(57)【要約】【課題】ＣＰＦＲ実施中に発生した例外を、販売予測作成以降の関連する部署と共有し、販売予測作成業務以降の含むサプライチェーン全体として整合性の取れた販売予測変更値を算出し、販売予測の調整を効率化することを可能とすること。【解決手段】ＣＰＦＲ実施中に例外が発生した場合、相手側の販売予測値を利用して、販売予測業務以降に必要となる計画を再計算し、再計算前の計画との変更点を抽出し、関係部署に通知する。また、当初の販売予測に基づき作成された販売予測業務以降の計画の範囲内で実現可能な生産量を算出し、それを販売予測の変更候補とする。さらに、算出した変更候補と変更候補による例外解決度合いを相手側に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された第１のシステムおよび第２のシステムと接続され、前記第１のシステムおよび前記第２のシステムのそれぞれが出力する出力値を受信し、前記第１のシステムの出力値である第１の出力値と前記第２のシステムの出力値である第２の出力値の関係が予め定義された条件に合致した場合、前記合致したことを前記第１のシステムおよび前記第２のシステムに通知する情報共有システムにおいて、
出力値に基づき所定の計画を作成する手段と、
前記作成する手段で作成され、互いに対応する計画である前記第１の出力値に基づく第１の計画と、前記第２の出力値に基づく第２の計画を比較する手段と、
前記第１の出力値と前記第２の出力値の違いを検出する手段と、
検出された違いを前記ネットワークを介して、通知する手段とを有することを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報共有システムにおいて、
さらに、前記第１の計画および／または前記第２の計画に基づき、第３の出力値を生成する手段を有することを特徴とする情報共有システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報共有システムにおいて、
前記通知する手段は、前記第１の出力値と前記第２の出力値との関係が前記例外条件に合致しているかを判断した結果を通知することを特徴とする情報共有システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報共有システムにおいて、
前記出力値は、サプライチェーンに関する所定時期の数値を示す予測値であることを特徴とする情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サプライチェーンにおける情報を共有する方法に係わり、特に、複数企業が各自で作成した情報を比較し検出した問題点を起点として、サプライチェーン上の問題を解決する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
流通業における効率的な補充業務を実現するための手段として、アメリカの標準化団体ＶＩＣＳ（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ  Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）、１９９７年にＣＰＦＲ（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ，Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｐｌｉｎｉｓｈｍｅｎｔ）を開発した。ＣＰＦＲとは、製造・販売双方が共同で単一の販売予測を作成することで、在庫削減や売上の向上を目指す標準プロセスである。ＣＰＦＲでは、単一の販売予測を作成する方法として、（１）製造・販売双方が販売予測を作成し、（２）作成した販売予測を比較し、許容できない乖離幅などを定義した例外条件に合致するかどうか判断し、（３）合致した箇所（以下、例外という）があった場合は、双方が協議して原因を究明し予測値を修正する、という手順を標準プロセスとして規定している。例外の検出についてはＣＰＦＲソフトウェアによりすでに自動化されている。このＣＰＦＲに関連する従来技術として、特許文献１がある。
【０００３】
【特許文献１】国際公開  ＷＯ２１５５１５号
【発明が解決しようとする課題】
