(57)【要約】【課題】施工における作業性向上を図り、簡単な構造で耐久性があって、かつ高い免振性を有する一般住宅の免振基礎構造を提供すること。【解決手段】矩形状に配設された基礎１、８と、この基礎１、８に載置される土台柱２との間に設置される一般住宅の免振基礎構造であって、基礎１、８が直交する隅部に受座７、９を介してブレス３がクロスした状態で係止され、さらに、土台柱２が直交する隅部に上蓋４、５を介してブレス３がクロスした状態で係止され、受座７、９の上部に上蓋４、５を載置すると共に、ブレス３に所定の張力を付与した。さらに、土台柱２側のブレス３と基礎１、８側のブレス３とを弾性部材１１によって連結し、これら弾性部材１１の復元力によって、受座７、９に対して上蓋４、５が離反するのを防止すると共に、地震等の大きな縦揺れに対し、その垂直方向の衝撃を効果的に緩和する。【選択図】      図２
2004339825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状に配設された基礎と、この基礎に載置される土台柱との間に設置される一般住宅の免振基礎構造であって、前記基礎が直交する隅部に受座を介して一対のブレスがクロスした状態で係止され、さらに、前記土台柱が直交する隅部に上蓋を介して一対のブレスがクロスした状態で係止され、前記受座の上部に前記上蓋を載置すると共に、前記ブレスに所定の張力を付与したことを特徴とする一般住宅の免振基礎構造。
【請求項２】
前記受座は、前記基礎が直交する隅部を覆うようにその形状に沿って嵌合されると共に、当該基礎に一体固着されている請求項１に記載の一般住宅の免振基礎構造。
【請求項３】
前記上蓋は、前記土台柱が直交する隅部を覆うように嵌合される上部の開口部と、前記受座が所定の水平方向のすきまを介して収容される下部の開口部と、これらの両開口部を一体に連結する底部とを備えている請求項１または２に記載の一般住宅の免振基礎構造。
【請求項４】
前記受座の上部に干渉部を突設すると共に、前記上蓋の開口部の内壁に前記干渉部に係合する干渉部を突設し、前記受座に対して前記上蓋の垂直方向の移動量を規制した請求項３に記載の一般住宅の免振基礎構造。
【請求項５】
前記受座の干渉部と、前記上蓋の開口部の内壁との水平方向の距離を所定値に設定し、前記受座に対して前記上蓋の水平方向の移動量を規制した請求項４に記載の一般住宅の免振基礎構造。
【請求項６】
前記上蓋の干渉部と、前記受座の側面との水平方向の距離を所定値に設定し、前記受座に対して前記上蓋の水平方向の移動量を規制した請求項４に記載の一般住宅の免振基礎構造。
【請求項７】
前記受座と上蓋に係止部が設けられ、これらの係止部に前記ブレスの先端に形成されたフックを係止させた請求項１乃至６いずれかに記載の一般住宅の免振基礎構造。
【請求項８】
前記土台柱側のブレスと前記基礎側のブレスとを弾性部材によって連結した請求項１乃至７いずれかに記載の一般住宅の免振基礎構造。
【請求項９】
前記上蓋に断面が円弧状の凸部を形成すると共に、前記受座に前記凸部が所定のすきまを介して嵌合する凹部を形成した請求項１乃至８いずれかに記載の一般住宅の免振基礎構造。
【請求項１０】
前記凸部を、長手方向に長軸を有する楕円状に形成すると共に、前記凹部を長手方向に延びる長円状に形成した請求項９に記載の一般住宅の免振基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一戸建て住宅等、一般住宅の免振基礎構造に係り、特に基礎コンクリートと土台柱との間の免振基礎構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震や台風等、外部から受ける振動に抗して建造物を保護するため、最近では、一戸建て住宅等、一般住宅であっても建造物の基礎に免振構造が採用されることが多くなっている。例えば、高層ビルのように大型の建造物では特殊な構造を持った各種の振動吸収手段を有する免振基礎構造が採用されているが、基礎コンクリートの上に土台柱が載置される木造形式の一般住宅においては、工期の短縮と低コスト化を図るため、より簡単な構造が要求されている。図２１は、従来の一般住宅の免振基礎構造を示す斜視図である。
【０００３】
この免振基礎構造は、基礎コンクリート５０と、この基礎コンクリート５０の上面５１から上方に突出させたアンカーボルト５５と、基礎コンクリート５０の上面５１に所定間隔で配設された免振ゴム６０とを備えている。免振ゴム６０は略直方体形状に形成され、中央にアンカーボルト５５を挿通させるボルト孔６１、および左右の両端部に端部固定用のボルト孔６４、６５がそれぞれ設けられている。また、免振ゴム６０は、家屋構造体の荷重に耐え、長期間にわたり所定の免振性能を発揮するよう比較的肉厚に設定されている。
