(57)【要約】【課題】戸籍の異動に関わらず戸籍と住民記録情報の確実な特定を可能にする。【解決手段】認証用媒体に対し読取り処理を行った読取り装置より認証用媒体に格納されているＩＤ情報を取得するステップと、前記ＩＤ情報を媒体管理データベースに照合し該当する住基個人番号を認識するステップと、入力インターフェイスを通じて受け付けた交付対象に応じて戸籍データベースまたは住民記録データベースの少なくともいずれかに対し住基個人番号をキーとした情報検索処理を要求するステップと、前記要求に応じて戸籍データベースまたは住民記録データベースから返された検索情報を取得するステップと、前記検索情報から前記申請者から交付対象とされた戸籍証明書または住民記録の証明書の少なくともいずれかを生成し、出力インターフェイスに出力するステップとを実行する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸籍や住民記録等の証明書交付をコンピュータにより行う方法であって、
証明書交付を希望する申請者が提示する認証用媒体に対し読取り処理を行った読取り装置より、前記認証用媒体に格納されているＩＤ情報を取得するステップと、
前記ＩＤ情報を、認証用媒体のＩＤ情報と住基個人番号との関係を設定した媒体管理データベースに照合し、該当する住基個人番号を認識するステップと、
入力インターフェイスを通じて前記申請者より指定を受け付けた交付対象に応じて、戸籍情報を管理する戸籍データベースまたは住民記録を管理する住民記録データベースの少なくともいずれかに対し、前記住基個人番号をキーとした情報検索処理を要求するステップと、
前記要求に応じて戸籍データベースまたは住民記録データベースから返された検索情報を取得するステップと、
前記取得した検索情報から、前記申請者より交付対象とされた戸籍証明書または住民記録の証明書の少なくともいずれかを生成し、出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする証明書交付方法。
【請求項２】
前記戸籍データベースまたは当該戸籍データベースと前記媒体管理データベースとを仲介する付帯データベース、および住民記録データベースは、これらデータベースに登録されている各個人のレコード毎に、該当する個人の住基個人番号が関連づけされていることを特徴とする請求項１に記載の証明書交付方法。
【請求項３】
住民記録データベースにおける住基個人番号をキーとした情報検索処理の結果得られた住民記録情報と、戸籍データベースにおける住基個人番号をキーとした情報検索処理の結果得られた戸籍情報とを照合し、両者における氏名、生年月日、本籍、および筆頭者氏名の少なくともいずれかが一致するか判定するステップと、
前記判定において氏名、生年月日、本籍、および筆頭者氏名の少なくともいずれか又は全部が一致した場合に、前記証明書の生成または出力インターフェイスへの出力を実行するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の証明書交付方法。
【請求項４】
前記戸籍データベースにおいて各戸籍の異動状況が管理されており、前記情報検索処理により戸籍情報を得た際に、当該戸籍情報に関する異動状況を認識するステップと、
前記異動状況が異動中であった場合、前記証明書の生成または出力インターフェイスへの出力の処理を停止するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の証明書交付方法。
【請求項５】
戸籍や住民記録等の証明書交付を行うシステムであって、
証明書交付を希望する申請者が提示する認証用媒体に対し読取り処理を行った読取り装置より、前記認証用媒体に格納されているＩＤ情報を取得する手段と、
前記ＩＤ情報を、認証用媒体のＩＤ情報と住基個人番号との関係を設定した媒体管理データベースに照合し、該当する住基個人番号を認識する手段と、
入力インターフェイスを通じて前記申請者より指定を受け付けた交付対象に応じて、戸籍情報を管理する戸籍データベースまたは住民記録を管理する住民記録データベースの少なくともいずれかに対し、前記住基個人番号をキーとした情報検索処理を要求する手段と、
前記要求に応じて戸籍データベースまたは住民記録データベースから返された検索情報を取得する手段と、
前記取得した検索情報から、前記申請者より交付対象とされた戸籍証明書または住民記録の証明書の少なくともいずれかを生成し、出力インターフェイスに出力する手段と、
を含むことを特徴とする証明書交付システム。
【請求項６】
