(57)【要約】【課題】離脱作業性を向上させる。【解決手段】嵌合過程では、撓み変形したロックアーム２７の前進規制部２９ａによりスライダ５０が撓み許容位置から前進規制された後、ばね押さえ４１がフード部１１の前端面１０ａに押圧されることで圧縮コイルばね４０が弾縮される。嵌合作業を中断すると、圧縮コイルばね４０が解放されて両ハウジング１０，２０が離脱される。正規嵌合に達すると、ロックアーム２７が復帰してロック突部１３に係止するとともに、前進規制部２９ａがスライダ５０から解離することで圧縮コイルばね４０が解放されてスライダ５０が撓み規制位置へ前進する。離脱時には、スライダ５０を撓み許容位置まで後退させつつ押圧操作片部５７を操作してロックアーム２７を撓ませてロック突部１３との係止状態を解除する。その後雌ハウジング２０を雄ハウジング１０から相対的に後方へ移動させて引き離す。【選択図】　図１４
2004006071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のコネクタハウジングと、
一方のコネクタハウジングを嵌合可能な他方のコネクタハウジングと、
一方のコネクタハウジングに設けられたロック部と、
他方のコネクタハウジングに設けられるとともに、両コネクタハウジングが嵌合される過程では前記ロック部に乗り上げつつ撓み変形され、正規嵌合に達すると復帰してロック部に係止されるロックアームと、
他方のコネクタハウジングに組み付けられるとともに、前記ロックアームの撓み空間内に進入してその撓み変形を規制する撓み規制位置と、前記撓み空間から後退してロックアームの撓み変形を許容する撓み許容位置との間を前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って前後に移動可能とされるスライダと、
両端を前方へ向けるよう湾曲した姿勢とされるとともに、一端側が前記スライダに設けられた受け部によって受けられるのに対し、他端側が嵌合時に前記一方のコネクタハウジングに設けられた押圧部によって押圧可能とされる付勢部材とを備え、
前記スライダを前記撓み許容位置に組み付けた状態で両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴い、前記ロック部に乗り上げて撓み変形した前記ロックアームがスライダに係止することでスライダが撓み許容位置から撓み規制位置側へ前進移動するのが規制されるとともに、前記付勢部材がその他端側を前記押圧部によって押圧されることで受け部との間で両コネクタハウジングを離間させるような付勢力を蓄積しつつ弾縮され、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って、前記ロックアームが復帰して前記ロック部に係止するとともに前記スライダに対するロックアームの係止状態が解除されることで、前記付勢部材に蓄積された付勢力が解放されてスライダが撓み規制位置へと前進移動され、
前記両コネクタハウジングを離脱する際には、前記スライダを前記撓み規制位置から前記撓み許容位置へと後退移動させるとともに前記ロックアームを撓み変形させつつ前記一方のコネクタハウジングから前記他方のコネクタハウジングを相対的に後方へ引っ張るようにしたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記スライダには、前記他方のコネクタハウジングに設けられた保持部に対して弾性的に係止することでスライダが前記撓み許容位置から前進移動するのを規制可能な保持アームが設けられ、この保持アームと保持部との少なくともいずれか一方には、前記スライダに対して前進移動させるような所定以上の力が作用したときに保持アームを保持部から解離させつつ撓み変形させるよう案内可能な案内面が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記スライダには、前記撓み許容位置において前記ロックアームを押圧して強制的に撓み変形させるための押圧操作部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロックアームには、前記両コネクタハウジングを離脱する際に前記撓み許容位置側へ移動する前記スライダによって押圧されることで、ロックアームを撓み変形させて前記ロック部との係止状態を解除するよう案内可能な解除案内部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半嵌合防止機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のエアバッグ回路に使用されるコネクタとして、嵌合作業時に半嵌合状態のまま放置されるのを防止する機能を備えたものが知られている。このものは、図２１及び図２２に示すように、雄雌両ハウジング１，２が嵌合されるのに伴って、雄ハウジング１のロックアーム３が雌ハウジング２のロック部４に乗り上げつつ弾性変形されるとともに、撓んだロックアーム３によって雄ハウジング１に組み付けられたスライダ５が後退不能に保持され、そのスライダ５内に配されたばね６が雌ハウジング２のリブ７によって弾縮されることで、ばね６には両ハウジング１，２を離間させる付勢力が蓄積される。半嵌合状態で嵌合作業を中断すると、ばね６に蓄積された付勢力が解放されることで、両ハウジング１，２が強制的に離間され、もって両ハウジング１，２が半嵌合状態のまま放置されることが防がれる。
【０００３】
両ハウジング１，２が正規嵌合に達すると、ロックアーム３が復帰してロック部４に係止する。このロックアーム３の復帰動作に伴ってロックアーム３がスライダ５から解離するので、ばね６の付勢力が解放されてスライダ５が後退移動する。このとき、スライダ５の規制部８がロックアーム３の上方の撓み空間内に進入することで、その撓み変形を規制する。これにより両ハウジング１，２を正規嵌合した状態に強固に保持することができ、もってエアバッグ回路の接続信頼性の向上が図られている。
