(57)【要約】【課題】剥離を開始するための特殊な加工を必要とせず、小さな力で剥離破壊するので貼り替え防止用ラベル、改ざん防止シール等の残りが無い配送伝表、葉書や通帳の隠蔽シール、応募シール、クーポン等の基材等、幅広い用途に有効に利用することができる光沢フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂よりなる基層（Ａ）の少なくとも片面に、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である易剥離層（Ｂ）が積層されているフィルム（Ｉ）の、少なくとも片面に光沢層（Ｃ）を有することを特徴とする光沢フィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物よりなる基層（Ａ）の少なくとも片面に、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である易剥離層（Ｂ）が積層されているフィルム（Ｉ）の、少なくとも片面に光沢層（Ｃ）を有することを特徴とする光沢フィルム。
【請求項２】
基層（Ａ）と易剥離層（Ｂ）とが積層後少なくとも１軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項１に記載の光沢フィルム。
【請求項３】
易剥離層（Ｂ）が熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１または２に記載の光沢フィルム。
【請求項４】
易剥離層（Ｂ）が無機微細粉末及び／又は有機フィラー１０〜８０重量％、および熱可塑性樹脂９０〜２０重量％を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項５】
易剥離層（Ｂ）の膜厚が０．１〜１０μｍであり、基層（Ａ）の膜厚が１０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項６】
フィルム（Ｉ）の不透明度が６０〜１００％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項７】
基層（Ａ）が易剥離層（Ｂ）と接する層（Ａｂ）、易剥離層（Ｂ）と反対側に層（Ａｏ）を含む多層構造であって、層（Ａｂ）が無機微細粉末及び／又は有機フィラー２〜６０重量％、熱可塑性樹脂９８〜４０重量％を含有し、層（Ａｏ）が無機微細粉末及び／又は有機フィラー含有量が０〜８０重量％、熱可塑性樹脂１００〜２０重量％を含有し、かつ層（Ａｂ）の無機微細粉末及び／又は有機フィラーの含有量が易剥離層（Ｂ）のそれより８重量％以上少ないことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項８】
光沢層（Ｃ）が金属直接蒸着、金属転写蒸着、金属箔転写、金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工、感光性樹脂に干渉縞を露光し現像する方法、のうちいずれか１つ以上の方法により形成され、拡散反射率が０〜７０％であり、厚さが０．０２〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項９】
光沢層（Ｃ）上に直接に、または易接着層及び／又は加工形成層を介して、手書き、印刷、コンピュータープリント、彫刻、レーザー加工、エンボス加工、ホログラム加工のうちいずれか１つ以上の方法により、文字、画像、地紋のうちいずれか１つ以上を形成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項１０】
少なくとも光沢層（Ｃ）側とは反対面側に粘着層（Ｄ）を設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項１１】
粘着剤層（Ｄ）上に離型紙（Ｅ）を積層したことを特徴とする請求項１０に記載の光沢フィルム。
【請求項１２】
剥離開始応力が５００ｇ／ｃｍ幅以下であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の光沢フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高額商品認証ラベル、開封防止ラベル、内容物詰め替え防止用ラベル、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止ラベル等のラベルの基材として有用であり、本発明のフィルムを用いたラベルは、貼付後に剥がすと光沢層にシワが入り、フィルム内部で容易に剥離が開始され、明らかに剥がしたことが視認できるとともに修復不能となり、貼り替え防止に有用である光沢フィルムに関する。
さらに本発明の光沢フィルムは、糊残りが無い配送伝表、葉書や通帳の隠蔽シール、応募シール、クーポン等の基材としても有用である。
【０００２】
【従来の技術】
剥離したラベルを貼り替えた後、これが剥離したものであることが容易に判る貼り替え防止用の粘着ラベル、或いは貼り替えることが不可能な粘着ラベルが要求されており、実用化されている。例えば、特許文献１には、複数の粘着層とホログラム層との組み合わせで、接着強度を部分的に変更し、剥離時に被着体上に部分的に粘着層とともにホログラム層が残り、貼り替えを防止することが開示されている。
