(57)【要約】      （修正有）【課題】現在使用されている電気発熱材よりも高温での使用が可能であり、通電負荷が低く、寿命が長く、さらに性能が安定している発熱機能材、および発熱体を提供する。【解決手段】発熱機能材２２を、錫（Ｓｎ）と鉛（Ｐｂ）の酸化化合物を主成分とし、さらに発熱体２０は、当該発熱機能材２２と基材２１とから形成する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錫（Ｓｎ）と鉛（Ｐｂ）の酸化化合物を主成分とすることを特徴とする発熱機能材。
【請求項２】
塩素（Ｃｌ）が含有されていることを特徴とする請求項１に記載の発熱機能材。
【請求項３】
少なくとも、酸化錫と、酸化鉛と、塩化鉛と、を原料とし、
この原料に還元剤を添加して混合して混合物を形成し、
この混合物を加熱した後、冷却することによって得られる上澄み液、または沈殿物から製造されることを特徴とする発熱機能材。
【請求項４】
酸化錫と、酸化鉛と、塩化鉛と、を原料とし、
これら原料を有機溶剤で希釈して希釈物を形成する希釈工程と、
希釈工程により形成された希釈物に還元剤を添加する還元剤添加工程と、
還元剤添加工程により還元剤が添加された希釈物を加熱、混合する加熱混合工程と、
加熱混合工程後の希釈物を冷却して、沈殿物と上澄み液を得る分離工程と、
からなることを特徴とする発熱機能材の製造方法。
【請求項５】
前記原料となる酸化錫が、酸化第一錫と酸化第二錫の混合物であることを特徴とする請求項４に記載の発熱機能材の製造方法。
【請求項６】
前記酸化第一錫と酸化第二錫の混合比が、１：１（容積比）であることを特徴とする請求項５に記載の発熱機能材の製造方法。
【請求項７】
前記原料となる酸化鉛と塩化鉛は、３：２、４：５又は６：５（容積比）の割合で用いられることを特徴とする請求項４ないし６の何れか一の請求項に記載の発熱機能材の製造方法。
【請求項８】
前記加熱混合工程の温度が、１５０℃〜２３０℃であることを特徴とする請求項４ないし７の何れか一の請求項に記載の発熱機能材の製造方法。
【請求項９】
基材と、
当該基材上に付着せしめられた前記請求項１ないし３の何れか一の請求項に記載の発熱機能材と、
からなることを特徴とする発熱体。
【請求項１０】
前記発熱機能材は、溶射法又は真空蒸着法によって、基材上に付着せしめられていることを特徴とする請求項９に記載の発熱体。
【請求項１１】
前記発熱機能材は、当該発熱機能材とバインダーとを混合し、これを基材上に塗布することによって、付着せしめられていることを特徴とする請求項９に記載の発熱体。
【請求項１２】
前記バインダーが、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、ポリアミド系樹脂であることを特徴とする請求項１１に記載の発熱体。
【請求項１３】
前記発熱機能材に対して、前記バインダーを５５〜６５重量％の割合で混合することを特徴とする請求項１１または１２に記載の発熱体。
【請求項１４】
前記基材が、ポリイミド、シリコン樹脂、または雲母、であることを特徴とする請求項９ないし１３の何れか一の請求項に記載の発熱体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通電することにより発熱する発熱機能材、この発熱機能材の製造方法、およびこの発熱機能材を用いた発熱体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９４０年にアメリカで酸化錫の導電膜技術が公開され、節電と防爆、防火に優れた性能を発揮して、高温温水シャワーやコーヒーポットなどに利用されてきたが、特性の効率性が１８０℃以上で一致せず、急激な変化を起こし、絶縁の問題寿命が短いなどの問題と、大型化ができないことの解決が必要で、公開後４０年経過した現在でも、沸点高温での使用に限定されていた。
【０００３】
【特許文献１】特許第２６２８５１９号公報
