(57)【要約】【課題】要求された操作に対する許諾判断が適正な許諾条件に基づいて行われたことを保証し、かつ、その許諾判断結果がどのようなものであったのかを保証することを実現する許諾判断システムを提供する。【解決手段】操作要求主体１４からの操作要求は、操作実行主体１５により受け付けられ、操作実行主体１５から許諾判断主体１６に当該操作要求に対する許諾判断要求が依頼される。許諾判断主体１６は、許諾条件記録媒体１３に格納された許諾条件１２と許諾判断情報１７とから許諾判断を行い、許諾判断結果１８を許諾判断結果記録媒体１９に格納する。この許諾判断結果１８には、その許諾判断に用いられた許諾条件１２と許諾判断情報１７とが含まれる。そして、許諾条件設定主体１１は、この許諾判断結果１８を参照することにより、各許諾判断が適正な許諾条件に基づいて実行されたか否かを検証する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求された操作の許否を少なくとも１つの条件を有する許諾条件から判断する許諾判断システムであって、
前記操作の許諾判断に必要な少なくとも１つの許諾判断情報を取得する許諾判断情報取得手段と、
前記許諾判断情報取得手段により取得された許諾判断情報と前記許諾条件とから前記操作の許諾判断を実行する許諾判断実行手段と、
前記許諾判断実行手段による許諾判断結果を、その許諾判断に用いられた前記許諾条件内の各条件の識別子および前記許諾判断情報を含めて記録する許諾判断結果記録手段と
を具備することを特徴とする許諾判断システム。
【請求項２】
前記許諾判断結果記録手段は、前記条件に各々対応づけられた公開鍵を用いて、前記許諾判断結果に含めて記録する前記適用許諾判断情報を前記適用条件ごとに暗号化する手段を有することを特徴とする請求項１記載の許諾判断システム。
【請求項３】
前記条件と識別子との関連付けおよび前記公開鍵に対応する秘密鍵を管理し、前記許諾判断結果記録手段により記録された各許諾判断結果の適用条件を前記管理する識別子により特定するとともに、その適用許諾判断情報を前記管理する秘密鍵を用いて復号して特定する許諾判断検証手段をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の許諾判断システム。
【請求項４】
前記許諾判断結果記録手段は、前記許諾条件に各々設定された有効期間から前記許諾判断結果の有効期限を算出し、前記許諾判断結果に含めて記録する手段を有し、
前記許諾判断結果記録手段により記録された許諾判断結果を操作要求元に返却する許諾判断結果返却手段と、
前記許諾判断結果返却手段により返却された許諾判断結果が付されて前記操作の再要求がなされた場合、その許諾判断結果に含まれる有効期限からその時点における当該許諾判断結果の有効性を鑑定し、その有効性が肯定された場合、前記許諾判断実行手段による許諾判断の実行を経ずに前記操作を許諾する許諾判断結果鑑定手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１、２または３記載の許諾判断システム。
【請求項５】
前記許諾判断結果記録手段は、前記許諾判断結果のハッシュ値を算出して当該許諾判断結果に添付する手段を有し、
前記許諾判断結果鑑定手段は、前記操作の再要求に付された許諾判断結果に含まれる有効期限の正当性を前記ハッシュ値を用いて鑑定する手段を有することを特徴とする請求項４記載の許諾判断システム。
【請求項６】
許諾判断結果鑑定手段は、前記操作の再要求に付された許諾判断結果に含まれる有効期限の正当性を前記記録した許諾判断結果に含まれる有効期限との比較によって鑑定する手段を有することを特徴とする請求項４記載の許諾判断システム。
【請求項７】
要求された操作の許否を少なくとも１つの条件を有する許諾条件から判断する許諾判断方法であって、
前記操作の許諾判断に必要な少なくとも１つの許諾判断情報を取得する許諾判断情報取得ステップと、
前記許諾判断情報取得ステップにより取得された許諾判断情報と前記許諾条件とから前記操作の許諾判断を実行する許諾判断実行ステップと、
前記許諾判断実行ステップによる許諾判断結果を、その許諾判断に用いられた前記許諾条件内の各条件の識別子および前記許諾判断情報を含めて記録する許諾判断結果記録ステップと
