(57)【要約】【課題】複数店舗で使用できるサービスポイントシステムにおいて、不渡りポイントの発生を防止したい。【解決手段】サービスポイントカードを使用するユーザ５０が、発生サービスポイントから共通サービスポイントへの移動を指定した場合、制御部１６は共通サービスポイントに相当する金額と準備金口座２６に蓄積された金額を比較する。前者が少ない場合、制御部１６は移動するサービスポイントを発生ポイント蓄積部１０から減算し、共通ポイント蓄積部１２に加算する。さらに、サービスポイントに相当する金額を準備金口座２６から確定金口座２８へ移動する。一方、前者が多い場合、サービスポイントを移動しない。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の店舗において発生したサービスポイントを蓄積する発生ポイント蓄積部と、
前記店舗で使用可能なサービスポイントを蓄積する個別ポイント蓄積部と、
前記店舗を含む複数の店舗で使用可能なサービスポイントを蓄積する共通ポイント蓄積部と、
前記発生ポイント蓄積部と前記個別ポイント蓄積部と前記共通ポイント蓄積部間における前記サービスポイントの移動を制御する制御部と、
を含むことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記発生ポイント蓄積部から前記個別ポイント蓄積部と前記共通ポイント蓄積部への前記サービスポイントの移動を許可することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
ユーザから前記サービスポイントの移動に関する指示を受け付け、前記指示を前記制御部に出力する操作部をさらに含むことを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記サービスポイントを移動したとき、前記サービスポイントに所定の報酬ポイントを付加することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記サービスポイントの移動が所定の店舗において当該ポイントを用いた商品の購入に先立ってなされたとき、その時間的余裕が大きいほど前記報酬ポイントを大きくすることを特徴とする請求項４に記載のポイント管理装置。
【請求項６】
前記発生ポイント蓄積部と前記共通ポイント蓄積部と前記個別ポイント蓄積部間における前記サービスポイントの移動を記録するログ収集部をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項７】
前記発生ポイント蓄積部に蓄積された前記サービスポイントと将来的に発生を予定するサービスポイントに相当する合計金額を準備金口座に、前記共通ポイント蓄積部に蓄積された前記サービスポイントに相当する金額を確定金口座に準備し、前記制御部は、前記発生ポイント蓄積部と前記共通ポイント蓄積部間において前記サービスポイントを移動すると、それに相当する金額を前記準備金口座と前記確定金口座間において移動するように制御することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項８】
前記制御部は、移動しようとする前記サービスポイントに相当する金額が前記準備金口座に準備された金額より多い場合、前記サービスポイントの移動を行わないことを特徴とする請求項７に記載のポイント管理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記サービスポイントの発生限度数を前記準備金口座に準備された金額に相当するポイント数から発生ポイント蓄積部に蓄積されたサービスポイントを差し引いたポイント数として制御することを特徴とする請求項７に記載のポイント管理装置。
【請求項１０】
前記発生ポイント蓄積部に蓄積された前記サービスポイントと前記準備金口座に準備された金額を適宜照合し、前記サービスポイントが前記金額から決定されるポイント数以下であることを確認するポイント照合部をさらに含むことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項１１】
前記共通ポイント蓄積部に蓄積された前記サービスポイントと前記確定金口座に準備された金額を適宜照合し、それらの一致を確認する共通照合部をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のポイント管理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記サービスポイントの使用において、前記個別ポイント蓄積部に蓄積されたサービスポイント数が不足する場合に、前記共通ポイント蓄積部に蓄積された前記サービスポイントによってその不足分を補うことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のポイント管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金と同様に商品との交換価値を有するポイントシステムにおいて、ポイントを管理する技術に関する。特に、サービスポイントを管理する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
