(57)【要約】【課題】集合住宅の各住戸の住戸親機間で内線通話が可能な集合住宅インターホンシステムにおいて、より便利で内線通話の悪用防止にもなる付加機能を設けた集合住宅インターホンシステムを提供する。【解決手段】中央制御装置に接続された各住戸の住戸親機間で内線通話が可能な集合住宅インターホンシステムにおいて、着信信号を受けた住戸親機の表示部に内線通話元の部屋番号を表示する内線通話元部屋番号表示手段を備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステムとする。【選択図】        図１
2004229185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央制御装置に接続された各住戸の住戸親機間で内線通話が可能な集合住宅インターホンシステムにおいて、着信信号を受けた住戸親機の表示部に内線通話元の部屋番号を表示する内線通話元部屋番号表示手段を備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項２】
中央制御装置に接続された各住戸の住戸親機間で内線通話が可能な集合住宅インターホンシステムにおいて、住戸親機に内線通話の着信拒否の設定がおこなえる内線通話着信拒否手段を備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項３】
中央制御装置に接続された各住戸の住戸親機間で内線通話が可能な集合住宅インターホンシステムにおいて、住戸親機に通信元を指定して内線通話の着信拒否の設定がおこなえる選択的内線通話着信拒否手段を備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項４】
中央制御装置に接続された各住戸の住戸親機間で内線通話が可能な集合住宅インターホンシステムにおいて、留守設定状態の住戸親機への内線通話の留守録を行う留守設定手段を備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項５】
中央制御装置に接続された各住戸の住戸親機間で内線通話が可能な集合住宅インターホンシステムにおいて、内線通話の着信履歴を蓄積しこれを閲覧できるようにした内線通話着信履歴蓄積手段を備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項６】
請求項１の内線通話元部屋番号表示手段、請求項２の内線通話着信拒否手段、請求項３の選択的内線通話着信拒否手段、請求項４の留守設定手段および請求項５の内線通話着信履歴蓄積手段のうちの複数の手段を備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、集合住宅インターホンシステムに係わり、特に番号表示、着信拒否等の付加機能を備えたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、集合住宅インターホンシステムにおいて、各住戸間あるいは住戸と管理室との間の内線通話を行えるようにしたものがあった（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１６３２５７号公報
【特許文献２】
特開平５−３３６２４２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の集合住宅インターホンシステムでは、従来、集合住宅インターホンシステムにおいて、発信元の部屋番号が表示されず、また、かかってきて欲しくない相手からも自由に電話がかけられていた。内線通話は課金されないため、いやがらせの電話を抑止することが困難であった。
【０００５】
この発明は上記の課題を解消するためになされたもので、例えば内線通話をかけてきた通話元の部屋番号を表示したり、内線通話を拒否できる等の悪用防止に役立つ付加的機能を備えた集合住宅インターホンシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的に鑑みこの発明は、中央制御装置に接続された各住戸の住戸親機間で内線通話が可能な集合住宅インターホンシステムにおいて、着信信号を受けた住戸親機の表示部に内線通話元の部屋番号を表示する内線通話元部屋番号表示手段を備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム等にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態による集合住宅インターホンシステムの構成を示す図である。このシステムは各住戸に設けられた住戸親機１００、管理室に設けられた管理室親機３００およびこれらに通話線、制御線などからなる信号線（以下、信号線と略す）１０を介して接続されインターホンシステムの制御を行う中央制御装置２００からなる。このシステムにおいては、中央制御装置によって各住戸の住戸親機１００間で内線通話が可能となっている。内線通話は、例えば通話したい相手先の部屋番号をテンキーで入力することにより行われ、通話元と通話先の部屋番号は内線番号として中央制御装置２００で管理される。
