(57)【要約】【課題】データ通信速度低下（スループット低下）や信号干渉といった諸問題を回避し、正常にコンテンツ配信等のデータ通信を行う。【解決手段】複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があった場合に、（１）当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数と、（２）当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、を加算した値が、当該サービスエリアで予め決められる上限台数に達していない場合に前記接続要求を許可する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があると、
（１）当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数と、
（２）当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を加算した値が、当該サービスエリアで予め決められる上限台数に達していないか否かを判別し、
達していない場合に前記接続要求を許可することを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項２】
複数の基地局がカバーするサービスエリアのいずれかに存在する端末から、基地局を介してデータ通信するための接続要求があると、
（１）自ら接続要求を許可している端末台数と、
（２）カバーするサービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリアの基地局が接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を加算した値が、予め決められる上限台数に達していないか否かを判別し、
達していない場合に前記接続要求を許可するとともに、許可した旨を、信号干渉を生じる他のサービスエリアの基地局に通知すること
を特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ通信制御方法において、
前記基地局は、接続要求を許可した端末に係るデータ通信が終了すると、その旨を、信号干渉を生じる他のサービスエリアの基地局に通知すること
を特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれかに記載のデータ通信制御方法において、
前記基地局は、
（１）自ら接続要求を許可している端末台数と、
（２）カバーするサービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリアの基地局が接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を格納するためのメモリを有し、
信号干渉を生じる他のサービスエリアの基地局から接続要求を許可した旨の通知あるいは接続要求を許可した端末に係るデータ通信が終了した旨の通知を受けると、前記メモリの内容を更新すること
を特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項５】
請求項２に記載のデータ通信制御方法において、
前記基地局は、カバーするサービスエリア内に接続要求を許可した端末が存在しなくなると、その旨を、当該サービスエリアと信号干渉を生じるサービスエリアの基地局に通知すること
を特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項６】
複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があった場合に、当該接続要求の可否判断をするデータ通信制御方法であって、
サービスエリア内の端末から接続要求があると、
（１）当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数と、
（２）当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を加算した値が、当該サービスエリアを含む複数のサービスエリアごとに予め決められる上限台数に達していないか否かを判別し、
達していない場合に前記接続要求を許可することを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデータ通信制御方法において、
前記補正値は、サービスエリアごとに予め設定されることを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデータ通信制御方法において、
前記補正値は、予め設定される０以上１以下の値であり、サービスエリア間の距離に応じた値に予め設定されることを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデータ通信制御方法において、
前記補正値は、予め設定される０以上１以下の値であり、サービスエリア間の距離が短いほど小さい値に予め設定されることを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデータ通信制御方法において、
前記補正値は、予め設定される０以上１以下の値であり、サービスエリアの干渉が生じる度合いに応じた値に予め設定されることを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項１１】
複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があった場合に、当該接続要求の可否判断をするデータ通信制御装置であって、
サービスエリア内の端末から接続要求があると、
（１）当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数と、
（２）当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を加算した値が、当該サービスエリアで予め決められる上限台数に達していないか否かを判別する判別部と、
前記判別部が、達していない旨を判別した場合に、前記接続要求を許可する許可部と
を具備することを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項１２】
複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があった場合に、当該接続要求の可否判断をするデータ通信制御装置であって、
サービスエリア内の端末から接続要求があると、
（１）当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数と、
（２）当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を加算した値が、当該サービスエリアを含む複数のサービスエリアごとに予め決められる上限台数に達していないか否かを判別する判別部と、
前記判別部が、達していない旨を判別した場合に、前記接続要求を許可する許可部
