(57)【要約】【課題】保存性が良好で高感度な確認手段を用いて画像を確認しながら、平版印刷版を製版する。【解決手段】平版印刷原版の画像形成層に、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを添加し、焼き出し剤として機能させる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含むことを特徴とする平版印刷原版。
【請求項２】
１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である請求項１に記載の平版印刷原版。
【請求項３】
１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である請求項１に記載の平版印刷原版。
【請求項４】
１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である請求項１に記載の平版印刷原版。
【請求項５】
加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域を水で除去されにくくすると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認する工程；加熱しなかった領域を水を用いて除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【請求項６】
加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域を水で除去されにくくすると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認する工程；平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水により加熱しなかった領域を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程；さらに湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【請求項７】
加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含むことを特徴とする平版印刷原版。
【請求項８】
１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である請求項７に記載の平版印刷原版。
【請求項９】
１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である請求項７に記載の平版印刷原版。
【請求項１０】
１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である請求項７に記載の平版印刷原版。
【請求項１１】
加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【請求項１２】
加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程；製版された平版印刷版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水と油性インクとを供給して印刷する工程からなる平版印刷方法。
【請求項１３】
加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含むことを特徴とする平版印刷原版。
【請求項１４】
１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である請求項１３に記載の平版印刷原版。
【請求項１５】
１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である請求項１３に記載の平版印刷原版。
【請求項１６】
１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である請求項１３に記載の平版印刷原版。
【請求項１７】
加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【請求項１８】
加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程；製版された平版印刷版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水と油性インクとを供給して印刷する工程からなる平版印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有する平版印刷原版に関する。また、本発明は、加熱により親水性から疎水性に変化するか、あるいは疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とから成る。従来の平版印刷版は、親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層を設けたＰＳ版に、リスフイルムを介してマスク露光した後、非画像部を現像液によって溶解除去することにより製版することが普通であった。
近年では、コンピュータが画像をデジタル情報として電子的に処理し、蓄積して、出力する。従って、デジタル画像情報に応じた画像形成処理は、レーザー光のような指向性の高い活性放射線を用いる走査露光により、リスフイルムを介することなく、平版印刷原版に対して直接画像形成を行うことが望ましい。このようにデジタル画像情報からリスフイルムを介さずに印刷版を製版する技術は、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）と呼ばれている。
従来のＰＳ版による印刷版の製版方法を、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術で実施しようとすると、レーザー光の波長領域と感光性樹脂の感光波長領域とが一致しないとの問題がある。
【０００３】
また、従来のＰＳ版では、露光の後、非画像部を溶解除去する工程（現像処理）が不可欠である。さらに、現像処理された印刷版を水洗したり、界面活性剤を含有するリンス液で処理したり、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で処理する後処理工程も必要であった。これらの付加的な湿式の処理が不可欠であるという点は、従来のＰＳ版の大きな検討課題となっている。前記のデジタル処理によって製版工程の前半（画像形成処理）が簡素化されても、後半（現像処理）が煩雑な湿式処理では、簡素化による効果が不充分である。
特に近年は、地球環境への配慮が産業界全体の大きな関心事となっている。環境への配慮からも、湿式の後処理は、簡素化するか、乾式処理に変更するか、さらには無処理化することが望ましい。
【０００４】
処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの印刷原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、印刷原版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、印刷原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。
このような機上現像に適した平版印刷原版は、水（湿し水）に可溶な感光層を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取り扱い性を有することが必要とされる。
従来のＰＳ版では、このような要求を満足することは、実質的に不可能であった。
【０００５】
親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体微粒子を分散させた感光層を親水性支持体上に設けた平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような平版印刷原版は、赤外線レーザーで露光して、光熱変換により生じた熱で熱可塑性疎水性重合体微粒子を合体（融着）させて画像形成した後、印刷機のシリンダー上に版を取り付け、湿し水を供給することにより機上現像できる。すなわち、上記感光層は加熱により水で除去されにくくなるため、平版印刷における湿し水で現像することができる。この平版印刷原版は感光域が赤外領域であるため、明室での取り扱い性も有している。
また、赤外線吸収剤、ラジカル重合開始剤および重合性化合物を含む感光層を設けた平版印刷原版も提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、重合性化合物をマイクロカプセルに収容した平版印刷原版も提案されている（例えば、特許文献３〜６参照）。
【０００６】
ＣＴＰよりも、さらにデジタル化を進めた技術として、コンピュータ・トゥ・シリンダー（ＣＴＣ）による製版方法が提案されている。すなわち、デジタル画像情報に応じた露光処理を実施するだけで、現像処理のような露光後の処理を追加することなく、印刷機上（そのシリンダー上）で印刷版を製版し、直ちに印刷を行うことが理想的である。
ＣＴＣを実現するためには、デジタル画像情報に応じた加熱により親水性から疎水性に変化するか、あるいは疎水性から親水性に変化する画像形成層を平版印刷原版に採用することが望ましい。
【０００７】
脱炭酸性のカルボン酸（例、スルホニル酢酸）基を有する親水性ポリマーを加熱すると、脱炭酸反応により疎水性に変化する。この親水性ポリマーを用いることで、加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層を有する平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献７、８参照）。現像処理なしで製版するためには、上記親水性ポリマーを架橋させるか、あるいは、上記親水性ポリマーと架橋しているポリマーとを併用する。
熱溶融性ポリマーからなる微粒子と親水性ポリマーとを含む画像形成層を有する平版印刷原版を画像状に加熱して微粒子を溶融することより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成することもできる（例えば、特許文献９参照）。
スルホンイミド、ジスルホンまたはスルホン酸エステルを有する疎水性ポリマーを加熱するとスルホン酸基を有する親水性ポリマーに変換される。この疎水性ポリマーを用いることで、加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層を有する平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献１０〜１４参照）。現像処理なしで製版するためには、上記疎水性ポリマーを架橋させるか、あるいは、上記疎水性ポリマーと架橋しているポリマーとを併用する。
【０００８】
通常の平版印刷原版は、一般に、画像形成層を着色しておくことで、製版後（現像処理後）、印刷前（印刷機に印刷版を取り付ける前）に、画像を確認する。
ＣＴＰまたはＣＴＣを実現するため、機上現像または無処理（無現像）で印刷版を製版しようとすると、画像形成層を着色しても、印刷前に（画像状に露光または加熱した段階で）画像を確認することができない。そこで、ＣＴＰまたはＣＴＣ用の平版印刷原版は、露光または加熱した段階で画像を確認する手段（焼き出し剤）が要求されている。
焼き出し剤として、光または熱で酸、塩基またはラジカルを発生する化合物と、発生した酸、塩基またはラジカルと相互作用して変色する化合物とを用いた印刷版が提案されている（例えば、特許文献１５参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特許２９３８３９７号公報
【特許文献２】
特開２００２−２８７３３４号公報
【特許文献３】
特開２００１−２７７７４０号公報
【特許文献４】
特開２００２−０２９１６２号公報
【特許文献５】
特開２００２−０４６３６１号公報
【特許文献６】
特開２００２−１３７５６２号公報
【特許文献７】
特開２０００−１２２２７２号公報
【特許文献８】
特開２００１−３３９４９号公報
【特許文献９】
特開２００２−２２６５９７号公報
【特許文献１０】
特開平１０−２８２６４２号公報
【特許文献１１】
特開平１０−２８２６４４号公報
【特許文献１２】
特開平１０−２８２６４６号公報
【特許文献１３】
特開平１０−２８２６７２号公報
【特許文献１４】
特開平１１−３０９９５３号公報
【特許文献１５】
特開平１１−２７７９２７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、画像状に加熱した段階で、画像を容易に確認できる平版印刷原版を提供することである。
また、本発明の目的は、保存性が良好で高感度な確認手段を用いて画像を確認しながら、平版印刷版を製版することでもある。
【０００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）、（４）、（７）の平版印刷原版、下記（２）、（５）、（８）の平版印刷版の製版方法および下記（３）、（６）、（９）の平版印刷方法を提供する。
（１）加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含むことを特徴とする平版印刷原版。
【００１２】
（１１）１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である（１）に記載の平版印刷原版。
（１２）１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である（１）に記載の平版印刷原版。
（１３）１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である（１）に記載の平版印刷原版。
（１４）金属錯体に含まれる金属がコバルトである（１３）に記載の平版印刷原版。
（１５）画像形成層が、染料を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（１）に記載の平版印刷原版。
（１６）画像形成層が、１級アミノ基を含む化合物の前駆体を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（１）に記載の平版印刷原版。
（１７）熱溶融性ポリマーからなる微粒子が、画像形成層中に分散している（１）に記載の平版印刷原版。
（１８）画像形成層が、重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを含む（１）に記載の平版印刷原版。
（１９）重合性化合物を含むマイクロカプセルが、画像形成層中に分散している（１８）に記載の平版印刷原版。
（２０）画像形成層が、さらに光熱変換剤を含む（１）に記載の平版印刷原版。
【００１３】
（２）加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域を水で除去されにくくすると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認する工程；加熱しなかった領域を水を用いて除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００１４】
