Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【技術課題】定量ずつ自動計量及びそれに続く自動包装機により袋詰めすることができると共に、焼きいか足が有する独特の風味と食感を有し、これに加えて食べ易く、袋内ドリップが生成せず、長期保存が可能なレトルト処理した焼きいか足食品の製法を提供する。【解決手段】ボイル後のいか足を任意の大きさにカットし、次にこのカットしたいか足を糖類及び食塩を主成分とする調味液に浸漬したのち、水分率が４５〜５５％となるように焙焼し、次にこの焙焼した焼きいか足を個々に凍結し、次にこの個々に凍結した焼きいか足を自動計量後窒素ガスを充填して密封包装し、次にこの密封包装した焼きいか足を加圧加熱殺菌処理して製品に仕上げる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイル後のいか足を任意の大きさにカットする工程、次にこのカットしたいか足を糖類及び食塩を主成分とする調味液に浸漬したのち、水分率が４５〜５５％となるように焙焼する工程、次にこの焙焼した焼きいか足を個々に凍結する工程、次にこの個々に凍結した焼きいか足を窒素ガスを充填して密封包装する工程、次にこの密封包装した焼きいか足を加圧加熱殺菌する工程、から成るレトルト処理した焼きいか足食品の製法。
【請求項２】
任意の大きさにカットしたいか足をボイルする工程、次にこのボイルしたいか足を糖類及び食塩を主成分とする調味液に浸漬したのち、水分率が４５〜５５％となるように焙焼する工程、次にこの焙焼した焼きいか足を個々に凍結する工程、次にこの個々に凍結した焼きいか足を窒素ガスを充填して密封包装する工程、次にこの密封包装した焼きいか足を加圧加熱殺菌する工程、から成るレトルト処理した焼きいか足食品の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定量ずつ自動計量による自動包装が可能で、焼きいか足が有する独特の風味と食感を有し、これに加えて食べ易く、袋内にドリップが生成せず、長期保存が可能なレトルト処理した焼きいか足食品の製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
乾燥し、するめの状態にした原料でなく、水分を多く含む焼きいか足は、その形状及び大きさが一定でないこと、並びに焼きいか足の水分及び粘質物が原因で自動計量機に接着するため、定量的に自動計量とそれに続く自動包装が困難であった。従来このような性質を有する素材は、人の手による計量及び包装がなされており、この結果、製造コストが高くなり、安価な製品を供給する場合の隘路となっていた。
また、生もしくは冷凍のいか足を原料とした場合、加圧加熱処理により多量のドリップが包装袋内に生成し、商品価値を著しく低下させると云う問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、自動計量と自動包装が可能であると共に、焼きいか足が有する独特の風味と食感を有し、これに加えて食べ易く、袋内にドリップが生成せず、長期保存が可能なレトルト処理した焼きいか足食品の製法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の焼きいか足の製法は、ボイル後のいか足を任意の大きさにカットする工程、次にこのカットしたいか足を糖類及び食塩を主成分とする調味液に浸漬したのち、水分率が４５〜５５％となるように焙焼する工程、次にこの焙焼した焼きいか足を個々に凍結する工程、次にこの個々に凍結した焼きいか足を窒素ガスを充填して密封包装する工程、次にこの密封包装した焼きいか足を加圧加熱殺菌する工程、から成ることを特徴とするものである。
【０００５】
更に、請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、任意の大きさにカットしたいか足をボイルする工程、次にこのボイルしたいか足を糖類及び食塩を主成分とする調味液に浸漬したのち、水分率が４５〜５５％となるように焙焼する工程、次にこの焙焼した焼きいか足を個々に凍結する工程、次にこの個々に凍結した焼きいか足を窒素ガスを充填して密封包装する工程、次にこの密封包装した焼きいか足を加圧加熱殺菌する工程、から成ることを特徴とするものである。
【０００６】
なお、上記焙焼時において、水分率を４５〜５５％の範囲とする理由は、水分率がこの範囲以下又は超えると食感が悪くなる。好ましくは５０％位がよい。
特に水分率が５５％を超えると、ドリップが生成し、食感ばかりでなく見た目も悪くなり、商品価値が低下する。
【０００７】
【作用】
原料となるいか足は、生のものを使用する。冷凍されている場合には解凍を行い、水洗い後ボイルし、任意の大きさにカットする。又は、生のいか足を任意にカットしたのち、ボイルを行う。このボイルとカットの後先きは任意であり、製品としての仕上がりには差がない。このようにしてボイルされ、カットされたいか足は、次に砂糖、食塩、唐辛子エキス、Ｌ−グルタミン酸Ｎａ、グリシン等から成る調味液に浸漬したのち、ロースター等で焙焼する。
【０００８】
次に、焙焼した焼きいか足は、冷凍処理を行い、凍結させる。この際、焼きいか足はバラバラの状態となるように注意する。
次に、凍結した焼きいか足を一定量となるように自動計量しながら包装用袋内に充填し、窒素ガス置換を行って密封する。
次に、密封された焼きいか足は、レトルト釜にて加圧加熱殺菌を行い、製品とする。
【０００９】
【実施例】
以下に、本発明に係るレトルト処理した焼きいか足食品の製法を詳細に説明する。
2004201625.tif 000002
2004201625.tif 000003
以上の工程を経て焼きいか足は製品となる。
この焼きいか足は、独特の風味と食感を有し、柔らかく、食べ易い。
なお、上記実施例は、生のいか足をボイルしてからカットしている（請求項１）が、カットしてからボイルを行う（請求項２）ようにしても良い。
【００１０】
【発明の効果】
１．生のいか足を一度ボイルして身をしめた後にカットし又はカットした後にボイルしてから焙焼しているので、加圧加熱処理後も身の崩れがなく、柔らかく、食感に優れた焼きいか足加工品を提供することができる。
２．個々冷凍により出来たての風味を保持し、かつ包装時に自動計量、自動包装が可能となる。
３．糖類及び食塩を主成分とする調味液に浸漬したのち、水分率が４５〜５５％となるように焙焼した焼きいか足を窒素ガスに置換して包装し、加圧加熱殺菌することで袋内にドリップが生成しない、品質が安定した焼きいか足食品を提供することができる。
(57)【要約】【課題】食卓において人々に親しまれ、また、独特の美味を呈するとともに嗜好性を向上するこれまでに全く存在しない新規なインスタント食品の提供を図る。【解決手段】カップ入りインスタント食品であって、生すいとんを食べやすい大きさに裁断し商品容器サイズの単位容器に入れて高熱油またはフリーズドライにより水分を乾燥させて単位容器状に一塊に固まらせた乾燥すいとんを、合成樹脂製耐熱湯カップに移し替えて密閉蓋を溶着又は接着した構成からなる。【選択図】図１