を具備することを特徴とするデータ通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話などの端末に係るデータ通信を制御する方法、およびデータ通信制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話などの無線端末のユーザに対して行われるサービスの１つとして、天気予報やニュース速報といった各種情報（以下、コンテンツという）を無線端末に配信するサービスがある。このサービスは、複数の無線基地局とサーバを備えたシステムにより提供され、いずれかの無線基地局の圏内（サービスエリア内）に存在する無線端末からコンテンツ要求があると、当該無線端末とサーバとの間で通信路が確立された上で、コンテンツの配信が行われる。
ここで、同一のサービスエリア内で、あまりにも多くの無線端末に対して通信路を確立すると、１台あたりの無線端末が使用できる通信帯域が狭くなってしまい、その結果、データ通信速度の低下（スループット低下）の問題が生じる。このため、従来は、サービスエリア（基地局）ごとに、接続可能な無線端末の上限台数を設定しておき、この上限台数を超えない範囲で無線端末からの接続要求を許可するように制御していた（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
松下，中川編著，寺岡他供著，「ワイヤレスＬＡＮアーテクチャ」，初版，共立出版株式会社，１９９６年６月，ｐ．４９−７１
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシステムでは、隣接するサービスエリアの各々において、上限台数に近い多数の無線端末に対する接続要求を許可すると、サービスエリアを超えて無線信号の干渉が生じ、正常にデータ通信（コンテンツ配信）することができなくなる問題があった。あるいは、無線信号の干渉を回避すべく、データ通信のタイミングを遅らせると、今度は、データ通信速度（あるいはスループット）が低下する問題が生じる。
以上の問題は、サービスエリア（基地局）ごとに上限台数を設定しておき、基地局ごとの上限台数の範囲内で接続要求の可否制御をする従来のシステム下では解決することができなかった。
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、データ通信速度低下（スループット低下）や信号干渉といった諸問題を回避するためのデータ通信制御方法およびデータ通信制御装置を提供し、正常にデータ通信（コンテンツ配信）できるように図ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るデータ通信制御方法は、
複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があると、
（１）当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数と、
（２）当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を加算した値が、当該サービスエリアで予め決められる上限台数に達していないか否かを判別し、達していない場合に前記接続要求を許可することを特徴とする。
【０００６】
このようなデータ通信制御方法によれば、複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があった場合、当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数だけでなく、当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数も考慮した上で、接続要求の可否が行われる。このため、接続要求を許可した後、データ通信を行った場合に、当該サービスエリアと他のサービスエリアとの間における信号干渉は生じない。
【０００７】
本発明に係るデータ通信制御方法の別態様は、複数の基地局がカバーするサービスエリアのいずれかに存在する端末から、基地局を介してデータ通信するための接続要求があると、
（１）自ら接続要求を許可している端末台数と、
（２）カバーするサービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリアの基地局が接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を加算した値が、予め決められる上限台数に達していないか否かを判別し、
達していない場合に前記接続要求を許可するとともに、許可した旨を、信号干渉を生じる他のサービスエリアの基地局に通知することを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記基地局は、接続要求を許可した端末に係るデータ通信が終了すると、その旨を、信号干渉を生じる他のサービスエリアの基地局に通知することを特徴としてもよい。
【０００９】
このようなデータ通信制御方法によれば、複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があった場合、当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数だけでなく、当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数も考慮した上で、接続要求の可否が行われる。そして、この可否判断は基地局ごとに行われる。このため、各基地局において接続要求を許可した後、データ通信を行った場合に、当該サービスエリアと他のサービスエリアとの間における信号干渉は生じない。
【００１０】
また、上述したデータ通信制御方法において、前記基地局は、
（１）自ら接続要求を許可している端末台数と、
（２）カバーするサービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリアの基地局が接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を格納するためのメモリを有し、信号干渉を生じる他のサービスエリアの基地局から接続要求を許可した旨の通知あるいは接続要求を許可した端末に係るデータ通信が終了した旨の通知を受けると、前記メモリの内容を更新することを特徴としてもよい。
【００１１】
また、上述したデータ通信制御方法において、前記基地局は、カバーするサービスエリア内に接続要求を許可した端末が存在しなくなると、その旨を、当該サービスエリアと信号干渉を生じるサービスエリアの基地局に通知することを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明に係るデータ通信制御方法の別態様は、複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があった場合に、当該接続要求の可否判断をするデータ通信制御方法であって、
サービスエリア内の端末から接続要求があると、
（１）当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数と、
（２）当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を加算した値が、当該サービスエリアを含む複数のサービスエリアごとに予め決められる上限台数に達していないか否かを判別し、
達していない場合に前記接続要求を許可することを特徴とする。