【０００４】
この免振ゴム６０は、中央のアンカーボルト５５に図示しないナットで締結されると共に、左右のボルト孔６４、６５に金具（図示せず）を打ち込んで全体が均等に固定される。そして、隣接する免振ゴム６０、６０同士は、所定の間隔に配設されると共に、基礎コンクリート５０の上面５１と、この上面５１に載置される土台柱（図示せず）との間に、免振ゴム６０の肉厚に相当する一定の隙間Ｓが形成されるように配設されている。
【０００５】
こうした構成を採用することにより外気が自由に流動でき、空気の流動により土台柱の下面も、自然の好ましい状態を保つことができる。また、部品点数が減少し、施工コストを含めた全体コストが低減できると共に、土台柱との間の密着性が高まり、隙間の発生が抑制されて雨水等の浸入による接触部分の劣化を防止することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１―３５５３５０号公報（第２、３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした免振ゴム６０を使用した従来の免振基礎構造にあっては、極軽度な地震に対してはある程度の免振性能を発揮することができるが、震度４あるいはそれ以上の地震に対してはアンカーボルト５５が抜けるか、アンカーボルト５５自体が挫屈あるいは破損してその免振性能を発揮することができなくなる恐れがあった。また、この種の免振ゴム６０では、ゴム自体の経年変化による劣化が問題になり、品質的な面で長期間にわたるその信頼性維持が課題となっていた。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、施工における作業性向上を図り、簡単な構造で耐久性があって、かつ高い免振性を有する一般住宅の免振基礎構造を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、矩形状に配設された基礎と、この基礎に載置される土台柱との間に設置される一般住宅の免振基礎構造であって、前記基礎が直交する隅部に受座を介して一対のブレスがクロスした状態で係止され、さらに、前記土台柱が直交する隅部に上蓋を介して一対のブレスがクロスした状態で係止され、前記受座の上部に前記上蓋を載置すると共に、前記ブレスに所定の張力を付与した。
【００１０】
このように、基礎が直交する隅部と、土台柱が直交する隅部の両方に受座および上蓋を介してそれぞれ一対のブレスがクロスした状態で係止され、受座の上部に上蓋を載置すると共に、ブレスに所定の張力を付与したので、大きな横揺れによって基礎および土台柱が水平方向外方に膨らむのを防止して初期の枠組形状を維持することができる。したがって、ブレス自体の長手方向の張力によってその衝撃を緩和することができると共に、受座の上部に上蓋を載置しているため、両者の摩擦抵抗によっても効果的に免振することができ、建造物の倒壊を防止することができる。さらに、経年変化が危惧される免振ゴム等を使用していないため、長期間にわたって免振性を維持することができ、高い信頼性を有する免振基礎構造を提供することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記受座は、前記基礎が直交する隅部を覆うようにその形状に沿って嵌合されると共に、当該基礎に一体固着されているので、簡単な構造でスペースをとらず、長期間にわたって耐久性と高い強度を維持することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記上蓋は、前記土台柱が直交する隅部を覆うように嵌合される上部の開口部と、前記受座が所定の水平方向のすきまを介して収容される下部の開口部と、これらの両開口部を一体に連結する底部とを備えているので、簡単な構造でスペースをとらず、長期間にわたって耐久性と高い強度を維持することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記受座の上部に干渉部を突設すると共に、前記上蓋の開口部の内壁に前記干渉部に係合する干渉部を突設し、前記受座に対して前記上蓋の垂直方向の移動量を規制したので、地震等で大きな縦揺れが生じても、受座と上蓋との離反量を確実に規制することができる。