【０００８】
各住戸親機１００は同じ構成を有し、ＣＰＵを含む制御部１０１、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器１０３と送受話回路１０５を介して接続された送受話器であるハンドセット１０７、必要なデータを入力するテンキー１０９、各種情報を表示する表示部１１１、データ等を記憶するメモリ１１３、外出時に留守設定にする留守設定釦１１５、内線通話を受けた時に着信音を発生する着信音発生器１１７、信号線１０との間のインタフェースを行う通信Ｉ／Ｆ１１９、さらにインターホンシステムにおける情報をダウンロードするための例えば手持ちのパーソナルコンピュータを接続するためのコネクタ１２１、留守録再生釦１２３、留守録消去釦１２５を備える。
【０００９】
中央制御装置２００は、信号線１０との間のインタフェースを行う通信Ｉ／Ｆ２０１、ＣＰＵを含みインターホンシステムの集中制御を行う制御部２０３、集中制御するための各種情報を格納するメモリ２０５を備える。また、管理室親機３００は住戸親機１００と類似した構成を示すが、本願と直接関係しないのでここでは説明を省略する。
【００１０】
なお、この発明による集合住宅インターホンシステムにおける以下に示す各実施の形態の制御は基本的に中央制御装置２００で集中制御するものとして説明するが、これらを各住戸親機１００で分散制御することも可能である。
【００１１】
まず、この発明による集合住宅インターホンシステムは、内線通話をかけてきた通話元の部屋番号を住戸親機１００の表示部１１１に表示する内線通話元部屋番号表示手段を備える。例えば部屋番号「１０１」の住戸親機１００から部屋番号「７０７」の住戸親機１００に内線通話を行う場合、内線通話元の住戸親機１００のハンドセット１０７をとって部屋番号「７０７」を入力すると、中央制御装置２００の制御部２０３に通話元部屋番号「１０１」と通話先部屋番号「７０７」が入力される。ここで通話元とは、部屋番号を入力した発信元である部屋１０１のことを指し、通話先は部屋７０７を指す。つまり内線通話元部屋番号表示手段は、着信信号を受けた住戸親機１００が、内線をかけてきた通話元の部屋番号を表示するものである。中央制御装置２００の制御部２０３はこれらの通話元−通話先部屋番号セットを受けると通話先部屋番号「７０７」の住戸親機１００に着信信号と共に通話元部屋番号「１０１」を送る。そしてこれらの信号を受信した部屋番号「７０７」の住戸親機１００の制御部１０１に対し着信音発生器１１７を鳴動させると共に表示部１１１に通話元部屋番号「１０１」を表示する指令を行う。これにより内線通話を受けた側はハンドセット１０７をとる前に通話元を確認でき、通話にでるか否かの選択ができ、悪用防止に役立つ。内線通話は通話料がかからないため悪用された場合に加害者にとって歯止めのきかないものになるが、この内線通話元部屋番号表示は被害者を保護するために有効でありまた悪用を抑止する効果がある。なお、内線をかけた住戸親機１００の表示部１１１には、テンキー１０９で入力した通話先の部屋番号を入力させてもよい。
【００１２】
なお、これを各住戸親機１００で分散制御する場合には、通話元の住戸親機１００（又は中央制御装置２００）から着信信号と通話元部屋番号を受信した住戸親機１００はその制御部１０１が着信音発生器１１７を鳴動させると共に表示部１１１に通話元部屋番号「１０１」を表示する。
【００１３】
実施の形態２．
またこの発明による集合住宅インターホンシステムは、各住戸の住戸親機１００毎に個々にテンキー１０９から制御部１０１、信号線１０を介し中央制御装置２００の制御部２０３に対して内線通話の着信拒否を予め設定しておくことにより、他の住戸親機１００からのいかなる内線通話の着信（ここでは着信音発生器１１７も鳴動させず）も拒否する内線通話着信拒否手段を備える。制御部２０３内のレジスタ（特に図示せず）に内線通話着信拒否を設定する各住戸毎のフラグを設け、必要に応じて予めテンキー１０９からこれを有意状態にする設定を行っておく。なお制御部２０３への着信拒否の有無の設定は、中央制御装置２００から対象となる住戸番号を直接入力するようにしてもよい。また、住戸親機１００から設定する場合には、テンキー１０９で住戸番号を入力する他、着信拒否を示す信号を出力する釦（図示せず）を押すものとする。中央制御装置２００は内線通話着信拒否が設定されている住戸親機１００に対しては内線通話を受けても着信信号を送らない。従って内線通話着信拒否設定されている住戸親機１００では着信音発生器１１７が鳴動することはなく、また上述の内線通話元部屋番号表示手段を設けていたとしても通話元部屋番号を表示することもない。これにより悪用に対する居住者の不安を解消させることができる。また内線をかけた通話元では、着信拒否が設定されている場合に、内線をかけてもハンドセット１０７からは話中音が流れるだけである。
