(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の財の購入あるいは所望のサービスの享受のために要する時間を調査できるようなシステムを実現する。【解決手段】区域内に存在する人Ｐを感知する感知手段１０１と、人が一連の行動の途中で入手した物品を確認する物品確認手段１０２と、人が一連の行動において経由した区域に進入した時点及び退出した時点のうち少なくとも一に関する情報並びに人が一連の行動の途中で入手した物品を識別する物品識別情報を有してなる行動履歴を取得する行動履歴取得手段２０１と、一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段２０２と、これにより受け付けたリクエストに含まれる物品識別情報に合致するものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段２０３と、この推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段２０４とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が一若しくは複数の区域を経由して行った一連の行動の所要時間を調査し得るシステムであって、
前記区域内に存在する人を感知する感知手段と、
人が一連の行動の途中で入手した物品を確認する物品確認手段と、
前記感知手段を利用して人が一連の行動において経由した区域に進入した時点に関する情報及び前記区域より退出した時点に関する情報のうち少なくとも一を取得するとともに、前記物品確認手段を利用して前記物品を識別する物品識別情報を取得することで、これらを基に構成した行動履歴を取得する行動履歴取得手段と、
一連の行動において入手すべき物品を識別する物品識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段と、前記行動履歴取得手段が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段が受け付けたリクエストに含まれる物品識別情報と所定の関係にある物品識別情報を有しているものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段と、前記所要時間推定手段が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段と
を具備する所要時間推定システム。
【請求項２】
前記行動履歴取得手段が、人が一連の行動において経由した区域を識別する区域識別情報をも有する行動履歴を取得し、
前記所要時間推定手段が、前記行動履歴を基に、一連の行動において複数の区域を経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定し、
前記所要時間出力手段が、前記順序に関する情報をも出力する請求項１記載の所要時間推定システム。
【請求項３】
前記物品確認手段は、前記物品に付したＲＦＩＤタグと、前記区域内に存在するＲＦＩＤタグと通信して当該ＲＦＩＤタグが記憶している識別子を取得するＲＦＩＤリーダとを用いて構成したものである請求項１または２記載の所要時間推定システム。
【請求項４】
人が一若しくは複数の区域を経由して行った一連の行動の所要時間を調査し得るシステムであって、
前記区域内に存在する人を感知する感知手段と、
前記感知手段を利用して、人が一連の行動において経由した区域を識別する区域識別情報と、前記区域に進入した時点に関する情報及び前記区域より退出した時点に関する情報のうち少なくとも一とを取得することで、これらを基に構成した行動履歴を取得する行動履歴取得手段と、
一連の行動において経由すべき区域を識別する区域識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段と、前記行動履歴取得手段が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段が受け付けたリクエストに含まれる区域識別情報と所定の関係にある区域識別情報を有しているものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段と、前記所要時間推定手段が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段と
を具備する所要時間推定システム。
【請求項５】
前記所要時間推定手段が、前記行動履歴を基に、一連の行動において複数の区域を経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定し、
前記所要時間出力手段が、前記順序に関する情報をも出力する請求項４記載の所要時間推定システム。
【請求項６】
前記感知手段は、前記人が所持するＲＦＩＤタグと、前記区域内に存在するＲＦＩＤタグと通信して当該ＲＦＩＤタグが記憶している識別子を取得するＲＦＩＤリーダとを用いて構成したものである請求項１から５何れか記載の所要時間推定システム。
【請求項７】
請求項１記載の所要時間推定システムを構築するために用いられるものであって、
人が一連の行動において経由した区域に進入した時点に関する情報及び前記区域より退出した時点に関する情報のうち少なくとも一を取得するとともに、人が一連の行動の途中で入手した物品を識別する物品識別情報を取得することで、これらを基に構成した行動履歴を取得する行動履歴取得手段と、
一連の行動において入手すべき物品を識別する物品識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段と、前記行動履歴取得手段が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段が受け付けたリクエストに含まれる物品識別情報と所定の関係にある物品識別情報を有しているものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段と、前記所要時間推定手段が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項８】
前記行動履歴取得手段が、人が一連の行動において経由した区域を識別する区域識別情報をも有する行動履歴を取得し、
前記所要時間推定手段が、前記行動履歴を基に、一連の行動において複数の区域を経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定し、
前記所要時間出力手段が、前記順序に関する情報をも出力する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１記載の所要時間推定システムを構築するために用いられるものであって、情報処理装置を、
人が一連の行動において経由した区域に進入した時点に関する情報及び前記区域より退出した時点に関する情報のうち少なくとも一を取得するとともに、人が一連の行動の途中で入手した物品を識別する物品識別情報を取得することで、これらを基に構成した行動履歴を取得する行動履歴取得手段、
一連の行動において入手すべき物品を識別する物品識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段、
前記行動履歴取得手段が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段が受け付けたリクエストに含まれる物品識別情報と所定の関係にある物品識別情報を有しているものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段、並びに、
前記所要時間推定手段が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
前記行動履歴取得手段が、人が一連の行動において経由した区域を識別する区域識別情報をも有する行動履歴を取得し、
前記所要時間推定手段が、前記行動履歴を基に、一連の行動において複数の区域を経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定し、
前記所要時間出力手段が、前記順序に関する情報をも出力する請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
請求項４記載の所要時間推定システムを構築するために用いられるものであって、
