(57)【要約】【課題】電子レンジ調理に使用できる耐熱性、耐油性を有し、剛性に優れ、熱成形性が改善されたポリプロピレン系樹脂積層発泡シート及び成形容器の提供。【解決手段】エチレン成分含有量が０〜２．５質量％、沸騰ｎ−ヘプタン抽出による不溶成分量が８０質量％以上、融解ピーク温度が１６０℃以上のポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について下記（ａ）〜（ｄ）を満足する二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムが積層されてなるポリプロピレン系樹脂積層シート。（ａ）１２０℃における引張破断伸度が１００％以上、（ｂ）熱収縮力の発生温度が９５℃以上、（ｃ）１２０℃における熱収縮力が０．０３Ｎ／４ｍｍ幅以下、（ｄ）最大熱収縮力が０．８Ｎ／４ｍｍ幅以下。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン成分含有量が０〜２．５質量％、沸騰ｎ−ヘプタン抽出による不溶成分量が８０質量％以上、融解ピーク温度が１６０℃以上のポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について下記（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）１２０℃における引張破断伸度が１００％以上；
（ｂ）熱収縮力の発生温度が９５℃以上；
（ｃ）１２０℃における熱収縮力が０．０３Ｎ／４ｍｍ幅以下；
（ｄ）最大熱収縮力が０．８Ｎ／４ｍｍ幅以下；
を満足する二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムが積層されてなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂積層シート。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの密度が０．１５〜０．８５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層シート。
【請求項３】
請求項１又は２記載のポリプロピレン系樹脂積層シートを熱成形して製造される成形容器。
【請求項４】
線形展開率が１．３より大きいことを特徴とする請求項３記載の成形容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂シートとニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとを積層した積層シート及びそれから熱成形される成形容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等において販売される弁当、丼などの食品包装容器その他の一般包装容器としては、保温性、断熱性、強度等を考慮して、発泡ポリスチレン製のものが広く用いられてきた。
しかし近年、一般家庭などへの電子レンジの普及や、あるいはコンビニエンスストアにおける、電子レンジを用いた弁当等の加熱調理サービスの普及に伴って、特に食品包装容器に、発泡ポリスチレン製の容器では得られない高い耐熱性、耐油性が要求されるようになってきた。
【０００３】
かかる耐熱性、耐油性に優れ、電子レンジ調理が可能な食品包装容器としては主にタルク等のフィラーを充填したポリプロピレン製の非発泡の容器が使用されているが、近年ポリプロピレン製の発泡容器も利用されてきている。
【０００４】
しかし、ポリプロピレン系樹脂はポリスチレン系樹脂よりも剛性が低く、またその剛性を上昇させるためにフィラーを充填した場合には、素材の密度が上昇してしまう。その結果、ポリプロピレン系樹脂を使用した容器は発泡ポリスチレン容器に比べ、強度を同等にするには容器１個あたりの重量が重くなり、コスト的に不利となっていた。
【０００５】
そこで、ポリプロピレン系樹脂シートの剛性を向上させるために、ポリプロピレン系樹脂の発泡シートに、同系であるポリプロピレン系樹脂の二軸延伸フィルム（以下「ＯＰＰフィルム」と略記する）を積層した積層発泡体を使用することが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００６】
かかる積層発泡体は、フィルムの積層によって高温時の容器の剛性を改良したものゆえ、加熱調理時に大きく湾曲、変形することが防止され、しかもこの積層によって発泡シートの目付重量を小さくできるため、上述した製造工程上の問題を解決できるものと考えられる。特許文献１はポリプロピレン発泡シートを構成する樹脂を発泡性の良い樹脂を使用していることを特徴とし、ＯＰＰフィルムを積層することにより熱成形時のドローダウンを防止することを提案し、特許文献２〜４はＯＰＰフィルムの特定温度での引張応力や収縮率を規定することによりＯＰＰフィルムの加熱収縮により引き起こされる熱成形性の低下を克服した積層シートが提案されている。
【０００７】
