(57)【要約】【課題】予備口座を開設することによって、主口座の口座残高が不足した場合であっても、決済日における利用者の口座残高が口座振替金額より少くなることがないようにして、口座振替不可能となる事態が生じることを確実に回避することができ、口座の管理が容易で、手間がかからず、また、利用者が煩わしく感じることのないようにする。【解決手段】金融機関のホストコンピュータシステム１１に設定された利用者の主口座と、該主口座に対応して金融機関のホストコンピュータシステム１１に設定された前記利用者の予備口座とを有し、前記主口座から振替先の口座への口座振替処理を実行することによって生じる不足額の前記予備口座から主口座への口座振替処理を実行する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融機関のホストコンピュータシステムに設定された利用者の主口座と、
（ｂ）該主口座に対応して金融機関のホストコンピュータシステムに設定された前記利用者の予備口座とを有し、
（ｃ）前記主口座から振替先の口座への口座振替処理を実行することによって生じる不足額の前記予備口座から主口座への口座振替処理を実行することを特徴とする口座振替システム。
【請求項２】
一つの主口座に対応する一つ又は複数の予備口座を有する請求項１に記載の口座振替システム。
【請求項３】
前記予備口座は、前記主口座が設定された金融機関のホストコンピュータシステムと異なる他の金融機関のホストコンピュータシステムに設定される請求項１又は２に記載の口座振替システム。
【請求項４】
前記主口座から振替先の口座への口座振替処理を実行することができない場合、前記利用者に対して残高不足を通知する請求項１〜３のいずれか１項に記載の口座振替システム。
【請求項５】
自動取引装置による金融取引を実行すると前記主口座から振替先の口座への口座振替処理を実行することができない場合、前記自動取引装置に表示することによって前記利用者に対して残高不足を通知する請求項１〜４のいずれか１項に記載の口座振替システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、口座振替システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の口座振替システムにおいては、利用者が金融機関に口座を開設し、公共料金、クレジットカードの支払等の口座振替をあらかじめ設定すると、所定の決済日に公共料金、クレジットカードの支払等の払込金額が前記口座から自動的に引き落とされて、公共機関、クレジット会社等の口座に振り替えられるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２は従来の口座振替システムの構成を示す図、図３は従来の口座振替システムの動作を示すフローチャートである。
【０００４】
図２において、１０１は利用者が口座を開設した金融機関の勘定系のホストコンピュータ等に構築されたホストコンピュータシステムであり、前記金融機関に開設された口座に関する預入、引出、振替、振込等の各種金融取引を処理するようになっている。また、１０２ａ、１０２ｂ・・・１０２ｎは金融機関の営業店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置であり、利用者は前記自動取引装置１０２ａ、１０２ｂ・・・１０２ｎを操作して、現金の預入や引出、振込、振替等の各種金融取引を行うことができる。なお、前記自動取引装置１０２ａ、１０２ｂ・・・１０２ｎは、ネットワーク１０３を介して、前記ホストコンピュータシステム１０１に接続されている。そして、前記利用者が自動取引装置１０２ａ、１０２ｂ・・・１０２ｎを使用して要求した金融に関する処理は、ネットワーク１０３を介して、ホストコンピュータシステム１０１に送信され、実行され、記録される。
【０００５】
また、１０４ａ、１０４ｂは、公共機関、クレジット会社等に配設された振替先端末であり、ネットワーク１０５を介して、前記ホストコンピュータシステム１０１に接続されている。そして、前記振替先端末１０４ａ、１０４ｂは、所定の期間毎、例えば、毎月末に、公共料金の金額、クレジットカードの支払額、内訳等の口座振替データを前記ホストコンピュータシステム１０１に送信するようになっている。また、該ホストコンピュータシステム１０１は、前記振替先端末１０４ａ、１０４ｂから受信した口座振替データに従って、所定の決済日になると、公共料金、クレジットカードの支払等の払込金額を前記利用者の口座から引き落として、前記公共機関、クレジット会社等の口座に入金する口座振替処理を実行し、該口座振替処理が実行されたことを記録する。
【０００６】
この場合、前記ホストコンピュータシステム１０１は、前記振替先端末１０４ａ、１０４ｂから口座振替データを受信すると、それぞれの振替先への口座振替金額を合算する。続いて、前記ホストコンピュータシステム１０１は、口座振替金額が前記利用者の口座残高より少ないか否かを判断する。そして、少ない場合には、口座振替処理を実行する。
【０００７】
ここで、口座振替金額が前記利用者の口座残高より少くない場合、すなわち、前記利用者の口座残高が口座振替金額より少ない場合、残高不足のため口座振替不可能と判断され、前記ホストコンピュータシステム１０１は口座振替処理を実行しない。そして、残高不足によって口座振替が不可能であった旨の通知を出力する。すると、オペレータ等の人手によって、前記通知が郵便等によって前記利用者に送付される。また、次回の決済日についての通知もともに送付される。そこで、前記利用者は、受領した通知に従い、次回の決済日までに自己の口座に入金をする。これにより、次回の決済日には口座振替処理が実行可能となる。
【０００８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  振替先端末１０４ａ、１０４ｂから口座振替データを受信する。