人が一連の行動において経由した区域を識別する区域識別情報と、前記区域に進入した時点に関する情報及び前記区域より退出した時点に関する情報のうち少なくとも一とを取得することで、これらを基に構成した行動履歴を取得する行動履歴取得手段と、
一連の行動において経由すべき一若しくは複数の区域を識別する区域識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段と、
前記行動履歴取得手段が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段が受け付けたリクエストに含まれる区域識別情報と所定の関係にある区域識別情報を有しているものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段と、前記所要時間推定手段が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項１２】
前記所要時間推定手段が、前記行動履歴を基に、一連の行動において複数の区域を経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定し、
前記所要時間出力手段が、前記順序に関する情報をも出力する請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項４記載の所要時間推定システムを構築するために用いられるものであって、情報処理装置を、
人が一連の行動において経由した区域を識別する区域識別情報と、前記区域に進入した時点に関する情報及び前記区域より退出した時点に関する情報のうち少なくとも一とを取得することで、これらを基に構成した行動履歴を取得する行動履歴取得手段、
一連の行動において経由すべき一若しくは複数の区域を識別する区域識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段、
前記行動履歴取得手段が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段が受け付けたリクエストに含まれる区域識別情報と所定の関係にある区域識別情報を有しているものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段、並びに、
前記所要時間推定手段が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段
として機能させるプログラム。
【請求項１４】
前記所要時間推定手段が、前記行動履歴を基に、一連の行動において複数の区域を経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定し、
前記所要時間出力手段が、前記順序に関する情報をも出力する請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
請求項１から６何れか記載の所要時間推定システムとともに用いられるものであって、
一連の行動において経由すべき一若しくは複数の区域を識別する区域識別情報または一連の行動において入手すべき物品を識別する物品識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを発信するリクエスト発信手段と、
推定された所要時間に関する情報を受信する所要時間受信手段と
を具備する情報処理端末。
【請求項１６】
前記所要時間受信手段が、一連の行動において複数の区域を経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序に関する情報をも受信する請求項１５記載の情報処理端末。
【請求項１７】
請求項１から６何れか記載の所要時間推定システムとともに用いられるものであって、情報処理端末を、
前記リクエストを発信するリクエスト発信手段、並びに、
推定された所要時間に関する情報を受信する所要時間受信手段
として機能させるプログラム。
【請求項１８】
前記所要時間受信手段が、一連の行動において複数の区域を経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序順序に関する情報をも受信する請求項１７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に人が財やサービスを購入する際の所要時間を調査するために利用できるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
買い物に出かける前に、所望の財を購入できる店舗や当該店舗の所在等の情報を下調べすることが可能な、情報提供システムが既知である（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
また、近年、いわゆるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術が一般に普及しつつある（例えば、下記特許文献２、特許文献３を参照）。ＲＦＩＤとは、カード状、タグ状またはチップ状の記録媒体であるＲＦＩＤタグに対し、電磁波を用いて情報の記録または読出を行う認識方法である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３―０３０５２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２８３１７１号公報
【特許文献３】特開２００１−２３３４１０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、所望の財を購入するために現実に要する時間を調査できるようなシステムは依然として存在しておらず、買い物にかかる所要時間を予測することは困難である。
【０００６】
以上の問題に鑑みて、本発明は、所望の財の購入あるいは所望のサービスの享受のために要する時間を調査できるようなシステムを実現しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すべく、本発明では、図１に示すように、人が一若しくは複数の区域を経由して行った一連の行動の所要時間を調査し得るシステムであって、前記区域内に存在する人を感知する感知手段１０１と、人が一連の行動の途中で入手した物品を確認する物品確認手段１０２と、前記感知手段１０１を利用して人が一連の行動において経由した区域に進入した時点及び前記区域より退出した時点のうち少なくとも一に関する情報を取得するとともに、前記物品確認手段１０２を利用して人が一連の行動の途中で入手した物品を識別する物品識別情報を有してなる行動履歴を取得することで、これらを基に構成した行動履歴を取得する行動履歴取得手段２０１と、一連の行動において入手すべき物品を識別する物品識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段２０２と、前記行動履歴取得手段２０１が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段２０２が受け付けたリクエストに含まれる物品識別情報と所定の関係にある物品識別情報を有しているものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段２０３と、前記所要時間推定手段２０３が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段２０４とを具備する所要時間推定システムを構築した。このようなものであれば、一連の行動、即ち所要の物品を入手する行動のために要する平均的な所要時間を過去に同じ物品を入手する行動をとった人の行動履歴を基に推定して、推定所要時間に関する情報を提供することができる。そして、当該システムを利用すれば、買い物をしようとする人が、所望の財を購入する買い物の所要時間を予め調査することが可能となる。勿論、市場調査を行うための手段としても有効である。
【０００８】
前記行動履歴取得手段２０１が、人が一連の行動において経由した区域を識別する区域識別情報をも有する行動履歴を取得し、前記所要時間推定手段２０３が、前記行動履歴を基に、一連の行動において複数の区域を経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定し、前記所要時間出力手段２０４が、前記順序に関する情報をも出力するものであれば、所望の財を購入する買い物の所要時間が最小となるような経路を調べることも可能となる。
【０００９】