を具備することを特徴とする許諾判断方法。
【請求項８】
前記許諾判断結果記録ステップは、前記条件に各々対応づけられた公開鍵を用いて、前記許諾判断結果に含めて記録する前記適用許諾判断情報を前記適用条件ごとに暗号化するステップを有することを特徴とする請求項７記載の許諾判断方法。
【請求項９】
前記条件と識別子との関連付けおよび前記公開鍵に対応する秘密鍵を管理し、前記許諾判断結果記録ステップにより記録された各許諾判断結果の適用条件を前記管理する識別子により特定するとともに、その適用許諾判断情報を前記管理する秘密鍵を用いて復号して特定する許諾判断検証ステップをさらに具備することを特徴とする請求項８記載の許諾判断方法。
【請求項１０】
前記許諾判断結果記録ステップは、前記許諾条件に各々設定された有効期間から前記許諾判断結果の有効期限を算出し、前記許諾判断結果に含めて記録するステップを有し、
前記許諾判断結果記録ステップにより記録された許諾判断結果を操作要求元に返却する許諾判断結果返却ステップと、
前記許諾判断結果返却ステップにより返却された許諾判断結果が付されて前記操作の再要求がなされた場合、その許諾判断結果に含まれる有効期限からその時点における当該許諾判断結果の有効性を鑑定し、その有効性が肯定された場合、前記許諾判断実行ステップによる許諾判断の実行を経ずに前記操作を許諾する許諾判断結果鑑定ステップと
をさらに具備することを特徴とする請求項７、８または９記載の許諾判断方法。
【請求項１１】
前記許諾判断結果記録ステップは、前記許諾判断結果のハッシュ値を算出して当該許諾判断結果に添付するステップを有し、
前記許諾判断結果鑑定ステップは、前記操作の再要求に付された許諾判断結果に含まれる有効期限の正当性を前記ハッシュ値を用いて鑑定するステップを有することを特徴とする請求項１０記載の許諾判断方法。
【請求項１２】
許諾判断結果鑑定ステップは、前記操作の再要求に付された許諾判断結果に含まれる有効期限の正当性を前記記録した許諾判断結果に含まれる有効期限との比較によって鑑定するステップを有することを特徴とする請求項１０記載の許諾判断方法。
【請求項１３】
要求された操作の許否を少なくとも１つの条件を有する許諾条件から判断するためのコンピュータを、
前記操作の許諾判断に必要な少なくとも１つの許諾判断情報を取得する許諾判断情報取得手段、
前記許諾判断情報取得手段により取得された許諾判断情報と前記許諾条件とから前記操作の許諾判断を実行する許諾判断実行手段、
前記許諾判断実行手段による許諾判断結果を、その許諾判断に用いられた前記許諾条件内の各条件の識別子および前記許諾判断情報を含めて記録する許諾判断結果記録手段
として機能させるための許諾判断プログラム。
【請求項１４】
前記許諾判断結果記録手段は、前記条件に各々対応づけられた公開鍵を用いて、前記許諾判断結果に含めて記録する前記適用許諾判断情報を前記適用条件ごとに暗号化する手段を有することを特徴とする請求項１３記載の許諾判断プログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータを、前記条件と識別子との関連付けおよび前記公開鍵に対応する秘密鍵を管理し、前記許諾判断結果記録手段により記録された各許諾判断結果の適用条件を前記管理する識別子により特定するとともに、その適用許諾判断情報を前記管理する秘密鍵を用いて復号して特定する許諾判断検証手段としてさらに機能させるための請求項１４記載の許諾判断プログラム。
【請求項１６】
前記許諾判断結果記録手段は、前記許諾条件に各々設定された有効期間から前記許諾判断結果の有効期限を算出し、前記許諾判断結果に含めて記録する手段を有し、
前記コンピュータを、
前記許諾判断結果記録手段により記録された許諾判断結果を操作要求元に返却する許諾判断結果返却手段、
前記許諾判断結果返却手段により返却された許諾判断結果が付されて前記操作の再要求がなされた場合、その許諾判断結果に含まれる有効期限からその時点における当該許諾判断結果の有効性を鑑定し、その有効性が肯定された場合、前記許諾判断実行手段による許諾判断の実行を経ずに前記操作を許諾する許諾判断結果鑑定手段
