(57)【要約】【課題】アクチュエータの動力伝達モードと動力非伝達モードとを簡易な構成で容易に切換可能とする。【解決手段】アクチュエータ５０がガイドレール１００に対して移動可能に設けられており、アクチュエータ動力伝達モードからアクチュエータ動力非伝達モードに切り換える際には、動作切換用移動体８０を後退させることにより、シリンダ６０ごとアクチュエータ５０全体を、出力機構を構成する出力用移動体２０から離間させる構造である。従って、アクチュエータ動力伝達モードとアクチュエータ動力非伝達モードとを極めて容易に切り換えることができる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室を構成する換気部材、遮光部材、保温部材などの各種の動作対象部材を動作させるための温室用駆動装置であって、
温室の適宜位置に配設されたガイドレールに沿って移動可能に設けられた出力用移動体を具備し、前記動作対象部材に直接又は間接に連結される出力機構と、
入力側に連結される操作部を具備し、操作部の操作により、入力側から出力側へ駆動伝達がなされるように設けられている一方、出力側から駆動力が作用した際に入力側への駆動伝達を遮断するように設けられている駆動伝達機構と、
前記ガイドレールに沿って移動可能に配設されると共に、前記駆動伝達機構の入力側に連結された操作部を操作することにより移動して、前記出力用移動体を押圧する手動押し出し移動体と、
前記ガイドレールに沿って移動可能であると共に、シリンダ内を摺動可能なピストンを備え、シリンダ又はピストンが前記駆動伝達機構の出力側に連係されて支持され、ピストンがシリンダに対して相対的に摺動することにより、前記出力用移動体をガイドレールに沿って押圧し、前記動作対象部材を自動的に動作させるアクチュエータと
を具備し、
前記アクチュエータが、前記出力用移動体に当接可能な位置で保持されることにより、前記アクチュエータの駆動力が前記出力用移動体に伝達されるアクチュエータ動力伝達モードとなり、
前記アクチュエータが、前記出力用移動体から所定量離間した位置で保持されることにより、前記操作部の操作によって前記手動押し出し移動体により前記出力用移動体を押圧可能なアクチュエータ動力非伝達モードに切り替わる構造であることを特徴とする温室用駆動装置。
【請求項２】
温室を構成する換気部材、遮光部材、保温部材などの各種の動作対象部材を動作させるための温室用駆動装置であって、
温室の適宜位置に配設されたガイドレールに沿って移動可能に設けられた出力用移動体を具備し、前記動作対象部材に直接又は間接に連結される出力機構と、
入力側に連結される操作部を具備し、操作部の操作により、入力側から出力側へ駆動伝達がなされるように設けられている一方、出力側から駆動力が作用した際に入力側への駆動伝達を遮断するように設けられている駆動伝達機構と、
前記ガイドレールに沿って移動可能に配設されると共に、前記駆動伝達機構の入力側に連結された操作部を操作することにより移動して、前記出力用移動体を押圧する手動押し出し移動体と、
シリンダ内を摺動可能なピストンを備え、該ピストンがシリンダに対して相対的に摺動することにより、前記出力用移動体をガイドレールに沿って押圧し、前記動作対象部材を自動的に動作させるアクチュエータと、
前記ガイドレールに沿って移動可能に配設され、前記アクチュエータを構成するシリンダ又はピストンを支持すると共に、前記駆動伝達機構の出力側に連結され、前記アクチュエータの駆動により前記出力用移動体から離間する方向の力が作用しても、移動せずにガイドレール上の位置を保持し、ガイドレール上の所定の位置に存在する場合に、前記アクチュエータの駆動力を前記出力用移動体に伝達して、該出力用移動体をガイドレールに沿って押圧させるアクチュエータ動力伝達モードとなり、前記操作部の操作によって、ガイドレールに沿って前記手動押し出し移動体から所定量離間する方向に移動することにより、前記アクチュエータの駆動力が前記出力用移動体に伝達されないアクチュエータ動力非伝達モードに切り換える動作切換用移動体と
を具備することを特徴とする温室用駆動装置。
【請求項３】
前記駆動伝達機構が、前記ガイドレールの所定位置に固定配設されるフレーム部材に支持され、操作部に連結される入力軸と、該入力軸の回転により回転駆動する出力軸と、該出力軸から力が入力された場合に入力軸への駆動伝達を遮断するブレーキ機構とを備えて構成されると共に、
前記駆動伝達機構の出力軸に略中央部が連結され、該出力軸を中心として回転動作する回転アームと、
前記回転アームにおける出力軸を挟んだ一方側と前記手動押し出し移動体との間に、それぞれ軸部材を介して回動可能に連結される第１のリンク部材と、
前記回転アームにおける出力軸を挟んだ他方側と前記動作切換用移動体との間に、それぞれ軸部材を介して回動可能に連結される第２のリンク部材と
を有し、
前記操作部を回転させることにより、前記回転アームが一方向に回転されると、前記第１及び第２のリンク部材を介して、前記手動押し出し移動体と動作切換用移動体とを離間方向に移動させ、前記回転アームが他方向に回転されると、前記第１及び第２のリンク部材を介して、前記手動押し出し移動体と動作切換用移動体とを接近方向に移動させる構造であることを特徴とする請求項２記載の温室用駆動装置。
【請求項４】
前記駆動伝達機構が、前記ガイドレールに沿って移動可能に配設されるフレーム部材に支持され、操作部に連結される入力軸と、該入力軸の回転により回転駆動する出力軸と、該出力軸から力が入力された場合に入力軸への駆動伝達を遮断するブレーキ機構とを備えて構成されると共に、
前記駆動伝達機構の出力軸に連結されて前記フレーム部材に支持されるピニオンと、
前記ピニオンに噛み合うと共に、一端が前記動作切換用移動体に連結され、前記ガイドレールに沿って移動する動作切換用移動体と共に移動可能なラックと、
前記ピニオンのガイドレールに対する後退位置を規制するため、前記ガイドレールの所定位置に設けられたピニオン用ストッパと、
前記ラックのガイドレールに対する後退位置を規制するため、前記ガイドレールの所定位置に設けられたラック用ストッパと、
前記ピニオンと前記手動押し出し移動体とを連結する連結部材と
を有し、
前記操作部により前記ピニオンを一方向に回転させると、該ピニオンがラック上を相対的に前進方向に移動し、前記連結部材を介して連結された前記手動押し出し移動体とラックに連結された動作切換用移動体とを離間方向に移動させ、前記操作部により前記ピニオンを他方向に回転させると、該ピニオンがラック上を相対的に後退方向に移動し、前記連結部材を介して連結された前記手動押し出し移動体とラックに連結された動作切換用移動体とを接近方向に移動させる構造であることを特徴とする請求項２記載の温室用駆動装置。
【請求項５】
前記動作対象部材の動作停止位置に合わせて設定される出力用移動体の初期位置に対し、前記アクチュエータがガイドレールの最も後退した位置に存在している際に、前記アクチュエータのピストンがシリンダに対して相対的に最も伸長した状態で、前記出力用移動体を押圧しないように設定され、前記操作部により前記アクチュエータをガイドレールの最も後退した位置に移動させると、前記手動押し出し移動体が、出力用移動体に近接し、アクチュエータ動力非伝達モードに切り替わることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【請求項６】
前記アクチュエータが、シリンダ内に充填される温度に対応して体積変化する駆動材料を備えて構成され、前記駆動材料が温度上昇に追随して膨張することにより、前記ピストンとシリンダの相対位置が変化する構成であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の温室用駆動装置。
【請求項７】
前記駆動材料が温度の低下により収縮した際に、前記ピストンをシリンダ内に収容する方向に付勢する復帰用弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項６記載の温室用駆動装置。
【請求項８】
前記動作対象部材が換気部材であり、アクチュエータ動力伝達モードにおいて、温度上昇に伴う前記駆動材料の膨張により、前記出力用移動体が前進方向に動作して換気部材を開放方向に動作させ、温度の低下に伴って前記駆動材料が収縮して復帰用弾性部材によってピストンがシリンダ内に収容される方向に移動することにより、換気部材が閉鎖方向に動作する構造であることを特徴とする請求項６又は７記載の温室用駆動装置。
【請求項９】
前記換気部材が、前記出力機構を構成する出力用移動体の動作方向に対して略直交する方向に動作するリンク機構に連結されて開閉するものであることを特徴とする請求項８記載の温室用駆動装置。
【請求項１０】
前記換気部材は、一端に対し、他端から巻き取り軸により巻き取り又は巻き戻しされることによって開閉されるように設けられていると共に、前記リンク機構に連結され、一端を基端部として温室の固定張りに対して離接可能に設けられていることを特徴とする請求項９記載の温室用駆動装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１に記載の温室用駆動装置の出力機構に直接又は間接に連結された、前記出力機構の動作方向に対して略直交する方向に動作するリンク機構に支持され、一端に対し、他端から巻き取り軸により巻き取り又は巻き戻しされることによって開閉されるように設けられていると共に、一端を基端部として温室の固定張りに対して離接可能に設けられていることを特徴とする温室用換気部材。
【請求項１２】
一端に対し、他端から巻き取り軸により巻き取り又は巻き戻しされることによって開閉されるように設けられていると共に、一端を基端部として温室の固定張りに対して離接可能に設けられていることを特徴とする温室用換気部材。
【請求項１３】
直線的に動作する温室用駆動装置の出力機構に直接又は間接に連結された、前記出力機構の動作方向に対して略直交する方向に動作するリンク機構に支持されていることを特徴とする請求項１２記載の温室用換気部材。
【請求項１４】