2004201694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生すいとんを食べやすい大きさに裁断し商品容器サイズの単位容器に入れて高熱油またはフリーズドライにより水分を乾燥させて単位容器状に一塊に固まらせた乾燥すいとんを、合成樹脂製耐熱湯カップに移し替えて密閉蓋を溶着又は接着してなることを特徴とするカップ入りインスタントすいとん。
【請求項２】
前記合成樹脂製耐熱湯カップ内の乾燥すいとんにフリーズドライされた薬味及び具と粉末スープを添加して成ることを特徴とする請求項１に記載のカップ入りインスタントすいとん。
【請求項３】
前記薬味又は具において、少なくとも柚子を含有していることを特徴とする請求項２に記載のカップ入りインスタントすいとん。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップ入りインスタント食品に関し、詳しくは、中心となる具としてすいとんを用いたカップ入りインスタント食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インスタント食品として、ラーメンやうどん、そば、焼きそば、スパゲッティ、雑炊等、多種多様のものが存在する。これらは、簡単かつ短時間で作ることができることから、人々に大変親しまれ、多くの人に食されている。
【０００３】
しかしながら、かかるインスタント食品は多くの人に親しまれているからこそ、今までのインスタント食品とは異なる新たなインスタント食品を人々は欲するようになるのが実状である。そして、その中心となる具としてすいとんを用いたインスタント食品は、未だ存在しない。
【特許文献１】特開２００２−２１８９２８号公報
【特許文献２】特開２０００−３２５０５３号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０５０６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記問題点に鑑み、本発明は、食卓において人々に親しまれ独特の美味を呈するこれまでに全く存在しない新規なインスタント食品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、生すいとんを食べやすい大きさに裁断し商品容器サイズの単位容器に入れて高熱油またはフリーズドライにより水分を乾燥させて単位容器状に一塊に固まらせた乾燥すいとんを、合成樹脂製耐熱湯カップに移し替えて密閉蓋を溶着又は接着した構成からなるカップ入りインスタントすいとんである。
【０００６】
また、本発明は、前記合成樹脂製耐熱湯カップ内の乾燥すいとんにフリーズドライされた薬味及び具と粉末スープを添加して成る構成を採用することができる。
【０００７】
さらに、本発明は、前記薬味又は具において、少なくとも柚子を含有している構成とすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるカップ入りインスタントすいとんによれば、昔から人々に親しまれているすいとんを手軽に作ることができ、馴染みのある人には昔懐かしい味を提供し、馴染みの薄い若年層には新しい味として提供される。
【０００９】
また、本発明によるカップ入りインスタントすいとんによれば、独特の美味を呈して人々の嗜好性を喚起し、調理時間を気にせず食するインスタント食品において、その食生活の幅を広げる効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明によるカップ入りインスタントすいとんの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明にかかるカップ入りインスタントすいとん１を示す斜視図である。常法により製造された生すいとんを食べやすい大きさに裁断し、その裁断された生すいとんは、単位容器に入れて高熱油又はフリーズドライによって水分が乾燥させられる。その結果、生すいとんは乾燥した状態で単位容器状に一塊に固まり、単位容器から取り出される。取り出した一塊ごとの乾燥すいとん４は、合成樹脂製耐熱湯カップ２に移し替えられ、その合成樹脂製耐熱湯カップ２に密閉蓋３を溶着又は接着することで、本発明にかかるカップ入りインスタントすいとん１は完成する。
【００１２】
上記生すいとんを裁断する形状としては、食べやすい大きさを基準とし、細長片や平面片、塊片とすることができる。また、それらの混合形態とすることも可能である。
【００１３】
また、単位容器から取り出した一塊ごとの乾燥すいとん４を合成樹脂製耐熱湯カップ２に移し替えた後に、フリーズドライされた薬味及び具５、及び粉末スープ７を添加することが可能である。その際、合成樹脂製耐熱湯カップ２に移し替えられた乾燥すいとん４の上に野菜や鶏肉、かまぼこ等のフリーズドライ薬味及び具５を載せ、さらに粉末スープ７を添加して、密閉蓋３を合成樹脂製耐熱湯カップ２の開口縁に溶着又は接着する。フリーズドライ薬味及び具５と粉末スープ７については、乾燥すいとん４上に直接添加せず、別袋６に入れておく構成を採ることも可能である。
【００１４】
さらに、上記フリーズドライ薬味及び具５の中に柚子を含有させることにより、独特の風味が醸し出され、人々の嗜好性の向上を図ることができる。
【００１５】
尚、密閉蓋３あるいは合成樹脂製耐熱湯カップ２に記載される表示上に、食する際の調理方法の説明を記載しておくのが好ましい。
【００１６】
以上のようにして完成されたカップ入りインスタントすいとん１の調理方法は、カップ入りインスタントラーメンと殆ど同じであり、密閉蓋３を途中まで剥がし、好みに応じて別袋６入りのフリーズドライ薬味及び具５と粉末スープ７を入れ、合成樹脂製耐熱湯カップ２内に沸騰した熱湯を八分目ほど注ぎ込み、途中まで剥がした前記密閉蓋３を再度被せて数分程度待つことにより、水分を含んで柔らかくなって出来上がる。このようにして出来たすいとんは、前記密閉蓋３を剥ぎ取って、箸やフォークで掻き混ぜて食する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかるカップ入りインスタントすいとんを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    カップ入りインスタントすいとん
２    合成樹脂製耐熱湯カップ
３    密閉蓋
４    乾燥すいとん
５    フリーズドライ薬味及び具
６    別袋
７    粉末スープ
【図１】
2004201694.tif 000003
(57)【要約】【課題】１、走行掘削機により蓮根の表土を掘削して除去した後、再び手動の鍬で周囲の土を掘削して蓮根をとりだす、２、高圧水の噴射により蓮根を埋める土を洗い流し、蓮根を露出して取り出す、等の方法が常用されているがどちらも労力とコストの削減が求められている。【解決手段】前記課題に対応して超音波に着目し、先端の尖った容器、前部の内面に超音波発生装置を設けた超音波発生、水中、土中挿入形の超音波発振、土液状化による蓮根収穫機により超音波を発射して土を迅速に液状化することにより蓮根周囲の埋め圧をゆるめ、空気吹管孔から蓮根の根に高圧空気を噴射して真空状態を常圧にして蓮根をかるく抜き出す超音波発振、土液状化による蓮根抜き出しを最も主要な解決の手段とする。【選択図】    図４