戸籍や住民記録等の証明書交付を行う方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
証明書交付を希望する申請者が提示する認証用媒体に対し読取り処理を行った読取り装置より、前記認証用媒体に格納されているＩＤ情報を取得するステップと、
前記ＩＤ情報を、認証用媒体のＩＤ情報と住基個人番号との関係を設定した媒体管理データベースに照合し、該当する住基個人番号を認識するステップと、
入力インターフェイスを通じて前記申請者より指定を受け付けた交付対象に応じて、戸籍情報を管理する戸籍データベースまたは住民記録を管理する住民記録データベースの少なくともいずれかに対し、前記住基個人番号をキーとした情報検索処理を要求するステップと、
前記要求に応じて戸籍データベースまたは住民記録データベースから返された検索情報を取得するステップと、
前記取得した検索情報から、前記申請者より交付対象とされた戸籍証明書または住民記録の証明書の少なくともいずれかを生成し、出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする証明書交付プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の証明書交付方法プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証明書交付方法、システム、プログラム、および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
官公庁などにおいて業務の電子化が推進される潮流が昨今大きくなっている。この中で、戸籍や住民記録の証明書を自動交付する技術について提案が始まろうとしている。例えば、住民記録データおよび戸籍データの双方をシームレスに検索することを課題として、住民記録データを記録管理する住民データベースと、戸籍情報を記録管理する戸籍データベースと、検索キーを入力する検索キー入力手段と、入力された検索キーを用いた検索要求を上記住民データベースおよび上記戸籍データベースの双方に関して実行する手段と、上記住民データベースおよび上記戸籍データベースを用いた検索結果を表示する手段とを有することを特徴とする住民記録データ・戸籍データ検索装置が提案されている（特許文献１）。
また、戸籍データベースに対して行われた追加・更新を住民記録データベースにも反映させ、住民記録データベースに対して行われた更新を戸籍データベースにも反映させることを目的として、各戸籍筆頭者に対応する本籍地と該筆頭者によって代表される戸籍構成員の各々についての情報とを格納する戸籍データベースと、特定の該筆頭者の該本籍地を変更するよう指示されたとき該戸籍データベース上の該本籍地を更新し、関連する構成員に与えられた個人番号と変更された該本籍地とを出力する戸籍情報処理部と、各住民に対応してその本籍地を格納する住民記録データベースと、該個人番号と更新された該本籍地とを入力し、該住民記録データベース上で該個人番号に対応する住民の該本籍地を更新する住民記録処理部とを有することを特徴とする戸籍情報と住民記録との連動システムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２０３０８３号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開平７−２１９９９８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来手法には改善点が存在した。すなわち、戸籍データベースおよび住民記録データベースを通じて同一個人のレコードについては共通する固定的なキーを設定、利用する技術が提案されなかった点である。例えば、住民記録と戸籍とを、氏名、生年月日、住所等の同一検索キーで検索可能とするとしても、住民記録データベースと戸籍データベースとは独立して運用されデータの整合性が取れていない場合もあり、住民記録データベースの検索結果と戸籍データベースの検索結果とで確実に同一個人が検索できないことも危惧されていた。
【０００６】
また、所定個人の戸籍を戸籍データベースにおいて特定する検索キーとして戸籍個人番号が考えられるが、当該戸籍個人番号は婚姻などによる戸籍異動が発生した場合、新たな番号が設定されて不変ではない。したがって、この戸籍個人番号を住民カード（例：磁気カード、ＩＣカード等）等におけるＩＤと関連付けて管理するとしても、前記したような戸籍異動が発生する度に住民カードのＩＤと戸籍個人番号との関連付けを再設定しなければならず運用上コスト等の上昇につながりかねない。加えて、このような再設定処理中においては証明書自動交付等の処理が継続できないという問題もあった。
