(57)【要約】【課題】機器製品を構成する各ユニットの再利用を有効に行い、また、ユニットの不正取り替えを防止し、製品履歴情報を有効に活用すること。【解決手段】各ユニット３を特定する構成を備える機器製品２、及びこの機器製品２と通信して製品情報を取得し、取得した製品情報に基づいて再利用や製品履歴情報の活用を行う製品情報管理システム１であり、機器製品２を構成する各ユニット３を固有番号記録装置５、６に記録するユニット固有番号で特定することにより、各ユニット毎の履歴の把握をして各ユニットの再利用を有効に行う。また、ユニットの不正取り替えを防止し、また、ユニット単位で製品履歴情報を有効に活用する。【選択図】　図１
2004030008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器製品を構成するユニットと、
前記各ユニットを特定するユニット固有番号を記録するユニット固有番号記録装置とを備え、
前記ユニット固有番号記録装置は各々対応するユニット毎に取り付けられることを特徴とする機器製品。
【請求項２】
前記ユニット固有番号記録装置は、ユニット固有番号を記録する固有番号記録手段と、当該ユニット固有番号を送信する固有番号通信手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の機器製品。
【請求項３】
前記固有番号記録手段は、記録するユニット固有番号を変更自在とすることを特徴とする、請求項２に記載の機器製品。
【請求項４】
前記ユニットは、機器製品の製品履歴情報を記録する製品履歴情報記録装置を含むことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一つに記載の機器製品。
【請求項５】
前記製品履歴情報記録装置は、機器製品の製品履歴情報を記録する製品履歴情報記録手段と、当該製品履歴情報を送信する製品履歴情報通信手段を備えることを特徴とする、請求項４に記載の機器製品。
【請求項６】
前記製品履歴情報記録装置は、当該機器製品が備えるＲＯＭの情報を記録するＲＯＭ情報記録手段と、
前記製品履歴情報の改竄を防止する製品履歴情報改竄防止手段とを備えることを特徴とする、請求項５に記載の機器製品。
【請求項７】
前記製品履歴情報改竄防止手段は、少なくとも製品履歴情報記録手段を外部から物理的及び電磁的に遮蔽するシールドを含むことを特徴とする、請求項６に記載の機器製品。
【請求項８】
前記製品履歴情報改竄防止手段は、製品履歴情報の書き換え時に、機器製品が備える少なくとも一つのユニット固有番号、又はＲＯＭ情報、あるいは複数のユニット固有番号の組合せ、もしくはユニット固有番号とＲＯＭ情報の組合せを照合し、当該照合結果に基づいて書き換えを許容又は禁止することをを特徴とする、請求項６に記載の機器製品。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載のユニット固有番号通信装置と通信し、ユニット固有番号記録装置に記録するユニット固有番号に基づいて、各ユニットの照合を行うことを特徴とする製品情報管理システム。
【請求項１０】
前記製品情報管理システムは、情報収集装置と情報管理装置を含み、
情報収集装置は機器製品との間でユニット固有番号及び／又は製品履歴情報の通信を行い、
情報管理装置は情報収集装置との間でユニット固有番号及び／又は製品履歴情報の通信を行うことを特徴とする請求項９に記載の製品情報管理システム。
【請求項１１】
前記情報収集装置は、
機器製品の固有番号通信手段との間で機器製品のユニット固有番号を通信する固有番号通信手段と、
機器製品の製品履歴情報通信手段との間で機器製品の製品履歴情報を通信する製品履歴情報通信通信手段と
情報管理装置の情報通信手段との間でユニット固有番号及び／又は製品履歴情報を通信する情報通信通信手段と、
前記機器製品との通信で取得したユニット固有番号及び／又は製品履歴情報を照合する情報照合手段とを備えることを特徴とする、請求項１０に記載の製品情報管理システム。
【請求項１２】
前記情報照合手段は、予め記録しておいたユニット固有番号及び／又は製品履歴情報、又は、情報管理装置から通信で取得したユニット固有番号及び／又は製品履歴情報を用いて照合することを特徴とする、請求項１１に記載の製品情報管理システム。
【請求項１３】
前記製品履歴情報はＲＯＭ情報を含み、当該ＲＯＭ情報を用いて照合することを特徴とする、請求項１２に記載の製品情報管理システム。
【請求項１４】
前記情報収集装置は、携帯、又は機器製品の搬送経路上に設置されることを特徴とする、請求項１０乃至１３の何れか一つに記載の製品情報管理システム。
【請求項１５】
前記搬送経路は、機器製品の回収部門内の経路を含み、製品履歴情報は当該経路上で行う補修及び／又は調整の情報を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の製品情報管理システム。
【請求項１６】
前記情報管理装置は、情報収集装置との間で少なくとも製品履歴情報を通信する情報通信手段と、
