(57)【要約】【課題】十分な溶着強度を確保しながらリールハブ外周面への溶融樹脂の流出を防止することができるテープリールおよびこれを備えたテープカートリッジを提供すること。【解決手段】上リール４３の溶着面４３ｂに形成した溶着リブ４３ｃの周囲に凹状部４３ｆを形成することにより、超音波溶着時に溶融する溶着リブ４３ｃの溶融樹脂４３ｍを凹状部４３ｆで捕集して、リールハブ４１の外周面４１ｃへの溶融樹脂４３ｍの流出を防止する。これにより、リールハブ外周面４１ｃの平坦度を確保でき、磁気テープを適正に巻装することができる。また、溶着リブ４３ｃの大きさにかかわりなく溶融樹脂４３ｍの流出を防止できるので、十分な溶着強度が得られるように溶着リブ４３ｃを形成することができる。【選択図】　　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープが巻装されるリールハブと一体的な第１リールと、前記リールハブに溶着される第２リールとからなるテープリールであって、
前記リールハブと前記第２リールとの間の溶着部に、溶着時に発生する溶融樹脂の前記リールハブ外周面への流出を防止する流出防止手段を有する
ことを特徴とするテープリール。
【請求項２】
前記流出防止手段が、前記リールハブおよび前記第２リールの一方側の溶着面に形成した凹状部からなる
ことを特徴とする請求項１に記載のテープリール。
【請求項３】
前記凹状部が、前記リールハブおよび前記第２リールの一方側の溶着面に形成した溶着用突部の周囲に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のテープリール。
【請求項４】
前記凹状部が、前記溶着用突部よりも前記リールハブの少なくとも外周面側に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のテープリール。
【請求項５】
前記凹状部が、前記第２リール側の溶着面に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のテープリール。
【請求項６】
前記凹状部が、前記リールハブ側の溶着面に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のテープリール。
【請求項７】
前記リールハブ側の溶着面には、前記第２リール側の溶着面に形成された係合部に係合する被係合部が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のテープリール。
【請求項８】
上シェルと下シェルとを結合することにより形成されるカートリッジケースと、前記カートリッジケース内に回転可能に収容され、磁気テープを巻装した合成樹脂製のテープリールとを備え、前記テープリールが、リールハブと一体的な第１リールと、前記リールハブに溶着された第２リールとからなるテープカートリッジにおいて、
前記リールハブと前記第２リールとの溶着面に、溶着時に発生する溶融樹脂の前記リールハブ外周面への流出を防止する流出防止手段を有する
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープを巻装したテープリールをカートリッジケース内部に有するテープカートリッジに関し、更に詳しくは、十分な溶着強度が得られ、かつ、溶着時に発生する溶融樹脂のリールハブ外周面への流出を防止することができるテープリールおよびこれを備えたテープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば従来より、記録媒体としての磁気テープが巻装された単一のテープリールを収容したテープカートリッジから、磁気テープを引き出して情報の記録、再生を行うテープドライブが知られている。この種のテープドライブは、コンピュータサーバ等の大量のデータを扱うシステムのデータのバックアップに多用されている。
【０００３】
上記した単一のテープリールを備えるテープカートリッジには種々のタイプのものがあるが、例えば、磁気テープの一端が接続されたリーダーブロックがカートリッジケース内に配置されたものが知られており、このタイプのテープカートリッジは、例えば、特開平６−１９５９３３号公報や特開２００１−２３３４２号公報等に開示されている。
【０００４】
さて、この種のテープカートリッジにおいては、磁気テープを巻装したテープリールは合成樹脂製のものが多く、例えば図９に示すように、リールハブ１と一体的な下リール２と、リールハブ１に結合される上リール３とから構成されている。下リール２と上リール３との間の結合は、従来より、リールハブ１に対する上リール３の超音波溶着によって行われている。なお、図９はリールハブ１と上リール３との溶着前の状態を示している。
