(57)【要約】【課題】手工具の中心付近に操作力を加えることを可能にして安定した操作性を実現できるようにする。【解決手段】ベース１と、このベース１に回転動作を通じて接離可能な作動体３とを備え、作動体３に外力が作用して作動体３がベース１に突き当たり若しくは接近した際にベース１との間に構成される手工具としてのステープラ機能部がその機能を発揮するように構成する。その際、作動体３をベース１に向かわせる方向の押込操作力を受け付ける操作部２と、この操作部２と作動体３との間に介在して操作部２が受け付けた操作力を作動体３に伝達する回転カム４とを設け、この回転カム４のうち相対的に回転中心から遠い部位に設定した被当接部４ａを操作部２に押し込ませ、これにより回転中心に近い部位に設定した操作力伝達部４３を作動体３の回転中心から偏位した部位に押し付けて、操作部２に加えられる操作力を作動体３に伝達することとした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、このベースに回転動作を通じて接離可能な作動体とを具備し、作動体に外力が作用して当該作動体がベースに突き当たり若しくは接近した際に当該ベースとの間に構成される手工具としての機能部がその機能を発揮するように構成されるものにおいて、
前記作動体を前記ベースに向かわせる方向の押込操作力を受け付ける操作部と、この操作部と前記作動体との間に介在して操作部が受け付けた操作力を前記作動体に伝達する回転カムとを設け、この回転カムのうち相対的に回転中心から遠い部位に設定した被当接部を操作部に押し込ませ、これにより回転中心に近い部位に設定した操作力伝達部を前記作動体の回転中心から偏位した部位に押し付けて、操作部に加えられる操作力を作動体に伝達するようにしていることを特徴とする手工具。
【請求項２】
操作部の押込操作量に略比例して当該操作部を元の位置に復帰させるための復元力を蓄積する弾性体を設けるとともに、操作部の押込操作量に略比例して被当接部から操作力伝達部までのトルクアームが漸次大きくなるように設定している請求項１記載の手工具。
【請求項３】
操作部が、案内部を介してベースに対し平行移動可能に支持されている請求項１又は２記載の手工具。
【請求項４】
操作部が、支軸を介してベースに対し回転可能に支持されている請求項１又は２記載の手工具。
【請求項５】
被当接部が操作部を兼ね、或いは被当接部と操作部が一体的に構成されている請求項１又は２記載の手工具。
【請求項６】
機能部は、作動体がベースに突き当たり若しくは接近した際に当該ベースに向けてステープルを押し出して当該ベースとの間に位置させた紙葉類を綴じ込むものである請求項１〜５記載の手工具。
【請求項７】
機能部は、作動体がベースに突き当たり若しくは接近した際に当該ベースに向けてパンチ刃を押し出して当該ベースとの間に位置させた紙葉類に綴穴を穿孔するものである請求項１〜５記載の手工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステープラやパンチ等として利用可能な手工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、従来より紙葉類を綴じる用途に用いられるステープラ（ホッチキスとも呼ばれる）は、ベースと、このベースに回転動作を通じて接離可能な作動体とを具備し、作動体に操作力を付与して当該作動体をベースに突き当たり若しくは接近させた際に、当該ベースとの間に構成される機能部を機能させて、ステープルをベースに向けて押し出すようにしているのが通例である（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特許２６３１３４２号公報
【特許文献２】
特開平１０−１９３２８２号
【特許文献３】
特許２６７１２５５号公報
【特許文献４】
特開２００２−２８８７７号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなステープラにおいて前記作動体を前記ベースに向けて押圧する操作は、てこの原理を最大限に利用するために作動体の回動端側に対して操作力を入力するのが通例である。この場合、ステープラ全体を把持して操作する小型ものにおいてはさほど操作性に難はないものの、手の大きさに馴染まなかったり、据え置きの比較的大型のものでは、回転する作動体の回転端を操作することは決して安定した操作とは言えない。このような問題は、穿孔用のパンチ等においても同様である。
【０００５】