前記物品確認手段１０２を、前記物品に付したＲＦＩＤタグと、前記区域内に存在するＲＦＩＤタグと通信して当該ＲＦＩＤタグが記憶している識別子を取得するＲＦＩＤリーダとを用いて構成するものとすれば、当該システムを簡便に構築することができ、財の購入を決済するシステム（ＰＯＳシステム等）との共通化を図ることも可能となる。
【００１０】
あるいは、図２に示すように、人が一若しくは複数の区域を経由して行った一連の行動の所要時間を調査し得るシステムであって、前記区域内に存在する人を感知する感知手段１１１と、前記感知手段１１１を利用して、人が一連の行動において経由した区域を識別する区域識別情報と、前記区域に進入した時点及び前記区域より退出した時点のうち少なくとも一に関する情報とを取得することで、これらを基に構成した行動履歴を取得する行動履歴取得手段２１１と、一連の行動において経由すべき一若しくは複数の区域を識別する区域識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段２１２と、前記行動履歴取得手段２１１が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段２１２が受け付けたリクエストに含まれる区域識別情報と所定の関係にある区域識別情報を有しているものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段２１３と、前記所要時間推定手段２１３が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段２１４とを具備する所要時間推定システムを構築することもできる。このようなものであれば、一連の行動、即ち所望の財を購入することができる区域若しくは所望のサービスを享受することができる区域を経由する行動のために要する平均的な所要時間を過去に同じ区域を経由する行動をとった人の行動履歴を基に推定して、推定された所要時間に関する情報を提供することができる。そして、当該システムを利用すれば、財やサービスを購入しようとする人が、その購入のために要する時間を予め調査することが可能となる。
【００１１】
前記所要時間推定手段２０３、２１３が、前記行動履歴を基に、一連の行動において複数の区域を経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定し、前記所要時間出力手段２０４、２１４が、前記順序に関する情報をも出力するものであれば、所望の財若しくはサービスを購入するために要する時間が最小となるような経路を調べることも可能となる。
【００１２】
本発明に係るシステムをより簡便なものとするには、前記感知手段１０１、１１１を、前記人が所持するＲＦＩＤタグと、前記区域内に存在するＲＦＩＤタグと通信して当該ＲＦＩＤタグが記憶している識別子を取得するＲＦＩＤリーダとを用いて構成することが好ましい。
【００１３】
並びに、前記所要時間推定システムとともに用いられるものとして、一連の行動において経由すべき一若しくは複数の区域を識別する区域識別情報または一連の行動において入手すべき物品を識別する物品識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを発信するリクエスト発信手段と、推定された所要時間に関する情報を受信する所要時間受信手段とを具備する情報処理端末を構成すれば、財やサービスを購入しようとする人が予めその所要時間を調査するために好適に使用し得るものとなる。加えて、前記所要時間受信手段が、一連の行動において複数の区域を経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序に関する情報をも受信するものであればより好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図３に示すように、本実施形態における所要時間推定システムは、前記区域Ｒ内に存在する人Ｐを感知する感知手段１０１と、人Ｐが一連の行動の途中で入手した物品Ｏを確認する物品確認手段１０２と、前記感知手段１０１並びに前記物品確認手段１０２を利用して、人Ｐが一連の行動において経由した区域Ｒに進入した時点及び前記区域Ｒより退出した時点のうち少なくとも一に関する情報並びに人Ｐが一連の行動の途中で入手した物品Ｏを識別する物品識別情報を取得して行動履歴を構成する行動履歴取得手段２０１と、一連の行動において入手すべき物品Ｏを識別する物品識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段２０２と、前記行動履歴取得手段２０１が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段２０２が受け付けたリクエストに含まれる物品識別情報と所定の関係にある物品識別情報を有しているものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段２０３と、前記所要時間推定手段２０３が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段２０４とを具備するものである。
【００１５】
所要の物品Ｏを取得、言い換えるならば所望の財を購入しようとする人Ｐは、その購入のために一若しくは複数の区域Ｒを経由する一連の行動、即ち「買い物」を行う。例えば、スーパーマーケット、ホームセンターや百貨店等の比較的規模の大きい店舗内にある売り場あるいはテナントを巡回して、所望の財を購入する。この人Ｐの行動を追跡する好適な手段の一として、ＲＦＩＤ技術を応用することが挙げられる。本実施形態における感知手段１０１は、買い物をする人Ｐが所持するＲＦＩＤタグ１ｂと、ＲＦＩＤタグ１ｂと通信して当該ＲＦＩＤタグ１ｂが記憶している識別子を取得するＲＦＩＤリーダ１ａとを用いて構成される。より具体的に述べると、図４に示すように、買い物をする人Ｐが買い物の際に経由する可能性がある区域ＲにＲＦＩＤリーダ１ａを設置しておき、かつこの人ＰにＲＦＩＤタグ１ｂを所持させておくと、買い物をする人Ｐがある区域Ｒ内に進入したときにＲＦＩＤタグ１ｂより識別子が送信される。ＲＦＩＤタグ１ｂが記憶し、発信する識別子は、これを所持する人Ｐを識別する識別子として機能する。よって、送信される識別子を当該区域ＲのＲＦＩＤリーダ１ａが受信することで、買い物をする人Ｐが当該区域Ｒ内に存在していることを感知できる。このことを利用すれば、買い物をする人Ｐの行動の履歴、言い換えるならば移動の軌跡を得ることができる。ＲＦＩＤの方式には、電磁誘導方式（ＲＦＩＤリーダ１ａから放射した電磁波による電磁誘導作用を利用してＲＦＩＤタグ１ｂに電力を供給し、ＲＦＩＤタグ１ｂと交信する方式）、マイクロ波方式（マイクロ波帯を用いてＲＦＩＤリーダ１ａとＲＦＩＤタグ１ｂとが交信する方式）、光方式（赤外線等の光波を用いてＲＦＩＤリーダ１ａとＲＦＩＤタグ１ｂとが交信する方式）、その他が存在するが、何れの方式を採用するかについては特に限定されない。因みに、買い物をする人Ｐが所持するＲＦＩＤタグ１ｂは、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）端末、携帯型ビデオゲーム機その他の携帯可能な情報処理端末に取り付けることができるストラップ等に設けることが好適である。
【００１６】
図４に示すように、本実施形態では、ＲＦＩＤリーダ１ａを店舗内の複数の区域Ｒに設置している。ＲＦＩＤリーダ１ａは、例えば、売り場あるいはテナント毎に少なくとも一つ設置する。また、いわゆるレジスター（財あるいはサービスの購入の対価を支払い、決済する場所または金銭登録器）が存在する区域Ｒにも、ＲＦＩＤリーダ１ａを設置することが好ましい。加えて、店舗の出入口に該当する区域Ｒには、おしなべてＲＦＩＤリーダ１ａを設置しておくことが好ましい。レジスターが存在する区域Ｒと店舗の出入口に該当する区域Ｒとは、同一区域Ｒであることがある。
【００１７】
