(57)【要約】【目的】道路規制部材の回収時の作業員に対する危険性を少なくする。【構成】地面Ｇ上に設置された中空の円錐形状の道路規制部材４００を回収する道路規制部材回収装置で、移動車としてのトラック３００に取り付けられる回収部１００を備える。回収部１００は、スイングアーム１１０と、スイングアーム１１０をスイングさせる駆動部と、スイングアーム１１０に取り付けられ、スイングアーム１１０のスイングに伴って道路規制部材４００を転倒させる転倒アーム１５０と、スイングアーム１１０に設けられ、転倒アーム１５０によって転倒させられた道路規制部材４００に嵌まり込む回収爪１２０とを有する。スイングアーム１１０をスイングさせて、転倒アーム１５０によって転倒させられた道路規制部材４００に回収爪１２０を嵌まり込ませて、道路規制部材４００をトラック３００の荷台３１０の上側の道路規制部材４００の回収位置にまで移動させる。【選択図】　　　図４
2004052379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に設置された中空の円錐形状の道路規制部材を回収する道路規制部材回収装置において、移動車に取り付けられる回収部を具備しており、前記回収部は、スイングアームと、このスイングアームをスイングさせる駆動部と、前記スイングアームに取り付けられ、スイングアームのスイングに伴って前記道路規制部材を転倒させる転倒アームと、前記スイングアームに設けられ、前記転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に嵌まり込む回収爪とを有しており、スイングアームをスイングさせて、転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に回収爪を嵌まり込ませて、道路規制部材を移動車上側の道路規制部材の回収位置にまで移動させることを特徴とする道路規制部材回収装置。
【請求項２】
前記スイングアームは、少なくとも、転倒アームが道路規制部材を転倒させることが可能で、かつ回収爪が転倒した道路規制部材にもぐり込むことが可能な初期位置と移動車上の回収位置との間をスイングすることを特徴とする請求項１記載の道路規制部材回収装置。
【請求項３】
前記スイングアームは、移動車上から道路までの距離を変更可能な構成になっていることを特徴とする請求項１又は２記載の道路規制部材回収装置。
【請求項４】
前記転倒アームは、スイングアームに対して折り畳み可能になっていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の道路規制部材回収装置。
【請求項５】
前記回収爪は、スイングアームに対して折り畳み可能になっていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の道路規制部材回収装置。
【請求項６】
前記回収部は、移動車に対して着脱自在になっていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の道路規制部材回収装置。
【請求項７】
前記移動車は、トラックであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の道路規制部材回収装置。
【請求項８】
移動車に搭載された中空の円錐形状の道路規制部材を地面上に設置する道路規制部材設置装置において、移動車に取り付けられる設置部を備えており、前記設置部は、回転アームと、この回転アームを回転させる駆動部と、前記回転アームに設けられ、前記道路規制部材が嵌まり込む設置部材とを有しており、前記設置部材は、回転アームに取り付けられたフレームと、このフレームにスライド可能に取り付けられたスライダと、このスライダに設けられ、道路規制部材を挟持する２組の挟持部と、前記スライダの上端に回動可能に設けられたロールと、前記スライダとフレームとの間に掛け渡されて、スライダを下方向に弾発付勢する弾性体とを有しており、設置部材によって挟持された道路規制部材の一部が、回転アームの回転によって、道路に接すると、道路に接した道路規制部材が前記ロールを弾性体の力に抗して上方向に押し上げることで道路に対して直立姿勢を維持することを特徴とする道路規制部材設置装置。
【請求項９】
