(57)【要約】【課題】アプリケーションやデバイスプログラムを問わず、商品の有効期限を監視するとともに、有効期限管理情報を改ざんできないようにする。【解決手段】一般の業務処理やデバイス処理を行う被監視ＡＰ１０２とそれを監視するＡＰ期限監視モニタ１０３がインストールされた第１ＯＳ１０４側と、有効期限情報データを格納する期限監視部１０５がインストールされた第２ＯＳ１０６側とで、マルチＯＳ制御部１０７を介してＯＳ間メッセージ通信機能を用い、被監視ＡＰ１０２の起動情報の交換を行う。ＡＰ期限監視モニタ１０３が常時被監視ＡＰ１０２の起動監視をして、被監視ＡＰ１０２の起動要求があったとき、マルチＯＳ制御部１０７を介して第２ＯＳ１０６側の期限監視部１０５に起動要求情報を送信する。起動監視部１０５は、期限監視制御情報テーブルに格納されている情報にアクセスし、有効期限内であるか否かを判定し、その結果に基づきＡＰ期限監視モニタ１０３が被監視ＡＰ１０２を起動するか否かを実行する。【選択図】　　　　図１
2004030026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＯＳと、該第１のＯＳとは異なる第２のＯＳと、該第１ＯＳを修正することなく複数のＯＳを動作させ、該第１のＯＳと第２のＯＳとの間のＯＳ間通信機能を備えたマルチＯＳ制御部を搭載する計算機の商品有効期限の監視方法において、
該第１のＯＳ上にある被監視ＡＰを起動しようとする際に、該第１のＯＳ上のＡＰ期限監視モニタがこの被監視ＡＰの起動要求を検知すると、起動情報を該第２のＯＳ上にある期限監視部に、該起動情報を該ＯＳ間通信機能を介して送信し、
該期限監視部が、起動しようとしている被監視ＡＰが有効期限の範囲内か否かを、該第２のＯＳ上あるいはハードウェアから、現在年月日時刻情報と有効期限設定情報とを用いて判定して、該ＡＰ期限監視モニタに判定結果情報を返送し、該ＡＰ期限監視モニタは、該被監視ＡＰが有効期限内であれば、該被監視ＡＰをそのまま起動させ、有効期限を超過していた場合には、該被監視ＡＰを起動させないようにすることを特徴とした商品有効期限の監視方法。
【請求項２】
請求項１記載の商品有効期限の監視方法において、
前記第１のＯＳ上にある被監視デバイスプログラムを起動しようとする際に、該第１のＯＳ上のＡＰ期限監視モニタが該被監視デバイスプログラムの起動要求を検知して、起動情報を第２のＯＳ上にある期限監視部にＯＳ間通信機能を介して送信し、
該期限監視部は、起動しようとしている被監視デバイスプログラムが有効期限の範囲内か否かを該第２のＯＳ上あるいはハードウェアから現在年月日時刻情報と有効期限設定情報とを用いて判定して、該ＡＰ期限監視モニタに判定結果情報を返送し、
該ＡＰ期限監視モニタは、該被監視デバイスプログラムが有効期限内であれば、該被監視デバイスプログラムをそのまま起動させ、有効期限を超過していた場合は該被監視デバイスプログラムを起動させないようにすることを特徴とした商品有効期限の監視方法。
【請求項３】
請求項１記載の商品有効期限の監視方法において、
前記被監視ＡＰインストール時に、１つあるいは複数の被監視ＡＰを識別するためのＩＤを付与し、また該ＩＤと対応する被監視ＡＰインストール時、あるいは被監視ＡＰを最初に起動した際に設定する有効期限開始情報と、インストールした被監視ＡＰがいつまで有効であるかの有効期限の絶対値あるいは有効期限開始情報から起算して何日までの間に有効であるかの有効期限情報である有効期限設定情報を格納し、これらの情報を第２のＯＳ上のメモリ領域に保存させることを特徴とする商品有効期限の監視方法。
【請求項４】
請求項３記載の商品有効期限の監視方法において、
新規に被監視ＡＰがインストールされる毎に、前記被監視ＡＰを識別するためのＩＤと該ＩＤに対応した有効期限開始情報、有効期限設定情報を第２のＯＳのメモリ領域の同じテーブルに次々と追加で格納し、
被監視ＡＰ毎に付与されたＩＤと同一のＩＤと、該ＩＤと対になる有効期限切れ時の処理方法が記してある有効期限切れ時処理情報を第１のＯＳ上のメモリ領域に格納しておくことにより、起動しようとしている該被監視ＡＰの有効期限が超過したか否かを期限監視部が判断し、該判断結果情報を受けたＡＰ期限監視モニタがあらかじめ設定しておいた有効期限切れ時処理情報に基づいて処理を行い、