2004201616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面が管形容器であり長手方向、先端部は円錐形をなし、内部に超音波発生装置を複数設けると共に、開閉弁を有する空気吹管を貫設してなることを特徴とする超音波発振、土液状化による蓮根収穫機。
【請求項２】
横断面か管形容器であり長手方向、先端部は多角錐形をなし内部に超音波発生装置を複数設けると共に、開閉弁を有する空気吹管を貫設してなることを特徴とする超音波発振、土液状化による蓮根収穫機。
【請求項３】
横断面か管形容器であり長手方向、先端部は斜め平面切断形をなし内部に超音波発生装置を複数設けると共に、開閉弁を有する空気吹管を設けたことをを特徴とする超音波発振、土液状化による蓮根収穫機。
【請求項４】
超音波発生装置稼動による発熱に、開閉弁を有する冷却用空気吹管を設ける。
【請求項５】
超音波発振、土液状化による蓮根収穫機に凹字形取っ手を設ける。
【請求項６】
超音波発振、土液状化による蓮根収穫機とその装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は根菜類のなかでも特に水田で栽培する蓮根の収穫を、水田土壌に超音波を与え振動で土と水を混合して迅速に液状化し、蓮根の埋め圧を軽減して蓮根の茎を手持ちして抜き出す蓮根収穫装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１、従来、水田で栽培する蓮根の掘削は、走行掘削機で蓮根の表土を掘削して他の場所に移動し再び、手動の鍬で蓮根周囲の土を掘りだし蓮根を取り出す。
２，走行掘削機で掘削することなく、高圧水の噴射により蓮根の周囲の土を水洗浄し蓮根を露出して取り出す収穫方法がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１８８７号公報
【特許文献２】特開平７−１１２４２７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
１、前記した走行掘削機による蓮根の掘削は上方の表土を掘削して他の場所に移動しかつ、未掘削の残土を鍬で手作業により掘削する、この様に蓮根の掘削は大形で高価な走行掘削機を使って掘り出し再び手作業による掘削を必要とし、蓮根に打撲傷をつけない様に注意して掘り出しているが二段階の掘削作業になり掘削時間もながくかかり、コスト高となっている。
２、高圧水の噴射による蓮根の洗浄掘削は大量の水を要し高圧水の直射により小石の混入した土の上から噴射するため蓮根に打撲傷を与え商品価値をおとし、使用後の浄水で土を田外に流出したり、作業者は防水服を着用しての洗浄掘削であって作業能率も低下し経済的でない問題があった本発明は、上述のような従来の問題点に対応して根菜類、特に蓮根を技術的に合理性をもって収穫する方法の提供を目的としたものであって根菜類はゴボウ、ヤマノイモ、甘藷、馬鈴薯であってもよい。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は水田に栽培する蓮根の周囲に超音波発振、土液状化による蓮根収穫機により超音波を発射して土を迅速に液状化することにより蓮根周囲の埋め圧をゆるめ、さらに空気吹管孔から蓮根の根もと、に高圧空気を噴射して真空状態を常圧にして蓮根をかるく抜き出す超音波発振、土液状化による蓮根抜き出しを最も主要な解決の手段とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
走行装置に空気圧縮機、超音波発生装置、エンジン発電機を設けて移動可能とし、先端が尖った形の超音波発振、土液状化による蓮根収穫機を手持ちして所定量の水張りした水田土壌表面から超音波を放射して液状化しながら地中に挿入、この操作を蓮根周囲に数回実施して蓮根側部の土壌が液状化すれば弁を開して空気を噴射して蓮根の茎を手持ちして軽く抜き出す。
【０００７】
【実施例１】
請求項１に係る横断面が管形容器の先端部円錐形内部に超音波発生装置を複数設ける、管周囲の内部側面にも複数設けて外部に向かって超音波発射する、空気吹管を長手方向左端から右先端方向に貫通して設ける、左端横断面に蓋をして凹字形取ってを設けた超音波発振、土液状化による蓮根収穫機。
【０００８】
【実施例２】
請求項２に係る横断面が管形容器の長手方向先端部角錐内部に超音波発生装置を複数設ける、管周囲の内部側面にも複数設けて外部に向かって超音波発射する、空気吹管を長手方向左端から右先端方向に貫通して設ける、左端に蓋をし凹字形取っ手を設けた超音波発振、土液状化による蓮根収穫機。
【０００９】
【実施例３】
請求項３に係る横断面が管形容器の長手方向先端部を斜め平面に切断したその面に板蓋をした内部に超音波発生装置を複数設ける、管周囲の内部側面にも複数設けて外部に向け超音波発射する、空気吹管を長手方向左端から右先端方向に貫通して設けた、長手方向左端に蓋をし凹字形取ってを設けた超音波発振、土液状化による蓮根収穫機。
【００１０】
【発明の効果】
前記に示す請求項１横断面が丸形管で長手方向先端が円錐形、請求項２横断面が多角形で長手方向右先端が多角錐形、請求項３横断面が管形で右先端が斜め平面切断形３タイプの先端が尖った形状の土中挿入容易な超音波発振土液状化による蓮根収穫機の開発により蓮根の収穫は走行掘削機を必要とせず大幅な労力の軽減と収穫時間の短縮が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る先端が円錐形に尖った超音波発振、土液状化による蓮根収穫機、ａは断面図、ｂは円錐部正面図。
【図２】本発明に係る先端が多角錐形に尖った超音波発振、土液状化による蓮根収穫機、ａは四角錘断面図、ｂは四角錐部正面図。
【図３】本発明に係る先端が斜め平面切断形に尖った超音波発振、土液状化による蓮根収穫機、ａは斜め平面切断形容器の断面図、ｂは本体が四角形管の場合の切断面の正面図、ｃは丸形管の場合の切断面の正面図。
【図４】本発明の超音波発振、土液状化による蓮根収穫機の実施形態の図である。
【符号の説明】
１    超音波発生装置
２    空気吹管孔
３    容器本体
４    取っ手
５    超音波
６    空気圧縮機
７    発電機
８    空気送気管
９    電線
１０  開閉弁
１１  蓮根
【図１】
2004201616.tif 000003
【図２】
2004201616.tif 000004
【図３】
2004201616.tif 000005
【図４】
2004201616.tif 000006