一方、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１，２を離脱する際には、スライダ５を前進移動させて規制部８をロックアーム３の前方へ退避させてから、ロックアーム３をロック部４から解離させつつ撓み変形させて、雄ハウジング１を後方へ引っ張るようにしている。
なお、上記のようなコネクタの一例が特開２０００−３３１７４５公報に記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、両ハウジング１，２を離脱する際には、スライダ５を前方へ押し込む作業と、雄ハウジング１を後方へ引っ張る作業とを連続して行うのであるが、両者１，５の操作方向が全くの逆方向になるため、作業性が芳しくなかった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、離脱作業性を向上させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、一方のコネクタハウジングと、一方のコネクタハウジングを嵌合可能な他方のコネクタハウジングと、一方のコネクタハウジングに設けられたロック部と、他方のコネクタハウジングに設けられるとともに、両コネクタハウジングが嵌合される過程では前記ロック部に乗り上げつつ撓み変形され、正規嵌合に達すると復帰してロック部に係止されるロックアームと、他方のコネクタハウジングに組み付けられるとともに、前記ロックアームの撓み空間内に進入してその撓み変形を規制する撓み規制位置と、前記撓み空間から後退してロックアームの撓み変形を許容する撓み許容位置との間を前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って前後に移動可能とされるスライダと、両端を前方へ向けるよう湾曲した姿勢とされるとともに、一端側が前記スライダに設けられた受け部によって受けられるのに対し、他端側が嵌合時に前記一方のコネクタハウジングに設けられた押圧部によって押圧可能とされる付勢部材とを備え、前記スライダを前記撓み許容位置に組み付けた状態で両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴い、前記ロック部に乗り上げて撓み変形した前記ロックアームがスライダに係止することでスライダが撓み許容位置から撓み規制位置側へ前進移動するのが規制されるとともに、前記付勢部材がその他端側を前記押圧部によって押圧されることで受け部との間で両コネクタハウジングを離間させるような付勢力を蓄積しつつ弾縮され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って、前記ロックアームが復帰して前記ロック部に係止するとともに前記スライダに対するロックアームの係止状態が解除されることで、前記付勢部材に蓄積された付勢力が解放されてスライダが撓み規制位置へと前進移動され、前記両コネクタハウジングを離脱する際には、前記スライダを前記撓み規制位置から前記撓み許容位置へと後退移動させるとともに前記ロックアームを撓み変形させつつ前記一方のコネクタハウジングから前記他方のコネクタハウジングを相対的に後方へ引っ張るようにしたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記スライダには、前記他方のコネクタハウジングに設けられた保持部に対して弾性的に係止することでスライダが前記撓み許容位置から前進移動するのを規制可能な保持アームが設けられ、この保持アームと保持部との少なくともいずれか一方には、前記スライダに対して前進移動させるような所定以上の力が作用したときに保持アームを保持部から解離させつつ撓み変形させるよう案内可能な案内面が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記スライダには、前記撓み許容位置において前記ロックアームを押圧して強制的に撓み変形させるための押圧操作部が設けられているところに特徴を有する。
請求項４の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ロックアームには、前記両コネクタハウジングを離脱する際に前記撓み許容位置側へ移動する前記スライダによって押圧されることで、ロックアームを撓み変形させて前記ロック部との係止状態を解除するよう案内可能な解除案内部が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合すると、ロックアームがロック部に乗り上げつつ撓み変形されるとともに、スライダに係止することでスライダが撓み許容位置から撓み規制位置側へ前進移動するのが規制される。この状態で一方のコネクタハウジングの押圧部により付勢部材の他端側が押圧されることで付勢部材は、押圧部と受け部との間で弾縮されて両コネクタハウジングを離間させるような付勢力を蓄積する。ここで、嵌合途中の段階で嵌合作業を中断した場合には、付勢部材に蓄積された付勢力が解放されることで、両コネクタハウジングが強制的に離間されるので、両コネクタハウジングが半嵌合状態のまま放置されることが防止される。両コネクタハウジングが正規嵌合に達すると、ロックアームが復帰してロック部に係止するとともに、スライダに対するロックアームの係止状態が解除されることで、それまでに付勢部材に蓄積された付勢力が解放されて、スライダが撓み規制位置へと前進移動される。このとき撓み規制位置に配されたスライダによりロックアームの撓み変形が規制されるから、両コネクタハウジングを正規嵌合状態に強固に保持することができる。
