(57)【要約】【課題】溝や深みへの脱輪対策を施し安全性を高めた手押し車を提供する。【解決手段】前輪２近くの車体下面１で基端部を支点に回動自在に支持されるステー１４と、前輪２より車幅外側方向の位置で該ステーの先端部に取着される補助輪１１と、ステー１４より後方に設置し、車体下面１に基端部を支点に回動自在に支持され路面側へ突出する突出部材１６と、該突出部材と前記ステーの夫々の中間地点同士を連結する剛性の媒介節１２とを具備し、ステー主部を傾斜させて補助輪１１を路面上に配し、該補助輪が路面上にあるときは前記突出部材１６も傾斜し且つ突出部材下端を路面より上方に位置させる一方、該補助輪が溝７に脱落した時点でステー１４の運動が媒介節１２を介して突出部材１６に伝わり該突出部材が起立し路面に当接するようにした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪近くの車体下面に路面側へ張出す突出部材が一体化され、且つ平坦な路面の走行時に前輪半径ｒに対し該突出部材と路面との距離Ｓが０＜Ｓ≦ｒ／２の範囲内に設定されることを特徴とする手押し車。
【請求項２】
前輪近くの車体下面で基端部を支点に回動自在に支持されるステーと、前輪より車幅外側方向の位置で該ステーの先端部に取着される補助輪と、前記ステーより後方に設置し、車体下面に基端部を支点に回動自在に支持され路面側へ突出する突出部材と、該突出部材と前記ステーの夫々の中間地点同士を連結する剛性の媒介節と、を具備し、平坦な路面の走行時における車体下面から路面までの距離Ｌ１よりも、前記ステーの基端から前記補助輪の路面までの距離Ｌ２を長くすることにより、前記ステー主部を傾斜させて補助輪を路面上に配し、該補助輪が路面上にあるときは前記突出部材も傾斜し且つ突出部材下端を路面より上方に位置させる一方、該補助輪が溝に脱落した時点でステーの運動が媒介節を介して突出部材に伝わり該突出部材が起立し路面に当接するようにしたことを特徴とする手押し車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、お年寄りや幼児の歩行補助車としての手押し車や、荷物を運んだりするのに使用される四輪を備えた手押し車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、お年寄りの買い物などで外出するときに足元を支えるのに使用される歩行補助車として手押し車が利用される場合がある。手押し車は買い物で買った重いものを運ぶことことができるだけでなく、杖代わりにもなり、日常生活の利便と健康増進に役立っている。
ただ、従来の手押し車は押して歩いていて、手押し車の車輪を誤って側溝等の溝や深みに落してしまうと、手押し車が大きく傾いてしまい危険であった。不意の手押し車の脱輪に伴う傾きに対して、お年寄りが動揺せずに機敏に動くことは難しかった。この傾きに引きずられて怪我する虞もあった。
そこで、お年寄りが手押し車に引きずられて転倒するのを防止する手押し車がいくつか提案されてきた（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３５１３７６公報（第１−３頁）
【特許文献２】
特開２０００−１８５０８０公報（第１−４頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、特許文献１は歩行補助車と使用者との間隔を連結具によって安全な距離を保ち、下り坂等によって使用者と歩行補助車との距離が広がることで体重をハンドルにあずけられず、不安定になり転倒するのを防止するが、手押し車の脱輪等で不意に傾く場合の対策には不向きであった。
また特許文献２はモータスイッチや速度セレクタ等を備えて、使用者がつまずき等の不安定姿勢になった場合に、直ちに駆動モータを停止し転倒防止するとしているが、お年寄りのケースを考えると、側溝等への不意の脱輪が起こって車体が傾いたときの対応には難しかった。さらにその不意の脱輪で車体が傾いたときに、モータスイッチを切る動作を瞬時に行わせるのは一層難しかった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するもので、溝や深みへの脱輪対策を施し安全性を高めた手押し車を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、請求項１の発明の要旨は、前輪近くの車体下面に路面側へ張出す突出部材が一体化され、且つ平坦な路面の走行時に前輪半径ｒに対し該突出部材と路面との距離Ｓが０＜Ｓ≦ｒ／２の範囲内に設定されることを特徴とする手押し車にある。
