(57)【要約】【課題】決済業務の処理を速やかに進めることができる決裁支援システムを提供する。【解決手段】決裁する対象の案件の内容を示す決裁案件情報を決裁が完了したか否かの情報と決裁番号とに対応付けて記憶する決裁案件データベースと、決裁案件データベースに記憶された決裁案件情報のうち、決裁が完了していない決裁案件情報を承認未処理情報として決裁番号とともに読み出す承認未処理情報読み出し部と、外部からの指示に基づいて、承認未処理情報に承認情報を付加して承認処理済情報を生成する承認処理済情報生成部と、承認処理済情報生成部によって生成された承認処理済情報を決裁番号に基づいて、決裁が完了した決裁案件情報として更新するデータベース更新部とを有する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決裁処理を行うための決裁支援システムであって、
決裁する対象の案件の内容を示す決裁案件情報を決裁が完了したか否かの情報と決裁番号とに対応付けて記憶する決裁案件データベースと、
前記決裁案件データベースに記憶された決裁案件情報のうち、決裁が完了していない決裁案件情報を承認未処理情報として前記決裁案件データベースから前記決裁番号とともに読み出す承認未処理情報読み出し部と、
外部からの指示に基づいて、前記承認未処理情報に承認情報を付加して承認処理済情報を生成する承認処理済情報生成部と、
前記承認処理済情報生成部によって生成された承認処理済情報を前記承認未処理情報読み出し部が読み出した決裁番号に基づいて、前記決裁案件データベースに記憶して決裁が完了した決裁案件情報として更新するデータベース更新部と、
を有することを特徴とする決裁支援システム。
【請求項２】
前記決裁案件情報は、予め決められた個数の承認処理済情報が集まった場合に承認が完了することを示す承認個数情報が設定されており、
前記データベース更新部は、前記承認処理済情報生成部によって承認処理済情報が前記承認個数情報に達した場合に、決裁が完了した決裁案件情報として更新する
ことを特徴とする請求項１記載の決裁支援システム。
【請求項３】
決裁処理を行うための決裁支援システムにおける決裁管理方法であって、
決裁する対象の案件の内容を示す決裁案件情報を決裁が完了したか否かの情報と決裁番号とに対応付けて決裁案件データベースに記憶される決裁案件情報のうち、決裁が完了していない決裁案件情報を承認未処理情報として決裁番号とともに読み出し、
承認の指示に基づいて、前記承認未処理情報に承認情報を付加して承認処理済情報を生成し、
生成された承認処理済情報を決裁番号に基づいて、決裁案件データベースに記憶して決裁が完了した決裁案件情報として更新する
ことを特徴とする決裁管理方法。
【請求項４】
決裁処理を行うための決裁支援システムにおける決裁支援プログラムであって、
決裁する対象の案件の内容を示す決裁案件情報を決裁が完了したか否かの情報と決裁番号とに対応付けて決裁案件データベースに記憶される決裁案件情報のうち、決裁が完了していない決裁案件情報を承認未処理情報として決裁番号とともに読み出すステップと、
承認の指示に基づいて、前記承認未処理情報に承認情報を付加して承認処理済情報を生成するステップと、
生成された承認処理済情報を決裁番号に基づいて、決裁案件データベースに記憶して決裁が完了した決裁案件情報として更新するステップと
をコンピュータに実行させるための決裁支援プログラム。
【請求項５】
請求項４記載の決裁支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、決裁が必要な案件に対する承認の指示に基づき、決裁処理を行う決裁支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、決裁を行う場合、決裁申請者は、決裁が必要な文書については、申請内容が記載された決裁用紙を作成し、決裁担当者に提出し、決済印を押印してもらうことにより行われている。１つの決裁が完了するまでには、１人の決裁担当者の決裁印を押印してもらうことにより完了する場合もあるが、例えば、企業などにおいては、課長、部長などの複数の決裁担当者の決裁印を押印してもらう場合もある。この場合、決裁印を決裁担当者に押印してもらう決裁順書が予め決められていることもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来技術においては、決裁用紙を決裁担当者に提出して決裁印を押印してもらっていた。このため、決裁担当者が不在の場合、決裁処理が進まず、処理が滞ってしまうことがあり、処理の遅延を引き起こしていた。
