(57)【要約】【課題】移動通信網のサービスエリアを、その運営者以外であっても管理することを可能とする。【解決手段】移動通信端末ＭＴは、第２のネットワークＮＷ２に属する基地局ＢＳ２の基地局識別情報を受信できたならば、その基地局識別情報と現在位置を示す位置情報とを含む通知情報を第１のネットワークＮＷ１を介してサービス事業者制御局ＣＳ１０へ送信する。サービス事業者制御局ＣＳ１０は、通知情報を受けたならば、その通知情報に含まれる基地局識別情報と位置情報とを対応付けて基地局情報テーブルに蓄積する。サービス事業制御局ＣＳ１０は、基地局情報テーブルを参照して、基地局識別情報毎に位置情報が示す位置の分布を調べ、該分布に基づいて該基地局識別情報が示す基地局のサービスエリアを推定する。【選択図】    図１
2004201012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動通信網を介してサービスエリア推定装置と通信可能な移動通信端末において、
前記移動通信端末の現在位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、前記第１の移動通信網とは異なる第２の移動通信網の基地局から送信される該基地局を示す識別情報を受信する識別情報受信手段と、
受信された前記識別情報と該識別情報の受信時点に生成された前記位置情報とを含む通知情報を生成する通知情報生成手段と、
前記通知情報を前記第１の移動通信網を介して、前記サービスエリア推定装置へ送信する送信手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記請求項１に記載の構成を有する移動通信端末から前記第１の移動通信網を介して送られてくる前記通知情報を受信する通知情報受信手段と、
受信された前記通知情報に含まれる前記識別情報と前記位置情報とを対応付けたテーブルを蓄積する蓄積手段と、
前記テーブルを参照して前記識別情報毎に前記位置情報が示す位置の分布を調べ、該分布に基づいて該識別情報が示す前記基地局のサービスエリアを推定する推定手段とを具備したことを特徴とするサービスエリア推定装置。
【請求項３】
第１の移動通信網を介してサービスエリア推定装置と通信可能な移動通信端末において、
前記移動通信端末の現在位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、
現在時刻を示す時刻情報を生成する時刻情報生成手段と、
前記第１の移動通信網とは異なる第２の移動通信網の基地局から送信される該基地局を示す識別情報を受信する識別情報受信手段と、
受信された前記識別情報と該識別情報の受信時点に生成された前記通知情報および前記時刻情報とを含んだ通知情報を生成する通知情報生成手段と、
前記通知情報を前記第１の移動通信網を介して前記サービスエリア推定装置へ送信する送信手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
前記請求項３に記載の構成を有する移動通信端末から前記第１の移動通信網を介して送られてくる前記通知情報を受信する通知情報受信手段と、
受信された前記通知情報に含まれる前記識別情報、前記位置情報および前記時刻情報を互いに対応付けたテーブルを蓄積する蓄積手段と、
前記テーブルを参照して予め定められた期間内の時刻を示した時刻情報が対応付けられた前記識別情報毎に前記位置情報が示す位置の分布を調べ、該分布に基づいて該識別情報が示す前記基地局の該期間におけるサービスエリアを推定する推定手段とを具備したことを特徴とするサービスエリア推定装置。
【請求項５】
前記位置情報生成手段は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号、複数の異なる基地局からそれぞれ送信される信号の受信状況、複数の異なるアンテナでそれぞれ受信された信号の偏差、あるいは基地局から通知される自局位置のいずれかに基づいて前記位置情報を生成することを特徴とする請求項１または請求項３に記載のサービスエリア推定装置。
【請求項６】
前記識別情報受信手段は、第２の移動通信網の基地局から送信されるＭＡＣ（Media Access Control）アドレスまたはＩＰ（Internet Protocol）アドレスを前記識別情報として受信することを特徴とする請求項１または請求項３に記載のサービスエリア推定装置。
【請求項７】
推定された前記サービスエリアがどのような範囲であるかを示すサービスエリア情報を生成するサービスエリア情報生成手段と、
前記移動通信端末から送られる要求情報を受信する要求情報受信手段と、
前記要求情報が受信されたことに応じて、その要求情報を送った移動通信端末へ前記第１の移動通信網を介して前記サービスエリア情報を送信するサービスエリア情報送信手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項２または請求項４に記載のサービスエリア推定装置。
【請求項８】