また、この人Ｐが一連の行動の途中で入手した物品Ｏ、即ち買い物で購入した財を確認する手段としても、ＲＦＩＤ技術を応用することができる。本実施形態における物品確認手段１０２は、物品Ｏに付したＲＦＩＤタグ１ｃと、ＲＦＩＤタグ１ｃと通信して当該ＲＦＩＤタグが記憶している識別子を取得するＲＦＩＤリーダ１ａとを用いて構成される。より具体的に述べると、買い物をする人Ｐが買い物の際に経由する少なくとも一の区域ＲにＲＦＩＤリーダ１ａを設置しておき、かつ購入の対象となり得る物品Ｏ即ち財にＲＦＩＤタグ１ｃを付しておくと、買い物をする人Ｐが購入対象の財とともにＲＦＩＤリーダ１ａを設置した区域Ｒ内に進入したときにＲＦＩＤタグ１ｃより識別子が送信される。ＲＦＩＤタグ１ｃが記憶し、発信する識別子は、これを付した物品Ｏの種類を識別する識別子として機能する。よって、送信される識別子をＲＦＩＤリーダ１ａが受信することで、購入対象の財を確認することができる。物品確認手段１０２を構成する要素となるＲＦＩＤリーダ１ａは、レジスターが存在する区域Ｒに設置することが望ましい。このＲＦＩＤリーダ１ａが金銭登録器と接続して、決済システムの一端を担うものとなっていてもよい。一方で、物品確認手段１０２の要素であるＲＦＩＤリーダ１ａが、感知手段１０１を構成する要素となっていても構わない。
【００１８】
上記のＲＦＩＤリーダ１ａは、情報処理装置２と接続している。情報処理装置２は、例えば、図５に示すように、プロセッサ２ａ、メインメモリ２ｂ、ハードディスクドライブに代表される補助記憶デバイス２ｃ、ＲＦＩＤリーダ１ａを接続してこれらと信号の授受を行うためのＩ／Ｏインタフェース２ｄ、並びに、電気通信回線を介して情報処理端末３と情報通信を行うための通信インタフェース２ｅ、等のハードウェア資源を具備する。通常、プロセッサ２ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス２ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス２ｃからメインメモリ２ｂに読み込まれ、プロセッサ２ａによって解読される。そして、該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、図３に示す行動履歴取得手段２０１、リクエスト受付手段２０２、所要時間推定手段２０３、所要時間出力手段２０４としての機能を発揮するようにしている。
【００１９】
各部の動作について述べる。行動履歴取得手段２０１は、ＲＦＩＤタグ１ｂ、１ｃより発信される、買い物をする人Ｐを識別する識別子並びに購入対象の財を識別する識別子をＲＦＩＤリーダ１ａが受信することを利用して、買い物をする人Ｐの行動に関する行動履歴を生成し、取得する。行動履歴取得手段２０１が取得する行動履歴を、図６に例示する。一人Ｐの人Ｐが行った一回の行動、即ち一回の買い物に関する行動履歴は、この人Ｐが個々の区域Ｒへ進入した時点及び／または個々の区域Ｒより退出した時点に関する情報と、この人Ｐが購入した財を識別する物品識別情報とを有している。買い物をする人Ｐが個々の区域Ｒへ進入した時点は、個々の区域Ｒに設置したＲＦＩＤリーダ１ａがこの人Ｐを識別する識別子を受信した事実より知得でき、買い物をする人Ｐが個々の区域Ｒより退出した時点は、個々の区域Ｒに設置したＲＦＩＤリーダ１ａがこの人Ｐを識別する識別子を受信しなくなった事実より知得できる。これらの事象が発生する都度、区域Ｒへ進入した時点に関する情報及び／または区域Ｒより退出した時点に関する情報を生成する。進入／退出の時点に関する情報には、その時点を示す時刻、あるいは、基準となるある時点（例えば、一の区域Ｒに進入した時点または当該区域Ｒより退出した時点。とりわけ、一連の行動において経由した区域Ｒのうち最初の区域Ｒに進入した時点または当該区域Ｒより退出した時点）より経過した時間が含まれる。また、ある区域に進入した時刻／ある区域より進出した時刻の替わりに、ある区域内に滞在した時間を行動履歴の構成要素としてもよい。因みに、進入／退出の時点に関する情報（または、ある区域内に滞在した時間に関する情報）は、進入／退出した区域Ｒを示す区域識別情報と関連づけておくことが好ましい。このとき、行動履歴は、人Ｐが買い物において経由した区域Ｒを識別する区域識別情報をも有するものとなる。買い物をする人Ｐが購入した財を識別する物品識別情報は、例えば、財に付したＲＦＩＤタグ１ｃより発信される識別子をレジスターの存在する区域Ｒに設置した（あるいは、金銭登録器と接続している）ＲＦＩＤリーダ１ａが受信することを通じて取得できる。物品識別情報は、財に付したＲＦＩＤタグ１ｃが送信する識別子と同一であることもあれば、財に付したＲＦＩＤタグ１ｃが送信する識別子に基づいて生成されることもある。通常、行動履歴取得手段２０１が取得した行動履歴は、メインメモリ２ｂ若しくは補助記憶デバイス２ｃの所要の記憶領域に格納される。なお、買い物をする人Ｐが購入対象の財を決済したときに（典型的には、レジスターの存在する区域Ｒに設置したＲＦＩＤリーダ１ａが識別子を受信したとき）、または買い物をする人Ｐが店舗外へ出たとき（典型的には、店舗の出口となる区域Ｒに設置したＲＦＩＤリーダ１ａが識別子を受信したとき）に、行動履歴取得手段２０１がこの人Ｐの買い物の所要時間を算定し、これを行動履歴に含めるものとしてもよい。所要時間は、買い物をする人Ｐが最初の区域Ｒに進入した時点または最初の区域Ｒより退出した時点から、最後の区域Ｒに進入した時点または最後の区域Ｒより退出した時点までに経過した時間とすることができる。算定若しくは確定した所要時間を行動履歴に含める場合には、個々の区域Ｒへ進入した時点及び／または個々の区域Ｒより退出した時点に関する情報を行動履歴の要素として保存しておく必要はない。
【００２０】
行動履歴取得手段２０１が実行する処理の手順を、図１３に示すフローチャートを参照して述べる。一連の行動を行う人Ｐがある区域Ｒへ進入したことを感知したとき（ステップＳ１０１）、この人Ｐを識別する識別子を取得する（ステップＳ１０２）とともに、この人Ｐが当該区域Ｒに進入した時刻を取得する（ステップＳ１０３）。その後、同じ人Ｐが当該区域より退出したことを感知したとき（ステップＳ１０４）、この人Ｐが退出した時刻を取得する（ステップＳ１０５）但し、ステップＳ１０３とステップＳ１０５とを両方とも実行するとは限らない。そして、進入時点、退出時点若しくは人Ｐが区域Ｒ内に滞在した時間に関する情報を、当該区域Ｒを識別する区域識別情報並びに人Ｐを識別する識別子と関連づけてメインメモリ２ｂ若しくは補助記憶デバイス２ｃの所要の記憶領域に格納する（ステップＳ１０６）。即ち、行動履歴取得手段２０１が、識別子で識別されるある人Ｐの一回の行動、つまり、店舗に入場し、店舗内の幾つかの区域Ｒを巡回して買い物を行い、店舗より退出するまでの一連の行動に係るレコードを生成することとなる。このレコードには、区域識別情報並びに当該区域Ｒへ進入した時刻、当該区域Ｒより退出した時刻若しくは当該区域Ｒに滞在した時間に関する情報等のフィールドが含まれる。その上で、ある人Ｐが一連の行動を通じて入手した物品を識別する物品識別情報を取得し（ステップＳ１０８）、当該物品識別情報を、この人Ｐの一連の行動に係るレコードと関連づけてメインメモリ２ｂ若しくは補助記憶デバイス２ｃの所要の記憶領域に格納する（ステップＳ１０９）。これらステップＳ１０８、Ｓ１０９は、例えば、人Ｐが一連の行動において最後に経由する区域Ｒ（とりわけ、レジスターの存在する区域Ｒ）に進入したときまたは最後に経由する区域Ｒより退出したとき（ステップＳ１０７）に実行する。結果として、一連の行動に係るレコードと物品識別情報とを有してなる（ある人Ｐが行った一回の行動に関する）行動履歴を取得できる。
【００２１】
リクエスト受付手段２０２は、一連の行動即ち買い物の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付ける。図１１に例示するように、リクエスト受付手段２０２が受け付けるリクエストには、一連の行動において入手すべき一若しくは複数の物品Ｏ、即ち買い物において購入対象となる財を識別する物品識別情報が含まれる。本実施形態では、買い物の所要時間の調査を希望する人Ｐが、後述する情報処理端末３を使用してリクエストを発信する。リクエスト受付手段２０２は、通信インタフェース２ｅの機能を利用し、情報処理端末３より電気通信回線を経由してもたらされるリクエストを受信する。
【００２２】