前記設置部材は、回転アームに着脱自在となっていることを特徴とする請求項８記載の道路規制部材設置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路工事等に伴う交通規制の際に、道路上に並べられる中空の円錐形状の道路規制部材を回収する道路規制部材回収装置と、前記道路規制部材を道路上に並べる道路規制部材設置装置とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の道路規制部材４００は、工事エリアと通行エリアとを分離するために一定の間隔で道路工事現場に並べられる。この道路規制部材４００の回収は、交通規制を行っている末端から行う。具体的には、図１２（Ａ）に示すように、トラック３００の荷台３１０に乗った２人の作業員の一方の作業員Ｐ１が荷台３１０から身を乗り出して道路規制部材４００を手で持ち上げ、もう１人の作業員Ｐ２に手渡すことで行っている。また、図１２（Ｂ）に示すように、トラック３００の荷台３１０の後端部にステップ３２０を設け、１人の作業員Ｐ１が片手で身を支えた状態でステップ３２０に、もう１人の作業員Ｐ２が荷台３１０に乗って、ステップ３２０に乗った作業員Ｐ１が持ち上げた道路規制部材４００を荷台３１０に乗った作業員Ｐ２に手渡すようにすることもある。
【０００３】
また、特開平３−２５７２０８号公報、特開平７−３３１６２７号公報、特開平８−９２９２１号公報に示すような道路規制部材回収装置もあった。
【０００４】
一方、この種の道路規制部材４００の設置は、回収と同様に、トラックの荷台の上に乗った作業員が、道路上を歩いている作業員に道路規制部材を１つずつ手渡すことで行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、２人の作業員の一方が身を乗りだしたりして道路規制部材を回収するのは非常に大きな危険が伴う。道路上への道路規制部材の設置も大きな危険が伴う点は同じである。
また、前記公報にて開示されたものは、そのような危険性はないが、ベルトコンベア等の大掛かりかつ複雑な構造になっているため、高価格であり、故障も多いという問題点を有している。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて創案されたものであって、作業員に対する危険性が少なく、かつ構造が簡単な道路規制部材回収装置及び道路規制部材設置装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る道路規制部材回収装置は、地面上に設置された中空の円錐形状の道路規制部材を回収する道路規制部材回収装置であって、移動車に取り付けられる回収部を備えており、前記回収部は、スイングアームと、このスイングアームをスイングさせる駆動部と、前記スイングアームに取り付けられ、スイングアームのスイングに伴って前記道路規制部材を転倒させる転倒アームと、前記スイングアームに設けられ、前記転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に嵌まり込む回収爪とを有しており、スイングアームをスイングさせて、転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に回収爪を嵌まり込ませて、道路規制部材を移動車上側の道路規制部材の回収位置にまで移動させるようになっている。
【０００８】
また、本発明に係る道路規制部材設置装置は、移動車に搭載された中空の円錐形状の道路規制部材を地面上に設置する道路規制部材設置装置であって、移動車に取り付けられる設置部を備えており、前記設置部は、回転アームと、この回転アームを回転させる駆動部と、前記回転アームに設けられ、前記道路規制部材が嵌まり込む設置部材とを有しており、前記設置部材は、回転アームに取り付けられたフレームと、このフレームにスライド可能に取り付けられたスライダと、このスライダに設けられ、道路規制部材を挟持する２組の挟持部と、前記スライダの上端に回動可能に設けられたロールと、前記スライダとフレームとの間に掛け渡されて、スライダを下方向に弾発付勢する弾性体とを有しており、設置部材によって挟持された道路規制部材の一部が、回転アームの回転によって、道路に接すると、道路に接した道路規制部材が前記ロールを弾性体の力に抗して上方向に押し上げることで道路に対して直立姿勢を維持するようになっている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の概略的斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の概略的平面図、図３は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