(57)【要約】【課題】対向するフランジ部同士が接着剤を用いて接合される構成を有する排水処理装置において、フランジ部の接合を確実に行うのに有効な技術を提供する。【解決手段】排水処理装置の１部である消毒槽は、第１構成部材２１０の第１フランジ部２１１と、第２構成部材２２０の第２フランジ部２２１とを接着剤２３０およびリベット２４０によって接合することで構成される。これら第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１をいずれも段差形状とし、第２フランジ部２２１の段差高さよりも第１フランジ部２１１の段差高さの方が大きい構成とする。これにより、両フランジ面を互いに重ね合わせたときには、両フランジ面間に接着剤２３０が塗布される隙間部Ｓ１と当接部Ｓ２が形成される。この隙間部Ｓ１を、接着剤２３０による必要接合能力に基づいて定められる適正間隔ｔに設定することでフランジ部同士の接合不良を防止することができる。【選択図】      図４
2004195333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向するフランジ部同士が接着剤を用いて接合される構成を有する排水処理装置であって、
前記フランジ部の接合に際し互いのフランジ面が重ね合わされたとき、これら両フランジ面が当接する当接部と、この当接部を形成させることでフランジ面間に所定の間隔で形成される隙間部とを備え、この隙間部に前記接着剤が導入される構成であり、
前記隙間部の間隔は、この隙間部に前記接着剤を導入した場合の必要接合能力に基づいて定められていることを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排水処理装置であって、
前記隙間部に導入された前記接着剤が前記当接部側へ移動するのを規制する規制手段を備えていることを特徴とする排水処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の排水処理装置であって、
前記規制手段として、前記隙間部と前記当接部との境界領域を段差状に形成した構成を用いることを特徴とする排水処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の排水処理装置であって、
前記隙間部は、この隙間部に導入された接着剤が前記当接部とは異なる領域へ移動可能な開口を備え、この開口が前記規制手段を構成していることを特徴とする排水処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の排水処理装置であって、
前記当接部を加締め固定する固定手段が設けられていることを特徴とする排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排水の処理を行う排水処理装置に係り、詳しくは対向するフランジ部同士が接着剤を用いて接合される構成を有する排水処理装置の構成技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば一般家庭から排出された家庭用排水を処理する浄化槽が知られている。このような浄化槽では、その浄化槽本体や浄化槽内に装着される各種の層状体などは複数の構成部材のフランジ部同士を互いに接合することで形成されている。各フランジ部のフランジ面は、対向するフランジ部のフランジ面との重ね合わせにより当接する形状になっており、例えば両フランジ面がフラットな面となっている。従って、接着剤によってフランジ部同士が接合された状態では、フランジ面間に所定厚みの接着剤層が形成されることとなる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−８８１７６号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では両フランジ面の間隔を規定する構成を有していないため、接合時の接着剤層の厚みが接合部位によって異なるような場合や、接合する度に異なるような場合等がある。従って、このような場合にはフランジ部同士を確実に接合するのに限界がある。例えば、フランジ面には成形時において生じる細かい凹凸が形成される場合も多く、このような場合、両フランジ面の間隔が均一になり難く接合時の接着剤層の厚みにばらつきが生じることから、接着剤による接合が不十分になり易い。また、フランジ部同士を更にリベットやボルト類等の固定部材によって固定する構成では、固定部材の箇所におけるフランジ面の間隔は固定部材の加締めによって特に小さくなり易いため、上記のような問題はより顕著になる。また、上記従来の構成では両フランジ面の間隔を規定する構成を有していないため、接着剤の使用量にばらつきが生じ使用量が過剰となる場合がある。
