(57)【要約】【課題】互いに軸線が交差する歯車を備える伝動装置において、バックラッシ等の調整を容易にする。【解決手段】電動モータユニット９１は、電動モータ１４と、この電動モータ１４の回転軸１３と延設軸３５を介して同軸上に一体回転可能に取り付けられる駆動ギヤ１９とを含む。電動モータユニット９１の第２ハウジング１８の嵌合凸部３１と、主ハウジング２３の嵌合凹部８０とが、軸線３０に沿う調整方向Ａに位置調整可能に嵌め合わされている。軸線３０は、駆動ギヤ１９および被動ギヤ２０の両歯車の回転軸線である第１および第２の軸線１２，６の双方と斜め交差している。電動モータユニット９１を調整方向Ａに位置調整することで、電動モータ１４に支持される駆動ギヤ１９の位置が、駆動ギヤ１９の回転軸線に沿う方向およびこれと交差する方向に同時に調整される。【選択図】            図２
2004175239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに噛み合う第１および第２の歯車を有する交差軸歯車機構を介して動力伝達する伝動装置において、
上記第１の歯車をその回転軸線に沿う方向に位置決めした状態で支持する第１のユニットと、
上記第２の歯車をその回転軸線に沿う方向に位置決めした状態で支持する第２のユニットとを備え、
この第２のユニットは、第１のユニットの被支持部を両歯車の回転軸線の双方と斜め交差する所定の調整方向に沿って位置調整可能に支持する支持部を含み、
第１のユニットの被支持部を上記所定の調整方向に沿って第２のユニットに対して位置決めする位置決め手段をさらに備えることを特徴とする伝動装置。
【請求項２】
請求項１において、上記被支持部は嵌合凸部を含み、上記支持部は嵌合凸部を上記所定の調整方向に位置調整可能に嵌め合わせる嵌合凹部を含むことを特徴とする伝動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記位置決め手段は、上記所定の調整方向に対向する第１および第２のユニットの対向部間に介在する薄板を含むことを特徴とする伝動装置。
【請求項４】
モータハウジングおよびこのモータハウジングから突出する回転軸を有する電動モータと、請求項１，２または３記載の伝動装置と、電動モータの回転軸から伝動装置を介して伝達される回転を転舵軸の軸長方向の移動に変換する変換機構とを備える電動パワーステアリング装置であって、
上記第１のユニットは、上記電動モータと、この電動モータの回転軸と同軸上に一体回転可能に取り付けられる第１の歯車とを有する電動モータユニットを含み、
第２のユニットは、転舵軸を軸長方向に移動自在に支持すると共に、転舵軸の回りに回転可能に上記第２の歯車を支持する主ハウジングを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、上記モータハウジングは、回転軸を突出させる第１ハウジングと、この第１ハウジングを主ハウジングに連結するための第２ハウジングとを含み、
この第２ハウジングは、回転軸と同軸上に一体回転可能に連結される延設軸を回転可能に支持することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに軸線が交差して噛み合う歯車を備える伝動装置、およびこれを備える電動パワーステアリング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆるラックアシストタイプのパワーステアリング装置として、操舵補助用の電動モータの駆動力を、転舵軸（ラック軸）の回りに配置される例えば傘歯車を介してこの転舵軸に与える電動パワーステアリング装置が提供されている。この電動パワーステアリング装置では、上記傘歯車を含む伝動装置を介して電動モータの駆動力が伝達される。より具体的には、上記転舵軸の回りに配置される被動側の傘歯車と、電動モータの回転軸に取り付けられる駆動側の傘歯車とが噛み合い、電動モータの駆動力を転舵軸に伝達して操舵補助を行うようになっている。
【０００３】