【００１３】
このようなデータ通信制御方法によれば、複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があった場合、当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数だけでなく、当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数も考慮した上で、接続要求の可否が行われる。この可否判断は、当該サービスエリアを含む複数のサービスエリアごとに予め決められる上限台数に達していないか否かを判別することによって行われる。このため、接続要求を許可した後、データ通信を行った場合に、当該サービスエリアと他のサービスエリアとの間における信号干渉は生じない。
【００１４】
本発明に係るデータ通信制御装置は、複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があった場合に、当該接続要求の可否判断をするデータ通信制御装置であって、
サービスエリア内の端末から接続要求があると、
（１）当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数と、
（２）当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を加算した値が、当該サービスエリアで予め決められる上限台数に達していないか否かを判別する判別部と、
前記判別部が、達していない旨を判別した場合に、前記接続要求を許可する許可部を具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るデータ通信制御装置の別形態は、複数のサービスエリアのいずれかに存在する端末から、データ通信するための接続要求があった場合に、当該接続要求の可否判断をするデータ通信制御装置であって、
サービスエリア内の端末から接続要求があると、
（１）当該サービスエリア内において接続要求を許可している端末台数と、
（２）当該サービスエリアと信号干渉を生じる他のサービスエリア内において接続要求を許可している端末台数に補正値を乗算した数と、
を加算した値が、当該サービスエリアを含む複数のサービスエリアごとに予め決められる上限台数に達していないか否かを判別する判別部と、
前記判別部が、達していない旨を判別した場合に、前記接続要求を許可する許可部を具備することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態の説明をする。
Ａ．第１実施形態
本発明の一実施形態に係る通信制御システム（以下、単にシステムという）１００の構成ブロック図を図１に示す。このように、本システム１００は、無線端末１（１−ａ，１−ｂ，……）、基地局２（２−ａ，２−ｂ，……）、システムサーバ３、コンテンツサーバ５を備えており、システムサーバ３およびコンテンツサーバ５はネットワーク４上に接続される。このようなシステム１００の構成自体は、従来のシステムと同じ内容である。サービスエリア９（９−ａ，９−ｂ，……）は、各基地局２が送出する電波により、無線端末１との間で無線通信することができる領域をいう。
以下の説明において、無線端末１−ａや無線端末１−ｂ等を特に区別する必要がない場合は、無線端末１として記載する。同様に、基地局２−ａや基地局２−ｂ等を特に区別する必要がない説明をするときは、基地局２として記載する。サービスエリア９についても同様である。
【００１７】
図１では、説明の便宜のため、サービスエリア９を六角形の領域として表現している。サービスエリア９−ａは、基地局２−ａが送出する電波信号を受信できる領域であるが、図１では、無線端末１−ａがサービスエリア９−ａ内に存在しているため、基地局２−ａと無線端末１−ａの間で無線信号の授受が可能となる。同様に、サービスエリア９−ｂは、基地局２−ｂが送出する電波信号を受信できる領域であるが、図１では、無線端末１−ｂがサービスエリア９−ｂ内に存在しているため、基地局２−ｂと無線端末１−ｂの間で無線信号の授受が可能となる。
なお、図１には示していないが、複数の無線端末１がサービスエリア９−ａ、９−ｂに存在していてもよい。また、図１に示した以外のサービスエリア９や基地局２が存在していてもよい。
【００１８】
無線端末１は、ユーザにより携帯され、コンテンツサーバ５に格納されるコンテンツ（データ）のダウンロード等を行う。より具体的には、無線端末１は、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）の各端末に通信モジュールを組み込んだ装置であり、基地局２を介し、システムサーバ３やネットワーク４上のコンテンツサーバ５との間でデータ授受を行うことができる。なお、本実施形態では、無線通信をする無線端末１を想定したが、データの通信形態は有線であってもよい。
基地局２は、自局がカバーするサービスエリア９内の無線端末との間で無線通信を行う一方、システムサーバ３との間で有線通信を行う。コンテンツ配信の際に、基地局２は、システムサーバ３からコンテンツデータを受信するとともに、無線端末１に対し、当該コンテンツデータを送信する。
【００１９】
システムサーバ３は、基地局２との間で有線通信を行う一方、ネットワーク４を介してコンテンツサーバ５との間で通信を行う。システムサーバ３は、無線端末１から接続要求があると、接続要求を許可するか否かの判断を行う。そして、許可する場合に限り、無線端末１からのコンテンツ要求等を受けつける処理をする。接続要求の可否判断は、本発明の内容を特徴付けるものであり、後に詳述する。
コンテンツサーバ５は、無線端末１に配信するためのコンテンツ（データ）を各種格納しており、システムサーバ３からネットワーク４を介し接続要求があると、要求のあったコンテンツをシステムサーバ３に送信する。
以下、本システム１００における各構成要素について詳説する。
【００２０】
（無線端末１の構成）
無線端末１の構成を説明する。図２は、無線端末１の構成を示すブロック図である。
図２において、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１は、無線端末１の各部を制御するプログラムを記憶する。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２は、プログラムの内容に従い、バス１９を介して無線端末１の各部を制御する。この際、ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３は、ＣＰＵ１２のワークエリアとして用いられる。
ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４は、サーバ３からダウンロードしたコンテンツ（データ）を不揮発的に記憶する。表示部１５は、たとえば液晶パネルであり、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されたコンテンツデータの内容を表示する。操作部１６には、ユーザが入力操作するための文字キーが配置されており、操作部１６は、ユーザの操作に対応する信号をＣＰＵ１２に出力する。
