(57)【要約】【課題】警告対象行為を行っている者又は物にのみ警告の効果を有効にするような監視警告システムを提供する。【解決手段】走行車両１の速度が所定範囲の速度であるかどうかを判定するスピードレーダー３、走行車両１からの発生音量が所定範囲の音量であるかどうかを判定する騒音計４、走行車両１を撮像した画像に基づいて、走行車両１が違反行為を行っているかどうかを判定する画像認識装置５、または走行車両１から発せられる赤外線量が所定範囲内であるかどうかを判定する赤外線測定装置６のうち、１又は複数の手段を有し、１又は複数の手段が行った判定に基づいて警告を行うものと判断すると、判定情報信号Ｇを送信する判定処理手段２と、判定情報信号Ｇが送信されると、警告対象行為を行っている車輌に向けて可聴帯域での警告音を発するパラメトリックスピーカ８とを備えたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象が警告対象行為を行っているものと判定すると判定情報信号を送信する判定処理手段と、
前記判定情報信号が送信されると、２０ｋＨｚ以上の音声信号を搬送波として、前記監視対象に警告音を発する、指向性を有する音警告手段と
を少なくとも備えたことを特徴とする監視警告システム。
【請求項２】
測定された物理量の値があらかじめ定められた範囲を越えたかどうかを判定し、越えたものと判定すると、判定情報信号を送信する検知手段と、
前記判定情報信号が送信されると、２０ｋＨｚ以上の音声信号を搬送波として、限定された方向に警告音を発する、指向性を有する音警告手段と
を少なくとも備えたことを特徴とする監視警告システム。
【請求項３】
判定情報信号が送信されると、警告対象行為を止めさせるための電磁波による信号を発する発信手段をさらに備え、
前記検知手段は、前記音警告手段に判定情報信号を送信した一定時間後に、前記監視対象が警告対象行為を行っているものと再度判定すると、前記電波発信手段に前記判定情報信号を送信することを特徴とする請求項１または２記載の監視警告システム。
【請求項４】
監視対象が警告対象行為を行っているものと判定すると判定情報信号を送信する判定処理手段と、
前記判定情報信号が送信されると、警告対象行為を止めさせるための電磁波による信号を発する発信手段と
を少なくとも備えたことを特徴とする監視警告システム。
【請求項５】
監視対象である走行車両の速度が所定範囲の速度であるかどうかを判定する速度測定手段、前記走行車両からの発生音量が所定範囲の音量であるかどうかを判定する音測定手段、前記走行車両を撮像した画像に基づいて、前記走行車両が違反行為を行っているかどうかを判定する画像認識手段、または前記走行車両から発せられる３乃至５μｍ帯または８乃至１２μｍ帯の赤外線量が所定範囲内であるかどうかを判定する赤外線測定手段のうち、１または複数の手段を有し、
前記１または複数の手段が行った判定に基づいて警告を行うものと判断すると、判定情報信号を送信する判定処理手段と、
前記判定情報信号が送信されると、２０ｋＨｚ以上の音声信号を搬送波として、前記警告対象行為を行っている車輌に向けて可聴帯域での警告音を発するパラメトリックスピーカと
を備えたことを特徴とする監視警告システム。
【請求項６】
前記判定情報信号が送信されると、前記走行車両に警告対象行為を止めさせるための電磁波信号を発する電波発信手段をさらに備え、
前記判定処理手段は、前記パラメトリックスピーカに判定情報信号を送信した一定時間後に、さらに警告を行うものと判断すると、前記電波発信手段に前記判定情報信号を送信することを特徴とする請求項４記載の監視警告システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、監視警告システムに関するものである。例えば、車両等の監視警告システムにおいては、蛇行行為、騒音発生行為、蝟集行為等の警告対象となる危険行為（迷惑行為）を行う車輌を検知して警告を行うものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、危険行為を行う車輌（以下、危険行為車両という）システムにおける検知判定手段としては、走行車輌の速度を計測する速度計測部、走行車輌の発する騒音の音量を計測記録する音声計測記録部、一定走行速度および一定音量を越えた時を走行車輌が危険行為または蝟集行為をしていると判断し、その時の道路の状況または車輌の画像を記録および認識処理する撮像認識部にて構成されていた（例えば、特許文献１参照）。また、従来のシステムにおける規制車輌への警告手段としては、該車輌が走行する道路沿いに敷設された電光掲示等の交通標識にて構成されていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１２８３９８号公報
【特許文献２】特開平６−１８７５９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の監視警告システムは以上のように構成されており、車輌の速度超過行為や騒音の音量超過行為を計測記録し、また、その車輌を危険行為または蝟集行為車輌と判断した後の車輌への警告手段として道路沿いに敷設された電光掲示表示板による警告文言の伝達のみであったため、その車輌の危険行為を即時中止させるための取締行為にはつながらないという不具合があった。