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、対向するフランジ部同士が接着剤を用いて接合される構成を有する排水処理装置において、フランジ部の接合を確実に行うのに有効な技術を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の排水処理装置は請求項１〜５に記載の通りに構成される。なお、これら各請求項に係る発明は、対向するフランジ部同士が接着剤を用いて接合される構成を有する排水処理装置に適用されるものであって、フランジ部同士の両フランジ面が当接する当接部を形成させることでフランジ面間に形成される隙間部につき、隙間部の間隔をこの隙間部に接着剤を導入した場合の必要接合能力に基づいて定める構成とすることで、フランジ部同士の接合を確実に行うことができるようにした技術である。
【０００６】
請求項１に記載の排水処理装置は、対向するフランジ部同士が接着剤を用いて接合される構成を有する。例えば、排水処理装置の装置本体や、その装置本体を構成する構成部材が、フランジ部同士の接合によって形成されているものに対して本発明を適用することができる。具体的には、排水処理装置としての浄化槽に関し、その浄化槽本体や構成部材のフランジ部の構造に対して本発明を適用することができる。従って、この浄化槽が浄化槽本体内に他の処理槽を備えている場合は、処理槽のフランジ部の構造に対して本発明が適用されてもよい。なお、本発明でいう「排水処理装置」とは、排水を生物処理等によって浄化する浄化槽はもちろん、排水を扱う各種の処理を行う処理槽（例えば、消毒槽など）をも広く含むものとする。排水処理装置では、被接合体としてＦＲＰ（ガラス繊維樹脂）材料を好適に使用し、このＦＲＰ材料に対応した接着剤としてはポリウレタン系やポリエステル系のものを好適に用いる。なお、接着剤を用いて接合する構成に、更にフランジ部同士をボルトやリベット等の固定部材によって固定する構成を加えてもよい。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、フランジ部の接合に際し互いのフランジ面が重ね合わされたとき、当接部と隙間部とが形成される構成になっている。当接部は、両フランジ面が部分的に当接することで形成され、例えば互いに密着する密着面となる。隙間部は、当接部を形成させることでフランジ面間に所定の隙間を形成するものである。すなわち、両フランジ面の当接によって当接部が形成されれば、隙間部の間隔は一義的に定まることとなる。例えば、フランジ部の一方ないし両方を段差形状とすることで、フランジ面が重ね合わされたとき互いに当接する箇所すなわち当接部と、当接しない箇所すなわち隙間部が形成される。この隙間部に接着剤が導入されて接着剤層が形成される一方、当接部側には接着剤が導入されない。隙間部の間隔は、この隙間部に接着剤を導入した場合の必要接合能力に基づいて定められる。ここでいう「必要接合能力」とは、接着剤による接着剤層が形成された場合に両フランジ部に接合不良を生じさせないために必要となる接合力をいう。従って、この必要接合能力を規定することで、被接合体の材質や接着剤の種類等から必要接合能力に見合った隙間部の適正間隔を定めることができる。これにより、両フランジ部に当接部を形成させるのみで、フランジ面間にフランジ部同士の良好な接合が可能となる適正間隔の隙間部が形成される。この隙間部に接着剤を導入することでフランジ部同士を確実に接合することができる。また、隙間部の間隔を適正間隔に設定することで、適量の接着剤を使用することが可能となり接着剤が過剰使用されるのを防止することができる。
【０００８】
以上のように請求項１に記載の発明によれば、フランジ部同士の両フランジ面を互いに重ね合わせ当接部を形成させるのみで、フランジ面間にフランジ部同士の確実な接合が可能となる適正間隔の隙間部を形成させることができるため、フランジ部同士の接合を確実に行うのに有効である。このように、本発明は、フランジ面間に単に当接部と隙間部を形成させる構成に止まるものではなく、隙間部の間隔の設定が当接部との関係によって一義的に定まる構成としたうえで、更にこの間隔を接着剤による必要接合能力に基づいて定まる適正間隔に設定するという技術である。
【０００９】
また、請求項２に記載の排水処理装置は、隙間部と当接部との境界領域に規制手段を備える。この規制手段は、隙間部に導入された接着剤が当接部側へ移動する（はみ出す）のを規制するものである。例えば、フランジ部同士の両フランジ面を重ね合わせたときに隙間部と当接部との境界領域が段差状に形成される構成や、その境界領域に突起を設ける構成を規制手段として用いることができる。このような規制手段を設けることで、隙間部から当接部へ至る経路が遮へいされ、隙間部に導入された接着剤が当接部側へ不用意に移動して（はみ出して）、隙間部の間隔がずれる等の不具合を極力防止することができる。
【００１０】