【０００４】
【発明により解決しようとする課題】
現在使用されている電気発熱材は、電熱線金剛砂、ＰＴＣ材料（半導体材料からなる伝熱変換材料）を熱源としているために、通電負荷が高い、耐用寿命が短い、性能が不安定になるなどの問題点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解決するための、本発明の１つの観点では、発熱機能材は、錫（Ｓｎ）と鉛（Ｐｂ）の酸化化合物を主成分とする。
【０００６】
上記発熱機能材においては、塩素（Ｃｌ）が含有されてもよい。
【０００７】
また、本発明の別の観点では、発熱機能材は、少なくとも、酸化錫と、酸化鉛と、塩化鉛と、を原料とし、この原料に還元剤を添加して混合して混合物を形成し、この混合物を加熱した後、冷却することによって得られる上澄み液、または沈殿物から製造される。
【０００８】
さらに、本発明の別の観点では、発熱機能材の製造方法は、酸化錫と、酸化鉛と、塩化鉛と、を原料とし、これら原料を有機溶剤で希釈して希釈物を形成する希釈工程と、希釈工程により形成された希釈物に還元剤を添加する還元剤添加工程と、還元剤添加工程により還元剤が添加された希釈物を加熱、混合する加熱混合工程と、加熱混合工程後の希釈物を冷却して、沈殿物と上澄み液を得る分離工程と、からなる。
【０００９】
上記発熱機能材の製造方法において、前記原料となる酸化錫は、酸化第一錫と酸化第二錫の混合物であってもよく、前記酸化第一錫と酸化第二錫の混合比は、１：１（容積比）であってもよい。さらには、前記原料となる酸化鉛と塩化鉛は、３：２、４：５又は６：５（容積比）の割合で用いられてもよい。さらにまた、前記加熱混合工程の温度は、１５０℃〜２３０℃であってもよい。
【００１０】
本発明のさらに別の観点では、発熱体は、基材と、当該基材上に付着せしめられた前記請求項１ないし３の何れか一の請求項に記載の発熱機能材と、当該発熱機能材に通電するための通電手段と、からなる。
【００１１】
上記発熱体において、前記発熱機能材は、溶射法又は真空蒸着法によって、基材上に付着せしめられていてもよく、当該発熱機能材とバインダーとを混合し、これを基材上に塗布することによって、付着せしめられていてもよい。
【００１２】
また、上記発熱体において、前記バインダーは、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、ポリアミド系樹脂であってもよく、前記発熱機能材に対して、前記バインダーを５５〜６５重量％の割合で混合されていてもよい。さらには、前記基材は、ポリイミド、シリコン、雲母、または、絶縁性フィルム、であってもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の発熱機能材、発熱機能材の製造方法、発熱機能材を用いた発熱体について、それぞれ図面を用いて具体的に説明する。
【００１４】
１．発熱機能材
先ず、本発明の発熱機能材について説明する。
【００１５】
本発明の発熱機能材は、錫（Ｓｎ）と鉛（Ｐｂ）の酸化化合物を主成分とすることを特徴としており、場合によっては、これに塩素（Ｃｌ）成分が含有されていてもよい。
【００１６】
従来から、所謂「半導体熱交換素子」や「ＰＴＣ」にあっては、錫（Ｓｎ）や亜鉛（Ｚｎ）などが用いられることはあったが、本発明のように、錫（Ｓｎ）と鉛（Ｐｂ）の酸化化合物を用いている例はない。
【００１７】
また、本発明の発熱機能材においては、副成分として、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化鉛、酸化ガリウム、酸化インジウム、ＩＴＯ等の他の金属酸化物が少量含有されてもよい。上記金属酸化物としては種々の原子価の酸化物を使用することができる。また、亜鉛、スズ、アンチモン、ビスマス、鉛、ガリウム、インジウム等の金属単体を少量含有してもよい。一般的に高原子価酸化物は高抵抗値を与え、低原子価酸化物および金属単体は低抵抗値を与える。