ＣＰＦＲでは、共同で例外を解消することで精度の高い販売予測を作成することを目的としている。実際のサプライチェーンでは、販売予測に基づき、製造側は生産計画や調達計画を、販売側は納品などの作業計画が立てられ、実際の作業につながっていく。つまり、販売予測は計画や実作業の始まりであり、販売予測の変更は、以降の作業全てに影響を与えることとなる。したがって、ＣＰＦＲにおける例外に関する情報は、サプライチェーン全体で共有する必要がある。しかしながら、現状では、販売予測での例外は販売予測修正のために活用されているだけであり、以降の作業には活かされていない。本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、ＣＰＦＲ実施中に発生した例外を、販売予測作成以降の関連する部署と共有することである。本発明の他の目的は、例外時の販売予測の調整において、販売予測作成業務以降の含むサプライチェーン全体として整合性の取れた変更値を算出することである。本発明の別の目的は、販売予測の調整を効率化することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、第１のシステムと第２のシステムから出力される出力値を比較し、その結果に基づいて情報処理を実行する。出力値には、将来の予測される数値を示す予測値が含まれる。
【０００５】
より詳細には、本発明には、以下の構成が含まれる。ＣＰＦＲ実施中に例外が発生した場合、相手側の販売予測値を利用して、販売予測業務以降に必要となる計画を再計算し、再計算前の計画との変更点を抽出し、関係部署に通知することで、例外をサプライチェーン全体で共有する。また、当初の販売予測に基づき作成された販売予測業務以降の計画の範囲内で実現可能な生産量を算出し、それを販売予測の変更候補とすることで、サプライチェーン全体での整合性の取れた変更値を算出する。さらに、算出した変更候補と変更候補による例外解決度合いを相手側に通知することで、販売予測の調整を効率化する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本実施形態のシステムの全体構成図と処理フローを、図７は、図１の処理フローの中にある「変更値計算」ステップの詳細処理フローを、図２、図３は、本実施形態で使用するテーブルを、図４〜図６は、本実施形態で使用する送受信情報をそれぞれ示している。
【０００７】
まずシステムの全体構成を、図１を使用して説明する。
本実施形態のサプライチェーン情報共有システムは、ＣＰＦＲを実施して単一の販売予測を生成する売り手に設置された連携サーバ１、買い手に設置された買い手端末３と、情報共有サーバ２とが通信ネットワーク４を介して接続されている。売り手側には、販売予測サーバ１１、生産計画サーバ１２、売り手端末１３、例外管理テーブル２１、計画変更テーブル２２があり、連携サーバ１と接続されている。
【０００８】
販売予測サーバ１１は、売り手が買い手に販売する商品を、買い手がどの程度の販売するかを予測する機能を有するサーバである。ここで生成対象とする販売予測を、ＣＰＦＲを実施して共同で作成する。
【０００９】
生産計画サーバ１２は、買い手側の販売予測に対応するために必要な商品を供給するための計画を作成する機能を有するサーバである。生産計画サーバ１２が作成する計画としては、完成商品の割当て計画、製品生産スケジュール、原材料所要量計算、原材料調達量、商品配送計画をはじめとする、販売予測作成業務以降の売り手が商品を生産／販売するために必要となるさまざまな計画が含まれる。なお、生産計画サーバ１２では、販売予測作成業務以降のすべての計画業務が含まれる必要はない。
【００１０】
情報共有サーバ４は、買い手と売り手の販売予測や販売実績の共有や、販売予測の乖離を検出するために使用するものであり、ＣＰＦＲを実施する際に使用するものである。
【００１１】
通信ネットワーク４は、ＬＡＮ、インターネット、公衆回線を介したパソコン通信網、その他の任意の有線または無線を使ったネットワークを利用することができる。
【００１２】
連携サーバ１、販売予測サーバ１１、生産計画サーバ１２、売り手端末２、買い手端末３、情報共有サーバ４は、ワークステーション、パーソナルコンピュータなどのいわゆる計算機システムを利用することができる。本実施形態では、連携サーバ１、販売予測サーバ１１、生産計画サーバ１２、売り手端末１３は、それぞれ独立した構成となっているが、これら４つの機能を１つ以上の計算機で構成することが可能である。
【００１３】
次に、本実施形態で使用するテーブルを、図２、図３を使用して説明する。
