
2004282140.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004282140.tif 000009
【図８】
2004282140.tif 000010
【図９】
2004282140.tif 000011
【図１０】
2004282140.tif 000012
【図１１】
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