取得した製品履歴情報を分析し、生産支援情報、経理支援情報、開発支援情報、営業支援情報の各支援情報に分類する情報分析手段と、
各支援情報を記録する記録手段を備えることを特徴とする、請求項１０に記載の製品情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器製品や機器製品を構成するユニットを再利用するための製品情報管理に関し、再利用に好適な機器製品、この機器製品の製品情報を管理する管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、利用が終わった工業製品等の機器製品は、分別分解された後、廃棄処理場で埋め立てなどの最終処理がなされているが、資源の有効利用や環境に対する配慮から、機器製品をリサイクルして再利用することが推進されている。このような機器製品の再利用では、機器製品単体、ユニット単位、あるいは部品単位の各単位で再利用することが、機器製品のリサイクルを推進する上で重要となっている。
【０００３】
このためには、個々の機器製品に関する製品履歴情報を把握し、この製品履歴情報に基づいて、機器製品が再利用可能であるか、あるいは機器製品を構成する各ユニットや部品が再利用可能であるかを判断する必要がある。
【０００４】
このような観点から、個々の機器製品に製品履歴情報収集装置を内蔵させ、この製品履歴情報収集装置に製品履歴情報を随時格納しておき、この製品履歴情報を読み出すことによって、製品や部品が再使用可能であるか、否かを判断することが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来提案されている製品履歴情報分析装置は、主に機器製品本体の再使用の可否を判断するものであり、機器製品を構成する各ユニットを再利用する観点については判断が難しいという問題がある。
【０００６】
従来の製品履歴情報収集は、主に機器製品を単位として履歴情報を格納しているため、この機器製品本体の履歴情報に基づいて、機器製品本体が再使用が可能であるかの判断には有効であるが、機器製品を構成するユニットや部品を他の機器製品に再利用する点については有効なものとなっていない。
【０００７】
これは、各ユニットの履歴は機器製品の履歴と一体で評価されるためである、例えば、機器製品が回収された後、機器製品を構成する一ユニットを交換して機器製品を再生したり、あるいは取り外したユニットを別の機器製品に再利用するには、各ユニット毎の履歴が不可欠であるが、従来の製品履歴情報収集のように機器製品を単位とする履歴情報に基づいてユニットの再利用を判断するには、機器製品の履歴情報から各ユニットの履歴を推測せざるを得ず、必ずしも正確な履歴情報が得られるとは限らない。
【０００８】
また、いったんユニットが交換されると、その後に得られる製品履歴情報には交換前の履歴情報が含まれていないため、機器製品の履歴情報から交換されたユニットの経時変化を知ることは困難となる。また、機器製品から分離されたユニットについても履歴が不明であるため、他の機器製品への再利用においても適用し難いことになる。
【０００９】
このようなユニットを再利用する際の問題は、機器製品を売却したままとする一方向の流通過程だけでなく、レンタル製品等の機器製品を繰り返して流通させる循環型の流通過程において大きな問題となる。例えば、遊戯機器等の機器製品をレンタルにより流通させる場合には、比較的短いサイクルで機器製品の回収が行われ、回収時にユニットを交換して機器製品を再使用したり、ある機器製品から取り外したユニットを他の機器製品に再利用する場合があり、ユニットの再利用は高い頻度で行われることになる。したがって、このようにユニットの再利用性が高い場合には、ユニット単位で履歴を把握する必要がある。
【００１０】
また、機器製品から取り外されたユニットは、再利用されるまでの間、倉庫等の保管場所に保管されることや、当初取り付けられていた機器製品以外の機器製品に適用し、広い範囲でユニットを再利用するためには、ユニットに残耐用年数や、再利用可能な機器製品などの再利用の際に要する情報がユニットと共に記録されている必要がある。従来のように機器製品を単位として製品履歴情報を記録している場合には、ユニット単位の履歴情報が得られないため、ユニットの再利用が推進されにくいという問題がある。
【００１１】
また、機器製品では、ユニット等の交換によって再利用性を向上させることが求められている一方で、パチンコ機やスロットマシンやパチスロ機等の遊戯機器では、ユニットの不正な取り替えを防止することが求められている。ユニットを取り替えることにより有利な遊技結果を得ようとする不正行為に対して、ユニットの交換を許さないことにより対処しようとする構成は、機器製品のユニットの再利用と相容れないものとなっている。
【００１２】