(57)【要約】【課題】ベーカリー製品の浮きが十分であり、焼きたてのクリスピーな食感が持続する、デニッシュペストリー、クロワッサン生地等の積層生地とクッキー生地とからなる複合積層構造を有するベーカリー製品の提供。【解決手段】デニッシュペストリー生地またはクロワッサン生地等の積層生地でクッキー生地を包み込み、圧延、折り畳み操作するか、または、同じ大きさの積層生地とクッキー生地とを重ねあわせ、圧延、折り畳み操作により得られる複合積層生地を成型後、焼成するベーカリー製品の製造方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層生地でクッキー生地を包み込み、圧延、折り畳み操作により得られる複合積層生地を成型後、焼成することを特徴とするベーカリー製品の製造方法。
【請求項２】
同じ大きさの積層生地とクッキー生地とを重ねあわせ、圧延、折り畳み操作により得られる複合積層生地を成型後、焼成することを特徴とするベーカリー製品の製造方法。
【請求項３】
積層生地がデニッシュペストリー生地またはクロワッサン生地である請求項１又は２記載のベーカリー製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デニッシュペストリー、クロワッサン等の積層生地とクッキー生地とからなる複合積層構造を有するベーカリー製品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、デニッシュペストリー、クロワッサン、パイ等の積層構造を持つ生地を用いたベーカリー製品のバラェテイー化として種々の提案が行われている。例えば、パイ生地、ペストリー生地、パン生地又はクロワッサン生地から選ばれたドウ生地でマーガリンを包み込み、圧延、折り畳みを行って得られた積層生地で、パイ生地、ペストリー生地、パン生地又はクロワッサン生地から選ばれたドウ生地でバターを包み込み、圧延、折り畳みを行って得られた積層生地を挟み込むように重ね合わせ、さらに圧延、折り畳み操作を行って得られる複合積層生地が提案されている。（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
また、パイ生地と特定配合のクッキー生地とからなる積層構造を有するベーカリー製品となるベーカリー生地も提案されている。（例えば特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２９１９５３８号公報（第２頁）
【特許文献２】
特開平１１−７５６７５号公報（第２頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、製品の浮きが十分であり、焼きたてのクリスピーな食感が持続する、デニッシュペストリー、クロワッサン生地等の積層生地とクッキー生地とからなる複合積層構造を有するベーカリー製品を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、デニッシュペストリー生地またはクロワッサン生地等の積層生地でクッキー生地を包み込み、圧延、折り畳み操作により得られる複合積層生地を成型後、焼成するベーカリー製品の製造方法である。また、同じ大きさの積層生地とクッキー生地とを重ねあわせ、圧延、折り畳み操作により得られる複合積層生地を成型後、焼成するベーカリー製品の製造方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の積層生地について詳述する。本発明で用いられる積層生地としては、通常の製造方法によって得られるデニッシュペストリー生地、クロワッサン生地、例えば、小麦粉に、油脂及び水と、必要に応じて卵、乳製品、糖類、食塩、呈味剤、イースト等を混捏し、圧延して生地を作成し、これにロールイン用の油脂を包み込み、圧延し、折り畳み操作を行うことにより得られる積層生地を用いることができる。また、冷凍や冷蔵された積層生地を用いることもできる。
【０００８】
本発明で用いられるクッキー生地は、小麦粉に糖類、油脂及び水と、必要に応じて卵、食塩、膨張剤、澱粉、乳製品、呈味材、フルーツナッツ類及びこれらの乾燥粉末等を副材料として常法により得られるクッキー生地を用いることができる。また、市販のシート状のクッキー生地（未焼成）を用いることもできる。上記クッキー生地は、冷蔵、冷凍保存したクッキー生地でもよい。
【０００９】
積層生地とクッキー生地とは、積層生地１００部に対し、クッキー生地を２０〜４０部の比率で組み合わせるのが好ましい。クッキー生地が２０部よりも少ないと、ベーカリー製品のクリスピーな食感を持続できなくなってしまい、４０部よりも多いと、クッキー生地が均一に圧延しにくく、生地を層状することが困難となる。
【００１０】
本発明のベーカリー製品を得るには、層状生地でクッキー生地を包み込み、圧延、折り畳み操作を行うか、あるいは同じ大きさの層状生地とクッキー生地とを用意し、これらの生地を重ねあわせ、圧延、折り畳み操作することにより得られた複合積層生地を所望の形状に成型後、焼成して得ることができる。
【００１１】
【実施例】
表１に示した配合で、低速５分間ミキシングし、捏上げ温度２０℃の生地を作る。次いで温度２７℃、湿度７５％で２０分間のフロアータイムを取り、大分割後、５℃冷蔵庫にて５時間冷却後、折り込み用油脂のシートマーガリン（ドーウエルＤＸ；対生地３０重量％，月島食品工業社製）を折り込み、リバースシーターで３ッ折り１回のロールインを行い層状生地とする。
【００１２】
得られた生地を、再び５℃において１２〜１５時間冷却した後、２分割した生地でシート状クッキー生地（ガトーシュクル；対生地３５重量％，株式会社ホーライ製）をサンドし、４ッ折り１回ロールインを行い、クッキー生地の層数を４層とし、厚さ７ｍｍの複合積層生地を作る。これを８０ｇ（２０ｃｍ×５ｃｍ）に分割し、ダブルクリンチ成形し、ひし形に広げた生地を天板に並べ温度３４℃、湿度７５％のホイロで６０分間発酵させた後、１８０℃で２５分焼成して本発明のベーカリー製品を得た。
【００１３】
【表１】
2004201656.tif 000002
【００１４】
得られたベーカリー製品は、製品の浮きが十分であり、焼きたてのクリスピーな食感が持続するので、包装した形態で販売も可能である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明のベーカリー製品は、鮮明な層状を有し、風味、食感に優れた層状パンを得ることができる。また、層状生地とクッキー生地の風味付けを変えることにより、バラエティー化を行うこともできる。
(57)【要約】【課題】変形が簡単で、犬の散歩時における飼い主と犬との距離を状況に従い一定に保ち、散歩時の躾または通行車両等から守りやすく安全性及び衛生的である。更に安定性のある持ち方に変わることで飼い主の腕に掛かる疲労を緩和させることを提供する目的とする。【解決手段】変形に要する断面丸型の引き紐を二本化させるため、通常使用されるフックに紐を通す金属の輪を設ける。この輪の中に通された紐に、もう一つの取っ手になるアルミ製または硬質プラスチック製の管及び伸縮時に取っ手部をスライドさせるための管に通した紐の先端を輪にして紐本線に巻き付け接続させたものである。【選択図】  図１
2004201660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
