(57)【要約】【解決課題】省電力で有機物を効率よく安定して除去することができ、多量の汚泥を発生させずにすむ処理方法および処理装置を提供する。【解決手段】原水のｐＨを酸性領域に調整する手段と、原水をアルミナと接触する混和槽と、光触媒を含んだ反応槽と、反応槽底部に沈降したスラリー状のアルミナを中性領域に調整するｐＨ調整槽と、脱水装置とを設け、アルミナで高分子有機物を吸着除去した水を光触媒に接触させ、水中に残存した低分子有機物を酸化分解させ、また、吸着後のアルミナを中性領域に調整し脱水させた後、混和槽に還流する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原液を酸性領域にｐＨ調整するｐＨ調整手段と、原液をアルミナおよび光触媒に接触させて原液中の有機物を吸着および酸化分解する反応槽とを備えていることを特徴とする生物難分解性有機物含有液の処理装置。
【請求項２】
原液を酸性領域にｐＨ調整するｐＨ調整手段と、ｐＨが調整された原液をアルミナに接触させて原液中の有機物を吸着する混和槽と、アルミナに接触させた原液を光触媒に接触させて有機物を酸化分解する反応槽とを備えていることを特徴とする生物難分解性有機物含有液の処理装置。
【請求項３】
反応槽内の光触媒に光を照射する光照射手段を備えている、請求項１または２に記載の生物難分解性有機物含有液の処理装置。
【請求項４】
光照射手段は、紫外線を含む光を照射するものである、請求項３に記載の生物難分解性有機物含有液の処理装置。
【請求項５】
反応槽の液体を固液分離する手段を備えている、請求項１〜４のいずれかに記載の生物難分解性有機物含有液の処理装置。
【請求項６】
固液分離手段が分離膜である、請求項５に記載の生物難分解性有機物含有液の処理装置。
【請求項７】
有機物を吸着したアルミナのｐＨを中性領域に調整する手段とアルミナを脱水する手段とを備えていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の生物難分解性有機物含有液の処理装置。
【請求項８】
原液を、酸性領域にｐＨ調整するとともに、アルミナおよび光触媒に接触させて原液中の有機物を吸着および酸化分解することを特徴とする生物難分解性有機物含有液の処理方法。
【請求項９】
原液を、酸性領域にｐＨ調整するとともに、アルミナと接触させて原液中の有機物を吸着し、次いで光触媒と接触させて原液中の有機物を酸化分解することを特徴とする生物難分解性有機物含有液の処理方法。
【請求項１０】
原液を、アルミナと接触させて有機物を吸着した後に固液分離し、次いで、光触媒と接触させて原液中の有機物を酸化分解する、請求項９に記載の生物難分解性有機物含有液の処理方法。
【請求項１１】
原液中の有機物を吸着および酸化分解した後に固液分離することを特徴とする、請求項８または９に記載の生物難分解性有機物含有液の処理方法。
【請求項１２】
有機物を吸着したアルミナは、ｐＨを中性領域に調整して脱水し、再利用する、請求項８〜１１のいずれかに記載の生物難分解性有機物含有液の処理方法。
【請求項１３】
原液と光触媒とを光照射条件下で接触させる、請求項８〜１２のいずれに記載の生物難分解性有機物含有液の処理方法。
【請求項１４】
原液のｐＨを４〜６の範囲内に調整する、請求項８〜１３のいずれかに記載の生物難分解性有機物含有液の処理方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれかの方法を用いる造水方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光触媒とアルミナとを用いた生物難分解性有機物含有液の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、水資源の汚染の多様化、複雑化が大きな問題となっており、その一つとして、田畑やゴルフ場等で使用される農薬や、産業廃棄物処理場や半導体工場等から排出されるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン等の低沸点有機塩素化合物の汚染がある。また、下水処理場から排出される２次処理水に不飽和結合を有する有機物、例えば、その有機物の代表指標であるＥ２６０（紫外部吸光度２６０ｎｍ）が含まれ、それが塩素と反応することでトリハロメタンを生成するといった問題もある。