また、決裁担当者が所定の場所にいる場合であっても、決裁用紙を決裁者の手元に運ばれてこなければ、決裁印を押印することはできない。従って、決裁用紙が決裁担当者に届かない場合においても、決裁処理が遅延してしまっていた。
また、決裁担当者が複数存在する場合においては、さらに決裁処理が遅延する可能性が高くなってしまうという問題点がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、決済業務の処理を速やかに進めることができる決裁支援システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、決裁処理を行うための決裁支援システムであって、決裁する対象の案件の内容を示す決裁案件情報を決裁が完了したか否かの情報と決裁番号とに対応付けて記憶する決裁案件データベースと、前記決裁案件データベースに記憶された決裁案件情報のうち、決裁が完了していない決裁案件情報を承認未処理情報として前記決裁案件データベースから前記決裁番号とともに読み出す承認未処理情報読み出し部と、外部からの指示に基づいて、前記承認未処理情報に承認情報を付加して承認処理済情報を生成する承認処理済情報生成部と、前記承認処理済情報生成部によって生成された承認処理済情報を前記承認未処理情報読み出し部が読み出した決裁番号に基づいて、前記決裁案件データベースに記憶して決裁が完了した決裁案件情報として更新するデータベース更新部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、上述の決裁支援システムにおいて、前記決裁案件情報は、予め決められた個数の承認処理済情報が集まった場合に承認が完了することを示す承認個数情報が設定されており、前記データベース更新部は、前記承認処理済情報生成部によって承認処理済情報が前記承認個数情報に達した場合に、決裁が完了した決裁案件情報として更新することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、決裁処理を行うための決裁支援システムにおける決裁管理方法であって、決裁する対象の案件の内容を示す決裁案件情報を決裁が完了したか否かの情報と決裁番号とに対応付けて決裁案件データベースに記憶される決裁案件情報のうち、決裁が完了していない決裁案件情報を承認未処理情報として決裁番号とともに読み出し、承認の指示に基づいて、前記承認未処理情報に承認情報を付加して承認処理済情報を生成し、生成された承認処理済情報を決裁番号に基づいて、決裁案件データベースに記憶して決裁が完了した決裁案件情報として更新することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、決裁処理を行うための決裁支援システムにおける決裁支援プログラムであって、決裁する対象の案件の内容を示す決裁案件情報を決裁が完了したか否かの情報と決裁番号とに対応付けて決裁案件データベースに記憶される決裁案件情報のうち、決裁が完了していない決裁案件情報を承認未処理情報として決裁番号とともに読み出すステップと、承認の指示に基づいて、前記承認未処理情報に承認情報を付加して承認処理済情報を生成するステップと、生成された承認処理済情報を決裁番号に基づいて、決裁案件データベースに記憶して決裁が完了した決裁案件情報として更新するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、本発明は、上述の決裁支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による決裁支援システムを図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態による決裁支援システムの構成を示す概略ブロック図である。この図において、決裁支援システム１は、ワークフローエンジン１０と、メールサーバ２０と、端末３０と、サーバ４０とがネットワーク（図示せず）を介して接続される。ここで、端末３０は、図１においては、１台のみ図示されているが、必要に応じて、複数台接続される。
【００１０】