置と道路規制部材との関係を示す概略的説明図、図４は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置による道路規制部材の回収手順を示す概略的説明図、図５は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の概略的構成図、図６は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の回収爪と転倒アームとの折り畳み状態を示す概略的説明図、図７は本発明の第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の概略的構成図、図８は本発明の第３の実施の形態に係る道路規制部材設置装置の要部の概略的構成図、図９は本発明の第３の実施の形態に係る道路規制部材設置装置による道路規制部材の設置手順を示す概略的説明図、図１０は本発明の第３の実施の形態に係る道路規制部材設置装置による道路規制部材の設置手順を示す概略的説明図、図１１は本発明の実施の形態に係る道路規制部材回収装置によって回収される道路規制部材の図面であって、同図（Ａ）は概略的斜視図、同図（Ｂ）は概略的断面図である。
【００１０】
本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置は、地面Ｇ上に設置された中空の円錐形状の道路規制部材４００を回収する道路規制部材回収装置であって、移動車としてのトラック３００に取り付けられる回収部を備えており、前記回収部１００は、スイングアーム１１０と、このスイングアーム１１０をスイングさせる駆動部と、前記スイングアーム１１０に取り付けられ、スイングアーム１１０のスイングに伴って前記道路規制部材４００を転倒させる転倒アーム１５０と、前記スイングアーム１１０に設けられ、前記転倒アーム１５０によって転倒させられた道路規制部材４００に嵌まり込む回収爪１２０とを有しており、スイングアーム１１０をスイングさせて、転倒アーム１５０によって転倒させられた道路規制部材４００に回収爪１２０を嵌まり込ませて、道路規制部材４００をトラック３００の荷台３１０の上側の道路規制部材４００の回収位置（図４（Ｅ）における上側の道路規制部材４００がある位置）にまで移動させるようになっている。
【００１１】
まず、この道路規制部材回収装置を説明する前に、この道路規制部材回収装置によって回収される道路規制部材４００について、図１１を参照しつつ説明する。この道路規制部材４００は、中空円錐形状の本体部４１０と、この本体部４１０の開口端４３０の周囲外側に向かって設けられる座部４２０とを有している。従って、この道路規制部材４００は下面は本体部４１０の開口端４３０が開口しているのである。また、前記座部４２０は、平面視正方形状に形成されている。
【００１２】
この道路規制部材４００は、道路工事現場等に設置される場合には、道路の進行方向に対して座部４２０の一辺が平行に設置するように、工事業者に対して指導されている。
【００１３】
この道路規制部材回収装置を構成する回収部１００は、移動車としてのトラック３００の荷台３１０に着脱自在に取り付けられる。従って、トラック３００の荷台３１０の右側にも左側にも取り付けることができる。
【００１４】
前記回収部１００は、１本のスイングアーム１１０、１つの回収爪１２０、１本の転倒アーム１５０及び駆動部１３０の他に、回収部１００をトラック３００の荷台３１０に固定するための固定フレーム１４０を有している。この固定フレーム１４０の内部には、前記駆動部１３０が内蔵されている。
【００１５】
この固定フレーム１４０は、荷台３１０の上に設置されるようになっている。かかる固定フレーム１４０に２段構成になっており、下段には駆動部１３０が固定されており、上段には後述する連結部材１４３が２つの軸受１４１Ａを介して支持されている。なお、図１においては、連結部材１４３や軸受１４１Ａ等を示すために、固定フレーム１４０の上段部の図示は省略している。
【００１６】
前記連結部材１４３には、駆動部１３０の出力軸１３１とチェーン１３２を介して連結されたスプロケット１３３が設けられている。前記スプロケット１３３が連結された連結部材１４３は、両先端が固定フレーム１４０の側方より突出している。かかる連結部材１４３の両先端には、カップリング１４４が取り付けられている。すなわち、このカップリング１４４は、固定フレーム１４０の側方外側に位置しているのである。なお、このカップリング１４４は、スイングアーム１４０を連結部材１４３に連結するためのものである。すなわち、道路規制部材回収装置をトラック３００の右側に設置した場合には右側のカップリング１４４に、左側に設置した場合には左側のカップリング１４４に前記スイングアーム１１０を連結することで、スイングアーム１１０がトラック３００の荷台３１０の外側に位置させるのである。