前記サービスエリア情報送信手段は、受信された前記要求情報に含まれる位置情報が示す位置に対して所定の条件を満たすサービスエリアに関するサービスエリア情報のみを送信することを特徴とする請求項７に記載のサービスエリア推定装置。
【請求項９】
第２の移動通信網の基地局が提供するサービス内容を示すサービス情報を識別情報に対応付けて記憶した記憶手段をさらに備え、
かつ前記サービスエリア情報生成手段は、前記推定されたサービスエリアに対応する前記識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されているサービス情報を含めた前記サービスエリア情報を生成することを特徴とする請求項７に記載のサービスエリア推定装置。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記通知情報が新たに受信され、その通知情報に示される前記識別情報と前記位置情報とが蓄積される毎に、その蓄積された識別情報を持つ基地局のサービスエリアを推定することを特徴とする請求項２または請求項４に記載のサービスエリア推定装置。
【請求項１１】
移動通信端末から第１の移動通信網を介して送られてくる通知情報を受信し、
受信された前記通知情報に含まれる基地局の識別情報と前記移動通信端末の位置情報とを対応付けたテーブルを蓄積し、
前記テーブルを参照して前記識別情報毎に前記位置情報が示す位置の分布を調べ、該分布に基づいて該識別情報が示す前記基地局のサービスエリアを推定するサービスエリア推定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信網のサービスエリアを推定する移動通信端末、サービスエリア推定装置およびサービスエリア推定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線ＬＡＮが一般的となったことにより、様々な事業者が様々な場所でスポット的に移動通信サービスを提供するようになってきた。
【０００３】
このような移動通信サービスは、無線通信方式として標準化された方式が用いられることが一般的である。このため、ユーザが各サービス提供者と契約すれば、１つの移動通信端末で様々なサービスの提供を受けることが可能である。
【０００４】
しかしながら、上記のような移動通信サービスのサービスエリアは、離散して形成されている。このため、ユーザがサービスエリアがどこにあるのかを知ることが難しかった。
【０００５】
なお特許文献１には、無線端末固有のアドレス（ＭＡＣアドレス）とその位置情報、更にその位置に関わる通信品質を記憶することにより、無線端末が配置可能な平面において通品品質の良否がわかる平面図を形成する方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開2002-223218公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような事情から、様々なサービスエリアを統括して管理することが望まれる。
【０００８】
しかしながら特許文献１の技術では、移動通信システム側にて自システムに収容される移動通信端末での通信状態などに基づいて、無線端末が配置可能な平面における通品品質の良否を求めるのであり、複数の移動通信網にそれぞれ属するサービスエリアをそれぞれ管理することには適用できない。
【０００９】
すなわち特許文献１の技術では、移動通信網のサービスエリアを、その運営者以外の第３者が管理することはできない。このため、さまざまな運営者が任意に形成している複数のサービスエリアの状況を管理することは困難である。
【００１０】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、移動通信網のサービスエリアを、その運営者以外であっても管理することを可能とすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために本発明は、第１の移動通信網を介してサービスエリア推定装置と通信可能な移動通信端末を、前記移動通信端末の現在位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、前記第１の移動通信網とは異なる第２の移動通信網の基地局から送信される該基地局を示す識別情報を受信する識別情報受信手段と、受信された前記識別情報と該識別情報の受信時点に生成された前記位置情報とを含む通知情報を生成する通知情報生成手段と、前記通知情報を前記第１の移動通信網を介して、前記サービスエリア推定装置へ送信する送信手段とを備えて構成した。
【００１２】
また前記サービスエリア推定装置を、前記移動通信端末から前記第１の移動通信網を介して送られてくる前記通知情報を受信する通知情報受信手段と、受信された前記通知情報に含まれる前記識別情報と前記位置情報とを対応付けたテーブルを蓄積する蓄積手段と、前記テーブルを参照して前記識別情報毎に前記位置情報が示す位置の分布を調べ、該分布に基づいて該識別情報が示す前記基地局のサービスエリアを推定する推定手段とを備えて構成した。
