(57)【要約】【課題】下方へ突出する梁を備えたラーメン構造による既存のスラブ架構をフラットスラブ架構に改造するスラブ改造工法。【解決手段】複数の柱１と梁２を備えたラーメン構造の既存スラブ架構Ａをフラットスラブ架構Ｃに改造するスラブ改造工法であって、既存スラブ架構Ａから突出する梁２のうちの少なくとも柱１の近傍部分を切断撤去し、梁２を撤去した柱１部分にキャピタル６を設置し、既存スラブ架構Ａと一体的に補強スラブを新設してフラットスラブ架構Ｃを構築し、フラットスラブ架構Ｃをキャピタル６を介して柱１により支持させるか、あるいは、既存スラブ架構Ａの上面側における柱１部分にキャピタル６を設置し、既存スラブ架構Ａと一体的に補強スラブを新設してフラットスラブ架構Ｃを構築し、フラットスラブ架構Ｃをキャピタル６を介して柱１により支持させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱と梁を備えたラーメン構造の既存スラブ架構をフラットスラブ架構に改造するスラブ改造工法であって、
前記既存スラブ架構から突出する前記梁のうちの少なくとも前記柱の近傍部分を切断撤去し、
その梁を撤去した柱部分にキャピタルを設置し、
前記既存スラブ架構と一体的に補強スラブを新設してフラットスラブ架構を構築し、
そのフラットスラブ架構を前記キャピタルを介して前記柱により支持させるスラブ改造工法。
【請求項２】
複数の柱と梁を備えたラーメン構造の既存スラブ架構をフラットスラブ架構に改造するスラブ改造工法であって、
前記既存スラブ架構の上面側における前記柱部分にキャピタルを設置し、
前記既存スラブ架構と一体的に補強スラブを新設してフラットスラブ架構を構築し、
そのフラットスラブ架構を前記キャピタルを介して前記柱により支持させるスラブ改造工法。
【請求項３】
前記フラットスラブ架構の構築後に、前記既存スラブ架構から突出する前記梁の全てを切断撤去する請求項１または２に記載のスラブ改造工法。
【請求項４】
前記キャピタルの設置前に、前記既存スラブ架構から突出する前記梁の全てを切断撤去する請求項１または２に記載のスラブ改造工法。
【請求項５】
前記既存スラブ架構の上面に前記補強スラブを新設する請求項１〜４のいずれか１項に記載のスラブ改造工法。
【請求項６】
前記既存スラブ架構の下面に前記補強スラブを新設する請求項１〜５のいずれか１項に記載のスラブ改造工法。
【請求項７】
前記複数の柱間に扁平な補強部材を介在させ、その補強部材を既存スラブと補強スラブの少なくとも一方と一体化して前記フラットスラブ架構を構築する請求項１〜６のいずれか１項に記載のスラブ改造工法。
【請求項８】
前記補強部材が、前記既存スラブと補強スラブに一体化された鉄板である請求項７に記載のスラブ改造工法。
【請求項９】
前記補強部材が、前記既存スラブに一体化された炭素繊維シートである請求項７に記載のスラブ改造工法。
【請求項１０】
前記フラットスラブ架構への改造対象となる建物全体を免震装置により支持させる請求項１〜９のいずれか１項に記載のスラブ改造工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の柱と梁を備えたラーメン構造の既存スラブ架構をフラットスラブ架構に改造するスラブ改造工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ラーメン構造による既存のスラブ架構では、大梁や小梁が天井から下方へ突出しているため、どうしても天井高が低くなるという欠点がある。
そこで、従来、ラーメン構造の既存スラブ架構を有する建物において、天井から下方へ突出する梁の一部を切断撤去して、天井高を高くするように改造する工法が提案された（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３３２３４７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報に開示の工法では、天井から下方へ突出する梁の一部を切断して撤去するに過ぎず、したがって、梁の残り部分は、依然として天井から下方へ突出しており、特に、柱の近傍においては、梁がそのまま残存しているため、天井高を高くすることはできるものの、必ずしも満足できるものではなく、この点に改良の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような従来工法の問題点を解消するもので、その目的は、下方へ突出する梁を備えたラーメン構造による既存のスラブ架構をフラットスラブ架構に改造する新規で有用なスラブ改造工法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、複数の柱と梁を備えたラーメン構造の既存スラブ架構をフラットスラブ架構に改造するスラブ改造工法であって、前記既存スラブ架構から突出する前記梁のうちの少なくとも前記柱の近傍部分を切断撤去し、その梁を撤去した柱部分にキャピタルを設置し、前記既存スラブ架構と一体的に補強スラブを新設してフラットスラブ架構を構築し、そのフラットスラブ架構を前記キャピタルを介して前記柱により支持させるところにある。
