(57)【要約】【課題】通信ネットワークを利用して排出土壌に適した処分計画を短期間で作成して提案することにより、排出土壌を適切に処分することができる土壌処分計画装置を提供することを課題としている。【解決手段】通信ネットワークを介して各種の通信端末との間でデータを送受信する土壌処分計画装置１であって、受入側通信端末１０から送信された受入データを格納する受入データ格納手段３と、排出側通信端末２０から送信された排出データを調査側通信端末３０に送信し、汚染調査を要求する調査要求手段５と、排出土壌を受入可能な受入データを格納手段３から抽出し、排出土壌の処分計画を作成する処分計画作成手段７と、処分計画を受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０に送信し、処分計画を提案する処分計画提案手段８とから構成されることを特徴としている。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続可能な通信手段を備え、前記通信ネットワークを介して各種の通信端末との間でデータを送受信することにより、土壌の処分計画を提案する土壌処分計画装置であって、
受入側通信端末から送信された土壌の受入に関する受入データを格納する受入データ格納手段と、
排出側通信端末から送信された排出土壌に関する排出データを調査側通信端末に送信し、前記排出土壌の汚染調査を要求する調査要求手段と、
前記調査側通信端末で作成された調査結果に基づいて処理された前記排出土壌を受入可能な前記受入データを、前記受入データ格納手段から抽出し、前記排出土壌の処分計画を作成する処分計画作成手段と、
前記処分計画を前記受入側通信端末及び前記排出側通信端末に送信し、前記処分計画に示された前記排出土壌の処分を提案する処分提案手段と、
から構成されることを特徴とする土壌処分計画装置。
【請求項２】
通信ネットワークを介して各種の通信端末との間でデータを送受信することにより、土壌の処分計画を提案する土壌処分計画方法であって、
受入側通信端末から送信された土壌の受入に関する受入データを格納する受入データ格納段階と、
排出側通信端末から送信された排出土壌に関する排出データを調査側通信端末に送信し、前記排出土壌の汚染調査を要求する調査要求段階と、
前記調査側通信端末で作成された調査結果に基づいて処理された前記排出土壌を受入可能な前記受入データを、前記受入データ格納手段から抽出し、前記排出土壌の処分計画を作成する処分計画作成段階と、
前記処分計画を前記受入側通信端末及び前記排出側通信端末に送信し、前記処分計画に示された前記排出土壌の処分を提案する処分提案段階と、
を含むことを特徴とする土壌処分計画方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークを利用した土壌処分計画装置及び土壌処分計画方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建設現場から排出される土壌（以下、「建設発生土」という）は、可能な限り再利用することが環境保全の観点から好ましい。そのため、建設発生土の排出量、排出場所、汚染状態等に適した処分計画を作成し、建設発生土を有効に再利用することが望まれている。
従来、建設発生土の処分計画を作成する場合には、建設会社及びその関連会社から得られた建設発生土の処分に関する情報に基づいて、処分対象となる建設発生土の量、排出場所、汚染状態等に適した処分計画を作成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の建設発生土の処分計画の作成では、以下の問題が存在している。
建設発生土の処分計画を作成する際に、建設会社内又はその関連会社など、特定のグループや特定の地域から得られる建設発生土の処分に関する情報を利用した場合には、情報量が少ないため、処分対象となる建設発生土に適した処分計画を作成することが非常に困難である。
また、特定のグループ以外から情報を得る場合であっても、各グループ間の手続きが煩雑になるため、処分計画の作成に係る期間が長くなってしまう。
【０００４】
したがって、従来の建設発生土の処分計画の作成では、処分対象となる建設発生土の適切な処分方法が存在するにも係らず、その情報を得ることが困難であるため、建設発生土が適切に処分されず、環境に影響を与えてしまう場合があるという問題が存在している。特に、汚染された建設発生土が適切に処分されない場合には、環境に多大な影響を与えてしまう。