【０００７】
勿論、住民記録データベースおよび戸籍データベースから同一検索キーで同一個人を確実に特定しかねる上記現状では、同一の住民カードから戸籍証明書と住民記録関係の証明書のどちらも自動交付可能という状況を提案することも望めなかった。
【０００８】
そこで本発明はこのような経緯に基づいてなされたもので、戸籍の異動に関わらず戸籍と住民記録情報の確実な特定を可能にする証明書交付方法、システム、プログラム、および記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の証明書交付方法は、戸籍や住民記録等の証明書交付をコンピュータにより行う方法であって、証明書交付を希望する申請者が提示する認証用媒体に対し読取り処理を行った読取り装置より、前記認証用媒体に格納されているＩＤ情報を取得するステップと、前記ＩＤ情報を、認証用媒体のＩＤ情報と住基個人番号との関係を設定した媒体管理データベースに照合し、該当する住基個人番号を認識するステップと、入力インターフェイスを通じて前記申請者より指定を受け付けた交付対象に応じて、戸籍情報を管理する戸籍データベースまたは住民記録を管理する住民記録データベースの少なくともいずれかに対し、前記住基個人番号をキーとした情報検索処理を要求するステップと、前記要求に応じて戸籍データベースまたは住民記録データベースから返された検索情報を取得するステップと、前記取得した検索情報から、前記申請者より交付対象とされた戸籍証明書または住民記録の証明書の少なくともいずれかを生成し、出力インターフェイスに出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、戸籍や住民記録等の証明書交付を行うシステムであって、証明書交付を希望する申請者が提示する認証用媒体に対し読取り処理を行った読取り装置より、前記認証用媒体に格納されているＩＤ情報を取得する手段と、前記ＩＤ情報を、認証用媒体のＩＤ情報と住基個人番号との関係を設定した媒体管理データベースに照合し、該当する住基個人番号を認識する手段と、入力インターフェイスを通じて前記申請者より指定を受け付けた交付対象に応じて、戸籍情報を管理する戸籍データベースまたは住民記録を管理する住民記録データベースの少なくともいずれかに対し、前記住基個人番号をキーとした情報検索処理を要求する手段と、前記要求に応じて戸籍データベースまたは住民記録データベースから返された検索情報を取得する手段と、前記取得した検索情報から、前記申請者より交付対象とされた戸籍証明書または住民記録の証明書の少なくともいずれかを生成し、出力インターフェイスに出力する手段と、を含むことを特徴とする証明書交付システムにかかる。
【００１１】
更に、戸籍や住民記録等の証明書交付を行う方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、証明書交付を希望する申請者が提示する認証用媒体に対し読取り処理を行った読取り装置より、前記認証用媒体に格納されているＩＤ情報を取得するステップと、前記ＩＤ情報を、認証用媒体のＩＤ情報と住基個人番号との関係を設定した媒体管理データベースに照合し、該当する住基個人番号を認識するステップと、入力インターフェイスを通じて前記申請者より指定を受け付けた交付対象に応じて、戸籍情報を管理する戸籍データベースまたは住民記録を管理する住民記録データベースの少なくともいずれかに対し、前記住基個人番号をキーとした情報検索処理を要求するステップと、前記要求に応じて戸籍データベースまたは住民記録データベースから返された検索情報を取得するステップと、前記取得した検索情報から、前記申請者より交付対象とされた戸籍証明書または住民記録の証明書の少なくともいずれかを生成し、出力インターフェイスに出力するステップと、を含むことを特徴とする証明書交付プログラムにかかる。このプログラムは、前記各ステップの動作を行うためのコードから構成されている。
【００１２】
また、前記証明書交付プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にかかる。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における証明書交付証明書交付システムとしての自動交付機を含むネットワーク構成図である。本発明における証明書交付システムとしての自動交付機１００は、例えば戸籍証明書や住民記録の証明書を交付する官公庁等に設置されることが想定できる。そして本発明の証明書交付方法を実現するコンピュータとして、プログラムを適宜なメモリに格納し、演算装置が当該プログラムに基づいて証明書交付方法を実行する。