（２１）１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２２）１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２３）１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２４）金属錯体に含まれる金属がコバルトである（２３）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２５）画像形成層が、染料を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２６）画像形成層が、１級アミノ基を含む化合物の前駆体を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２７）熱溶融性ポリマーからなる微粒子が、画像形成層中に分散しており、平版印刷原版を画像状に加熱して微粒子を溶融することより、加熱した領域を水で除去されにくくする（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２８）画像形成層が、重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して重合性化合物を重合させることより、加熱した領域を水で除去されにくくする（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２９）重合性化合物を含むマイクロカプセルが、画像形成層中に分散しており、平版印刷原版を画像状に加熱してマイクロカプセルを分解する（２８）に記載の平版印刷版の製版方法。
【００１５】
（３）加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域を水で除去されにくくすると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認する工程；平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水により加熱しなかった領域を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程；さらに湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００１６】
（３１）１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である（３）に記載の平版印刷方法。
（３２）１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である（３）に記載の平版印刷方法。
（３３）１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である（３）に記載の平版印刷方法。
（３４）金属錯体に含まれる金属がコバルトである（３３）に記載の平版印刷方法。
（３５）画像形成層が、染料を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（３）に記載の平版印刷方法。
（３６）画像形成層が、１級アミノ基を含む化合物の前駆体を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（３）に記載の平版印刷方法。
（３７）熱溶融性ポリマーからなる微粒子が、画像形成層中に分散しており、平版印刷原版を画像状に加熱して微粒子を溶融することより、加熱した領域を水で除去されにくくする（３）に記載の平版印刷方法。
（３８）画像形成層が、重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して重合性化合物を重合させることより、加熱した領域を水で除去されにくくする（３）に記載の平版印刷方法。
（３９）重合性化合物を含むマイクロカプセルが、画像形成層中に分散しており、平版印刷原版を画像状に加熱してマイクロカプセルを分解する（３８）に記載の平版印刷方法。
【００１７】
（４）加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含むことを特徴とする平版印刷原版。
【００１８】
（４１）１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である（４）に記載の平版印刷原版。
（４２）１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である（４）に記載の平版印刷原版。
（４３）１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である（４）に記載の平版印刷原版。
（４４）金属錯体に含まれる金属がコバルトである（４３）に記載の平版印刷原版。
（４５）画像形成層が、染料を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（４）に記載の平版印刷原版。
（４６）画像形成層が、１級アミノ基を含む化合物の前駆体を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（４）に記載の平版印刷原版。
（４７）画像形成層が架橋している親水性ポリマーを含み、ポリマーの親水性基が加熱により親水性から疎水性に変化する（４）に記載の平版印刷原版。
（４８）画像形成層が架橋しているポリマーと親水性ポリマーとを含み、親水性ポリマーの親水性基が加熱により親水性から疎水性に変化する（４）に記載の平版印刷原版。
（４９）画像形成層が熱溶融性ポリマーからなる微粒子と架橋している親水性ポリマーとを含む（４）に記載の平版印刷原版。
（５０）画像形成層が、さらに光熱変換剤を含む（４）に記載の平版印刷原版。
【００１９】
（５）加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００２０】
（５１）１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５２）１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５３）１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５４）金属錯体に含まれる金属がコバルトである（５３）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５５）画像形成層が、染料を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５６）画像形成層が、１級アミノ基を含む化合物の前駆体を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５７）画像形成層が架橋している親水性ポリマーを含み、平版印刷原版を画像状に加熱してポリマーの親水性基を親水性から疎水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５８）画像形成層が架橋しているポリマーと親水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して親水性ポリマーの親水性基を親水性から疎水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５９）画像形成層が熱溶融性ポリマーからなる微粒子と架橋している親水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して微粒子を溶融することより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
【００２１】
（６）加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程；製版された平版印刷版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水と油性インクとを供給して印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００２２】
（６１）１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である（６）に記載の平版印刷方法。
（６２）１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である（６）に記載の平版印刷方法。
（６３）１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である（６）に記載の平版印刷方法。
（６４）金属錯体に含まれる金属がコバルトである（６３）に記載の平版印刷方法。
（６５）画像形成層が、染料を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（６）に記載の平版印刷方法。
（６６）画像形成層が、１級アミノ基を含む化合物の前駆体を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（６）に記載の平版印刷方法。
（６７）画像形成層が架橋している親水性ポリマーを含み、平版印刷原版を画像状に加熱してポリマーの親水性基を親水性から疎水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（６）に記載の平版印刷方法。
（６８）画像形成層が架橋しているポリマーと親水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して親水性ポリマーの親水性基を親水性から疎水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（６）に記載の平版印刷方法。
（６９）画像形成層が熱溶融性ポリマーからなる微粒子と架橋している親水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して微粒子を溶融することより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（６）に記載の平版印刷方法。
【００２３】
（７）加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含むことを特徴とする平版印刷原版。
【００２４】
（７１）１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である（７）に記載の平版印刷原版。
（７２）１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である（７）に記載の平版印刷原版。
（７３）１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である（７）に記載の平版印刷原版。
（７４）金属錯体に含まれる金属がコバルトである（７３）に記載の平版印刷原版。
（７５）画像形成層が、染料を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（７）に記載の平版印刷原版。
（７６）画像形成層が、１級アミノ基を含む化合物の前駆体を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（７）に記載の平版印刷原版。
（７７）画像形成層が架橋している疎水性ポリマーを含み、ポリマーの疎水性基が加熱により疎水性から親水性に変化する（７）に記載の平版印刷原版。
（７８）画像形成層が架橋しているポリマーと疎水性ポリマーとを含み、疎水性ポリマーの疎水性基が加熱により疎水性から親水性に変化する（７）に記載の平版印刷原版。
【００２５】
（８）加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００２６】
（８１）１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８２）１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８３）１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８４）金属錯体に含まれる金属がコバルトである（８３）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８５）画像形成層が、染料を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８６）画像形成層が、１級アミノ基を含む化合物の前駆体を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８７）画像形成層が架橋している疎水性ポリマーを含み、平版印刷原版を画像状に加熱してポリマーの疎水性基を疎水性から親水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８８）画像形成層が架橋しているポリマーと疎水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して疎水性ポリマーの疎水性基を疎水性から親水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
【００２７】
（９）加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が、光熱変換剤、１級アミノ基を含む化合物との反応により発色または消色する染料と１級アミノ基を含む化合物の前駆体とを含む平版印刷原版を、レーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、前駆体から発生する１級アミノ基を含む化合物により染料を発色または消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程；製版された平版印刷版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水と油性インクとを供給して印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００２８】
（９１）１級アミノ基を含む化合物との反応により発色する染料が芳香族ジアルデヒド化合物である（９）に記載の平版印刷方法。
（９２）１級アミノ基を含む化合物との反応により消色する染料がピリリウム化合物である（９）に記載の平版印刷方法。
（９３）１級アミノ基を含む化合物の前駆体が、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体である（９）に記載の平版印刷方法。
（９４）金属錯体に含まれる金属がコバルトである（９３）に記載の平版印刷方法。
（９５）画像形成層が、染料を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（９）に記載の平版印刷方法。
