(57)【要約】【課題】本発明は、ユーザの個人情報あるいはその個人情報が示す統計情報を提供するときにあって、プライバシ侵害を防止できるような形で、それらのユーザ情報を提供できるようにする新たな技術の実現を目的とする。【解決手段】同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザに対してその都度可変に見える識別子を割り当てて、この可変識別子の持つ性質（ユーザの固定識別子に復号できるという性質）に従ってユーザ情報を検索できるようにする。これにより、ユーザの行動履歴を把握するような場合に、ユーザの識別に用いる固定識別子とユーザの行動履歴とが深く結びつく事態を防止することができるようになることで、ユーザのプライバシを保護できるようになる。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの個人情報あるいはその個人情報が示す統計情報を提供するユーザ情報提供方法であって、
同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザの識別に用いる固定識別子から、前回作成した可変識別子とは異なる可変識別子を生成して、それをユーザに割り当てる過程と、
ユーザ情報の提供要求で指定される上記可変識別子を入手する過程と、
上記入手した可変識別子を復号することで、ユーザ情報の提供要求があるユーザの固定識別子を特定する過程と、
上記特定した固定識別子をキーにして、ユーザの固定識別子に対応付けてユーザ情報を記憶する記憶手段を検索することで、上記特定した固定識別子の指すユーザ情報を検索して、それを提供する過程とを備えることを、
特徴とするユーザ情報提供方法。
【請求項２】
請求項１記載のユーザ情報提供方法において、
上記入手する過程では、上記割り当てた可変識別子から変換されることで生成された、その割り当てた可変識別子の復号符号と同一の符号を復号する可変識別子を入手することを、
特徴とするユーザ情報提供方法。
【請求項３】
ユーザの個人情報あるいはその個人情報が示す統計情報を提供するユーザ情報提供方法であって、
同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザの識別に用いる固定識別子から可変識別子を生成して、それをユーザに割り当てる過程と、
ユーザ情報の提供要求で指定され、上記割り当てた可変識別子から変換されることで生成された、その割り当てた可変識別子の復号符号と同一の符号を復号する可変識別子を入手する過程と、
上記入手した可変識別子を復号することで、ユーザ情報の提供要求があるユーザの固定識別子を特定する過程と、
上記特定した固定識別子をキーにして、ユーザの固定識別子に対応付けてユーザ情報を記憶する記憶手段を検索することで、上記特定した固定識別子の指すユーザ情報を検索して、それを提供する過程とを備えることを、
特徴とするユーザ情報提供方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のユーザ情報提供方法において、
上記提供する過程では、上記記憶手段がユーザ情報の公開についての許諾情報を記憶する場合には、上記特定した固定識別子の指すユーザ情報の内の公開について許諾が得られているユーザ情報を検索して、それを提供することを、
特徴とするユーザ情報提供方法。
【請求項５】
ユーザの個人情報あるいはその個人情報が示す統計情報を提供するユーザ情報提供装置であって、
同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザの識別に用いる固定識別子から、前回作成した可変識別子とは異なる可変識別子を生成して、それをユーザに割り当てる割当手段と、
ユーザ情報の提供要求で指定される上記可変識別子を入手する入手手段と、
上記入手手段の入手した可変識別子を復号することで、ユーザ情報の提供要求があるユーザの固定識別子を特定する特定手段と、
ユーザの固定識別子に対応付けてユーザ情報を記憶する記憶手段と、
上記特定手段の特定した固定識別子をキーにして上記記憶手段を検索することで、上記特定手段の特定した固定識別子の指すユーザ情報を検索して、それを提供する提供手段とを備えることを、
特徴とするユーザ情報提供装置。
【請求項６】
請求項５記載のユーザ情報提供装置において、
上記入手手段は、上記割り当てた可変識別子から変換されることで生成された、その割り当てた可変識別子の復号符号と同一の符号を復号する可変識別子を入手することを、
特徴とするユーザ情報提供装置。
【請求項７】
ユーザの個人情報あるいはその個人情報が示す統計情報を提供するユーザ情報提供装置であって、
同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザの識別に用いる固定識別子から可変識別子を生成して、それをユーザに割り当てる割当手段と、
ユーザ情報の提供要求で指定され、上記割当手段の割り当てた可変識別子から変換されることで生成された、その割り当てた可変識別子の復号符号と同一の符号を復号する可変識別子を入手する入手手段と、
