(57)【要約】【課題】ユーザの手がドアハンドルに接近すると、車両側の本体機とユーザが持つ携帯機の間で交信を行い照合確認した上で、ドアを自動開錠する車両のスマートエントリーシステムにおいて、実使用シーンでのセキュリティや使い勝手を十分確保する。【解決手段】ユーザの手の接近を検知するセンサとして電波式のセンサ（例えば、インパルスレーダを利用したもの）を使用するとともに、例えば次のようなセキュリティ機能を設ける。即ち、車両の電装装置の動作が無い状態が規定時間以上継続し、かつ、携帯機１０に対する信号の送受信が、規定時間以上又は規定回数以上可能であった場合には、前記自動開錠が不能な携帯機無効状態にするとともに、開錠状態にあるドアを施錠する制御を実行する機能を本体機２０に設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉部を有する物に設けられ、前記開閉部のハンドルにユーザの手が接近したことを検知する電波式のセンサと、
前記物に設けられ、前記センサの検知出力がオンになると、ユーザが携帯する携帯機に対する所定のリクエスト信号を無線送信し、このリクエスト信号に対する前記携帯機からのアンサー信号を受信し、受信したアンサー信号が適正なものであることを確認した上で、施錠状態にある前記開閉部を開錠する開錠制御を実行する本体機とを備え、
前記本体機は、前記物の電装装置の動作が無い状態が規定時間以上継続し、かつ、前記携帯機に対する信号の送受信が、規定時間以上又は規定回数以上可能であった場合には、前記開錠制御が不能な携帯機無効状態にするとともに開錠状態にある前記開閉部を施錠する制御を実行することを特徴とする錠制御装置。
【請求項２】
開閉部を有する物に設けられ、前記開閉部のハンドルにユーザの手が接近したことを検知する電波式のセンサと、
前記物に設けられ、前記センサの検知出力がオンになると、ユーザが携帯する携帯機に対する所定のリクエスト信号を無線送信し、このリクエスト信号に対する前記携帯機からのアンサー信号を受信し、受信したアンサー信号が適正なものであることを確認した上で、施錠状態にある前記開閉部を開錠する開錠制御を実行する本体機とを備え、
前記本体機は、前記センサの検知出力がオンになった際に、前記リクエスト信号に対する携帯機からの信号の受信が不可能であるか、或いは、受信した信号が適正なアンサー信号でない状態が、規定時間以上又は規定回数以上継続すると、警報を出力する制御を実行することを特徴とする錠制御装置。
【請求項３】
開閉部を有する物に設けられ、前記開閉部のハンドルにユーザの手が接近したことを検知する電波式のセンサと、
前記物に設けられ、前記センサの検知出力がオンになると、ユーザが携帯する携帯機に対する所定のリクエスト信号を無線送信し、このリクエスト信号に対する前記携帯機からのアンサー信号を受信し、受信したアンサー信号が適正なものであることを確認した上で、施錠状態にある前記開閉部を開錠する開錠制御を実行する本体機とを備え、
前記本体機は、前記開錠制御が可能な使用時間帯を設定可能であり、この使用時間帯以外では、前記開錠制御を不能とすることを特徴とする錠制御装置。
【請求項４】
開閉部を有する物に設けられ、前記開閉部のハンドルにユーザの手が接近したことを検知する電波式のセンサと、
前記物に設けられ、前記センサの検知出力がオンになると、ユーザが携帯する携帯機に対する所定のリクエスト信号を無線送信し、このリクエスト信号に対する前記携帯機からのアンサー信号を受信し、受信したアンサー信号が適正なものであることを確認した上で、施錠状態にある前記開閉部を開錠する開錠制御を実行する本体機とを備え、
前記携帯機は、前記開錠制御の禁止を指令する操作が可能な操作手段を有し、この操作手段が操作されていると、前記アンサー信号の送信を不能とすることを特徴とする錠制御装置。
【請求項５】
開閉部を有する物に設けられ、前記開閉部のハンドルにユーザの手が接近したことを検知する電波式のセンサと、
前記物に設けられ、前記センサの検知出力がオンになると、ユーザが携帯する携帯機に対する所定のリクエスト信号を無線送信し、このリクエスト信号に対する前記携帯機からのアンサー信号を受信し、受信したアンサー信号が適正なものであることを確認した上で、施錠状態にある前記開閉部を開錠する開錠制御を実行する本体機とを備え、
前記携帯機は、前記開錠制御の禁止を指令する操作が可能な操作手段を有し、この操作手段が操作されていると、前記リクエスト信号の受信に無関係に、或いは前記リクエスト信号に対するアンサー信号として、開錠禁止情報を含む信号を送信し、
前記本体機は、前記開錠禁止情報を含む信号を受信すると、前記開錠制御を不能とすることを特徴とする錠制御装置。
【請求項６】
前記センサは、
インパルスレーダの探知波送信手段及び反射波受信手段と、
前記反射波受信手段により受信された信号のうち、人の手が動作する速度範囲に対応する周波数範囲内にある信号成分の振幅レベルが、人の手の物性に対応した所定範囲内にあると、検知出力をオンにする判定回路部とを備えるものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の錠制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両のエントリーシステムにおいて、ドアハンドルに接近するユーザの手を検出して自動開錠等を実行する錠制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両のエントリーシステムなどでは、ユーザが携帯する携帯機と車両等に搭載された本体機との間で双方向通信を行って、必要な照合確認を行った上で自動開錠等を実現する装置が提案され、一部実用化されている。
