(57)【要約】【課題】  電気モータにおけるステータユニットを相互に相対的に高精度に且つ簡単な手段で位置決めすると共に、電気モータを低コストに構成し、さらに電気モータのコギングトルクを抑制する。【解決手段】  本発明の実施の一形態に係る電気モータは、モータハウジングと、回転軸に対して方位角方向において連続するように配置された磁極を有する、回転軸を中心として回転可能にモータハウジングに軸支されたロータと、ロータの少なくとも１個のロータディスクの方を向いた磁極片ヘッドを有する、回転軸の周囲に配置されたステータユニットからなる、モータハウジングの中に配置されたステータとを備えている電気モータにおいて、ステータユニットが、硬化した埋封材料に埋封されており、硬化した埋封材料は、ステータユニットを相互に相対的に且つモータハウジングに対して相対的に固定する、ステータユニットのための支持体を形成しているものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータハウジング（１２）と、
回転軸（３２）に対して方位角方向において連続するように配置された磁極（１０４）を有する、前記回転軸（３２）を中心として回転可能にモータハウジングに軸支されたロータ（３０）と、
前記ロータ（３０）の少なくとも１個のロータディスク（３６、３８）の方を向いた磁極片ヘッド（６６、６８）を有する、前記回転軸（３２）の周囲に配置されたステータユニット（５２）からなる、前記モータハウジング（１２）の中に配置されたステータ（２０）と、
を備えている電気モータ（１０）において、
前記ステータユニット（５２）は、硬化した埋封材料に埋封されており、前記硬化した埋封材料は、前記ステータユニット（５２）を相互に相対的に且つ前記モータハウジング（１２）に対して相対的に固定する、前記ステータユニット（５２）のための支持体（８０）を形成していることを特徴とする電気モータ。
【請求項２】
前記硬化した埋封材料は、電気的に絶縁をする材料であることを特徴とする請求項１に記載の電気モータ。
【請求項３】
前記埋封材料は、プラスチック材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気モータ。
【請求項４】
前記埋封材料は、触媒により重合する材料であることを特徴とする請求項３に記載の電気モータ。
【請求項５】
安定した正確な前記ステータユニット（５２）の相互に相対的な位置決めは、前記支持体（８０）を通じてのみ行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項６】
前記支持体（８０）は、前記モータハウジング（１２）の少なくとも一つの部分（１８）を形成していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項７】
前記支持体（８０）は、前記モータハウジング（１２）のハウジングセグメント（１８）を形成していることを特徴とする請求項６に記載の電気モータ。
【請求項８】
前記支持体（８０）は、前記ロータ（３０）を軸支するピボット軸受（４２、４４）のための軸受マウント（４６、４８）を有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項９】
少なくとも１個の前記ロータディスク（３６、３８）は、前記モータハウジング（１２）に回転可能に軸支されたロータシャフト（３４）に着座していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項１０】
前記ステータユニット（５２）は、磁極片ヘッド（６６、６８）を起点として前記回転軸（３２）と平行に延在していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項１１】
前記ステータユニット（５２）は、前記回転軸（３２）の方向において、少なくとも１個の前記ロータディスク（３６、３８）の方を向いている前記磁極片ヘッド（６６、６８）の端面（８２、８４）の長さの平方根よりも大きい長さに亘って延在していることを特徴とする請求項１０に記載の電気モータ。
【請求項１２】
前記ステータユニット（５２）の長さは、前記磁極片ヘッド（６６、６８）の前記端面（８２、８４）の長さの平方根の２倍よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載の電気モータ。
【請求項１３】
各々の前記ステータユニット（５２）は、磁極片（５４）と、前記磁極片（５４）を包囲するコイル（７８）とを有していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項１４】
前記ステータユニット（５２）の前記磁極片（５４）は、第１の磁極片ヘッド（６６）から第２の磁極片ヘッド（６８）へと延在していることを特徴とする請求項１３に記載の電気モータ。
【請求項１５】
前記コイル（７８）は、それぞれの前記磁極片ヘッド（６６、６８）の間に位置していることを特徴とする請求項１４に記載の電気モータ。
【請求項１６】
前記コイル（７８）は、前記磁極片（５４）により貫通される巻線体（７０）に配置されていることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項１７】
前記磁極片（５４）は、積層された薄板層（５８）からなる積層板（５６）として構成されていることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項１８】
前記薄板層（５８）は、前記回転軸（３２）と平行にアライメントされた薄板（６２）により構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の電気モータ。
【請求項１９】
前記積層板（５６）の積層方向（６０）は、前記回転軸（３２）に対して横向きに延在していることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の電気モータ。
【請求項２０】
前記薄板層（５８）を形成する薄板（６２）は、長方形に構成されていることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項２１】
それぞれの前記磁極片（５４）は、円筒状の本体として構成されていることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項２２】
前記磁極片（５４）は、多角形の断面形状（Ｆ１）を有していることを特徴とする請求項１３乃至２１のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項２３】
前記磁極片（５４）は、台形の断面形状（Ｆ１）を有していることを特徴とする請求項２２に記載の電気モータ。
【請求項２４】
巻線体（７０）が前記埋封材料に埋封されており、前記磁極片（５４）が正確に案内された状態で収容されていることを特徴とする請求項１３乃至２３のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項２５】
前記ステータユニット（５２）は、連続しないように構成された個々のユニットであることを特徴とする請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項２６】
前記ステータユニット（５２）は、いずれも同一に構成されていることを特徴とする請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項２７】
少なくとも１個の前記ロータディスク（３６、３８）は、磁気的な保磁体（１０２）を有していることを特徴とする請求項１乃至２６のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項２８】
前記保磁体（１０２）は、磁極を形成する磁石セグメント（１０４）のための支持体として構成されていることを特徴とする請求項２７に記載の電気モータ。
【請求項２９】
モータハウジング（１２）と、
回転軸（３２）に対して方位角方向において連続するように配置された磁極（１０４）を有する、前記回転軸（３２）を中心として回転可能に前記モータハウジング（１２）に軸支されたロータ（３０）と、
前記ロータ（３０）の少なくとも１個のロータディスク（３６、３８、１３６）の方を向いた磁極片ヘッド（６６、６８）を有する、前記回転軸（３２）の周囲に配置されたステータユニット（５２）からなる、前記モータハウジング（１２）の中に配置されたステータ（２０）と、
を備えている電気モータ（１０）において、
前記モータハウジング（１２）は、複数のハウジング部分（１４、１６、１８）を有しており、前記ハウジング部分の少なくとも一つは、前記ステータ（２０）を前記ステータユニット（５２）と共に収容するハウジングセグメント（１８）として構成されており、前記ハウジングセグメント（１８）は、一方の端部側に第１の形状接合部材（９６）を支持すると共に、対向する端部側に第２の形状接合部材（９８）を支持しており、前記第２の形状接合部材（９８）は、別のハウジング部分（１４、１６、１８）の別の第１の形状接合部材（９９、９６）と係合させることが可能なように構成されていることを特徴とする電気モータ。
【請求項３０】
前記モータハウジング（１２）は、別のハウジング部分として、別の第２の形状接合部材（９７）を有していて前記第１の形状接合部材（９６）と協働する第１のハウジングカバー（１４）を有していることを特徴とする請求項２９に記載の電気モータ。
【請求項３１】
前記モータハウジング（１２）は、別のハウジング部分として、別の第１の形状接合部材（９９）を有していて前記第２の形状接合部材（９８）と協働する第２のハウジングカバー（１６）を有していることを特徴とする請求項２９又は３０に記載の電気モータ。
【請求項３２】
前記ロータ（３０）は、前記ハウジングセグメント（１８）の前記ステータユニット（５２）の第１の磁極片ヘッド（６６）に磁極（１０４）が付属する第１のロータディスク（３６）を含んでいることを特徴とする請求項２９乃至３１のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項３３】
前記第１の磁極片ヘッド（６６）に対向する、前記ハウジングセグメント（１８）の前記ステータユニット（５２）の第２の磁極片ヘッド（６８）に、これに対して相対的に定置に配置された磁気的な保磁体（１３８）が付属していることを特徴とする請求項３２に記載の電気モータ。
【請求項３４】