無線通信部１７は、ＣＰＵ１２の制御下、基地局２との間で無線通信をする。無線端末１と基地局２との間の無線通信方式としては、例えば、ＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した方式が採用される。いずれにしても、通信を行う無線端末１の各々に対し、有限の通信帯域を割り当てる通信形式が採られる。このため、あまりに多数の無線端末１と基地局２との間で通信を行おうとすれば、１台あたりの無線端末１が使用できる通信帯域が制限されることになる。そして、スループット低下、あるいは、信号干渉の問題が生じ、正常に無線通信ができなくなるおそれがある。
【００２１】
（基地局２の構成）
次に基地局２の構成を説明する。図３は、基地局２の構成を示すブロック図である。
図３において、ＲＯＭ２１は、基地局２に係る基本的な入出力プログラムを記憶する。ＣＰＵ２２は、バス２９を介して基地局２の各部を制御する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２２のワークエリアとして用いられる。
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２４は、基地局２を介して具体的に実行される各種通信に係る制御プログラムを記憶する。ＣＰＵ２２の制御下において、無線通信部２７は無線端末１との間で無線通信を行い、通信部２８はサーバ３との間で有線通信を行う。
【００２２】
（システムサーバ３の構成）
次にシステムサーバ３の構成を説明する。図４は、システムサーバ３の構成を示すブロック図である。
図４において、ＲＯＭ３１は、システムサーバ３に係る基本的な入出力プログラムを記憶する。ＣＰＵ３２は、バス３９を介してシステムサーバ３の各部を制御する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３２のワークエリアとして用いられる。
ＨＤＤ３４は、基地局２との間で有線通信をするために必要な制御プログラムや各種コンテンツデータを記憶する。ＣＰＵ２２の制御下において、通信部３８は基地局２との間で有線通信を行う。
【００２３】
データ通信（コンテンツ配信等）を実行するための前段階として、無線端末１から接続要求があると、ＣＰＵ３２は、当該接続要求を許可するか否かの判断を行う。そして、この判断の際に、ＨＤＤ３４に格納される接続状況テーブル３４Ｔの内容が参照される。接続状況テーブル３４Ｔは、基地局２（サービスエリア９）ごとに、接続要求が許可された無線端末１に係る情報が格納されたテーブルである。以下、この接続状況テーブル３４Ｔの内容について具体的に説明する。
【００２４】
（無線通信状況テーブルの内容）
図５は、接続状況テーブル３４Ｔの内容を模式的に示す図である。図５に示したように、接続状況テーブル３４Ｔには、基地局２ごとに、接続許可上限台数、許可中端末ＩＤ、干渉エリア内基地局、といった各情報が格納される。
このうち接続許可上限台数とは、基地局２を介してスループット低下等の問題を生じることなく無線通信可能な無線端末１の台数上限値を表す情報である。ただし、この接続許可上限台数は、単体の基地局２におけるサービスエリア９において問題なく無線通信することができるという意味であり、他のサービスエリア９の無線通信状況によっては、この範囲であっても信号干渉やスループット低下といった問題が生じるおそれがある。このための対処方法は後述する。
図５に示す例では、基地局２−ａ、基地局２−ｂとも、接続許可上限台数が１０台であることを示している。なお、接続許可上限台数の値は、予めシュミレーションや通信実験を行い、スループットの値等を検証することによって、予め求められている。
【００２５】
次に、許可中端末ＩＤとは、接続要求が許可された無線端末１の端末ＩＤを表す情報であり、基地局２ごとに対応付けして格納されている。ここで端末ＩＤとは、無線端末１の各々に一義的に割り当てられる識別情報（登録番号やその識別子等）である。このため、端末ＩＤの情報を参照することにより、基地局２ごとに、接続要求が許可された無線端末１について知ることができる。図５に示した例では、基地局２−ａを介して、１台の無線端末１（端末ＩＤ：ＩＤ−００１）に対する接続要求が許可され、基地局２−ｂを介して、２台の無線端末１（端末ＩＤ；ＩＤ−９００，ＩＤ−９０１）に対する接続要求が許可されていることを知ることができる。
なお、端末ＩＤの情報は、接続要求の際に、無線端末１からシステムサーバ３に送信される。そして、当該接続要求が許可された場合には、接続状況テーブル３４Ｔの接続許可中端末として格納される。
【００２６】
次に、接続状況テーブル３４Ｔに格納される干渉エリア内基地局とは、サービスエリア９の位置が近接する等の理由により、サービスエリア９内の無線信号が互いに干渉する、あるいは干渉する可能性が高い基地局２をいう。どの基地局２が干渉エリア内基地局に該当するかは、シュミレーションや通信実験等により予め求められられている。そして、接続状況テーブル３４Ｔに格納されている。
図５に示した接続状況テーブル３４Ｔにおいては、基地局２−ａの干渉エリア内基地局として基地局２−ｂが該当する旨を示している。これから、基地局２−ａのサービスエリア９−ａ内の無線信号と、基地局２−ｂのサービスエリア９−ｂ内の無線信号とが、互いに干渉する、あるいはその可能性が高い旨を知ることができる。
【００２７】
以上説明した接続状況テーブル３４Ｔの内容に基づいて、システムサーバ３（ＣＰＵ３２）は、接続要求の可否判断を行う。より具体的には、ある基地局２を介した接続要求があると、ＣＰＵ３２は、当該基地局２の接続許可上限台数、許可中端末ＩＤの各情報、および、干渉エリア内基地局における許可中端末ＩＤの情報を考慮した上で、接続要求の可否判断を行う。
【００２８】
（本システム１００の動作について）
次に本システム１００の動作内容を説明する。動作内容を分かりやすく説明するため、具体事例として、基地局２−ａのサービスエリア９−ａに存在する無線端末１−ａから接続要求があった場合を想定し、システム１００の動作内容を説明する。
図６は、本事例におけるシステム１００の動作内容を示すシーケンスチャートである。以下、この図を使って説明する。
【００２９】
サービスエリア９−ａ内に存在するユーザは、好みのコンテンツ配信を要求するための前段階として、無線端末１−ａの操作部１６を操作し、接続要求に係る信号を、無線端末１から基地局２−ａに送信させる（ステップＳａ１）。
無線端末１−ａから接続要求に係る信号を受信した基地局２−ａは、当該接続要求に係る信号を、システムサーバ３に対して転送（有線通信）する（ステップＳａ２）。
【００３０】
システムサーバ３（ＣＰＵ３２）は、無線端末１−ａから接続要求を受けると、まず、当該接続要求を許可するか否かの判断を行う（ステップＳａ３）。
以下、この際にＣＰＵ３２が行う、コンテンツ配信を許可するか否かの判断手段について説明する。まず、ＣＰＵ３２は、ＨＤＤ３４に格納される接続状況テーブル３４Ｔの内容を参照し、基地局２−ａについての接続許可上限台数Ｘ１を取得する。本事例では台数Ｘ１は「１０」である。
次にＣＰＵ３２は、接続状況テーブル３４Ｔにおける接続許可中端末ＩＤの情報から、基地局２−ａを介した接続許可が既にされている無線端末１の台数Ｘ２を取得する。本事例では、基地局２−ａに係る許可中端末ＩＤとして１台分の無線端末１の端末ＩＤが格納されているから、ＣＰＵ３２は、台数Ｘ２として「１」の値を取得する。