実店舗や電子店舗等で商品を購入した場合、支払金額に対する所定の割合の金額をサービスポイントとして発行するシステムがある。一般に、ユーザは、この発行されたサービスポイントを金銭の代わりに使用する。このシステムによるユーザに対する利点は商品の購入に対してサービスポイント相当額の割引を受けられることである。一方、店舗に対する利点は、サービスポイント相当額の割引を受けるためにユーザが再びその店舗を利用することである。一般に、このサービスポイントは、発行した店舗においてのみ使用できる場合が多い。しかし、ユーザにとっては、サービスポイントを発行した店舗以外の店舗でも使用できたほうがより魅力的である。より割引を受ける機会が多くなるからである。一般に、複数の加盟店舗で使用可能なサービスポイントは、サービスポイントを発行する店舗と利用される店舗が異なることもありえるため、それらの店舗間のサービスポイントに対する金銭の清算が課題となる。
【０００３】
従来の複数店舗間で使用可能なサービスポイントシステムの一例は以下の通りである。事業者サーバは、ユーザが所定の店舗で利用したサービスポイントのうち、当該店舗以外の店舗で発行されたサービスポイントを累計する。そして、サービスポイント発行店にまとめてサービスポイント相当額の金銭を請求する。これは、サービスポイントに対する費用負担をサービスポイント発行店が行うことによって金銭を清算するシステムである。他店舗で発行されたサービスポイントを利用される店舗は、サービスポイント相当額の金銭を受け取ることができるため、サービスポイントは現金と同等の価値を有し、店舗にとって損失とはならない。一方、サービスポイントを発行する店舗は、発行したサービスポイント相当額の金銭を他店舗に支払う必要があるため、サービスポイントの発行責任を自動的に負うことになる。上記の従来技術は、例えば特開２００２−６３４６４号公報に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者はこうした状況下、以下の課題を認識するに至った。従来のシステムによって、サービスポイントの決済を滞りなく進めていくには、一般に加盟店舗間の信頼関係が重要となる。なぜなら、他店舗で発行されたサービスポイントを利用される店舗は、一時的ではあるがサービスポイント相当額を立て替えているからである。そのため、他店舗からサービスポイントの立替費用を請求された店舗は、直ちにその金額を指定された銀行口座に振り込む必要がある。その間にサービスポイントを発行した店舗が倒産などしてサービスポイントの清算ができない場合、当該サービスポイントは不渡りとなる課題があった。さらに、インターネットを利用した電子店舗は、気軽に出店できるため、一般に実店舗より信用リスクの判定が困難である。仮に、信用リスクの判定基準を甘くして信用度の低い店舗が加盟された場合、サービスポイントを過度に発行した後、決済前にその代金を支払えなくなる危険性が高くなるという課題があった。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は複数店舗において使用可能なサービスポイントを管理する技術を提供するものである。特に、複数店舗で使用可能なサービスポイントシステムにおいて、サービスポイントを清算するときに、サービスポイント不渡りの危険性を少なくする技術を提供するものである。さらに、複数店舗で使用可能なサービスポイントシステムにおいて、サービスポイントを清算するときに、サービスポイントを過度に発行する危険性を少なくする技術を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、ポイント管理装置に関する。この装置は、所定の店舗において発生したサービスポイントを蓄積する発生ポイント蓄積部と、店舗で使用可能なサービスポイントを蓄積する個別ポイント蓄積部と、店舗を含む複数の店舗で使用可能なサービスポイントを蓄積する共通ポイント蓄積部と、発生ポイント蓄積部と個別ポイント蓄積部と共通ポイント蓄積部間におけるサービスポイントの移動を制御する制御部とを含む。
【０００７】
「店舗」とは、商品を売買したり、サービスを提供する事業者である。これには、実店舗だけでなく、インターネット上に設置された電子店舗も含まれるものとする。
「所定の店舗」とは、選択されたひとつの店舗を示すが、それだけではなく、チェーン店のように複数の店舗をひとつの店舗として扱える場合も含むものとする。
「サービスポイント」とは、商品等の購入に対して店舗が付加するポイントであり、金銭と同様に商品と交換可能な価値を有するポイントである。これらのポイントの管理は、カードや電子情報などとして行われる。
この装置によれば、複数店舗で共通に使用可能なサービスポイントと発行店舗で使用可能なサービスポイントを別に管理し、前者に関してのみサービスポイントの発行店舗と使用店舗が異なるため、そこでのポイントの移動を管理することにより、サービスポイントを不渡りとする危険性の減少が可能である。
【０００８】
制御部は、発生ポイント蓄積部から個別ポイント蓄積部と共通ポイント蓄積部へのサービスポイントの移動を許可してもよい。また、サービスポイントを移動したとき、サービスポイントに所定の報酬ポイントを付加してもよい。また、前記サービスポイントの移動が所定の店舗において当該ポイントを用いた商品の購入に先立ってなされたとき、その時間的余裕が大きいほど報酬ポイントを大きくしてもよい。また、発生ポイント蓄積部に蓄積されたサービスポイントと将来的に発生を予定するサービスポイントに相当する合計金額を準備金口座に、共通ポイント蓄積部に蓄積されたサービスポイントに相当する金額を確定金口座に準備し、発生ポイント蓄積部と共通ポイント蓄積部間においてサービスポイントを移動すると、それに相当する金額を準備金口座と確定金口座間において移動するように制御してもよい。
【０００９】