前記ロータ（３０）は、前記第１のロータディスク（３６）と回転不能に連結された第２のロータディスク（３８）を含んでおり、その磁極（１０４）は、前記第１の磁極片ヘッド（６６）に対向する、前記ハウジングセグメント（１８）の前記ステータユニット（５２）の第２の磁極片ヘッド（６８）に付属していることを特徴とする請求項３２に記載の電気モータ。
【請求項３５】
前記モータハウジング（１２'）は、ハウジング部分として、形状接合部材（９６１、９８１）を含む第１のハウジングセグメント（１８１）と、別のステータユニット（５２２）を含む別のステータ（２０２）を収容する別のハウジングセグメント（１８２）とを有しており、前記別のハウジングセグメントは、前記第１のハウジングセグメント（１８１）と同一の形状接合部材（９６２、９８２）を含むと共に、それらの前記形状接合部材（９６１、９８１）の一方（９６２）を介して、前記第１のハウジングセグメント（１８１）の対応する他の前記形状接合部材（９８１）と形状接合により結合していることを特徴とする請求項２９乃至３４のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項３６】
少なくとも１個の別のハウジングセグメント（１８２）は、前記第１のハウジングセグメント（１８１）と同一に構成されていることを特徴とする請求項３５に記載の電気モータ。
【請求項３７】
前記形状接合部材（９８１、９６２）は、前記ハウジングセグメント（１８１、１８２）を相互に相対的に一直線上に並ぶようにアライメントされた状態に保持することを特徴とする請求項３５又は３６に記載の電気モータ。
【請求項３８】
相互に対向する、一方の前記ハウジングセグメント（１８１）の磁極片ヘッド（６８１）と、この一方の前記ハウジングセグメント（１８１）に後続する他方の前記ハウジングセグメント（１８２）の磁極片ヘッド（６６２）との間に、一方の前記ハウジングセグメント（１８１）の前記磁極片ヘッド（６８１）及び他方の前記ハウジングセグメント（１８２）の前記磁極片ヘッド（６６２）の方を向いた磁極（２０４１、２０４２）を対向する側にそれぞれ有する前記ロータディスク（１３６）が配置されていることを特徴とする請求項３５乃至３７のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項３９】
前記磁極（２０４１、２０４２）は、共通の磁気的な保磁体（２０２）の対向する側にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項３８に記載の電気モータ。
【請求項４０】
前記ステータユニット（５２）は、硬化した埋封材料に埋封されており、前記硬化した埋封材料は、前記ステータユニット（５２）を相互に相対的に且つそれぞれの前記ハウジングセグメント（１８）に対して相対的に固定する、前記ステータユニット（５２）のための支持体（８０）を形成することを特徴とする請求項２９乃至３９のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項４１】
前記硬化した埋封材料は、電気的に絶縁をする材料であることを特徴とする請求項４０に記載の電気モータ。
【請求項４２】
前記埋封材料は、プラスチック材料であることを特徴とする請求項４０又は４１に記載の電気モータ。
【請求項４３】
前記埋封材料は、触媒により重合する材料であることを特徴とする請求項４２に記載の電気モータ。
【請求項４４】
安定した正確な前記ステータユニット（５２）の相互の相対的な位置決めは、実質的に前記支持体（８０）を通じてのみ行われることを特徴とする請求項４０乃至４３のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項４５】
前記支持体（８０）は、前記ハウジングセグメント（１８）の少なくとも一つの部分を形成していることを特徴とする請求項４０乃至４４のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項４６】
前記支持体（８０）は、前記モータハウジング（１２）の少なくとも１個の前記ハウジングセグメント（１８）を形成していることを特徴とする請求項４５に記載の電気モータ。
【請求項４７】
前記支持体（８０）は、各々の前記モータハウジング（１８）の前記第１の形状接合部材（９６）を形成していることを特徴とする請求項４０乃至４６のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項４８】
前記支持体（８０）は、各々の前記モータハウジング（１８）の前記第２の形状接合部材（９８）を形成していることを特徴とする請求項４０乃至４７のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項４９】
前記支持体（８０）は、前記ロータ（３０）を軸支するピボット軸受（４２、４４）のための軸受マウント（４６、４８）を有していることを特徴とする請求項４０乃至４８のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項５０】
少なくとも１個の前記ロータディスク（３６、３８、１３６）は、前記モータハウジング（１２）に回転可能に軸支されたロータシャフト（３４）に着座していることを特徴とする請求項２９乃至４９のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項５１】
前記ステータユニット（５２）は、前記磁極片ヘッド（６６、６８）を起点として前記回転軸（３２）と平行に延在していることを特徴とする請求項２９乃至５０のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項５２】
前記ステータユニット（５２）は、前記回転軸（３２）の方向において、少なくとも１個の前記ロータディスク（３６、３８、１３６）の方を向いている前記磁極片ヘッド（６６、６８）の端面（８２、８４）の長さの平方根よりも大きい長さに亘って延在していることを特徴とする請求項５１に記載の電気モータ。
【請求項５３】
前記ステータユニット（５２）の長さは、前記磁極片ヘッド（６６、６８）の端面（８２、８４）の長さの平方根の２倍よりも大きいことを特徴とする請求項５２に記載の電気モータ。
【請求項５４】
各々の前記ステータユニット（５２）は、磁極片（５４）と、前記磁極片（５４）を包囲するコイル（７８）とを有していることを特徴とする請求項２９乃至５３のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項５５】
前記ステータユニット（５２）の前記磁極片（５４）は、第１の磁極片ヘッド（６６）から第２の磁極片ヘッド（６８）へと延在していることを特徴とする請求項５４に記載の電気モータ。
【請求項５６】
前記コイル（７８）は、それぞれの前記磁極片ヘッド（６６、６８）の間に位置していることを特徴とする請求項５５に記載の電気モータ。
【請求項５７】
前記コイル（７８）は、前記磁極片（５４）により貫通される巻線体（７０）に配置されていることを特徴とする請求項５４乃至５６のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項５８】
前記磁極片（５４）は、積層された薄板層（５８）からなる積層板（５６）として構成されていることを特徴とする請求項５４乃至５７のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項５９】
前記薄板層（５８）は、前記回転軸（３２）と平行にアライメントされた薄板（６２）により構成されていることを特徴とする請求項５８に記載の電気モータ。
【請求項６０】
前記積層板（５６）の積層方向（６０）は、前記回転軸（３２）に対して横向きに延在していることを特徴とする請求項５８又は５９に記載の電気モータ。
【請求項６１】
それぞれの前記磁極片（５４）は、円筒状の本体として構成されていることを特徴とする請求項５４乃至６０のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項６２】
前記磁極片（５４）は、多角形の断面形状（Ｆ１）を有していることを特徴とする請求項５４乃至６１のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項６３】
モータハウジング（１２）と、
回転軸（３２）に対して方位角方向において連続するように配置された磁極（１０４）を有する、前記回転軸（３２）を中心として回転可能に前記モータハウジング（１２）に軸支されたロータ（３０）と、
前記ロータ（３０）の少なくとも１個のロータディスク（３６、３８）の方を向いた磁極片ヘッド（６６、６８）を有する、前記回転軸（３２）の周囲に配置されたステータユニット（５２）からなる、前記モータハウジング（１２）の中に配置されたステータ（２０）と、
を備えている電気モータ（１０）において、
前記磁極片ヘッド（６６、６８）が第１の面形状（Ｆ１）を有すると共に前記磁極（１０４）が第２の面形状（Ｆ２）を有しており、両方の前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）は、これらの前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）の重なり合いが始まるときに重なり合い面（ＵＥＦ）が回転軌道（Ｕ）の経路長さに伴って非線形に増加するように構成され且つ相互に相対的に回転軌道（Ｕ）に沿って運動することを特徴とする電気モータ。
【請求項６４】
モータハウジング（１２）と、
回転軸（３２）に対して方位角方向において連続するように配置された磁極（１０４）を有する、前記回転軸（３２）を中心として回転可能に前記モータハウジング（１２）に軸支されたロータ（３０）と、
前記ロータ（３０）の少なくとも１個のロータディスク（３６、３８）の方を向いた磁極片ヘッド（６６、６８）を有する、前記回転軸（３２）の周囲に配置されたステータユニット（５２）からなる、前記モータハウジング（１２）の中に配置されたステータ（２０）と、
を備えている電気モータ（１０）において、
前記磁極片ヘッド（６６、６８）が第１の面形状（Ｆ１）を有すると共に前記磁極（１０４）が第２の面形状（Ｆ２）を有しており、両方の前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）は、これらの前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）の重なり合いが終わる直前に重なり合い面（ＵＥＦ）が回転軌道（Ｕ）の経路長さに伴って非線形に減少するように構成され且つ相互に相対的に回転軌道（Ｕ）に沿って運動することを特徴とする電気モータ。
