(57)【要約】【課題】抜き糸方式の分離方法に比べ多枚オサの編み機を用いることなく簡素な編組織で隣接する伸縮性経編地を分離することができる、高速編成、高密度編機、広幅編機での編成も可能とな伸縮性経編地を得る。【解決手段】非伸縮性糸条と伸縮性糸条から構成される伸縮性経編地において、分離可能なウエール部分を構成する糸が伸縮性糸条で互いに編目を形成し結合されており、かつその部分の編組織が２枚以下のオサで編地の編終わりからランが発生する組織と糸使いで構成された伸縮性経編地の一部が抜き糸を必要とせずに分離可能に連結されている伸縮性経編地。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非伸縮性糸条と伸縮性糸条から構成される伸縮性経編地において、伸縮性経編地の一部が抜き糸を必要とせずに分離可能に連結されていることを特徴とする分離可能な伸縮性経編地。
【請求項２】
分離可能なウエール部分を構成する糸が伸縮性糸条で互いに編目を形成し結合されており、かつその部分の編組織が２枚以下のオサで編地の編終わりからランが発生する組織と糸使いで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の分離可能な伸縮性経編地。
【請求項３】
分離可能なウエールの編終わりからの分離強力が１００ｇ以下であることを特徴とする
請求項１に記載の分離可能な伸縮性経編地。
【請求項４】
分離可能なウエール部分を除く伸縮性経編地の破裂強力が２ｋｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の分離可能な伸縮性経編地。
【請求項５】
分離可能なウエール部分を除く編地の引裂強力が６００ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の分離可能な伸縮性経編地。
【請求項６】
分離可能なウエール部分を編み終わりからランを発生させることで分離させた後に、その分離した伸縮性経編地の端部がカールしないように、更にもう１枚のオサから伸縮性糸条で鎖編、挿入編、デンビ編みのいずれかで補強していることを特徴とする請求項１に記載の分離可能な伸縮性経編地。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は隣接する伸縮性経編地を抜き糸を必要とする事なく分離可能な経編地に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ファンデーション、ショーツ、水着、スポーツ衣料等の素材として、伸縮性経編地が多く用いられている。これらの伸縮性経編地は１ｍ幅以上の生地幅を有している。したがって用途やデザインに応じて、目的とする幅に生地を裁断し、これら複数の経編地片を縫製する事によって製品化される。しかし衣服の裾の部分については裁断しただけでは裁断部から糸が突出したり、ほつれたりする為、経編地片の端部を折り返して縫製する等のほずれ防止処理がよく実施される。しかしながらこの様なほつれ防止処理を行うと衣服の裾部が厚くなり、着用感や外観が悪くなる事。更にアウターの外観へ響いてしまう等の問題点があった。
【０００３】
そこで裾部分になる編地片の部分を経編地の耳部になる様に編成する事も行われるが、ショーツやカ゛ート゛ル等の場合　着丈はせいぜい３０ｃｍ〜５０ｃｍであるので、１ｍ以上のオサ幅を有する経編機で編成するのは極めて非効率であり、又　該生地を熱セットする時に端部のピン止めがされる為、穴が開いてしまい外観を損なう等の問題があった。
【０００４】
この問題を解決する為に、ウエール方向に沿って耳部に相当する端部を有する２枚の経編地を抜き糸構造部にて連結して広幅の経編地を編成し、編成後、必要な染色仕上げ処理を施して仕上げた経編地を、抜き糸を外す事によって複数枚の必要幅に応じた幅を有する経編地を有する事が知られている。この様な抜き糸を用いる事によって分離する方法であれば、加工後に抜き糸を外せばいい為経編地の端部にピン穴が開く様な問題は避ける事が可能であり好ましい。
【０００５】