さらに、特定の気泡径、密度を有するポリプロピレン系樹脂発泡体に特定のＯＰＰフィルムとの積層体として、剛性のみならず、表面平滑性に優れたポリプロピレン系樹脂積層発泡体が提案されている（例えば、特許文献５参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特許第２９０４３３７号公報
【特許文献２】
特開平１１−１７０４５５号公報
【特許文献３】
特開２００２−１６０２９１号公報
【特許文献４】
特開２００２−８６６４６号公報
【特許文献５】
特開２００１−３１５２７７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、発明者らが検討したところによると、前記従来の積層発泡体から積層発泡成形容器を熱成形する際に、下記の課題を有することが明らかとなった。すなわち、発泡層を構成する樹脂組成によって、容器の深さが比較的浅い成形容器を成形する場合や一度の熱成形で容器を１個成形する場合は成形できる場合が多いが、特に線形展開率が１．３以上と深さが深いカップ状や仕切りの入った容器を成形する場合や１ｍ幅の積層シートから一度に２０個程度の成形容器を連続的に得る場合には、製品を安定して生産することが困難となり、生産効率が非常に悪くなるという、新たな課題を有していることが明らかとなった。
本発明者らは発泡シートとＯＰＰフィルムとの積層シートとすることによりＯＰＰフィルム単独よりも加熱による収縮が小さいこと、大部分のＯＰＰフィルムの融解ピーク温度が発泡シートの軟化する温度より高く、ＯＰＰフィルム自体の延伸緩和による収縮が発泡体の軟化時に起こること、の２点からＯＰＰフィルムの収縮力は発泡シートの軟化時に発泡シートによって分散させられていることに注目し、発泡シートの強度や耐熱性に注目した結果、発泡シートを構成する樹脂種の剛性が成形性に影響していることを見出し、更にはＯＰＰフィルムの強度を低下させることなく加熱時の収縮力を低下したＯＰＰフィルムを組み合わせることで本発明に至った。
発泡シートの剛性を高める方法としては、発泡体の密度を増加させることが考えられるが、密度の増加は、コストの増加につながるため好ましくなく、また、製造範囲も狭くなってしまうため、発泡体を構成する樹脂成分について検討することとした。ポリプロピレン系樹脂の剛性に影響する因子としては、分子量、立体規則性、結晶性及びエチレン−プロピレン共重合体の場合は、エチレン成分含有量などが挙げられるが、特に加熱時の剛性に対しては、立体規則性と共重合体の場合にはエチレン成分含有量に影響を受けるため、この２点に注目した。
ＯＰＰフィルムの強度を低下させることなく加熱時の収縮力を低下させる方法としては、フィルムの引張試験での挙動と熱収縮挙動の２点に注目し種々評価した結果、加温時の引張破断伸度及び熱収縮力とその熱収縮発生温度が特定範囲とすることで達成できる。
【００１０】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、電子レンジ調理に使用できる耐熱性、耐油性を有し、かつ剛性に優れる上、熱成形性が改善されたポリプロピレン系樹脂積層発泡シート及び成形容器の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のポリプロピレン系樹脂積層シートは、エチレン成分含有量が０〜２．５質量％、沸騰ｎ−ヘプタン抽出による不溶成分量が８０質量％以上、融解ピーク温度が１６０℃以上のポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について下記（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）１２０℃における引張破断伸度が１００％以上；
（ｂ）熱収縮力の発生温度が９５℃以上；
（ｃ）１２０℃における熱収縮力が０．０３Ｎ／４ｍｍ幅以下；
（ｄ）最大熱収縮力が０．８Ｎ／４ｍｍ幅以下；
を満足するＯＰＰフィルムが積層されてなることを特徴とするものである。
本発明のポリプロピレン系樹脂積層シートにおいて、シートの密度が０．１５〜０．８５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
また本発明は、前記ポリプロピレン系樹脂積層シートを熱成形して製造される成形容器を提供する。
本発明の成形容器において、成形容器の線形展開率が１．３より大きいものが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
＜ポリプロピレン系樹脂積層シート＞
本発明のポリプロピレン系樹脂積層シートは、エチレン成分含有量が０〜２．５質量％、沸騰ｎ−ヘプタン抽出による不溶成分量が８０質量％以上、融解ピーク温度が１６０℃以上のポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、
（ａ）１２０℃における引張破断伸度が１００％以上、
（ｂ）熱収縮力の発生温度が９５℃以上、
（ｃ）１２０℃における熱収縮力が０．０３Ｎ／４ｍｍ幅以下、