また該ＡＰ期限監視モニタが起動しようとしている被監視ＡＰの有効期限切れまたは残り有効期限日数などの情報を、表示装置に表示することを特徴とした商品有効期限の監視方法。
【請求項５】
処理装置と該処理装置が実行するプログラムおよびデータを格納するメモリと、入出力装置と表示装置とを具備する計算機の商品有効期限の監視システムであって、
該メモリには、少なくとも１つの被監視ＡＰと、第１のＯＳ上に搭載され、該被監視ＡＰの起動監視を行うＡＰ期限監視モニタと、該第１のＯＳとは異なる第２のＯＳ上に搭載され、該ＡＰ期限監視モニタ上にある被監視ＡＰの有効期限切れ判定を行う期限監視部と、ＯＳ間メッセージ通信やハードウェア資源を分割して提供するマルチＯＳ制御部とを設けたことを特徴とする商品有効期限の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計算機の上に搭載されるアプリケーションプログラム（ＡＰ）またはデバイスプログラムの有効期限監視方法およびそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータの飛躍的な発展によって、そこで利用されるアプリケーションプログラム（ＡＰ）やデバイスプログラムにも多種多様なものがある。ユーザにとって、この大量にあるプログラムの中から良いものを見つけるのは困難な作業になっている。そこで提供側は提供するプログラムを実際に操作してもらうために、試供品として雑誌配布等の期限付きプログラムやダウンロードによる期限付きプログラム等を期間限定でユーザに使用してもらうという形をとることがある。
【０００３】
これらは期間限定のため、有効期限を過ぎた場合は、そのプログラムを使用できなくする必要がある。例えば、特開平１１−８５５７８号公報に記載の「ファイル管理装置とその動作を実行するためのプログラムを記憶した記録媒体」（以下、Ａ方式）では、ファイルに保存期間をつけ、それを過ぎたものを不要と判断し削除するというものであるが、これはユーザが自分のためにファイル整理をするためのものであって、保存期間を示した情報を格納する場所やその機密性について考慮する必要はない。また、この場合、プログラムは試供品であるので、有効期限が過ぎた後もまた使えるようにする可能性も考えて、削除するのではなく、使えなくする必要がある。
【０００４】
また、例えば特開平３−６２２２２号公報に記載の「ソフトウェア使用権のチェック方式」（以下、Ｂ方式）では、計算機の時刻と実行履歴記憶手段の内容との比較を行って、前者が後者の期限を超えたならば使用禁止にする方法であるが、ユーザが計算機の時刻情報を改ざんすることが可能であるため、不正使用が有効に防止できないという問題点がある。
【０００５】
また、例えば特開平１１−８５５００号公報に記載の「アプリケーションプログラム使用期限管理装置、方法及びそのプログラムと記録媒体」（以下、Ｃ方式）では、通信手段により標準時情報提供サイトにアクセスして、使用期限監視手段がその標準日時とアプリケーションプログラムの使用期限とを比較し、期限が切れていれば、起動を禁止するものである。しかし、使用者はプログラム実行の度毎に通信費がかかり、またサイトにアクセスするため通信アクセス時間がかかるという問題点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
有効期限監視を実現しようとした場合、レジストリ等を使用して有効期限などの情報を保持する手段が考えられる。しかし、この方法の場合、ユーザがレジストリ情報を改ざんすることによって、有効期限を過ぎたアプリケーションプログラムでも使用されてしまうという問題がある。
また、ユーザが計算機そのものの時計機能を操作することにより、いつまでも有効期限に満たなくすることができてしまうという問題がある。
【０００７】
そのため、上記Ａ，Ｂ，Ｃ方式などの提案が行われているが、前述のように、Ａ方式では、期限切れで使用不可能になってしまうという問題点があり、Ｂ方式では、有効期限を過ぎても不正使用を防止できないという問題点があり、Ｃ方式では、さらに通信費と通信時間が余分にかかるという問題点がある。