所要時間推定手段２０３は、リクエスト受付手段２０２が受け付けたリクエストを参照して、当該リクエストにより規定される買い物の所要時間を、行動履歴取得手段２０１が取得した行動履歴を基に推定する。上述したように、行動履歴取得手段２０１が取得した行動履歴は、メインメモリ２ｂ若しくは補助記憶デバイス２ｃの所要の記憶領域に格納される。所要時間推定手段２０３は、格納されている行動履歴のうち、リクエスト受付手段２０２が受け付けたリクエストに含まれる物品識別情報に合致する、あるいはリクエストに含まれる物品識別情報より類推される（例えば、同種の物品である）物品識別情報を有している行動履歴を抽出して、これを基に所要時間を推定する。より詳しく述べると、複数の人Ｐによる、複数回の買い物の各々について、その内容及び所要時間を示すデータが行動履歴として既に獲得されている。所要時間推定手段２０３は、リクエストに含まれる検索条件に合致する行動履歴、即ち購入対象となる財を実際に購入した買い物の所要時間を示す行動履歴を抽出する。そして、抽出した行動履歴の各々が有する、個々の区域Ｒへ進入した時点及び／または個々の区域Ｒより退出した時点に関する情報から、各々の買い物の所要時間を算定する。あるいは、行動履歴取得手段２０１が買い物の所要時間を算定して行動履歴に含めている場合には、当該所要時間を参照する。しかる後、複数の買い物の所要時間に統計処理（例えば、平均値の算出、中央値の算出、等）を加えて、リクエストに規定される買い物の所要時間を推定する。但し、行動履歴を抽出するにあたり、さらなる検索条件を付加することを妨げない。例えば、ある曜日にした買い物に係る行動履歴のみを抽出したり、最近の数日間にした買い物に係る行動履歴のみを抽出したりすることを妨げない。並びに、所要時間推定手段２０３が、抽出した行動履歴を基に、買い物において複数の区域Ｒを経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定するものとしてもよい。つまり、同じ財を購入する買い物であっても、その途中で経由する複数の区域Ｒの経由順は一意ではない。このことに鑑みて、先に抽出した複数回の買い物に係る行動履歴をさらに区域Ｒの経由順に応じて分類し、その分類毎に所要時間を推定して、推定所要時間が最小となる分類を見出すことで、買い物のために要する時間が最小となるような区域Ｒの経由順、いわば最短経路を推定することが好ましい。
【００２３】
所要時間出力手段２０４は、所要時間推定手段２０３が推定した所要時間に関する情報を出力する。所要時間に関する情報の出力の態様としては、外部の情報処理端末３へ向けた送信、ディスプレイへの表示、ハードディスクやフレキシブルディスクその他の記憶媒体への書き込み、プリントアウト、等を挙げることができる。従って、所要時間出力手段２０４の具体的構成は、所要時間に関する情報の出力の態様に依存する。本実施形態では、通信インタフェースの機能２ｅを利用し、リクエストを送ってきた情報処理端末３に向けて所要時間に関する情報を返信するという態様で、当該情報の出力を行うものとしている。並びに、所要時間推定手段２０３が、買い物において複数の区域Ｒを経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定する場合には、推定所要時間に関する情報のみならず推定された順序に関する情報をも出力する。
【００２４】
リクエスト受付手段２０２、所要時間推定手段２０３、所要時間出力手段２０４が実行する処理の手順を、図１４に示すフローチャートを参照して述べる。情報処理端末３よりもたらされるリクエストを受け付けたとき（ステップＳ１１０）、このリクエストに含まれる物品識別情報に合致するあるいはリクエストに含まれる物品識別情報より類推される物品識別情報を有している行動履歴を抽出する（ステップＳ１１１）。そして、抽出した行動履歴より、当該行動に要した時間を推定する（ステップ１１２）。上記ステップＳ１１１において複数回の行動に係る行動履歴を抽出した場合には、これら複数回の行動の個々についてその所要時間を算定し、算定した複数の所要時間の値に統計処理をして、リクエストに規定される行動の所要時間を推定する。しかる後、推定した所要時間に関する情報を出力する（ステップＳ１１３）、言い換えるならば情報処理端末３に向けて送信する。
【００２５】
なお、複数の区域Ｒを経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定する場合には、ステップＳ１１２において、複数回の行動に係る行動履歴を、その行動中に人Ｐが通過した区域Ｒの順列（通過順）に応じて分類し、各分類毎に行動の所要時間を推定して、最も所要時間が短い分類を見出す。しかして、ステップＳ１１３において、最小の所要時間と、複数の区域Ｒを経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序に関する情報とを出力する。但し、これらは必須でない。
【００２６】
他方、情報処理端末３は、一連の行動即ち買い物の所要時間を調査しようとする人が直接に使用するものであって、前記情報処理装置２と電気通信回線を介して情報通信を行い得るものである。情報処理端末３は、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）端末や小型のパーソナルコンピュータ、携帯型ビデオゲーム機その他の携帯可能なものであることが好ましい。情報処理端末３は、例えば、図７に示すように、プロセッサ３ａ、メインメモリ３ｂ、フラッシュメモリに代表される補助記憶デバイス３ｃ、ディスプレイ３ｄ、人Ｐの手指により操作される押下ボタンその他の入力デバイス３ｅ、並びに、電気通信回線を介して情報処理端末３と情報通信を行うための通信インタフェース３ｆ、等のハードウェア資源を具備する。通信インタフェース３ｆは、チューナや復調回路等を内包する無線受信デバイス、受信したディジタルデータを当該情報処理端末３が利用できる形に復号化する復号化回路、送信すべき種々の情報を通信方式に合わせて符号化する符号化回路、変調回路やマイクロ波送出装置等を内包する無線送信デバイス等を用いてなる。通常、プロセッサ３ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶装置３ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶装置３ｃから主記憶装置３ｂに読み込まれ、プロセッサ３ａによって解読される。そして、当該プログラムに従って上記のハードウェア資源を作動し、少なくとも、図３に示すリクエスト発信手段３０１、所要時間受信手段３０２としての機能を発揮するようにしている。
【００２７】
各部の動作について述べる。リクエスト発信手段３０１は、当該情報処理端末３を使用する人Ｐの意思に応じて、一連の行動即ち買い物の所要時間を問い合わせるリクエストを生成し、発信する。このリクエストには、一連の行動において入手すべき物品Ｏ、即ち買い物において購入対象となる財を識別する物品識別情報が含まれる。例えば、当該情報処理端末３を使用する人Ｐの意思を示す操作入力を、操作入力入力デバイス３ｅ及びそのデバイスドライバを利用して受け付け、受け付けた操作入力を基にリクエストを生成する。
【００２８】
所要時間受信手段３０２は、通信インタフェース３ｆの機能を利用し、情報処理装置２よりもたらされる、推定された所要時間に関する情報を受信する。並びに、情報処理装置２の所要時間推定手段２０３が、買い物において複数の区域Ｒを経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定する場合には、推定された順序に関する情報をも受信する。受信した推定所要時間等に関する情報は、例えばディスプレイ３ｄに表示する等の態様で、当該情報処理端末３を使用する人Ｐに告知される。
【００２９】
本実施形態によれば、人Ｐが一若しくは複数の区域Ｒを経由して行った一連の行動の所要時間を調査し得るシステムであって、前記区域Ｒ内に存在する人Ｐを感知する感知手段１０１と、人Ｐが一連の行動の途中で入手した物品Ｏを確認する物品確認手段１０２と、前記感知手段１０１を利用して人Ｐが一連の行動において経由した区域Ｒに進入した時点及び前記区域Ｒより退出した時点のうち少なくとも一に関する情報を取得するとともに、前記物品確認手段１０２を利用して人Ｐが一連の行動の途中で入手した物品Ｏを識別する物品識別情報を取得することで、これらを基に構成した行動履歴を取得する行動履歴取得手段２０１と、一連の行動において入手すべき物品Ｏを識別する物品識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段２０２と、前記行動履歴取得手段２０１が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段２０２が受け付けたリクエストに含まれる物品識別情報と所定の関係にある物品識別情報を有している行動履歴を基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段２０３と、前記所要時間推定手段２０３が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段２０４とを具備する所要時間推定システムを構築したため、一連の行動、即ち所要の物品Ｏを入手する行動のために要する平均的な所要時間を過去に同じ物品Ｏを入手する行動をとった人Ｐの行動履歴を基に推定して、推定所要時間に関する情報を提供することが可能となる。この結果、買い物をしようとする人Ｐが、所望の財を購入する買い物の所要時間を予め調査することができるようになる。勿論、市場調査を行うための手段としても有効なものとなる。