しかしながら、この様な抜き糸を介して経編地を分離する方法では、抜き糸に該当する編組織として鎖編、更にこの鎖糸に絡ませる糸として鎖編の両側に挿入組織が必要であり、これだけでも２枚のオサが必要とされる。すなわち、極一般的なハーフ組織を抜き糸を介して分離出来る様にするには、地組織を形成するハーフ組織に２枚、抜き糸を介した分離組織を形成する為に更に２枚のオサが必要であり、トータル４枚のオサが必要となってくる。更に、ショーツ等で多く用いられるハーフ組織の裏に綿を挿入した裏綿２ｗａｙ組織では５枚のオサが必要となってしまう。
通常トリコット編機では４枚オサを有する機械があるものの、編成速度が遅い事や、複雑になる事よりあまり普及しておらず、２枚又は３枚オサが一般的である。又ラッセル機においては４枚オサはあるものの５枚オサはほとんど普及していないのが実態であること、針廻り構造の違いから風合いがトリコット機に比べ硬くなり、又編成するのに糸の供給量（ランナー）を　より多く必要とするため、重くキックバックが悪くなったりする。これらを考えると、この様な抜き糸方式では多くの制約が発生してくる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の様な問題を解決し、隣接する伸縮性経編地を抜き糸を必要とする事なく分離可能な経編地を提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は下記の構成からなる。
１．非伸縮性糸条と伸縮性糸条から構成される伸縮性経編地において、伸縮性経編地の一部が抜き糸を必要とせずに分離可能に連結されていることを特徴とする分離可能な伸縮性経編地。
２．分離可能なウエール部分を構成する糸が伸縮性糸条で互いに編目を形成し結合されており、かつその部分の編組織が２枚以下のオサで編地の編終わりからランが発生する組織と糸使いで構成されていることを特徴とする上記第１に記載の分離可能な伸縮性経編地。
３．分離可能なウエールの編終わりからの分離強力が１００ｇ以下であることを特徴とする上記第１に記載の分離可能な伸縮性経編地。
４．分離可能なウエール部分を除く伸縮性経編地の破裂強力が２ｋｇ以上であることを特徴とする上記第１に記載の分離可能な伸縮性経編地。
５．分離可能なウエール部分を除く編地の引裂強力が６００ｇ以上であることを特徴とする上記第１に記載の分離可能な伸縮性経編地。
６．分離可能なウエール部分を編み終わりからランを発生させることで分離させた後に、その分離した伸縮性経編地の端部がカールしないように、更にもう１枚のオサから伸縮性糸条で鎖編、挿入編、デンビ編みのいずれかで補強していることを特徴とする上記第１に記載の分離可能な伸縮性経編地。
【０００８】
以下、本発明を詳述する。
本発明で言う伸縮性糸条とは、１００％以上の伸縮性を有する糸条である。例えばポリウレタンを主体とする重合体組成物を紡糸して得られる弾性繊維でポリウレタンはポリエーテル系、ポリエステル系、ポリカーボネート系など、公知のポリウレタンを挙げることが出来る。かかるポリウレタンはポリイソシアネート、ポリマージオール、所望により低分子多官能活性水素化合物を反応させて得ることが出来る。ポリイソシアネートとしては、例えば４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シシクロヘキサンジイソシアネート、４，４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの１種またはこれらの混合物を用いることが出来る。中でも好ましいのは４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートである。ポリマージオールは両末端にヒドロキシル基を持つ分子量が６００〜７０００の実質的に線状の重合体として、例えばポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリペンタメチレンエーテルグリコールなどのポリエーテルポリオールや、コポリ（テトラメチレン・ネオペンチレン）エーテルジオール、コポリ（テトラメチレン・２−メチルブチレン）エーテルジオール、コポリ（テトラメチレン・２，３−ジメチルブチレン）エーテルジオール、コポリ（テトラメチレン・２，２−ジメチルブチレン）エーテルジオールなどの２種以上の炭素数６以下のアルキレン基を含むコポリエーテルポリオールや、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、イタコン酸、マゼライン酸、マロン酸、コハク酸、グルタール酸、スベリン酸、ドデカンジカルボン酸、β―メチルアジピン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの２塩基酸の１種または２種以上の混合物とエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ジメチロールシクロヘキサンなどのグリコールの１種あるいは２種以上の混合物から得られるポリエステルポリオールや、ポリエーテルエステルジオール、ポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオールなどの任意のポリオールを用いることが出来る。またそのほかにも、ポリエステルやナイロン原糸を後加工することで伸度が１００％以上有することができればその糸条を使うことも可能である
【０００９】
本発明で言う非伸縮性糸とは、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６６、アクリル、アクリレートに代表される合成繊維マルチフィラメントや、レーヨンやアセテートに代表される化学繊維さらには綿や羊毛などの天然繊維などを意味する。
【００１０】
本発明において非伸縮性糸条と伸縮性糸条から構成される伸縮性経編地において、伸縮性経編地の一部が抜き糸を必要とせずに分離可能に連結されている事が必要である。編地の一部が抜き糸を介して分離する場合、抜き糸に該当する編組織として鎖編、更にこの鎖糸に絡ませる糸として鎖編の両側に挿入組織が必要であり、これだけでも２枚のオサが必要とされる。すなわち、極一般的なハーフ組織を抜き糸を介して分離出来る様にするには、地組織を形成するハーフ組織に２枚、抜き糸を介した分離組織を形成する為に更に２枚のオサが必要であり、トータル４枚のオサが必要となってくる。更に、ショーツ等で多く用いられるハーフ組織の裏に綿を挿入した裏綿２ｗａｙ組織では５枚のオサが必要となってくるが現実的でない。
通常トリコット編機では４枚オサを有する機械があるものの、編成速度が遅い事や、複雑になる事よりあまり普及しておらず、２枚又は３枚オサが一般的である。又ラッセル機においては４枚オサはあるものの、５枚オサはほとんど普及していないのが実態であり、更にラッセル編機では風合いが硬くなる為、好ましくない。
【００１１】
本発明の伸縮性経編地において、分離可能なウエール部分を構成する糸が伸縮性糸条で互いに編目を形成し結合されており、かつその部分の編組織が２枚以下のオサで編終わりからランが発生する組織と糸使いで構成されている事が必要である。
【００１２】
ここで分離可能なウエールとは生地の編終わりからランが発生するウエールの事を示し、又編終わりからランが発生するとは、生地の編終わりの一部をほぐすことで生地を構成する編目、すなわちループが切れることなく外れていく事を意味する。
【００１３】
本発明において分離可能なウエール部分を構成する糸が伸縮性糸条である事が必要である。非伸縮性糸条であると分離した後に、その端の部分の糸が飛び出したままになってしまい、外観を損なう為好ましくない。分離可能なウエール部分を構成する伸縮性糸条の糸の太さは得に規定されないが２２ｄｔｅｘ以上７８ｄｔｅｘ未満であることが望ましい。２２ｄｅｔｘ以下であると、生地が破れやすく成り、加工工程で裂けが発生する為好ましくない。又７８ｄｔｅｘを越える場合、編目の拘束力が強くなり過ぎ分離しにくくなる為好ましくない。
【００１４】
分離可能なウエール部分の編組織が２枚以下のオサで編終わりからランが発生する組織と糸使いであることが必要である。分離可能なウエール部分の編組織が３枚以上であると、編目の拘束力が大きくなりうまく編終わりからランを発生させることができずに分離できなくなるため好ましくない。編組織は、分離可能ウエールでランが発生する組織であれば特に規定はないが、一般的にはデンビ組織やハーフ組織が好ましい。