上記入手手段の入手した可変識別子を復号することで、ユーザ情報の提供要求があるユーザの固定識別子を特定する特定手段と、
ユーザの固定識別子に対応付けてユーザ情報を記憶する記憶手段と、
上記特定手段の特定した固定識別子をキーにして上記記憶手段を検索することで、上記特定手段の特定した固定識別子の指すユーザ情報を検索して、それを提供する提供手段とを備えることを、
特徴とするユーザ情報提供装置。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載のユーザ情報提供装置において、
上記提供手段は、上記記憶手段がユーザ情報の公開についての許諾情報を記憶する場合には、上記特定手段の特定した固定識別子の指すユーザ情報の内の公開について許諾が得られているユーザ情報を検索して、それを提供することを、
特徴とするユーザ情報提供装置。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のユーザ情報提供方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるためのユーザ情報提供プログラム。
【請求項１０】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のユーザ情報提供方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるためのユーザ情報提供プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザの個人情報あるいはその個人情報が示す統計情報を提供するユーザ情報提供方法及びその装置と、そのユーザ情報提供方法の実現に用いられるユーザ情報提供プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体とに関する。
【０００２】
本発明は、具体的には、例えば、ＩＤと消費者の行動履歴とを結びつけて利用するようなシステムで用いられ、その利用の際に発生しうるプライバシ侵害を防止できるようにすることを実現する技術に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、店舗側が消費者の購買行動履歴を詳細に記録する場合には、ある消費者がどの商品をいつ購入したかというデータを、その個人に割りふられた固定ＩＤと結びつけることで記録している。
【０００４】
そのようにして消費者の個人情報と結び付けられた購買行動履歴（どのような売り場を見て歩き、どのような商品を順番にカゴにとり、実際にレジで買った商品はどれであるのかといったような情報）は、マーケティング情報としてその後の販売者の商業活動において活用されてきた。
【０００５】
このようなことを背景にして、近年、印刷の代わりにＲＦタグ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔａｇ）  を用いて識別子を割り当てる研究が盛んに行われている。
【０００６】
ＲＦタグは一般にアンテナとＩＣチップなどから構成される微小な装置であり、外部の無線装置と無線通信で情報のやり取りを行うことができるようになっている。無線の到達できる範囲内であれば、外部の無線装置はＲＦタグ内に格納されたバーコードや商品のシリアルナンバーなどを一度に大量に取得することができるので、ＲＦタグを物品に添付したり物品内に格納することにより、物品の流通や在庫の管理などに活用することができる。
【０００７】
しかし、ＲＦタグでは、物品の所有者が気付かないうちに、これらの情報が任意の第三者に取得されてしまい、結果的に物品の所有者が無意識のうちに何らかの監視を受けていることとなってしまう危険性がある。
【０００８】
なお、ＲＦタグについては、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の主宰で、ＲＦタグをさまざまなモノに埋め込み、人の手を介さずにＲＦタグの情報を読み取って、インターネットで利用可能にする各種システムの策定が検討されており、その一つとして、生産物を識別するＥＰＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ）  と商品を識別するＧＴＩＮ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｒａｄｅ  Ｉｔｅｍ  Ｎｕｍｂｅｒ）とを統合する方法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００９】
【非特許文献１】
Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ（ＥＰＣ）  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｒａｄｅ  Ｉｔｅｍ  Ｎｕｍｂｅｒ（ＧＴＩＮ）  〔平成１５年４月１１日検索〕、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｕｔｏｉｄｃｅｎｔｅｒ．ｏｒｇ／ｐｄｆｓ／ＭＩＴ−ＡＵＴＯＩＤ−ＷＨ−００４．ｐｄｆ＞