【請求項６５】
前記磁極片ヘッド（６６、６８）が第１の面形状（Ｆ１）を有すると共に前記磁極（１０４）が第２の面形状（Ｆ２）を有しており、両方の前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）は、これらの前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）の重なり合いが終わる直前に重なり合い面（ＵＥＦ）が回転軌道（Ｕ）の経路長さに伴って非線形に減少するように構成され且つ相互に相対的に回転軌道（Ｕ）に沿って運動することを特徴とする請求項６３に記載の電気モータ。
【請求項６６】
前記第１の面形状（Ｆ１）と前記第２の面形状（Ｆ２）とは、相違していることを特徴とする請求項６３に記載の電気モータ。
【請求項６７】
前記第１の面形状（Ｆ１）と前記第２の面形状（Ｆ２）とは、それぞれの外側輪郭に関して相違していることを特徴とする請求項６６に記載の電気モータ。
【請求項６８】
前記第１の面形状（Ｆ１）と前記第２の面形状（Ｆ２）とは、それぞれの面積に関して相違していることを特徴とする請求項６６又は６７に記載の電気モータ。
【請求項６９】
前記第１の面形状（Ｆ１）と前記第２の面形状（Ｆ２）とは、前記第２の面形状（Ｆ２）の前記回転軌道（Ｕ）に対するそれぞれの相対的な配置に関して相違していることを特徴とする請求項６６乃至６８のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項７０】
前記回転軌道（Ｕ）上での前記第２の面形状（Ｆ２）の運動によって、前記第２の面形状（Ｆ２）が前記第１の面形状（Ｆ１）を最大の重なり合い面（ＵＥＦ５）により覆う位置へ、前記第１の面形状（Ｆ１）と前記第２の面形状（Ｆ２）とを持ってくることが可能であることを特徴とする請求項６３乃至６９のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項７１】
前記最大の重なり合い面（ＵＥＦ５）は、前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）の少なくとも一方（Ｆ１）の面に相当していることを特徴とする請求項７０に記載の電気モータ。
【請求項７２】
前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）のうちの他方（Ｆ２）は、一方の前記面形状（Ｆ１）よりも広いことを特徴とする請求項７１に記載の電気モータ。
【請求項７３】
前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）のうちの他方（Ｆ２）は、前記回転軌道（Ｕ）の方向（１３２）において、前記最大の重なり合い面（ＵＥＦ５）よりも大きい長さを有していることを特徴とする請求項７２に記載の電気モータ。
【請求項７４】
前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）のうちの他方（Ｆ２）は、前記回転軌道（Ｕ）の方向（１３２）において、少なくとも一つの縁部領域（ＲＢＶ、ＲＢＨ）を含む、前記最大の重なり合い面（ＵＥＦ５）に相当する領域（ＢＵＥ）を超えて延在していることを特徴とする請求項７３に記載の電気モータ。
【請求項７５】
前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）のうちの他方（Ｆ２）は、前記回転軌道（Ｕ）の方向（１３２）から見て、前記最大の重なり合い面（ＵＥＦ５）に相当する前記領域（ＢＵＥ）の対向する側に前記縁部領域（ＲＢＶ、ＲＢＨ）を有していることを特徴とする請求項７４に記載の電気モータ。
【請求項７６】
前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）のうちの他方（Ｆ２）は、前記回転軌道（Ｕ）の方向（１３２）において、３６０°を前記ステータユニット（５２）の数で割った角度よりも広い角度領域（ＷＢ）に亘る長さを有していることを特徴とする請求項７３乃至７５のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項７７】
前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）のうちの少なくとも一つは、半径方向（Ｒ）とは相違して延在する、前記回転軌道（Ｕ）に対して横向きに延在する端部輪郭（１１８、１２０、１２８、１３０）を有していることを特徴とする請求項６３乃至７６のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項７８】
重なり合いが始まったときに交わる前記端部領域（１２８、１２０）が、それぞれ違った形において、前記半径方向（Ｒ）と相違していることを特徴とする請求項７７に記載の電気モータ。
【請求項７９】
重なり合いが終わる直前に交わる前記端部領域（１３０、１１８）が、それぞれ違った形において、前記半径方向（Ｒ）と相違していることを特徴とする請求項７７又は７８に記載の電気モータ。
【請求項８０】
前記面形状（Ｆ１、Ｆ２）のうちの一つは、多角形に類似するように構成されていることを特徴とする請求項６３乃至７９のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項８１】
前記面形状のうちの一つ（Ｆ１）は、台形に類似するように構成されていることを特徴とする請求項６３乃至８０のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項８２】
前記面形状のうちの一つ（Ｆ１'）は、長方形に類似するように構成されていることを特徴とする請求項６３乃至８１のいずれか一項に記載の電気モータ。
【請求項８３】
前記面形状のうちの一つ（Ｆ１'）は、実質的に正方形に構成されていることを特徴とする請求項８２に記載の電気モータ。
【請求項８４】
前記面形状のうちの一つ（Ｆ２）は、実質的に円環切片状に構成されていることを特徴とする請求項６３乃至８３のいずれか一項に記載の電気モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータハウジングと、回転軸に対して方位角方向において連続するように配置された磁極を備えた、回転軸を中心として回転可能にモータハウジングに軸支されたロータと、ロータの少なくとも１個のロータディスクの方を向いた磁極片ヘッドを有する、回転軸の周囲に配置されたステータユニットからなる、モータハウジングの中に配置されたステータと、を備えている電気モータ、特にブラシレス電気モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような種類の電気モータは、従来の技術より公知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような電気モータにおいては、ステータユニットを相互に相対的に可能な限り高精度に且つ可能な限り簡単な手段で位置決めするという第１の課題がある。
【０００４】
また、このような電気モータの場合、コスト面の問題に鑑み、電気モータを可能な限り低コストで構成できるようにするという第２の課題が常にある。
【０００５】
さらに、このような電気モータにおいては、モータのコギングトルクを可能な限り抑制するという第３の課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記第１の課題は、本発明によれば、冒頭に述べた種類の電気モータにおいて、ステータユニットが硬化した埋封材料に埋封されており、硬化した埋封材料は、ステータユニットを相互に相対的に且つモータハウジングに対して相対的に固定する、ステータユニットのための支持体を形成することによって解決される。
【０００７】
上記第２の課題は、本発明によれば、冒頭に述べた種類の電気モータにおいて、モータハウジングが複数のハウジング部分を有しており、該ハウジング部分の少なくとも一つは、ステータをステータユニットと共に収容するハウジングセグメントとして構成されており、ハウジングセグメントは、一方の端部側に第１の形状接合部材を支持すると共に、対向する端部側に第２の形状接合部を支持しており、第２の形状接合部材は、別のハウジング部分の別の第１の形状接合部材と係合させることが可能なように構成されていることによって解決される。
【０００８】
この解決法の利点は、それにより、全体としてモータハウジングを、場合によって異なるハウジング部分から、特に例えば一つ又は複数のハウジングセグメントから、モジュール形式で構成し、それにより、異なる種類の電気モータ、即ち、例えば異なる出力を有する電気モータを簡単且つそれに伴って格別に低コストな方法により製造することが可能になるという点に見ることができる。
【０００９】
本発明に係る電気モータの実施の基本形態は、モータハウジングが、別のハウジング部分として、別の第２の形状接合部材を有していて第１の形状接合部材と協働する第１のハウジングカバーを有するように構成されるのが好ましい。
【００１０】
さらに、実施の基本形態のモータハウジングは、モータハウジングが、別のハウジング部分として、別の第１の形状接合部材を有していて第２の形状接合部材と協働する第２のハウジングカバーを有するように構成されるのが目的に適っている。
【００１１】
さらに、本発明に係る電気モータの実施の基本形態では、ロータは、ハウジングセグメントのステータユニットの第１の磁極片ヘッドに磁極が付属する第１のロータディスクを含むように構成されるのが好ましい。
【００１２】
原則として、この種のケースでは、ロータを１個のロータディスクのみを備えるように構成し、この場合には、第１の磁極片ヘッドに対向する、ハウジングセグメントのステータユニットの第２の磁極片ヘッドに、これに対して相対的に定置に配置された磁気的な保磁体を付属させることが考えられ、この保磁体は、一つの磁極に付属する磁極片ヘッドから別の磁極に付属する他の磁極片ヘッドへと、磁束がそれ自体として閉じるように進行するように作用する。
【００１３】
その別案として、別の実施の形態は、ロータが、第１のロータディスクと回転不能に連結された第２のロータディスクを含んでおり、その磁極は、第１の磁極片ヘッドに対向する、ハウジングセグメントのステータユニットの第２の磁極片ヘッドに付属しており、それにより、ロータの２個のロータディスクを通じて電気モータの回転特性を改善することが可能となることを意図している。