（ｄ）最大熱収縮力が０．８Ｎ／４ｍｍ幅以下、
の各条件を満足するＯＰＰフィルムを積層した構成になっている。前記ポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に前記ＯＰＰフィルムを積層してポリプロピレン系樹脂積層シートを得る方法は、例えばエクストルージョンラミネート法、サーマルラミネート法、ホットメルト接着剤を介したラミネート法などの従来既知の方法を用いて実施できるが、予め作製しておいたポリプロピレン系樹脂シートとＯＰＰフィルムとをサーマルラミネート法によって直接に積層し、熱接着して製造する方法が最も好ましい。
ここでフィルムの流れ方向とは、フィルム製造時の樹脂の押出方向（ＭＤ方向のことであり、フィルムの流れ方向と垂直な方向とは、押出方向（ＭＤ方向）と直交する方向（ＴＤ方向）のことである。
【００１３】
＜ポリプロピレン発泡シート＞
ポリプロピレン系樹脂としては、一般にプロピレンホモポリマー、プロピレン分子鎖中にランダムにエチレンあるいは他のコモノマーが１〜７質量％程度挿入されたランダム共重合体、通常プロピレン単独重合体のマトリックス中に約２０質量％までのエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）を含むインパクト共重合体（ブロック共重合体ともいう）の３種類の樹脂が挙げられる。
本発明のポリプロピレン樹脂発泡シートを構成するポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体、インパクト共重合体およびランダム共重合体がそれぞれ単独もしくはそれらの混合物が使用され、その混合物から得られた発泡シートのエチレン成分含有量が０〜２．５質量％、沸騰ｎ−ヘプタン抽出による不溶成分量が８０％以上、融解ピーク温度が１６０℃以上となるように混合比率などを調整する必要がある。
【００１４】
ここで、ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は「新版  高分子分析ハンドブック」，社団法人日本分析化学会，１９９５年１月１２日，ｐ．６１２−６１３の文献からｎ−ヘプタンの抽出による不溶成分量の割合として表すことができる。
エチレン成分含有量が２．５質量％を越えた場合は、発泡体の剛性が低下し、ＯＰＰフィルムとの積層シートを熱成形する際に、ＯＰＰフィルムの加熱によって生じる収縮力を発泡層によって吸収しようとする力が低下することで、フィルムにかかる抗張力が大きくなり、熱成形時にフィルム割れが発生する可能性がある。
同様に、沸騰ｎ−ヘプタン抽出による不溶成分量が８０質量％未満の場合、立体規則性が低くなり、発泡層の剛性が低くなる結果、熱成形時にフィルム割れが発生したり、熱成形後の成形容器の寸法安定性が悪くなる可能性がある。
更に融解ピーク温度が１６０℃未満の場合、ＯＰＰフィルムが軟化する前に発泡層が軟化し、ＯＰＰフィルムの収縮で発泡層も収縮してしまうため、連続成形機のクランプから外れ、成形困難となる。
【００１５】
本発明で使用される発泡剤としては、例えば窒素、炭酸ガス、水やプロパン、ブタン、ペンタンなどの炭化水素、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルなどのエーテル系などが単独もしくは２種以上使用できる。また、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン等の有機系発泡剤や、重炭酸ナトリウムまたはクエン酸のごとき有機酸もしくはその塩と重炭酸塩との組み合わせなどの分解型発泡剤を併用しても良い。分解型発泡剤を使用する場合は、ポリプロピレン系樹脂と共に押出機に供給される。
【００１６】
分解型発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの有機系発泡剤、クエン酸等の有機酸もしくはその塩と、重炭酸ナトリウム等の重炭酸塩との組み合わせなどの無機系発泡剤が挙げられる。
これらの発泡剤はいずれかを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
またポリプロピレン系樹脂にはあらかじめ、または押出機で溶融混練する際に、例えばタルク、あるいはクエン酸と重炭酸ナトリウムなどの、発泡の際に気泡の大きさを調整するための気泡調整剤や、顔料、安定剤、充てん剤、帯電防止剤等の種々の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜、添加してもよい。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚みは０．５〜２ｍｍが好ましく、０．７〜１．５ｍｍが特に好ましい。
【００１９】
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの密度は、０．１５〜０．７ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。