糸使いにおいては、ランが発生するよう、必要以上に糸同士が、後加工で融着していないことが望ましい。
【００１５】
本発明の経編地は、分離可能なウエールの編終わりからの分離強力が１００ｇ以下である事が望ましい。分離可能なウエールの編終わりからの分離強力が１００ｇを越えると、生地を分離する時にうまくランが発生せずに、分離可能なウエールを構成している糸条が切れたり、又、分離する時に生地に大きな負荷がかかる事で、生地が伸びたり、カールしたりる為好ましくない。
【００１６】
本発明の経編地は、分離可能なウエール部分を除く編地の破裂強力が２ｋｇ以上である事が望ましい。破裂強力が２Ｋｇを下回ると、製品として着用した時又は経編地を縫製する時に破れやすくなる為好ましくない。
【００１７】
本発明の経編地は引裂き強力が６００ｇ以上であることが好ましい。引裂き強力が７００ｇを下回ると、製品として着用した時又は経編地を縫製する時に裂けやすくなる為好ましくない。
【００１８】
本発明の経編地において分離可能なウエール部分を編み終わりからランを発生させる事で分離させた後に、その分離した伸縮性経編地の端部がカールしない様にさらにもう１枚のオサから伸縮性糸条で鎖編、挿入編、デンビ編みで補強していることが好ましい。分離させた後の端面にカールが生すると、生地を製品化した後の外観や着用感に支障をきたす為好ましくない。
【００１９】
以下に今回の測定方法を示す
【００２０】
分離強力、引裂強力はＪＩＳ　Ｌ１０９６　Ｄ法（ペンジュラム法）にて測定した
【００２１】
破裂強力はＪＩＳ　Ｌ１０９６　Ａ法（ミューレン形法）にて測定した
【００２２】
（実施例１）
カールマイヤ社２８ゲージの２枚オサ編機（ＫＳ２）を用い，フロントオサ１０／２３、バックオサ１２／１０のトリコットハーフ２ウエイを編成した。この際、仕上げ生地を分離できる様、図１に示すように分離箇所を設け編成した。２枚オサで編成が可能な為、２３００ｒｐｍの高速回転で編成が可能であった。分離箇所における詳細編組織を図３に示す。
この編地を加工場にてプリウエッタ−　→　プリセット（１９０℃×４０秒）→染色（１３０℃）→ファイナルセット（１７０℃×４０秒）の工程を通し、１００コース／５５ウエールに仕上げた。
そして、生地の編終わりから分離箇所部分の糸をほぐし、ランが発生する状態にし、長さ方向に分離しながら、生地を巻き取った。
その結果、３５ｃｍの幅に分離された６枚の生地を得る事ができた。
分離された生地の端面は糸が切れる事なく分離されており、又端面にはループも飛び出しておらず外観の良好な生地を得る事ができた。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
（実施例２）
カールマイヤ社２８ゲージの２枚オサ編機（ＫＳ２）を用い，フロントオサ１０／２３、バックオサ１２／１０のトリコットハーフ２ウエイを編成した。この際、仕上げ生地を分離できる様、図１に示すように分離箇所を設け編成した。フロントオサ及びバックオサにポリウレタン弾性糸が分離個所に配置されるようにバックのビームからフロントオサにポリウレタン弾性糸を導いて編成した。２枚オサで編成が可能な為、２３００ｒｐｍの高速回転で編成が可能であった。分離箇所における詳細編組織を図４に示す。
この編地を加工場にてプリウエッタ−　→　プリセット（１９０℃×４０秒）→染色（１３０℃）→ファイナルセット（１７０℃×４０秒）の工程を通し、１００コース／５５ウエールに仕上げた。
そして、生地の編終わりから分離箇所部分の糸をほぐし、ランが発生する状態にし、長さ方向に分離しながら、生地を巻き取った。
その結果、３５ｃｍの幅に分離された６枚の生地を得る事ができた。
分離された生地の端面は糸が切れる事なく分離されており、又端面にはループも飛び出しておらず外観の良好な生地を得る事ができた。
【００２５】
【表２】
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【００２６】
