(57)【要約】【課題】シート状磁石を用いた表示機構及び壁表装機構において、一次表示片又は壁表装材の上に重ねて二次表示片又は絵柄等を、磁気貼着するに際して、両者の磁気反発によって妨げられることなく、任意の位置に任意の方向に自由に貼着出来る表示機構及び壁表装機構を提供する。【解決手段】基体１の表面に強磁性体層２を有する被着体Ａ又は強磁性体製の被着体の表面に、一次表示片又は壁表装材として基材４の片面に多極着磁を施した磁石層３を有する薄層磁石Ｂ，Ｂ'を磁気貼着し、二次表示片又は絵柄等として薄層磁石Ｂ，Ｂ'よりも多極着磁の極間が大きく、且つ使用時（貼着時）の磁気吸着力が大きいシート状磁石Ｃ１，Ｃ１'を用いる。【選択図】図１
2004212433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の表面に強磁性体層を有する被着体又は強磁性体製の被着体Ａの表面に、一次表示片として、基材の片面に多極着磁を施した磁石層を有する薄層磁石Ｂを磁気貼着し、その表面の任意の位置に二次表示片として、表装層を有し、薄層磁石Ｂよりも多極着磁の極間が大きく、且つ使用時の磁気吸着力が大きいシート状磁石Ｃ１、又は及び表示用紙等を押え止めするための厚み方向に、又は、薄層磁石Ｂよりも多極着磁の極間を大きく着磁を施し、且つ使用時の磁気吸着力が薄層磁石Ｂよりも大きい磁石Ｃ２を磁気貼着させることを特徴とする表示機構
【請求項２】
前記薄層磁石Ｂを、基材の表面が複写機、プリンター等の印刷機により、印刷可能な被印字層を有し、印刷可能なものとしたことを特徴とする請求項1に記載の表示機構
【請求項３】
前記薄層磁石Ｂの磁石層を、フェライト系磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなる可撓性の薄層磁石Ｂ’とし、磁石Ｃをフェライト系磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなる可撓性のシート状磁石Ｃ１’とし、磁石Ｃ２をフェライト系焼結磁石Ｃ２’としたことを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の表示機構
【請求項４】
前記可撓性の薄層磁石Ｂ’を全厚み０．４ｍｍ以下、多極着磁の極間２ｍｍ以下とし、フェライト系磁石Ｃ１’を多極着磁の極間２ｍｍ以上、使用時の磁気吸着力が可撓性の薄層磁石Ｂ’の磁気吸着力の２倍以上であることを特徴とする請求項３に記載の表示機構
【請求項５】
建物の壁を基体とし、その表面に強磁性体層を設けた被着体Ａの表面に、壁表装材として、前記可撓性の薄層磁石Ｂ’を磁気吸着し、その表面の任意の位置に任意の形状の絵柄又は表示片である可撓性のシート状磁石Ｃ１’を磁気吸着させることを特徴とする壁表装機構
【請求項６】
前記可撓性の薄層磁石Ｂ’の少なくとも四周端辺部の表面に、目切材兼剥離脱落防止材としてテープ状の前記可撓性のシート状磁石Ｃ１’を磁気貼着させることを特徴とする請求項５に記載の壁表装機構
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強磁性体製の被着体として、例えば鉄板、鉄粉練込みゴムシートを用いた黒板、掲示板、パーテイション等に、シート状磁石を用いて、磁気吸着力によって表示部材を着脱自由とした表示機構並びに建物壁の表装材を着脱（貼り替え）自由とした壁表装機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、鉄板製の被着体、例えば黒板、パーテイション等に表示部材として０．６ｍｍ厚程度で片面より縞状に２．５ｍｍ〜５ｍｍピッチの多極着磁を施したシート状磁石が用いられていた。又、表示片としての文字や絵柄の付与は、スクリーン印刷をするか、プラスチックフィルム等に印刷したものをラミネートしていた。
【０００３】
この表示部材は、被着体に貼着すると背面にも磁極が強く出るので、その上に表示片として重ねてシート状磁石を貼着する場合には、同じ極間で同様に着磁したものでなければ、同極反撥によって浮き上がりを生じ全面に貼着出来ない現象や、同極間であっても両者の極方向を一致させないと、同極の重なり部分を生じ磁気吸着力が低下する欠点がある。
同極反撥による不都合の対策としては、第１の表示片をシート状磁石とし、第２の表示片にシート状強磁性体を用い、更に第３の表示片はシート状磁石とする手段が提案されている。（特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２０００４５号公報（第２頁、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
なお、前記特許文献１による手段では、表示片の実用上必要な吸着力を得るには、シート状磁石及びシート状強磁性体ともに、０．５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度の厚みを必要とするので、表示片としての文字や絵柄の付与は、厚みが厚いためにスクリーン印刷をするか、プラスチックフィルム等に印刷したものをラミネートする必要があるが、多くの場合、第一の表示片は、大面積で用いられるので、表面が、複写機、プリンター等の印刷機によって、印刷可能な被印字層を有するものが望ましく、又、印刷可能な厚みは、全厚みで約０．４ｍｍ以下であることが必要である。
又、シート状磁石製の一次表示片を介してキャップ磁石を磁気吸着させると、鉄板よりも低い透磁率で厚みの厚いシート状磁石が介在するために弱い磁気吸着力となる不都合がある。
又、二次表示片は、従来の表示板に使用していたシート磁石製の表示片も転用出来ることが望ましく、二次表示片がシート状磁石であっても、同極反撥による浮き上がりや、磁気吸着力の低下を生じない表示機構が強く望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記各欠点を解決すると共に、上記要望点も満たすことのできる表示機構を提供し、更に壁の表装貼り替えが容易な壁表装機構を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく鋭意研究の結果、被着体体に直接接する第一の磁石を薄層磁石とし、且つ着磁極間を小として、その上に重ねて貼着する第二の磁石の極間を大きくし、且つ吸着力を大とすること又は及び厚み方向に又は薄層磁石よりも多極着磁の極間が大きく着磁を施した吸着力の大きい磁石を用いることによって、所期の目的が達成されることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
図１（ａ）は、本発明の表示機構の一例としての構成を示す正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の断面図である。
図３（ａ）は、本発明の壁表装機構の一例としての構成を示す正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の断面図である。
【０００９】
本発明は、基体の表面に強磁性体層を有する被着体又は強磁性体製の被着体Ａの表面に、一次表示片として、基材の片面に多極着磁を施した磁石層を有する薄層磁石Ｂを磁気貼着し、その表面の任意の位置に二次表示片として、表装層を有し薄層磁石Ｂよりも多極着磁の極間が大きく、且つ使用時の磁気吸着力が大きいシート状磁石Ｃ１又は及び表示用紙等を押え止めするための厚み方向に、又は、薄層磁石よりも多極着磁の極間が大きく着磁を施し、且つ使用時の磁気吸着力が薄層磁石Ｂよりも大きい磁石Ｃ２を磁気貼着させることを特徴とする表示機構を内容とする。（請求項１）
【００１０】
好ましい態様としての請求項２は、薄層磁石Ｂの基材を複写機、プリンター等の印刷子機により印刷可能な被印字層としたことを特徴とする請求項１に記載の表示機構である。
【００１１】
好ましい態様としての請求項３は、薄層磁石Ｂの磁石層を、フェライト系磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなる可撓性の薄層磁石Ｂ’とし、磁石Ｃ１をフェライト系磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなる可撓性のシート状磁石Ｃ１’とし、磁石Ｃ２をフェライト系焼結磁石Ｃ２’としたことを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の表示機構である。
