(57)【要約】【課題】いつでも短時間で容易に隈なく洗滌可能な超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する処置部（超音波プローブ）と、この処置部に対峙して回動自在に支持され、この処置部との間で生体組織を把持するジョー５１と、このジョー５１に揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部５４とを具備する超音波処置具を有して構成される。超音波処置具は、前記ジョー５１と前記把持部５４との間に、これら相対する面を洗滌可能な所定の空間６５を形成している。また、把持部５４は、把持部本体６６を補強し、剛性を確保するための金属製の補強部材６７を設けて構成され、補強部材６７は枢支ピン６１ａが挿通する軸孔の外周面側に空間維持部としてボス部６９が形成されている。【選択図】  図５
2004209043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部と、
を具備し、
前記ジョーと前記把持部との間に、これら相対する面を洗滌可能な所定の空間を形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記ジョーと前記把持部との間に、これら相対する面を洗滌可能な所定の空間を形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項３】
前記ジョーと前記把持部との間に形成した空間を維持するために、前記ジョーと前記把持部との間に空間維持部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されると共に、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達して、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されると共に、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００５】
ここで、従来の超音波処置装置は、例えば、特開２０００−３３０９２号公報に記載されているように超音波プローブが生体組織に均一に当接されるようにジョーに設けた把持部を揺動可能に構成したものが提案されている。
上記特開２０００−３３０９２号公報に記載の超音波処置装置は、把持部の揺動支点を長手方向の中央に配置し、ジョーと把持部との間に多少隙間を形成して把持部がこの範囲内で自由に揺動できるように構成している。
【０００６】
このため、上記特開２０００−３３０９２号公報に記載の超音波処置装置は、超音波プローブがジョーに対して、多少芯ずれを起こしてもずれたプローブに合わせて隙間の範囲内に把持部が揺動して超音波プローブの芯出しが自動的にできるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−３３０９２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−３３０９２号公報に記載の超音波処置装置は、超音波プローブの芯出しができるようにジョーと把持部との間に多少隙間を形成しているが、ジョー及び把持部での洗滌性は特に考慮されていない。
このため、上記特開２０００−３３０９２号公報に記載の超音波処置装置は、洗滌すべき部分（空間）に洗滌ブラシの毛先を入りこませるのに手間がかかって洗滌に時間がかかり、煩雑である。また、上記特開２０００−３３０９２号公報に記載の超音波処置装置は、ジョーと把持部との間の隙間に浸入した血液体液等が固まった場合、これらの除去に手間がかかり、取り扱いが面倒である。
【０００９】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、いつでも短時間で容易に隈なく洗滌可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部と、を具備し、前記ジョーと前記把持部との間に、これら相対する面を洗滌可能な所定の空間を形成したことを特徴としている。
また、本発明の請求項２に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部と、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、を具備し、前記ジョーと前記把持部との間に、これら相対する面を洗滌可能な所定の空間を形成したことを特徴としている。
また、本発明の請求項３は、請求項１又は２に記載の超音波処置装置において、前記ジョーと前記把持部との間に形成した空間を維持するために、前記ジョーと前記把持部との間に空間維持部を設けたことを特徴としている。
この構成により、いつでも短時間で容易に隈なく洗滌可能な超音波処置装置を実現する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図１２は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は処置部の詳細構成を示す上面図、図６は図５の断面図、図７は把持部の詳細構成を示す斜視図、図８は図５のＡ−Ａ断面図、図９は図７の把持部の第１の変形例を示す斜視図、図１０は図９のＢ平面断面図、図１１は図７の把持部の第２の変形例を示す斜視図、図１２は図１１のＣ平面断面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６は、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達部材９が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００１３】
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１４】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。
【００１５】
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１６】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００１７】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成される。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００１８】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブユニット３２の基端側に取り付けられる。