さらに、複数の人手により排出土壌の処分計画が作成された場合には、作成者ごとに環境に対する基準が変動してしまう可能性があるため、土壌の処分による環境への影響を統一された基準で抑制することができないという問題が存在している。
【０００５】
本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、通信ネットワークを利用して排出土壌に適した処分計画を短期間で作成して提案することにより、排出土壌を適切に処分することができる土壌処分計画装置及び土壌処分計画方法を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決すべく構成されるものであり、請求項１に記載の発明は、通信ネットワークに接続可能な通信手段を備え、通信ネットワークを介して各種の通信端末との間でデータを送受信することにより、土壌の処分計画を提案する土壌処分計画装置であって、
受入側通信端末から送信された土壌の受入に関する受入データを格納する受入データ格納手段と、
排出側通信端末から送信された排出土壌に関する排出データを調査側通信端末に送信し、排出土壌の汚染調査を要求する調査要求手段と、
調査側通信端末で作成された調査結果に基づいて処理された排出土壌を受入可能な受入データを、受入データ格納手段から抽出し、排出土壌の処分計画を作成する処分計画作成手段と、
処分計画を受入側通信端末及び排出側通信端末に送信し、処分計画に示された排出土壌の処分を提案する処分提案手段とから構成されることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、通信ネットワークを介して各種の通信端末との間でデータを送受信することにより、土壌の処分計画を提案する土壌処分計画方法であって、
受入側通信端末から送信された土壌の受入に関する受入データを格納する受入データ格納段階と、
排出側通信端末から送信された排出土壌に関する排出データを調査側通信端末に送信し、排出土壌の汚染調査を要求する調査要求段階と、
調査側通信端末で作成された調査結果に基づいて処理された排出土壌を受入可能な受入データを、受入データ格納手段から抽出し、排出土壌の処分計画を作成する処分計画作成段階と、
処分計画を受入側通信端末及び排出側通信端末に送信し、処分計画に示された排出土壌の処分を提案する処分提案段階とを含むことを特徴としている。
【０００８】
ここで、排出土壌とは、所定の場所から排出される土壌であり、例えば、建設現場を掘削することにより発生する建設発生土である。
また、通信端末とは、パーソナルコンピュータ等の通信機器であり、データを画像又は音声に変換して表示する手段を備えるものである。
さらに、通信ネットワークとは、コンピュータネットワーク等のネットワークであり、通信回線を介して各種の通信端末を接続し、各種の通信端末の間でデータ交換を可能にするものである。
【０００９】
また、排出土壌を受入可能な受入データの抽出は、予め設定された項目ごとに排出土壌のデータと受入データとを照合させ、その適合性を評価することにより抽出する受入データを決定するように構成してもよい。
【００１０】
この発明によれば、通信ネットワークを利用して土壌処分に関するデータを収集するため、特定のグループや特定の地域に限定されることなく、最新のデータを幅広く収集して管理し、処分対象となる排出土壌に適した処分計画を短期間に作成して提案することができる。したがって、排出土壌を可能な限り再利用して環境への影響を抑制することができる。
また、通信ネットワークを利用することにより、土壌処分に関するデータの収集が簡易化され、処分対象となる排出土壌に適した処分計画を容易に作成することができるため、排出土壌の処分計画の作成に係る費用を少なくすることができる。
さらに、土壌の処分計画の作成において作成基準が変動しないため、土壌の処分による環境への影響を統一された基準で抑制することができる。これは環境保全において非常に有効である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
この実施形態では、本発明の土壌処分計画装置及び土壌処分計画方法を用いて建設現場から排出される建設発生土の処分計画を作成する場合を例として説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る土壌処分計画装置を含むシステム構成図である。図２は、本発明の実施形態に係る土壌処分計画装置を含む構成図である。