また、従来では、回収した機器製品の製品履歴情報を、その機器製品の再利用を行うためにのみ利用しており、有効な情報利用が行われているとは言い難い。この製品履歴情報は、機器製品自体の動作に関する情報に限らず、機器製品やユニットの再利用が経理面に及ぼす影響に係わる情報、機器製品が使用された環境に対して今後開発する機器製品に有用な情報、利用者が機器製品に対して求めて要求に係わる情報等の各種情報を含んでいるが、従来においてはこれらの有用な情報を有効に利用しているとは言い難い。
【００１３】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、機器製品を構成する各ユニットの再利用を有効に行うことを目的とし、また、ユニットの不正取り替えを防止することを目的とし、また、製品履歴情報を有効に活用することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、機器製品を構成する各ユニットを特定することにより、各ユニット毎の履歴の把握をして各ユニットの再利用を有効に行い、また、各ユニットを特定することにより、ユニットの不正取り替えを防止し、また、各ユニットを特定することにより、ユニット単位で製品履歴情報を有効に活用するものである。
【００１５】
本発明は、各ユニットを特定する構成を備える機器製品、及びこの機器製品と通信して製品情報を取得し、取得した製品情報に基づいて再利用や製品履歴情報の活用を行う製品情報管理システムとすることができる。
【００１６】
本発明の機器製品は、機器製品を構成するユニットと、この各ユニットを特定するユニット固有番号を記録するユニット固有番号記録装置とを備え、ユニット固有番号記録装置は各々対応するユニット毎に取り付けられる。ユニット固有番号記録装置に記録されるユニット固有番号と、ユニットに付せられたユニット固有番号は一致しており、機器製品の製造時や出荷時にユニット固有番号記録装置にこのユニット固有番号を記録することにより、製品情報管理システム側はこのユニット固有番号を照合することでユニットを特定することができる。ユニット固有番号は、例えばＩＤコードなど、英数字、記号等を組み合わせた任意の符号により設定することができる。
【００１７】
ユニット固有番号記録装置は、ユニット固有番号を記録する固有番号記録手段と、このユニット固有番号を送信する固有番号通信手段を備える構成とすることができ、例えば、アンテナ等の入力部とメモリとを組合せた記録装置で構成することができ、外部の端末から電波や赤外線等の電磁波や、音声、画像パターンによる各種データを非接触で通信する構成の他、ケーブル等を介して有線で通信する構成とするようにしてもよい。
【００１８】
固有番号記録手段に記録するユニット固有番号とユニットとを一対一で対応づけることにより、ユニットの不正入れ替えを検出することができる。また、記録するユニット固有番号を変更自在とし、ユニットとを一対一に対応づけられるユニット固有番号を所望の段階で変更することにより、ユニット固有番号が不正入手された場合においても、ユニットの不正入れ替えを検出することができる。
【００１９】
機器製品は、機器製品を構成する各ユニットの他に、機器製品の製品履歴情報を記録する製品履歴情報記録装置を備える。この製品履歴情報記録装置に対してもユニット固有番号を割り当てて特定し、このユニット固有番号を記録したユニット固有番号記録装置を機器製品に設ける。これにより、製品履歴情報記録装置自体についても、履歴の把握や不正入れ替えの防止を行うことができる。
【００２０】
製品履歴情報記録装置は、機器製品の製品履歴情報を記録する製品履歴情報記録手段と、この製品履歴情報を外部の端末に送信する製品履歴情報通信手段を備える。製品履歴情報記録手段は、機器製品の各ユニットの動作履歴等を記録する。製品履歴情報通信手段は、固有番号通信手段と同様の非接触通信手段あるいは有線による通信手段とすることができる。
【００２１】
また、製品履歴情報記録装置は、その機器製品が備えるＲＯＭの情報を記録するＲＯＭ情報記録手段と、製品履歴情報の改竄を防止する製品履歴情報改竄防止手段とを備える。ＲＯＭ情報記録手段は、各ＲＯＭの情報の正否を確認するチェックサム情報を記録する。製品履歴情報改竄防止手段の一形態は、少なくとも製品履歴情報記録手段を外部から物理的及び電磁的に遮蔽するシールドとすることができる。また、製品履歴情報改竄防止手段の他の形態は、製品履歴情報の書き換え時に、機器製品が備える少なくとも一つのユニット固有番号、又はＲＯＭ情報、あるいは複数のユニット固有番号の組合せ、もしくはユニット固有番号とＲＯＭ情報の組合せを照合し、この照合結果に基づいて書き換えを許容又は禁止する機能とすることができる。
【００２２】
また、本発明の製品情報管理システムは、ユニット固有番号通信装置と通信し、ユニット固有番号記録装置に記録するユニット固有番号に基づいて、各ユニットの照合を行う。製品情報管理システムは、情報収集装置と情報管理装置を含み、情報収集装置は機器製品との間でユニット固有番号及び／又は製品履歴情報の通信を行い、情報管理装置は情報収集装置との間でユニット固有番号及び／又は製品履歴情報の通信を行う。
【００２３】