【００１９】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
【００２０】
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
【００２１】
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取付部３６ａに連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット１３におけるプローブ取付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
【００２２】
更に、振動伝達部材９は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置部４１ｆ（超音波プローブ）が順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００２３】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２４】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００２５】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２６】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００２７】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退する動作によって、処置部４１ｆに対して後述のジョー５１に開閉操作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００２８】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を前側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００２９】
また、挿入シース部３１ａは、上述したように、挿入部外套管４が設けられ、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ４９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ４９は、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００３０】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、後述するように操作ロッド５０を連結する。
挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部材本体５２ａの先端部が絶縁カバー５３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部本体５４が後述の揺動支点６１で揺動可能に取り付けられている。
【００３１】
また、挿入部外套管４には、プローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通されている。また、この挿入部外套管４には、振動伝達部材９に併設されて、操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４内に隙間を残して配置されている。
【００３２】
次に、処置部５の詳細構成を説明する。
図５及び図６に示すようにジョー５１は、その取付け部が挿入部外套管４の保持部材本体５２ａの先端に形成されたスロット５２ｂに挿入され、枢支軸６０を介して保持部材本体５２ａに回動可能に取り付けられている。尚、図５及び図６では、絶縁カバー５３が取り外されている状態を示している。
【００３３】
保持部材本体５２ａの十分な強度を確保するため、スロット５２ｂは、保持部材本体５２ａを上下に貫通することなく保持部材本体５２ａの上側でのみ開口している。即ち、スロット５２ｂが形成された保持部材本体５２ａは、断面形状がＵ字型に形成されている。
【００３４】
ジョー５１には、先端側に把持部５４が揺動可能に配置されている。具体的には、ジョー５１は、把持部５４を挟み込むようにして一体的に連結し、枢支ピン６１ａにより揺動支点６１で把持部５４を揺動可能に取り付けている。
【００３５】
ジョー５１は、その基端部に操作ロッド５０の先端連結部５０ａが連結されている。具体的には、操作ロッド５０は、ジョー５１の基端側に形成されたスロット６２内にその先端連結部５０ａが挿入される。その状態で、挿入部外套管４の保持部材本体５２ａに形成された係合孔６３と、先端連結部５０ａに形成された軸孔５０ｂとに枢支ピン６４が挿通される。このことにより、操作ロッド５０とジョー５１とは、枢支軸６０の上側で回動可能に連結される。従って、操作ロッド５０が進退すると、ジョー５１は、枢支軸６０を中心に回動（開閉）する。
【００３６】
また、ジョー５１と把持部５４との間には、把持部５４が自由に揺動でき、且つこれらジョー５１と把持部５４との間の相対する面を洗滌可能とする所定の空間６５を形成している。
本実施の形態では、ジョー５１と把持部５４との間の空間６５に間隙を維持するための後述する空間維持部を設けて構成している。
【００３７】
そして、ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対してジョー５１の把持部５４を押し付けることにより、処置部４１ｆとジョー５１の把持部５４との間で生体組織を把持するようになっている。
そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施されるようになっている。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用される。
【００３８】
次に、把持部５４の詳細構成を説明する。
図７に示すように把持部５４は、略鋸歯状の歯部５５が形成されている把持部本体６６と、この把持部本体６６の上部側面を覆って把持部本体６６を補強し、剛性を確保するための金属製の補強部材６７とで構成されている。そして、把持部本体６６及び補強部材６７は、枢支ピン６１ａが挿通する軸孔が形成されており、枢支ピン６１ａにより一体的に構成されるようになっている。
把持部本体６６は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。
【００３９】