また、特許文献２ではホログラム層を持つラベルの剥離時に確実にホログラム層の破壊を生じるように、ラベルの部分に切れ込みを入れることが開示されている。
しかしこれらの粘着ラベルは、構成が複雑で、製造コストが高いという問題があった。
【０００３】
特許文献３には、第１の層を剥離剤にて第２の層から剥離せしめるに要する力をａとし、接着剤層の被貼着材との接着力をｂとし、剥離シートを接着剤層より剥離せしめるに要する力をｃとしたとき、次式、ｃ＜ａ＜ｂ、を満足する貼り替え防止用ラベルの製法であって、（ａ）剥離シートに接着剤層を形成するステップと、（ｂ）第１の層の一方主面上にワックスを含む剥離剤層を積層するステップと、（ｃ）前記第１の層の剥離剤層の表面上に、第２の層を形成するステップと、（ｄ）前記剥離シートの接着剤層面と、前記第１の層に積層された第２の層の面とを重ね合わせ積層するステップとを含む、貼り替え防止用ラベルの製法、が開示されているが、この製法は複雑であると共に第１の層の表面材にパルプ抄造紙を用いた場合には耐水性が劣るため水に触れると容易に破壊し、被貼着基材より剥がれてしまう欠点がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１９４２６５号公報
【特許文献２】
特開２０００−２８４６７３号公報
【特許文献３】
特開平８−９９３７７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこれら従来技術の問題点を解決し、構成が単純で、優れた特性を有する貼り替え防止用のフィルムを提供することを解決すべき課題とした。即ち本発明は、貼り替え防止用ラベル等の基材として耐水性に優れ、破壊を開始するための特殊な加工を必要としないフィルムを提供する。
【０００６】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物よりなる基層（Ａ）の少なくとも片面に、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である易剥離層（Ｂ）が積層されているフィルム（Ｉ）の、少なくとも片面に光沢層（Ｃ）を有することを特徴とする光沢フィルムである。
基層（Ａ）と易剥離層（Ｂ）とが積層後少なくとも１軸方向に延伸されていることが好ましく、易剥離層（Ｂ）が熱可塑性樹脂組成物からなることが好ましく、易剥離層（Ｂ）が無機微細粉末及び／又は有機フィラー１０〜８０重量％、熱可塑性樹脂９０〜２０重量％を含有することが好ましく、易剥離層（Ｂ）の膜厚が０．１〜１０μｍであり、基層（Ａ）の膜厚が１０〜５００μｍであることが好ましい。
【０００７】
また、フィルム（Ｉ）の不透明度が６０〜１００％であることが好ましく、基層（Ａ）が易剥離層（Ｂ）と接する層（Ａｂ）、易剥離層（Ｂ）と反対側に層（Ａｏ）を含む多層構造であって、層（Ａｂ）が無機微細粉末及び／又は有機フィラー２〜６０重量％、熱可塑性樹脂９８〜４０重量％を含有し、層（Ａｏ）が無機微細粉末及び／又は有機フィラー含有量が０〜８０重量％、熱可塑性樹脂１００〜２０重量％を含有し、且つ層（Ａｂ）の無機微細粉末及び／又は有機フィラーの含有量が易剥離層（Ｂ）のそれより８重量％以上少ないことが好ましい。
【０００８】
さらに、光沢層（Ｃ）が金属直接蒸着、金属転写蒸着、金属箔転写、金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工、感光性樹脂に干渉縞を露光し現像する方法、のうちいずれか１つ以上の方法により形成され、拡散反射率が０〜７０％であり、厚さが０．０２〜１００μｍであることが好ましい。
さらにまた、光沢層（Ｃ）上に直接に、または易接着層及び／又は加工形成層を介して、手書き、印刷、コンピュータープリント、彫刻、レーザー加工、エンボス加工、ホログラム加工のうちいずれか１つ以上の方法により、文字、画像、地紋のうちいずれか１つ以上を形成することが好ましく、少なくとも光沢層（Ｃ）側とは反対面側に粘着層（Ｄ）を設けることが好ましい。
粘着剤層（Ｄ）上に離型紙（Ｅ）を積層することが好ましく、剥離開始応力が５００ｇ／ｃｍ幅以下であることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の光沢フィルムついて、更に詳細に説明する。
本発明の積層フィルムは上述したように、基層（Ａ）と易剥離層（Ｂ）が積層されているフィルム（Ｉ）と、光沢層（Ｃ）から構成されており、必要により粘着剤層、離型紙、または他の積層フィルムを設けても良い。
［フィルム（Ｉ）］
本発明のフィルム（Ｉ）は熱可塑性樹脂よりなる基層（Ａ）と、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である易剥離層（Ｂ）が積層されて形成される。
【００１０】
［基層（Ａ）］
基層（Ａ）はそれ自体の強度が後述の易剥離層（Ｂ）の強度よりも高く、基層（Ａ）を持って引き剥がしたときに、それ自体内では剥離しないものである。基層（Ａ）は熱可塑性樹脂組成物からなる。熱可塑性樹脂組成物は熱可塑性樹脂単体であっても良いし、２種類以上の熱可塑性樹脂を組み合わせたものであっても良いし、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有していても良い。