請求項２の発明の要旨は、前輪近くの車体下面で基端部を支点に回動自在に支持されるステーと、前輪より車幅外側方向の位置で該ステーの先端部に取着される補助輪と、前記ステーより後方に設置し、車体下面に基端部を支点に回動自在に支持され路面側へ突出する突出部材と、該突出部材と前記ステーの夫々の中間地点同士を連結する剛性の媒介節と、を具備し、平坦な路面の走行時における車体下面から路面までの距離Ｌ１よりも、前記ステーの基端から前記補助輪の路面までの距離Ｌ２を長くすることにより、前記ステー主部を傾斜させて補助輪を路面上に配し、該補助輪が路面上にあるときは前記突出部材も傾斜し且つ突出部材下端を路面より上方に位置させる一方、該補助輪が溝に脱落した時点でステーの運動が媒介節を介して突出部材に伝わり該突出部材が起立し路面に当接するようにしたことを特徴とする手押し車にある。
【０００７】
請求項１の発明のごとく、前輪近くの車体下面に路面側へ張出す突出部材が一体化し、路面走行時に前輪半径ｒに対し突出部材と路面との距離Ｓが０＜Ｓ≦ｒ／２の範囲内に設定されると、前輪が側溝等の溝に落ちても路面に車体下面が当たる前に突出部材が路面に当接するので、手押し車が従来のごとく大きく傾くことはない。突出部材と路面との距離Ｓが０＜Ｓ≦ｒ／２の範囲内に設定されると、車体の傾きを小さく抑えることができる。
請求項２の発明のごとく、補助輪，媒介節，ステー，突出部材を備え、補助輪が溝に脱落した時点でステーの運動が媒介節を介して突出部材に伝わり該突出部材が起立し路面に当接するようにすると、前輪が側溝等の溝に落ちる前に補助輪が落ちるので、前輪が脱輪するのを予防する。前輪が脱輪することがなくなり、従来のごとく脱輪によって手押し車が傾くこともなくなる。しかも、補助輪が溝に落ちると、ステーが回り、リンク機構の自律作用によりステーの運動が媒介節を介して突出部材に伝わり、突出部材が路面に自動的に当接するようになるので、使用者に特段の操作が求められることはない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る手押し車について詳述する。
（１）実施形態１
図１，図２は本発明の手押し車の一形態で、図１はその正面図、図２は図１の右側面図で突出部材周りの拡大図である。
【０００９】
本実施形態の手押し車は車体下面１が板体下面になっており、この板体下面１に前輪２と後輪３がそれぞれ一対取着されている。板体１Ａには荷物を収納する箱型の収納箱４が形成され、収納箱４の後面に基端部５ａを固定して上方に伸び、その後、後方に伸びる押し手５が設けられている。本発明は車体下面１の面にはこだわらず、板体でなくても例えば車体下部に配されるフレーム等の下側部分も車体下面とみなす。本発明と同様の効果を得るからである。
【００１０】
しかして、前輪２近くの車体下面１に路面Ｇ側へ張出す突出部材６が固定一体化される。突出部材６は前輪２近くで該前輪の位置より車幅中央側に設ける。ここでは、図２のごとく前輪２よりも若干前方位置で、側面視コ字状に成形された突出部材６が、そのコ字状の開口側を板体下面１に向けて固着される。突出部材６は２個設けられるが、これらは両前輪２，２の間で、図１の紙面垂直方向に一直線に並んでいる。
そして、平坦な路面Ｇの走行時（いいかえれば平坦な路面上に手押し車が置かれたとき）に前輪半径ｒに対し該突出部材６と路面Ｇとの距離Ｓが０＜Ｓ≦ｒ／２の範囲内に設定される。突出部材６を設けても、突出部材６と路面Ｇとの距離Ｓがｒ／２より大きいと、側溝等の溝７に落ちたときの車体４の傾きが大きくなり大した効果が得られない。突出部材６と路面Ｇとの距離Ｓが０＜Ｓ≦ｒ／２の範囲内に設定されることによって、突出部材６と路面Ｇとの距離Ｓが狭まり、側溝等の溝７に落ちたときでも、図１の鎖線のごとく突出部材６の下端６ａがすぐに路面Ｇに当たってつっかえ、手押し車の傾きが僅かで済む。押し手５も図示のごとく若干ズレるにとどまる。従って、側溝等の溝７に落ちたときでも、使用者が傾きに伴う動きに引きずられることがなくなる。
なお、突出部材６の下面には滑り止め効果のあるゴム部材８が貼着されるとより好ましい。ゴム部材８の路面側対向面は図２のごとく波状にすれば滑り止め効果が上がり一層好ましくなる。本実施形態は突出部材６を別体構成にしたが、車体下面１に車体４の成形で一体化した突出部材６とすることもできる。
【００１１】
このように構成した手押し車は、押して歩いていて側溝等の溝３に前輪２の一つが落ちても、車体下面１から張出す突出部材６が路面Ｇに当接し（図１の鎖線）、手押し車の傾くのを押し留めるので、手押し車が従来のごとく大きく傾くことがない。手押し車の前輪２が溝７などに嵌るのは不意の出来事で、ともすれば手押し車の動きに引きずられて怪我する虞があったが、本発明の手押し車によれば僅かな傾きにとどまるので、怪我することもない。年配者でも安心して本手押し車を健康増進等に役立てることができる。
