(57)【要約】【課題】ウレタン発泡体の連続的な生産において、作業性、離型性能に優れるとともに、マテリアルリサイクル可能な離型紙を提供を提供する。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に炭化水素系ワックスが塗布されてなるウレタン発泡体製造用離型ポリエステルフィルム。炭化水素系ワックスが、パラフィン系ワックス又はオレフィン系ワックスであることを特徴とする上記ウレタン発泡体製造用離型ポリエステルフィルム。結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムの少なくとも片面に炭化水素系ワックスを塗布後、少なくとも一方向に延伸し、結晶配向を完了させることを特徴とするウレタン発泡体製造用離型フィルムの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に炭化水素系ワックスが塗布されてなるウレタン発泡体製造用離型フィルム。
【請求項２】
炭化水素系ワックスが、パラフィン系ワックス又はオレフィン系ワックスであることを特徴とする請求項１記載のウレタン発泡体製造用離型フィルム。
【請求項３】
結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムの少なくとも片面に炭化水素系ワックスを塗布後、少なくとも一方向に延伸し、結晶配向を完了させることを特徴とするウレタン発泡体製造用離型フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長尺で棒状をなすウレタン発泡体を連続的に製造する際に用いることができる離型フィルムに関するものであり、特に、機械的強度、作業適性に優れ、かつウレタン発泡体との離型性に優れたポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ウレタン発泡体を製造する方法として、（Ａ）発泡成形型を利用する方法（例えば特許文献１参照）と、（Ｂ）移送コンベアにより移送する過程で発泡させる方法（例えば特許文献２参照）とが一般に実施されている。
【０００３】
このうち前記（Ａ）の発泡成形型を利用した製造方法は、互いに型締め可能な第１成形型と第２成形型からなる発泡成形型を利用するもので、該第１成形型と第２成形型とを型締めして画成されるキャビティ内へ所定量のウレタン原料を注入し、このキャビティ内で該ウレタン原料を発泡・膨張させることにより、所望形状のウレタン発泡体を成形するものである。この製造方法では、所望形状のウレタン発泡体が成形されるから、後成形が全く不要となって製造工程の合理化を図ることができる共に、該ウレタン発泡体の外表面に薄膜の表皮層（スキン層）が形成されるから表面強度の増加と共に通気性の低下等が図られ、用途範囲が広くなる利点がある。
【０００４】
一方、前記（Ｂ）の移送コンベアを利用した製造方法は、移送コンベアの移送方向における上面左右に所要間隔（例えば２ｍ）にサイドウォールを配設し、所定速度で回転する前記移送コンベアの上面に原料注出ヘッドからウレタン原料を連続的に注入することにより、原反を連続的に製造する方法である。この製造方法では、前記移送コンベアおよび左右のサイドウォールによって下面、左側面、及び右側面の３面が規制され、かつ上面が規制されていない空間内でウレタン原料が連続的に自然発泡するようになり、例えば前記原反は、幅２ｍ、高さ１ｍ、長さ１０ｍ以上の大きさに成形される。そして、この原反を適宜寸法に切断することで所望形状のウレタンフォーム材が得られる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−８７７７９号公報
【特許文献２】
特開２００１−１３８３４２号公報
【０００６】
上記（Ｂ）の方法でウレタン発泡体を製造する場合、ウレタン樹脂が製造装置に付着しないように機械装置とウレタン発泡体原料液との間に工程紙が用いられている。この工程紙としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンラミネートクラフト紙、ポリエチレンテレフタレートフィルム等が使用されている。ポリエチレンやポリプロピレンフィルム単体ではコシが無く、また、工程中破れてウレタン発泡体原料液が漏れだし工程紙の役割を果たさないことがある。またポリエチレンやポリプロピレンをラミネートした紙は、コシがありウレタン発泡体との離型性は比較的良好であるが、複合体であるため使用後は再利用できず、ゴミとして処分するしか処理方法がない。またポリエチレンテレフタレートフィルムは機械的強度に優れているが、ウレタン発泡体との離型性が不十分であった。そこで、機械適性、離型性に優れた離型フィルムであって、マテリアルリサイクルできる離型紙が求められている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述した課題を解決し、ウレタン発泡体の連続的な生産において、作業性、離型性能に優れた離型フィルムを提供することを目的とする。また本発明の別の目的は、環境に優しいマテリアルリサイクル可能な離型紙を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討の結果、ポリエステルフィルムを基材フィルムとし、この基材フィルムの少なくとも片面に離型剤として炭化水素系ワックスを塗布することにより、所期の目的を達成することができることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に炭化水素系ワックスが塗布されてなるウレタン発泡体製造用離型フィルムである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について説明する。