【００１３】
このような手段を講じたことにより、移動通信端末では、第２の移動通信網の基地局から送信される該基地局を示す識別情報が受信される。移動通信端末では、上記識別情報と、その識別情報が受信された際の移動通信端末の現在位置を示す位置情報とを含む通知情報が生成され、この通知情報が第１の移動通信網を介してサービスエリア推定装置へ送信される。これにより、基地局の識別情報と、その識別情報が受信された位置とがサービスエリア推定装置へ、上記基地局が属する移動通信網とは異なる移動通信網を介して移動通信端末からサービスエリア推定装置へ通知される。
【００１４】
サービスエリア推定装置では、上述のように移動通信端末から通知される識別情報と位置情報とを対応付けたテーブルが蓄積される。そしてサービスエリア推定装置では、上記テーブルを参照して前記識別情報毎に前記位置情報が示す位置の分布が調べられ、該分布に基づいて該識別情報が示す前記基地局のサービスエリアが推定される。これにより、第２の移動通信網の外部においてでも、第２の移動通信網に属する基地局のサービスエリアが管理できるようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。
【００１６】
図１は本実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【００１７】
第１乃至第３のネットワークＮＷ１，ＮＷ２，ＮＷ３は、それぞれ異なる事業者が提供する異なる移動通信網である。第１乃至第３のネットワークＮＷ１〜ＮＷ３にそれぞれ属する基地局ＢＳ１〜ＢＳ３は、それぞれサービスエリアＳＡ１〜ＳＡ３を形成する。基地局ＢＳ１〜ＢＳ３は、自己のサービスエリアＳＡ１〜ＳＡ３の範囲内に位置する移動通信端末ＭＴと無線通信を行うことで、上記の移動通信端末ＭＴが自ネットワークを介して通信することを可能とする。なお、サービスエリアＳＡ１は、サービスエリアＳＡ２，ＳＡ３よりも広域である。サービスエリアＳＡ２，ＳＡ３は、サービスエリアＳＡ１の範囲内に存在する。第１乃至第３のネットワークＮＷ１〜ＮＷ３は、それぞれの制御局ＣＳ１〜ＣＳ３を介して第４のネットワークＮＷ４へ接続されている。第１のネットワークＮＷ１としては例えば、携帯電話網などセルラ系の移動通信網が想定される。第２および第３のネットワークＮＷ２，ＮＷ３としては例えば、無線ＬＡＮによるスポットエリアサービスが想定される。第４のネットワークＮＷ４としては例えば、インターネットが想定される。一般的には、第１のネットワークＮＷ１はサービスエリアが広域でモビリティが高い代わりに伝送速度は低速である。第２および第３のネットワークＮＷ２，ＮＷ３はサービスエリアが狭域でモビリティが低い代わりに伝送速度が高速である。
【００１８】
なお図１では図示を省略しているが、第１のネットワークＮＷ１には基地局ＢＳ１が接続される。同様にして第２のネットワークＮＷ２には基地局ＢＳ２が、第３のネットワークＮＷ３には基地局ＢＳ３が接続されている。そしてこれらの各基地局がそれぞれサービスエリアＳＡ１〜ＳＡ３を形成する。
【００１９】
移動通信端末ＭＴは、第１乃至第３のネットワークＮＷ１〜ＮＷ３を任意に利用して通信を行うことが可能である。
【００２０】
サービス事業者制御局ＣＳ１０は、第４のネットワークＮＷ４に接続されている。サービス事業者制御局ＣＳ１０は、本発明に係るサービスエリア推定装置が適用されたものであって、第２および第３のネットワークＮＷ２，ＮＷ３により提供されるサービスエリアに関する情報を収集、配信する。
【００２１】
図２は移動通信端末ＭＴのブロック図である。
図２に示すように移動通信端末ＭＴは、アンテナ１１，１２，１３、第１無線機１４、第２無線機１５、ＧＰＳ受信機１６、入出力部１７、タイマ部１８および処理部１９を含んでいる。
【００２２】
第１無線機１４は、アンテナ１１を介して基地局ＢＳ１と無線通信を行う。第２無線機１５は、アンテナ１２を介して基地局ＢＳ２，ＢＳ３と無線通信を行う。ＧＰＳ受信機１６は、アンテナ１３を介してＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信する。ＧＰＳ受信機１６は、受信したＧＰＳ信号に基づいて当該移動通信端末ＭＴの現在位置を示す位置情報を生成する。
【００２３】
入出力部１７は、ディスプレイ（表示装置）、キー・ボタン、マイク、あるいはスピーカーなどを含み、ユーザ操作入力および受話音声入出力などといった種々の入出力動作を行う。入出力部１７は、上記のような各種のデバイスを個別に設けたものであっても、あるいは１つのユニットに集約して構成されたものであっても構わない。
【００２４】
タイマ部１８は、現在の日時を示した日時情報を生成する。
【００２５】