【００１７】
また、前記固定フレーム１４０には、連結部材１４３の邪魔にならない位置に道路規制部材回収装置の動きを操作するための操作盤１４５が設けられている。
【００１８】
一方、前記回収部１００の一部を構成するスイングアーム１１０は、後述する回収爪１２０が設けられた側とは反対の端部にアーム側カップリング１６０が設けられている。このアーム側カップリング１６０は、前記カップリング１４４と連結される部分である。また、このスイングアーム１１０は、前記アーム側カップリング１６０が設けられた側とは反対の端部に略直角方向に曲がった回収爪１２０が設けられている。この回収爪１２０は、道路規制部材４００を回収する際にスイングアーム１１０がスイングすると、スイング方向前側になるようになっている。なお、この回収爪１２０は、回収すべき道路規制部材４００の内側に嵌まり込むように、道路規制部材４００より一回り小さな円錐形状に形成されている。
【００１９】
かかるスイングアーム１１０は、２本のパイプから伸縮可能に構成する。すなわち、一方のパイプを他方のパイプの内側に挿入し、他方のパイプが一方のパイプに対して出し入れ可能にするのである。なお、２本のパイプは、スイングアーム１１０が適当な長さになったところでボルト等の適宜な固定手段で固定されるようになっている。
【００２０】
前記回収爪１２０は、図６に示すように、ヒンジ１２２によってスイングアーム１１０に取り付けられている。かかる回収爪１２０は、スイングアーム１１０に対して直角になった状態でボルト、ナット等の適宜な固定手段によって固定されるようになっている。なお、回収爪１２０には、折り畳んだ状態でスイングアーム１１０と干渉しないように側面に図示しない凹溝が設けられている。折り畳まれた状態では、前記凹溝にスイングアーム１１０が嵌まり込むようになっているのである。
【００２１】
前記駆動部１３０は、荷台３１０の上に設置されたフットスイッチ１３２でオンオフされるモータであり、その出力軸１３１は前記チェーン１３２及び連結部材１４３を介してスイングアーム１１０の中心に連結されることになる。この駆動部１３０は、フットスイッチ１３２がオンされると、スイングアーム１１０を約９０°スイングさせるようになっている。そして、この駆動部１３０は、前記フットスイッチ１３２がオフされると、スイングアーム１１０を元の位置（初期位置）に復帰させるようになっている。
【００２２】
かかる駆動部１３０は、少なくとも、転倒アーム１５０が道路規制部材４００を転倒させることが可能で、かつ回収爪１２０が転倒した道路規制部材４００にもぐり込むことが可能な初期位置とトラック３００上の回収位置との間をスイングさせるようになっている。
【００２３】
この回収部１００のスイングアーム１１０は荷台３１０の外側に、駆動部１３０は荷台３１０の内側に位置するようにトラック３００の荷台３１０に取り付けられる。従って、前記駆動部１３０は、荷台３１０に乗った作業員によって操作することが可能になっている。
【００２４】
また、前記転倒アーム１５０は、スイングアーム１１０の略中央部分に設けられている。かかる転倒アーム１５０は、スイングアーム１１０に対して略直角方向、かつ回収爪１２０が突出する方向と同じ方向に向かってスイングアーム１１０に取り付けられている。この転倒アーム１５０は、図２に示すように、回収爪１２０より長く設定されており、スイングによるその先端の軌跡である円弧ｒ１は、スイングによる回収爪１２０の先端の軌跡である円弧ｒ２より若干小さく設定されている。
【００２５】
さらに、前記転倒アーム１５０の先端は、略Ｔ字形状の転倒部１５１となっている。この転倒部１５１が道路規制部材４００に接触することで道路規制部材４００を転倒させるのである。すなわち、図２に示すように、スイングアーム１１０がスイングすることにより、転倒アーム１５０の先端の転倒部１５１が道路規制部材４００の上端付近に接触し、道路規制部材４００を転倒させるのである。
【００２６】
かかる転倒アーム１５０は、図６に示すように、ヒンジ１５３によってスイングアーム１１０に取り付けられている。かかる転倒アーム１５０は、スイングアーム１１０に対して直角になった状態でボルト、ナット等の適宜な固定手段によって固定されるようになっている。