【０００３】
これらの多くは微生物で容易に分解できない有機物（生物難分解性有機物）であるが、被処理水中に含まれる生物難分解性有機物を除去する方法としては、化学酸化処理があげられる。化学酸化処理の一つである光触媒処理は、オゾンや塩素等のような毒性はなく、また、有害な中間副生成物を生成することもなく、ほとんど全ての有機物を二酸化炭素に酸化分解する性質をもっているので極めて安全である。光触媒は、一定以上のエネルギーを有する光を照射すると、電子のつまっている価電子帯から電子が伝導体に励起する。電子が抜けた後の価電帯には酸化力の高い正孔ができ、この正孔は水中のＯＨ−を酸化して、ＯＨラジカル（水酸ラジカル）ができる。ＯＨラジカルは酸素、塩素、オゾン、過酸化水素、過マンガン酸等より酸化力が強く、約１２０ｋｃａｌ／ｍｏｌ相当のエネルギーを持ち、分子間の結合を簡単に切断できるため、最終的に、炭素を二酸化炭素に、水素を水に酸化分解することが可能である（非特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、光触媒処理は、分子量数千〜数万以上の有機物を二酸化炭素まで酸化分解させるには多量の光照射量と長い光照射時間が必要となり、消費電力が大きくなる問題があった。そこで  分子量数千〜数万以上の有機物を除去する方法として、凝集沈澱処理や活性炭による吸着除去があげられる。凝集沈殿処理は原水にポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）や硫酸アルミニウム（硫酸バンド）、塩化第二鉄等の無機凝集剤を添加して撹拌し、有機物を取り込んだフロックを沈澱させる方法であるが、多量の難脱水性凝集分離汚泥が発生し、その処理処分が非常に面倒であるという重大な欠点があった（特許文献１）。また、脱水処理後の汚泥は、そのまま格別の利用価値がないため、廃棄されるのがほとんであった（特許文献２）。そして、活性炭処理は、原水中の有機物濃度が高い場合、短期間で活性炭の吸着能が飽和に達し、破過してしまう。破過した活性炭は再生を行うが、維持管理が煩雑で処理コストが高いため、下水処理への実規模での実施例はない（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−５３３５０号公報（第０００２段落等）
【０００６】
【特許文献２】
特開２０００−３０１１６１号公報（第０００２段落等）
【０００７】
【非特許文献１】
「最新光触媒技術」、株式会社エヌ・ティー・エス、ｐ１５１〜１９２
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の技術の上述した問題点を解決し、省電力で有機物を効率よく安定して除去することができ、さらには多量の汚泥を発生させずに生物難分解性有機物を分解する処理装置および処理方法を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、原液を酸性領域にｐＨ調整するｐＨ調整手段と、原液をアルミナおよび光触媒に接触させて原液中の有機物を吸着および酸化分解する反応槽とを備えている生物難分解性有機物含有液の処理装置を特徴とするものである。また、本発明は、原液を酸性領域にｐＨ調整するｐＨ調整手段と、ｐＨが調整された原液をアルミナに接触させて原液中の有機物を吸着する混和槽と、アルミナに接触させた原液を光触媒に接触させて有機物を酸化分解する反応槽とを備えている生物難分解性有機物含有液の処理装置を特徴とするものである。
【００１０】
ここで、反応槽内の光触媒に光を照射する光照射手段を備えていることが好ましく、光照射手段は、紫外線を含む光を照射するものであることがより好ましい。また反応槽の液体を固液分離する手段を備えていることが好ましく、固液分離手段が分離膜であることが好ましい。そして、有機物を吸着したアルミナのｐＨを中性領域に調整する手段とアルミナを脱水する手段とを備えていることも好ましい。
【００１１】
また、本発明は、原液を、酸性領域にｐＨ調整するとともに、アルミナおよび光触媒と接触させて原液中の有機物を吸着および酸化分解する生物難分解性有機物含有液の処理方法を特徴とするものである。
【００１２】
さらに、本発明は、原液を、酸性領域にｐＨ調整するとともに、アルミナと接触させて原液中の有機物を吸着し、次いで光触媒と接触させて原液中の有機物を酸化分解する生物難分解性有機物含有液の処理方法を特徴とするものである。