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術のように、消費者の固定ＩＤと結びつける形で購買行動履歴を記録するという方法を用いていたのでは、消費者の固定ＩＤが知られてしまえば、その消費者の個人的な購買行動履歴がすべて明らかになるという問題があった。
【００１１】
さらに、マーケティング目的とはいえ、明確に特定できる消費者個人の購買行動履歴を、直接的に第三者（この場合は店舗側）が逐一把握し利用することはプライバシ上でも問題となっていた。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、ユーザの個人情報あるいはその個人情報が示す統計情報を提供するときにあって、プライバシ侵害を防止できるような形で、それらのユーザ情報を提供できるようにする新たな技術の実現を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
（イ）第１の構成
上記の目的を達成するために、本発明のユーザ情報提供装置は、ユーザの個人情報あるいはその個人情報が示す統計情報を提供する処理を行うために、（１）同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザの識別に用いる固定識別子から、前回作成した可変識別子とは異なる可変識別子を生成して、それをユーザに割り当てる割当手段と、（２）ユーザ情報の提供要求で指定される可変識別子を入手する入手手段と、（３）入手手段の入手した可変識別子を復号することで、ユーザ情報の提供要求があるユーザの固定識別子を特定する特定手段と、（４）ユーザの固定識別子に対応付けてユーザ情報を記憶する記憶手段と、（５）特定手段の特定した固定識別子をキーにして記憶手段を検索することで、特定手段の特定した固定識別子の指すユーザ情報を検索して、それを提供する提供手段とを備えるように構成する。
【００１４】
この構成を採るときにあって、提供手段は、記憶手段がユーザ情報の公開についての許諾情報を記憶する場合には、特定手段の特定した固定識別子の指すユーザ情報の内の公開について許諾が得られているユーザ情報を検索して、それを提供するように処理する。
【００１５】
また、入手手段は、割当手段の割り当てた可変識別子から変換されることで生成された、その割り当てた可変識別子の復号符号と同一の符号を復号する可変識別子を入手することがある。
【００１６】
以上の各処理手段が動作することで実現される本発明のユーザ情報提供方法はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどのような適当な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００１７】
このように構成される本発明のユーザ情報提供装置では、ユーザに対して識別子を割り当てる必要があると、同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザの識別に用いる固定識別子から、前回作成した可変識別子とは異なる可変識別子を生成して、それをユーザに割り当てる。
【００１８】
この可変識別子の割り当てを受けて、ユーザは、その割り当てられた可変識別子の記録されているカードなどを使って商品を買うなどの行動をとるので、その行動を受けた店舗などは、どのようなユーザ情報を持つユーザがそのような行動をとったのかを調べるべく、そのカードなどに記録されている可変識別子を指定して、本発明のユーザ情報提供装置に対して、ユーザ情報の提供要求を発行してくる。
【００１９】
これから、本発明のユーザ情報提供装置では、ユーザ情報の提供要求が発行されると、その提供要求で指定される可変識別子を入手する。
【００２０】
このとき入手する可変識別子については、店舗などに設置される可変識別子の書換装置などによって、割り当てた可変識別子の復号符号と同一の符号を復号する別の可変識別子に書き換えられていることがあるので、そのような場合には、その書き換えられた可変識別子を入手することになる。
【００２１】
そして、ユーザ情報の提供要求で指定される可変識別子を入手すると、その入手した可変識別子を復号することで、ユーザ情報の提供要求があるユーザの固定識別子を特定して、その特定した固定識別子をキーにして、ユーザの固定識別子に対応付けてユーザ情報を記憶する記憶手段を検索することで、その特定した固定識別子の指すユーザ情報を検索して、それを店舗などに提供する。
【００２２】
このとき、記憶手段がユーザ情報の公開についての許諾情報を記憶する場合には、特定した固定識別子の指すユーザ情報の内の公開について許諾が得られているユーザ情報を検索して、それを提供することになる。
【００２３】
（ロ）第２の構成