【００１２】
好ましい態様としての請求項４は、前記可撓性の薄層磁石Ｂ’を全厚み０．４ｍｍ以下、多極着磁の磁極２ｍｍ以下とし、フェライト系磁石Ｃ’を多極着磁の極間２ｍｍ以上、使用時の磁気吸着力が可撓性の薄層磁石Ｂ’の磁気吸着力の２倍以上であることを特徴とする請求項３に記載の表示機構である。
【００１３】
壁表装機構としての請求項５は、建物の壁面を基体とし、その表面に強磁性体層を設けた被着体Ａの表面に、壁表装材として、前記可撓性の薄層磁石Ｂ’を磁気吸着し、その表面の任意の位置に任意の形状の絵柄又は表示片である可撓性のシート状磁石Ｃ１’を磁気吸着させることを特徴とする壁表装機構。
【００１４】
好ましい態様としての請求項６は、前記可撓性の薄層磁石Ｂ’の少なくとも四周端辺部の表面に、目切材兼剥離脱落防止材としてテープ状の前記可撓性のシート状磁石Ｃ１’を磁気吸着させることを特徴とする請求項５に記載の壁表装機構。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（表示機構に付いて）
本発明の被着体Ａの強磁性体層としては、鉄板又は強磁性体微粉末（例えば鉄粉、ソフトフェライト粉等の軟質磁性材料微粉末）と有機高分子エラストマーよりなる強磁性体シートが用いられ、更に鉄板製の黒板、白板、パーテイション等も利用することが出来る。又、鉄板や強磁性体シートの表面にフィルムをラミネートするか塗装して表装層を設けても良い。
【００１６】
本発明の薄層磁石の基材としては、紙、合成紙、及びプラスチックフィルム、金属箔、布等を用いることが出来るが、用途によってはこれらにインキ受理層を設け、各種印刷機、複写機で印刷可能にするのが良い。
本発明の薄層磁石の磁石層は、磁石材料微粉末を有機高分子エラストマーに練り込んで公知の方法でシート状に成形したものを、前記の基材に貼合する方法や、基材に磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーと溶剤からなる塗工液を公知の方法によってコーティングして磁石層を形成する方法が良い。
【００１７】
本発明の薄層磁石に用いる磁石材料微粉末としては、フェライト系、マンガン・アルミニウム系、サマリウム・コバルト系、ネオジウム・鉄・ホウ素系、サマリウム・鉄・窒素系等の硬質磁性材料微粉末が挙げられる。中でも酸化物系磁性材料であるフェライト系は、空気中での酸化劣化がなく、保磁力も大きく、安価であるので、実用的に最も好ましい。
【００１８】
本発明の薄層磁石で極薄物の製造は、基材に紙又は合成紙等を用いて、磁場配向型異方性フェライト微粉末と有機高分子エラストマーと溶剤よりなる塗工液にて、公知の磁気テープ製造のコーターラインを用いて、コーティング及び磁場配向処理を行うのが好ましい。
【００１９】
本発明の薄層磁石の各層の厚みについて述べると、基材は約０．０３５ｍｍ〜０．１５ｍｍの範囲が好ましく、約０．０３５ｍｍ未満であると場合によっては下層の磁石層の色調に対する隠蔽力と機械強度が不足する。又約０．１５ｍｍを越えると隠蔽力と機械強度に過多となり不経済である他に、薄層磁石の表面に貼着する磁石に対してエアーギャップが大きくなるので好ましくない。磁石層については、０．０３５〜０．２５ｍｍの範囲が好ましく、約０．０３５ｍｍ未満であると磁気吸着力が不足となる場合を生ずる。又、約０．２５ｍｍを越えると薄層磁石としての厚みを厚くすることになり、表面に貼着する磁石の厚みと磁力を大きくする必要性を生じて来るので不経済であり好ましくない。全厚みとしては０．４ｍｍ以下が好ましく、０．４ｍｍを越えると場合によっては表面に貼着する二次表示片である磁石のエアーギャップとなり、磁気吸着力が低下し、二次表示片との磁気反撥が無視出来なくなるので好ましくない。又、複写機、プリンター等の印刷機で印刷できない場合が生じて来る。
【００２０】
本発明の薄層磁石の着磁は、薄層磁石の未着磁原反の磁石層面に公知の方法、即ちワンターン着磁ヨークを密着して、直流パルス電流を通電することによって着磁することが出来る。この場合の多極着磁の極間は、１ｍｍ乃至２ｍｍの範囲が好ましく、約１ｍｍ厚未満であると着磁ヨークの製作が難しく、又連続して着磁することによる発熱が大きく実用的でない。約２．０ｍｍを越えると、薄層磁石の厚みに対して過大となり磁気吸着力の発現効率が悪くなるので好ましくない。
【００２１】
又、他の公知の方法として、複数の平板状で且つ平板面に対して垂直方向に着磁した平板状永久磁石を、互いに同極面を対向させて一列に配列した複合永久磁石着磁機を用いて着磁することが出来る。この場合の多極着磁の極間は、約０．３ｍｍ乃至約２ｍｍの範囲が好ましく、約０．３ｍｍ未満になると、複合永久磁石着磁機に用いる焼結体磁石の製造が難しく好ましくない。
【００２２】
本発明の薄層磁石の表面に磁気貼着するシート状磁石Ｃ１としては、市販のマグネットシート即ちフェライト系磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなるマグネットシートや希土類磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなるマグネットシート等を使用することが出来る。厚みは約０．３ｍｍ乃至約６ｍｍの範囲が好ましく、約０．３ｍｍ未満であると、薄層磁石の表面に磁気貼着した場合に、場合によっては薄層磁石の影響を無視出来な苦なる場合を生じ、約６ｍｍを越えると、場合によっては必要以上の磁気吸着力となり不経済であるし、表示部材としての表装や形抜、裁断加工の作業性が低下するので好ましくない。
多極着磁極間は約１ｍｍ乃至約８ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは約２ｍｍ乃至約５ｍｍであり、約１ｍｍ未満であると場合によっては、薄層磁石によるエアーギャップを無視出来なくなり、約８ｍｍを越えると厚みに対する極間が過大となり、磁気吸着力の発現効率が悪くなる。又、市販の厚物磁石即ち、円柱、角柱磁石も用いることが出来、多極着磁のもの、厚み方向着磁のヨーク付の物も使用出来る。又、市販の片面２極着磁を施したストリップ状磁石も用いることが出来る。
【００２３】
シート状磁石Ｃ１の多極着磁の極間に薄層磁石Ｂより大きく、且つ使用時の磁気吸着力を大きくすることで、薄層磁石Ｂの任意の位置、任意の方向にシート状磁石Ｃ１を磁気吸着（貼着）することが出来るが、好ましくは既に述べた通り薄層磁石Ｂ’の全厚みを約０．４ｍｍ以下、多極着磁の極間約２ｍｍ以下、シート状磁石Ｃ１’の多極着磁の極間を約２ｍｍ以上にする事の他に、シート状磁石Ｃ１’の使用時の磁気吸着力（薄層磁石に重ね貼着時の）が、薄層磁石Ｂ’の約２倍以上にすることである。約２倍未満であると、場合によっては任意の位置、任意の方向に貼着出来なくなるので好ましくない。
【００２４】
本発明の薄層磁石及びシート状磁石の表面は、適宜、表示片としての塗装、表示印刷等をして用いることが出来る。又、シート状磁石にあっては、着色、表示印刷等を施した表装フィルムを、ラミネートして用いることも出来る。又、薄層磁石と前記した円柱、角柱磁石又はストリップ状磁石の間に表示用紙を挟み保持することも出来る。
【００２５】
（壁表装機構について）
本発明の被着体Ａとして、壁を基体とし、その表面に鉄板又は、強磁性体微粉末（例えば鉄粉、ソフトフェライト粉等の軟質磁性材料微粉末）と有機高分子エラストマーよりなる強磁性体シートを接着剤を介して貼着する。
本発明の薄層磁石製壁表面材Ｂ’として、前記表示機構と同様の可撓性の薄層磁石Ｂ’を同様に用いることが出来る。
本発明の可撓性のシート状磁石Ｃ１’として、前記表示機構と同様のシート状磁石Ｃ１’を同様に用いることが出来る。
【００２６】
又、薄層磁石製壁表面材Ｂ’を被着体Ａに磁気貼着後、経時的に寸法収縮によって下地（被着体Ａ）面が露出しないように目切材（目隠し材）として、又、経時的に端部がカール浮上り及び強風による端部からの剥離又は、振動による脱落の可能性を除くために四周端辺部にテープ状のシート磁石Ｃ１’を磁気貼着することが好ましい。この場合のシート状磁石Ｃ１’は、装飾を兼ねた形状にすることも出来る。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明の表示機構並びに壁表装機構の実施例を図面に基づいて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されないことはいうまでもない。