一方、両コネクタハウジングを正規嵌合状態から離脱するには、スライダを撓み規制位置から撓み許容位置へと後退移動させてから、ロックアームを撓み変形させてロック部との係止状態を解除しつつ一方のコネクタハウジングから他方のコネクタハウジングを相対的に後方へ引っ張ることで、両コネクタハウジングを引き離すようにする。
このように、付勢部材をその両端が前方を向くように湾曲した姿勢としたから、正規嵌合時に解放される付勢部材の付勢力によってスライダを前進移動させることができる。従って、両コネクタハウジングを離脱する際におけるスライダの操作方向を他方のコネクタハウジングの離脱方向と同方向とすることができ、もって離脱作業性が良好となる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合するまでの間、スライダを撓み許容位置に保持することができる。つまりスライダを撓み許容位置に位置決めした状態で嵌合作業を行うことができるから、作業性が良好となる。そして、嵌合時に付勢部材の付勢力がスライダを前進移動させるよう作用すると、案内面によって保持アームが保持部から解離しつつ撓み変形するよう案内されて自動的にその係止状態が解除され、もってスライダが撓み規制位置へと前進移動される。このように保持アームと保持部とをいわゆるセミロック構造としたから、例えば保持アームを撓み変形させる作業を別途に行う場合と比較して作業性が良好となる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
両コネクタハウジングを離脱させる際、スライダを撓み規制位置から撓み許容位置まで後退させつつ押圧操作部を操作することにより、ロックアームを押圧して強制的に撓み変形させることができる。つまり、スライダを後退させる操作に連続して押圧操作部を操作してロックアームを撓み変形させることができるから、例えばスライダを後退させた後に改めてロックアームを押圧操作する必要があるものと比較して作業性が良好となる。
＜請求項４の発明＞
両コネクタハウジングを離脱する際に、スライダを撓み規制位置から撓み許容位置側へ移動させると、スライダが解除案内部を押圧することでロックアームが撓み変形されて、ロック部との係止状態が解除される。スライダを後退させる操作を行うことで、ロックアームを自動的に撓み変形させることができるから、例えばロックアームを撓み変形させる操作を別途に行う必要があるものと比較して、離脱作業性を向上させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１ないし図１５によって説明する。本実施形態では、自動車のエアバッグ回路に使用されるコネクタを例示する。このものは、機器に直結された雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）と、図示しない電線の端末側に設けられた雌コネクタハウジング２０（以下、単に雌ハウジング２０という）とを互いに嵌合可能に備え、このうち雌ハウジング２０には、ロックアーム２７が設けられるとともに、スライダ５０と圧縮コイルばね４０とばね押さえ４１とが装着されている。なお以下では、両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とし、上下方向については図１や図１１などを基準とする。
【００１２】
雄ハウジング１０は、合成樹脂製とされ、図１１に示すように、前方へ突出する略筒状のフード部１１を備えている。雄ハウジング１０の奥壁面からは、タブ状をなす雄端子１２が４本突設され、その周囲がフード部１１によって取り囲まれている。フード部１１の上面幅方向略中央には、ロック突部１３が上方に突出して設けられている。ロック突部１３の前端面は、ロックアーム２７が乗り上げ易くなるよう後方に向かって上り勾配をなすテーパ状に形成されている。
【００１３】
雌ハウジング２０は、合成樹脂製とされ、図１及び図５に示すように、電線に接続された雌端子金具（図示せず）を収容可能な端子収容部２１を備え、この端子収容部２１のうち前半部の周囲には、前方から雄ハウジング１０のフード部１１が嵌合可能とされる略長円環状の嵌合溝部２２が所定深さ形成されている。嵌合溝部２２の周囲には、後に詳しく説明するように上壁部３０及び下壁部３３（ストッパ壁部３４）や雌ハウジング２０に組み付けられるスライダ５０の両側部５３，５４が取り囲むようにして配される（図７）。
【００１４】
端子収容部２１内には、図４及び図５に示すように、後方から雌端子金具を挿入可能なキャビティ２３が４室幅方向に並んで形成されている。端子収容部２１には、各キャビティ２３内に進入することで各雌端子金具に係止して抜け止め保持可能なリテーナ２４が側方から装着されている。端子収容部２１の外周面には、嵌合溝部２２内に嵌合されるフード部１１の内周面との間で狭圧されることで両ハウジング１０，２０間の防水を図るためのシールリング２５が嵌着されており、その前方に配されたリテーナ２４によってシールリング２５の抜け止めが図られている。
【００１５】
端子収容部２１の上面幅方向略中央には、図１及び図５に示すように、支持部２６が突設されるとともにこの支持部２６からロックアーム２７が前後に延出して設けられている。このロックアーム２７は、支持部２６を支点として上下にシーソー状に撓み変形可能とされており、撓み変形時にはロックアーム２７のうち支持部２６よりも前側の前部が上方へ、後部が下方へ変位されるようになっている（図１２（Ａ））。このロックアーム２７の前部の上方の空間が撓み空間Ｓとなっており、また後部の下方の空間も同様の撓み空間となっている。ロックアーム２７の下面には、後方へ開口する溝部２８が設けられており、この溝部２８の前端面２８ａがロック突部１３に対して係止可能となっている。溝部２８の前端面２８ａは、後方へ向かって下り勾配をなす逆テーパ状に形成されている。ロックアーム２７の前端部における幅方向略中央には、前方及び上方へ突出する突出部２９が設けられている。この突出部２９は、嵌合過程でロックアーム２７における他の部分に先行してロック突部１３に対して乗り上げ可能となっている。突出部２９のうち上方に突出した部分の後端面は、スライダ５０の前端面に対して係止することでスライダ５０が前進移動するのを規制可能な前進規制部２９ａとされている（図１２（Ａ））。また上記した上壁部３０は、端子収容部２１の上面のうちロックアーム２７から所定幅空けた両側方に一対配設されている。