処理部１９は、例えばマイクロプロセッサを用いて構成される。処理部１９は、この移動通信端末ＭＴを統括するための各種の処理を行う。処理部１９は既存の移動通信端末ＭＴが備える各種の機能を実現するための周知の処理を行う機能に加えて、基地局検出部１９ａとしての機能を備える。基地局検出部１９ａは、第１のネットワークＮＷ１以外のネットワークに属する基地局が固有する基地局識別情報を第２無線機１５を利用して取得する。
【００２６】
この基地局識別情報は、基地局毎にユニークに付される情報である。
【００２７】
基地局検出部１９ａは、上記の基地局識別情報を取得した時点でＧＰＳ受信機１６が生成した位置情報およびタイマ部１８が生成した日時情報を上記の基地局識別情報に対応付けた通知情報を生成する。
【００２８】
基地局検出部１９ａは、上記の通知情報を第１のネットワークＮＷ１を介してサービス事業者制御局ＣＳ１０へ送信する。すなわち基地局検出部１９ａは、セルラ系の移動通信網からなる第１のネットワーク以外のネットワークに属する基地局を検出し、この基地局の検出状況を示した情報をサービス事業者制御局ＣＳ１０へ通知する機能を有する。
【００２９】
図３はサービス事業者制御局ＣＳ１０の構成を示すブロック図である。
図３に示すようにサービス事業者制御局ＣＳ１０は、ネットワークインタフェース２１、入出力部２２、タイマ部２３、データベース２４および処理部２５を含んでいる。
【００３０】
ネットワークインタフェース２１は、第４のネットワークＮＷ４に接続される。ネットワークインタフェース２１は、第４のネットワークＮＷ４を介しての通信を行う。
【００３１】
入出力部２２は、ディスプレイ（表示装置）、キー・ボタン、マイク、あるいはスピーカーなどを含み、ユーザ操作入力および受話音声入出力などといった種々の入出力動作を行う。入出力部２２は、上記のような各種のデバイスを個別に設けたものであっても、あるいは１つのユニットに集約して構成されたものであっても構わない。
【００３２】
タイマ部２３は、現在の日時を示した日時情報を生成する。
【００３３】
データベース２４は、第２および第３のネットワークＮＷ２，ＮＷ３により提供されるサービスエリアを管理するための種々のデータを格納する。そしてそのような種々のデータを格納するためにデータベース２４には、基地局情報テーブル２４ａ、サービスエリアテーブル２４ｂおよびサービス内容テーブル２４ｃが設定されている。
【００３４】
ここで基地局情報テーブル２４ａは、移動通信端末ＭＴから送られる通知情報で通知される情報を蓄積する。サービスエリアテーブル２４ｂは、サービスエリアの範囲を示すサービスエリア情報を格納しておく。サービス内容テーブル２４ｃは、第２および第３のネットワークＮＷ２，ＮＷ３に属する基地局ＢＳ２，ＢＳ３が提供するサービスの内容を示す情報を格納しておく。
【００３５】
処理部２５は、例えばマイクロプロセッサを用いて構成される。処理部２５は、このサービス事業者制御局ＣＳ１０を統括するための各種の処理を行う。処理部２５は、基地局情報収集部２５ａ、サービスエリア推定部２５ｂおよびエリア情報提供部２５ｃとしての機能を備える。
【００３６】
ここで基地局情報収集部２５ａは、移動通信端末ＭＴから送られてネットワークインタフェース２１により受信された通知情報に含まれる情報を基地局情報テーブル２４ａへと蓄積する。サービスエリア推定部２５ｂは、基地局情報テーブル２４ａを参照して、基地局毎のサービスエリアを推定する。エリア情報提供部２５ｃは、移動通信端末ＭＴから送られる情報提供要求情報をネットワークインタフェース２１を介して取得する。エリア情報提供部２５ｃは、上記の情報提供要求情報を考慮して、上記推定されたサービスエリアに関するエリア情報を生成する。またエリア情報提供部２５ｃは、上記エリア情報を上記情報提供要求情報の送信元である移動通信端末ＭＴへ送信する。すなわちエリア情報提供部２５ｃは、移動通信端末ＭＴからの要求に応じて、この移動通信端末ＭＴへエリア情報を提供する機能を有する。
【００３７】
次に本実施形態の動作につき説明する。
まず移動通信端末ＭＴは基本的には、制御局ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ３に接続できれば、音声通話、データ伝送、ソフトウェア配信などのサービスを受けることができる。移動通信端末ＭＴは少なくとも、第１のネットワークＮＷ１については上述のようなサービスを受けるために、契約などの諸手続が済んでいるものとする。
【００３８】
移動通信端末ＭＴの処理部１９は、所定タイミング毎に図４に示すような基地局検出処理を基地局検出部１９ａの機能として実行する。なお上記所定タイミングは例えば、所定の時間間隔毎や、移動通信端末ＭＴが一定距離だけ移動する毎などのタイミングである。また基地局検出処理を実行するのは、移動通信端末ＭＴが通信を行っていないときに限定するようにしても良い。
【００３９】
処理部１９はステップＳＴ１において、第２無線機１５を使用して基地局識別情報の取得を試行する。このとき、基地局が基地局識別情報を報知しているならば、処理部１９はこの報知される基地局識別情報を第２無線機１５を介して取得する。あるいは、処理部１９は基地局との通信を試み、通信接続のための手順において基地局から通知される基地局識別情報を第２無線機１５を介して取得する。
