(57)【要約】【課題】コスト面を考慮して非常用電源設備の運用制御を行うことのできる電力需給制御システムを提供する。【解決手段】電力需給制御システム１０が、電力系統への給電量を監視する給電量監視部１２と、電力系統からの受電量を監視する受電量監視部１３と、電力供給者サイトに設置され、通常時に使用される常用電源設備の運用制御を行う常用電源制御部１４、および非常時に使用されて、同じ電力需要者サイト内の負荷設備に対してのみ電力を供給する非常用電源設備の運用制御を行う非常用電源制御部１６を有する制御部１８とを備え、制御部１８が、電力供給者サイト及び電力需要者サイトの間の電力の需給バランスの平衡を常用電源設備の運用制御によって保つことができない非常時に、需給バランスの平衡化のためのコストが小さくなるように、非常用電源設備の運用制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の電力供給者サイト及び１以上の電力需要者サイトが接続された電力系統において、前記電力供給者サイト及び前記電力需要者サイトの間の電力の需給バランスを保つ制御を行う電力需給制御システムであって、
前記電力供給者サイトのそれぞれによる前記電力系統への給電量を監視する給電量監視部と、前記電力需要者サイトのそれぞれによる前記電力系統からの受電量を監視する受電量監視部と、前記電力供給者サイトに設置され、通常時に使用される常用電源設備の運用制御を行う常用電源制御部、および前記電力需要者サイトの内の少なくとも１つのサイトに設置され、非常時に使用されて、同じ電力需要者サイト内の負荷設備に対してのみ電力を供給する非常用電源設備の運用制御を行う非常用電源制御部を有する制御部とを備え、
前記制御部が、前記電力供給者サイト及び前記電力需要者サイトの間の電力の需給バランスの平衡を前記常用電源設備の運用制御によって保つことができない非常時に、前記需給バランスの平衡化のためのコストが小さくなるような前記非常用電源設備の運用制御を行う電力需給制御システム。
【請求項２】
前記非常用電源設備の稼動状況を監視可能な電源設備監視部を更に備え、
前記非常用電源制御部が、前記非常用電源設備の運用の開始及び停止を前記電源設備監視部による監視結果に基づいて決定する請求項１に記載の電力需給制御システム。
【請求項３】
前記非常用電源制御部が、
前記非常用電源設備の運用を開始する場合、前記非常用電源設備の起動指令と起動される前記非常用電源設備から電力を受ける負荷設備への電力供給元を前記電力系統から前記非常用電源設備に変更する第１電力供給元変更指令とを含む運用開始制御情報を送信させ、
前記非常用電源設備の運用を停止する場合、前記非常用電源設備の停止指令と停止される前記非常用電源設備から電力を受けている負荷設備への電力供給元を前記非常用電源設備から前記電力系統に変更する第２電力供給元変更指令とを含む運用停止制御情報を送信させる請求項１又は請求項２に記載の電力需給制御システム。
【請求項４】
非常時において、前記制御部が、前記非常時における電力取引市場における売電者又は電力会社からの購入電力単価と前記非常用電源設備の運用コストとを参照して、前記電力需要者サイトへの電力の調達先を決定する請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電力需給制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は１以上の電力供給者サイト及び１以上の電力需要者サイトが少なくとも接続された電力系統において、前記電力供給者サイト及び前記電力需要者サイトの間で電力の需給バランスを保つ制御を行う電力需給制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力小売事業の自由化に伴い、発電設備を有する売電者（電力供給者）から買電者（電力需要者）に対する電力の販売が行われ始めている。但し、自前の送配電線を持たない新規参入の電力供給者が電力需要者に対して電力を販売する場合、電力会社が所有し管理する既存の送配電線（電力系統）を使用して電力供給を行う必要がある。この場合、電力系統全体における需給バランスを平衡に保つ責任は電力系統を管理する電力会社にあるのだが、電力小売事業を実施する電気事業者にも、所定期間内の、需要家における受電量と発電設備からの給電量とを一致させる同時同量の規則の遵守が要求されている。
【０００３】