このような双方向通信式のものでは、本体機から送信されるリクエスト信号（例えば、携帯機を起動させる起動信号）に対して必要なコードを含むアンサー信号を携帯機から本体機に対して自動送信することが可能となるので、使用者がなんら操作をしなくても、自動開錠等の動作を実現することができる。例えば、車両のエントリーシステムでは、携帯機を携帯した使用者が対応する本体機を搭載した特定の車両のドアに近づくだけで、上記双方向通信が成立して施錠状態にあったそのドアの錠装置に開錠指令が自動的に出力され、自動的に車両ドアが開錠されるといったことが可能となる。なお、このように基本的に使用者の意識的な操作を要さず車両ドアの開錠又は施錠動作を実現するより利便性の高いエントリーシステムは、一般的なキーレスエントリーシステムの発展型として、パッシブエントリーシステム（或いは、スマートエントリーシステム）などと呼ばれ、車両の商品価値を高めるものとして市場ニーズが高まっている。
【０００３】
そして、このようなパッシブエントリーシステムとしては、本体機からのリクエスト信号をなるべく必要なときだけ送信して車両のバッテリ電力を節約すべく、ユーザの手のドアハンドルへの接近等が検知されたときに前記リクエスト信号を送信するようにしたものが知られている。また、不正操作や携帯機の置忘れ等を考慮したセキュリティ面での工夫を施したものも知られている。
例えば、特許文献１には、ドアハンドル近傍に設けた静電容量センサで人体を検出したときに、リクエスト信号を発信するキーレスエントリー装置であって、キー（即ち、携帯機）から発信されたコード信号が車両側に記憶されたコード信号と一致しない場合に、この不一致回数が所定回数に到達すると警告を行う装置が開示されている。
また特許文献２には、ハンドル操作が検出されたときに送信要求信号（即ち、リクエスト信号）を送信するキーレスエントリー装置であって、施錠後に所定時間以上携帯機との交信が可能な場合に、携帯機の置忘れが発生したとして、携帯機による開錠操作を禁止する（開錠禁止情報をセットする）装置が開示されている。
また特許文献３には、ドアハンドルの後方領域内に配置された赤外線運動報知器により、固定式トランスポンダ（即ち、本体機）のための操作信号（即ち、リクエスト信号送信のトリガ）を発生させる装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１８９５３８号公報
【特許文献２】
特開２０００−１９２７０１号公報
【特許文献３】
特許第３１８８１８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来のキーレスエントリー装置では、実使用シーンでのセキュリティや使い勝手が十分確保されているとはいえず、次のような問題があった。
（イ）まず、ドアハンドル又はその近傍において不正を働く者に対するセキュリティが十分でない。即ち、盗難等を目的としてドアハンドルを不正に操作したり、ドアハンドル近傍に例えばドリルで穴を開けてドアを開錠しようとする行為に対しては、なんら防犯対応がとれていない。具体的には、上記特許文献１の装置では、検知エリアの狭い静電容量センサを用いているために、ドアハンドル又はその近傍への人体の接近を十分検知できないし、コード信号の不一致回数が所定回数に到達すると警告を行うだけであるので、携帯機を全く持たない不正行為者がドアハンドル又はその近傍において不正を働いても、それを検知して警告を発することが全くできない。また、特許文献２や特許文献３には、上記のような不正行為に対する工夫が全く記載されていない。
【０００６】
（ロ）次に、携帯機の置忘れ（本体機に対する通信可能エリア内へのユーザの意図しない置忘れ）を十分正確に判定して対応することができず、置忘れではないのに自動開錠機能を不必要に禁止してしまう可能性が高い。即ち、特許文献２の装置は、既述したように置忘れに対する対策を講じているが、携帯機との通信状態のみで置忘れを判定するため、例えば携帯機を持った適正なユーザが施錠状態の車両内又は車両近傍（即ち、本体機に対する通信可能エリア内）に単に所定時間以上居た場合にも、置忘れと誤判定して自動開錠機能を禁止してしまい、その後ユーザは少なくとも一時的に便利な自動開錠機能を使えなくなってしまう。なお、特許文献１や特許文献３には、携帯機の置忘れに対する工夫が全く記載されておらず、携帯機の置忘れが発生した場合には、携帯機を持たないユーザ以外の者もドアハンドルを操作するだけで自動開錠機能によって施錠状態の車両ドアを開けることが可能となり、防犯性が極めて悪くなる。
【０００７】
（ハ）また従来の装置は、前記開錠制御の機能（即ち、パッシブエントリとしての自動開錠機能）が時間帯に無関係に利用できるので、この自動開錠機能を利用した盗難等が起こる可能性を不必要に一日中維持しており、その点でもセキュリティが十分でなかった。即ち、例えば深夜などの時間帯は、適正なユーザが利用する可能性は通常あり得ないのであるが、従来はこのような時間帯にまで上記自動開錠機能が働くので、上記自動開錠機能を利用した深夜の盗難等を最大限防止することができなかった。
（ニ）また従来の装置は、ユーザの意思によって自動開錠機能を随時禁止できないので、次のような不具合が生じる。即ち、携帯機を持ったユーザがドアハンドルの近くでなんらかの作業をしていると、施錠状態にあるドアが不必要に自動開錠され、バッテリ電力を不必要に消耗するとともに、ユーザが意図しない開錠動作が行われて防犯性が低下する。また、携帯機を持ったユーザが車両近く（本体機に対する通信可能エリア内）にいると、他人（例えば不正に車内に侵入しようとする者）が例えば反対側のドアを自動開錠機能によって容易に開けることができ、防犯性が低下する問題もある。
【０００８】