ステップＳ２  各振替先への口座振替金額を合算する。
ステップＳ３  口座振替金額が利用者の口座残高より少ないか否かを判断する。少ない場合はステップＳ４に進み、少なくない場合はステップＳ５に進む。
ステップＳ４  口座振替処理を実行する。
ステップＳ５  残高不足による口座振替不可の通知を郵便等で送付する。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−７３９９９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の口座振替システムにおいては、決済日において利用者の口座残高が口座振替金額より少ない場合、残高不足のため口座振替不可能と判断され口座振替処理が実行されないので、前記利用者は社会的信用を失う可能性がある。
【００１１】
もっとも、一般的には、決済日の数日前に口座振替に関する明細書が郵便等によって利用者に送付され、該利用者は前記明細書によって残高不足を把握することができるので、不足分の金額を決済日までに自己の口座に入金することができる。しかし、前記明細書を決済日までに受領することができなかったり、前記明細書を見ても残高不足を把握しなかったりすると、不足分の金額を決済日までに入金することができなくなってしまう。特に、口座振替の振替先が複数である場合、同一の決済日における口座振替金額の合計金額を確実に把握することは難しい。
【００１２】
また、一般的には、残高不足によって口座振替が不可能となっても、次回の決済日までに自己の口座に入金をすれば、契約不履行等の法律上の問題が発生しないが、次回の決済日に口座振替処理が完了するまでの期間に金利が発生して、利用者の経済的負担が増える場合がある。さらに、残高不足によって口座振替が不可能となると、金融機関の窓口で振替手続をしなければならないこともあり、手間がかかってしまう。
【００１３】
本発明は、前記従来の口座振替システムの問題点を解決して、予備口座を開設することによって、主口座の口座残高が不足した場合であっても、決済日における利用者の口座残高が口座振替金額より少くなることがないようにして、口座振替不可能となる事態が生じることを確実に回避することができ、口座の管理が容易で、手間がかからず、また、利用者が煩わしく感じることのない口座振替システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の口座振替システムにおいては、金融機関のホストコンピュータシステムに設定された利用者の主口座と、該主口座に対応して金融機関のホストコンピュータシステムに設定された前記利用者の予備口座とを有し、前記主口座から振替先の口座への口座振替処理を実行することによって生じる不足額の前記予備口座から主口座への口座振替処理を実行する。
【００１５】
本発明の他の口座振替システムにおいては、さらに、一つの主口座に対応する一つ又は複数の予備口座を有する。
【００１６】
本発明の更に他の口座振替システムにおいては、さらに、前記予備口座は、前記主口座が設定された金融機関のホストコンピュータシステムと異なる他の金融機関のホストコンピュータシステムに設定される。
【００１７】
本発明の更に他の口座振替システムにおいては、さらに、前記主口座から振替先の口座への口座振替処理を実行することができない場合、前記利用者に対して残高不足を通知する。
【００１８】
本発明の更に他の口座振替システムにおいては、さらに、自動取引装置による金融取引を実行すると前記主口座から振替先の口座への口座振替処理を実行することができない場合、前記自動取引装置に表示することによって前記利用者に対して残高不足を通知する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１の実施の形態における口座振替システムの構成を示す図である。
【００２１】
図において、１０は本実施の形態における口座振替システムであり、１１は利用者が口座を開設した金融機関におけるコンピュータシステム内に構築されたホストコンピュータシステムであり、前記金融機関に開設された口座に関する預入、引落、振替、振込等の各種金融取引を処理するようになっている。ここで、前記利用者は、金融機関に自己の口座を開設し、該口座を使用して、入金、出金、振替、振込、定期性預金設定、引落、残高照会、入出金明細書入手等の各種金融に関するサービスを利用する者であり、個人、法人、営利企業、公益団体等いかなる者であってもよい。また、前記金融機関は、銀行、信用金庫、郵便局等のいかなるものであってもよいが、本実施の形態においては、銀行である場合について説明する。
【００２２】
そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、前記金融機関に配設されるホストコンピュータ等から成るコンピュータシステム内に構築された勘定系のシステムであり、前記金融機関に開設されている口座のそれぞれに対応する利用者の口座が前記ホストコンピュータシステム１１内に設定されている。なお、前記コンピュータシステムは、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の一つであってもよい。そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、それぞれの口座について、各種金融に関する処理を実行し、また、該処理の結果を記録する電子的な通帳又は記録簿としても機能する。例えば、ある利用者から金融機関に対して各種金融に関するサービスの要求があった場合、ホストコンピュータシステム１１は、前記利用者の口座を使用して前記各種金融に関する処理を実行し、該処理についての金額、入金元、振替先等の情報を前記利用者の口座について記録するようになっている。
【００２３】