【００４０】
通信可能な基地局が、移動通信端末ＭＴにとって未契約のネットワークに属している場合もあり得る。この場合、移動通信端末ＭＴは実際の通信を行うことはできないが、多くの場合に基地局は移動通信端末ＭＴを認証する前の手順にて基地局識別情報を通知してくるので、処理部１９は基地局識別情報を取得することができる。なお基地局識別情報としては例えば、基地局固有に与えられたＭＡＣアドレス（Media Access Control）を利用する。他に、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスを利用することも可能である。ＩＰアドレスの場合は、レイヤがＭＡＣ層より上位に位置することから、複数の隣接する基地局を網羅できる可能性がある。この場合、基地局群としてのエリア推定を行う上で有効である。すなわち、複数の基地局により１つのサービスエリアが提供される場合には、ＩＰアドレスを利用することでサービスエリア単位での検出を行うことが可能になる。
【００４１】
続いて処理部１９はステップＳＴ２において、基地局識別情報の取得が成功したか否かを判断する。このステップＳＴにて基地局識別情報の取得が成功したのであれば、処理部１９はステップＳＴ３において、通知情報を生成する。この処理部１９が生成する通知情報は、ステップＳＴ１で取得した基地局識別情報と、この基地局識別情報を取得した時点でＧＰＳ受信機１６が生成した位置情報およびタイマ部１８が生成した日時情報を含む。すなわち通知情報は、基地局識別情報と、この基地局識別情報を取得した位置と、この基地局識別情報を取得した日時とを示す情報である。
【００４２】
処理部１９はステップＳＴ４において、第１のネットワークＮＷ１を介してサービス事業者制御局ＣＳ１０へアクセスする。そして処理部１９はステップＳＴ５において、第１のネットワークＮＷ１を介して上記通知情報をサービス事業者制御局ＣＳ１０へ送信する。
【００４３】
処理部１９は、通知情報の送信が完了したならば、基地局検出処理を終了する。また処理部１９は、基地局識別情報の取得が失敗であったことをステップＳＴ２にて確認したならば、ステップＳＴ３乃至ステップＳＴ５を行うことなしに基地局検出処理を終了する。
【００４４】
かくして、例えば移動通信端末ＭＴが基地局ＢＳ２との通信が可能な状況にある場合、図５に示すように基地局ＢＳ２から送られる基地局識別情報が移動通信端末ＭＴで受信される。すると移動通信端末ＭＴは、この受信した基地局識別情報を含んだ上記の通知情報を、基地局ＢＳ２が属する第２のネットワークとは異なる第１のネットワークＮＷ１を介してサービス事業者制御局ＣＳ１０へと送る。従って、移動通信端末ＭＴは、基地局ＢＳ２が属する第２のネットワークＮＷ２を介しての通信を行う権利を有している必要は無い。
【００４５】
さて、以上のように移動通信端末ＭＴからサービス事業者制御局ＣＳ１０へ通知情報が送られると、サービス事業者制御局ＣＳ１０の処理部２５はこれに応じて図６に示すような基地局情報蓄積処理を実行する。
【００４６】
処理部２５はステップＳＴ１１において、上述のように移動通信端末ＭＴから送られた通知情報をネットワークインタフェース２１を介して受信する。そして処理部２５はステップＳＴ１２において、上記通知情報に含まれる基地局識別情報が基地局情報テーブル２４ａに登録済みであるか否かを判断する。基地局情報テーブル２４ａには、図７に示すように過去に受信した通知情報に含まれていた基地局識別情報が登録され、これに対応付けて位置情報と日時情報とが格納されている。
【００４７】
もし、今回受信した通知情報に含まれる基地局識別情報がまだ登録されていないのならば、処理部２５はステップＳＴ１３において、上記基地局識別情報を基地局情報テーブル２４ａに登録する。今回受信した通知情報に含まれる基地局識別情報が既に登録されているのならば、処理部２５はステップＳＴ１３の処理をパスする。
【００４８】
続いて処理部２５はステップＳＴ１４において、今回受信した通知情報に含まれる位置情報および日時情報を、基地局識別情報に対応付けて基地局情報テーブル２４ａへ格納する。そしてこれをもって処理部２５は、基地局情報蓄積処理を終了する。
【００４９】
この基地局情報蓄積処理は、移動通信端末ＭＴから通知情報が送られてくる度に実行される。この結果、基地局情報テーブル２４ａには基地局識別情報と、この基地局識別情報を取得した位置および日時の情報とが蓄積されて行く。
【００５０】
次に、図８を用いてサービスエリア推定処理を説明する。
【００５１】
サービス事業者制御局ＣＳ１０において処理部２５は、所定タイミング毎に図８に示すようなサービスエリア推定処理をサービスエリア推定部２５ｂの機能として実行する。なお上記所定タイミングは例えば、所定の時間間隔毎や、前述の基地局情報蓄積処理が終了する毎などのタイミングである。
【００５２】