【００１３】
このとき、原液を、アルミナと接触させて有機物を吸着した後に固液分離し、次いで、光触媒と接触させて原液中の有機物を酸化分解することや、原液中の有機物を吸着および酸化分解した後に固液分離することが好ましい。
【００１４】
また、有機物を吸着したアルミナは、ｐＨを中性領域に調整して脱水し、再利用することや、原液と光触媒とを光照射条件下で接触させることが好ましい。さらに、原液のｐＨを４〜６の範囲内に調整することも好ましい。
【００１５】
そして、上述のいずれかの方法を用いる造水方法も好ましい態様である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る処理装置は、たとえば図１に示すように、下水二次処理水、工場廃水、湖沼水、河川水等の難分解性有機物含有液を原水（被処理水）として一旦貯留する原水タンク１と、原水のｐＨを酸性領域に調整するための薬品注入設備２と、原水にアルミナを添加するためのアルミナ注入設備３と、酸性領域に調整された原水をアルミナに接触させて有機物を吸着する混和槽４と、酸性領域に調整されてアルミナと接触した原水を光触媒担体１０に接触させて有機物を酸化分解する反応槽５と、反応槽５の水を固液分離する膜モジュール６と、固液分離後の水を貯留する処理水タンク７を有している。また、有機物を吸着して反応槽５の底部に沈降しているアルミナスラリーを抜き出し、そのｐＨを中性領域に調整するための薬品注入設備１３と、薬品とアルミナスラリーとを混和するｐＨ調整槽８や脱水装置９が設けられている。
【００１７】
原水のｐＨを酸性領域に調整するための薬品注入設備２は、薬品貯留タンク、薬液注入ポンプ、配管等から構成されている。使用する薬品は、設備の腐食を防止するため１％程度に希釈した硫酸や７％程度に希釈した塩酸が好ましく、タンク、ポンプおよび配管の材質は、耐食性に優れたＦＲＰ、塩化ビニル、ポリエチレン、テフロン（登録商標）等の樹脂系が好ましい。
【００１８】
アルミナ注入設備３としては、たとえば、ドライのアルミナ粒子と水とを混合して一定濃度のスラリー液を作り、計量装置を介してインジェクタ、ポンプ等により注入するものを用いることができる。アルミナは水酸化アルミニウムを焼成することによって得られる白色結晶粉末であり、結晶構造によってα、θ、δ、γ等に分類される。焼成温度を高めてゆくことにより、θ、δ、γ等の遷移アルミナを経て、最終的にはαとなる。本発明におけるアルミナは、高分子有機物を多く吸着するために、ＢＥＴ比表面積が大きく活性の高いγアルミナを用いるのが好ましい。
【００１９】
原水と酸性領域に調整するための薬品とアルミナのスラリー液を混合するための混和槽４は、原水中に含まれる高分子有機物をアルミナ粒子に吸着させるうえで有効である。水中に浮遊するアルミナ粒子外表面のゼータ電位は酸性領域において大きくなる傾向にあり、負荷電を有する高分子有機物と接触し、荷電中和が働く。混和方式には外部から機械的エネルギーを与える方式、代表例としてフラッシュミキサーがあげられるが、均一に混和できればいずれの方式でも構わない。なお、アルミナのスラリー液およびｐＨを調整する薬品は、それぞれを直接混和槽４に添加しても、また、たとえばｐＨを調整する薬品を事前に原水に添加しておき、そのｐＨ調整済みの原水を混和槽４に導入してアルミナスラリー液を追って添加してもよい。
【００２０】
反応槽５内には、アルミナを反応槽底部に沈降しやすくするための傾斜管（板）１２や光触媒を担持した光触媒担体１０が設けられている。これにより、混和槽４を通過した水が反応槽５下部の傾斜管（板）を通過し、固液分離された後、反応槽５内部の光触媒担体１１と接触する。また、反応槽５の内部や上部の気相部には、光触媒が励起状態となってＯＨラジカルを生成し水中の難分解性有機物との酸化反応を促進するように、光照射装置１１が付設されている。
【００２１】
傾斜管（板）１２の傾斜角は６０°程度とし、傾斜管（板）１２への流入を均等にし、短絡流を防止するために、設置面積は上向流部分の９０％以上としたほうが好ましい。なお、設置面積の割合は、傾斜管（板）の上方からの投影面積を、反応槽の上向流部分の横断面積（設置面積）に対する比率で表したものある。
【００２２】