【００１４】
例外管理テーブル２１は、情報共有サーバ２が生成し、売り手の連携サーバ１に送信した例外を管理するテーブルであり、図２に示すとおり、以下に示す項目で構成されている。管理ＩＤ２１０１は、例外管理テーブル２１に格納される例外を識別するために使用するＩＤであり、例外管理テーブル２１内で一意となるように採番される。例外ＩＤ２１０１は、情報共有サーバ２が採番する例外の識別子である。自社会社ＩＤ２１０３、自社拠点ＩＤ２１０４、相手会社ＩＤ２１０５、相手拠点ＩＤ２１０６、商品ＩＤ２１０７は、例外が対象とする予測値を特定するために使用するＩＤである（詳しい意味は予測情報２１の説明）。開始年月日２１０８、終了年月日２１０９は、対象とする予測値の時期を特定するために使用するものである。許容乖離幅２１１０は、自社および相手が作成した予測値の許容される乖離幅を設定する。ＣＰＦＲでは、売り手と買い手の予測値の乖離幅が、許容される乖離幅を越えた場合に例外と判断する。自社初期予測値２１１１は、例外発生時点での自社側の予測値である。相手予測値２１１２は、相手側の予測値である。自社変更可能値２１１３は、生産計画サーバ１２が作成する計画を変更することなく変更できる予測値である。自社変更値２１１４は、例外に対する自社予測の変更値である。例外発生フラグ２１１５は、自社予測を自社予測値２１１４に変更した場合に、相手予測値２１１２との乖離幅が許容乖離幅２１１０を越えるか否かを示すフラグであり、自社変更値が決定しておらず判定できないことを示す「未」と、許容乖離幅２１１０を越えたことを示す「する」、許容乖離幅２１１０に収まることを示す「しない」のいずれかが格納される。解決ステータス２１１６は、自社変更値２１１４による解決状態を示すフラグであり、自社変更値２１１４が決定しておらず未解決状態であることを示す「未」と、自社変更値２１１４を相手予測値２１１２にあわせることが可能であることを示す「対応可」、自社変更値２１１４を相手予測値２１１２にあわせることはできないが、許容乖離幅２１１０以内に押えることができるため、相手側にそれで問題ないか否かを確認する必要があることを示す「確認要」、自社変更値２１１４を許容乖離幅２１１０以内に変更することができず、協議が必要なことを示す「協議要」のいずれかが格納される。返信フラグ２１１７は、自社変更値２１１４を情報共有サーバ２に返信したか否かを示すフラグであり、返信していないことを示す「未」と返信したことを示す「済」のいずれかが格納される。
【００１５】
計画変更テーブル２２は、相手企業が作成した販売予測値に基づき生産計画サーバ１２で計画を作成した場合に、当初自社企業が作成した販売予測値に基づき作成された計画との変更分を管理するテーブルであり、図３に示すとおり、以下の項目から構成されている。管理ＩＤ２２０１は、例外管理テーブル２１にある管理ＩＤ２１０１と同じものである。変更ＩＤ２２０２は、変更内容を管理するＩＤであり、管理ＩＤ２２０１内で一意となるように採番される。変更内容２２０３は、具体的な変更内容が格納される。
本実施形態で使用する送受信情報を、図４〜６を使用して説明する。
【００１６】
予測情報３１は、予測情報売り手および買い手から情報共有サーバ２に送信する情報であり、ＣＰＦＲにより共同で作成する対象となる予測情報であり、例外検出で比較対象となる情報である。予測情報２１は、図４に示すとおり、以下の項目から構成されている。自社会社ＩＤ３１０１は、予測情報２１を作成した会社を識別するＩＤである。自社拠点ＩＤ３１０２は、送信する予測情報が対象とする予測値が、自社のどの拠点で取り扱うものかを示すＩＤである。相手会社ＩＤ３１０３は、送信する予測情報が対象とする予測値が、どの会社が取り扱うものかを示すＩＤである。相手拠点ＩＤ３１０４は、送信する予測情報が対象とする予測値が、相手会社ＩＤ３１０３が示す会社のどの拠点で取り扱うものかを示すＩＤである。商品ＩＤは、送信する予測情報が対象とする予測値が、どの商品のものかを示すＩＤである。開始年月日３１０６、終了年月日３１０７は、予測値が対象とする期間を指定するものである。予測値３１０８は、予測値を格納する。図４の予測情報の例では、自社（会社ＩＤが００１）の拠点ＩＤが００１０１と、相手（会社ＩＤが１０２）の拠点ＩＤが１０２９１との間で取り扱う商品ＩＤが４９３０１の予測が格納されていることを示しており、個別の予測値として、２００２年９月２日から９月８日は１０００、２００２年９月９日から９月１５日は１２００であることを示している。