したがって、このような手工具のなかには、当該手工具の中心付近に操作力を加える方がより安定した操作が行なえるものがある。
【０００６】
特に、作動体の回動端近傍を操作する場合は、必要な操作力は小さくなるものの操作部を移動させる距離が大きくなり、基端部近傍を操作する場合は、操作部を移動させる距離は小さくなるものの必要な操作力は大きくなるので、このようなてこの原理は利用しつつも、操作力をどの位置に入力しても操作力の軽減特性が同じように得られるものであればなお望ましい。
【０００７】
さらに、操作力の入力の仕方を多様化できれば、手の大きさの合わないものや握力の弱い者、手の不自由な者等にもより優しい手工具となり得る。
【０００８】
本発明は、このような機能を具備した手工具を新たに提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は、ベースと、このベースに回転動作を通じて接離可能な作動体とを具備し、作動体に外力が作用して当該作動体がベースに突き当たり若しくは接近した際に当該ベースとの間に構成される手工具としての機能部がその機能を発揮するように構成されるものにおいて、前記作動体を前記ベースに向かわせる方向の押込操作力を受け付ける操作部と、この操作部と前記作動体との間に介在して操作部が受け付けた操作力を前記作動体に伝達する回転カムとを設け、この回転カムのうち相対的に回転中心から遠い部位に設定した被当接部を操作部に押し込ませ、これにより回転中心に近い部位に設定した操作力伝達部を前記作動体の回転中心から偏位した部位に押し付けて、操作部に加えられる操作力を作動体に伝達するようにしていることを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、回転カムがてこの作用によって被当接部に入力される操作力を操作力伝達部から作動体に伝えるため、操作力伝達部を作動体の回転端部よりは遥かに回転中心側に近い位置に押し当てても、十分軽い力で作動体を回転駆動できるようになる。したがって、操作部の操作位置をこの手工具全体の中央付近に位置づける設計も比較的容易に可能なものとなる。
【００１１】
操作部の押込操作量に略比例して当該操作部を元の位置に復帰させるための復元力を蓄積する弾性体を設けている場合には、操作部の押込操作量に略比例して被当接部から操作力伝達部までのトルクアームが漸次大きくなるように設定しておくことが有効である。このようにすれば、操作に伴って次第に大きくなる弾性体の反発力の変化をトルクアームが漸次大きくなることにより相殺して、操作範囲において必要な操作力を均等化できるようになるからである。
【００１２】
操作性を向上させるためには、操作部が、案内部を介してベースに対し平行移動可能に支持されていることが好ましい。これによれば、操作部を平面的に広がりのあるものにして、どこを押しても操作感を均一化できるようになり、据え置きにして肘等により操作することもできるようになるからである。
【００１３】
勿論、操作部は、支軸を介してベースに対し回転可能に支持されているものであっても構わない。
【００１４】
回転カムと操作部とは必ずしも別体とする必要はなく、回転カムの被当接部が操作部を兼ね、或いは回転カムの被当接部と操作部とが一体的に構成されている態様も可能である。
【００１５】
本発明は、以上のような構成であるから、機能部の機能としては、作動体がベースに突き当たり若しくは接近した際に当該ベースに向けてステープルを押し出して当該ベースとの間に位置させた紙葉類を綴じ込むものや、作動体がベースに突き当たり若しくは接近した際に当該ベースに向けてパンチ刃を押し出して当該ベースとの間に位置させた紙葉類に綴穴を穿孔するものなど、種々のものとして実施することが可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る手工具Ｓは、ステープラとしての機能を備えるもので、斜視図を図１、側面図を図２、平面図を図３、底面図を図４、中央側断面図を図５、図５におけるｘ−ｘ断面図を図６にそれぞれ示すように、平面視略卵形をなし、卓上に載置されるベース１と、ステープルを前記ベース１に向けて押し出す操作力を受け付ける操作部２と、前記操作部２が受け付けた操作力をステープルに伝達して該ステープルを押し出す機能を有する操作力伝達機構Ｍとを具備するとともに、ステープルをベース１に向けて押し出すことによりベース１とステープルとの間に位置させた紙葉類を綴じ込むように構成している。前記操作力伝達機構Ｍは、ステープルを前記ベース１に向けて押し出す機能を有する作動体３と、前記操作部２が受け付けた操作力を前記作動体３に伝える回転カム４とを具備する。そして、前記ベース１と前記作動体３との間に位置しステープルを収納するマガジン５１を有するフレーム部５をさらに具備する。また、前記作動体３及び前記フレーム部５は、従来のステープラとして周知のものと同様に構成している。