【００２８】
［実施例１］
実施例１の表示機構を図１（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図１（ａ）は正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のａ−ａ’拡大断面図である。
【００２９】
（被着体Ａの製作）
（１）基体１として５ｍｍ厚のベニヤ板９００ｍｍ×１８００ｍｍを使用する。（２）強磁性体層２として、強磁性体微粉末であるアトマイズ鉄粉（平均粒子径３０μｍ）と粘結材である塩素化ポリエチレンエラストマーからなり、アトマイズ鉄粉の充填量が全量に対して５６Ｖ％である混合物を公知の磁石シートの圧延成形と同様にして成形した０．６ｍｍ厚×９５０ｍｍ幅のシートを使用する。
（３）基体１の片面全面に、ニトリルゴム系接着剤を用いて強磁性体層２を貼り合せ、基体１に合せてカットする。この場合、木工用の枚葉貼合せ装置等を用いる等してエアーポケットの生じないように貼合せるのが良い。
【００３０】
（薄層磁石Ｂ’の製作）
（１）基材４として、インキ受理層を有するポリプロピレン系合成紙０．１０ｍｍ厚×９５０ｍｍ幅の長尺巻物を使用する。（用途によって表示の一部である文字や絵柄を印刷する。）
（２）磁石層３として、磁石材料微粉末である機械配向型セミ異方性ストロンチウムフェライト（平均粒子径１．８μｍ）と粘結材である塩素化ポリエチレンエラストマーからなり、ストロンチウムフェライトの充填量が、全量に対して６２Ｖ％である混合物を公知のシート状磁石圧延成形法にて０．１５ｍｍ厚×９４０ｍｍ幅に成形した長尺巻物を使用する。
（３）ラミネーターにて、アクリル系接着剤を用いて基材４と磁石層３を貼合せ、全厚み０．２７ｍｍを作製する。
（４）次に公知の直流着磁電源とワンターン着磁ヨーク（極間２ｍｍの多極着磁）を用いて、パルス電流をワンターン着磁ヨークに通電して着磁を行った後、一次表示片として用途によりインクジェットプリンターで文字、絵柄等を印刷して９００ｍｍ×１８００ｍｍにカットして、一次表示片とする。
【００３１】
（表示片Ｄの製作）
（１）シート状磁石Ｃ１’として磁石材料微粉末を機械配向型異方性ストロンチウムフェライト（平均粒子径１．３μｍ）にする他は、前記磁石層３と同様にして、０．４ｍｍ厚のシート状磁石原反を製作する。
（２）用途によっては、シート状磁石Ｃ１’の表面に、表装材５である粘着剤処理した塩化ビニルフィルム０．１ｍｍ厚（用途により文字、絵柄を印刷する）をラミネーターを用いて貼合せる。
（３）次に裏面に前記磁石層２と同様にして、極間２．５ｍｍの多極着磁を施す。
（４）二次表示片として、４００ｍｍ×１７６０ｍｍにカットする。
【００３２】
（キャップ磁石）
市販品の等方性焼結フェライト磁石φ２５ｍｍ×４ｍｍ厚（ヨーク付）キャップ磁石を用いる。
（表示装置の組立）
（１）被着体Ａに一次表示片である薄層磁石Ｂ’を磁気吸着力で貼着する。
（２）表示片である可撓性シート状磁石Ｃ１’を磁気吸着力で貼着する。
（３）必要に応じて表示用紙を押え止めする厚み方向に着磁を施しヨークを付けた磁石Ｃ２’を磁気吸着する。
【００３３】
［実施例２］
シート状磁石Ｃ１’の厚みを０．６ｍｍとする他は、実施例１と同様にする。
【００３４】
［実施例３］
実施例３の表示機構を図２（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）は正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のｂ−ｂ’拡大断面図である。
【００３５】
（被着体Ａの製作）
（１）強磁性体層２の表面に、表装材としての粘着剤付塩化ビニルフィルム０．１ｍｍ厚をラミネートする他は、実施例１と同様にする。
【００３６】
（薄層磁石Ｂ’の製作）
（１）基材４として、インキ受理層を有するポリエチレンテレフタレート製合成紙０．１１ｍｍ厚×９２０ｍｍ幅の長尺物を用いて、その裏面に磁石層３として固型分が磁石材料微粉末である磁場配向型異方性ストロンチウムフェライト（平均粒子径１．２μｍ）と粘結剤であるウレタン系エラストマーからなり、ストロンチウムフェライト粉の充填量が全固型分の６４Ｖ％で、メチルエチルケトン（溶剤）を含めた全量に対するメチルエチルケトンの量が７１Ｖ％である混合物の塗工液に塗工液全量に対して０．３Ｖ％のトリレンジイソシアネート系架橋剤を添加後、公知の磁気テープ製造装置、即ちグラビヤコータで塗布後、永久磁石の同極対向による面内配向磁場中を通過させて、面内配向を行った後、加熱乾燥して磁石層（０．０５５ｍｍ厚）を形成し、薄層磁石原反（全厚み０．１６５ｍｍ）を得たものを使用する。
【００３７】
（２）次に公知の複合永久磁石着磁機によって着磁を施す。即ち、厚み１ｍｍの中央に結束用の穴を有する円板状で且つ平板面に対して垂直方向に着磁を施したネオジウム・鉄・ボロン系焼結磁石を多数互いに同極面を対向させて配列し、結束したロール状の複合永久磁石によって極間１ｍｍの多極着磁を施す。
（３）一次表示片としての文字、絵柄をインクジェットプリンターで印刷する。（４）次に一次表示片として、４８０ｍｍ×１７６０ｍｍ１枚と、２６０ｍｍ×１７６０ｍｍ１枚をカットする。
【００３８】
（表示片Ｄの製作）
（１）シート状磁石Ｃ１’として、実施例１と同様にして製作した０．６ｍｍ厚、多極着磁の極間２．５ｍｍを使用する。
（２）表面に二次表示片としての文字と絵柄をインクジェットプリンターで印刷した粘着剤処理塩化ビニルフィルム０．１ｍｍ表装剤をラミネーターを用いてラミネートする。
（３）次に、二次表示片として１１００ｍｍ×３４０ｍｍ１枚をカットする。
【００３９】
（表示装置の組立）
（１）被着体Ａに一次表示片としての薄層磁石Ｂ’を磁気吸着力で貼着する。
（２）二次表示片としての可撓性磁石Ｃ１’を磁気吸着力で貼着する。
（３）実施例１と同様に表示用紙押え磁石Ｃ２’を磁気吸着させる。
【００４０】
［実施例４］
実施例４の表示機構は、被着体としてスチール製間仕切を使用することと、シート状磁石Ｃ１’の厚みを０．３ｍｍとする他は実施例３と同様とする。
スチール製間仕切の表面材は、冷間圧延鋼板０．５ｍｍ厚エポキシ変性メラミン樹脂焼付塗装（塗装厚４０μｍ）である。
【００４１】
［実施例５］
実施例５の壁表装機構を図３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）は正面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のｃ−ｃ’断面図である。
【００４２】
（被着体の製作）
壁の下地材である石膏ボード（９００ｍｍ×１８００ｍｍ）の表面に、実施例１と同様の強磁性体層２を両面粘着シートを用いて貼着する。
（薄層磁石Ｂ’の製作）
実施例３と同様のものを使用する。
（可撓性のシート磁石Ｃ１’及び表示片Ｄ’の製作）
実施例３と同様にして製作したＣ１’に、絵柄を印刷した塩化ビニルフィルム（厚み０．１ｍｍ）をラミネート後、動物、立木、山の形に形抜きして表示片Ｄ’を製作する。
【００４３】
（壁の表装）
（１）被着体Ａの表面全体に、壁の表面材としての薄層磁石Ｂ’を磁気吸着力で貼着する。
（２）表示片Ｄ’を磁気吸着力で貼着する。
【００４４】
［実施例６］
実施例６の壁表装機構を図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図４（ａ）は正面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のｄ−ｄ’断面図である。
被着体Ａ、壁の表面材としての薄層磁石Ｂ’は、実施例４と同様のものを使用する。
【００４５】
（目切材兼剥離脱落防止材Ｄ’の製作）
実施例３と同様に製作した可撓性のシート状磁石Ｃ１’の表面に表面材としての粘着剤処理塩化ビニルフィルム（厚み０．１ｍｍ）をラミネート後、幅１５ｍｍのテープ状にスリットして目切材兼剥離脱落防止材Ｄ’を得る。
（壁の表装）
（１）被着体Ａの表面全体に、壁の表装材としての薄層磁石Ｂ’を磁気吸着力で貼着する。
（２）目切材兼剥離脱落防止材を壁の四周端辺に磁気吸着力で貼着する。
【００４６】
［比較例］
比較例としての表示機構は、実施例１と同様の形状寸法（縦×横）のものを、以下に述べる仕様で製作する。
（被着体）
実施例４と同様のスチール製間仕切を利用する。