電力小売事業を実施する電気事業者は、通常時には電力需要者による受電量と発電設備からの給電量とを一致させるように発電設備からの給電量を調整するのだが、発電設備に事故が発生した非常時には、受電量に見合っただけの給電量を送出できずに同時同量を達成できない可能性がある。この場合、不足した電力は電力会社から購入することになるのだが、事故時供給電力として通常の電力料金よりも高い料金を払わねばならない。また、非常時に電力会社から電力供給をうけるための事故時供給契約を予め行う際に、受けることの出来る電力量の大きさに応じた基本料金を払う必要もある。このようなコストを削減するために、電力需要者サイトに非常用電源（予備力）として設置されている無停電電源装置あるいは非常用バッテリシステムを作動させて、それに蓄えられている電力を負荷装置に供給することで、同時同量を達成するように構成された給電システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。この特許文献１では、需要家側の電力負荷が急激に増大した場合であっても、無停電電源装置あるいは非常用バッテリシステムを作動させて、需要家による商用系統側からの受電電力が急激に増大しないようなシステムを構築することで、発電所の出力を需要家側の電力負荷の変動に応じてリアルタイムで制御することを不要とすることを目的としている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３２７０８１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、需要家側の電力負荷の変動に応じた発電所出力のリアルタイムでの制御を行わないという前提の下で、需要家側に発生する小幅（小電力量）且つ短時間の電力負荷の変動に対応した需給バランス調整を無停電電源装置あるいは非常用バッテリシステムにより行うことを想定しており、発電所の事故などにより発生する大幅（大電力量）且つ長時間の供給電力不足に対応した需給バランス調整を想定していない。更に、どのように無停電電源装置あるいは非常用バッテリシステムなどの予備力を制御して運用すれば、そのような非常時に発生するコスト、或いは非常時でなくとも発生している事故時補給電力の基本料金などのコストを削減することができるのか、と言ったコスト面を考慮した運用制御が行われていない。例えば、特許文献１に記載のシステムを用いて需給バランス調整を行う場合には、夜間の電力料金が安い時間帯であっても常に非常用バッテリが使用されるため、事故時供給電力の料金と非常用バッテリを運用することによるコストとを比較して、発生するコストが低い方を選択するといったコスト面を考慮した運用制御が行われないという問題がある。そしてこれは、無停電電源装置あるいは非常用バッテリシステムが大容量であるか又は小容量であるかには関係無く問題となる。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、コスト面を考慮して非常用電源設備の運用制御を行うことのできる電力需給制御システムを提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る電力需給制御システムの特徴構成は、１以上の電力供給者サイト及び１以上の電力需要者サイトが接続された電力系統において、前記電力供給者サイト及び前記電力需要者サイトの間の電力の需給バランスを保つ制御を行う電力需給制御システムであって、前記電力供給者サイトのそれぞれによる前記電力系統への給電量を監視する給電量監視部と、前記電力需要者サイトのそれぞれによる前記電力系統からの受電量を監視する受電量監視部と、前記電力供給者サイトに設置され、通常時に使用される常用電源設備の運用制御を行う常用電源制御部、および前記電力需要者サイトの内の少なくとも１つのサイトに設置され、非常時に使用されて、同じ電力需要者サイト内の負荷設備に対してのみ電力を供給する非常用電源設備の運用制御を行う非常用電源制御部を有する制御部とを備え、前記制御部が、前記電力供給者サイト及び前記電力需要者サイトの間の電力の需給バランスの平衡を前記常用電源設備の運用制御によって保つことができない非常時に、前記需給バランスの平衡化のためのコストが小さくなるような前記非常用電源設備の運用制御を行う点にある。
【０００８】