【００１４】
単一のハウジングセグメントを含む本発明に係る電気モータの実施の基本形態を土台として、本発明に係る電気モータの拡張された実施の形態においては、モータハウジングが、ハウジング部分として、形状接合部材を有する第１のハウジングセグメントと、別のステータユニットを有する別のステータを収容する別のハウジングセグメントとを備えており、この別のハウジングセグメントは、第１のハウジングセグメントと同一の形状接合部材を有すると共に、その形状接合部材を介して、第１のハウジングセグメントの対応する他の形状接合部材と形状接合により結合していることが意図される。
【００１５】
即ち、本発明に係る電気モータのこの実施の形態では、１個のハウジングセグメントに代えて２個のハウジングセグメントが採用されるので、少なくとも部分的に同一の部品を備えた異なる電気モータを製造可能なモジュールシステムを利用可能な、高出力の電気モータを製造可能である。
【００１６】
このとき、少なくとも１個の別のハウジングセグメントが第１のハウジングセグメントと同一に構成されており、それにより、異なる電気モータの製造時に、最も高いコストのかかるハウジング部分となるハウジングセグメントに関しても同じ部品を使用することができ、それによって、最も好都合な電気モータを製造できる。
【００１７】
この種のシステムでは、形状接合部材がハウジングセグメントを相互に相対的に一直線上に並ぶようにアライメントされた状態に保持し、それにより、形状接合部材によって、ハウジングセグメントのステータユニットの相互に相対的なアライメントの精度を簡単な方法により保証できるようになっていると、異なる構造形式の電気モータを格別に有利に製造することができる。
【００１８】
このとき、格別に好都合な解決法は、一方のハウジングセグメントの相互に対向する磁極片ヘッドと、この一方のハウジングセグメントに後続する他方のハウジングセグメントの磁極片ヘッドとの間に、一方のハウジングセグメントの磁極片ヘッド及び他方のハウジングセグメントの磁極片ヘッドの方を向いた磁極を対向する側にそれぞれ有するロータディスクが配置されることを意図している。
【００１９】
この種のロータディスクにより、両方のハウジングセグメントにより生成可能な磁場を、最善の方法によりロータの駆動に利用することができる。
【００２０】
このとき、磁極が、異なる磁極片ヘッドの方を向いている磁極の磁気的な保磁を保証する共通の磁気的な保磁体の対向する側にそれぞれ配置されていると、格別に好都合である。
【００２１】
ハウジングセグメント自体の構成に関して、これまでの実施の形態の説明との関連では、詳しい説明をしてこなかった。原則として、ハウジングセグメントは、様々な形式により構成されていてよい。
【００２２】
この種のハウジングセグメントの構造の一つの格別に有利な形式は、ステータユニットが硬化した埋封材料に埋封されており、硬化した埋封材料は、ステータユニットを相互に相対的に、且つ、それぞれのハウジングセグメントに対して相対的に固定する、ステータユニットのための支持体を形成することを意図している。
【００２３】
上記第３の課題は、本発明によれば、冒頭に述べた種類の電気モータにおいて、磁極片ヘッドが第１の面形状を有すると共に磁極が第２の面形状を有しており、両方の面形状は、これらの面形状の重なり合いが始まるときに重なり合い面が回転軌道の経路長さに伴って非線形に増加するように構成され、且つ、相互に相対的に回転軌道に沿って運動することによって解決される。
【００２４】
本発明による解決法の利点は、重なり合いが始まるときの重なり合い面が線形増加とは異なっていることにより、それぞれの磁極とそれぞれの磁極片ヘッドとの間の相互作用を、面形状の重なり合いの開始がコギングトルクに対して及ぼす影響が減少するように構成することが可能であるという点に見ることができる。
【００２５】
別案として、前述の第３の課題は、冒頭に述べた種類の電気モータにおいて、磁極片ヘッドが第１の面形状を有すると共に磁極が第２の面形状を有しており、これらの面形状は、これらの面形状の重なり合いが終わる直前に重なり合い面が回転軌道の経路長さに伴って非線形に減少するように構成され、且つ、相互に相対的に回転軌道に沿って運動することによって解決される。
【００２６】
このような面形状の構成によっても、面形状の重なり合いが終わるときに生じる、コギングトルクに対する重なり合いの影響が減少するので、特に、電気モータのコギングトルクを低減させることが可能である。
【００２７】
重なり合いが始まるときか又は重なり合いが終わる直前における、重なり合い面のこの種の非線形の変化は、第１及び第２の面形状が相違している場合に格別に好都合に実現することができる。
【００２８】
その場合、相違は、多様であり得る。一つの解決法は、第１及び第２の面形状が、それぞれの外側輪郭に関して相違することを意図している。
【００２９】
別案又は補足として、第１の面形状と第２の面形状とがそれぞれの面積に関して相違することが意図される。
【００３０】
さらに補足又は別案として、第１及び第２の面形状の間の相違のさらに別の特徴は、第１の面形状と第２の面形状とが、第２の面形状の回転軌道に対する相対的な配置に関して相違しているという点にあり、それにより、重なり合いが始まるとき又は重なり合いが終わる直前における、重なり合い面の非線形の変化を同じく実現することができる。
【００３１】
電気モータにおいて、コギングトルクの低減に加えて、可能な限り高いトルクを同時に得るために、回転軌道において第２の面形状が運動することにより、第２の面形状が第１の面形状を最大の重なり合い面により覆う位置へ、第１の面形状と第２の面形状とを持ってくることが可能であることを意図するのが好ましい。
【００３２】
このときの最大の重なり合い面は、原則として、それぞれの面形状の面積よりも狭い。
【００３３】
しかしながら、それぞれの面の最大の重なり合い面が、面形状の少なくとも一方に相当していれば格別に好都合である。
【００３４】
その場合、面形状の他方が一方の面形状よりも広いことによって、本発明の思想を具現化することができるようにするのが目的に適っている。
【００３５】
一つの実施の形態は、他方の面形状が、回転軌道の方向において、最大の重なり合い面よりも大きい長さを有するように具現化される。
【００３６】
この場合、一方の面形状が、回転軌道の方向において、最大の重なり合い面に相当する、少なくとも一つの縁部領域を含んでいる領域を超えて延在することが意図されるのが好ましい。
【００３７】
この種の少なくとも一つの縁部領域を設けることにより、最大の重なり合い面を維持しながらも、重なり合いが始まるとき及び／又は重なり合いが終わる直前における重なり合い面の非線形の増加及び／又は非線形の減少を具現化することができ、それによってコギングトルクを可能な限り小さく抑制するようにするために、追加の自由度が得られる。
【００３８】
その場合、回転軌道の方向から見て、最大の重なり合い面に相当する領域の両側に縁部領域が存在していると、格別に好都合である。
【００３９】
コギングトルクを好都合な形で低減させることができる格別に有利な構想は、他方の面形状が、回転軌道の方向において、３６０°をステータユニットの数で割った角度よりも広い角度領域に亘る長さを有することを意図している。
【００４０】
即ち、他方の面形状のこのような種類の長さは、この面形状が、回転軌道に沿った経路の広い区域に亘って一つのステータユニットを超えて延在しており、それにより、次に位置するステータユニットとも同じく重なり合い、即ち、相互作用するという結果につながる。
【００４１】
回転軌道の方向を向いている面形状の端部輪郭の構成の種類に関しては、これまで詳しい説明をしてこなかった。
【００４２】
例えば、面形状の少なくとも一方が、半径方向と相違した状態において延在する、回転軌道に対して横向きに延在する端部輪郭を有していると、本発明の解決法を格別に好都合に具現化することができる。
【００４３】
このような種類の相違は、様々な形式において具現化することができる。
【００４４】
例えば、この種の相違は、端部輪郭が、これと交わる半径方向に対して鋭角をなして延在することによって具現化可能である。
【００４５】
又は、端部輪郭自体が直線ではなく、湾曲した変移を有していることも考えられ、湾曲した変移の場合でも、少なくとも部分的に、端部輪郭とこれに交わる半径方向との間には角度が生じる。
【００４６】
これとの関連において、例えば、重なり合いが始まるときに相互に交わる端部輪郭が、それぞれ違った形で、半径方向と相違していることが意図される。
【００４７】
他方、その補足又は別案として、重なり合いが終わる直前に相互に交わる端部輪郭が、それぞれ違った形で、半径方向と相違していることが意図される。
【００４８】
面形状の具体的な構成との関連では、これまでに詳しい説明をしてこなかった。例えば、一つの格別に有利な実施の形態は、面形状の一つが多角形に類似するように構成されることを意図している。
【００４９】
さらに、この種の多角形は、多種多様な実施の形態を有することができる。例えば、面形状の一つが台形に類似するように構成されることが考えられる。
【００５０】
その別案として、一つの面形状が長方形として構成されることが考えられ、この長方形の特殊形状が正方形でもあり得る。
【００５１】
又は、平行四辺形に類似する面形状を設けることも考えられる。
【００５２】
別の有利な解決法は、面形状の一つが実質的に円環切片状に構成され、即ち、円切片の基本形状を基礎とすることを意図しており、この場合、この種の円環切片の改変も考えることができる。
【００５３】
本発明による前述の解決法の利点は、硬化した埋封材料により、格別に簡単且つ効果的なステータユニットの防護が可能であり、しかも埋封材料は、ステータユニットの構成に関して特別な要求を課すことなく、ステータユニットを相互に相対的に且つモータハウジング又はハウジングセグメントに対して相対的に簡単な方法により固定し、それによって全体的にステータをモータハウジングにより容易に位置決めする可能性を開く支持体を形成するという点に見ることができる。
【００５４】
この解決法のさらに別の利点は、ステータユニットのための埋封材料により、格別に簡単で正確なステータユニットの位置決めを具現化可能であるという点に見ることができる。なぜなら、埋封材料に埋封するためにステータユニットを非常に容易且つ正確にアライメントすることができ、硬化可能な埋封材料へのステータユニットの埋封、及び、埋封材料の硬化は、ステータユニットの相互に相対的な位置決め誤差に一切つながらないからである。
【００５５】