さらに、２つの干渉部間の距離を所定量に設定することにより、離反量を所望の値に適宜規制することができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明のように、前記受座の干渉部と、前記上蓋の開口部の内壁との水平方向の距離を所定値に設定し、前記受座に対して前記上蓋の水平方向の移動量を規制しても良いし、また、請求項６に記載の発明のように、前記上蓋の干渉部と、前記受座の開口部の側面との水平方向の距離を所定値に設定し、前記受座に対して前記上蓋の水平方向の移動量を規制しても良い。これにより、地震等で大きな横揺れが生じても、受座と上蓋との水平方向の相対移動を確実に規制することができる。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、前記受座と上蓋に係止部が設けられ、これらの係止部に前記ブレスの先端に形成されたフックを係止させたので、簡単な構造でスペースをとらず、かつ施工における作業性を向上させることができる。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、前記土台柱側のブレスと前記基礎側のブレスとを弾性部材によって連結したので、これら弾性部材の復元力によって、受座に対して上蓋が離反するのを防止できると共に、地震等で大きな縦揺れが生じても、その垂直方向の衝撃を効果的に緩和することができる。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明は、前記上蓋に断面が円弧状の凸部を形成すると共に、前記受座に前記凸部が所定のすきまを介して嵌合する凹部を形成したので、上蓋と受座との相対移動が規制されて位置決めが容易にでき、施工における作業性を向上させることができる。
【００１８】
好ましくは、請求項１０に記載の発明のように、前記凸部を、長手方向に長軸を有する楕円状に形成すると共に、前記凹部を長手方向に延びる長円状に形成すれば、楕円状の凸部と長円状の凹部の組み合わせにより、上蓋と受座との相対移動が規制されて位置決めが容易にできると共に、受座に対して上蓋の長手方向の移動量を大きく設定することができ、施工における作業性を一層向上させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る一般住宅の免振基礎構造を示す平面図である。コンクリート製の基礎１上に木製の土台柱２が載置され、図示しない通し柱がその上部に立設されている。土台柱２が直交する隅部には後述する上蓋を介して鉄骨製の筋交い３（以下、ブレスと呼ぶ）が、所定の張力が付与された状態で係止されている。また、基礎１が直交する隅部にも後述する受座を介してブレス（図示せず）が、所定の張力が付与された状態で係止されている。ここで、これらブレス３の張力バランスを保持するために、基礎１および土台柱２は略正方形になるように軸組されることが好ましい。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る一般住宅の免振基礎構造を示す一部を断面した正面図で、土台柱２の隅部を覆うように外周用の上蓋４が所定のすきまを介して嵌合されている。また、同様に内周の土台柱２の隅部にも内周用の上蓋５が所定のすきまを介して嵌合されている。これらの上蓋４、５の側面には、ブレス３を係止するための係止部６がそれぞれ溶接等で固着されている。そして、これら係止部６に一対のブレス３が、その先端に形成されたフック３ａを介しクロスした状態で張架されている。
【００２１】
また、土台柱２と同様に、基礎１の隅部を覆うように外周用の受座７が嵌合されている。この外周用の受座７と同様に、内周の基礎８の隅部にも内周用の受座９が嵌合されている。これらの受座７、９の側面には、ブレス３を係止するための係止部６がそれぞれ溶接等で固着されている。そして、これら係止部６に一対のブレス３が、その先端に形成されたフック３ａを介しクロスした状態で張架されている。ここで、土台柱２側のブレス３および基礎１、８側のブレス３共に、図示しないターンバックル等の手段で所定の張力に設定されている。
【００２２】
ブレス３、３は、例えば直径８分（略２０ｍｍ）の鋼製のワイヤーからなり、亜鉛メッキ等の防錆処理が施されている。そして、土台柱２側のブレス３の下部と、このブレス３に対向する基礎１、８側のブレス３の上部には、溶接等で係止部１０が一体に設けられている。これらの係止部１０、１０には、弾性部材からなる復元部材１１が張架され、地震等の縦揺れで、受座７、９に対して上蓋４、５が上方に離反しようとしても、所定の復元力でその浮き上がりを防止することができる。ここでは、復元部材１１として鋼製のワイヤーを例示したが、これに限らず、スプリング、ゴムバンド、あるいはエアシリンダーのような伸縮可能な弾性部材であっても良い。