上記特徴構成により、常用電源設備の異常や事故時に運用される非常用電源設備によって供給される電力が同じ電力需要者サイト内の負荷設備のみに使用されて、常用電源設備の異常や事故による給電量不足を非常用電源設備からの電力によって賄うことができるため、非常時における事故時供給電力の量を小さくすることができる。従って、事故時供給電力の量を小さく見積もることができるので、電力託送契約時の事故時供給電力の基本料金を低くすることができる。また、非常用電源設備の運用においては、単に同時同量を達成することを目的とするのではなく、負荷設備に対する電力調達コストを考慮した綿密な運用制御を実施することができる。また、非常用電源設備から電力系統への逆潮流が発生しないので、単独運転防止装置などを設置する必要が不要となるため、その分のコストも小さくすることができる。
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る電力需給制御システムの別の特徴構成は、前記非常用電源設備の稼動状況を監視可能な電源設備監視部を更に備え、前記非常用電源制御部が、前記非常用電源設備の運用の開始及び停止を前記電源設備監視部による監視結果に基づいて決定する点にある。
【００１０】
上記特徴構成により、常用電源設備に事故が発生した場合などの非常時に非常用電源設備の運用制御を行う非常用電源制御部が、電源設備監視部によって収集された非常用電源設備の稼動状況に関する情報を参照できるので、運用中の非常用電源設備の出力が低下した場合や、運転に必要な燃料が少なくなり、運転を開始又は継続することが困難である場合や、故障が発生した場合などを検知することができる。その結果、非常用電源設備を適正に運用して、非常時における事故時供給電力の量を小さくすることができる。
【００１１】
上記課題を解決するための本発明に係る電力需給制御システムの更に別の特徴構成は、前記非常用電源制御部が、前記非常用電源設備の運用を開始する場合、前記非常用電源設備の起動指令と起動される前記非常用電源設備から電力を受ける負荷設備への電力供給元を前記電力系統から前記非常用電源設備に変更する第１電力供給元変更指令とを含む運用開始制御情報を送信させ、前記非常用電源設備の運用を停止する場合、前記非常用電源設備の停止指令と停止される前記非常用電源設備から電力を受けている負荷設備への電力供給元を前記非常用電源設備から前記電力系統に変更する第２電力供給元変更指令とを含む運用停止制御情報を送信させる点にある。
【００１２】
上記特徴構成により、非常用電源設備の運用が開始される場合、その非常用電源設備から電力を受けることになる負荷設備に対する電力供給元を非常用電源設備に切り換える指令を与えることで、その負荷設備に対する電力を非常用電源設備から確実に供給することができる。そして、非常用電源設備の運用が停止される場合、その非常用電源設備から電力を受けていた負荷設備に対する電力供給元を電力系統に切り換える指令を与えることで、その負荷設備に対する電力を電力系統から確実に供給することができる。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明に係る電力需給制御システムの更に別の特徴構成は、非常時において、前記制御部が、前記非常時における電力取引市場における売電者又は電力会社からの購入電力単価と前記非常用電源設備の運用コストとを参照して、前記電力需要者サイトへの電力の調達先を決定する点にある。
【００１４】
上記特徴構成により、非常用電源設備の運用コストよりも電力取引市場における売電者又は電力会社からの電力調達コストが低い場合には、電力の調達先を上記電力取引市場における売電者又は電力会社とし、非常用電源設備の運用コストの方が低い場合には、電力の調達先を非常用電源設備とすることで、電力供給者サイト及び電力需要者サイトの間の電力の需給バランスの平衡化を低コストで達成することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明に係る電力需給制御システムについて説明する。
図１に示すのは、電力供給者サイト１ａ、１ｂと電力需要者サイト２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅとが電力系統６に連系された状態を例示する図である。詳細には、電力供給者サイト１ａには電源設備（常用電源設備）３ａが設けられ、電力供給者サイト１ｂには電源設備３ｂが設けられ、電力需要者サイト２ａには負荷設備４ａが設けられ、電力需要者サイト２ｂには負荷設備４ｂと非常用電源設備５ｂとが設けられ、電力需要者サイト２ｃには負荷設備４ｃが設けられ、電力需要者サイト２ｄには負荷設備４ｄが設けられ、電力需要者サイト２ｅには負荷設備４ｅと非常用電源設備５ｅが設けられており、通信ネットワーク（図示せず）を介して接続される電力需給制御システム１０によって、電源設備３ａ、３ｂと非常用電源設備５ｂ、５ｅとの運用制御を遠隔地から行うことが可能に構成されている。尚、本実施形態における電力需給制御システムは、電力供給者で発電された電力を電力需要者に対して販売するような事業形態の中枢システムの役割を果たしている。