温室の側面を開閉可能に設けられる側面換気窓であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１に記載の温室用換気部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温室内に設けられる各種の動作対象部材を動作させるために設置される温室用駆動装置及び該温室用駆動装置を利用した温室用換気部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
温室には、天窓や側面換気窓などの換気部材、遮光用あるいは保温用に設けられるカーテン部材など、上下、左右、回転方向等に動作する種々の動作対象部材が設けられている。温室に設けられるこれらの動作対象部材は、栽培植物のより適正な成長を企図して、室内外の温度変化に応じて開閉させたり、移動させたりする。
【０００３】
例えば、天窓などの換気部材の場合、温室内に配置した温度計により室内温度を確認し、所定温度以上になると作業者が換気部材を開放したり、あるいは温度により開放角度を調整したりすることが行われている。しかしながら、このように作業者が手作業によって開閉動作させていたのでは、手間がかかり、また、監視のために常に人が居なければならず、効率のよい農作業ができない。このため、近年は、駆動源となるモータを温度に対応させて自動的に駆動させる自動制御機構が組み込まれた駆動装置を換気部材などに付設することも多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような自動制御機構の一つにシリンダ内を摺動して伸縮するピストンを備えたアクチュエータが知られている。ピストン又はシリンダの一方を固定し、他方を側面換気窓などに連結して、伸縮動作により側面換気窓等を開閉するものである。しかしながら、急な降雨などによって側面換気窓等を迅速に閉じなければならない場合、ピストンがシリンダに対して相対的に収容される方向に動作することを待っていたのでは、温室内に雨が侵入してしまい、間に合わないおそれがある。また、自動制御機構は温室内の温度等に対応して側面換気窓等が開閉されるように設定されているのが通常であるが、実際の作業現場では、自動制御機構が動作しないタイミングであっても、作業者の経験等から手動で側面換気窓等を開閉制御しなければならない場合もある。
【０００５】
従って、自動制御機構として上記したアクチュエータを使用する際には、ピストン又はシリンダと動作対象部材との連結状態を任意に解除し、ピストンの動作位置に拘わらず手動等により強制的に側面換気窓等を開閉する機構を組み合わせる必要がある。すなわち、かかるアクチュエータを用いる場合には、通常、ピストン又はシリンダのいずれかを固定して取り付けるため、ピストンとシリンダのうちの動作側に、アクチュエータの動力を出力する出力機構として、動作対象部材との連結状態を任意に切り換えることができる機構を付設しなければならない。しかしながら、出力機構のみによってアクチュエータの動力を伝達する伝達モードと、アクチュエータの動力を遮断する非伝達モードとに切り換えようとすると、ピストンのシリンダに対する動作位置がいかなる位置であっても切換可能とする必要があることから、これを簡易な構造で達成することは困難である。
【０００６】
また、自動制御機構が組み込まれた駆動装置を設けることにより作業者の労力は軽減されるが、従来、駆動源としてはモータが多く用いられている。このため、電気使用に伴うランニングコストがかかると共に、制御盤等を設ける必要があるため、設置コストも高い。モータを駆動させるための電源との接続の関係から、取り付け位置に制限を受けることもある。また、落雷による装置の停止や故障の問題も伴う。
【０００７】
一方、換気部材の中には、上縁（一端）に対し、下縁（他端）から巻き取り軸によって巻き取り又は巻き戻しして開閉するタイプもある。このような換気部材は、特に温室の側面を開閉する側面換気窓に適用される場合が多い。しかしながら、かかる換気部材の場合、巻き取り軸によって他端から所定量巻き取って開放していると、降雨時においては雨滴が温室内に侵入し易い。従って、気温との関係から、多少は開放しておいた方が好ましい条件であったとしても、降雨時であれば、閉鎖せざるを得ない場合が多い。かかる場合に、天窓や妻窓のように、側面換気窓を、上縁を基端部として、温室の固定張りに対して離接方向にも開閉できる構成であれば、多少の降雨であれば、開放状態を維持しても雨滴の侵入が少ないことが期待できる。
【０００８】
本発明は上記した点に鑑みなされたものであり、アクチュエータの動力を動作対象部材に出力する出力機構として簡易な構造のものを使用でき、アクチュエータ動力伝達モードとアクチュエータ動力非伝達モードとに簡単な操作で容易に切り換えることができる温室用駆動装置を提供することを課題とする。また、電源がなくても、温度変化に対応して温室に設けられる各種動作対象部材を自動的に動作させることができ、ランニングコストや設置コストを低減できると共に、取り付け位置の制約が少なく、しかも、落雷に伴う装置の停止や故障を低減できる温室用駆動装置を提供することを課題とする。
【０００９】
また、本発明は、巻き取り軸によって巻き取り又は巻き戻しされて開閉可能であるだけでなく、一端を基端部として温室の固定張りに対して離接方向にも開閉することができ、しかも、上記温室用駆動装置を使用するのに適する温室用換気部材を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、アクチュエータの動力を動作対象部材に出力する出力機構に対し、アクチュエータ全体を離間できる構成とすることに着目した。
【００１１】
すなわち、請求項１記載の本発明では、温室を構成する換気部材、遮光部材、保温部材などの各種の動作対象部材を動作させるための温室用駆動装置であって、
温室の適宜位置に配設されたガイドレールに沿って移動可能に設けられた出力用移動体を具備し、前記動作対象部材に直接又は間接に連結される出力機構と、
入力側に連結される操作部を具備し、操作部の操作により、入力側から出力側へ駆動伝達がなされるように設けられている一方、出力側から駆動力が作用した際に入力側への駆動伝達を遮断するように設けられている駆動伝達機構と、
前記ガイドレールに沿って移動可能に配設されると共に、前記駆動伝達機構の入力側に連結された操作部を操作することにより移動して、前記出力用移動体を押圧する手動押し出し移動体と、
前記ガイドレールに沿って移動可能であると共に、シリンダ内を摺動可能なピストンを備え、シリンダ又はピストンが前記駆動伝達機構の出力側に連係されて支持され、ピストンがシリンダに対して相対的に摺動することにより、前記出力用移動体をガイドレールに沿って押圧し、前記動作対象部材を自動的に動作させるアクチュエータと
を具備し、
前記アクチュエータが、前記出力用移動体に当接可能な位置で保持されることにより、前記アクチュエータの駆動力が前記出力用移動体に伝達されるアクチュエータ動力伝達モードとなり、
前記アクチュエータが、前記出力用移動体から所定量離間した位置で保持されることにより、前記操作部の操作によって前記手動押し出し移動体により前記出力用移動体を押圧可能なアクチュエータ動力非伝達モードに切り替わる構造であることを特徴とする温室用駆動装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、温室を構成する換気部材、遮光部材、保温部材などの各種の動作対象部材を動作させるための温室用駆動装置であって、
温室の適宜位置に配設されたガイドレールに沿って移動可能に設けられた出力用移動体を具備し、前記動作対象部材に直接又は間接に連結される出力機構と、
入力側に連結される操作部を具備し、操作部の操作により、入力側から出力側へ駆動伝達がなされるように設けられている一方、出力側から駆動力が作用した際に入力側への駆動伝達を遮断するように設けられている駆動伝達機構と、
前記ガイドレールに沿って移動可能に配設されると共に、前記駆動伝達機構の入力側に連結された操作部を操作することにより移動して、前記出力用移動体を押圧する手動押し出し移動体と、
シリンダ内を摺動可能なピストンを備え、該ピストンがシリンダに対して相対的に摺動することにより、前記出力用移動体をガイドレールに沿って押圧し、前記動作対象部材を自動的に動作させるアクチュエータと、
前記ガイドレールに沿って移動可能に配設され、前記アクチュエータを構成するシリンダ又はピストンを支持すると共に、前記駆動伝達機構の出力側に連結され、前記アクチュエータの駆動により前記出力用移動体から離間する方向の力が作用しても、移動せずにガイドレール上の位置を保持し、ガイドレール上の所定の位置に存在する場合に、前記アクチュエータの駆動力を前記出力用移動体に伝達して、該出力用移動体をガイドレールに沿って押圧させるアクチュエータ動力伝達モードとなり、前記操作部の操作によって、ガイドレールに沿って前記手動押し出し移動体から所定量離間する方向に移動することにより、前記アクチュエータの駆動力が前記出力用移動体に伝達されないアクチュエータ動力非伝達モードに切り換える動作切換用移動体と
を具備することを特徴とする温室用駆動装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記駆動伝達機構が、前記ガイドレールの所定位置に固定配設されるフレーム部材に支持され、操作部に連結される入力軸と、該入力軸の回転により回転駆動する出力軸と、該出力軸から力が入力された場合に入力軸への駆動伝達を遮断するブレーキ機構とを備えて構成されると共に、
前記駆動伝達機構の出力軸に略中央部が連結され、該出力軸を中心として回転動作する回転アームと、
前記回転アームにおける出力軸を挟んだ一方側と前記手動押し出し移動体との間に、それぞれ軸部材を介して回動可能に連結される第１のリンク部材と、
前記回転アームにおける出力軸を挟んだ他方側と前記動作切換用移動体との間に、それぞれ軸部材を介して回動可能に連結される第２のリンク部材と
を有し、
