(57)【要約】【課題】汎用ポリプロピレンを基材樹脂の一部として使用して得ることができる、密度が低く、高い独立気泡率と充分小さく抑えられたドローダウンを有する、熱成形性が良好なポリプロピレン系樹脂発泡シートを得る。【解決手段】２１０℃における零剪断粘度が１×１０5〜５×１０5Ｐａ・ｓｅｃのポリプロピレン系樹脂（樹脂ａ）５〜９９重量％、２１０℃における零剪断粘度が０．０１×１０5〜０．８×１０5Ｐａ・ｓｅｃで、かつ、メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（樹脂ｂ）９５〜１重量％からなる樹脂組成物を基材樹脂とする、密度９０〜６００ｋｇ／ｍ3の発泡シートおよび該発泡シートの少なくとも片面にポリプロピレン系樹脂を主成分とする非発泡層を形成した多層発泡シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２１０℃における零剪断粘度が１×１０5〜５×１０5Ｐａ・ｓｅｃのポリプロピレン系樹脂（樹脂ａ）５〜９９重量％、２１０℃における零剪断粘度が０．０１×１０5〜０．８×１０5Ｐａ・ｓｅｃで、かつ、メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（樹脂ｂ）９５〜１重量％からなる樹脂組成物を基材樹脂とする、密度９０〜６００ｋｇ／ｍ3の発泡シート。
【請求項２】
２１０℃における零剪断粘度が１×１０5〜５×１０5Ｐａ・ｓｅｃのポリプロピレン系樹脂（樹脂ａ）５重量％以上５０重量％未満、２１０℃における零剪断粘度が０．０１×１０5〜０．８×１０5Ｐａ・ｓｅｃで、かつ、メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（樹脂ｂ）９５重量％以下５０重量％超からなる樹脂組成物を基材樹脂とする、密度９０〜６００ｋｇ／ｍ3の発泡シート。
【請求項３】
樹脂ａのメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上０．３ｇ／１０分未満である、請求項１または２記載の発泡シート。
【請求項４】
発泡シートの密度が９０ｋｇ／ｍ3以上１５０ｋｇ／ｍ3未満である、請求項１、２または３記載の発泡シート。
【請求項５】
独立気泡率が６０〜９９％である、請求項１、２、３または４記載の発泡シート。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載の発泡シートの少なくとも片面にポリプロピレン系樹脂を主成分とする非発泡層を形成した多層発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱成形性が改良され、安価に提供できるポリプロピレン系樹脂組成物発泡シートおよび多層発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン樹脂発泡シートの基材樹脂として高いメルトテンション（溶融張力ともよばれる）を示すようにしたポリプロピレン樹脂（以下、高メルトテンションポリプロピレンという）を使用し、独立気泡構造を有し、かつ、熱成形により成形可能な発泡シートが得られることが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、特定のメルトテンションと特定の半結晶化時間を示すプロピレン系樹脂からの押出発泡体が開示されている。また、該特許文献中の実施例において、前記特定のメルトテンションと特定の半結晶化時間を示すプロピレン系樹脂を用いて、連続気泡部分が実質的にないとされる発泡シートが開示されている。さらに、該発泡シートをプラグアシスト真空成形法（熱成形法に含まれる方法の一つである）により、型に忠実な形状を有する皿状容器が得られることが記載されている。
【０００４】
しかしながら、前記高メルトテンションポリプロピレンは、製造に特殊な設備を必要としたり、また、メルトテンションを高めるための別工程を必要としたりするため、高価である。そこで近年、汎用ポリプロピレンを基材樹脂の一部として使用することで、より低いコストでポリプロピレン樹脂発泡シートを得る方法が提案されている（たとえば、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００５】
特許文献２には、メルトテンションが６〜４０ｇで、かつ、自由末端長鎖分岐を有するポリプロピレン系樹脂１０〜５０重量％（以下、％という）と、メルトテンションが０．０１ｇ〜１ｇ未満で、かつ、重量平均分子量と数平均分子量の比の値が３〜８であるポリプロピレン系樹脂９０〜５０％とからなる樹脂組成物を基材樹脂に用いた押出発泡ポリプロピレン系樹脂発泡体が開示されている。
【０００６】