【００１７】
例外情報３２は、情報共有サーバ２が生成した例外を売り手に通知するために使用するものである。例外情報３２は、図５に示すとおり、以下の項目から構成される。例外ＩＤ３２０１は、情報共有サーバ２が採番する例外の識別子である。自社会社ＩＤ３２０２、自社拠点ＩＤ３２０３、相手会社ＩＤ３２０４、相手拠点ＩＤ３２０５、商品ＩＤ３２０６は、例外が対象とする予測値を特定するために使用するＩＤである。開始年月日３２０７、終了年月日３２０８は、対象とする予測値の時期を特定するために使用するものである。許容乖離幅３２０９は、自社および相手が作成した予測値の許容される乖離幅を設定する。自社予測３２１０は、例外発生時点での自社側の予測値である。相手予測値３２１１は、相手側の予測値である。本実施形態では、買い手には通知していないが、同じ情報を買い手に通知することも可能である。その場合も、同じ例外情報３２を利用する。
【００１８】
変更情報３３は、例外が発生した予測値の変更値と変更値による解決の状態を情報共有サーバ２に通知するためのものである。変更情報３３は、図６に示すとおり、以下の項目から構成される。例外ＩＤ３３０１は、例外を識別するＩＤであり、例外情報３２の例外ＩＤ３２０１と同じである。変更値３３０２は、予測の変更値を格納する。解決ステータス３３０３は、変更値３３０２による解決状態を示すフラグであり、変更値３３０２を相手予測値にあわせることが可能であることを示す「対応可」、変更値３３０２を相手予測値にあわせることはできないが、許容乖離幅以内に押えることができるため、相手側にそれで問題ないかを確認する必要があることを示す「確認要」、変更値３３０２を許容乖離幅以内に変更することができず、協議が必要なことを示す「協議要」のいずれかが格納される。
【００１９】
本実施形態の全体処理フローを、図１の処理フロー、図２、図３のテーブル、図４〜図６の送受信情報を使用して説明する。
【００２０】
ステップ１０１：連携サーバ１は、販売予測サーバ１１を利用して買い手側の販売予測を作成する。例えば、図４に示す販売予測がここで作成される。
【００２１】
ステップ１０２：連携サーバ１は、ステップ１０１で作成した販売予測に基づく生産計画を、生産計画サーバ１２を利用して作成する。例えば、図４に示す販売予測に基づく生産計画を作成することとなる。
【００２２】
ステップ１０３：連携サーバ１は、ステップ１０１で作成した販売予測を、予測情報３１として情報共有サーバ２に送信する。
【００２３】
ステップ２０１：情報共有サーバ２は、連携サーバ１および買い手端末３から予測情報３１を受信する。
【００２４】
ステップ２０２：情報共有サーバ２は、ステップ２０１で受信した予測情報３１と、予め定めた許容乖離幅を用いて例外を検出する。
【００２５】
ステップ２０３：情報共有サーバ２は、ステップ２０２で検出した例外を例外情報３２として連携サーバ１および買い手端末３に送信する。例外情報３２の許容乖離幅３２０９は、ステップ２０２で利用した許容乖離幅を設定する。例えば、図４に示す予測情報の２００２年９月２３日から９月２９日の予測は１５００であるが、相手側が２０００であり、許容乖離幅が２５０であれば、乖離幅が５００と許容乖離幅を超えているため例外となる。この場合、図５に示す例外情報が情報共有サーバ２から連携サーバ１に送信される。
【００２６】
ステップ１０４：連携サーバ１は、情報共有サーバ１から例外情報３２を受信し、例外管理テーブル２１に以下のように格納する。まず、管理ＩＤを採番する。次に、例外情報３２の例外ＩＤ３２０１、自社会社ＩＤ３２０２、自社拠点ＩＤ３２０３、相手会社ＩＤ３２０４、相手拠点ＩＤ３１０５、商品ＩＤ３２０６、開始年月日３２０７、終了年月日３２０８、許容乖離幅３２０９、自社予測値３２１０、相手予測値３２１１を、それぞれ例外ＩＤ２１０２、自社会社ＩＤ２１０３、自社拠点ＩＤ２１０４、相手会社ＩＤ２１０５、相手拠点ＩＤ２１０６、商品ＩＤ２１０７、開始年月日２１０８、終了年月日２１０９、許容乖離幅２１１０、自社予測値２１１１、相手予測値２１１２に格納する。さらに例外発生フラグ２１１５、解決ステータス２１１６、返信フラグ２１１７に、それぞれ「未」を設定する。例えば、図５の例外情報の場合、図２の管理ＩＤが０００１の列のようになる。なお、この段階では、自社変更可能値２１１３、自社変更値２１１４は空白であり、例外発生フラグ２１１５、解決ステータス２１１６、返信フラグ２１１７は「未」である（それぞれ矢印（⇒）の左側の状態）。