硬化した埋封材料が電気的に絶縁をする材料であると、格別に好ましい。それにより、電気的に絶縁をする支持体を利用できるので、この支持体に、ステータユニットを特にそのコイルと共に直接埋封することができ、電気的な絶縁破壊強度を維持するための追加の保護措置を必要とすることがないからである。
【００５６】
この種のプラスチック材料は、例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂であってよい。
【００５７】
埋封材料が触媒により重合する材料であり、それによりステータユニットの埋封を、ステータユニットを保持する形状を単に注型することによって、高いコストのかかる射出成形技術を使用することなく実施することができると、格別に好ましいことが判明している。
【００５８】
特に、安定した正確なステータユニットの相互に相対的な位置決めが、実質的に支持体を通じてのみ行われると、製造工学の面から非常に好ましい。
【００５９】
支持体がモータハウジング又はハウジングセグメントの少なくとも一つの部分を形成しており、それにより、支持体がステータユニットを相互に相対的に位置決めして保護する役目を果たすばかりでなく、同時にモータハウジングの一部を形成して、本発明に係る電気モータの部品数及びこれに伴う製造コストを全体的にさらに低減すれば、本発明に係る電気モータの機械的構造を設計的に格別に簡単に具現化することができる。
【００６０】
可能な限り低コストな製造という観点からは、支持体がモータハウジングの少なくとも１個のハウジングセグメントを形成し、即ち、モータハウジング自体の一つの全部分を形成し、それにより、このハウジングセグメントでは、モータハウジングを構成する他のいかなる部品も必要なくなるようにするのが目的に適っている。
【００６１】
形状接合部材の形式に関しては、多種多様な可能性が考えられる。形状接合部材を構成する一つの単純な可能性は、これを別個の部品として設け、支持体と連結することである。
【００６２】
しかしながら、支持体が各々のハウジングセグメントの第１の形状接合部材を形成していると、格別に好都合である。
【００６３】
さらに、支持体が各々のハウジングセグメントの第２の形状接合部材を形成していると、同じく好ましい。
【００６４】
ロータの軸支に関しては、支持体が、ロータを軸支するピボット軸受のための軸受マウントを有しており、それにより、この軸受マウントについても別個の部品をモータハウジングに設ける必要がなく、支持体を成形するときにピボット軸受のための軸受マウントも一緒に一回で成形できるようにすると、格別に好都合であることが判明している。
【００６５】
ロータの構成については、これまで詳しい説明をしてこなかった。一つの格別に有利な実施の形態は、少なくとも１個のロータディスクが、モータハウジングに回転可能に軸支されたロータシャフトに着座していることを意図しており、この場合、ロータシャフトの軸支は、これを軸支する、支持体に保持されたピボット軸受を介して行われるのが好ましい。
【００６６】
ステータユニット自体の構成は、これまでの実施の形態の説明との関連においては、詳しく特定してこなかった。ステータユニットは、例えば、回転軸に対して傾斜して延在していてよい。
【００６７】
設計的に格別に有利な実施の形態は、ステータユニットが磁極片ヘッドを起点として回転軸と平行に延在していることを意図している。
【００６８】
原則として、ステータユニットを回転軸の方向に比較的短い長さで構成することが考えられる。
【００６９】
最善のモータ出力を得るために、ステータユニットが、回転軸の方向において、少なくとも１個のロータディスクの方を向いている磁極片ヘッドの端面の長さの平方根よりも大きい長さに亘って延在していると、格別に好都合である。即ち、ステータユニットは、回転軸の方向においてかなりの区域に亘って延在するように構成される。
【００７０】
可能な限り強い磁場を有するステータユニットを構成すべく十分なスペースを得るために、ステータユニットの長さが、磁極片ヘッドの端面の長さの平方根の２倍よりも大きいとさらに好都合である。
【００７１】
ステータユニットの構造に関しては、これまで詳しい説明をしてこなかった。例えば、有利な実施の形態は、各々のステータユニットが磁極片と、磁極片を取り囲むコイルとを含んでいることを意図している。
【００７２】
構造を可能な限り簡素に且つ汎用的に利用可能となるように構成するために、ステータユニットの磁極片が第１の磁極片ヘッドから第２の磁極片ヘッドへと延在しており、即ち、対向する側に磁極片ヘッドを備えていることを意図するのが好ましい。
【００７３】
このときコイルは、それぞれの磁極片ヘッドの間に位置するように配置されるのが好ましい。
【００７４】
コイルは、原則として、磁極片の上に直接着座していてよい。しかしながら、コイルが、磁極片により貫通される巻線体に配置されていると格別に好都合である。
【００７５】
さらに、磁極片自体も様々に構成されていてよい。例えば、磁極片を一体的に構成することが考えられる。しかしながら、磁極片が、積層された薄板層からなる積層板（スタック）として構成されていると、格別に好都合であることが判明している。
【００７６】
このとき薄板層は、回転軸と平行にアライメントされた薄板により構成されるのが好ましい。
【００７７】
積層方向は、回転軸に対して横向きに延在するように選択するのが目的に適っている。
【００７８】
このとき薄板層を形成する薄板は、様々に構成されていてよい。最も単純な場合、薄板層を形成する薄板を長方形に構成することが考えられ、磁極片の特定の断面形状を構成するために長方形そのものを変形させることができる。
【００７９】
このとき磁極片は、円筒状の本体として構成されるのが好ましく、このような種類の円筒状の本体は、任意の断面を有することができる。断面は、例えば円形であってよい。
【００８０】
磁極片の簡単な構造という理由から、磁極片が多角形の断面形状を有していると目的に適っている。
【００８１】
磁極片の格別に好都合な構成においては、磁極片が台形の断面形状を有することが意図される。
【００８２】
又は、長方形、正方形又はその他の任意の種類の断面形状を有するように磁極片を構成することも考えられる。
【００８３】
磁極片の可能な限り正確な位置決めを実現するために、巻線体が埋封材料に埋封されており、磁極片が正確に案内された状態で収容されており、それにより、巻線体を介して磁極片の正確な位置決めが相互に相対的に行われ、特に、巻線体及びコイルを埋封材料へ埋封した後に磁極片を挿入する可能性が得られることが意図されるのが好ましい。正確な位置決めが好ましい理由は、磁極片の相互に相対的な位置が、電気モータの動作特性の品質に主要な貢献を果たすからである。
【００８４】
ステータユニットは、少なくとも部分的に、共通のコイルユニットを有していてよい。
【００８５】
合理的な製造という理由から、ステータユニットが、連続しないように構成された個々のユニットであると格別に好ましい。
【００８６】
最も好都合な場合、ステータユニットは、いずれも同一に構成されたユニットである。
【００８７】
ロータディスクの構成に関して、個々の実施の形態のこれまでの説明との関連では、詳しく説明してこなかった。例えば、一つの有利な実施の形態は、少なくとも１個のロータディスクが磁気的な保磁体を有することを意図している。
【００８８】
このとき保磁体は、磁極を形成する磁石セグメントのための支持体として構成されるように構成されるのが好ましい。
【００８９】
本発明のその他の構成要件や利点は、以下の実施の形態の説明、及び図面による実施の形態の図示の対象となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９０】
図１及び図２に示す本発明に係る電気モータ１０の第１の実施の形態は、全体として符号１２が付されたモータハウジングを含んでおり、このモータハウジングは複数のハウジング部分、即ち、第１のハウジングカバー１４と、これに対向するように配置された第２のハウジングカバー１６と、これらの間に介在する全体として符号２０が付された、電気モータ１０のステータを収容するハウジングセグメント１８と、を含んでいる。
【００９１】
さらに、ハウジングセグメント１８は、ハウジングセグメント１８の第１の端面２４からハウジングセグメント１８の第２の端面２６まで延在する中央の貫通孔２２を備えており、第１の端面２４は第１のハウジングカバー１４の方を向いており、第２の端面２６は第２のハウジングカバー１６の方を向いている。
【００９２】
さらに、ハウジングセグメント１８には、全体として符号３０が付されているロータが軸支されており、このロータは、回転軸３２を中心として回転可能なロータシャフト３４と、ハウジングセグメント１８の第１の端面２４の方を向くように配置された第１のロータディスク３６と、ハウジングセグメント１８の第２の端面２６の方を向くように配置された第２のロータディスク３８とを含んでいる。両方のロータディスク３６、３８は、ロータシャフト３４に回転不能に着座している。
【００９３】
ハウジングセグメント１８に対する相対的なロータシャフト３４の軸支は、第１のピボット軸受４２と第２のピボット軸受４４とを介して行われ、第１のピボット軸受４２は、例えば第１の端面２４の近傍において、中央の貫通孔２２に接する第１の軸受マウント４６に保持されており、それに対して、第２のピボット軸受４４は、第２の端面２６の近傍において、貫通孔２２に接する第２の軸受マウント４８に保持されている。
【００９４】
図１及び図３に示すように、ステータ２０は、多数のステータユニット５２を含んでおり、そのうち各々が磁極片５４を有しており、この磁極片は、積層された個々の薄板層５８からなる積層板５６により形成されており、これらの薄板層は、積層方向６０において相互に上下して位置すると共に、相互に電気的に絶縁された個々の薄板６２により形成されており、これらの薄板は、回転軸３２と平行に延在しているので、全体として各々の磁極片５４は、長手方向６４において回転軸３２とほぼ平行に延在すると共に、対向する各端部の部位に第１の磁極片ヘッド６６及び第２の磁極片ヘッド６８を有している。
【００９５】
さらに、各々の磁極片５４は巻線体７０を貫通しており、この巻線体は、巻線体７０の第１の端部フランジ７４から巻線体７０の第２の端部フランジ７６へと延在する巻線体スリーブ７２を備えている。
【００９６】
端部フランジ７４及び７６の間では、巻線体スリーブ７２にコイル７８が巻き付けられている。
【００９７】