情報収集装置は、機器製品の固有番号通信手段との間で機器製品のユニット固有番号を通信する固有番号通信手段と、機器製品の製品履歴情報通信手段との間で機器製品の製品履歴情報を通信する製品履歴情報通信通信手段と、情報管理装置の情報通信手段との間でユニット固有番号及び／又は製品履歴情報を通信する情報通信通信手段の各通信手段を備える他、機器製品との通信で取得したユニット固有番号及び／又は製品履歴情報を照合する情報照合手段を備える。
【００２４】
情報照合手段は、予め記録しておいたユニット固有番号及び／又は製品履歴情報、又は、情報管理装置から通信で取得したユニット固有番号及び／又は製品履歴情報を用いて、機器製品側から取得したユニット固有番号及び／又は製品履歴情報との照合を行う。また、製品履歴情報のＲＯＭ情報を含ませ、このＲＯＭ情報を用いて照合を行うようにしてもよい。
【００２５】
また、情報収集装置は、携帯、又は機器製品の搬送経路上に設置することができる。搬送経路は、機器製品の回収部門内の経路を含み、製品履歴情報はその経路上で行う補修や調整に係わる情報を含ませることができる。
【００２６】
情報管理装置は、情報収集装置との間で少なくとも製品履歴情報を通信する情報通信手段と、取得した製品履歴情報を分析し、生産支援情報、経理支援情報、開発支援情報、営業支援情報の各支援情報に分類する情報分析手段と、各支援情報を記録する記録手段を備える。これにより、情報収集装置から取得した製品履歴情報に基づいて得られる支援情報を利用することができる。
【００２７】
これにより、ユニット毎の履歴情報を把握することができ、機器製品を構成する各ユニットの再利用を有効に行うことができる。また、各ユニットを把握することにより、ユニットの不正入れ替え交換を防止することができる。また、ユニット毎の情報を把握することにより製品履歴情報を有効に活用することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。図１は本発明の製品情報管理システムの構成を説明するためにブロック図である。
【００２９】
本発明は、機器製品２、及びこの機器製品２から情報を取得する製品情報管理システム１を備え、さらに、製品情報管理システム１は機器製品２との間で通信を行って情報を収集する情報収集装置１０と、この情報収集装置１０との間で通信を行って得た情報を管理する情報管理装置２０を備える。
【００３０】
機器製品２は、例えば、パチンコ機器、スロットマシン、パチスロ機等の各種遊技機の他、種々に工業製品とすることができるが、レンタル機器等の再利用の頻度が高い機器製品に好適である。
【００３１】
機器製品２は、複数のユニット３により構成される。ユニット３は、例えば遊技機では、電源、ゲーム動作を制御するための主制御基板、演出を制御するための副制御基板、表示制御を行う制御基板、払い出し装置等であり、これらユニットを組み合わせることで所定の機能を達成する。
【００３２】
さらに、機器製品２は製品履歴情報記録装置４を備える。製品履歴情報記録装置４は、機器製品や各ユニットの動作状態の履歴状態を記録する。記録する履歴情報としては、遊技機では例えば電源ユニットの積算通電時間、電源ユニットのＯＮ／ＯＦＦ回数、扉に開閉回数等の各ユニットの動作情報や、遊技機の稼働情報、ペイアウト率、大当たり回数、プレイ時間履歴等の遊技情報があり、任意に設定することができる。
【００３３】
製品履歴情報記録装置４は、製品履歴情報を記録する製品履歴情報記録手段４ａを備える他、情報収集装置１０等の外部端末との間で通信を行って、製品履歴情報記録手段４ａが記録する製品履歴情報を送信する製品履歴情報通信手段４ｂを備える。また、ＲＯＭ情報記録手段４ｃ及び製品履歴情報改竄防止手段４ｄを備える構成としてもよい。ＲＯＭ情報記録手段４ｃは、機器製品２が備えるＲＯＭ情報の正否を確認するチェックサム情報を記録する手段である。
【００３４】
また、製品履歴情報改竄防止手段４ｄは、製品履歴情報記録手段４ａの記録内容に改竄が加えられないようにするための機構である。製品履歴情報記録手段４ａの一例は、例えば、少なくとも製品履歴情報記録手段を外部から物理的及び電磁的に遮蔽するシールドとすることができる。また、製品履歴情報の書き換え時に、機器製品が固有に備える種々のデータを照合データとして照合を行い、この照合結果に基づいて書き換えを許容又は禁止する機能とすることもできる。この照合データとしては、例えば、後述するユニット固有番号の少なくとも一つ、ＲＯＭ情報、あるいは複数のユニット固有番号の組合せ、もしくはユニット固有番号とＲＯＭ情報の組合せ等を用いることができる。
【００３５】
各ユニット３（３Ａ〜３Ｍ）、及び製品履歴情報記録装置４には、これらを特定するそれぞれに固有のユニット固有番号が設定される。なお、ユニット固有番号は、数字に限らず文字や符号を用いることができる。これらのユニット固有番号は、機器製品の製造時等において予め設定され、ユニット固有番号記録装置５（５Ａ〜５Ｍ），６に記録される。
【００３６】