（ホ）次に、少なくとも特許文献１や特許文献２に記載された装置では、ユーザのドアハンドル操作に対してリクエスト信号の送信が遅れることによって、ドアを自動開錠させて開ける動作が円滑にできない可能性が高いという問題がある。例えば、特許文献１の装置で使用される静電容量センサは、検知エリアが狭い（検知距離が短い）ので、十分な応答性を得ることが困難である。即ち、ユーザの手がセンサにほとんど接触する程度に接近しないと検知されない（即ち、リクエスト信号が出力されない）。また、特許文献２の装置は、ハンドル操作が検出されたときに送信要求信号（即ち、リクエスト信号）を送信する。このため、ユーザがドアを開けようとドアハンドルを引き始めたのに、自動開錠がまだなされておらず、すぐにドアが開かない不具合（即ち、パッシブエントリーシステムを利用して施錠状態のドアを開けようとしても、自動開錠までの動作が遅れてすぐにドアが開かず、引っかかるような手応えをユーザが感じてしまう現象）が生じる恐れがあった。
そこで本発明は、少なくとも上記（ホ）の問題点を含む上述の問題が解決され、実使用シーンでのセキュリティや使い勝手が十分確保された錠制御装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願の錠制御装置は、基本的に以下の構成を持つ。
即ち、開閉部を有する物に設けられ、前記開閉部のハンドルにユーザの手が接近したことを検知する電波式のセンサと、
前記物に設けられ、前記センサの検知出力がオンになると、ユーザが携帯する携帯機に対する所定のリクエスト信号を無線送信し、このリクエスト信号に対する前記携帯機からのアンサー信号を受信し、受信したアンサー信号が適正なものであることを確認した上で、施錠状態にある前記開閉部を開錠する開錠制御を実行する本体機とを備える。
ここで、「開閉部を有する物」としては、例えば乗物や建物がある。このうち「乗物」としては、車両、船舶、飛行機などがあり得る。また、「建物」には、住宅（マンションや一戸建て等）の他、事務所、店舗、倉庫、物置などが含まれることはいうまでもない。また、「開閉部」とは、人が出入りするドア（車両や住宅のドア）でもよいし、人以外の荷物等が出入りするもの（例えば、車両のトランク等）でもよい。
【００１０】
この構成によれば、電波式のセンサを使用しているので、検知エリアを十分広く（検知距離を十分長く）適度な大きさに設定でき、十分な応答性を得ることが可能であり、前述した問題点（ホ）を容易に解消できる。即ち、ユーザの手がハンドルをつかんで開閉部（例えばドア）を開けようとする前に、確実にパッシブエントリとしての自動開錠動作を完了できるようになる。
なお、電波式のセンサとしては、誤検知の可能性が低く、小型かつ簡素で車両等への搭載性が良いものとして、出願人が開発し、特願２００１−３７５６６８号及び特願２００２−３４９４１５号により提案した、次のようなセンサを使用することができる。
即ち、インパルスレーダの探知波送信手段及び反射波受信手段と、前記反射波受信手段により受信された信号のうち、人の手が動作する速度範囲に対応する周波数範囲内にある信号成分の振幅レベルが、人の手の物性に対応した所定範囲内にあると、検知出力をオンにする判定回路部とを備えるものを使用できる。ここで、「物性」とは、電波の反射特性に影響を与える性質であり、具体的には主に誘電率である。また「判定回路部」は、例えば、前記反射波受信手段により受信された信号のうち、前記周波数範囲内にある信号成分のみを出力するフィルタ（例えば、バンドパスフィルタ）と、このフィルタの出力の振幅レベルを、前記所定範囲の境界に相当するしきい値と比較し、このしきい値に対して前記振幅レベルが前記所定範囲側にあると検知出力をオンにするコンパレータとにより、簡素かつ小型な構成で実現できる。
【００１１】
また、本願の錠制御装置は、次のいずれかの構成（ａ）〜（ｅ）をさらに有する。
（ａ）前記本体機は、前記物の電装装置の動作が無い状態が規定時間以上継続し、かつ、前記携帯機に対する信号の送受信が、規定時間以上又は規定回数以上可能であった場合には、前記開錠制御が不能な携帯機無効状態にするとともに開錠状態にある前記開閉部を施錠する。
ここで、上記本体機の機能は、例えばマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）を含む制御回路によって実現できる（後述する本体機の他の機能や、携帯機の機能についても同様）。
また、「電装装置」とは、前記物（例えば車両）に設けられ、ユーザが存在するときに動作する機器であって、本体機によって電気的に動作状態が検知できる機器のうちの、いずれか一つ又は複数を意味する。ちなみに、ドアハンドルへの接近を検出する前述のセンサを、この「電装装置」として使用してもよい。
また、「携帯機無効状態」とは、センサにより接近が検出されてもリクエスト信号を送信しない状態、或いはリクエスト信号の送信に対して適正なアンサー信号が返信されたとしても、前記開錠制御を実行しない状態を意味する。
この構成（ａ）によれば、物の電装装置の動作が無い状態が規定時間以上継続しているとき、即ちユーザが車両内又は車両近傍にいないと推定されるときに、携帯機との通信状態によって携帯機の存在が確認されると、携帯機の置忘れが生じているとして、本体機の制御により前記開錠制御（即ち、自動開錠の制御）が不能な携帯機無効状態にされ、開錠状態にある前記開閉部が自動施錠される。このため、実際には適正なユーザが携帯機を持って通信可能エリア内に居るだけなのに、携帯機の置忘れと誤判定して自動開錠が禁止されてしまう不具合の発生可能性が格段に低減し、前述の問題点（ロ）を解消することができる。
なお、上記携帯機無効状態は、例えば携帯機に対する信号の送受信が不可能となった時点（即ち、ユーザが携帯機を持ち去ったと推定される時点）で解除すればよい。
【００１２】