また、１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎはＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、金融機関の営業店等に配設されている。そして、前記利用者は、自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎを操作して、現金の預入や引出、振込、振替等の各種金融取引を行うことができる。なお、自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎに代えて、コンビニエンスストア等に配設されたＫＩＯＳＫ端末等を使用することもできる。ここで、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎは、利用者が操作して金額等を入力する入力装置、利用者に対して各種情報を表示する表示装置等を備える。なお、該表示装置は、入力装置としても機能するタッチパネルであることが望ましい。また、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎは、キャッシュカード等のカードを挿入するためのカードスロット、明細票を印字して発行する発行装置等も備えるものである。
【００２４】
そして、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎは、自動取引装置ネットワーク１６を介して、ホストコンピュータシステム１１に接続されている。そして、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎを使用して要求した金融に関する処理は、自動取引装置ネットワーク１６を介して、ホストコンピュータシステム１１に送信され、実行され、記録される。なお、前記自動取引装置ネットワーク１６は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。また、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎの数はいくつであってもよく、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎを統合的に説明する場合には、自動取引装置１５として説明する。
【００２５】
そして、２１ａ、２１ｂは、振替先に配設された振替先端末であり、振替先端末ネットワーク２２を介して、前記ホストコンピュータシステム１１に接続されている。なお、前記振替先端末２１ａ、２１ｂは、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、リモートコントローラ、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータであるが、サーバ、ワークステーション等であってもよく、前記振替先端末ネットワーク２２に接続可能なものであれば、いかなるものであってもよい。
【００２６】
ここで、前記振替先は、金融機関に自己の口座を開設し、あらかじめ前記利用者との間に契約を締結して口座振替を設定した者である。前記振替先は、例えば、公共事業体、電力会社、ガス会社、クレジット会社等であるが、サービス、物品等を前記利用者に提供し、その代価の支払を受ける者であれば、個人、法人、営利企業、公益団体等いかなる者であってもよい。そして、所定の決済日に公共料金、電力料金、ガス料金、クレジットカードの支払等の払込金額が前記利用者の口座から自動的に引き落とされて前記振替先の口座に振り替えられるようになっている。この場合、前記振替先端末２１ａ、２１ｂは、所定の期間毎、例えば、毎月末に、口座振替によって支払を受けるサービス、物品等の代価、すなわち、振替金額、振替金額の内訳等の口座振替データを振替先端末ネットワーク２２を介して前記ホストコンピュータシステム１１に送信するようになっている。また、前記ホストコンピュータシステム１１は、前記振替先端末２１ａ、２１ｂから受信した口座振替データに従って、所定の決済日になると、振替金額を前記利用者の口座から引き落として、前記振替先の口座に入金する口座振替処理を実行し、口座振替処理が実行されたことを記録する。
【００２７】
ここで、前記振替先端末ネットワーク２２は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＶＰＮ、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよく、また、前記自動取引装置ネットワーク１６と同一ものであってもよい。なお、前記振替先端末２１ａ、２１ｂの数はいくつであってもよく、前記振替先端末２１ａ、２１ｂを統合的に説明する場合には、振替先端末２１として説明する。
【００２８】
また、２４ａ、２４ｂ、２４ｃは、前記利用者が使用する利用者端末であり、利用者端末ネットワーク２５を介して、前記ホストコンピュータシステム１１に接続されている。なお、前記利用者端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃは、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、リモートコントローラ、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータであるが、携帯電話機、携帯情報端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、デジタルテレビ等であってもよく、前記利用者端末ネットワーク２５に接続可能なものであれば、いかなるものであってもよい。また、前記利用者端末ネットワーク２５は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＶＰＮ、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。なお、前記利用者端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃの数はいくつであってもよく、前記利用者端末２４ａ、２４ｂ、２４ｃを統合的に説明する場合には、利用者端末２４として説明する。
