(57)【要約】【課題】平常時は壁面全体が消波防音壁として有効に機能すると共に、波の衝撃が強いときは、防音壁の下部に波浪衝撃回避用開口部を容易かつ迅速に形成し、この開口部により一時的に高波を内陸側に逃がすことで防音パネル全体に波浪衝撃が及ぶのを回避する。【解決手段】支柱３と支柱３の間に上下方向に複数の防音パネル５を取り付けてなる防音壁２であって、この防音壁２の下部防音パネル５ｂをヒンジ装置１５により観音開きとなるように設けるなどの適宜の構成機械的手段を用いて可動的に設け、下部防音パネル５ｂの回動により防音壁の下部に波浪衝撃回避用の開口部６を形成可能に構成した。【選択図】  図１
2004218305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と支柱の間に防音パネルを取り付けてなる防音壁であって、前記防音パネルにおける下部防音パネルを機械的手段を用いて可動的に設けることにより、防音壁の下部に波浪衝撃回避用開口部を形成可能に構成したことを特徴とする波浪衝撃回避防音壁。
【請求項２】
前記機械的可動手段として、蝶番機構により観音開きとなるように下部防音パネルを支柱に取り付けた構成を特徴とする請求項１記載の波浪衝撃回避防音壁。
【請求項３】
前記機械的可動手段として、下部防音パネルと支柱の間に弾性材又はジャッキ等の付勢手段を設け、この付勢手段により下部防音パネルを支柱に沿って上下スライド可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の波浪衝撃回避防音壁。
【請求項４】
下部防音パネルを支柱の下部に支軸を介して倒立可能に設けると共に、前記機械的可動手段として、下部防音パネルと支柱の間に弾性材又はジャッキ等の付勢手段を設け、この付勢手段によりより下部防音パネルを支軸を支点として直立した状態と横倒した状態に回動変位可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の波浪衝撃回避防音壁。
【請求項５】
前記支軸は、前記下部防音パネルの直立時における下部位置または上部位置に設けられ、下部防音パネルの上端側が下部位置の支軸を支点として下方に倒れて開口部を開き、または、下部防音パネルの下端側が上部位置の支軸を支点として上方に持ち上がって開口部を開くように設けたことを特徴とする請求項４記載の波浪衝撃回避防音壁。
【請求項６】
前記機械的可動手段として、支柱に固定軸を介して上下に伸縮自在にリンク機構を取り付けると共に、該リンク機構に下部防音パネルを支柱に沿って上下スライド可能に取り付け、該リンク機構には下部防音パネルの重量を相殺する荷重を作用させたことを特徴とする請求項１記載の波浪衝撃回避防音壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、波浪衝撃回避防音壁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
海岸の波打ち際の道路に設置される防音壁に関する技術については、例えば、登録実用新案３０１４７１０号「消波消音装置」（特許文献１）がある。この従来技術は、海岸の道路に設置される消波と消音とを兼ね備えた装置（壁体）、線状ポリプロピレンの消音材を用い、消波用としている。この従来技術以外には、波浪の衝撃を緩和する防音壁は見当たらない。
【０００３】
なお、内陸部を走る道路の防音壁において、パネルを回転させることによって、風圧を軽減する機構に係わる特許、先願技術は多数ある。例えば、防音壁の下部のパネルを、その上部のパネルを外すことなく、取替えの必要なパネルのみを取り外せるようにしたものとして、特許第２５４１７２９号「防音パネル」（特許文献２）と特開平１１−３０３０２６号「前面着脱式防音板」（特許文献３）がある。この２つの従来技術は、いずれも防音壁を構成するパネルが破損したときに、上側の防音パネルを外すことなく、取替えが必要な防音パネルのみを取り外せるようにした構造である。
【０００４】
【特許文献１】
登録実用新案３０１４７１０号公報
【特許文献２】
特許第２５４１７２９号公報
【特許文献３】
特開平１１−３０３０２６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