（ｂ）前記本体機は、前記センサの検知出力がオンになった際に、前記リクエスト信号に対する携帯機からの信号の受信が不可能であるか、或いは、受信した信号が適正なアンサー信号でない状態が、規定時間以上又は規定回数以上継続すると、警報を出力する制御を実行する。
この構成（ｂ）によれば、携帯機を持たない人間又は適正な携帯機を持たない人間が、ドアハンドルに手を近づけると、警報が出力される。このため、ドアハンドル又はその近傍において不正を働く者に対するセキュリティを向上させることができ、前述の問題点（イ）を解消することができる。
なお、「警報」は、音や光によるものであってもよいが、携帯機や警備会社のセンタへの情報（不正が発生したこと）の送信であってもよい。
【００１３】
（ｃ）前記本体機は、前記開錠制御が可能な使用時間帯を設定可能であり、この使用時間帯以外では、前記開錠制御を不能とする。
このため、ユーザが使用しない時間帯（即ち、上記使用時間帯以外）についてパッシブエントリとしての自動開錠機能を禁止することができ、使用しない時間以外は、この自動開錠機能によるセキュリティ低下を確実に解消し、最大限の防犯性を確保して、前記問題点（ハ）を解消できる。
なお、上記使用時間帯の設定は、車両のディラー等の専門スタッフが、ユーザの意向に従って設定し、ユーザは設定できないようにしてもよいが、例えば本体機側に設けた操作部をユーザが操作することで、ユーザが設定変更できるようにしてもよい。なお、ユーザ操作による設定変更は、随時受け付けるようにしてもよいが、誤った設定変更操作の可能性を低減するためには、なるべく必要最小限のタイミング（例えば前記開閉部を施錠する際）にのみ、この設定変更操作を受け付ける構成とすることが望ましい。
【００１４】
（ｄ）前記携帯機は、前記開錠制御の禁止を指令する操作が可能な操作手段を有し、この操作手段が操作されていると、前記アンサー信号の送信を不能とする。ここで、「前記アンサー信号の送信を不能とする」には、前記リクエスト信号の受信を不能にして、その結果として適正なアンサー信号を送信不能にする態様が含まれる。また、リクエスト信号に対する返信として、適正でないアンサー信号（例えば、適正な認証コードを含まない）を送信する態様でもよい。いずれにしろ、このような構成であれば、適正なアンサー信号の送信を不能にして、その結果として自動開錠機能を禁止できる。
（ｅ）前記携帯機は、前記開錠制御の禁止を指令する操作が可能な操作手段を有し、この操作手段が操作されていると、前記リクエスト信号の受信に無関係に、或いは前記リクエスト信号に対するアンサー信号として、開錠禁止情報を含む信号を送信し、前記本体機は、前記開錠禁止情報を含む信号を受信すると、前記開錠制御を不能とする。
これらの構成（ｄ）又は（ｅ）によれば、ユーザが上記操作手段を操作することによって、自分の意志で自動開錠機能を随時禁止できるので、前述の問題点（ニ）が解消できる。
なお、以上説明した構成（ａ）〜（ｅ）は、単独で実施してもよいし、何れか複数を一つのシステムで実施することもできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１形態例）
まず、第１形態例を説明する。
本形態例は、車両のパッシブエントリーシステムの制御装置に本発明を適用した例である。このシステムは、図１（ａ），（ｂ）に示すように、携帯機１０と、車両に搭載される本体機２０及び物体検知装置３０（電波式のセンサ）とよりなる。
携帯機１０は、図示省略しているが、例えば１００〜１５０ｋＨｚ程度の低周波（ＬＦ）の起動信号を受信するためのアンテナや受信回路と、高周波（例えばＵＨＦバンド内の周波数）で後述するアンサー信号や操作信号（施錠操作信号又は開錠操作信号）を無線送信するための送信回路及びアンテナと、少なくとも認証コード（ＩＤコードなどとも呼ばれる）を記憶する携帯機側記憶手段（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）と、携帯機全体の制御や必要な情報処理を行うマイコンを含む制御回路と、内蔵電池とを備える。
なお、ここでいう起動信号は、携帯機１０のマイコンをＷＡＩＴモード（電力消費を押さえるための低消費電力モード、スリープ状態ともいう）から起動させる信号である。この場合、携帯機１０のマイコンは、この起動信号により起動すると上記認証コードを含むアンサー信号を高周波の電波に載せて無線送信するようプログラムされており、この意味において上記起動信号は本発明のリクエスト信号に相当する。
またこの場合、携帯機１０に必要な電力（少なくとも起動時の電力）は、本体機からの電力伝送でまかなうようにしてもよい。この場合、本体機２０から携帯機１０への送信周波数が低周波なので、この電波を使って電力伝送が比較的効率よく可能であり、携帯機１０で必要な電力を全て本体機からの電力伝送でまかなうことも原理的には可能であり、そうすれば携帯機の内蔵電池が不要になる。
【００１６】
また、携帯機１０の表面には、押しボタン式の操作部である施錠用スイッチや開錠用スイッチ（図示省略）が設けられており、通常のキーレスエントリーシステム（単方向通信式のもの）としての遠隔操作が可能な構成となっていてもよい。即ち携帯機１０は、上述した起動信号を受けて起動して前記アンサー信号を所定回数送信する機能を有するとともに、上記施錠用スイッチ又は開錠用スイッチが操作されると起動して、認証コードを含む施錠操作信号、或いは認証コードを含む開錠操作信号を無線送信する機能を有していてもよい。そして、これら施錠操作信号又は開錠操作信号が送信され、これらが本体機２０で受信されると、本体機２０の制御機能で照合確認がなされた上で車両のドアを即座に施錠又は開錠する動作が実行される構成となっていてもよい。