これら互いに噛み合う傘歯車の歯面間の隙間（バックラッシ）を調整するために、例えば操舵補助用の電動モータを、このモータの回転軸の軸線に対して偏心した軸線の回りに回転変位させて位置調整可能にハウジングに取り付けた電動パワーステアリングアセンブリが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この電動パワーステアリングアセンブリでは、上記偏心した軸線の回りに電動モータを回転変位させて、上記駆動側の傘歯車をその軸線と直交する方向に移動させ、歯車間のバックラッシを調整している。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３２４５５８２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１のように、偏心位置調整するための機構は複雑であり、製造コストが高くなる。
同様の問題は、電動パワーステアリング装置の伝動装置に限らず、互いに軸線が交差して噛み合う歯車を備える一般の伝動装置においても存在する。
そこで、本発明の課題は、バックラッシ等を容易に調節できる、互いに軸線が交差する歯車を備える伝動装置およびこれを備える安価な電動パワーステアリング装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するため、第１の発明は、互いに噛み合う第１および第２の歯車を有する交差軸歯車機構を介して動力伝達する伝動装置において、上記第１の歯車をその回転軸線に沿う方向に位置決めした状態で支持する第１のユニットと、上記第２の歯車をその回転軸線に沿う方向に位置決めした状態で支持する第２のユニットとを備え、この第２のユニットは、第１のユニットの被支持部を両歯車の回転軸線の双方と斜め交差する所定の調整方向に沿って位置調整可能に支持する支持部を含み、第１のユニットの被支持部を上記所定の調整方向に沿って第２のユニットに対して位置決めする位置決め手段をさらに備えることを特徴とする伝動装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、第１のユニットの被支持部を、第１および第２の両歯車の回転軸線の双方と斜め交差する所定の調整方向に位置調整できる。これにより、第１のユニットに支持される第１の歯車の位置が、その回転軸線に沿う方向およびこの回転軸線と交差する方向に同時に調整される。このように、第１のユニットを単に１方向に位置調整する簡単な作業で、コスト安価に交差軸歯車機構の歯車間のバックラッシと歯当たりを適正に調整できる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、上記被支持部は嵌合凸部を含み、上記支持部は嵌合凸部を上記所定の調整方向に位置調整可能に嵌め合わせる嵌合凹部を含むことを特徴とする。
本発明によれば、第１の発明と同様の効果を奏することができる。さらに、第１のユニット内での嵌合凸部の傾き角や第２のユニット内での嵌合凹部の傾き角の設定により、所定の調整方向に位置調整可能な支持を容易に達成できる。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明において、上記位置決め手段は、上記所定の調整方向に対向する第１および第２のユニットの対向部間に介在する薄板を含むことを特徴とする。
本発明によれば、第１または第２の発明と同様の効果を奏することが可能である。さらに、第１および第２のユニットの対向部間に薄板を挟持させる非常に簡単な構造で、バックラッシを安価かつ容易に、しかも精度良く調整できる。
【００１０】
第４の発明は、モータハウジングおよびこのモータハウジングから突出する回転軸を有する電動モータと、第１，２または３の発明の伝動装置と、電動モータの回転軸から伝動装置を介して伝達される回転を転舵軸の軸長方向の移動に変換する変換機構とを備える電動パワーステアリング装置であって、上記第１のユニットは、上記電動モータと、この電動モータの回転軸と同軸上に一体回転可能に取り付けられる第１の歯車とを有する電動モータユニットを含み、第２のユニットは、転舵軸を軸長方向に移動自在に支持すると共に、転舵軸の回りに回転可能に上記第２の歯車を支持する主ハウジングを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置を提供する。