【００２３】
外周用の上蓋４は型鋼からなり、図３に示すように、その上下の開口部１２、１３が底部１４を介して一体に形成されている。上部の開口部１２の一側には前述した係止部６が固着され、下部の開口部１３のそれぞれ対向する内壁には、上蓋４の浮き上がりを制限するための干渉部１５、１５が突設されている。また、底部１４の略中央部には、断面が円弧で長手方向に長軸を有する楕円状の凸部１６が形成され、後述する受座７の凹部２０に所定のすきまを介して嵌合している。これら凸部１６と凹部２０の係合によって、上蓋４と受座７との相対移動が規制される。
【００２４】
図４は内周用の上蓋５を示す断面図で、図３に示した外周用の上蓋４と異なるのは、上部の開口部１２の両側に係止部６、６が固着されている点のみで、その他同一部位には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２５】
外周用の上蓋４は、土台柱２の隅部形状に対応して種々の形状を例示することができる。図５は外周用の上蓋４を示す平面図で、略Ｉ字形状に形成されている。上部の開口部１２の一側には係止部６が、底部１４には楕円状の凸部１６が形成されている。図６は、同じく外周用の入隅箇所における上蓋４を示す平面図で、略Ｌ字形状に形成されている。便宜上、同一機能を有する各部位には同じ符号を付して以後の説明を行う。上部の開口部１２の一側には係止部６、６が、底部１４には楕円状の凸部１６、１６がそれぞれ形成されている。図７は、図６に示した外周用の上蓋４の変形例で略Ｌ字形状に形成されている。図６のものとは係止部６、６の位置のみが異なる。図８は略Ｔ字形状に形成された外周用の上蓋４を示し、開口部１２の内周側の隅部側面には係止部６がそれぞれ２個ずつ、また、底部１４には楕円状の凸部１６が３個それぞれ形成されている。
【００２６】
内周用の上蓋５も、外周用の上蓋４と同様、土台柱２の隅部形状に対応して種々の形状を例示することができる。図９は内周用の上蓋５を示す平面図で、略Ｉ字形状に形成されている。上部の開口部１２の両側には係止部６、６が、底部１４には楕円状の凸部１６が形成されている。図１０は、同じく内周用の上蓋５を示す平面図で、略Ｔ字形状に形成されている。便宜上、同一機能を有する各部位には同じ符号を付して以後の説明を行う。上部の開口部１２の両側には係止部６がそれぞれ２個ずつ計６個、また、底部１４には楕円状の凸部１６が３個それぞれ形成されている。図１１は十字形状に形成された上蓋５を示し、開口部１２の両側には係止部６がそれぞれ２個ずつで計８個、また、底部１４には楕円状の凸部１６が４個それぞれ形成されている。
【００２７】
次に、コンクリート製の基礎に嵌合される受座について詳細に説明する。図１２は、外周用の基礎１に嵌合される受座７を示す断面図で、下部に開口部１７を備え、底部１８の両側には前述した上蓋４の内壁に形成された干渉部１５、１５と係合して上蓋４の浮き上がりを制限する干渉部１９、１９が突設されている。ここでは、長手方向に沿って干渉部１９が形成されたものを例示したが、これに限らず、長手方向に沿って干渉部１９が散在しているものであっても良い。また、底部１８の略中央部には長手方向に延びる長円状の凹部２０が形成され、前述した上蓋４の凸部１６がこの凹部２０に嵌合している。こうした楕円状の凸部１６と長円状の凹部２０の組み合わせにより、上蓋４と受座７との相対移動が規制されて両者の位置決めが容易にできると共に、受座７に対して上蓋４の長手方向の移動量を大きく設定することができ、施工における作業性を向上させることができる。一方、開口部１７の一側には係止部６が溶接等により一体に固着され、また、端部には固定用の袖部２１、２２が一体に形成されている。この袖部２１、２２は、基礎１の形状に対応して、外周側と内周側とが段違いに形成され、図示しない固定ボルトで基礎１に締結される。
【００２８】
図１３は、内周用の基礎８に嵌合される受座９を示す断面図で、便宜上、前述した外周用の受座７と同一機能を有する各部位には同じ符号を付して以後の説明を行う。受座９は、その下部に開口部１７を備え、底部１８の両側には前述した上蓋４の内壁に形成された干渉部１５、１５と係合して上蓋５の浮き上がりを制限する干渉部１９、１９が突設されている。また、底部１８の略中央部には上蓋５の凸部１６が嵌合する長円状の凹部２０が形成されている。一方、開口部１７の両側には係止部６、６が一体に固着され、また、端部には固定用の袖部２２、２２が左右対称に一体に形成されている。この袖部２２、２２は、図示しない固定ボルトで基礎８に締結される。