基層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂組成物の好ましい形態は無機微細粉末及び／又は有機フィラー２〜６０重量％、好ましくは３〜５０重量％、熱可塑性樹脂９８〜４０重量％、好ましくは９７〜５０重量％を含有する熱可塑性樹脂組成物である。基層（Ａ）の無機微細粉末及び／又は有機フィラーの含有量が２重量％未満では基層（Ａ）に充分なボイドが形成できず不透明度の低いフィルムとなり情報隠蔽性が不足する。一方、６０重量％を越えては延伸成形が困難となる。
【００１１】
基層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能機含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。更にポリオレフィン系樹脂の中でも、コスト面、耐水性、耐薬品性の面からプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂がより好ましい。
【００１２】
かかるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレン、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
無機微細粉末としては、粒径が通常０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．０１〜８μｍ、更に好ましくは０．０３〜４μｍのものを使用する。具体的には、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナなどを使用することができる。
【００１３】
有機フィラーとしては、主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６，ナイロン−６，６、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体等で融点が１２０℃〜３００℃、ないしはガラス転移温度が１２０℃〜２８０℃を有するものを挙げることができる。
【００１４】
基層（Ａ）は一軸延伸あるいは二軸延伸されていても良い。基層（Ａ）の肉厚は１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍの範囲である。肉厚が１０μｍ未満では基層（Ａ）の破断強度が低く、基層（Ａ）を持って易剥離層（Ｂ）から引き剥がした時に、途中で破断してしまい本発明の所期の性能を発揮しない。又、５００μｍを越えてしまうとフィルム（Ｉ）の腰が強くなり、隠蔽シール、貼り替え防止用ラベル等に使用する場合の加工、印刷適性が低下する。
【００１５】
基層（Ａ）は、２層構造、３層以上の多層構造のものであってもよく、この多層構造の延伸軸数が１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であっても良い。ただし易剥離層（Ｂ）と接する側の層（Ａｂ）の無機微細粉末及び／又は有機フィラー含有量は易剥離層（Ｂ）よりも８重量％以上、好ましくは１０％以上少ないことが望ましい。（Ａｂ）層と（Ｂ）層の無機微細粉末及び／又は有機フィラー含有量の差が８重量％未満あるいは（Ａｂ）層の方が高い場合は、（Ａｂ）層の強度が弱くなり所期の性能を発揮しない。又、基層（Ａ）の多層化により筆記性、印刷性、熱転写適性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。
基層（Ａ）の易剥離層（Ｂ）と反対側に設ける層（Ａｏ）は無機微細粉末及び／又は有機フィラー含有量が０〜８０重量％、熱可塑性樹脂１００〜２０重量％を含有する。
【００１６】
［易剥離層（Ｂ）］
本発明の易剥離層（Ｂ）は、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である。強度が弱く、容易にそれ自体が凝集破壊する層である。易剥離層（Ｂ）の形成方法は様々な手法があるが、易剥離性層（Ｂ）は熱可塑性樹脂組成物からなることが望ましく、かかる熱可塑性樹脂組成物は熱可塑性樹脂単体であっても良いし、２種類以上の熱可塑性樹脂を組み合わせたものであっても良いし、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有していても良い。
【００１７】
易剥離層（Ｂ）に無機及び／又は有機フィラーを含有させることにより、より安定した剥離性を得ることが可能となる。易剥離層（Ｂ）に含有される無機及び／又は有機フィラーの含有量は、１０〜８０重量％、好ましくは１５〜７５重量％である。易剥離層（Ｂ）の無機微細粉末及び／又は有機フィラー含有量が１０重量％未満では十分な剥離性が得られず、８０重量％を越えては成形安定性が損なわれる。また、易剥離層（Ｂ）は延伸樹脂フィルム層であることが好ましく、延伸成形により厚みの均一性の取れた易剥離層（Ｂ）を得ることが可能となる。更に、易剥離層（Ｂ）を構成する樹脂成分は延伸成形が容易である熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００１８】
熱可塑性樹脂としては、基層（Ａ）の形成に用いられるものと同様のものが使用できる。
易剥離層（Ｂ）に含有される無機及び／又は有機フィラーは基層（Ａ）に必要に応じて用いられるものと同様のものが使用できる。