としてさらに機能させるための請求項１３、１４または１５記載の許諾判断プログラム。
【請求項１７】
前記許諾判断結果記録手段は、前記許諾判断結果のハッシュ値を算出して当該許諾判断結果に添付する手段を有し、
前記許諾判断結果鑑定手段は、前記操作の再要求に付された許諾判断結果に含まれる有効期限の正当性を前記ハッシュ値を用いて鑑定する手段を有することを特徴とする請求項１６記載の許諾判断プログラム。
【請求項１８】
許諾判断結果鑑定手段は、前記操作の再要求に付された許諾判断結果に含まれる有効期限の正当性を前記記録した許諾判断結果に含まれる有効期限との比較によって鑑定する手段を有することを特徴とする請求項１６記載の許諾判断プログラム。
【請求項１９】
請求項１３、１４、１５、１６、１７または１８記載の許諾判断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばファイルアクセスの許諾判断などに適用して好適な許諾判断システム、許諾判断方法、許諾判断プログラムおよび同プログラムを記録した記録媒体に係り、特に、その許諾判断が適正な許諾条件に基づいて実行されたか否かを検証可能とする許諾判断システム、許諾判断方法、許諾判断プログラムおよび同プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子計算機は、複数の利用者による操作を可能とすることで、さまざまな情報共有や共同作業を実現することができる。しかし、システムやデータの保護のために、利用者によってその操作を制限することが必要である。そのため、利用者の要求する操作に対し、許諾判断機能を有するシステムがある。
【０００３】
例えばＵＮＩＸのファイルシステムでは、ファイルへの読込み・書込み・実行の操作に対し利用者識別情報によって許諾判断を行う。また、柔軟性を有した様々なパターンの許諾条件を行えるシステムも存在する（例えば特許文献１）。
【０００４】
これらの技術により、操作許諾者は、各種操作に対して柔軟な条件設定を行うことが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１８４２６４。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した技術は、許諾判断機能が正しく利用されることを前提としており、例えば特権を有する利用者であれば、許諾条件を差し替えて操作を行う可能性もある。また、許諾条件が高度化すると、当該許諾条件の中でどの条件が満たされたか許諾結果だけではわからない。これは、前述した特権利用者による許諾条件を差し替えを発見できないといった問題にもなる。
【０００７】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、要求された操作に対する許諾判断が適正な許諾条件に基づいて行われたことを保証し、かつ、その許諾判断結果がどのようなものであったのかを保証することを実現する許諾判断システム、許諾判断方法、許諾判断プログラムおよび同プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、この発明は、要求された操作の許否を少なくとも１つの条件を有する許諾条件から判断する許諾判断システムであって、前記操作の許諾判断に必要な少なくとも１つの許諾判断情報を取得する許諾判断情報取得手段と、前記許諾判断情報取得手段により取得された許諾判断情報と前記許諾条件とから前記操作の許諾判断を実行する許諾判断実行手段と、前記許諾判断実行手段による許諾判断結果を、その許諾判断に用いられた前記許諾条件内の各条件の識別子および前記許諾判断情報を含めて記録する許諾判断結果記録手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
この発明においては、要求された操作に対する許諾判断の結果が、その許諾判断に用いられた許諾条件内の各条件の識別子と許諾判断情報とを含んで記録されるため、これらを参照することにより、例えば問い合わせなどに応じて、どのような許諾判断が行われたのかを検証することが可能となる。また、この許諾判断結果には各条件の識別子を記録するので、許諾判断に適用される条件式の具体的な内容を隠匿することができる。