【００２９】
次に、前記ホストコンピュータシステム１１に設定される前記利用者の口座データについて説明する。
【００３０】
図４は本発明の第１の実施の形態における予備口座を設定するための申込書の例を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるホストコンピュータシステムに設定された主口座及び予備口座の構成を示す図である。
【００３１】
本実施の形態において、利用者は、図４に示されるような申込書を金融機関に提出することによって、金融機関に開設されている自己の口座を複数に分割して、一つの口座を主口座とし、他の口座を予備口座とすることができる。なお、予備口座の数は一つであってもよいし、複数であってもよい。
【００３２】
これにより、前記ホストコンピュータシステム１１には、図１に示されるように、主口座に対応する口座データ１２及び、複数、例えば、二つの予備口座に対応する口座データ１３ａ、１３ｂが設定される。なお、前記予備口座に対応する口座データ１３ａ、１３ｂを統合的に説明する場合には、予備口座に対応する口座データ１３として説明する。ここで、前記主口座は、利用者による口座への入金や振込を受け入れる口座として機能し、予備口座は、それぞれ、主口座への自動振替機能を備え、それぞれの予備口座から主口座に自動的に振替が行われるようになっている。
【００３３】
本実施の形態において、ホストコンピュータシステム１１は、口座振替処理が実行される決済日から逆算して所定の日数だけ前の日に、口座振替金額が前記利用者の主口座における口座残高より少ないか否かを判断し、少くない場合、すなわち、前記主口座における口座残高が口座振替金額より少ない場合、不足額を予備口座から主口座へ振り替えるようになっている。なお、前記不足額よりも予備口座における口座残高が少ない場合には、その旨を電子メールによって利用者端末２４に通知するようになっている。
【００３４】
そして、主口座に対応する口座データ１２及び予備口座に対応する口座データ１３は、図５に示されるデータテーブルのようなデータ構成を有する。なお、図５においては、三つの予備口座に対応する口座データ１３ａ、１３ｂ、１３ｃが示されている。ここで、前記主口座に対応する口座データ１２は、口座番号以外に、利用者の氏名を示す氏名データ、主口座の残高を示す残高データ、主口座における金融取引の履歴等を示す取引データ、主口座の口座番号を示す主口座番号、主口座に対応して設定され登録された予備口座の口座番号を示す予備口座番号等を含んでいる。なお、予備口座が複数である場合、それぞれの予備口座に番号が順次振り当てられ、予備口座番号も図５に示されるように、予備口座１番号、予備口座２番号等の名称を有する。
【００３５】
また、予備口座に対応する口座データ１３ａ、１３ｂ、１３ｃも、それぞれ、前記主口座に対応する口座データ１２と同様に、利用者の氏名を示す氏名データ、予備口座の残高を示す残高データ、予備口座における金融取引の履歴等を示す取引データ、予備口座に対応して設定され登録された主口座の口座番号を示す主口座番号、前記主口座に対応して設定された予備口座の口座番号を示す予備口座番号等を含んでいる。
【００３６】
次に、前記構成の口座振替システムの動作について説明する。
【００３７】
図６は本発明の第１の実施の形態における電子メールの例を示す第１の図、図７は本発明の第１の実施の形態における電子メールの例を示す第２の図、図８は本発明の第１の実施の形態における口座振替システムの動作を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、振替先端末２１は、口座振替処理が実行される決済日以前に、振替金額、振替金額の内訳等を含む口座振替データを振替先端末ネットワーク２２を介してホストコンピュータシステム１１に送信する。ここで、前記決済日は、利用者との間に契約を締結した際に設定されており、通常は、毎月一回である。また、口座振替データをホストコンピュータシステム１１に送信する日は、決算日より何日か前となるように、余裕をもって設定されている。
【００３９】
そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、振替先端末２１から口座振替データを受信すると、同じ決算日におけるそれぞれの振替先への口座振替金額を合算する。なお、前記ホストコンピュータシステム１１は、振替先端末２１から口座振替データを受信すると即座に口座振替金額を合算してもよいし、決済日から逆算して所定の日数だけ前の日になった時点で口座振替金額を合算するようにしてもよい。
【００４０】
続いて、前記ホストコンピュータシステム１１は、合算された口座振替金額が前記利用者の主口座における口座残高より少ないか否かを判断する。そして、少ない場合、すなわち、主口座における口座残高に不足のない場合、前記ホストコンピュータシステム１１は、処理を終了して決算日まで待機し、該決算日に口座振替金額を前記利用者の主口座から引き落として、それぞれの振替先の口座に入金する口座振替処理を実行し、該口座振替処理が実行されたことを記録する。
【００４１】
また、合算された口座振替金額が利用者の主口座における口座残高より少なくない場合、すなわち、主口座における口座残高に不足のある場合、前記ホストコンピュータシステム１１は、前記主口座に対応する口座データ１２に予備口座番号が含まれ、かつ、前記主口座の主口座番号が前記予備口座に対応する口座データ１３に含まれる主口座番号と一致するか否かを判断する。すなわち、前記主口座に対応する予備口座が登録済みであるか否かを判断する。