【００１８】
このようは発熱機能材は、発火がなく、熱変換率が高く、低コストに多量生産できる効果がある。
【００１９】
このような効果を奏する本発明の発熱機能材の主成分たる「錫と鉛の酸化化合物」の具体的な構造、組成、物性については、未だ具体的に解明されてはいないが、Ｓｎ、Ｐｂ、およびＯの３元素、または、これにＣｌを加えた４元素が所定の比率で結合、結晶化することにより、本発明の発熱機能材特有の効果を奏しているものと考えられる。
【００２０】
２．発熱機能材の製造方法
次に本発明の発熱機能材の製造方法について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の発熱機能材の製造方法を示すフローシート図である。
【００２２】
図１に示すように、本発明の発熱機能材の製造方法は、酸化錫と、酸化鉛と、塩化鉛と、を原料とし（Ｓ２）、これら原料を有機溶剤で希釈して希釈物を形成する希釈工程（Ｓ４）と、希釈工程（Ｓ４）により形成された希釈物に還元剤を添加する還元剤添加工程（Ｓ６）と、還元剤添加工程により還元剤が添加された希釈物を加熱、混合する加熱混合工程（Ｓ８）と、加熱混合工程後の希釈物を冷却して、沈殿物と上澄み液を得る分離工程（Ｓ１０）と、からなる。なお、本発明の方法により得られる沈殿物と上澄み液のそれぞれが、前述した本発明の発熱機能材である。
【００２３】
なお、前記加熱混合工程（Ｓ８）と分離工程（Ｓ６）は、より安定した発熱機能材を製造するために必要な工程であり、従って、上限温度等の設定が厳密でない場合には、当該工程を行う必要がない場合もある。
【００２４】
（原料）
本発明の製造方法は、酸化錫と、酸化鉛と、塩化鉛と、を原料とする（Ｓ２）。
【００２５】
ここで、原料となる酸化錫としては、酸化第一錫（ＳｎＯ）、酸化第二錫（ＳｎＯ２）をはじめ、Ｓｎ２Ｏ３、Ｓｎ３Ｏ４、やＳｎＯ４等の全ての酸化錫が含まれる。この中でも、本発明においては、酸化第一錫（ＳｎＯ）、酸化第二錫（ＳｎＯ２）を混合して用いることが好ましい。この場合の混合比は、製造しようとする発熱機能材の用途など（つまり、当該発熱機能材をどの程度の温度まで発熱させて使用するのかなど）により任意に設定することができる。例えば、酸化第一錫（ＳｎＯ）、酸化第二錫（ＳｎＯ２）の混合比は１：１（容積比）としてもよい。この比率以外では過不足を生じ、充分の結果を期待できない場合もある。
【００２６】
また、原料となる酸化鉛とは、ＰｂＯ２、Ｐｂ３Ｏ４等の酸化数の異なる全ての酸化鉛をいう。さらに、塩化鉛にあっても、ＰｂＣｌ２のみならず、従来公知の全ての塩化鉛をいう。
【００２７】
このような、酸化鉛と塩化鉛の使用量は、特に限定されることはなく、前述したように、製造しようとする発熱機能材をどの程度の温度まで発熱させるかにより、任意に決定することができる。具体的には、例えば、酸化鉛と塩化鉛は、３：２、４：５又は６：５の割合（容積比）で混合して使用することができる。容積比が３：２の場合には、製造される発熱機能材の上限温度を約８０℃程度に設定することができる。また、容積比が４：５の場合には、上限温度を約１５０℃に設定することができ、さらに、容積比が６：５の場合には、上限温度を約２００℃に設定することができる。なお、当該上限温度は、発熱機能材を製造する際の１つの基準となる温度であり、当該容積比と合わせて、その他の要因によっても上限温度を調整することが可能である。
【００２８】
また、「酸化鉛」と、「酸化鉛と塩化鉛との混合物」との混合比については、本発明の方法は特に限定されることはなく、前記上限温度等を考慮して任意に設定することができる。
【００２９】
本発明の方法においては、前記の原料の他にも、硝酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化ガリウム、酸化インジウム、ＩＴＯ等の他の金属酸化物を少量含有することができる。この場合、種々の原子価の酸化物を使用することができる。また、亜鉛、スズ、アンチモン、ビスマス、鉛、ガリウム、インジウム等の金属単体を少量含有することもできる。