ユニット固有番号記録装置５（５Ａ〜５Ｍ），６は、固有番号記録手段５ａ（５Ａａ〜５Ｍａ，６ａ）と固有番号通信手段５ｂ（５Ａｂ〜５Ｍｂ，６ｂ）を備え、固有番号記録手段５ａはユニット固有番号を記録し、固有番号通信手段５ｂは情報収集装置１０等の外部端末と通信して、固有番号記録手段５ａに記録するユニット固有番号を送信する。
【００３７】
ユニット固有番号記録装置５（５Ａ〜５Ｍ），６は、アンテナ等の入力部とメモリとを組合せた記録装置で構成することができ、例えば、ＩＤコードタグと呼ばれるチップ状の構成のものが知られている。固有番号通信手段５ｂは、外部の端末から電波や赤外線等の電磁波や、音声、画像パターンによる各種データを非接触で通信する近距離通信の他、ケーブル等を介して有線で通信する構成とするようにしてもよい。
【００３８】
また、製品履歴情報記録装置４が備える製品履歴情報記録手段４ａ及び製品履歴情報通信手段４ｂについても、ユニット固有番号記録装置５，６と同様にアンテナ等の入力部とメモリとを組合せた記録装置で構成し、非接触による通信やケーブル等を介した通信によりデータ伝送を行う構成とすることができる。なお、機器製品２から製品履歴情報を取り出す場合には、セキュリティを確保するために、パスワード等を設定するようにしてもよい。
各ユニット固有番号記録装置５（５Ａ〜５Ｍ），６は、それぞれ対応するユニット３（３Ａ〜３Ｍ）、及び製品履歴情報記録装置４に内蔵、あるいは着脱自在に取り付けられる。
【００３９】
情報収集装置１０は、機器製品２及び情報管理装置２０との間で通信を行って情報を送受信する端末装置であり、ハンディスキャナ等の携帯自在とする他、機器製品が通過する経路上の所定位置に設定することができる。機器製品が通過する経路として、例えば製造部門や回収部門におけるラインの他、機器製品が出荷された後に設置位置に搬送されるまで間の搬送経路とすることもでき、例えば、搬送手段である車上や、積み替え地点等の中継地点とすることもできる。
【００４０】
情報収集装置１０は、送受信手段として、機器製品２側の固有番号通信手段５ｂ、６ｂと通信する固有番号通信手段１１、機器製品２側の製品履歴情報通信手段４ｂと通信する製品履歴情報通信手段１２、及び情報管理装置２０側の情報通信手段２１と通信する情報通信手段１３を備える。
【００４１】
機器製品２が備える固有番号通信手段５ｂが非接触通信が可能な形態である場合には、情報収集装置１０がハンディスキャナ等の携帯自在な構成であれば、機器製品２に接近させるだけでユニット固有番号を取得することができ、また、情報収集装置１０がライン上に設置された構成であれば、機器製品がライン上の所定位置を通過するだけでユニット固有番号を取得することができる。　また、情報通信手段１３と情報通信手段２１との間の通信は、近距離通信等を用いた非接触通信やケーブルを介した通信の他、インターネット等の通信網を介して行う構成とすることもできる。
【００４２】
情報収集装置１０は、上記各通信手段の他、固有番号／製品履歴情報記録手段１４、情報一次記録手段１５、情報照合手段１６、情報照合結果表示手段１７を備える。固有番号／製品履歴情報記録手段１４は、固有番号通信手段１１で受信したユニット固有番号、及び製品履歴情報通信手段１２で受信した製品履歴情報を記録し、各ユニットや製品履歴情報記録装置の確認や、取得した各情報を情報管理装置２０側への転送に使用する。
【００４３】
機器製品２が備える各ユニット３や製品履歴情報記録装置４の確認は、情報一次記録手段１５、情報照合手段１６、及び情報照合結果表示手段１７によって行う。情報一次記録手段１５には、予め各機器製品２に搭載されているユニット３及び製品履歴情報記録装置４を特定するユニット固有番号が記録されている。情報照合手段１６は、照合対象の機器製品から取り込んだユニット固有番号を固有番号／製品履歴情報記録手段１４から読み出し、情報一次記録手段１５に記録されているユニット固有番号と照合する。ユニット固有番号の照合によって、機器製品２及び各ユニット３や製品履歴情報記録装置４を確認する他、ユニットや３や製品履歴情報記録装置４が不正に入れ替えられているか否かを判定することができる。照合結果は情報照合結果表示手段１７に表示する他、情報通信手段１３から情報管理装置２０に送信することもできる。
【００４４】
情報管理装置２０は、情報収集装置１０の情報通信手段１３との間で通信を行う情報通信手段２１と、受信した情報を保存する情報保存手段２２と、受信した情報を分析する情報分析手段２３と、分析結果を支援情報として記録する支援情報記録手段２４〜２７を備える。支援情報記録手段としては、例えば、機器製品の生産に関する生産支援情報記録手段２４、経理情報記録手段２５、機器製品の開発に関する開発支援情報記録手段２６、営業支援情報記録手段２７とすることができる。
【００４５】
次に、図２のフローチャート及び図３のブロック図を用いて、固有番号記録装置の機器製品への組み込みについて説明する。