【００３０】
前記行動履歴取得手段２０１が、人Ｐが一連の行動において経由した区域Ｒを識別する区域識別情報をも有する行動履歴を取得し、前記所要時間推定手段２０３が、前記行動履歴を基に、一連の行動において複数の区域Ｒを経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定し、前記所要時間出力手段２０４が、前記順序に関する情報をも出力するものであるため、所望の財を購入する買い物の所要時間が最小となるような経路を調べることも可能となる。
【００３１】
前記物品確認手段１０２を、前記物品Ｏに付したＲＦＩＤタグ１ｃと、前記区域Ｒ内に存在するＲＦＩＤタグ１ｃと通信して当該ＲＦＩＤタグ１ｃが記憶している識別子を取得するＲＦＩＤリーダ１ａとを用いて構成するものとすれば、当該システムを簡便に構築することができ、財の購入を決済するシステムとの共通化を図ることも可能となる。
【００３２】
前記感知手段１０１を、前記人Ｐが所持するＲＦＩＤタグ１ｂと、前記区域Ｒ内に存在するＲＦＩＤタグ１ｂと通信して当該ＲＦＩＤタグ１ｂが記憶している識別子を取得するＲＦＩＤリーダ１ａとを用いて構成したため、当該所要時間推定システムをより簡便なものとすることができる。
【００３３】
並びに、前記所要時間推定システムとともに用いられるものとして、一連の行動において入手すべき物品Ｏを識別する物品識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを発信するリクエスト発信手段３０１と、推定された所要時間に関する情報を受信する所要時間受信手段３０２とを具備する情報処理端末３を構成したため、財を購入しようとする人Ｐが予めその所要時間を調査するために好適に使用し得るものとなる。加えて、前記所要時間受信手段３０２が、一連の行動において複数の区域Ｒを経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序に関する情報をも受信するものであるため、より好適である。
【００３４】
＜第２実施形態＞本実施形態における所要時間推定システムは、図８に示すように、前記区域Ｒ内に存在する人Ｐを感知する感知手段１１１と、前記感知手段１１１を利用して、人Ｐが一連の行動において経由した区域Ｒを識別する区域識別情報並びに前記区域Ｒに進入した時点及び前記区域Ｒより退出した時点のうち少なくとも一に関する情報を取得して行動履歴を構成する行動履歴取得手段２１１と、一連の行動において経由すべき一若しくは複数の区域Ｒを識別する区域識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段２１２と、前記行動履歴取得手段２１１が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段２１２が受け付けたリクエストに含まれる区域識別情報と所定の関係にある区域識別情報を有しているものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段２１３と、前記所要時間推定手段２１３が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段２１４とを具備するものである。以下、上記第１実施形態と相異する点に主眼をおいて述べる。但し、特に言及しない事項に関しては、第１実施形態におけるものと同様である。
【００３５】
所望の財を購入または所望のサービスを享受しようとする人Ｐは、その購入または享受のために一若しくは複数の区域Ｒを経由する一連の行動を行う。例えば、比較的規模の大きい施設内の複数の区域Ｒでそれぞれ相異なるサービスを提供するようなもの、典型的には複数の区域Ｒにそれぞれアトラクションを設置しているテーマパーク、遊園地等において、各区域Ｒを巡回して所望のサービスを享受、即ちアトラクションを楽しむ。この人Ｐの行動を追跡する好適な手段の一として、ＲＦＩＤ技術を応用することが挙げられる。本実施形態における感知手段１１１は、複数の区域Ｒを巡回する人Ｐが所持するＲＦＩＤタグ１ｂと、ＲＦＩＤタグ１ｂと通信して当該ＲＦＩＤタグ１ｂが記憶している識別子を取得するＲＦＩＤリーダ１ａとを用いて構成される。より具体的に述べると、図９に示すように、サービスを享受しようとする人Ｐが経由する可能性がある区域ＲにＲＦＩＤリーダ１ａを設置しておき、かつこの人ＰにＲＦＩＤタグ１ｂを所持させておくと、この人Ｐがある区域Ｒ内に進入したときにＲＦＩＤタグ１ｂより識別子が送信される。ＲＦＩＤタグ１ｂが記憶し、発信する識別子は、これを所持する人Ｐを識別する識別子として機能する。よって、送信される識別子を当該区域ＲのＲＦＩＤリーダ１ａが受信することで、複数の区域Ｒを巡回する人Ｐが当該区域Ｒ内に存在していることを感知できる。このことを利用すれば、複数の区域Ｒを巡回する人Ｐの行動の履歴、言い換えるならば移動の軌跡を得ることができる。因みに、施設内の複数区域Ｒを巡回してサービスを享受しようとする人Ｐが所持するＲＦＩＤタグ１ｂは、当該施設に入場するための入場券等に設けることが好適である。
【００３６】
図９に示すように、本実施形態では、ＲＦＩＤリーダ１ａを施設内の複数の区域Ｒに設置している。ＲＦＩＤリーダ１ａは、例えば、一のアトラクションが設置されている区域Ｒに一つ設置する。加えて、施設の出入口に該当する区域Ｒには、おしなべてＲＦＩＤリーダ１ａを設置しておくことが好ましい。
【００３７】
上記のＲＦＩＤリーダ１ａは、情報処理装置２と接続している。情報処理装置２は、例えば、図５に示すように、プロセッサ２ａ、メインメモリ２ｂ、ハードディスクドライブに代表される補助記憶デバイス２ｃ、ＲＦＩＤリーダ１ａを接続してこれらと信号の授受を行うためのＩ／Ｏインタフェース２ｄ、並びに、電気通信回線を介して情報処理端末３と情報通信を行うための通信インタフェース２ｅ、等のハードウェア資源を具備する。通常、プロセッサ２ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス２ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス２ｃからメインメモリ２ｂに読み込まれ、プロセッサ２ａによって解読される。そして、該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、図８に示す行動履歴取得手段２１１、リクエスト受付手段２１２、所要時間推定手段２１３、所要時間出力手段２１４としての機能を発揮するようにしている。
【００３８】
各部の動作について述べる。行動履歴取得手段２１１は、ＲＦＩＤタグ１ｂより発信される、施設内の複数の区域Ｒを巡回する人Ｐを識別する識別子をＲＦＩＤリーダ１ａが受信することを利用して、複数の区域Ｒを巡回する人Ｐの行動に関する行動履歴を生成し、取得する。行動履歴取得手段２１１が取得する行動履歴を、図１０に例示する。一人Ｐの人Ｐが行った一回の行動、即ち一回の施設利用に関する行動履歴は、この人Ｐが個々の区域Ｒへ進入した時点及び／または個々の区域Ｒより退出した時点に関する情報を有している。複数の区域Ｒを巡回する人Ｐが個々の区域Ｒへ進入した時点は、個々の区域Ｒに設置したＲＦＩＤリーダ１ａがこの人Ｐを識別する識別子を受信した事実より知得でき、複数の区域Ｒを巡回する人Ｐが個々の区域Ｒより退出した時点は、個々の区域Ｒに設置したＲＦＩＤリーダ１ａがこの人Ｐを識別する識別子を受信しなくなった事実より知得できる。これらの事象が発生する都度、区域Ｒへ進入した時点に関する情報及び／または区域Ｒより退出した時点に関する情報を生成する。進入／退出の時点に関する情報には、その時点を示す時刻、あるいは、基準となるある時点（例えば、一の区域Ｒに進入した時点または当該区域Ｒより退出した時点。とりわけ、一連の行動において経由した区域Ｒのうち最初の区域Ｒに進入した時点または当該区域Ｒより退出した時点）より経過した時間が含まれる。また、ある区域に進入した時刻／ある区域より進出した時刻の替わりに、ある区域内に滞在した時間を行動履歴の構成要素としてもよい。進入／退出の時点に関する情報（または、ある区域内に滞在した時間に関する情報）は、進入／退出した区域Ｒを示す区域識別情報と関連づけておく。通常、行動履歴取得手段２１１が取得した行動履歴は、メインメモリ若しくは補助記憶デバイスの所要の記憶領域に格納される。なお、施設を利用する人Ｐが施設外へ出たとき（典型的には、施設の出口となる区域Ｒに設置したＲＦＩＤリーダ１ａが識別子を受信したとき）に、行動履歴取得手段２１１がこの人Ｐの施設利用の所要時間を算定し、これを行動履歴に含めるものとしてもよい。所要時間は、複数の区域Ｒを巡回する人Ｐが最初の区域Ｒに進入した時点または最初の区域Ｒより退出した時点から、最後の区域Ｒに進入した時点または最後の区域Ｒより退出した時点までに経過した時間とすることができる。算定若しくは確定した所要時間を行動履歴に含める場合には、個々の区域Ｒへ進入した時点及び／または個々の区域Ｒより退出した時点に関する情報を行動履歴の要素として保存しておく必要はない。