ところで、第２のＯＳ（オペレーティングシステム）は外部から改ざんすることが困難であるため、このシステムを利用することが考えられる。しかし、従来では、これを利用したものは見当らない。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解消し、商品の有効期限の情報を他から操作されないようにし、正確な有効期限監視を行うことが可能な商品有効期限の監視方法および監視システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の商品有効期限の監視方法は、第１のＯＳと、第１のＯＳと異なる第２のＯＳと、計算機資源を管理するとともに第１ＯＳおよび第２ＯＳとの間のＯＳ間のメッセージ通信手段を備えるマルチＯＳ制御部と、第２ＯＳ上で動作する期限監視部とを搭載する計算機のアプリケーションプログラムまたはデバイスプログラムの有効期限監視方法であって、被監視ＡＰ（アプリケーションプログラム）起動時に起動された被監視ＡＰが有効期限内か否かを示す判定することを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す商品有効期限監視システムの構成図である。
図１において、計算機は処理装置１０８とメモリ（主記憶装置）１０１から構成される。メモリ１０１は、被監視ＡＰ１０２、ＡＰ期限監視モニタ１０３、第１ＯＳ１０４、期限監視部１０５、第２ＯＳ１０６、マルチＯＳ制御部１０７の各プログラムを格納し、処理装置１０８によって実行される。
被監視ＡＰ１０２は第１ＯＳ１０４の上に搭載されるアプリケーションまたはデバイスプログラムであり、一般の業務処理またはデバイス処理を行うプログラムである。
【００１１】
ＡＰ期限監視モニタ１０３は、第１ＯＳ１０４の上に搭載されるアプリケーションであるが、特に被監視ＡＰ１０２の起動監視を行うためのプログラムである。すなわち、第１ＯＳ１０４は、後述の図７のステップ７０３によりＡＰ期限監視モニタ１０３を起動して、被監視ＡＰの起動要求情報を待機させる。ＡＰ期限監視モニタ１０３は、高信頼の第２ＯＳ１０６上に搭載してもよいが、ここでは第２ＯＳ１０６には期限監視部１０５が搭載されているため、両プログラムが干渉し合うことを防止するため、別個のＯＳ上に分けて搭載することが望ましい。
【００１２】
第２ＯＳ１０６は、第１ＯＳ１０４とは異なるＯＳであり、第１ＯＳ１０４より信頼性が高いとみなされているＯＳである。期限監視部１０５は第２ＯＳ１０６の上に搭載されるアプリケーションであるが、特にＡＰ期限監視モニタ１０３上にある被監視ＡＰ１０２の有効期限切れ判定を行うためのプログラムである。第２ＯＳ１０６は、後述の図７のステップ７０２により期限監視部１０５を起動して、被監視ＡＰ１０２が起動した後は、有効期限切れになったか否かを判定する。
【００１３】
マルチＯＳ制御部１０７は、下記のような機能を有する。
（ａ）ハードウェア資源分割機能
マルチＯＳ制御部１０７は、ＣＰＵ時間、メモリ、外部デバイス、タイマ等の計算機資源を管理し、これらの資源を各ＯＳに分割して提供する。例えば、タイマについては、１つしかないハードウェアのタイマを各ＯＳに仮想的に提供する機能を有する。また、各ＯＳが利用する外部デバイスのＩ／Ｏ資源を予約する機能を有する。
【００１４】
（ｂ）ＯＳ間メッセージ通信機能
各ＯＳ上にプロセス同士がメッセージ通信する機能である。共有メモリ通信とは異なり、通信相手のプロセスを呼び出すことができる。
【００１５】
（ｃ）ＯＳ間共有メモリ通信機能
マルチＯＳ制御部１０７は、各ＯＳ用物理メモリ領域とは独立した物理メモリ領域として、ＯＳ間で共有できるメモリ領域を確保する。例えば、共有のメモリ領域は、ＤＲＡＭ（図示省略）に確保される。共有メモリ領域は、幾つかのブロックに分割して管理され、各ブロックにはそれを識別するＩＤが付与される。各ＯＳは、この共有メモリ識別ＩＤまたは物理メモリへのポインタを利用して、共有メモリにアクセスすることができる。
【００１６】