【００３０】
（希釈工程）
本発明の方法においては、先ず、前述の原料を有機溶剤で希釈して希釈物を形成する希釈工程（Ｓ４）を行う。
【００３１】
ここで用いられる有機溶剤としては、前述の原料を希釈することができればよく、特に限定されることはない。例えば、エチルアルコール、メチルアルコール等を好適に用いることができる。
【００３２】
また、このような有機溶剤の使用量は、特に限定されることはなく、当業者の常識事項であるが、例えば混合物の全量に対して５％〜１０％（重量）使用する。
【００３３】
（還元剤添加工程）
本発明の方法においては、希釈工程により形成された希釈物に還元剤を添加する還元剤添加工程（Ｓ６）を行う。
【００３４】
ここで用いられる還元剤としては、前記原料となる酸化物を還元することができるものであればいかなる物であってもよい。
【００３５】
（加熱混合工程）
本発明の方法においては、還元剤添加工程（Ｓ６）終了後の希釈物を加熱、混合する加熱混合工程（Ｓ８）を行う。
【００３６】
この工程における加熱温度については、本発明は特に限定することはないが、１５０〜２３０℃が好ましい。加熱の温度を１５０℃未満にすると、反応不十分になり易く、２３０℃を越えると加熱過多になるおそれがあるからである。
【００３７】
（分離工程）
本発明の方法においては、前記加熱混合工程（Ｓ８）の終了後、加熱された希釈物を冷却し、当該希釈物を沈殿物と上澄み液に分離する分離工程（Ｓ１０）を行う。
【００３８】
加熱、混合された希釈物を冷却すると、沈殿物と上澄み液とに分離するが、このどちらもが本発明の方法の製造目的物でたる発熱機能材である。
【００３９】
この工程において、加熱された希釈物を冷却する具体的な手段については、本発明は特に限定することはなく、従来公知の冷却方法を用いることができる。また、沈殿物と上澄み液に分離する手段についても、特に限定することはない。
【００４０】
３．発熱体
次に本発明の発熱機能材を用いた発熱体について説明する。
【００４１】
本発明の発熱体は、基材と、当該基材上に付着せしめられた発熱機能材（前述してきたもの、例えば、前記の製造方法における沈殿物や上澄み液など）と、からなる。そして、基材に対する発熱熱機能体の付着の仕方により大きく２つに大別することができる。
【００４２】
（バインダー不要の付着方法）
図２は、本発明の発熱体２０の断面拡大図であり、基材２１上に、発熱機能材２２が溶射法又は真空蒸着法によって付着せしめられおり、発熱機能材２２には、これに通電するための通電手段（図示せず）が接続されている。発熱機能材２２を溶射法や真空蒸着法によって付着せしめる場合には、バインダー等は用いられることはなく、本発明の発熱機能材の粒子２２ａ、２２ａ、２２ａ・・・そのものが基材２１上に付着している。溶射法や真空蒸着法を用いることにより、基材が複雑な形状であっても、発熱機能材を均一に付着せしめることができる。
【００４３】
本発明の発熱体２０における基材２１としては、一般に、雲母、セラミック、ガラス、デビトロセラミックス、陶磁器、あるいはプラスチックである。セラミックとしてはアルミナ、ジルコニア、酸化チタン、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が例示され、プラスチックとしてはメラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂、シリコン樹脂、弗化ビニル樹脂、高融点ポリエステル、高融点アミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミノビスマレイミド、メチルペンテンコポリマー、ポリアミノビスマレイミド、ビスマレイミド−トリアジン系熱硬化型芳香族ポリイミド等のエンジニアリングプラスチック等の耐熱性熱可塑性樹脂等が例示されるが、適用温度が低い場合には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、低融点ポリエステル、低融点ポリアミド等の一般的な熱可塑性樹脂を使用することもできる。この中でも特に、ポリイミド、シリコン樹脂、または雲母が好ましい。