処理部２５はステップＳＴ２１において、基地局情報テーブル２４ａに登録されている基地局識別情報のうちで今回のサービスエリア推定処理にて未だサービスエリアを推定していない基地局識別情報を１つ選択する。そして処理部２５はステップＳＴ２２において、上記選択した基地局識別情報を持つ基地局のサービスエリアを基地局情報テーブル２４ａを参照して推定する。すなわち処理部２５は、上記選択した基地局識別情報に対応付けて基地局情報テーブル２４ａに記憶された位置情報および日時情報を考慮して、サービスエリアを推定する。
【００５３】
サービスエリアの推定は、選択した基地局識別情報に対応付けられた位置情報が示す位置の分布に基づいて、例えば図９に示すようにして行う。図９においては、基地局ＢＳｘが持つ基地局識別情報に対応付けられた位置情報が示す位置を“×”で示している。そしてこれらの位置の全てを含む領域としてサービスエリアを推定する。サービスエリアの外縁を決定するアルゴリズムは周知の方法が種々考えられるが、統一的に用いるようにすればどのようなアルゴリズムを採用しても構わない。このアルゴリズムは本発明の本質部分ではないため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
また、サービスエリアの推定のために使用する位置情報の選択方法も種々の方法が考えられるが、これも統一的に用いるようにすればどのような方法を採用しても構わない。
【００５５】
例えば、日時情報を考慮せずに、１つの基地局識別情報に対応付けられた位置情報が示す全ての位置を考慮してサービスエリアを推定することが考えられる。この場合、サンプル数が多くなることから精度の高い推定を行うことが可能となる。
【００５６】
あるいは例えば、所定の期間内の日時を示す日時情報が対応付けられた位置情報が示す位置のみを考慮してサービスエリアを推定することが考えられる。直近の一定期間内の日時を示す日時情報が対応付けられた位置情報が示す位置のみを考慮すれば、基地局のまわりの建物や植生などの変化によりサービスエリアが変化する場合に対応することができ、常に現状に即したサービスエリアを推定することが可能となる。
【００５７】
図１０は、このようにしてサービスエリアが再推定される様子を示す図である。図１０において“×”を“○”で囲ってあるシンボルが、図９に示すサービスエリアの推定を行った以後に新たに収集された位置情報が示す位置である。また図１０において、破線で示す“×”のシンボルが、直近の所定期間よりも以前に収集された古い位置情報が示す位置である。そして、古い位置を除外し、新たな位置を考慮してサービスエリアを推定することにより、図１０に示すように図９とは異なるサービスエリアが推定される。
【００５８】
以上のようにしてサービスエリアが推定できたならば処理部２５はステップＳＴ２３において、その新たに推定したサービスエリアの情報を反映するようにサービスエリアテーブルを更新する。この後に処理部２５はステップＳＴ２４において、未だサービスエリアを推定していない基地局識別情報が基地局情報テーブルに残っているか否かを判断し、全ての基地局識別情報に関してサービスエリアを推定し終えるまでステップＳＴ２１乃至ステップＳＴ２４の処理を繰り返し実行する。これにより処理部２５は、基地局情報テーブル２４ａに登録された全ての基地局識別情報に関してそれぞれサービスエリアを推定する。そして全ての基地局情報に関してサービスエリアを推定し終えたことがステップＳＴ２４にて確認できたならば、処理部２５はこれをもってサービスエリア推定処理を終了する。
【００５９】
ところで、サービス事業者制御局ＣＳ１０では、例えばＷＷＷ（World Wide Web）技術などを利用して、移動通信端末ＭＴからの情報提供の要求を受け付けることとする。移動通信端末ＭＴから所定の要求情報が送られてきて、これがネットワークインタフェース２１により受信されたならば、処理部２５は図１１に示すようなエリア情報提供処理をエリア情報提供部２５ｃの機能として実行する。
【００６０】
処理部２５はステップＳＴ３１において、エリア情報を生成する。エリア情報は、少なくともサービスエリアテーブル２４ｂに格納された情報に基づき、検索対象基地局のサービスエリアがどのような範囲であるかを示す情報を含む。具体的なエリア情報の内容は任意であって良いが、以下にいくつかの具体例を示す。
【００６１】
(1)  近隣検索
受信された要求情報が近隣検索を要求するものであった場合、上記要求情報には位置情報が含まれる。処理部２５は上記位置情報が示す位置の近隣に存在するサービスエリアをサービスエリアテーブル２４ｂから抽出し、そのサービスエリアがどのような範囲であるかを示した情報を含むエリア情報を作成する。このとき、上記抽出したサービスエリアに対応する基地局識別情報に対してサービス内容テーブル２４ｃにサービス内容が記述されているなら、そのサービス内容の情報もエリア情報に含めるようにしても良い。なおサービス内容テーブル２４ｃは図１２に示すように、基地局識別情報に対応付けて、その基地局識別情報を持つ基地局が提供するサービスの内容が予め記述されている。
【００６２】