【００１８】
前記ベース１は、幅方向中央部に切欠１１ａを設けているベース本体１１と、このベース本体１１の切欠１１ａに配置されるステープルベース部１２とを有する。前記ベース本体１１は、前記切欠１１ａの基端部の両側部に起立板１１１を設けていて、この起立板１１１を貫通する回転軸１ｘに前記ステープルベース部１２を回転可能に支持するようにしている。ステープルベース部１２を回転させた状態を図５に想像線で示す。また、両側の起立板１１１の上後端部間には、被覆板１１２を横架して設けている。このベース本体１１は、合成樹脂により形成されている。前記ステープルベース部１２は、上述したように従来のステープルのベースと略同様に構成される。すなわち、細長い板状をなす基板部１２１と、前記基板部１２１の後部両側縁から起立する起立部１２２と、前記基板部１２１及び前記起立部１２２に当接して取り付けられるクリンチャ板１２３とを具備するとともに、前記クリンチャ板１２３の回動端部の上面にステープルの脚部分の折り曲げ方向を案内するクリンチャ溝１ａを備えている。前記基板部１２１及び前記起立部１２２は、ベース本体１１と同様に合成樹脂により形成されている。一方、前記クリンチャ板１２３は、板金加工により形成されている。また、前記ステープルベース部１２は、上述したようにベース本体１１に回転軸１ｘを介して回転可能に支持されているが、後述するように、回転軸１ｘを介して前記作動体３及び前記フレーム部５と回転可能に接続している。さらに、前記基板部１２１の回動端には固定爪１２ａが設けられていて、通常はこの固定爪１２ａがベース本体１１の係合凹部１１ｘと係合して互いの相対位置を固定している。
【００１９】
前記作動体３は、本実施形態では従来のステープラとして周知のものと略同様に構成している。すなわち、ベース１に向かう方向に開口するチャネル状をなすとともに、上述したように一端部を前記ステープルベース部１２に、回転軸１ｘを中心に回転可能に接続されている。そして、その回動端にステープルに当接し、該ステープルを押圧して前記ベース１に向けて押し出す機能を有するドライバ３１を備えている。
【００２０】
前記フレーム部５も、本実施形態では従来のステープラとして周知のものと略同様に構成している。すなわち、前記作動体３と共通の回転軸１ｘを中心に前記ステープルベース部１２に接続しているとともに、ベース１に向かう方向と逆方向に開口するチャネル状をなし、その内部、すなわち開口部にステープルを収納するマガジン５１を形成している。さらに詳述すると、一端部を前記回転軸１ｘに固定してこのフレーム部５の長手方向に延伸する案内部材５１１をこのフレーム部５の開口部内に設けているとともに、この案内部材５１１にプッシャ５１２をフレーム部５の長手方向にスライド可能に支持させ、さらにコイルバネにより形成したステープル押しバネＳ１を、一端部を前記回転軸１ｘ、他端部をプッシャ５１２に接続して取り付けている。そして、回動端側には前記ドライバ３１により押し出されたステープルを挿通させるステープル挿通孔５ａを備えているとともに、前記プッシャ５１２とこのフレーム部５の回動端との間にステープルが位置するようにし、ステープルを回動端側に向けて付勢している。さらに、このフレーム部５と前記作動体３との間には弾性体たる板バネＳ２を介在させていて、通常時にはこれらは離間している。本実施形態では、この板バネＳ２は、前記ステープルベース部１２にも当接していて、前記ステープルベース部１２の回動端側は、通常時は前記フレーム部５及び前記作動体３と離間している。すなわち、本実施形態では単一の板バネＳ２を用いてベース１、作動体３、及びフレーム部５を通常時において離間させるようにしている。さらに、この板バネＳ２と前記ドライバ３１とは本実施形態では一体的に構成している。
【００２１】
一方、前記操作部２は、本実施形態では、平面視略卵形をなすとともに、その側面を滑らかに湾曲させて上面と滑らかに接続させた形状をなす。そして、この操作部は中空をなすとともに、片手で包み込むように把持できるサイズを有する。
【００２２】