総てのステータユニット５２は、硬化した埋封材料、例えば、硬化したプラスチック材料により形成された支持体８０の中に埋封されており、この埋封は、例えば、相応の鋳型若しくは射出成形金型の中でステータユニット５２を注型することによって、又は、ステータユニット５２を押出被覆することによって行われ、その結果、支持体８０は、ステータ２０の総てのステータユニット５２を相互に相対的に位置決めされた状態に保持すると同時に、磁極片５０の上の巻線体スリーブ７２をコイル体７０と共に保護するように包囲している。
【００９８】
例えば、支持体８０は、支持体自体がハウジングセグメント１８の第１の端面２４及び第２の端面２６を形成するように構成されており、このハウジングセグメントの中では、磁極片ヘッド６６及び６８がその端面８２及び８４において、ハウジングセグメント１８の端面２４及び２６と一直線上に並ぶように位置している。
【００９９】
さらに、支持体８０は、同時にハウジングセグメント１８の外側外套面８６を形成するように構成されており、従って、この外側外套面が同時にモータハウジング１２の外套面になる。
【０１００】
さらに、支持体８０は、上記に加えて、ピボット軸受４２及び４４のための第１及び第２の軸受マウント４６、４８を形成し、並びに、中央の貫通孔２２を形成するように成形することができる。
【０１０１】
これに加えて支持体８０は、第１のロータディスク３６と第２のロータディスク３８とを半径方向外側に位置しながら包囲するスリーブ状の延長部９２及び９４を含んでおり、第１の端面２４を超えて延在する第１のスリーブ状の延長部９２は、回転軸３２の方を向くように位置する溝９３の形態の第１の形状接合部材９６を支持しているのに対して、第２のスリーブ状の延長部９４は、回転軸３２と反対を向くように位置する溝９５の形態の第２の形状接合部材９８を備えている。
【０１０２】
第１の形状接合部材９６には、図１に図示する第１の実施の形態では、対応する第２の形状接合部材９７を備える第１のハウジングカバー１４が係合し、第２の形状接合部材９８には、別の第１の形状接合部材９９を備える第２のハウジングカバー１６が係合する。
【０１０３】
このように支持体８０は、ステータユニット５２を相互に相対的に保持する部品であるばかりでなく、それと同時に、ハウジングセグメント１８に必要な総ての部品、例えば、軸受マウント４６及び４８や形状接合部材９６及び９８等を有しているので、支持体８０は同時に、ハウジングカバー１４及び１６の間に延在する、モータハウジング１２の主要な部品も形成しており、この部品は、プラスチック素材からなる硬化可能な埋封材料により製作されているので、一方では低コストに製造可能且つ所要の形状にすることが可能であり、他方ではステータユニット５２をそれが支持体８０に埋封されていることにより正確に位置決めすると共に、堅固に包囲されて保護された状態で収容し、さらには電気的な絶縁特性を備えているので、ステータユニット５２のコイル７８に対する包括的な防護部を形成する。
【０１０４】
本発明に係る電気モータ１０の個々の構成要件のこれまでの説明との関連では、ロータディスク３６及び３８の構成に関する特別な説明はしてこなかった。
【０１０５】
ロータディスク３６及び３８の各々は、軟磁性材料からなる磁気的な保磁体１０２を含んでおり、この保磁体は、対をなして設けられた磁極１０４の支持体も同時に形成しており、これらの磁極は、保磁子側１０６では保磁体１０２に当接すると共に、エアギャップ側１０８では磁極片ヘッド６６及び６８の端面８２及び８４の方を向いており、その結果、磁極１０４のそれぞれのエアギャップ側１０８と磁極片ヘッド６６、６８の端面８２及び８４との間には、それぞれエアギャップ１１０及び１１２が形成されている。
【０１０６】
図３及び図４（ａ）に示すように、磁極片５４は、台形の横断面を有しているのが好ましく、それにより、図４（ａ）及び図４（ｂ）に端面８２を例にとって図示するように、端面８２、８４も台形となり、台形の二つの平行な辺１１４、１１６のうち、短い方の辺１１４は回転軸３２の方を向くように配置されており、それに対して、平行な辺１１４、１１６の長い方の辺１１６は、回転軸３２と反対を向いている方の台形の側に位置しており、台形の両方の脚１１８及び１２０は、平行な辺１１４及び１１６の間において回転軸３２から離隔するように延在している。
【０１０７】
それにより、両方の辺１１４及び１１６、並びに、端部輪郭となる脚１１８及び１２０は、磁極１０４が沿って動く回転軌道Ｕに対して相対的にステータユニット５２の各々において同じようにアライメント、配置された第１の面形状Ｆ１を規定する。
【０１０８】
さらに、磁極１０４は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、例えば円環切片として構成されており、内側の円弧１２４及び外側の円弧１２６により区切られ、並びに、回転軌道Ｕの方向においては、例えば直線的に延在する端辺１２８及び１３０により区切られており、その結果、各々の磁極１０４が全体として第２の面形状Ｆ２を有している。
【０１０９】
そして、各々の磁極１０４について同一である第２の面形状Ｆ２を備える磁極１０４は、回転軌道Ｕに沿った経路において、磁極辺５４の端面８２及び８４の第１の面形状Ｆ１を超えて運動し、このとき、個々のステータユニット５２のコイル７８への通電が公知の方法によりリニアモータの場合のようにして行われ、それにより、例えば回転軌道Ｕの方向において交代する極性を有する磁極１０４が回転軌道Ｕの上を運動する。
【０１１０】
このとき、ロータディスク３６、３８が２個の場合には、ロータ３０の回転挙動を改善するために、第１のロータディスク３６の磁極１０４が第２のロータディスク３８の磁極１０４に対して、一定の回転角だけオフセットされた状態で配置されることが意図されるのが好ましい。
【０１１１】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第２の面形状Ｆ２は、第１の面形状Ｆ１と完全に重なり合うことができるように構成されるのが好ましい。但し、第２の面形状Ｆ２は、第１の面形状Ｆ１と完全に重なり合っているときでさえ、回転軌道Ｕの方向において、これを超えて延在している。
【０１１２】
図５及び図６に示す本発明に係る電気モータの第２の実施の形態（１０'）では、第１の実施の形態の部品と同一である部品には同一の符号が付されているので、その説明に関しても、第１の実施の形態に関する説明を全面的に援用することができる。
【０１１３】
第１の実施の形態とは異なり、図５及び図６に示すように、１個のハウジングセグメント１８に代えて２個のハウジングセグメント１８１及び１８２がモータハウジング１２'のハウジング部分として設けられており、各々のハウジングセグメント１８１及び１８２は、第１の形状接合部材９６１及び９６２と第２の形状接合部材９８１及び９８２を有している。
【０１１４】
両方のハウジングセグメント１８１及び１８２を連結するために、ハウジングセグメント１８２の第１の形状接合部材９６２は、ハウジングセグメント１８１の第２の形状接合部材９８１に係合し、その結果、両方のハウジングセグメント１８１及び１８２は、それによって相互に連結される。
【０１１５】
このとき、形状接合部材９８１及び９６２の協働は、両方のハウジングセグメント１８１及び１８２がそれぞれの貫通孔２２１及び２２２において相互に一直線上に並ぶように配置され、しかも、軸受マウント４６１及び４８１並びに４６２及び４８２も回転軸３２に対して相互に一直線上にアライメントされ、それにより、ロータシャフト３４を軸支するには、第１のピボット軸受４２を一方のハウジングセグメント１８１の軸受マウント４６１に挿入し、第２のピボット軸受４４を他方のハウジングセグメント１８２の軸受マウント４８２に挿入すれば十分であり、ロータシャフト３４の過度に規定された軸支を回避するために、軸受マウント４８１及び４６２は使用しないままにしておけばよい。
【０１１６】
同様に、形状接合部材９８１及び９６２は、さらにハウジングセグメント１８１及び１８２の回転不能な固定を可能にするように構成されており、それにより、ステータ２０１及び２０２を相互に相対的に回転不能に固定することが実現され、例えば、ステータユニット５２１とステータユニット５２２とが相互に一直線上に並ぶようにすることができる。
【０１１７】
モータハウジング１２'を閉鎖するために、第１の実施の形態の場合と全く同様に、形状接合部材９７によりハウジングセグメント１８１の第１の形状接合部材９６１に係合する第１のハウジングカバー１４が設けられると共に、別の第１の形状接合部材９９によりハウジングセグメント１８２の第２の形状接合部材９８２に係合し、それによってこれに固定される第１のハウジングカバー１６が設けられている。
【０１１８】
各々のハウジングセグメント１８１及び１８２は、対向する側にそれぞれ磁極片ヘッド６６１及び６８１並びに６６２及び６８２を備えるステータユニット５２１及び５２２を備えるステータ２０１及び２０２を含んでいる。それ以外の点においては、ステータユニット５２１及び５２２は、第１の実施の形態の場合と同じように構成されており、また、第１の実施の形態の場合と同じ方法により、硬化した埋封材料からなる支持体８０１及び８０２に埋封されているので、その点に関しては、第１の実施の形態についての説明を全面的に援用する。
【０１１９】
このように、特に、ハウジングセグメント１８１及び１８２は同一に構成されており、従って、同一部品として製造可能である。
【０１２０】
さらに、第２の実施の形態においては、ロータ３０'は、ロータシャフト３４に、既に第１の実施の形態との関連において説明した第１のロータディスク３６が着座し、このロータディスクの、保磁体１０２に着座している磁極１０４が、磁極片ヘッド６６１の方を向くように構成されている。
【０１２１】
さらに、保磁体１０２に着座する磁極１０４がハウジングセグメント１８２の第２の磁極片ヘッド６８２の方を向いているロータディスク３８が設けられており、これら両方のロータディスク３６及び３８は、ロータシャフト３４に回転不能に着座している。
【０１２２】
さらに、ロータシャフト３４に回転不能に着座し、相互に対向する側に磁極２０４１及び２０４２を支持する、同じくディスク状の保磁体２０２を含むロータディスク１３６が設けられており、磁極２０４１は磁極片ヘッド６８１の方を向くように配置されており、磁極２０４２は磁極片ヘッド６６２の方を向くように配置されている。
【０１２３】
このようにして、ロータディスク１３６に対しては、第２の磁極片ヘッド６８１と磁極２０４１との協働によって生成可能なトルクだけでなく、第１の磁極片ヘッド６６２と磁極２０４２との協働によって生成可能なトルクも作用する。
【０１２４】