【００１４】
なお、これを各住戸親機１００で分散制御する場合には、各住戸親機１００内で個々に制御部１０１に内線通話着信拒否設定を予め行い、通話元の住戸親機１００（又は中央制御装置２００）から着信信号がきても着信音発生器１１７すら鳴動させないようにする。
【００１５】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態２では全ての着信信号を拒否するようにしたが、住戸親機１００のテンキー１０９から中央制御装置２００の制御部２０３に対して各住戸毎に内線通話の着信拒否をする通信元の部屋番号も予め設定し、データベース化しておくことにより（どの部屋番号からの通話を拒否するかの設定）、選択的に他の住戸親機１００からの内線通話の着信を拒否する選択的内線通話着信拒否手段を備えるようにしてもよい。制御部２０３内のレジスタに選択的内線通話着信拒否を設定するフラグ、さらにＲＡＭ（共に図示せず）に内線通話着信拒否をする部屋番号を記憶するエリアをそれぞれ各住戸毎に設け、必要に応じて予めテンキー１０９からこれを設定、記憶（書き込み）をしておく。内線通話時、中央制御装置２００は受け取った上述の通話元−通話先部屋番号セットから、選択的内線通話着信拒否のフラグが拒否に設定されかつその通話元部屋番号がＲＡＭに記憶されている該通話先部屋番号の内線通話着信拒否をする部屋番号（複数設定されている場合もある）であった場合には、その通話先の住戸親機１００に対しては内線通話を受けても着信信号を送らない。従って選択的内線通話着信拒否設定をした住戸親機１００では着信音発生器１１７が鳴動することはなく、また上述の内線通話元部屋番号表示手段を設けていたとしても通話元部屋番号を表示することもない。これにより通話元を特定して内線通話着信拒否が行え、内線通話を使用しながらなおかつ悪用に対する居住者の不安を解消させることができる。
【００１６】
なお、内線通話直後に、この内線通話元からは二度と内線電話を受けたくないという場合には、その場で選択的内線通話の着信拒否を設定できるようにしてもよい。その場合には、テンキー１０９から部屋番号を入力する代わりに、所定のスイッチ（テンキー１０９の＊キー又はテンキー１０９の２つ以上の複数のキーの同時押しでも可）を操作することで、その通話元が選択的内線通話着信拒否手段に設定、記憶されるようにしてもよい。この場合、通話元の部屋番号がわからないような場合に有効となる。
【００１７】
なお、これを各住戸親機１００で分散制御する場合には、各住戸親機１００内で個々に制御部１０１に選択的内線通話着信拒否設定および内線通話着信拒否をする部屋番号をテーブル化して記憶（書き込み）を行う。通話元の住戸親機１００（又は中央制御装置２００）から着信信号がきても着信拒否設定がされかつ通話元が通話着信拒否をする部屋番号としてテーブルに記憶されているものの場合には着信音発生器１１７すら鳴動させないようにする。
【００１８】
実施の形態４．
またこの発明による集合住宅インターホンシステムは、外出時に住戸親機１００の留守設定釦１１５を押しておくことにより、外出時に受けた内線通話のメッセージを録音し、帰宅後、留守録再生釦１２３を押して留守録メッセージを再生することのできる留守設定手段を備える。例えば部屋番号「１０１」の住戸親機１００から部屋番号「７０７」の住戸親機１００に内線通話を行う場合、内線通話元の住戸親機１００から部屋番号「７０７」を入力すると、中央制御装置２００の制御部２０３に通話元部屋番号「１０１」と通話先部屋番号「７０７」が入力される。中央制御装置２００の制御部２０３はこれらの通話元−通話先部屋番号セットを受けると通話先部屋番号「７０７」の住戸親機１００に着信信号を送り制御部１０１に着信音発生器１１７を鳴動させる。所定時間経過しても応答がなくかつ通話先部屋番号「７０７」の住戸親機１００の留守設定釦１１５が押され留守設定状態にされていた場合には、通話元部屋番号「１０１」の住戸親機１００に対しハンドセット１０７を介して音声で（表示部１１１使用も可）、「通話先が留守なので留守録メッセージを入れること」を促し、ハンドセット１０７を介して入力された留守録メッセージを通話元−通話先部屋番号セットや該通話があった日時等の情報と共にメモリ２０５に録音信号として格納する。一方、通話先部屋番号「７０７」の住戸親機１００に対しては制御部１０１に表示部１１１に留守録メッセージがあることを表示させる。なお留守設定釦１１５は、外出時に防犯センサを警戒状態にセットする防犯スイッチで代用してもよい。
【００１９】