また、上記の目的を達成するために、本発明のユーザ情報提供装置は、ユーザの個人情報あるいはその個人情報が示す統計情報を提供する処理を行うために、（１）同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザの識別に用いる固定識別子から可変識別子を生成して、それをユーザに割り当てる割当手段と、（２）ユーザ情報の提供要求で指定され、割当手段の割り当てた可変識別子から変換されることで生成された、その割り当てた可変識別子の復号符号と同一の符号を復号する可変識別子を入手する入手手段と、（３）入手手段の入手した可変識別子を復号することで、ユーザ情報の提供要求があるユーザの固定識別子を特定する特定手段と、（４）ユーザの固定識別子に対応付けてユーザ情報を記憶する記憶手段と、（５）特定手段の特定した固定識別子をキーにして記憶手段を検索することで、特定手段の特定した固定識別子の指すユーザ情報を検索して、それを提供する提供手段とを備えるように構成する。
【００２４】
この構成を採るときにあって、提供手段は、記憶手段がユーザ情報の公開についての許諾情報を記憶する場合には、特定手段の特定した固定識別子の指すユーザ情報の内の公開について許諾が得られているユーザ情報を検索して、それを提供するように処理する。
【００２５】
以上の各処理手段が動作することで実現される本発明のユーザ情報提供方法はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどのような適当な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００２６】
このように構成される本発明のユーザ情報提供装置では、ユーザに対して識別子を割り当てる必要があると、同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザの識別に用いる固定識別子から可変識別子を生成して、それをユーザに割り当てる。
【００２７】
このようにしてユーザに割り当てられた可変識別子については、店舗などに設置される可変識別子の書換装置などによって、その可変識別子の復号符号と同一の符号を復号する別の可変識別子に書き換えられることになる。
【００２８】
ユーザは、その書き換えられた可変識別子の記録されているカードなどを使って商品を買うなどの行動をとるので、その行動を受けた店舗などは、どのようなユーザ情報を持つユーザがそのような行動をとったのかを調べるべく、そのカードなどに記録されている可変識別子を指定して、本発明のユーザ情報提供装置に対して、ユーザ情報の提供要求を発行してくる。
【００２９】
これから、本発明のユーザ情報提供装置は、ユーザ情報の提供要求が発行されると、その提供要求で指定される可変識別子を入手する。
【００３０】
そして、ユーザ情報の提供要求で指定される可変識別子を入手すると、その入手した可変識別子を復号することで、ユーザ情報の提供要求があるユーザの固定識別子を特定して、その特定した固定識別子をキーにして、ユーザの固定識別子に対応付けてユーザ情報を記憶する記憶手段を検索することで、その特定した固定識別子の指すユーザ情報を検索して、それを店舗などに提供する。
【００３１】
このとき、記憶手段がユーザ情報の公開についての許諾情報を記憶する場合には、特定した固定識別子の指すユーザ情報の内の公開について許諾が得られているユーザ情報を検索して、それを提供することになる。
【００３２】
このようにして、本発明では、同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザに対してその都度可変に見える識別子を割り当てて、この可変識別子の持つ性質（ユーザの固定識別子に復号できるという性質）に従ってユーザ情報を検索できるようにすることから、ユーザの行動履歴を把握するような場合に、ユーザの識別に用いる固定識別子とユーザの行動履歴とが深く結びつく事態を防止することができるようになり、これによりユーザのプライバシを保護できるようになる。
【００３３】
そして、本発明では、同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザに対して可変識別子を割り当てて、この可変識別子が別の可変識別子に随時変更されることで可変に見えるようにするときに、この可変識別子の持つ性質（ユーザの固定識別子に復号できるという性質）に従ってユーザ情報を検索できるようにすることから、ユーザの行動履歴を把握するような場合に、ユーザの識別に用いる固定識別子とユーザの行動履歴とが深く結びつく事態を防止することができるようになり、これによりユーザのプライバシを保護できるようになる。
【００３４】
しかも、本発明のユーザ情報提供装置が用意されることで、店舗側などがユーザの行動履歴を直接把握するのではなく、結局のところ、信頼できる管理機関が把握することになることから、店舗側などがユーザの情報を直接詳細まで把握することを防ぐことができるようになる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００３６】
図１に、本発明の適用される店舗１の一例を図示する。
【００３７】