易剥離層（Ｂ）の肉厚は０．１〜１００μｍ、好ましくは０．２〜８０μｍ、更に好ましくは０．３〜６０μｍの範囲である。肉厚が０．１μｍ未満では、十分な剥離性が得られず、１００μｍを越えては剥離強度には問題はないが、易剥離層（Ｂ）の透明性が低下し基層（Ａ）を剥離したときの情報認識性（例えば、易剥離層（Ｂ）の下に印字、印刷された情報の認識の可否）が低下する。又、剥離面が均一とはならず凸凹となるため、あらかじめバーコード等を印字した基層（Ａ）を管理票等としてして使用する場合に、バーコードリーダーで読み取る際に問題となる。
【００１９】
［基層（Ａ）、易剥離層（Ｂ）の成形］
基層（Ａ）、易剥離層（Ｂ）を形成する成形方法は特に限定されず、公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、円形ダイを使用し溶融樹脂をチューブ状に押し出し内部の空気圧力で膨張させるインフレ−ション成形、混練された材料を複数の熱ロールで圧延しシート状に加工するカレンダー成形、圧延成形などが挙げられる。
【００２０】
［積層］
本発明のフィルム（Ｉ）は基層（Ａ）と易剥離層（Ｂ）とが積層されて形成される。基層（Ａ）および易剥離層（Ｂ）は積層後少なくとも１軸方向に延伸されていることが好ましい。本発明の易剥離層（Ｂ）は強度が低く、肉厚が薄い為、易剥離層（Ｂ）単層での延伸成形は極めて困難である。基層（Ａ）と易剥離層（Ｂ）を積層後延伸することにより、易剥離層（Ｂ）の延伸が可能となる。かかる積層方法についても公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等がある。又、多層ダイスと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。
【００２１】
［延伸］
延伸は、通常用いられる種々の方法のいずれかによって行うことができる。延伸の温度は、ガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。具体的には、熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合は１００〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）の場合は７０〜１３３℃であり融点より１〜７０℃低い温度である。また、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）は結晶化が急激に進まない温度を選択する。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。
【００２２】
延伸方法としては、キャスト成形フィルムを延伸する場合は、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などが挙げられる。又、インフレーションフィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時二軸延伸を挙げることができる。延伸倍率は特に限定されず、用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用する時には一方向に延伸する場合は約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは４〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用する時には一方向に延伸する場合は１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
【００２３】
このようにして得られるフィルム（Ｉ）は、空孔率が１０〜６０％、好ましくは２０〜４５％の微細な空孔をフィルム内部に多数有するものである。空孔の存在により、空孔が存在しない多層延伸フィルムと比較して、よりしなやかになる。又、空孔率と後述する剥離強度とは密接な関係があり、易剥離層（Ｂ）の空孔率を高くすることにより、易剥離層（Ｂ）の剥離強度を低くすることが可能である。
空孔率は次式にて求められる。
空孔率（％）＝〔（ρ０  −ρ）／ρ０  〕×１００
（上式において、ρ０  は真密度であり、ρは密度である）
延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。
【００２４】
［剥離強度］
フィルム（Ｉ）を恒温室（温度２０℃、相対湿度６５％）に１２時間保管した後、易剥離層（Ｂ）面に粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名「セロテープ」）を貼着し、これを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り、引張試験機（島津制作所製：ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分にて、１８０゜の角度で基層（Ａ）を剥離させ、剥離が安定している時の応力をロードセルにより測定する。
【００２５】