具体的には、メルトテンションが６〜４０ｇで、かつ、自由末端長鎖分岐を有するポリプロピレン系樹脂であるモンテルＳＤＫサンライズ社の高メルトテンションポリプロピレンと、特定の汎用ポリプロピレンとの組成物を用いて得られる、密度２５０〜３５０ｋｇ／ｍ3程度の独立気泡構造の発泡シートが開示され、２次成形性と表現されている熱成形性も良好なことが記載されている。
【０００７】
しかしながら、ここで開示されている程度の密度範囲の発泡体は、その特徴である断熱性や軽量性において充分満足のいくものではなく、さらなる改良としての低密度化が求められている。
【０００８】
特許文献２に示された基材樹脂の構成を採用して、密度の低い発泡シートを得ようとすると、独立気泡率が低下してしまうという問題がある。これは、密度を低くしようとした場合、発泡シート中のセル膜がより強く伸張されて薄くなる結果、気泡の成長に耐えられずに破れてしまうことが原因と考えられる。これを防ぐためには、セル膜が伸張に耐えられるようにするため、高価な高メルトテンションポリプロピレンの割合を高くする必要があり、安価に発泡シートを得るという該文献の効果の一つが大きく減殺されてしまう。
【０００９】
また、特許文献２に開示されている発泡シートは、熱成形性についても充分満足できるものではなく、とくに、ドローダウンが大きくなりやすいという問題がある。ドローダウンは成形機内で発泡シートを加熱するときのシートの垂れ下がり量を指すが、充分加熱してもドローダウンが小さく抑えられていることが要求される。ドローダウンが大きい発泡シートの熱成形における具体的な問題として、加熱された発泡シートが下部ヒータに接触してしまって成形不能となったり、発泡シートの一部が二重に金型に引き込まれてしまう、二重うちと呼ばれる成形不良を起こしたり、また、加熱後賦形する段階で成形品の一部分が薄くなってしまったりすることなどが起こりやすいことがあげられる。そのために、ドローダウンが大きくなりやすい発泡シートを熱成形する場合には、加熱の条件を細かく調整したりする必要がある。
【００１０】
特許文献３には、２３０℃におけるメルトテンションが１０ｃＮ以上のポリプロピレン系樹脂１５〜７０％と、２３０℃におけるメルトテンションが５ｃＮ以下のポリプロピレン系樹脂８５〜３０％との混合物を基材樹脂とする、特定密度および特定独立気泡率のポリプロピレン系樹脂押出発泡シートが開示されている。
【００１１】
具体的には、２３０℃におけるメルトテンションが１０ｃＮ以上のポリプロピレン系樹脂としてモンテル・カナダ社の高メルトテンションポリプロピレン（前記モンテルＳＤＫサンライズ社の高メルトテンションポリプロピレンと同じものである）と特定の汎用ポリプロピレンの組成物を用いて得られる、密度１８０〜３２０ｋｇ／ｍ3程度の独立気泡構造の発泡シートが開示されており、また、この発泡シートはプラグアシスト真空成形法（熱成形法に含まれる方法の一つである）により良好な成形品に成形できることが記載されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献３に示された基材樹脂の構成も、前記密度の低い発泡シートを得ようとする場合の問題を克服しているものではなく、また、特許文献３で開示された発泡シートもドローダウンが充分に抑えられたものではない。
【００１３】
一方、ポリプロピレン系樹脂と芳香族ビニル単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して得る、特定の伸張粘度特性を示す改質ポリプロピレン樹脂が開示されている（たとえば、特許文献４参照）。
【００１４】
また、ポリプロピレン系樹脂とイソプレン単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して得る改質ポリプロピレン樹脂が開示されている（たとえば、特許文献５参照）。
【００１５】
さらに、ポリプロピレン系樹脂と１、３−ブタジエン単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して得る改質ポリプロピレン樹脂が開示されている（たとえば、特許文献６参照）。
【００１６】
特許文献４〜６中には、該文献中で開示されている改質ポリプロピレン樹脂が、発泡成形性に優れることに関する記載がある。
【００１７】
また、ポリプロピレン系樹脂とイソプレン単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して得られる改質ポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡シートが開示されている（たとえば、特許文献７参照）。
【００１８】
特許文献７中の実施例においては、前記改質ポリプロピレン系樹脂組成物からなる独立気泡率の高い発泡シートが開示されている。
【００１９】