【００２０】
また、ＯＰＰフィルムとの接着性を向上させるなどの理由から、発泡シートの片側又は両側表面には、積層するＯＰＰ層との間に非発泡フィルム層を設けても良い。その場合の非発泡フィルム層を設ける方法としては、特に限定はないが、発泡シート製造時にコエクストルージョン法により製造することが好ましい。また、非発泡層を構成するポリプロピレン系樹脂としては、発泡層を構成する樹脂と同様にエチレン成分含有量が０〜２．５質量％、沸騰ｎ−ヘプタン抽出による不溶成分量が８０％以上、融解ピーク温度が１６０℃以上のポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
【００２１】
＜ＯＰＰフィルム＞
本発明において使用されるＯＰＰフィルムの原料としては、プロピレンホモポリマー、プロピレン分子鎖中にランダムにエチレンあるいは他のコモノマーが１〜７質量％程度挿入されたランダム共重合体、通常プロピレン単独重合体のマトリックス中に約２０％までのエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）を含むインパクト共重合体（ブロック共重合体ともいう）がそれぞれ単独で使用できるほか、これらの混合物も使用できる。
本発明では、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について下記（ａ）〜（ｄ）の物性を満足するＯＰＰフィルムを選択使用している。
（ａ）１２０℃における引張破断伸度が１００％以上
（ｂ）熱収縮力の発生温度が９５℃以上
（ｃ）１２０℃における熱収縮力が０．０３Ｎ／４ｍｍ幅以下
（ｄ）最大熱収縮力が０．８Ｎ／４ｍｍ幅以下。
【００２２】
本発明において使用されるＯＰＰフィルムは、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、１２０℃における引張破断伸度が１００％以上であることが、後記の熱収縮力の要件との組合せにおいて極めて重要である。
【００２３】
即ち、フィルムの流れ方向あるいはフィルムの流れ方向と垂直な方向について、１２０℃における引張破断伸度が１００％未満の場合、成形精度および高い成形安定性を得ることができない。また、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、１２０℃における引張破断伸度が１００％以上でなければ、ドローダウンが大きく、成形サイクルが長くなり、また、成形品の剛性が低下する。フィルムの１２０℃における引張破断伸度の好ましい範囲は、１００〜５００％である。
【００２４】
また、本発明において使用されるＯＰＰフィルムは、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、熱収縮力の発生温度が９５℃以上、好ましくは１００℃以上であることが必要であり、また、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、１２０℃における熱収縮力が０．０３Ｎ／４ｍｍ幅以下、好ましくは、０．０２Ｎ／４ｍｍ幅以下であり、さらに、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、最大熱収縮力が０．８Ｎ／４ｍｍ幅以下、好ましくは、０．６Ｎ／４ｍｍ幅以下であることが必要である。
【００２５】
即ち、熱収縮力の発生温度が９５℃未満の場合、成形後の成形品の寸法安定性に劣る。例えば成形品を電子レンジで加熱後、成形品の変形が大きい。熱収縮力の発生温度の上限については特に制限はないが、熱収縮力の発生温度は、９５〜１４５℃が好ましい。熱収縮力の発生温度が１４５℃を超えると熱形成時のドローダウンが大きくなり易く、整形サイクルが短縮し難くなる。
【００２６】
また、１２０℃における熱収縮力が０．０３Ｎ／４ｍｍ幅を超え、最大熱収縮力が０．８Ｎ／４ｍｍ幅を超えると成形時の成形安定性に劣り、また、成形後の成形品の寸法安定性に劣る。この原因は、熱収縮力の発生温度が低く、熱収縮力が大きいと、熱成形時の加熱温度によりフィルムが収縮し、成形時に必要なフィルムの伸度が、フィルムの収縮力によりフィルムを伸び易くする作用が働くため、成形安定性に劣り、成形後、電子レンジ等で再加熱した際の成形品の変形が大きいものと推測される。１２０℃における熱収縮力の好ましい範囲は、−０．０５〜０．０３Ｎ／４ｍｍ幅であり、最大収縮力は、０．０５〜０．８Ｎ／４ｍｍ幅の範囲が好ましい。
【００２７】
また前記プロピレン系重合体には、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の樹脂を混合しても良い。
当該他の樹脂としては、例えばエチレン、ブテン、α−オレフィン等の単独重合体もしくは共重合体、ポリオレフィン系ワックス、ポリオレフィン系エラストマー等のオレフィン系樹脂の他、石油樹脂、テルペン樹脂等の炭化水素系樹脂などが、１種単独で、または２種以上混合して使用される。
【００２８】