【０００７】
請求項１の発明の特徴構成によれば、複数の柱と梁を備えたラーメン構造の既存スラブ架構において、既存スラブ架構から突出する梁のうちの少なくとも柱の近傍部分を切断撤去し、その梁を撤去した柱部分にキャピタルを設置するので、柱に設置するキャピタルを介して新設するスラブ架構の荷重を柱により支持させることができる。
そして、既存スラブ架構と一体的に補強スラブを新設し、梁の一部が残存している場合には、適当な時期に既存スラブ架構から突出する梁の残り部分を切断撤去してフラットスラブ架構を構築するので、ラーメン構造による既存スラブ架構を完全なフラットスラブ架構に改造することができ、そのフラットスラブ架構の荷重はキャピタルを介して柱により確実に支持させることができる。
したがって、ラーメン構造によるスラブ架構を備えた既存の建物において、建物全体を建て替えることなく、天井高の高いフラットスラブ架構に改造することが可能となる。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成は、複数の柱と梁を備えたラーメン構造の既存スラブ架構をフラットスラブ架構に改造するスラブ改造工法であって、前記既存スラブ架構の上面側における前記柱部分にキャピタルを設置し、前記既存スラブ架構と一体的に補強スラブを新設してフラットスラブ架構を構築し、そのフラットスラブ架構を前記キャピタルを介して前記柱により支持させるところにある。
【０００９】
請求項２の発明の特徴構成によれば、複数の柱と梁を備えたラーメン構造の既存スラブ架構において、既存スラブ架構の上面側、つまり、既存の梁が存在しないスラブ架構の上面側の柱部分にキャピタルを設置するので、柱に設置するキャピタルを介して新設するスラブ架構の荷重を柱により支持させることができる。
そして、既存スラブ架構と一体的に補強スラブを新設し、適当な時期に既存スラブ架構から下方へ突出する梁を切断撤去してフラットスラブ架構を構築するので、ラーメン構造による既存スラブ架構を完全なフラットスラブ架構に改造することができ、そのフラットスラブ架構の荷重はキャピタルを介して柱により確実に支持させることができる。
したがって、この場合にも、ラーメン構造によるスラブ架構を備えた既存の建物において、建物全体を建て替えることなく、天井高の高いフラットスラブ架構に改造することが可能となる。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成は、前記フラットスラブ架構の構築後に、前記既存スラブ架構から突出する前記梁の全てを切断撤去するところにある。
【００１１】
請求項３の発明の特徴構成によれば、フラットスラブ架構の構築後に、既存スラブ架構から突出する梁の全てを切断撤去するので、既存スラブ架構の支持構造を簡素化することができる。
すなわち、この工法の施工に際しては、例えば、多数の支持部材などを使用して既存スラブ架構を下方から支持する必要がある。その際、キャピタル設置前に梁の全てを切断撤去する場合であれば、かなり大掛かりな支持構造によって既存スラブ架構を支持する必要があるが、フラットスラブ架構の構築後に切断撤去する場合には、フラットスラブ架構の荷重がキャピタルを介して柱により支持されているので、さほど大掛かりな支持を必要とせず、既存スラブ架構の支持構造を簡素化することができる。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成は、前記キャピタルの設置前に、前記既存スラブ架構から突出する前記梁の全てを切断撤去するところにある。
【００１３】
請求項４の発明の特徴構成によれば、キャピタルの設置前に、既存スラブ架構から突出する梁の全てを切断撤去するので、多少大掛かりな支持構造によって既存スラブ架構を支持する必要はあるが、最初に邪魔な梁を撤去するので、その後の施工作業がやり易くなり、特に、請求項１で述べたように、最初に既存スラブ架構から突出する梁のうちの少なくとも柱の近傍部分を切断撤去する場合には、柱の近傍部分を含めて梁全体の切断撤去作業を一挙に行うことができ、作業の能率化を図ることができる。