また、該発泡シートはプラグ成形法（熱成形法に含まれる方法の一つである）により良好な成形体が得られることが記載されている。
【００２０】
また、ポリプロピレン系樹脂とラジカル重合性単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して得られる、特定の平衡コンプライアンスＪｅｏと特定の零剪断粘度ηｏを示す改質ポリプロピレン系樹脂を押出発泡して得られる、特定の密度、独立気泡率の発泡シートが開示されている（たとえば、特許文献８参照。）。
【００２１】
しかしながら、特許文献７および特許文献８で開示されている発泡シートも、改質ポリプロピレン系樹脂組成物を得るための一つの工程が必要であり、安価にポリプロピレン樹脂発泡シートを得ようとする観点からは充分なものでない。
【００２２】
このように、密度の低い、高い独立気泡率と充分小さく抑えられたドローダウンを示し、断熱性、軽量性、熱成形性に優れ、かつ、安価なポリプロピレン系樹脂発泡シートがないのが現状である。
【００２３】
【特許文献１】特許第２８５９９８３号公報（第１〜９頁）
【特許文献２】特開２００１−２２６５１０号公報（第２〜７頁）
【特許文献３】特開２００２−３５６５７３号公報（第２〜９頁）
【特許文献４】特開平９−１８８７２８号公報（第２〜１１頁）
【特許文献５】特開平９−１８８７２９号公報（第２〜９頁）
【特許文献６】特開平９−２７８８３６号公報（第２〜９頁）
【特許文献７】特開平１１−２２８７２６号公報（第２〜７頁）
【特許文献８】特開２００１−１３９７１６号公報（第２〜９頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明は前記従来技術の問題を低減するためになされたものであり、汎用ポリプロピレンを基材樹脂の一部として使用した、低密度であっても高い独立気泡率と良好な熱成形性をあわせもつポリプロピレン系樹脂発泡シートを安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明者らは前記従来技術の問題を低減するために鋭意検討を重ねた結果、特定の零剪断粘度を有するポリプロピレン系樹脂と他の特定のポリプロピレン系樹脂とからなる樹脂組成物を発泡シートの基材樹脂として用いた場合、前記従来技術の問題が低減できることを見出した。具体的には、基材樹脂の一部に特定の範囲の高い零剪断粘度を示すポリプロピレン系樹脂を用いた場合、低密度の発泡シートとしても、また、汎用ポリプロピレンの使用割合を高くしても、ドローダウンが充分小さく抑えられ、良好な熱成形性を示すポリプロピレン系樹脂発泡シートが得られることを見出し、本発明を完成するにいたった。
【００２６】
すなわち、本発明は、
２１０℃における零剪断粘度が１×１０5〜５×１０5Ｐａ・ｓｅｃのポリプロピレン系樹脂（樹脂ａ）５〜９９％、２１０℃における零剪断粘度が０．０１×１０5〜０．８×１０5Ｐａ・ｓｅｃで、かつメルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（樹脂ｂ）９５〜１％からなる樹脂組成物を基材樹脂とする、密度９０〜６００ｋｇ／ｍ3の発泡シート（請求項１）、
２１０℃における零剪断粘度が１×１０5〜５×１０5Ｐａ・ｓｅｃのポリプロピレン系樹脂（樹脂ａ）５％以上５０％未満、２１０℃における零剪断粘度が０．０１×１０5〜０．８×１０5Ｐａ・ｓｅｃで、かつメルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（樹脂ｂ）９５％以下５０％超からなる樹脂組成物を基材樹脂とする、密度９０〜６００ｋｇ／ｍ3の発泡シート（請求項２）、
樹脂ａのメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上０．３ｇ／１０分未満である、請求項１または２記載の発泡シート（請求項３）、
発泡シートの密度が９０ｋｇ／ｍ3以上１５０ｋｇ／ｍ3未満である、請求項１、２または３記載の発泡シート（請求項４）、
独立気泡率が６０〜９９％である、請求項１、２、３または４記載の発泡シート（請求項５）、および
請求項１、２、３、４または５記載の発泡シートの少なくとも片面にポリプロピレン系樹脂を主成分とする非発泡層を形成した多層発泡シート（請求項６）