また前記プロピレン系樹脂には、必要に応じて帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、滑剤、すべり性付与およびアンチブロッキング性付与を目的とした界面活性剤、フィラー等の種々の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜、添加してもよい。
ＯＰＰフィルムを製造するには、まずポリプロピレン系樹脂と各種添加剤等を押出機を用いて溶融混練し、次いで押出機先端に接続した金型を通してシート状に押出成形する。そして押出成形されたシートを樹脂の押出方向（縦方向、ＭＤ方向）とそれに直交する方向（横方向、ＴＤ方向）の２方向に逐次あるいは同時に延伸（ニ軸延伸）することによってＯＰＰフィルムが製造される。
本発明に使用されるＯＰＰフィルムは、例えば、逐次二軸延伸法の場合、押出されたシートを６０〜１６０℃、好ましくは１３０〜１５５℃に加熱したロールでＭＤ方向に延伸後、１２０〜１９５℃、好ましくは、１４０〜１６５℃に加熱したテンター内でＴＤ方向に延伸し、ＴＤ方向に０〜２０％弛緩しながら１４０〜１９０℃、好ましくは、１５５〜１８５℃の範囲で熱処理をすることなどによって得られる。この際、成形安定性、成形後の成形容器の寸法安定性を勘案すると、厚薄精度、フィルム外観の良好な範囲で高温にて延伸することが好ましい。
【００２９】
ＯＰＰフィルムの厚みは１０〜６０μｍであるのが好ましい。
この厚みが１０μｍ未満では、積層発泡体のドローダウンを改善する効果や、あるいは成形容器の強度、高温での剛性等を向上する効果が不十分になるおそれがあり、逆に６０μｍを越えた場合には、ＯＰＰフィルムを発泡シートに積層して積層発泡体を作製する際や、あるいは作製した積層発泡体を熱成形して積層発泡品を製造する際などに多くの熱量を必要とするため製造効率が悪くなり、また発泡シートが熱によって侵されて、熱成形時に局部的に伸ばされた部分が生じるなどして、成形容器の外観が悪化するおそれもある。なおＯＰＰフィルムの厚みは、前記各特性のバランスを考慮すると、前記の範囲内でも特に１５〜５０μｍであるのが好ましい。
【００３０】
ＯＰＰフィルムの表面には、例えば印刷性等を向上すべくコロナ放電処理等の表面処理を施したり、つや消し調を得るためにマット処理などが施されていても良い。
ＯＰＰフィルムは単層のものには限定されず、例えば組成の異なるポリプロピレン系樹脂からなる多層ＯＰＰフィルムを用いることもできる。
【００３１】
またＯＰＰフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で、例えばガスバリア性等の向上を目的として、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるフィルムなど、組成の異なる他のフィルムを積層してもよい。
【００３２】
前記積層発泡体から本発明の積層発泡成形容器を製造するための方法としては、前述のように、例えば積層発泡体に切り込みを入れておいて組み立てるなど従来公知の種々の方法で製造することが考えられるが、熱成形による本発明の製造方法によって製造するのが最も好ましい。
熱成形の方法としては、例えば真空成形や圧空成形、あるいはこれらの応用としてのマッチド・モールド成形、プラグアシスト成形等の、従来公知の種々の成形法を採用することができる。
【００３３】
本発明は、線形展開率が１．３より大きい成形容器を得る場合に好適である。線形展開率が１．３を越える容器を安定して得られるようにすることで、高度な成形性が要求される、例えば丼容器や仕切り弁当容器などの製品を提供することができる。線形展開率は好ましくは１．３以上であるが、更に好ましくは１．５以上である。ここで、線形展開率とは、図１に示すように成形容器αの開口部長さ（平面長さ）と容器内面に沿った距離（展開長さ）との比を示し、更に容器形状により部分部分でその比が異なる場合は、その比の最大値を容器の線形展開率とする。また、容器に仕切りがある場合は、その仕切り毎に線形展開率を算出し、その最大値を容器の線形展開率とする。
【００３４】
かくして製造される本発明の積層シートは、熱成形性に優れ、得られた成形容器においても剛性に優れるため軽量化が図れ、更には低温での耐衝撃性にも優れている。特にこの積層シートは、線形展開率が１．３以上と深さが深いカップ状や仕切りの入った容器を成形する場合や１ｍ幅の積層シートから一度に２０個程度の成形容器を連続的に生産する場合であっても、成形容器を安定生産でき、生産効率を高めることができる。
【００３５】
前記本発明の成形容器は各種容器として好適であるが、特に内容物である食品が冷蔵あるいは冷凍処理された状態で、配送センターから各店舗に配送され、店頭で、もしくは家庭に持ち帰ってそのまま電子レンジで加熱調理に供される、コンビニエンスストア等の食品用包装容器に最適である。
【００３６】
【実施例】
以下に本発明を、実施例、比較例に基いて説明する。