光触媒の形態としては、粒子状物のほうが、光と接触する有効表面積が大きく、処理性能の面からは好ましいものの、光触媒が反応槽５の底部に沈降した場合、アルミナ粒子と同時に混和槽４に還流する手間が生じてしまうこと、さらに、光触媒粒子を均一に拡散・浮遊させるための装置、例えば散気管が必要となってくることから、一定容積内でその移動を規制できるガラス球、繊維、金網等の表面に、光触媒粒子を担持、固定させたほうがよい。繊維の材質は、特に限定されるものではないが、水中での作業性の観点から、フッ素、炭素、ガラスなどの合成繊維であることが好ましい。天然繊維の場合は水中に浮遊させた場合に膨潤しやすく、絡みやすい。金網の材質も特に限定されるものではないが、耐酸化性の面より、ステンレス鋼などが好ましい。
【００２３】
光触媒の素材としては、二酸化チタン、二酸化スズ、酸化亜鉛、三酸化タングステン等からなる金属酸化物粒子や、硫化カドミウム、硫化亜鉛等からなる金属硫化物粒子があるが、比較的安価で人体に害のない二酸化チタン粒子の使用が好ましい。光触媒の代表である酸化チタンは、結晶構造によって、アナターゼ型、ルチル型、ブルッカイト型の３種類に分類される。アナターゼ型のバンドキャップエネルギーは３．２ｅＶであり、３８８ｎｍより短い波長、すなわち紫外線を吸収して反応する。ルチル型のバンドキャップエネルギーは３．０６ｅＶであり、４１０ｎｍより短い波長、すなわち青色可視光から吸収して反応する。ブルッカイト型は準安定相である。
【００２４】
また、昼間の装置上部に照射される太陽光のエネルギーを有効に利用できるよう、可視光および紫外光に応答できる光触媒を使用することが好ましい。例えば、酸化チタンにバナジウムやクロム等の遷移金属イオンを酸化チタン内部の深い位置に極微少量注入したものや、アンモニアなどを使って酸化チタンを加水分解して焼いた後プラズマ処理したものが挙げられる。なお、光触媒担体７は、装置の運転を開始する際に処理槽内に投入するが、投入量は被処理水の水質等に応じて適宜選定する。
【００２５】
光照射装置１１は、造水装置を屋内に設置する場合や、被処理水中の低分子有機物濃度が高い場合や、雨天時や夜間のように自然光（太陽光）が被処理水中の低分子有機物を酸化分解するのに十分でないような場合に有効である。光照射装置１１は、光触媒を励起する波長３８０ｎｍ程度以下の光を発するものであればよく、水銀灯、キセノンランプ、ハロゲンランプ、ブラックライト等を用いることができる。なお、反応槽５の内壁面を明色に塗装したり、光反射板等を付設しておくと、自然光や光照射装置による光量を有効に活用できるようになる。
【００２６】
反応槽５内に設けられた膜モジュール６は、傾斜管（板）で固液分離しきれなかった懸濁成分を除去するためのものである。この膜モジュール６は、必ずしも反応槽５内に設けなくてもよく、反応槽５の上澄み水を取り出し、ケーシングに収納した膜モジュールで処理してもよい。この他にも例えば、砂ろ過装置を具備したり、これらの装置を組み合わせたものでも構わない。
【００２７】
膜モジュール６には、よく知られているように、平膜モジュールや中空糸膜モジュール等があるが、膜の充填率が高く、単位面積あたりの有効膜面積を大きくとれる中空糸膜モジュールを用いるのが好ましい。また、モジュールを構成する分離膜としては、所望の処理水の水質や水量によって、ＭＦ膜（精密濾過膜）を用いたり、ＵＦ膜（限外濾過膜）を用いたり、あるいは両者を併用したりする。
【００２８】
ｐＨ調整槽８は、反応槽５の底部に沈降したアルミナスラリーを抜き出し、そのｐＨを中性領域に調整するもので、これによりアルミナに吸着していた高分子有機物が脱離される。
【００２９】
アルミナスラリーのｐＨを中性領域に調整するための薬品注入設備１３は、薬品貯留タンク、薬液注入ポンプ、配管等から構成されている。使用する薬品は、液温が低下しても結晶が析出しにくい、２０％程度に希釈した水酸化ナトリウム水溶液が好ましく、タンク、ポンプおよび配管の材質は、耐食性に優れたＦＲＰ、塩化ビニル、ポリエチレン、テフロン（登録商標）等の樹脂系あるいはステンレス鋼が好ましい。
【００３０】
アルミナスラリーと中性領域に調整するための薬品を混和するためのｐＨ調整槽８は、アルミナ表面に吸着していた高分子有機物を脱離させるうえで有効である。混和方式には外部から機械的エネルギーを与える方式、代表例としてフラッシュミキサーがあげられるが、均一に調整できればいずれの方式でも構わない。
【００３１】