に関する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、汎用ポリプロピレンを基材樹脂の一部として使用しても、密度が低く、高い独立気泡率と充分小さく抑えられたドローダウンをもつ、熱成形性が良好なポリプロピレン系樹脂発泡シートを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の発泡シートは、２１０℃における零剪断粘度が１×１０5〜５×１０5Ｐａ・ｓｅｃ、さらには２×１０5〜５×１０5Ｐａ・ｓｅｃ、とくには２×１０5〜３×１０5Ｐａ・ｓｅｃのポリプロピレン系樹脂（樹脂ａ）および２１０℃における零剪断粘度が０．０１×１０5〜０．８×１０5Ｐａ・ｓｅｃ、さらには０．０１５×１０5〜０．５×１０5Ｐａ・ｓｅｃで、かつ、メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分、さらには２〜１５ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（樹脂ｂ）からなる樹脂組成物を基材樹脂とする。
【００２９】
前記樹脂ａは、ドローダウンの小さい、良好な熱成形性を示す発泡シートを得るために使用される成分である。樹脂ａが、２１０℃における零剪断粘度が１×１０5Ｐａ・ｓｅｃ未満である場合、本発明の効果である良好な成形性が損われる傾向がある。また、樹脂ａの２１０℃における零剪断粘度が５×１０5Ｐａ・ｓｅｃをこえる場合、本発明の発泡シートを得るための溶融加工工程で樹脂温度が高くなる傾向がある。
【００３０】
前記零剪断粘度は、以下の方法で求められる。
【００３１】
サンプル樹脂を１９０℃に温調したプレス機を用いて平板状に成形し、ポンチで直径２５ｍｍに打ち抜いたものを測定サンプルとする。
【００３２】
装置として、レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｆ．Ｅ．）社製のレオメータであるＳＲ−２０００を使用する。
【００３３】
測定条件は、２１０±１℃、測定系内に窒素ガスを流した状態で行なう。
【００３４】
測定は、サンプルを直径２５ｍｍのパラレルプレートにはさみ、２枚のプレート間のギャップを１．４±０．０５ｍｍに調節してプレートからはみ出したサンプル樹脂を除き、２０分静置したのち、１００Ｐａの応力を３００秒間かけ、時間ｔに対するクリープコンプライアンスＪ（ｔ）を記録する。
【００３５】
図１にその測定結果の一例を示す。
【００３６】
零剪断粘度は、得られたｔに対するＪ（ｔ）の関係を示す曲線のうち、実質的に直線と見なせる部分の傾きの逆数として算出される。すなわち、時間をｔ（ｓｅｃ）、クリープコンプライアンスをＪ（ｔ）（／Ｐａ）とし、該直線とみなせる部分上にある２点間における時間ｔ、クリープコンプライアンスＪ（ｔ）の増分をそれぞれΔｔ（ｓｅｃ）、ΔＪ（ｔ）（／Ｐａ）で表わすと、零剪断粘度はΔｔ／ΔＪ（ｔ）（Ｐａ・ｓｅｃ）として算出される。
【００３７】
前記樹脂ａのメルトフローレートは、０．０１ｇ／１０分以上０．５ｇ／１０分未満が好ましく、０．０５ｇ／１０分以上０．３ｇ／１０分未満がさらに好ましい。樹脂ａのメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分未満である場合、本発明の発泡シートを得るための溶融加工工程で樹脂温度が高くなる傾向がある。また、０．５ｇ／１０分以上である場合、本発明の効果である良好な熱成形性が損われる傾向がある。
【００３８】
なお、本発明でいうメルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の測定法にしたがい、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定した値である。
【００３９】
前記のごとき樹脂ａを得る方法にはとくに限定はないが、たとえば、好ましい実施態様の一例として、ポリプロピレン系樹脂（以下、原料樹脂とよぶこともある）とラジカル重合性単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練する方法があげられる。具体的に、前記特許文献４、５、６に記載の方法を、樹脂ａを得る方法として好適に用いることができる。
【００４０】
前記樹脂ａがプロピレン以外の単量体単位および（または）他の樹脂やゴムを含む場合、ポリプロピレン系樹脂の特徴である高い耐熱性を保持する点から、含有されるプロピレン単量体単位が樹脂ａと樹脂ｂとの合計の７５％以上であるのが好ましく、全体の９０％以上であるのがさらに好ましい。
【００４１】
前記樹脂ａの具体例としては、たとえばポリプロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンのランダム共重合体、プロピレンとエチレンのブロック共重合体、エチレン−プロピレンゴムの１種または２種以上から選択される原料樹脂と、イソプレン、スチレン、１，３−ブタジエンの１種または２種以上から選択されるラジカル重合性単量体と、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステルなどの、いわゆる水素引抜能を有する有機過酸化物であるラジカル重合開始剤の１種以上とを、１８０〜２５０℃の温度で３０秒〜６０分間溶融混練して得られる改質樹脂があげられる。このとき、溶融混練する条件にもよるが、原料樹脂１００重量部（以下、部という）に対するラジカル重合性単量体の量を０．０２〜１０部、ラジカル重合開始剤の量を０．１〜１０部の範囲に調節して樹脂ａとするのが好ましい。