【００２７】
次に、このように構成された道路規制部材回収装置による道路規制部材４００の回収手順について、図４を参照しつつ説明する。
まず、スイングアーム１１０は、転倒アーム１５０が道路規制部材４００を転倒させることが可能で、かつ回収爪１２０が転倒した道路規制部材４００にもぐり込むことが可能な初期位置、すなわち地面Ｇに対してスイングアーム１１０が略垂直になり、回収爪１２０が下側に位置するようになっている（図４（Ａ）参照）。従って、スイングアーム１１０の転倒アーム１５０は地面Ｇに対して平行になっている。
【００２８】
かかる状態でトラック３００を後進させると、初期位置にあるスイングアーム１１０に設けられている転倒アーム１５０の転倒部１５１が道路規制部材４００の上端付近に接触し、その道路規制部材４００を転倒させる（図４（Ｂ）参照）。すると、道路規制部材４００は、開口端４３０を回収爪１２０に向けて転倒することになる。
【００２９】
さらに、トラック３００が後進すると、回収爪１２０は、転倒した道路規制部材４００の開口端４３０から本体部４１０の内側に嵌まり込む（図４（Ｃ）参照）。
【００３０】
この状態、すなわち回収爪１２０が道路規制部材４００の開口端４３０に嵌まり込んだ状態で、スイングアーム１１０をスイングさせる。すると、回収爪１２０は、道路規制部材４００を引っかけて上方に向かって移動する（図４（Ｄ）参照）。スイングアーム１１０が約９０°スイングした位置（回収位置）でスイングアーム１１０のスイングを停止させる（図４（Ｅ）参照）。この状態、すなわちスイングアーム１１０が地面Ｇに対して平行になったならば、荷台３１０の上にいる作業員が手で道路規制部材４００を掴んで荷台３１０の上に回収する。この状態でスイングアーム１１０のスイングを停止する。
【００３１】
道路規制部材４００の回収が完了したならば、フットスイッチ１３２をオフしてスイングアーム１１０を元の位置である初期位置に復帰させる。
【００３２】
かかる作業を繰り返すことによって多くの道路規制部材４００をトラック３００の荷台３１０に素早く安全に回収することができるのである。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置について図７を、参照しつつ説明する。
この第２の形態に係る道路規制部材回収装置が、上述した第１の実施の形態にかかる道路規制部材回収装置と相違する点は、作業員が行っていた駆動部１３０のオンオフを自動的に行う点にある。
【００３４】
かかる第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置では、スイングアーム１１０に設けられた転倒アーム１５０によって転倒された道路規制部材４００を検出する検出部５００と、この検出部５００の検出結果に応じて、回収爪１２０が転倒した道路規制部材４００に嵌まり込むように駆動部１３０を制御する制御部６００とを有している。
【００３５】
前記検出部５００は、例えば赤外線を発する発光素子（図示省略）と、前記赤外線を受光する受光素子（図示省略）からなり、トラック３００の荷台３１０から外側に向かって設けられている。発光素子及び受光素子は下向き、すなわち地面Ｇ側に向いている。道路規制部材４００がない場合には、赤外線は地面Ｇに照射され、道路規制部材４００がある場合には赤外線は道路規制部材４００に照射されることになる。従って、発光素子から照射された赤外線が受光素子に受光される割合に応じて道路規制部材４００があるか否かを判断するのである。
【００３６】
例えば、道路規制部材４００に照射された赤外線の反射率が、地面Ｇに照射された赤外線の反射率より高いとする。一方、前記制御部６００は、前記受光素子５１０から入力された信号５１１によって、道路規制部材４００があるか否かを判断するのである。そして、その判断に基づいて、駆動部１３０に駆動信号６１０を送って駆動部１３０を駆動させるのである。すなわち、道路規制部材４００があると判断した場合には、この制御部６００は、スイングアーム１１０をスイングさせて転倒アーム１５０によって道路規制部材４００を転倒させるのである。そして、スイングアーム１１０のスイングにより道路規制部材４００を回収爪１２０によって引っかけて回収するのである。
【００３７】
このように、検出部５００をもっていると、作業員がフットスイッチ１３２をオンオフ操作する必要がないので、より自動的に道路規制部材４００の回収を行うことができる。
【００３８】