【００１４】
まず、本発明の実施形態に係る土壌処分計画装置の構成について説明する。
土壌処分計画装置１は、図１に示すように、コンピュータネットワークＡに接続可能な通信手段（図示せず）を備えており、コンピュータネットワークＡに接続することにより、建設発生土を受入れる受入業者の受入側通信端末１０と、建設発生土を排出する排出業者の排出側通信端末２０と、建設発生土の汚染状態を調査する汚染調査業者の調査側通信端末３０と、建設発生土の汚染を処理する汚染処理業者の汚染処理側通信端末４０と、金融機関５０との間でデータを送受信し、そのデータを用いて建設発生土の処分計画を作成するものである。
【００１５】
また、土壌処分計画装置１は、図２に示すように、登録管理手段２と、受入データ格納手段３と、排出データ格納手段４と、調査要求手段５と、汚染処理対応手段６と、処分計画作成手段７と、処分計画提案手段８とを備え、建設発生土の処分計画を表示可能なモニタ（図示せず）が接続されている。
【００１６】
次に、土壌処分計画装置１の各構成要素について説明する。
登録管理手段２は、土壌処分計画装置１の利用者を管理するとともに、受入業者ごとの建設発生土の受入に関する受入データ及び、排出業者ごとの建設発生土の排出に関する排出データを作成するものである。この登録管理手段２では、土壌処分計画装置１を予め登録された利用者のみが利用可能となるように管理している。
【００１７】
ここで、利用者の登録について説明する。まず、土壌処分計画装置１の利用に必要となる事項が記入された利用申込書が、受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０から土壌処分計画装置１の登録管理手段２に送信される。土壌処分計画装置１の利用に必要となる事項とは、利用者である受入業者及び排出業者の住所やクレジットカード番号等であり、各項目から土壌処分計画装置１の管理者が審査し、審査を通過した場合には、登録管理手段２から受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０にＩＤ番号が送信される。そして、受入業者及び排出業者は、建設発生土の受入希望又は排出希望に関する情報が示された受入申込書及び排出申込書とともに、ＩＤ番号を土壌処分計画装置１に送信し、登録管理手段２でＩＤ番号が認証されることにより、土壌処分計画装置１を利用可能となる。なお、ＩＤ番号は定期的に変更して土壌処分計画装置１の不正使用を防止することが好ましい。
【００１８】
なお、受入業者の受入申込書には、受入可能な建設発生土の用途分類、受入量、受入場所、受入時期、注意事項が最低必要項目として入力されるように構成されている。ここで、注意事項とは、例えば、大型車が通行不可の道路が周囲に存在している場合など、特殊な制限が発生する事項である。さらに、用途分類とは、建設発生土を再利用する際の用途を示しており、例えば、表土、埋め戻し土、粘性土、砂、砕石（ぐり石、玉石）、その他の６種類に分類される。
また、排出業者の排出申込書には、排出される建設発生土の排出量、排出場所、排出時期、注意事項が最低必要項目として入力されるように構成されている。
【００１９】
そして、登録管理手段２は、利用申込書とＩＤ番号から受入データ及び排出データを作成し、さらに、受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０から送信された受入申込書及び排出申込書の内容を受入データ及び排出データに付加して更新する。
【００２０】
受入データ格納手段３は、登録管理手段２で作成された受入データを格納して保存する手段である。
排出データ格納手段４は、登録管理手段２で作成された排出データを格納して保存する手段である。
【００２１】
調査要求手段５は、排出業者の排出希望内容が含まれた排出データを、汚染調査業者の調査側通信端末３０に送信して建設発生土の汚染状態及び用途分類の調査を要求し、汚染調査業者が調査した調査結果を受信する手段である。さらに、調査結果の内容を付加して排出データを更新する。
【００２２】