【００１０】
また、この発明の許諾判断システムは、前記許諾判断結果記録手段が、前記条件に各々対応づけられた公開鍵を用いて、前記許諾判断結果に含めて記録する前記適用許諾判断情報を前記適用条件ごとに暗号化する手段を有することを特徴とする。
【００１１】
この発明においては、許諾判断結果に収められる許諾判断情報が、各条件に対応する公開鍵で暗号化されるため、この許諾判断情報の漏洩を防止することが実現される。
【００１２】
また、この発明の許諾判断システムは、前記許諾判断結果記録手段が、前記許諾条件に各々設定された有効期間から前記許諾判断結果の有効期限を算出し、前記許諾判断結果に含めて記録する手段を有し、前記許諾判断結果記録手段により記録された許諾判断結果を操作要求元に返却する許諾判断結果返却手段と、前記許諾判断結果返却手段により返却された許諾判断結果が付されて前記操作の再要求がなされた場合、その許諾判断結果に含まれる有効期限からその時点における当該許諾判断結果の有効性を鑑定し、その有効性が肯定された場合、前記許諾判断実行手段による許諾判断の実行を経ずに前記操作を許諾する許諾判断結果鑑定手段とをさらに具備することを特徴とする。
【００１３】
この発明においては、例えば操作を許諾した同一の要求元から同一の操作の再要求が為された際、有効期限を含んだ許諾判断結果が付され、かつ、その有効期限からその許諾判断結果が有効である旨を確認できた場合には、許諾条件再評価を省略することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
図１は、この発明の実施形態に係る許諾判断システムで実行される許諾判断処理の概要を説明するための概念図である。
【００１５】
この許諾判断システムでは、許諾条件設定主体１１が提供する少なくとも一つの許諾条件１２が許諾条件記録媒体１３に格納される。一方、操作要求主体１４からの操作要求は、操作実行主体１５により受け付けられ、この操作実行主体１５から許諾判断主体１６に対して、この操作要求に対する許諾判断要求が依頼される。また、この時、操作実行主体１５は、その許諾判断に必要な少なくとも１つの許諾判断情報１７を取得して許諾判断主体１６に提供する。そして、許諾判断主体１６は、許諾条件記録媒体１３に格納された許諾条件１２とその許諾判断に必要な少なくとも１つの許諾判断情報１７とから許諾判断を行い、操作実行主体１５に対して許諾判断結果１８を提供するとともに、この許諾判断結果１８を許諾判断結果記録媒体１９に格納する。
【００１６】
この許諾判断結果記録媒体１９に格納される許諾判断結果１８には、その許諾判断に用いられた許諾条件１２と許諾判断情報１７とが含まれる。すなわち、この許諾判断システムは、許諾条件設定主体１１が、この許諾判断結果１８を参照することにより、各許諾判断が適正な許諾条件に基づいて実行されたか否かを検証できるようにした点を特徴としており、以下、この点について詳述する。
【００１７】
図２は、許諾条件１２を表す図である。図２に示すように、この許諾条件１２は、少なくとも１つの条件ａ１を有している。また、条件ａ１は、条件識別子ａ１１、条件式ａ１２および公開鍵ａ１３で構成されている。さらに、この許諾条件１２は、条件ａ１以外に、各条件ａ１の評価結果により導き出される許諾操作ａ２と、許諾判断実行時を始期とする当該許諾結果の有効期間を示す許諾判断有効期間ａ３とを有している。
【００１８】
各条件ａ１の公開鍵ａ１３は、同列の条件式ａ１２に適用された許諾判断情報１７を暗号化するのに用いられる。各許諾判断結果１８に収められる許諾判断情報１７（後述する許諾判断情報ｂ１２）は、この公開鍵ａ１３で暗号化したものである。そして、この公開鍵ａ１３で暗号化された許諾判断情報１７を復号するのに用いられる秘密鍵は、許諾条件設定主体１１により管理され、許諾判断結果１８の検証時に使用される。また、各条件ａ１の条件識別子ａ１１は、許諾条件設定主体１１によって一意に決定されるものであり、これにより、許諾条件設定主体１１は、この条件識別子ａ１１から条件式ａ１２と公開鍵ａ１３とを関連付けることができる。
【００１９】