さらにＣＰＵ３２は、基地局２−ａの干渉エリア内基地局（本事例では基地局２−ｂ）を介してコンテンツ配信の許可が既にされている無線端末１の台数Ｘ３を取得する。本事例では、基地局２−ｂに係る許可中端末ＩＤとして２台分の無線端末１の端末ＩＤが格納されているから、ＣＰＵ３２は、台数Ｘ３として「２」の値を取得する。
【００３１】
以上のようにして、各パラメータＸ１、Ｘ２、Ｘ３の値を取得後、ＣＰＵ３２は、以下の演算を行う。
【００３２】
Ｘ０＝Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３×α……（式１）
【００３３】
上掲した式１において、Ｘ１は基地局２−ａの接続許可上限台数、Ｘ２は基地局２−ａで接続要求が許可されている無線端末１の台数、Ｘ３は基地局２−ａの干渉エリア内基地局（基地局２−ｂ）で接続要求が許可されている無線端末１の台数である。また、αは０から１までの範囲の定値であり、予め決められる値である。本実施形態においてはα＝１であることを想定するため、Ｘ０＝Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３となる。
このように本事例では、基地局２−ａにおいて接続許可することができる上限台数（接続許可上限台数）Ｘ１から、実際に基地局２−ａにおいて接続許可されている無線端末１の台数Ｘ２、および、干渉エリア内基地局において接続許可されている無線端末１の台数Ｘ３を差し引いたものが、演算結果Ｘ０に相当する。言い換えると、演算値Ｘ０は、基地局２−ａを介して新規に接続許可をすることができる無線端末１の台数を表している。
より具体的に説明すると、演算結果Ｘ０が「１」以上のときは、基地局２−ａやその干渉エリア内基地局２−ｂを介した接続要求を許可した無線端末１の台数が、基地局２−ａの接続許可上限台数Ｘ１に到達しない場合に相当する。すなわち、この場合は、基地局２−ａを介した接続要求を許可できる余裕がある場合に相当する。
【００３４】
一方、演算結果Ｘ０が「１」よりも小さい値の場合は、基地局２−ａやその干渉エリア内基地局２−ｂを介した接続要求を許可した無線端末１の台数が、基地局２−ａの接続許可上限台数Ｘ１に到達した場合に相当する。すなわち、この場合は、これ以上、基地局２−ａを介した接続要求を許可すると、干渉エリア内基地局との間で信号干渉が発生、あるいは、通信速度低下（スループット低下）の問題が生じるおそれがある場合に相当する。
【００３５】
以上の点を踏まえ、ＣＰＵ３２は、演算結果Ｘ０の値が、「１」よりも大きいか否かを考慮し、１以上であれば、無線端末１−ａからの接続要求を許可し（図６：ステップＳａ３：ＹＥＳ）、１より小さければ、無線端末１−ａからの接続要求を許可しないようにする（図６：ステップＳａ３：ＮＯ）。許可しない場合は、その旨を無線端末１−ａに対して通知し、接続要求に係る制御を終了する（ステップＳａ３１）。
すなわち、演算結果Ｘ０の値が「１」よりも小さい値の場合は、無線端末１からの新たな接続要求１は許可されることにならないため、上述したような信号干渉や通信速度低下（スループット低下）の諸問題は回避される。すでに接続要求が許可されている無線端末１に係るデータ通信（コンテンツ配信等）は、確実に行うことが担保されるのである。
【００３６】
ここで、演算結果Ｘ０の値は、基地局２−ａを介した接続要求が許可された無線端末１の台数のみならず、干渉エリア内基地局２−ｂを介した接続要求が許可された無線端末１の台数も考慮に入れられている点に本発明における特徴がある。
たとえば、基地局２−ａを介した接続要求が全くなく、１台の無線端末１に対する接続要求許可がされていない状況であったとしても、干渉エリア内基地局２−ｂを介して多数の無線端末１に対する接続要求が許可されていた場合は、ＣＰＵ３２は、基地局２−ａを介した新規の接続要求を許可しない。より具体的にいうと、接続状況テーブル３４Ｔ（図５）において、基地局２−ａの接続許可中端末ＩＤとして、情報が何も格納されていない場合であっても、干渉エリア内基地局２−ｂの接続許可中端末ＩＤとして１０台分の端末ＩＤが格納されている場合を想定する。この場合、上掲した式１を用いて、Ｘ０＝１０−０−１０＝０、と演算されるから、ＣＰＵ３２は、基地局２−ａを介した新規の接続要求を許可しないのである。
【００３７】
一方、基地局２−ａの干渉エリア内基地局２−ｂを介して接続要求が全く許可されていないような状況であれば、ＣＰＵ３２は、基地局２−ａにおける接続許可上限台数ギリギリまでの無線端末１に対する接続要求を許可するように制御する。
以上のように、本システム１００によれば、ある基地局２を介した接続要求があった場合に、当該基地局２の干渉エリア内基地局における接続許可状況まで踏まえた上で、新規の接続要求に対する可否判断を行っている。このため、常にデータ通信（コンテンツ配信等）を確実に行うことが担保されることを条件として、接続要求の許可／非許可の判断を行うことができるのである。
【００３８】
図６にもどり、動作の説明を続ける。無線端末１−ａからの接続要求を許可する場合（図６のステップＳａ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３２は、接続状況テーブル３４Ｔを更新する（ステップＳａ４）。具体的には、ＣＰＵ３２は、無線端末１−ａの端末ＩＤを、接続状況テーブル３４Ｔにおける基地局２−ａの許可中端末ＩＤとして格納する。この更新作業を行うと、その後、基地局２−ａを介した接続要求を許可できる無線端末１の台数上限は１台分減ることになる。
【００３９】
ＣＰＵ３２は、接続状況テーブル３４Ｔの内容を更新後、接続要求を許可する旨を表す信号無線端末１−ａに送信する。この信号は、基地局２−ａを介して無線端末１−ａに送信される（ステップＳａ５、ステップＳａ６）。
無線端末１−ａは、接続要求の許可通知を受け取ると、かかる通知内容を無線端末１−ａの表示部１５に表示させる。この表示内容から、ユーザは、無線端末１を用いて、データ通信をすることが許可されたことを知る。
その後、ユーザは、実際のデータ通信要求（たとえばコンテンツ配信要求）をすべく、無線端末１−ａの操作部１６を操作する。すると、無線端末１は、かかる操作に応じた信号（コンテンツ配信要求）を、基地局２−ａに送信する（ステップＳａ７）。かかる信号は、その後、基地局２−ａ、システムサーバ３、ネットワーク４を介して、コンテンツサーバ５に送信されることになる（ステップＳａ８、ステップＳａ９）。
このようにして、コンテンツ配信要求を受けたコンテンツサーバ５は、無線端末１との間に確立した通信路を介し、コンテンツ配信を行う（ステップＳａ１０）。
【００４０】
コンテンツ配信等のデータ通信が終了後、システムサーバ３（ＣＰＵ３２）は、再度、接続状況テーブル３４Ｔの内容を更新する（ステップＳａ１１）。より具体的には、データ配信が終了した無線端末１−ａの端末ＩＤを、接続状況テーブル３４Ｔの接続許可中端末の欄から削除する。この更新作業後、基地局２−ａを介した接続要求を許可できる無線端末１の台数上限が１台分増えることになる。
以上が、本システム１００における動作の内容である。なお、上述した動作例は基地局２−ａを介して接続要求があった場合を想定したが、他の基地局を介した接続要求があった場合も、システムサーバ３（ＣＰＵ３２）は、同様の制御を行う。
【００４１】