機器製品２に使用する各ユニット３について、固有番号設定手段２８によりこれらを特定するユニット固有番号を設定し（ステップＳ２）、設定したユニット固有番号を固有番号記録装置５，６の固有番号記録手段５ａ，６ａに記録する。設定したユニット固有番号は、ユニットや組み込んだ機器製品の情報と共に、情報収集装置１０の情報一次記録手段１５に記録する他、情報管理装置２０あるいは他の管理装置（図示していない）に設けたユニット情報記録手段２９等にデータベースとして記録しておく。なお、情報収集装置１０への記録は、情報管理装置２０から通信手段を介して行う態様とすることもできる（ステップＳ３，４）。
【００４６】
また、ユニット固有番号を記録した固有番号記録手段５ａ，６ａを、対応する各ユニット３（３Ａ〜３Ｍ）及び設定履歴情報記録装置４に取り付ける。この取り付けは、機器製品の組立の前とすることも、あるいは後とすることもできる（ステップＳ１，５）。
【００４７】
さらに、機器製品の製品情報を製品履歴情報記録装置４の製品履歴記録手段４ａに記録する。この製品履歴記録手段４ａには、機器製品を構成するユニットに関する情報や、機器製品を製造した工場名、製造年月日、出荷日等の所望情報を記録することができる（ステップＳ６）。
これにより、製造された機器製品の各ユニット３及び製品履歴情報記録装置４には、それぞれを特定するユニット固有番号が記録された固有番号記録装置５，６が取り付けられる。
【００４８】
製品履歴情報記録手段４ａが記録する情報例について、図４を用いて説明する。製品履歴情報記録手段４ａは、各ユニットの関するユニット履歴情報と機器製品自体に関する機器履歴情報を記録することができる。
【００４９】
図４（ａ）はユニット履歴情報の一例を示し、例えば、使用累積時間、使用累積回数、残耐用時間等の使用履歴や、補修回数や補修内容等の補修履歴の他、定格電圧、定格電流や寸法等の定格情報、特記事項等がある。例えば、ユニットが電源装置である場合には、使用履歴として積算通算時間や、ＯＮ／ＯＦＦ回数、扉の開閉回数等を設定することができる。
【００５０】
また、図４（ｂ）は機器履歴情報の一例を示し、例えば、稼働累積時間、稼働累積回数、残耐用時間等の他、機器製品が遊技機である場合には、遊技情報、稼働情報、ペイアウト率、大当たり回数、プレイ時間履歴等の使用履歴や、補修回数や補修内容等の補修履歴の他、特記事項等がある。
なお、上記したユニット履歴情報や機器履歴情報は一例であって、他の履歴情報についても記録することができ、また、記録する情報項目も任意に設定することができる。
【００５１】
次に、本発明の製品情報管理システムによる、ユニット固有番号の確認、及び製品情報の収集について説明する。本発明の製品情報管理システムでは、ユニット固有番号の確認、及び製品情報の収集を、例えば、出荷部門、搬送中、設置箇所、回収部門等の機器製品が再利用されるルートの任意の箇所等の任意の場所で行うことができる。
【００５２】
以下、機器製品と情報収集装置との間を近距離通信手段による非接触通信で行う例について、図５の機器製品の流通図、及び図６のフローチャートを用いて説明する。なお、図６のフローチャートは機器製品の回収時の処理例を示している。
図５の流通図において、出荷部門における出荷時、及び機器製品の搬送時には、携帯型の情報収集装置１０を用いて主に機器製品及びユニットの確認を行い、機器製品の設置場所では、携帯型あるいはライン上に設置した情報収集装置１０を用いて機器製品及びユニットの確認と情報収集を行う例を示している。
【００５３】
携帯型の情報収集装置１０を用いて情報収集を行う場合には、情報収集装置１０を機器製品２に近づけることにより、固有番号通信手段１１及び製品履歴情報通信手段１２と機器製品２側の各固有番号通信手段５ｂ（５Ａｂ〜５Ｍｂ），６ｂとの間で通信を行い、固有番号記録手段５ａ，６ａが記録するユニット固有番号を取得する他、製品履歴情報記録手段４ｂとの間で通信を行い、製品履歴情報記録手段４ａが記録する製品履歴情報を取得する。なお、固有番号通信手段１１と各固有番号通信手段５ｂ及び製品履歴情報通信手段４ｂとの間の通信は、所定のプロトコルに従って行われる。
【００５４】
また、ライン上に設置した情報収集装置１０を用いてユニット固有番号の確認及び情報収集を行う場合には、ライン上を移動する機器製品２が通過する間に、固有番号通信手段１１及び製品履歴情報通信手段１２と機器製品２側の各固有番号通信手段５ｂ（５Ａｂ〜５Ｍｂ），６ｂとの間で通信を行い、前記と同様にユニット固有番号や製品履歴情報を取得する。
【００５５】
情報収集装置１０によるユニット固有番号の確認は、機器製品２から取得したユニット固有番号を情報収集装置１０が記録するユニット固有番号と照合することで行う他、取得したユニット固有番号を情報管理装置２０に転送し、ユニット情報記録手段２９に格納するユニット固有番号と照合することで行うこともできる。また、情報収集装置１０側でユニット固有番号の照合を行う場合、ユニット固有番号の情報を有していない場合には、情報管理装置２０からユニット固有番号の転送を受けて行うこともできる。
出荷時や搬送時において、ユニット固有番号を確認することにより、各ユニット３や製品履歴情報記録手段４ｂの不正入れ替えの有無を確認することができる。
【００５６】