【００３９】
行動履歴取得手段２１１が実行する処理の手順を、図１５に示すフローチャートを参照して述べる。一連の行動を行う人Ｐがある区域Ｒへ進入したことを感知したとき（ステップＳ２０１）、この人Ｐを識別する識別子を取得する（ステップＳ２０２）とともに、この人Ｐが当該区域Ｒに進入した時刻を取得する（ステップＳ２０３）。その後、同じ人Ｐが当該区域より退出したことを感知したとき（ステップＳ２０４）、この人Ｐが退出した時刻を取得する（ステップＳ２０５）。但し、ステップＳ２０３とステップＳ２０５とを両方とも実行するとは限らない。そして、進入時点、退出時点若しくは人Ｐが区域Ｒ内に滞在した時間に関する情報を、当該区域Ｒを識別する区域識別情報並びに人Ｐを識別する識別子と関連づけてメインメモリ２ｂ若しくは補助記憶デバイス２ｃの所要の記憶領域に格納する（ステップＳ２０６）。即ち、行動履歴取得手段２０１が、識別子で識別されるある人Ｐの一回の行動、つまり、施設に入場し、施設内の幾つかの区域Ｒを巡回してアトラクションを楽しむ等のサービスを享受し、施設より退出するまでの一連の行動に係るレコードを生成することとなる。このレコードには、区域識別情報並びに当該区域Ｒへ進入した時点、当該区域Ｒより退出した時点若しくは当該区域Ｒに滞在した時間に関する情報等のフィールドが含まれる。人Ｐが一連の行動において最後に経由する区域Ｒ（とりわけ、施設の出入口の存在する区域Ｒ）に進入したときまたは最後に経由する区域Ｒより退出したとき（ステップＳ２０７）、一連の行動に係るレコードを有してなる（ある人Ｐが行った一回の行動に関する）行動履歴の取得が完了する。
【００４０】
リクエスト受付手段２１２は、一連の行動即ち施設内のアトラクションを利用する行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付ける。図１２に例示するように、リクエスト受付手段２１２が受け付けるリクエストには、一連の行動において経由すべき一若しくは複数の区域Ｒ、即ち施設内に設置されているアトラクションのうち利用の対象となる一若しくは複数のアトラクションを識別する区域識別情報が含まれる。本実施形態では、アトラクション利用の所要時間の調査を希望する人Ｐが、後述する情報処理端末３を使用してリクエストを発信する。リクエスト受付手段２１２は、通信インタフェースの機能を利用し、情報処理端末３より電気通信回線を経由してもたらされるリクエストを受信する。
【００４１】
所要時間推定手段２１３は、リクエスト受付手段２１２が受け付けたリクエストを参照して、当該リクエストにより規定される施設利用の所要時間を、行動履歴取得手段２１１が取得した行動履歴を基に推定する。上述したように、行動履歴取得手段２１１が取得した行動履歴は、メインメモリ若しくは補助記憶デバイスの所要の記憶領域に格納される。所要時間推定手段２１３は、格納されている行動履歴のうち、リクエスト受付手段２１２が受け付けたリクエストに含まれる区域識別情報に合致する、あるいはリクエストに含まれる区域識別情報より類推される（例えば、同種の財若しくはサービスを購入可能な）区域識別情報を含んでいる行動履歴を抽出して、これを基に所要時間を推定する。より詳しく述べると、複数の人Ｐによる、複数回の施設利用の各々について、その内容及び所要時間を示すデータが行動履歴として既に獲得されている。所要時間推定手段２１３は、リクエストに含まれる検索条件に合致する行動履歴、即ち利用対象となるアトラクションを実際に利用したときの所要時間を示す行動履歴を抽出する。そして、抽出した行動履歴の各々が有する、個々の区域Ｒへ進入した時点及び／または個々の区域Ｒより退出した時点に関する情報から、各々の施設利用の所要時間を算定する。あるいは、行動履歴取得手段２１１が施設利用の所要時間を算定して行動履歴に含めている場合には、当該所要時間を参照する。しかる後、複数の買い物の所要時間に統計処理（例えば、平均値の算出、中央値の算出、等）を加えて、リクエストに規定される施設利用の所要時間を推定する。但し、行動履歴を抽出するにあたり、さらなる検索条件を付加することを妨げない。例えば、ある曜日にした施設利用に係る行動履歴のみを抽出したり、最近の数日間にした施設利用に係る行動履歴のみを抽出したりすることを妨げない。並びに、所要時間推定手段２１３が、抽出した行動履歴を基に、施設利用において複数のアトラクションを巡回する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定するものとしてもよい。つまり、同じアトラクションを楽しむものであっても、その順番は一意ではない。このことに鑑みて、先に抽出した複数回の施設利用に係る行動履歴をさらに区域Ｒの経由順に応じて分類し、その分類毎に所要時間を推定して、推定所要時間が最小となる分類を見出すことで、複数のアトラクションを楽しむために要する時間が最小となるような区域Ｒの経由順、いわば最短経路を推定することが好ましい。
【００４２】
所要時間出力手段２１４は、所要時間推定手段２１３が推定した所要時間に関する情報を出力する。本実施形態では、通信インタフェースの機能を利用し、リクエストを送ってきた情報処理端末３に向けて所要時間に関する情報を返信するという態様で、当該情報の出力を行うものとしている。並びに、所要時間推定手段２１３が、複数のアトラクションを楽しむ順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定する場合には、推定所要時間に関する情報のみならず推定された順序に関する情報をも出力する。
【００４３】
リクエスト受付手段２１２、所要時間推定手段２１３、所要時間出力手段２１４が実行する処理の手順を、図１６に示すフローチャートを参照して述べる。情報処理端末３よりもたらされるリクエストを受け付けた（ステップＳ２０８）とき、このリクエストに含まれる区域識別情報に合致するあるいはリクエストに含まれる区域識別情報より類推される区域識別情報を有している行動履歴を抽出する（ステップＳ２０９）。そして、抽出した行動履歴より、当該行動に要した時間を推定する（ステップ２１０）。上記ステップＳ２０９において複数回の行動に係る行動履歴を抽出した場合には、これら複数回の行動の個々についてその所要時間を算定し、算定した複数の所要時間の値に統計処理をして、リクエストに規定される行動の所要時間を推定する。しかる後、推定した所要時間に関する情報を出力する（ステップＳ２１１）、言い換えるならば情報処理端末３に向けて送信する。
【００４４】
なお、複数の区域Ｒを経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定する場合には、ステップＳ２１０において、複数回の行動に係る行動履歴を、その行動中に人Ｐが通過した区域Ｒの順列（通過順）に応じて分類し、各分類毎に行動の所要時間を推定して、最も所要時間が短い分類を見出す。しかして、ステップＳ２１１において、最小の所要時間と、複数の区域Ｒを経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序に関する情報とを出力する。但し、これらは必須でない。
【００４５】