【００１１】
本発明によれば、電動モータユニットを主ハウジングに対して所定の調整方向に位置調整でき、電動モータの回転軸に取り付けられる第１の歯車の位置を、その回転軸線に沿う方向およびこの回転軸線と交差する方向に同時に調整できる。
このため、電動パワーステアリング装置において、電動モータユニットを単に１方向に位置調整する簡単な作業で、コスト安価に交差軸歯車機構の歯車間のバックラッシと歯当たりを適正に調整できる。
【００１２】
第５の発明は、第４の発明において、上記モータハウジングは、回転軸を突出させる第１ハウジングと、この第１ハウジングを主ハウジングに連結するための第２ハウジングとを含み、第２ハウジングは、回転軸と同軸上に一体回転可能に連結される延設軸を回転可能に支持することを特徴とする。
本発明によれば、第４の発明と同様の効果を奏することができる。さらに、延設軸を設けることで、電動モータを交差軸歯車機構の遠方にも配置することができ、電動モータの配置の自由度を増すことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、本電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に一体回転可能に連結される第１操舵軸３ａと、この第１操舵軸３ａとトーションバー３ｂを介して同軸上に連絡される第２操舵軸３ｃと、この第２操舵軸３ｃと連なり転舵輪４の転舵を達成するためのラックアンドピニオン機構等からなる舵取機構５とを備える。
【００１４】
舵取機構５は、車両の左右方向に延びて配置され、軸長方向に沿って移動自在な転舵軸７と、この転舵軸７の両端にタイロッド８を介して結合され、転舵輪４を支持するナックルアーム９とを備える。
上記の軸長方向は、後述する被動ギヤ２０の回転軸線である第２の軸線６に沿う方向に相当する。転舵軸７の軸長方向への移動により、転舵輪４の転舵が達成される。転舵軸７の一部には、ラック１０が形成されており、このラック１０には、第２操舵軸３ｃの端部に設けられて第２操舵軸３ｃと一体回転するピニオン１１が噛み合わされている。操舵部材２の操作に応じて第１および第２操舵軸３ａ，３ｃが回転駆動されると、この回転が、ピニオン１１およびラック１０により転舵軸７の移動に変換され、転舵輪４の転舵が達成される。
【００１５】
また、第２の軸線６に交差する第１の軸線１２の回りに回転可能な回転軸１３を有する操舵補助用の電動モータ１４が、転舵軸７に動力伝達可能に連結されている。
トーションバー３ｂを介する第１および第２の操舵軸３ａ，３ｃの相対回転変位量により、操舵部材２の操作トルクを検出するためのトルクセンサ１５が設けられている。このトルクセンサ１５からの信号は、マイクロプロセッサ等を含む制御部Ｃに入力される。さらに、制御部Ｃには、車速を検出するための車速センサ１６からの検出信号が入力されるようになっている。
【００１６】
制御部Ｃはトルクセンサ１５からの信号等に応じて、電動モータ１４を駆動するための駆動部としての駆動回路１７に制御信号を出力する。この制御信号が与えられた駆動回路１７は、電動モータ１４に電力を供給し、電動モータ１４を駆動する。この電動モータ１４の駆動による駆動力が、転舵軸７に作用して操舵補助が行われるようになっている。
図２は、電動モータ１４周辺の、電動パワーステアリング装置１の部分断面図である。図２を参照して、電動パワーステアリング装置１は、互いに噛み合う第１の歯車としての駆動ギヤ１９および第２の歯車としての被動ギヤ２０を有する交差軸歯車機構２１と、この交差軸歯車機構２１を介して伝達される電動モータ１４の回転軸１３の回転を、転舵軸７の軸長方向の移動に変換する変換機構２２とを備える。
【００１７】