このように、全体としてロータ３０'は、この場合、いずれも同一のロータシャフト３４に着座する３個のロータディスク３６、３８、１３６を含んでいる。
【０１２５】
第２の実施の形態のそれ以外の各部分は同じ符号が付されており、第１の実施の形態の各部分と同一なので、第１の実施の形態についての説明を全面的に援用することができる。
【０１２６】
図７に示す本発明に係る電気モータ１０''の第３の実施の形態は、図１乃至図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す第１の実施の形態の変形例であり、第２のロータディスク３８が、軟磁性リングの形態の保磁体１３８により置き換えられており、この保磁体は、磁極片ヘッド６８の方を向いている側１４０において、その端面８４に可能な限りエアギャップが生じないように当接し、ステータ２０に対して相対的に定置に配置されており、従って、磁極片５４に対する磁気的な保磁子となっており、従って、この磁極片はその磁極片ヘッド６６でのみ、ロータシャフト３４に着座する唯一のロータディスク３６の磁極１０４に対して作用して、ロータ３０''を駆動する。
【０１２７】
それ以外の点では、第３の実施の形態の各部分は第１の実施の形態の各部分と同一なので、実施の形態の説明に関しては、第１の実施の形態についての説明を全面的に援用することができる。
【０１２８】
三つの実施の形態が総て示しているように、本発明の構想は、実質的に同一の各部分からなる電気モータ１０、１０'及び１０''のモジュール形式の構造を可能にするので、出力が異なり回転特性が異なる電気モータ１０、１０'及び１０''を同一の部品で低コストな方法により製造可能である。
【０１２９】
ここで再び第１の実施の形態に戻って説明すると、例えば、ステータ２０は、全部で９個のステータユニット５２１乃至５２９を有しており、それに伴い、面形状Ｆ１を備える全部で９個の端面８２１乃至８２９を有している（図３）。
【０１３０】
さらに、磁極１０４は、図８乃至図１４に示すように、例えば直接的に連続し、その際に相互に接している円環切片の形態において構成されており、これらの円環切片は、半径方向Ｒにおいては、内側の円弧１２４及び外側の円弧１２６により区切られ、並びに、回転軌道Ｕの方向においては端部輪郭により区切られ、例えば半径方向Ｒに対して小さな鋭角αにより直線的に延在する端辺１２８及び１３０によって区切られており、その結果、各々の磁極１０４が全体として第２の面形状Ｆ２を有している（図８）。
【０１３１】
コギングトルクを低減するために、常に対をなすように設けられる磁極１０４の数は、各々のロータディスク３６、３８においてステータユニット５２の数に相当するのではなく、ロータディスク３６、３８は偶数の磁極１０４、例えば全部でそれぞれ８個の磁極１０４１乃至１０４８を有しており、例えば常に連続する磁極、即ち、例えば磁極１０４１及び１０４２、１０４３及び１０４４、１０４５及び１０４６、１０４７及び１０４８がそれぞれ対をなしており、それにより、例えば磁極１０４１、１０４３、１０４５及び１０４７は同じ磁気的な極性を有しており、磁極１０４２、１０４４、１０４６及び１０４８も同様である。
【０１３２】
そして、前述のように、各々の磁極１０４について同一である第２の面形状Ｆ２を備える磁極１０４は、回転軌道Ｕに沿った経路において、磁極辺５４の端面８２及び８４の第１の面形状Ｆ１を超えて運動し、このとき、個々のステータユニット５２のコイル７８への通電が公知の方法によりリニアモータの場合のようにして行われ、それにより、例えば回転軌道Ｕの方向において交代する極性を有する磁極１０４が回転軌道Ｕの上を運動する。
【０１３３】
このとき、ロータディスク３６、３８が２個の場合には、ロータ３０の回転挙動を改善するために、第１のロータディスク３６の磁極１０４が第２のロータディスク３８の磁極１０４に対して、一定の回転角だけオフセットされた状態で配置されることが意図されるのが好ましい。
【０１３４】
図９乃至図１４に示すように、第２の面形状Ｆ２は、一つ又は複数の位置（図９及び図１４）において第１の面形状Ｆ１と完全に重なり合うことができるように構成されるのが好ましく、それにより、面積が面形状の面積に相当する最大の重なり合い面ＵＥＦ５が生じる。さらに、第２の面形状Ｆ２は、第１の面形状Ｆ１と完全に重なり合っているときでさえ、回転軌道Ｕの方向１３２において、この完全な重なり合いを引き起こす第２の面形状Ｆ２の領域ＢＵＥを超えて延在しており、従って、領域ＢＵＥの両側に位置する縁部領域ＲＢＶ及びＲＢＨを有している。
【０１３５】
このとき、磁極１０４を形成する円環切片の各々は、３６０°をステータユニット５２の数で割った角度よりも大きい角度に相当する角度領域ＷＢに亘って延在しているのが好ましい。
【０１３６】
９個のステータユニット５２と８個の磁極１０４を備える第１の実施の形態の場合、角度領域ＷＢは４５°である。
【０１３７】
図９乃至図１４には、例えば磁極１０４１が端面８２１の上で重なり合いを増加させながら運動し、さらに、それに対して磁極１０４１が端面８２２の上では重なり合いを減少させながら運動している様子や、それぞれの重なり合いが、回転軌道Ｕの上において通過した経路に依存して変化していく様子が、個々の段階において示されている。
【０１３８】
例えば、図９に示すように磁極１０４１が、第２の面形状Ｆ２の端辺１２８が第１の面形状Ｆ１の脚１２０に接する程度まで回転軌道Ｕの上において運動すると、重なり合い面ＵＥＦ１はゼロに等しくなり、この位置に達するのは経路位置Ｗ１のときである。図１０に見られるように、第２の面形状Ｆ２の端辺１２８が端面８２１の第１の面形状Ｆ１を超えて経路位置Ｗ２までさらに運動すると、三角形の面である重なり合い面ＵＥＦ２が生じる。磁極１０４１が回転軌道Ｕの上においてさらに運動すると、例えば、経路位置Ｗ３に達したときに、重なり合い面ＵＥＦ２よりも広い、第２の面形状Ｆ２と第１の面形状１との間の重なり合いＵＥＦ３に達し、このとき、磁極１０４１が回転軌道Ｕの上で経路位置Ｗ１から経路位置Ｗ３へと運動する過程において、重なり合い面ＵＥＦは、経路位置Ｗ１からＷ３までに通り過ぎた経路に伴って線形に増加するのではなく、例えば図１５に示すように、経路位置Ｗ１からＷ３までに通過した経路に伴ってほぼ二次関数によって増加する。
【０１３９】
図１１に示す経路位置Ｗ３をほぼ過ぎた頃から、端辺１２８は、第１の面形状Ｆ１の両方の平行な辺１１４及び１１６と交わるようになり、この瞬間以後、重なり合い面ＵＥＦは、図１２に示すように重なり合い面ＵＥＦ４の経路位置Ｗ４に達するまで、ほぼ線形に増加する。
【０１４０】
そして、面形状Ｆ２を有する磁極１０４１がさらに運動すると、経路位置Ｗ５において端辺１２８が第１の面形状１の脚１１８に達したときに、第１の面形状１と第２の面形状Ｆ２とが完全に重なり合うことになり、第１の面形状Ｆ１に相当する重なり合い面ＵＥＦ５に到達する。
【０１４１】
さらに、経路位置Ｗ４と経路位置Ｗ５との間において、重なり合い面ＵＥＦは、回転軌道Ｕにより進んだ経路に伴って線形に増加するのではなく、図１２、図１３及び図１５から解るように非線形に増加する。
【０１４２】
経路位置Ｗ５以後、図１４に経路位置Ｗ６を例にとって図示するように、重なり合い面ＵＥＦ５の大きさは維持され、即ち、端辺１３０が端面８２１の第１の面形状Ｆ１の脚１２０に達するまで維持される（図１５）。
【０１４３】
そして、この場合、端面８２１の重なり合いを例にとった図１１乃至図１４及び図１６から解るように、重なり合い面ＵＥＦの増加の場合に説明したのと同じ理由から、重なり合い面ＵＥＦは、重なり合い面ＵＥＦ５を起点として、先ず、端辺１３０が両方の平行な辺１１４及び１１６に達するまでは非線形に減少し、次いで、重なり合い面ＵＥＦが線形に減少し、最後に、端辺１３０が脚１１８及び辺１１８と交わる段階の間は同じく非線形に減少してから、ついに磁極１０４１と端面８２１との重なり合いがゼロになる。
【０１４４】
さらに、図９乃至図１４においては、磁極１０４の数がステータユニット５２の数よりも少なく、磁極１０４が相互に直接連続するようにそれぞれのロータディスク３６又は３８に配置されていることによって、磁極１０４が回転軌道Ｕの経路の広い区域において、連続するステータユニット５２の二つの端面８２、例えば端面８２１及び８２２に亘って延在する程度に、磁極１０４の角度領域ＷＢが広くなっている様子を見ることができ、このとき、連続するように配置されたステータユニット５２は逆向きに磁化され、即ち、磁極１０４の各々は回転軌道Ｕに沿った経路の広い区域において、反対方向に磁化された２個のステータユニット５２の作用を受ける。
【０１４５】
重なり合い面ＵＥＦは、経路位置Ｗ１及びＷ３の間の経路区域では進んだ経路に伴って非線形に増加し、経路位置Ｗ４及びＷ５の間の経路区域でも線形挙動とは異なるように増加するのに対して、同時に、この磁極１０４１と先行する端面８２２との少なくとも部分的な重なり合いはまだ存在しているという事実に基づいて、本発明に係る電気モータ１０の第１の実施の形態のコギングトルクを可能な限り好都合に選択し、特に可能な限り低く抑制することができる。
【０１４６】
図１７乃至図２３に示す本発明に係る電気モータの第４の実施の形態においては、ステータユニット５２の端面８２は、第１の実施の形態の場合と同様にして構成されている。
【０１４７】
しかし、第４の実施の形態では、磁極１０４'は、第１の実施の形態の第２の面形状Ｆ２とは異なる面形状Ｆ'を備えている。
【０１４８】
例えば、第４の実施の形態における第２の面形状Ｆ２'は、同じく台形に類似するように構成されているが、内側の円弧１２４'の方が外側の円弧１２６'よりも長く、端辺１２８'、１３０'は、半径方向Ｒに対して鋭角β１又はβ２に延在する台形状の脚を形成しており、角度β１、β２は同じ大きさであるか、又は、異なる大きさであってよい。
【０１４９】
第１の面形状Ｆ１と第２の面形状Ｆ２'との重なり合いは、図１７に示すように、端辺１２８'が第１の面形状の脚１２０と接触したときに開始される。
【０１５０】
回転軌道Ｕの上において磁極１０４'１がさらに運動すると、端辺１２８'は、第１の面形状Ｆ１の脚１２０だけでなく、その辺１１４とも交わり、三角形に類似した重なり合い面ＵＥＦ'２が生じる。
【０１５１】
端辺１２８'がさらに運動すると、重なり合い面ＵＥＦ'が広がって重なり合い面ＵＥＦ'３になり、この重なり合い面ＵＥＦ'３は、磁極１０４１'が経路位置Ｗ'３に達したときに成立する。
【０１５２】
第１の実施の形態の場合と同様に、経路位置Ｗ'１から経路位置Ｗ'３までは、重なり合い面ＵＥＦ'は非線形に増加し、例えばほぼ二次関数によって増加する。