本発明の剥離強度はＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ）とＴＤ方向（Ｔｒａｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の平均値が好ましくは５〜１５０ｇ／ｃｍ幅であり、より好ましくは５〜１００ｇ／ｃｍ幅、更に好ましくは５〜７５ｇ／ｃｍ幅である。剥離強度が５ｇ／ｃｍ幅未満では、印刷、印字、断才等の二次加工時の給排紙において簡単に剥離が生じる欠点があり、二次加工性に問題がある。１５０ｇ／ｃｍ幅を超えては、基層（Ａ）が剥離しないか、剥離に要する応力を高くする必要があり実用的でない。また易剥離層（Ｂ）以外の箇所での材料破壊が起き、剥離面に毛羽立ちが発生する。
【００２６】
［不透明度］
ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に準拠し、測定背面に、黒色および白色標準板を当て、光の反射率の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値で表示する。本発明のフィルム（Ｉ）の不透明度は６０〜１００％であり、好ましくは７０〜１００％、より好ましくは８０〜１００％である。不透明度が６０％未満では光沢フィルムの隠蔽性が劣り好ましくない。
【００２７】
［光沢層（Ｃ）］
本発明の光沢層（Ｃ）は、金属直接蒸着、金属転写蒸着、金属箔転写、金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工、感光性樹脂に干渉縞を露光し現像する方法、のうちいずれかにより形成される。
金属の直接蒸着による光沢層（Ｃ）の形成は、フィルム（Ｉ）の少なくとも片面にアンカーコート剤を塗布した後、その面にアルミニウムや銀を直接蒸着し、光沢層（Ｃ）をフィルム（Ｉ）上に設ける。フィルム（Ｉ）の被蒸着面が粗いと光沢層（Ｃ）の拡散反射率が向上し、光沢が失われる傾向にある。
【００２８】
金属転写蒸着による光沢層（Ｃ）の形成は、熱可塑性樹脂フィルムを離型フィルムとし、この離型フィルムの上に離型剤を塗布して離型層を形成させ、この離型層の表面に金属蒸着層を設けたものを、表面に接着層を有するフィルム（Ｉ）全面にドライラミネートし、離型フィルムを剥離し、光沢層（Ｃ）をフィルム（Ｉ）上に設ける。離型フィルムの被蒸着面が粗いと光沢層（Ｃ）の拡散反射率が向上し、光沢が失われる傾向にある。
金属箔転写による光沢層（Ｃ）の形成は、いわゆるホットスタンピングのことであり、金属転写蒸着と同様にして設けた金属蒸着層を持つ離型フィルムを転写箔として、熱と圧力でフィルム（Ｉ）の少なくとも片面上の一部分、あるいは全面に箔転写して光沢層（Ｃ）を設ける。
【００２９】
金属直接蒸着、金属転写蒸着、金属箔転写によって形成される光沢層（Ｃ）の肉厚は０．０２〜１００μｍであり、金属光沢を呈する。
金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工による光沢層（Ｃ）の形成は、金属粉及び／又はパール顔料とバインダーとしての樹脂と、一般的な無機微細粉末及び／又は有機フィラーとを溶媒にて混合希釈して用いることができる。
金属粉としては、アルミニウムフレーク、アルミニウムペースト、その他の金属粉末が用いられる。
パール顔料としては、薄板状雲母粒子を二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉄等の金属酸化物で被覆したもので、平均粒径は１〜１５０μｍである。
【００３０】
バインダーである樹脂としては、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール基を含むエチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、メチルエチルセルロース、ポリアクリル酸ソーダ、カゼイン、デンプン、ポリエチレンポリアミン、ポリエステル、ポリアクリルアミド、ビニルピロリドン・酢酸ビニル共重合体、カチオン変性ポリウレタン樹脂などを溶液樹脂またはエマルジョンとして使用することができる。
【００３１】
一般的な無機微細粉末及び／又は有機フィラーとしては次のものが使用できる。
無機微細粉末としては、１次又は２次粒子径が通常０．０１〜１５μｍのものが使用できる。例えば、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライトなどが使用できる。
有機フィラーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６，ナイロン−６，６、ポリスチレン、アクリル樹脂およびこれらの樹脂を用いた各種中空フィラーなどが使用できる。
【００３２】
塗料化に際して、上記金属粉及び／又はパール顔料とバインダーとしての樹脂と、一般的な無機微細粉末及び／又は有機フィラーはそれぞれ単独及び／又は併用して使用できる。
また、上記に加えて、必要に応じ紫外線吸収剤、界面活性剤等も使用できる。金属粉及び／又はパール顔料とバインダー樹脂との配合比率は固形分重量比で１０／１００〜８０／１００の範囲が好ましい。
【００３３】
光沢層塗料のフィルム（Ｉ）への塗工方法はロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われ、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て、余分な溶剤が除去される。