首輪接続用のフックに別の輪を設け、引き紐をこの輪の中に通して二本化させ、引き紐（１ａ）、（１ｂ）が交互に伸縮するもの。フックの輪の中に通された紐（１ｂ）に取っ手管を通し、この紐（１ｂ）の先端を輪（３）にして紐本線（１ａ）に巻き付けて接続させる。紐本線（１ａ）の紐線上を輪（３）がスライドする形状となる。取っ手となる管を引くとＶ字型の引き紐になり、短く持ち易くなる形状にすることを特徴とする引き紐。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常使用される引き紐を中通しさせる首輪接続用のフックの輪並びに取っ手になる管を用いた引き紐の伸縮時における取っ手部のスライドによるＶ字型変形引き紐に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の犬の散歩用引き紐は、紐の先端にあるフックにより首輪に接続され、長さの調節は手元の輪の大きさを変えて行う。または、手元の輪の部分に別のフックを備え首輪に付け替えることで短くする方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、犬の散歩用引き紐は、輪に手を通して犬の散歩に使用されるが、散歩中状況により、引き紐を短くしなければならない。また、只単に引き紐を持ち、散歩しているだけでは犬の躾にもならない。散歩時、飼い主の動きに合わせず、犬が前後左右自由に歩いては、他の歩行者に迷惑がかかる。これらの犬に対し、引き紐を短くして飼い主の動きが分かり易くさせると効果的である。これを実行させるには、予め、紐の短い物を選ぶか、短く手繰り寄せ、紐の中間部分を掴むことになる。これでは長時間持続するのは困難である。更に排泄物処理作業において、引き紐が長いと紐が地面に触れることがあり、その紐を再び掴むのは衛生的にも問題である。
【０００４】
この発明は、上記した問題点を解消する引き紐の伸縮に関するフックの輪、取っ手となる管、円滑な引き紐変形に要する紐の輪を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決しようとするための手段】
上記目的を達成させるために、首輪接続用のフックに別の輪を設け、この輪に引き紐を通す。輪に通した引き紐を管に通し、この管に通された紐の先端を紐本線に輪で接続したものである。
【０００６】
上記のフックの輪は、通常のフックにある紐が固定される輪に更に別の輪を設けたものである。また、細い紐を使用する場合、通常のフックにある紐が固定される輪も使用可能であるが、これについては後記の理由により、別の輪を備え付けた方が効果的である。
【０００７】
引き紐をフックの輪の中に通し紐を二本化させるが、伸縮が円滑に行われるためには、紐と輪の間に隙間が必要である。よって、紐の太さより少々大きめの別の輪を用いる方がこの作用に有効である。
【０００８】
フックの輪の中に通した紐を変形後の取っ手になる管に通す。この管に通された紐の先端は、引き紐本線に巻き付けるように輪にして接続する。
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において、取っ手管が引かれてなく変形していない時は、取っ手管は（イ）に示す首輪部にある。この時、紐本線の長さは通常通りである。また、（３）に示す取っ手部の紐の輪が紐本線にあるため、取っ手管を引くことで（ロ）、（ハ）に示すように、取っ手管は円滑に引くことが容易に行われる。また、引き紐はフックの輪の中に通された状態にあるため、取っ手管側にある紐（１ｂ）が取っ手管とともに引かれることで紐本線（１ａ）は短くなり、通常の半分位の長さになる。変形後、取っ手部の紐の輪は長さ調整用のクランプで止められ、引き紐全体の形状がＶ字型に形成される。
【０００９】
図２において、取っ手管に通された紐の先端を、紐本線に巻き付ける方法及び巻き付け後の紐の固定方法及び取っ手管の取り付け状態を示す。取っ手管に通された紐の先端を紐本線に巻き付けるが、紐本線と巻き付けた紐との隙間は、巻き付けた紐が軽く手で引きスライドできる程度でよい。巻き付け後の紐の固定方法として、紐の先端をＡに示す位置において、糸で縫い合わせる方法を用いる。取っ手管の取り付けは、紐を縫い合わせた部分に図中の矢印方向へ被せる。
【００１０】
図３において、変形前の使用全体を示す。
【００１１】
図４において、変形後の使用全体を示す。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は、前記のように構成され、以下に記載されるような効果を有する。
【００１３】
引き紐はフックの輪の中に通され、自由に引き戻しが可能である。
【００１４】
フックの輪の中に通された紐を管に通すことで、取っ手となり、持ちやすい形状のものになる。
【００１５】
管に通された紐の先端を紐本線に巻き付け接続させることで、取っ手管を引いて変形させる時、スライド効果が得られ、円滑に行われる。
【００１６】
上記の作用により、短く安定性のあるＶ字型に変形した引き紐の形状になり、飼い主の腕に掛かる疲労を緩和させる効果を有する。
【００１７】
また、排泄物処理作業において、引き紐が短いため、紐が地面に接触することがなく、衛生面でも効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】引き紐の変形前、変形途中、変形後を示す説明図である。
【図２】取っ手管に通された紐の先端を引き紐本線に巻き付ける方法及び巻き付け後の紐の固定方法及び取っ手管の取り付け方法を示す図である。
【図３】引き紐の変形前を示す使用全体説明図である。
【図４】引き紐の変形後を示す使用全体説明図である。
【符号の説明】１  引き紐
１ａ  紐本線
１ｂ  フックの輪の中に通された紐
２  取っ手管
３  スライド用紐の輪
４  フック
５  フックの輪
６  長さ調整用クランプ
７  首輪
８  犬
イ  変形前の取っ手管の位置
ロ  変形途中の取っ手管の位置
ハ  変形後の取っ手管の位置
【図１】
2004201660.tif 000003
【図２】
2004201660.tif 000004
【図３】
2004201660.tif 000005
【図４】
2004201660.tif 000006
(57)【要約】【目的】従来、小麦粉と混合する発芽玄米粉は焙煎あるいは非焙煎の粉が単一に用いられている。従って、焼き上がったパンの色調・形状・風味・香り・食感・ギャバ成分などの栄養成分について、所望の品質を得るための作業が微妙で難しく、製品仕上がりの歩留りがばらついていた。本発明は、特に、発芽玄米粉の配合割合を多くすると不安定になり易い発芽玄米パンに対しても上記の従来問題を解決して、安定した品質を作り込むことができる製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】主材料が小麦粉と発芽玄米粉からなる発芽玄米パンにおいて、該発芽玄米粉は、焙煎粉と非焙煎粉を混合して用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主材料が小麦粉と発芽玄米粉からなる発芽玄米パンにおいて、該発芽玄米粉が、焙煎粉と非焙煎粉を混合して成っていることを特徴とする発芽玄米パン。