消波消音壁または防音壁に関しては、特許文献１〜３等の従来技術があるが、これらは本発明とは課題を異にすると共に、海からの波の衝撃に耐えられる構造となっていないために、波浪の衝撃で破損する恐れが多かった。特に波浪衝撃回避防音壁において、本発明が提案する、壁面下部のパネルを可動的に設けることによって、波浪衝撃回避用開口部を開閉自在に構成した波浪衝撃回避防音壁は従来存在しない。
【０００６】
本発明は、前記の課題を解決した波浪衝撃回避防音壁を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明は次のように構成する。
【０００８】
第１の発明は、支柱と支柱の間に防音パネルを取り付けてなる防音壁であって、前記防音パネルにおける下部防音パネルを機械的手段を用いて可動的に設けることにより、防音壁下部に波浪衝撃回避用開口部を形成可能に構成したことを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明における機械的可動手段として、蝶番機構により観音開きとなるように下部防音パネルを支柱に取り付けた構成を特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明における前記機械的可動手段として、下部防音パネルと支柱の間に弾性材又はジャッキ等の付勢手段を設け、この付勢手段により下部防音パネルを支柱に沿って上下スライド可能に構成したことを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第１の発明における下部防音パネルを支柱の下部に支軸を介して倒立可能に設けると共に、前記機械的可動手段として、下部防音パネルと支柱の間に弾性材又はジャッキ等の付勢手段を設け、この付勢手段によりより下部防音パネルを支軸を支点として直立した状態と横倒した状態に回動変位可能に構成したことを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、第４の発明における支軸が、下部防音パネルの直立時における下部位置または上部位置に設けられ、下部防音パネルの上端側が下部位置の支軸を支点として下方に倒れて開口部を開き、または、下部防音パネルの下端側が上部位置の支軸を支点として上方に持ち上がって開口部を開くように設けたことを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、第１の発明における機械的可動手段として、支柱に固定軸を介して上下に伸縮自在にリンク機構を取り付けると共に、該リンク機構に下部防音パネルを支柱に沿って上下スライド可能に取り付け、該リンク機構には下部防音パネルの重量を相殺する荷重を作用させたことを特徴とする。
【００１４】
【作用】
本発明に係る波浪衝撃回避防音壁によると、平常時は壁面全体が消波、防音壁体として有効に機能すると共に、台風時や満潮時など波が高くまた強いときは、下部防音パネルを機械的手段を用いて可動することにより、波浪衝撃回避用開口部を容易かつ迅速に形成することができ、この開口部により一時的に高波を内陸側に逃がすことで防音パネル全体に波浪衝撃が及ぶのを回避することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
第１〜第４実施形態を図を参照して説明する。図１〜図３は第１実施形態を示す。図４〜図６は第２実施形態を示す。図７〜図１０は第３実施形態を示す。図１１〜図１６は第４実施形態を示す。
【００１６】
図１（ａ）は、第１実施形態に係る波浪衝撃回避用の防音壁１を内陸側２から見た正面図、（ｂ）は同図（ａ）の縦断側面図、図２（ａ）は、図１（ａ）の部分拡大図、（ｂ）は同図（ａ）の縦断面図、図３は、図２（ｂ）のＡ部の横断平面詳細図である。図１（ｂ）において、防音壁１を隔てて内陸側２と反対側が海側９である。
【００１７】
第１実施形態に係る波浪衝撃回避用の防音壁１において、所定間隔でＨ形材からなる支柱３が所定間隔でコンクリート基礎４に立設されており、隣合って立設された支柱３におけるフランジ内に複数の横長の長方形の吸音板からなる防音パネル５の両端部が収納保持されて、多段に積載されて防音壁を構成している。防音パネル５はグラスウールなどの吸音材を有孔金属板で被覆して構成されている（パネル内部の詳細構造は図示省略する）。