【０００５】
そこで、この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、警告対象行為を行っている者または物にのみ警告の効果を有効にする監視警告システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る監視警告システムは、監視対象が警告対象行為を行っているものと判定すると判定情報信号を送信する判定処理手段と、判定情報信号が送信されると、２０ｋＨｚ以上の音声信号を搬送波として、監視対象に警告音を発する、指向性を有する音警告手段とを少なくとも備えたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の第１の実施の形態に係る監視警告システムの構成を表すブロック図である。図１において、道路上を走行する１または複数の走行車両１（監視対象）を測定する判定処理手段２には、スピードレーダー３、騒音計４、撮像装置５Ａを有する画像認識装置５、赤外線測定装置６のうち、１または複数の装置が接続されている。判定処理手段２はこれらの装置の判定に基づいて、警告手段７に判定情報信号Ｇを送信する。
【０００８】
スピードレーダー３は、走行車輌１に向けたレーダー３Ａの発射部分から超音波または電磁波をＡ方向（走行車両１の方向）に向けて発射し、走行車輌１から反射した反射信号Ｂをレーダー３Ａの受信部分により検知し、演算処理することにより、走行車輌１の走行速度が超高速または超低速でなく、所定の走行速度の範囲であるかどうかを判定する機能を備えている。また、騒音計４は、走行車輌１に向けたマイク４Ａにより、走行車輌１が走行時に発する音Ｃを集音し、その音の大きさを変換した電気信号に基づいて走行車輌１が所定のレベルを超過した騒音を発していないかどうかを判定する機能を備えている。次に画像認識装置５は、走行車輌１の方向に向けたＣＣＤカメラ等の撮像装置５Ａからの信号に含まれる像Ｄを撮像した画像データを処理し、画像に撮像されている形状等の時系列の移り変わりから、例えば走行車両１の軌跡を判断し、走行車輌１が蛇行走行、蝟集行為等の危険行為をしていないかどうかを判定する機能を備えている。さらに、赤外線測定装置６は、走行車輌１のエンジンを始めとする車体等から発せられ、例えば赤外線センサ６Ａにより電気信号に変換された赤外線Ｅの量（温度の高さ）に基づいて、走行車輌１が蛇行走行または蝟集行為等の危険行為をしていないかどうかを判定するための赤外線測定機能を備えている。ここで赤外線センサ６Ａが検知する赤外線の波長帯は、可視光線に近い波長帯として識別しやすい３乃至５μｍ帯または遠距離もしくは発熱体の少ない赤外線放射量でも探知しやすい８乃至１２μｍ帯を利用することにする。また、赤外線測定装置６による危険行為の判定は、単独で行ってもよいが、補助的なものとしてスピードレーダー３、騒音計４、画像認識装置５の判定と連動させる方がよい。
【０００９】
音による警告手段７となるパラメトリックスピーカ８は、２０ｋＨｚ以上の超音波の音声信号をキャリア（搬送波）として超指向性を有する可聴帯域音を発生させる装置である。パラメトリックスピーカ８は、可聴帯域音声を得るための変換効率は低いものの、狭いエリアにビーム状に可聴帯域音声を集中させられるので超指向性のスピーカとして利用される。パラメトリックスピーカ８は、判定処理手段２から送信された判定情報信号Ｇを受信すると、危険行為を行っている走行車輌１の運転手にのみ聞こえるように警告音（音声も含む）となる音声信号Ｆを発する。
【００１０】
次に本システムの動作について説明する。スピードレーダー３、騒音計４、画像認識装置５、赤外線測定装置６のいずれかの装置からの判定に基づいて、走行車輌１が速度超過行為、騒音超過行為、蛇行行為といった危険行為を行っているとした判定処理手段２は、判定情報信号Ｇをパラメトリックスピーカ８に送信する。ここで判定処理手段２が判定情報信号Ｇを送信する基準としては、全ての装置が危険行為とみなされるような判定（スピードレーダー３が速度超過を判定した等）をしなければ送信しない、ある１つの装置でも危険行為とみなされるような判定をすれば送信する等、様々な基準を設定できる。
【００１１】
判定情報信号Ｇを受信したパラメトリックスピーカ８は、危険行為を行っている走行車輌１に向け、行為の中止を促すため、例えば「危険行為をただちに止めてこの道路より立ち去りなさい」という内容の音声信号Ｆを発する。もし、一定時間後に再度判定処理手段２からの判定情報Ｇの信号を受信すると、パラメトリックスピーカ８は、走行車輌１の撤退を促すような警告音（例えば、サイレン、人が嫌がる音等）の音声信号Ｆをさらに発する。
【００１２】