【請求項２】
副材料に豆乳を用いていることを特徴とする請求項１記載の発芽玄米パン。
【請求項３】
白神こだま酵母を用いていることを特徴とする請求項１、２、記載の発芽玄米パン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主材料が小麦粉と発芽玄米粉からなる発芽玄米パンの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、小麦粉と混合する発芽玄米粉は焙煎あるいは非焙煎の粉が単一に用いられている。
従って、焼き上がったパンの色調・形状・風味・香り・食感・ギャバ成分などの栄養成分について、所望の品質を得るための作業が微妙で難しく、仕上がりの歩留りがばらついていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、特に、発芽玄米粉の配合割合を多くすると不安定になり易い発芽玄米パンに対しても上記の従来問題を解決して、安定した品質を作り込むことができる製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、主材料が小麦粉と発芽玄米粉からなる発芽玄米パンにおいて、該発芽玄米粉が、焙煎粉と非焙煎粉を混合して成っていることを特徴とする。
【０００５】
この発明によると、小麦粉による通常のパンの効用に加えて、焙煎粉は特に、風味、円やかさ、香りなどが豊富で、非焙煎粉の配合は、焙煎粉が高温熱処理で低減している栄養素などを補充し、且つ、ふっくらした形状、しっとりした味なども安定して醸し出す。
更に、焙煎と非焙煎それぞれの特徴を活かして、主材料の割合を広い範囲にわたって変えられるので、焼き上がり色彩、形状、風味、食感、香り、栄養、嗜好、エネルギー量など多く広い範囲の要望に応えられる。
【０００６】
請求項２記載の発明は、副材料に豆乳を用いていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によると、例えば、通常用いられている牛乳の代わりに豆乳を入れているので、その栄養価の高い成分を含み、また、牛乳アレルギー対策にもなっているパンができる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、天然酵母菌の白神こだま酵母を用いていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によると、発酵ガス発生量が多い該天然酵母は、発芽玄米粉の多量配合による栄養価がすこぶる高いことに加えて、香ばしく円やかでふっくら、しっとりとしたパンを提供する。
【００１０】
【発明の実施例】
請求項１の実施例１について、小麦粉５００ｇ、焙煎済発芽玄米粉１００ｇ、非焙煎発芽玄米粉１００ｇ、白砂糖４０ｇ、油脂４０ｇ、塩８ｇ、卵１個、牛乳１５０ｇ、イースト２５ｇ、水３００ｇを材料として、１次発酵２５℃６０分、ベンチタイム１５分、２次発酵３５℃９０分、焼成２００℃４０分で発芽玄米パンを製造する。
【００１１】
主材料の小麦粉と発芽玄米粉において、発芽玄米粉の割合が１０％〜３０％であり、発芽玄米粉は焙煎したものと非焙煎の割合が５％〜９５％の範囲で配合し、副材料は仕上がり品質に合わせて調合されて作られると、発芽玄米パンはそれぞれ、種々の風味、形状、栄養、香り、色調が出るので、広汎なユーザに応えられる。
【００１２】
請求項２の実施例２について、実施例１の牛乳の代わりに豆乳１５０ｇを用いて発芽玄米パンを製造する。
【００１３】
請求項３の実施例３について、実施例１のイーストの代わりに白神こだま酵母を１２ｇを用いて発芽玄米パンを製造する。
以上、本発明による実施例を示したが、これらに限定されるものではない。
【発明の効果】
この発明により、小麦粉によるパンの効用に加えて、パンの色彩、形状、風味、食感、香り、栄養、嗜好、エネルギー量など多く広い範囲の要望に応えられる。
(57)【要約】【課題】本発明は、磁極とコネクタピンとの間に支柱を設け、ステータコイルの端線を支柱を経てコネクタピンに巻付けることにより、断線を防止することを目的とする。【解決手段】本発明によるステータ構造は、磁極(2〜5)に巻回されたステータコイル(21)は、支柱(30)を経て各コネクタピン(10〜15)に巻付けられることにより、熱膨張及び振動等による断線を防止するようにした構成である。【選択図】        図１
2004201442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方へ向けて突出する複数の磁極(2〜5)を有する鉄芯(1)と、前記各磁極(2〜5)に絶縁キャップ(20)を介して巻回されたステータコイル(21)と、前記絶縁キャップ(20)の一部に設けられ複数のコネクタピン(10〜15)を有するコネクタ部(22)とを備え、前記ステータコイル(21)の端線(21a)を前記コネクタピン(10〜15)に巻付けるようにしたステータ構造において、
前記磁極(3)とコネクタピン(10〜15)の間における前記絶縁キャップ(20)に設けられた複数の支柱(30)を有し、前記支柱(30)を経て前記ステータコイル(21)を前記コネクタピン(10〜15)に接続するように構成したことを特徴とするステータ構造。
【請求項２】
前記各支柱(30)は、前記磁極(3)の横幅の中心線(40)から対称位置に配設されていることを特徴とする請求項１記載のステータ構造。
【請求項３】
前記ステータコイル(21)は、前記支柱(30)の周面に１回転以下で接していることを特徴とする請求項１又は２記載のステータ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステータ構造に関し、特に、鉄芯の磁極とコネクタ部のコネクタピンとの間に複数の支柱を設け、この支柱を経てステータコイルをコネクタピンに巻付けることにより、熱膨張や振動による断線の危険性をなくすようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のステータ構造としては、磁極に巻回されたステータコイルをそのままコネクタ部のコネクタピンに巻付けていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
米国特許第６０２８３８３号明細書