【００１６】
端子収容部２１の両側面のうち、嵌合溝部２２よりも後方部分は、上下に真っ直ぐな面として形成されている。この端子収容部２１の両側面後端部からは、図２及び図３に示すように、嵌合作業時に押し込み操作が可能な押込操作部３１が上方、側方及び後方へ突出して一対設けられている。押込操作部３１の外側面は、前方へ行くに連れて側方に張り出す階段状に形成されることで後方から押圧し易くなっている。押込操作部３１からは、端子収容部２１との間に所定間隔空けて側壁部３２が前方へ突出して設けられている。この側壁部３２は、端子収容部２１の半分程度の長さを有している。
【００１７】
両押込操作部３１の下端部には、図１及び図２に示すように、両側縁が側壁部３２に沿って起立した下壁部３３が架け渡すようにして設けられている。この下壁部３３のうち両側端部３３ａが、その前面を側壁部３２とほぼ揃えているのに対し、端子収容部２１に対応する部分がその前面を端子収容部２１とほぼ揃える長さに形成されている。この下壁部３３の両側端部３３ａの前面には、スライダ５０が係止することでスライダ５０を後止め可能となっている（図１１（Ｂ））。下壁部３３のうち、端子収容部２１に対応した部分は、中央部分を除いた両側前部が内側に張り出しており、ここがばね押さえ４１を前止まりするストッパ壁部３４となっている。なおストッパ壁部３４のすぐ内側が上記した嵌合溝部２２とされている。端子収容部２１の下面幅方向略中央には、嵌合溝部２２の一部をなすとともにフード部１１の前端部を嵌合可能な嵌合部３５が突設され、この嵌合部３５は、下壁部３３との間にばね押さえ４１のガイド部４３の進入を許容する間隔を空けて配設されている（図１１（Ａ））。
【００１８】
側壁部３２と端子収容部２１と押込操作部３１と下壁部３３の側端部３３ａとによって囲まれた空間は、図３及び図６に示すように、前方から圧縮コイルばね４０を収容可能なばね収容空間３６となっていて、雌ハウジング２０における両端に一対配されている。圧縮コイルばね４０は、両端を前方へ向けて略Ｕ字型に湾曲した姿勢で上記ばね収容空間３６内に収容されるようになっており、上側端部４０ａがスライダ５０により保持されるのに対し、下側端部４０ｂがばね押さえ４１によって保持されるようになっている。またばね収容空間３６を構成する押込操作部３１の前面は、圧縮コイルばね４０に沿って湾曲した曲面３１ａとされている。
【００１９】
下壁部３３と端子収容部２１と押込操作部３１とによって囲まれた空間は、図４に示すように、後方へ開口する角孔状をなしており、ここが後方からばね押さえ４１を挿入可能なばね押さえ収容空間３７となっている。ばね押さえ４１は、幅方向に沿って細長い板状に形成されるとともにその両側端部後面からは、圧縮コイルばね４０の下側端部４０ｂに嵌入可能な略円錐状をなすばね保持部４２が一対突設されている。ばね押さえ４１のうち幅方向中央部分は、高さ寸法が低く、且つ後方へ延出するガイド部４３となっており、このガイド部４３が下壁部３３の上面及び嵌合部３５の下面に摺接されることで、ばね押さえ４１の雌ハウジング２０に対する移動動作が案内可能となっている。ばね押さえ４１のうちガイド部４３を挟んだ両側部分は、図７及び図１１（Ａ）に示すように、雌ハウジング２０に組み付けた状態で嵌合溝部２２内に進入するような高さ寸法を有しており、この進入部分（上端部）が両ハウジング１０，２０の嵌合時に雄ハウジング１０のフード部１１の前端面１０ａによって押圧可能な被押圧部４４となっている。このばね押さえ４１は、前面がストッパ壁部３４に当接または近接した初期位置（図１１）と、初期位置よりも所定距離後退した押込位置（図１３）との間を嵌合方向に沿って前後に移動可能となっている。
【００２０】
スライダ５０は、図１及び図５に示すように、全体が略長方形の枠型に形成されるとともにその内側に雌ハウジング２０を貫通させた状態で組み付けられるようになっており、雌ハウジング２０に対して嵌合方向に沿って前後に相対移動可能とされている。詳しくは、スライダ５０は、長さ寸法が端子収容部２１よりも短くなっており、組付状態では、図７に示すように、その上部５１がロックアーム２７及び上壁部３０の上側に、下部５２が下壁部３３の下側に配されるとともに、両側部５３，５４が側壁部３２を貫通させるとともに嵌合溝部２２を取り囲んで配されるようになっている。
【００２１】
スライダ５０の上部５１の下面からは、図１及び図５に示すように、一対の壁が下方へ突設されるとともにその壁の後端部からは片持ち状の保持アーム５５がそれぞれ後方へ延出して設けられている。保持アーム５５は、上下に撓み変形可能とされ、その先端下面からは鈎部５６が突設されている。両保持アーム５５は、スライダ５０が雌ハウジング２０の前方から組み付けられるのに伴って、ロックアーム２７の側方に進入するとともに、スライダ５０が所定位置に達すると、図１１（Ａ）に示すように、端子収容部２１の上面に突設された保持突部３８に対して鈎部５６が係止される。これにより、スライダ５０を雌ハウジング２０に対して前止まり状態に保持できるようになっている。このときスライダ５０は、その上部５１がロックアーム２７の撓み空間Ｓから後方へ退避しており、この位置がロックアーム２７の撓み変形を許容する撓み許容位置とされている。一方、スライダ５０が撓み許容位置から所定距離前進し、上部５１が撓み空間Ｓ内に進入した位置がロックアーム２７の撓み変形を規制する撓み規制位置となっている（図１４（Ａ））。このとき撓み空間Ｓ内に進入する上部５１の前半部分が撓み規制部５１ａとなっている。保持突部３８に対して係止する鈎部５６の前面は、前方へ向かって上り勾配をなすテーパ状の案内面５６ａとされている。従ってスライダ５０に対して前進させるような所定以上の力が作用したときには、案内面５６ａによって案内されて保持アーム５５が保持突部３８との係止状態を解除しつつ自動的に撓まされるようになっている。