【００１６】
ここで、非常用電源設備には、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンなどを用いた発電機やバッテリなどを使用できるのだが、軽油やガソリンなどの燃料やバッテリ容量などによって、その運用持続期間と出力電力は制限される。
【００１７】
電力需給制御システム１０は、電力系統６での事故や停電などの状態を監視する系統状態監視部１１と、電力供給者サイト１ａ、１ｂのそれぞれによる電力系統６への給電点Ｓ１、Ｓ２での給電量を監視する給電量監視部１２と、電力需要者サイト２ａ〜２ｅのそれぞれによる電力系統６からの受電点Ｒ１〜Ｒ５での受電量を監視する受電量監視部１３とを備えて構成されている。更に、電力需給制御システム１０は、通常時に使用される電源設備（常用電源設備）３ａ、３ｂの運用制御を行う常用電源制御部１４と、非常時に使用されて、同じ電力需要者サイト内の負荷設備に対してのみ電力を供給する非常用電源設備５ｂ、５ｅの運用制御を行う非常用電源制御部１６とを有する制御部１８を備える。
【００１８】
また、電力需給制御システム１０は、各非常用電源設備の稼動状況を監視可能な電源設備監視部２０を備え、現在運用中の非常用電源設備が正常に稼動しているか否かの情報や、現在は運用していない非常用電源設備の運用を開始することができるか否か（故障などの問題があるか否か）の情報や、非常用電源設備の残りの燃料量や蓄電量などの情報（つまり、残りの運転可能期間）を収集して監視することができる。尚、これらの情報の収集形態としては、電力需給制御システム１０から各非常用電源設備に対して情報送信要求を行い、各非常用電源設備からそれに応答して送られてきた情報を収集する形態や、定期的又は異常が発生した時に各非常用電源設備が電力需給制御システム１０に対して自発的に情報送信を行うことで、電力需給制御システム１０による情報の収集が行われる形態などがある。尚、電源設備監視部２０を用いて各常用電源設備の稼動状況を監視することも同様に可能である。
【００１９】
尚、この電力需給制御システム１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心とした演算処理部と、演算処理部において実行される各種プログラムや、演算処理過程又は演算処理前後の情報を記憶するメモリ、ハードディスクドライブ、外部記憶装置などの記憶媒体で構成される記憶部と、キーボードや通信ネットワーク（図示せず）に接続される通信ポートなどの情報入出力手段と、処理結果や処理過程を表示する表示部といった装置を備えて構成される１台または複数台のコンピュータ（情報処理装置）によって実現可能である。
【００２０】
電源設備３ａ、３ｂの運用制御に関する計画は、運用当日以前に開始される。
電源設備３ａ、３ｂの運用制御計画を行う場合、まず制御部１８が、各負荷設備４ａ〜４ｅによる電力需要量（受電点Ｒ１〜受電点Ｒ５における計画受電量）を導出する。各負荷設備４ａ〜４ｅによる電力需要量は、負荷設備管理用データベース（ＤＢ）１９に記憶されている過去の電力需要量に基づいて導出される場合や、標準的な電力需要量データに対して負荷設備の機器特性などを考慮した補正を行うことで将来の電力需要量を導出する場合などがある。図２（ａ）〜図２（ｆ）に例示するのは、上述のように導出された受電点Ｒ１〜受電点Ｒ５のそれぞれにおける計画受電量の時間的変化パターンと、その計画受電量合計の時間変化パターンである。
【００２１】
常用電源管理用データベース（ＤＢ）１５には、常用電源設備の定格出力、運用効率、運用コストなどの情報が記憶されており、更には定格出力に満たない運用時（例えば、定格の５０％出力時など）の運用効率や運用コストなどの情報についても記憶されている。また、非常用電源管理用データベース（ＤＢ）１７には、非常用電源設備の定格出力、運用持続期間、運用効率、運用コストなどの情報についても記憶されている。例えば、定格出力時に４時間の持続運用ができ、定格の５０％出力時に７時間の持続運用ができる、といった非常用電源を管理するために必要な情報が記憶されている。また、定格の５０％出力時の運用効率やそれから算出される運用コストなどに関する情報も記憶されている。
【００２２】