【００１５】
前記自動交付機１００は、カードリーダ１０１、戸籍証明書発行部１１０および住基関連証明書発行部１２０から主として構成される。カードリーダ１０１は、証明書交付を望む住民が所持する住民カード（認証用媒体）に対し読取りを行って、当該住民カードに記録されているカード番号（認証用媒体のＩＤ情報）を取得する役割を担う。また、前記住民カードの形態や格納情報の属性に応じて当該カードリーダ１０１の機能が設定されているものとする。
【００１６】
前記戸籍証明書発行部１１０は、暗証番号チェック部１１１、対象戸籍状態チェック部１１２、証明書編集部１１３、証明書発行・統計処理部１１４、ジャーナル登録部１１５から構成されている。暗証番号チェック部１１１は、カードリーダ１０１が読み取ったカード番号と、申請者より適宜な入力インターフェイスを通じて受け付けた暗証番号とを、カード管理データベースシステム１３０に照会して、該当カード番号に対応した暗証番号が入力されているか否かを判定する。前記暗証番号が許可された回数以内のリトライで一致しなければ証明書交付の処理を停止する制御も担う。
【００１７】
また、前記カード番号を同様に照会し、これに対応する住基個人番号をカード管理データベースシステム１３０より取得する。なお、カード管理データベースシステム１３０は、カード番号をキーとしてカード所持者（証明書交付の申請者たる住民）の住基個人番号やその他の個人情報等が関連づけされたカード管理データベース１３１を備えている。暗証番号チェック部１１１は、前記取得した住基個人番号をキーとして、対象の住民記録情報を住民記録データベースシステム１４０に対する検索要求を発し、住民記録情報（氏名や生年月日など）を取得する。
【００１８】
一方で、前記住基個人番号を戸籍データベースシステム１５０にも送って、該当する戸籍情報を取得する。そして、戸籍データベースシステム１５０から取得した戸籍情報（の全部または一部）と住民記録データベースシステム１４０より取得した住民記録情報（氏名や生年月日など）とを照合し一致／不一致を判定する。ここで一致すれば証明書交付の処理を続行し、不一致となれば当該処理を停止する。
【００１９】
また、対象戸籍状態チェック部１１２は、上述のように戸籍データベースシステム１５０から取得した戸籍情報をチェックし、証明書発行が抑止されている戸籍（異動中戸籍、職員が発行不可のフラグを設定した戸籍、管掌者が不在の戸籍など）か否かを確認する。ここで発行抑止状態の戸籍であると判定したならば証明書交付処理を停止し、他方、発行可能であれば処理を続行する制御を行う。
【００２０】
証明書編集部１１３は、戸籍データベースシステム１５０より取得した戸籍情報を、例えば定型フォームなどにはめこみ処理し戸籍証明書（或いは住民記録の証明書）を編集する。また、証明書発行・統計更新部１１４は、前記の如く編集した戸籍証明書等を印刷し、一方でその印刷部数を戸籍データベースシステム１５に送付する処理を行う。この際、戸籍データベースシステム１５０は、前記印刷部数の情報を処理して発行統計の情報更新を行うこととなる（戸籍サーバ１５５における発行統計更新部１５７）。また、ジャーナル登録部１１５は、上記各処理の履歴を作成し自動交付機１００内の適宜なファイルに登録する処理を担う。
【００２１】
他方、住基関連証明書発行部１２０は、前記戸籍証明書発行部１１０について上記に説明したのと同様に、住民カードのカード番号をキーに住民記録データベースシステム１４０より該当する住民記録を取得し、証明書交付の申請者に対して証明書の印刷・出力を実行する。
【００２２】
なお、図示してないが他に、自動交付機１００がネットワーク１２５（バス等の装置内配線の意含む）を通じて各種データベースシステム１３０、１４０、１５０と接続してデータ通信を実行するＩ／Ｏ、情報出力を担う出力インターフェイス、および住民などユーザからの選択や指示を受け付ける入力インターフェイスらを備えている。
【００２３】
上記のような自動交付機１００に対し、ネットワーク１２５等を通じて結ばれるのが各種データベースを管理するデータベースシステム１３０、１４０、１５０である。各データベースシステムは、演算装置、当該演算装置が演算時に使用するメモリ、データ通信を行うＩ／Ｏ、各種プログラムを少なくとも備えている。また、自動交付機１００とネットワーク１２５を介してデータ通信する場合には、サーバ機能を備えている。この場合、ファイヤウォールサーバとして外部からの不正進入を抑止したり、ＷＷＷサーバとして機能可能なものとできる。