表１に各実施例、比較例で使用したポリプロピレン系樹脂発泡シート製造に用いた樹脂種（Ａ〜Ｄ）の性状を、表２に同じくＯＰＰフィルム（ａ〜ｄ）の性状を示す。
【００３７】
【表１】
2004175008.tif 000002
【００３８】
【表２】
2004175008.tif 000003
【００３９】
なお本発明の各実施例、比較例で使用した、表１に示したポリプロピレン系樹脂発泡シート製造に用いた樹脂種Ａ〜Ｄ、ならびに表２に示したＯＰＰフィルムａ〜ｄの各特性は、それぞれ下記の方法によって測定、ならびに評価を行った。
【００４０】
＜発泡シート樹脂のエチレン成分含有量の測定＞
試料２０ｍｇを４ＳＶサンプル瓶（内容量４ｍＬ）にとりＯＤＣＢ（オルトジクロロベンゼン）約３．５ｍｌを加え高温ＧＰＣ溶解装置アルミブロック内で１６０℃、２時間程度加熱溶解後、溶液を１６０℃ホットプレート上のスライドガラス上に滴下、フィルム化し、ＩＲ測定した。得られたチャートよりピーク高さを求め検量線によりエチレン成分含有量を算出した。
なお、前記検量線はホモポリプロピレン（サンアロマー社製ＰＭ６００Ａ）に低密度ポリエチレン（日本ユニカー社製ＤＦＤＪ６７７４）を０、１０、３０、６０質量％配合したもののＩＲ測定から求めたピーク高さから作成した。
【００４１】
＜発泡シート樹脂の沸騰ｎ−ヘプタン抽出による不溶成分量の測定＞
試料を約２ｇ精秤して平底フラスコにいれ、ｎ−ヘプタンを５０ｍｌ注加し、６時間還流後に約１０分冷却した。熱いうちに８０ｍｅｓｈ金型でろ過後、金網ごと１２０℃×２ｈｒ乾燥させた。デシケータ中で放冷後、秤量して下式（Ｉ）により算出した。
試料還流乾燥後質量（ｇ）÷試料還流前質量（ｇ）×１００＝沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分量（％）  …式（Ｉ）
【００４２】
＜発泡シート樹脂の融解ピーク温度＞
融解ピーク温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１７２に準拠し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）［セイコー電子工業（株）製、商品名ＤＳＣ２００型］を用いて測定した２回目の昇温時のＤＳＣ曲線から求めたものである。具体的には、試料約７ｇをＤＳＣによって、１０℃／分の加熱および冷却速度で、−４０℃から２２０℃まで昇温し、次いで２２０℃から−４０℃まで冷却し、再び−４０℃から２２０℃まで昇温し、２回目の昇温時の吸熱ピーク温度を融解ピーク温度とした。樹脂がエチレン−プロピレン共重合体の場合、エチレンとプロピレン由来の２つのピークが現れることがあるが、そのときは高温側のピーク温度を融解ピーク温度とする。
【００４３】
＜自由末端長鎖分岐の有無＞
ポリプロピレン系樹脂の自由末端長鎖分岐の有無は、樹脂の伸び特性を測定することにより確認できる。具体的には、ポリプロピレン系樹脂の測定サンプルを、東洋精機製作所製メルテンレオメーターを使用して、測定温度１８０℃、歪み速度０．５ｓｅｃ−１の条件で測定し、得られた伸長粘度（η）と時間（ｔ）との関係をグラフにプロットする（図３参照）。得られたグラフにおいて、伸長粘度が時間と共に上昇し、破断点に近づくとその上昇が急激になる傾向を有するものが自由末端長鎖分岐を有するポリプロピレン系樹脂である。これに対して、伸長粘度が時間と共にある程度上昇するものの、破断点に近づくと急激な上昇を示さないで、逆に減少して破断に到るものが、自由末端長鎖分岐を有しないポリプロピレン系樹脂である。
【００４４】
＜発泡シート樹脂のメルトテンション＞
発泡シート樹脂のメルトテンションは、東洋精機製作所社製の測定装置キャピログラフＰＭＤ−Ｃ（商品名）を使用して、以下のようにして測定した。
まず試料樹脂を、２３０℃に加熱して溶融させた状態で、前記装置の、ピストン押出式プラストメーターのノズル（口径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍ）から、ピストンの降下速度を１０ｍｍ／ｍｉｎの一定速度に保ちつつ紐状に押出した。次にこの紐状物を、前記ノズルの下方３５ｃｍに位置する張力検出プーリーに通過させた後、巻き取りロールを用いて、その巻き取り速度を、約６６ｍ／ｍｉｎ２の加速度でもって増加させながら巻き取っていった。そして紐状物が切れるまで試験を行った際に、張力検出プーリーによって検出された最大の張力をもって、試料樹脂のメルトテンションとした。ただし、巻き取り速度が６０ｍ／ｍｉｎを超えても紐状物が切断しない場合は、巻き取り速度６０ｍ／ｍｉｎでの張力をもって、その樹脂のメルトテンションとした。
【００４５】
＜発泡シートのＭｗ／Ｍｎ＞
発泡シート樹脂の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎは、ともにゲルパーミエイションクロマトグラフによる分子量分布測定により、以下の条件で測定した。
測定装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  ＧＰＣ  １５０−Ｃ