（一次表示片の製作）
実施例１の可撓性のシート状磁石Ｃ１’と同様に製作した厚み０．６ｍｍ、多極着磁の極間２．５ｍｍを用いて、表装材としての粘着剤処理塩化ビニルフィルム（厚み０．１ｍｍ）をラミネートした後、９００ｍｍ×１８００ｍｍにカットする。
【００４７】
（二次表示片の製作）
実施例１の可撓性のシート状磁石Ｃ１’と同様に製作した厚み０．８ｍｍ、多極着磁の極間３，０ｍｍを用いて、表装材としての粘着剤処理塩化ビニルフィルム（厚み０．１ｍｍ）をラミネートした後、４００ｍｍ×１７６０ｍｍにカットする。
【００４８】
（キャップ磁石）
実施例１と同様のものを用いる。
（表示装置の組立）
（１）被着体表面の全面に一次表示片を磁気吸着力で貼着する。
（２）二次表示片を磁気吸着力で貼着する。
（３）キャップ磁石を磁気吸着力で貼着する。
【００４９】
［参考例１］
実施例、比較例における各磁石の磁気吸着力を、以下に示す方法で測定し、結果を表１に示す。又、実施例、比較例に用いた各磁石の基礎データとして鉄板への密着磁気吸着力を測定し、結果を表２に示す。
【００５０】
（吸着力の測定方法）
（１）薄層磁石に付いて
平滑なプラスチック板の表面と薄層磁石の基材面を両面粘着テープで貼り合せ、一方底面が平滑な円形（４０ｃm2）の１ｍｍ厚鉄板を磁石面に磁気吸着させて、円形鉄板の背面中央部に設けた引掛けに引張り力計を付けて垂直方向に引張り、引き離しに要する力を測定し、ｇ／ｃm2値を算出する。
【００５１】
（２）シート状磁石について
平滑なプラスチック板の表面とシート状磁石の非着磁面を両面粘着テープで貼り合せ、一方底面が平滑な円形（１０ｃm2）の１ｍｍ厚鉄板をシート状磁石の着磁面に磁気吸着させて、円形鉄板の背面中央部に設けた引掛けに引張り力計を付けて垂直方向に引張り、引き離しに要する力を測定し、ｇ／ｃm2値を算出する。
【００５２】
（３）強磁性体シートに対して
前記（１）、（２）の円形（４０ｃm2，１０ｃm2）の鉄板に替えて、プラスチック製の引掛け付の治具に円形（４０ｃm2，１０ｃm2）の０．６ｍｍ厚強磁性体シートを両面テープを用いて貼着する他は、（１）又は（２）と同様にする。
【００５３】
（４）一次表示片が介在した場合について
平滑なプラスチック板の表面と二次表示片の表面を両面粘着テープで貼り合せ、次に二次表示片の着磁面と一次表示片の表面が接する向きに介在させて、平滑な円形（１０ｃm2）の鉄板に磁気吸着させて、円形鉄板の背面中央部に設けた引掛けに引張り力計を付けて垂直方向に引張り、引き離しに要する力を測定し、ｇ／ｃm2値を算出する。又、キャップ磁石の場合は、二次表示片をキャップ磁石に替えて同様に測定し、キャップ磁石の吸着面積で除して、ｇ／ｃm2値を算出する。
【００５４】
（５）一次表示片が介在した強磁性体シートに対して
（４）の平滑な円形（１０ｃm2）の鉄板に替えて、プラスチック製の引掛け付の治具に円形（１０ｃm2）の強磁性体シートを両面テープを用いて貼着する他は、（４）と同様にする。又、キャップ磁石の場合は、二次表示片をキャップ磁石に替えて同様に測定し、キャップ磁石の吸着面積で除して、ｇ／ｃm2値を算出する。
【００５５】
【表１】
2004212433.tif 000003
【００５６】
表１における磁気吸着力の種類について説明する。
Ａ//Ｂ’：被着体Ａに第一の表示片である薄層磁石Ｂ’を貼着した時の磁気吸着力。
Ａ/Ｂ'//Ｃ１'：被着体Ａに第一の表示片である薄層磁石Ｂ’を貼着し、その上に第二の表示片であるシート状磁石Ｃ１’を貼着した時の磁気吸着。
Ａ/Ｂ'//Ｅ：被着体Ａに第一の表示片である薄層磁石Ｂ’を貼着し、その上にキャップ磁石Ｅを貼着した時の磁気吸着力。
【００５７】
【表２】
2004212433.tif 000004
【００５８】
［参考例２］
実施例、比較例で得た表示機構と壁表装機構について、以下に示す方法により、着脱作業性、貼着性、経時変化を観察した結果を表３に示す。
（１）着脱作業性：貼着作業及び剥ぎ取り作業を行い、作業性を４段階に評価する。
（２）貼着性：被着体に隙間なく貼着出来、重ね貼着が任意の位置及び任意の方向に貼着出来るか等で、４段階に評価する。
（３）経時変化：貼着後１年において、目視にて収縮、端部におけるカールの有無の程度を観察し４段階に評価する。
【００５９】
【表３】
2004212433.tif 000005
【００６０】
表３における＊１〜＊４について補足する。
＊１：実施例１〜６は、薄層磁石である第一の表示片の磁気吸着力が弱いので、貼着修正を吸着のまま少しずらすことが出来るし、又、エアーポケットを生じても除去が容易に出来るのに対して、比較例１は、可撓性のシート状磁石であるので、吸着力が強く、吸着したままで少しずらすことが出来ないし、エアーポケットの除去をし難く作業性が悪い。
【００６１】
＊２：実施例１〜６は、第一の表示片、第２の表示片共に隙間なく貼着出来、又、任意の位置及び任意の方向に貼着することが出来るのに対して、比較例１は、第一の表示片と第二の表示片の着磁極間が異なるので、同極反撥の個所を生じ浮き上がるので全面貼着をすることが出来なく、又、磁気吸着力も著しく低下する。
【００６２】
＊３：実施例１〜５は、第一の表示片の上下端部が０．０５ｍｍ程度の浮き上がりを生じ、又、上下端部で約１ｍｍの収縮が見られるが、実用上問題無い程度に対して、実施例５は、端部の浮き上がり、収縮共に認められないので、たとえ強風が側面から当たっても剥離するような恐れがない優れた貼着性を呈する。
＊４：第一の表示片の上下端部で４ｍｍの収縮が目立つ。
【００６３】
【発明の効果】
１．一次表示片又は壁表装材の上に重ねて二次表示片又は絵柄等を、磁気吸着するに際して、両者間の磁気反撥を生じないで、任意の位置任意の方向に磁気吸着できる。又、キャップ磁石の磁気吸着力の低下が少なくてすむ。
２．大きい面積で用いることの多い一次表示片が薄層であるので、印刷加工が可能なこと、又、磁気吸着力が小さいので施行時の位置と方向修正が容易に出来ることから、製作及び施工上の改善効果が大きい。
【００６４】
３．特に壁の表装にあっては、四周端辺に目切材兼剥離防止テープ（二次表示片と同様なもの）を、任意の位置、任意の方向に貼着出来るので、長期貼着安定性に優れる。
４．特に壁の表装貼替工事にあっては、施工時間が短くてすむので、近時多くなった２４時間休日無し営業店舗の場合は、休業時間の短縮による経済効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における表示機構の一例としての構成を表したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は、（ａ）におけるａ−ａ’拡大断面図を示す。
【図２】本発明における表示機構の他の例としての（被着体に表装材を設けた）構成を表したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ’拡大断面図を示す。
【図３】本発明における壁表装機構の一例としての構成を表したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｃ−ｃ’断面図を示す。
【図４】本発明における壁表装機構の他の例としての構成を表したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｄ−ｄ’断面図を示す。
【図５】本発明における壁表装機構の更に他の例としての構成を表したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｅ−ｅ’断面図を示す。
【符号の説明】
Ａ  被着体
Ｂ  薄層磁石
Ｂ’  可撓性の薄層磁石、可撓性の薄層磁石製壁表面材
Ｃ１  シート状磁石
Ｃ１’  可撓性のシート状磁石
Ｃ２  厚み方向に着磁を施した磁石
Ｃ２’  厚み方向に着磁を施したフェライト系磁石
Ｄ  表示片
Ｄ’  絵柄を印刷した表示片、目切材兼剥離脱落防止材
Ｅ  キャップ磁石
１  基体
２  強磁性体層
３  磁石層
４  基材
５  表装材
５’  絵柄を印刷した表装材
６  表装材
７  ヨーク（継鉄）
【図１】
2004212433.tif 000006
【図２】
2004212433.tif 000007
【図３】
2004212433.tif 000008
【図４】
2004212433.tif 000009
【図５】