【００４２】
前記樹脂ｂは、汎用のポリプロピレン系樹脂であって、コストを低減するとともに、樹脂ａとの混合物とすることにより低密度の発泡シートを製造することができるようにするために使用される成分である。樹脂ｂが、２１０℃における零剪断粘度が０．０１×１０5Ｐａ・ｓｅｃ未満の場合、ドローダウンが大きくなるため熱成形性がわるくなる傾向があり、０．８×１０5Ｐａ・ｓｅｃをこえる場合、溶融加工工程での樹脂温度が高くなる傾向がある。また、樹脂ｂのメルトフローレートが０．５ｇ／１０分未満の場合、本発明の発泡シートを得るための溶融加工工程で樹脂温度を高くしなければならない傾向がある。また、メルトフローレートが２０ｇ／１０分より大きい場合、得られる本発明の発泡シートの独立気泡率が低下しやすい傾向がある。
【００４３】
前記樹脂ｂはプロピレンの単独重合体、プロピレンとほかの単量体との共重合体、またはそれらと他の樹脂やゴムとの混合物である。樹脂ｂがプロピレン以外の単量体および（または）他の樹脂やゴムを含む場合、ポリプロピレン系樹脂の特徴である高い耐熱性を保持する点から、含有されるプロピレン単量体単位が樹脂ａと樹脂ｂとの合計の７５％以上であるのが好ましく、全体の９０％以上であるのがさらに好ましい。
【００４４】
前記樹脂ｂの具体例としては、たとえばプロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンのランダム共重合体、プロピレンとエチレンのブロック共重合体などがあげられる。これらのうちでは、プロピレンの単独重合体が、安価である点から好ましい。また、前記他の樹脂やゴムの具体例として、エチレン−プロピレンゴム、ポリエチレンがあげられる。
【００４５】
前記基材樹脂における樹脂ａと樹脂ｂとの配合割合は、樹脂ａ５〜９９％、さらには５％以上５０％未満、とくには１０〜４０％と、樹脂ｂ９５〜１％、さらには９５％以下５０％超、とくには９０〜６０％とからなる。
【００４６】
樹脂ａの配合割合が５％未満の場合、本発明の効果である良好な成形性が損われる傾向がある。また、樹脂ａの配合割合がが９９％をこえる場合、本発明の効果であるコスト低減効果が小さくなる傾向がある。なお、樹脂ａが多くなるにしたがってコスト高になる。樹脂ａが５０％未満、さらには４０％以下になると発泡シートの光沢が良好となり、軽量性、断熱性、熱成形性、光沢にすぐれた安価な発泡シートを得ることができる。
【００４７】
本発明の発泡シートは、樹脂ａと樹脂ｂとからなる樹脂組成物を基材樹脂とし、押出機を用いた公知の押出発泡法により得られる。このときの樹脂組成物の物理形態にはとくに限定はなく、好ましい具体例として、ペレット化された、または粉体の樹脂ａと、ペレット化された、または粉体の樹脂ｂをブレンドしたものがあげられる。
【００４８】
具体的な例として、前記樹脂組成物を押出機中１３０〜３００℃、さらには１５０〜２８０℃で溶融させたのち、いわゆる物理発泡剤を圧入し、混練、冷却したのちダイより押し出すことによって発泡シートを得る方法は、本発明の発泡シートの製造に好ましく用いられる。
【００４９】
前記物理発泡剤としては、たとえばプロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、クロロジフルオロメタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、クロロメタン、ジクロロメタン、クロロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、ジクロロフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジクロロペンタフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ジフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、トリフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、クロロペンタフルオロエタン、パーフルオロシクロブタンなどのハロゲン化炭化水素、水、炭酸ガス、窒素などの無機ガスなどの１種または２種以上の組合せがあげられる。なかでも、プロパン、ブタン、ペンタンのような脂肪族炭化水素および炭酸ガスが、安価かつポリプロピレン系樹脂への溶解性が高いという点から好ましい。
【００５０】