【００２７】
ステップ１０５：後述する方法で変更値を計算する。
【００２８】
ステップ１０６：売り手端末１３からステップ１０６の計算結果である例外管理テーブル２１および計画変更テーブル２２の内容を確認する。ここでは内容確認以下の作業として、以下のものが考えられる。
（１）例外管理テーブル２１および計画変更テーブル２２の内容に応じて、手動で例外管理テーブル２１の自社変更値２１１４、解決ステータス２１１６を変更する。
（２）計画変更テーブル２２の変更内容２２０３を関係部署に展開し、今後この変更内容への対応が発生する可能性があることを事前に通知する。これは、情報共有サーバ２で発生した例外を、直接関係する部署だけでなく、間接的に関係部署に展開することを意味する。
（３）計画変更テーブル２２の変更内容２２０３の対応が可能か否かを関係部署に連絡し、対応可能であれば、例外管理テーブル２１の自社変更値２１１４を相手予測値２１１２に変更し、解決ステータス２１１６を「対応可」とする。
【００２９】
ステップ１０７：連携サーバ１は、例外管理テーブル２１の返信フラグ２１１７が「未」であり解決ステータス２１１６が「未」でない例外に関する変更情報３３を作成し、情報共有サーバ２に送信する。変更情報３３は、例外ＩＤ３３０１、変更値３３０２、解決ステータス３３０３に、それぞれ例外管理テーブル２１の例外ＩＤ２１０２、自社変更値２１１４、解決ステータス２１１６を設定することで作成する。なお、変更値を返信した例外の返信フラグ２１１７は「済」に変更する。例えば、図２の管理ＩＤが０００１の列の場合、図６に示す変更情報が生成される。
【００３０】
ステップ２０４：情報共有サーバ２は、連携サーバ１から変更情報３３を受信する。
【００３１】
ステップ２０５：買い手側は、買い手端末３から例外情報３２や変更情報３３を確認する。この後、売り手と買い手は必要に応じて協議し予測値を確定させる。
【００３２】
次に、ステップ１０５における変更値計算処理を、図７の処理フロー図、図２、図３のテーブル図を使用して説明する。なお、この変更値計算処理は、例外管理テーブル２１における解決ステータス２１１６が「未」の例外すべてを対象に行う。
【００３３】
ステップ３０１：自社初期予測値２１１１が相手予測値２１１２より小さい場合はステップ３０２や、それ以外はステップ３０３に進む。
【００３４】
ステップ３０２：生産計画システム１２を利用して、ステップ１０２（図１の処理フロー）で計算した計画の範囲内で生産可能な最大値を求め、自社変更可能値２１１３とし、ステップ３０４に進む。「計画の範囲内」とは、例えば、生産量を多くすることで原材料所要量が増加し、その結果原材料の発注数量を増やす必要があるなど、自社内だけでの対応で回避不可能な事態が発生しないことを意味する。図２の例では、管理ＩＤが０００１は、「計画の範囲内」では１７００しか増産できず、管理ＩＤが０００３は１３５０しか増産できないことを示す。
【００３５】
ステップ３０３：生産計画システム１２を利用して、ステップ１０２（図１の処理フロー）で作成した計画の範囲内で生産可能な最小値を求め、自社変更可能値２１１３とする。図２の例では、管理ＩＤが０００２は、「計画の範囲内」で３９００まで減産できることを示す。
【００３６】
ステップ３０４：ステップ３０２またはステップ３０３で計算した自社変更可能値２１１３が、自社初期予測値２１１１と相手予測値２１１２との間にない場合はステップ３０５へ、それ以外はステップ３０６に進む。
【００３７】
ステップ３０５：自社変更値２１１４を相手予測値２１１２に、例外発生フラグ２１１５を「しない」に、解決ステータスを「対応可」にし、終了する。図２の例では、管理ＩＤが０００２は、自社変更可能値が相手予測値４０００より小さい３９００まで減産可能であるため、自社変更値を相手予測値に合わせることができる。そこで自社変更値をあいて変更値にあわせる。相手と一致したことで例外フラグも「しない」となり、解決ステータスも「対応可」となる。
【００３８】
ステップ３０６：自社変更値２１１４を自社変更可能値２１１３とする。図２の例では、管理ＩＤが０００１も０００３も、計画を変更することなく相手予測値まで増産できなかった。そこで、できる範囲である自社変更可能値を自社変更値とした。
【００３９】