（実施例３）
カールマイヤ社２８ゲージの２枚オサ編機（ＫＳ２）を用い，フロントオサ１０／２３、バックオサ１２／１０のトリコットハーフ２ウエイを編成した。この際、仕上げ生地を分離できる様、図１に示すように分離箇所を設け編成した。フロントオサ及びバックオサにポリウレタン弾性糸が分離個所に配置されるようにバックのビームからフロントオサにポリウレタン弾性糸を導いて編成した。更に、分離個所のウエールから左右５ｃｍ（左右各１０８ウエール）の部分にポリウレタン弾性糸を鎖組織（１０／０１）を追加した。
編成速度は１６００ｒｐｍであった。分離箇所における詳細編組織を図５に示す。
この編地を加工場にてプリウエッタ−　→　プリセット（１９０℃×４０秒）→染色（１３０℃）→ファイナルセット（１７０℃×４０秒）の工程を通し、１００コース／５５ウエールに仕上げた。
そして、生地の編終わりから分離箇所部分の糸をほぐし、ランが発生する状態にし、長さ方向に分離しながら、生地を巻き取った。分離部の組織を２枚オサの伸縮性糸を用いることで、編成・加工操業性が更に良好なものとなった。
その結果、３５ｃｍの幅に分離された６枚の生地を得る事ができた。
分離された生地の端面は糸が切れる事なく分離されており、又端面にはループも飛び出しておらず外観の良好な生地を得る事ができた。
更に生地をタテ方向に引張ってもカールの発生しにくい安定した生地を得ることができた。
【００２７】
【表３】
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【００２８】
（比較例１）
カールマイヤ社２８ゲージの４枚オサ編機を用い，フロントオサ１０／２３、バックオサ１２／１０のトリコットハーフ２ウエイを編成しこの時に仕上げ生地を分離できる様、抜き糸方式による分離方法を検討した（図２）。
しかしながら、抜き糸方式の場合、身生地のハーフ組織を編む為にオサが２枚、抜き糸組織に１枚、抜き糸に生地を絡ませる為挿入糸で１枚と、計４枚のオサが必要となり、かなり複雑になる事、　更には抜き糸方式により分離する場合、図６に示す様に抜き糸が鎖編組織単独で編成する必要があり、トリコット編機では問題なく編成できない事がわかった。
そこで、４枚オサのラッセル編機での方法を検討したが、編成は可能であるが編組織が複雑で操業性が悪く６００ｒｐｍしか得られないこと、又ビームが６コしか乗らない為、３５ｃｍ巾のパーツが４枚しか取れない為、コストパフォーマンスにおいても、問題があるものとなった。
更にラッセル機でハーフ組織を編成する場合　針廻りの構造の違いによりどうしてもトリコット編機よりランナーを多くする必要がある事、更にはループが締まり風合いの硬い生地となってしまった。
【００２９】
【表４】
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【００３０】
【発明の効果】
本発明は隣接する伸縮性経編地を抜き糸を必要とする事なく分離可能な経編地に関し、巾の広い経編地を所定の巾に抜き糸を必要とせずに分離できる編組織を提案するものである。この方法により簡素な編組織で分離できるため、抜き糸方式の分離方法に比べ多枚オサの編み機が必要でなく、高速編成、高密度編機、広幅編機での編成も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１〜３にかかる編地の概要図。
【図２】比較例１にかかる編地の概要図。
【図３】実施例１にかかるの編組織図。
【図４】実施例２にかかるの編組織図。
【図５】実施例３にかかるの編組織図。
【図６】比較例１にかかるの編組織図。
【符号の説明】１：分離個所、２：捨耳部、３：分離可能ウエール、４：フロントオサ（ポリエステル５６ｄｔｅｘ／２４ｆ、セミタ゛ル）、５：バックオサ（ホ゜リウレタン弾性糸４４ｄｔｅｘ）、６：編終わり、７：編初め、８：抜き糸による分離可能ウエール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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