なお、上述した第１及び第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置では、取り付けられる移動車をトラック３００であるとしたが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、無限軌道を有する車輛でもよいし、レール軌道上を移動する車輛であってもよい。
【００３９】
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、転倒アーム１５０が道路規制部材４００を転倒させることが可能な初期位置をスイングアーム１１０が地面Ｇに対して略垂直な位置として説明したが、本発明がこれに限定されるものでないことはいうまでもない。すなわち、転倒アーム１５０が道路規制部材４００に接触して、これを転倒させることができ、かつ回収爪１２０が転倒した道路規制部材４００にもぐり込むことが可能な位置であれば、初期位置とすることができるものである。
【００４０】
さらに、前記スイングアーム１１０は、２本のパイプを伸縮可能に構成したものとして説明したが、それ自体では伸縮せず、前記カップリング１４４の部分で取付位置を変更することができるようにしたものであってもよい。
【００４１】
上述した２つの実施の形態に係る道路規制部材回収装置では、単に道路規制部材４００を回収するのみであり、道路規制部材４００を道路上に設置する機能は持っていない。次に説明する本発明の第３の実施の形態に係る道路規制部材設置装置は、道路規制部材を道路上に設置することができるものである。
【００４２】
この道路規制部材設置装置は、移動車のトラック３００に搭載された中空の円錐形状の道路規制部材４００を地面上に設置する道路規制部材設置装置であって、トラック３００に取り付けられる設置部７００を備えており、前記設置部は、回転アーム１１０Ａと、この回転アーム１１０Ａを回転させる駆動部（図示省略）と、前記回転アーム１１０Ａに設けられ、前記道路規制部材４００が嵌まり込む設置部材７１０とを有しており、前記設置部材７１０は、回転アーム１１０Ａに取り付けられたフレーム７５０と、このフレーム７５０にスライド可能に取り付けられたスライダ７６０と、このスライダ７６０に設けられ、道路規制部材４００を挟持する２組の挟持部７２１、７２２と、前記スライダ７６０の上端に回動可能に設けられたロール７３０と、前記スライダ７６０とフレーム７５０との間に掛け渡されて、スライダ７６０を下方向に弾発付勢する弾性体７４０とを有しており、設置部材７１０によって挟持された道路規制部材４００の一部が、回転アーム１１０Ａの回転によって、道路に接すると、道路に接した道路規制部材４００が前記ロール７３０を弾性体７４０の力に抗して上方向に押し上げることで道路に対して直立姿勢を維持するようになっている。
【００４３】
かかる設置部材７１０は、回転アーム１１０Ａに取り付けられたフレーム７５０と、このフレーム７５０にスライド可能に取り付けられたスライダ７６０と、このスライダ７６０に設けられ、道路規制部材４００を挟持する２組の挟持部７２１、７２２と、前記スライダ７６０の上端に回動可能に設けられたロール７３０と、前記スライダ７６０とフレーム７５０との間に掛け渡されて、スライダ７６０を下方向に弾発付勢する弾性体７４０とを有している。
【００４４】
前記フレーム７５０は、設置部材７１０全体を回転アーム１１０Ａに取り付けるためものであって、回転アーム１１０Ａに取り付けられる２つの取付フレーム７５２と、この取付フレーム７５２をつなぎ、前記回転アーム１１０Ａに沿って設けられる本体フレーム７５１を有している。
【００４５】
前記スライダ７６０は、本体フレーム７５１に沿ってスライダ可能になっている。かかるスライダ７６０の上端は、スライダ７６０を折曲した折曲部７６１となっている。この折曲部７６１は、先端が略凹字形状になっており、その凹んだ部分にロール７３０が回動可能に軸支されている。また、この折曲部７６１は、スライダ７６０の上端を折曲して形成したものであるから、下方向から力が加えられるとたわむようになっている。
【００４６】
かかるスライダ７６０とフレーム７５０との間には弾性体７４０が掛け渡されている。従ってスライダ７６０は常に下方向に弾発付勢されていることになる。
【００４７】
前記スライダ７６０には、２組の挟持部７２１、７２２が形成されている。すなわち、上側に位置する小型の第１挟持部７２１と、下側に位置する大型の第２挟持部７２２とである。
【００４８】