この図に示す店舗１では、ユーザ２がポイントカードのような携帯カード２０を保持して店内をショッピングするときに、商品陳列棚１０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）に設置される無線タグ用リーダ１１−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）が、携帯カード２０の持つ無線タグ（図２に示す無線タグ２００）の発信するユーザＩＤを読み取って、その読み取ったユーザＩＤと自リーダの設置されている商品陳列棚のＩＤとを店舗ホストコンピュータ１２に送信することで、入店したユーザ２がどのような商品に興味を持ってショッピングを行ったのを把握できるようにしている。
【００３８】
なお、ユーザ２が携帯カード２０を保持して店内をショッピングするのは、店舗１がマーケティング情報を収集できる対価として、ユーザ２に対してポイント付与や割引などのサービスを行うからである。
【００３９】
図２に、このようなユーザ２の購買行動履歴の把握の実現に用いられる本発明のユーザ情報提供装置３の一実施形態例を図示する。
【００４０】
この図に示すように、本発明のユーザ情報提供装置３は、ユーザ２の個人情報を管理する個人情報データベース３０と、ユーザ２に対して可変ＩＤを割り当てる可変ＩＤ発行部３１と、ユーザ２に対して前回割り当てた可変ＩＤを記録する作業用メモリ３２と、店舗ホストコンピュータ１２に対してユーザの個人情報を提供する個人情報提供部３３とを備える。
【００４１】
この個人情報データベース３０は、ユーザ２の持つ固定的なＩＤ（以下、固定ＩＤと称する）に対応付けて、各ユーザ２の個人情報（氏名、年齢、性別、住所など）を管理するものであり、ユーザ２が個人情報の公開を許諾するのか否かについては、図３（ａ）に示すように、個人情報を一体的なものとして扱う形で管理したり、図３（ｂ）に示すように、どの個人情報については公開を許諾し、どの個人情報については公開を許諾しないというような形で管理する。
【００４２】
図４に、可変ＩＤ発行部３１の実行する処理フローの一例を図示し、図５に、個人情報提供部３３の実行する処理フローの一例を図示する。
【００４３】
次に、これらの処理フローに従って、本発明のユーザ情報提供装置３の実行する処理について詳細に説明する。
【００４４】
可変ＩＤ発行部３１は、携帯カード２０を保持するユーザ２からＩＤの発行が要求されると、図４の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１０で、そのユーザ２からユーザ名を受け取る。
【００４５】
続いて、ステップ１１で、個人情報データベース３０を参照することで、受け取ったユーザ名の指す固定ＩＤを取得する。すなわち、ユーザの持つ固定ＩＤを取得するのである。
【００４６】
続いて、ステップ１２で、作業用メモリ３２から、その取得した固定ＩＤに対応付けて記録されている前回発行した可変ＩＤを読み取る。続いて、ステップ１３で、乱数を発生し、続くステップ１４で、取得した固定ＩＤにこの乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで可変ＩＤを構成する。
【００４７】
例えば、図６（ａ）に示すように、取得した固定ＩＤの前後の部分に十分な大きさの乱数をｐａｄｄｉｎｇ  したり、図６（ｂ）に示すように、取得した固定ＩＤの前の部分に十分な大きさの乱数をｐａｄｄｉｎｇ  したり、図６（ｃ）に示すように、取得した固定ＩＤの後の部分に十分な大きさの乱数をｐａｄｄｉｎｇ  したり、図６（ｄ）に示すように、例えば先頭の“α”の部分に固定ＩＤの位置を示すデータを付加しつつ、取得した固定ＩＤの前後の部分に十分な大きさの乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで可変ＩＤを構成するのである。
【００４８】
続いて、ステップ１５で、乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで構成した可変ＩＤが前回発行した可変ＩＤ（作業用メモリ３２から読み取った可変ＩＤ）と一致するのか否かを判断して、一致することを判断するときには、ステップ１３に戻ることで、一致しない可変ＩＤを生成するように処理する。
【００４９】
一方、ステップ１５で、乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで構成した可変ＩＤが前回発行した可変ＩＤと一致しないことを判断するときには、ステップ１６に進んで、乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで構成した可変ＩＤを作業用メモリ３２に記録する。
【００５０】
続いて、ステップ１７で、乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで構成した可変ＩＤを公開鍵を用いて暗号化し、続くステップ１８で、その暗号化した可変ＩＤをＩＤ要求発行元のユーザ２に発行して、処理を終了する。
【００５１】
この暗号化された可変ＩＤの発行を受けて、ユーザ２の保持する携帯カード２０の持つ無線タグ２００に、ユーザ情報提供装置３の発行した可変ＩＤが登録されることになる。