【０００５】
リールハブ１と上リール３との溶着は、図９におけるＡ２部の詳細を示す図１０Ａを参照して、リールハブ１の上端１ａの内周側に対して上リール３の内周側に設けたガイドリブ３ａを嵌め合わせた状態で、リールハブ上端１ａの溶着面１ｂに突き合わせた上リール３の溶着面３ｂの溶着リブ３ｃを摩擦振動により溶融させて行われている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のリールハブ１または上リール３の構成では、溶着時に溶融した溶着リブ３ｃの溶融樹脂３ｍが、図１０Ｂに示すように溶着面１ｂ，３ｂに留まりきれずにリールハブ１の外周面１ｃに流出する場合がある。
リールハブ１の外周面１ｃは磁気テープの巻装面を構成するので、外周面１ｃへの溶融樹脂３ｍの流出は当該外周面１ｃの平坦度を損ね、磁気テープの適正な巻き付けが不可能となるとともに、磁気テープの特にその幅方向のエッジ部の劣化、損傷をも招くという問題がある。
【０００７】
一方、溶融樹脂３ｍの量は、溶着リブ３ｃの大きさ（体積）に大きく関係するので、上記問題を解消する一つの方法として、溶着リブ３ｃを小さくすることが考えられるが、この場合、溶着面積の低下につながるので溶着強度を十分に確保することができなくなる。
【０００８】
近年におけるリニアテープカートリッジでは、テープの直進性を確保するために、テープリールは高精度に構成される必要があるとともに、フランジの溶着強度も十分確保する必要があることから、溶着強度が十分に確保されており、かつ、リールハブ外周面への溶融樹脂の流出を防止できる構成のテープリールを備えたテープカートリッジが望まれている。
【０００９】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、十分な溶着強度を確保しながらリールハブ外周面への溶融樹脂の流出を防止することができるテープリールおよびこれを備えたテープカートリッジを提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するにあたり、本発明は、リールハブと一体的な第１リールと、リールハブに溶着される第２リールとからなるテープリールであって、リールハブと第２リールとの間の溶着部に、溶着時に発生する溶融樹脂のリールハブ外周面への流出を防止する流出防止手段を有することを特徴とする。
【００１１】
好適には、上記流出防止手段は、リールハブおよび第２リールの一方の溶着面に形成した凹状部で構成することにより、当該凹状部で溶融樹脂を捕集し、リールハブ外周面への溶融樹脂の流出を防止する。これにより、テープの巻面の平坦度が確保されるので、テープの適正な巻き姿を確保するとともに、テープの劣化、損傷を防止する。
【００１２】
なお、上記凹状部は、リールハブおよび第２リールの一方側の溶着面に形成した溶着用突部の周囲に設けるのが好適であり、上記凹状部を溶着用突部よりも少なくともリールハブ外周面側に設けるのが更に好適である。これにより、溶着用突部の溶融樹脂を早期に捕集してリール外周面への溶融樹脂の流出を確実に防止することができるとともに、十分な溶着強度が得られる大きさに当該溶着用突部を形成することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。以下の各実施の形態では、コンピュータのデータバックアップに使用されるデータストレージ用磁気テープカートリッジに対して、本発明を適用した例について説明する。
【００１４】
図１〜図３は本発明の実施の形態によるテープカートリッジＣを示している。ここで、図１はテープカートリッジＣの全体斜視図、図２はテープカートリッジＣの分解斜視図、図３はテープカートリッジＣの内部構造を上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【００１５】
本実施の形態のテープカートリッジＣは、合成樹脂材料からなる上シェル１１と下シェル１２とを結合することにより形成されるカートリッジケース１３内に、磁気テープ２０を巻装した単一のテープリール１４を回転可能に収容して構成される。
【００１６】
テープリール１４は、一端に透明なリーダーテープ２１が接続された磁気テープ２０を磁性面を内向きにして巻装している。このテープリール１４は、中心部に形成された円形凹所１５内に圧入固定されるリング状のベアリング１６を有し、そのベアリング１６を覆うベアリングキャップ１７と上シェル１１の内面中央部との間に設けられたリールスプリング１８によって下シェル１２側に押し付けられている。リールスプリング１８は、円筒状をなすコイルバネで構成されている。