また、移動しようとするサービスポイントに相当する金額が準備金口座に準備された金額より多い場合、サービスポイントの移動を行わなくてもよい。また、サービスポイントの発生限度数を準備金口座に準備された金額に相当するポイント数から発生ポイント蓄積部に蓄積されたサービスポイントを差し引いたポイント数として制御してもよい。また、サービスポイントの使用において、個別ポイント蓄積部に蓄積されたサービスポイント数が不足する場合に、共通ポイント蓄積部に蓄積されたサービスポイントによってその不足分を補ってもよい。
【００１０】
ユーザからサービスポイントの移動に関する指示を受け付け、指示を制御部に出力する操作部をさらに含んでもよい。発生ポイント蓄積部と共通ポイント蓄積部と個別ポイント蓄積部間におけるサービスポイントの移動を記録するログ収集部をさらに含んでもよい。発生ポイント蓄積部に蓄積されたサービスポイントと準備金口座に準備された金額を適宜照合し、サービスポイントが金額から決定されるポイント数以下であることを確認するポイント照合部をさらに含んでもよい。共通ポイント蓄積部に蓄積されたサービスポイントと確定金口座に準備された金額を適宜照合し、それらの一致を確認する共通照合部をさらに含んでもよい。
【００１１】
「報酬ポイント」とは、ユーザがポイント相当代金を支払うことなしに、付加されるポイントである。また、店舗ごとに異なる設定でもよい。
この装置によれば、発生したサービスポイントを複数店舗で共通に使用可能なサービスポイントに移動する際、発生したサービスポイントに対応する口座に相当する金がなければ移動しないことにより、サービスポイントを不渡りとする危険性の減少が可能である。また、サービスポイント発生額をそれに対応する口座に蓄積された金額を限度とすることにより、サービスポイントを過度に発行する危険性を減少可能である。
なお、以上の構成要素の任意の組合せや組み替え、本発明を方法、コンピュータプログラムなどと表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る共通決済システム１００の構成図である。共通決済システム１００は、共通決済センター１１０、加盟店舗Ａ３０、店舗Ａ口座３２、加盟店舗Ｂ４０、店舗Ｂ口座４２、ユーザ５０を有する。また、共通決済センター１１０は、発生ポイント蓄積部１０、共通ポイント蓄積部１２、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４、制御部１６、操作部１８、ログ収集部２０、ポイント照合部２２、共通照合部２４、準備金口座２６、確定金口座２８を有する。
【００１３】
共通決済センター１１０は、サービスポイントサービスに加盟している全店舗で使用できるサービスポイントとそれらの各店舗で個別に使用できるサービスポイントを管理している装置である。これは、ひとつの装置である必要はなく、個別に存在する装置がネットワーク等により接続されるものでもよい。
加盟店舗Ａ３０と加盟店舗Ｂ４０は、サービスポイントサービスに加盟している店舗である。これらには、実店舗だけではなく、インターネット上における電子店舗も含まれる。
店舗Ａ口座３２と店舗Ｂ口座４２は、加盟店舗Ａ３０と加盟店舗Ｂ４０が所有する口座である。これらには、銀行以外の金融機関も含まれる。
【００１４】
発生ポイント蓄積部１０は、ユーザ５０が加盟店舗Ａ３０において商品を購入し、それにより発生したサービスポイントを蓄積する装置である。これは、ユーザ５０ごとでもよい。発生ポイント蓄積部１０は、店舗ごとに設置される。サービスポイントは、店舗で使用した金額に対して所定の割合で発生し、金銭と同様に商品やサービスと交換可能な機能を有する。また、例えば、サービスポイントは電子情報として実現することが可能であるため、発生ポイント蓄積部１０はハードディスクなどにより構成される。
【００１５】
準備金口座２６は、発生ポイント蓄積部１０に対応した口座である。共通照合部２４は、ひとつの口座であってもよく、ユーザ５０と店舗ごとに別個の口座であってもかまわない。店舗は、準備金口座２６に蓄積された金額を限度として、サービスポイントを発行することが可能である。
共通ポイント蓄積部１２は、複数店舗で使用できるサービスポイントを、蓄積する記憶装置である。例えば、蓄積はユーザ５０ごとに行われる。
確定金口座２８は、共通ポイント蓄積部１２に対応した口座である。確定金口座２８は、ひとつの口座であってもよく、ユーザ５０ごとに別個の口座であってもかまわない。
【００１６】
店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４は、加盟店舗Ａ３０において使用可能なサービスポイントを蓄積する記憶装置である。これは、ユーザ５０ごとであってもよい。共通ポイント蓄積部１２に蓄積されたサービスポイントは、加盟店舗Ａ３０と加盟店舗Ｂ４０の両方で使用可能であるのに対し、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４に蓄積されたサービスポイントは、加盟店舗Ａ３０で使用可能である。図示されていないが、加盟店舗Ｂ４０に対応した個別ポイント蓄積部も別途存在する。
【００１７】
制御部１６は、発生ポイント蓄積部１０、共通ポイント蓄積部１２、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４、加盟店舗Ａ３０、加盟店舗Ｂ４０間におけるサービスポイントの移動等の処理を制御する。ひとつの制御部１６がすべての処理を行う必要はなく、例えば、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４を制御する機能が共通決済センター１１０の外にあっても構わない。これにより、複数店舗共通で使用できるサービスポイントを従来から存在している各店舗個別のサービスポイントシステムと併用可能になる。