【００５２】
このようにして無線タグ２００に登録される暗号化可変ＩＤは、その都度、あたかも異なるＩＤと見えることになる。
【００５３】
上述したように、ユーザ２は、この暗号化可変ＩＤの登録された無線タグ２００を持つ携帯カード２０を保持して店舗１に入り、これを受けて、店舗１では、ユーザ２の動きに合わせて、無線タグ用リーダ１１−ｉの読み取る暗号化可変ＩＤとその無線タグ用リーダ１１−ｉが設置されている商品陳列棚ＩＤとを店舗ホストコンピュータ１２で収集することになる。
【００５４】
店舗ホストコンピュータ１２は、このようにしてユーザ２の購買行動履歴を収集すると、それがどのような個人情報を持つユーザ２の購買行動履歴であるのかを知るべく、本発明のユーザ情報提供装置３に対して、無線タグ用リーダ１１−ｉの読み取った暗号化可変ＩＤを指定して、個人情報の提供要求を発行することになる。
【００５５】
この個人情報の提供要求を受け取ると、個人情報提供部３３は、図５の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ２０で、指定される暗号化可変ＩＤを受け取る。
【００５６】
続いて、ステップ２１で、上述の公開鍵に対応付けられる秘密鍵を用いて、受け取った暗号化可変ＩＤを復号することで可変ＩＤを特定し、続くステップ２２で、特定した可変ＩＤに含まれる乱数部分を取り除くことでユーザ２の固定ＩＤを抽出する。
【００５７】
例えば、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、どのような形態で乱数をｐａｄｄｉｎｇ  するのかという規約を設けている場合には、その規約に従って、特定した可変ＩＤに含まれる乱数部分を取り除くことでユーザ２の固定ＩＤを抽出することになる。一方、図６（ｄ）に示すように、例えば先頭の“α”の部分に固定ＩＤの位置を示すデータを付加しつつ乱数をｐａｄｄｉｎｇ  する場合には、その位置を示すデータに従って、特定した可変ＩＤに含まれる乱数部分を取り除くことでユーザ２の固定ＩＤを抽出することになる。
【００５８】
ユーザ２の固定ＩＤを抽出すると、続いて、ステップ２３で、個人情報データベース３０を参照することで、抽出した固定ＩＤの指す個人情報を取得し、続くステップ２４で、その取得した個人情報の内、公開の許諾が得られている個人情報を特定して、それを店舗ホストコンピュータ１２に提供して、処理を終了する。
【００５９】
このようにして、本発明では、次のように処理されることになる。
【００６０】
（１）消費者Ａは、店舗に入店する前に、あらかじめ『信頼できるＩＤ管理機関（本発明のユーザ情報提供装置３を運営する機関）』に対して自己の個人情報ＩｎｆｏＡ  を登録し、その『信頼できるＩＤ管理機関』は、ＩｎｆｏＡ  から可変ＩＤであるＩＤＡ１を生成する。消費者Ａは、そのＩＤＡ１が格納された無線タグやＩＣカードの発行を受ける。
【００６１】
（２）消費者Ａは、店舗甲へ、その無線タグあるいはＩＣカードを携行して商品を購入しに出かける。
【００６２】
（３）店舗甲は、ＩＤＡ１の店舗内での購買行動の履歴（どのような売り場を見て歩き、どのような商品を順番にカゴにとり、実際にレジで買った商品はどれであるのかといった情報）を収集する。
【００６３】
（４）店舗甲は、後日、マーケティング調査の関係から可変ＩＤであるＩＤＡ１に該当する人物の個人情報を知りたいと考え、『信頼できるＩＤ管理機関』に対してＩＤＡ１の個人情報の提供を依頼する。
【００６４】
（５）『信頼できるＩＤ管理機関』は、公開する際の個人情報各項目に関する本人の許可＆不許可情報について登録されている『許諾ポリシ管理情報のテーブル（個人情報データベース３０に相当する）』の内容と照合する。
【００６５】
（６）『許諾ポリシ管理情報のテーブル』の内容には、ＩＤＡ１に該当する人物により、たとえば「名前不可、年齢可、性別可、居住地不可・・・（略）」と掲載されていたとする。
【００６６】
（７）これによって『信頼できるＩＤ管理機関』は、店舗甲に対し、ＩＤＡ１の年齢と性別のみを公開し、他の不可とされていた項目については公開しない。
【００６７】
（８）消費者Ａが再度、店舗甲に入店する前には、消費者Ａに対して同じ個人情報ＩｎｆｏＡ  から別のＩＤであるＩＤＡ２が生成、発行される。
【００６８】
このようにして、本発明によれば、同じ消費者Ａであっても、店舗を訪れるたびに毎回異なるＩＤであるＩＤＡｎが発行されることになる。
【００６９】
以上の流れで、店舗側はＩＤＡ１の購買行動履歴を取得することはできるものの、ＩＤＡ１に対応しているＩｎｆｏＡ  という個人情報については許諾が得られない限り知りえない。また、ＩＤＡ１とＩＤＡ２とが同一人物であるということも許諾が得られない限り知りえない。これにより、消費者Ａのプライバシが保護されることになる。
【００７０】
ここで、本発明では、店舗１が自己でユーザ２の個人情報を収集せずに、『信頼できるＩＤ管理機関』をあえて利用するようにしているが、これは次の理由による。
【００７１】