【００２４】
前記データベースシステムらは、管理するデータベース毎にカード管理データベースシステム１３０、住民記録データベースシステム１４０、戸籍データベースシステム１５０に分けられるが、勿論、一体あるいは複数を組み合わせて管理するとしてもよい。そのうちカード管理データベースシステム１３０は、上記したようにカード番号をキーとしてカード所持者（証明書交付の申請者たる住民）の住基個人番号やその他の個人情報等が関連づけされたカード管理データベース１３１と、システム管理者等からの指示を受付ける端末１３２からなる。
【００２５】
また、住民記録データベースシステム１４０は、住基番号をキーとして各住民の住基個人番号、氏名、生年月日等の情報が関連づけされた住民記録データベース１４１と、当該システム管理者からの指示等を受け付ける端末１４２とから構成される。
【００２６】
更に、戸籍データベースシステム１５０は、戸籍番号をキーとして戸籍個人番号、氏名、生年月日、戸籍情報を関連づけした戸籍データベース１５１、および当該戸籍データベース１５１と対をなして設置し、戸籍番号をキーに戸籍個人番号、住基個人番号、および附票情報を関連づけした附票データベース１５２、の二つのデータベースを備える。或いは住基個人番号を戸籍データベース１５１に設定するとすれば附票データベース１５２を省略してもよい。
【００２７】
また、ネットワーク１２５を通じて自動交付機１００とデータ通信するサーバ機能として戸籍サーバ１５５を備えている。この戸籍サーバ１５５は、自動交付機１００から照合依頼のあった住基個人番号を検索キーとして戸籍情報の検索を行う対象戸籍検索部１５６と、戸籍証明書の交付に伴う発行統計の情報を管理する発行統計更新部１５７とを有する。他に他システム１３０、１４０と同様に端末１５３を備える。
【００２８】
なお、上記各データベースシステム１３０、１４０、１５０は、例えばデータベース管理システム（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）としての機能を備えているとする。このデータベース管理システム（以下、ＤＢＭＳ）は、データベースの維持・運用を行う専用のソフトウエアである。ＤＢＭＳは、どのようなデータの構成にも対応するため、汎用的なデータの管理構造をあらかじめ持っており、このデータ・モデルに合わせてデータベースを構築していく。ＤＢＭＳで管理しているデータを利用する場合、具体的なデータの問い合わせ（クエリー）方法と検索のための索引（インデックス）を使用する。
【００２９】
また、自動交付機１００、各データベースシステム１３０、１４０、１５０らをそれぞれつなぐネットワークに関しては、専用回線やインターネットの他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３０】
次に、本発明の証明書交付方法において、前記カード番号から戸籍情報を特定する手順の概要について各データベース１３１、１４１、１５１を絡めて説明しておく。図２は住基個人番号を、住民記録ＤＢシステムと戸籍ＤＢシステムの附票ＤＢとの共通キーに設定した場合のデータ関連図であり、図３は住基個人番号を、住民記録ＤＢシステムと戸籍システムとの共通キーとした場合のデータ関連図である。
【００３１】
図２に示す例では住基個人番号を附票データベース１５２（戸籍データベース１５１と連動し、戸籍の個人情報と１：１の関連付けがされている）のデータに設定している。この場合、自動交付機１００は、申請者が提示した住民カード２００のカード番号をキーにして、まずカード管理データベースシステム１３０に対して該当住基個人番号の検索を要求する。カード管理データベースシステム１３０はこれを受けてカード管理データベース１３１において、カード番号１３３を参照して該当レコードを抽出する。抽出したレコードには住基個人番号１３４および暗証番号などのカード情報１３５が含まれる。
【００３２】
このようにして得られた住基個人番号１３４から、住民記録データベースシステム１４０における住民記録データベース１４１と、戸籍データベースシステム１５０における附票データベース１５２とにおける該当住民のレコードが検索できる。戸籍データベースシステム１５０では更に附票データベース１５２で得られた戸籍個人番号１６１を共通キーとして該当住民の氏名１６４および生年月日１６５、ならびに本籍１６７および筆頭者氏名１６８に加えて戸籍情報１６６が検索出来る。
【００３３】