【００１８】
操作部１８は、ユーザ５０が、発生ポイント蓄積部１０から共通ポイント蓄積部１２または店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４へのサービスポイントの移動を指示する操作部である。これは、専用端末である必要はなく、例えば、ネットワークなどにより制御部１６、発生ポイント蓄積部１０、共通ポイント蓄積部１２、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４などと接続されたパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）であっても構わない。ＰＣは、ユーザの指示を受付可能とするユーザインターフェースを備えているものとする。
【００１９】
ログ収集部２０は、発生ポイント蓄積部１０、共通ポイント蓄積部１２、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４におけるサービスポイントの移動すなわちサービスポイントの増減を適宜記録する装置である。サービスポイントが電子情報である場合、これは、ハードディスクなどにより構成される。また、発生ポイント蓄積部１０、共通ポイント蓄積部１２、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４などの装置の一部として構成されてもよい。ログ収集部２０が、記録するタイミングは、サービスポイントの増減が生じたときでも、一定時間間隔でもよい。
【００２０】
ポイント照合部２２は、発生ポイント蓄積部１０に蓄積されたサービスポイントに相当する金額と準備金口座２６に準備された金額を適宜記録する装置である。共通照合部２４は、共通ポイント蓄積部１２に蓄積されたサービスポイントに相当する金額と確定金口座２８に準備された金額を適宜記録する装置である。これらは、ログ収集部２０と同様に構成される。一般に、準備金口座２６と確定金口座２８は銀行等の金融機関に設置されているので、金融機関からネットワーク等を介して金額に関する情報がポイント照合部２２と共通照合部２４に入力される。
【００２１】
図２は、サービスポイントの発行についての手順を示す図である。前提として、サービスポイントの加盟各店舗は、共通決済センター１１０と個別に契約する。共通決済センター１１０は、例えば加盟店舗共通のサービスポイントカードを発行する。一般に、このカードには、ポイントＩＤと製造年月日が記憶されているのみで、個人情報は記憶されていない。また、カードはなくても、例えば、カードの情報をネットワーク上に存在する装置に記憶し、それに対してパスワード等の情報を使用してアクセスすることにより、同様の機能を実現可能である。
【００２２】
加盟店舗Ａ３０は、共通決済センター１１０における準備金口座２６にサービスポイントの準備金を入金する（Ｓ１０）。制御部１６は、準備金口座２６の口座残高に対応したサービスポイント数をサービスポイント発行余力として記憶する。このサービスポイント発行余力は、準備金口座２６の残高が増加すると増加し、準備金口座２６の残高が減少すると減少する。ユーザ５０が、加盟店舗Ａ３０において商品を購入する（Ｓ１２）。サービスを提供された場合であってもよい。このとき、ユーザ５０は、加盟店舗Ａ３０に対して、サービスポイントカードを提示し、加盟店舗Ａ３０は、専用のカードリーダ等を使用して、ポイントＩＤ、残高ポイント数などを確認する。これは、カードがなくても、例えば、サービスポイントに関する情報が記憶されたネットワーク上に存在する装置に対して、ユーザ５０がパスワード等の情報を使用してアクセスすることにより、同様の機能を実現可能である。
【００２３】
制御部１６は、これらの情報を取得した後、このときに発生するサービスポイント数を計算し、それを加盟店舗Ａ３０が有するサービスポイント発行余力と比較する（Ｓ１４）。発生ポイントがサービスポイント発行余力より少ない場合（Ｓ１４のＹ）、制御部１６は当該サービスポイントを発行する（Ｓ１６）。さらに制御部１６は、この発生サービスポイント数をサービスポイント発行余力から減算し（Ｓ１８）、発生ポイント蓄積部１０に加算する（Ｓ２０）。一方、発生ポイントがサービスポイント発行余力より多い場合（Ｓ１４のＮ）、制御部１６は当該サービスポイントを発行しない（Ｓ２２）。これにより、サービスポイントの支払能力を超えた発行を防止可能である。
【００２４】
図３は、発生ポイント蓄積部１０から共通ポイント蓄積部１２または店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４へのサービスポイントの移動についての手順を示す図である。ユーザ５０がサービスポイントを利用する場合、発行店舗で利用するか、またはそれ以外の店舗で利用することが考えられる。ユーザ５０は、発生サービスポイント数を確認する（Ｓ３０）。図４は、発生ポイント蓄積部１０から共通ポイント蓄積部１２、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４へのサービスポイントの移動についての表示画面を示す図である。この画面は、例えば、コンビニエンスストアに設置されている端末やネットワークに接続されたＰＣに表示され、現在ポイント表示部６０と移動ポイント表示部６２で構成される。現在ポイント表示部６０には、現在のサービスポイントが表示されている。