【００４４】
また、発熱機能材２２を付着せしめる際の溶射法又は真空蒸着法については、本発明は特に限定することはなく、従来公知の装置等を用いることが可能である。
【００４５】
（バインダーを用いた付着方法）
図３は、図２に示した発熱体２０とは別の発熱体３０の断面拡大図であり、基材３１上に、発熱機能材３２とバインダー３３との混合物が塗布されている。このように、前述してきた本発明の発熱機能材３２をバインダー３３に混合することにより、混合物を所謂塗料として取り扱うことができ、その結果、基材に簡単に発熱機能材を付着せしめることができ、発熱体３０を簡単に製造することができる。
【００４６】
この場合におけるバインダー３３については、本発明は特に限定することはなく、例えば、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の水溶性樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル等の熱可塑性樹脂、アクリルゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリブテンゴム、イソブテン−イソプレンゴム、アクリレート−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ピリジン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム、アクリロニトリル−クロロプレンゴム、スチレン−クロロプレンゴム等の合成ゴム等を用いることができ、中でも、テトラフルオロエチレン樹脂、ナイロン樹脂、シリコン樹脂、が特に好ましい。
【００４７】
以下に、本発明の発熱体（２０、３０）の具体的な使用形態を図面を用いて説明する。
【００４８】
図４（ａ）は、シート形状の発熱体４０の正面図であり、（ｂ）はシート形状の発熱体４０の断面図である。
【００４９】
図４に示すように、この発熱体４０は、絶縁性フィルム４１を基材とし、その上に発熱機能材４２を付着せしめ、さらにこの発熱機能材４２の上に前記基材と同様の絶縁性フィルム４１を積層した形状となっている。なお、発熱機能材４２は、これに通電するための通電手段（図示せず）に接続されている。
【００５０】
このように本発明の発熱体は、シート形状に形成することができるので、任意の部分に当該シートを設置するのみで発熱効果を得ることができる。このようなシート形状の発熱体４０は洋服や手袋、さらには電気毛布等様々な製品に応用することができる。
【００５１】
この場合において、発熱機能材４２の付着方法については、前述した２つの方法（バインダーを使用しない方法、バインダーを使用する方法）のいずれの方法も用いることができるが、溶射法を用いた場合には、溶射の熱で基材となる絶縁性フィルム４１がダメージを受ける可能性があるため、バインダーを用い、これを塗布する方法が好ましい。
【００５２】
図５は、板形状の発熱体５０の斜視図である。
【００５３】
図５に示すように、例えばガラスからなる板体５１の表面に溶射法によって発熱機能材５２を付着せしめ、この発熱機能材５２に通電することにより、当該板体を発熱体として作用せしめることができる。この場合において、本発明の発熱機能体５２は、透明とすることも可能であるので（前記本発明の発熱機能材の製造方法における上澄み液は透明であり、これを用いることにより透明とすることが可能である。）、この発熱体５０は、自動車のガラス等に応用可能である。
【００５４】