ワークフローエンジン１０において、データベース管理システム１１は、例えば、図２に示すように、決裁する対象の案件の内容を示す決裁案件情報を決裁が完了したか否かの情報と決裁案件情報を識別する決裁番号とに対応付けて記憶する決裁案件データベース１１ａを有する。なお、図２における名称の項目は、決裁案件情報の名称が表示されるとともに、決裁案件の詳細な情報が記憶されている。また、図２において、決裁案件情報は、予め決められた個数の承認処理済情報が集まった場合に承認が完了することを示す承認個数情報が設定されている。この承認個数情報は、決裁案件を承認する決裁担当者の人数に相当する。また、図２において、決裁担当者毎に承認がなされた場合に「済」、承認がまだなされていない場合に「未」、決裁担当者ではない場合に「×」の情報が記憶される。
【００１１】
図１に戻り、通信部１２は、メールサーバ２０及びサーバ４０と通信を行う。このワークフロー制御部１３は、作業内容によって予め決められたルートに従ったメッセージの配信、メッセージの配信過程の管理を行う。また、通信部１２は、メールサーバ２０に電子メールを送信するメール送信部１２ａを有する。
【００１２】
メールサーバ２０は、ワークフローエンジン１０からの指示に基づいて、電子メールを宛先のアドレスに従って端末３０に送信する。
【００１３】
サーバ４０において、データベースアクセス部４１は、データベース管理システム１１の決裁案件データベース１１ａから各種データを読み出す。通信部４２は、ワークフロー制御部１３とデータ送受信制御部４３との通信を行う。
【００１４】
データ送受信制御部４３は、各種データの送受信を行う。また、データ送信制御部４３は、承認処理済情報生成部３３によって生成された承認処理済情報を承認情報送信部３４ａから送信される決裁番号に基づいて、決裁案件データベース１１ａに記憶して承認がなされた決裁案件情報として更新するデータベース更新部４３ａを有する。また、データベース更新部４３ａは、承認処理済情報生成部３３によって承認処理済情報が決裁案件データベース１１ａに記憶された承認個数情報に達した場合に、決裁が完了した決裁案件情報として更新する。
【００１５】
データ送信部４４は、データ送受信制御部４３からの指示に基づいて、電子メールの宛先を選択するための宛先リストを送信する。認証部４５は、端末３０のユーザの認証処理を行う。
【００１６】
端末３０において、メール受信部３１は、メールサーバ２０から送信される電子メールを受信する。承認未処理情報読み出し部３２は、決裁案件データベースに記憶された決裁案件情報のうち、決裁が完了していない決裁案件情報を承認未処理情報として決裁案件データベースから前記決裁番号とともに、サーバ４０を介して読み出す。発注承認未処理情報読み出し部３２ａは、発注に関する決裁案件情報を読み出す。申請承認未処理情報読み出し部３２ｂは、申請に関する決裁案件情報を読み出す。
【００１７】
承認処理済情報生成部３３は、入力部３７からの指示に基づいて、承認未処理情報に承認情報を付加して承認処理済情報を生成する。宛先設定部３５は、データ送信部４４から送信される宛先リストを受信し宛先リストを出力部３６に出力するとともに、出力部３６に出力された宛先リストのうち、端末３０のユーザから入力部３７を介して入力される指示に基づいて、電子メールを送信する先を設定し、承認処理済情報生成部３３によって生成された承認処理済情報を承認情報送信部３４ａによってサーバ４０に送信する。
【００１８】
送信部３４は、各種情報を送信する。また、送信部３４には、承認処理済情報生成部３３によって生成された承認処理済情報をサーバ４０に送信する承認情報送信部３４ａが設けられる。出力部３６は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等の表示装置である。入力部３７は、例えば、キーボードやマウスなどの入力デバイスである。
【００１９】
次に、上述した図１の構成における決裁支援システム１の動作について説明する。まず、決裁案件情報は、申請内容や発注内容が端末３０から入力され、サーバ４０を介してデータベース管理システム１１の決裁案件データベース１１ａに登録される（ステップＳ１）。登録された案件情報は、申請内容や発注内容に応じて、ワークフロー制御部１３によって承認してもらう必要がある決裁担当者が決定され、この決裁担当者の数に基づいて、承認個数情報が設定される。
【００２０】