塗工量は乾燥後の固形分として０．１〜５０ｇ／ｍ２  、好ましくは１〜３０ｇ／ｍ２  である。
【００３４】
感光性樹脂に干渉縞を露光し現像することによる光沢層（Ｃ）の形成は、一般的なホログラム加工が使用できる。ホログラム層を光沢層（Ｃ）としてフィルム（Ｉ）上に形成する方法は、フィルム（Ｉ）に直接感光性樹脂層を塗設し、干渉縞を露光し現像して設ける方法と、金属転写蒸着や金属箔転写と同様に離型フィルム上に塗設した感光性樹脂層に干渉縞を露光し現像した後、形成したホログラム層をフィルム（Ｉ）面上に転写して設ける方法とが使用できる。離型フィルムは後述する干渉縞形成の都合上、透明なことが好ましい。
ホログラム自身の加工性、フィルム（Ｉ）への部分的光沢層（Ｃ）の形成が可能なことなどから転写方法が使用しやすい。
【００３５】
ホログラム形成用材料は、銀塩材料、重クロム酸ゼラチン乳剤、光重合性樹脂、光架橋性樹脂等公知の材料が用いられる。一般的にバインダー樹脂、光重合可能な化合物、光重合開始剤、増感剤、溶媒の組み合わせで固形分１５〜２５％程度の塗料にして使用できる。
上記塗料はフィルム（Ｉ）上に直接に、または透明離型フィルム上に塗工後、乾燥、固化し、厚さ０．１〜５０μｍに調整する。フィルム（Ｉ）上への直接塗設の場合には、塗工層上に剥離可能な透明保護フィルムを貼っておくことができる。
【００３６】
上記塗工層への干渉縞の露光は、透明保護フィルムもしくは透明離型フィルム側から２光束のレーザー光を使用して記録するか、物体光と参照光との干渉光を記録するか、ホログラム原版を塗工層に密着し、透明離型フィルム側からレーザー光を入射し、原版からの反射光と入射した光の干渉縞を記録し、ホログラム情報を記録できる。
その後、紫外線や電子線等の電磁波の照射により光重合開始剤を分解し、加熱により光重合可能な化合物を拡散移動させて、干渉縞を安定化する。
【００３７】
上記各手法によって形成される光沢層（Ｃ）は、着色顔料を層内に添加する、もしくは光沢層（Ｃ）上に着色顔料を含む透明層を設けることにより着色することもできる。
本発明の光沢層（Ｃ）は、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２に記載の方法によって測定した拡散反射率が０〜７０％、好ましくは０〜５０％であることを特徴とする。拡散反射率が７０％を超える場合、光沢感が失われ、粘着加工して被着体に貼った本フィルムを剥がす時に発生するシワや変形が明瞭に視認されにくくなり好ましくない。
【００３８】
本発明の光沢層（Ｃ）は、肉厚が０．０２〜１００μｍ、好ましくは０．０２〜８０μｍであることを特徴とする。肉厚が０．０２μｍ未満、１００μｍを超える場合、拡散反射率が所望の範囲とならず好ましくなく、粘着加工して被着体に貼った本フィルムを剥がす時にシワや変形が発生しにくくなり好ましくない。
光沢層（Ｃ）上に直接に、又は易接着層及び／又は加工形成層を介して、手書き、印刷、コンピュータープリント、彫刻、レーザー加工、エンボス加工、ホログラム加工のうちいずれか１つ以上の方法により、文字、画像、地紋のうちいずれか１つ以上を形成することができる。これらの記録情報は、粘着加工して被着体に貼った本フィルムを剥がす時に発生するシワや変形に伴い、記録情報自体の変形が顕著に視認でき好ましい。
【００３９】
［粘着層（Ｄ）］
本発明の光沢フィルムは、必要により光沢層（Ｃ）側と反対面側に粘着層（Ｄ）を設けることができる。かかる粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が代表的であり、ゴム系粘着剤の具体例には、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴムとこれらの混合物、或いは、これらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したものが挙げられる。アクリル系粘着剤の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体などのガラス転移点が−２０℃以下のものが挙げられる。
【００４０】
これら粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型等が使用され、一般的には溶剤型、エマルジョン型のものを塗工することにより積層される。かかる塗工は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター、コンマコーター等により行われ、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て、粘着剤層が形成される。
粘着層（Ｄ）の形成は、後述する離型紙へ粘着剤を塗工し、必要により乾燥を行い、粘着剤層を形成したものに、光沢フィルムを積層する方法が一般的であるが、場合によっては光沢フィルムに直接に粘着剤を塗工して形成することもできる。該粘着剤の塗工量は特に限定されないが、通常は固形分量で３〜６０ｇ／ｍ２  、好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ２  の範囲である。
【００４１】