一方、図３は、許諾判断結果１８を表す図である。図３に示すように、この許諾判断結果１８は、少なくとも１つの適用条件結果ｂ１を有している。また、適用条件結果ｂ１は、条件識別子ｂ１１と前述の公開鍵ａ１３で暗号化された許諾判断情報ｂ１２で構成されている。さらに、この許諾判断結果１８は、適用条件結果ｂ１以外に、許諾操作ｂ２、許諾判断日時ｂ３および許諾判断有効期限ｂ４を有している。
【００２０】
次に、図４を参照して、この許諾判断システムで実行される許諾判断処理の具体的な原理について説明する。図４は、この許諾判断システムの機能ブロックを示す図である。なお、ここでは、図中の許諾条件設定主体１１、操作要求主体１４、操作実行主体１５および許諾判断主体１６は、それぞれ独立した電子計算機であるものと想定する。そして、これらが備える各処理部は、各計算機で実行されるプログラムによって構築されるものとする。
【００２１】
許諾条件設定主体１１は、許諾条件設定部１１１を通して所望の許諾条件１２を設定し、許諾条件記録媒体１３に格納する。一方、操作要求主体１４は、操作要求部１４１を通して操作実行主体１５に操作要求を行う。また、この操作要求を受け付けた操作実行主体１５では、許諾判断情報取得部１５１が、許諾判断情報１７の取得を行い、その取得結果の提供とともに、許諾判断要求部１５２を通して許諾判断主体１６に操作要求の許諾判断を要求する。
【００２２】
許諾判断主体１６では、許諾判断実行部１６１が、その操作要求の許諾判断に必要な許諾条件１２を許諾条件記録媒体１３から取得し、その許諾条件１２と許諾判断情報１７とから許諾判断を実行する。そして、許諾判断結果記録部１６２は、この許諾判断実行部１６１により実行された許諾判断の内容証明となる許諾判断結果１８を作成し、許諾判断結果記録媒体１９に格納するとともに、要求元の操作実行主体１５に返却する。
【００２３】
許諾判断結果記録部１６２は、この許諾判断結果１８を作成するにあたり、許諾判断に適用された条件ａ１の条件式ａ１２に使用された許諾判断情報１７を当該条件ａ１の公開鍵ａ１３で暗号化し、当該条件ａ１の条件識別子ａ１１と関連付けて許諾判断結果１８に収容する（許諾判断情報ｂ１２）。また、許諾判断結果記録部１６２は、許諾判断の結果として得られた許諾操作、許諾判断日時および許諾判断有効期限も併せて許諾判断結果１８に収容する（許諾操作ｂ２、許諾判断日時ｂ３、許諾判断有効期限ｂ４）。
【００２４】
そして、許諾条件設定主体１１は、許諾判断検証部１１２を通して許諾判断結果記録媒体１９に格納された許諾判断結果１８を参照することで、どのような許諾判断が許諾判断主体１６で行われていたかを検証する。つまり、この許諾条件システムは、各許諾判断が適正な許諾条件に基づいて実行されたか否かを検証することを実現する。
【００２５】
なお、この許諾判断結果１８には、実際の条件式ではなく、条件識別子ｂ１１が収容されるので、どのような条件式が適用されたかを許諾条件設定主体１１以外の第三者から隠蔽することができる。また、公開鍵ａ１３で暗号化された許諾判断情報ｂ１２を復号するための秘密鍵２０は、例えば許諾条件設定主体１１が管理するシステム管理用記録媒体２１に格納される。すなわち、この公開鍵ａ１３で暗号化された許諾判断情報ｂ１２は、許諾条件設定主体１１が管理する秘密鍵２０でしか復号できないため、許諾判断主体１６および許諾条件設定主体１１以外への許諾判断情報の漏洩を防止することができる。
【００２６】
一方、許諾判断結果１８を返却された操作実行主体１５では、操作実行部１５３が、許諾判断結果１８に格納される許諾操作ｂ２を実行し、必要に応じて、この許諾判断結果１８を操作要求主体１４に返却する。この操作要求主体１４に返却される許諾判断結果１８には、前述のように、許諾判断有効期限ｂ４が格納されている。そして、この許諾条件システムは、この許諾判断有効期限ｂ４を適当な値に設定することにより、以下のような制御が可能となる。
【００２７】