また、機器製品２の設置場所においても、ユニット固有番号を確認することによって各ユニット３や製品履歴情報記録手段４ｂの不正入れ替えの有無を確認することができる他、製品履歴情報を取得することにより機器製品の利用状態を知ることができる。取得した製品履歴情報は、情報管理装置２０等に転送して機器情報記録手段３０に記録することもできる。
【００５７】
また、機器製品の回収時には、ユニット固有番号を用いてユニット３や製品履歴情報記録手段４ｂを確認する他、製品履歴情報を用いて補修処理やユニット交換等の処理を行うことができる。
【００５８】
図６のフローチャートを用いて回収時における処理例について説明する。情報収集装置１０は、固有番号通信手段１１及び製品履歴情報通信手段１２によりユニット固有番号、製品履歴情報を機器製品２から読み取り、読み取ったユニット固有番号及び製品履歴情報を固有番号／製品履歴情報記録手段１４に記録する（ステップＳ１１）。取得したユニット固有番号を情報一次記録手段１５に記録しておいたユニット固有番号と照合する（ステップＳ１２）。ユニット固有番号の照合の結果、一致しない場合には（ステップＳ１３）、情報照合結果表示手段１７に警告表示等を表示する（ステップＳ１４）。また、製品履歴情報は情報通信手段１３を介して転送し（ステップＳ１５）、機器情報記録手段３０に記録する。なお、機器情報記録手段３０は、情報保存手段２２を用いることもできる（ステップＳ１６）。
【００５９】
取得した製品履歴に基づいてユニットの交換の必要性を調べる。このとき、製品履歴を表示手段３２に表示することにより、ユニット交換の判定に利用することができる。ユニット交換が必要な場合には（ステップＳ１７）、固有番号設定手段２８により新たに取り付けるユニットを特定するユニット固有番号を設定し（ステップＳ１８）、固有番号記録手段３１によって設定したユニット固有番号を交換するユニットの固有番号記録手段５ａに記録し、交換ユニットを取り付ける（ステップＳ１９）。固有番号記録手段５ａを備えたユニットの交換を行い（ステップＳ２０）、製品履歴情報記録手段４ａにユニットを交換したことを記録し更新する（ステップＳ２１）。
【００６０】
また、補修が必要な場合には（ステップＳ２２）、補修及び調整を行い（ステップＳ２３）、補修履歴を製品履歴情報記録手段４ａに更新する（ステップＳ２４）。
【００６１】
回収した機器製品に需要があり出荷する場合には（ステップＳ２５）、出荷履歴を製品履歴情報記録手段４ａに更新し（ステップＳ２６）、出荷する（ステップＳ２７）。また、回収した機器製品に需要がなく出荷を保留する場合には（ステップＳ２８）、在庫履歴を製品履歴情報記録手段４ａに更新し（ステップＳ２９）、在庫処理を行う（ステップＳ３０）。
【００６２】
次に、ユニット固有番号を用いたユニットの不正取り替え防止について、図７，８を用いて説明する。
ユニットの不正取り替え防止は、各ユニットに固有に設定されたユニット固有番号を照合することで行う。図７（ａ）はユニット固有番号の照合を情報収集装置内で行う例であり、図７（ｂ）はユニット固有番号の照合を情報管理装置側で行う例である。
【００６３】
図７（ａ）において、出荷部門、搬送中、あるいは設置個所等の任意の場所において、携帯型の情報収集装置１０を用いて機器製品２からユニット固有番号を取り込み（ステップＳ３１）、情報収集装置１０内に記録するユニット固有番号と照合する（ステップＳ３２）。この照合の結果、一致するユニット固有番号がある場合には、正規のユニットであると判定する。一方、照合の結果、一致するユニット固有番号がない場合には、正規のユニットでない可能性があると判定する（ステップＳ３３）。正規のユニットでない可能性がある場合には、警告表示等を行う（ステップＳ３４）。
【００６４】
なお、ユニット固有番号の照合は、各ユニット単位で行う他、機器製品が備える複数のユニットや製品履歴情報記録装置のユニット固有番号の組合せによって行うこともできる。また、このユニット固有番号の組合せにおいて、全ユニットのユニット固有番号を組み合わせる他、任意の組合せのユニットのユニット固有番号を組み合わせるようにしてもよい。また、各ユニットのユニット固有番号を組合せるて機器製品に固有の識別番号を形成しておき、この識別番号を用いて機器製品の同一性の判定を行うこともできる。照合の結果は、情報収集装置１０から情報管理装置に送信し（ステップＳ３５）、機器情報記録手段等に記録するようにしてもよい（ステップＳ３６）。
【００６５】
図７（ｂ）に示す例は、情報収集装置１０内にユニット固有番号を保有していない場合に、情報管理装置２０内のユニット情報記録手段２９に記録するユニット固有番号を用いて照合を行う例である。
【００６６】
情報収集装置１０は、機器製品２から読みとったユニット固有番号を情報管理装置２０に送り、ユニット情報記録手段２９に記録するユニット固有番号と照合する。照合結果は、ユニット固有番号を送信してきた情報収集装置１０に送り返し、表示させる。また、ユニットの入れ替えが検出された場合には、これに関する情報を他の情報収集装置１０に送り、注意を喚起させることもできる。この構成によれば、情報収集装置１０に照合に要する多数のユニット固有番号を保有しておく必要をなくすことができる。なお、ユニット情報記録２９は、情報管理装置２０に限らず他の記録装置に設けることもできる。