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のステータ構造は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、鉄芯の磁極に巻回されたステータコイルの端線が、直接コネクタピンに巻付けられていたため、張設された状態となり、熱膨張や振動によって断線となる危険性があった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、鉄芯の磁極とコネクタ部のコネクタピンとの間に複数の支柱を設け、この支柱を経てステータコイルをコネクタピンに巻付けることにより、熱膨張や振動による断線の危険性をなくすようにしたステータ構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるステータ構造は、内方へ向けて突出する複数の磁極を有する鉄芯と、前記各磁極に絶縁キャップを介して巻回されたステータコイルと、前記絶縁キャップの一部に設けられ複数のコネクタピンを有するコネクタ部とを備え、前記ステータコイルの端線を前記コネクタピンに巻付けるようにしたステータ構造において、前記磁極とコネクタピンの間における前記絶縁キャップに設けられた複数の支柱を有し、前記支柱を経て前記ステータコイルを前記コネクタピンに接続するようにした構成であり、また、前記各支柱は、前記磁極の横幅の中心線から対称位置に配設されている構成であり、また、前記ステータコイルは、前記支柱の周面に１回転以下で接している構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるステータ構造の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは全体形状が輪状をなし内方へ向けて突出する複数の第１磁極２、第２磁極３、第３磁極４、第４磁極５・・・を有する鉄芯であり、この鉄芯１の各磁極２〜５には、図６で示されるように、絶縁キャップ２０を介してステータコイル２１が巻回されている。
【０００８】
前記絶縁キャップ２０は、前記鉄芯１と同様の輪状に形成され、この絶縁キャップ２０の一部には、図１及び図６で示されるように、第１〜第６コネクタピン１０〜１５を有するコネクタ部２２がこれと一体又は別体で設けられている。
前記各コネクタピン１０〜１５は、図１のように、順に、Ａ相ＣＯＭ、Ａ／相、Ｂ相、Ａ相、Ｂ／相、Ｂ側ＣＯＭで構成されている。
【０００９】
前記第２磁極３と各コネクタピン１０〜１５との間の位置における前記絶縁キャップ２０には、複数（本形態では２本）の支柱３０が立設して設けられている。
前記各支柱３０は、第２磁極３の横幅の中心線４０を中心として対称位置に配設されている。
【００１０】
前記各磁極２〜５に巻回されたステータコイル２１の端線２１ａは、図６及び図７で示されるように、支柱３０の周面を経て（すなわち、周面に対して１回転以下で接する）各コネクタピン１０〜１５に巻付け（からげ）られて接続されている。
【００１１】
尚、前記各磁極２〜５におけるステータコイル２１の位相等は、図１に示される通りであり、各コネクタピン１０〜１５に対して各々図２から図５で示されるように接続されている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるステータ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、各磁極に巻回したステータコイルの端線を支柱の周面を経て各コネクタピンに巻付けているため、この支柱を経る分だけタルミ分が形成され、熱膨張や振動が発生した場合の断線の危険性を阻止することができ、信頼性の向上が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるステータ構造の一部を示す平面図である。
【図２】図１の要部の巻付けを示す平面図である。
【図３】図１の要部の巻付けを示す平面図である。
【図４】図１の要部の巻付けを示す平面図である。
【図５】図１の要部の巻付けを示す平面図である。
【図６】図１の要部の断面図である。
【図７】図６の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１    鉄芯
２〜５    磁極
１０〜１５    コネクタピン
２０    絶縁キャップ
２１    ステータコイル
２１ａ    端線
３０    支柱
４０    中心線
【図１】
2004201442.tif 000003
【図２】
2004201442.tif 000004
【図３】
2004201442.tif 000005
【図４】
2004201442.tif 000006
【図５】
2004201442.tif 000007
【図６】
2004201442.tif 000008
【図７】
2004201442.tif 000009
(57)【要約】【課題】本発明は、サーボモータ部とドライバ部間に支柱によって空隙を形成し、相互の熱伝達を阻止することを目的とする。【解決手段】本発明によるドライバ一体型モータは、サーボモータ部(1)とドライバ部(5)間を空隙(10)を介して一体結合するための複数の支柱(4)と、サーボモータ部(1)とドライバ部(5)間に接続されたコネクタ(20)とを有している構成である。【選択図】        図１
2004201415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータ部(1)とドライバ部(5)を結合し、前記ドライバ部(5)によって前記サーボモータ部(1)を制御するようにしたドライバ一体型モータにおいて、
前記サーボモータ部(1)とドライバ部(5)間を空隙(10)を介して一体結合するための複数の支柱(4)と、前記サーボモータ部(1)とドライバ部(5)間を電気機械的に接続するためのコネクタ(20)とを有していることを特徴とするドライバ一体型モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドライバ一体型モータに関し、特に、サーボモータ部とドライバ部間に空隙を形成して一体化し、サーボモータ部とドライバ部の相互間の温度上昇を効果的に抑えるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のドライバ一体型モータとしては、特許文献及び非特許文献をここでは開示していないが、サーボモータ部のケース内にモータドライバ部を内蔵させるか、又は、サーボモータ部のケースの端部にモータドライバ部を直接結合させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、用いられていたこの種のドライバ一体型モータは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ドライバ部がケース内に収納されているか、又は、ケースの端部に接続されているため、相互間の熱伝導が激しく、サーボモータ部及びドライバ部の温度上昇を抑えることが難しく、大きい負荷をかけることが困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、サーボモータ部とドライバ部間に空隙を形成して一体化し、サーボモータ部とドライバ部の相互間の温度上昇を効果的に抑えるようにしたドライバ一体型モータを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるドライバ一体型モータは、サーボモータ部とドライバ部を結合し、前記ドライバ部によって前記サーボモータ部を制御するようにしたドライバ一体型モータにおいて、前記サーボモータ部とドライバ部間を空隙を介して一体結合するための複数の支柱と、前記サーボモータ部とドライバ部間を電気機械的に接続するためのコネクタとを有している構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるドライバ一体型モータの好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは、サーボモータ部であり、このサーボモータ部１のケース２の端部には回転検出器３が接続されている。