【００２９】
外周用の受座７は、基礎１の隅部形状に対応して種々の形状を例示することができる。図１４は外周用の受座７を示す平面図で、略Ｉ字形状に形成されている。開口部１７の内周側の一側には係止部６が、また、底部１８には長円状の凹部２０がそれぞれ形成されている。図１５は、同じく外周用の入隅箇所における受座７を示す平面図で、略Ｌ字形状に形成されている。便宜上、同一機能を有する各部位には同じ符号を付して以後の説明を行う。開口部１７の内周側の一側には係止部６、６が、また、底部１８には長円状の凹部２０、２０がそれぞれ形成されている。図１６は、図１５に示した外周用の受座７の変形例で略Ｌ字形状に形成されている。図１５のものとは係止部６、６の位置のみが異なる。図１７は略Ｔ字形状に形成された外周用の受座７を示し、開口部１７の内周側の隅部側面には係止部６がそれぞれ２個ずつ、また、底部１８には長円状の凹部２０が３個それぞれ形成されている。
【００３０】
内周用の受座９も、外周用の受座７と同様、基礎８の隅部形状に対応して種々の形状を例示することができる。図１８は内周用の受座９を示す平面図で、略Ｉ字形状に形成されている。開口部１７の両側には係止部６、６が、また、底部１８には長円状の凹部２０がそれぞれ形成されている。図１９は、同じく内周用の受座９を示す平面図で、略Ｔ字形状に形成されている。便宜上、同一機能を有する各部位には同じ符号を付して以後の説明を行う。開口部１７の両側に係止部６が、すなわち、外周側に２個、内周側にそれぞれ２個ずつ計６個形成されている。また、底部１８には長円状の凹部２０が３個形成されている。図２０は十字形状に形成された受座９を示し、開口部１７の両側には係止部６が１個ずつ計８個、また、底部１８には長円状の凹部２０が４個それぞれ形成されている。
【００３１】
図１および図２において、図示はしていないが、軽度な地震等の外部からの振動で基礎１、８と土台柱２とが分離しないよう適所にアンカーボルトが締結されている。また、基礎１、８と土台柱２間の長手方向中央部には、それぞれ基礎１、８と土台柱２に嵌合された受座７、９と上蓋４、５の厚み部のすきまが生じることになるが、これらのすきまに、すきま相当分の肉厚に形成された基礎パッキン（図示せず）を介在させることにより土台柱２が撓むのを抑制している。この基礎パッキンは、グラスファイバー等の強化繊維を含浸させた強化プラスチック等からなる。
【００３２】
次に、地震等の外部からの振動に対して、本発明に係る一般住宅の免振基礎構造がどのように動作するかを図２を用いて詳細に説明する。例えば、大地震が発生した時、通常、垂直方向の縦揺れとこれに続く横揺れが発生するが、先ず縦揺れの際にはアンカーボルトで上蓋４、５の浮き上がりが防止される。しかし、このアンカーボルトの強度以上の衝撃が生じた時には、土台柱２側のブレス３と基礎１、８側のブレス３間に張架された復元部材１１、１１によって、上蓋４、５の浮き上がりが防止される。したがって、こうした弾性部材からなる復元部材１１、１１の復元力によって、受座７、９に対して上蓋４、５が離反するのを弾性的に防止すると共に、垂直方向の衝撃を緩和することができる。
【００３３】
ここで、受座７、９に対して上蓋４、５が離反した場合、上蓋４、５の開口部１３の内壁に突設された干渉部１５、１５と、受座７、９の底部１８の両側に突設された干渉部１９、１９とが係合して受座７、９と上蓋４、５との離反量を規制することができる。また、干渉部１５、１９間の距離δを所定量に設定することにより、こうした離反量を所望の値に適宜規制することができる。
【００３４】
一方、軽度の横揺れの際にも、アンカーボルトで上蓋４、５と受座７、９との相対移動が防止されるが、このアンカーボルトの強度以上の衝撃が生じ、アンカーボルトが破損するようなことがあれば、土台柱２側のブレス３と基礎１、８側のブレス３によって、土台柱２および基礎１、８が水平方向外方に膨らむのを防止して初期の枠組形状を維持することができる。したがって、ブレス３自体の長手方向の弾性によってその衝撃を緩和することができると共に、受座７、９の上部に上蓋４、５を載置しているため、両者の摩擦抵抗によっても効果的に免振することができ、建造物の倒壊を防止することができる。さらに、経年変化が危惧される免振ゴム等を使用していないため、長期間にわたって免振性を維持することができ、高い信頼性を有する免振基礎構造を提供することができる。
【００３５】