各ＯＳは、起動後にそのメモリ領域には情報が確保されていないことを想定して、メモリ初期化を行うため、例えばＯＳ障害時のＯＳ再起動の際にはアプリケーションの状態などは保存しておくことはできないが、共有メモリ領域はＯＳの領域外のため初期化されず、その内容は保存される。各ＯＳは、再起動後、前回利用した共有メモリ識別ＩＤまたは物理メモリへのポインタを指定することによって、ソフトウェア的にあるいは擬似的に不揮発性をもったメモリを利用することができる。
【００１７】
（ｄ）プログラム起動情報通知機能
プログラム起動情報通知は、あるＯＳ上のアプリケーションまたはデバイスプログラムが起動されようとした場合、この情報を他のＯＳに通知する機能である。
【００１８】
ＡＰ期限監視モニタ１０３は、マルチＯＳ制御部１０７のＯＳ間メッセージ通信機能を利用し、アプリケーションまたはデバイスプログラムの起動時に有効期限監視対象の被監視ＡＰ１０２の起動要求であるか否かを判定し、有効期限監視対象の被監視ＡＰ１０２の起動であった場合、期限監視部１０５へプログラム起動情報通知機能でプログラム起動情報を送信する。期限監視部１０５は、この被監視ＡＰ１０２があらかじめ設定してある期限監視部１０５の情報から有効期限が有効期限内か否かを判定し、その結果をＡＰ期限監視モニタ１０３に送信する。もし、この被監視ＡＰ１０２が有効期限切れと判定された場合は、ＡＰ期限監視モニタ１０３が有効期限切れ処理を行う。
【００１９】
仮に、ＡＰ期限監視モニタ１０３が故意に改ざんされ、処理内容が無効になった場合には、当然のことながらプログラムが起動できない状態となり、ユーザも使用できなくなる。本発明では、期限監視部１０５の方が重要な有効期限内か否かの判定を行う機能を果しており、期限の設定、被監視ＡＰ１０２の日時等の取り込みは期限監視部１０５が実行しており、ＡＰ期限監視モニタ１０３は期限監視部１０５の判定結果を受け取って、有効期限切れの処理を行うだけである。従って、ＡＰ期限監視モニタ１０３に改ざんされないための工夫としては、一部を改ざんしても、その時点以降はプログラムを無効になるように設定しておくことである。
【００２０】
なお、システム構成としては、計算機にアプリケーションやデバイスプログラム等のソフトウェアダウンロード等を行うためのネットワークを介すための回線１１１への接続や、ＣＤ−Ｒやフレキシブルディスクなどの記憶媒体から入出力装置１０９を介して当該計算機のメモリ１０１へ伝送し、処理装置１０８によって実行することが可能である。また、計算機にディスプレイなどの表示装置１１０に接続することにより、被監視ＡＰ１０２の有効期限切れ処理時にＡＰ期限監視モニタ１０３によって被監視ＡＰ１０２が使用できる残有効期限の情報や、有効期限切れ情報を表示させることも可能である。
【００２１】
図２は、図１における期限監視部１０５の期限監視部制御情報テーブルを示す図である。
図２のテーブルにおける期限監視部制御情報２０１は第２ＯＳ１０６のメモリ領域に置かれ、ＡＰ期限監視モニタ１０３の被監視ＡＰ起動情報通知を受けた期限監視部１０５によってアクセスされる情報であり、アプリケーションやデバイスプログラム等の被監視ＡＰ１０２のインストール時に格納される。
例として、図２を用いて期限監視部制御情報２０１について説明すると、期限監視部制御情報２０１は、１つあるいは複数の被監視ＡＰ１０２を識別するための被監視対象ＩＤ（００１）２０２と、被監視対象ＩＤ（００２）２０３と、これと対で格納される有効期限開始情報（００１）２０４および有効期限設定情報（００１）２０５、ならびに有効期限開始情報（００２）２０６および有効期限設定情報（００２）２０７からなる。
【００２２】
有効期限開始情報（００１）２０４は、被監視ＡＰ１０２をインストールした期限（年／月／日／時刻）あるいは最初に被監視ＡＰ１０２を起動した期限（年／月／日／時刻）の情報を格納し、有効期限設定情報（００１）２０５はインストールした被監視ＡＰ１０２がいつまで有効であるかの有効期限の絶対値あるいは有効期限開始情報（００１）２０４から起算して何日までの間に有効であるかの有効期限情報を格納する。また、期限監視部制御情報２０１は新たな被監視ＡＰ１０２がインストールされると、被監視対象ＩＤ（００２）２０３を新たに格納し、これと対の有効期限開始情報（００２）２０６および有効期限設定情報（００２）２０７を新たに格納することにより、複数の被監視ＡＰ１０２の有効期限を監視することが可能である。