すなわち、操作要求主体１４が同一の操作要求を再度行う場合、操作要求部１４１は、以前に返却された許諾判断結果１８を添える。一方、この許諾判断結果１８が添えられた操作要求を受け付けた操作実行主体１５は、その許諾判断結果の有効性鑑定を許諾判断主体１６に依頼する。この依頼を受けた許諾判断主体１６では、許諾判断結果鑑定部１６３が、許諾判断有効期限ｂ４により当該許諾判断結果１８の有効性を鑑定する。そして、その有効性が認められたら、許諾判断主体１６は、許諾条件記録媒体１３に格納された許諾条件１２による再評価を省略し、操作実行主体１５に対して、許諾判断結果１８に格納される許諾操作ｂ２の実行を許可する旨を通知する。これにより、許諾判断主体１６の処理の大幅な軽減を図ることができ、応答時間の改善も実現される。
【００２８】
また、この許諾判断結果１８に格納された許諾判断有効期限ｂ４の改ざんに対処するために、例えば許諾判断結果記録部１６２が、許諾判断結果１８のハッシュ値をそれぞれ算出して各許諾判断結果１８に添付するようにしても良い。この場合、許諾判断結果鑑定部１６３は、このハッシュ値を用いることで、許諾判断有効期限ｂ４が改ざんされていないことを簡単に確認できる。
【００２９】
なお、この許諾判断有効期限ｂ４の正当性は、例えば許諾判断結果記録媒体１９に記録された許諾判断結果１８の許諾判断有効期限ｂ４と比較すること等によって、（許諾判断結果記録媒体１９に対するアクセスは発生するものの）、必ずしもハッシュ値の算出によらずに鑑定可能である。
【００３０】
ここで、図５を参照しながら、ファイル共有システムにおけるファイルアクセスの許諾判断に本実施形態の許諾判断システムを適応した例を説明する。図５に示すように、この操作実行主体１５には、ファイル記録装置２２が接続され、その中にあるファイル２３の操作に対する許諾条件１２が、許諾条件記録媒体１３に格納されている。
【００３１】
許諾条件１２の内容は、「もし年齢が２０歳以上であれば、ファイル２３の取得を許可する。しかし、年齢が２０歳以下でも、本籍が東京であれば、ファイル２３の取得を許可する。どちらの条件も満たされなければ、ファイル２３の取得を許可しない。許諾判断の有効期間は、許諾判断時から一時間。」というものであると仮定する。
【００３２】
ここでの許諾条件１２は、条件（１）ａ１、条件（２）ａ１、許諾操作（１）ａ２、許諾操作（２）ａ２および許諾判断有効期間ａ３からなり、条件（１）ａ１は「年齢が２０歳以上である」、条件（２）ａ１は「本籍が東京である」、許諾操作（１）ａ２は「ファイル２３の取得を許可する」、許諾操作（２）ａ２は「ファイル２３の取得を許可しない」、許諾判断有効期限ａ３は「許諾判断時から一時間」となる。
【００３３】
許諾条件設定主体１１は、この許諾条件１２を作成するにあたり、決定した条件式ｃ１、条件識別子ｃ２および秘密鍵ｃ３を管理する。そして、許諾条件設定主体１１は、許諾条件記録媒体１３にこの許諾条件１２を登録する。
【００３４】
操作要求主体１４は、操作実行主体１５にファイル２３の操作要求として取得の要求を行う。ここでの操作要求ｄ１は、「ファイル２３の取得」となる。
【００３５】
操作実行主体１５は、この操作要求主体１４に関連する許諾判断情報ｅ１〜ｅ３を取得する。なお、操作要求主体１４を特定し、関連する許諾判断情報ｅ１〜ｅ３を取得する方法については、本発明では関知しない。ここでは、「年齢：２５歳」、「本籍：東京都」および「仕事：会社員」が許諾判断情報ｅ１〜ｅ３として取得されたものとする。
【００３６】
操作実行主体１５は、この取得した許諾判断情報ｅ１〜ｅ３と操作要求ｄ１とを用いて許諾判断主体１６に許諾要求を行う。一方、許諾判断主体１６は、この操作要求ｄ１から許諾条件記録媒体１３中の許諾条件１２を取得する。また、許諾判断主体１６は、許諾条件１２のうち、条件（１）ａ１から条件式ａ１２を取り出し、許諾判断情報ｅ１〜ｅ３の中からこの条件式ａ１２の評価に必要な許諾判断情報ｅ１を取り出す。そして、許諾判断主体１６は、条件式ａ１２と許諾判断情報ｅ１とを評価することにより、許諾操作（１）ａ２を決定する。
【００３７】
また、許諾判断主体１６は、この操作要求ｄ１許諾判断のために、許諾条件１２を用いて条件（１）ａ１を適用し、許諾操作（１）ａ２を導いたことを証明する許諾判断結果１８を作成する。この作成は、まず、条件（１）ａ１の公開鍵ａ１３で暗号化した許諾判断情報ｅ１と条件（１）ａ１の条件識別子ａ１１で適用条件結果ｂ１を作成する。次に、その許諾判断が行われた日時と許諾判断有効期間ａ３から許諾判断有効期限ｂ４を算出する。そして、適用条件結果ｂ１、許諾操作（１）ａ２、許諾判断日時、および許諾判断有効期限ｂ４を用いて許諾判断結果１８を作成する。許諾判断主体１６は、この許諾判断結果１８と操作要求ｄ１を許諾判断結果記録媒体１９に記録し、許諾判断結果１８を操作実行主体１５に返却する。