脱水装置９は、加圧脱水機、真空脱水機、遠心脱水機等があるが、再生されたアルミナと高分子有機物を含んだ水とを分離するものであればいずれの方式を用いても構わない。加圧脱水機はフィルタプレス型、ベルトプレス型、スクリュープレス型がある。
【００３２】
上述の本発明に係る処理装置において、原水タンク１に貯められていた下水二次処理水、工場廃水、湖沼水、河川水等の生物難分解性有機物含有液は、混和槽４内において薬品注入設備２から注入された薬品と混合し、酸性領域のｐＨに調整され、アルミナ注入設備３のアルミナや脱水装置９で脱水されたアルミナと接触する。この際、主に、水中の分子量数千〜数万以上の高分子有機物がアルミナ表面に吸着され、原水のｐＨを酸性領域、好ましくは４〜６に調整することで、吸着量は著しく向上する。なお、混和槽４の混和時間は５〜１０分程度でよい。また、アルミナの注入量は、アルミナの粒径や原水中の高分子有機物の濃度等によって異なるため、予備実験等であらかじめ調べておくことが好ましい。
【００３３】
混和槽４を通過した水は反応槽５の下部へと送り込まれ、傾斜管（板）１２を通過する際、アルミナが沈降分離される。このとき、傾斜管（板）１２内での滑落スラッジの巻き上げや密度流等による沈澱効果の低下を生じさせないため、傾斜管（板）１２を通過する水の平均上昇流速は８０ｍｍ／ｍｉｎ以下とし、表面負荷率は７〜１４ｍｍ／ｍｉｎとすることが好ましい。
【００３４】
傾斜管（板）１２を通過した水は、光触媒担体１０と接触することで、有害な中間副生成物を生成することもなく、アルミナで吸着されなかったほとんど全ての低分子有機物が二酸化炭素にまで酸化分解される。光触媒は、反応槽５の内部や上部の気相部に設けられた光照射装置１１の光や太陽光を吸収して励起状態となり、ＯＨラジカルを生成するので、水中の難分解性有機物の酸化反応を促進する。なお、光触媒担体１０は、処理を開始する際に反応槽５内に投入するが、投入量は被処理水の水質等に応じて適宜選定する。
【００３５】
反応槽５内の光触媒担体１０を通過した水は、水質に問題がなければそのまま処理水タンク７へ送水されるが、傾斜管（板）１２で沈降しきれなかったアルミナ等の懸濁成分が水中に残存する場合には、後段に設けられた膜モジュール６等の固液分離手段で除去され、その後、処理水タンク７へと送水される。なお、図１では光触媒で処理した後に膜モジュール６で処理しているが、図２のように、原水をアルミナと接触させて吸着処理した後に一旦膜モジュール６で処理し、その後、膜透過水を光触媒と接触させて原液中の有機物を酸化分解するように構成しても構わない。
【００３６】
処理水タンク７に貯留された処理水は、処理水質、とりわけ無機物濃度によってその使用用途は異なるが、例えば、飲料水、トイレ用水、公園池、庭への散水等に用いることができる。
【００３７】
一方、傾斜管（板）１２によって反応槽５の底部に沈降分離されたスラリー状のアルミナは、間欠的に抜き出され、ｐＨ調整槽８内において薬品注入設備１３から注入された薬品と混合し、中性領域のｐＨに調整される。この際、アルミナ表面に吸着していた分子量数千〜数万以上の高分子有機物は脱離されるが、原水のｐＨを７〜８に調整することで、脱離量は著しく向上する。なお、ｐＨ調整槽８での混和時間は５〜１０分程度でよい。
【００３８】
ｐＨ調整槽８を通過したアルミナスラリーは脱水装置９へと送り込まれ、アルミナと高分子有機物を含んだ水とに分離される。吸着能が回復した脱水後のアルミナは混和槽４に還流され、再度原水と接触する。このため、凝集剤を使用した場合より、発生汚泥量を低減することができる。
【００３９】
本発明においては、このように原水をアルミナと接触させて有機物を吸着処理した後に光触媒と接触させて有機物を酸化分解処理することが好ましい。すなわち、光触媒による酸化分解処理後にアルミナによる吸着処理を行う場合には、光が低分子有機物のみならず高分子有機物にも照射され、また、原水中に懸濁成分がある場合には水中の光透過率が低下するため、より多くの光量が必要であるが、アルミナによる吸着処理の後に光触媒による酸化分解処理を行うと、高分子有機物は予めアルミナによって吸着処理されているために、ダイオキシン、農薬、環境ホルモン等の低分子有機物の分解に最低限必要な光量があればよいことになるので、より省電力で有機物を効率よく安定して除去することができる。
【００４０】