前記物理発泡剤の使用量は、目標とする発泡シートの密度に応じて調整すればよいが、通常、基材樹脂１００部に対して０．５〜５部、さらには１〜４部の範囲である。
【００５１】
また、この際に気泡径を調節する目的で発泡核剤を基材樹脂に加えてもよい。好ましく用いられる発泡核剤の具体例としては、たとえば重炭酸ソーダとクエン酸などの有機酸の混合物またはそのマスターバッチ、タルク、炭酸カルシウムまたはそのマスターバッチなどがあげられる。
【００５２】
前記発泡核剤の使用量は、本発明の効果を損わない範囲で必要な気泡径が得られるように調整すればよい。発泡核剤の使用量は、通常、基材樹脂１００部に対して０．０１〜５部、さらには０．０２〜３部の範囲である。
【００５３】
さらに、別の例として、前記樹脂組成物と、粉体またはマスターバッチ化された化学発泡剤とを押出機中で溶融混練・冷却したのち、ダイより押し出すことによって発泡シートを得る方法も、本発明の発泡シートの製造において好ましく用いられる。
【００５４】
前記化学発泡剤としては、たとえば重炭酸ソーダとクエン酸などの有機酸の混合物、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウムなどのアゾ系発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドなどのニトロソ系発泡剤、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドなどのスルホヒドラジド系発泡剤、トリヒドラジノトリアジンなどがあげられる。
【００５５】
前記方法で発泡シートを得る際の前記粉体またはマスターバッチ化された化学発泡剤の使用量は、製造しようとする発泡シートの密度に応じて調整すればよい。化学発泡剤の使用量は、通常、基材樹脂１００部に対して０．５〜２００部、さらには１〜１００部の範囲である。
【００５６】
また、本発明の発泡シートを得るにあたっては、あらかじめ前記基材樹脂に、目的に応じてゴム、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、金属石鹸などの安定剤や、滑剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤、収縮防止剤などの添加剤を、本発明の効果を損わない範囲で添加してもよい。
【００５７】
このようにして製造される本発明の発泡シートの密度は、本発明の効果である軽量性や断熱性を充分とする観点から、９０〜６００ｋｇ／ｍ3、さらには９０〜２５０ｋｇ／ｍ2、とくには９０〜１７０ｋｇ／ｍ3、ことには９０ｋｇ／ｍ3以上１５０ｋｇ／ｍ3未満が好ましい。密度が９０ｋｇ／ｍ3未満の場合、本発明の効果である熱成形性が損われやすい。また、密度が６００ｋｇ／ｍ3こえる場合、本発明の効果であるコスト低減の効果が損われる。
【００５８】
また、本発明の発泡シートは、通常０．５〜５ｍｍの厚さである。厚さが０．５ｍｍ未満または５ｍｍをこえる場合、本発明の効果である熱成形性が損われる傾向にある。
【００５９】
さらに、本発明の発泡シートは、独立気泡率が６０％以上、さらには６５％以上であるのが好ましい。独立気泡率が６０％未満の場合、本発明の効果である熱成形性が損われる傾向にある。独立気泡率の上限は、１００％であるが、通常、９９％であるのが製造しやすい点から好ましい。
【００６０】
また、本発明の発泡シートの製造では、熱形成して得ようとする成形品の形状に応じ、本発明における発泡シートの加熱時の伸びやすさや発泡シート中の気泡形状を成形に適するように調節する目的で、たとえば、押し出された発泡シートの引取速度、環状ダイ径と冷却筒（マンドレル）径との比などを調節することにより、適宜の比率で発泡シートを延伸する方法や、押し出された発泡シートの表面に温度制御された空気を吹き付ける方法を、好ましく用いることができる。
【００６１】
また、本発明の発泡シートは、少なくとも片面にポリプロピレン系樹脂を主成分とする非発泡層を形成した多層発泡シートであってもよい。
【００６２】
前記ポリプロピレン系樹脂として好ましく用いられるものの具体例としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンとほかの単量体とのブロック共重合体、プロピレンとほかの単量体とのランダム共重合体またはこれらの混合物があげられる。
【００６３】
前記ほかの単量体の好ましい例としては、エチレン、ブテン−１、オクテン−１があげられ、その含有量としては、０．５〜２０％のものが好ましい。
【００６４】
前記主成分とするとは、非発泡層を構成する成分の８０％以上が前記ポリプロピレン系樹脂であることを意味し、主成分以外の成分として、たとえばポリエチレン、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体などがあげられる。