【００２３】
現在年月日時刻情報２０８は、第２ＯＳ１０６のメモリ領域に格納する。この情報は有効期限開始情報（００１）２０４や有効期限設定情報（００１）２０５の年月日時刻情報を格納するために用いる。なお、現在年月日時刻情報２０８は、ハードウェアあるいは第２ＯＳ１０６が保有している年月日と時刻情報から得た情報を用いる。
【００２４】
ＡＰ期限監視モニタ制御情報２０９は、第１ＯＳ１０４のメモリ領域に置かれ、被監視ＡＰ１０２をインストール時に第２ＯＳ１０６のメモリ領域に格納した被監視対象ＩＤ（００１）２０２と同一の被監視対象ＩＤ（００１）２０２と被監視ＡＰ１０２が有効期限切れとなった後に、この被監視ＡＰ１０２が起動されようとした際に、例えばディスプレイなどの表示装置１１０に有効期限切れであることの表示を行う等の処理を行う有効期限切れ時処理情報（００１）２１０を格納する。なお、この有効期限切れ時処理情報（００１）２１０には被監視ＡＰ１０２が使用できる残有効期限の情報を格納してもよい。
【００２５】
図３は、図１における期限監視部１０５内に設けられる被監視対象ＩＤ情報テーブルの図である。
このテーブルは不揮発テーブルで、１つあるいは複数の被監視ＡＰ１０２を識別する被監視対象ＩＤ３０１、被監視ＡＰ１０２をインストール時、あるいは最初に被監視ＡＰ１０２を起動したときに設定する有効期限開始情報３０２、そしてこの被監視ＡＰ１０２の有効期限を設定する有効期限設定情報３０３から構成される。被監視ＡＰ１０２のインストール時に、第２ＯＳ１０６上のメモリ領域にある期限監視部１０５内に格納される。なお、複数の被監視ＡＰ１０２をインストールする場合は、それぞれの被監視対象ＩＤ３０１と、それに対応した有効期限開始情報３０２、有効期限設定情報３０３を対にしてテーブルへ追加する。
【００２６】
図４は、本発明における被監視ＡＰ１０２インストール時の処理手順を示すフローチャートである。
被監視ＡＰ１０２のインストール時には、まずマルチＯＳ制御部１０７、第２ＯＳ１０６、期限監視部１０５、ＡＰ期限監視モニタ１０３がメモリに存在するか否かを判定し（ステップ４０１）、これらが存在していなければ、マルチＯＳ制御部１０７、第２ＯＳ１０６、期限監視部１０５、ＡＰ期限監視モニタ１０３の順に、メモリへインストールする（ステップ４０２〜４０５）。なお、ＡＰ期限監視モニタ１０３は、通常、メモリに格納されているが、ユーザによってはその都度インストールする場合もある。また、メモリにインストールする順序は、どれを先にしても差し支えない。
【００２７】
なお、期限監視部１０５、第２ＯＳ１０６、マルチＯＳ制御部１０７、ＡＰ期限監視モニタ１０３が既に存在している場合は、これらをメモリへインストールしない。
マルチＯＳ制御部１０７、第２ＯＳ１０６、第１ＯＳ１０４は、期限監視部１０５、ＡＰ期限監視モニタ１０３がメモリに存在したところで、第１ＯＳ１０４上に被監視ＡＰ１０２をメモリへインストールする（ステップ４０６）。
【００２８】
その後、図３で説明した有効期限開始情報３０２や有効期限設定情報３０３の設定を行う期限監視部制御情報テーブル設定処理を行い（ステップ４０７）、続いて有効期限切れ時の処理を設定するＡＰ期限監視モニタ制御情報テーブル設定処理を行い（ステップ４０８）、最後に第１ＯＳ上に被監視ＡＰ１０２の情報を期限監視はメモリ領域の期限監視部制御情報テーブル設定についての処理を行う。また、ＡＰ期限監視モニタ１０３は第１ＯＳ１０４のメモリ領域のＡＰ期限監視モニタ制御情報テーブル設定についての処理を行う。
【００２９】
図５は、図２における期限監視部制御情報テーブル設定の処理フローチャートである。
新規に被監視ＡＰ１０２をインストール毎に、その都度、１つあるいは複数の被監視ＡＰ１０２を識別するためのＩＤを付与し、第２ＯＳ１０６上のメモリに格納する（ステップ５０１）。なお、期限監視部制御情報２０１内の被監視対象ＩＤ（００１）２０２と、後述のＡＰ期限監視モニタ制御情報２０９内の被監視対象ＩＤは複数の被監視ＡＰ１０２を識別するための識別ＩＤのため、同一ＩＤとして使用する。なお、インストール時に開始時刻は後刻、テーブルに記述することで決定する。