以上説明したように、本システム１００においては、データ通信のための前段階として、無線端末１から接続要求があると、システムサーバ３（ＣＰＵ３２）において、当該接続要求の可否判断が行われる。そして、ＣＰＵ３２が接続要求を許可した場合に限り、実際のデータ通信（コンテンツ配信等）が行われる。接続要求の可否判断は、接続状況テーブル３４Ｔの内容を参照して行われ、無線端末１が存在するサービスエリア９内の通信状況だけでなく、干渉エリア内基地局を介した通信状況も考慮された上で行われる。
このため、本システム１００では、従来のシステムのようなサービスエリア間における無線信号の干渉や通信速度低下（スループット低下）といった問題を生じることなく、データ通信（コンテンツ配信等）を確実に行うことができる。
【００４２】
Ｂ．第２実施形態
上述実施形態では、無線端末１から接続要求があると、当該接続要求の可否判断をシステムサーバ３のＣＰＵ３２が行っていた。本実施形態においては、かかる判断を、基地局２の各々のＣＰＵ２２が行う点を特徴としている。すなわち、上述実施形態においては、システムサーバ３が各々の基地局２を介した接続要求に係る処理（許可／非許可の処理）を一元的に行っていたが、本実施形態においては、各々の基地局２が独立して接続要求に係る処理を行う点を特徴とする。
なお、本実施形態のシステム構成自体は、上述実施形態と同様の内容であるため、同じ構成要素には、同じ符号を付した説明を行う。
【００４３】
本実施形態では、各々の基地局２のＨＤＤ２４に、図７に例示する接続状況テーブル２４Ｔが格納されている。そして、かかるテーブル内容を参照して、基地局２のＣＰＵ２２は、無線端末１からの接続要求に係る処理（許可／非許可の処理）を行っている。図７は、基地局２−ａのＨＤＤ２４に格納された接続状況テーブル２４Ｔを示している。
図７に示すように、接続状況テーブル２４Ｔには、自局（基地局２−ａ）を介して接続要求を許可することができる無線端末１の上限台数（接続許可上限台数）、実際に自局を介した接続要求を許可した無線端末１の端末ＩＤ（許可中端末ＩＤ）に係る情報が格納されている。これらの情報により、自局（基地局２−ａ）を介して、最大何台の無線端末１にコンテンツ配信を許可することができるのか、実際に許可した無線端末１の台数が何台であるのかを知ることができる。
【００４４】
加えて、接続状況テーブル２４Ｔには、自局（基地局２−ａ）とサービスエリアが近接する等の理由により、信号干渉が生じる他の基地局（干渉エリア内基地局）に係る情報も格納されている。図７では、基地局２−ａの干渉エリア内基地局は基地局２−ｂ、基地局２−ｃであることを示している。そして、干渉エリア内基地局を介して接続要求が許可された無線端末１の端末ＩＤ（許可中端末ＩＤ）に係る情報が格納される。
ここで、基地局２−ａの干渉エリア内基地局は、シミュレーションや通信実験により求められており、予め接続状況テーブル２４Ｔに格納されている。そして、干渉エリア内基地局（基地局２−ｂ、基地局２−ｃ）における、接続要求の可否に係る情報（端末ＩＤ）は、干渉エリア内基地局（基地局２−ｂや基地局２−ｃ）から基地局２−ａに直接送信される。あるいは、システムサーバ３を介して送信される。
【００４５】
図７では、自局（基地局２−ａ）を介して、１台の無線端末１（端末ＩＤ：ＩＤ−００１）に対する接続要求が許可されている場合を示している。また、干渉エリア内基地局（基地局２−ｂ、基地局２−ｃ）のうち、基地局２−ｂを介して２台の無線端末１（端末ＩＤ：ＩＤ−００２、ＩＤ−００３）に対する接続要求が許可されている場合を示している。
【００４６】
次に本実施形態に係るシステムの動作を説明する。図８は、動作の内容を示すシーケンスチャートである。具体事例として、基地局２−ａのサービスエリア９−ａ内の無線端末１−ａから接続要求があった場合を想定する。
まず、無線端末１−ａから接続要求が基地局２に送信されると（ステップＳｂ１）、これを受け、基地局２−ａのＣＰＵ２２は、当該接続要求を許可するか否かの判断を行う（ステップＳｂ２）。そして、許可しない場合はコンテンツ配信を許可しない旨の通知を無線端末１−ａに送信する（ステップＳｂ２１）。
【００４７】
ここで基地局２−ａのＣＰＵ２２は、ＨＤＤ２４に格納される接続状況テーブル２４Ｔの内容を参照し、無線端末１−ａからの接続要求を許可するか否かの判断をする。この際にＣＰＵ２２が行う判断過程は、上述実施形態においてシステムサーバ３（ＣＰＵ３２）が行った過程と同様のものであるが、本発明の内容を特徴付けるものであるため再度説明する。
まず、ＣＰＵ２２は、ＨＤＤ２４に格納される接続状況テーブル２４Ｔ（図７参照）の内容を参照し、自局（基地局２−ａ）の接続許可上限台数Ｙ１の値を取得する。本事例では台数Ｙ１として「１０」の値を取得する。
次にＣＰＵ２２は、自局（基地局２−ａ）を介して接続要求が既に許可されている無線端末１の台数Ｙ２を判別する。図７に示す事例において、基地局２−ａに係る許可中端末ＩＤとして１台分の無線端末１の端末ＩＤが格納されているため、ＣＰＵ２２は、台数Ｙ２として「１」の値を取得する。
さらにＣＰＵ２２は、基地局２−ａの干渉エリア内基地局（本事例では基地局２−ｂ、基地局２−ｃ）を介して接続要求が既に許可されている無線端末１の台数Ｙ３を取得する。本事例では、基地局２−ｂに係る許可中端末ＩＤとして２台分の無線端末１の端末ＩＤが格納されているため、ＣＰＵ３２は、台数Ｙ３の値として「２」を取得する。
【００４８】
以上のようにして、各パラメータＹ１、Ｙ２、Ｙ３の値を取得後、ＣＰＵ２２は、以下の演算を行う。
【００４９】
Ｙ０＝Ｙ１−Ｙ２−Ｙ３×β……（式２）
【００５０】
上掲した式１において、Ｙ１は基地局２−ａの接続許可上限台数、Ｙ２は基地局２−ａにおいて接続要求が許可されている無線端末１の台数、Ｙ３は基地局２−ａの干渉エリア内基地局（基地局２−ｂ、基地局２−ｃ）において接続要求が許可されている無線端末１の台数である。また、βは０から１までの範囲の定値であり、予め決められる値である。本実施形態においてはβ＝１であることを想定するため、Ｙ０＝Ｙ１−Ｙ２−Ｙ３となる。
このように本事例においては、基地局２−ａにおいて接続許可することができる上限台数（接続許可上限台数）Ｙ１から、実際に基地局２−ａにおいて接続許可されている無線端末１の台数Ｙ２、および、干渉エリア内基地局において接続許可されている無線端末１の台数Ｙ３を差し引いたものが、演算結果Ｙ０に相当する。言い換えると、演算値Ｙ０は、基地局２−ａを介して新規に接続許可をすることができる無線端末１の台数を表している。
【００５１】
言い換えると、演算結果Ｙ０が「１」以上のときは、基地局２−ａやその干渉エリア内基地局２−ｂを介した接続要求を許可した無線端末１の台数が、基地局２−ａの接続許可上限台数Ｙ１に到達しない場合に相当する。すなわち、この場合は、基地局２−ａを介した接続要求を許可できる余裕がある場合に相当する。
一方、演算結果Ｙ０が「１」よりも小さい値の場合は、基地局２−ａやその干渉エリア内基地局２−ｂを介した接続要求を許可した無線端末１の台数が、基地局２−ａの接続許可上限台数Ｙ１に到達した場合に相当する。すなわち、この場合は、これ以上、基地局２−ａを介した接続要求を許可すると、干渉エリア内基地局との間で信号干渉が発生、あるいは、通信速度低下（スループット低下）の問題が生じるおそれがある場合に相当する。
【００５２】
以上の点を踏まえ、ＣＰＵ２２は、演算結果Ｙ０の値が、「１」よりも大きいか否かを考慮し、１以上であれば、無線端末１−ａからの接続要求を許可し（図８：ステップＳｂ２：ＹＥＳ）、１より小さければ、無線端末１−ａからの接続要求を許可しないようにする（ステップＳｂ２：ＮＯ）。許可しない場合は、その旨を無線端末１−ａに対して通知し、接続要求に係る制御を終了する（ステップＳｂ２１）。