次に、決裁案件データベース１１ａに図２に示すように案件情報が記憶されている場合において、ワークフロー制御部１３は、予め決められたワークフローに従って、決裁処理を開始する。すなわち、ワークフロー制御部１３は、決裁が完了していない案件情報があるか否かを決裁案件データベース１１ａにアクセスして検出する。ここでは、決裁番号１の案件について決裁が完了していないので、決裁番号１案件情報が決裁担当者Ａの情報とともに読み出される。さらに、決裁担当者Ａの電子メールのアドレスをデータベース管理システム１１のテーブル内に記憶されている決裁担当者と電子メールアドレスが対応付けられたユーザリストから読み出す。そしてワークフロー制御部１３は、決裁担当者宛に承認処理を実施させるための電子メールを作成し、作成した電子メールをメール送信部１２ａによってメールサーバ２０を介して、決裁担当者の端末３０に送信する。
【００２１】
端末３０のユーザによって、この電子メールが受信され（ステップＳ３）開封されると、出力部３６には、例えば、図３に示すような電子メールの情報が表示される。ここでは、電子メールを受信した決裁担当者Ａの氏名が「処理者」の欄に表示されるとともに、案件番号「１」が表示される。さらに、決裁担当者Ａが決裁を担当する決裁案件のリスト一覧を参照するためのＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）が表示される（符号（ａ））。
【００２２】
端末３０のユーザによってこのＵＲＬが入力部３７を介してクリックされると、端末３０のブラウザが起動し、図４に示すようなログイン画面が出力部３６に表示される。そして、ユーザによって入力部３７を介して氏名コードとパスワードが入力され、ログインボタンがクリックされると、送信部３４は、氏名コードとパスワードの情報をサーバ４０のデータ送受信制御部４３に送信し、次いで、承認未処理情報読み出し部３２が承認未処理案件一覧の送信要求をデータ送受信制御部４３に送信する（ステップＳ４）。
【００２３】
データ送受信制御部４３は、端末３０から受信した氏名コードとパスワードについて認証部４５によって認証処理を行う（ステップＳ５）。認証が完了すると、データ送受信制御部４３は、承認未処理情報読み出し部３２からの要求に基づいて、データベースアクセス部４１を介して決裁案件データベース１１ａから決裁担当者Ａが決裁を担当する決裁案件であって、承認がまだなされていない決裁案件を読み出し（ステップＳ６）、読み出した決裁案件に基づいて決裁未処理案件一覧情報を作成する（ステップＳ７）。そして、データ送受信制御部４３は、作成した決裁未処理案件一覧情報を承認未処理情報読み出し部３２に送信する（ステップＳ８）。
【００２４】
承認未処理情報読み出し部３２は、決裁未処理案件一覧情報を受信すると、出力部３６に出力する。このとき、出力部３６の表示画面には、例えば、図５に示すような決裁未処理案件一覧のリストが表示される。ここでは、発注に関する決裁案件情報がないので、申請に関する決裁案件情報のリストのみが表示される。そして、決裁番号の「１」がクリックされると、承認未処理情報読み出し部３２は、決裁番号「１」の案件詳細情報の送信要求をデータ送受信制御部４３に行う。データ送受信制御部４３は、決裁番号「１」の決裁案件情報をデータベースアクセス部４１を介して決裁案件データベース１１ａから読み出し、読み出した決裁案件情報を、内部に予め記憶されている案件詳細情報を表示するためのテンプレートの各項目内に設定し、案件詳細情報として端末３０に送信する（ステップＳ９）。これにより、承認未処理情報読み出し部３２によって案件詳細情報が読み出され、出力部３６の表示画面に、図６に示すような決裁案件情報の詳細リストが表示される。
【００２５】
そして、ユーザによって決裁案件情報の詳細が確認された後、マウスなどが操作され入力部３７から「承認／承認依頼」ボタンがクリックされると、承認処理済情報生成部３３は、決裁番号「１」と決裁担当者を識別するためのユーザＩＤ決裁案件情報に付加して決裁処理済情報を生成し、承認情報送信部３４ａに出力する（ステップＳ１０）。承認情報送信部３４ａは、決裁処理済情報が承認処理済情報生成部３３から出力されると、データ送受信制御部４３に送信する（ステップＳ１１）。
【００２６】
データ送受信制御部４３は、承認情報送信部３４ａから決裁処理済情報を受信すると、受信した決裁処理済情報をデータベースアクセス部４１を介して決裁案件データベース１１ａに出力し、決裁担当者Ａの決裁案件情報の処理状況を承認処理済であることを示す「済」に更新する（ステップＳ１２）。そして、データ送受信制御部４３は、決裁番号１の案件を次に承認処理する決裁担当者に対して承認処理の依頼を通知するための電子メールの送信設定を行う。すなわち、データ送受信制御部４３は、電子メールの宛先リストを作成し、作成した宛先リストをデータ送信部４４によって端末３０の宛先設定部３５に送信する（ステップＳ１３）。この宛先リストは、決裁担当者Ａが過去に電子メールを送信した送信履歴を所定の宛先テーブルに記憶しておき、該宛先テーブルに基づいて作成される。なお、決裁案件データベース１１ａに記憶されている処理情報が「未」に設定されている決裁担当者を集計し、集計結果に基づいて宛先リストを作成するようにしてもよい。