他方、図３のように前記戸籍データベース１５１のデータに住基個人番号を直接設定するとすれば、カード管理データベース１３１から検索された住基個人番号をキーにして前記戸籍情報１６６等がダイレクトに検索可能である。附票データベース１５２を利用するか否かは戸籍データベースシステム１５０の運営状況等に応じて適宜定めることが可能である。
【００３４】
図４は戸籍および住民記録の異動時におけるデータ関連図である。次に、住民記録や戸籍の異動が発生した場合、データの関連具合がどのように変化するか、或いはしないのかを概説する。例えばある家庭の戸籍に入っている女性（図中では“○○花子”）のデータが、結婚を機にどのように扱われるのか、氏名１６４、戸籍個人番号１６１、および住基個人番号１６２を例にとる。当該女性に関する戸籍データベース１５１および附票データベース１５２におけるデータは、結婚を機に氏名１６４の“氏”が変更され、また結婚相手の男性の戸籍に入ることとなり戸籍個人番号１６１も変更される。しかし、住基個人番号１６２は戸籍異動に際しても不変である。
【００３５】
他方、住民記録データベース１４１においては、上記の様な氏変更や住所変更などの戸籍異動に際し、氏名１４５および住基情報１４７に含まれる住所について変更がなされる。しかしやはり住基個人番号１４４については不変となるのである。従って、本発明の如く住基個人番号を共通キーとして設定を行えば、カード管理データベース１３１においても、カード番号１３３と住基個人番号１３４の対応づけを行っておくことで戸籍異動に無関係に安定したデータ管理を行うことができる。
【００３６】
図５は住基個人番号を戸籍個人特定情報とした場合の証明書自動交付運用例である。ここでは、戸籍が最初に管内編製され、その後、管内に住民登録する場合の業務フローが想定されている。住民に対する証明書自動交付は、住民サービスの一環であるため、住民登録がなされた時点で住民には住民カードが交付され、証明書の自動交付が可能となる。よって管内に戸籍だけが編製されており住民登録されていない場合は住民票も戸籍も自動交付対象にならない。住民登録された後（転入届提出後）に住民カードにより証明書自動交付可になるのである。
【００３７】
また、住民票の場合、転居や本籍変更・氏名変更などの異動が発生しても継続して自動交付可能である。なお、戸籍の異動中は証明書の交付は適切でないため、交付抑止処理を行う。一方、戸籍異動に際しては、当該戸籍異動が発生しても戸籍を特定する住基個人番号は変更ないため、カード管理データベースシステム１３０の変更は不要である。これに対して従来の運用方法では、戸籍異動が発生した場合、戸籍個人を特定する戸籍個人番号が変更されるため、カード管理データベースシステム１３０にて住民カード番号と戸籍個人番号との再関連付けを行うことが必要であった。
【００３８】
以下、本発明の証明書交付方法の実際手順について画面遷移例を参照しつつ説明を行う。なお、以下で説明する証明書交付方法に対応する各種動作は、自動交付機１００が備えるプログラムによって実現される。そしてこのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図６は本実施形態における証明書交付方法の実際手順１を示すフロー図であり、図７は本実施形態における証明書交付方法の実際手順２を示すフロー図である。また、図８〜１０に画面遷移例１〜３を示す。なお、ここでの実施形態において自動交付機１００、カード管理データベースシステム１３０、戸籍データベースシステム１５０の各処理を説明するが、自動交付機１００が一体に処理するとしてもよい。
【００３９】
ある住民が戸籍証明書の交付を希望して自動交付機１００に対面しているものとする。そして、自動交付機１００の入力インターフェイス（図８における初期メニュー画面８００）を通じて「戸籍証明書の発行」（図８中で“戸籍の記載事項証明”のボタン）が前記住民より指示されたとする（ｓ６００）。自動交付機１００は証明書交付のサービスを開始する電文をカード管理データベースシステム１３０との間でやりとりし（ｓ６０１）、交付機状況をデータベース６００において確認した（ｓ６０２）結果を受け、カード挿入画面８１０を出力する（ｓ６０３）。
【００４０】