次に、図２（ａ）に例示した計画受電量合計の時間的変化パターンに対応するように、図３（ａ）に例示する電源設備３ａ、３ｂによる計画給電量合計の時間的変化パターンが導出される。そして、その際の給電点Ｓ１、Ｓ２からの計画給電量の時間的変化パターンは、常用電源管理用ＤＢ１５を参照して、電源設備３ａ、３ｂを運用した場合に発生するコストが小さくなるように図３（ｂ）及び図３（ｃ）のように導出される。このようにして、計画受電量合計と計画給電量合計との間の需給バランスの平衡化が計られる。尚、図３（ｂ）及び図３（ｃ）には電源設備３ａ、３ｂの給電可能量（定格出力）についての特性も示しており、各計画給電量が各給電可能量以下であることが分かる。従って、以上のような計画給電量を達成するための運用指令情報が電力需給制御システム１０から各電源設備３ａ、３ｂに対して送信され、当日に実際の運用が行われる。
【００２３】
次に、運用当日での電力需給制御システム１０の役割について説明する。
電源設備３ａ、３ｂの運用当日の制御は、給電点Ｓ１、Ｓ２における実給電量と受電点Ｒ１〜受電点Ｒ５における実受電量とを給電量監視部１２及び受電量監視部１３によって監視し、その給電量情報と受電量情報とを得た常用電源制御部１４が、給電量合計と受電量合計との間の需給バランスが平衡となるように、電源設備３ａ、３ｂに対して給電量調整のための運用制御情報を作成して逐次送信させる。
【００２４】
しかし、運用当日に電源設備３ａ、３ｂの何れかに出力異常や事故などが発生した場合には、給電量合計と受電量合計との間の需給バランスを平衡化することができない可能性がある。以下に説明するのは、運用当日に電源設備３ａ、３ｂの何れかが故障したり、電力系統６に事故が発生した場合の電力供給者サイト１ａ、１ｂと電力需要者サイト２ａ〜２ｅとの間で電力の需給バランスを平衡に保つ制御についてである。
【００２５】
図４に例示するように、電源設備３ａ、３ｂの故障により給電量監視部１２により検出される給電量合計と受電量監視部１３により検出される受電量合計との間の需給バランスに異常が発生した場合又は電力系統６の事故が系統状態監視部１１によって検出された場合、常用電源制御部１４は将来の不足給電量を判断する（工程１００）。例えば、電源設備３ｂがダウンした場合には、図２（ａ）に示した計画受電量合計の時間的変化パターンを図３（ｂ）に示した給電点Ｓ１での給電可能量の範囲内で調達する必要があり、調達できない分が不足給電量となる。以下に、時刻１５時に電源設備３ｂがダウンした場合を例に説明を行う。
【００２６】
時刻１５時に電源設備３ｂがダウンした場合、図２（ａ）に示す計画受電量合計の時刻１５時以降の電力需要を電源設備３ａで賄う必要がある。従って、常用電源制御部１４は、この異常又は事故検出時以降の電源設備３ａの給電余力量を判断する（工程１０２）。ここでは、電源設備３ａの給電可能量がそれに該当する。引き続いて、常用電源制御部１４は、残された電源設備３ａで不足給電量を賄うことができるかを判定する（工程１０４）。残された電源設備３ａで不足給電量を賄うことができる場合、常用電源制御部１４は異常又は事故検出時以降の電源設備３ａの運用スケジュールに関する運用制御情報を新たに作成し（工程１０６）、その運用制御情報を電源設備３ａに対して送信する（工程１０８）。
【００２７】
他方で、残された電源設備３ａで不足給電量を賄うことができない場合、電力需要者サイト２ｂ、２ｅに設置されている非常用電源設備５ｂ、５ｅを運用することができる。従って、制御部１８は常用電源制御部１４と非常用電源制御部１６とを連係させ、非常用電源管理ＤＢ１７を参照して、異常又は事故検出時以降の非常用電源設備５ｂ、５ｅの給電余力量についても判断する（工程１１０）。
【００２８】
異常又は事故検出時以降の給電余力量は、図６（ｂ）〜図６（ｄ）に破線で示すような電源設備３ａ、非常用電源設備５ｂ、５ｅの給電可能量の合計となる。但し、非常用電源設備５ｂ、５ｅは同じ電力需要者サイトの負荷設備にしか電力を供給することができず、更に電力需要者サイト２ｂ、２ｅから電力系統６への逆潮流が発生しないようにする必要がある。そのため、非常用電源設備５ｂ、５ｅのそれぞれの電力供給量は、電力需要家サイト２ｂ、２ｅによる電力系統６からの受電量が少なくなるように制御されるものの、図２（ｃ）及び図２（ｆ）に例示した、異常又は事故検出時以前の電力需要者サイト２ｂ、２ｅの各計画受電量（負荷設備４ｂ、４ｅの電力需要量）を上限とする。
【００２９】