前記回転カム４は、操作部２が受け付けた操作力を受けて前記作動体３に伝達するように構成している。具体的には、前記回転カム４は、前記ベース１、前記作動体３、及び前記フレーム部５を接続する回転軸１ｘから偏位した位置に設けられた第２回転軸４ｘを中心に回転可能であり、左右１対に設けられた回転板４１と、この回転板４１間に横架して設けられ、前記操作部２に当接する被当接部４ａを有する横架材４２と、同じく前記回転板４１間の前記横架材４２から偏位した位置に横架して設けられ前記作動体３に当接し操作力をこの作動体３に伝える操作力伝達部４３とを具備する。被当接部４ａと操作力伝達部４３とは、相対的に前者が回転カム４の回転中心となる回転軸４ｘから遠い部位に設定され、後者が当該回転軸４ｘに近い部位に設定されている。そして、操作部２が受け付けた操作力を被当接部４ａが受けて前記操作力伝達部４３に伝え、この操作力伝達部４３が前記作動体３の回転軸１ｘから偏位した部位を押圧して操作力を伝達するように構成している。なお、本実施形態では、操作部２の下面に樹脂等の滑動性の高い部材で作った当接部２１を設け、この当接部２１の下面が回転カム４の被当接部４ａと当接するように構成している。
【００２３】
しかして本実施形態では、前記ベース１に向かいその載置面に垂直な方向に前記操作部２をスライド移動させる動作により前記操作力が与えられるようにしている。
【００２４】
具体的には、前記操作部２をベース１の載置面に垂直にスライド移動させる機能を有する案内部６を設けている。この案内部６は、前記ベース１のベース本体１１からベース１の載置面に垂直に起立させて１対設けたガイド支柱６１と前記ガイド支柱６１に嵌合可能に、前記操作部２から垂下して１対設けたガイド部材６２とからなる。さらに詳述すると、前記ガイド支柱６１は、奥行き方向に延伸する形状をなしていて、平面視中央部に前記ガイド部材６２を嵌入可能なガイド部材嵌入口６１ａを備えている。一方、前記ガイド部材６２は、平面視前記ガイド支柱６１に対応する位置に設けられているとともに、前記ガイド部材嵌入口６１ａに略隙間なく嵌合可能な形状に形成されている。
【００２５】
このように構成した手工具Ｓの操作部２を載置面と垂直にベース１に向けて押圧する操作力を加えると、前記案内部６にガイドされて操作部２が載置面と垂直方向に移動しつつ、前記回転カム４の被当接部４ａが操作部２の下面に当接したまま回転して、ベース１の載置面となす角を小さくし、操作部２の押込操作量に略比例して被当接部から操作力伝達部までのトルクアームを漸次大きくしてゆき、操作力伝達部４３が前記作動体３を押圧する。そして、作動体３がベース１に突き当たり若しくは接近する図７の状態に至ったとき、作動体３のドライバ３１がステープル挿通穴５ａを通過することによりステープルを押し出してクリンチャ溝１ａに押し当て、これにより紙葉類の綴じ込みを行なう。この部位が本発明の機能部Ｋに相当している。この間、操作部２の押込操作量に略比例して板バネＳ２が当該操作部２を元の位置に復帰させるための復元力を蓄積する。
【００２６】
また、このような手工具Ｓにステープルを補充する操作について以下に説明する。まず、固定爪１２ａと係合凹部１１ｘとの係合を解除し、前記ステープルベース部１２を操作部２から離間する方向に回転させる。すると、前記作動体３は所定角度回転するとベース本体１１の起立板１１１に設けた図示しない作動体止めに当接してこれ以上の回転が制限されるのに対して、前記フレーム部５はこのような制限を受けず、前記作動体３と前記フレーム部５とが離間し、前記マガジン５１にステープルを補充することが可能になる。そして、ステープルの補充を完了させた後、前記固定爪１２ａと前記係合凹部１１ｘとを係合させて前記ステープルベース部１２を元の位置に戻し、さらに操作部２に対して載置面と垂直にベース１に向けて押圧する操作力を加えると、前記作動体３と前記フレーム部５との間の離間が解除され、紙葉類を綴じ込むことができる状態に戻る。
【００２７】
以上のように、本実施形態の手工具は、ベース１と、このベース１に回転動作を通じて接離可能な作動体３とを具備し、作動体３に外力が作用して当該作動体３がベース１に突き当たり若しくは接近した際に当該ベース１との間に構成される手工具としての機能部Ｋがその機能を発揮するように構成されるものである。そして、前記作動体３を前記ベース１に向かわせる方向の押込操作力を受け付ける操作部２と、この操作部２と前記作動体３との間に介在して操作部２が受け付けた操作力２を前記作動体３に伝達する回転カム４とを設け、この回転カム４のうち相対的に回転軸４ｘから遠い部位に設定した被当接部４ａを操作部２に押し込ませ、これにより回転軸４ｘに近い部位に設定した操作力伝達部４３を前記作動体３の回転軸１ｘから偏位した部位に押し付けて、操作部２に加えられる操作力を作動体３に伝達するようにしている。