前記第１挟持部７２１は、前記スライダ７６０に湾曲した２枚の弾性を有する合成樹脂製の板材を向かい合わせで取り付けることによって構成されている。勿論、向かいあった２枚の板材は、道路規制部材４００の円錐形状の本体部４１０に沿うように設定されている。
【００４９】
また、前記第２挟持部７２２も第１挟持部７２１と同様に、前記スライダ７６０に湾曲した２枚の弾性を有する合成樹脂製の板材を向かい合わせで取り付けることによって構成されている。第２挟持部７２２は第１挟持部７２１より下方に位置するから、第２挟持部７２２の方が大型化されている。
【００５０】
次に、このように構成された道路規制部材設置装置の動作について図９及び図１０を参照しつつ説明する。
まず、トラック３００の荷台３１０の上に乗っている作業員が道路規制部材４００を設置部材７１０にセットする。すなわち、道路規制部材４００の頂部４４０をロール７３０に当接させた状態で、道路規制部材４００の本体部４１０を第１挟持部７２１及び第２挟持部７２２にて挟み込む（図９の（Ｂ）参照）。この際、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、回転アーム１１０Ａは水平状態であると道路規制部材４００のセットが行い易い。
【００５１】
道路規制部材４００が設置部材７１０にセットされたならば、回転アーム１１０Ａを回転させる（図９の（Ｃ）参照）。回転アーム１１０Ａが約９０度回転すると、道路規制部材４００の座部４２０が地面Ｇに接触する（図９の（Ｄ）参照）。この状態から回転が継続されると、道路規制部材４００は、スライダ７６０全体を弾性体７４０の弾性力に抗して上側に押し上げる（図１０の（Ａ）参照）。
【００５２】
回転アーム１１０Ａの回転が継続されて、道路規制部材４００の座部４２０の全面が地面に接するまでは、道路規制部材４００はスライダ７６０の上方向への押上を継続する。すなわち、道路規制部材４００は常にスライダ７６０によって下方向に押圧されているので、前記座部４２０が地面に接した状態から回転アーム１１０Ａが回転を継続しても、道路規制部材４００は地面に対して直立を続けることになる。
【００５３】
道路規制部材４００の座部４２０の全面が地面Ｇに接触した状態（図１０の（Ｂ）参照）から、さらに回転アーム１１０Ａが回転を続けると、第２挟持部７２２、第１挟持部７２１、ロール７３０の順に道路規制部材４００から外れる（図１０の（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）参照）。
【００５４】
道路規制部材４００がスライダ７６０から外れると、スライダ７６０は弾性体７４０の力によって下方向に引っ張られ、元の位置に復帰する。設置部材７１０から道路規制部材４００が外れた回転アーム１１０Ａはさらに回転を続けて、最初の状態、すなわち道路規制部材４００をセットする状態にまで戻る。
【００５５】
この道路規制部材設置装置では、設置部材７１０は回転アーム１１０Ａに着脱自在になっているので、設置部材７１０を取り外すと道路規制部材回収装置として使用することが可能となる。
【００５６】
この道路規制部材回収装置では、回転アーム１１０Ａが回転することによって道路規制部材４００を順次回収していくことも可能であるし、回転アーム１１０Ａを第１の実施の形態において説明したようにスイングさせることによって順次回収していくことも可能である。
【００５７】
【発明の効果】
本発明に係る道路規制部材回収装置は、地面上に設置された中空の円錐形状の道路規制部材を回収する道路規制部材回収装置であって、移動車に取り付けられる回収部を備えており、前記回収部は、スイングアームと、このスイングアームをスイングさせる駆動部と、前記スイングアームに取り付けられ、スイングアームのスイングに伴って前記道路規制部材を転倒させる転倒アームと、前記スイングアームに設けられ、前記転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に嵌まり込む回収爪とを有しており、スイングアームをスイングさせて、転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に回収爪を嵌まり込ませて、道路規制部材を移動車上側の道路規制部材の回収位置にまで移動させるようになっている。
【００５８】
このような道路規制部材回収装置であると、作業員の安全性を確保しつつ、より構成が簡素な道路規制部材回収装置とすることができる。
【００５９】
また、前記スイングアームは、少なくとも、転倒アームが道路規制部材を転倒させることが可能で、かつ回収爪が転倒した道路規制部材にもぐり込むことが可能な初期位置と移動車上の回収位置との間をスイングするようになっている。このため、スイングアームの動きを最小限に抑えることができるので、作業員にとっての安全性を高くすることができる。