【０１５３】
経路位置Ｗ'３に達してから、図２０に示す経路位置Ｗ４まで、重なり合い面ＵＥＦ'は、回転軌道Ｕ上において進行する経路に伴って線形に増加する。磁極１０４'１が端面８２１に対して相対的にさらに運動すると、重なり合いＵＥＦ４はさらに増加するが、もはや線形にではなく、線形挙動とは異なるように増加し、ついには、図２１に示すように最大の重なり合い面ＵＥＦ'５に達する。
【０１５４】
そして、経路位置Ｗ'５では、磁極１０４'１が端面８２１を完全に覆うので、重なり合い面ＵＥＦ'５は、最大限到達可能な重なり合い面となる。
【０１５５】
さらに、第４の実施の形態では、第２の面形状Ｆ２'は、連続する磁極１０４'が回転軌道Ｕの方向において相互に間隔を有するように、即ち、相互に直接連続するのではないように選択されている。その結果として、同じく図１７乃至図２１から明らかなように、一つの磁極１０４'が二つの端面８２、例えば端面８２１及び８２２を同時に覆う、回転軌道上のそれぞれの磁極１０４'の経路区域が短くなっている。
【０１５６】
第５の実施の形態では、図２２及び図２３に示すように、ステータ２０'は、断面が長方形をした磁極片５４'を有するステータユニット５２'を備えており、このような磁極片は、積層された個々の薄板層５８'からなる積層板５６'を、総て同じ形を有する薄板６２'から製作可能なので、それによってステータユニット５２'の製造がさらに簡素化されるという利点を有している。
【０１５７】
このようなステータユニット５２'においては、端面８２'は同じく長方形、特に正方形であるので、第１の面形状Ｆ１'も同じく、両方の平行な辺１１４'及び１１６'が等しい長さであり、これらの辺の間に延在する脚１１８'及び１２０'が同じく等しい長さの正方形の面形状である。
【０１５８】
さらに、第１の面形状Ｆ１'の脚１１８'及び１２０'は、等しい長さである。
【０１５９】
第５の実施の形態では、磁極１０４''は円環切片として構成されており、その内側の円弧１２４''は外側の円弧１２６''よりも短く、端辺１２８''及び１３０''によって区切られており、例えばこれらの端辺は、相互に対向する端辺、例えば磁極１０４''２の端辺１２８''と磁極１０４''１の端辺１３０''とが、相互にほぼ平行に延在するように構成されており、その結果、端辺１２８''及び１３０''は半径方向Ｒに対して鋭角γにより延在している。
【０１６０】
このことは、図２４乃至図２８に示すように、第５の実施の形態の場合でも、先ず、第１の面形状Ｆ１'と第２の面形状Ｆ２''との重なり合いが始まると、重なり合い面ＵＥＦ''が非線形に増加し、次いで、さらに線形に増加し、重なり合いが終わるときに同じく非線形にさらに増加することにつながる。
【０１６１】
さらに、図２４乃至図２８に面形状Ｆ２''と端面８２''２の間の重なり合い面ＵＥＦ''とを例にとって示すように、重なり合い面ＵＥＦ''は、図２４及び図２５において重なり合い面ＵＥＦ''６及びＵＥＦ''７から明らかなように、先ず最初は非線形に減少し、次いで、図２６から明らかなように線形に減少してから、図２７から明らかなように重なり合いが減少するときに非線形に減少する。
【０１６２】
第５の実施の形態の変形例である、図２９乃至図３２に示す第６の実施の形態では、第２の面形状Ｆ''は、同じく内側の円弧１２４''と外側の円弧１２６''とによって半径方向Ｒにおいて区切られてはいるが、回転軌道Ｕの方向には直線状に延在する端辺が存在しておらず、第２の面形状Ｆ２''は回転軌道Ｕの方向１３２に、円弧１２４'''及び１２６'''を起点として先端１５２又は１５４に向かって先細になるように延在する、先端１５２及び１５４を備える端部輪郭１２８'''、１３０'''を有するように構成されている。
【０１６３】
このような種類の第２の面形状Ｆ２'''を備える磁極１０４'''１が端面８２'１の上において運動すると、図３０及び図３１において重なり合い面ＵＥＦ'''２及びＵＥＦ'''３を見るとわかるように、重なり合い面ＵＥＦ'''の著しく非線形の増加が生じる。
【０１６４】
図３２から解るように、このとき実質的に、最大の重なり合い面ＵＥＦ'''５に到達可能な位置が生じており、第２の面領域Ｆ２'''の領域ＢＵＥ'''の側方に位置する両方の縁部領域ＲＢＶ'''及びＲＢＨ'''は、それぞれの面積に関して、端部輪郭１２８'''及び１３０'''によって規定されており、その結果、縁部領域ＲＢＶ'''及びＲＢＨ'''は、重なり合いが始まるときと重なり合いが終わる直前に、重なり合い面ＵＥＦ'''が非線形に増加し、又は、非線形に減少するようにする役割を担っている。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明に係る電気モータの第１の実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る電気モータの第１の実施の形態を示す分解図である。
【図３】図１の線３−３に沿った断面図である。
【図４】図１の線４−４に沿った断面図（図４（ａ））、及び、磁極の第１の面形状と磁極片ヘッドの第２の面形状との間の重なり合いの開始を示す部分図（図４（ｂ））である。
【図５】本発明に係る電気モータの第２の実施の形態を示す、図１に類似する縦断面図である。
【図６】本発明に係る電気モータの第２の実施の形態を示す、図２に類似する分解図である。
【図７】本発明に係る電気モータの第３の実施の形態を示す、図１に類似する縦断面図である。
【図８】図１の線４−４に沿った断面図である。
【図９】磁極の第１の面形状と磁極片ヘッドの第２の面形状との間の重なり合いの開始を示す部分図である。
【図１０】第１及び第２の面形状の重なり合いが始まった直後に、重なり合い面が非線形に増加する領域を示す図９に類似する図である。
【図１１】第１及び第２の面形状の重なり合いを、それ以後は重なり合い面が回転軌道の経路に伴って線形に増加する領域において示す図である。
【図１２】最大の重なり合い面に達する直前に、回転軌道の経路に伴って重なり合い面がさらに非線形に増加している、第１の面形状と第２の面形状との重なり合いの領域を示す図９に類似する図である。
【図１３】第１の面形状と第２の面形状との重なり合いを、最大の重なり合い面のときに示す図である。
【図１４】第１の面形状と第２の面形状との重なり合いを、回転軌道の経路が増加するにつれて重なり合い面が変化しない領域において、最大の重なり合い面のときに示す図である。
【図１５】本発明に係る電気モータの第１の実施の形態において、重なり合いが開始するときの重なり合い面の増加を示す模式図である。
【図１６】本発明に係る電気モータの第１の実施の形態において、重なり合いが終わる直前に重なり合い面の減少を示す模式図である。
【図１７】本発明に係る電気モータの第４の実施の形態において、図９に示す状況を示す図である。
【図１８】本発明に係る電気モータの第４の実施の形態において、図１０に示す状況を示す図である。
【図１９】本発明に係る電気モータの第４の実施の形態において、図１１に示す状況を示す図である。
【図２０】本発明に係る電気モータの第４の実施の形態において、図１２に示す状況を示す図である。
【図２１】本発明に係る電気モータの第４の実施の形態において、図１３に示す状況を示す図である。
【図２２】本発明に係る電気モータの第５の実施の形態における、図３に類似する断面図である。
【図２３】本発明に係る電気モータの第５の実施の形態における、図８に類似する断面図である。
【図２４】本発明に係る電気モータの第５の実施の形態において、図９に類似する状況を示す図である。
【図２５】本発明に係る電気モータの第５の実施の形態において、図１０に類似する状況を示す図である。
【図２６】本発明に係る電気モータの第５の実施の形態において、図１１に類似する状況を示す図である。
【図２７】本発明に係る電気モータの第５の実施の形態において、図１２に類似する状況を示す図である。
【図２８】本発明に係る電気モータの第５の実施の形態において、図１４に類似する状況を示す図である。
【図２９】本発明に係る電気モータの第６の実施の形態において、図９に類似する状況を示す図である。
【図３０】本発明に係る電気モータの第６の実施の形態において、図１０に類似する状況を示す図である。
【図３１】本発明に係る電気モータの第６の実施の形態において、図１１に類似する状況を示す図である。
【図３２】本発明に係る電気モータの第６の実施の形態において、図１３に類似する状況を示す図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０  電気モータ
１２  モータハウジング
１４  第１のハウジングカバー
１６  第２のハウジングカバー
１８  ハウジングセグメント
２０  ステータ
２２  貫通孔
２４  第１の端面
２６  第２の端面
３０  ロータ
３２  回転軸
３４  ロータシャフト
３６  第１のロータディスク
３８  第２のロータディスク
４２  ピボット軸受
４４  ピボット軸受
４６  第１の軸受マウント
４８  第２の軸受マウント
５２  ステータユニット
５４  磁極片
５６  積層板
５８  薄板層
６０  積層方向
６２  薄板
６４  長手方向
６６  第１の磁極片ヘッド
６８  第２の磁極片ヘッド
７０  巻線体
７２  巻線体スリーブ
７４  第１の端部フランジ
７６  第２の端部フランジ
７８  コイル
８０  支持体
８２  端面
８４  端面
８６  外側外套面
９２  延長部
９３  溝
９４  延長部
９５  溝
９６  第１の形状接合部材
９７  別の第２の形状接合部材
９８  第２の形状接合部材
９９  別の第１の形状接合部材
１０２  保磁体
１０４  磁極
１０６  保磁子側
１０８  エアギャップ側
１１０  エアギャップ
１１２  エアギャップ
１１４  平行な辺
１１６  平行な辺
１１８  端部輪郭、脚
１２０  端部輪郭、脚
Ｆ１  第１の面形状
Ｕ  回転軌道
Ｒ  半径方向
１２４  内側の円弧
１２６  外側の円弧
１２８  端部輪郭、端辺
１３０  端部輪郭、端辺
Ｆ２  第２の面形状
１３８  保磁体
１４０  １３８の側
１３２  回転軌道の方向
ＢＵＥ  Ｆ１とＦ２とが完全に重なり合ったときのＦ２の領域
ＲＢＨ  縁部領域
ＲＢＶ  縁部領域
ＵＥＦ  重なり合い面
Ｗ  経路位置
１５２  端部輪郭の先端
１５４  端部輪郭の先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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