そして通話先部屋番号「７０７」の住戸親機１００で居住者が帰ってきて表示部１１１を見て留守録再生釦１２３が押されると、中央制御装置２００の制御部２０３に留守録再生の指令が入り、制御部２０３は指令元の部屋番号「７０７」に該当する留守録メッセージをメモリ２０５から検索し指令元の部屋番号「７０７」（＝留守録メッセージの通話先）の住戸親機１００の制御部１０１に音声出力し同時に該留守録メッセージの通話元部屋番号および通話日時を表示部１１１に表示させる。そして、通話先部屋番号「７０７」の住戸親機１００の留守録消去釦１２５が押されれば、中央制御装置２００の制御部２０３はメモリ２０５の該留守録メッセージおよびこれに付随する情報を消去する。これにより集合住宅インターホンシステムの内線通話においても、不在時や就寝時に着信した留守録メッセージを所望の時に再生することができる。
【００２０】
なお、これを各住戸親機１００で分散制御する場合には、各住戸親機１００がそれぞれ自らに係わる内線通話に関し上述の中央制御装置２００の制御部２０３が行った処理を行い、それぞれメモリ１１３に留守録メッセージを格納しておく。
【００２１】
実施の形態５．
またこの発明による集合住宅インターホンシステムは、内線通話着信履歴蓄積手段を備える。中央制御装置２００の制御部２０３は各住戸親機１００から発生される全ての内線通話の着信履歴（応答がない場合も含めて）をメモリ２０５に随時蓄積しておく。そして、住戸親機１００から内線通話着信履歴データの表示要求があった場合には要求のあった住戸親機１００の表示部１１１に表示を行ったり、あるいは内線通話着信履歴データの全部あるいは所望の部分のダウンロード要求があった住戸親機１００にはダウンロードを行う。住戸親機１００ではさらにコネクタ１２１に手持ちのパーソナルコンピュータ（特に図示せず）を接続して内線通話着信履歴データをダウンロードしデータとして利用できるようにした。これにより集合住宅インターホンシステムの内線通話着信履歴データが容易に閲覧、使用でき、内線通話履歴が容易に分かるため内線通話の悪用にさらに歯止めをかけることができ、また被害者を保護するために有効である。さらに内線通話着信履歴データを容易にチェックできるので例えば留守設定手段がなくてもだれから内線通話があったか把握できる。
【００２２】
なお、これを各住戸親機１００で分散制御する場合には、各住戸親機１００がそれぞれ自らに係わる内線通話に関し上述の中央制御装置２００の制御部２０３が行った処理を行い、それぞれメモリ１１３に内線通話着信履歴データを格納し、必要に応じてコネクタ１２１に手持ちのパーソナルコンピュータを接続してダウンロードしデータとして利用できるようにする。
【００２３】
上述の各実施の形態では、通話信号もディジタル信号に変換してあるが、アナログ信号を用いて実現してもよい。また、この発明は上述の各実施の形態だけに限定されるものではなく、複数の実施の形態の可能な組み合わせも含むことは言うまでもない。
【００２４】
また上述の各実施の形態では、制御部１０１及び表示部１１１が「内線通話元部屋番号表示手段」の一例である。また制御部１０１又は制御部２０３が「内線通話着信拒否手段」の一例である。また制御部１０１又は制御部２０３が「選択的内線通話着信拒否手段」の一例である。またメモリ１１３又はメモリ２０５が「留守設定手段」の一例である。またメモリ１１３又はメモリ２０５が「内線通話着信履歴蓄積手段」の一例である。
【００２５】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、中央制御装置に接続された各住戸の住戸親機間で内線通話が可能な集合住宅インターホンシステムにおいて、着信信号を受けた住戸親機の表示部に内線通話元の部屋番号を表示する内線通話元部屋番号表示手段を備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステムとしたので、内線通話を受けた側は住戸親機のハンドセットをとる前に通話元を確認でき、通話にでるか否かの選択ができ、悪用防止にも役立つ。内線通話は通話料がかからないため悪用された場合に加害者にとって歯止めのきかないものになるが、この内線通話元部屋番号表示は被害者を保護するために有効でありまた悪用の抑止する効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態による集合住宅インターホンシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０  信号線、１００  住戸親機、１０１  制御部、１０３Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器、１０５  送受話回路、１０７  ハンドセット、１０９  テンキー、１１１表示部、１１３  メモリ、１１５  留守設定釦、１１７  着信音発生器、１１９  通信Ｉ／Ｆ、１２１  コネクタ、１２３  留守録再生釦、１２５  留守録消去釦、２００  中央制御装置、２０１  通信Ｉ／Ｆ、２０３  制御部、２０５  メモリ、３００  管理室親機。
【図１】
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