上記駆動ギヤ１９は、第１のユニットとしての電動モータユニット９１によって、その回転軸線である第１の軸線１２に沿う方向に位置決めされた状態で支持されている。上記被動ギヤ２０は、転舵軸７を支持する第２のユニット９２の主ハウジング２３によって、その回転軸線である第２の軸線６に沿う方向に位置決めされた状態で支持されている。
電動モータユニット９１は、上記電動モータ１４と、この電動モータ１４の回転軸１３と同軸上に一体回転可能に取り付けられる上記駆動ギヤ１９とを有する。
【００１８】
モータハウジング１４ａは、ロータやマグネット等の駆動力（回転力）を発生するための機構を収容すると共に、この機構により回転駆動される回転軸１３を突出させる第１ハウジング２４と、この第１ハウジング２４を主ハウジング２３に連結するための第２ハウジング１８とを備える。
第１ハウジング２４の例えば外周部には、ボルト挿通孔（図示せず）を有する座部２５が形成されている。一方、第２ハウジング１８の例えば外周部には、ボルト孔（図示せず）を有する結合部２６が、上記座部２５と対向するように形成されている。また、第２ハウジング１８の、第１ハウジング２４側の端部には、第１ハウジング２４を嵌め合わせるための環状縁部２７が形成されている。第１ハウジング２４の環状段部２８を環状縁部２７に嵌め込み、座部２５のボルト挿通孔（図示せず）に挿通されるボルト２９を結合部２６のボルト孔（図示せず）にねじこむことにより、第１ハウジング２４が、第２ハウジング１８に固定されている。
【００１９】
第２ハウジング１８は、電動モータユニット９１の被支持部としての嵌合凸部３１と、この第２ハウジング１８を主ハウジング２３に固定するためのボルト３３を受ける座部３４とをさらに含む。嵌合凸部３１は、例えば円筒状に形成されている。
さらに、第２ハウジング１８には、回転軸１３と同軸上に一体回転可能に連結される延設軸３５を回転可能に支持する貫通孔３６が、延設軸３５と同心的に形成されている。
【００２０】
延設軸３５の一端部３７が、電動モータ１４の回転軸１３に一体回転する筒体１３ａに例えば圧入またはセレーション結合により取り付けられている。また、延設軸３５の他端部３８には、駆動ギヤ１９が一体回転可能に固定されている。これにより、駆動ギヤ１９が、延設軸３５を介して回転軸１３と一体回転するようになっている。
第２ハウジング１８は、第１および第２の軸受３９，４０を介して、延設軸３５の一端部３７および他端部３８を回転自在に支持する。第１および第２の軸受３９，４０は、例えば転がり軸受からなり、延設軸３５の一端部３７および他端部３８にそれぞれ嵌め合わされる内輪４１，４２と、第２ハウジング１８の貫通孔３６に嵌め合わされる外輪４３，４４とを備える。
【００２１】
延設軸３５の外周には、第１の軸線１２に沿って、延設軸３５の一端部３７に形成されたねじ部４８にねじ止めされるナット部材４５、第１の軸受３９の内輪４１、第１のカラー４６、第２の軸受４０の内輪４２および第２のカラー４７が順に配置され、この第２のカラー４７が駆動ギヤ１９と当接している。第１の軸受３９の内輪４１、第１のカラー４６、第２の軸受４０の内輪４２および第２のカラー４７は、ナット部材４５および駆動ギヤ１９に挟持されており、延設軸３５に対する軸方向の移動が規制されている。
【００２２】
貫通孔３６の一端部４９には、環状段部５０が形成されている。この環状段部５０に第２の軸受４０の外輪４４が当接しており、この第２の軸受４０を介して、延設軸３５の駆動ギヤ１９側への移動が規制されている。
さらに、第１の軸受３９の外輪４３は、予圧調整用のねじ部材５１により、駆動ギヤ１９側へ付勢されている。ねじ部材５１は、第１ハウジング２４側の貫通孔３６の内周に形成されるねじ部５２にねじ込まれることにより、第１のカラー４６を介して第１および第２の軸受３９，４０に予圧を付与すると共に、延設軸３５を軸方向に位置決めしている。ロックナット５３は、予圧調整後のねじ部材５１を止定するためにねじ部材５１に係合されるロックナットである。
【００２３】