前記操作部を回転させることにより、前記回転アームが一方向に回転されると、前記第１及び第２のリンク部材を介して、前記手動押し出し移動体と動作切換用移動体とを離間方向に移動させ、前記回転アームが他方向に回転されると、前記第１及び第２のリンク部材を介して、前記手動押し出し移動体と動作切換用移動体とを接近方向に移動させる構造であることを特徴とする請求項２記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記駆動伝達機構が、前記ガイドレールに沿って移動可能に配設されるフレーム部材に支持され、操作部に連結される入力軸と、該入力軸の回転により回転駆動する出力軸と、該出力軸から力が入力された場合に入力軸への駆動伝達を遮断するブレーキ機構とを備えて構成されると共に、
前記駆動伝達機構の出力軸に連結されて前記フレーム部材に支持されるピニオンと、
前記ピニオンに噛み合うと共に、一端が前記動作切換用移動体に連結され、前記ガイドレールに沿って移動する動作切換用移動体と共に移動可能なラックと、
前記ピニオンのガイドレールに対する後退位置を規制するため、前記ガイドレールの所定位置に設けられたピニオン用ストッパと、
前記ラックのガイドレールに対する後退位置を規制するため、前記ガイドレールの所定位置に設けられたラック用ストッパと、
前記ピニオンと前記手動押し出し移動体とを連結する連結部材と
を有し、
前記操作部により前記ピニオンを一方向に回転させると、該ピニオンがラック上を相対的に前進方向に移動し、前記連結部材を介して連結された前記手動押し出し移動体とラックに連結された動作切換用移動体とを離間方向に移動させ、前記操作部により前記ピニオンを他方向に回転させると、該ピニオンがラック上を相対的に後退方向に移動し、前記連結部材を介して連結された前記手動押し出し移動体とラックに連結された動作切換用移動体とを接近方向に移動させる構造であることを特徴とする請求項２記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記動作対象部材の動作停止位置に合わせて設定される出力用移動体の初期位置に対し、前記アクチュエータがガイドレールの最も後退した位置に存在している際に、前記アクチュエータのピストンがシリンダに対して相対的に最も伸長した状態で、前記出力用移動体を押圧しないように設定され、前記操作部により前記アクチュエータをガイドレールの最も後退した位置に移動させると、前記手動押し出し移動体が、出力用移動体に近接し、アクチュエータ動力非伝達モードに切り替わることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記アクチュエータが、シリンダ内に充填される温度に対応して体積変化する駆動材料を備えて構成され、前記駆動材料が温度上昇に追随して膨張することにより、前記ピストンとシリンダの相対位置が変化する構成であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、前記駆動材料が温度の低下により収縮した際に、前記ピストンをシリンダ内に収容する方向に付勢する復帰用弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項６記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項８記載の本発明では、前記動作対象部材が換気部材であり、アクチュエータ動力伝達モードにおいて、温度上昇に伴う前記駆動材料の膨張により、前記出力用移動体が前進方向に動作して換気部材を開放方向に動作させ、温度の低下に伴って前記駆動材料が収縮して復帰用弾性部材によってピストンがシリンダ内に収容される方向に移動することにより、換気部材が閉鎖方向に動作する構造であることを特徴とする請求項６又は７記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項９記載の本発明では、前記換気部材が、前記出力機構を構成する出力用移動体の動作方向に対して略直交する方向に動作するリンク機構に連結されて開閉するものであることを特徴とする請求項８記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記換気部材は、一端に対し、他端から巻き取り軸により巻き取り又は巻き戻しされることによって開閉されるように設けられていると共に、前記リンク機構に連結され、一端を基端部として温室の固定張りに対して離接可能に設けられていることを特徴とする請求項９記載の温室用駆動装置を提供する。
請求項１１記載の本発明では、請求項１〜８のいずれか１に記載の温室用駆動装置の出力機構に直接又は間接に連結された、前記出力機構の動作方向に対して略直交する方向に動作するリンク機構に支持され、一端に対し、他端から巻き取り軸により巻き取り又は巻き戻しされることによって開閉されるように設けられていると共に、一端を基端部として温室の固定張りに対して離接可能に設けられていることを特徴とする温室用換気部材を提供する。
請求項１２記載の本発明では、一端に対し、他端から巻き取り軸により巻き取り又は巻き戻しされることによって開閉されるように設けられていると共に、一端を基端部として温室の固定張りに対して離接可能に設けられていることを特徴とする温室用換気部材を提供する。
請求項１３記載の本発明では、直線的に動作する温室用駆動装置の出力機構に直接又は間接に連結された、前記出力機構の動作方向に対して略直交する方向に動作するリンク機構に支持されていることを特徴とする請求項１２記載の温室用換気部材を提供する。
請求項１４記載の本発明では、温室の側面を開閉可能に設けられる側面換気窓であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１に記載の温室用換気部材を提供する。
【００１２】
（作用）
本発明の温室用駆動装置によれば、シリンダ内を摺動可能なピストンを備えたアクチュエータが、ガイドレールに沿って移動可能に設けられている。このため、アクチュエータのピストン又はシリンダが、出力機構を構成する出力用移動体に当接可能な位置で保持されている場合には、シリンダに対してピストンが伸縮することにより、アクチュエータの動力が出力用移動体に伝達される。アクチュエータが、ガイドレールに沿って移動し、出力用移動体から所定量離間した位置で保持されている場合には、操作部の操作によって手動押し出し移動体により出力用移動体を押圧することができる。
【００１３】
従って、本発明によれば、アクチュエータの動力を動作対象部材に出力する出力機構としては、ピストンのシリンダに対する伸縮によって押圧されるだけの機能を有する部材（出力用移動体）であればよく、アクチュエータのピストン又はシリンダとの間で、両者を係合させたり係合を解除させたりするための複雑な機構を備えた部材である必要がない。
【００１４】
また、駆動伝達機構としては、出力側から力が入力された際に入力側への駆動伝達を遮断する構造のものを用い、アクチュエータをその出力側に連係させている。このため、アクチュエータ動力伝達モードにおいて、ピストン又はシリンダの一方の伸縮によって出力用移動体を押圧する際には、駆動伝達機構に対して、動作対象部材の自重等により出力側から荷重が付加されが、その力は遮断され入力側へ伝達されない。このため、ピストン又はシリンダの他方が反対方向に後退することがない。従って、本発明によれば、アクチュエータを構成するピストン又はシリンダのいずれかを固定配置しなくても、動作対象部材を動作させることができ、この結果として、アクチュエータ動力非伝達モードとする際に、アクチュエータ全体を出力用移動体から離間させることが可能となっている。
【００１５】
また、アクチュエータ動力伝達モード及びアクチュエータ動力非伝達モードのいずれにおいても、例えば、側面換気窓を開放方向に所定量動作させた場合、側面換気窓の自重等により常に閉じる方向に荷重が加わっており、この荷重は出力用移動体を介して、アクチュエータ又は手動押し出し移動体を後退移動させようとする力として作用する。しかしながら、本発明で用いた駆動伝達機構によれば、出力側から作用する力は入力側へ伝達されないため、側面換気窓は任意の位置で開放状態で保持される。従って、側面換気窓等を任意の開放位置で保持するに当たって、特別なロック機構を設ける必要がない。
【００１６】
また、本発明の温室用換気部材によれば、巻き取り軸によって巻き取り又は巻き戻しされて開閉可能であるだけでなく、一端を基端部として温室の固定張りに対して離接方向にも開閉することができる。この際、温室用換気部材を、リンク機構を介して連結し、温室用駆動装置として、このリンク機構に対して直線的に動作する出力機構を有するものを用いれば、温室の固定張りに対して離接する方向に容易に開閉することができると共に、温室内にコンパクトに収まる。そして、温室用駆動装置として、上記したものを用いることにより、簡易な構造でありながら、例えば、巻き取り軸によって、巻き取り長さを適宜長さに調整した上で、あるいは、巻き取り軸を巻き戻し状態とした上で、固定張りに対して離接する方向に、自動で開閉することもできるし、手動で開閉することもできる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示した実施形態に基づき説明する。図１〜図４は、本発明の第１の実施形態にかかる温室用駆動装置１を示す図である。この図に示したように、本実施形態の温室用駆動装置１は、出力シャフト１０、出力用移動体２０、駆動伝達機構３０、手動押し出し移動体４０、アクチュエータ５０、動作切換用移動体８０を有して構成される。
【００１８】
出力シャフト１０は、出力用移動体２０と共に出力機構の一部を構成し、動作対象部材に直接又は間接に連結される。例えば、動作対象部材が、側面換気窓である場合、該側面換気窓は温室の側面に対して略直交する方向に開閉されるように設けられる。これに対し、出力シャフト１０は、出力用移動体２０を介して後述のアクチュエータ５０又は手動押し出し移動体４０により直線方向に動作する。すなわち、出力シャフト１０は、アクチュエータ５０又は手動押し出し移動体４０の動作方向と同じ方向に動作する。従って、温室の側面に対して略直交する方向に開閉する側面換気窓に対しては、出力シャフト１０はアクチュエータ５０等と共に、温室の妻面に略平行に設けて配設するか、あるいは、温室の側面に沿わせて配設した場合には、該出力シャフト１０の動作方向と略直交する方向に変換できるリンク機構を設け、これにより、側面換気窓を温室の側面に対して略直交する方向に開閉する構成とすることができる。