また、原液をアルミナに接触させる混和槽と、原液を光触媒に接触させる反応槽とを別個に設けず、一つの反応槽の中で原液をアルミナに接触させるとともに光触媒に接触させるように構成してもよい。すなわち、アルミナと光触媒とが混在しても、本発明はアルミナが光を殆ど吸収せず乱反射させる性質を有しているので、光源からの光を有効利用することができ、光触媒による酸化分解を促進することができる。一方、アルミナでなく活性炭を用いると、光を吸収し反射する量が少ないので、光触媒の外表面に到達する光照射量が少なくなる。
【００４１】
【実施例】
（実施例）
図１に示す装置を用い下水二次処理水を７０ｍ３／ｄ、１ヶ月間処理した。アルミナは平均粒子径５．０μｍのγアルミナを使用し、混和槽４内はｐＨ５．５、アルミナ濃度３０ｍｇ／ｌとなるよう調整した。光触媒担体１０には、平均粒子径５ｍｍのガラス製ビーズを用い、このビーズの表面に可視光応答型二酸化チタンを担持させ、水量負荷を０．０２ｍ３／ｍ２／ｄとした。反応槽５内側面に設けた光照射装置１１には、１ｋＷの低圧水銀ランプ２本を用いた。膜モジュール６は公称孔経０．１μｍのポリフッ化ビニリデン製中空糸膜型ＭＦ膜を用いた。運転は定流量ろ過運転とし、ろ過流束は１．０ｍ／ｄとした。
【００４２】
原水および処理水（処理水タンク７内の水）の水質の平均値と最高値とは表１に示すとおりであり、処理水中の有機物濃度は常時水道水質基準を満たしていた。なお、水質の測定頻度は、過マンガン酸カリウム消費量について１日３回、フェノール類、トリクロロエチレンについて１日１回とした。過マンガン酸カリウム消費量は上水試験法に基づいて測定し、フェノール類の濃度は４−アミノアンチピリンと反応して黄赤色のインドフェノール型アンチピリン色素を生成するので、それを利用して波長４６０ｎｍの吸光度から算出した。また、トリクロロエチレンはパージ・トラップ−ＧＣ−ＭＳ法で測定した。
【００４３】
【表１】
2004358373.tif 000003
【００４４】
（比較例１）
アルミナを用いず、また、光照射装置１１には、１ｋＷの低圧水銀ランプ４本を用いた以外は実施例と全く同じにした。被処理水は実施例と同じ下水二次処理水である。
【００４５】
被処理水および処理水の平均水質は表２に示すとおりである。光照射装置の消費電力が２倍であったにもかかわらず、過マンガン酸カリウム消費量は常時水道水質基準を満たしていなかった。
【００４６】
【表２】
2004358373.tif 000004
【００４７】
（比較例２）
光触媒担体を用いなかった以外は実施例と全く同じにした。被処理水は実施例と同じ下水二次処理水である。
【００４８】
被処理水および処理水の平均水質は表３に示すとおりであり、実施例によるものよりも水質が劣っていた。特にフェノール類、トリクロロエチレンは水道水質基準を満たしていなかった。
【００４９】
【表３】
2004358373.tif 000005
【００５０】
（比較例３）
混和槽内の水のｐＨを酸性領域に調整しなかった以外は実施例と全く同じにした。被処理水は実施例と同じ下水二次処理水である。
【００５１】
被処理水および処理水の平均水質は表３に示すとおりであり、過マンガン酸カリウム消費量は常時水道水質基準を満たしていなかった。
【００５２】
【表４】
2004358373.tif 000006
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、ｐＨ調整した原液をアルミナにより処理することで主に高分子有機物を吸着し、また、光触媒により処理することで主に低分子有機物を酸化分解するので、実施例と比較例との対比からも明らかなように、省電力で有機物を効率よく安定して除去することができ、さらに有機物を吸着したアルミナを中性領域にｐＨ調整し、脱水する場合には、アルミナの吸着能を回復させて再利用できるので汚泥発生量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る処理装置の一実施態様を示すフロー図である。
【図２】本発明に係る処理装置の他の実施態様を示すフロー図である。
【符号の説明】
１：原水タンク
２、１３：薬品注入設備
３：アルミナ注入設備
４：混和槽
５：反応槽
６：膜モジュール
７：処理水タンク
８：ｐＨ調整槽
９：脱水装置
１０：光触媒担体
１１：光照射装置
１２：傾斜管（板）
【図１】
2004358373.tif 000007
【図２】
2004358373.tif 000008