有効期限開始情報設定（ステップ５０２）は、被監視ＡＰ１０２をインストール毎に、現在年月日時刻情報２０８から年／月／日／時刻を読み込み、各々の有効期限開始情報３０２を第２ＯＳ１０６上のメモリへ格納する。
【００３０】
また、有効期限開始情報設定（ステップ５０２）は、最初に被監視ＡＰ１０２を起動した期限（年／月／日／時刻）の情報を格納することもできる。有効期限設定情報設定（ステップ５０３）は、インストールした被監視ＡＰ１０２がいつまで有効であるかの有効期限の絶対値、あるいは有効期限開始情報３０２から起算して何日までの間に有効であるかの有効期限情報を第２ＯＳ１０６上のメモリへ格納する。
【００３１】
図３を例に説明すると、最初にインストールした被監視ＡＰ１０２の被監視対象ＩＤ３０１は被監視対象ＩＤ（００１）２０２となり、これと対の有効期限開始情報３０２と有効期限設定情報３０３は、それぞれ、２００１／０３／１０　１０：００：００（３０４）、２００１／０４／０９　１０：００：００（３０６）がメモリへ格納される。また、この後新たに被監視ＡＰ１０２をインストールした場合は、被監視対象ＩＤ３０１には被監視対象ＩＤ（００２）２０３が格納され、これと対の有効期限開始情報３０２と有効期限設定情報３０３は、それぞれ、２００１／０３／１０　１０：１０：０５（３０５）、２００１／０６／０８　１０：１０：０５（３０７）が期限監視部制御情報２０１のメモリへ格納される。
【００３２】
図６は、図２におけるＡＰ期限監視モニタ制御情報テーブル設定の処理フローチャートである。
新規に被監視ＡＰ１０２をインストール毎に、その都度、図５の被監視対象ＩＤ設定５０１で割り振られた被監視対象ＩＤ３０１と同一のＩＤを第１ＯＳ１０４上のＡＰ期限監視モニタ制御情報２０９のメモリに格納する（ステップ６０１）。
有効期限切れ時処理情報設定は、被監視ＡＰ１０２の商品の有効期限切れと判定後の処理方法を、第１ＯＳ１０４上のＡＰ期限監視モニタ制御情報２０９のメモリに格納する（ステップ６０２）。例えば、商品の有効期限切れ時は有効期限切れであるメッセージや、商品の残有効期限が数日である場合は残日数で有効期限切れとなるメッセージを、それぞれディスプレイ等の表示装置１１０へ表示させることもできる。
【００３３】
図７は、各プログラムの起動処理の手順を示すフローチャートである。
処理装置１０８、第１ＯＳ１０４、第２ＯＳ１０６およびマルチＯＳ制御部１０７が起動した後（ステップ７０１）、第１ＯＳ１０４および第２ＯＳ１０６が利用する計算機資源、例えばＣＰＵ時間、メモリ、外部デバイス等の割り当てによる資源分割を行う。次に、第２ＯＳ１０６は期限監視部１０５を起動し（ステップ７０２）、第１ＯＳ１０４がＡＰ期限監視モニタ１０３を起動する（ステップ７０３）。期限監視部１０５がＡＰ期限監視モニタ１０３の有効期限監視を開始した後からＯＳ間メッセージ通信機能を介して被監視ＡＰ１０２の起動要求情報を待つ状態になる（ステップ７０４）。続いて、ＡＰ期限監視モニタ１０３が１つあるいは複数の被監視ＡＰ１０２の起動監視を開始する（ステップ７０５）。
【００３４】
図８は、被監視ＡＰ１０２の有効期限監視の処理手順を示すフローチャートである。
まず、第１ＯＳ１０４が終了するか否かの判定を行い（ステップ８０１）、第１ＯＳ１０４が終了した場合には、商品の有効期限監視を終了する（ステップ８０５）。第１ＯＳ１０４が終了でない場合、ＡＰ期限監視モニタ１０３は、被監視ＡＰ１０２からの起動要求ありか否かの判定を行う（ステップ８０２）。被監視ＡＰ１０２の起動要求があったとき、ＡＰ期限監視モニタ１０３はＯＳ間メッセージ通信機能によりマルチＯＳ制御部１０７を介して第２ＯＳ１０６にある期限監視部１０５に起動要求情報を送信する。
【００３５】