従ってこのようなエリア情報に基づけば、要求元の移動通信端末ＭＴの現在位置やそのユーザによる指定位置の近隣にどのような範囲でサービスエリアが存在しているのかを認識することが可能となる。またサービス内容の情報があれば、各サービスエリアでどのようなサービスが提供されているのかも認識することが可能となる。
【００６３】
(2)  サービス検索
受信された要求情報がサービス検索を要求するものであった場合、上記要求情報にはサービスを指定するサービス種別情報が含まれる。処理部２５はサービス内容テーブル２４ｃを参照して、上記サービス種別情報が指定するサービスを提供する基地局が持つ基地局識別情報を抽出する。そして処理部２５は、上記抽出した基地局識別情報に関するサービスエリアをサービスエリアテーブル２４ｂから抽出し、そのサービスエリアがどのような範囲であるかを示した情報を含むエリア情報を作成する。
【００６４】
従ってこのようなエリア情報に基づけば、希望するサービスがどこに行けば受けることができるのかを認識することが可能となる。
【００６５】
以上のようにしてエリア情報を生成したならば、次に処理部２５はステップＳＴ３２において、要求元の移動通信端末ＭＴへ上記エリア情報を送信する。そしてこれをもって処理部２５は、エリア情報提供処理を終了する。
【００６６】
移動通信端末ＭＴのユーザは、上記のエリア情報に基づいて、前述のようにサービスエリアに関する各種の情報を知ることができる。従って上記ユーザはこの情報に基づいて、第２のネットワークＮＷ２や第３のネットワークＮＷ３により提供されるサービスを手軽に受けることが可能となる。
【００６７】
また移動通信端末ＭＴのユーザは、第２のネットワークＮＷ２や第３のネットワークＮＷ３と契約を交わす以前にそれらが提供するサービスエリアに関する情報を認識できるので、上記ユーザにとって使い勝手の良いネットワークを事前に選択することが可能となる。
【００６８】
以上のように本実施形態によれば、サービス事業者制御局ＣＳ１０にて、第２および第３のネットワークＮＷ２，ＮＷ３が提供するサービスエリアを推定し、管理することができる。さらに本実施形態によれば、サービス事業者制御局ＣＳ１０が管理しているサービスエリアの情報を移動通信端末ＭＴへ提供することで、第２および第３のネットワークＮＷ２，ＮＷ３でのサービス状況を移動通信端末ＭＴのユーザに認識させることが可能である。そしてサービス事業者制御局ＣＳ１０は、第２および第３のネットワークＮＷ２，ＮＷ３のいずれからも独立して動作することができるので、上記のサービスを第２および第３のネットワークＮＷ２，ＮＷ３の事業者とは無関係な事業者により提供することが可能となる。
【００６９】
なお、移動通信端末ＭＴのユーザが自前記各ネットワークでのサービス状況を把握した上で各ネットワークを利用することは、ネットワークの事業者が効率的にサービスコンテンツを供給する上でも効果がある。
【００７０】
また本実施形態によれば、サービス事業者制御局ＣＳ１０が移動通信端末ＭＴから基地局情報を収集するために使用する第１のネットワークＮＷ１を、携帯電話ネットワークなどのような広域の無線システムを用いるようにしている。この種の無線システムは一般に信頼性が高いので、基地局情報の収集を確実に行うことが可能である。
【００７１】
また本実施形態では、サービス事業者制御局ＣＳ１０にてサービスエリア推定処理を基地局情報蓄積処理の終了後に実行するようにすることにより、サービスエリアテーブル２４ｂの情報を常に最新の情報にしておくことが可能である。
【００７２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば移動通信端末ＭＴの現在位置は、基地局から到来する電波の受信状況に基づいて検出することも可能である。より具体的には、基地局からの電波の受信レベル等を測定することにより各基地局からの距離が検出でき、複数の基地局に関して離間距離を比較することにより移動通信端末ＭＴの現在位置を検出できる。この場合には各々の基地局の位置が既知である必要があるが、受信レベルを測定するだけの簡単な構成で位置検出が可能である。
【００７３】
また、移動通信端末ＭＴに複数のアンテナを設け、各アンテナでの受信電波を比較することにより、電波の到来方向がわかる。この単純な方法としては、受信電波の位相差を用いる方法が知られている。より精度の良い方法としては、信号処理によるＭＵＳＩＣ（Multiple Signal Classification）などのスーパーレゾリューション法が知られている。そして、複数の基地局（衛星なども含む）からの電波の到来方向を認識することにより移動通信端末ＭＴの現在位置を検出することが可能である。この場合は、複数のアンテナと各アンテナでの受信電波を比較する回路とが必要となるが、基地局の位置が基地である必要はなく、柔軟性が高い。
【００７４】
また、上記の２つの方法を組み合わせて、基地局までの距離と基地局の方向とを測定するようにすれば、受信する電波を送信する基地局が一つであっても移動通信端末ＭＴの現在位置を検出することが可能である。