【００２２】
上部５１の後端部には、図３及び図５に示すように、一対のスリットを入れることで片持ち状の押圧操作片部５７が幅方向中央位置に設けられている。この押圧操作片部５７は、後端部が上方へ突出しており、その突出部分５７ａを上方から押圧操作することで撓み変形して下方へ変位されるようになっている。押圧操作片部５７は、スライダ５０が撓み許容位置のときにロックアーム２７の後部（支持部２６よりも後側部分）の上方に配されるようになっている。従って押圧操作片部５７を操作して撓み変形させることでロックアーム２７を押圧して撓ませることができるようになっている（図１５（Ａ））。
【００２３】
スライダ５０の下部５２のうち側部５３，５４寄りの位置には、図１及び図５に示すように、ストッパ壁部３４の前面に突き当たることでスライダ５０を撓み許容位置から後退不能に支持する支持板部５８が一対突設されている。下部５２のうち後端部からは、下方へ突出するとともに後方へ引っ張り操作が可能な引っ張り操作部５９（なおこの引っ張り操作部５９は、押し込み操作することも可能なので、以下では単に操作部５９とする）がほぼ全幅にわたって設けられている。
【００２４】
スライダ５０の両側部５３，５４の上部後面には、図４及び図６に示すように、圧縮コイルばね４０の上側端部４０ａをほぼ緊密に挿入可能な略円形のばね挿入凹部６０が形成されている。このばね挿入凹部６０の奥面が圧縮コイルばね４０を受け止める受け部６０ａとなっている。両側部５３，５４の下部後面には、ばね押さえ４１と共に圧縮コイルばね４０の下側部分を収容する収容凹部６１が形成されている。この収容凹部６１の前面にばね押さえ４１が係止することで前止まり状態に支持されるようになっている。側部５３，５４のうち両凹部６０，６１の間の部分が、後方へ突出するとともに圧縮コイルばね４０を支持可能なばね支持部６２となっており、その後面が圧縮コイルばね４０に沿って湾曲した曲面６２ａとなっている。そして、スライダ５０が撓み許容位置のときには、ばね支持部６２と押込操作部３１との両曲面３１ａ，６２ａ間で圧縮コイルばね４０をほぼ緊密に保持できるようになっている（図１１（Ｂ））。
【００２５】
両側部５３，５４のうちばね支持部６２の外側には、図４及び図５に示すように、側壁部３２を挿通可能な挿通孔６３が前後に開口して形成され、その挿通孔６３の外側周縁部には、側壁部３２の外側面に突設された前止まり突部３９を挿通可能な挿通溝６４が設けられている。この挿通溝６４の後端には、前止まり壁部６５が設けられており、この前止まり壁部６５は、スライダ５０が撓み規制位置に達すると前止まり突部３９が係止されることで、スライダ５０を前止まり可能となっている（図１４（Ａ））。また図１の右側の側部５４には、リテーナ２４を挿通可能なリテーナ挿通孔が開設されている（図８）。
【００２６】
次に、雌コネクタの組み付け手順の一例を説明する。図５及び図６に示す状態から、まずばね押さえ４１を雌ハウジング２０の後方からばね押さえ収容空間３７内に挿入して初期位置に配し、その状態で圧縮コイルばね４０を略Ｕ字型に湾曲した姿勢としつつばね収容空間３６内に前方から収容する。圧縮コイルばね４０の下側端部４０ｂをばね押さえ４１のばね保持部４２に外嵌したら、雌ハウジング２０の前方からスライダ５０を撓み許容位置に組み付ける。組み付け過程では、保持アーム５５は、ロックアーム２７の側方に進入し保持突部３８に鈎部５６が乗り上げることで上方へ撓み変形され、また両ばね支持部６２がばね収容空間３６内に進入する。そして、スライダ５０が撓み許容位置に達すると、図１１に示すように、保持アーム５５は、鈎部５６が保持突部３８を乗り越えるとともに復帰し、鈎部５６の前面が保持突部３８の後面に対して係止される。これにより、嵌合作業前の段階でスライダ５０は、撓み許容位置から前止まり状態に保持される。このとき、ばね挿入凹部６０内に圧縮コイルばね４０の上側端部４０ａが挿入されてその前端面が受け部６０ａに当接される。また雌端子金具、リテーナ２４及びシールリング２５などを雌ハウジング２０に対して装着しておく。
【００２７】
続いて、雄雌のコネクタの嵌合作業を説明する。嵌合作業を行うにあたって、作業者は、雌ハウジング２０の嵌合溝部２２を雄ハウジング１０のフード部１１に整合させつつ、雌ハウジング２０とスライダ５０とのいずれか一方、または双方２０，５０を雄ハウジング１０に対して押し込むようにする。雄ハウジング１０のフード部１１を雌ハウジング２０の嵌合溝部２２内に嵌合すると、ロックアーム２７の突出部２９がロック突部１３に対して乗り上げることで、ロックアーム２７が撓み変形される。このとき、ロックアーム２７の前端部及び突出部２９が上方の撓み空間Ｓ内に進入するとともに前進規制部２９ａがスライダ５０の上部５１の前端面に係止することで、スライダ５０が撓み許容位置から前進移動するのが規制される。その後嵌合が進行すると、図１２に示すように、フード部１１の前端面１０ａがばね押さえ４１の被押圧部４４に当接される。この状態からさらに嵌合が進行すると、フード部１１の前端面１０ａによって被押圧部４４が後方へ押し込まれて、ばね押さえ４１が初期位置から押込位置側へ後退移動される。このとき圧縮コイルばね４０の上側端部４０ａが前進規制されたスライダ５０の受け部６０ａによって受けられているから、圧縮コイルばね４０は、この受け部６０ａと後退するばね押さえ４１との間で弾縮されるとともに、次第に両ハウジング１０，２０を離間させるような付勢力が蓄積されていく（図１３（Ｂ））。