【００４２】
そして、前記主口座に対応する予備口座が登録済みである場合、前記ホストコンピュータシステム１１は、合算された口座振替金額から主口座における口座残高を減算した金額、すなわち、主口座における不足額が予備口座における口座残高としての予備口座残高より少ないか否かを判断する。ここで、主口座における不足額が予備口座残高より少ない場合、前記ホストコンピュータシステム１１は、主口座における不足額を該主口座に対応する予備口座から引き落として前記主口座に入金する口座振替処理を実行する。すなわち、不足額の予備口座から主口座への口座振替処理が実行される。
【００４３】
続いて、前記ホストコンピュータシステム１１は、不足額の予備口座から主口座への口座振替処理を実行した旨の通知を、図６に示されるような電子メールによって、利用者端末２４に送信する。これにより、利用者は、不足額の予備口座から主口座への口座振替処理が実行されたことを把握することができる。そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、処理を終了して決算日まで待機し、該決算日に口座振替金額を前記利用者の主口座から引き落として、それぞれの振替先の口座に入金する口座振替処理を実行し、該口座振替処理が実行されたことを記録する。
【００４４】
また、主口座に対応する予備口座が登録済みでない場合、及び、主口座における不足額が予備口座における口座残高より少なくない場合には、前記ホストコンピュータシステム１１は、口座の残高が不足して口座振替処理を実行することができない旨の通知を、図７に示されるような電子メールによって、利用者端末２４に送信する。これにより、利用者は、口座の残高が不足して口座振替処理を実行することができないことを把握することができる。
【００４５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  振替先端末２１から口座振替データを受信する。
ステップＳ１２  各振替先への口座振替金額を合算する。
ステップＳ１３  口座振替金額と利用者の主口座における口座残高とを比較し、不足のない場合は処理を終了し、不足のある場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１４  主口座に対応する予備口座が登録済みか否かを判断する。登録済みである場合はステップＳ１５に進み、登録済みでない場合はステップＳ１８に進む。
ステップＳ１５  主口座における不足額と予備口座残高とを比較し、不足額が多い場合はステップＳ１８に進み、不足額が少ない場合はステップＳ１６に進む。
ステップＳ１６  不足額の予備口座から主口座への振替処理を実行する。
ステップＳ１７  予備口座からの振替金額を利用者端末２４に電子メールによって通知する。
ステップＳ１８  残高不足を利用者端末２４に電子メールによって通知する。
【００４６】
このように、本実施の形態においては、主口座に対応する予備口座を開設することによって、主口座の口座残高が不足した場合、不足額の予備口座から主口座への口座振替処理を実行するようになっている。
【００４７】
そのため、利用者は、主口座の残高を確認する必要がなく、該主口座の残高が不足したときでも入金を行う手間が省け、主口座の残高を気にせずにクレジットカード等を利用することができる。また、残高不足によって振替先への口座振替が不可能となることがないので、利用者は、社会的信用を失うことを回避することができ、金融機関の窓口において振替手続をする手間が省け、次回の決済日に口座振替処理が完了するまでの期間に発生する金利を支払う必要もない。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、前記第１の実施の形態と同じ構成を有するもの及び同じ動作については、その説明を省略する。
【００４９】
図９は本発明の第２の実施の形態における口座振替システムの構成を示す図である。
【００５０】
本実施の形態において、利用者は、他の金融機関にも口座を開設して、図９に示されるような他の金融機関のホストコンピュータシステムとしての他金融機関コンピュータシステム３１内に口座を設定する。そして、該他金融機関コンピュータシステム３１内に設定された口座を前記ホストコンピュータシステム１１内に設定されている主口座に対応する予備口座として設定して登録するようになっている。
【００５１】
この場合、前記他金融機関コンピュータシステム３１は、金融機関ネットワーク２７を介して、ホストコンピュータシステム１１に接続されている。なお、前記金融機関ネットワーク２７は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＶＰＮ、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。また、前記他金融機関コンピュータシステム３１は、単数であっても複数であってもよい。
【００５２】
なお、他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５３】
次に、前記ホストコンピュータシステム１１及び他金融機関コンピュータシステム３１に設定される前記利用者の口座データについて説明する。
【００５４】
図１０は本発明の第２の実施の形態における予備口座を設定するための申込書の例を示す図、図１１は本発明の第２の実施の形態におけるホストコンピュータシステム及び他金融機関コンピュータシステムに設定された主口座及び予備口座の構成を示す図である。
【００５５】