また、補強部材６７は、ジョー５１との相対する側面全周に、体液や血液等が固着するのを防止するために低摩擦性の面となるように固着防止コーティングとしてフッ素コーティング６８が施されている。一方、ジョー５１もまた、把持部５４との相対する側面全周に、フッ素コーティング６８が施されている（図５参照）。尚、このフッ素コーティング６８は、補強部材６７とジョー５１とのどちらか一方に施されていても良い。このことにより、超音波処置具２は、ジョー５１と把持部５４との間の空間６５に入り込んだ体液や血液等が固まっても、把持部５４の揺動により固まった物質を除去し易い。
【００４０】
また、把持部本体６６と振動伝達部材９の処置部４１ｆとは、広い面積で接触し、間に挟んだ生体組織を広く緩やかに温度上昇させることが可能であり、効果的な凝固を実現できる。ここで、把持部本体６６の把持面と振動伝達部材９の処置部４１ｆとの間は、円弧状の曲面同士で接触していることにより自然に中心を一致させる効果が発生する。これにより、超音波処置具２は、処置部４１ｆの偏心や傾斜をキャンセルすることができる。
【００４１】
また、補強部材６７は、枢支ピン６１ａが挿通する軸孔の外周面側に空間維持部としてボス部６９が形成されている。
このことにより、把持部５４は、図８に示すようにジョー５１との間の空間６５の間隙を維持して、図示しない洗滌ブラシの毛先が入り易く十分に洗滌可能なように構成されている。
【００４２】
また、補強部材６７は、把持部５４の長手軸方向において、把持部本体６６の全面に亘って設けられている。このことにより、把持部５４は、把持した生体組織に対して把持部本体６６の前後両端部が浮き上がって中心付近でのみ把持している状態を防止して把持部本体６６が全面で当接することが可能となり、生体組織に対して有効に処置部４１ｆに押し付けることができる。従って、超音波処置具２は、生体組織にかかる圧力を低減しつつ把持力を適切に維持でき、切開優位に傾くことなく、生体組織を凝固することが可能である。
【００４３】
このように構成される超音波処置装置１は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を行う。
術者は、ハンドルユニット３１の固定ハンドル４２を握り、可動ハンドル４３を操作する。すると、この可動ハンドル４３のハンドル操作により、挿入シース部３１ａ内で操作ロッド５０が進退し、先端作用部３１ｂのジョー５１を開閉する。
【００４４】
ここで、術者は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作する。この場合、図１中で作動軸４７は、左側方向に移動する。そして、この作動軸４７の動きは、操作ロッド５０に伝達されて先端作用部３１ｂのジョー５１を閉じる方向に作用する。そして、ジョー５１は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対し、把持部本体６６を押し付けることで、処置部４１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００４５】
そして、術者は、フットスイッチを踏み込み、把持した生体組織に対して超音波処置を行う。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって超音波処置を施される。
【００４６】
このとき、上述したように超音波処置具２は、補強部材６７及びジョー５１の側面全周にフッ素コーティングが施されているので、ジョー５１と把持部５４との間の空間６５に入り込んだ体液や血液等が固まっても、把持部５４の揺動により固まった物質を排除し易く、動作不良に陥り難い。
【００４７】
この後、超音波処置装置１は、超音波処置具２を洗滌される。このとき、超音波処置具２は、ボス部６９により把持部５４とジョー５１との間の空間６５の間隙を維持できるので、洗滌ブラシの毛先が入り易く速やかに洗滌可能である。
従って、本実施の形態の超音波処置装置１は、超音波処置具２をいつでも短時間で容易に隈なく洗滌可能である。
【００４８】
尚、超音波処置具は、図９及び図１０に示すように構成しても良い。
図９及び図１０に示すように超音波処置具は、把持部５４Ｂを設けて構成される。
【００４９】
把持部５４Ｂは、把持部本体６６ｂの側面に補強部材６７ｂを設けて構成される。補強部材６７ｂは、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に枢支ピン６１ａが挿通する軸孔の外周面側にボス部６９ｂが形成されている。
これにより、把持部５４Ｂを設けた超音波処置具は、上記第１の実施の形態と同様な効果を得ることが可能である。
【００５０】
また、超音波処置具は、図１１及び図１２に示すように構成しても良い。
図１１及び図１２に示すように超音波処置具は、把持部５４Ｃを設けて構成される。
【００５１】
把持部５４Ｃは、把持部本体６６ｃの側部にＵ字状の補強部材６７ｃを設けてて構成される。そして、把持部本体６６ｃは、枢支ピン６１ａが挿通する軸孔の外周面にボス部６９が形成されている。
これにより、把持部５４Ｃを設けた超音波処置具は、上記第１の実施の形態と同様な効果を得ることが可能である。
【００５２】
（第２の実施の形態）
図１３は、本発明の第２の実施の形態に係る超音波処置装置の超音波処置具を示す断面図である。
【００５３】
上記第１の実施の形態は、空間維持部として把持部５４にボス部６９を設けて構成しているが、本第２の実施の形態は、空間維持部として揺動支点６１（枢支ピン６１ａ）にワッシャを設けて構成する。それ以外の構成は、上記第１の実施の形態とほぼ同様なので説明を省略し、同じ構成は、同じ符号を付して説明する。
【００５４】
図１３に示すように本第２の実施の形態の超音波処置装置は、空間維持部として揺動支点６１（枢支ピン６１ａ）にワッシャ８０を設けて超音波処置具２Ｂが構成される。即ち、超音波処置具２Ｂは、ジョー５１と把持部５４Ｄとの間の、枢支ピン６１ａが挿通する軸孔部分にワッシャ８０を挟み込んで構成される。
【００５５】
尚、把持部５４Ｄは、上記第１の実施の形態で説明した把持部５４Ｃに対してボス部６９を形成しない以外は、ほぼ同様な構成である。
尚、図示しないが上記第１の実施の形態で説明した把持部５４，５４Ｂにおいても同様にボス部６９を形成することなく、ワッシャ８０を挟み込むように構成しても良い。
【００５６】
これにより、本第２の実施の形態の超音波処置具２Ｂは、上記第１の実施の形態と同様な効果を得ることに加え、ワッシャ８０を用いることのみで済むのでより簡易に構成できる。
【００５７】
尚、上記第１，第２の実施の形態で説明した把持部は、把持部本体の縦長部分に、図１４及び図１５に示すように補強部材を設けて構成しても良い。
図１４は把持部本体の縦長部分に補強部材を設けた把持部の断面図であり、図１５は図１４の把持部の変形例を示す断面図である。
【００５８】
図１４に示すように把持部５４Ｅは、補強部材６７ｅの他に把持部本体６６ｅの縦長部分に補強部材６７ｅｅを埋設して構成される。
また、図１５に示すように把持部５４Ｆは、把持部本体６６ｆの内部に補強部材６７ｆを内蔵して構成される。