【００２５】
ユーザ５０は、移動ポイント表示部６２に移動するサービスポイントに関して所定の値を入力することにより、発生サービスポイントから共通サービスポイントと個別サービスポイントにサービスポイントを変更することができる（Ｓ３２）。発行店舗は、個別サービスポイントを指定してもらうことにより、他店舗にサービスポイント相当額を支払わなくてすむという利点がある。一方、ユーザ５０は、個別サービスポイントを指定することにより、例えば、特定店舗から当該店舗独自の報酬ポイントを受けるという利点があり、共通サービスポイントを指定することにより、複数の店舗でサービスポイントを利用できるという利点がある。なお、例えば、個別サービスポイントと共通サービスポイント間における変更はできないものとする。ユーザ５０が移動ボタン６４を押して、共通サービスポイントへの移動を指定した場合（Ｓ３２のＹ）、ポイントＩＤ、特定店舗名、移動ポイント数等の情報が制御部１６に送信され、制御部１６は移動するサービスポイントに相当する金額と準備金口座２６に蓄積された金額を比較する（Ｓ３４）。
【００２６】
前者が少ない場合（Ｓ３４のＹ）、制御部１６は移動するサービスポイントを発生ポイント蓄積部１０から減算し、共通ポイント蓄積部１２に加算する。さらに、サービスポイントに相当する金額を準備金口座２６から確定金口座２８へ移動する（Ｓ３６）。一方、前者が多い場合（Ｓ３４のＮ）、サービスポイントを移動しない（Ｓ３８）。このように、準備金口座２６の残高不足で金銭の移動ができない場合に、共通サービスポイントへの移動を中止することにより、共通サービスポイントは不渡りポイントとならない。一方、ユーザ５０が、発生サービスポイントから個別サービスポイントへの変更を指定した場合（Ｓ３２のＮ）、制御部１６は、当該サービスポイント数を発生ポイント蓄積部１０から減算し、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４に加算する。また、制御部１６は、相当する金額を準備金口座２６から店舗Ａ口座３２への移動を指示する（Ｓ４０）。
【００２７】
図５は、サービスポイントの使用についての手順を示す図である。ユーザ５０は、加盟店舗Ａ３０においてサービスポイントを使用して、商品を購入することを決定する（Ｓ５０）。ユーザ５０は、加盟店舗Ａ３０に対して、サービスポイントカードを提示し、加盟店舗Ａ３０は、専用のカードリーダ等を使用して、ポイントＩＤ、残高ポイント数を確認する。これは、カードがなくても、例えば、サービスポイントに関する情報が記憶されたネットワーク上に存在する装置に対して、ユーザ５０がパスワード等の情報を使用してアクセスすることにより、同様の機能を実現可能である。
【００２８】
制御部１６は、これらの情報を取得した後、使用するサービスポイントと店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４に蓄積された個別サービスポイント数を比較する（Ｓ５２）。使用サービスポイント数が個別サービスポイント数より少ない場合（Ｓ５２のＮ）、制御部１６は、ポイントＩＤに対応した店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４から使用するポイント数を減算する（Ｓ５４）。一方、使用サービスポイント数が個別サービスポイント数より多い場合（Ｓ５２のＹ）、制御部１６は、ポイントＩＤに対応した店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４に蓄積されたポイント数をすべて使用する（Ｓ５６）。
【００２９】
さらに制御部１６は、不足するポイント数を計算する。制御部１６は、ポイントＩＤに対応した共通ポイント蓄積部１２より、不足するポイント数を減算し、確定金口座２８から店舗Ａ口座３２に相当する金額を振り込むことを指示する（Ｓ５８）。以上の処理後においてもポイントが不足する場合（Ｓ６０のＹ）、制御部１６は、ポイントＩＤに対応した発生ポイント蓄積部１０に蓄積されたサービスポイントを共通ポイント蓄積部１２に移動し、相当する金額を準備金口座２６から確定金口座２８へ振り込む（Ｓ６２）。その後、共通ポイント蓄積部１２に蓄積されたサービスポイントを使用すると共に相当する金額を確定金口座２８から店舗Ａ口座３２へ振り込む（Ｓ６４）。
【００３０】
図６は、ログ収集部２０において記録されたログファイルを示す図である。ログ収集部２０が、ハードディスクなどにより構成される場合、このログファイルは、例えば、テキストファイルまたはその他フォーマットを有する電子ファイルである。一般に、このファイルは、サービスポイントＩＤごとに作成される。図６に示すようにログファイルは、時間に対して発生ポイント蓄積部１０に蓄積された店舗ごとの発生サービスポイント残高、共通ポイント蓄積部１２に蓄積された共通サービスポイント残高、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４に蓄積された店舗ごとの個別サービスポイント残高が記録されている。これらの記録自体は、制御部１６によって行われてもよい。なお、図６では報酬ポイントが考慮されている。
【００３１】