本実施の形態において、利用者は、図１０に示されるような申込書を金融機関としての銀行に提出することによって、該銀行に開設されている口座を主口座とし、他の金融機関に開設されている自己の口座を予備口座とすることができる。なお、他の金融機関の数及び予備口座の数は一つであってもよいし、複数であってもよい。
【００５６】
これにより、図９に示されるように、前記ホストコンピュータシステム１１には主口座に対応する口座データ３２が設定され、他金融機関コンピュータシステム３１には予備口座に対応する口座データ３３が設定される。そして、前記第１の実施の形態と同様に、前記主口座は利用者による口座への入金や振込を受け入れる口座として機能し、予備口座は主口座への自動振替機能を備え、予備口座から主口座に自動的に振替が行われるようになっている。また、ホストコンピュータシステム１１は、口座振替処理が実行される決済日から逆算して所定の日数だけ前の日に、口座振替金額が前記利用者の主口座における口座残高より少ないか否かを判断し、少くない場合、すなわち、前記主口座における口座残高が口座振替金額より少ない場合、不足額が予備口座から主口座へ振り替えられるようになっている。
【００５７】
そして、主口座に対応する口座データ３２及び予備口座に対応する口座データ３３は、図１１に示されるデータテーブルのようなデータ構成を有する。ここで、前記主口座に対応する口座データ３２は、口座番号以外に、利用者の氏名を示す氏名データ、主口座の残高を示す残高データ、主口座における金融取引の履歴等を示す取引データ、主口座が開設されている金融機関を示す主口座銀行データ、主口座が開設されている営業店を示す主口座支店データ、主口座としての口座番号を示す主口座番号、予備口座が開設されている金融機関を示す予備口座銀行データ、予備口座が開設されている営業店を示す予備口座支店データ、主口座に対応して設定され登録された予備口座の口座番号を示す予備口座番号等を含んでいる。なお、予備口座が複数である場合、それぞれの予備口座に番号が順次振り当てられ、例えば、予備口座１番号、予備口座２番号等の名称を有する。
【００５８】
また、予備口座に対応する口座データ３３も、前記主口座に対応する口座データ３２と同様に、利用者の氏名を示す氏名データ、予備口座の残高を示す残高データ、予備口座における金融取引の履歴等を示す取引データ、主口座が開設されている金融機関を示す主口座銀行データ、主口座が開設されている営業店を示す主口座支店データ、主口座としての口座番号を示す主口座番号、予備口座が開設されている金融機関を示す予備口座銀行データ、予備口座が開設されている営業店を示す予備口座支店データ、主口座に対応して設定され登録された予備口座の口座番号を示す予備口座番号等を含んでいる。
【００５９】
次に、前記構成の口座振替システムの動作について説明する。
【００６０】
図１２は本発明の第２の実施の形態における電子メールの例を示す第１の図、図１３は本発明の第２の実施の形態における電子メールの例を示す第２の図、図１４は本発明の第２の実施の形態における口座振替システムの動作を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、振替先端末２１は、口座振替処理が実行される決済日以前に、振替金額、振替金額の内訳等を含む口座振替データを振替先端末ネットワーク２２を介してホストコンピュータシステム１１に送信する。そして、該ホストコンピュータシステム１１は、振替先端末２１から口座振替データを受信すると、同じ決算日におけるそれぞれの振替先への口座振替金額を合算する。
【００６２】
続いて、前記ホストコンピュータシステム１１は、合算された口座振替金額が前記利用者の主口座における口座残高より少ないか否かを判断する。そして、少ない場合、前記ホストコンピュータシステム１１は、処理を終了して決算日まで待機し、該決算日に口座振替金額を前記利用者の主口座から引き落として、それぞれの振替先の口座に入金する口座振替処理を実行し、該口座振替処理が実行されたことを記録する。また、合算された口座振替金額が利用者の主口座における口座残高より少なくない場合、前記ホストコンピュータシステム１１は、前記主口座に対応する口座データ３２に予備口座番号が含まれ、かつ、前記主口座の主口座番号が前記予備口座に対応する口座データ３３に含まれる主口座番号と一致するか否かを判断する。すなわち、前記主口座に対応する予備口座が登録済みであるか否かを判断する。
【００６３】
そして、前記主口座に対応する予備口座が登録済みである場合、前記ホストコンピュータシステム１１は、合算された口座振替金額から主口座における口座残高を減算した金額としての主口座における不足額を該主口座に対応する予備口座から引き落として前記主口座に入金する口座振替処理を実行するように、他金融機関コンピュータシステム３１に対して依頼する。この場合、不足額の口座振替処理の依頼は、前記ホストコンピュータシステム１１から金融機関ネットワーク２７を介して他金融機関コンピュータシステム３１に送信される。
【００６４】
続いて、該他金融機関コンピュータシステム３１は、前記依頼を受信すると、予備口座から主口座への口座振替処理を実行する。そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、予備口座から主口座への口座振替処理の結果が正常か否かを判断する。ここで、正常である場合、前記ホストコンピュータシステム１１は、不足額の予備口座から主口座への口座振替処理を実行した旨の通知を、図１２に示されるような電子メールによって、利用者端末２４に送信する。これにより、利用者は、不足額の予備口座から主口座への口座振替処理が実行されたことを把握することができる。そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、処理を終了して決算日まで待機し、該決算日に口座振替金額を前記利用者の主口座から引き落として、それぞれの振替先の口座に入金する口座振替処理を実行し、口座振替処理が実行されたことを記録する。