なお、本例の携帯機１０は、必要な動作（例えば、上記アンサー信号の送信）を終了するとＷＡＩＴモードに自動復帰し、その後に起動信号の受信等があるまでＷＡＩＴモードを継続して電力消費を抑制する態様であるが、必ずしもこのような態様に限定されない。例えば携帯機１０が、定常時はスタンバイモードとして待機し、所定タイミング毎に動作モードに移行して間欠的に受信回路を作動させて受信動作を間欠的に行う。そして、この間欠的な受信動作のいずれかで本体機２０から無線送信される所定のリクエスト信号（起動信号ではなく単にアンサー信号を要求する信号であって、低周波に限らず高周波信号でもよい）を受信すると、これに応答して携帯機側記憶手段に登録された認証コードを含むアンサー信号を所定回数無線送信する態様でもよい。
【００１７】
一方、本体機２０は、図１（ｂ）に示すように、制御回路２１と、送信回路２２及び送信アンテナ２３と、受信回路２４及び受信アンテナ２５とを備える。この場合の送信回路２２及び送信アンテナ２３は、前述した低周波数の起動信号を送信するためのものであり、受信回路２４及び受信アンテナ２５は前述した高周波のアンサー信号や操作信号を受信するためのものである。制御回路２１は、本体機全体の制御や車両のドアロックアクチュエータ１の制御に必要な処理を行うマイコンを含むものであり、この場合には、認証コードを記憶する本体機側記憶手段（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）を内蔵する。
なお、制御回路２１、送信回路２２、及び受信回路２４は、例えば車両のドア内部等に配置される制御ユニット（ＥＣＵ）内に設けられる。また、送信アンテナ２３と受信アンテナ２５は、上記制御ユニットに設けられてもよいが、上記制御ユニットとは別の位置（例えば、ルームミラー、ドアミラー、或いはドアハンドルなど）に設けられてもよい。
【００１８】
次に、電波式のセンサの一例である物体検知装置３０について説明する。
この場合の物体検知装置３０は、出願人が開発し前述した出願により既に提案したものであり、以下その概略を説明する。
この物体検知装置３０は、車両のドアハンドル（ドアノブ）に接近した車両ユーザの身体（例えば手や指）を検出し、ドアの自動開錠動作のトリガとなる検知出力を生成するためのドアハンドルセンサであり、図２（ａ）に示す構成となっている。即ち、大きく分けてセンサ回路３１と、送信アンテナ３２と、受信アンテナ３３とよりなる。そしてセンサ回路３１は、送信クロック生成回路３４と、インパルス整形回路３５と、受信クロック生成回路３６と、ビート生成回路３７と、サンプリングパルス整形回路３８と、サンプルホールド回路３９と、判定回路部４０とを有する。
なお、送信クロック生成回路３４、インパルス整形回路３５、及び送信アンテナ３２は、インパルスレーダの探知波送信手段に相当する要素であり、受信クロック生成回路３６、ビート生成回路３７、サンプリングパルス整形回路３８、サンプルホールド回路３９、及び受信アンテナ３３は、インパルスレーダの反射波受信手段に相当する要素である。
また、センサ回路３１は、制御回路２１などとともに前述の制御ユニット内に設けてもよいが、ドアハンドル内に収納することも可能である。
【００１９】
ここで、送信クロック生成回路３４は、インパルスレーダの基準波（例えば、４５５ｋＨｚ）を生成する回路であり、例えば水晶振動子を発振源とする発振回路によって構成されている。また、受信クロック生成回路３６は、インパルスレーダのビート波（例えば、１ｋＨｚ）を生成する回路であり、例えば変形コルピッツ型低消費電流発振器によって、送信クロック生成回路３４とは別個に構成されている。
【００２０】
次に、インパルス整形回路３５、ビート生成回路３７、サンプリングパルス整形回路３８、及びサンプルホールド回路３９は、従来のインパルスレーダと同様の要素であり、以下にその概要を説明する。
インパルス整形回路３５は、送信クロック生成回路３４で生成された波形を整形し、所定の矩形波（パルス）として送信アンテナ３２に入力する。これにより、送信アンテナ３２が、周期的にオンオフされ、所定の送信波（送信アンテナ３２の帯域幅による制限を受けた周波数成分で、高調波を含む）が放射される。
ビート生成回路３７は、基準波の波形をビート波によって変化させたサンプリングパルス（ビート波に対応したゆらぎ成分を有するもの）を生成する回路である。サンプリングパルス整形回路３８は、このビート生成回路３７で生成された波形を整形し、サンプルホールド回路３９に入力する。そしてサンプルホールド回路３９では、受信アンテナ３３からの入力にサンプリングパルス整形回路３８の出力を混合し、受信アンテナ３３からの入力のうちの所定の低周波成分（被検知物体からの反射波の成分を含むもの）を取り出して出力する。なお、サンプリングパルスにビート波に対応したゆらぎ成分を付加する技術は、インパルスレーダにおいて適正な反射波を効率よく受信するための一つの手法である。
【００２１】
次に判定回路部４０は、図２（ｂ）に示すように、低域増幅回路（ＡＭＰ）４１と、ほう絡線検波回路４２と、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４３と、コンパレータ４４と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）４５とよりなる。
ここで、低域増幅回路４１は、サンプルホールド回路３９の出力を扱い易いレベルに増幅する回路であり、原理的には必ずしも必須な要素ではない。また、ほう絡線検波回路４２は、低域増幅回路４１の出力に対してほう絡線検波を行い、余分な成分（後述するゆらぎ成分以外の高周波成分）を予め除去するためのものである。このほう絡線検波回路４２の出力としては、手などの物体がアンテナ３２，３３に接近することによるゆらぎ成分を主に含む波形が得られる。ここで、このゆらぎ成分の周波数は、手などの物体の移動速度に対応して増減する（移動速度が早ければ周波数が当然高くなる）。なお、このほう絡線検波回路４２も、原理的には必ずしも必須な要素ではない。その後のバンドパスフィルタ４３において、上記余分な成分の除去も含めて処理することも可能である。但し、このほう絡線検波回路４２があれば、予め余分な成分が除去されるので、信号処理が効率よく行える。