光沢フイルムと粘着剤との接着力が小さい場合は、上記粘着剤を塗工する前にフイルム（Ｉ）の粘着剤と接する面にアンカーコート剤を塗布することが好ましい。該アンカーコート剤としては、ポリウレタン、ポリイソシアネート・ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート・ポリエステルポリオール・ポリエチレンイミン、アルキルチタネートなどが使用でき、これらは一般に、メタノール、酢酸エチル、トルエン、ヘキサンなどの有機溶剤、または水に溶解して使用される。アンカーコート剤の塗布量は、塗布・乾燥後の固形分量で０．０１〜５ｇ／ｍ２  、好ましくは０．０２〜２ｇ／ｍ２  の範囲である。
【００４２】
［離型紙（Ｅ）］
更に必要により粘着層（Ｄ）上に離型紙（Ｅ）を設けることも可能である。光沢フィルムに粘着層（Ｄ）を介し設けられる離型紙（Ｅ）は、粘着層（Ｄ）との剥離性を良好にするため、粘着層（Ｄ）に接触する面にシリコン処理が施されるのが一般的である。離型紙（Ｅ）は、通常一般的なものが使用でき、上質紙やクラフト紙をそのまま、あるいはカレンダー処理したり樹脂を塗工したりフィルムラミネートしたもの、グラシン紙、コート紙、プラスチックフィルムなどにシリコン処理を施したものが使用できる。
【００４３】
本発明の光沢フィルムの光沢層（Ｃ）の反対面及び／又は粘着層（Ｄ）面に、必要により手書き、印刷、コンピュータープリント、彫刻、レーザー加工、エンボス加工、ホログラム加工のうちいずれか１つ以上の方法により、文字、画像、地紋のうちいずれか１つ以上を形成することができる。これらの記録情報は、粘着加工して被着体に貼った本フィルムを剥がした後に、被着体上に残り、剥離されたことがより明瞭となり好ましい。この像情報形成は光沢フィルム単体の状態で行ってもよいし、離型紙を貼着した感圧粘着ラベル構造とした後に行ってもよい。
【００４４】
［剥離開始応力］
粘着層（Ｄ）を設けた光沢フィルムを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り試験片を作成する。厚み１００μｍの上質紙を試験片の端に長さ方向３０ｍｍ、幅方向全面に粘着剤の上から貼り、つかみしろを作成し、幅２０ｍｍ、長さ１１０ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミ板に試験片がはみ出さない様に貼りつけ、恒温室（温度２０℃、相対湿度６５％）に１２時間保管した後、島津製作所製引張試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、試験片とアルミ板を引張速度３００ｍｍ／分にて、１８０゜の角度で剥離させ応力をロードセルにより測定し、最大応力値をもって剥離開始応力とする。本発明の剥離開始応力は５００ｇ／ｃｍ幅以下、好ましくは４００ｇ／ｃｍ幅以下である。剥離開始応力が５００ｇ／ｃｍ幅より高いと、剥離しようとしても粘着層を設けた光沢フィルムを張りつけた対象物の表面破壊が発生し易剥離層（Ｂ）に剥離が伝播しないか、光沢フィルムが変形するだけで実用的ではない。
【００４５】
【実施例】
以下に実施例、比較例および試験例を用いて、本発明を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により何等制限されるものではない。なお、以下に記載される％は、特記しない限り重量％である。
本発明で使用する熱可塑性樹脂組成物を表１にまとめて示す。
【００４６】
【表１】
2004209714.tif 000002
【００４７】
［フィルム（Ｉ）の製造］
（製造例１）
熱可塑性樹脂組成物ｃを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ａを（Ａｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａｏ）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱して縦方向に５倍延伸した。次いで６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５０℃の温度にまで加熱してテンターで横方向に８．０倍延伸し、１６２℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットし、３層〔（（Ｂ）／（Ａｂ）／（Ａｏ））＝（１／４９／１０）μｍ：延伸層構成（２軸／２軸／２軸）〕構造の肉厚６０μｍ、剥離強度２５ｇ／ｃｍ、不透明度９１％の積層フィルムを得た。
【００４８】
（製造例２）
熱可塑性樹脂組成物ｃを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａｂ）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して２層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱して縦方向に４倍延伸した。熱可塑性樹脂組成物ａを（Ａｏ）層とし２５０℃に設定した押出機で混練した後、シート状に押し出して上で調整した４倍延伸フィルムの（Ａｂ）層面に積層し、３層構造の積層フィルムを得た。次いで、この３層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１６０℃に加熱して横方向に７．５倍延伸した後、１６５℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃に冷却して耳部をスリットし、３層〔（（Ｂ）／（Ａｂ）／（Ａｏ））＝（１／４９／３０）μｍ：延伸層構成（２軸／２軸／１軸）〕構造の肉厚８０μｍ、剥離強度４０ｇ／ｃｍ、不透明度８８％の積層フィルムを得た。