【００６５】
また、主口座に対応する予備口座が登録済みでない場合、及び、主予備口座から主口座への口座振替処理の結果が正常でない場合には、前記ホストコンピュータシステム１１は、口座の残高が不足して口座振替処理を実行することができない旨の通知を、図１３に示されるような電子メールによって、利用者端末２４に送信する。これにより、利用者は、口座の残高が不足して口座振替処理を実行することができないことを把握することができる。
【００６６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  振替先端末２１から口座振替データを受信する。
ステップＳ２２  各振替先への口座振替金額を合算する。
ステップＳ２３  口座振替金額が利用者の主口座における口座残高より少ないか否かを判断する。少ない場合は処理を終了し、少なくない場合はステップＳ２４に進む。
ステップＳ２４  主口座に対応する予備口座が登録済みか否かを判断する。登録済みである場合はステップＳ２５に進み、登録済みでない場合はステップＳ２８に進む。
ステップＳ２５  ホストコンピュータシステム１１は、不足額の口座振替処理を他金融機関ホストコンピュータシステム３１に依頼する。
ステップＳ２６  予備口座から主口座への口座振替処理の結果が正常か否かを判断する。正常である場合はステップＳ２７に進み、正常でない場合はステップＳ２８に進む。
ステップＳ２７  予備口座からの振替金額を利用者端末２４に電子メールによって通知する。
ステップＳ２８  残高不足を利用者端末２４に電子メールによって通知する。
【００６７】
このように、本実施の形態においては、主口座に対応する予備口座を他の金融機関に開設することによって、主口座の口座残高が不足した場合、不足額の予備口座から主口座への口座振替処理を実行するようになっている。
【００６８】
そのため、利用者は、自宅や職場の近傍に営業店が存在するような自分にとって都合のよい他の金融機関に予備口座を開設することができるので、主口座を開設した金融機関を利用することが困難な場合でも、容易に予備口座に入金することができる。また、金融機関は、金融機関間での口座振替処理を実行することによって手数料収入を得ることができる。
【００６９】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、前記第１及び第２の実施の形態と同じ構成を有するもの及び同じ動作については、その説明を省略する。
【００７０】
図１５は本発明の第３の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面の例を示す図、図１６は本発明の第３の実施の形態における口座振替システムの動作を示すフローチャートである。
【００７１】
本実施の形態においては、利用者が自動取引装置１５を操作して自分の口座からの出金を行うことによって、口座の残高が不足して予定されている口座振替処理を実行することができなくなる場合、口座の残高が不足して口座振替処理を実行することができない旨の通知が自動取引装置１５の表示装置に表示されるようになっている。
【００７２】
まず、利用者は、自動取引装置１５の表示装置に表示された取引画面において、自分の口座から所定の金額を引き出す出金処理を行うことを選択する。ここで、前記表示装置は、入力装置としても機能するタッチパネルであるものとする。また、前記取引画面には、入金、出金、振替、振込、残高照会等の各種金融取引の項目が配設されているものとする。そして、前記利用者は、出金に対応する項目にタッチすることによって、出金を行うことを選択する。
【００７３】
続いて、キャッシュカード等のカード（媒体）をカードスロットに挿入することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者はカードをカードスロットに挿入する。続いて、暗証番号等のＩＤを入力することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者は表示装置に表示された数字キー、文字キー等にタッチしてＩＤを入力する。続いて、口座から出金する金額を入力することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者は表示装置に表示された数字キー、文字キー等にタッチして金額を入力する。
【００７４】
そして、前記利用者が、表示装置に表示された入力事項を確認するキーにタッチすると、自動取引装置１５は、金融取引としての出金を行うための取引依頼を自動取引装置ネットワーク１６を介してホストコンピュータシステム１１に送信する。続いて、該ホストコンピュータシステム１１は、取引依頼を受信すると、口座残高から出金金額を減算した金額が予定されている口座振替金額よりも大きいか否かを判断する。
【００７５】
ここで、大きくない場合には、口座の残高が不足して予定されている口座振替処理を実行することができなくなるので、前記ホストコンピュータシステム１１は、利用者が金額の確認を行うことを指示するための金額確認指示画面を表示する旨の指令を自動取引装置ネットワーク１６を介して前記自動取引装置１５に送信する。続いて、該自動取引装置１５は、図１５に示されるような金額確認指示画面を表示装置に表示する。これにより、利用者は、口座の残高が不足して口座振替処理を実行することができないことを把握することができる。
【００７６】
また、口座残高から出金金額を減算した金額が予定されている口座振替金額よりも大きい場合、ホストコンピュータシステム１１は出金処理を実行し、その結果を自動取引装置ネットワーク１６を介して前記自動取引装置１５に送信する。続いて、該自動取引装置１５は、明細票を印字して発行する。そして、利用者は、返却されたカード、発行された明細票、及び、出金された現金を受け取る。これにより、金融取引が終了する。