汚染処理対応手段６は、建設発生土の汚染処理の手続きを行う手段である。具体的には、調査要求手段５の調査結果が汚染有の場合には、その調査結果を排出側通信端末２０に送信し、建設発生土の汚染処理を実施するか否かの回答を求める。そして、排出側通信端末２０からの回答が汚染処理を要求している場合には、排出データを汚染処理業者の汚染処理側端末４０に送信する。これにより、汚染処理業者は建設発生土の汚染処理を実施する。さらに、汚染処理対応手段６は、汚染処理側端末４０から処理完了の通知を受信し、排出データに処理完了の通知の内容を付加して更新する。
【００２３】
処分計画作成手段７は、受入データ格納手段３から建設発生土を受入可能な受入データを抽出し、建設発生土の処分計画を作成する手段である。
ここで、建設発生土を受入可能な受入データの抽出は、予め設定された項目ごとに排出データと受入データを照合させ、全項目における適合性を評価することにより決定する。また、適合性の評価方法は、予め各項目ごとに評価指数を設定し、この評価指数を加算した値が大きくなる受入データを、適合性が高い受入データとして評価する。すなわち、評価指数が大きい項目が、適合性の評価において重要度の高い項目となる。
【００２４】
なお、本実施形態における各項目の重要度は、建設発生土の用途分類、排出量と受入量、排出場所と受入場所、排出時期と受入時期、注意事項の順序で設定されている。排出側及び受入側の土壌の用途が一致することは、環境保護の観点などから最重要とされ、次に排出量と受入量が許容量内である必要があり、さらに、排出場所と受入場所が近隣であることが搬送費用を考慮すると好ましい。そして、排出と受入に適した時期を考慮し、注意事項を確認する。以上のようにして、各項目の重要度が設定されている。
【００２５】
また、処分計画作成手段７は、予め土壌処分計画装置１に記録された地図データ（図示せず）を用いて、建設発生土を排出場所から受入場所に搬送する搬送経路を算出する。このとき、短い距離から５経路程度を算出し、可能な限り短い距離を採用することが好ましい。さらに、有料道路を利用する場合には、その料金や、一般道を利用した場合との比較も算出することが好ましい。そして、土壌処分計画装置１のオペレータは、算出された経路における物資の搬送に関する法令、規則、条例を確認し、建設発生土の搬送に支障がないことを確認した後に、建設発生土の搬送に適した経路を決定する。なお、搬送経路の算出は、既存の道路検索プログラムを用いて行われる。
【００２６】
さらに、処分計画作成手段７は、排出データ、受入データ及び搬送経路データから構成される建設発生土の処分計画を作成する。
【００２７】
処分計画提案手段８は、処分計画作成手段７で作成された処分計画を受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０に送信し、処分計画に示された建設発生土の処分を提案する手段である。この処分計画提案手段８では、受入業者及び排出業者から処分計画を実施するか否かの検討結果を受信し、受入業者及び排出業者が実施可能であることが示された場合のみ、処分計画の成立の通知を受入業者及び排出業者に送信する。
【００２８】
また、土壌処分計画装置１は、コンピュータネットワークＡを利用して、各通信端末１０，２０，３０，４０との間で金融機関５０を介して各種料金の請求、入金を行うように構成されている。
【００２９】
次に、土壌処分計画装置１を用いた土壌処分計画方法について説明する。
図３は、本発明の実施形態に係る土壌処分計画方法の受入データ格納段階を示したフローチャートである。図４は、本発明の実施形態に係る土壌処分計画方法の調査要求段階を示したフローチャートである。図５は、本発明の実施形態に係る土壌処分計画方法の汚染処理対応段階を示したフローチャートである。図６は、本発明の実施形態に係る土壌処分計画方法の処分計画作成段階を示したフローチャートであり、（ａ）は汚染処理されていない建設発生土の場合、（ｂ）は汚染されている建設発生土の場合である。図７は、本発明の実施形態に係る土壌処分計画方法の処分計画提案段階を示したフローチャートである。
【００３０】
［受入データ格納段階］
まず、図２及び図３に示すように、土壌処分計画装置１の登録管理手段２から受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０に利用申込書フォームを送信する（ステップＳ１）。
利用申込書フォームを受信した受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０では、利用申込書フォームの項目に入力した後に（ステップＳ２）、利用申込書を土壌処分計画装置１の登録管理手段２に送信する（ステップＳ３）。