駆動ギヤ１９には、被動ギヤ２０が噛み合わされており、駆動ギヤ１９の回転が、被動ギヤ２０で減速されるようになっている。駆動ギヤ１９および被動ギヤ２０は、例えば傘歯車からなる。被動ギヤ２０は変換機構２２の入力要素である後述する回転筒５４と一体回転可能に連結されている。
変換機構２２として、本実施の形態ではベアリングねじ機構を用いている。この変換機構２２は、被動ギヤ２０と一体回転可能に連結され、かつ主ハウジング２３に対する軸方向移動を規制されるベアリングナットからなる回転筒５４と、回転不能な転舵軸７の軸方向中間部に形成され、ねじ溝５５を有するねじ部５６と、回転筒５４とねじ溝５５との間に介在する複数の転がり軸受５７とを備える。
【００２４】
回転筒５４は、被動ギヤ２０と同軸上に配置されており、ピン等の連結部材５８を介して一体回転可能に連結される第１および第２の部分５９，６０を有する。第１の部分５９の軸方向中間部には、径方向外方に張り出した張出部６１が形成されている。
この張出部６１が、キー等の連結部材６２を介して第１の部分５９と一体回転可能に嵌め合わされる上記被動ギヤ２０と当接している。また、第１の部分５９の環状縁部６３に、第２の部分６０の環状縁部６４が嵌め合わされており、この第２の部分６０と被動ギヤ２０とが当接している。被動ギヤ２０が、これら張出部６１と第２の部分６０との間に挟持され、被動ギヤ２０が転舵軸７の軸長方向へ移動することが規制されている。
【００２５】
第２の部分６０には、その内周に傾斜状の周溝６５が複数形成されており、各周溝６５に、上記複数の転がり軸受５７の各外輪６６がそれぞれ保持されている。各転がり軸受５７は、第２の軸線６に対してそれぞれ所定の傾きを有して配置されている。また、各転がり軸受５７の内輪６７の内周のねじ山６８が、回転筒５４の内周に挿通された転舵軸７のねじ部５６のねじ溝５５に嵌合されている。
主ハウジング２３は、電動モータユニット９１の被支持部である嵌合凸部３１を嵌め合わせて、駆動ギヤ１９および被動ギヤ２０の両歯車の回転軸線１２，６の双方と斜め交差する所定の軸線３０に沿う所定の調整方向Ａに沿って位置調整可能に支持する支持部としての例えば円孔からなる嵌合凹部８０と、転舵軸７、交差軸歯車機構２１および変換機構２２を収容するための収容室６９と、第２ハウジング１８を主ハウジング２３に固定するための前述のボルト３３と結合する結合部７１とを含む。
【００２６】
収容室６９には、転舵軸７の軸長方向の一端部の内周に周溝７２が形成されており、例えば複列アンギュラ玉軸受からなる第３の軸受７３の外輪７４が保持されている。また、第３の軸受７３の内輪７５が、変換機構２２の回転筒５４の第１の部分５９の一端部７６に嵌め合わされている。これにより、主ハウジング２３は、第３の軸受７３を介して変換機構２２の回転筒５４を回転自在に支持している。
【００２７】
さらに、第２のユニット９２の主ハウジング２３は、第３の軸受７３、および、例えばすべり軸受からなる第４の軸受７０を介して転舵軸７を軸長方向に移動自在に支持すると共に、被動ギヤ２０を転舵軸７の回りに回転可能に支持している。
第３の軸受７３の内輪７５は、回転筒５４の第１の部分５９の環状段部７７と、この第１の部分５９の一端部７６に形成されるねじ部にねじ止めされたロックナット７８との間に挟持されている。さらに、第３の軸受７３の外輪７４が周溝７２に保持されており、第３の軸受７３が転舵軸７の軸長方向への移動を規制されている。
【００２８】
主ハウジング２３の両端部にはそれぞれ、転舵軸７を収容室６９に出入りさせるための挿通孔７９が形成されている。
嵌合凹部８０および嵌合凸部３１の断面が円形である場合には、これら嵌合凹部８０および嵌合凸部３１の中心軸線は互いに重なることになる。この嵌合凹部８０は、収容室６９に斜め方向から連通する斜孔からなる。また、この嵌合凹部８０の内周面の形状は、電動モータ１４の第２ハウジング１８の嵌合凸部３１の外周面の形状と対応している。例えば２段円筒状の嵌合凸部３１に、対応する形状の嵌合凹部８０が嵌め合わされる。これにより、電動モータユニット９１が主ハウジング２３に支持される。
【００２９】
この電動パワーステアリング装置１は、電動モータユニット９１の嵌合凸部３１を軸線３０に沿って主ハウジング２３に対して位置決めする位置決め手段としての薄板であるシム８３をさらに備える。