【００２７】
宛先設定部３５は、データ送信部４４から送信された宛先リストを出力部３６に出力する。このとき、出力部３６には、例えば、図７に示すような宛先を選択するための画面が表示される。そして、ユーザは、出力部３６に出力された宛先リストのなかから、次に承認処理を担当する決裁担当者を選択するとともに、電子メールを送信するか否かを設定する。この電子メールを送信するか否かを設定することにより、送信元の決裁担当者から同じ決裁担当者に対して複数の決裁案件について承認を依頼する場合に、電子メールを重複して送信することを防止することが可能である。すなわち、１通の電子メールを開封し、電子メール内のＵＲＬをクリックすることにより、未処理の決裁案件情報の一覧を閲覧することができるので、１通の電子メールで賄うことができる。なお、必要に応じて、次の決裁担当者に連絡するためのコメントを設定することも可能である。
【００２８】
ユーザによって、宛先が指示されるとともに、電子メールを送信する指示が入力部３７を介して入力されると、宛先設定部３５は、承認情報送信部３４ａに宛先及び電子メールの送信を指示する。承認情報送信部３４ａは、宛先設定部３５から指示された宛先をデータ送受信制御部４３に送信するともに、電子メールの送信を指示する（ステップＳ１４）。データ送受信制御部４３は、宛先が指示されると、この指示された宛先に電子メールを送信する指示を通信部４２を介してワークフロー制御部１３に出力する（ステップＳ１５）。
【００２９】
ワークフロー制御部１３は、データ送受信制御部４３から指示された宛先に承認処理を依頼するための電子メールを作成し、メール送信部１２ａを介してメールサーバ２０に送信する（ステップＳ１６）。これにより、次に承認処理を行う決裁担当者の端末３０に承認処理を依頼するための電子メールが送信される。そして、次の決裁担当者によって承認処理がなされると、データベース更新部４３ａは、承認個数を集計する。ここでは、承認個数が２つであり、決裁番号１における承認個数情報「２」と一致するので、データベースアクセス部４１を介して決裁案件データベース１１ａの決裁完了の項目を「未」から「完了」に更新する。決裁が「完了」に更新されると、データ送受信制御部４３は、通信部４２を介してワークフロー制御部１３に決裁処理が完了したことを通知する。この通知に基づき、ワークフロー制御部１３は、決裁案件情報を申請した依頼者宛に決裁が完了したことを通知する電子メールを作成し、メール送信部１２ａによってメールサーバ２０を介して依頼者の端末３０に送信する。これにより、依頼者は、決裁処理が完了したことを把握することができる。
【００３０】
以上説明したように、この実施形態によれば、決裁案件に対し承認がなされたか否かを示す承認未処理あるいは承認処理済の情報を対応付けて記憶しておき、入力部３７から入力される決裁担当者からの指示に基づいて、承認がなされた場合に、承認未処理を承認処理済に更新して記憶するようにしたので、従来のように、決裁用紙を決裁担当者に提出し、決済印を押印してもらうことなく、決裁案件が承認されたか否かを管理することができ、これにより、決裁処理が滞ってしまうことを防止し、決済業務の処理を速やかに進めることができ、決裁が完了するまでの時間を短縮することができる。
【００３１】
また、上述した実施形態によれば、承認処理を行わせるための通知を電子メールによって決裁担当者の端末に通知するようにしたので、決裁担当者が外出などで不在であっても、外出先において、携帯型端末によって電子メールをチェックすることにより、承認処理が必要であることを把握でき、これにより、外出先においても、決裁案件の内容をチェックし、承認処理を進めることができ、決裁担当者が不在による決裁処理の遅延を防止することができる。また、端末から決裁内容を確認することができるので、決裁用紙等の紙媒体が実際に決裁担当者に届いていなくとも決裁処理を進めることができる。
【００３２】
また、上述の実施形態によれば、承認個数情報を予め設定しておき、承認処理済情報が承認個数情報と一致する個数が集まった場合に、決裁案件情報の承認が完了した決裁案件情報として更新するようにしたので、決裁担当者が複数存在する場合においても、決裁案件情報の決裁処理を管理することができる。