【００１７】
また、テープリール１４の下面中央部には、テープドライブ装置の回転軸に噛合するチャッキングギヤ１９が形成されており（図４，図５）、当該チャッキングギヤ１９が下シェル１２の中央部に形成された開口３０を介して外部へ露出されている。
【００１８】
テープカートリッジＣは、テープドライブ装置（図示略）に装填されない非使用時においては、リールロックスプリング２３，２４によって付勢された一対のリールロック部材２５，２６により、テープリール１４が回転不可能とされている。すなわち、テープリール１４は、その下フランジの外周縁部に形成されたリールロックギヤ２７に、各リールロック部材２５，２６に形成された噛合部２５ａ，２６ａが噛み合うことによって回転不可能とされている。
リールロックスプリング２３，２４およびリールロック部材２５，２６はそれぞれ、下シェル１２の内面に立設された支持軸２８，２９に回転可能に取り付けられている。
【００１９】
また、この非使用時においては、磁気テープ２０は完全にテープリール１４に巻き取られた状態にある。リーダーテープ２１の先端部は、カートリッジケース１３の正面に形成されたテープ引出し用の開口部３５をカートリッジケース１３の内方側から閉塞するように配置されるリーダーブロック３２にクランパ３６を介して接続されている。リーダーブロック３２は、略コの字形状のリーダーブロックバネ３１に弾性的に支持された状態で開口部３５内方の収納部３７に位置決めされている。
【００２０】
一方、テープドライブ装置にテープカートリッジＣが装填された使用時においては、テープドライブ装置側の回転軸の上昇によりテープリール１４がカートリッジケース１３の中央位置へ持ち上げられるとともに、テープドライブ装置側のリールロック解除プラグがリールロック解除孔４３，４４へ挿入されることによりリールロック部材２５，２６のロックが解除されて、テープリール１４が回転可能な状態とされる。そして、テープドライブ装置側のチャッキング機構によってリーダーブロック３２が開口部３５から引き出され、磁気テープ２０がカートリッジピン２２に当接してガイド作用を受けながらカートリッジケース１３の外部へ繰り出される。
【００２１】
なお、このテープカートリッジＣにおいては、磁気テープ２０への誤記録、誤消去を防止するためのセイフティタブ３３が設けられている。このセイフティタブ３３は、開口部３５の形成面とは反対側のカートリッジケース１３の背面にスライド自在に設けられている。
【００２２】
また、テープドライブ装置への挿入方向に対して垂直な方向に対向するカートリッジケース１３の側面部には、テープエンド検出用の透明な窓部材３８Ａ，３８Ｂがそれぞれ設けられている。
【００２３】
次に、本発明に係るテープリール１４の構成の詳細について説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
図４〜図６は、本発明の第１の実施の形態によるテープリール１４の構成を示している。テープリール１４は合成樹脂（例えばポリカーボネート）製で、磁気テープ２０が巻装されるリールハブ４１と一体的な下リール４２と、リールハブ４１に溶着される上リール４３とから構成される。なお、下リール４２は本発明の「第１リール」に、上リール４３は本発明の「第２リール」に、それぞれ対応する。
【００２５】
ここで、図４はリールハブ４１と上リール４３とを溶着する前の状態を示す縦断面図、図５はその溶着後の状態を示す縦断面図、図６Ａは図４におけるＡ１部の拡大図、図６ＢはＡ１部の溶着後の拡大図である。
【００２６】
リールハブ４１と上リール４３との溶着は、リールハブ上端４１ａの内周側に対して上リール４３内周側のガイドリブ４３ａを嵌め合わせ、リールハブ上端４１ａの溶着面４１ｂに上リール４３の溶着面４３ｂの溶着リブ４３ｃを突き合わせて行われる（図４、図６Ａ）。
なお、溶着リブ４３ｃは、本発明の「溶着用突部」に対応する一実施態様であり、溶着面４３ｂ上に点状または円弧状に単数あるいは、複数箇所に等間隔あるいは不等間隔に設けられる。
【００２７】
上リール４３のガイドリブ４３ａの外周部分には、リールハブ４１の溶着面４１ｂに対する位置決め用の係合突部４３ｄが単数あるいは、複数箇所に等間隔あるいは不等間隔に形成されている。係合突部４３ｄは、リールハブ４１の溶着面４１ｂに形成された被係合凹部４１ｄに係合するようになっている（図４，図５）。
【００２８】