【００３８】
この返却を受けると、操作実行主体１５は、許諾判断結果１８から許諾操作ｂ２を取り出してその内容を実行し、その許諾判断結果１８とファイル２３を操作要求主体１４に返却する。
【００３９】
また、許諾条件設定主体１１は、許諾判断結果記録媒体１９から許諾判断結果１８を取り出して適用条件結果１８を参照することにより、条件識別子ｂ１１を検出することができる。前述したように、許諾条件設定主体１１は、許諾条件１２を作成する際、決定した条件式ｃ１、条件識別子ｃ２および秘密鍵ｃ３を管理している。したがって、許諾条件設定主体１１は、条件識別子ｂ１１と条件識別子ｃ２とを突き合わせることによって、この許諾判断には条件（１）ａ１の条件式ａ１２が適用されたことが分かる。また、許諾条件設定主体１１は、管理している秘密鍵ｃ３用いて許諾判断情報ｂ１２を復号することで、この条件式ａ１２が評価された際の許諾判断情報ｅ１の値を知ることができる。
【００４０】
許諾判断結果１８の許諾判断情報ｂ１２を復号する秘密鍵ｃ３と、条件識別子ｃ２は許諾条件設定主体１１のみが管理するものであるので、許諾判断結果１８からファイル２３に対する許諾条件１２がどのようなものであったかを漏洩することを防止することができる。
【００４１】
なお、もし、許諾判断情報ｅ１が「年齢：１５歳」、許諾判断情報ｅ２が「本籍：東京都」、許諾判断情報ｅ３が「仕事：学生」であったならば、許諾判断結果１８には条件（１）ａ１と条件（２）ａ１が評価された２つの適用条件結果ｂ１が収容されることになる。このように、許諾条件設定主体１１は、この許諾判断結果１８から許諾条件１２が正しく適用されたことが分かる。
【００４２】
また、操作要求主体１４が一時間以内に操作要求５０４を再要求する場合、返却された許諾判断結果１８を添付することで、許諾判断主体１６が許諾判断結果１８の有効性を判断し、許諾条件１２による再評価を行うことなくその操作を許諾することも可能である。さらに、操作要求主体１４は、許諾判断結果１８を所有することで、操作要求ｄ１の結果として得られたファイル２３が正当な手段で取得したことの証明にも利用できる。
【００４３】
図６は、この許諾判断システムで実行される許諾判断処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
操作要求主体１４からの操作要求を受け付けた操作実行主体１５は、操作要求に許諾判断結果１８が添付されているかどうかを調べる（ステップＳ１）。添付されていなければ（ステップＳ１のＮＯ）、操作実行主体１５は、許諾判断情報１７を取得し（ステップＳ２）、許諾判断主体１６に許諾判断を依頼する。
【００４５】
この依頼を受けた許諾判断主体１６は、許諾条件記録媒体１３に格納された許諾条件１２と許諾判断情報１７とから許諾判断を実行し（ステップＳ３）、その許諾判断結果１８を許諾判断結果記録媒体１９に格納するとともに（ステップＳ４）、操作実行主体１５に返却する（ステップＳ５）。
【００４６】
そして、操作実行主体１５は、この返却された許諾判断結果１８から操作が許諾されているかどうかを調べ（ステップＳ６）、許諾されていれば（ステップＳ６のＹＥＳ）、その操作を実行する（ステップＳ７）。また、操作実行主体１５は、この許諾判断結果１８を操作要求主体１４に返却する。
【００４７】
一方、操作要求に許諾判断結果１８が添付されていた場合（ステップＳ１のＮＯ）、操作実行主体１５は、その許諾判断結果１８の有効性判断を許諾判断主体１６に依頼し、この依頼を受けた許諾判断主体１６は、許諾判断結果１８に収容された許諾判断有効期限ｂ４から当該許諾判断結果１８の有効性を鑑定する（ステップＳ８）、その有効性が肯定された場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、許諾判断主体１６は、その旨を操作実行主体１５に通知することにより、その操作を実行させる（ステップＳ７）。また、有効性が否定された場合（ステップＳ９のＮＯ）、許諾判断主体１６は、その旨を操作実行主体１５に通知することにより、操作要求主体１４に対する許否回答を行わせる。