2004212433.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基体の表面に強磁性体層を有する被着体又は強磁性体製の被着体Ａの表面に、一次表示片として、基材の片面に多極着磁を施した磁石層を有する薄層磁石Ｂを磁気貼着し、その表面の任意の位置に二次表示片として、表装層を有し、薄層磁石Ｂよりも多極着磁の極間が大きく、且つ使用時の磁気吸着力が大きいシート状磁石Ｃ１、又は及び表示用紙等を押え止めするための厚み方向に、又は、薄層磁石Ｂよりも多極着磁の極間を大きく着磁を施し、且つ使用時の磁気吸着力が薄層磁石Ｂよりも大きい磁石Ｃ２を磁気貼着させることを特徴とする表示機構
【請求項２】前記薄層磁石Ｂを、基材の表面が複写機、プリンター等の印刷機により、印刷可能な被印字層を有し、印刷可能なものとしたことを特徴とする請求項１に記載の表示機構
【請求項３】前記薄層磁石Ｂの磁石層を、フェライト系磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなる可撓性の薄層磁石Ｂ’とし、磁石Ｃ１をフェライト系磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなる可撓性のシート状磁石Ｃ１’とし、磁石Ｃ２をフェライト系焼結磁石Ｃ２’としたことを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の表示機構
【請求項４】前記可撓性の薄層磁石Ｂ’を全厚み０．４ｍｍ以下、多極着磁の極間２ｍｍ以下とし、フェライト系磁石Ｃ１’を多極着磁の極間２ｍｍ以上、使用時の磁気吸着力が可撓性の薄層磁石Ｂ’の磁気吸着力の２倍以上であることを特徴とする請求項３に記載の表示機構
【請求項５】建物の壁を基体とし、その表面に強磁性体層を設けた被着体Ａの表面に、壁表装材として、前記可撓性の薄層磁石Ｂ’を磁気吸着し、その表面の任意の位置に任意の形状の絵柄又は表示片である可撓性のシート状磁石Ｃ１’を磁気吸着させることを特徴とする壁表装機構
【請求項６】前記可撓性の薄層磁石Ｂ’の少なくとも四周端辺部の表面に、目切材兼剥離脱落防止材としてテープ状の前記可撓性のシート状磁石Ｃ１’を磁気貼着させることを特徴とする請求項５に記載の壁表装機構
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強磁性体製の被着体として、例えば鉄板、鉄粉練込みゴムシートを用いた黒板、掲示板、パーテイション等に、シート状磁石を用いて、磁気吸着力によって表示部材を着脱自由とした表示機構並びに建物壁の表装材を着脱（貼り替え）自由とした壁表装機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、鉄板製の被着体、例えば黒板、パーテイション等に表示部材として０．６ｍｍ厚程度で片面より縞状に２．５ｍｍ〜５ｍｍピッチの多極着磁を施したシート状磁石が用いられていた。又、表示片としての文字や絵柄の付与は、スクリーン印刷をするか、プラスチックフィルム等に印刷したものをラミネートしていた。
【０００３】
この表示部材は、被着体に貼着すると背面にも磁極が強く出るので、その上に表示片として重ねてシート状磁石を貼着する場合には、同じ極間で同様に着磁したものでなければ、同極反撥によって浮き上がりを生じ全面に貼着出来ない現象や、同極間であっても両者の極方向を一致させないと、同極の重なり部分を生じ磁気吸着力が低下する欠点がある。
同極反撥による不都合の対策としては、第１の表示片をシート状磁石とし、第２の表示片にシート状強磁性体を用い、更に第３の表示片はシート状磁石とする手段が提案されている。（特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２０００４５号公報（第２頁、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
なお、前記特許文献１による手段では、表示片の実用上必要な吸着力を得るには、シート状磁石及びシート状強磁性体ともに、０．５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度の厚みを必要とするので、表示片としての文字や絵柄の付与は、厚みが厚いためにスクリーン印刷をするか、プラスチックフィルム等に印刷したものをラミネートする必要があるが、多くの場合、第一の表示片は、大面積で用いられるので、表面が、複写機、プリンター等の印刷機によって、印刷可能な被印字層を有するものが望ましく、又、印刷可能な厚みは、全厚みで約０．４ｍｍ以下であることが必要である。
又、シート状磁石製の一次表示片を介してキャップ磁石を磁気吸着させると、鉄板よりも低い透磁率で厚みの厚いシート状磁石が介在するために弱い磁気吸着力となる不都合がある。
又、二次表示片は、従来の表示板に使用していたシート磁石製の表示片も転用出来ることが望ましく、二次表示片がシート状磁石であっても、同極反撥による浮き上がりや、磁気吸着力の低下を生じない表示機構が強く望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記各欠点を解決すると共に、上記要望点も満たすことのできる表示機構を提供し、更に壁の表装貼り替えが容易な壁表装機構を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく鋭意研究の結果、被着体に直接接する第一の磁石を薄層磁石とし、且つ着磁極間を小として、その上に重ねて貼着する第二の磁石の極間を大きくし、且つ吸着力を大とすること、又は及び厚み方向に、又は、薄層磁石よりも多極着磁の極間が大きく着磁を施した吸着力の大きい磁石を用いることによって、所期の目的が達成されることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
図１（ａ）は、本発明の表示機構の一例としての構成を示す正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の拡大断面図である。
図３（ａ）は、本発明の壁表装機構の一例としての構成を示す正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の断面図である。
【０００９】
本発明は、基体の表面に強磁性体層を有する被着体又は強磁性体製の被着体Ａの表面に、一次表示片として、基材の片面に多極着磁を施した磁石層を有する薄層磁石Ｂを磁気貼着し、その表面の任意の位置に二次表示片として、表装層を有し薄層磁石Ｂよりも多極着磁の極間が大きく、且つ使用時の磁気吸着力が大きいシート状磁石Ｃ１又は及び表示用紙等を押え止めするための厚み方向に、又は、薄層磁石よりも多極着磁の極間が大きく着磁を施し、且つ使用時の磁気吸着力が薄層磁石Ｂよりも大きい磁石Ｃ２を磁気貼着させることを特徴とする表示機構を内容とする。（請求項１）
【００１０】
好ましい態様としての請求項２は、薄層磁石Ｂの基材を複写機、プリンター等の印刷子機により印刷可能な被印字層としたことを特徴とする請求項１に記載の表示機構である。
【００１１】
好ましい態様としての請求項３は、薄層磁石Ｂの磁石層を、フェライト系磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなる可撓性の薄層磁石Ｂ’とし、磁石Ｃ１をフェライト系磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなる可撓性のシート状磁石Ｃ１’とし、磁石Ｃ２をフェライト系焼結磁石Ｃ２’としたことを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の表示機構である。
【００１２】
好ましい態様としての請求項４は、前記可撓性の薄層磁石Ｂ’を全厚み０．４ｍｍ以下、多極着磁の磁極２ｍｍ以下とし、フェライト系磁石Ｃ１’を多極着磁の極間２ｍｍ以上、使用時の磁気吸着力が可撓性の薄層磁石Ｂ’の磁気吸着力の２倍以上であることを特徴とする請求項３に記載の表示機構である。
【００１３】
壁表装機構としての請求項５は、建物の壁面を基体とし、その表面に強磁性体層を設けた被着体Ａの表面に、壁表装材として、前記可撓性の薄層磁石Ｂ’を磁気吸着し、その表面の任意の位置に任意の形状の絵柄又は表示片である可撓性のシート状磁石Ｃ１’を磁気吸着させることを特徴とする壁表装機構。