ここで、請求項２に記載の規制手段は、請求項３に記載のように隙間部と当接部との境界領域を段差状に形成することで構成されるのが好ましい。例えば、両フランジ部を段差高さの異なる段差形状とすることで、これらフランジ部の両フランジ面を互いに重ね合わせたときに隙間部と当接部との境界領域が段差状になりこの境界領域に重なり合う箇所が形成される。このような構成は、フランジ部の成形過程において比較的簡便に得ることができ、従って簡便な構成によって規制手段を実現することが可能となる。
【００１１】
また、請求項２，３に記載の隙間部は、請求項４に記載のようにこの隙間部に導入された接着剤が当接部とは異なる領域へ移動可能な開口を備えているのが好ましい。これにより、隙間部に導入された接着剤は当接部よりも開口側へ移動し易く、当接部への接着剤の導入がこの開口によって規制される。すなわち、この開口が規制手段を構成することとなる。例えば、この隙間部の開口を請求項３に記載の構成と合わせて用いることで、当接部への接着剤の導入をより確実に規制することが可能となる。
【００１２】
また、請求項５に記載の排水処理装置では、更に当接部を加締め固定する固定手段が設けられている。この固定手段としては、例えばリベットやボルト類を好適に用いる。このような場合、従来のようにフランジ面間に所定厚みの接着剤層が形成される構成では、固定部材に対応した箇所の隙間が加締めによって小さくなり接着剤層が薄くなり易いが、本発明によればこのような問題を解消することができる。すなわち、本発明の如く隙間部と当接部とを形成させたうえでこの当接部を加締め固定する構成とすることで、隙間部の間隔がこの加締めによる影響を受けにくくなる。従って、フランジ部同士を接着剤および固定手段を用いて接合する構成に、本発明は特に有効である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における排水処理装置の一実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。ここで、図１は本実施の形態の浄化槽１００の外観を示す斜視図である。図２は図１中のＡ−Ａ線断面矢視図である。図３は図２中の消毒槽２００の斜視図である。図４は図３中のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【００１４】
本実施の形態の浄化槽１００は、槽本体１１０の内部に所定の浄化処理機構を内蔵する。この槽本体１１０は、図１に示すように、いずれも槽状に形成された上槽１２０および下槽１３０によって形成されている。すなわち、上槽１２０の上槽フランジ部１２２と、下槽１３０の下槽フランジ部１３２とを互いに重ね合わせ、これらフランジ部を後述する接合方法を用いて互いに接合することで、槽本体１１０が組立てられることとなる。また、上槽１２０には上槽壁部１２１から槽内方へ突出する補強用の上槽補強リブ１２４，１２５，１２６が形成され、下槽１３０には下槽壁部１３１から槽内方へ突出する補強用の下槽補強リブ１３４，１３５，１３６が形成されている。これら上槽補強リブ１２４，１２５，１２６と下槽補強リブ１３４，１３５，１３６の各々が上下に重なるようになっており、これにより槽本体１１０自体の補強強度が高められている。
【００１５】
上槽１２０の外面には、例えば一般家庭から排出された家庭用排水を槽本体１１０へ受入れるための流入管１０１、槽内で浄化処理された処理水を槽本体１１０から放流するための放流管１０２、槽内の内部点検等に用いられるマンホール１５０が設けられている。流入管１０１から受入れられた排水は、槽本体１１０内の所定の浄化処理機構によって連続的に浄化処理されたのち、放流管１０２から放流されるようになっている。
【００１６】
図２に示すように、槽本体１１０の内面には上槽壁部１２１および下槽壁部１３１にわたって仕切部材１６０，１６２，１６４が取付けられている。これら仕切部材１６０，１６２，１６４が槽本体１１０内を複数の領域（本実施の形態では４つの領域）に仕切ることで、上流から順に夾雑物除去槽１７０、嫌気濾床槽１７２、担体流動生物濾過槽１７４、処理水槽１７６が形成される。また、仕切部材１６４に消毒槽２００が取付けられている。なお、これら仕切部材１６０，１６２，１６４、槽本体１１０および消毒槽２００は、いずれもＦＲＰ（ガラス繊維樹脂）材料をいわゆるスプレーアップ成形することによって作製されている。
【００１７】
夾雑物除去槽１７０は、例えば被処理水に含まれる夾雑物、すなわち大きな固形物や油脂等を分離・除去する機能を有する。嫌気濾床槽１７２は、例えば嫌気性微生物が付着する所定量の濾材（図示省略）を備え、被処理水中の有機汚濁物質を嫌気処理（還元）する機能を有する。担体流動生物濾過槽１７４は、例えば好気性微生物が付着する所定量の粒状担体（図示省略）を備え、被処理水中の有機汚濁物質を好気処理（酸化）する機能を有する。処理水槽１７６は、担体流動生物濾過槽１７４で処理された水の一時的な貯留を行う機能を有する。消毒槽２００は、消毒剤により槽外へ放流する前の水の消毒処理を行う機能を有する。