すなわち、最近では、個人情報の取り扱いは法規制などにより厳密に管理する責任が出てきており、店舗１のみが対応するのは難しい状況になっている。そこで、店舗１は、『信頼できるＩＤ管理機関』と契約して顧客の情報を管理してもらうことで、コストはかかるものの、顧客に対して、『自店舗は、信頼できるＩＤ管理機関を利用しているので顧客情報を安全に管理しているので安心して買い物をしてもらえます』というアピールを行うことができるようになるからである。
【００７２】
図７に、本発明の適用される店舗１の他の一例を図示する。この図に示す店舗１では、図１に示す店舗１と異なって、可変ＩＤ書換装置１３を備えるという構成を採っている。
【００７３】
この可変ＩＤ書換装置１３は、ユーザ２の保持する携帯カード２０が挿入されると、その携帯カード２０の持つ無線タグ２００に登録されている暗号化可変ＩＤを別の暗号化可変ＩＤに書き換える処理を行う。
【００７４】
図８に、可変ＩＤ書換装置１３が用意されているときに可変ＩＤ発行部３１の実行する処理フローの一例を図示し、図９に、可変ＩＤ書換装置１３の実行する処理フローの一例を図示する。
【００７５】
次に、これらの処理フローに従って、可変ＩＤ書換装置１３が用意されているときにおける本発明のユーザ情報提供装置３の実行する処理について詳細に説明する。
【００７６】
可変ＩＤ発行部３１は、携帯カード２０を保持するユーザ２からＩＤの発行が要求されると、図８の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ３０で、そのユーザ２からユーザ名を受け取る。
【００７７】
続いて、ステップ３１で、個人情報データベース３０を参照することで、受け取ったユーザ名の指す固定ＩＤを取得する。すなわち、ユーザの持つ固定ＩＤを取得するのである。
【００７８】
続いて、ステップ３２で、乱数を発生し、続くステップ３３で、取得した固定ＩＤにこの乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで可変ＩＤを構成する。図６を使って説明したように、取得した固定ＩＤにこの乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで可変ＩＤを構成するのである。
【００７９】
続いて、ステップ３４で、乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで構成した可変ＩＤを公開鍵を用いて暗号化し、続くステップ３５で、その暗号化した可変ＩＤをＩＤ要求発行元のユーザ２に発行して、処理を終了する。
【００８０】
このようにして、可変ＩＤ発行部３１は、可変ＩＤ書換装置１３が用意されている場合には、ユーザ２からＩＤの発行が要求されると、ユーザの持つ固定ＩＤを取得し、それに乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで可変ＩＤを生成して、それを公開鍵を用いて暗号化して発行するように処理するのである。
【００８１】
この暗号化された可変ＩＤの発行を受けて、ユーザ２の保持する携帯カード２０の持つ無線タグ２００に、ユーザ情報提供装置３の発行した可変ＩＤが登録されることになる。
【００８２】
一方、ユーザ２は、店舗１に入る場合には、このようにして可変ＩＤの登録された携帯カード２０を可変ＩＤ書換装置１３に挿入する。
【００８３】
この携帯カード２０の挿入を受けて、可変ＩＤ書換装置１３は、図９の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ４０で、挿入された携帯カード２０の持つ無線タグ２００に登録されている書換対象の暗号化された可変ＩＤを読み取る。
【００８４】
続いて、ステップ４１で、秘密鍵を用いて、受け取った暗号化可変ＩＤを復号することで可変ＩＤを特定し、続くステップ４２で、特定した可変ＩＤに含まれる乱数部分を取り除くことでユーザ２の固定ＩＤを抽出する。図６を使って説明したように、特定した可変ＩＤに含まれる乱数部分を取り除くことでユーザ２の固定ＩＤを抽出するのである。
【００８５】
続いて、ステップ４３で、乱数を発生し、続くステップ４４で、抽出した固定ＩＤにこの乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで可変ＩＤを構成する。図６を使って説明したように、抽出した固定ＩＤにこの乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで可変ＩＤを構成するのである。
【００８６】
続いて、ステップ４５で、ステップ４４で構成した可変ＩＤが書換対象の可変ＩＤ（ステップ４１で特定した可変ＩＤ）と一致するのか否かを判断して、一致することを判断するときには、ステップ４３に戻ることで、一致しない可変ＩＤを生成するように処理する。
【００８７】
一方、ステップ４５で、乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで構成した可変ＩＤが書換対象の可変ＩＤと一致しないことを判断するときには、ステップ４６に進んで、乱数をｐａｄｄｉｎｇ  することで構成した可変ＩＤを公開鍵を用いて暗号化し、続くステップ４７で、その暗号化した可変ＩＤに従って、挿入された携帯カード２０の持つ無線タグ２００に登録されている暗号化可変ＩＤを書き換えて、処理を終了する。