【００１９】
例えば、図５に示したように、側面換気窓２００が、上縁（一端）を基端部として回動し、下縁（他端）が温室の側面（固定張り）に対して離接することにより開閉可能に設けられているとする。この場合、出力シャフト１０に延長用パイプ１１０を連結し、この延長用パイプ１１０に軸部材１１１を介して第１のリンク板１１２の一端を軸支する。第１のリンク板１１２の他端は、側面換気窓２００に付設された支持フレーム２１０に軸部材２１１を介して軸支する。また、第２のリンク板１１３の一端を温室の骨組みフレーム２２０に固定した取り付けプレート２２１に軸部材２２２を介して軸支し、他端を第１のリンク板１１２の中途に軸部材１１４を介して軸支する。このようなリンク機構を用いることにより、出力シャフト１０及び延長用パイプ１１０が図５において直線的に左方に動作すると、第１のリンク板１１２と第２のリンク板１１３の各一端が接近して、第１のリンク板１１２に押し出されるようにして側面換気窓２００の下縁が温室の側面から離間し、開放されていく。出力シャフト１０及び延長用パイプ１１０が図５において直線的に右方に動作した場合には、第１のリンク板１１２と第２のリンク板１１３の各一端が離間するため、側面換気窓２００の下縁は温室の側面に接近し、閉じられていく。
【００２０】
出力シャフト１０の上記した延長用パイプ１１０が連結される端部と反対側の端部には、図１及び図２に示したように、出力用移動体２０が連結される。出力用移動体２０は、例えば、温室の側面に沿って設けたガイドレール１００上を移動可能に支持される。出力用移動体２０には、手動押し出し移動体４０と、アクチュエータ５０のピストン７０との両方が当接する。このため、同じくガイドレール１００上を移動可能に設けられる手動押し出し移動体４０に当接する基部２１と、基部２１に対して本実施形態では上側に突出し、ガイドレール１００の上方に該ガイドレール１００に対して略平行に配設されるアクチュエータ５０のピストン７０に当接する突出部２２とを備えた形状となっている。なお、突出部２２の突出方向は、アクチュエータ５０のガイドレール１００に対する取り付け位置に対応していればよく、アクチュエータ５０をガイドレール１００に対して下方あるいは側方に設けた場合にはそれに対応して下側あるいは左右に突出するように設けられる。出力用移動体２０は、手動押し出し移動体４０又はアクチュエータ５０のピストン７０によって押圧されて出力シャフト１０を動作させるものであり、それ以上の機能を有する必要はなく、単に手動押し出し移動体４０又はピストン７０が当接し得る機構（形状）を有していればよい。
【００２１】
出力用移動体２０をガイドレール１００に沿って移動可能とする手段は任意であり、本実施形態では、図１（ｂ）及び図２に示したように、ガイドレール１００として、側面にガイド溝１０１が形成されたものを用い、出力用移動体２０の基部２１を略コ字状に形成し、その内面に、ガイド溝１０１に係合するガイド突起（図示せず）を形成し、ガイド突起がガイド溝によって案内されることによりスライド移動するように支持している。もちろん、これはあくまで一例であり、出力用移動体２０の内面に走行車輪を配設してガイド溝１０１に沿って該走行車輪を転動させて移動する構成とすることもできる。
【００２２】
駆動伝達機構３０は、ガイドレール１００において、上記した出力用移動体２０から所定量後方に離間した位置に固定されるフレーム部材３１を備えて構成される。フレーム部材３１は、略コ字状に形成され、開口側を図２において上向きにしてガイドレール１００を幅方向に跨るように固定されており、ガイドレール１００に接触しない位置に、入力軸３２と出力軸３３が支持されている。入力軸３２には、図１（ａ）に示したように、操作部としてのハンドル３４が連結されている。出力軸３３には、図２に示したように、所定長さの回転アーム３５の略中央部が連結されている。
【００２３】
回転アーム３５における出力軸３３との連結位置を挟んだ一方の端部には、軸部材３５ａを介して第１のリンク部材３６の一端が回動可能に連結されており、他方の端部には、軸部材３５ｂを介して第２のリンク部材３７の一端が回動可能に連結されている。第１のリンク部材３６は、略く字状に屈曲形成された板状部材からなり、その他端は、ガイドレール１００に沿って移動可能に配設された手動押し出し移動体４０に、軸部材３６ａを介して回動可能に連結されている。他方のリンク部材３７は、真っ直ぐな細板状の部材からなり、その他端はガイドレール１００に沿って移動可能に配設された動作切換用移動体８０に、軸部材３７ａを介して回動可能に連結されている。第１のリンク部材３６及び第２のリンク部材３７は、回転アーム３５の回転運動を、手動押し出し移動体４０及び動作切換用移動体８０のガイドレール１００に沿った直線運動に変換できるものであればよく、ガイドレール１００に対するフレーム部材３１の取り付け位置、アクチュエータ５０の取り付け位置等との関係によって、その形状等は適宜に定められ、図面に示したものに限定されるものではないことはもちろんである。
【００２４】
ここで、駆動伝達機構３０を構成する入力軸３２及び出力軸３３は、入力側からの駆動力、すなわちハンドル３４の回転駆動力は、出力軸３３に伝達されるが、出力側から駆動力が作用した場合、すなわち上記した第１のリンク部材３６、第２のリンク部材３７及び回転アーム３５を介して出力軸３３に駆動力が作用した場合には、入力軸３２への駆動伝達が遮断されるブレーキ機構を備えたものが用いられる。このようなブレーキ機構としては、通常、摩擦ブレーキを使用したもの、例えば、入力軸３２と出力軸３３を収容したケーシング（図示せず）内において、入力軸３２及び出力軸３３の周囲にコイルスプリング（図示せず）を配設し、ハンドル３４により入力軸３２を回転させる際にはコイルスプリングを巻き締めてその回転力が出力軸３３に伝達され、出力軸３３から回転力が入力された際には、コイルスプリングを巻き戻す方向に拡径し、コイルスプリングの外面をケーシング内面に押し付けて出力軸３３の回転を停止する機構を用いることができる。このほか、出力軸３３が回転しようとするとパッド部材等がケーシングに押し付けられる構造のものを用いることもできる。なお、入力軸３２と出力軸３３とは直接連係するようにしてもよいが、ハンドル３４の操作力を軽減するため、適宜のギア機構を配設してもよい。
【００２５】
手動押し出し移動体４０は、ガイドレール１００に沿って移動可能に設けられる。移動可能とする手段は任意であるが、上記のように、ガイドレール１００として、側面にガイド溝１０１が形成されたものを用いているため、手動押し出し移動体４０を略コ字状に形成し、その内面に、ガイド溝１０１に係合するガイド突起（図示せず）を形成して、ガイド突起がガイド溝によって案内されることによりスライド移動するように支持している。ガイドレール１００の形状等によって、手動押し出し移動体４０の内面に走行車輪を配設してガイド溝１０１に沿って該走行車輪を転動させて移動する構成とすることができることは上記した出力用移動体２０の場合と同様である。
【００２６】
手動押し出し移動体４０は、ガイドレール１００において、出力用移動体２０と駆動伝達機構３０のフレーム部材３１との間に配設され、前進することにより、出力用移動体２０の基部２１に当接する。手動押し出し移動体４０には、上記したように、駆動伝達機構３０の第１のリンク部材３６の他端が軸部材３６ａを介して連結される。従って、ハンドル３４を一方向に回転させた場合には、回転アーム３５が一方向に回転し、第１のリンク部材３６を介して手動押し出し移動体４０は前進移動する。ハンドル３４を他方向に回転させた場合には、回転アーム３５が他方向に回転するため、第１のリンク部材３６の一端が軸部材３５ａを介して後退し、これに伴い、手動押し出し移動体４０も後退する。一方、図４に示したように、手動押し出し移動体４０が出力用移動体２０に当接している状態においては、側面換気窓の自重等により、出力用シャフト１０及び出力用移動体２０を介して手動押し出し移動体４０を後退させる力が加わるが、この力は、第１のリンク部材３６及び回転アーム３５を介して、出力軸３３を回転させようとする力として入力される。しかしながら、本実施形態においては、駆動伝達機構３０が上記のようなブレーキ機構を有するため、出力軸３３に入力された力は、入力軸３２に伝達されない。従って、側面換気窓等は、他の特別なストッパ機構等を設けることなく、所定の開放位置で保持される。
【００２７】
アクチュエータ５０は、シリンダ６０と、該シリンダ６０内を摺動可能に配設されるピストン７０とを備えている。ピストン７０をシリンダ６０に対して相対的に摺動させる駆動力としては、モータを利用することもできるが、その場合には電源が必要となり、電気使用に伴うランニングコストがかかると共に、制御盤等を設ける必要があるため、設置コストも高い。モータを駆動させるための電源との接続の関係から、取り付け位置に制限を受けることもある。また、落雷による装置の停止や故障の問題も伴う。
【００２８】
従って、アクチュエータ５０によって駆動される温室の側面換気窓等は、温度が上昇した際に開放し、温室内の温度を低下させるような制御が必要であることから、シリンダ１１内に温度に対応して体積変化する駆動材料（図示せず）をＯリングなどのシール部材を介して密封して充填し、温度変化に伴う体積変化を駆動力として利用することが好ましく、これによれば、無電源で動作対象部材を自動制御することができる。
【００２９】
駆動材料としては、例えば、アルコール、グリセリンなどの液体や空気などの気体等を用いることができ、温度上昇により該駆動材料の体積が膨張すると、ピストン７０は、シリンダ６０内で押圧されて伸長する。シリンダ６０の外面は黒色に着色されていることが好ましい。太陽熱の吸収性が向上すると共に、曇天時などにおける放熱作用も早いため、温度変化に対する応答性を高めることができる。アクチュエータ５０は、図１〜図４に示したように、１本だけ用いてもよいが、例えば、シリンダ６０の後端部に雌ねじ部を形成し、他のアクチュエータのピストン先端部に雄ねじ部を設けるなどして、複数のアクチュエータを直列に連結して用いることもできる。これにより、動作対象部材の動作量をより大きく確保することができ、動作対象部材の種類等によって、適宜の連結本数で用いることができる。