【００１８】
ここで、図３および図４を参照しながら消毒槽２００の構成を更に詳細に説明する。
図３に示すように、消毒槽２００は、第１構成部材２１０の第１フランジ部２１１と、第２構成部材２２０の第２フランジ部２２１とを接着剤およびリベット２４０を用いて接合することで一体になっている。第１構成部材２１０に被処理水が流入する開口２１０ａが形成され、第２構成部材２２０に消毒処理後の水が流出する開口２２０ａが形成されている。
【００１９】
図４に示すように、第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１は、ほぼ同様の板厚みを有する。また、これら第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１は、いずれも段差形状を有し、第２フランジ部２２１の段差高さよりも第１フランジ部２１１の段差高さの方が大きい構成になっている。第１フランジ部２１１は、その延出方向（図４中の左右方向）に沿って形成される第１構成片２１１ａおよび第３構成片２１１ｃと、これら第１構成片２１１ａと第３構成片２１１ｃとの間において前記延出方向とほぼ直交する方向（図４中の上下方向）に沿って形成される第２構成片２１１ｂとによって段差形状を形成する。一方、第２フランジ部２２１は、その延出方向（図４中の左右方向）に沿って形成される第１構成片２２１ａおよび第３構成片２２１ｃと、これら第１構成片２２１ａと第３構成片２２１ｃとの間において前記延出方向とほぼ直交する方向（図４中の上下方向）に沿って形成される第２構成片２２１ｂとによって段差形状を形成する。
【００２０】
このような構成において、第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１の両フランジ面を互いに重ね合わせたときには、第３構成片２１１ｃと第３構成片２２１ｃの対向面が当接し密着した当接部Ｓ２が形成される。また、この当接部Ｓ２が形成されることで、第１構成片２１１ａと第１構成片２２１ａとの対向領域に適正間隔ｔを有する隙間部Ｓ１が形成されるようになっている。第１フランジ部２１１と第２フランジ部２２１との接合に際しては、この隙間部Ｓ１側ののみに接着剤２３０が塗布される。この接着剤２３０は、被接合体の材質や接合強度等に応じて選定することができ、本実施の形態では被接合体であるＦＲＰ材料の接着に好適なポリウレタン系接着剤や、ポリエステル系接着剤を好適に用いる。
【００２１】
なお、隙間部Ｓ１の適正間隔ｔは、使用する接着剤２３０による必要接合能力に基づいて定められる。この必要接合能力は、隙間部Ｓ１に接着剤２３０による接着剤層が形成された場合に両フランジ部に接合不良を生じさせないために必要となる接合力をいう。従って、この必要接合能力を規定することで、接着剤２３０を用いる場合に好適な隙間部Ｓ１の適正間隔ｔを定めることができる。本実施の形態では、第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１の両フランジ面を重ね合わせた場合に隙間部Ｓ１の間隔が自ずと適正間隔ｔに設定される構成になっている。この適正間隔ｔは、例えば０．５〜３．０ｍｍに設定することができる。このような構成により、隙間部Ｓ１の間隔が不適切となることで発生する接合不良を極力回避することができる。
【００２２】
また、いずれも段差形状を有する第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１の両フランジ面を互いに重ね合わせたときには、隙間部Ｓ１と当接部Ｓ２との境界領域（第２構成片２１１ｂ，２２１ｂに相当する位置）が段差状に形成され、また第２構成片２１１ｂと第２構成片２２１ｂとが互いに重なり合う。これにより、隙間部Ｓ１から当接部Ｓ２へ至る経路が遮へいされ、隙間部Ｓ１に塗布された接着剤２３０が当接部Ｓ２側へ不用意に移動する（はみ出す）のが規制されることとなる。これにより、隙間部Ｓ１の接着剤２３０が不用意に当接部Ｓ２側へ移動して、隙間部の間隔がずれる等の不具合を極力防止することができる。この第２構成片２１１ｂと第２構成片２２１ｂとが互いに重なり合う構成が、本発明における規制手段を構成する。しかも、第２構成片２１１ｂと第２構成片２２１ｂとが互いに重なり合う（当接する）この構成は、第１フランジ部２１１と第２フランジ部２２１を重ね合わせる際の相互の位置合わせに有効である。
また、隙間部Ｓ１はその槽内部側（図４中の左側）に開口２５０が形成されており、隙間部Ｓ１に塗布された接着剤２３０が開口２５０側へ移動可能な構成になっている。この開口２５０が、本発明における「隙間部に導入された接着剤が当接部とは異なる領域へ移動可能な開口」に対応している。このような構成によれば、隙間部Ｓ１に塗布された接着剤２３０が開口２５０側へ移動することはあっても当接部Ｓ２側へ移動することはないため、接着剤２３０が当接部Ｓ２側へ不用意に移動する（はみ出す）のがより確実に規制されることとなる。すなわち、本実施の形態では、この開口２５０によっても本発明における規制手段が構成されることとなる。