【００１８】
支柱３間に配設の防音パネル５の各列（イ）・・において、その下端に波浪衝撃回避用開口部６（図１ｂ参照）が形成され、この開口部６の上方に設けられるパネルを上部防音パネル５ａとし、開口部６を開閉するパネルを下部可動防音パネル（以下、下部防音パネルという）５ｂとする。
【００１９】
上部防音パネル５ａは、隣り合う支柱３間に支持される（詳細は図３で後述する）。また、波浪衝撃回避用開口部６を開閉する下部防音パネル５ｂを機械的手段を用いて観音扉方式で陸側２（海側９でもよいが、図では陸側の例を示す）に開閉できるように設けられている。
【００２０】
図３と図１〜図２を参照して上部防音パネル５ａと支柱３の支持構造を説明する。各図に示すように、支柱３を構成するＨ形材はウェブ８の両端に前フランジ１０と後フランジ１１を一体形成したＨ形鋼で構成されており、前フランジ１０から所定間隔離れた位置において、該前フランジ１０と並行に対峙するように支持プレート１２がウェブ８の両側面に溶接されていて、前フランジ１０と第１支持プレート１２との間に上部パネル収納ガイド１４が構成されている。
【００２１】
前記の構成において、支柱３の上端から上部パネル収納ガイド１４に複数枚の上部防音パネル５ａを落し込む。この場合、波浪衝撃回避用開口部６の上縁の高さ位置で、前フランジ１０と支持プレート１２で囲まれる内側（上部パネル収納ガイド１４の下端位置）にパネル支持板１３が溶接されている。このパネル支持板１３に最下段の上部防音パネル５ａが支持され、その上方に多数の上部防音パネル５ａが多段に設けられる。したがって、最下段の上部防音パネル５ａの下側に波浪衝撃回避用開口部６が形成されている。
【００２２】
波浪衝撃回避用開口部６の両側位置で、かつ支柱３の下部において、後フランジ１１の一側縁にヒンジ装置１５により左右２枚の下部防音パネル５ｂのそれぞれの一側縁が枢支されている。左右の下部防音パネル５ｂは、ヒンジ装置１５を回転軸として内陸２側に観音開きに開閉される。左右の下部防音パネル５ｂが回動することで波浪衝撃回避用開口部６を開閉できる。なお、左右の下部防音パネル５ｂが開口部６を閉止した状態を保持するため、各パネル５ｂの他側縁には適宜の係止金具１９を設ける。図の例では、各パネル５ｂの他側縁に係合孔１６を有する係合板１７を固着し、係合孔１６に係合軸１８を着脱自在に挿入している。
【００２３】
ヒンジ装置１５で片持ちに支持された下部防音パネル５ｂの先端荷重を支えるため、パネル５ｂの先端縁は支持ロッド２０で支持されている。支持ロッド２０は傾斜して設けられていて、その上端部はヒンジ２２により後フランジ１１の一側縁に水平回転自在に支持されていると共に、下端部は下部防音パネル５ｂの上面に固定した枢着金具２３に水平回転自在に連結されている。
【００２４】
したがって、下部防音パネル５ｂは１枚の重量が６０ｋｇ以上もあるが、第１実施形態では下部パネル両端縁が均等に支持されて、ヒンジ装置１５を中心に円滑に回転でき、機械的手段で簡単に波浪衝撃回避用開口部６を開閉でき、波の穏やかなときは波浪衝撃回避用開口部６を閉じていおき、台風など高波の衝撃が強いときは、下部防音パネル５ｂを内陸側２に回動して波浪衝撃回避用開口部６を開くことができる。このとき高波は開口部６を通って一時的に高波を内陸側に逃がすことで防音パネル全体に波浪衝撃が及ぶのを効果的に回避することができる。
【００２５】
図４〜図６によって、第２実施形態を説明する。図４（ａ）は、第２実施形態に係る波浪衝撃回避用の防音壁１を内陸側２から見た正面図、（ｂ）は同図（ａ）の縦断側面図、図５（ａ）は、図４（ａ）の部分拡大図、（ｂ）は同図（ａ）の縦断面図、図６（ａ）は、下部防音パネルのバネ支持機構の平面説明図、（ｂ）は、下部防音パネルの倒立態様を示す側面説明図である。
【００２６】
なお、第２実施形態〜第４実施形態では、波浪衝撃回避用開口部６を開閉する下部防音パネル５ｂの機械的手段が第１実施形態と相違し、他の構成は第１実施形態と基本的に共通する。したがって、第２実施形態以下では、第１実施形態と共通要素には共通の符号を付して説明を省略し、各実施形態に特徴的な構成を中心に説明する。
【００２７】