図７は、ポイント照合部２２において記録された管理ファイルを示す図である。なお共通照合部２４において記録された管理ファイルも同様の構成である。ポイント照合部２２が、ハードディスクなどにより構成される場合、このログファイルは、例えば、テキストファイルまたはその他フォーマットを有する電子ファイルである。一般に、このファイルは、サービスポイントＩＤごとに作成されている。図７に示すように管理ファイルは、時間に対する発生ポイント蓄積部１０に蓄積された発生サービスポイント残高、準備金口座２６に蓄積された残金がログ収集部２０と同様に記録されている。さらに、これらの比較を行い残金がポイント残高より多い場合には、ＯＫとして判定結果を記録している。これらの記録自体は、制御部１６によって行われてもよい。
【００３２】
このように、本実施の形態によれば、所定の店舗で発生したサービスポイントを複数の店舗で共通に使用できるサービスポイントに変更するとき、発生ポイントに対応する口座の残金が不足していれば変更を行わないため、複数店舗で共通に使用できるサービスポイントを不渡りポイントとすることを防止可能である。さらに、サービスポイントの発生額をそれに対応する口座の金額を限度とすることにより、サービスポイントの過度の発行を防止可能である。
【００３３】
（実施の形態２）
図１は、さらに実施の形態２に係る共通決済システム１００の構成図である。実施の形態２において、ユーザ５０は、ＰＣからインターネットを介して電子店舗でサービスポイントを使用する場合である。
ユーザ５０は、ＰＣにおけるＷＷＷブラウザを使用して、共通決済センター１１０にアクセスする。ユーザ５０は、共通決済センター１１０における操作部１８からサービスポイントに関するさまざまの処理を行う。そのとき、共通決済センター１１０は有効でないユーザからアクセスされることを防止するため、所定の情報に関する入力をユーザ５０に要求する。図８は、その要求画面を示す図である。ここでは、ポイントＩＤとパスワードの入力を要求している。一般に、これらの情報にも個人情報の開示は不要である。
【００３４】
制御部１６は、これらの情報をもとにユーザ５０が有効なものか否かを判定し、有効ならば、発生したサービスポイントを発生ポイント蓄積部１０に蓄積したり、サービスポイントを発生ポイント蓄積部１０から共通ポイント蓄積部１２や店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４に移動させたり、サービスポイントを加盟店舗Ａ３０や店舗Ａ口座３２で使用することが可能となる。なお、サービスポイントの移動の際は、ＷＷＷブラウザに図４と同様の画面が表示される。ユーザ５０がこの画面において所定の情報を入力し、移動を決定すると、それらの情報はインターネットを介して共通決済センター１１０における制御部１６に伝送される。制御部１６は実施の形態１と同様の処理を行う。サービスポイントの使用についても同様である。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、共通決済システムを実店舗だけではなく、インターネット上における電子店舗でも使用可能である。さらに、実店舗と電子店舗におけるサービスポイント蓄積部を共通にすることにより、ひとつのサービスポイントを共通に利用することができ、利便性が向上する。
【００３６】
（実施の形態３）
図１は、さらに実施の形態３に係る共通決済システム１００の構成図である。実施の形態３は、実施の形態１と発生サービスポイントを個別サービスポイントに変更した場合における報酬ポイントの付加方法が異なる。実施の形態１では、サービスポイントを変更したときに所定の報酬ポイントが付加される。一方、図９は実施の形態３において、付加される報酬ポイントを示す。サービスポイントの使用前にあらかじめ個別サービスポイントに変更された場合の、報酬ポイントは、変更後の時間に比例して増加し、所定の時間以後は一定になる。ここでは所定時間の一例として、１０日とする。これらの計算は共通決済センター１１０における制御部１６が行い、店舗Ａ個別ポイント蓄積部１４に蓄積された個別サービスポイントに付加される。
【００３７】
ユーザ５０が個別サービスポイントを図９における時間ａで使用した場合、報酬ポイントは付加可能な最大値とならないが、時間ｂで使用した場合、報酬ポイントは付加可能な最大値となる。ユーザ５０は、個別サービスポイントに変更してから使用までの時間が長いほど、報酬ポイントが多くなるので、なるべく早く発生サービスポイントを個別サービスポイントに変更する。一方、加盟店舗Ａ３０、加盟店舗Ｂ４０は、より早く個別サービスポイントに変更されるため、共通サービスポイントに変更される可能性が減少する。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、サービスポイントの使用に先立って発生サービスポイントを個別サービスポイントに変更した場合の報酬ポイントは、変更してから使用するまでの時間が長いほど多くすることにより、ユーザに早期変更を促すことが可能である。
【００３９】
（実施の形態４）
上述した実施の形態においてユーザ５０がサービスポイントを使用し、その決済を行う技術について実施の形態４で説明する。
図１０は、実施の形態に係る決済システム２１００の構成図である。決済システム２１００は、ユーザ端末２１０、加盟店舗端末２１２、共通サーバ２１４を有する。
ユーザ端末２１０は、ユーザ５０が操作する端末である。ユーザ端末２１０は、ネットワークを介して共通サーバ２１４にアクセスできる機能を有する。例えば、携帯電話端末やＰＤＡなどである。また、ユーザ端末２１０はユーザに所有されている必要はなく、店舗に設置されていてもよい。
【００４０】