【００２３】
第１フランジ部２１１と第２フランジ部２２１とは、更にリベット２４０の加締め作用によって加締め固定される構成になっている。すなわち、第３構成片２１１ｃを貫通する貫通孔２１２と、第３構成片２２１ｃを貫通する貫通孔２２２とにリベット２４０が取付けられる。このリベット２４０は、フランジ部全体にわたって設けられている。このリベット２４０が、本発明における固定手段に対応している。このように、接着剤２３０による作用と、リベット２４０による加締め作用とによって、第１フランジ部２１１と第２フランジ部２２１とが互いに接合されることとなる。本実施の形態では、第３構成片２１１ｃおよび第３構成片２２１ｃに対応した位置をリベット２４０によって加締める構成ゆえ、隙間部Ｓ１の間隔がこの加締めによる影響を受けにくい。
【００２４】
以上のように本実施の形態によれば、消毒槽２００につき第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１の両フランジ面を互いに重ね合わせるのみで、フランジ面間にフランジ部同士の確実な接合が可能となる適正間隔ｔの隙間部Ｓ１を形成させることができ、第１フランジ部２１１と第２フランジ部２２１の接合を確実に行うのに有効である。特に、消毒槽２００は、清掃時に水を引き抜いた時に水圧の影響を受ける場合も多く、フランジ部同士の接合を確実に行いたいという要請が高い。このような場合に本発明を適用すれば、隙間部Ｓ１の間隔およびこの隙間部Ｓ１に塗布される接着剤２３０の量を適正なものとすることができる。なお、本実施の形態の場合、浄化槽１００が本発明の排水処理装置に対応しているとみることもできるし、あるいは消毒槽２００が本発明における排水処理装置に対応しているとみることもできる。
また、本実施の形態によれば、第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１の構成によって隙間部Ｓ１に塗布された接着剤２３０が当接部Ｓ２側へ不用意に移動する（はみ出す）のを規制することができる。更に、隙間部Ｓ１はその槽内部側（図４中の左側）に開口２５０が形成されているため、接着剤２３０の当接部Ｓ２側への移動をより確実に規制することができる。また、第２構成片２１１ｂと第２構成片２２１ｂが互いに重なり合う（当接する）構成は、第１フランジ部２１１と第２フランジ部２２１を重ね合わせる際の相互の位置合わせに有効である。
また、本実施の形態によれば、隙間部Ｓ１の接着剤２３０が当接部Ｓ２側へ不用意に移動する（はみ出す）のを規制する構成を実現することが可能となる。
また、本実施の形態によれば、隙間部Ｓ１の間隔がリベット２４０の加締めによる影響を受けにくい。
【００２５】
〔他の実施の形態〕
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００２６】
第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１としては、本実施の形態以外に、例えば図５〜図７に示すような構成を採り得る。この別の実施の形態を図５〜図７を参照しながら説明する。なお、これらの図において図４に示す要素と同一の要素には同一の符号を付している。
【００２７】
図５に示す実施の形態では、第１フランジ部２１１は、その延出方向（図５中の左右方向）に沿って形成される第１構成片２１１ａおよび第３構成片２１１ｃと、これら第１構成片２１１ａと第３構成片２１１ｃとの間において前記延出方向とほぼ直交する方向（図５中の上下方向）に沿って形成される第２構成片２１１ｂとによって段差形状を形成する。一方、第２フランジ部２２１は、フラットな形状の第１構成片２２１ａによって構成されている。従って、第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１の両フランジを互いに重ね合わせたときには、第３構成片２１１ｃと第１構成片２２１ａの対向面が当接部Ｓ２を形成する。また、この当接部Ｓ２が形成されることで、第１構成片２１１ａと第１構成片２２１ａとの対向領域に適正間隔ｔの隙間部Ｓ１が形成され、この隙間部Ｓ１に接着剤２３０が塗布される。このとき、図４に示す実施の形態と同様に、隙間部Ｓ１に塗布された接着剤２３０が開口２５０側へ移動することはあっても当接部Ｓ２側へ移動することはないため、接着剤２３０が当接部Ｓ２側へ不用意に移動する（はみ出す）のが規制されることとなる。
【００２８】