【００４８】
このように、この実施形態の許諾判断システムによれば、操作要求主体が要求する操作に対して許諾判断主体が行った許諾判断が、許諾条件設定主体が規定する許諾条件で行われたことを保証し、さらに当該許諾判断結果がどのようなものであったかを保証することを可能とする。
【００４９】
つまり、たとえ管理権限のない許諾条件設定主体が不正に許諾条件を登録しても、この許諾判断結果から正しく許諾判断が行われたかどうかを確認することができる。特に、前述したようなファイル共有システムでは、複数の利用者がそれぞれの持つファイルに許諾判断を設定するのが一般的であるので、この許諾判断システムを適応することで、利用者に安心できるシステムを提供できる。
【００５０】
また、操作要求主体が許諾判断結果と同様の操作要求を行う場合、許諾判断結果を添付することで、操作実行主体が許諾判断結果の有効性を判断し、許諾判断主体に許諾要求を行うことなく操作を実行することも可能であり、これにより許諾判断による処理の軽減が期待できる。
【００５１】
なお、前述の実施形態では、許諾条件設定主体１１、操作要求主体１４、操作実行主体１５、許諾判断主体１６をそれぞれ独立した電子計算機であるものと想定して説明を行ったが、本発明の手法は、これに限られるものではなく、例えば操作要求主体１４をクライアント側、それ以外の全てをサーバ側に配置することによってクライアント／サーバシステムにも適用可能であり、また、１台の電子計算機にそれら全てを配置しても構わない。
【００５２】
つまり、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５３】
また、本発明の手法は、ソフトウェアとしての実現が可能であるため、コンピュータによって実行させることのできるプログラムとして、例えばフロッピィディスク、光ディスクおよび半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して頒布することが可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上、詳述したように、この発明によれば、要求された操作に対する許諾判断が適正な許諾条件に基づいて行われたことを保証し、かつ、その許諾判断結果がどのようなものであったのかを保証することを実現する許諾判断システム、許諾判断方法、許諾判断プログラムおよび同プログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る許諾判断システムで実行される許諾判断処理の概要を説明するための概念図
【図２】同実施形態の許諾判断システムで使用される許諾条件を表す図
【図３】同実施形態の許諾判断システムで使用される許諾判断結果を表す図
【図４】同実施形態の許諾判断システムで実行される許諾判断処理の具体的な原理について説明するための図
【図５】ファイル共有システムにおけるファイルアクセスの許諾判断に本実施形態の許諾判断システムを適応した例を説明するための図
【図６】同実施形態の許諾判断システムで実行される許諾判断処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
１１…許諾条件設定主体、１２…許諾条件、１３…許諾条件記録媒体、１４…操作要求主体、１５…操作実行主体、１６…許諾判断主体、１７…許諾判断情報、１８…許諾判断結果、１９…許諾判断結果記録媒体、２０…秘密鍵、２１…システム管理用記録媒体、２２…ファイル記録装置、２３…ファイル、１１１…許諾条件設定部、１１２…許諾判断検証部、１４１…操作要求部、１５１…許諾判断情報取得部、１５２…許諾判断要求部、１５３…操作実行部、１６１…許諾判断実行部、１６２…許諾判断結果記録部、１６３…許諾判断結果鑑定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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