次に工程１１２において、制御部１８は、上述の非常用電源設備５ｂ、５ｅに対する制約条件を踏まえて、電源設備３ａ、非常用電源設備５ｂ、５ｅの運用制御情報を作成する。図６（ｂ）〜図６（ｄ）に実線で示すのが、電源設備３ａ、非常用電源設備５ｂ、５ｅの時刻１５時以降の計画給電量の時間的変化パターン（運用制御情報）である。尚、電源設備３ａ、非常用電源設備５ｂ、５ｅの計画給電量をどのように組み合わせて運用させるかは、上述の非常用電源設備５ｂ、５ｅに対する制約条件の他に、常用電源管理用ＤＢ１５及び非常用電源管理用ＤＢ１７に記憶されている各電源の運用効率や運用コストに関する情報を参照して、全体の運用コストが小さくなるように決定される。
【００３０】
以上のように、非常用発電設備５ｂの電力供給量は負荷設備４ｂの電力需要量を上回らないように運用制御され、非常用発電設備５ｅの電力供給量は負荷設備４ｅの電力需要量を上回らないように運用制御される運用制御情報が作成される（工程１１４）。従って、各受電点Ｒ１〜Ｒ５での計画受電量及び受電量合計は、時刻１５時以降では図５（ａ）〜図５（ｆ）に示す時間的変化パターンのようになる。この場合、電力需要者サイト２ｂ、２ｅから電力系統６へ電力の逆潮流は発生しない。
【００３１】
その後、作成された運用制御情報が電力需給制御システム１０から通信ネットワーク（図示せず）を介して各電源設備３ａ、３ｂ及び各非常用電源設備５ｂ、５ｅに送信される。以上のように、電源設備３ａ、３ｂの異常や事故時に運用される非常用電源設備５ｂ、５ｅによって供給される電力が、同じ電力需要者サイト内の負荷設備４ｂ、４ｅのみに使用されて、電源設備３ａ、３ｂの異常や事故による給電量不足が非常用電源設備５ｂ、５ｅからの電力によって賄われるため、事故時供給電力を小さくすることができる。従って、事故時供給電力の量を小さく見積もることができるので、電力託送契約時の事故時供給電力の基本料金を低くすることができる。また、非常用電源設備５ｂ、５ｅからの電力が電力系統６への逆潮流が発生しないので、単独運転防止装置などを設置する必要がない。
【００３２】
ここで、非常用電源制御部１６は、電源設備監視部２０により、現在運用中の非常用電源設備が正常に稼動しているか否かの情報や、現在は運用していない非常用電源設備の運用を開始することができるか否か（例えば、故障・修理中などの問題があるか否か）の情報や、非常用電源設備の残りの燃料量や蓄電量などの情報（つまり、残りの運転可能期間）を監視することができるので、非常用電源設備の運用を開始させる場合にそれらの情報を参照した上で、どの非常用電源設備の運用を行うかを決定することができる。
【００３３】
そして、非常用電源設備の運用を開始する場合には、非常用電源設備の起動指令と、起動される非常用電源設備から電力を受ける負荷設備への電力供給元を電力系統６（つまり、電源設備３ａ、３ｂ）から非常用電源設備に変更する電力供給元変更指令（第１電力供給元変更指令）とを含む運用制御情報（運用開始制御情報）を送信させる。その結果、非常用電源設備が遠隔制御により起動され、当初は電力系統６に接続されていた負荷設備が非常用電源設備に接続されるように切り換えられる。また、非常用電源設備の運用を停止させる場合、非常用電源設備の停止指令と、停止される非常用電源設備から電力を受ける負荷設備への電力供給元を非常用電源設備から電力系統６（つまり、電源設備３ａ、３ｂ）に変更する電力供給元変更指令（第２電力供給元変更指令）とを含む運用制御情報（運用停止制御情報）とを送信させる。その結果、非常用電源設備が遠隔制御により停止され、当初は非常用電源設備に接続されていた負荷設備が電力系統６に接続されるように切り換えられる。その結果、電力を必要とする負荷設備に対しては常に電力系統又は非常用電源設備から電力の供給が行われるシステムが構築されている。尚、上記電力供給元変更指令（第１電力供給元変更指令及び第２電力供給元変更指令）は、負荷設備への電力供給元を電力系統又は非常用電源設備の何れかに切り換えることのできるスイッチ機構（図示せず）に対して伝達され、そのスイッチ機構は上記電力供給元変更指令に応じて動作するように構成されている。
【００３４】
＜別実施形態＞
＜１＞
上述の実施形態では、電源設備３ａ、３ｂの異常や事故により発生する給電量不足分を非常用電源設備５ｂ、５ｅからの電力によって賄うことが出来る場合について説明したが、負荷設備４ｂ、４ｅの電力需要量が非常用電源設備５ｂ、５ｅの給電可能量よりも大きい場合には、事故後に発生する給電量不足分を各電源設備で賄いきれない場合も発生し得る。そのような場合には、事故時供給電力として電力会社から電力を調達するか、或いは電力取引市場から電力を調達するように制御部１８が各発電設備を制御する。このような場合であっても、外部から調達する電力量は最小限に抑えられるので、事故時補給電力の受電又は電力取引市場からの買電による追加のコストを最低限に抑えることができるという効果がある。