【００３３】
また、上述した実施形態によれば、次の決裁担当者に決裁処理を行わせるための通知を電子メールによって通知するようにしたので、決裁担当者が複数存在する場合においても、効率よく決裁処理を進めることができる。
【００３４】
また、図１におけるメール受信部３１、承認未処理情報読み出し部３２、承認処理済情報生成部３３、承認情報送信部３４ａ、宛先設定部３５、データベースアクセス部４１、通信部４２、データ送受信制御部４３、データベース更新部４３ａ、データ送受信４４、認証部４５、ワークフロー制御部１３、メール送信部１２ａの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより決裁処理管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３５】
例えば、図６に示す案件詳細情報を表示するためのテンプレートを予めサーバ４０内の所定のメモリ内に記憶しておく。そして、図５に示す案件一覧情報の画面において、端末３０によって決裁番号がクリックされ、決裁番号と決裁担当者のユーザＩＤが指示された場合に、この指示に基づき、案件詳細情報の各項目に該当する情報をデータアクセス部４１を介して決裁案件データベース１１ａから読み出し、読み出した情報をテンプレートの該当する項目内に設定し、端末３０に送信するプログラムを実行することにより、データ送受信制御部４３が行う機能として実現してもよい。
【００３６】
また、「承認／承認依頼」ボタンをクリックした場合に、決裁番号と決裁担当者のユーザＩＤとをサーバ４０のデータ送受信制御部４３に送信するプログラムを実行することにより、承認情報送信部３４ａの機能を実現してもよい。ここでは、宛先リストは、サーバ４０から読み出すようにしてもよく、あるいは、端末３０内に電子メールの宛先リストを予め記憶しておくようにしてもよい。そして、決裁番号と決裁担当者のユーザＩＤを送信するとともに、電子メールの宛先を指示するプログラムを実行するようにしてもよい。
【００３７】
これらのプログラムは、例えば、ＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等が適用可能である。
【００３８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３９】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による決裁支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】決裁案件データベース１１ａに記憶される情報の一例を示す図面である。
【図３】端末３０の出力部３６に表示される電子メールの一例を示す図面である。
【図４】端末３０の出力部３６に表示されるログイン画面の一例を示す図面である。
【図５】端末３０の出力部３６に表示される決裁未処理案件一覧情報の一例を示す図面である。
【図６】端末３０の出力部３６に表示される決裁案件情報の詳細リストの一例を示す図面である。
【図７】端末３０の出力部３６に表示される、次の決裁担当者に決裁処理を依頼するための電子メールの送信先を選択する宛先リストの一例を示す図面である。
【符号の説明】
１　決裁支援システム　　　　　　　　１０　ワークフローエンジン
１１　データベース管理システム　　　１１ａ　決裁案件データベース
１２ａ　メール送信部　　　　　　　　１３　ワークフロー制御部
２０　メールサーバ　　　　　　　　　３０　端末
３１　メール受信部　　　　　　　　　３２　承認未処理情報読み出し部
３３　承認処理済情報生成部　　　　　３４ａ　承認情報送信部
３５　宛先設定部　　　　　　　　　　３６　出力部
３７　入力部　　　　　　　　　　　　４０　サーバ
４１　データベースアクセス部　　　　４２　通信部
４３　データ送受信制御部　　　　　　４３ａ　データベース更新部
４４　データ送信部
【図１】
2004030205.tif 000003
【図２】
2004030205.tif 000004
【図３】
2004030205.tif 000005
【図４】
2004030205.tif 000006
【図５】
2004030205.tif 000007
【図６】
2004030205.tif 000008
【図７】
2004030205.tif 000009