この画面８１０を認識した前記住民は、住民カード２００をカードリーダ１０１に挿入し、自動交付機１００ではこれを受付ける（ｓ６０４）。そして、該当住民に関する暗証番号の情報要求を暗証要求電文としてカード管理データベースシステム１３０に送信する（ｓ６０５）。この要求電文にはカード番号の情報が含まれている。カード管理データベースシステム１３０では、当該カード番号をキーとしてカード管理データベース１３１を検索し、該当する住民に関する暗証番号および住基個人番号を抽出する（ｓ６０６）。また一方で、戸籍データベースシステム１５０に証明書交付の抑止設定有無を問い合わせし、戸籍データベースシステム１５０での照合（ｓ６０７）の結果を取得する。ここで交付の抑止が設定されていると判定されたならば、交付禁止の旨が自動交付機１００に返される。自動交付機１００ではその旨を入力インターフェイスに出力し処理を終了する（ｓ６０９）。他方、交付が抑止されていなければ暗証番号入力画面８２０を出力する（ｓ６０８）。
【００４１】
住民はこの画面８２０において暗証番号を入力し、自動交付機１００ではこれを受付ける（ｓ６１０）。そして前記したようにカード管理データベースシステム１３０より取得している該当住民の暗証番号と前記受け付けた暗証番号とを照合し、一致不一致をチェックする（ｓ６１１）。また一方で、住基個人番号、カード番号、氏名、生年月日に基づいて戸籍情報要求電文をカード管理データベースシステム１３０に送信し、戸籍情報の要求を実施する。
【００４２】
カード管理データベースシステム１３０ではこれを受信して適宜なデータ形式に編集し（ｓ６１２）、戸籍データベースシステム１５０に転送する。戸籍データベースシステム１５０はこれを受信し、前記住基個人番号から附票データベース１５２において戸籍個人番号を認識するとともに、戸籍データベース１５１から該当住民の氏名、生年月日、戸籍情報（管掌者情報、構成員など含む）等を抽出する。そしてそれらデータをカード管理データベースシステム１３０に返す。
【００４３】
自動交付機１００は前記データをカード管理データベースシステム１３０を通じて取得する。取得しデータについては、戸籍データベースシステム１５０より返信された内容と上記取得済みの住民記録データベース１４１の「氏名」「生年月日」とを突合処理し、一致／不一致を判定する。ここでの判定結果が一致となれば以後処理を続行し、不一致ならば処理を停止する。また、住民により入力された暗証番号が許可された回数以内のリトライで一致しなければ処理を停止する。なお、前記突合処理される項目として「本籍」あるいは「筆頭者氏名」の少なくとも１つを加えるものとしてもよい。
【００４４】
暗証番号にも問題ないとなれば、続いて生年月日の入力画面８３０を出力する（ｓ６１４）。住民から生年月日の入力を受け受けたならば（ｓ６１５）、既に住民記録データベース１４１或いは戸籍データベース１５１から取得している生年月日の情報と照合し生年月日のチェックを行う（ｓ６１６）。ここで生年月日にも問題がないと判定されれば本人意思確認画面９００（図９参照）を出力する（ｓ６２０）。
【００４５】
一方、カード管理データベースシステム１３０を通じて、戸籍データベースシステム１５０に対する戸籍個人情報（氏名、身分事項など）の取得依頼を行う（ｓ６１７、ｓ６１８）。他方、桁あふれ情報がある場合には、カード管理データベースシステム１３０を介して戸籍データベースシステム１５０に対し、桁あふれの情報検索を行うこととする（ｓ６１９）。
【００４６】
前記本人意思確認画面９００において前記住民により本人である旨の“はい”ボタンが押下されたならば、自動交付機１００はこれを受け付けて（ｓ６２１）、該当住民の戸籍について証明書交付可能な構成員や印刷頁数について認識しておく（ｓ６２２）。そして個人交付禁止の交付抑止の設定を確認し（ｓ６２３）、個人選択画面９１０を出力する（ｓ６２４、ｓ６２５）。
【００４７】
前記画面９１０において住民が、例えば家族の内、どの構成員の証明書交付を希望するかの個人選択を行った場合、これを受け付けて（ｓ６２６）、確認の意思を認識する（ｓ６２７）。続いて、部数入力画面９２０を出力し、住民に対して証明書の必要部数を問い合わせる（ｓ６２８）。住民はこれを閲覧して、必要部数を入力する。自動交付機１００ではこれを受け付けて（ｓ６２９）、証明書交付の請求内容について最終確認を行う画面９３０を出力する（ｓ６３０）。
【００４８】
そこで、確認の意思に対応するボタンが押下されたならばこれを認識し（ｓ６３１）、手数料算定の上（ｓ６３２）、手数料投入画面１０００（図１０参照）を出力する（ｓ６３３）。住民はこの画面１０００で示された手数料に応じて所定金額を自動交付機１００に投入し決済を行う。
【００４９】