【００３１】
続いて、土壌処分計画装置１の管理者は、利用申込書の内容に基づいて受入業者及び排出業者を審査し（ステップＳ４）、審査を通過した受入業者及び排出業者には、土壌処分計画装置１の登録管理手段２から金融機関５０を介して受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０に登録料金の請求書を送信する（ステップＳ５）。
請求書を受信した受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０は（ステップＳ６）、金融機関５０を介して土壌処分計画装置１の管理者に登録料金を入金する（ステップＳ７）。
また、土壌処分計画装置１の登録管理手段２では、入金を確認した後に（ステップＳ８）、ＩＤ番号と受入申込書及び排出申込書のフォームを受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０に送信する（ステップＳ９）。そして、受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０は、ＩＤ番号と受入申込書及び排出申込書のフォームを受信する（ステップＳ１０）。
【００３２】
さらに、土壌処分計画装置１の登録管理手段２は、利用申込書とＩＤ番号を用いて、受入業者ごとの建設発生土の受入に関する受入データを作成して受入データ格納手段３に格納する（ステップＳ１１）。同様に、利用申込書とＩＤ番号を用いて、排出業者ごとの建設発生土の排出に関する排出データを作成して排出データ格納手段４に格納する（ステップＳ１２）。
【００３３】
また、受入側通信端末１０では、受入申込書フォームの各項目を入力した後に（ステップＳ１３）、受入申込書及びＩＤ番号を土壌処分計画装置１の登録管理手段２に送信する（ステップＳ１４）。登録管理手段２では、送信されたＩＤ番号を認証した後に（ステップＳ１５）、受入データ格納手段３に格納された受入データに受入申込書の内容を付加して更新する（ステップＳ１６）。
【００３４】
［調査要求段階］
次に、図２及び図４に示すように、排出側通信端末２０では、排出申込書フォームの各項目を入力した後に（ステップＳ２０）、排出申込書及びＩＤ番号を土壌処分計画装置１の登録管理手段２に送信する（ステップＳ２１）。土壌処分計画装置１の登録管理手段２では、送信されたＩＤ番号を認証した後に（ステップＳ２２）、送信されたＩＤ番号に対応する排出データを排出データ格納手段４から抽出し、排出データに排出申込書の内容を付加して更新する（ステップＳ２３）。
【００３５】
続いて、土壌処分計画装置１の調査要求手段５では、汚染調査業者の調査側通信端末３０に排出データを送信して、建設発生土の汚染調査を要求する（ステップＳ２４）。
排出データを受信した調査側通信端末３０では、建設発生土を調査して、汚染状態と用途分類が示された調査結果を作成し（ステップＳ２５）、この調査結果を土壌処分計画装置１の調査要求手段５に送信する（ステップＳ２６）。
【００３６】
また、土壌処分計画装置１の調査要求手段５では、調査結果を排出側通信端末２０に送信するとともに、金融機関５０を介して排出側通信端末２０に調査料金の請求書を送信する（ステップＳ２７）。さらに、排出データに調査結果の内容を付加して更新する（ステップＳ２８）。
【００３７】
ここで、汚染調査業者の調査結果において、建設発生土が汚染されていないと判定されている場合には、排出側通信端末２０から金融機関５０を介して、土壌処分計画装置１の管理者に調査料金を入金する（ステップＳ２９）。そして、土壌処分計画装置１では、入金を確認した後に処分計画作成段階へ移行する（ステップ３０）。
また、汚染調査業者の調査結果において、建設発生土が汚染されていると判定されている場合には、排出業者は汚染処理の要否を検討し（ステップＳ３１）、その回答を土壌処分計画装置１の調査要求手段５に送信するとともに、金融機関５０を介して土壌処分計画装置１の管理者に調査料金を入金する（ステップＳ３２）。そして、土壌処分計画装置１では、汚染処理の回答を受信するとともに、調査料金の入金を確認する（ステップＳ３３）。
【００３８】
［汚染処理対応段階］