【００３０】
但し、アクチュエータ５０をこのような構成とした場合、上記したように、温度が上昇することにより、シリンダ６０内に充填された駆動材料が膨張し、ピストン７０の位置が変化するものの、温度が低下して冷えることによって駆動材料が収縮しても、ピストン７０は速やかには復帰しない。従って、駆動材料収縮時にピストン７０を速やかに復帰させるための復帰用弾性部材７１を設けることが好ましい。復帰用弾性部材７１は、ピストン７０に対して、シリンダ６０内に収容される方向に押圧できればよく、その取り付け位置や構造は限定されるものではない。例えば、シリンダ６０の外周にコイルスプリングを配置し、一端をピストン７０に、他端をシリンダ６０にそれぞれ連結するように設けることもできる。
【００３１】
シリンダ６０内を摺動するピストン７０を備えたアクチュエータ５０を用いる場合、ピストン７０をシリンダ６０に対して相対的に伸縮動作させるため、通常であれば、いずれかが固定配置される。しかしながら、その場合には、出力用移動体２０を、アクチュエータ５０によって自動で動作させる場合と、手動押し出し移動体４０を介して手動ないしはその他の駆動力によって動作させる場合とに切り換える何らかの切換手段が、該出力用移動体２０と、アクチュエータ５０又は手動押し出し移動体４０との間で必要となる。このため、本実施形態のように、アクチュエータ５０のピストン７０又は手動押し出し移動体４０によって単に押圧されるだけの機構（形状）で形成された出力用移動体２０だけでは不十分となってしまう。
【００３２】
そこで、本実施形態では、ピストン６０とシリンダ７０のいずれも、固定配置するのではなく、出力用移動体２０が手動押し出し移動体４０によって動作される際には、アクチュエータ５０全体を退避可能に設けている。具体的には、ガイドレール１００に沿って、駆動伝達機構３０の配設位置よりも後方に動作切換用移動体８０を配設し、この動作切換用移動体８０に駆動伝達機構３０の第２のリンク部材３７の他端を軸部材３７ａを介して連結し、動作切換用移動体８０にシリンダ６０の一端を支持させている。動作切換用移動体８０がガイドレール１００に沿って後退することにより、アクチュエータ５０を、シリンダ６０ごと後方へ移動させて退避させるものである。
【００３３】
動作切換用移動体８０は、出力用移動体２０とほぼ同様の構造に形成され、略コ字状で、内面にガイドレール１００のガイド溝１０１に係合するガイド突起を有する基部８１と、ガイドレール１００の上側に突出する突出部８２とを備えた構造となっている。ガイド突起に代えて走行車輪を配設してガイドレール１００に沿って走行可能とすることができることは出力用移動体２０の場合と同様であり、また、突出部８２の突出方向も、アクチュエータ５０の配設位置に合わせて、ガイドレール１００の下側等とすることができることも同様である。但し、動作切換用移動体８０の突出部８２と出力用移動体２０の突出部２２とは同じ方向に突出するように設けられる。
【００３４】
そして、動作切換用移動体８０の突出部８２にシリンダ６０の一端を支持する。但し、支持位置がシリンダ６０の一端のみではアクチュエータ５０を安定して支持することができない。このため、本実施形態では、ピストン７０を中空のロッド部材から形成し、一端を該中空部内に位置させた支持軸９０を、出力用移動体２０の突出部２２との間に架け渡している（図３及び図４参照）。従って、ピストン７０は、この支持軸９０に案内されて伸縮動作する。
【００３５】
本実施形態で用いたアクチュエータ５０は、温度変化により体積を変化させる駆動材料をシリンダ６０内に備えたものである。このため、ピストン７０がシリンダ６０に対して伸長し、出力用移動体２０が押圧されて、動作対象部材、例えば側面換気窓が開放している状態で、急に閉じたい事態となった場合、駆動材料が収縮するのを待っていることはできない。従って、ハンドル３４を操作して、第２のリンク部材３７を介し、動作切換用移動体８０をガイドレール１００に沿って後退させるが、この際に、最も後退した位置においても、出力用移動体２０がピストン７０に押圧されて、出力用移動体２０の初期位置（動作対象部材が閉じる位置）よりも前進した位置となっていたのでは、動作対象部材である側面換気窓を完全に閉じることはできない。そこで、動作切換用移動体８０は、アクチュエータ５０のピストン７０が最も伸長した状態において、ガイドレール１００上の初期位置に存在する出力用移動体２０に押圧しない位置まで、シリンダ６０を後退させることができるように設けられる。すなわち、動作切換用移動体８０が、ガイドレール１００における最も後退した位置に存在する際には、ピストン７０が最も伸長した状態であっても、初期位置に存在する出力用移動体２０に押圧しないように設けられる。
【００３６】
第１のリンク部材３６と第２のリンク部材３７は、回転アーム３５の各端部に連結されている。従って、回転アーム３５が所定方向に回転し、第２のリンク部材３７を介して動作切換用移動体８０を後退方向に移動させる際には、第１のリンク部材３６は、手動押し出し移動体４０を前進方向に移動させる。この際、図３に示したように、アクチュエータ５０が最も後退した位置に至ったならば、速やかに手動で出力用移動体２０を押圧可能なように、動作切換用移動体８０がガイドレール１００上で最も後退した位置となって、手動押し出し移動体４０が出力用移動体２０に当接するように、各リンク部材３６，３７の長さや回転アーム３５の長さを調整することが好ましい。
【００３７】
次に、本実施形態の作用を説明する。動作対象部材が図５に示したように、出力シャフト１０に連結された延長用パイプ１１０を介して開閉される側面換気窓２００であるとする。この場合、側面換気窓２００の下縁が温室の側面に接触して閉じた状態における出力用移動体２０のガイドレール１００上の位置を初期位置として設定する。従って、アクチュエータ５０は、ピストン７０が最も伸長した状態で、かかる出力用移動体２０を押圧しない位置まで、シリンダ６０を支持する動作切換用移動体８０が後退し得るように設定しておく。
【００３８】
そして、アクチュエータ動力伝達モードにおいては、図１及び図２に示したように、ハンドル３４により回転アーム３５が図のＸ方向に回転するように操作し、手動押し出し移動体４０と動作切換用移動体８０とを、ガイドレール１００に沿って接近方向に移動させる。これにより、動作切換用移動体８０は前進するため、アクチュエータ５０が前進し、ピストン７０の前端が出力用移動体２０の突出部２２に当接する。このとき、ピストン７０が最も縮んだ状態で出力用移動体２０に当接すると、出力用移動体２０のストロークは最大となる。
【００３９】
かかる状態で、温室内の温度が上昇するとシリンダ６０内に充填された駆動材料が膨張し、ピストン７０がシリンダ６０に対して伸長しようとする。このとき、シリンダ６０に対しては、相対的に後退方向への力が加わる。この力は、第２のリンク部材３７及び回転アーム３５を介して駆動伝達機構３０の出力軸３２に伝わるが、ブレーキ機構の働きにより、この力は入力軸３２には伝達されない。従って、シリンダ６０は後退することなく、ピストン７０が出力用移動体２０を押圧する。出力用移動体２０が押圧されると出力シャフト１０を介して、例えば、図５に示した延長用パイプ１１０を図の左方に動かし、第１のリンク板１１２と第２のリンク板１１３の各一端が接近して、第１のリンク板１１２に押し出されるようにして側面換気窓２００の下縁が温室の側面から離間し、開放されていく。
【００４０】
側面換気窓２００の開放状態においては、側面換気窓２００の自重により、延長用パイプ１１０、出力シャフト１０及び出力用移動体２０を介して、アクチュエータ５０を後退方向へ移動させようとする力が付与されるが、上記したように、駆動伝達機構３０のブレーキ機構により、アクチュエータ５０の後退が防止される。このため、側面換気窓２００は、シリンダ６０内に充填された駆動材料の膨張量に応じて、所定の開放角度が保持される。
【００４１】
温室内の温度が低下すると、シリンダ６０内の駆動材料が収縮する。このため、復帰用弾性部材７１の復元力により、ピストン７０はシリンダ６０内に押し込まれる方向に縮んでいく。そして、延長用パイプ１１０、出力シャフト１０及び出力用移動体２０は、側面換気窓２００の自重により、ピストン７０の収縮動作に追随して後退方向に移動していく。この結果、図５に示した第１のリンク板１１２と第２のリンク板１１３の各一端が離間して、側面換気窓２００の下縁は温室の側面に接近し、閉じられていく。ピストン７０がシリンダ６０内に全て押し込まれると、出力用移動体２０は初期位置まで復帰し、側面換気窓２００は完全に閉じられる。このようにして、本実施形態によれば、シリンダ６０内に温度変化により収縮する駆動材料が充填されているため、無電源でありながら、動作対象部材である側面換気窓２００を温室内の温度に対応させて自動的に開閉制御することができる。
【００４２】
一方、ハンドル３４を操作して側面換気窓２００を開閉させる場合には、次のように動作させる。まず、ハンドル３４により、回転アーム３５が図３のＹ方向に回転するように操作する。これにより、動作切換用移動体８０がガイドレール１００に沿って後退し、手動押し出し移動体４０が前進する。動作切換用移動体８０が最も後退した位置に至った際には、シリンダ６０が最も後退した位置となるため、この状態で、ピストン７０が最も伸長した状態であったとしても、出力用移動体２０を押圧しない。これにより、アクチュエータ動力非伝達モードとなる。従って、例えば、アクチュエータ動力伝達モードにおいて、自動制御している際に、急な降雨によって側面換気窓２００を閉じなければならなくなった場合には、ハンドル３４を操作して、動作切換用移動体８０を後退させる。これにより、ピストン７０の伸長度合いに拘わらず、アクチュエータ５０全体が後退するため、それに伴って、側面換気窓２００の自重により、延長用パイプ１１０、出力シャフト１０及び出力用移動体２０が初期位置に復帰するように移動し、側面換気窓２００が速やかに閉じられる。