【００１４】
請求項５の発明の特徴構成は、前記既存スラブ架構の上面に前記補強スラブを新設するところにある。
【００１５】
請求項５の発明の特徴構成によれば、既存スラブ架構の上面に補強スラブを新設するので、既存スラブ架構とその上面の補強スラブによりフラットスラブ架構を構築することができるとともに、補強スラブの打設に際して下方に位置する既存スラブ架構を型枠代わりに使用することができるので、補強スラブ打設時における型枠の組み付け作業を簡素化することができる。
【００１６】
請求項６の発明の特徴構成は、前記既存スラブ架構の下面に前記補強スラブを新設するところにある。
【００１７】
請求項６の発明の特徴構成によれば、既存スラブ架構の下面に補強スラブを新設するので、既存スラブ架構とその下面の補強スラブによりフラットスラブ架構を構築することができるとともに、補強スラブの打設に際して、例えば、捨て型枠を使用して脱型作業の簡素化を図ることも可能となる。
特に、既存スラブ架構の下面のみに補強スラブを新設する場合には、フラットスラブ完成後に床版天端レベルが変わらないので、床仕上げの変更作業やそれに伴うエレベータ乗込口や階段の変更作業も発生しなくて有利である。
また、既存スラブ架構の上面と下面に補強スラブを新設する場合には、上面と下面側から既存スラブ架構を補強して強固なフラットスラブ架構を構築することができる。
【００１８】
請求項７の発明の特徴構成は、前記複数の柱間に扁平な補強部材を介在させ、その補強部材を既存スラブと補強スラブの少なくとも一方と一体化して前記フラットスラブ架構を構築するところにある。
【００１９】
請求項７の発明の特徴構成によれば、複数の柱間に扁平な補強部材を介在させ、その補強部材を既存スラブと補強スラブの少なくとも一方と一体化してフラットスラブ架構を構築するので、扁平な補強部材が引張り力で対抗することになり、フラットスラブ架構の荷重はキャピタルを介して柱により一層確実に支持させることができる。
【００２０】
請求項８の発明の特徴構成は、前記補強部材が、前記既存スラブと補強スラブに一体化された鉄板であるところにある。
【００２１】
請求項８の発明の特徴構成によれば、前記補強部材が、既存スラブと補強スラブに一体化された鉄板であるから、比較的安価で入手し易い鉄板が、フラットスラブ架構の荷重に対して引張り力で対抗してフラットスラブ架構を確実に保持することになる。
【００２２】
請求項９の発明の特徴構成は、前記補強部材が、前記既存スラブに一体化された炭素繊維シートであるところにある。
【００２３】
請求項９の発明の特徴構成によれば、前記補強部材が、既存スラブに一体化された炭素繊維シートであるから、比較的軽量で丈夫な炭素繊維シートが、フラットスラブ架構の荷重に対して引張り力で対抗してフラットスラブ架構を確実に保持することになる。
【００２４】
請求項１０の発明の特徴構成は、前記フラットスラブ架構への改造対象となる建物全体を免震装置により支持させるところにある。
【００２５】
請求項１０の発明の特徴構成によれば、フラットスラブ架構への改造対象となる建物全体を免震装置により支持させるので、各柱に作用する荷重が緩和され、地震などに対しても十分に対抗し得る強固なフラットスラブ架構とすることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明によるスラブ改造工法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
このスラブ改造工法は、ラーメン構造による既存のスラブ架構をフラットスラブ架構に改造するための工法で、ラーメン構造による既存のスラブ架構は、通常、図１の（イ）に示すように、複数の柱１と梁２とを備えていて、梁２が既存スラブ架構Ａにより構成される天井から下方に突出した構成とされている。
このような既存スラブ架構Ａにおいて、下方に突出する梁２を切断して撤去し、図１の（ロ）などに示すようなフラットスラブ架構Ｃに改造するには、そのフラットスラブ架構Ｃを柱１により確実に支持する必要があり、そのため、図２および図３に示すように、チャンネル状のＰＣ圧着用鉄骨３、および、そのＰＣ圧着用鉄骨３を互いに連結するＰＣ鋼棒４とナット５などを備えたキャピタル６が使用され、各ＰＣ圧着用鉄骨３には、予め複数本の曲げ補強筋７が連結されている。