次に、図２及び図５に示すように、土壌処分計画装置１の汚染処理対応手段６では、汚染処理の回答を確認し（ステップＳ４０）、排出業者が汚染処理を要求している場合には、汚染処理業者の汚染処理側通信端末４０に排出データを送信して汚染処理を要求する（ステップＳ４１）。排出データを受信した汚染処理業者は、建設発生土の汚染処理を実施した後に（ステップＳ４２）、処理完了の通知を土壌処分計画装置１の汚染処理対応手段６に送信する（ステップＳ４３）。また、排出業者が汚染処理を要求していない場合には、処分計画作成段階へ移行する（ステップＳ４４）。
【００３９】
処理完了の通知を受信した土壌処分計画装置１の汚染処理対応手段６は、排出側通信端末２０に処理完了の通知と処理料金の請求書を送信するとともに（ステップＳ４５）、排出データを汚染処理後のものに書き換えて更新する（ステップＳ４６）。
また、排出側通信端末２０は、処理完了の通知を確認した後に（ステップＳ４７）、金融機関５０を介して土壌処分計画装置１の管理者に処理料金を入金する（ステップＳ４８）。そして、土壌処分計画装置１では、入金を確認した後に（ステップＳ４９）、処分計画作成段階へ移行する（ステップＳ５０）。
【００４０】
［処分計画作成段階］
次に、処分計画作成段階について説明する。まず、汚染されていない建設発生土の場合について説明する。
図２及び図６（ａ）に示すように、土壌処分計画装置１の処分計画作成手段７は、予め設定された項目ごとに、受入データ格納手段３に格納された受入データと排出データを照合させ（ステップＳ６０）、全項目における適合性を評価し（ステップＳ６１）、評価指数が最大となる受入データを、建設発生土の受入に適した受入データとして抽出する（ステップＳ６２）。続いて、処分計画作成手段７は、建設発生土の排出場所から、抽出した受入データにおける建設発生土の受入場所までの搬送経路を算出する（ステップＳ６３）。
そして、建設発生土の排出データ、抽出された受入データ及び搬送経路データから構成される建設発生土の処分計画を作成する（ステップＳ６４）。
【００４１】
次に、汚染されている建設発生土の場合について説明する。
図２及び図６（ｂ）に示すように、土壌処分計画装置１の処分計画作成手段７は、受入データ格納手段３に格納された受入データから汚染されている建設発生土を最終処分可能な受入データを抽出する（ステップＳ７０）。続いて、処分計画作成手段７は、建設発生土の排出場所から、抽出した受入データにおける建設発生土の受入場所までの搬送経路を算出する（ステップＳ７１）。
そして、排出データ、抽出された受入データ及び搬送経路データから構成される建設発生土の処分計画を作成する（ステップＳ７２）。
【００４２】
［処分計画提案段階］
次に、図２及び図７に示すように、土壌処分計画装置１の処分計画提案手段８は、受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０に処分計画を送信して、処分計画に基づいた建設発生土の処分を提案する（ステップＳ８０）。また、処分計画を受信した受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０では、処分計画の実施を検討して検討結果を作成し（ステップＳ８１）、土壌処分計画装置１の処分計画提案手段８に検討結果を送信する（ステップＳ８２）。
続いて、土壌処分計画装置１の処分計画提案手段８では、受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０の検討結果を確認し、両者が処分計画を実施可能である場合のみ、処分計画を成立とする（ステップＳ８３）。
【００４３】
また、受入業者又は排出業者の少なくとも一方が処分計画の実施を不可能とした場合には、処分計画が不成立となる（ステップＳ８３）。この場合には、土壌処分計画装置１の処分計画提案手段８は、排出データを処分計画作成手段７に送り、評価指数が２番目に大きい受入データを用いて処分計画を作成する。この処分計画を処分計画提案手段８から受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０に送信する（ステップＳ８４）。処分計画を受信した受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０では、処分計画の実施を検討した検討結果を作成し（ステップＳ８５）、土壌処分計画装置１の処分計画提案手段８に検討結果を送信する（ステップＳ８６）。
そして、土壌処分計画装置１の処分計画提案手段８では、受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０の検討結果を確認し、両者が処分計画を実施可能である場合のみ、処分計画を成立とする（ステップＳ８７）。