また、図６に示す実施の形態では、第１フランジ部２１１は、その延出方向（図６中の左右方向）に沿って形成される第１構成片２１１ａと、その両側において前記延出方向とほぼ直交する方向（図６中の上下方向）に沿って形成される第２構成片２１１ｂ（２箇所）と、更に両側において前記延出方向に沿って形成される第３構成片２１１ｃ（２箇所）とによって構成されている。一方、第２フランジ部２２１は、フラットな形状の第１構成片２２１ａによって構成されている。従って、第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１の両フランジを互いに重ね合わせたときには、第３構成片２１１ｃと第１構成片２２１ａの対向面が当接部Ｓ２を形成する。また、この当接部Ｓ２が形成されることで、第１構成片２１１ａと第１構成片２２１ａとの対向領域に適正間隔ｔの隙間部Ｓ１が形成され、この隙間部Ｓ１に接着剤２３０が塗布される。なお、この例では、リベット２４０がフランジの延出方向に関し２箇所に設置されるようになっている。
【００２９】
また、図７に示す実施の形態では、第１フランジ部２１１は、フラットな形状の第１構成片２１１ａによって構成されている。また、第１フランジ部２１１には、第１構成片２１１ａから第２フランジ部２２１側へ向けて突出する突出部２１１ｄが設けられている。一方、第２フランジ部２２１は、その延出方向（図７中の左右方向）に沿って形成される第１構成片２２１ａおよび第３構成片２２１ｃと、これら第１構成片２２１ａと第３構成片２２１ｃとの間において前記延出方向とほぼ直交する方向（図７中の上下方向）に沿って形成される第２構成片２２１ｂとによって段差形状を形成する。従って、第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１の両フランジを互いに重ね合わせたときには、第１構成片２１１ａと第３構成片２２１ｃの対向面が当接部Ｓ２を形成する。また、この当接部Ｓ２が形成されることで、第１構成片２１１ａと第１構成片２２１ａとの対向領域に適正間隔ｔの隙間部Ｓ１が形成され、この隙間部Ｓ１に接着剤２３０が塗布される。このとき、図４に示す実施の形態と同様に、隙間部Ｓ１に塗布された接着剤２３０が開口２５０側へ移動することはあっても当接部Ｓ２側へ移動することはないため、接着剤２３０が当接部Ｓ２側へ不用意に移動する（はみ出す）のが規制されることとなる。また、第１フランジ部２１１の突出部２１１ｄは、隙間部Ｓ１に塗布された接着剤２３０が当接部Ｓ２側へ不用意に移動する（はみ出す）のを規制するものであり、開口２５０と同様に本発明における規制手段に対応している。
以上のように、図５〜図７に示す実施の形態によっても本発明と同様の作用効果を奏する。
【００３０】
また、上記実施の形態は、浄化槽１００につき、その構成の１つである消毒槽２００に本発明を適用した場合について記載したが、浄化槽１００を構成する他の処理槽や、浄化槽１００の構成部材（例えば槽内に装着される内装部材など）、さらには排水を扱う各種の処理を行う排水処理装置に対し本発明を適用することができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、対向するフランジ部同士が接着剤を用いて接合される構成を有する排水処理装置において、フランジ部の接合を確実に行うのに有効な技術を実現できることとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の浄化槽１００の外観を示す斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図３】図２中の消毒槽２００の斜視図である。
【図４】図３中のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図５】第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１の別の実施の形態を示す断面図である。
【図６】第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１の別の実施の形態を示す断面図である。
【図７】第１フランジ部２１１および第２フランジ部２２１の別の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１００…浄化槽
１１０…槽本体
２００…消毒槽
２１０…第１構成部材
２１１…第１フランジ部
２１１ａ，２２１ａ…第１構成片
２１１ｂ，２２１ｂ…第２構成片
２１１ｃ，２２１ｃ…第３構成片
２２０…第２構成部材
２２１…第２フランジ部
２３０…接着剤
２４０…リベット
２５０…開口
Ｓ１…隙間部
Ｓ２…当接部
【図１】
2004195333.tif 000003
【図２】
2004195333.tif 000004
【図３】
2004195333.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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