【００４９】
（製造例３）
熱可塑性樹脂組成物ｅを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ａを（Ａｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａｏ）層とし、それぞれ２４０℃に設定した押出機にて混練した後、２７０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１２０℃に加熱して縦方向に５倍延伸し、１６０℃の温度でアニーリング処理し、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットして３層〔（（Ｂ）／（Ａｂ）／（Ａｏ））＝（４／４６／１０）μｍ：延伸層構成（１軸／１軸／１軸）〕構造の肉厚６０μｍ、剥離強度９０ｇ／ｃｍ、不透明度８７％の積層フィルムを得た。
【００５０】
（製造例４）
熱可塑性樹脂組成物ｃを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ａを（Ａｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａｏ）層とし、それぞれ２４０℃に設定した押出機にて混練した後、２６０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４０℃に加熱して縦方向に４倍延伸し、１６０℃の温度でアニーリング処理し、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットして３層〔（（Ｂ）／（Ａｂ）／（Ａｏ））＝（４／４６／１０）μｍ：延伸層構成１軸／１軸／１軸〕構造の肉厚６０μｍ、剥離強度２００ｇ／ｃｍ、不透明度６７％の積層フィルムを得た。
以上の結果をまとめて表２に記す。
【００５１】
【表２】
2004209714.tif 000003
【００５２】
［光沢層（Ｃ）用の転写箔の製造］
（製造例５）
銀箔
市販のアルミ蒸着した転写箔（商品名：ＡＦＵ銀、膜厚：４２μｍ、（株）村田金箔製）を転写箔とした。
（製造例６）
ホログラム箔
市販のホログラム転写箔（商品名：ホログラムパターンフィルムＫＰ３２、膜厚：７４μｍ、日本コーバン（株）製）を転写箔とした。
【００５３】
【実施例１〜６および比較例１、２】
［光沢層（Ｃ）の形成］
製造例１〜４で得られたフィルム（Ｉ）上の（Ａｏ）層面上にアンカー剤として東洋モートン（株）製ウレタン系接着剤“ＢＬＳ−２０８０Ａ”と硬化剤“ＢＬＳ−２０８０Ｂ”の混合物を乾燥後の塗工量が１ｇ／ｍ２  となるように塗布乾燥した。
次いで、製造例５、６で得られた転写箔をナビタス社製箔押し機“ＭＰ−６Ａ”によって上記フィルム（Ｉ）の（Ａｏ）層面上のアンカー剤塗工面に転写し、光沢層（Ｃ）を形成した。更に光沢層（Ｃ）上、およびその反対面側である易剥離層（Ｂ）面上にＵＶオフセット印刷により微細な文字を地紋として印刷し、実施例１〜６、比較例１、２とした。結果を表３に記す。
【００５４】
［試験例］
上質紙の両面にポリエチレンフィルムをラミネートした片面にシリコン処理を施した肉厚１７３μｍ、密度０．９ｇ／ｍ３  の離型紙のシリコン処理面に、東洋インキ製造（株）製の感圧粘着剤“オリバインＢＰＳ−１１０９”（商品名）を固形分量で２５ｇ／ｍ２  となるようにコンマコーターで塗工し、乾燥して粘着剤層とし、実施例１〜６、および比較例１、２にて作成した光沢フィルムの光沢層（Ｃ）側と反対面側である易剥離層（Ｂ）面側が接するように積層して、光沢フィルム／感圧粘着剤層／離型紙よりなる積層構造のラベルを得た。
また、本ラベルの剥離開始応力を前述した手法にて測定した。
【００５５】
（剥離性の評価）
上記のラベル各々を５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切り取り離型紙を剥がした後、紙カードを想定した官製ハガキの上に貼着し、剥離性を評価した。
剥離開始性易剥離性ラベル（易剥離性積層フィルム／感圧粘着剤層）の４辺のうち１辺を手で持ち、ハガキより引き剥がし、剥離性表面層（Ｂ）の剥離が開始するまでの状態を観察し、次のように評価した。
良好（○）剥離がすぐに開始する。
不良（×）剥離が開始するまでに１０ｍｍ以上要する。
（拡散反射率の評価）
拡散反射率は、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２に従い、光トラップを用いて、波長４００〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の拡散反射率の平均値を算出することにより求めた。
【００５６】
【表３】
2004209714.tif 000004
【００５７】
【発明の効果】
本発明の光沢フィルムは、剥離を開始するための特殊な加工を必要とせず、小さな力で剥離破壊するので貼り替え防止用ラベル、改ざん防止シール等の用途に加え、糊残りが無い配送伝表、葉書や通帳の隠蔽シール、応募シール、クーポン等の基材等、幅広い用途に有効に利用することができる。