【００２７】
［第１の実施形態］
第１の実施形態による工法では、まず、図４の（イ）に示すように、多数の支持部材８などを使用して改造の対象となる既存スラブ架構Ａを下方から支持し、各種の切削器具あるいは後述するワイヤーソーなどを使用して、既存スラブ架構Ａから下方へ突出する梁２のうち、図４の（ロ）に示すように、少なくとも各柱１の近傍部分を切断して撤去する。
つぎに、各柱１において、梁２を撤去した部分にキャピタル６を設置する。具体的には、図２および図３に示すように、図外の支保手段を使用して柱１の四辺に沿ってＰＣ圧着用鉄骨３を配置し、グリースなどを塗ってアンボンド処理したＰＣ鋼棒４をＰＣ圧着用鉄骨３に穿設の貫通孔３ａに挿通し、ナット５を使用して柱１を挟んで対向する一対のＰＣ圧着用鉄骨３どうしを仮固定する。
【００２８】
その後、図５にも示すように、各ＰＣ圧着用鉄骨３と柱１の外側面との隙間に無収縮モルタル９を充填し、無収縮モルタル９が硬化して強度を発現した後、曲げ補強筋７が負担する引張り力以上のプレストレスをＰＣ鋼棒４に導入してナット５により本締めし、各ＰＣ圧着用鉄骨３を柱１に圧着する。
そして、キャピタル６部分においては、既存スラブ架構Ａのスラブからキャピタル６にわたってキャピタル用アンカー筋１０を配設し、新設する補強スラブＢ部分においては、既存スラブ架構Ａのスラブから補強スラブＢ部分にわたって補強用アンカー筋１１を配置し、既存スラブ架構Ａの下方に捨て型枠１２を配置し、かつ、キャピタル６部分にも型枠（図示せず）を配置して図外の支保工により支持するとともに、キャピタル６部分と補強スラブＢ部分に必要な配筋を行う。
【００２９】
つぎに、既存スラブ架構Ａに穿設した図外のコンクリート打設用孔から補強スラブＢ部分とキャピタル６部分にコンクリートを流し込んで打設し、既存スラブ架構Ａの下面にその既存スラブ架構Ａと一体的に補強スラブＢを新設し、最後に既存スラブ架構Ａから下方に突出する梁２の全てを切断撤去して、既存スラブ架構Ａと補強スラブＢによりフラットスラブ架構Ｃを構築する。
その梁２の切断には、例えば、図６に示すようなワイヤーソー１３を使用するのであり、ワイヤーソー１３は、梁２の両端に予め穿設された貫通孔２ａを挿通し、かつ、複数の垂直プーリや水平プーリなどのガイドプーリ１４により方向を変えてワイヤーソー駆動装置を備えた誘導架台１５に保持されている。そして、ワイヤーソー１３を回転駆動しながら誘導架台１５を矢印方向に移動させることにより、既存スラブ架構Ａから下方に突出する梁２を切断するのである。
【００３０】
つぎに、第２〜第６の実施形態による工法について説明するが、重複説明を避けるため、先に説明した構成部品や同じ作用を有する構成部品については、同じ符号を付すことで説明を省略し、主として先の実施形態と異なる構成についてのみ説明し、その工法を実施する際の手順についても、主として先の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００３１】
［第２の実施形態］
第２の実施形態による工法では、第１の実施形態と同じ構造のキャピタル６が使用され、したがって、その手順についても、第１の実施形態と特に異なることはない。
第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態では、キャピタル６部分において既存スラブ架構Ａのスラブからキャピタル６にわたってキャピタル用アンカー筋１０のみを配設した構成であったが、第２の実施形態では、図７および図８に示すように、既存スラブ架構Ａの上面に厚さ１．６ｍｍ程度のキャピタル用鉄板１６を配置した上で、その鉄板１６を貫通するようにキャピタル用アンカー筋１０を配設し、各アンカー筋１０の上端にストッパ１０ａを取り付けた点である。
この第２の実施形態によれば、キャピタル用アンカー筋１０に加えてキャピタル用鉄板１６を使用するため、引張応力が作用する柱１の周囲における既存スラブ架構Ａの上端が補強される。
【００３２】
［第３の実施形態］
第３の実施形態による工法では、図９に示すように、既存スラブ架構Ａの上面に補強スラブＢを新設する点において、これまでの工法とは異なる。つまり、第１と第２の工法では、既存スラブ架構Ａの下面に補強スラブＢを新設していたが、第３の実施形態による工法では、既存スラブ架構Ａの上面にその既存スラブ架構Ａと一体的に補強スラブＢを新設してフラットスラブ架構Ｃを構築する。