【００２８】
ところで、このような半嵌合状態であるにも拘わらず嵌合作業を中断した場合には、弾縮された圧縮コイルばね４０にそれまでに蓄積された付勢力が解放され、ばね押さえ４１の被押圧部４４がフード部１１の前端面１０ａを押し返すことで両ハウジング１０，２０が強制的に離脱される。もって、両ハウジング１０，２０が半嵌合状態のまま放置されることが防止される。
【００２９】
両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されると、図１３に示すように、ロックアーム２７の溝部２８内にロック突部１３が進入するとともにロックアーム２７が弾性復帰して溝部２８の前端面２８ａがロック突部１３の後面に対して係止される。この復帰動作に伴って、前進規制部２９ａがスライダ５０の上部５１から解離されることでスライダ５０に対する係止状態が解除される。これに対し、圧縮コイルばね４０の下側端部４０ｂを受けるばね押さえ４１は、嵌合部３５に嵌合されたフード部１１の前端面１０ａによって押込位置に保持されている。従って圧縮コイルばね４０に蓄積された付勢力が解放されるとともに上側端部４０ａによって受け部６０ａが前方へ押圧されることで、スライダ５０には、前進移動させるような力が作用することになる。この力を受けて案内面５６ａによって保持アーム５５が撓み変形するよう案内されるとともに鈎部５６が保持突部３８から解離される。これにより、スライダ５０の前進規制状態が完全に解除されるので、スライダ５０は、圧縮コイルばね４０の付勢力によって撓み許容位置から撓み規制位置へ前進移動される。
【００３０】
スライダ５０が撓み規制位置に達すると、図１４に示すように、撓み規制部５１ａが撓み空間Ｓ内に進入するとともに突出部２９に当接または近接しつつ上方に対向して配されることでロック突部１３に係止した状態のロックアーム２７が撓み変形するのを規制することができる。これにより、両ハウジング１０，２０を正規嵌合状態に強固に保持することができる。ここで、スライダ５０の移動ストロークは、圧縮コイルばね４０の最大弾縮代とほぼ同じに設定されているから、圧縮コイルばね４０は受け部６０ａと押込位置とされたばね押さえ４１との間で嵌合前とほぼ同じ状態まで復帰している。また前止まり壁部６５が前止まり突部３９に突き当たることで、スライダ５０が撓み規制位置から前進するのが規制されている。なお、この正規嵌合状態では、シールリング２５がフード部１１の内周面と端子収容部２１の外周面とに密着することで両ハウジング１０，２０間の防水が図られている。
【００３１】
一方、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１０，２０を離脱する場合がある。その場合には、操作部５９と押圧操作片部５７の突出部分５７ａとを掴んで、スライダ５０を後方へ引っ張るようにする。スライダ５０が撓み規制位置から圧縮コイルばね４０を弾縮させつつ撓み許容位置まで後退したら、図１５に示すように、そのまま押圧操作片部５７の突出部分５７ａを下方へ押圧操作して押圧操作片部５７を撓み変形させる。すると、下方へ変位した押圧操作片部５７の下面がロックアーム２７の後部の上面を押圧することで、ロックアーム２７が強制的に撓み変形されてロック突部１３から溝部２８の前端面２８ａが解離する。これにより、ロックアーム２７とロック突部１３との係止状態が解除されるので、さらにスライダ５０を後方へ引っ張ることで雌ハウジング２０が雄ハウジング１０に対して相対的に後方へと移動して雄ハウジング１０から引き離される。この過程において仮に離脱作業を中断したときには、弾縮された圧縮コイルばね４０の付勢力が開放されて、ばね押さえ４１の被押圧部４４がフード部１１の前端面１０ａを押し返すことで両ハウジング１０，２０が強制的に離脱される。もって離脱時にも両ハウジング１０，２０が半嵌合のまま放置されることが防止される。このようにスライダ５０を引っ張り操作することで、スライダ５０を撓み許容位置まで後退させる作業と、両ハウジング１０，２０を引き離す作業とを一度に行うことができる。しかも、スライダ５０を引っ張る作業に連続して押圧操作片部５７を操作してロックアーム２７を撓み変形させることができる。
【００３２】
以上説明したように本実施形態によれば、圧縮コイルばね４０をその両端が前方を向くように湾曲した姿勢としたから、正規嵌合時に解放される圧縮コイルばね４０の付勢力によってスライダ５０を前進移動させることができる。従って、両ハウジング１０，２０を離脱する際におけるスライダ５０の操作方向を雌ハウジング２０の離脱方向と同方向とすることができ、もって離脱作業性が良好となる。しかも、嵌合動作に連動するロックアーム２７を利用してスライダ５０の前進移動の可否を制御しているから、スライダ５０が動作するタイミングを適切なものとすることができ、半嵌合防止機能の動作信頼性を高くすることができる。さらには、雄ハウジング１０のフード部１１の前端面１０ａによってばね押さえ４１の被押圧部４４を押圧するようにしたから、仮に雄ハウジングに押圧部を別途に設けた場合と比較して、雄ハウジング１０の構造を簡素化できる。
【００３３】
また、保持アーム５５が保持突部３８に係止することでスライダ５０を撓み許容位置に保持することができるから、スライダ５０を撓み許容位置に位置決めした状態で嵌合作業を行うことができ、作業性が良好となる。しかも、保持突部３８に係止する保持アーム５５の鈎部５６に案内面５６ａを設けることで、両者の係止構造をいわゆるセミロック構造としたから、圧縮コイルばね４０の付勢力を利用して自動的に保持アーム５５を保持突部３８から解離させることができ、例えば保持アームを撓み変形させる作業を別途行う必要がある場合と比較して作業性が良好となる。