本発明のウレタン発泡体製造用離型フィルムは、ポリエステルフィルムを基材フィルムとし、このフィルムの少なくとも片面に炭化水素系ワックスが塗布されていることが必要である。
【００１０】
基材フィルムとして用いることができるポリエステルとしては、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから重縮合して得られる線状飽和ポリエステルが挙げられる。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフテレート、ポリエチレン−２，６ナフタレンジカルボキシレート等が挙げられ、これらの共重合体またはこれと小割合の他樹脂とのブレンド物等も含まれる。なかでも、ポリエチレンテレフタレートは、強度、機械適性及びコストの点で好ましい。
【００１１】
次に基材フィルムの製法について説明する。ただし、これに限定されるものではない。実質的に無配向、結晶性のポリエチレンテレフタレ−ト原料を、２７０℃〜２９０℃に溶融してシ−ト状に押出し、２０〜３０℃のキャスティングドラムで冷却固化して、未延伸シ−トとし、この未延伸シートをロール式縦延伸機に導き、４５〜５５℃で予熱した後、６０〜７０℃で縦延伸した。室温冷却後フィルムの両端をクリップにつかみながら７５℃で予熱し８５〜９５℃で横延伸した。温度１９０℃で４秒間の熱処理を施した後、室温まで冷却して巻き取り後、適当な幅・長さにスリットしてから使用される。
【００１２】
本発明の離型フィルムは、離型剤として炭化水素系ワックスが上記基材フィルムの片面もしくは両面に塗布されることが必要である。炭化水素系ワックスとしては、パラフィン系ワックスやマイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、また、オレフィン系ワックスやフィッシャートロプシュワックスなどの合成系ワックスなどが挙げられ、なかでも、パラフィン系ワックスとオレフィン系ワックスは加工安定性、塗工性の点で好ましい。離型剤が炭化水素系ワックスではなく、例えばシリコン系やイミン系などのものであると離型性が十分でないので好ましくない。
【００１３】
炭化水素系ワックスの塗布厚は、０．１〜３μｍが好ましく、０．５〜２μｍがさらに好ましい。塗布厚が０．１μｍより少ないと、未塗工部が残ることがあり、また３μｍを超えると裏うつりが発生し、加工安定性が阻害されることがある。
【００１４】
上記のように本発明に用いる基材フィルムは延伸処理がなされたものであるが、炭化水素系ワックスの塗布は、この基材フィルムの延伸工程の前後のどちらで実施されてもよい。炭化水素系ワックスを塗布後、基材フィルムを少なくとも一方向に延伸し結晶配向を完了させる方法は、広幅化に対応でき、コストの点でも好ましい。
【００１５】
本発明の離型フィルムが適用できるポリウレタン発泡体としては、ポリイソシアネート、イソシアネート基と反応性の水素を少なくとも２個含有する活性水素当量が１０００以上の比較的高分子量の化合物（以下、ポリオールという。）、主として二官能の活性水素当量が１５０以下の低分子量架橋剤、触媒などに、発泡剤を加えてなるウレタン発泡体原料液から製造され、発泡完了後そのままもしくは裁断されて使用されるものが挙げられる。この発泡体は、通常は４０〜８０℃でエージングを行い、イソシアネートとポリオールの反応を完全に終わらせた後に使用することができる。
【００１６】
【実施例】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明する。なお、評価に使用したウレタン発泡体原料液は以下の原料化合物を用いて調製した。
【００１７】
（ポリオールＡ）
グリセリンにプロピレンオキシドとエチレンオキシドとを８７対１３の比（質量比）で付加したＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ（活性水素当量１０００）のポリエーテルポリオール。
【００１８】
（アミン化合物Ｂ）
１６０ｒｐｍの回転翼を持つ１０リットルのダブルジャケット耐圧反応容器に２．３９ｋｇのモノエタノールアミン、２．９４ｋｇのＮ−メチルエタノールアミン、２．９４ｋｇのモノエチレングリコールを投入し、撹拌しながら温度を５０℃に調整した。この容器に減圧弁のついた二酸化炭素ボンベをつなぎ、３．０気圧に減圧された二酸化炭素を撹拌を続けながら液面上部に供給した。約３時間で液温は９０℃に上昇しその後ゆっくりと低下し５０℃に戻った。二酸化炭素供給後８時間で液を反応槽から抜取り重量を測定したところ９．９５ｋｇであった。