これにより、下リール４２と上リール４３の組付け時において、係合突部４３ｄと被係合凹部４１ｄとの間の係合作用によって組付け時初期における両リール４２，４３の平行度のズレが抑えられ、テープリール１４を高精度に製作することができる。また、両リール４２，４３の回転方向の相対的な位置ズレも防止できる。
【００２９】
上リール４３の溶着面４３ｂには、溶着リブ４３ｃの周囲を囲むように、溶着面４３ｂよりも一段低い凹状部４３ｆが設けられている（図４，図６Ａ）。凹状部４３ｆは、溶着時に発生する溶融樹脂のリールハブ外周面５１ｃへの流出を防止する「流出防止手段」として構成され、その形状および深さは、溶着時に溶融する溶着リブ４３ｃの溶融分を十分に収容できる大きさであれば、特に限定されない。
本実施の形態では、凹状部４３ｆに対して溶着リブ４３ｃを溶着面４３ｂよりもリールハブ４１側に突出するように形成している。
【００３０】
以上のような構成によれば、リールハブ４１と上リール４３との溶着時、超音波振動が印加されて溶着リブ４３ｃがリールハブ４１の溶着面４１ｂに対する摩擦熱で溶融するが、その溶融樹脂４３ｍは、溶着リブ４３ｃ周囲の凹状部４３ｆに捕集され、リールハブ４１の外周面４１ｃへの当該溶融樹脂４３ｍの流出が防止される。
【００３１】
したがって本実施の形態によれば、リールハブ４１と上リール４３との間の溶着部に凹状部４３ｆを形成したことにより、リールハブ４１の外周面４１ｃへの溶融樹脂４３ｍの流出を防止することができるので、当該外周面４１ｃの平坦度を確保することができ、これにより、テープ巻き付け面として適正なテープ巻装姿勢を維持できるとともに、テープエッジ部の劣化、損傷を防止することができる。また、溶着リブ４３ｃの数、形状および大きさについての自由度が増大するので、必要とする溶着強度を確保することができる。
【００３２】
さらに、以上のように構成されるテープリール１４は、テープ巻き付け面（リールハブ４１の外周面４１ｃ）が高精度に形成されており、また、十分な溶着強度が確保されているので、信頼性の高いテープカートリッジＣを得ることができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図７Ａ，Ｂは本発明の第２の実施の形態を示している。なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００３４】
本実施の形態のテープリールもまた、上述の第１の実施の形態と同様に、磁気テープが巻装されるリールハブ５１と一体的な下リールと、リールハブ５１に溶着される上リール５３とから構成される。そして、リールハブ上端５１ａの内周側に対して上リール５３内周側のガイドリブ５３ａを嵌め合わせ、リールハブ上端５１ａの溶着面５１ｂに上リール５３の溶着面５３ｂの溶着リブ５３ｃを突き合わせて溶着が行われる。
【００３５】
ここで、図７Ａはリールハブ５１と上リール５３との間の溶着部の詳細を示す溶着前の断面図であり、図７Ｂはその溶着後の断面図である。
【００３６】
本実施の形態では、リールハブ５１側の溶着面５１ｂに対して、溶着リブ５３ｃの溶融樹脂５３ｍを捕集する凹状部５１ｆが、溶着リブ５３ｃの周囲に近接して設けられている。特に本実施の形態では、凹状部５１ｆが、溶着リブ５３ｃよりもリールハブ５１の外周面５１ｃ側に設けられている。
【００３７】
凹状部５１ｆは、溶着時に発生する溶融樹脂のリールハブ外周面５１ｃへの流出を防止する「流出防止手段」として構成され、その形状および深さは、溶着時に溶着リブ５３ｃの溶融樹脂５３ｍを十分に収容できる大きさであれば、特に限定されない。また、凹状部５１ｆは、リールハブ５３ｃに関してリールハブ５１の内周側にも別途設けるようにしてもよい。
【００３８】
以上の構成により、リールハブ５１と上リール５３との溶着時、超音波振動が印加されて溶着リブ５３ｃがリールハブ５１の溶着面５１ｂに対する摩擦熱で溶融するが、その溶融樹脂５３ｍのうちリールハブ外周面５１ｃへ向かう分は、凹状部５１ｆによって捕集されるので、リールハブ外周面５１ｃへの溶融樹脂５３ｍの流出が防止される。
【００３９】
したがって本実施の形態によれば、上述の第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
すなわち、リールハブ外周面５１ｃの平坦度を確保し、テープ巻き付け面として適正なテープ巻装姿勢を維持できるとともに、テープエッジ部の劣化、損傷を防止することができる。また、溶着リブ５３ｃの数、形状および大きさについての自由度が増大するので、必要とする溶着強度を確保することができる。
【００４０】