【００２８】
このように、回転カム４がてこの作用によって被当接部４ａに入力される操作力を操作力伝達部４３から作動体３に伝えるため、操作力伝達部４３を作動体３の回転端部よりも遥かに回転中心側に近い位置に押し当てても、十分軽い力で作動体３を回転駆動できるようになる。したがって、操作部２の操作位置をこの手工具全体の中央付近に位置づける図示のような設計も比較的容易になり、センター押しの態様を通じて従来に比べより安定した操作性を実現することが可能となる。
【００２９】
その際、この実施形態の手工具には、操作部２の押込操作量に略比例して当該操作部２を元の位置に復帰させるための復元力を蓄積する板バネＳ２が存在するが、操作部２の押込操作量に略比例して被当接部４ａから操作力伝達部４３までのトルクアームが漸次大きくなるように設定しているため、操作に伴って次第に大きくなる板バネＳ２の反発力の変化をトルクアームが漸次大きくなることにより相殺して、必要な操作力を操作範囲内において均等化できるという効果を得ることが可能となる。
【００３０】
特に、図示手工具は、操作部２を、案内部６を介してベースに対し平行移動可能に支持しているため、操作部２の上面が平面的に広がりのあるものにして、どこを押し込んでも操作感を均一化できるようになり、据え置きにして肘等により操作することも可能にして多様な使い勝手も実現できるものとなる。
【００３１】
本発明の手工具は、以上のような構成であるから、機能部Ｋに、作動体３がベース１に突き当たり若しくは接近した際に当該ベース１に向けてステープルを押し出して当該ベース１との間に位置させた紙葉類を綴じ込むステープラとしての機能を付与した場合に極めて好適なものとなり得る。
【００３２】
なお、本発明は以上に述べた実施の形態に限られない。
【００３３】
例えば、図８に模式的に示すように、操作部２は、支軸１ｘを介してベース１に対し回転可能に支持されたものであっても構わない。
【００３４】
また、回転カムと操作部とは必ずしも別体とする必要はなく、例えば図９に模式的に示すように、回転カム４の被当接部４ａが操作部２を兼ね、或いは回転カム４の被当接部４ａと操作部２とが一体的に構成されている態様も可能である。
【００３５】
さらに、図１０に模式的に示すように、機能部Ｋ１として、作動体３がベース１に突き当たり若しくは接近した際に当該ベース１に向けてパンチ刃Ｐを押し出して当該ベース１との間に位置させた紙葉類に綴穴を穿孔するものを採用することもできる。この図１０についても、回転カム４と操作部（図示せず）とは、図１〜図７に示す関係、図８に示す関係、或いは図９に示す関係の何れも採用することが可能である。なお、図８〜図１０において、図１〜図７と対応する部分は同一符号を付してその説明を省略している。
【００３６】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【００３７】
【発明の効果】
本発明に係る手工具は、以上説明した構成であるから、当該手工具の中心付近に操作力を加えることを可能にして安定した操作性を実現できるものであり、また、必要に応じて、操作力をどの位置に入力しても操作力の軽減特性が同じように得られる手工具を簡単に構成することができ、さらに、操作力の入力の仕方も簡単に多様化できる使い勝手のよい工具としての利用価値を有するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る手工具の斜視図。
【図２】同実施形態に係る手工具の側面図。
【図３】同実施形態に係る手工具の平面図。
【図４】同実施形態に係る手工具の底面図。
【図５】同実施形態に係る手工具の中央縦側断面図。
【図６】図４におけるｘ−ｘ断面図。
【図７】同実施形態に係る手工具の使用時の図５に対応する図。
【図８】本発明の他の実施形態を模式的に示す図。
【図９】本発明のさらに他の実施形態を模式的に示す図。
【図１０】本発明の上記以外の実施形態を模式的に示す図。
【符号の説明】
Ｋ、Ｋ１…機能部
Ｓ…手工具
Ｓ２…弾性体（板バネ）
１…ベース
１ｘ…回転軸
２…操作部
３…作動体
４…回転カム
４ａ…被当接部
４ｘ…回転軸
６…案内部
４３…操作力伝達部
【図１】
2004209619.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004209619.tif 000010
【図９】
2004209619.tif 000011
【図１０】
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