【００５９】
これら把持部５４Ｅ及び把持部５４Ｆのように構成することで、把持部本体が縦長に形成されている把持部は、垂直方向により強固に補強され、生体組織に対して有効に処置部４１ｆに押し付けることができ、生体組織にかかる圧力を低減しつつ把持力を適切に維持できる。
【００６０】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００６１】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部と、
を具備し、
前記ジョーと前記把持部との間に、これら相対する面を洗滌可能な所定の空間を形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００６２】
（付記項２）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記ジョーと前記把持部との間に、これら相対する面を洗滌可能な所定の空間を形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００６３】
（付記項３）  前記ジョーと前記把持部との間に形成した空間を維持するために、前記ジョーと前記把持部との間に空間維持部を設けたことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００６４】
（付記項４）  前記ジョーと前記把持部との相対する面の少なくとも１つを、体液や血液等が固着するのを防止するために低摩擦性の面としたことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００６５】
（付記項５）  前記把持部は、把持部本体と、この把持部本体を補強するための補強部材とで構成されることを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００６６】
（付記項６）  前記把持部は、前記ジョーに対して揺動軸である枢支ピンが挿通される軸孔を形成され、
前記空間維持部は、前記軸孔の外周面側に形成されたボス部であることを特徴とする付記項３に記載の超音波処置装置。
【００６７】
（付記項７）  前記把持部は、前記ジョーに対して揺動軸である枢支ピンが挿通される軸孔を形成され、
前記空間維持部は、前記軸孔部分にワッシャを挟み込んで構成することを特徴とする付記項３に記載の超音波処置装置。
【００６８】
（付記項８）  前記低摩擦性の面は、固着防止コーティングを施すことで構成したことを特徴とする付記項４に記載の超音波処置装置。
【００６９】
（付記項９）  前記補強部材は、前記把持部の長手軸方向において、前記把持部本体の全面に亘って設けられることを特徴とする付記項５に記載の超音波処置装置。
【００７０】
（付記項１０）  前記固着防止コーティングは、フッ素コーティングであることを特徴とする付記項８に記載の超音波処置装置。
【００７１】
（付記項１１）  前記補強部材は、前記把持部本体の側部に設けられることを特徴とする付記項９に記載の超音波処置装置。
【００７２】
（付記項１２）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部と、
を具備し、
前記ジョーと前記把持部との間に、これら相対する面を洗滌可能な所定の空間を形成してこの空間を維持するために、前記ジョーと前記把持部との間に空間維持部を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００７３】
（付記項１３）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記ジョーと前記把持部との間に、これら相対する面を洗滌可能な所定の空間を形成してこの空間を維持するために、前記ジョーと前記把持部との間に空間維持部を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００７４】
（付記項１４）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部と、
を具備し、
前記ジョーと前記把持部との相対する面の少なくとも１つを、体液や血液等が固着するのを防止するために低摩擦性の面としたことを特徴とする超音波処置装置。
【００７５】
（付記項１５）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記ジョーと前記把持部との相対する面の少なくとも１つを、体液や血液等が固着するのを防止するために低摩擦性の面としたことを特徴とする超音波処置装置。
【００７６】
（付記項１６）  前記低摩擦性の面は、固着防止コーティングを施すことで構成したことを特徴とする付記項１４又は１５に記載の超音波処置装置。
【００７７】
（付記項１７）  前記固着防止コーティングは、フッ素コーティングであることを特徴とする付記項１６に記載の超音波処置装置。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、いつでも短時間で容易に隈なく洗滌可能な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】処置部の詳細構成を示す上面図
【図６】図５の断面図
【図７】把持部の詳細構成を示す斜視図
【図８】図５のＡ−Ａ断面図
【図９】図７の把持部の第１の変形例を示す斜視図
【図１０】図９のＢ平面断面図
【図１１】図７の把持部の第２の変形例を示す斜視図
【図１２】図１１のＣ平面断面図
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る超音波処置装置の超音波処置具を示す断面図
【図１４】把持部本体の縦長部分に補強部材を設けた把持部の断面図
【図１５】図１４の把持部の変形例を示す断面図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
３…フットスイッチ
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…振動伝達部材
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｆ…処置部（超音波プローブ）
５０…操作ロッド
５１…ジョー
５２…ジョー保持部
５２ａ…保持部本体
５４…把持部
５５…歯部
６１…揺動支点
６１ａ…枢支ピン
６５…空間
６６…把持部本体
６７…補強部材
６８…フッ素コーティング
６９…ボス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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