【００６５】
前記非発泡層を形成する方法にはとくに限定はなく、熱ラミネート法、バインダーラミネート法など、公知の方法が用いられ得る。
【００６６】
好ましい具体的な例として、たとえば，前記のポリプロピレン系樹脂を主成分とするフィルムと発泡シートとを加熱されたロールを通して融着一体化する方法、接触面に接着剤を塗布したフィルムと発泡シートとを加熱されたロールを通し、接着剤を介して両者を圧着する方法、前記のポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物を押出機で溶融させ、ダイから薄膜状に押し出した溶融物を発泡シート上に積層して非発泡層を形成したのち、ロールを通して圧着し多層発泡シートとする方法、前記溶融物を発泡シート上に積層する際、さらにフィルムを重ねて３層構造としたのち、ロールを通して圧着し多層シートとする方法などがあげられる。
【００６７】
前記非発泡層の厚さとしては、一般に１０〜２５０μｍ程度のものが、本発明の効果である熱成形性を損うことなく、容易に多層発泡シートが得られる点から好ましい。
【００６８】
本発明の発泡シートまたは多層発泡シートは、公知の熱成形法により各種雑貨、各種容器（カップ、ボウル、トレーなど）、自動車部材、建材などに好適に用いられる成形体とすることができる。
【実施例】
【００６９】
つぎに、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に制限されるものではない。
【００７０】
製造例１〜５
原料ポリプロピレン（三井住友ポリオレフィン（株）製、Ｅ１０２、２３０℃でのメルトフローインデックス２ｇ／１０分）１００部と、ラジカル重合開始剤であるｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルモノカーボネート（日本油脂（株）製、パーブチルＩ）０．３部とをリボンブレンダーで撹拌混合した配合物を、計量フィーダーで２軸押出機（（株）日本製鋼所製、ＴＥＸ４４ＸＣＴ−３８）に供給し、液添ポンプを用いて押出機途中からイソプレンを、原料ポリプロピレン１００部に対して２．５部の割合で供給し、前記２軸押出機中で溶融混練し、溶融押し出しすることにより、樹脂組成物１（以下、樹脂１という）のペレットを得た。
【００７１】
前記２軸押出機は、同方向２軸タイプであり、スクリュー径が４４ｍｍφであり、最大スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）が３８であった。この２軸押出機のシリンダー部の設定温度を、イソプレン単量体圧入までは１８０℃、イソプレン圧入以降は２００℃とし、スクリュー回転速度を１５０ｒｐｍに設定した。
【００７２】
また、表１に示したように原料ポリプロピレンの種類、ラジカル重合開始剤の量、イソプレンの量をそれぞれ変更した他は樹脂１と同様にして樹脂組成物２（以下、樹脂２という）、樹脂組成物３（以下、樹脂３という）、樹脂組成物４（以下、樹脂４という）、樹脂組成物５（以下、樹脂５という）のペレットを得た。
【００７３】
表１に樹脂１〜樹脂５、および樹脂６として比較例で用いるポリプロピレン（Ｂａｓｅｌｌ社製のホモポリプロピレン、ＰＦ−８１４、メルトフローレート３ｇ／１０分）の２１０℃における零剪断粘度を示す。
【００７４】
なお、表１中のＰＬ５００Ａはサンアロマー社製ホモポリプロピレン、メルトフローレート３．３ｇ／１０分、Ｂ１０１ＷＡＴは三井住友ポリオレフィン（株）製ホモポリプロピレン、メルトフローレート０．５ｇ／１０分、Ｊ１０４Ｗは三井住友ポリオレフィン（株）製ホモポリプロピレン、メルトフローレート５ｇ／１０分、ＰＦ−８１４（樹脂６）はＢａｓｅｌｌ社製ホモポリプロピレン、メルトフローレート３ｇ／１０分である。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
実施例１
樹脂ａとして樹脂１  ３０部と、樹脂ｂとしてポリプロピレン（サンアロマー社製、ＰＬ５００Ａ、２１０℃における零剪断粘度０．０８×１０5Ｐａ・ｓｅｃ、メルトフローレート３．３ｇ／１０分）（以下、樹脂７という）７０部、樹脂ａと樹脂ｂとの合計量１００部に対して重曹−有機酸系化学発泡剤のマスターバッチ（大日精化工業（株）製、ＰＯ５１０Ｋ）２部とをリボンブレンダーで混合した。
【００７７】
得られた混合物を第一段目のシリンダー径が６５ｍｍ、第二段目のシリンダー径が９０ｍｍのタンデム型押出機に供給し、第一段目の押出機において２２０℃で溶融した。さらに、第一段目の押出機の先端部において発泡剤のイソブタンを前記混合物１００部に対して２．３部圧入したのち溶融混練し、ついで１６０℃に冷却し、直径６８ｍｍ、リップ部の間隙０．３ｍｍの環状ダイより押出したのち外径が１００ｍｍφのマンドレルに引き取り、ロール状に巻き取ことにより発泡シートを得た。