カラム：ＵＴ−８０６Ｍ  ３本（ＳＨＯＤＥＸ）
カラム温度：１４５℃
注入温度：１４５℃
ポンプ温度：５５℃
使用溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
流量：１．０ｍｌ／分
【００４６】
＜ＯＰＰフィルムの熱収縮力測定＞
セイコー電子工業製のＴＭＡ／ＳＳ１５０Ｃ（商品名）を用い、幅４ｍｍのフィルム試料を、チャック間距離１０ｍｍで、２０℃に設定した熱媒に浸漬し、昇温速度１０℃／分でフィルムが溶融するまで温度を上昇させ、チャック間距離１０ｍｍを保持したままの状態での収縮力を測定した。その際の熱収縮力の発生温度、１２０℃での熱収縮力、最大熱収縮力を読み取った。
【００４７】
＜ＯＰＰフィルムの１２０℃での引張破断伸度測定＞
島津製作所製のオートグラフＡＤ−５００Ｇ（商品名）を用い、幅１０ｍｍのフィルム試料を１２０℃に設定した熱媒に浸漬し、試料温度が１２０℃±１℃となった時点で測定を開始した。引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離５０ｍｍの条件で、ＭＤ方向及びＴＤ方向の引張破断伸度を測定した。
【００４８】
＜ポリプロピレン発泡シートの製造＞
実施例１〜５および比較例１〜５の発泡シートは、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対し気泡調整剤０．４部の割合でドライブレンドし、この混合物を口径φ９０−φ１１５ｍｍの第１押出機及び第２押出機からなるタンデム押出機の口径φ９０ｍｍ押出機のホッパーを通じて供給し、加熱溶融した後、発泡剤としてブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝６５／３５）を圧入し、溶融混合させた。その後、口径１１５ｍｍ押出機に移送して発泡温度まで冷却後、口径２４０ｍｍの円筒状ダイより吐出量１５０ｋｇ／ｈｒで押出発泡させ、得られた円筒状発泡体を内部が約２４℃の水で冷却されているφ６７２ｍｍのマンドレル上を沿わせ、またその外面をその径よりも大きいエアリングによりエアーを吹き付けることにより冷却固化し、円周上の２点でカッターにより切開して得たものであり、表１に示したような性状の発泡シートである。
【００４９】
＜ポリプロピレン発泡／非発泡２層シートの製造＞
実施例６の発泡シートは、ポリプロピレン発泡シートの製造方法と同様の押出設備に、更にφ６５ｍｍの押出機を使用し共押出法にて実施例１と同様の樹脂種と配合割合の発泡シートの片面に５０μｍの厚みを有する樹脂種Ａを用いた非発泡のポリプロピレン樹脂層を設けた２層シートであり、表１に示した性状の発泡シートである。
【００５０】
＜発泡シートの密度測定＞
発泡シートの密度は、発泡シートの質量と体積とを測定して、次式（ＩＩ）
質量（ｇ）÷体積（ｃｍ３）＝密度（ｇ／ｃｍ３）  …式（ＩＩ）
により求めた。この密度の測定データは表３中にまとめて記した。
【００５１】
＜ＯＰＰフィルムの製造＞
実施例、比較例で使用したＯＰＰフィルム（ａ〜ｄ）については、下記製法にて製造した。その特性を表２に示した。
・フィルムａ
エチレン成分含有量１．２質量％、メルトマスフローレート２．５ｇ／１０分のエチレン−プロピレンランダム共重合体をＴダイ押出機にて、２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、３０℃の冷却ロール上で冷却固化後、１．１５ｍｍのシートを得た。このシートを１４５℃の加熱ロールにて予熱し縦方向（ＭＤ方向）に４．６倍延伸した。次いで、１６１℃に加熱された横延伸機内で横方向（ＴＤ方向）に８．６倍延伸後、横延伸機の熱処理ゾーンで１６９℃にて横方向（ＴＤ方向）に４．５％弛緩させた。得られたフィルムは厚み３０μｍであった。
・フィルムｂ
メルトマスフローレート０．５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体をＴダイ押出機にて、２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、３０℃の冷却ロール上で冷却固化後、１．２３ｍｍのシートを得た。このシートを１５２℃の加熱ロールにて予熱し縦方向（ＭＤ方向）に４．６倍延伸した。次いで、１６２℃に加熱された横延伸機内で横方向（ＴＤ方向）に９．２倍延伸後、横延伸機の熱処理ゾーンで１８０℃にて横方向（ＴＤ方向）に４．５％弛緩させた。得られたフィルムは厚み３０μｍであった。
・フィルムｃ
メルトマスフローレート３．０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体をＴダイ押出機にて、２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、３０℃の冷却ロール上で冷却固化後、１．４５ｍｍのシートを得た。このシートを１４５℃の加熱ロールにて予熱し縦方向（ＭＤ方向）に５．０倍延伸した。次いで、１５１℃に加熱された横延伸機内で横方向（ＴＤ方向）に１０．０倍延伸後、横延伸機の熱処理ゾーンで１６５℃にて横方向（ＴＤ方向）に４．５％弛緩させた。得られたフィルムは厚み３０μｍであった。