【００４４】
なお、再度処分計画が不成立となった場合には、同様にして評価指数が大きい順に受入データを抽出して処分計画を作成し、受入業者及び排出業者に提案を繰り返す。しかしながら、受入データ格納手段３に格納された受入データにより、受入業者と排出業者が実施可能な処分計画を作成することができない場合には、受入データ格納手段３に新しい受入データが格納されるまで、排出データを排出データ格納手段４に格納して保存する（ステップＳ８８）。そして、新しい受入データが格納された場合には、その受入データで処分計画を作成して受入業者及び排出業者に提案する。
【００４５】
そして、処分計画が成立した場合には、土壌処分計画装置１から金融機関５０を介して受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０に、計画成立の通知と作成料金の請求書が送信される（ステップＳ８９）。続いて、受入側通信端末１０及び排出側通信端末２０では、計画成立の通知を確認した後に（ステップＳ９０）、金融機関５０を介して土壌処分計画装置１の管理者に作成料金を入金する（ステップＳ９１）。
最後に、土壌処分計画装置１では、入金された作成料金を確認して土壌処分計画方法を終了する（ステップＳ９２）。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の土壌処分計画装置及び土壌処分計画方法によれば、通信ネットワークを利用して土壌処分に関するデータを収集するため、特定のグループや特定の地域に限定されることなく、最新のデータを幅広く収集して管理し、処分対象となる排出土壌に適した処分計画を短期間に作成して提案することができる。したがって、排出土壌を可能な限り再利用して環境への影響を抑制することができる。また、通信ネットワークを利用することにより、土壌処分に関するデータの収集が簡易化され、処分対象となる排出土壌に適した処分計画を容易に作成することができるため、排出土壌の処分計画の作成に係る費用を少なくすることができる。
さらに、土壌の処分計画の作成において作成基準が変動しないため、土壌の処分による環境への影響を統一された基準で抑制することができる。これは環境保全において非常に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る土壌処分計画装置を含むシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る土壌処分計画装置を含む構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る土壌処分計画方法の受入データ格納段階を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る土壌処分計画方法の調査要求段階を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る土壌処分計画方法の汚染処理対応段階を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る土壌処分計画方法の処分計画作成段階を示したフローチャートであり、（ａ）は汚染処理されていない建設発生土の場合、（ｂ）は汚染されている建設発生土の場合である。
【図７】本発明の実施形態に係る土壌処分計画方法の処分計画提案段階を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・・土壌処分計画装置
２・・・・登録管理手段
３・・・・受入データ格納手段
４・・・・排出データ格納手段
５・・・・調査要求手段
６・・・・汚染処理対応手段
７・・・・処分計画作成手段
８・・・・処分計画提案手段
１０・・・・受入側通信端末
２０・・・・排出側通信端末
３０・・・・調査側通信端末
４０・・・・汚染処理側通信端末
【図１】
2004030433.tif 000003
【図２】
2004030433.tif 000004
【図３】
2004030433.tif 000005
【図４】
2004030433.tif 000006
【図５】
2004030433.tif 000007
【図６】
2004030433.tif 000008
【図７】
2004030433.tif 000009