【００６０】
また、前記スイングアームは、移動車上から道路までの距離を変更可能な構成になっている。このため、移動車の高さ、すなわち道路規制部材回収装置が設置される箇所から地面までの距離が異なるものであっても適宜対応させることができるので便利である。
【００６１】
さらに、前記転倒アームは、スイングアームに対して折り畳み可能になっているので、不使用時にはコンパクトに収納することができる。
【００６２】
さらに、前記回収爪は、スイングアームに対して折り畳み可能になっているので、不使用時にはコンパクトに収納することができる。
【００６３】
また、前記回収部は、移動車に対して着脱自在になっているので、必要な時にのみ移動車に取り付ければよいので、専用の移動車を準備する必要がないというメリットがある。
【００６４】
また、前記移動車がトラックであると、道路規制部材の回収の最も使用頻度の高い道路での工事に適したものとすることができる。
【００６５】
一方、本発明に係る道路規制部材設置装置は、移動車に搭載された中空の円錐形状の道路規制部材を地面上に設置する道路規制部材設置装置であって、移動車に取り付けられる設置部を備えており、前記設置部は、回転アームと、この回転アームを回転させる駆動部と、前記回転アームに設けられ、前記道路規制部材が嵌まり込む設置部材とを有しており、前記設置部材は、前記道路規制部材を側方から挟み込む挟持部と、この挟持部に挟み込まれた道路規制部材の頂部を押さえ込むする押圧部材と、この押圧部材を下方向に弾発付勢する弾性体とを備え、回転アームの回転によって道路規制部材の一部が道路に接すると、道路に接した道路規制部材が前記押圧部材を弾性体の力に抗して上方向に押し上げることで道路に対して直立姿勢を維持するようになっている。
【００６６】
従って、この道路規制部材設置装置は、上述した道路規制部材回収装置とほぼ同様の構成に設置部材を付加するだけで、道路規制部材の設置を安全かつ確実に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の概略的斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の概略的平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置と道路規制部材との関係を示す概略的説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置による道路規制部材の回収手順を示す概略的説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の概略的構成図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の回収爪と転倒アームとの折り畳み状態を示す概略的説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の概略的構成図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る道路規制部材設置装置の要部の概略的構成図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る道路規制部材設置装置による道路規制部材の設置手順を示す概略的説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る道路規制部材設置装置による道路規制部材の設置手順を示す概略的説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る道路規制部材回収装置によって回収される道路規制部材の図面であって、同図（Ａ）は概略的斜視図、同図（Ｂ）は概略的断面図である。
【図１２】従来の道路規制部材の回収手順を示す概略的説明図である。
【符号の説明】
１００　　回収部
１１０　　スイングアーム
１２０　　回収爪
１３０　　駆動部
１５０　　転倒アーム
３００　　トラック（移動車）
３１０　　荷台
４００　　道路規制部材
Ｇ　　　　地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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