【００３４】
また、離脱時にスライダ５０に設けた押圧操作片部５７を押圧操作することで、ロックアーム２７を押圧して撓み変形させることができる。つまり、スライダ５０を後退させる操作に連続して押圧操作片部５７を操作してロックアーム２７を撓み変形させることができるから、例えばスライダを後退させた後に改めてロックアームを押圧する必要があるものと比較して作業性が良好となる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を図１６ないし図２０によって説明する。この第２実施形態に示すものは、大まかには、スライダ５０の上部５１及びロックアーム２７の後部の構造が上記第１実施形態とは異なる構成となっている。なお、この第２実施形態では、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
ロックアーム２７における上面後端部には、図１６及び図１８に示すように、一対の解除案内部７０が上方へ突出して設けられている。両解除案内部７０は、ロックアーム２７の両側端位置に設けられ、幅方向について互いに離間して配されている。両解除案内部７０の前面は、後方へ向かって上り勾配をなすテーパ面７１とされており、ここに前方からスライダ５０の上部５１が係合可能とされている。また両解除案内部７０は、上端位置が突出部２９の上端よりも高い位置に設定されている。
【００３７】
スライダ５０における上部５１の幅方向中央部分は、図１６に示すように、上部５１の両側部分よりも下方（ロックアーム２７側）に張り出して形成されており、ここが両解除案内部７０を押圧可能な解除押圧部７２とされている。解除押圧部７２のうち、両解除案内部７０に当接される後端下縁には、テーパ面７１に沿うような緩やかな湾曲面７３が形成されることで、両解除案内部７０を押圧する動作がスムーズに行われるようになっている。また解除押圧部７２は、下端位置が両解除案内部７０の上端よりも低く、且つロックアーム２７の突出部２９の上端よりも僅かに高い位置に設定されている。
【００３８】
本実施形態では、スライダ５０の撓み許容位置として次述する初期組付位置と解除位置との２位置が設定されており、スライダ５０は、両位置間を前後に移動可能とされている。ここでいう初期組付位置は、上記第１実施形態に記載した「撓み許容位置」と同じ位置であり、図１８に示すように、両ハウジング１０，２０を嵌合する前の状態（雌コネクタが単体の状態）でスライダ５０が雌ハウジング２０に対して組み付けられた位置であり、解除押圧部７２が両解除案内部７０と非干渉となるようその前方に配されている。そして、スライダ５０は、初期組付位置からさらに後退して、解除押圧部７２が両解除案内部７０に係合する解除位置（図２０）へと移動できるようになっている。なお、図示は省略するが、スライダ５０が解除位置に達したときに、スライダ５０が下壁部３３の両側端部３３ａやストッパ壁部３４に係止することでスライダ５０の後退規制が図られるように設定したり、またスライダ５０が解除位置まで移動したときに圧縮コイルばね４０を逃がせるように押込操作部３１とばね支持部６２との両曲面３１ａ，６２ａ間の距離を上記第１実施形態よりも広く設定しておく。
【００３９】
またスライダ５０の上部５１の上面後端には、図１６ないし図１８に示すように、下側の操作部５９と対をなす上側の操作部７４が突設されている。この上側の操作部７４は、幅方向に沿って延出する細長いリブ状をなし、スライダ５０の全幅にわたって形成されている。これら上側の操作部７４や下側の操作部５９を操作することで、スライダ５０を前方に押し込む操作や後方へ引っ張る操作を行うことができる。またスライダ５０の上部５１及び上側の操作部７４の後端面には、後方へ延出する略平板状の保護部７５が設けられている。この保護部７５は、両解除案内部７０とは非干渉となるようその上方に位置するよう形成されている。保護部７５は、スライダ５０が初期組付位置に配されたときに、ロックアーム２７及び保持アーム５５における後端部を上方から覆うことができるような長さ寸法及び幅寸法を有しており、ロックアーム２７及び保持アーム５５に外部の異物などが干渉して誤操作されるのを防止できるようになっている。
【００４０】
次に、正規嵌合した両ハウジング１０，２０を離脱する作業を詳しく説明する。図１９に示すように、撓み規制位置にあるスライダ５０の上下の操作部５９，７４を掴んで後方へ引っ張る。スライダ５０が撓み空間Ｓから後退して初期組付位置（図２０において想像線に示す位置）に達した状態から、さらに後方へ引っ張ると、解除押圧部７２の湾曲面７３が両解除案内部７０のテーパ面７１に当接する。この状態からさらにスライダ５０を後退させると、解除押圧部７２によって両解除案内部７０が押圧されるとともに、その押圧力がテーパ面７１によってロックアーム２７の後端部を下方へ押し込むような力として作用する。これにより、図２０に示すように、ロックアーム２７が撓み変形させられて溝部２８の前端面２８ａとロック突部１３の後面との係止状態を解除される。この状態からスライダ５０をさらに後方へ引っ張ることで、雌ハウジング２０が雄ハウジング１０に対して相対的に後方へと移動して雄ハウジング１０から引き離される。この過程において仮に離脱作業を中断した場合でも、それまでに弾縮された圧縮コイルばね４０の付勢力が開放されて、ばね押さえ４１の被押圧部４４がフード部１１の前端面１０ａを押し返すことで両ハウジング１０，２０が強制的に離脱され、もって離脱時に両ハウジング１０，２０が半嵌合のまま放置されることが防止される。このようにスライダ５０を後方へ引っ張る操作によって、スライダ５０を撓み許容位置である解除位置側へ後退させる作業と、ロックアーム２７を撓み変形させる作業と、両ハウジング１０，２０を引き離す作業とを一度に行うことができる。