他方、情報処理端末３は、一連の行動即ち施設利用の所要時間を調査しようとする人が直接に使用するものであって、前記情報処理装置２と電気通信回線を介して情報通信を行い得るものである。情報処理端末３は、例えば、図７に示すように、プロセッサ３ａ、メインメモリ３ｂ、フラッシュメモリに代表される補助記憶デバイス３ｃ、ディスプレイ３ｄ、人Ｐの手指により操作される押下ボタンその他の入力デバイス３ｅ、並びに、電気通信回線を介して情報処理端末３と情報通信を行うための通信インタフェース３ｆ、等のハードウェア資源を具備する。通信インタフェース３ｆは、チューナや復調回路等を内包する無線受信デバイス、受信したディジタルデータを当該情報処理端末３が利用できる形に復号化する復号化回路、送信すべき種々の情報を通信方式に合わせて符号化する符号化回路、変調回路やマイクロ波送出装置等を内包する無線送信デバイス等を用いてなる。通常、プロセッサ３ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶装置３ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶装置３ｃから主記憶装置３ｂに読み込まれ、プロセッサ３ａによって解読される。そして、当該プログラムに従って上記のハードウェア資源を作動し、少なくとも、図８に示すリクエスト発信手段３１１、所要時間受信手段３１２としての機能を発揮するようにしている。
【００４６】
各部の動作について述べる。リクエスト発信手段３１１は、当該情報処理端末３を使用する人Ｐの意思に応じて、一連の行動即ち施設利用の所要時間を問い合わせるリクエストを生成し、発信する。このリクエストには、一連の行動において経由すべき一若しくは複数の区域Ｒ、即ち施設内に設置されているアトラクションのうち利用の対象となる一若しくは複数のアトラクションを識別する。
【００４７】
所要時間受信手段３１２は、通信インタフェースの機能を利用し、情報処理装置２よりもたらされる、推定された所要時間に関する情報を受信する。並びに、情報処理装置２の所要時間推定手段２１３が、複数のアトラクションを巡回する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定する場合には、推定された順序に関する情報をも受信する。受信した推定所要時間等に関する情報は、例えばディスプレイに表示する等の態様で、当該情報処理端末３を使用する人Ｐに告知される。
【００４８】
本実施形態によれば、人Ｐが一若しくは複数の区域Ｒを経由して行った一連の行動の所要時間を調査し得るシステムであって、前記区域Ｒ内に存在する人Ｐを感知する感知手段１１１と、前記感知手段１１１を利用して、人Ｐが一連の行動において経由した区域Ｒを識別する区域識別情報と、前記区域Ｒに進入した時点及び前記区域Ｒより退出した時点のうち少なくとも一に関する情報とを取得することで、これらを基に構成した行動履歴を取得する行動履歴取得手段２１１と、一連の行動において経由すべき一若しくは複数の区域Ｒを識別する区域識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを受け付けるリクエスト受付手段２１２と、前記行動履歴取得手段２１１が取得した行動履歴のうち、前記リクエスト受付手段２１２が受け付けたリクエストに含まれる区域識別情報と所定の関係にある区域識別情報を有しているものを基に、一連の行動の所要時間を推定する所要時間推定手段２１３と、前記所要時間推定手段２１３が推定した所要時間に関する情報を出力する所要時間出力手段２１４とを具備する所要時間推定システムを構築したため、一連の行動、即ち所望のサービスを享受することができる区域Ｒを経由する行動のために要する平均的な所要時間を過去に同じ区域Ｒを経由する行動をとった人Ｐの行動履歴を基に推定して、推定された所要時間に関する情報を提供することが可能となる。そして、当該システムを利用すれば、財やサービスを購入しようとする人Ｐが、その購入のために要する時間を予め調査することができるようになる。
【００４９】
前記所要時間推定手段２１３が、前記行動履歴を基に、一連の行動において複数の区域Ｒを経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序をも推定し、前記所要時間出力手段２１４が、前記順序に関する情報をも出力するものであれば、所望の財若しくはサービスを購入するために要する時間が最小となるような経路を調べることも可能となる。
【００５０】
前記感知手段１１１を、前記人Ｐが所持するＲＦＩＤタグ１ｂと、前記区域Ｒ内に存在するＲＦＩＤタグ１ｂと通信して当該ＲＦＩＤタグ１ｂが記憶している識別子を取得するＲＦＩＤリーダ１ａとを用いて構成したため、当該所要時間推定システムをより簡便なものとすることができる。
【００５１】
並びに、前記所要時間推定システムとともに用いられるものとして、一連の行動において経由すべき一若しくは複数の区域Ｒを識別する区域識別情報を含み、当該一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを発信するリクエスト発信手段３１１と、推定された所要時間に関する情報を受信する所要時間受信手段３１２とを具備する情報処理端末３を構成したため、財やサービスを購入しようとする人Ｐが予めその所要時間を調査するために好適に使用し得るものとなる。加えて、前記所要時間受信手段３１２が、一連の行動において複数の区域Ｒを経由する順序のうちその所要時間が最小となるような順序に関する情報をも受信するものであるため、より好ましい。
【００５２】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、感知手段、物品確認手段を構成する手段は、ＲＦＩＤタグ並びにＲＦＩＤリーダには限らない。
【００５３】
また、ＲＦＩＤリーダを設置すべき区域Ｒは、単一でもよい。特に、比較的小さな規模の店舗等に対して本発明に係る所要時間推定システムを適用する場合には、その店舗等の略全域をカバーするようなＲＦＩＤリーダを設置（人が当該区域に進入した時点並びに当該区域より退出した時点を確認することで、買い物等の行動の所要時間を調査できる）するか、その店舗等の唯一の出入口をカバーするようなＲＦＩＤリーダを設置（人が当該区域を二回経由することとなるため、その二回の経由の間の時間を買い物等の行動の所要時間と見なすことができる）すればよい。
【００５４】
複数のＲＦＩＤリーダが、おしなべて一の店舗や施設に設置されるとは限らない。商店街や店舗街（例えば、秋葉原、日本橋等のいわゆる「電気街」）等にあっては、複数の店舗にＲＦＩＤリーダを設置して、広域を対象とした行動追跡を実施するものとしてもよい。
【００５５】
その他各部の具体的構成や図１３ないし図１６に示す処理の手順等は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５６】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、所望の財の購入あるいは所望のサービスの享受のために要する時間を調査できるようなシステムを実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る所要時間推定システムの機能ブロック図
【図２】本発明に係る所要時間推定システムの機能ブロック図
【図３】本発明の一実施形態における所要時間推定システムの機能ブロック図
【図４】同実施形態における所要時間推定システムの概略構成を示す図
【図５】情報処理装置が具備するハードウェア資源を示す図
【図６】同実施形態における行動履歴を例示する図
【図７】情報処理端末が具備するハードウェア資源を示す図
【図８】本発明の一実施形態における所要時間推定システムの機能ブロック図
【図９】同実施形態における所要時間推定システムの概略構成を示す図
【図１０】同実施形態における行動履歴を例示する図
【図１１】一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを例示する図
【図１２】一連の行動の所要時間を問い合わせるリクエストを例示する図
【図１３】行動履歴取得手段が実行する処理の手順を示すフローチャート
【図１４】リクエスト受付手段、所要時間推定手段、所要時間出力手段が実行する処理の手順を示すフローチャート
【図１５】行動履歴取得手段が実行する処理の手順を示すフローチャート
【図１６】リクエスト受付手段、所要時間推定手段、所要時間出力手段が実行する処理の手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１０１、１１１…感知手段
１０２…物品確認手段
２０１、２１１…行動履歴取得手段
２０２、２１２…リクエスト受付手段
２０３、２１３…所要時間推定手段
２０４、２１４…所要時間出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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