さらに大きな横揺れが生じ、例えば、受座７、９と上蓋４、５との相対位置が大きくずれるような場合、上蓋４、５の開口部１３の内壁に突設された干渉部１５が受座７、９の開口部１７の側面に、あるいは、受座７、９の底部１８の両側に突設された干渉部１９、１９が上蓋４、５の開口部１３の内壁に当接し、基礎１、８に対して土台柱２の水平方向の移動を規制することができる。ここで、上蓋４、５の干渉部１５と受座７、９の開口部１７の側面との距離ｅ、あるいは、受座７、９の干渉部１９と上蓋４、５の開口部１３の内壁との距離ｆを所定値に設定することにより、基礎１、８に対する土台柱２の水平方向の移動量を所望の値に適宜規制することができる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【００３７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係る一般住宅の免振基礎構造にあっては、矩形状に配設された基礎と、この基礎に載置される土台柱との間に設置される一般住宅の免振基礎構造であって、前記基礎が直交する隅部に受座を介して一対のブレスがクロスした状態で係止され、さらに、前記土台柱が直交する隅部に上蓋を介して一対のブレスがクロスした状態で係止され、前記受座の上部に前記上蓋を載置すると共に、前記ブレスに所定の張力を付与したので、大きな横揺れによって基礎および土台柱が水平方向外方に膨らむのを防止して初期の枠組形状を維持することができる。したがって、ブレス自体の長手方向の張力によってその衝撃を緩和することができると共に、受座の上部に上蓋を載置しているため、両者の摩擦抵抗によっても効果的に免振することができ、建造物の倒壊を防止することができる。さらに、経年変化が危惧される免振ゴム等を使用していないため、長期間にわたって免振性を維持することができ、高い信頼性を有する免振基礎構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一般住宅の免振基礎構造の実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明に係る一般住宅の免振基礎構造の実施形態を示す一部を断面した正面図である。
【図３】本発明に係る外周用の上蓋を示す断面図である。
【図４】本発明に係る内周用の上蓋を示す断面図である。
【図５】本発明に係る外周用の上蓋の実施形態を示す平面図である。
【図６】同上、他の実施形態を示す平面図である。
【図７】同上。
【図８】同上。
【図９】本発明に係る内周用の上蓋の実施形態を示す平面図である。
【図１０】同上、他の実施形態を示す平面図である。
【図１１】同上。
【図１２】本発明に係る外周用の受座を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る内周用の受座を示す断面図である。
【図１４】本発明に係る外周用の受座の実施形態を示す平面図である。
【図１５】同上、他の実施形態を示す平面図である。
【図１６】同上。
【図１７】同上。
【図１８】本発明に係る内周用の受座を示す平面図である。
【図１９】同上、他の実施形態を示す平面図である。
【図２０】同上。
【図２１】従来の一般住宅の免振基礎構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１、８・・・・・・基礎
２・・・・・・・・土台柱
３・・・・・・・・ブレス
３ａ・・・・・・・フック
４、５・・・・・・上蓋
６、１０・・・・・係止部
７、９・・・・・・受座
１１・・・・・・・復元部材
１２・・・・・・・上部の開口部
１３・・・・・・・下部の開口部
１４、１８・・・・底部
１５、１９・・・・干渉部
１６・・・・・・・凸部
１７・・・・・・・開口部
２０・・・・・・・凹部
２１、２２・・・・袖部
５０・・・・・・・コンクリート基礎
５１・・・・・・・上面
５５・・・・・・・アンカーボルト
６０・・・・・・・免振ゴム
６１、６４、６５・ボルト孔
ｅ、ｆ・・・・・・干渉部と開口部間の距離
Ｓ・・・・・・・・隙間
δ・・・・・・・・干渉部間の距離
【図１】
2004339825.tif 000003
【図２】
2004339825.tif 000004
【図３】
2004339825.tif 000005
【図４】
2004339825.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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