・フィルムｄ
エチレン成分含有量３．６質量％、メルトマスフローレート２．５ｇ／１０分のエチレン−プロピレンランダム共重合体をＴダイ押出機にて、２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、３０℃の冷却ロール上で冷却固化後、１．１８ｍｍのシートを得た。このシートを１４１℃の加熱ロールにて予熱し縦方向（ＭＤ方向）に４．４倍延伸した。次いで、１６２℃に加熱された横延伸機内で横方向（ＴＤ方向）に９．２倍延伸後、横延伸機の熱処理ゾーンで１６０℃にて横方向（ＴＤ方向）に４．５％弛緩させた。得られたフィルムは厚み３０μｍであった。
【００５２】
＜積層シートの製造＞
表１の樹脂を用いて製造した発泡シートと表２のＯＰＰフィルムとを表３に記したように組み合わせ、発泡シートの片面にＯＰＰシートをサーマルラミネート法により積層、接着して、表３に示す実施例１〜６および比較例１〜５の各積層シートを製造した。実施例６の発泡シートの片面に予め非発泡層を設けた場合は、その非発泡層面にＯＰＰフィルムを積層した。表３に示す実施例１〜６および比較例１〜５の各積層シートについて、以下の熱成形性評価および変形の評価を行った。
【００５３】
＜積層シートの熱成形性評価＞
積層発泡体の熱成形性は、積層発泡体をプラグアシスト成形して図１に示す成形容器α（線形展開率１．５）を製造した。また、成形はＯＰＰフィルム面が容器の内側になるように、一度に２０個の容器が成形できる成形型で熱成形し、１００個成形した内の不良数をカウントした。
ここで線形展開率とは、図１に示すように成形容器αの開口部長さ（平面長さ）と容器内面に沿った距離（展開長さ）との比を示し、更に容器形状により部分部分でその比が異なる場合は、その比の最大値を容器の線形展開率とする。また、容器に仕切りがある場合は、その仕切り毎に線形展開率を算出し、その最大値を容器の線形展開率とした。
また、成形容器の外観などを含む総合評価についても以下のように評価した。
×：不良数１０個以上。破れ等を生じ、所定の成形容器の形状にほとんど成形することができなかった。熱成形性不良。
○：不良数１０個未満。成形時の伸びが良好であり、厚みが均一でかつ寸法精度の高い良好な成形容器が得られた。成形性良好。
【００５４】
＜成形容器の変形＞
成形容器の変形については、成形後室温（約２３℃）にて約２日放置後、任意に１０個の容器を取り出し、５０℃に設定された恒温層に２４時間保持した後、室温（約２３℃）にて約１日放置後、変形率を測定した。成形容器の外周径を何点か測定し、最も大きな変形率が３％以上の場合を×、３％未満の場合を○とした。
これらの結果を表３にまとめて記す。
【００５５】
【表３】
2004175008.tif 000004
【００５６】
表３より、本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡シートとＯＰＰフィルムとを積層して得られた実施例１〜６の積層シートは、連続成形性に優れ、また、成形後の容器変形もほとんどない。一方、本発明の範囲から外れる特性を有する発泡シートとＯＰＰフィルムとを積層して得られた比較例１〜５の積層シートは、成形性に劣り、また、容器変形も大きくなる場合があった。
【００５７】
参考例として、実施例１と比較例２の積層シートを図２のような線形展開率１．１５の成形容器βを、一度に１個の容器が成形できる成形型（単発成形型）で熱成形した結果、どちらも成形性は問題なく、容器変形もなかった。表３の下欄に、参考例１として、比較例２の積層シート線形展開率１．１５の成形容器βに成形したものの成形性、容器変形を調べた結果を示す。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、熱成形性に優れるポリプロピレン系樹脂積層シートが得られ、それから得られる成形容器は電子レンジ調理等に使用できる耐熱性、耐油性、断熱性を有し、軽量で剛性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例で製造した成形容器を示す図であり（ａ）は成形容器の縦断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２】実施例において参考例として製造した浅い成形容器を示す図であり、（ａ）は成形容器の平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図３】実施例での自由末端長鎖分岐の有無の測定方法を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
α、β  成形容器
【図１】
2004175008.tif 000005
【図２】
2004175008.tif 000006
【図３】
2004175008.tif 000007