すなわち、演算結果Ｙ０の値が「１」よりも小さい値の場合は、無線端末１からの新たな接続要求１は許可されることにならないため、上述したような信号干渉や通信速度低下（スループット低下）の諸問題は回避される。また、すでに接続要求が許可されている無線端末１に係るデータ通信（コンテンツ配信等）は、確実に行うことが担保されるのである。
【００５３】
ここで、演算結果Ｙ０の値は、基地局２−ａを介した接続要求が許可された無線端末１の台数のみならず、干渉エリア内基地局２−ｂを介した接続要求が許可された無線端末１の台数も考慮に入れられている点に本発明における特徴がある。
たとえば、基地局２−ａを介した接続要求が全くなく、１台の無線端末１に対する接続要求許可がされていない状況であったとしても、干渉エリア内基地局２−ｂを介して多数の無線端末１に対する接続要求が許可されていた場合は、ＣＰＵ２２は、基地局２−ａを介した新規の接続要求を許可しない。
一方、基地局２−ａの干渉エリア内基地局２−ｂを介して接続要求が全く許可されていないような状況であれば、ＣＰＵ２２は、基地局２−ａにおける接続許可上限台数ギリギリまでの無線端末１に対する接続要求を許可するように制御する。
【００５４】
以上のように、本実施形態においても、ある基地局２を介した接続要求があった場合に、当該基地局２の干渉エリア内基地局における接続許可状況まで踏まえた上で、新規の接続要求に対する可否判断を行っている。このため、常にデータ通信（コンテンツ配信等）を確実に行うことが担保されることを条件として、接続要求の許可／非許可の判断を行うことができるのである。
【００５５】
図８にもどり、動作の説明を続ける。無線端末１−ａからの接続要求を許可する場合（ステップＳｂ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２は、接続状況テーブル２４Ｔを更新する（ステップＳｂ３）。具体的には、ＣＰＵ２２は、無線端末１−ａの端末ＩＤを、接続状況テーブル２４Ｔにおける基地局２−ａの許可中端末ＩＤとして格納する。この更新作業を行うと、その後、基地局２−ａを介した接続要求を許可できる無線端末１の台数上限は１台分減ることになる。
あわせて、ＣＰＵ２２は、干渉エリア内基地局（基地局２−ｂ、基地局２−ｃ）に対して、無線端末１−ａの端末ＩＤを通知する（ステップＳｂ３）。この通知を受け、干渉エリア内基地局（基地局２−ｂ、基地局２−ｃ）の各々は、自己の接続状況テーブル２４Ｔの内容を更新する（ステップＳｂ４１、ステップＳｂ４２）。すなわち、基地局２−ａに係る接続許可中端末ＩＤとして、通知された無線端末１−ａの端末ＩＤを格納するのである。この更新作業を行うと、その後、基地局２−ｂあるいは基地局２−ｃを介した接続要求を許可できる無線端末１の台数上限は１台分減ることになる。
【００５６】
ＣＰＵ２２は、接続状況テーブル２４Ｔの内容を更新後、接続要求を許可する旨を表す信号無線端末１−ａに送信する（ステップＳｂ５）。
無線端末１−ａは、接続要求の許可通知を受け取ると、かかる通知内容を無線端末１−ａの表示部１５に表示させる。この表示内容から、ユーザは、無線端末１を用いて、データ通信をすることが許可されたことを知る。
その後、ユーザは、実際のデータ通信要求（たとえばコンテンツ配信要求）をすべく、無線端末１−ａの操作部１６を操作する。すると、無線端末１は、かかる操作に応じた信号（コンテンツ配信要求）を、基地局２−ａに送信する（ステップＳｂ６）。かかる信号は、その後、基地局２−ａからシステムサーバ３に送信され（ステップＳｂ７）、ネットワーク４を介して、コンテンツサーバ５に送信される（ステップＳｂ８）。
このようにして、コンテンツ配信要求を受けたコンテンツサーバ５は、無線端末１との間に確立した通信路を介し、コンテンツ配信を行う（ステップＳｂ９）。
【００５７】
コンテンツ配信等のデータ通信が終了後、基地局２（ＣＰＵ２２）は、再度、接続状況テーブル２４Ｔの内容を更新する（ステップＳｂ１０）。より具体的には、データ配信が終了した無線端末１−ａの端末ＩＤを、接続状況テーブル２４Ｔの接続許可中端末の欄から削除する。この更新作業後、基地局２−ａを介した接続要求を許可できる無線端末１の台数上限が１台分増えることになる。
あわせて、ＣＰＵ２２は、干渉エリア内基地局（基地局２−ｂ、基地局２−ｃ）に対して、無線端末１−ａの端末ＩＤを通知する（ステップＳｂ３）。この通知を受け、干渉エリア内基地局（基地局２−ｂ、基地局２−ｃ）の各々は、自己の接続状況テーブル２４Ｔの内容を更新する（ステップＳｂ１１、ステップＳｂ１２）。より具体的には、基地局２−ａに係る接続許可中端末ＩＤとして格納されていた無線端末１−ａの端末ＩＤを削除するのである。この更新作業を行うと、その後、基地局２−ｂあるいは基地局２−ｃを介した接続要求を許可できる無線端末１の台数上限は１台分増えることになる。
以上が、本実施形態に係る動作の内容である。なお、上述動作例は基地局２−ａに係る動作内容を中心として説明したが、他の基地局２においても同様の制御が行われる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態においては、データ通信のための前段階として、無線端末１から接続要求があると、基地局２（ＣＰＵ２２）において、当該接続要求の可否判断が行われる。そして、ＣＰＵ２２が接続要求を許可した場合に限り、実際のデータ通信（コンテンツ配信等）が行われる。接続要求の可否判断は、接続状況テーブル２４Ｔの内容を参照して行われ、無線端末１が存在するサービスエリア９内の通信状況だけでなく、干渉エリア内基地局を介した通信状況も考慮された上で行われる。
このため、上述実施形態と同様、本実施形態においても、従来のシステムのようなサービスエリア間における無線信号の干渉や通信速度低下（スループット低下）といった問題を生じることなく、データ通信（コンテンツ配信等）を確実に行うことができる。
【００５９】
Ｃ．第３実施形態
上述した各実施形態、無線端末１から接続要求があった場合において、サービスエリア９間の干渉の影響をも考慮して、接続要求の可否判断をするものであった。すなわち、無線端末１と基地局２の間の伝送路に着目し、接続要求の可否判断を行っていた。
これに対し、本実施形態においては、さらに、基地局２とシステムサーバ３の間の伝送路（基地局エントランス回線）にも着目し、無線端末１からの接続要求の可否判断を行う点に特徴がある。すなわち、本実施形態においては、複数の基地局２とシステムサーバ３の間の伝送路（基地局エントランス回線）が共有されるようにシステムが構成され、この共有伝送路（有線通信）においても、信号干渉が起こらないように制御している。
【００６０】
図９は、本実施形態におけるシステム概念図を説明するための図である。システム構成の各要素は、上述した第１実施形態のものと同じであるため、同一符号を付している。また、図９では、サービスエリア９の領域形状が三角形である場合を想定しており、システムサーバ３と基地局２−ａ、２−ｂ、２−ｃ、２−ｄ（サービスエリア９−ａ、９−ｂ、９−ｃ、９−ｄ）との間で、１つの伝送路（基地局エントランス回線）を共有している。なお、図９には、示していない領域においても、等方的にサービスエリア９や基地局２が存在する。
【００６１】