主ハウジング２３の嵌合凹部８０の開口周縁部８１と、電動モータユニット９１の第２ハウジング１８の嵌合凸部３１の基端の環状段部３２の一部拡大断面図である図３を参照して、開口周縁部８１と、環状段部３２とが、調整方向Ａに対向している。これら対向部としての開口周縁部８１と環状段部３２の間に上記シム８３が介在している。開口周縁部８１の表面の一部が窪んで座８４が形成されており、この座８４に、開口周縁部８１と環状段部３２の間をシールする封止部材８５が保持されている。
【００３０】
再び図２を参照して、主ハウジング２３の結合部７１は、第２ハウジング１８の座部３４と対向して設けられている。座部３４のボルト挿通孔（図示せず）に挿通されるボルト３３を結合部７１のボルト孔（図示せず）にねじこむことにより、第２ハウジング１８が、主ハウジング２３に固定されている。
以上の構成により、電動モータ１４の回転軸１３の回転は、延設軸３５および交差軸歯車機構２１を介して変換機構２２の回転筒５４の回転に変換され、さらに、この回転筒５４の回転が、変換機構２２の複数の転がり軸受５７および転舵軸７のねじ部５６を介して転舵軸７の軸長方向の直線運動に変換され、その結果、操舵補助が達成されるようになっている。
【００３１】
また、電動モータユニット９１を主ハウジング２３に取り付ける際、シム８３の厚みや枚数を増減することで、主ハウジング２３の嵌合凹部８０の開口周縁部８１と、電動モータユニット９１の第２ハウジング１８の環状段部３２との距離Ｄを増減することができる。これにより、駆動ギヤ１９を電動モータユニット９１と一体的に、軸線３０に沿って移動させ、シム８３の厚み等に応じて駆動ギヤ１９を主ハウジング２３に対して位置決めする。
【００３２】
図４は、駆動ギヤ１９の歯面と被動ギヤ２０の歯面との位置調整について説明するための、図２の交差軸歯車機構２１の拡大図である。図４（ａ）は、駆動ギヤ１９が位置調整される前の状態を示しており、図４（ｂ）は、駆動ギヤ１９が位置調整された後の状態を示している。
図４を参照して、駆動ギヤ１９の被動ギヤ２０に対する位置を調整する場合、図３に示すシム８３の枚数を増減する等して、電動モータユニット９１の第２ハウジング１８の環状段部３２と、主ハウジング２３の嵌合凹部８０の開口周縁部８１との距離Ｄを増減させる。
【００３３】
これにより、駆動ギヤ１９が調整方向Ａの何れか一方に、図４（ａ）に示す位置から例えば図４（ｂ）に示す位置に移動する。
本実施の形態によれば、電動モータユニット９１の第２ハウジング１８の嵌合凸部３１を、駆動ギヤ１９および被動ギヤ２０の両歯車の回転軸線である第１および第２の軸線１２，６の双方と斜め交差する軸線３０に沿う調整方向Ａに位置調整できる。これにより、電動モータ１４に支持される駆動ギヤ１９の位置が、その回転軸線に沿う方向およびこの回転軸線と交差する方向に同時に調整される。このように、電動モータユニット９１を単に１方向に位置調整する簡単な作業で、コスト安価に交差軸歯車機構２１の歯車１９，２０間のバックラッシと歯当たりを適正に調整できる。
【００３４】
さらに、電動モータユニット９１の第２ハウジング１８の嵌合凸部３１の傾き角や、主ハウジング２３の嵌合凹部８０の傾き角の設定により、調整方向Ａに位置調整可能な支持を容易に達成できる。
また、電動モータユニット９１の第２ハウジング１８の環状段部３２と、主ハウジング２３の嵌合凹部８０の開口周縁部８１との対向部間にシム８３を挟持させる非常に簡単な構造で、バックラッシを安易かつ容易に、しかも精度良く調整できる。
【００３５】
さらに、延設軸３５を設けることで、電動モータ１４を交差軸歯車機構２１の遠方にも配置することができ、電動モータ１４の配置の自由度を増すことができる。
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されない。例えば、交差軸歯車機構２１の駆動ギヤ１９および被動ギヤ２０は、傘歯車に限らず、例えばはすば傘歯車であっても良い。
【００３６】