したがって、構造的には、キャピタル６部分において、キャピタル用アンカー筋１０が既存スラブ架構Ａを貫通して新設する補強スラブＢ部分にまで延出している点で先の実施形態とは異なる。
それに加えて、この第３の実施形態による工法では、複数の柱１の間に扁平な補強部材の一例である厚さ１．９ｍｍ程度の鉄板１７が介在されており、この点でも先の実施形態とは異なる。
【００３３】
その鉄板１７は、図１０に示すように、複数の柱１の間に位置するように既存スラブ架構Ａの上面に配置され、補強用アンカー筋１１が、その鉄板１７を貫通して既存スラブ架構Ａのスラブから補強スラブＢ部分にわたるように配設されている。
したがって、この第３の実施形態によれば、既存スラブ架構Ａが補強スラブＢのコンクリート打設時における型枠の一部を兼用することになり、また、コンクリート打設後においては、鉄板１７が補強用アンカー筋１１を介して既存スラブ架構Ａと補強スラブＢとに一体化される。
なお、この第３の実施形態では、補強スラブＢのコンクリート打設に際し、既存スラブ架構Ａにコンクリート打設用孔を穿設する必要はなく、キャピタル６部分へのコンクリート打設のみ、既存スラブ架構Ａに穿設された図外のコンクリート打設用孔から行われる。また、この第３の実施形態では、キャピタル６として、これまでのキャピタル６よりも上下方向の厚みが薄いものが使用されている。
【００３４】
［第４の実施形態］
第４の実施形態による工法は、図１１に示すように、第３の実施形態とほとんど同じであり、第３の実施形態と異なる点は、第３の実施形態では、扁平な補強部材として鉄板１７を使用していたが、鉄板１７に代えて、扁平な補強部材として、例えば、３層からなる炭素繊維シート１８を使用している点である。
この炭素繊維シート１８も、複数の柱１の間に位置するように配置されているが、既存スラブ架構Ａの下面に配置されて、接着剤により既存スラブ架構Ａに接着されて一体化されている。
なお、この第４実施形態では、炭素繊維シート１８を既存スラブ架構Ａの下面に接着した後、補強スラブＢのコンクリートを打設することになる。
【００３５】
［第５の実施形態］
第５の実施形態による工法では、これまでの実施形態と同様に、多数の支持部材８などを使用して改造の対象となる既存スラブ架構Ａを下方から支持して、柱１にキャピタル６を設置するのであるが、図１２に示すように、キャピタル６を既存スラブ架構Ａの下面側ではなく、既存スラブ架構Ａの上面側において柱１に設置する点で、これまでの実施形態とは異なる。
したがって、この第５の工法によれば、梁２が既存スラブ架構Ａから上方へ突出していない場合は、最初に柱１の近傍における梁２の一部を切断する必要はなく、例えば、既存スラブ架構Ａの上面にその既存スラブ架構Ａと一体的に補強スラブＢを新設してフラットスラブ架構Ｃを構築した後、最後に既存スラブ架構Ａから下方に突出する梁２の全てを切断撤去することになる。
この第５の工法で使用されるキャピタル６も、上下方向の厚みが薄い以外、これまでのキャピタル６と構造的に異なる点はなく、また、この第５の工法では、第３の工法と同じ扁平な補強部材としての鉄板１７が使用されている。
【００３６】
［第６の実施形態］
第６の実施形態による工法は、第５の実施形態とほとんど同じであり、第５の実施形態と異なる点は、鉄板１７に代えて、扁平な補強部材として炭素繊維シート１８、すなわち、第４の実施形態と同じ炭素繊維シート１８を使用している点であり、その炭素繊維シート１８は、既存スラブ架構Ａの下面に接着されて一体化されている。
したがって、この第６実施形態でも、炭素繊維シート１８を既存スラブ架構Ａの下面に接着した後、補強スラブＢのコンクリートを打設することになる。
【００３７】
以上、第１〜第６の実施形態による工法について説明したが、このような工法によってラーメン構造による既存スラブ架構Ａをフラットスラブ架構Ｃに改造するに際し、図１の（ロ）に示すように、改造対象となる建物Ｄの全体を免震装置１９により支持させるのが好ましく、それによって各柱１に作用する荷重を緩和して、地震などに対しても十分に対抗し得る強固なフラットスラブ架構Ｃに改造することが可能となる。
【００３８】
〔別実施形態〕
（１）第１〜第４の実施形態では、まず、既存スラブ架構Ａから下方へ突出する梁２のうち、各柱１の近傍部分のみを切断して撤去し、フラットスラブ架構Ｃを構築した後、残存する梁２の全てを切断して撤去する工法を示したが、各柱１近傍の梁２部分を切断撤去する際、既存スラブ架構Ａから下方へ突出する梁２の全てを一挙に切断して除去することもできる。