第２実施形態において、波浪衝撃回避用開口部６を開閉する下部可動防音パネル５ｂは、その下端が支柱３の下部に蝶番２８を介して設けられた支軸２４により枢支され、支軸２４を支点として内陸側２に倒立できるように設けられている。下部防音パネル５ｂの重量は通常６０ｋｇにも及び、人力のみで倒立するには危険を伴うので、該パネル５ｂを引き上げる方向に付勢スプリング２５を作用させている。
【００２８】
スプリング機構をさらに説明する。図６に示すように第２実施形態の下部防音パネル５ｂに係止片２９を取付け、その係合軸３０に引上げ力付勢スプリング２５の下端を係止している。また、支柱３に取り付けた係止部材３１に設けた係止軸３２に引上げ力付勢スプリング２５の上端を係止している。この付勢スプリング２５の引上げ力は、横倒した下部防音パネル５ｂの重量よりもやや小さい程度に設定しておくのがよい。
【００２９】
下部防音パネル５ｂの起立状態を保持するために、パネル５ｂの上縁と支柱３の後フランジ１１には適宜の係止金具３３を設ける。図の例では、後フランジ１１に係合軸３６を固着し、パネル５ｂの上側縁に係合孔を有する係合板３４を固着し、係合孔に係合軸３６を着脱自在に挿入し、図示省略の抜止め部材を用いて係合軸３６係合板３４が脱出しないように係止している。
【００３０】
したがって、第２実施形態の下部防音パネル５ｂには、付勢スプリング２５の引上げ力を作用させているので、比較的軽い力で下部防音パネル５ｂを支軸２４を中心に倒立操作でき、波の穏やかなときはパネル５ｂを引起して波浪衝撃回避用開口部６を閉じていおき、台風など波の衝撃が強いときは、下部防音パネル５ｂを内陸側２に横倒させて波浪衝撃回避用開口部６を開くことができる。このとき波は開口部６を通って一時的に高波を内陸側に逃がすことで防音パネル全体に波浪衝撃が及ぶのを効果的に回避することができる。
【００３１】
なお、図示省略するが、支軸２４は、下部防音パネル５ｂの直立時における上部位置に設け、下部防音パネル５ｂの下端側が上部位置に配設の支軸を支点として上方に持ち上がって開口部を開くように構成してもよい。この場合は、下部防音パネル５ｂの下端側が持ち上がる方向にバネを付勢しておくとよい。
【００３２】
図７〜図１０によって、第３実施形態を説明する。図７（ａ）は、第３実施形態に係る波浪衝撃回避用の防音壁１を内陸側２から見た正面図、（ｂ）は同図（ａ）の縦断側面図、図８は、図７（ａ）の部分拡大図、図９は、図８（Ａ）部の縦断面説明図で、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ下部防音パネルが下動して開口部を閉じている状態と、上動して開口部を開いている状態を示す図、図１０は、
図８の（Ａ）部の横断面詳細図である。
【００３３】
第３実施形態において、波浪衝撃回避用開口部６を開閉する下部防音パネル５ｂは、支柱３の内陸側の下部に設けられた下部パネル収納ガイド３７（図１０参照）に収容され、パネル５ｂには、これを引き上げる方向に付勢スプリング３８を作用させている。
【００３４】
図１０によって、下部パネル収納ガイド３７の構成を説明する。同図に示すように、支柱３を構成するＨ形材の後フランジ１１から所定間隔離れた位置において、後フランジ１１と並行に対峙するように下部支持プレート３９が設けられ、下部支持プレート３９と一体の下部支持フランジ４０の先端が後フランジ１１の外側面中間部に溶接されており、後フランジ１１と第２支持プレート１５との間に下部パネル収納ガイド３７が構成されている。
【００３５】
図７〜図９に示すように、Ｈ形の支柱３の後フランジ１１と前フランジ１０および支持プレート１２は、防音壁１の上端まで延びているのに対し、下部支持プレート３９の上端は、波浪衝撃回避用開口部６の上端とほぼ同じ高さに設けてある。この下部支持プレート３９の上端から下部防音パネル５ｂを落し込むことができ、これにより波浪衝撃回避用開口部６を閉じることができる。
【００３６】
スプリング機構をさらに説明する。第４実施形態の下部防音パネル５ｂの上端縁に係止金具４１が取付けてあり、その係止軸４２に引上げ力付勢スプリング３８の下端を係止している。また、パネル５ｂの引上げ上方であって、支柱３の後フランジ１１には係止片４３を設け、その係止軸４４に引上げ力付勢スプリング３８の上端を係止している。この付勢スプリング３８の引上げ力は、下部防音パネル５ｂの重量よりもやや小さい程度に設定しておくのがよい。