【００８８】
個人情報提供部３３は、このようにして書き換えられた暗号化可変ＩＤについても、図５の処理フローのステップ２１／ステップ２２の処理に従って固定ＩＤを抽出することができ、これから、このようにして書き換えられた暗号化可変ＩＤを指定する個人情報の提供要求に応答して、図５の処理フローに従って、店舗ホストコンピュータ１２に対して個人情報を提供することができる。
【００８９】
このようにして、可変ＩＤ書換装置１３が用意されている場合には、ユーザ２は、店舗１に入る前に、その都度、本発明のユーザ情報提供装置３から可変ＩＤを発行してもらわなくても済むようになる。
【００９０】
ここで、可変ＩＤ発行部３１が図４の処理フローに従って可変ＩＤをその都度発行するという構成を採る場合にあっても、ユーザ２は、店舗１に入る前に、可変ＩＤ書換装置１３を使って可変ＩＤを書き換えるようにしてもよい。
【００９１】
また、可変ＩＤ書換装置１３を用意するのではなくて、店舗１の入り口に、携帯カード２０の持つ無線タグ２００に登録されている暗号化可変ＩＤを別の暗号化可変ＩＤに自動的に書き換える処理を行うゲートを設けるようにしてもよいし、無線タグ２００がある一定の時間間隔でもって、登録されている暗号化可変ＩＤを別の暗号化可変ＩＤに自動的に書き換えるようにしてもよい。
【００９２】
以上に説明した実施形態例では、本発明のユーザ情報提供装置３は、店舗ホストコンピュータ１２に対して、ユーザ２の個人情報を提供するようにしているが、例えば、個人情報データベース３０に、ユーザ２により、たとえば「個人情報項目の公開は不可、統計利用にのみ利用可能」と登録されている場合には、そのユーザ２の個人的な情報については一切公開せずに、他のユーザ２の情報と包括した統計的データ（年齢別層、性別層による購買行動や、購入商品情報などをグラフ等で示したマーケティングデータのようなもの）を提供することになる。
【００９３】
また、実施形態例では、固定ＩＤから可変ＩＤを生成する方法として、乱数をｐａｄｄｉｎｇ  する方法を用いることで説明したが、確率暗号を用いるといったようなその他の方法を用いることでもよい。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザに対してその都度可変に見える識別子を割り当てて、この可変識別子の持つ性質（ユーザの固定識別子に復号できるという性質）に従ってユーザ情報を検索できるようにすることから、ユーザの行動履歴を把握するような場合に、ユーザの識別に用いる固定識別子とユーザの行動履歴とが深く結びつく事態を防止することができるようになり、これによりユーザのプライバシを保護できるようになる。
【００９５】
そして、本発明では、同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を使って、ユーザに対して可変識別子を割り当てて、この可変識別子が別の可変識別子に随時変更されることで可変に見えるようにするときに、この可変識別子の持つ性質（ユーザの固定識別子に復号できるという性質）に従ってユーザ情報を検索できるようにすることから、ユーザの行動履歴を把握するような場合に、ユーザの識別に用いる固定識別子とユーザの行動履歴とが深く結びつく事態を防止することができるようになり、これによりユーザのプライバシを保護できるようになる。
【００９６】
しかも、本発明のユーザ情報提供装置が用意されることで、店舗側などがユーザの行動履歴を直接把握するのではなく、結局のところ、信頼できる管理機関が把握することになることから、店舗側などがユーザの情報を直接詳細まで把握することを防ぐことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の適用される店舗の一例を示す図である。
【図２】本発明のユーザ情報提供装置の一実施形態例である。
【図３】個人情報データベースの管理データの一例を示す図である。
【図４】可変ＩＤ発行部の実行する処理フローの一例である。
【図５】個人情報提供部の実行する処理フローの一例である。
【図６】可変ＩＤの構成方法の一例を示す図である。
【図７】本発明の適用される店舗の一例を示す図である。
【図８】可変ＩＤ発行部の実行する処理フローの一例である。
【図９】可変ＩＤ書換装置の実行する処理フローの一例である。
【符号の説明】
１      店舗
２      ユーザ
１０    商品陳列棚
１１    無線タグ用リーダ
１２    店舗ホストコンピュータ
１３    可変ＩＤ書換装置
２０    携帯カード
３０    個人情報データベース
３１    可変ＩＤ発行部
３２    作業用メモリ
３３    個人情報提供部
２００  無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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