（９６）画像形成層が、１級アミノ基を含む化合物の前駆体を０．１乃至１０質量％の範囲で含む（９）に記載の平版印刷方法。
（９７）画像形成層が架橋している疎水性ポリマーを含み、平版印刷原版を画像状に加熱してポリマーの疎水性基を疎水性から親水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（９）に記載の平版印刷方法。（９８）画像形成層が架橋しているポリマーと疎水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して疎水性ポリマーの疎水性基を疎水性から親水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（９）に記載の平版印刷方法。
【００２９】
本明細書において、「（画像形成層が）水で除去されにくくなる」とは、水への溶解性、水への分散性、水による膨潤性あるいは水の浸透性が低下することにより、画像形成層が加熱前よりも加熱後の方が（言い換えると、加熱しない領域よりも加熱した領域の方が）水で除去されにくくなっていることを意味する。「水で除去されにくくなる」ことにより生じる差が僅かであっても、現像処理において、除去される領域と残存する領域とが区別される程度であれば良い。
また、本明細書の「親水性」および「疎水性」は、相対的な定義であって、特定の製版システムにおいて、親水性と疎水性との区別がつけばよい。言い換えると、ある製版システムで「親水性」とされる状態が、他の製版システムで「疎水性」とされる状態（あるいはその逆）になっていてもよい。「親水性」と「疎水性」との相対的な差が微差であってもよい。
なお、本明細書において「１級アミノ基」とは、第１アミンに加えて、アンモニア、第１アミド、第１チオアミド、ウレイド、チオウレイド、ヒドラジン、アミジンやグアニジンにも含まれている−ＮＨ２  で表される基を意味する。言い換えると、１級アミノ基（−ＮＨ２  ）は、炭化水素の炭素原子（第１アミン）に加えて、水素原子（アンモニア）、カルボニル基の炭素原子（第１アミド、ウレイド）、チオカルボニル基の炭素原子（第１チオアミド、チオウレイド）、窒素原子（ヒドラジン）あるいはイミドイル基の炭素原子（アミジン、グアニジン）に結合していてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、１級アミノ基を含む化合物との反応で発色または消色する染料を、１級アミノ基を含む化合物の前駆体と組み合わせて、焼き出し剤として用いることを特徴とする。
１級アミノ基を含む化合物の前駆体には、比較的安定な化合物が多く、光照射または加熱により１級アミノ基を含む化合物を迅速に放出できる。そして、１級アミノ基を含む化合物との反応（化学反応）により、不可逆的に染料を発色または消色させることができる。
従って、本発明によれば、保存性が良好で高感度な確認手段を用いて、画像を確認しながら、平版印刷版を製版することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
［１級アミノ基を含む化合物との反応で発色する染料］
１級アミノ基を含む化合物との反応で発色する（ロイコ）染料としては、芳香族ジアルデヒド化合物が代表的である。芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族複素環が含まれる。ジアルデヒドの二つのホルミル基は、芳香族環を構成する隣接する二つの炭素原子に結合していることが好ましい。
芳香族ジアルデヒド化合物は、下記式（Ｉ）で表されることが好ましい。
【００３２】
【化１】
2004358699.tif 000002
【００３３】
式中、環Ａは、ベンゼン環または５員または６員の芳香族複素環であり；環Ａに芳香族環が縮合していてもよく；環Ａおよびその縮合環は、置換基を有していてもよい。
５員または６員の芳香族複素環の複素原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子であることが好ましい。芳香族複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアゾール環およびトリアジン環が含まれる。
【００３４】
環Ａおよびその縮合環の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、ホルミル、カルボキシル、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒおよび−ＳＯ２  −Ｒが含まれる。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。
脂肪族基は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基を含む。脂肪族基は、分岐構造または環状構造を有していてもよい。
脂肪族基の炭素原子数は、１乃至３０であることが好ましく、１乃至２０であることがさらに好ましく、１乃至１５であることが最も好ましい。  脂肪族基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、ホルミル、カルボキシル、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒおよび−ＳＯ２  −Ｒが含まれる。
【００３５】
芳香族基は、アリール基および置換アリール基を含む。芳香族基の炭素原子数は、６乃至３０であることが好ましく、６乃至２０であることがさらに好ましく、６乃至１５であることが最も好ましい。芳香族基の置換基の例は、脂肪族基の置換基の例に加えて、脂肪族基を含む。
複素環基は、無置換複素環基および置換複素環基を含む。複素環の複素原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子であることが好ましい。複素環は、５員環または６員環であることが好ましい。複素環基の複素環に、芳香族環、脂肪族環または複素環が縮合していてもよい。複素環基の置換基の例は、芳香族基の置換基の例に加えて、オキソ（＝Ｏ）およびチオ（＝Ｓ）を含む。
以下に、式（Ｉ）で表される芳香族ジアルデヒド化合物の例を示す。
【００３６】
Ｉ−１：２−メチル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−２：２−エチル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−３：２−プロピル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−４：２−ブチル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−５：２−ウンデシル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−６：１−メチル−２−ウンデシル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−７：１−ベンジル−２−ウンデシル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−８：１−アセチル−２−ウンデシル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−９：１−ベンゾイル−２−ウンデシル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−１０：１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ウンデシル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
【００３７】
Ｉ−１１：１−エトキシカルボニル−２−ウンデシル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−１２：１−ベンゼンスルホニル−２−ウンデシル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−１３：２−フェニル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−１４：２−（３−アセトアミドフェニル）−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−１５：１−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシアセチル）−２−メチル−４，５−イミダゾールジカルバルデヒド
Ｉ−１６：２，３−フランジカルバルデヒド
Ｉ−１７：３，４−フランジカルバルデヒド
Ｉ−１８：２−メチル−３，４−フランジカルバルデヒド
Ｉ−１９：３，４−チオフェンジカルバルデヒド
Ｉ−２０：１，５−ジメチル−３，４−チオフェンジカルバルデヒド
【００３８】
Ｉ−２１：３，４−ピロールジカルバルデヒド
Ｉ−２２：１−フェニル−５，６−（１，２，３−トリアゾール）ジカルバルデヒド
Ｉ−２３：３，４−ピラゾールジカルバルデヒド
Ｉ−２４：２，３−ピリジンジカルバルデヒド
Ｉ−２５：２，３−ピラジンジカルバルデヒド
Ｉ−２６：２，３−ベンゾ〔ｂ〕チオフェンジカルバルデヒド
Ｉ−２７：２，３−インドールジカルバルデヒド
Ｉ−２８：２，３−キノリンジカルバルデヒド
Ｉ−２９：１，２−ベンゼンジカルバルデヒド
Ｉ−３０：４−ｔ−ブチル−１，２−ベンゼンジカルバルデヒド
【００３９】
Ｉ−３１：４−ヒドロキシ−１，２−ベンゼンジカルバルデヒド
Ｉ−３２：４−テトラデシルオキシ−１，２−ベンゼンジカルバルデヒド
Ｉ−３３：４−ベンゾイルオキシ−１，２−ベンゼンジカルバルデヒド
Ｉ−３４：４−ブロモ−１，２−ベンゼンジカルバルデヒド
Ｉ−３５：４−メタクリロイルオキシ−１，２−ベンゼンジカルバルデヒド
Ｉ−３６：４−アセトアミド−１，２−ベンゼンジカルバルデヒド
Ｉ−３７：４−ペンタンアミド−１，２−ベンゼンジカルバルデヒド
Ｉ−３８：２，３−ナフタレンジカルバルデヒド
Ｉ−３９：４，５−ビス（トリメチルシリル）−１，２−ベンゼンジカルバルデヒド
【００４０】
芳香族ジアルデヒド化合物は、ポリマーであってもよい。芳香族ジアルデヒド構造は、ポリマーの側鎖に含まれることが好ましく、側鎖の末端に存在することがさらに好ましい。
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
主鎖と芳香族ジアルデヒド構造との間の連結基は、二価の脂肪族基、二価の芳香族基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−およびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。
ポリマーは、芳香族ジアルデヒド構造を含む繰り返し単位と他の繰り返し単位とのコポリマーであってもよい。他の繰り返し単位としては、（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）クリル酸アミドから誘導される繰り返し単位が好ましい。
【００４１】
二種類以上の染料を併用してもよい。
画像形成層は、１級アミノ基を含む化合物との反応で発色する染料を、０．１乃至１０質量％の範囲で含むことが好ましく、０．５乃至５質量％の範囲で含むことがさらに好ましい。
【００４２】
［１級アミノ基を含む化合物との反応で消色する染料］
１級アミノ基を含む化合物との反応で消色する染料としては、ピリリウム化合物が代表的である。ピリリウム化合物は、ピリリウム環またはその縮合環を有する化合物である。ピリリウム環に縮合する環は、芳香族環であることが好ましい。
ピリリウム環およびその縮合環は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、ホルミル、カルボキシル、アミノ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｈ）２  、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒおよび−ＳＯ２  −Ｒが含まれる。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。脂肪族基、芳香族基および複素環基の定義および例は、前述した芳香族ジアルデヒド化合物と同様である。
以下に、ピリリウム環およびその縮合環（カチオン）の例を示す。
【００４３】
【化２】
2004358699.tif 000003
【００４４】
【化３】
2004358699.tif 000004
【００４５】
【化４】
2004358699.tif 000005
【００４６】
【化５】
2004358699.tif 000006
【００４７】
【化６】
2004358699.tif 000007
【００４８】
【化７】
2004358699.tif 000008
【００４９】
【化８】
2004358699.tif 000009
【００５０】
【化９】
2004358699.tif 000010
【００５１】
ピリリウム化合物は、対イオン（アニオン）と共に塩を形成していることが好ましい。アニオンは、無機イオンであることが好ましく、ハロゲン化物イオンであることがさらに好ましい。アニオンの例を以下に示す。
Ａ１：過塩素酸イオン
Ａ２：テトラフルオロホウ酸イオン
【００５２】
ピリリウム環およびその縮合環（カチオン）と、対イオン（アニオン）との組み合わせについて特に制限はない。以下に、塩の例を示す。以下の例示では、カチオン（Ｐ）とアニオン（Ａ）の例示番号を引用する。
【００５３】
ＩＩ−１：  Ｐ１−Ａ１、  ＩＩ−２：  Ｐ２−Ａ１、  ＩＩ−３：  Ｐ３−Ａ１、
ＩＩ−４：  Ｐ４−Ａ２、  ＩＩ−５：  Ｐ５−Ａ２、  ＩＩ−６：  Ｐ６−Ａ１、
ＩＩ−７：  Ｐ７−Ａ１、  ＩＩ−８：  Ｐ８−Ａ１、  ＩＩ−９：  Ｐ９−Ａ１、
ＩＩ−１０：Ｐ１０−Ａ１、ＩＩ−１１：Ｐ１１−Ａ１、ＩＩ−１２：Ｐ１２−Ａ１、
ＩＩ−１３：Ｐ１３−Ａ１、ＩＩ−１４：Ｐ１４−Ａ２、ＩＩ−１５：Ｐ１５−Ａ１
【００５４】
二種類以上の染料を併用してもよい。
画像形成層は、１級アミノ基を含む化合物との反応で消色する染料を、０．１乃至１０質量％の範囲で含むことが好ましく、０．５乃至５質量％の範囲で含むことがさらに好ましい。
【００５５】
［１級アミノ基を含む化合物の前駆体］
前述したように、１級アミノ基を含む化合物には、第１アミンに加えて、アンモニア、第１アミド、第１チオアミド、ウレイド、チオウレイド、ヒドラジン、アミジンやグアニジンも含まれる。
以下に、１級アミノ基を含む化合物の例を示す。
【００５６】
Ｎ０：アンモニア
Ｎ１：１−オクタンアミン
Ｎ２：１−ノナンアミン
Ｎ３：１−デカンアミン
Ｎ４：１−ウンデカンアミン
Ｎ５：１−ドデカンアミン
Ｎ６：３−アミノメチルオクタン
Ｎ７：１，４−ブタンジアミン
Ｎ８：１，５−ペンタンジアミン
Ｎ９：１，６−ヘキサンジアミン
【００５７】
Ｎ１０：１，７−へプタンジアミン
Ｎ１１：１，８−オクタンジアミン
Ｎ１２：３−アミノプロピルブチルエーテル
Ｎ１２：３−アミノプロピルペンチルエーテル
Ｎ１２：３−アミノプロピルヘキシルエーテル
Ｎ１２：３−アミノプロピルヘプチルエーテル
Ｎ１２：３−アミノプロピルオクチルエーテル