ステップ３０７：自社変更値２１１３と相手予測値２１１２との乖離が許容乖離幅２１１０以上の場合はステップ３０８へ、それ以外の場合はステップ３０９に進む。
【００４０】
ステップ３０８：例外発生フラグ２１１５を「する」に、解決ステータス２１１６を「協議要」にし、ステップ３１０に進む。図２の例では、管理ＩＤが０００１は、自社変更値１７００と相手予測値２０００の乖離は３００であり、許容乖離幅内に収まらず、このままでは例外は解消されない。そこで、例外発生フラグを「する」に、解決ステータスを「協議要」とする。
【００４１】
ステップ３０９：例外発生フラグ２１１５を「しない」に、解決ステータス２１１６を「確認要」にする。図２の例では、管理ＩＤが０００３は、自社変更値１３５０と相手予測値１５００の乖離は１５０であり、許容乖離幅内に収まる。そこで、例外発生フラグを「しない」に、解決ステータスを「確認要」とする。
【００４２】
ステップ３１０：相手予測値２１１２に基づく生産計画を、生産計画サーバ１２を利用して作成し、ステップ１０２（図１）で作成した計画との相違を計画変更テーブル２２に格納する。「計画の相違」とは、生産量を多くすることで、原材料所要量が増加し、その結果原材料の発注数量を増やす必要があるなど、自社内だけでの対応で回避不可能な事態を意味する。図２の例では、管理ＩＤが０００１と０００３は計画の変更なしに相手予測値にあわせることができない。そこで、それぞれ相手予測値に基づき計画を作成し、当初の計画との差分を抽出する。その結果、図３の例では、管理ＩＤが０００１は２つの計画変更が、管理ＩＤが０００３は１つの計画変更が発生することが判明したことを示している。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、ＣＰＦＲ実施中に例外が発生した場合、情報共有サイト２で発生した例外に関する例外情報３２を連携サーバ１に通知する。さらに、連携サーバ１は、生産計画サーバ１２を利用して、販売予測業務以降に必要となる計画を相手側の販売予測値に基づき再計算し、再計算前の計画との変更点を抽出し、計画変更テーブル２２に格納する。つまり、ＣＰＦＲでの例外を関連部署が分かる形に変換されており、この計画変更テーブル２２を関係部署で共有することで、ＣＰＦＲ実施により発生した例外をサプライチェーン全体で共有することが可能となる。
【００４４】
また、当初の販売予測に基づき作成された販売予測業務以降の計画の範囲内で実現可能な生産量を算出し、それを販売予測の変更候補とすることで、確実に実行可能な販売予測を提示することとなるため、サプライチェーン全体での整合性の取れた変更値を算出することが可能となる。
【００４５】
さらに、算出した変更候補と例外解決度合いを示す解決ステータスを合わせて変更情報として情報共有サーバ２に送付している。そこで、解決ステータスが「対応可」と「確認要」は調整済とし、「協議要」のみを調整すると調整ルールを決めることができ、これにより発生した例外の全てを調整する必要がなくなり、販売予測の調整を効率化することを可能とする。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳細に述べたごとく、本発明によれば、前記従来技術の問題点を解決し、ＣＰＦＲ実施中に発生した例外を、販売予測作成以降の関連する部署と共有することが可能となり、また、例外時の販売予測の調整において、販売予測作成業務以降の含むサプライチェーン全体として整合性の取れた変更値を算出することが可能となり、さらに、販売予測の調整を効率化することが可能となるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図および処理フロー図である。
【図２】本発明の実施形態における例外管理テーブルである。
【図３】本発明に実施形態における計画変更テーブルである。
【図４】本発明に実施形態における予測情報である。
【図５】本発明に実施形態における例外情報である。
【図６】本発明に実施形態における変更情報である。
【図７】本発明に実施形態における変更値計算の処理フロー図である。
【符号の説明】
１…連携サーバ、２…情報共有サーバ、３…買い手端末、４…通信ネットワーク、１１…販売予測サーバ、１２…生産計画サーバ、１３…売り手端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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