また、第５と第６の実施形態では、フラットスラブ架構Ｃを構築した後、既存スラブ架構Ａから下方へ突出する梁２の全てを一挙に切断除去する工法を示したが、支持部材８により既存スラブ架構Ａを下方から支持した状態で、最初に梁２の全てを一挙に切断して除去することもできる。
要するに、いずれの工法においても、既存スラブ架構Ａから下方へ突出する梁２の全てを切断除去する時期は任意であり、一連の改造工法施工中において適当な時期に切断除去することができる。
【００３９】
（２）第１と第２の実施形態では、既存スラブ架構Ａの下面に補強スラブＢを新設してフラットスラブ架構Ｃを構築する工法を、また、第３〜第６の実施形態では、既存スラブ架構Ａの上面に補強スラブＢを新設してフラットスラブ架構Ｃを構築する工法を示したが、例えば、第１または第２の工法と、第３〜第６の工法のいずれかを組み合わせて、既存スラブ架構Ａの上面と下面とに補強スラブＢを新設してフラットスラブ架構Ｃを構築することもできる。
【００４０】
（３）第３と第５の実施形態では、扁平な補強部材として鉄板１７を使用し、第４と第６の実施形態では、扁平な補強部材として炭素繊維シート１８を使用した例を示したが、鉄板１７と炭素繊維シート１８を逆にして、第３と第５の実施形態において、鉄板１７に代えて炭素繊維シート１８を使用し、第４と第６の実施形態において、炭素繊維シート１８に代えて鉄板１７を使用することもできる。
さらに、鉄板１７と炭素繊維シート１８を併用することもでき、また、鉄板１７や炭素繊維シート１８以外にも、各種の金属や合成樹脂製の板材や各種の繊維状シートなどを使用することもでき、炭素繊維をはじめとして各種の繊維状シートを使用する場合、新設する補強スラブＢ内にその繊維状シートを埋設して実施することもできる。
【００４１】
（４）これまでの実施形態では、キャピタル６の一例として、チャンネル状のＰＣ圧着用鉄骨３、および、そのＰＣ圧着用鉄骨３を互いに連結するＰＣ鋼棒４とナット５などを備えたものを示したが、キャピタル６の具体的な構成については種々の改変が可能であり、例えば、柱１を貫通するキャピタル用のアンカー筋を備えたキャピタルを使用して実施することも、また、柱１の周囲に溝状のコッタを作成するだけで、特にアンカー筋を用いたり、鉄骨を圧着させたりせずにキャピタルを作成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】スラブ改造前と改造後の建物の状態を示す説明図
【図２】キャピタルの横断平面図
【図３】キャピタルの一部縦断正面図
【図４】第１の実施形態によるスラブ改造工程を示す斜視図
【図５】第１の実施形態によるスラブ改造後の状態を示す縦断正面図
【図６】ワイヤーソーによる梁の切断状態を示す説明図
【図７】第２の実施形態によるスラブ改造後の状態を示す縦断正面図
【図８】第２の実施形態によるスラブ改造後の状態を示す平面図
【図９】第３の実施形態によるスラブ改造後の状態を示す縦断正面図
【図１０】第３の実施形態によるスラブ改造後の状態を示す平面図
【図１１】第４の実施形態によるスラブ改造後の状態を示す縦断正面図
【図１２】第５の実施形態によるスラブ改造後の状態を示す縦断正面図
【図１３】第６の実施形態によるスラブ改造後の状態を示す縦断正面図
【符号の説明】
１        柱
２        梁
６        キャピタル
１７      補強部材としての鉄板
１８      補強部材としての炭素繊維シート
１９      免震装置
Ａ        既存スラブ架構
Ｂ        補強スラブ
Ｃ        フラットスラブ架構
Ｄ        建物
【図１】
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【図２】
2004218222.tif 000004
【図３】
2004218222.tif 000005
【図４】
2004218222.tif 000006
【図５】
2004218222.tif 000007
【図６】
2004218222.tif 000008
【図７】
2004218222.tif 000009
【図８】
2004218222.tif 000010
【図９】
2004218222.tif 000011
【図１０】
2004218222.tif 000012
【図１１】
2004218222.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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