以上のように第１の実施の形態によれば、スピードレーダー３、騒音計４、画像認識装置５、温度検知装置６のうち、１または複数の装置が接続された判定処理手段２が、これらの装置の測定による物理量等により、走行車両１が違法行為を行っているものと判断すると判定情報信号Ｇを送信し、その判定情報信号Ｇを受信した超指向性のパラメトリックスピーカ８によって、違法行為を行っている走行車両１にのみ警告音を発するようにしたので、周囲に迷惑をかけずに目的の音を聞こえさせるようにすることができる。
【００１３】
実施の形態２．
図２は本発明の第２の実施の形態に係る監視警告システムの構成を表すブロック図である。図２において図１と同じ図番を付しているものは、第１の実施の形態で説明したことと同様の動作を行うので説明を省略する。電波信号発生手段９は本実施の形態において、パラメトリックスピーカ８とともに警告手段７を構成する手段である。電波信号発生手段９は、例えば徐行速度に落とさせように制御する等、走行車両１の危険行為を止めさせるような電磁波である電波信号Ｈを発生する。したがって、目的の車両にだけ受信されるように、電波信号Ｈは放射性ではなく、指向性を有している。
【００１４】
次に本実施の形態のシステムの動作について説明する。音声信号Ｆにより警告音による警告を行うまでの動作については、第１の実施の形態と同様の動作を行うので説明を省略する。判定処理手段２は、パラメトリックスピーカ８に判定情報信号Ｇを送信して警告音を発生させた一定時間後にも、スピードレーダー３、騒音計４、画像認識装置５、赤外線測定装置６のいずれかの装置からの判定に基づいて走行車両１が危険行為を行っていると判断すると、判定情報信号Ｇを電波信号発生手段９に送信する。ここで判定処理手段２が判定情報信号Ｇを送信する基準としては、パラメトリックスピーカ８に判定情報信号Ｇを送信する場合と同じ基準にしてもよいし、異なる基準にしてもよい。
【００１５】
判定情報信号Ｇを受信した電波信号発生手段９は、危険行為を行っている走行車輌１に向け、行為を止めさせるための電波信号Ｈを発する。走行車両１では、電波信号Ｈを受信すると、例えばカーナビゲーションシステムに搭載されている表示装置に警告表示を行わせる。また、例えば、走行車両１に搭載されている電子部品の機能を停止させることにより、走行車両１を徐行運転させたり、場合によっては停止させたりする。
【００１６】
以上のように第２の実施の形態によれば、電波信号発生手段９に基づいて電波信号Ｈを発するようにしたので、警告音等だけでは危険行為を止めようとしない走行車両１に対して、電波信号Ｈを用いて、表示を行ったり、車両に作用したりさせることができ、これにより、従来のような監視方法に比べ、さらに危険行為を止めさせる可能性を高めることができる。
【００１７】
実施の形態３．
上述の第２の実施の形態では、パラメトリックスピーカ８と電波信号発生手段９とを両方備え、パラメトリックスピーカ８による警告音を発してから一定時間後に、走行車両１が危険行為を行っていると再度認められる場合に、電波信号発生手段９に判定情報信号Ｇを送信し、電磁波パルスＨを発信させるようにした。ただ、本発明はこれに限らず電波信号発生手段９だけを設け、電波信号発生手段９に判定情報信号Ｇを送信するようにしてもよい。
【００１８】
実施の形態４．
上述の実施の形態では、走行車両の監視を行い、危険行為を行っているものと判断した場合には、パラメトリックスピーカ８を用いて警告音（音声）を発するようにした。本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、商店内において出口にパラメトリックスピーカ８を設置しておき、代金の支払いを行わずに店を出ようとした者に対して、その者だけに聞こえるように警告し、代金の支払いを要求するようにすることもできる。また、ゴミ収集所にパラメトリックスピーカ８や電波信号発生手段９を設置しておき、ゴミを荒らすカラス等の撃退にも利用することができる。本発明のような方法は、周囲に影響を及ぼさない指向性を有するスピーカによって実現できる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、監視対象が警告対象行為を行っているものと判定すると判定情報信号を送信する検知手段から判定情報信号が送信されると、指向性を有する音警告手段が、２０ｋＨｚ以上の音声信号を搬送波として監視対象に警告音を発するようにしたので、周囲に迷惑をかけずに目的の音を聞こえさせるようにすることができる。また、発する音によっては、警告対象行為を停止させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る監視警告システムの構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る監視警告システムの構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
１  走行車輌、２  判定処理手段、３  スピードレーダー、３Ａ  レーダー、４騒音計、４Ａ  マイク、５  画像認識装置、５Ａ  撮像装置、６  赤外線測定装置、６Ａ  赤外線センサ、７  警告手段、８  パラメトリックスピーカ、９  電波信号発生手段。
【図１】
2004192463.tif 000003
【図２】
2004192463.tif 000004