なお、図４や図５に示す発熱体（４０、５０）においては、発熱機能材（４２、５２）の大きさ（面積）、厚さ、および通電の仕方（直列とするか並列とするか）等によって、上限温度を設定することができる。
【００５５】
図６は、線条体形状の発熱体６０の斜視図である。
【００５６】
図６に示すように、本発明の発熱体における基材は平面形状のものに限られず、線条体６１を基材として用い、この表面に発熱機能材６２を付着せしめることも可能である。この場合において、図６（ａ）に記載するように、１本の線条体６１の表面に発熱機能材６２を付着せしめても良く、（ｂ）に記載するように、カーボンファイバー６３、６３、・・・の１本１本に発熱機能材６２を付着せしめ、これを樹脂６４で纏めて発熱体としてもよい。
【００５７】
なお、カーボンファイバー６３の表面に発熱機能材６２を付着せしめる方法としては、前記本発明の発熱機能材の製造方法において製造される「上澄み液としての発熱機能材」中に当該カーボンファイバー６３をディッピング方法が簡単である。
【００５８】
図７は、複数の貫通孔７１ａが設けられたパネル材７１としての発熱体７０の斜視図である。このパネル材の表面全体に発熱機能材７２が溶射法によって付着せしめられている。このようなパネル材７１を形成し、前記発熱機能材７２に通電することにより、パネル材７１全体を高温とすることができ、パネル材の一方側に送風手段を設置することで温風ヒータとすることができる、
図８は、通電手段の一例を説明するための図である。
【００５９】
図４に示したシート形状の発熱体の発熱機能材の両端部に、共通の銀ロウ層８３、８３と、銅箔８４、８４を層着し、前記端部の銅箔８４と、銀ロウ層８３の間ヘリード線８６を挿入固着したもので、図中８７はコード、８８はプラグである。
【００６０】
前記において、プラグ８８を電源に接続すると、例えば矢示８９ａ、８９ｂ、８９ｃのように通電し、発熱機能材４２が発熱して目的物を加温することができる。
【００６１】
また、図９に示すように、図４および図８に示したシート形状の発熱体を円形にして容器９０を加熱することが可能である。
【００６２】
このように、本発明の発熱体は、発熱機能材を基材に付着せしめるのみで製造することができるので、様々な応用が可能である。例えば、大型から小型までの各種乾燥機、温蔵庫、保温庫、加熱電源を必要とする産業用機器、恒温試験測定機器、細胞、菌培養などの生物試験測定機器、発酵、醸造、食品乾燥機器などの産業関連機器に用いられる。
【００６３】
また、各種暖房機器、調理機器、美容機器、健康医療機器、アイロンなどの熱源、アウトドア用服装品等の家電電化製品用に用いられる。
【００６４】
次に、床暖房、側壁暖房、パネルヒーター、降雪地での屋根その他の融雪設備などの住宅関連用に用いられる。
【００６５】
更に、コンクリート養生、道路、配管などの凍結防止、融氷雪などの建築・土木用に用いられる。
【００６６】
また、育苗、温床、養豚、養鶏暖房など、農作物、漁業の生育・養殖設備、木材乾燥などの農林水産用などに用いられる。
【００６７】
【実施例】
（実施例１）
酸化第一錫１ｋｇと、酸化第二錫２ｋｇとを混合して混合物としてＡ混合物とする（この際の酸化第一錫と酸化第二錫の容積比は１：１である）。
【００６８】
次に酸化鉛５００ｇと塩化鉛５００ｇとを夫々エチルアルコールで希釈し、これを混合して、Ｂ希釈物とする。
【００６９】
前記Ａ混合物と、Ｂ混合物とを、３：２の割合で還元剤（例えばフッ化アンモニウム）と共に混合し、２００℃で加熱し、溶液にした後、テフロン（登録商標）パウダー１ｋｇを投入して２００℃で加熱し、粘稠物４．１ｋｇを得た。これを０．１ｍｍの厚さのフィルムとすれば、幅３ｃｍ、長さ４００ｍの半導体熱変換素子を得た。１ｍの半導体熱変換素子に１００Ｖ、０．５Ａで通電した所、上限温度は１００℃であった。
【００７０】
即ち、前記Ａ混合物と、Ｂ希釈物との混合割合が３：２の場合の上限温度は３００ｃｍ２で１００℃であったが、前記混合比を変えることによって、３０℃〜２００℃の上限温度の発熱体を作ることができる。