また、バンドパスフィルタ４３は、ほう絡線検波回路４２の出力のうち、検知しようとする特定物体（この場合、人の手）の速度範囲に対応する周波数範囲（この場合、１Ｈｚ〜数１０Ｈｚ）内にある信号成分のみを出力するフィルタ回路である。コンパレータ４４は、バンドパスフィルタ４３の出力の振幅レベルを、この場合人の手の物性（主に誘電率）に対応した所定範囲の下限に相当するしきい値と比較し、このしきい値に対して前記振幅レベルが前記所定範囲側にあると（即ちこの場合には、しきい値を超えていると）、その出力（検知出力）をオンにする。そして、インターフェース４５は、必要な信号形態の変換を行ってコンパレータ４４の出力を特定物体の検知出力として制御回路２１に入力する回路である。
【００２２】
この判定回路部４０によれば、上記バンドパスフィルタ４３とコンパレータ４４の特性によって決まる所定の判定領域に、ほう絡線検波回路４２の出力特性値（周波数と振幅レベル）が存在すると、検知しようとする特定物体（人の手）がアンテナ３２，３３に接近したとして検知出力がオンになる。
なお、ここでの振幅レベルは、受信波（反射波）の受信強度に相当するパラメータであり、アンテナからの距離の違いを無視すれば主に接近した物体の誘電率に応じて増減する。このため、特定物体と誘電率の違う異物による波形成分は、周波数（即ち異物の接近速度）が特定物体と仮に同程度だとしても、前記しきい値を下回って判定領域に入らず検知されない。この場合、例えば水や紙或いはプラスチックなどは、人の手よりも格段に誘電率が低いので、上記コンパレータ４４の比較判定によって信頼性高く排除できる。即ち、例えば紙切れや枯葉などが、人の手の移動と同程度の速度でアンテナ３２，３３に接近したとしても、検知出力がオンとなる誤検知は発生しない。
また、ほう絡線検波回路４２の出力特性値のうちの周波数（物体の反射による成分の周波数）は、既述したように接近した物体の移動速度に対応する。このため、特定物体と移動速度の違う異物による波形成分は、振幅レベル（即ち異物の誘電率）が特定物体と仮に同程度だとしても、バンドパスフィルタ４３の特性範囲から外れて判定領域に入らず検知されない。この場合、例えば人の手よりも早く移動する落下物や、極端にゆっくり移動する物体（停止物含む）は、人の手と同程度の誘電率をもつ物体（例えば、金属）だとしても、上記バンドパスフィルタ４３の作用によって信頼性高く排除できる。例えば、金属製の柱などにアンテナ３２，３３が接近した状態で車両が駐車されたときでも、その金属製の柱が手と誤って検知され続けることはない。また、万が一誘電率の高い雨滴などが落下してきたとしても、高い確率で誤検知を回避できる。
したがって、この場合の物体検知装置３０によれば、人の手が接近したときには確実に検知出力がオンとなり、その他の異物の接近や環境の変化によっては、ほとんどの場合誤検知が生じない（少なくとも、誤検知が繰り返し継続するような不具合は、信頼性高く回避される）。
また、電波式であるので、静電容量式のセンサに比べて、格段に広い検知エリア（長い検知距離）が設定できる。
【００２３】
次に、制御回路２１の機能、及び本システムの動作について説明する。
上記制御回路２１は、例えば以下のような処理動作を実行する機能を有する。即ち基本的には、車両のドアが施錠状態にある場合（ドアロックアクチュエータ１が作動状態の場合）には、物体検知装置３０の検知出力がオンになると、送信回路２２及び送信アンテナ２３により前述の起動信号を所定回数送信するとともに、受信回路２４を機能させて受信動作を実行する。そして、起動信号の送信後に携帯機１０からアンサー信号を受信すると、このアンサー信号に含まれる認証コードが本体機側記憶手段に予め登録された認証コードに対応しているか否かを判定し、この判定結果が肯定的であれば照合確認がなされたとして、ドアロックアクチュエータ１を制御し、施錠状態にある車両のドアを開錠する開錠制御を実行する。
また制御回路２１は、車両の電装装置の動作が無い状態が規定時間以上継続し、かつ、携帯機１０に対する信号の送受信が、規定時間以上又は規定回数以上可能であった場合には、前記開錠制御が不能な携帯機無効状態にするとともに開錠状態にあるドアを施錠する制御を実行する。
【００２４】
図３は、制御回路２１の上述した制御処理を実現するフローチャートの一例である。この場合、制御回路２１は、ドアが施錠状態にある限り、図３に示す処理を例えば周期的なタイミングで開始する。
処理が開始されると、まずステップＳ１〜Ｓ２で、手が検知されているか否か（即ち、物体検知装置３０の検知出力がオンになっているか否か）を判定し、検知されている場合にはステップＳ３に進み、検知されていないときには１シーケンスの処理を終了する。なお、１シーケンスの処理が終了すると、次のタイミングでステップＳ１から処理が再度実行される。
そしてステップＳ３では、送信回路２２を制御して前記起動信号を所定回数送信し、携帯機１０からのアンサー信号の受信動作を実行する。
次にステップＳ４では、上記アンサー信号として適正な形式の信号が受信されたか否か判定し、受信されたときはステップＳ５に進み、受信できなかったときは１シーケンスの処理を終了する。
【００２５】
次にステップＳ５では、受信した信号に含まれる認証コード（ＩＤコード）の照合確認を行い、照合結果が適正であれば、ステップＳ６の分岐処理でステップＳ７に進み、そうでなければ１シーケンスの処理を終了する。