また、第２の軸線６と軸線３０とがなす角度θ１（図２参照。例えば本実施の形態では２２度。）が、第２の軸線６と第１の軸線１２とがなす角度θ２（図２参照。例えば本実施の形態では２０度。）より大きい（θ１＞θ２）構成としたが、角度θ２のほうが大きい（θ１＜θ２）構成であっても良い。
また、主ハウジング２３の嵌合凹部８０に電動モータユニット９１の第２ハウジング１８の嵌合凸部３１を嵌め合わせる構成としたが、これに限定されない。例えば、主ハウジング２３の嵌合凹部８０に代えて嵌合凸部を設けると共に、電動モータユニット９１の第２ハウジング１８の嵌合凸部３１に代えて嵌合凹部を設け、これら嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌め合わせる構成であっても良い。
【００３７】
さらにまた、主ハウジング２３の嵌合凹部８０および電動モータユニット９１の第２ハウジング１８の嵌合凸部３１は、円筒状のものに限らず、例えば断面多角形形状であっても良い。
変換機構２２として、ベアリングねじ機構を用いる構成としたが、公知のボールねじ機構を用いても良い。すなわち、変換機構２２の回転筒５４をべアリングナットからボールナットに代え、このボールナットの内周のねじ溝と転舵軸７のねじ部５６のねじ溝５５との間に、複数のボール等の転動体を循環可能に介在させる構成でもよい。
【００３８】
さらに、位置決め手段としての薄板であるシム８３に代えて、ワッシャ等の座金を用いても良い。
また、操舵部材２が、第１操舵軸３ａ、トーションバー３ｂ、第２操舵軸３ｃおよびピニオン１１を介して転舵軸７に動力伝達可能に連結され、操舵部材２の操舵量と転舵軸７の移動量の比が一定である構成としたが、これに限定されない。例えば、第２操舵軸３ｃ上に例えば遊星ギヤ機構を含む差動伝達機構を備え、操舵部材２の操舵量と転舵軸７の移動量の比が可変である転舵比可変機構〔ＶＧＲＳ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇｅａｒ  Ｒａｔｉｏ  Ｓｙｓｔｅｍ）〕を有していても良い。
【００３９】
さらに、本発明は、操舵部材と転舵軸との間の機械的な連結を解き、操舵伝達系の一部を電気的な経路で構成する、いわゆるステア・バイ・ワイヤシステム（単にＳＢＷとも称する）を含む電動パワーステアリング装置に用いることもできる。
本発明は、以上の実施の形態に限定されるものではなく、例えば本発明の伝動装置を電動パワーステアリング装置以外の装置の伝動装置にも適用できる等、本発明の請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】電動モータ周辺の、電動パワーステアリング装置の部分断面図である。
【図３】主ハウジングの嵌合凹部の開口周縁部と、電動モータユニットの第２ハウジングの嵌合凸部の基端の環状段部の一部拡大断面図である。
【図４】駆動ギヤの歯面と被動ギヤの歯面との位置調整について説明するための、図２の交差軸歯車機構の拡大図であり、（ａ）は、駆動ギヤが位置調整される前の状態を、（ｂ）は、駆動ギヤが位置調整された後の状態を示している。
【符号の説明】
６      第２の軸線
１２    第１の軸線
１３    回転軸
１４    電動モータ
１４ａ  モータハウジング
１８    第２ハウジング
１９    駆動ギヤ（第１の歯車）
２０    被動ギヤ（第２の歯車）
２１    交差軸歯車機構
２３    主ハウジング
２４    第１ハウジング
３０    軸線
３１    嵌合凸部（被支持部）
３２    環状段部
３５    延設軸
８０    嵌合凹部（支持部）
８１    開口周縁部
８３    シム（位置決め手段。薄板）
９１    電動モータユニット（第１のユニット）
９２    第２のユニット
Ａ      調整方向
【図１】
2004175239.tif 000003
【図２】
2004175239.tif 000004
【図３】
2004175239.tif 000005
【図４】
2004175239.tif 000006