Ｎ１３：Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン
Ｎ１４：Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，３−プロパンジアミン
Ｎ１５：Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン
Ｎ１６：Ｎ，Ｎ−ジペンチル−１，３−プロパンジアミン
Ｎ１７：Ｎ，Ｎ−ジヘキシル−１，３−プロパンジアミン
Ｎ１８：ビス（２−アミノエチル）アミン
Ｎ１９：３，６−ジアザ−１，８−オクタンジアミン
【００５８】
Ｎ２０：３，６，９−トリアザ−１，１１−ウンデカンジアミン
Ｎ２１：３，６，９，１２−テトラアザ−１，１４−テトラデカンジアミン
Ｎ２２：３，６，９，１２，１５−ペンタアザ−１，１７−ヘプタデカンジアミン
Ｎ２３：ビス（３−アミノプロピル）エーテル
Ｎ２４：ビス（３−アミノプロピル）アミン
Ｎ２５：１−（２−アミノエチル）ピペリジン
Ｎ２６：１−（３−アミノプロピル）ピペリジン
Ｎ２７：１−（４−アミノブチル）ピペリジン
Ｎ２８：１−（５−アミノペンチル）ピペリジン
Ｎ２９：１−（６−アミノヘキシル）ピペリジン
【００５９】
Ｎ３０：アニリン
Ｎ３１：ベンジルアミン
Ｎ３２：フェネチルアミン
Ｎ３４：３−フェニルプロピルアミン
Ｎ３５：４−フェニルブチルアミン
Ｎ３６：３−アミノフェニルメチルエーテル
Ｎ３７：３−アミノフェニルエチルエーテル
Ｎ３８：３−アミノベンズアミド
Ｎ３９：３−アミノ安息香酸エチル
【００６０】
Ｎ４０：３−メチルアニリン
Ｎ４１：３−エチルアニリン
Ｎ４２：１，３−ベンゼンジアミン
Ｎ４３：３−アミノアセトアニリド
Ｎ４４：３−アセチルアニリン
Ｎ４５：３−アミノフェノール
Ｎ４６：３−アミノベンゼンチオール
Ｎ４７：３−アミノベンズアルデヒド
Ｎ４８：３−シアノアニリン
Ｎ４９：Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ベンゼンジアミン
【００６１】
Ｎ５０：３−クロロアニリン
Ｎ５１：３−ブロモアニリン
Ｎ５２：４−アミノフェニルメチルエーテル
Ｎ５３：４−アミノフェニルエチルエーテル
Ｎ５４：４−アミノベンズアミド
Ｎ５５：４−アミノ安息香酸エチル
Ｎ５６：４−メチルアニリン
Ｎ５７：４−エチルアニリン
Ｎ５８：１，４−ベンゼンジアミン
Ｎ５９：４−アミノアセトアニリド
【００６２】
Ｎ６０：４−アセチルアニリン
Ｎ６１：４−アミノフェノール
Ｎ６２：４−アミノベンゼンチオール
Ｎ６３：４−アミノベンズアルデヒド
Ｎ６４：４−シアノアニリン
Ｎ６５：Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，４−ベンゼンジアミン
Ｎ６６：４−クロロアニリン
Ｎ６７：４−ブロモアニリン
Ｎ６８：４−メチルシクロヘキサンアミン
Ｎ６９：４−（３−アミノプロピル）ピペリジン
【００６３】
Ｎ７０：１，４−シクロヘキサンジアミン
Ｎ７１：１，４−ビス（３−アミノプロピル）シクロヘキサン
Ｎ７２：２−アミノピラジン
Ｎ７３：２−ピラジンカルボキサミド
Ｎ７４：２−アミノピリジン
Ｎ７５：２−ピリジンカルボキサミド
Ｎ７６：３−アミノピリジン
Ｎ７７：３−ピリジンカルボキサミド
Ｎ７８：３−アミノ−６−メチルピリジン
Ｎ７９：２，３，６−トリアミノピリジン
【００６４】
Ｎ８０：ビス（４−アミノフェニル）メタン
Ｎ８１：ビス（４−アミノフェニル）スルフィド
Ｎ８２：４，４’−ジアミノスチルベン
Ｎ８３：ベンズチオアミド
Ｎ８４：２−ナフタレンアミン
Ｎ８５：２−フェナントレンアミド
Ｎ８６：Ｎ，Ｎ−ジエチル尿素
Ｎ８７：スクシンアミド
Ｎ８８：Ｎ−アニリノ尿素
Ｎ８９：Ｎ−アミノ−Ｎ’−フェニル尿素
【００６５】
Ｎ９０：Ｎ−アニリノチオ尿素
Ｎ９１：Ｎ−フェニルチオ尿素
Ｎ９２：アセトアミド
Ｎ９３：プロピオンアミド
Ｎ９４：ブタンアミド
Ｎ９５：ペンタンアミド
Ｎ９６：ヘキサンアミド
Ｎ９７：ベンジルアミジノスルフィド
Ｎ９８：Ｎ−ベンジル尿素
Ｎ９９：２，２’−ジカルバモイルオキシメチルペンタン
【００６６】
Ｎ１００：Ｎ−（４−アミノブチル）グアニジン
Ｎ１０１：１，４−ジグアニジノブタン
Ｎ１０２：ビス（２−アミノエチル）ジスルフィド
Ｎ１０３：４−アミノブチル−３−アミノプロピルアミン
Ｎ１０４：３−アミノ−１，２，４−トリアジン
Ｎ１０５：２−アミノピラゾール
Ｎ１０６：アスパラギン
Ｎ１０７：アラニン
Ｎ１０８：アルギニン
Ｎ１０９：２，４−ジアミノ酪酸
【００６７】
Ｎ１１０：オルニチン
Ｎ１１１：３−アミノプロピオン酸
Ｎ１１２：２−アミノ−４−グアニジノオキシ酪酸
Ｎ１１３：グルタミン
Ｎ１１４：アミノ酢酸
Ｎ１１５：１−メチルグアニジノ酢酸
Ｎ１１６：シトルリン
Ｎ１１７：２−アミノエタンスルホン酸
Ｎ１１８：リシン
Ｎ１１９：２，６−ジアミノ−５−ヒドロキシヘキサン酸
【００６８】
Ｎ１２０：エチレンジアミン
Ｎ１２１：１，２−プロピレンジアミン
Ｎ１２２：２−アミノエチルメチルアミン
Ｎ１２３：２−アミノエチルジメチルアミン
Ｎ１２４：１，２，３−プロピレントリアミン
Ｎ１２５：トリス（２−アミノエチル）アミン
Ｎ１２６：１，３−プロピレンジアミン
Ｎ１２７：ビス（２−アミノエチル）アミン
Ｎ１２８：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−アミノエチル）エチレンジアミン
Ｎ１２９：アミノアセトアミド
【００６９】
Ｎ１３０：カルバモイルメチルプロピルアミン
Ｎ１３１：Ｎ−アミノアセチルプロピルアミン
Ｎ１３２：チオ尿素
Ｎ１３３：２，２’−ジアミノジフェニル
Ｎ１３４：６−アミノ−２，２’−ビピリジン
Ｎ１３５：グリシン
【００７０】
１級アミノ基を含む化合物の前駆体は、加熱または光照射により１級アミノ基を含む化合物を放出することが好ましく、光照射により１級アミノ基を含む化合物を放出することがさらに好ましい。
１級アミノ基を含む化合物の前駆体は、１級アミノ基を含む化合物を配位子として有する金属錯体であることが特に好ましい。金属錯体の金属は、コバルトであることが特に好ましい。下記式（ＩＩＩ）で表されるコバルト錯体（コバルトアンミン錯塩）が特に好ましい。
（ＩＩＩ）  （Ｃｏ３＋Ｎｘｎ  Ｌｘｍ  ）Ｂｘｐ  Ａｘｒ
【００７１】
式中、Ｎｘは、１級アミノ基を含む化合物に相当する配位子であり；Ｌｘは、１級アミノ基を含む化合物以外の配位子であり；Ｂｘは、第４級有機ホウ酸イオンであり；Ａｘは、第４級有機ホウ酸イオン以外のアニオンであり；ｎは１乃至６の整数であり；ｍは０乃至５の整数であり；ｐおよびｒは、それぞれ、０乃至３の整数であって、ｐ＋ｒは、１乃至３の整数である。
以下に、１級アミノ基を含む化合物以外の配位子の例を示す。
【００７２】
Ｌ１：Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン
Ｌ２：ピリジン
Ｌ３：２，２’−ビピリジン
Ｌ４：４，５−ジアザフェナントレン
Ｌ５：２，２’：６’，２”−テルピリジン
Ｌ６：トリフェニルホスフィン
Ｌ７：２−ヒドロキシ−１−プロペニルメチルケトン
Ｌ８：２−ヒドロキシ−３−トリフルオロ−１−プロペニルトリフルオロメチルケトン
Ｌ９：１−ヘキシル−２−ヒドロキシ−１−プロペニルメチルケトン
Ｌ１０：ピロカテコール
【００７３】
Ｌ１１：サリチルアルデヒド
Ｌ１２：３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルバルデヒド
Ｌ１３：２，３−ビス（ヒドロキシイミノ）ブタン
Ｌ１４：３−アザペンタン二酸
Ｌ１５：シュウ酸
Ｌ１６：チオ−Ｏ−シュウ酸
Ｌ１７：５−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニルイミノ）−７−イソプロパンアミド−８−オキソ−５，８−ジヒドロキノリン
Ｌ１８：５−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニルイミノ）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル−８−オキソ−５，８−ジヒドロキノリン
Ｌ１９：５−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニルイミノ）−７−クロロ−８−オキソ−５，８−ジヒドロキノリン
Ｌ２０：５−（３ａ−アザ−２，３，３ａ，４，５，６−ヘキサヒドロフェナレン−８−イルイミノ）−７−アセトアミド−８−オキソ−５，８−ジヒドロキノリン
【００７４】
Ｌ２１：５−（４−モルホリノフェニルイミノ）−７−アセトアミド−８−オキソ−５，８−ジヒドロキノリン
Ｌ２２：シクロペンタジエニド
Ｌ２３：Ｈ２  Ｏ
Ｌ２４：ＣＯ
Ｌ２５：エチレン
Ｌ２６：アセチレン
Ｌ２７：フッ素
Ｌ２８：塩素
Ｌ２９：臭素
Ｌ３０：ヨウ素
【００７５】
Ｌ３１：ＯＨ
Ｌ３２：水素
Ｌ３３：ＮＯ２
Ｌ３４：イソチオシアナト
Ｌ３５：Ｎ３
Ｌ３６：シアノ
Ｌ３７：酢酸
Ｌ３８：炭酸
【００７６】
錯体の対アニオンは、第４級有機ホウ酸イオンを含む（ｐは１乃至３の整数である）ことが好ましく、第４級有機ホウ酸イオンのみからなる（ｒ＝０である）ことがさらに好ましい。
第４級有機ホウ酸イオンは、下記式（ＩＶ）で表される。
【００７７】
【化１０】
2004358699.tif 000011
【００７８】
式（ＩＶ）において、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  は、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シリル基または置換シリル基であるか、あるいは、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  の二個または三個が結合して、環を形成してもよい。各基が配位子として機能し、金属と錯体を形成してもよい。
脂肪族基、芳香族基および複素環基の定義および例は、前述した芳香族ジアルデヒド化合物と同様である。置換シリル基の置換基の例は、芳香族基の置換基の例と同様である。
以下に、式（ＩＶ）で表される第４級有機ホウ酸イオンの例を示す。
【００７９】
【化１１】
2004358699.tif 000012
【００８０】
【化１２】
2004358699.tif 000013
【００８１】
【化１３】
2004358699.tif 000014
【００８２】
【化１４】
2004358699.tif 000015
【００８３】
【化１５】
2004358699.tif 000016
【００８４】
【化１６】
2004358699.tif 000017
【００８５】
【化１７】
2004358699.tif 000018
【００８６】
【化１８】
2004358699.tif 000019
【００８７】
【化１９】
2004358699.tif 000020
【００８８】
【化２０】
2004358699.tif 000021
【００８９】
【化２１】
2004358699.tif 000022
【００９０】
【化２２】
2004358699.tif 000023
【００９１】
【化２３】
2004358699.tif 000024
【００９２】
【化２４】
2004358699.tif 000025
【００９３】
【化２５】
2004358699.tif 000026
【００９４】
【化２６】
2004358699.tif 000027
【００９５】
【化２７】
2004358699.tif 000028
【００９６】
【化２８】
2004358699.tif 000029
【００９７】
【化２９】
2004358699.tif 000030
【００９８】
【化３０】
2004358699.tif 000031
【００９９】
【化３１】
2004358699.tif 000032
【０１００】
【化３２】
2004358699.tif 000033
【０１０１】
【化３３】
2004358699.tif 000034
【０１０２】
【化３４】
2004358699.tif 000035
【０１０３】
【化３５】
2004358699.tif 000036
【０１０４】
第４級有機ホウ酸イオン以外のアニオンの例には、ハロゲン化物イオン、ポリハロゲン化物イオン、アジ化物イオン、シアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、イソセレノシアン酸イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロスズ酸イオン、ヘキサフルオロヒ素酸イオン、炭酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、フェノキシドイオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、ニトロソニウムイオンおよびアルコキシドイオンが含まれる。
【０１０５】
画像形成層は、１級アミノ基を含む化合物の前駆体を０．１乃至１０質量％の範囲で含むことが好ましく、０．５乃至５質量％の範囲で含むことがさらに好ましい。
【０１０６】
［画像形成層の基本構成］
本発明が有効な画像形成層は、（Ｉ）加熱により水で除去されにくくなる態様（機上現像型）、（ＩＩ）加熱により親水性から疎水性に変化する態様（無処理ネガ型）、および（ＩＩＩ）加熱により疎水性から親水性に変化する態様（無処理ポジ型）の三態様に分類できる。
【０１０７】
（Ｉ）加熱により水で除去されにくくなる（機上現像型）画像形成層は、（Ｉａ）熱溶融性ポリマーからなる微粒子が画像形成層中に分散している態様、（Ｉｂ）画像形成層が重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを均一に含む態様、または（Ｉｃ）画像形成層が重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを含み、重合性化合物がマイクロカプセルに収容されている態様が好ましい。
（ＩＩ）加熱により親水性から疎水性に変化する（無処理ネガ型）画像形成層は、（ＩＩａ）架橋している親水性ポリマーを含み、ポリマーの親水性基が加熱により親水性から疎水性に変化する態様、（ＩＩｂ）架橋しているポリマーと親水性ポリマーとを含み、親水性ポリマーの親水性基が加熱により親水性から疎水性に変化する態様、または（ＩＩｃ）熱溶融性ポリマーからなる微粒子と架橋している親水性ポリマーとを含む態様が好ましい。
【０１０８】
（ＩＩＩ）加熱により疎水性から親水性に変化する（無処理ポジ型）画像形成層は、（ＩＩＩａ）架橋している疎水性ポリマーを含み、ポリマーの疎水性基が加熱により疎水性から親水性に変化する態様、または（ＩＩＩｂ）架橋しているポリマーと疎水性ポリマーとを含み、疎水性ポリマーの疎水性基が加熱により疎水性から親水性に変化する態様が好ましい。
下記第１表に、画像形成層の構成成分を、以上の各態様について、必須成分（＋）、必須ではないが添加が望ましい成分（±）および必須ではない成分（−）に分類して示す。
【０１０９】
【表１】
2004358699.tif 000037
【０１１０】
（熱溶融性ポリマー微粒子）
熱溶融性ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素またはポリウレタンを含む主鎖が特に好ましい。