そしてステップＳ７では、ドアロックアクチュエータ１を制御して施錠状態にあるドアを開錠する。
次にステップＳ８では、車内電装装置の動作状態を確認し、所定時間を超えて電装装置の動作が継続的にない場合には、ステップＳ９の分岐処理でステップＳ１０に進み、そうでない場合にはステップＳ８及びＳ９を繰り返す。
【００２６】
そしてステップＳ１０では、対応する携帯機１０に対する信号の送受信動作を実行し、次のステップＳ１１でこの送受信（即ち携帯機との通信）が成立したか否か判定する。そうして、通信が成立すればステップＳ１３に進み、不成立であればステップＳ１２に進む。なお、ステップＳ１０で送受信する信号は、前述のリクエスト信号とアンサー信号であってもよいが、通信状態を確認するための別個の信号であってもよい。またステップＳ１２では、ドアを施錠する制御を実行し、その後、１シーケンスの処理を終了する。
次にステップＳ１３では、通信が成立している状態が所定時間以上継続しているか否か判定する。そして、この判定結果が肯定的であれば、携帯機１０の置忘れが発生しているとして、ステップＳ１４でドアを施錠する制御を実行した後、ステップＳ１０に戻ってここから処理を繰り返す。一方、上記判定結果が否定的であるときは、ステップＳ１４を実行しないでステップＳ１０に戻る。
【００２７】
以上説明した処理によれば、適正な携帯機を持ったユーザの手がドアハンドルに接近すると、施錠状態にあるドアが本体機２０の制御によって自動開錠する（ステップＳ１〜Ｓ７）。そしてその後は、車内電装装置の動作が確認され、その動作が所定時間を超えて停止しない限り、制御処理の進行が保留される（ステップＳ８及びＳ９）。このため、例えば適正なユーザがパッシブエントリの自動開錠機能を使ってドアを開けて車両に乗り込み、その後車両を運転したり車内電装装置を操作している間は、不必要に通信動作や自動施錠動作が実行されない状態が維持される。
ところが、車内電装装置の動作が所定時間を超えて停止すると、携帯機１０との通信状態が確認され、通信が可能な状態が所定時間以上になると、ドアが自動施錠されるとともに、通信が不能となるまで、制御処理の進行が保留される（ステップＳ１０〜Ｓ１４）。なおこの場合、通信が可能な状態が所定時間以上に到達する前に、通信が不能になると、その時点で自動施錠が実行され、上記保留も解除される（ステップＳ１１及びＳ１２）。このため、例えば適正なユーザがパッシブエントリとしての自動開錠機能を使ってドアを開けて車両に乗り込み、車両を運転した後に車両から降りて、携帯機を持ったまま普通に車両から離れたときには、車両から離れた時（携帯機が通信可能エリア外に出た時）にパッシブエントリとしての自動施錠が問題なく実行される。そして、ユーザが携帯機を車内又は車両近傍に置き忘れて車両から離れたときには、所定時間以上通信が成立するため、ドアの自動施錠が行われるとともに、通信が不能となるまで、制御処理の進行が保留されてドアの自動開錠制御（即ち、ステップＳ１〜Ｓ７）が不能な状態（即ち、携帯機無効状態）とされる。
【００２８】
以上説明した本形態例の制御装置では、次のような効果が得られる。
（１）インパルスレーダの送信出力や受信感度の設定により、検知エリアを十分広く（検知距離を十分長く）適度な大きさに設定できるので、十分な応答性を得ることが容易であり、前述した問題点（ホ）を容易に解消できる。この場合、ドアハンドルに接触する位置よりも十分前の位置でユーザの手を検知できるので、ユーザがドアを開けようとドアハンドルを引き始めたときには、施錠状態にあった車両ドアが確実に自動開錠されており、パッシブエントリーシステムの利便性が十分発揮される。
（２）電装装置の動作が無い状態が規定時間以上継続しているとき、即ちユーザが車両内又は車両近傍にいないと推定されるときに、携帯機１０との通信状態によって携帯機１０の存在が確認されると、携帯機１０の置忘れが生じているとして、本体機２０の制御により自動開錠の制御が不能な携帯機無効状態にされ、開錠状態にあるドアが自動施錠される。このため、実際には適正なユーザが携帯機１０を持って通信可能エリア内に居るだけなのに、携帯機１０の置忘れと誤判定して自動開錠が禁止されてしまう不具合の発生可能性が格段に低減し、前述の問題点（ロ）を解消することができる。
【００２９】
（第２形態例）
次に、図４により、第２形態例を説明する。本形態例は、本体機２０の処理内容の一部に特徴を有し、他の構成は第１形態例と同様でよい。
この場合、制御回路２１は、物体検知装置３０（センサ）の検知出力がオンになった際に、前記リクエスト信号に対する携帯機１０からの信号の受信が不可能であるか、或いは、受信した信号が適正なアンサー信号でない状態が、規定時間以上又は規定回数以上継続すると、警報を出力する制御を実行する。
【００３０】
図４は、制御回路２１の上述した制御処理を実現するフローチャートの一例である。以下、特徴部分のみを説明する。
本例では、ステップＳ４又はステップＳ６の判定結果が否定的な場合、ステップＳ２１が実行さる。ステップＳ２１では、これら判定結果が否定的となった累積回数が規定回数に到達したか否か判定し、到達していればステップＳ２２に進んで例えば一定時間警報を出力する。一方、到達していなければ、ステップＳ３に戻って処理を繰り返す。なお、ステップＳ２２を経ると、１シーケンスの処理を終了する。また、上記累積回数を計数するカウンタ値のリセットは、例えばステップＳ２２又はその直後のタイミングで行えばよい。
【００３１】
以上説明した本形態例の制御装置では、第１形態例の効果に加えて、次のような効果が得られる。
（３）携帯機１０を持たない人間又は適正な携帯機１０を持たない人間が、ドアハンドルに手を近づけると、警報が出力される。このため、ドアハンドル又はその近傍において不正を働く者に対するセキュリティを向上させることができ、前述の問題点（イ）を解消できる。