【００７１】
【発明の効果】
このように、錫（Ｓｎ）と鉛（Ｐｂ）の酸化化合物を主成分とすることにより、以下に記すような優れた効果を奏する発熱機能材、およびこれを用いた発熱体を形成することができる。
（１）本発明の発熱機能材は、防火性に優れていて、１５０℃以上の高温にしたときに、火薬もしくは燃焼性ガスに触れても発火しないので、理想的な防火、防爆の発熱材料として用いることができる
（２）本発明の発熱機能材は、通電されることにより、それ自体は発火しない状態で発熱のみをするので、絶縁体及び発火防止に補助剤としての応用が可能で、その場合、製品の重量が大幅に削減できる。
（３〉「ＴＦＳＨ」の熱転換率は９３％と非常に高効率で、普通の電池の使用も可能だし、広範囲に使用した場合は、他の伝熱材料に比較して格段に節電効果が出る。
（４）低電圧下で大電流の流れを防ぎ、３Ｖから３８０Ｖの動作電圧では、一定の設計下で容易に温度制御による応用製品の商品化が可能である。
（５）「ＴＦＳＨ」は非常に軽くて、薄くて、形状の自由度が高い（ＤＳタイプ）ので、応用製品との組み合わせが非常に簡単にできる。
（６）「ＴＦＳＨ」は材質により（ＤＳタイプ）折り曲げも可能なので、加工して体積を小さくし・且つ表面面積を広げたりして、効率性の高い熱源を得ることが可能で、また、特定の拡散熱条件下では熱を帯びない。
（７）一面導電も両面導電も選択できる。特に一面導電の場合は、辺面の絶縁が可能で漏電等の問題を容易に解決し、安全面でも非常に優れている。
（８）一面導電、両面導電の同時作業も可能なので、媒介物質の選択によっては５０％のエネルギーの節約ができる。
（９）耐湿性、耐酸性、耐アルカリ性に優れているので、応用範囲が非常に広い。使用者側の要求に合わせて、防震性、電気抵抗及び耐衝撃性に優れた製品の実用化ができ、非常に耐久性が高い。
（１０）利用範囲の自由度が高く、効率性に優れた非常に大型のものから、１Ｗ以下の小型のものまで、設備場所、規模形状、負荷電圧、消費電力など使用用途にあった熱源の作成ができる。
（１１）「ＴＦＳＨ」は、媒体の選択度が広く、加工が簡単、短納期、低価格などのすべての点で画期的な応用製品のコスト削減ができると共に、生産工程の標準化、系列化も容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発熱機能材の製造方法を示すフローシート図である。
【図２】本発明の発熱体（バインダー不使用）の断面拡大図である。
【図３】本発明の発熱体（バインダー使用）の断面拡大図である。
【図４】（ａ）は、シート形状の発熱体４０の正面図であり、（ｂ）はシート形状の発熱体４０の断面図である。
【図５】板形状の発熱体の斜視図である。
【図６】線条体形状の発熱体の斜視図である。
【図７】複数の貫通孔が設けられたパネル材としての発熱体の斜視図である。
【図８】通電手段の一例を説明するための図である。
【図９】本発明の発熱体を利用した容器の斜視図である。
【符号の説明】
２０、３０、４０、５０、６０、７０  発熱体
２１、３１  基材
２２、３２、４２、５２、６２  発熱機能材
３３  バインダー
４１  絶縁性フィルム
５１  板体
６１  線条体
６３  カーボンファイバー
６４  樹脂
７１  パネル材
８３  銀ロウ
８４  銅箔
８６  リード線
８７  コード
８８  プラグ
９０  容器
【図１】
2004207212.tif 000003
【図２】
2004207212.tif 000004
【図３】
2004207212.tif 000005
【図４】
2004207212.tif 000006
【図５】
2004207212.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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