熱溶融性ポリマーの主鎖は、置換基を有することができる。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、メルカプト、ホルミル、アミノ、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルファモイル、ホスホノ、シアノ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２  、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＳＯ２  −Ｒ、−ＳＯ２  −Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＳＯ２  −Ｒ、−ＳＯ２  −ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ２  −Ｒおよび−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２  が含まれる。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。酸性基および塩基性基は、解離していても、対イオンと共に塩の状態になっていてもよい。
【００１１１】
主鎖の複数の置換基が結合して、脂肪族環または複素環を形成してもよい。形成される環は、主鎖とスピロ結合の関係になっていてもよい。形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、上記主鎖の置換基に加えて、オキソおよびチオが含まれる。
熱溶融性ポリマーの分子量は、質量平均で、５百乃至１００万であることが好ましく、千乃至５０万であることがより好ましく、２千乃至２０万であることがさらに好ましく、５千乃至１０万であることが最も好ましい。
熱溶融性ポリマーは、画像形成層に５乃至９０質量％含まれていることが好ましく、３０乃至８０質量％含まれていることがさらに好ましい。
【０１１２】
熱溶融性ポリマーを含む微粒子を形成する場合、熱溶融性ポリマーを乳化重合反応で合成することが好ましい。乳化重合反応であると、熱溶融性ポリマーの合成と同時に微粒子を形成することができる。乳化重合反応は、ラテックスの製造に一般に用いられている反応条件を採用すればよい。
均質な微粒子を形成するため、乳化重合反応において界面活性剤を使用することが好ましい。カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用できる。界面活性剤の使用量は、モノマーの総量の０．０１乃至１０質量％であることが好ましい。
重合反応は、重合開始剤（連鎖移動剤）を用いることが好ましい。重合開始剤の使用量は、モノマーの総量の０．０５乃至１０質量％であることが好ましい。
【０１１３】
熱溶融性ポリマー微粒子は、熱溶融性ポリマーを有機溶媒（好ましくは、水と混和しない有機溶媒）に溶解し、これを分散剤を含む水溶液中と混合して乳化し、さらに熱を加えて、有機溶媒を除去しながら微粒子状に固化させることによっても、製造することもできる。
微粒子は、５乃至５００ｎｍの粒子サイズを有することが好ましく、１０乃至３００ｎｍの粒子サイズを有することがさらに好ましい。粒子サイズ分布は、なるべく均一であることが好ましい。
二種類以上の微粒子を混合して用いてもよい。
【０１１４】
（親水性化合物）
微粒子またはマイクロカプセルを画像形成層に添加して使用する場合、親水性化合物を微粒子またはマイクロカプセルのバインダーとして画像形成層で使用することが好ましい。
親水性化合物は、ポリマーであることが好ましい。親水性ポリマーの親水性基としては、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホ、アミノまたはアミド結合が好ましい。カルボキシルおよびスルホは、塩の状態であってもよい。
親水性ポリマーとしては、様々な天然または半合成ポリマーあるいは合成ポリマーが使用できる。
天然または半合成ポリマーとしては、多糖類（例、アラビアゴム、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース、そのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム）またはタンパク質（例、カゼイン、ゼラチン）を用いることができる。
【０１１５】
ヒドロキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート、ポリヒドロキシブチルメタクリレート、ポリヒドロキシブチルアクリレート、ポリアリルアルコール、ポリビニルアルコールおよびポリ−Ｎ−メチロールアクリルアミドが含まれる。
カルボキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびそれらの塩が含まれる。
その他の親水性基（例、アミノ、多数のエーテル結合、親水性複素環基、アミド結合、スルホ）を有する合成ポリマーの例には、ポリエチレングリコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミドおよびポリ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩が含まれる。
【０１１６】
親水性合成ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。親水性合成ポリマーの繰り返し単位と、疎水性合成ポリマー（例、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン）の繰り返し単位とを含むコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマーおよびビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）が含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。
二種類以上の親水性ポリマーを併用してもよい。
画像形成層中に親水性ポリマーは、２乃至４０質量％含まれることが好ましく、３乃至３０質量％含まれることがさらに好ましい。
【０１１７】
親水性ポリマーに代えて、または親水性ポリマーに加えて低分子量の（ポリマーではない）親水性化合物を用いてもよい。
低分子量の親水性化合物としては、界面活性剤を好ましく用いることができる。界面活性剤は、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（特開平２−１９５３５６号公報記載）、両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）あるいは含フッ素界面活性剤を用いることができる。
低分子量の親水性化合物は、画像形成層に０．０５乃至１５質量％含まれることが好ましく、０．１乃至５質量％含まれることがさらに好ましい。
【０１１８】
（重合性化合物）
重合性化合物は、ポリマー（重合性基を架橋性官能基として有する架橋性ポリマー）であってもよい。
重合性化合物は、その一分子中に二個以上の重合性官能基を有することが好ましい。
重合性化合物の重合性官能基は、加熱することにより重合反応する。また、重合反応を促進する化合物（例えば、酸）の前駆体と、重合性化合物（例えば、ビニルエーテル化合物や環状エーテル化合物）とを併用してもよい。さらに、熱重合開始剤（ラジカル前駆体）と、重合性化合物（エチレン性不飽和重合性化合物）とを併用してもよい。
感熱性酸発生剤と、ビニルエーテルまたは環状エーテルとの組み合わせについては、特開２００１−２７７７４０号、同２００２−４６３６１号および同２００２−２９１６２号の各公報に記載がある。
熱重合開始剤（熱ラジカル発生剤）とエチレン性不飽和重合性化合物との組み合わせについては、特開２００２−１３７５６２号公報に記載がある。
【００１１９】
環状エーテル化合物の環状エーテルは、三員環のエポキシ基であることが好ましい。複数の環状エーテル基を有する化合物が好ましい。市販のエポキシ化合物またはエポキシ樹脂を用いてもよい。
ビニルエーテル化合物も、複数のビニルエーテル基を有することが好ましい。ビニルエーテル化合物は、下記式（ＸＩ）で表されることが好ましい。
（ＸＩ）Ｌ４  （−Ｏ−ＣＲ５  ＝ＣＲ６  Ｒ７  ）ｍ
【００１２０】
式（ＸＩ）において、Ｌ４  はｍ価の連結基であり、Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基であり、そして、ｍは２以上の整数である。
ｍが２の場合、Ｌ４  は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２  −およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。
アルキレン基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
置換アルキレン基および置換アルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
アリーレン基は、フェニレンであることが好ましく、ｐ−フェニレンであることが最も好ましい。
二価の複素環基は、置換基を有していてもよい。
置換アリーレン基、置換アリール基および置換複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
【０１２１】
ｍが３以上の場合、Ｌ４  は、三価以上の脂肪族基、三価以上の芳香族基、三価以上の複素環基、あるいはそれらとアルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−または−ＳＯ２  −との組み合わせであることが好ましい。
三価以上の脂肪族基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
脂肪族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
芳香族基は、ベンゼン環残基であることが好ましい。芳香族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
Ｌ４  は、ｍ個の繰り返し単位からなるポリマーの主鎖を構成してもよい。
【０１２２】
Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基であることがより好ましく、水素原子または炭素原子数が１乃至３のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子またはメチルであることがさらにまた好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【０１２３】
エチレン性不飽和重合性化合物も、複数のエチレン性不飽和基を有することが好ましい。エチレン性不飽和重合性化合物は、下記式（ＸＩＩ）で表されることが好ましい。
（ＸＩＩ）Ｌ４  （−ＣＲ５  ＝ＣＲ６  Ｒ７  ）ｍ
【０１２４】
式（ＸＩＩ）において、Ｌ４  はｍ価の連結基であり、Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基であり、そして、ｍは２以上の整数である。
Ｌ４  、Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  の定義は、式（ＸＩ）と同様である。
【０１２５】
（感熱性酸発生剤）
重合性化合物および架橋性ポリマーの官能基がビニルオキシ基またはエポキシ基のようなカチオン重合性基である場合は、画像形成層は、さらに感熱性酸発生剤を含むことが好ましい。
感熱性酸発生剤は、加熱すると酸を発生する化合物からなる。発生した酸は、ビニルオキシ基またはエポキシ基の重合反応を開始もしくは促進する。
感熱性酸発生剤は、オニウム塩であることが好ましい。
【０１２６】
感熱性酸発生剤の例には、ジアゾニウム塩（Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載）、アンモニウム塩（米国特許４０６９０５５号、同４０６９０５６号、同再発行２７９９２号の各明細書および特開平４−３６５０４９号公報に記載）、ホスホニウム塩（Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ，Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許４０６９０５５号、同４０６９０５６号の各明細書に記載）、ヨードニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆  Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）  、欧州特許１０４１４３号、米国特許３３９０４９号、同４１０２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、同２−２９６５１４号の各公報に記載）、スルホニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．１７，７３（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，ＰｏｌｙｍｅｒＢｕｌｌ．，１４，２７９（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌ．ｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）  、欧州特許３７０６９３号、同３９０２１１４号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、米国特許４９３３３７７号、同１６１８１１号、同４１０２０１号、同３３９０４９号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、同２８３３８２７号、独国特許２９０４６２６号、同３６０４５８０号、同３６０４５８１号の各明細書に記載）、セレノニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌ  ｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載）、およびアルソニウム塩（Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載）が含まれる。
【０１２７】
オニウム塩の対アニオンの例には、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−およびＳｂＦ６−が含まれる。
二種類以上の感熱性酸発生剤を併用してもよい。
感熱性酸発生剤の添加量は、画像形成層全固形分の０．０１乃至２０質量％が好ましく、０．１乃至１０質量％がさらに好ましい。
感熱性酸発生剤は、マイクロカプセル（後述）に添加することができる。感熱性酸発生剤をマイクロカプセルに添加する場合、感熱性酸発生剤は水不溶性であることが好ましい。感熱性酸発生剤をマイクロカプセルに添加しない場合、感熱性酸発生剤は水溶性であることが好ましい。