【００１４】
好ましい態様としての請求項６は、前記可撓性の薄層磁石Ｂ’の少なくとも四周端辺部の表面に、目切材兼剥離脱落防止材としてテープ状の前記可撓性のシート状磁石Ｃ１’を磁気吸着させることを特徴とする請求項５に記載の壁表装機構。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（表示機構に付いて）
本発明の被着体Ａの強磁性体層としては、鉄板又は強磁性体微粉末（例えば鉄粉、ソフトフェライト粉等の軟質磁性材料微粉末）と有機高分子エラストマーよりなる強磁性体シートが用いられ、更に鉄板製の黒板、白板、パーテイション等も利用することが出来る。又、鉄板や強磁性体シートの表面にフィルムをラミネートするか塗装して表装層を設けても良い。
【００１６】
本発明の薄層磁石の基材としては、紙、合成紙、及びプラスチックフィルム、金属箔、布等を用いることが出来るが、用途によってはこれらにインキ受理層を設け、各種印刷機、複写機で印刷可能にするのが良い。
本発明の薄層磁石の磁石層は、磁石材料微粉末を有機高分子エラストマーに練り込んで公知の方法でシート状に成形したものを、前記の基材に貼合する方法や、基材に磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーと溶剤からなる塗工液を公知の方法によってコーティングして磁石層を形成する方法が良い。
【００１７】
本発明の薄層磁石に用いる磁石材料微粉末としては、フェライト系、マンガン・アルミニウム系、サマリウム・コバルト系、ネオジウム・鉄・ホウ素系、サマリウム・鉄・窒素系等の硬質磁性材料微粉末が挙げられる。中でも酸化物系磁性材料であるフェライト系は、空気中での酸化劣化がなく、保磁力も大きく、安価であるので、実用的に最も好ましい
。
【００１８】
本発明の薄層磁石で極薄物の製造は、基材に紙又は合成紙等を用いて、磁場配向型異方性フェライト微粉末と有機高分子エラストマーと溶剤よりなる塗工液にて、公知の磁気テープ製造のコーターラインを用いて、コーティング及び磁場配向処理を行うのが好ましい。
【００１９】
本発明の薄層磁石の各層の厚みについて述べると、基材は約０．０３５ｍｍ〜０．１５ｍｍの範囲が好ましく、約０．０３５ｍｍ未満であると場合によっては下層の磁石層の色調に対する隠蔽力と機械強度が不足する。又約０．１５ｍｍを越えると隠蔽力と機械強度に過多となり不経済である他に、薄層磁石の表面に貼着する磁石に対してエアーギャップが大きくなるので好ましくない。磁石層については、０．０３５〜０．２５ｍｍの範囲が好ましく、約０．０３５ｍｍ未満であると磁気吸着力が不足となる場合を生ずる。又、約０．２５ｍｍを越えると薄層磁石としての厚みを厚くすることになり、表面に貼着する磁石の厚みと磁力を大きくする必要性を生じて来るので不経済であり好ましくない。全厚みとしては０．４ｍｍ以下が好ましく、０．４ｍｍを越えると場合によっては表面に貼着する二次表示片である磁石のエアーギャップとなり、磁気吸着力が低下し、二次表示片との磁気反撥が無視出来なくなるので好ましくない。又、複写機、プリンター等の印刷機で印刷できない場合が生じて来る。
【００２０】
本発明の薄層磁石の着磁は、薄層磁石の未着磁原反の磁石層面に公知の方法、即ちワンターン着磁ヨークを密着して、直流パルス電流を通電することによって着磁することが出来る。この場合の多極着磁の極間は、１ｍｍ乃至２ｍｍの範囲が好ましく、約１ｍｍ厚未満であると着磁ヨークの製作が難しく、又連続して着磁することによる発熱が大きく実用的でない。約２．０ｍｍを越えると、薄層磁石の厚みに対して過大となり磁気吸着力の発現効率が悪くなるので好ましくない。
【００２１】
又、他の公知の方法として、複数の平板状で且つ平板面に対して垂直方向に着磁した平板状永久磁石を、互いに同極面を対向させて一列に配列した複合永久磁石着磁機を用いて着磁することが出来る。この場合の多極着磁の極間は、約０．３ｍｍ乃至約２ｍｍの範囲が好ましく、約０．３ｍｍ未満になると、複合永久磁石着磁機に用いる焼結体磁石の製造が難しく好ましくない。
【００２２】
本発明の薄層磁石の表面に磁気貼着するシート状磁石Ｃ１としては、市販のマグネットシート即ちフェライト系磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなるマグネットシートや希土類磁石材料微粉末と有機高分子エラストマーからなるマグネットシート等を使用することが出来る。厚みは約０．３ｍｍ乃至約６ｍｍの範囲が好ましく、約０．３ｍｍ未満であると、薄層磁石の表面に磁気貼着した場合に、場合によっては薄層磁石の影響を無視出来なくなる場合を生じ、約６ｍｍを越えると、場合によっては必要以上の磁気吸着力となり不経済であるし、表示部材としての表装や形抜、裁断加工の作業性が低下するので好ましくない。多極着磁極間は約１ｍｍ乃至約８ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは約２ｍｍ乃至約５ｍｍであり、約１ｍｍ未満であると場合によっては、薄層磁石によるエアーギャップを無視出来なくなり、約８ｍｍを越えると厚みに対する極間が過大となり、磁気吸着力の発現効率が悪くなる。又、市販の厚物磁石即ち、円柱、角柱磁石も用いることが出来、多極着磁のもの、厚み方向着磁のヨーク付の物も使用出来る。又、市販の片面２極着磁を施したストリップ状磁石も用いることが出来る。
【００２３】
シート状磁石Ｃ１の多極着磁の極間に薄層磁石Ｂより大きく、且つ使用時の磁気吸着力を大きくすることで、薄層磁石Ｂの任意の位置、任意の方向にシート状磁石Ｃ１を磁気吸着（貼着）することが出来るが、好ましくは既に述べた通り薄層磁石Ｂ’の全厚みを約０．４ｍｍ以下、多極着磁の極間約２ｍｍ以下、シート状磁石Ｃ１’の多極着磁の極間を約２ｍｍ以上にする事の他に、シート状磁石Ｃ１’の使用時の磁気吸着力（薄層磁石に重ね貼着時の）が、薄層磁石Ｂ’の約２倍以上にすることである。約２倍未満であると、場合によっては任意の位置、任意の方向に貼着出来なくなるので好ましくない。
【００２４】
本発明の薄層磁石及びシート状磁石の表面は、適宜、表示片としての塗装、表示印刷等をして用いることが出来る。又、シート状磁石にあっては、着色、表示印刷等を施した表装フィルムを、ラミネートして用いることも出来る。又、薄層磁石と前記した円柱、角柱磁石又はストリップ状磁石の間に表示用紙を挟み保持することも出来る。
【００２５】
（壁表装機構について）
本発明の被着体Ａとして、壁を基体とし、その表面に鉄板又は、強磁性体微粉末（例えば鉄粉、ソフトフェライト粉等の軟質磁性材料微粉末）と有機高分子エラストマーよりなる強磁性体シートを接着剤を介して貼着する。
本発明の薄層磁石製壁表面材Ｂ’として、前記表示機構と同様の可撓性の薄層磁石Ｂ’を同様に用いることが出来る。
本発明の可撓性のシート状磁石Ｃ１’として、前記表示機構と同様のシート状磁石Ｃ１’を同様に用いることが出来る。
【００２６】
又、薄層磁石製壁表面材Ｂ’を被着体Ａに磁気貼着後、経時的に寸法収縮によって下地（被着体Ａ）面が露出しないように目切材（目隠し材）として、又、経時的に端部がカール浮上り及び強風による端部からの剥離又は、振動による脱落の可能性を除くために四周端辺部にテープ状のシート磁石Ｃ１’を磁気貼着することが好ましい。この場合のシート状磁石Ｃ１’は、装飾を兼ねた形状にすることも出来る。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明の表示機構並びに壁表装機構の実施例を図面に基づいて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されないことはいうまでもない。
【００２８】
［実施例１］
実施例１の表示機構を図１（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図１（ａ）は正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のａ−ａ’拡大断面図である。
【００２９】
（被着体Ａの製作）
（１）基体１として５ｍｍ厚のベニヤ板９００ｍｍ×１８００ｍｍを使用する。
（２）強磁性体層２として、強磁性体微粉末であるアトマイズ鉄粉（平均粒子径３０μｍ）と粘結材である塩素化ポリエチレンエラストマーからなり、アトマイズ鉄粉の充填量が全量に対して５６Ｖ％である混合物を公知の磁石シートの圧延成形と同様にして成形した０．６ｍｍ厚×９５０ｍｍ幅のシートを使用する。