加盟店舗端末２１２は、例えば、加盟店舗Ａ３０や加盟店舗Ｂ４０などの加盟店舗がサービスポイントを使用するユーザ５０に対して、認証や決済を行う際に使用する端末である。加盟店舗端末２１２は、所定の情報を入力するインターフェース、ネットワークを介して共通サーバ２１４にアクセスできる機能を有する。これらの機能を有していれば汎用のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）であってもよく、専用装置である必要はない。
【００４１】
共通サーバ２１４は、共通決済センター１１０の中にあり、ユーザ５０が所有するサービスポイントのＩＤや残高ポイント数を管理し、ユーザ端末２１０と加盟店舗端末２１２からの要求に応じ、それらに対して認証や決済のために必要な情報を送信する装置である。図１１は、共通サーバ２１４の構成図である。共通サーバ２１４は、ログイン認証部２３０、特定コード入力部２３２、情報出力部２３４、認証情報確認部２３６、決済情報確認部２３８、完了情報出力部２４０を有する。この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。また、ひとつの装置でこれらの機能を有する必要はなく、複数の装置で構成されていても構わない。
【００４２】
ログイン認証部２３０は、ユーザ端末２１０からログインの要求を受信し、その認証を行う。特定コード入力部２３２は、加盟店舗端末２１２から特定コードを受信する。情報出力部２３４は、ログイン認証部２３０と特定コード入力部２３２の結果に従い、所定の情報をユーザ端末２１０または加盟店舗端末２１２に出力する。所定の情報については後述する。認証情報確認部２３６は、加盟店舗端末２１２から認証が完了したことに対する情報を受信し、これを確認する。決済情報確認部２３８は、認証情報確認部２３６による確認後、加盟店舗端末２１２から決済に関する情報を受信し、所定の処理を行う。完了情報出力部２４０は、決済が完了したときに、加盟店舗端末２１２に対して完了情報を出力する。
【００４３】
図１２は、サービスポイント使用における決済の手順を示す図である。ユーザは既にサービスポイントのユーザＩＤを所有し、それに対応した金額が所定の口座に振り込まれているものとする。ユーザは、このサービスポイントサービスに加盟する店舗において、サービスポイントを使用して、商品を購入する。
【００４４】
ユーザはユーザ端末２１０のＷＷＷブラウザを使用して、共通サーバ２１４におけるログイン認証部２３０にアクセスする。このとき、ユーザＩＤ、パスワード、利用予定の加盟店舗についてのＩＤを入力する（Ｓ２１０）。これを図１３に示す。ユーザ端末２１０が共通サーバ２１４へのログインに成功すると、共通サーバ２１４における情報出力部２３４はデータベースからユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード、特定コード有効時間、サービスポイント残高等をユーザ端末２１０に送信する（Ｓ２１２）。図１４は、以上の情報を受信し、これを表示するユーザ端末２１０の画面を示す図である。ここで、特定コードとは、ユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、時刻などから定められる一定長を有する符号系列である。ここでは、このときユーザ端末２１０が受信した特定コードは、場所的には利用予定の加盟店舗内において、時間的には特定コード有効時間内においてのみ有効である。ユーザは、加盟店舗の店員に対してこの情報を提示する（Ｓ２１４）。
【００４５】
加盟店舗の店員は、加盟店舗ＩＤが正しければ、加盟店舗端末２１２におけるユーザインターフェースに特定コードを入力し、共通サーバ２１４における特定コード入力部２３２にアクセスする（Ｓ２１６）。図１５は加盟店舗端末２１２の表示画面を示す図である。ここで特定コード入力部２３２は、加盟店舗端末２１２に対してパスワード等の加盟店舗についての認証情報を要求してもよい。共通サーバ２１４における情報出力部２３４は、データベースからこの特定コードに対応したユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード有効時間、サービスポイント残高等を加盟店舗端末２１２に送信する（Ｓ２１８）。図１６は、加盟店舗端末２１２における表示画面である。加盟店舗の店員は、これらの情報とユーザ端末２１０の表示内容を比較し、一致していれば、ユーザを認証し、サービスカードを提示したものと同様に扱う（Ｓ２２０）。そのとき、加盟店舗の店員は、図１６におけるＹｅｓボタン２２０を選択し、その情報を共通サーバ２１４における認証情報確認部２３６に送信する（Ｓ２２２）。
【００４６】
加盟店舗端末２１２は、ユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード、決済ポイント数を共通サーバ２１４における決済情報確認部２３８に送信する（Ｓ２２４）。決済ポイント数は、ユーザが商品購入のために使用するサービスポイント数である。また、これらの情報を共通サーバ２１４ではなく、別に存在する決済サーバに送信してもよい。決済情報確認部２３８では、ユーザＩＤに対応したサービスポイント数から決済ポイント数を減算し、決済を完了する。共通サーバ２１４における完了情報出力部２４０は、決済完了情報を加盟店舗端末２１２に送信し（Ｓ２２６）、その後、加盟店舗はユーザに商品を引渡す（Ｓ２２８）。
【００４７】
このように、本実施の形態によれば、現金と同様に商品との交換価値を有するサービスポイントを使用するときに、これらのカードがなく、さらにバーコードリーダなどの専用装置もない場合に、ランダムに発生し、さらに有効時間と地域を有する特定コードを使用することにより、汎用のＰＣ等を使用してもセキュリティを確保して認証することが可能である。