【０１２８】
（熱重合開始剤）
重合性化合物（および架橋性ポリマー）の官能基が、エチレン性不飽和基のようなラジカル重合性基である場合は、画像形成層は、さらに熱重合開始剤を含むことが好ましい。
熱重合開始剤は、熱エネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進させる化合物である。熱重合開始剤の例には、オニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物、過酸化物、アゾ化合物、アジド化合物、キノンジアジド化合物およびメタロセン化合物が含まれる。オニウム塩（例、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩）が好ましく、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩およびスルホニウム塩が特に好ましい。
二種類以上の熱重合開始剤を併用してもよい。
熱重合開始剤（熱ラジカル発生剤）については、特開２００２−１３７５６２号公報に記載がある。
熱重合開始剤の添加量は、画像形成層全固形分の０．１乃至５０質量％が好ましく、０．５乃至３０質量％がさらに好ましく、１乃至２０質量％が最も好ましい。
熱重合開始剤は、マイクロカプセル（後述）に添加することができる。熱重合開始剤をマイクロカプセルに添加する場合、熱重合性開始剤は水不溶性であることが好ましい。熱重合開始剤をマイクロカプセルに添加しない場合、熱重合性開始剤は水溶性であることが好ましい。
【０１２９】
（マイクロカプセル）
重合性化合物を含むマイクロカプセルを、画像形成層に分散することができる。
マイクロカプセルは、公知のコアセルベーション法（米国特許２８００４５７号、同２８００４５８号の各明細書記載）、界面重合法（英国特許９９０４４３号、米国特許３２８７１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７１１号の各公報記載）、ポリマー析出法（米国特許３４１８２５０号、同３６６０３０４号の各明細書記載）、イソシアネート・ポリオール壁形成法（米国特許３７９６６６９号明細書記載）、イソシアネート壁形成法（米国特許３９１４５１１号明細書記載）、尿素・ホルムアルデヒド壁もしくは尿素・ホルムアルデヒド−レゾルシノール壁形成法（米国特許４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号の各明細書記載）、メラミン−ホルムアルデヒド壁もしくはヒドロキシセルロース壁形成法（米国特許４０２５４４５号明細書記載）、モノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ  法（特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各明細書記載）、スプレードライング法（英国特許９３０４２２号、米国特許３１１１４０７号の各明細書記載）、あるいは電解分散冷却法（英国特許９５２８０７号、同９６７０７４号の各明細書記載）により製造できる。
【０１３０】
マイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤することが好ましい。また、マイクロカプセル壁は、熱分解性を有することも好ましい。そのためには、マイクロカプセルの壁材として、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドおよびこれらの混合物を用いることが好ましい。ポリウレアおよびポリウレタンが特に好ましい。マイクロカプセル壁に、上記の疎水性ポリマーを用いてもよい。
マイクロカプセルの平均粒径は、０．０１乃至２０μｍが好ましく、０．０５乃至２．０μｍがさらに好ましく、０．１０乃至１．０μｍが最も好ましい。
マイクロカプセルは、カプセル同志が熱により融合してもよい。すなわち、マイクロカプセル内包物のうち、塗布時にカプセル表面もしくはマイクロカプセル外に滲み出したもの、または、マイクロカプセル壁に浸入したものが、熱により化学反応を起こせば良い。
二種類以上のマイクロカプセルを併用してもよい。
マイクロカプセルの画像形成層への添加量は、固形分換算で、１０乃至８０質量％であることが好ましく、１５乃至６０質量％であることがさらに好ましい。
【０１３１】
マイクロカプセルを画像形成層に添加する場合、内包物が溶解し、かつ壁材が膨潤する溶剤をマイクロカプセル分散媒中に添加することができる。このような溶剤によって、内包された重合性化合物の、マイクロカプセル外への拡散が促進される。
溶剤としては、アルコール、エーテル、アセタール、エステル、ケトン、多価アルコール、アミド、アミン、脂肪酸を用いることができる。好ましい溶剤の例には、メタノール、エタノール、プロパノール、ｔ−ブタノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが含まれる。二種類以上の溶剤を併用してもよい。
溶剤の添加量は、塗布液の５乃至９５質量％が好ましく、１０乃至９０質量％がさらに好ましく、１５乃至８５質量％が最も好ましい。
【０１３２】
（親水性基が加熱により疎水性に変化する親水性ポリマー）
脱炭酸性のカルボン酸基を有する親水性ポリマーを加熱すると、脱炭酸反応により親水性のカルボン酸基が疎水性の炭化水素基に変化する。
脱炭酸性のカルボン酸は、スルホニル酢酸、プロピオル酸およびジクロロクロロ酢酸が代表的である。従って、脱炭酸性のカルボン酸基としては、カルボキシメタンスルホニル基（−ＳＯ２  −ＣＨ２  −ＣＯＯＨ）、カルボキシエニチル基（−Ｃ≡Ｃ−ＣＯＯＨ）およびカルボキシジクロロメチル基（−ＣＣｌ２  −ＣＯＯＨ）を用いることができる。スルホニル酢酸から誘導されるカルボキシメタンスルホニル基が特に好ましい。カルボン酸基は、プロトンが解離していても、カチオンと共に塩を形成していてもよい。
カルボキシメタンスルホニル基の炭素原子に結合している二個の水素原子は、置換されていてもよい。置換基の例は、前述した脂肪族基の置換基の例と同様である。
上記のカルボン酸基に代えて、スルホン酸基またはリン酸基を有する官能基も、加熱により親水性から疎水性に変化させることができる。
カルボキシメタンスルホニル基のスルホニル基（−ＳＯ２  −）に代えて、スルフィニル基（−ＳＯ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、硫黄原子（−Ｓ−）、酸素原子（−Ｏ−）またはイミノ基（−ＮＨ−）を有するカルボン酸基も、脱炭酸反応により疎水性の炭化水素基に変化させることができる。
【０１３３】
加熱により疎水性に変化する親水性基は、ポリマーの主鎖よりも側鎖に含まれることが好ましく、側鎖の末端に存在することがさらに好ましい。加熱により疎水性に変化する親水性基と主鎖との間の連結基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２  −およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基の定義および例は、前述した重合性化合物における連結基と同様である。
親水性基が加熱により疎水性に変化する親水性ポリマーは、架橋させるか、あるいは架橋ポリマー（後述）と併用する。架橋については、架橋ポリマーに関して後述する。
【０１３４】
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
ポリマーの主鎖は、加熱により疎水性に変化する親水性基以外の置換基を有することができる。置換基の例は、前述した熱溶融性ポリマーの主鎖の置換基と同じである。
親水性基が加熱により疎水性に変化する親水性ポリマーは、画像形成層に１０乃至９９質量％の範囲で含まれることが好ましく、２０乃至９５質量％の範囲で含まれることがさらに好ましい。
【０１３５】
（疎水性基が加熱により親水性に変化する疎水性ポリマー）
スルホンイミド、ジスルホンまたはスルホン酸エステルを有する疎水性ポリマーを加熱すると、強い親水性官能基であるスルホン酸基を有する親水性ポリマーに変換される。
スルホンイミド、ジスルホンおよびスルホン酸エステルは、いずれも二価または三価の官能基であって、ポリマーの主鎖または側鎖の任意の位置に存在することができる。ただし、加熱により親水性に変化する疎水性基は、ポリマーの主鎖よりも側鎖に含まれることが好ましく、側鎖の末端に存在することがさらに好ましい。従って、加熱により親水性に変化する疎水性基は、−ＳＯ２  −ＮＲ−ＳＯ２  −Ｒ、−ＳＯ２  −Ｎ（−ＳＯ２  −Ｒ）２  、−ＳＯ２  −ＳＯ２  −Ｒ、−ＳＯ２  −Ｏ−Ｒまたは−Ｏ−ＳＯ２  −Ｒで表される一価の官能基として、側鎖の末端に存在することが特に好ましい。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。
【０１３６】
加熱により親水性に変化する疎水性基と主鎖との間の連結基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２  −およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基の定義および例は、前述した重合性化合物における連結基と同様である。
疎水性基が加熱により親水性に変化する疎水性ポリマーは、架橋させるか、あるいは架橋ポリマー（後述）と併用する。架橋については、架橋ポリマーに関して後述する。
【０１３７】
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
ポリマーの主鎖は、加熱により親水性に変化する疎水性基以外の置換基を有することができる。置換基の例は、前述した熱溶融性ポリマーの主鎖の置換基と同じである。
疎水性基が加熱により親水性に変化する疎水性ポリマーは、画像形成層に１０乃至９９質量％の範囲で含まれることが好ましく、２０乃至９５質量％の範囲で含まれることがさらに好ましい。
【０１３８】
（架橋ポリマー）
無処理の（ネガ型またはポジ型）平版印刷原版では、画像形成層の耐刷性を確保するため、画像形成層が架橋しているポリマーを含む必要がある。しかし、平版印刷原版に画像形成層を設ける前に（例えば、画像形成層の塗布液の段階で）、ポリマーが架橋（硬化）していると、架橋ポリマーを均一に含む画像形成層を設けることは非常に難しい（実質的に不可能である）。従って、画像形成層を設けてから（例えば、画像形成層の塗布液の塗布後に）、ポリマーを架橋させることが好ましい。
架橋性基を有するポリマーと架橋剤（光開始剤または熱開始剤）とを画像形成層の塗布液に添加し、塗布後に、光照射または加熱により架橋剤を機能させてポリマーを架橋させることができる。ただし、外部のエネルギー（光照射または加熱）を加えることなく、塗布だけでポリマーを架橋させる方が好ましい。そのためには、画像形成層の塗布後に外部のエネルギーを必要とすることなく機能する架橋剤を用いて、ポリマーを架橋させることが特に好ましい。
【０１３９】
外部のエネルギーを必要とすることなく塗布後に機能できる架橋剤としては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）またはジルコニウム（Ｚｒ）の水酸化物またはアルコキシド化合物が代表的である。
架橋剤は、下記式（ＸＩＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１４０】
（ＸＩＩＩ）  （Ｒ９  Ｏ−）ｐ−ｑ  Ｍ（−Ｒ１０）ｑ
Ｍは、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）またはジルコニウム（Ｚｒ）であり；Ｍがアルミニウムの場合、ｐは３または４であり、Ｍがケイ素、チタンまたはジルコニウムの場合、ｐは４であり；ｑは、０乃至２の整数であり；Ｒ９  およびＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基である。脂肪族基および芳香族基の定義は、前述した通りである。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至４であることが好ましい。
化合物の分子量は、１０００以下であることが好ましい。
【０１４１】
ケイ素のアルコキシド化合物の例には、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、トリプロポキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、ジフェニルジメトキシシランおよびジフェニルジエトキシシランが含まれる。
アルミニウムのアルコキシド化合物の例には、トリメトキシアルミネート、トリエトキシアルミネート、トリプロポキシアルミネートおよびテトラエトキシアルミネートが含まれる。
【０１４２】
チタンのアルコキシド化合物の例には、トリメトキシチタネート、テトラメトキシチタネート、トリエトキシチタネート、テトラエトキシチタネート、テトラプロポキシチタネート、クロロトリメトキシチタネート、クロロトリエトキシチタネート、エチルトリメトキシチタネート、メチルトリエトキシチタネート、エチルトリエトキシチタネート、ジエチルジエトキシチタネート、フェニルトリメトキシチタネートおよびフェニルトリエトキシチタネートが含まれる。
ジルコニウムのアルコキシド化合物の例には、トリメトキシジルコネート、テトラメトキシジルコネート、トリエトキシジルコネート、テトラエトキシジルコネート、テトラプロポキシジルコネート、クロロトリメトキシジルコネート、クロロトリエトキシジルコネート、エチルトリメトキシジルコネート、メチルトリエトキシジルコネート、エチルトリエトキシジルコネート、ジエチルジエトキシジルコネート、フェニルトリメトキシジルコネートおよびフェニルトリエトキシジルコネートが含まれる。
架橋剤の使用量は、ポリマーに対して０．５乃至６０質量％の範囲であることが好ましく、０．１乃至３０質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【０１４３】
架橋させるポリマーは、架橋剤が作用できる官能基を有することが好ましい。官能基の種類は、架橋剤の種類に応じて決定する。例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤が架橋剤である場合は、ポリマーはエチレン性不飽和結合を架橋剤が作用できる官能基として有することが好ましい。また、感熱性酸発生剤が架橋剤である場合は、ポリマーは、ビニルオキシ基またはエポキシ基を架橋剤が作用できる官能基として有することが好ましい。
ただし、前述したように、ケイ素、チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムの水酸化物またはアルコキシド化合物を架橋剤として用いることが好ましい。その場合、ポリマーは、ケイ素、チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムの水酸化物またはアルコキシド化合物から誘導される官能基を架橋剤が作用できる官能基として有することが好ましい。
架橋剤が作用できる官能基は、ポリマーの末端基または側鎖に導入できる。
架橋剤が作用できる官能基は、下記式（ＸＩＶ）で表されることが特に好ましい。
【０１４４】
（ＸＩＶ）  （Ｒ７１−）ｍ  （Ｒ７２Ｏ）３−ｍ  Ｓｉ−