【００７８】
得られた発泡シートの厚さ、密度、独立気泡率、光沢度、ドローダウンを下記方法により測定した。
【００７９】
さらに、後述する開口部が６００ｍｍ×６００ｍｍのクランプ枠に固定した発泡シートを後述するように温調した単発成形機内で６０秒間加熱したのち、開口部１１ｃｍ×１１ｃｍ、深さ３．５ｃｍの金型により角型トレー状に成形し、発泡成形品を得た。
【００８０】
得られた成形品を、以下の基準により分類し、発泡シートの成形性を評価した。
【００８１】
つぎに、前記成形品の内部、深さ２．５ｃｍまで９８℃の熱湯を注ぎ入れ、３００秒後の成形品内部の熱湯の温度Ｔ1および成形品外部表面の温度Ｔ2を測定した。この結果を以下の基準により分類し、成形品の断熱性を評価した。
結果を表２に示す。
【００８２】
（厚さ）
幅方向に１０ヵ所の厚さをノギスで測定して平均して算出した。
【００８３】
（密度）
重量と水没法により求めた体積とから算出した。
【００８４】
（独立気泡率）
マルチピクノメータ（湯浅アイオニクス（株）製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８５６に準じて測定した。
【００８５】
（光沢度）
幅方向の１０箇所について、グロスチェッカー（（株）堀場製作所製、ＧＬＯＳＳ  ＣＨＥＣＫＥＲ  ＩＧ−３３０）を用いて、測定角６０度にて測定して、その平均値を算出した。
【００８６】
（ドローダウン）
得られた発泡シートから、６３５ｍｍ×６３５ｍｍの大きさのサンプルを切り出し、開口部が６００ｍｍ×６００ｍｍのクランプ枠に固定し、これをヒータが上下に配列してある成形機の加熱炉内に導いて１００秒間加熱したのち、加熱炉より導き出した直後のサンプル中央部の垂れ下がり量を測定し、ドローダウン量とした。
用いた成形機はセンバシステム社製ＶＡＳ−６６−４５Ｔ単発成形機であり、温調はサンプルの直上直下にあるヒータを１８０℃に、その他のヒータは発泡シートの全面に渡り中心部と同等の温度となるように設定した。
【００８７】
（成形性）
○：成形品の全体にわたり厚さが均一で、二重うちなどによるしわが見られない。
×：成形品の一部に厚さ不均一な部分やしわが見られる。
【００８８】
（断熱性）
○：Ｔ1−Ｔ2の値が２５℃以上。
△：Ｔ1−Ｔ2の値が１５℃以上２５℃未満。
×：Ｔ1−Ｔ2の値が１５℃未満。
【００８９】
実施例２〜１３および比較例１〜１１
表２、３に示したように、樹脂ａおよび樹脂ｂの種類および配合量、発泡剤の量を変更したほかは実施例１と同様にして発泡シートを得、評価した。
結果を表２、３に示す。
【００９０】
実施例１４
実施例１で得られた発泡シートの片面に、接触面に塩素化ポリプロピレン系接着剤が塗布された厚さ１００μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（トーセロ（株）製、ＲＸＣ−３）とを、２００℃に加熱されたロールを通して圧着して多層発泡シートを得、実施例１と同様にして評価した。
結果を表２に示す。
【００９１】
実施例１５
実施例７で得られた発泡シートの片面に、接触面に塩素化ポリプロピレン系接着剤が塗布された厚さ１００μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（トーセロ（株）製、ＲＸＣ−３）とを、２００℃に加熱されたロールを通して圧着して多層発泡シートを得、実施例１と同様にして評価した。
結果を表２に示す。
【００９２】
【表２】
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【００９３】
【表３】
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【００９４】
表２、３から明らかなように、本発明の発泡シートおよび多層発泡シートは、密度が低くても独立気泡率が高いことに加え、ドローダウンが小さく、成形性にも優れる。
【００９５】
また、低い密度のまま汎用ポリプロピレンである樹脂ｂの使用比率を高くしても高い独立気泡率や小さいドローダウンは保たれ、良好な熱成形性を示していることから、大きくコストを低減できるという効果を奏する。また、光沢も良好になる。さらに、密度が低い本発明の発泡シートから作製した成形品は、断熱性に優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】ポリプロピレン系樹脂の零剪断粘度を求めるのに使用する、時間ｔとクリープコンプライアンスＪ（ｔ）との関係を求めたグラフの一例であり、該グラフの直線と見なせる部分における近似直線の傾きの逆数が零剪断粘度になる。
【図１】
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