【００４８】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それら各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲であることは当業者に理解されるところである。そうした例を挙げる。
【００４９】
実施の形態１では、実店舗または電子店舗における商品の購入でサービスポイントを取得している。しかし、サービスポイントの取得は、商品の購入に限られない。例えば、ゲームなどの遊戯により、景品として取得してもよい。要は、サービスポイントを発行するものが、ポイントに相当する金額を支払えばよい。
【００５０】
実施の形態１では、実店舗または電子店舗における商品の購入でサービスポイントを使用している。しかし、サービスポイントの使用は、商品の購入に限られず、サービスの提供を受ける際に使用してもよい。例えば、インターネットにアクセスする際、プロバイダの使用に関してサービスポイントを使用してもよい。要は、所定の代金の支払いに関して、使用されればよい。
【００５１】
実施の形態１では、サービスポイントを使用するとき、まず個別サービスポイントを使用し、不足分について共通サービスポイントを使用し、さらに不足分について発生サービスポイントを使用している。しかし、サービスポイントの使用方法はこれに限られない。例えば、各種のサービスポイントを一定の割合で使用してもよい。また、別に存在するプリペイドポイントをあわせて使用してもよい。要は、これらのポイントの使用に関して、それに相当した代金の支払いが行わればよい。
【００５２】
実施の形態３では、報酬ポイントは、時間に応じて一定の割合で増加している。しかし、報酬ポイントの時間に対する増加率はこれに限られない。例えば、時間に応じて２次関数的に増加させてもよい。要は、サービスポイント種別の変更から使用までの時間が長いユーザがより多くの報酬ポイントを受け取れればよい。また、報酬ポイントに所定の限界値を設定してもよい。
【００５３】
実施の形態４では、サービスポイントを使用するときにおける認証技術について説明した。しかし、これはサービスポイントを使用するときに限らない。例えば、サービスポイントを蓄積するときにも可能である。要は、ポイントカードを所有していないユーザを認証できればよい。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば複数店舗において使用可能なサービスポイントを管理することが可能である。特に、複数店舗で使用可能なサービスポイントシステムにおいて、サービスポイントを清算するときに、サービスポイント不渡りの危険性を少なくすることが可能である。さらに、複数店舗で使用可能なサービスポイントシステムにおいて、サービスポイントを清算するときに、サービスポイントを過度に発行する危険性を少なくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係るサービスポイント管理装置の構成を示す図である。
【図２】図１の装置によるサービスポイントの発行における手順を示す図である。
【図３】図１の装置によるサービスポイントの移動における手順を示す図である。
【図４】図１の装置によるサービスポイントの移動についての表示画面を示す図である。
【図５】図１の装置によるサービスポイントの使用における手順を示す図である。
【図６】図１の装置によるログ収集部におけるログファイルを示す図である。
【図７】図１の装置による照合部における管理ファイルを示す図である。
【図８】実施の形態２に係るユーザ認証の表示画面を示す図である。
【図９】実施の形態３に係る報酬ポイントの時間変化を示す図である。
【図１０】実施の形態４に係る決済装置の構成を示す図である
【図１１】図１０の装置における共通サーバの構成を示す図である。
【図１２】図１０の装置による決済の手順を示す図である。
【図１３】図１０の装置による特定コード要求するユーザ端末の表示画面を示す図である。
【図１４】図１０の装置による特定コード取得したユーザ端末の表示画面を示す図である。
【図１５】図１０の装置による被認証者情報を要求する加盟店端末の表示画面を示す図である。
【図１６】図１０の装置による照合を行う加盟店端末の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
１０　発生ポイント蓄積部、　１２　共通ポイント蓄積部、　１４　店舗Ａ個別ポイント蓄積部、　１６　制御部、　１８　操作部、　２０　ログ収集部、　２２　ポイント照合部、　２４　共通照合部、　２６　準備金口座、　２８　確定金口座、　３０　加盟店舗Ａ、　３２　店舗Ａ口座、　４０　加盟店舗Ｂ、　４２　店舗Ｂ口座、　５０　ユーザ、　６０　現在ポイント表示部、　６２　移動ポイント表示部、　６４　移動ボタン、　１００　共通決済システム、　１１０　共通決済センター、　２１０　ユーザ端末、　２１２　加盟店舗端末、　２１４　共通サーバ、　２２０　Ｙｅｓボタン、　２２２　Ｎｏボタン、　２３０ログイン認証部、　２３２　特定コード入力部、　２３４　情報出力部、　２３６　認証情報確認部、　２３８　決済情報確認部、　２４０　完了情報出力部、　２１００　決済システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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