式中、Ｒ７１およびＲ７２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数が１乃至８の脂肪族基または炭素原子数が６乃至８の芳香族基であって、複数のＲ３  またはＲ４  は、異なっていてもよい。ｍは、０、１または２である。
架橋剤が作用できる官能基を含む繰り返し単位／架橋剤が作用できる官能基を含まない繰り返し単位の割合は、モノマーの質量比で、１／９９乃至９９／１であることが好ましく、３０／７０乃至９０／１０であることがさらに好ましい。
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
ポリマーの主鎖は、架橋剤が作用できる官能基以外の置換基を有することができる。置換基の例は、前述した熱溶融性ポリマーの主鎖の置換基と同じである。
架橋ポリマーは、画像形成層に１０乃至９９質量％の範囲で含まれることが好ましく、２０乃至９５質量％の範囲で含まれることがさらに好ましい。
【０１４５】
（光熱変換剤）
画像形成層は、光熱変換剤を含むことが好ましい。光熱変換剤は、光を吸収し、光エネルギーを熱エネルギーに変換して、発熱する機能を有する物質である。
光熱変換剤は、微粒子またはマイクロカプセルの内部に存在させることができる。光熱変換剤を微粒子またはマイクロカプセルの外部（親水性化合物中）に添加してもよい。
光熱変換剤が吸収する光の波長（最大吸収波長）は、７００ｎｍ以上（赤外光）であることが特に好ましい。赤外光を吸収できる顔料、染料または金属微粒子を、光熱変換剤として好ましく用いることができる。
【０１４６】
赤外吸収顔料については、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載がある。
特に好ましい赤外吸収顔料は、カーボンブラックである。
赤外吸収顔料をマイクロカプセルの内部に添加する場合は、顔料に疎水化（親油化）処理を行うことができる。疎水化処理としては、親油性樹脂を顔料表面にコートする方法がある。
赤外吸収顔料を親水性化合物中に分散させる場合は、顔料に親水化処理を行うことができる。親水化処理としては、親水性樹脂を顔料表面にコートする方法、界面活性剤を顔料表面に付着させる方法、あるいは、反応性物質（例、シリカゾル、アルミナゾル、シランカップリング剤、エポキシ化合物、イソシアナート化合物）を顔料表面に結合させる方法を採用できる。
顔料の粒径は、０．０１乃至１μｍであることが好ましく、０．０１乃至０．５μｍであることがさらに好ましい。
顔料を親水性化合物中に分散させる場合、インク製造やトナー製造に用いられる公知の分散技術が適用できる。
【０１４７】
赤外吸収染料については、「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊、「化学工業」１９８６年５月号Ｐ．４５〜５１の「近赤外吸収色素」、「９０年代機能性色素の開発と市場動向」第２章２．３項（１９９０）シーエムシーに記載がある。
好ましい赤外吸収染料は、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料（特開昭５８−１１２７９３号、同５８−２２４７９３号、同５９−４８１８７号、同５９−７３９９６号、同６０−５２９４０号、同６０−６３７４４号の各公報記載）、アントラキノン染料、フタロシアニン染料（特開平１１−２３５８８３号公報記載）、スクアリリウム染料（特開昭５８−１１２７９２号公報記載）、ピリリウム染料（米国特許第３８８１９２４号同４２８３４７５号の各明細書、特開昭５７−１４２６４５号、同５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号の各公報記載）、カルボニウム染料、キノンイミン染料およびメチン染料（特開昭５８−１７３６９６号、同５８−１８１６９０号、同５８−１９４５９５号の各公報記載）である。
【０１４８】
赤外吸収染料については、米国特許第４７５６９９３号、同５１５６９３８号の各明細書および特開平１０−２６８５１２号公報にも記載がある。
市販の赤外吸収染料（例えば、エポライトＩＩＩ−１７８、エポライトＩＩＩ−１３０、エポライトＩＩＩ−１２５、エポリン社製）を用いてもよい。
メチン染料がさらに好ましく、シアニン染料（英国特許第４３４８７５号、米国特許第４９７３５７２号の各明細書、特開昭５８−１２５２４６号、同５９−８４３５６号、同５９−２１６１４６号、同６０−７８７８７号の各公報記載）が最も好ましい。シアニン染料は、下記式で定義される。
Ｂｏ−Ｌｏ＝Ｂｓ
上記式において、Ｂｓは、塩基性核であり；Ｂｏは、塩基性核のオニウム体であり；そして、Ｌｏは、奇数個のメチンからなるメチン鎖である。
赤外吸収染料の場合、Ｌｏは、７個のメチンからなるメチン鎖であることが好ましい。
【０１４９】
赤外吸収染料を画像形成層の親水性ポリマー中に添加する場合は、親水性の染料を用いることが好ましい。
一方、赤外吸収染料をマイクロカプセル内に添加する場合は、比較的疎水性の染料を用いることが好ましい。
【０１５０】
金属は、一般に自己発熱性を有している。従って、赤外、可視または紫外領域に吸収をもつ金属、特に赤外領域に吸収をもつ金属は、光熱変換機能を有している。
金属微粒子を構成する金属は、光照射によって熱融着することが好ましい。具体的には、融点が１０００℃以下であることが好ましい。
金属微粒子を構成する金属としては、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｗ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｇｅ、Ｒｅ、Ｓｂおよびそれらの合金が好ましく、Ｒｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｇｅ、ＰｂおよびＳｎがより好ましく、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｓｂ、ＧｅおよびＰｂがさらに好ましく、Ａｇ、ＡｕおよびＣｕが最も好ましい。
【０１５１】
合金の場合、低融点金属（例、Ｒｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｓｎ）と、自己発熱性が高い金属（例、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｗ、Ｇｅ）とを組み合わせることもできる。また、光吸収が大きい金属（例、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ）の微粒子と他の金属の微粒子とを組み合わせて用いることもできる。
金属微粒子は、表面を親水性化処理することによって、親水性ポリマー中に分散することが好ましい。表面親水性化処理としては、親水性物質（例、界面活性剤）による表面処理、親水性物質との表面化学反応、あるいは親水性ポリマー被膜の形成のような手段を採用できる。保護コロイド性の親水性高分子皮膜を設けるなどの方法を用いることができる。親水性物質との表面化学反応が好ましく、表面シリケート処理が最も好ましい。鉄微粒子の表面シリケート処理では、７０℃のケイ酸ナトリウム（３％）水溶液に鉄微粒子を３０秒浸漬する方法によって表面を充分に親水性化することができる。他の金属微粒子も同様の方法で表面シリケート処理を行うことができる。
金属微粒子に代えて、金属酸化物微粒子または金属硫化物微粒子を用いることもできる。
微粒子の粒径は、１０μｍ以下であることが好ましく、０．００３乃至５μｍであることがさらに好ましく、０．０１乃至３μｍであることが最も好ましい。
光熱変換剤の画像形成層への添加量は、５乃至５０質量％であることが好ましく、７乃至４０質量％であることがさらに好ましく、１０乃至３０質量％であることが最も好ましい。
【０１５２】
（画像形成層の他の任意成分）
画像形成層に無機微粒子を添加してもよい。微粒子を構成する無機化合物は、酸化物（例、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、二酸化チタン）または金属塩（例、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム）が好ましい。
無機微粒子の平均粒径は、５ｎｍ乃至１０μｍが好ましく、１０ｎｍ乃至１μｍがさらに好ましい。
無機微粒子は、画像形成層に１．０乃至７０質量％含まれることが好ましく、５．０乃至５０質量％含まれることがさらに好ましい。
【０１５３】
画像形成層には、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（特開平２−１９５３５６号公報記載）、両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）または含フッ素界面活性剤を添加することができる。
界面活性剤は、画像形成層に０．０５乃至１５質量％含まれることが好ましく、０．１乃至５質量％含まれることがさらに好ましい。
【０１５４】
画像形成層に柔軟性を付与するため、可塑剤を添加してもよい。可塑剤の例には、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチルおよびオレイン酸テトラヒドロフルフリルが含まれる。
可塑剤の画像形成層への添加量は、０．１乃至５０質量％であることが好ましく、１乃至３０質量％であることがさらに好ましい。
【０１５５】
（画像形成層の形成）
画像形成層は、各成分を適当な液状媒体中に溶解、分散または乳化して塗布液を調製し、支持体上に塗布し、および乾燥して液状媒体を除去することにより形成することができる。塗布液に使用する液状媒体の例には、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエンおよび水が含まれる。二種類以上の液体を混合して用いてもよい。
塗布液の全固形分濃度は、１乃至５０質量％であることが好ましい。
【０１５６】
塗布液には、塗布性を良化するための界面活性剤を添加することができる。フッ素系界面活性剤（特開昭６２−１７０９５０号公報記載）が特に好ましい。界面活性剤の添加量は、塗布液の固形分量に対して０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０５乃至０．５質量％であることがさらに好ましい。
画像形成層の乾燥塗布量は、０．５乃至５．０ｇ／ｍ２  であることが好ましい。
【０１５７】
［支持体］
支持体としては、金属板、プラスチックフイルムまたは紙を用いることができる。
機上現像型平版印刷原版では、親水性支持体を用いて、現像により非画像部の画像形成層を除去し、露出した親水性支持体の表面を、平版印刷版の親水性領域として機能させる。
親水性支持体としては、表面処理されたアルミニウム板、親水処理されたプラスチックフイルムまたは耐水処理された紙が好ましい。さらに具体的には、陽極酸化処理されたアルミニウム板、親水性層を設けたポリエチレンテレフタレートフイルムまたはポリエチレンでラミネートされた紙が好ましい。
陽極酸化処理されたアルミニウム板が特に好ましい。
無処理の（ネガ型またはポジ型）平版印刷原版では、支持体は疎水性であってもよい。ただし、陽極酸化処理されたアルミニウム板は、無処理の平版印刷原版でも、好ましい支持体として用いることができる。
【０１５８】
アルミニウム板は、純アルミニウム板またはアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素の例には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケルおよびチタンが含まれる。異元素の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。市販の印刷版用アルミニウム板を用いてもよい。
アルミニウム板の厚さは、０．０５乃至０．６ｍｍであることが好ましく、０．１乃至０．４ｍｍであることがさらに好ましく、０．１５乃至０．３ｍｍであることが最も好ましい。
【０１５９】
アルミニウム板表面には、粗面化処理を行うことが好ましい。粗面化処理は、機械的方法、電気化学的方法あるいは化学的方法により実施できる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法またはバフ研磨法を採用できる。電気化学的方法としては、塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法を採用できる。混合酸を用いた電解粗面化方法（特開昭５４−６３９０２号公報記載）も利用することができる。化学的方法としては、アルミニウム板を鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法（特開昭５４−３１１８７号公報記載）が適している。
粗面化処理は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２乃至１．０μｍとなるように実施することが好ましい。
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理を行う。アルカリ処理液としては、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムの水溶液が一般に用いられる。アルカリエッチング処理の後は、さらに中和処理を行うことが好ましい。
【０１６０】
アルミニウム板の陽極酸化処理は、支持体の耐摩耗性を高めるために行う。
陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質が使用できる。一般には、硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が電解質として用いられる。
陽極酸化の処理条件は一般に、電解質の濃度が１乃至８０質量％溶液、液温が５乃至７０℃、電流密度が５乃至６０Ａ／ｄｍ２  、電圧が１乃至１００Ｖ、そして、電解時間が１０秒乃至５分の範囲である。
陽極酸化処理により形成される酸化皮膜量は、１．０乃至５．０ｇ／ｍ２  であることが好ましく、１．５乃至４．０ｇ／ｍ２  であることがさらに好ましい。
支持体を表面処理（例えば、シリケート処理）してから、画像形成層を設けてもよい。
支持体と画像形成層との間に下塗り層を設けてもよい。
【０１６１】
［オーバーコート層］
親油性物質による画像形成層表面の汚染防止のため、画像形成層の上に、オーバーコート層を設けることができる。
オーバーコート層は、印刷時に容易に除去できる材料（例えば、脂溶性物質）から構成する。そのためには、水溶性の有機ポリマーから水溶性オーバーコート層を構成することが好ましい。水溶性の有機ポリマーの例には、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、アラビアガム、セルロースエーテル（例、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース）、デキストリンおよびその誘導体（例、ホワイトデキストリン、酵素分解エーテル化デキストリンプルラン）が含まれる。
水溶性の有機ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）およびビニルメチルエーテル−無水マレイン酸コポリマーが含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６５質量％以上であることが好ましい。