【００３５】
＜２＞
上記別実施形態とは異なり、負荷設備４ｂ、４ｅの電力需要量が非常用電源設備５ｂ、５ｅの給電可能量よりも大きくない場合、つまり、非常用電源設備５ｂ、５ｅによって不足電力量が十分に賄える場合であっても、電力取引市場又は電力会社からの購入電力単価と非常用電源設備５ｂ、５ｅの運用コストとを比較参照し、電力取引市場又は電力会社からの購入電力単価の方が低い場合には、非常用電源設備５ｂ、５ｅの運用を行うこと無く電力取引市場又は電力会社から電力を購入するような制御、或いは非常用電源設備５ｂ、５ｅの運用と電力取引市場又は電力会社からの電力購入とを組み合わせて行うような制御を実施することもできる。
【００３６】
＜３＞
運用可能な非常用電源設備が複数台ある場合には、それらを様々に組み合わせて運用する制御を行うことができる。例えば、図７（ａ）に示すような時間的変化パターンの電力需要がある場合、時刻１２時から時刻１８時の間、６０（ｋＷ）の電力を非常用電源設備５ｂ、５ｅによって供給する必要がある。この場合、図７（ｂ）に例示するように、時刻１２時から時刻１８時の間、非常用電源設備５ｂ、５ｅの両方を常に運用する制御方法があり、図７（ｃ）に例示するように、時刻１２時から時刻１６時までの間、非常用電源設備５ｂを運用し、時刻１６時から時刻１８時までの間、非常用電源設備５ｅを運用する制御方法もある。
【００３７】
＜４＞
上述の電力需給制御システム１０が、電力供給者で発電された電力を電力需要者サイトに対して販売するような事業形態の中枢システムの役割を果たしていることを考慮すると、上述のように電力需要者サイトの資産である非常用電源設備の運用を行った場合には、その補償を行う必要が生じる。
【００３８】
具体的には、電力需給制御システム１０から電力需要者サイトに対して非常用電源設備の運用制御情報（運用開始制御情報）が送信された場合、電源設備監視部２０によって上記非常用電源設備の出力電力の監視が行われる。そして、上記電力需給制御システム１０の運営事業者と電力需要者サイトとの間で、非常用電源設備を運用した場合の補償金単価（円／ｋＷｈ）が予め設定されている場合、電源設備監視部２０によって監視された出力電力量（ｋＷｈ）と補償金単価（円／ｋＷｈ）との積から、電力需要者が受け取るべき補償金額が制御部１８によって算出される。
【００３９】
そして、電力需給制御システム１０の運営事業者から電力需要者サイトに対する上記補償金の支払いは、通常、１ヶ月毎に電力需要者で使用された分の電力料金の請求が行われる際に上記補償金額を相殺することで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電力供給者、電力需要者及び電力需給制御システムの関係を説明する図である。
【図２】受電量の時間的変化パターンのグラフである。
【図３】給電量の時間的変化パターンのグラフである。
【図４】電力需給制御の工程を説明する図である。
【図５】事故などが発生した場合の受電量の時間的変化パターンのグラフである。
【図６】事故などが発生した場合の給電量の時間的変化パターンのグラフである。
【図７】（ａ）は電力需要量の時間的変化パターンであり、（ｂ）及び（ｃ）は非常用電源設備の運用制御の例である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ  電力供給者サイト
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ  電力需要者サイト
３ａ、３ｂ  電源設備
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ  負荷設備
５ｂ、５ｅ  非常用電源設備
６  電力系統
１０  電力需給制御システム
１１  系統状態監視部
１２  給電量監視部
１３  受電量監視部
１４  常用電源制御部
１５  常用電源管理用データベース（ＤＢ）
１６  非常用電源制御部
１７  非常用電源管理用データベース（ＤＢ）
１８  制御部
１９  負荷設備管理用データベース（ＤＢ）
２０  電源設備監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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