手押し車の突出部材６の下面にゴム部材８が貼着されれば、手押し車が脱輪した際、ゴム部材８が路面Ｇと接触し、ゴムのもつ粘弾性により摩擦抵抗を上げ、手押し車の不用意な動きを止めるので安全性が一層高まる。
【００１２】
（２）実施形態２
図３〜図６は別形態の手押し車で、図３は手押し車の正面図、図４は図３の底面図、図５は補助輪が溝に落ちた場合の突出部材周りの部分正面図、図６は突出部材と媒介節とステーとのリンク機構を示す説明図である。
【００１３】
手押し車は実施形態１と同様、車体下面１が板体下面になっており、この板体下面１に前輪２と後輪３がそれぞれ一対取着されている。板体１Ａには荷物を収納する箱型の収納箱４が形成され、収納箱４の後面に基端部５ａを固定して上方に伸び、その後、後方に伸びる押し手５が設けられる。
【００１４】
本実施形態の突出部材１６は、実施形態１のごとく板体下面１に固定一体化されるのではなく、車体下面１に固着された支軸１６ｅに突出部の基端部１６ａが回動自在に支持される。そして突出部材６は路面Ｇ側へ突出するも、通常は車体下面１寄りに旋回して図３のように路面Ｇから十分離れた収納状態にある。補助輪１１が溝７に脱輪した時にのみステー１４の動きに連動して回転起立し（図５）、突出部材下端１６ｂが路面Ｇに当接する。この当接により手押し車を停止させ、前輪２が溝７に落ちる危険を知らせ、脱輪予防する。
【００１５】
本実施形態の手押し車は、ステー１４と補助輪１１と突出部材１６と媒介節１２とストッパ１３とを具備する。これらは前輪２と同様、車幅のセンターラインＣ／Ｌに対し線対称で一対設けられる。ステー１４は前輪２より車幅外側方向の位置で、前輪２近くの車体下面１に固着された支軸１４ｅに基端部１４ａが回動自在に支持される棒状の軸体である。ステー１４は基端部１４ａを支点に回動してその振れる方向が手押し車の進退方向にほぼ一致する。前輪２より車幅外方向且つ前方位置の板体下面１にステー基端部１４ａが軸支され、ステー主部１４ｂが手押し車の前進方向へ真っ直ぐに伸びた後、先端近くで「く」字状に屈折しステー先端部１４ｃに設けた支軸１１ｅに補助輪１１が回動自在に取着される。補助輪１１の走行方向は手押し車の走行方向に合わせる。
そして、平坦な路面の走行時における（いいかえれば平坦な路面に手押し車が置かれたときの）車体下面１から路面Ｇまでの距離Ｌ１よりも、前記ステー１４の基端から前記補助輪１１の路面Ｇまでの距離Ｌ２を長くすることによりステー主部１４ｂを前方下降傾斜させて、手押し車を押して歩くとき補助輪１１が路面Ｇ上に配されるようにし、前輪２と一緒に該補助輪１１が回る構成にする。補助輪１１は平面視で前輪２よりも車幅外側方向の位置に配される。前輪２が脱輪する前に、補助輪１１が脱輪して前輪２の脱輪防止を図る。
【００１６】
突出部材１６はステー１４より後方に設置される。突出部材１６は車体下面１に設けた支軸１６ｅに基端部１６ａが回動自在に支持され、路面Ｇ側へ突出する柱状ブロック体である。突出部材１６は図４のごとくステー１４よりも車幅中央寄りの位置に設置される。車体下面１に固着された軸受けの軸１６ｅが突出部材１６の基端部１６ａに挿通し、この軸１６ｅに軸支された突出部材１６は無負荷で吊設状態になり起立する。この起立状態で手押し車が路面Ｇに置かれると、突出部材１６の下端が図５のごとく路面Ｇに当接する状態になる。路面に当接する突出部材１６の下端部分には滑り止め効果のあるゴム部材が貼着されるとより好ましい。ゴム部材の路面側対向面は実施形態１と同様、波状にすれば滑り止め効果が上がり一層好ましくなる。
【００１７】
媒介節１２は前記突出部材１６と前記ステー１４の夫々のほぼ中間地点同士を連結する剛性の連結部材である。媒介節１２が突出部材１６とステー１４とに連結する部分はピン結合で、ピン１２ｅ１，１２ｅ２を支点に回転できるリンク機構が形成されている。手押し車が正規の走行状態から、補助輪１１が溝７に脱落すると、その脱落に伴うステー１４の運動が媒介節１２を介して突出部材１６に伝わる。そして、突出部材１６が支軸１６ｅを中心に図６の矢印方向に回転し起立するに至り、路面Ｇに当接するようになっている。
前記補助輪１１が路面Ｇ上にあるときは突出部材１６もステー主部１４ｂとほぼ同じように前方下降傾斜するが、補助輪１１が路面Ｇに接するのに対し、突出部材下端１６ｂは路面Ｇより上方に位置するよう配される。突出部材下端１６ｂから路面Ｇまでの距離は大きければ大きいほど好ましい。ただ、補助輪２の溝７への脱輪で突出部材１６が起立したとき、突出部材下端１６ｂが路面Ｇに当接するようにしなければならない。
図４に示すごとく、補助輪１１，媒介節１２，ストッパ１３，ステー１４，突出部材１６は、それらの各本体部分の主軸ラインが全て平行になるように配され、前輪２，後輪３の進退方向にほぼ一致する。