【００３７】
下部防音パネル５ｂを引上げた位置を保持するために、パネル５ｂの上縁と支柱３の後フランジ１１には適宜の係止金具を設ける。図の例では、上方に引き上げたパネル５ｂの下端縁の高さ位置において、後フランジ１１に係合孔４５を設け、パネル５ｂを引き上げた後、係合孔４５に係合軸（図示省略）を着脱自在に挿入し、この係合軸にパネル５ｂの下端縁を係止させてその下降移動を阻止している。下部防音パネル５ｂを引き下げた状態を保持するためには、コンクリート基礎４にストパー板４６を設け、その係合孔４７を通して係合軸（図示省略）をパネル５ｂの係合孔に挿入することで、パネル５ｂを引き下げた状態を保持している。
【００３８】
第３実施形態の下部防音パネル５ｂには、付勢スプリング３８の引上げ力を作用させているので、比較的軽い力で下部防音パネル５ｂを昇降でき、台風など波の衝撃が強いときは、下部防音パネル５ｂを陸側２に横倒させて波浪衝撃回避用開口部６を開くことができる。このとき波は開口部６を通って一時的に高波を内陸側に逃がすことで防音パネル全体に波浪衝撃が及ぶのを効果的に回避することができる。
【００３９】
なお、図１０に示すように、支柱３における支持プレート１２と後フランジ１１の間おけるウェブ８の両側面には支持ブラケット４８が溶接されていて、隣り合う支柱３の間において、支持プレート１２と後フランジ１１の間に沿って下部防音パネル５ｂの上端と上部防音パネル５ａの下端との間に、両パネルの平面の位置ずれにより形成される隙間を隠す隙間隠し板４９が配設され、隙間隠し板４９の両端部が支持ブラケット４８に載置され、ボルト５０にて固定されている。
【００４０】
図１１〜図１６によって、第４実施形態を説明する。図１１、図１２は、第４実施形態に係る波浪衝撃回避用の防音壁１を内陸側２から見た正面図で、各図はリンク機構５２により下部防音パネル５ｂを引き下げた状態と、引き上げる途中の状態を示す。図１３は図１１の拡大図、図１４は図１２の拡大図である。図１５は、図１４の（Ｂ）部の縦断面説明図で、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ下部防音パネルが下動して開口部を閉じている状態と、上動して開口部を開いている状態を示す図、図１６は、図１４の（Ｂ）部の横断面詳細図である。
【００４１】
第４実施形態において、波浪衝撃回避用開口部６を開閉する下部防音パネル５ｂは、Ｈ形鋼製の支柱３の下部において、支持フランジ１２と後フランジ１１の間に下部パネル収納ガイド５１が形成され、この収納ガイド５１に収容された下部防音パネル５ｂが対をなして設けられたリンク機構５２によって上下スライド自在に設けられている。
【００４２】
さらに説明すると、左右のリンク機構５２は、図に示すような複数のリンクが軸を介して連結して構成されており、中間部が固定軸５３であり、上方に上部昇降軸５５が設けられ、下方に下部昇降軸５６が設けられている。このリンク機構５２おける固定軸５３が両リンク機構に渡って伸びる支持バー５４に支持されており、この支持バー５４の両端が支柱３の後フランジ１１に固定ボルト６０により固定されている。左右のリンク機構５２における下部昇降軸５６は、連結金具５７を介して下部防音パネル５ｂに取付けられている。
【００４３】
また、左右のリンク機構５２における上部昇降軸５５は、連結バー５８で連結されていて、さらに連結バー５８には重り５９が取付けられている。この重り５９の重量は、下部防音パネル５ｂの重量よりもやや軽い程度に設けられている。したがって、前記リンク機構５２により比較的軽い力で下部防音パネル５ｂを昇降でき、波浪衝撃回避用開口部６を開閉できる。重り５９の重量を加減し、下部防音パネル５ｂとのバランスを適切に設定することで、殆ど力を必要とせずにパネル５ｂを昇降できるだけでなく、任意の高さ位置にパネル５ｂを保持することができる。
【００４４】