期限監視部１０５は期限監視制御情報テーブルより起動要求のあった被監視ＡＰ１０２が商品の有効期限内であるか否かを判定し（ステップ８０３）、ＡＰ期限監視モニタ１０３にその判定結果を返す。なお、有効期限内であるときには、あと何日であるかをディスプレイに表示する。もし、この被監視ＡＰ１０２が商品の有効期限内であれば、ＡＰ期限監視モニタ１０３は商品の有効期限内とみなし被監視ＡＰ１０２を起動させる。もし、商品の有効期限を過ぎていた場合は、ＡＰ期限監視モニタ１０３は第１ＯＳ１０４のメモリ領域に格納されているＡＰ期限監視モニタ制御情報テーブルの有効期限切れ時処理情報に従い、有効期限切れ処理を行い（ステップ８０４）、第１ＯＳ終了か否かの判定処理（ステップ８０１）に戻る。また、ＡＰ期限監視モニタ１０３が改ざん等により、正常に動作しない場合には、被監視ＡＰ１０２を起動しても、ＡＰ期限監視モニタ１０３からの応答がないため、被監視ＡＰ１０２は、ある一定時間待った後、ＡＰ期限監視モニタからの応答なしを検知し、被監視ＡＰ１０２は起動しない。
【００３６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、第１ＯＳ側でのみ商品の有効期限の監視方式を実現する場合には、レジストリ等を使用し、識別キーや商品の有効期限などの情報を保持し、商品の有効期限切れか否かを判定する手段が考えられるが、本発明によりマルチＯＳ環境を利用して第２ＯＳ側で期限監視の情報を持つことによって、商品の有効期限を管理する情報を改ざんされないようにすることができる。
また、第１ＯＳ側で有しているカレンダーや時計の年／月／日／時刻を使用する場合には、これらの日付や時刻等を変更することにより商品の有効期限情報等を改ざんできてしまうが、第２ＯＳ側、あるいはハードウェアのカレンダーや時計機能を有している場合には、ユーザが変更することができない。これにより、商品の有効期限開始情報などの管理情報を改ざんできなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す商品有効期限の監視システムの構成図である。
【図２】図１におけるメモリ内の期限監視制御情報テーブルの構成図である。
【図３】図１におけるメモリ内の被監視対象ＩＤ情報テーブルの構成図である。
【図４】本発明における被監視ＡＰインストール時の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図１の期限監視部１０５が使用する期限監視制御情報テーブル設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図２におけるＡＰ期限監視モニタ制御情報テーブル設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】各プログラムの起動処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】被監視ＡＰの有効期限監視の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１：メモリ、１０２：被監視ＡＰ、１０３：ＡＰ期限監視モニタ、
１０４：第１ＯＳ、１０５：期限監視部、１０６：第２ＯＳ、
１０７：マルチＯＳ制御部、１０８：処理装置、１０９：入出力装置、
１１０：表示装置、１１１：回線、２０１：期限監視部制御情報、
２０２：被監視対象ＩＤ００１、２０３：被監視対象ＩＤ００２、
２０４：有効期限開始情報００１、２０５：有効期限設定情報００１、
２０６：有効期限開始情報００２、２０７：有効期限設定情報００２、
２０８：現在年月日時刻情報、２０９：ＡＰ期限監視モニタ制御情報、
２１０：有効期限切れ時処理情報００１、
２１１：有効期限切れ時処理情報００２、
３０１：被監視対象ＩＤ、３０２：有効期限開始情報、
３０３：有効期限設定情報。
【図１】
2004030026.tif 000003
【図２】
2004030026.tif 000004
【図３】
2004030026.tif 000005
【図４】
2004030026.tif 000006
【図５】
2004030026.tif 000007
【図６】
2004030026.tif 000008
【図７】
2004030026.tif 000009
【図８】
2004030026.tif 000010