【００１９】
（ポリオール混合物Ｃ）
ポリオールＡ９０質量部、エチレングリコール６．６質量部、アミン化合物Ｂ３．２質量部、トリエチレンジアミンの３３％エチレングリコール溶液０．６質量部およびジブチル錫ジラウレート０．０５質量部を混合して、ポリオール混合物Ｃ２０ｋｇを得た。
【００２０】
（ポリオールＤ）
グリセリンにプロピレンオキシドとエチレンオキシド（プロピレンオキシドとエチレンオキシドの質量比＝９７／１３）とを付加したＯＨ価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ（活性水素当量２０００）のポリエーテルポリオール。
【００２１】
（ポリイソシアネートＥ）
５質量％の多核体を含むポリメチレンポリフェニルイソシアネート７．８ｋｇと２８質量％のウレトンイミンを含む変性ジフェニルメタンジイソシアネート６ｋｇを混合し、５０℃に加温し、撹拌しながら、これにポリオールＤ６．２ｋｇをゆっくり加え、その後８０℃で３時間保持した。得られたポリイソシアネートは、イソシアネート基含有量が２１．０％であった。
【００２２】
（ウレタン発泡体原料液）
上記のようにして調製したポリオール混合物ＣとポリイソシアネートＥを高圧ポリウレタン発泡機（Ｈｅｎｎｅｃｋｅ社製：ＨＫ−１００）のタンクに入れ、１００：８２．８（質量比）で混合し、ウレタン発泡体原料液を得た。
【００２３】
本発明で得られた離型フィルムの性能評価は以下の方法に従って実施した。
【００２４】
１．密着性
得られたフィルムの離型層にニチバン社製粘着テープ  エルパックＬＰ−２４を貼った後に剥離を行い、離型層が粘着剤に取られないものを○、取られるものを×とした。
【００２５】
２．離型性
得られたフィルムの離型層上にウレタン発泡体原料液を塗布後、離型フィルムを剥がしウレタン発泡体が離型フィルム側に取られないものを○、ウレタンが凝集破壊を起こすものを×とした。
【００２６】
３．リサイクル性
剥離後のフィルム中の原料組成が、単体もしくは１０％以下でマテリアルリサイクル可能なものを○、マテリアルリサイクルできないものを×とした。
【００２７】
実施例１
実質的に無配向、結晶性のポリエチレンテレフタレ−ト原料を、２７０℃〜２９０℃に溶融してシ−ト状に押出し、２０〜３０℃のキャスティングドラムで冷却固化して、未延伸シ−トとし、この未延伸シートをロール式縦延伸機に導き、４５〜５５℃で予熱した後、６０〜７０℃で縦延伸した。室温冷却後フィルムの両端をクリップにつかみながら７５℃で予熱し８５〜９５℃で横延伸した。温度１９０℃で４秒間の熱処理を施した後、厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの片面にポリエチレンワックス（サンノプコ社製ＭＳ−４０）を乾燥膜厚で２μｍ塗布した後、１４０℃で６０秒乾燥し離型フィルムを得た。
【００２８】
実施例２、３
実施例１で使用した二軸延伸フィルム上に、表１に示した離型剤を塗布し、実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００２９】
実施例４
実質的に無配向、結晶性のポリエチレンテレフタレ−ト原料を、２７０℃〜２９０℃に溶融してシ−ト状に押出し、２０〜３０℃のキャスティングドラムで冷却固化して、未延伸シ−トとし、この未延伸シートをロール式縦延伸機に導き、４５〜５５℃で予熱した後、６０〜７０℃で縦延伸した。室温冷却後片面にポリエチレンワックス（サンノプコ社製ＭＳ−４０）を塗布後、フィルムの両端をクリップにつかみながら７５℃で予熱し８５〜９５℃で横延伸した。温度１９０℃で４秒間の熱処理を施した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの離型フィルムを得た。
【００３０】
比較例１
実施例１で使用した二軸延伸フィルム（ポリエチレンワックスを塗布しないもの）を用いて評価した。
【００３１】
比較例２、３
実施例１で使用した二軸延伸フィルム上に、表１に示した離型剤を塗布し、実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００３２】
比較例４
離型フィルムとして、クラフト紙にポリエチレンがラミネートされたウレタン用工程紙（恵和社製Ａ！ｐｒｏｇ）を用いて評価した。
【００３３】
【表１】
2004209756.tif 000002
【００３４】
実施例１〜４で得られたフィルムは、外観、成形性に優れていたが、比較例１〜３で得られたフィルムは、ウレタン発泡体との離型性、密着性、リサイクル性を全て満足するものが得られなかった。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の離型フィルムは、基材としてポリエステルフィルムを使用し、離型剤として炭化水素系ワックスを利用したものであるので、機械的強度、作業適性、離型性に優れ、さらに、環境に優しいマテリアルリサイクル可能なものである。