手数料決済が済んだならば、カード排出画面１０１０を出力し（ｓ６３４）、住民カード２００の排出処理を実行する（ｓ６３８）。他方、今回の証明書交付処理に際して発行した証明書の発行総数や発行種別の情報をカード管理データベースシステム１３０を通じて戸籍データベースシステム１５０に送信する。これにより、戸籍データベース１５１の該当住民のレコードにおいて証明書交付履歴が更新される。また証明書交付の統計データを蓄積している統計データベース７００も更新される。またこれら更新処理に伴って証明書の発行番号が生成され、自動交付機１００に返される。
【００５０】
発行番号を認識した自動交付機１００は、領収書受取画面１０２０を出力するとともに（ｓ６３９）、前記発行番号が印字された領収書を印刷する（ｓ６４０）。また、釣り銭が生じている場合には釣り銭排出処理を実行する（ｓ６４１）。
【００５１】
そして、「証明書を発行しています。しばらくおまちください。」といったお知らせメッセージを生成し、これを含む発行中画面１０３０を証明書印刷終了まで出力する（ｓ６４２、ｓ６４２）。自動交付機１００では前記受け付け済みの部数およびこれに応じた頁数を認識し（ｓ６４３）、戸籍証明書の印刷処理を実行する（ｓ６４４）。
【００５２】
印刷が終了した戸籍証明書は、証明書受取画面１１００（図１１参照）の出力（ｓ６４５）とともに、自動交付機１００の適宜な排出口より出力され住民の手にするところとなる。なお、上述した各種ステップにおいて、発行抑止設定がなされている場合や暗証番号のリトライ回数オーバーが生じた場合など、証明書交付処理の停止制御がなされた場合、図１３に示すようなカード受取画面１３００を出力し、住民カード２００の強制排出を実行する。また、証明書交付システムやネットワークなどに障害が発生した場合、図１２に示すような取扱中止画面１２００を出力し住民側にその旨を通知する。
【００５３】
また、証明書交付の取引、障害発生、印刷用紙などの消耗品といったジャーナルデータについては、カード管理データベースシステム１３０および戸籍データシステム１５０に履歴作成依頼を行って、自動交付機１００の適宜な記憶装置にに登録しておく（ｓ６４６〜６４８）。
【００５４】
本発明によれば、戸籍の異動に関わらず戸籍と住民記録情報の確実な特定を可能にする証明書交付方法、システム、プログラム、および記録媒体を提供することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、戸籍の異動に関わらず戸籍と住民記録情報の確実な特定を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における証明書交付証明書交付システムとしての自動交付機を含むネットワーク構成図である。
【図２】住基個人番号を、住民記録ＤＢシステムと戸籍ＤＢシステムの附票ＤＢとの共通キーに設定した場合のデータ関連図である。
【図３】住基個人番号を、住民記録ＤＢシステムと戸籍システムとの共通キーとした場合のデータ関連図である。
【図４】戸籍および住民記録の異動時におけるデータ関連図である。
【図５】住基個人番号を戸籍個人特定情報とした場合の証明書自動交付運用例である。
【図６】本実施形態における証明書交付方法の実際手順１を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における証明書交付方法の実際手順２を示すフロー図である。
【図８】本実施形態の自動交付機における画面遷移例１を示す図である。
【図９】本実施形態の自動交付機における画面遷移例２を示す図である。
【図１０】本実施形態の自動交付機における画面遷移例３を示す図である。
【図１１】本実施形態の自動交付機における証明書受取画面例を示す図である。
【図１２】本実施形態の自動交付機における取扱中止画面例を示す図である。
【図１３】本実施形態の証明書交付不可時におけるカード受取画面例を示す図である。
【符号の説明】
１００  自動交付機
１０１  カードリーダ
１１０  戸籍証明書発行部
１１１  暗証番号チェック部
１１２  対象戸籍状態チェック部
１１３  証明書編集部
１１４  証明書発行・統計更新部
１１５  ジャーナル登録部
１２０  住基関連証明書発行部
１２５  ネットワーク
１３０  カード管理データベースシステム
１３１  カード管理データベース
１４０  住民記録データベースシステム
１４１  住民記録データベース
１５０  戸籍データベースシステム
１５１  戸籍データベース
１５２  附票データベース
１５５  戸籍サーバ
１５６  対象戸籍検索部
１５７  発行統計更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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