【００７５】
また、基地局が移動通信端末ＭＴの現在位置を測定し、位置情報を基地局から移動通信端末ＭＴに対して通知する。そして移動通信端末ＭＴでは、上記の基地局から通知される位置情報を受信したことをもって自己の現在位置を検出したこととすることもできる。また、上記のように基地局で測定した移動通信端末ＭＴの現在位置を、基地局からサービス事業者制御局ＣＳ１０へ直接通知することも可能である。ただしこの場合、上記の位置の通知と、移動通信端末ＭＴからサービス事業者制御局ＣＳ１０への基地局識別情報の通知とを同期させる仕組みを設ける。なお、基地局にて移動通信端末ＭＴの現在位置を検出する方法としては、移動通信端末ＭＴが発した電波のレベルを複数の基地局で測定し、これから基地局と移動通信端末ＭＴとの間の距離を計算する方法が考えられる。また、基地局に複数のアンテナを設けて、前述のＭＵＳＩＣのような信号処理により検出する方法も考えられる。このように、移動通信端末ＭＴの位置の検出を基地局にて行うことにより、移動通信端末ＭＴに位置検出のための構成を備える必要が無くなり、移動通信端末ＭＴの小型化、低消費電力化、低コスト化などの点で都合が良い。
【００７６】
また、利用するネットワークの形態は上記実施形態の限りでは無い。例えば、異なる第１のネットワークＮＷ１および第４のネットワークＮＷ４以外のネットワークは幾つあっても良い。また、基地局のサービスエリアがオーバーラップするような状況でも本発明の利用が可能である。この場合、移動通信端末ＭＴがが複数の基地局が持つ基地局識別情報を同時に取得できることが想定されるが、この複数の基地局識別情報をともに含む通知情報をサービス事業者制御局ＣＳ１０へ送信すれば良い。
【００７７】
また、各基地局の混雑状況や課金状況の情報を各ネットワークからサービス事業者制御局ＣＳ１０が取得できるのであれば、このような情報をエリア情報に含めることも可能である。このようにすれば、最もスムーズに通信できたり、最も低価格でサービスを受けることが可能なサービスエリアをユーザが選択することが可能となる。
【００７８】
また、サービス事業者制御局ＣＳ１０では、日時情報を一切考慮せずにサービスエリアの推定を行うようにしても良い。この場合、移動通信端末ＭＴは、通知情報に日時情報を含める必要は無い。
【００７９】
エリア情報は、移動通信端末ＭＴのみならず、基地局検出機能を持たない移動通信端末に対しても提供するようにしても良い。あるいは、パーソナルコンピュータなどのような非移動端末に対してエリア情報を提供するようにしても良い。
【００８０】
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００８１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、移動通信網のサービスエリアを、その運営者以外であっても管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図。
【図２】図１中の移動通信端末ＭＴのブロック図。
【図３】図１中のサービス事業者制御局ＣＳ１０のブロック図。
【図４】基地局検出処理のフローチャート。
【図５】移動通信端末ＭＴが基地局識別情報を取得し、その基地局識別情報を含んだ通知情報をサービス事業者制御局ＣＳ１０へと送る様子を示す図。
【図６】基地局情報蓄積処理のフローチャート。
【図７】図３中の基地局情報テーブル２４ａの格納情報を示す図。
【図８】サービスエリア推定処理のフローチャート。
【図９】サービスエリアの推定の具体例を示す図。
【図１０】サービスエリアの再推定の具体例を示す図。
【図１１】エリア情報提供処理のフローチャート。
【図１２】サービス内容テーブル２４ｃの格納情報を示す図。
【符号の説明】
ＮＷ１…第１のネットワーク、ＮＷ２…第２のネットワーク、ＮＷ３…第３のネットワーク、ＮＷ４…第４のネットワーク、ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ３…制御局、ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３…基地局、ＳＡ１，ＳＡ２，ＳＡ３…サービスエリア、ＭＴ…移動通信端末、ＣＳ１０…サービス事業者制御局、１１，１２，１３…アンテナ、１４…第１無線機、１５…第２無線機、１６…ＧＰＳ受信機、１７…入出力部、１８…タイマ部、１９…処理部、１９ａ…基地局検出部、２１…ネットワークインタフェース、２２…入出力部、２３…タイマ部、２４…データベース、２４ａ…基地局情報テーブル、２４ｂ…サービスエリアテーブル、２４ｃ…サービス内容テーブル、２５…処理部、２５ａ…基地局情報収集部、２５ｂ…サービスエリア推定部、２５ｃ…エリア情報提供部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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