【００１８】
ストッパ１３は突出部材１６の後方側で車体下面１に起立固定され、ストッパ先端が路面Ｇ側へ突出する角柱体である。ストッパ下端１３ａは路面Ｇから離れた高い位置にある。補助輪１１が溝７に脱落した際、突出部材１６が支軸１６ｅを中心に回転起立するが、突出部材１６の起立時にその後方側に位置するストッパ１３が該突出部材１６に当接して、突出部材１６が後に傾倒しないようにする。
【００１９】
補助輪１１，媒介節１２，ストッパ１３，ステー１４，突出部材１６は平面視で見ると、図４のごとく全て車体下面の面内にある。外観向上を図るだけでなく、車体から外にはみ出す部分をなくして他とのぶつかりを避ける。なお、本実施形態は可動式の突出部材１６とするが、図４の鎖線に示すごとく固定式の突出部材６と併用させることもできる。
【００２０】
このように構成した手押し車は、前輪２が溝７に脱輪する前に補助輪１１が脱輪し、この補助輪１１の脱輪に伴って突出部材１６が支軸１６ｅを中心に回転，起立して路面Ｇに当接するので、前輪２が溝７に嵌るのを防止できる。補助輪１１が側溝等の溝７や深みに落ちても、前輪２が側溝等の溝２に落ちていないので、車体が傾かない。従来のごとく手押し車が溝７に嵌って傾くこと自体なくなり、安全性がさらに高まる。年配者が押して歩く手押し車（シルバーカー）として極めて優れたものとなる。
補助輪１１が前輪２より車幅外側方向の位置に取着されるので、前輪２が溝７に落ちる前に補助輪１１が溝７に落ちるのである。補助輪１１が溝７に落ちると、ステー主部１４ｂが前方下降傾斜状態から支軸１４ｅを中心に下方へ回転し（図６の矢印）、この動きが媒介節１２を介して突出部材１６を回転，起立させる。それまで車体下面１寄りにしまい込まれていた突出部材１６が起立し路面Ｇに当接することにより、手押し車の動きを制止する。突出部材１６の接地面にゴム部材が貼着されていると、制止効果が高まりより好ましくなる。これにより車体４が傾かなくても補助輪１１が脱輪したのが判るようになる。前輪２が溝７に落ちる前にその危険な状況を、手押し車を押している使用者に知らせ、前輪２の脱輪を回避できる。
実施形態２の脱輪防止機構に、実施形態１の突出部材６が併用されれば両者の効果が期待でき、一段と安全性が高まる
【００２１】
尚、本発明においては、前記実施形態に示すものに限られず、目的，用途に応じて本発明の範囲で種々変更できる。車体下面１，前輪２，収納箱４，押し手５，突出部材６，補助輪１１，媒介節１２，ストッパ１３，ステー１４，突出部材１６等の形状，材質，大きさ，個数等は用途に合わせて適宜選択できる。実施形態ではシルバーカー用の手押し車として説明したが、これに限らず、荷物を運んだりする一般手押し車にも勿論適用できる。
【００２２】
【発明の効果】
以上ごとく本発明の手押し車は、前輪が側溝等の溝や深みに落ち傾いたとしてもその傾きは小さく、また補助輪の脱輪で車体が傾かずして前輪が溝に落ちる危険な状況にあることを知らせるので、これまでのように手押し車に引きずられたり不意の出来事で驚いたりすることもなく、安全性が高まり優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の手押し車の正面図である。
【図２】図１の右側面図で突出部材周りの拡大図である。
【図３】実施形態２の手押し車の正面図である。
【図４】図３の底面図である。
【図５】補助輪が溝に落ちた場合の突出部材周りの部分正面図である。
【図６】突出部材と媒介節とステーとのリンク機構を示す説明図である。
【符号の説明】
１          車体下面（板体下面）
２          前輪
４          収納箱（車体）
６          突出部材
７          溝
１１        補助輪
１２        媒介節
１４        ステー
１４ａ      基端部
１４ｃ      ステー先端部
１６        突出部材
１６ａ      基端部
Ｇ          路面
Ｓ          突出部と路面との距離
ｒ          前輪半径
【図１】
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【図２】
2004306710.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004306710.tif 000006
【図５】
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【図６】
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