二種類以上の水溶性有機ポリマーを併用してもよい。
【０１６２】
オーバーコート層に、前記の光熱変換剤を添加してもよい。オーバーコート層に添加する光熱変換剤は、水溶性であることが好ましい。
オーバーコート層の塗布液には、ノニオン界面活性剤（例、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル）を添加することができる。
オーバーコート層の塗布量は、０．１乃至２．０ｇ／ｍ２  であることが好ましい。
【０１６３】
［画像状加熱工程］
平版印刷原版は、画像状に加熱して画像を形成する。直接的には、熱記録ヘッドによって、平版印刷原版を画像状に加熱できる。その場合は、光熱変換剤は不要である。
ただし、熱記録ヘッドは画像の解像度が一般に低いため、光熱変換剤を用いて画像露光による光エネルギーを熱エネルギーに変換することが望ましい。一般に、画像露光に用いる露光装置の方が、熱記録ヘッドよりも高解像度である。
露光方法には、アナログデータである原稿（オリジナル）を介しての露光と、オリジナルのデータ（通常はデジタルデータ）に対応させた走査露光とがある。
オリジナルを介しての露光では、光源としてキセノン放電灯または赤外線ランプが用いられる。キセノン放電灯のような高出力の光源を使用すれば、短時間のフラッシュ露光も可能である。
走査露光は、レーザー、特に赤外線レーザーを用いることが一般的である。赤外線の波長は、７００乃至１２００ｎｍであることが好ましい。赤外線は、固体高出力赤外線レーザー（例えば、半導体レーザー、ＹＡＧレーザー）が好ましい。
【０１６４】
光熱変換剤を含む画像形成層にレーザーを走査露光すると、光熱変換剤によりレーザーの光エネルギーが熱エネルギーに変換される。そして、平版印刷原版の加熱部分（画像部）において、画像形成層が、水溶性から水不溶性に、親水性から疎水性に、あるいは疎水性から親水性に変化する。
同時に、染料が発色または消色され、加熱した領域を確認することができる。
画像形成層が、水溶性から水不溶性に変化する態様では、親水性支持体を用い、現像処理を行い、親水性支持体表面からなる（湿し水を受容する親水性の）非画像部と残存する画像形成層からなる（油性インクを受容する親油性の）画像部とを形成する。ただし、通常の印刷版（アルカリ性溶出液で非画像部を溶出する現像処理が必要）と異なり、印刷機の湿し水で現像することができる。
形成される疎水性領域と親水性領域との差が、平版印刷が必要とする湿し水を受容する親水性の非画像部と油性インクを受容する親油性の画像部との差になる場合は、現像処理なしで印刷版（無処理刷版）として直ちに印刷に使用することができる。
【０１６５】
［印刷工程］
以上のように本発明に従い画像状に露光した平版印刷原版は、特別な現像処理を実施することなく、印刷を実施できる。
なお、製版した印刷版を全面加熱して、残存する未反応の成分を反応させ、印刷版の強度（耐刷性）をさらに改善してもよい。
また、レーザー露光装置を有する印刷機（特許２９３８３９８号公報記載）を用いると、平版印刷原版を印刷機シリンダー上に取りつけた後に、印刷機に搭載されたレーザーにより露光し、（必要に応じて機上現像し）直ちに印刷することも可能である。
【０１６６】
【実施例】
［実施例１］
（アルミニウム支持体の作製）
９９．５質量％以上のアルミニウムと、Ｆｅ０．３０質量％、Ｓｉ０．１０質量％、Ｔｉ０．０２質量％、Ｃｕ０．０１３質量％を含むＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム合金の溶湯を清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理は、不要なガス（例えば、溶湯中の水素）を除去するための脱ガス処理と、セラミックチューブフィルタ処理を実施した。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化しないように５５０℃にて１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃にて６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１６７】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
次いで支持体と画像形成層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２  、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２  を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０質量％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２  の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２  の陽極酸化皮膜を作製した。
この後、印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２  であった。以上のように作製した支持体の中心線表面粗さＲａは０．２５μｍであった。
【０１６８】
（微粒子分散液の調製）
酢酸エチル１８ｇに、ポリスチレン（質量平均分子量：４．５万）６ｇ、下記の光熱変換剤（１）１．５ｇ、下記の感熱性酸発生剤（１）０．５ｇ、アニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇ、下記のコバルト錯体（１級アミノ基を含む化合物の前駆体）１．５ｇおよび芳香族ジアルデヒド化合物（Ｉ−２９）を溶解した。溶液を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、クラレ（株）製）の４質量％水溶液３６ｇに加え、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に、水２４ｇを加え、６０℃で９０分間攪拌しながら、酢酸エチルを蒸発させ、微粒子分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１５．１質量％、微粒子の平均粒径は０．２０μｍであった。
【０１６９】
【化３６】
2004358699.tif 000038
【０１７０】
【化３７】
2004358699.tif 000039
【０１７１】
【化３８】
2004358699.tif 000040
【０１７２】
【化３９】
2004358699.tif 000041
【０１７３】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、微粒子分散液（微粒子の固形分換算で５ｇ）およびポリビニルアルコール０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、アルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２  であった。このようにして、機上現像型平版印刷原版（ネガ型）を製造した。
【０１７４】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が発色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１７５】
［実施例２］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４０ｇに、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１８ｇ、下記のビニルエーテル化合物１０ｇ、実施例１で用いた光熱変換剤（１）４ｇ、芳香族ジアルデヒド化合物（Ｉ−１）４ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、クラレ（株）製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。水７０ｇを加え、室温で３０分、さらに４０℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．２質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３６μｍであった。
【０１７６】
【化４０】
2004358699.tif 000042
【０１７７】
【化４１】
2004358699.tif 000043
【０１７８】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）、ポリビニルアルコール０．５ｇ、下記の感熱性酸発生剤（２）０．５ｇ、および［Ｃｏ３＋（ＮＨ３  ）６  ］（ＣＦ３  ＣＯＯ−  ）３  （コバルト錯体＝１級アミノ基を含む化合物の前駆体）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２  であった。このようにして、機上現像型平版印刷原版（ネガ型）を製造した。
【０１７９】
【化４２】
2004358699.tif 000044
【０１８０】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が発色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１８１】
［実施例３］
芳香族ジアルデヒド化合物（Ｉ−１）に代えて、芳香族ジアルデヒド化合物（Ｉ−９）を用いた以外は実施例２と同様にして機上現像型平版印刷原版（ネガ型）を作製した。
【０１８２】
【化４３】
2004358699.tif 000045
【０１８３】
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が発色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１８４】
［実施例４］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４４ｇに、実施例１で用いた光熱変換剤（１）、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１８ｇ、ビニルエーテル化合物（１）１０ｇ、２，４−ジフェニル−６−（β−メチル−３，４−ジエトキシスチリル）ピリリウムフルオロボレート４ｇ、およびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、クラレ（株）製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。水７０ｇを加え、室温で３０分、さらに４０℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．２質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３６μｍであった。
【０１８５】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）、ポリビニルアルコール０．５ｇ、実施例２で用いた感熱性酸発生剤（２）０．５ｇ、および［Ｃｏ３＋（ＮＨ３  ）６  ］（ＣＦ３  ＣＯＯ−  ）３  （コバルト錯体＝１級アミノ基を含む化合物の前駆体）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２  であった。このようにして、機上現像型平版印刷原版（ネガ型）を製造した。
【０１８６】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が消色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１８７】
［実施例５］
（画像形成層の形成）
下記画像形成層塗布液を調製し、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い、１００℃で６０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２  であった。このようにして、機上現像型平版印刷原版（ネガ型）を製造した。
【０１８８】
2004358699.tif 000046
【０１８９】
【化４４】
2004358699.tif 000047
【０１９０】
【化４５】
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【０１９１】
【化４６】
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【０１９２】
【化４７】
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【０１９３】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、１００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が発色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水原液（ＥＵ−３エッチ液、富士写真フイルム（株）製）／水／イソプロピルアルコール（＝１／８９／１０（容積比））からなる湿し水を供給した後、墨インク（ＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）、大日本インキ化学工業（株）製）を供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は４０枚であった。機上現像が終了後は、４０００枚印刷まで、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１９４】
［実施例６］
（アルミニウム支持体の作製）
陽極酸化皮膜の形成までは実施例１と同様にして、シリケート処理は実施せずにアルミニウム支持体を作製した。
作製した支持体の中心線表面粗さＲａは、０．２５μｍであった。
【０１９５】
（ゾル状組成物の調製）
以下の成分を均一に混合し、室温で２時間攪拌して加水分解を行い、ゾル状組成物を得た。
【０１９６】
2004358699.tif 000051
【０１９７】
（画像形成層の形成）
下記組成の画像形成層塗布液を調製し、アルミニウム支持体の上に、乾燥後の塗布量が３ｇ／ｍ２  となるように塗布し、１００℃で１０分間乾燥して平版印刷原版（ネガ型）を得た。得られた平版印刷原版の表面の接触角（空中水滴）を測定機（ＣＡ−Ｚ、協和界面科学（株）製）で測定したところ、６．５°であり、優れた親水性を有することが確認された。
【０１９８】
2004358699.tif 000052
【０１９９】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が消色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。印刷工程の初期において直ちに高画質の印刷物が得られた。その後も連続的に印刷を継続したところ、５千枚印刷しても非画像部に汚れの無い良好な印刷物が得られた。