【００７７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  取引画面において、出金処理を行うことを選択する。
ステップＳ３２  カードをカードスロットに挿入する。
ステップＳ３３  ＩＤを入力する。
ステップＳ３４  金額を入力する。
ステップＳ３５  取引依頼をホストコンピュータシステム１１に送信する。
ステップＳ３６  口座残高から出金金額を減算した金額が口座振替金額よりも大きいか否かを判断する。大きい場合はステップＳ３９に進み、大きくない場合はステップＳ３７に進む。
ステップＳ３７  金額確認指示画面を表示する。
ステップＳ３８  金額確認指示画面において、確認キーがタッチされると、ステップＳ３９に進み、一方取消キーがタッチされると、ステップＳ４１に進む。
ステップＳ３９  明細票を印字して発行する。
ステップＳ４０  カードを返却し、発行された明細票、及び、出金された現金を受け取る。
ステップＳ４１  カードを返却する。
【００７８】
このように、本実施の形態においては、利用者が自動取引装置１５を操作して自分の口座からの出金を行うことによって、口座の残高が不足して予定されている口座振替処理を実行することができなくなる場合、金額確認指示画面が自動取引装置１５の表示装置に表示されるようになっている。
【００７９】
そのため、利用者は、口座の残高が不足して口座振替処理を実行することができないことを把握して、出金を行わないようにすることができる。
【００８０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００８１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、決済日における利用者の口座残高が口座振替金額より少くなることがないようにして、口座振替不可能となる事態が生じることを確実に回避することができ、口座の管理が容易で、手間がかからず、また、利用者が煩わしく感じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における口座振替システムの構成を示す図である。
【図２】従来の口座振替システムの構成を示す図である。
【図３】従来の口座振替システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における予備口座を設定するための申込書の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるホストコンピュータシステムに設定された主口座及び予備口座の構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における電子メールの例を示す第１の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における電子メールの例を示す第２の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における口座振替システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における口座振替システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における予備口座を設定するための申込書の例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるホストコンピュータシステム及び他金融機関コンピュータシステムに設定された主口座及び予備口座の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における電子メールの例を示す第１の図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における電子メールの例を示す第２の図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における口座振替システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面の例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における口座振替システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    口座振替システム
１１    ホストコンピュータシステム
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｎ    自動取引装置
３１    他金融機関コンピュータシステム
【図１】
2004259011.tif 000003
【図２】
2004259011.tif 000004
【図３】
2004259011.tif 000005
【図４】
2004259011.tif 000006
【図５】
2004259011.tif 000007
【図６】
2004259011.tif 000008
【図７】
2004259011.tif 000009
【図８】
2004259011.tif 000010
【図９】
2004259011.tif 000011
【図１０】
2004259011.tif 000012
【図１１】
2004259011.tif 000013
【図１２】
2004259011.tif 000014
【図１３】
2004259011.tif 000015
【図１４】
2004259011.tif 000016
【図１５】
2004259011.tif 000017
【図１６】
2004259011.tif 000018