【００３２】
（第３形態例）
次に、図５により、第３形態例を説明する。本形態例は、本体機２０に対して使用時間帯が設定可能である点に特徴を有し、他の構成は例えば第２形態例と同様でよい。
この場合、制御回路２１は、開錠制御（ステップＳ１〜Ｓ７）が可能な使用時間帯を設定可能であり、この使用時間帯以外では、開錠制御を不能とする。なお、使用時間帯の設定操作は、例えば車両に設けた操作手段によってユーザが実行でき、制御回路２１がこの操作手段による最新の設定内容を例えばドアの施錠時に読み込んで、ドアの施錠時に毎回更新する構成となっている。
図５は、制御回路２１の上述した制御処理（使用時間帯の設定更新処理除く）を実現するフローチャートの一例である。以下、特徴部分のみを説明する。
本例では、処理が開始されると、まずステップＳ３１で、その時点の時刻が使用時間帯に属するか否かが判定され、使用時間帯である場合には、ステップＳ１以降が実行される。一方、使用時間帯でない場合には、１シーケンスの処理を終了する。
【００３３】
以上説明した本形態例の制御装置では、第２形態例の効果に加えて、次のような効果が得られる。
（４）ユーザが使用しない時間帯（即ち、上記使用時間帯以外）についてパッシブエントリとしての自動開錠機能を禁止することができ、利用しない時間以外は、この自動開錠機能によるセキュリティ低下を確実に解消し、最大限の防犯性を確保して、前記問題点（ハ）を解消できる。
【００３４】
（第４形態例）
次に、第４形態例を説明する。本形態例は、携帯機１０が、自動開錠機能の禁止を指令するための図示省略した操作手段（例えば、スイッチボタン）を有し、この操作手段が操作されていると、前記アンサー信号の送信を不能とする点に特徴を有し、他の構成は例えば第１形態例と同様でよい。
ここで、アンサー信号の送信を不能とする機能は、上記スイッチボタンが押されていると、例えば受信回路の電源がオフされてリクエスト信号を受信しない回路構成、或いはリクエスト信号（起動信号）を受信しても携帯機１０のマイコンが起動しない回路構成等によりハード的に実現してもよいし、リクエスト信号を受信してマイコンは起動するが、上記スイッチボタンが押されていると制御処理上アンサー信号を送信しない構成としてソフト的に実現してもよい。また、リクエスト信号に対する信号を送信するが、上記スイッチボタンが押されていると、その信号は適正な認証コードを含むアンサー信号ではなくなる構成としてもよい。いずれにしろ、このような構成であれば、ユーザが上記操作手段を操作することによって、適正なアンサー信号の送信を不能にして、その結果として任意に自動開錠機能を随時禁止できるので、前述の問題点（ニ）が解消できる。
なおこの場合、例えば上記スイッチボタンを再度押して元の状態に戻せば、携帯機１０が適正なアンサー信号を送信可能な元の状態（自動開錠機能が可能な状態）に戻る構成となっていればよい。
【００３５】
（第５形態例）
次に、第５形態例を説明する。本形態例では、携帯機１０が、自動開錠機能の禁止を指令するための図示省略した操作手段（例えば、スイッチボタン）を有し、この操作手段が操作されていると、図示省略した制御処理によって、前記リクエスト信号の受信に無関係に、或いは前記リクエスト信号に対するアンサー信号として、開錠禁止情報を含む信号を送信する機能を有する。また一方、本体機２０は、前記開錠禁止情報を含む信号を受信すると、図示省略した制御処理によって、自動開錠機能を不能とする機能を有する。これ以外の構成は例えば第１形態例と同様でよい。
このような構成であれば、ユーザが上記操作手段を操作することによって、本体機２０に対して開錠禁止情報を含む信号が送信され、その結果として任意に自動開錠機能を随時禁止できるので、前述の問題点（ニ）が解消できる。
なおこの場合、例えば上記スイッチボタンを再度押して元の状態に戻せば、携帯機１０から開錠禁止解除情報を含む信号が送信され、これを受けた本体機２０が元の状態（自動開錠機能が可能な状態）に戻る構成となっていればよい。
【００３６】
なお、本発明は上記形態例に限定されるものでなく、各種の態様があり得る。例えば、上記第５形態例において、本体機２０が開錠禁止情報を含む信号を受信した場合（即ち、ユーザが自動開錠機能を禁止する操作をした場合）でも、特定のドア（例えば、運転席のドア）だけは自動開錠機能を有効に保持するようにしてもよい。
また本発明は、一般的なキーレスエントリーシステム（携帯機に設けたスイッチ操作によりドアロック機構を遠隔操作するシステム）の機能がないものであってもよい。
また本発明は、携帯機と本体機間の無線通信に基づきドア又はそれに類する開閉部の施錠制御を行う装置であれば、車両のエントリーシステム以外にも広く適用することができる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、上述したように、実使用シーンでのセキュリティや使い勝手が十分確保された錠制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両ドアの錠制御装置の構成を示す図である。
【図２】物体検知装置（電波式のセンサ）の要部構成を示す図である。
【図３】本体機の動作（第１形態例）を示すフローチャートである。
【図４】本体機の動作（第２形態例）を示すフローチャートある。
【図５】本体機の動作（第３形態例）を示すフローチャートある。
【符号の説明】
２  ハンドル
１０  携帯機
２０  本体機
３０  物体検知装置（電波式のセンサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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