（３）基体１の片面全面に、ニトリルゴム系接着剤を用いて強磁性体層２を貼り合せ、基体１に合せてカットする。この場合、木工用の枚葉貼合せ装置等を用いる等してエアーポケットの生じないように貼合せるのが良い。
【００３０】
（薄層磁石Ｂ’の製作）
（１）基材４として、インキ受理層を有するポリプロピレン系合成紙０．１０ｍｍ厚×９５０ｍｍ幅の長尺巻物を使用する。（用途によって表示の一部である文字や絵柄を印刷する。）
（２）磁石層３として、磁石材料微粉末である機械配向型セミ異方性ストロンチウムフェライト（平均粒子径１．８μｍ）と粘結材である塩素化ポリエチレンエラストマーからなり、ストロンチウムフェライトの充填量が、全量に対して６２Ｖ％である混合物を公知のシート状磁石圧延成形法にて０．１５ｍｍ厚×９４０ｍｍ幅に成形した長尺巻物を使用する。
（３）ラミネーターにて、アクリル系接着剤を用いて基材４と磁石層３を貼合せ、全厚み０．２７ｍｍを作製する。
（４）次に公知の直流着磁電源とワンターン着磁ヨーク（極間２ｍｍの多極着磁）を用いて、パルス電流をワンターン着磁ヨークに通電して着磁を行った後、一次表示片として用途によりインクジェットプリンターで文字、絵柄等を印刷して９００ｍｍ×１８００ｍｍにカットして、一次表示片とする。
【００３１】
（表示片Ｄの製作）
（１）シート状磁石Ｃ１’として磁石材料微粉末を機械配向型異方性ストロンチウムフェライト（平均粒子径１．３μｍ）にする他は、前記磁石層３と同様にして、０．４ｍｍ厚のシート状磁石原反を製作する。
（２）用途によっては、シート状磁石Ｃ１’の表面に、表装材５である粘着剤処理した塩化ビニルフィルム０．１ｍｍ厚（用途により文字、絵柄を印刷する）をラミネーターを用いて貼合せる。
（３）次に裏面に前記磁石層２と同様にして、極間２．５ｍｍの多極着磁を施す。
（４）二次表示片として、４００ｍｍ×１７６０ｍｍにカットする。
【００３２】
（キャップ磁石Ｅ）
厚み方向に着磁を施した磁石Ｃ２’（等方性焼結フェライト磁石φ２５ｍｍ×４ｍｍ厚）を表装材６付きのヨーク（継鉄）７で覆った市販品のキャップ磁石Ｅを用いる。
（表示装置の組立）
（１）被着体Ａに一次表示片である薄層磁石Ｂ’を磁気吸着力で貼着する。
（２）表示片Ｄである可撓性シート状磁石Ｃ１’を磁気吸着力で貼着する。
（３）必要に応じて表示用紙を押え止めする厚み方向に着磁を施しヨーク７を付けた磁石Ｃ２’からなるキャップ磁石Ｅを磁気吸着する。
【００３３】
［実施例２］
シート状磁石Ｃ１’の厚みを０．６ｍｍとする他は、実施例１と同様にする。
【００３４】
［実施例３］
実施例３の表示機構を図２（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）は正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のｂ−ｂ’拡大断面図である。
【００３５】
（被着体Ａの製作）
（１）強磁性体層２の表面に、表装材５としての粘着剤付塩化ビニルフィルム０．１ｍｍ厚をラミネートする他は、実施例１と同様にする。
【００３６】
（薄層磁石Ｂ’の製作）
（１）基材４として、インキ受理層を有するポリエチレンテレフタレート製合成紙０．１１ｍｍ厚×９２０ｍｍ幅の長尺物を用いて、その裏面に磁石層３として固型分が磁石材料微粉末である磁場配向型異方性ストロンチウムフェライト（平均粒子径１．２μｍ）と粘結剤であるウレタン系エラストマーからなり、ストロンチウムフェライト粉の充填量が全固型分の６４Ｖ％で、メチルエチルケトン（溶剤）を含めた全量に対するメチルエチルケトンの量が７１Ｖ％である混合物の塗工液に塗工液全量に対して０．３Ｖ％のトリレンジイソシアネート系架橋剤を添加後、公知の磁気テープ製造装置、即ちグラビヤコータで塗布後、永久磁石の同極対向による面内配向磁場中を通過させて、面内配向を行った後、加熱乾燥して磁石層（０．０５５ｍｍ厚）を形成し、薄層磁石原反（全厚み０．１６５ｍｍ）を得たものを使用する。
【００３７】
（２）次に公知の複合永久磁石着磁機によって着磁を施す。即ち、厚み１ｍｍの中央に結束用の穴を有する円板状で且つ平板面に対して垂直方向に着磁を施したネオジウム・鉄・ボロン系焼結磁石を多数互いに同極面を対向させて配列し、結束したロール状の複合永久磁石によって極間１ｍｍの多極着磁を施す。
（３）一次表示片としての文字、絵柄をインクジェットプリンターで印刷する。
（４）次に一次表示片として、４８０ｍｍ×１７６０ｍｍ１枚と、２６０ｍｍ×１７６０ｍｍ１枚をカットする。
【００３８】
（表示片Ｄの製作）
（１）シート状磁石Ｃ１’として、実施例１と同様にして製作した０．６ｍｍ厚、多極着磁の極間２．５ｍｍを使用する。
（２）表面に二次表示片としての文字と絵柄をインクジェットプリンターで印刷した粘着剤処理塩化ビニルフィルム０．１ｍｍでなる表装材５をラミネーターを用いてラミネートする。
（３）次に、二次表示片として１１００ｍｍ×３４０ｍｍ１枚をカットする。
【００３９】
（表示装置の組立）
（１）被着体Ａに一次表示片としての薄層磁石Ｂ’を磁気吸着力で貼着する。
（２）二次表示片としての可撓性磁石Ｃ１’を磁気吸着力で貼着する。
（３）実施例１と同様に表示用紙押え磁石Ｃ２’を用いたキャップ磁石Ｅを磁気吸着させる。
【００４０】
［実施例４］
実施例４の表示機構は、被着体としてスチール製間仕切を使用することと、シート状磁石Ｃ１’の厚みを０．３ｍｍとする他は実施例３と同様とする。
スチール製間仕切の表面材は、冷間圧延鋼板０．５ｍｍ厚エポキシ変性メラミン樹脂焼付塗装（塗装厚４０μｍ）である。
【００４１】
［実施例５］
実施例５の壁表装機構を図３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）は正面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のｃ−ｃ’断面図である。
【００４２】
（被着体Ａの製作）
壁の下地材である石膏ボード（９００ｍｍ×１８００ｍｍ）からなる基体１の表面に、実施例１と同様の強磁性体層２を両面粘着シートを用いて貼着する。
（薄層磁石Ｂ’の製作）
実施例３と同様のものを使用する。
（可撓性のシート磁石Ｃ１’及び表示片Ｄ’の製作）
実施例３と同様にして製作したＣ１’及び表装材５上に、絵柄を印刷した表装材５’（厚み０．１ｍｍの塩化ビニルフィルム）をラミネート後、動物、立木、山の形に形抜きして表示片Ｄ’を製作する。
【００４３】
（壁の表装）
（１）被着体Ａの表面全体に壁の表面材としての薄層磁石Ｂ’を磁気吸着力で貼着する。
（２）表示片Ｄ’を磁気吸着力で貼着する。
【００４４】
［実施例６］
実施例６の壁表装機構を図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図４（ａ）は正面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のｄ−ｄ’断面図である。
被着体Ａ、壁の表面材としての薄層磁石Ｂ’は、実施例５と同様のものを使用する。（図３（ａ）、（ｂ）参照））
【００４５】
（目切材兼剥離脱落防止材Ｄ”の製作）
実施例３と同様に製作した可撓性のシート状磁石Ｃ１’の表面に表面材５としての粘着剤処理塩化ビニルフィルム（厚み０．１ｍｍ）をラミネート後、幅１５ｍｍのテープ状にスリットして目切材兼剥離脱落防止材Ｄ”を得る。
（壁の表装）
（１）被着体Ａの表面全体に、壁の表装材としての薄層磁石Ｂ’を磁気吸着力で貼着する。
（２）目切材兼剥離脱落防止材Ｄ”を壁の四周端辺に磁気吸着力で貼着する。
なお、実施例５で示した表示片Ｄ’を薄層磁石Ｂ’上に磁気吸着力で貼着し、図５（ａ）で表わす正面図、図５（ｂ）で表わす図５（ａ）のｅ−ｅ’断面図のように、実施例６の壁表装機構を完成させる。
【００４６】
［比較例］
比較例としての表示機構は、実施例１と同様の形状寸法（縦×横）のものを、以下に述べる仕様で製作する。
（被着体）
実施例４と同様のスチール製間仕切を利用する。
（一次表示片の製作）
実施例１の可撓性のシート状磁石Ｃ１’と同様に製作した厚み０．６ｍｍ、多極着磁の極間２．５ｍｍを用いて、表装材としての粘着剤処理塩化ビニルフィルム（厚み０．１ｍｍ）をラミネートした後、９００ｍｍ×１８００ｍｍにカットする。
【００４７】
（二次表示片の製作）