【００４３】
動作切換用移動体８０が最も後退した位置となっている状態では、図３に示したように、手動押し出し移動体４０は、出力用移動体２０が初期位置に存在する際に、該出力用移動体２０に近接し、即座に押圧可能な状態となっている。従って、回転アーム３５がさらにＹ方向に回転するようにハンドル３４を操作すると、図４に示したように、手動押し出し移動体４０がガイドレール１００に沿って前進し、出力用移動体２０を押圧していく。出力用移動体２０が押圧されると、上記と同様に、出力シャフト１０及び延長用パイプ１１０を介して側面換気窓２００を開放していく（図５参照）。側面換気窓２００を所定量開放した状態では、側面換気窓２００により、延長用パイプ１１０、出力シャフト１０及び出力用移動体２０を介して、手動押し出し移動体４０を後退させる方向に力が加わるが、この力は、第１のリンク部材３６及び回転アーム３５を介して出力軸３３に伝達されるため、ブレーキ機構の働きにより出力軸３３の回転が制限され、入力軸３２には伝達されない。従って、側面換気窓２００は、アクチュエータ動力非伝達モードにおいても、任意の開放角度で停止する。
【００４４】
そして、ハンドル３４を上記と逆に回転させることにより、側面換気窓２００の自重によって、出力用移動体２０が手動押し出し移動体４０と共に後退方向に移動し、初期位置に至ると、側面換気窓２００が完全に閉じられる。
【００４５】
次に、図６〜図１１に基づき、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態においては、駆動伝達機構３００として、ピニオン３５０及びラック３６０を備えたものを用いている点で上記した第１の実施形態と異なるが、その他の構成は上記第１の実施形態とほぼ同様である。但し、上記第１の実施形態では、アクチュエータ５０をガイドレール１００の上方に配置しているが、本実施形態では下方に配置しており、それに伴い、出力用移動体２０の突出部２２及び動作切換用移動体８０の突出部８２がいずれも下側に突出するようにガイドレール１００に係合されている。
【００４６】
本実施形態の駆動伝達機構３００は、フレーム部材３１０と、該フレーム部材３１０に支持された入力軸（図示せず）及び出力軸３３０を備えて構成される。入力軸には、上記第１の実施形態と同様に操作部としてのハンドル（図示せず）が連結される。これに対し、出力軸３３０の、フレーム部材３１０の側板から突出した部位には、ピニオン３５０が連結される。ピニオン３５０を支持するフレーム部材３１０は、本実施形態では、ガイドレール１００に沿って移動可能に設けられており、その前端部には、軸部材３１０ａを介して、棒状ないしは細板状の連結部材３４０の一端が軸支されている。そして、連結部材３４０の他端は、手動押し出し移動体４０に軸部材３４０ａを介して連結される。
【００４７】
ガイドレール１００の側方（ピニオン３５０が設けられている側）には、該ガイドレール１００と平行に所定長さのラック３６０が設けられ、該ラック３６０の歯部とピニオン３５０の歯部が噛合可能となっている。ラック３６０の後端部は、動作切換用移動体８０の外面に連結され、該動作切換用移動体８０と共に、ガイドレール１００に沿って移動可能に設けられている。なお、出力軸３３０は、図示しないブレーキ機構により、出力軸３３０側から力が作用した際に、その力が入力軸に伝達されることを遮断する構成となっている。
【００４８】
従って、本実施形態によれば、手動押し出し移動体４０は、ラック３６０に対してピニオン３５０が前進移動することにより、出力用移動体２０を押圧する。但し、ラック３６０がフリーの状態で、出力用移動体２０を介して動作対象部材の荷重が手動押し出し移動体４０にかかっている場合には、ピニオン３５０がラック３６０に対して前進しようとしても、ラック３６０が相対的に後退してしまう。従って、アクチュエータ動力非伝達モードにおいて、手動押し出し移動体４０によって出力用移動体２０を押圧する際には、ラック３６０のガイドレール１００に対する後退位置を規制するラック用ストッパ３６５を設ける必要がある（図８〜図１０参照）。
【００４９】
このラック用ストッパ３６５は、本実施形態では、ガイドレール１００において、出力用移動体２０の初期位置から所定長さ後方に離れた位置に固定したブロック状の部材を用いており、動作切換用移動体８０がかかるラック用ストッパ３６５に当接することによって、ラック３６０の後退位置を規制している。ここで、アクチュエータ５０は、図１１に示したように、上記第１の実施形態と同様、出力用移動体２０が初期位置（例えば、動作対象部材である側面換気窓２００が完全に閉じる位置）に存在する場合に、シリンダ６０に対してピストン７０が最も伸長した状態で、該出力用移動体２０を押圧しないように設定する必要がある。従って、ラック用ストッパ３６５の取り付け位置は、アクチュエータ５０のシリンダ６０を支持する動作切換用移動体８０を、かかる位置まで後退させることが可能な位置に設定される。これにより、ピニオン３５０をラック３６０に対して相対的に前進方向に回転させた場合、ラック３６０がラック用ストッパ３６５に当接するまでは、ラック３６０が後退し（図７参照）、ラック３６０がラック用ストッパ３７０に当接した後は、ピニオン３５０がガイドレール１００に対して前進移動する（図８〜図１０参照）。
【００５０】
一方、アクチュエータ５０を支持する動作切換用移動体８０は、ラック３６０に連結されているため、ピニオン３５０に対するラック３６０の相対的な動作位置により、アクチュエータ５０を所定の退避位置まで後退させる。しかしながら、アクチュエータ動力伝達モードで使用する場合には、図６に示したように、ラック３６０をガイドレール１００に沿って所定の位置まで前進させてアクチュエータ５０のピストン７０を出力用移動体２０に当接可能とする必要がある。この際、ハンドルによってピニオン３５０を上記と逆方向に回転させるが、ピニオン３５０がフリー状態では、ピニオン３５０がラック３６０に沿って後方に移動してしまう。従って、ピニオン３５０の後退位置を規制するため、ピニオン用ストッパ３５５をガイドレール１００に設ける必要がある。このピニオン用ストッパ３５５は、ブロック状の部材からなり、出力用移動体２０に対して所定長さ後方に離間した位置に、具体的には、出力用移動体２０が初期位置に存在する際に、フレーム部材３１０が接触し得る位置に設けられる。
【００５１】
本実施形態によれば、例えば、ラック３６０がラック用ストッパ３６５に当接して最も後方に位置している場合（図８参照）には、操作部としてのハンドルを一方向に回転させる。これにより、ピニオン３５０が図６のＹ方向に回転し、その回転力がラック３６０に伝達されるが、フレーム部材３１０がピニオン用ストッパ３５５に接しているため、ピニオン３５０は後退方向に移動せずに、ラック３６０が前進する。これに伴ってアクチュエータ５０も前進する。アクチュエータ５０は、ピストン７０の先端が出力用移動体２０に当接し得る位置まで前進させる。これにより、アクチュエータ動力伝達モードとなる。この際、ピストン７０がシリンダ６０内に最も収容された状態である場合には、出力用移動体２０のストロークは最大となる。
【００５２】
アクチュエータ動力伝達モードにおいては、上記第１の実施形態と同様に、温室内の温度の上昇に伴って駆動材料が膨張し、図６に破線で示したように、ピストン７０に押圧されて出力移動体２０及び出力シャフト１０が押圧され、さらに延長用パイプ１１０等を介して側面換気窓２００が開放される（図５参照）。ピストン７０が伸長する際には、相対的に、シリンダ６０を後退させようとする力が加わるが、その力は、ラック３６０がピニオン３５０に噛合しているため、ピニオン３５０に連結された出力軸３３０に作用するブレーキ機構によって、出力軸３３０の回転が阻止されることで、シリンダ６０は後退せずに、ピストン７０を伸長させる。そして、温度が低下し、駆動材料が収縮した場合には、復帰用弾性部材の復元力により、上記第１の実施形態と同様に、ピストン７０がシリンダ６０内に収容されていき、側面換気窓２００が閉じていく。その他の作用は上記第１の実施形態と同様である。
【００５３】
一方、アクチュエータ動力非伝達モードに切り換える際には、操作部であるハンドルを上記と逆方向に回転させる。この際、ピニオン３５０を支持しているフレーム部材３１０は、図７に示したように、ピニオン用ストッパ３５５に当接しているため、ピニオン３５０が図７のＸ方向に回転すると、ラック３６０は、動作切換用移動体８０がラック用ストッパ３６５に当接するまで後退する（図８参照）。アクチュエータ動力伝達モードでピストン６０が伸長して駆動している状態で、急な降雨等によってハンドル操作により側面換気窓２００を閉じようとする場合にも同様である。
【００５４】
さらにピニオン３５０がＸ方向に回転すると、ラック３６０の後退位置が規制されているため、図９に示したように、ピニオン３５０がフレーム部材３１０と共に前進し、図１０に示したように、最大で、ピニオン３５０がラック３６０の前端に至るまで前進する。これにより、フレーム部材３１０に連結された連結部材３４０によって手動押し出し移動体４０が前進し、出力用移動体２０を押圧して、出力シャフト１０及び延長用パイプ１１０を介して上記第１の実施形態と同様に側面換気窓２００を開放していく。
【００５５】
側面換気窓２００を開放する場合、延長用パイプ１１０、出力シャフト１０及び出力用移動体２０を介してその荷重が手動押し出し移動体４０に加わり、さらに、連結部材３４０を介してフレーム部材３１０を後退方向に移動させようとする。この際、ピニオン３５０がラック３６０に噛合しているため、フレーム部材３１０に対して後退方向に力が加わると、ピニオン３５０を回転させようとするが、ピニオン３５０は、出力軸３３０に連結されているため、ブレーキ機構により制動される。従って、側面換気窓２００は所定の開放位置に保持される。
【００５６】