【０００７】
前記サーボモータ部１の回転軸１Ａは、前記回転検出器３の回転軸（図示せず）と一体状に接続されている。
前記回転検出器３から突出して設けられた複数の支柱４には、前記サーボモータ１の駆動を制御するためのドライバ部５が接続されている。
【０００８】
前記ドライバ部５内には、図示しないスイッチングトランジスタ、パワートランジスタ等の発熱性の電子部品が内蔵されており、その一端側には放熱用のラジエータ５ａが形成されている。
【０００９】
前記サーボモータ部１とドライバ部５との間には、前記支柱４を介して間隙Ｄによる空隙１０が形成され、前記各支柱４はこの空隙１０に露出して位置している。
前記サーボモータ部１とドライバ部５との間を電気機械的に接続するためのコネクタ２０が設けられている。
【００１０】
前記コネクタ２０は、モータ側コネクタ２０ａとドライバ側コネクタ２０ｂとが着脱自在に設けられ、前記ドライバ部５に接続された外部接続用リード線２１は、図示しない制御装置に接続されている。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によるドライバ一体型モータは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、サーボモータ部とドライバ部との間が複数の支柱を介して互いに空隙によって熱的に分断されており、相互間の熱伝達が防止され、相互間の温度上昇による悪影響を阻止することができる。
また、空隙によってサーボモータ部とドライバ部の各放熱面積が大幅に増加し、従来よりも温度上昇の低減をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるドライバ一体型モータを示す構成図である。
【符号の説明】
１    サーボモータ部
２    ケース
３    回転検出器
４    支柱
５    ドライバ部
１０    空隙
２０    コネクタ
Ｄ    空隙
【図１】
2004201415.tif 000003
(57)【要約】【課題】カメラの画角や時間帯に関係なく光の量を適切にできる日除けカバーの付いたビデオカメラ装置を提供する。【解決手段】日除けカバー１がビデオカメラ装置のビデオカメラの光軸方向に略水平に動かすことが可能になっていることを特徴とする。【選択図】  図１
2004282453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日除けカバー付きのビデオカメラ装置において、前記日除けカバーが前記ビデオカメラ装置のビデオカメラの光軸方向に略水平に動かすことが可能になっていることを特徴とするビデオカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、日除けカバー付きの屋外向けのビデオカメラ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の屋外等の監視を行うビデオカメラ装置では、日除けカバーがハウジングに固定されており、ハウジングの前面ガラスから入射する光を適度に遮るようにしている。しかし、このような監視システムでは、ビデオカメラ装置の雲台（旋回台）が動くことによりビデオカメラの視野角（光軸）を変えて周囲を撮像する場合には、日除カバーが固定されていると、雲台の動きによっては、日除けの効果が失われる状況も発生する懸念があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２００１−６９４９１号公報（要約）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記ビデオカメラ装置を電動雲台に取り付けた場合等は、ビデオカメラの画角によっては、日除けカバーの付いたハウジングを用いた場合でも、前面ガラスに監視したい場所が良好に見えなくなる程の強いスポット光（太陽光）などが入射してしまい、監視者がモニターで監視している時に良好な映像を得ることができない。また、固定雲台に取り付けた場合においても、季節や時間帯によっては太陽の位置によって、また夜間の照明の点灯や点灯状況の変更等によって、同様のことが発生する。
【０００５】
本発明の目的は、カメラの画角や時間帯に関係なく光の量を適切にできる日除けカバーの付いたビデオカメラ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、日除けカバー付きのビデオカメラ装置において、前記日除けカバーが前記ビデオカメラ装置のビデオカメラの光軸方向に略水平に動かすことが可能になっていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のビデオカメラ装置の一実施例を示す斜視図であり、屋外の電動雲台に取り付けた場合を示す。図１において、１は日除けカバー、２は前面ガラス、３はカメラハウジング、４は電動雲台である。本実施例では、日除けカバー１は、前面ガラス２上で前後方向すなわち前面ガラス２の後に配置のビデオカメラの光軸に対して水平に、電動で動かすことが可能になっており、それらを取り付けたカメラハウジング３が電動雲台４に取り付けた場合の例であるが、固定雲台に取り付けた場合にでも適用できる。
【０００８】
図２は本発明の接続例を示す図である。５は同軸ケーブル、６は操作器、７はモニターである。
【０００９】
前面ガラス２に監視したい場所が良好に見えなくなる程の強いスポット光（太陽光）などが入射した場合は、監視者が操作器６から日除けカバー１を制御する信号を送信する。なお、この操作器６は雲台カメラのパン、チルト動作を制御したり、ズームやフォーカスなどの制御が可能なものであるが、日除けカバー１を制御する機能も追加したものである。操作器６から送信された信号は同軸ケーブル５上の映像信号に重畳され、電動雲台４へと伝送されるため、日除けカバー１の制御が可能となっている。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、カメラの画角や時間帯に関係なく光の量を適切にできる日除けカバーの付いたビデオカメラ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のビデオカメラ装置の一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の接続例を示す図である。
【符号の説明】
１：日除けカバー、２：前面ガラス、３：カメラハウジング、４：電動雲台、５：同軸ケーブル、６：操作器、７：モニター。
【図１】
2004282453.tif 000003
【図２】
2004282453.tif 000004