実施例１の可撓性のシート状磁石Ｃ１’と同様に製作した厚み０．８ｍｍ、多極着磁の極間３，０ｍｍを用いて、表装材としての粘着剤処理塩化ビニルフィルム（厚み０．１ｍｍ）をラミネートした後、４００ｍｍ×１７６０ｍｍにカットする。
【００４８】
（キャップ磁石）
実施例１と同様のものを用いる。
（表示装置の組立）
（１）被着体表面の全面に一次表示片を磁気吸着力で貼着する。
（２）二次表示片を磁気吸着力で貼着する。
（３）キャップ磁石を磁気吸着力で貼着する。
【００４９】
［参考例１］
実施例、比較例における各磁石の磁気吸着力を、以下に示す方法で測定し、結果を表１に示す。又、実施例、比較例に用いた各磁石の基礎データとして鉄板への密着磁気吸着力を測定し、結果を表２に示す。
【００５０】
（磁気吸着力の測定方法）
（１）薄層磁石に付いて
平滑なプラスチック板の表面と薄層磁石の基材面を両面粘着テープで貼り合せ、一方底面が平滑な円形（４０ｃｍ２）の１ｍｍ厚鉄板を磁石面に磁気吸着させて、円形鉄板の背面中央部に設けた引掛けに引張り力計を付けて垂直方向に引張り、引き離しに要する力を測定し、ｇ／ｃｍ２値を算出する。
【００５１】
（２）シート状磁石について
平滑なプラスチック板の表面とシート状磁石の非着磁面を両面粘着テープで貼り合せ、一方底面が平滑な円形（１０ｃｍ２）の１ｍｍ厚鉄板をシート状磁石の着磁面に磁気吸着させて、円形鉄板の背面中央部に設けた引掛けに引張り力計を付けて垂直方向に引張り、引き離しに要する力を測定し、ｇ／ｃｍ２値を算出する。
【００５２】
（３）強磁性体シートに対して
前記（１）、（２）の円形（４０ｃｍ２，１０ｃｍ２）の鉄板に替えて、プラスチック製の引掛け付の治具に円形（４０ｃｍ２，１０ｃｍ２）の０．６ｍｍ厚強磁性体シートを両面テープを用いて貼着する他は、（１）又は（２）と同様にする。
【００５３】
（４）一次表示片が介在した場合について
平滑なプラスチック板の表面と二次表示片の表面を両面粘着テープで貼り合せ、次に二次表示片の着磁面と一次表示片の表面が接する向きに介在させて、平滑な円形（１０ｃｍ２）の鉄板に磁気吸着させて、円形鉄板の背面中央部に設けた引掛けに引張り力計を付けて垂直方向に引張り、引き離しに要する力を測定し、ｇ／ｃｍ２値を算出する。又、キャップ磁石の場合は、二次表示片をキャップ磁石に替えて同様に測定し、キャップ磁石の吸着面積で除して、ｇ／ｃｍ２値を算出する。
【００５４】
（５）一次表示片が介在した強磁性体シートに対して
（４）の平滑な円形（１０ｃｍ２）の鉄板に替えて、プラスチック製の引掛け付の治具に円形（１０ｃｍ２）の強磁性体シートを両面テープを用いて貼着する他は、（４）と同様にする。又、キャップ磁石の場合は、二次表示片をキャップ磁石に替えて同様に測定し、キャップ磁石の吸着面積で除して、ｇ／ｃｍ２値を算出する。
【００５５】
【表１】
2004212433.tif 000011
【００５６】
表１における磁気吸着力の種類について説明する。
Ａ//Ｂ’：被着体Ａに第一の表示片である薄層磁石Ｂ’を貼着した時の磁気吸着力。
Ａ/Ｂ'//Ｃ１'：被着体Ａに第一の表示片である薄層磁石Ｂ’を貼着し、その上に第二の表示片であるシート状磁石Ｃ１’を貼着した時の磁気吸着力。
Ａ/Ｂ'//Ｅ：被着体Ａに第一の表示片である薄層磁石Ｂ’を貼着し、その上にキャップ磁石Ｅを貼着した時の磁気吸着力。
【００５７】
【表２】
2004212433.tif 000012
【００５８】
［参考例２］
実施例、比較例で得た表示機構と壁表装機構について、以下に示す方法により、着脱作業性、貼着性、経時変化を観察した結果を表３に示す。
（１）着脱作業性：貼着作業及び剥ぎ取り作業を行い、作業性を４段階に評価する。
（２）貼着性：被着体に隙間なく貼着出来、重ね貼着が任意の位置及び任意の方向に貼着出来るか等で、４段階に評価する。
（３）経時変化：貼着後１年において、目視にて収縮、端部におけるカールの有無の程度を観察し４段階に評価する。
【００５９】
【表３】
2004212433.tif 000013
注１．  記号の評価  ◎：特に良い  ○：良い  △：悪い  ×：特に悪い
注２．  ＊１〜＊４は、明細書内でコメント有り。
【００６０】
表３における＊１〜＊４について補足する。
＊１：実施例１〜６は、薄層磁石である第一の表示片の磁気吸着力が弱いので、貼着修正を吸着のまま少しずらすことが出来るし、又、エアーポケットを生じても除去が容易に出来るのに対して、比較例１は、可撓性のシート状磁石であるので、吸着力が強く、吸着したままで少しずらすことが出来ないし、エアーポケットの除去をし難く作業性が悪い。
【００６１】
＊２：実施例１〜６は、第一の表示片、第２の表示片共に隙間なく貼着出来、又、任意の位置及び任意の方向に貼着することが出来るのに対して、比較例１は、第一の表示片と第二の表示片の着磁極間が異なるので、同極反撥の個所を生じ浮き上がるので全面貼着をすることが出来なく、又、磁気吸着力も著しく低下する。
【００６２】
＊３：実施例１〜５は、第一の表示片の上下端部が０．０５ｍｍ程度の浮き上がりを生じ、又、上下端部で約１ｍｍの収縮が見られるが、実用上問題無い程度に対して、実施例５は、端部の浮き上がり、収縮共に認められないので、たとえ強風が側面から当たっても剥離するような恐れがない優れた貼着性を呈する。
＊４：第一の表示片の上下端部で４ｍｍの収縮が目立つ。
【００６３】
【発明の効果】
１．一次表示片又は壁表装材の上に重ねて二次表示片又は絵柄等を、磁気吸着するに際して、両者間の磁気反撥を生じないで、任意の位置任意の方向に磁気吸着できる。又、キャップ磁石の磁気吸着力の低下が少なくてすむ。
２．大きい面積で用いることの多い一次表示片が薄層であるので、印刷加工が可能なこと、又、磁気吸着力が小さいので施行時の位置と方向修正が容易に出来ることから、製作及び施工上の改善効果が大きい。
【００６４】
３．特に壁の表装にあっては、四周端辺に目切材兼剥離防止テープ（二次表示片と同様なもの）を、任意の位置、任意の方向に貼着出来るので、長期貼着安定性に優れる。
４．特に壁の表装貼替工事にあっては、施工時間が短くてすむので、近時多くなった２４時間休日無し営業店舗の場合は、休業時間の短縮による経済効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における表示機構の一例としての構成を表したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は、（ａ）におけるａ−ａ’拡大断面図を示す。
【図２】本発明における表示機構の他の例としての（被着体に表装材を設けた）構成を表したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ’拡大断面図を示す。
【図３】本発明における壁表装機構の一例としての構成を表したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｃ−ｃ’断面図を示す。
【図４】本発明における壁表装機構の他の例としての構成を表したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｄ−ｄ’断面図を示す。
【図５】本発明における壁表装機構の更に他の例としての構成を表したものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｅ−ｅ’断面図を示す。
【符号の説明】
Ａ  被着体
Ｂ  薄層磁石
Ｂ’  可撓性の薄層磁石、可撓性の薄層磁石製壁表面材
Ｃ１  シート状磁石
Ｃ１’  可撓性のシート状磁石
Ｃ２  厚み方向に着磁を施した磁石
Ｃ２’  厚み方向に着磁を施したフェライト系磁石
Ｄ  表示片
Ｄ’  絵柄を印刷した表示片
Ｄ”  目切材兼剥離脱落防止材
Ｅ  キャップ磁石
１  基体
２  強磁性体層
３  磁石層
４  基材
５  表装材
５’  絵柄を印刷した表装材
６  表装材
７  ヨーク（継鉄）


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004212433.tif 000014
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004212433.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004212433.tif 000016