このようなシステム構成を採った場合、共有伝送路において信号の干渉が起こらないように考慮する必要がある。より具体的には、同時期に１つの共有伝送路を使用して通信可能な無線端末１の台数には上限があり、上限を超えて通信をしようとすれば、信号の干渉、あるいは、干渉を回避するためのスループット低下の問題が発生することになる。
本実施形態おいては、伝送路を共有する基地局（本事例では、基地局２−ａ、２−ｂ、２−ｃ、２−ｄ）ごとにグルーピングを予め行っておき、グループごとに接続要求を許可する無線端末１の上限台数を設定しておく。そして、グループごとに、上限値を超えないようにして接続要求の可否判断を行うように制御する。
【００６２】
本実施形態においては、上掲図５に示した接続状況テーブル３４Ｔに加え、図１０に示すようなテーブルをシステムサーバ３内に格納しておく。図１０に示すように、テーブルには、伝送路を共有する基地局（本事例では、基地局２−ａ、２−ｂ、２−ｃ、２−ｄ）ごとに設定した接続許可上限台数が格納されている。そして、システムサーバ３が、この上限台数を超えないように、無線端末１からの接続要求の可否判断を行うことにより、共有伝送路における信号干渉が生じることなく、データ通信を実行することができ、上述実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６３】
Ｄ．変形例
上述した各実施形態の内容は、あくまで一例であり、任意に変形を加えることができる。以下にいくつかの変形例を示す。
【００６４】
（変形例１）
上述実施形態の各々においては、コンテンツを格納するためのコンテンツサーバ５をネットワーク４上に設ける構成としているが、他の構成であってもよい。
たとえば図１１に示すように、ネットワーク４上にコンテンツサーバ５を接続するのではなく、システムサーバ３内にコンテンツを格納するためのコンテンツメモリ３１を内蔵する形態としてもよい。あるいは、ネットワークを介さずに、コンテンツサーバ５と、システムサーバ３とが接続される形態としてもよい。
【００６５】
（変形例２）
ユーザにより携帯される無線端末１が、あるサービスエリア９から他のサービスエリア９に移動する場合も考えられる。このような場合にも対応できるような制御をしてもよい。
たとえば、図５に示す接続状況テーブル３４Ｔにおいて、無線端末１（端末ＩＤ：ＩＤ−００１）が、基地局２−ａのサービスエリア９−ａから、基地局２−ｂのサービスエリア９−ｂに移動したとする。この場合、かかる移動を検知したシステムサーバ３（ＣＰＵ３２）は、接続状況テーブル３４Ｔにおいて、基地局２−ａの許可中端末ＩＤとして格納していた端末ＩＤ−００１を削除する処理をを行う。そして、ＣＰＵ３２は、基地局２−ｂを介した新規の接続要求を許可するか否かの判断を行う。
【００６６】
すなわち、基地局２−ａを介した接続要求が許可されていたからといって、基地局２−ｂを介した接続要求が許可できる状況にあるとは限らない。このためＣＰＵ３２は、改めて基地局２−ｂを介した新規のコンテンツ配信を許可するか否かの判断を行うのである。そして、許可できると判断した場合に限り、基地局２−ｂの許可中端末ＩＤとして格納する処理を行う。
このような処理を行うことにより、無線端末１の位置が移動した場合であっても、上述実施形態と同様、コンテンツ配信を行う基地局および近接する他の基地局のコンテンツ配信状況に余裕があるときに限り、接続要求が許可されることになる。よって、サービスエリア間の無線信号の干渉、スループット低下といった問題を生じることなく、コンテンツ配信を確実に行うことができる。
以上は、システムサーバ３（ＣＰＵ３２）が、接続要求の可否判断をする場合であるが、基地局２（ＣＰＵ２２）が、接続要求の可否判断をする場合も同様にして適用することができる。
【００６７】
（変形例３）
接続要求の可否判断において使用した演算式（上述実施形態における式１、式２）は任意に変形可能である。上述した実施形態においては補正係数α＝β＝１である場合を想定したが、１以外の定数であってもよい。
あるいは、干渉エリア内基地局として複数の基地局２がある場合は、基地局２のそれぞれにおいて補正係数αの値を変えるようにしてもよい。
図１２は、接続要求を受けた基地局２−ａに対して、干渉エリア内基地局が６つ（基地局２−ｂ、２−ｃ、２−ｄ、２−ｅ、２−ｆ、２−ｇ）ある場合を想定している。これらの干渉エリア内基地局のそれぞれについて、同じ補正係数α（あるいはβ）の値を用いるようにしてもよく、あるいは基地局２−ａからの相対方向などにより異なる係数の値を用いてもよい。いずれにしても、予め使用する補正係数αの値を定めておけば、上述実施形態と同様に演算式を用いて、接続要求の可否判断を行う制御が可能である。
また、図１３に示すように、干渉エリア内基地局が多数である場合、基準となる自局（基地局２−ａ）からの距離に応じて、干渉エリアＥ１、干渉エリアＥ２と領域分け（グループ分け）を行うようにしてもよい。そして、各干渉エリアごとに、補正係数αの値を定めておき、接続要求の可否判断を行うようにしてもよい。例えば、干渉エリアＥ１については、α＝０．５とし、干渉エリアＥ２については、α＝０．３とし、自局からの距離に応じた信号干渉の影響度合いを考慮するようにしてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データ通信速度低下（スループット低下）や信号干渉といった諸問題を回避し、正常にコンテンツ配信等のデータ通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信制御システム１００の構成ブロック図である。
【図２】無線端末１の構成ブロック図である。
【図３】基地局２の構成ブロック図である。
【図４】システムサーバ３の構成ブロック図である。
【図５】接続状況テーブル３４Ｔの内容を模式的に示した図である。
【図６】本実施形態に係る通信制御システム１００の動作を示すシーケンス図である。
【図７】第２実施形態の内容を説明するための図である。
【図８】第２実施形態の内容を説明するための図である。
【図９】第３実施形態の内容を説明するための図である。
【図１０】第３実施形態の内容を説明するための図である。
【図１１】変形例の内容を説明するための図である。
【図１２】変形例の内容を説明するための図である。
【図１３】変形例の内容を説明するための図である。
【符号の説明】
１……無線端末、１１……ＲＯＭ、１２……ＣＰＵ、１３……ＲＡＭ、
１４……ＥＥＰＲＯＭ、１６……操作部、１７……無線通信部、１９……バス、
２……基地局、２１……ＲＯＭ、２２……ＣＰＵ、２３……ＲＡＭ、
２４……ＨＤＤ、２７……無線通信部、２８……通信部、２９……バス、
３……サーバ、３１……ＲＯＭ、３２……ＣＰＵ、３３……ＲＡＭ、
３４……ＨＤＤ、２８……通信部、３９……バス、
１００……通信制御システム。
【図１】
2004282581.tif 000003
【図２】
2004282581.tif 000004
【図３】
2004282581.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004282581.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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