側面換気窓２００を閉じる際には、上記と逆方向にハンドルを回転させる。これにより、ピニオン３５０がラック３６０に沿って回転しながら後退していき、フレーム部材３１０がピニオン用ストッパ３５５に当接すると、それ以上後退できないため、ラック３６０が前進していく。ラック３６０が前進して、アクチュエータ５０のピストン６０が出力用移動体２０に当接させておくと、再び、図６に示したように、アクチュエータ動力伝達モードとなる。
【００５７】
なお、上記した各実施形態では、アクチュエータを構成するシリンダ６０を、動作切換用移動体８０に連結し、ピストン７０によって出力用移動体２０を押圧する構成としているが、逆に取り付けることも可能である。また、動作対象部材は、側面換気窓に限らず、天窓や妻窓等の他の換気部材、さらには遮光用あるいは保温用に設けられるカーテン部材などに適用可能であることももちろんである。
【００５８】
また、上記した各実施形態で説明した側面換気窓２００は、単に、上縁（一端）を基端部として、下縁（他端）が温室の側面（固定張り）に対して離接するものとしている。しかしながら、かかる側面換気窓２００としては、他端に巻き取り軸が連結され、この巻き取り軸により、他端から一端に向かって巻き取ることにより開放し、巻き戻すことにより閉鎖するものを用いることもできる。この場合には、側面換気窓２００を巻き取り軸によって開閉することもできるし、また、上記した第１のリンク板１１２及び第２のリンク板１１３を有するリンク機構によって、温室用駆動装置１の出力シャフト１０の直線方向の動作によって、固定張りに対して離接する方向にも開閉することができる。
【００５９】
このため、例えば、側面換気窓２００を巻き取り軸によって巻き取り長さを適宜長さに調整した上で、あるいは、巻き取り軸を巻き戻し状態とした上で、上記した温室用駆動装置１により、固定張りに対して離接する方向に、自動で開閉することもできるし、手動で開閉することもできる。従って、側面換気窓２００を巻き上げることなく、側面換気窓２００の下縁のみを開閉できることから、多少の降雨であっても、温室内へさほど雨を侵入させることなく、換気できる。その一方、巻き取り軸によって巻き上げることができるため、単に、温室の固定張りに離接する方向に開閉する機能を有する場合と比較して、必要な場合に大きな換気面積を得ることができ、天候に合わせた種々の換気形態を選択すること可能である。
【００６０】
この場合、温室用駆動装置１としては、上記実施形態で説明したものを用いると、自動又は手動に簡易な構造で容易に切り換えることができ、かつ、電源を不要とできる点で好ましい。但し、巻き取り軸により開閉される換気部材であれば、適宜のリンク機構を介することにより、上記実施形態以外の温室用駆動装置を用いて、固定張りに対して離接する方向に開閉する機能を付加することも可能である。
【００６１】
例えば、図１２〜図１８に示した温室用駆動装置４００を用いることができる。この温室用駆動装置４００の駆動伝達機構４１０は、例えば、温室の側面に配置された骨組み材に固定される取り付け部材４１１と、自動駆動用バー４１２と、手動用ハンドル４１３と、該自動駆動用バー４１２と手動用ハンドル４１３とを係合させることができる動作切り換え手段としての係合部材４１４とを備えて構成される。取り付け部材４１１には、略半円形の板状体４１１ａが突設されており、該板状体４１１ａには、円弧状のガイド溝４１１ｂが形成されている。自動駆動用バー４１２と手動用ハンドル４１３とは、上記の略半円形の板状体４１１ａを間に挟んで共通の軸部材４１５により、同軸上で回転可能に支持される。
【００６２】
係合部材４１４は、同軸上に回転可能に配置された自動駆動用バー４１２と手動用ハンドル４１３とを任意に連結させたり、連結状態を解除する動作切り換え手段を構成するものである。係合部材４１４はかかる機能を有する限り、その構造は限定されるものではないが、図１２〜図１６に示した態様では、所定長さのチェーン部材４１４ａの一端に係合用のピン部材４１４ｂを設けた構造のものを用いている。自動駆動用バー４１２及び手動用ハンドル４１３には、それぞれ円弧状のガイド溝４１１ｂに対応する部位に孔が穿設されており、ピン部材４１４ｂは、各孔とガイド溝４１１ｂを貫通して配置されることにより、板状体４１１ａを挟んで自動駆動用バー４１２及び手動用ハンドル４１３を連結する。
【００６３】
チェーン部材４１４ａの他端は、自動駆動用バー４１２及び手動用ハンドル４１３の動きの妨げとならない位置に固定しておけばよいが、手動用ハンドル４１３に固定しておくことにより、手動用ハンドル４１３のみを動作させる際に、チェーン部材４１４ａのピン部材４１４ｂ側を任意の不動部、例えば、取り付け部材４１１の後部に係止することで、手動用ハンドル４１３を所定の位置で固定するストッパとして利用できるため好ましい（図６参照）。なお、チェーン部材４１４ａに代えて紐部材等から構成することももちろん可能である。
【００６４】
アクチュエータ４２０は、シリンダ４２１に対して伸縮するピストン４２２を備えたものである。かかる構成であれば駆動源は限定されるものではなく、モータを利用することもできるが、上記実施形態と同様に、温度変化により体積変化する駆動材料をシリンダ４２１内に充填したものを用いることが好ましい。
【００６５】
このアクチュエータ４２０は、上記した取り付け部材４１１によって支持され、略半円形の板状体４１１ａの下方に、例えば温室の側面と略平行に配設される。取り付け部材４１１に対して、シリンダ４２１の後端部を直接連結することもできるが、図１２〜図１６に示した態様においては、シリンダ４２１の後端部に調整用軸４２１ａを突設し、該調整用軸４２１ａを、取り付け部材４１１の下方に突出する端壁部４１１ｃに形成した孔部に挿通している。また、端壁部４１１ｃの内側において調整用軸４２１ａに螺合する調整駒４２１ｂを設け、調整駒４２１ｂが端壁部４１１ｃの内面に当設するとシリンダ４２１が後退できなくなり、相対的にピストン４２２が初期位置から前進移動する構成である。
【００６６】
従って、図１２に示したように、ピストン４２２が最も縮んだ状態で調整駒４２１ｂが端壁部４１１ｃに当接している場合には、駆動材料が膨張するとシリンダ４２１が後退することなく、ピストン４２２は初期位置から伸張する。これに対し、図１４に示したように、調整駒４２１ｂをシリンダ４２１の後端部に近接させた場合には、駆動材料が膨張してピストン４２２が相対的に伸張しても、ピストン４２２の先端は初期位置のままであり、シリンダ４２１が後退し、調整駒４２１ｂが端壁部４１１ｃに当接すると初めて、ピストン４２２が初期位置から前進移動する。この結果、図１４に示したように調整駒４２１ｂをシリンダ４２１の後端部に近接させた場合には、図１２に示した場合と比較して、側面換気窓の開き初めが遅くなると共に、最大開き幅が小さくなるように調整できる。
【００６７】
上記した自動駆動用バー４１２は、その下端部がアクチュエータ４２０のピストン４２２に、連結板４２３を介して連結されている。従って、ピストン４２２が伸張すると、自動駆動用バー４１２の下端部がピストン４２２の前進方向に回動し、上端部が軸部材４１５を中心としてその反対方向である図１３の矢印Ｘ方向に回動する。
【００６８】
一方、手動用ハンドル４１３の下端部には、上記実施形態の出力シャフトに相当する出力用チェーン部材４３０の一端部が連結される。なお、出力用チェーン部材４３０も、これに代えて紐部材等を用いることもできる。また、棒状部材を用いることもできる。出力用チェーン部材４３０の他端部は、上記実施形態における延長用パイプに相当する可動シャフト４４０に連結される。可動シャフト４４０は、上記した取り付け部材４１１の下方に、温室の側面に略平行に移動可能に設けられ、該可動シャフト４４０にＵ字状ボル４４２等により支持された固定部材４４１に、出力用チェーン部材４３０の他端部が連結される。従って、手動用ハンドル４１３が、軸部材４１５を中心としてその上端部が図１３の矢印Ｘ方向に回動すると、下端部がピストン４２２の前進方向に回動するため、該可動シャフト４４０は、出力用チェーン部材４３０に引っ張られて、図１３のＹ方向へ移動する。
【００６９】
出力用チェーン部材４３０が、手動用ハンドル４１３に連結されているため、該手動用ハンドル４１３と自動駆動用バー４１２とがピン部材４１４ｂによって連結されている状態では、アクチュエータ動力伝達モードとなる。従って、ピストン４２２が前進方向へ移動すると、自動駆動用バー４１２と手動用ハンドル４１３は共に矢印Ｘ方向へ回動し、可動シャフト４４０を図１３のＹ方向へ移動させる。ピン部材４１４ｂによって、手動用ハンドル４１３と自動駆動用バー４１２とが連結されていない状態では、アクチュエータ動力非伝達モードとなり、手動用ハンドル４１３を矢印Ｘ方向に回動させると、アクチュエータ４２０の動作と関係なく、出力用チェーン部材４３０を介して可動シャフト４４０をＹ方向へ移動させることができる。
【００７０】
可動シャフト４４０には、図１７及び図１８に示したように、側面換気窓６００を開閉するためのリンク機構４５０を構成する第１のリンク片４５１の基端部４５１ａが固定部材４４１を介して回動可能に連結される。なお、図１７に示したように、第１のリンク片４５１の基端部４５１ａは、出力用チェーン４３０の他端部と共通の固定部材４４１に連結されているが、異なる固定部材に連結させるようにしてもよい。リンク機構４５０を構成する第２のリンク片４５２は、温室の骨組み材６１０等に固定配設した取り付け金具４６０にその基端部４５２ａが回動可能に連結され、他端部４５２ｂが第１のリンク片４５１の中途で係合するように設けられる。これにより、第１のリンク片４５１の基端部４５１ａが可動シャフト４４０と共に、図１７及び図１８の左方に移動した場合には、第１のリンク片４５１の基端部４５１ａが第２のリンク片４５２の基端部４５２ａに接近し、第１のリンク片の他端部４５１ｂが、温室の側面から離間する方向へ突出していく。従って、第１のリンク片４５１の他端部４５１ｂに側面換気窓６００を連結することにより、該側面換気窓６００を温室の固定張りに対して離間する方向に動作させることができる。
【００７１】