なお、本発明において、各実施形態で示した構成を適宜設計変更して実施することは構わない。例えば、下部防音パネル５ｂの付勢スプリングが図示以外の構成であってもよく、さらに、スプリングに代えてジャッキなどの付勢手段を用いることもできる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明に係る波浪衝撃回避防音壁によると、平常時は壁面全体が消波、防音壁体として有効に機能すると共に、台風時や満潮時など波が高くまた強いときは、下部防音パネルを機械的手段を用いて可動することにより、波浪衝撃回避用開口部を容易かつ迅速に形成することができ、この開口部により一時的に高波を内陸側に逃がすことで防音パネル全体に波浪衝撃が及ぶのを回避できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、第１実施形態に係る波浪衝撃回避防音壁の正面図、（ｂ）は同図（ａ）の縦断側面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）の部分拡大図、（ｂ）は同図（ａ）の縦断面図である。
【図３】（ａ）は、下部防音パネルの蝶番と係止金具の取付部位を平面的に示す説明図、（ｂ）は、支持ロッド上端のヒンジ部を平面的に示す説明図である。
【図４】（ａ）は、第２実施形態に係る波浪衝撃回避防音壁の正面図、（ｂ）は同図（ａ）の縦断側面図である。
【図５】（ａ）は、図４（ａ）の部分拡大図、（ｂ）は同図（ａ）の縦断面図である。
【図６】（ａ）は、下部防音パネルのバネ支持機構の平面説明図、（ｂ）は、下部防音パネルの倒立態様を示す側面説明図である。
【図７】（ａ）は、第３実施形態に係る波浪衝撃回避防音壁の正面図、（ｂ）は同図（ａ）の縦断側面図である。
【図８】図７（ａ）の部分拡大図である。
【図９】図８（Ａ）部の縦断面説明図で、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ下部防音パネルが下動して開口部を閉じている状態と、上動して開口部を開いている状態を示す図である。
【図１０】図８の（Ａ）部の横断面詳細図である。
【図１１】第４実施形態に係る波浪衝撃回避防音壁の正面図で、下部防音パネルが下動して開口部を閉じている状態を示す図である。
【図１２】同じく、第４実施形態に係る波浪衝撃回避防音壁の正面図で、下部防音パネルが上動して開口部を開いている途中の状態を示す図である。
【図１３】図１１の部分拡大図である。
【図１４】図１２の部分拡大図である。
【図１５】図１４の（Ｂ）部の縦断面説明図で、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ下部防音パネルが下動して開口部を閉じている状態と、上動して開口部を開いている状態を示す図である。
【図１６】図１４の（Ｂ）部の横断面詳細図である。
【符号の説明】
１  防音壁
２  内陸側
３  支柱
４  コンクリート基礎
５  防音パネル
５ａ  上部防音パネル
５ｂ  下部防音パネル
６  波浪衝撃回避用開口部
８  ウェブ
９  海側
１０  前フランジ
１１  後フランジ
１２  支持プレート
１３  パネル支持板
１４  上部パネル収納ガイド
１５  ヒンジ装置
１６  係合孔
１７  係合板
１８  係合軸
１９  係合金具
２０  支持ロッド
２２  ヒンジ
２３  枢着金具
２４  支軸
２５  付勢スプリング
２７  囲繞枠
２８  蝶番
２９  係止片
３０  係止軸
３１  係止部材
３２  係止軸
３３  係止金具
３４  係合板
３６  係合軸
３７  下部パネル収納ガイド
３８  付勢スプリング
３９  下部支持プレート
４０  下部支持フランジ
４１  係止金具
４２  係止片
４４  係止軸
４５  係合孔
４６  ストッパー板
４７  係合孔
４８  支持ブラケット
４９  隙間隠し板
５０  ボルト
５１  下部パネル収納ガイド
５２  リンク機構
５３  固定軸
５４  固定ボルト
５５  上部昇降軸
５６  下部昇降軸
５７  連結金具
５８  連結バー
５９  重り
６０  固定ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004218305.tif 000012
【図１１】
2004218305.tif 000013
【図１２】
2004218305.tif 000014
【図１３】
2004218305.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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