さらに、テープ巻き付け面（リールハブ４１の外周面４１ｃ）が高精度に形成され、また、十分な溶着強度が確保されたテープリールを構成することができるので、これを備えるテープカートリッジを信頼性の高いものとすることができる。
【００４１】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００４２】
例えば以上の第１の実施の形態では、単一のテープリールを備えたテープカートリッジを例に挙げて説明したが、これに限らず、一対のテープリールをカートリッジケースに収容したテープカートリッジおよびそのテープリールに対しても、本発明は適用可能である。
【００４３】
また、以上の第１の実施の形態では、溶着面４３ｂに溶着リブ４３ｃを複数箇所形成し、溶着リブ４３ｃ，４３ｃ間に係合突部４３ｄを設ける構成としたが、勿論これに限らず、例えば図８に示すように溶着面４３ｂの全周にわたって溶着リブ４３ｃ’を凹状部４３ｆ’とともに環状に形成するようにしてもよい。
【００４４】
また、例えば以上の第１の実施の形態で説明した「流出防止手段」としての凹状部４３ｆの形態は、上述の構成に限られず、例えば、溶着リブ４３ｃの外周側に形成した溝で構成するようにしてもよい。当該溝は、単列あるいは複数列で構成することができる。
【００４５】
さらに、以上の各実施の形態では、上リール側の溶着面に溶着用突部を設ける構成を例に挙げて説明したが、これに代えて、リールハブ側の溶着面に溶着用突部を設けるようにしてもよい。また、上リールおよび下リールをそれぞれ本発明の「第２リール」および「第１リール」として説明したが、上リールにリールハブを一体的に形成してこれを第１リールとして、当該リールハブに溶着される下リールを第２リールとすることも勿論可能である。
【００４６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のテープリールによれば、溶着時に発生する溶融樹脂のリールハブ外周面への流出を防止する流出防止手段を溶着面に設けたので、リールハブ外周面の平坦度を確保してテープ巻き付け面として適正なテープの巻装姿勢を得ることができるとともに、テープエッジ部の劣化、損傷を防止することができる。また、必要とする溶着強度を確保することができる。
【００４７】
また、本発明のテープカートリッジによれば、テープリールのテープ巻き付け面が高精度に形成されており、また、十分な溶着強度が確保されているので、信頼性の高いテープカートリッジを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるテープカートリッジの全体を示す斜視図である。
【図２】図１に示すテープカートリッジの分解斜視図である。
【図３】図１に示すテープカートリッジの内部構造を上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるテープリールを構成する上リール４３と下リール４２との溶着前の状態を示す側断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるテープリールの側断面図である。
【図６】Ａは図４における円Ａ１部の拡大図であり、Ｂは当該Ａ１部の溶着後の状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を説明するリールハブ５１と上リール５３との溶着部の詳細を示す断面図であり、Ａは溶着前の状態を示し、Ｂは溶着後の状態を示している。
【図８】本発明の第１の実施の形態の変形例を説明する上リール４３と下リール４２の溶着前の状態を示す側断面図である。
【図９】従来のテープリールを構成する上リール４３と下リール４２との溶着前の状態を示す側断面図である。
【図１０】Ａは図９における円Ａ２部の拡大図であり、Ｂは当該Ａ２部の溶着後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１１…上シェル、１２…下シェル、１３…カートリッジケース、１４…テープリール、２０…磁気テープ、４１，５１…リールハブ、４１ｂ，５１ｂ…溶着面、４１ｃ，５１ｃ…外周面、４２…下リール（第１リール）、４３，５３…上リール（第２リール）、４３ｂ，５３ｂ…溶着面、４３ｃ，４３ｃ’，５３ｃ…溶着リブ（溶着用突部）、４３ｆ，４３ｆ’，５１ｆ…凹状部（流出防止手段）、４３ｍ，５３ｍ…溶融樹脂、Ｃ…テープカートリッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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