【００４１】
以上説明したように本実施形態によれば、両ハウジング１０，２０を離脱する際に、スライダ５０を撓み規制位置から撓み許容位置側へ移動させると、スライダ５０の解除押圧部７２が解除案内部７０を押圧することでロックアーム２７が撓み変形されて、ロック突部１３との係止状態が解除される。スライダ５０を後退させる操作を行うことで、ロックアーム２７を自動的に撓み変形させることができるから、例えばロックアームを撓み変形させる操作を、スライダの操作とは別途に行う必要があるものと比較して離脱作業性を向上させることができる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、ばね押さえを有するものを示したが、圧縮コイルばねの端部を雄ハウジングによって直接に押し込むようなものも本発明に含まれる。
（２）上記した実施形態では、保持アーム側に案内面を設けたものを示したが、保持突部側に案内面を設けるようにしてもよく、また双方に案内面を設けるようにしてもよい。
【００４３】
（３）上記した実施形態では、両ハウジングの離脱作業時にロックアームを撓ませるべく押圧操作片部を押圧操作するようにしたものを示したが、例えばロックアームとロック突部のいずれか一方に案内面を設け、その案内面によって両ハウジング間を離間させる所定以上の操作力が付与されたときにロックアームを自動的に撓み変形させてロック状態を解除させるようにすれば、一層作業性を向上させることができる。
【００４４】
（４）上記した実施形態では、雌ハウジング側にスライダや圧縮コイルばねやばね押さえを組み付け、雄ハウジングによりばね押さえを押圧するようにしたものを示したが、雄雌のハウジングを逆にしたものも本発明に含まれる。
（５）上記した実施形態では、付勢部材として圧縮コイルばねを例示したが、その他にも板ばねなどを使用してもよい。
（６）上記した実施形態では、防水機能（シールリング）を有するものを示したが、本発明は非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る雌ハウジングとスライダとばね押さえの正面図
【図２】雌ハウジングとスライダとばね押さえの側面図
【図３】雌ハウジングとスライダとばね押さえの平面図
【図４】雌ハウジングとスライダとばね押さえの背面図
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図７】雌ハウジングにスライダなどを組み付けた状態を示す正面図
【図８】雌ハウジングにスライダなどを組み付けた状態を示す側面図
【図９】雌ハウジングにスライダなどを組み付けた状態を示す平面図
【図１０】雌ハウジングにスライダなどを組み付けた状態を示す背面図
【図１１】（Ａ）両ハウジングを嵌合する前の状態を示す図７のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを嵌合する前の状態を示す図７のＢ−Ｂ線断面図
【図１２】（Ａ）両ハウジングを嵌合する途中で、フード部の前端面がばね押さえに当接した状態を示す図７のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを嵌合する途中で、フード部の前端面がばね押さえに当接した状態を示す図７のＢ−Ｂ線断面図
【図１３】（Ａ）両ハウジングが正規嵌合に達し、前進規制部がスライダから解離した状態を示す図７のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）両ハウジングが正規嵌合に達し、圧縮コイルばねが弾縮された状態を示す図７のＢ−Ｂ線断面図
【図１４】（Ａ）スライダが撓み規制位置に前進した状態を示す図７のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）スライダが撓み規制位置に前進した状態を示す図７のＢ−Ｂ線断面図
【図１５】（Ａ）離脱作業時に押圧操作片部を操作してロックアームを撓み変形させた状態を示す図７のＡ−Ａ線断面図
（Ｂ）スライダが撓み許容位置に達し、圧縮コイルばねが弾縮された状態を示す図７のＢ−Ｂ線断面図
【図１６】本発明の第２実施形態に係る雌ハウジングにスライダなどを組み付けた状態を示す背面図
【図１７】雌ハウジングにスライダなどを組み付けた状態を示す平面図
【図１８】図１６のＸ−Ｘ線断面図
【図１９】両ハウジングが正規嵌合し、スライダが撓み規制位置に配された状態を示す図１６のＸ−Ｘ線断面図
【図２０】スライダを解除位置まで後退させてロックアームが撓み変形した状態を示す図１６のＸ−Ｘ線断面図
【図２１】（Ａ）従来例の半嵌合状態を示すロックアーム切断面図
（Ｂ）従来例の半嵌合状態を示すばね切断面図
【図２２】（Ａ）従来例の正規嵌合状態を示すロックアーム切断面図
（Ｂ）従来例の正規嵌合状態を示すばね切断面図
【符号の説明】
１０…雄ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１０ａ…前端面（押圧部）
１３…ロック突部（ロック部）
２０…雌ハウジング（他方のコネクタハウジング）
２７…ロックアーム
３８…保持突部（保持部）
４０…圧縮コイルばね（付勢部材）
５０…スライダ
５５…保持アーム
５６ａ…案内面
５７…押圧操作片部（押圧操作部）
６０ａ…受け部
７０…解除案内部
Ｓ…撓み空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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