この態様においては、まず、アクチュエータ動力伝達モードでは、ピン部材４１４ｂによって、手動用ハンドル４１３と自動駆動用バー４１２とを連結する。気温が上昇してシリンダ４２１内に充填された駆動材料が膨張すると、ピストン４２２が初期位置に対して前進するため、自動駆動用バー４１２を介して手動用ハンドル４１３が図１３の矢印Ｘ方向に回動し、出力用チェーン４３０を介して可動シャフト４４０が図１３のＹ方向へ移動し、リンク機構４５０を構成する第１のリンク片４５１の他端部４５１ｂを図１８に示したように、固定張りから離間する方向へ移動させる。従って、第１のリンク片４５１に連結された側面換気窓６００は、気温の上昇にともなって離間していく。気温が下がった場合には、シリンダ４２１内の駆動材料が収縮し、図示しない復帰用弾性部材によりピストン４２２がシリンダ４２１内へ収容されていく。側面換気窓６００は、自重により閉じようとするため、可動シャフト４４０が上記と反対方向へ移動すると共に、手動用ハンドル４１３と自動駆動用バー４１２はそれぞれ初期位置へと復帰していく。
【００７２】
ピン部材４１４ｂを外すと、手動用ハンドル４１３と自動駆動用バー４１２との連結状態が解除され、アクチュエータ動力非伝達モードとなる。これにより、図１５及び図１６に示したように、作業者は手動用ハンドル４１３を操作するだけで、可動シャフト４４０を容易に移動させ、側面換気窓６００を温室の固定張りから離接させる方向に開閉できる。この場合、側面換気窓６００を任意の角度で開口状態で固定する際には、チェーン部材４１４ｂを取り付け部材４１１の後部に係合させるだけでよい。
【００７３】
温室用駆動装置４００は、アクチュエータ動力非伝達モードに切り換える際に、アクチュエータ４２０自体を後退させる構成ではなく、手動用ハンドル４１３と自動駆動用バー４１２との動作切り換え手段としてのピン部材４１４ｂを別途備えるものでる。しかしながら、手動用ハンドル４１３と自動駆動用バー４１２とを同軸上に配置した構造であるため、動作切り換え手段として、ピン部材４１４ｂのようなきわめて簡易な構成のものを用いることができる。また、駆動伝達機構４１０、アクチュエータ４２０及び可動シャフト４４０を上下に配置した構造であるため、上記実施形態のものと比較して、温室用駆動装置４００のコンパクトを図ることができるという利点を有する。
【００７４】
また、可動シャフト４４０の左右の移動により、側面換気窓等を温室の固定張りから離接する方向に開閉させるに当たっては、図１９に示したようなリンク機構５００を用いることもできる。
【００７５】
このリンク機構５００は、可動シャフト４４０に固定した固定部材４４１に突設される係合ピン４４１ａと、温室の骨組み材等に固定した取り付け金具５１０に、先端部５２１が温室の外方に突出可能となるように基端部５２２を蝶番５１１などにより支持したリンク板５２０とを備えて構成される。なお、図１９では、リンク板５２０の先端部５２１に回動可能に支持され、側面換気窓と連結される連結部材５３０を設けている。リンク板５２０における上記係合ピン４４１ａに近接した位置には、該係合ピン４４１ａが挿入される略Ｌ字状の係合孔５２３が設けられている。従って、可動シャフト４４０が一方向に移動すると、係合ピン４４１ａにより係合孔５２３の内壁が押され、リンク板５２０を、蝶番５１１を介して回動させ、先端部５２１が温室の外方に向かって回動し、連結部材５３０を介して側面換気窓が固定張りに対して離間する方向へ開口させることができる。
【００７６】
なお、本発明の温室用換気部材は、巻き取り軸により巻き取り、巻き戻しして開閉する機能を有するものに適用でき、側面換気窓に限定されず、温室の天井面を巻き取り軸により開閉するもの等にも適用できることはもちろんである。
【００７７】
【発明の効果】
本発明の温室用駆動装置は、アクチュエータがガイドレールに対して移動可能に設けられており、アクチュエータ動力伝達モードからアクチュエータ動力非伝達モードに切り換える際には、アクチュエータ全体を、出力機構を構成する出力用移動体から離間させる構造である。従って、アクチュエータ動力伝達モードとアクチュエータ動力非伝達モードとを極めて容易に切り換えることができる。また、アクチュエータの動力を動作対象部材に出力する出力用移動体としては、アクチュエータ動力伝達モードにおいて、アクチュエータのピストン又はシリンダによって押圧することができ、また、アクチュエータ動力非伝達モードにおいては、手動押し出し移動体によって押圧することができるものであればよく、簡易な構造のものを使用できる。また、アクチュエータとして、温度変化に対応して膨張、収縮する駆動材料がシリンダ内に充填され、該駆動材料の膨張、収縮によってシリンダ内を摺動するピストンを備えたものを用いることにより、電源がなくても、温度変化に対応して温室に設けられる各種動作対象部材を自動的に動作させることができ、ランニングコストや設置コストを低減できると共に、取り付け位置の制約が少なく、しかも、落雷に伴う装置の停止や故障を低減できる。
【００７８】
本発明の温室用換気部材によれば、巻き取り軸によって開閉することもできるし、上記した温室用駆動装置により、固定張りに対して離接する方向にも開閉することができる。従って、温室用換気部材を一端を基端部として他端のみを開閉できることから、多少の降雨であっても、温室内へさほど雨を侵入させることなく、換気できる。その一方、巻き取り軸によって巻き上げることができるため、単に、温室の固定張りに離接する方向に開閉する機能を有する場合と比較して、必要な場合に大きな換気面積を得ることができ、天候に合わせた種々の換気形態を選択すること可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態にかかる温室用駆動装置がアクチュエータ動力伝達モードとなっている場合の底面図であり、（ｂ）はガイドレールを示す端面図である。
【図２】上記第１の実施形態にかかる温室用駆動装置がアクチュエータ動力伝達モードとなっている場合の側面図である。
【図３】上記第１の実施形態にかかる温室用駆動装置がアクチュエータ動力非伝達モードとなっており、かつ出力用移動体が初期位置に存在する場合の側面図である。
【図４】上記第１の実施形態にかかる温室用駆動装置がアクチュエータ動力非伝達モードとなっており、かつ出力用移動体が手動押し出し移動体により押圧されて前進した状態を示す側面図である。
【図５】上記第１の実施形態にかかる温室用駆動装置を動作対象部材としての側面換気窓の開閉駆動に用いる場合の概略構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる温室用駆動装置がアクチュエータ動力伝達モードとなっている場合の側面図である。
【図７】上記第２の実施形態の温室用駆動装置が、アクチュエータ動力伝達モードからアクチュエータ動力非伝達モードに切り替わる状態を示す側面図である。
【図８】上記第２の実施形態にかかる温室用駆動装置がアクチュエータ動力非伝達モードとなっており、かつ出力用移動体が初期位置に存在する場合の側面図である。
【図９】上記第２の実施形態にかかる温室用駆動装置がアクチュエータ動力非伝達モードとなっており、かつ出力用移動体が手動押し出し移動体により押圧されて前進した状態を示す側面図である。
【図１０】上記第２の実施形態にかかる温室用駆動装置がアクチュエータ動力非伝達モードとなっており、かつ出力用移動体が手動押し出し移動体により前進方向に最も押圧された状態を示す側面図である。
【図１１】上記第２の実施形態にかかる温室用駆動装置がアクチュエータ動力非伝達モードとなっており、かつアクチュエータのピストンが最も伸長した状態で、出力用移動体が初期位置に存在する場合の側面図である。
【図１２】巻き取り軸により開閉される換気部材を固定張りに対して離接する方向に開閉する際に用いることができる温室用駆動装置の他の例を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図でる。
【図１３】上記他の例にかかる温室用駆動装置をアクチュエータ動力伝達モードで動作させた状態を示す図である。
【図１４】上記他の例にかかる温室用駆動装置により換気部材を開閉する際の開閉量を調整する手段を説明するための図である。
【図１５】上記他の例にかかる温室用駆動装置をアクチュエータ動力非伝達モードで動作させた状態を示す図である。
【図１６】上記他の例にかかる温室用駆動装置をアクチュエータ動力非伝達モードで動作させて、所定の開口量で固定した状態を示す図である。
【図１７】上記他の例にかかる温室用駆動装置で用いたリンク機構を説明するための図であって、換気部材が閉じている状態を示す図である。
【図１８】上記他の例にかかる温室用駆動装置で用いたリンク機構を説明するための図であって、換気部材が開放している状態を示す図である。
【図１９】さらに他の例にかかるリンク機構を示す平面図であって、（ａ）は換気部材が閉じている状態を、（ｂ）は換気部材が開放している状態をそれぞれ示す。
【図２０】上記さらに他の例にかかるリンク機構を示す側面図であって、（ａ）は換気部材が閉じている状態を、（ｂ）は換気部材が開放している状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
１  温室用駆動装置
１０  出力シャフト
２０  出力用移動体
３０  駆動伝達機構
３１  フレーム部材
３２  入力軸
３３  出力軸
３５  回転アーム
３６  第１のリンク部材
３７  第２のリンク部材
４０  手動押し出し移動体
５０  アクチュエータ
６０  シリンダ
７０  ピストン
８０  動作切換用移動体
１００  ガイドレール
３００  駆動伝達機構
３１０  フレーム部材
３３０  出力軸
３４０  連結部材
３５０  ピニオン
３５５  ピニオン用ストッパ
３６０  ラック
３６５  ラック用ストッパ
４００  温室用駆動装置
４１０  駆動伝達機構
４１２  自動駆動用バー
４１３  手動用ハンドル
４１４  係合部材
４２０  アクチュエータ
４３０  出力用チェーン
４４０  可動シャフト
４５０  リンク機構
５００  リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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