【００６７】
次に、図９〜図１２を用いて、ユニット固有番号の他の照合例について説明する。
図９，１０に示す例は、新たなユニット固有番号を設定して変更することにより、ユニット固有番号の不正取得によるユニットの不正取り替えを防ぐ例である。この例では、図９において例えば機器製品の搬送中にユニット固有番号を変更することにより、不正取得したユニット固有番号の使用を無効とする。なお、以下の（　）中に示す番号は図１０中に示す番号と対応している。
【００６８】
ユニット固有番号の変更は、例えば、情報管理装置２０あるいは情報収集装置１０側から変更要求が出されると、情報収集装置１０は機器製品２にユニット固有番号の問い合わせを行い（１）、前記のユニット固有番号の照合と同様の処理によりユニット固有番号を照合する（機器製品２におけるユニット固有番号の読み出し（２）、ユニット固有番号の送信（３）、情報収集装置１０におけるユニット固有番号の転送（４）、情報管理装置２０による照合（５））。照合によりユニット固有番号が一致していることを確認し、照合結果を送信して（６）、情報収集装置に表示させる（７）。
【００６９】
情報管理装置２０において、新しいユニット固有番号を設定してユニット情報記録手段の記録を更新すると共に（８）、新たなユニット固有番号を情報収集装置１０に転送する（９）。情報収集装置１０は、機器製品２の固有番号記録手段５ａ，６ａが記録するユニット固有番号を書き換えて変更を行う（１０）。なお、、固有番号記録手段５ａ，６ａの書き換えは、セキュリティー性を確保するためにパスワード等を用いる他、情報収集装置１０は単に転送機能のみとし、情報管理装置２０側からの直接の操作によって書き換えを許容する構成とするようにしてもよい。
【００７０】
変更前のユニット固有番号が不正に取得され、この不正取得のユニット固有番号が複製され、ユニットが不正取り替えが行われた場合には、前記の（１）〜（７）と同様の処理（１１）〜（１７）において、ユニット固有番号の照合（１５）の結果は不一致となるため、ユニット固有番号の不正取得及びユニットの不正取り替えを検出することができる。
【００７１】
図１１，１２に示す例は、複数のユニット固有番号を用意しておき、この複数のユニット固有番号の中から選択して変更することにより、ユニット固有番号の不正取得によるユニットの不正取り替えを防ぐ例である。予め用意しておいた複数のユニット固有番号の中から、例えば、ユニット固有番号を照合する度に新たなユニット固有番号を選択して変更することにより、不正取得したユニット固有番号の使用を無効とする。なお、以下の（　）中に示す番号は図１２中に示す番号と対応している。
【００７２】
機器製品の固有番号記録手段５ａ，６ａには、予め複数のユニット固有番号１〜ユニット固有番号３や，ユニット固有番号１１〜ユニット固有番号１３を備える。なお、図１１ではそれぞれ３つのユニット固有番号を備える例を示しているが、予め用意するユニット固有番号は照合回数に応じて任意の個数とする。また、機器製品は照合回数を計数するカウンタを備える。カウンタは、初期値として「１」を計数しておく。
【００７３】
ユニット固有番号の変更は、例えば、情報管理装置２０あるいは情報収集装置１０側から変更要求が出されると、情報収集装置１０は機器製品２にユニット固有番号の問い合わせを行う（３１）。機器製品２は、ユニット固有番号の問い合わせを受けると、カウンタから照合回数「１」を読み出し（３２）、照合回数「１」に対応するユニット固有番号（例えば、第１のユニット固有番号）を読み出す（３３）。なお、照合回数「１」に対するユニット固有番号は、照合回数とユニット固有番号の記録順序とを対応つける他、対応表等により任意の対応関係とすることもできる。
【００７４】
機器製品２は読み出した第１のユニット固有番号を情報収集装置に送信すると共に（３４）、照合回数のカウントを「２」に更新する（３５）。情報収集装置１０は受信した第１のユニット固有番号を情報管理装置に転送する（３６）。情報管理装置２０側においても、照合回数「１」を読み出して（３７）、対応する際１のユニット固有番号を読み出し、転送されたユニット固有番号との照合を行う（３８）。照合によりユニット固有番号が一致していることを確認し（３９）照合結果を送信して情報収集装置に表示させる（４０）すると共に、照合回数を「２」に更新する（４１）。
【００７５】
なお、、固有番号記録手段５ａ，６ａの書き換えは、セキュリティー性を確保するためにパスワード等を用いる他、情報収集装置１０は単に転送機能のみとし、情報管理装置２０側からの直接の操作によって書き換えを許容する構成とするようにしてもよい。また、照合処理は、情報収集装置で行うようにしてもよい。
【００７６】
変更前のユニット固有番号が不正に取得され、この不正取得のユニット固有番号が複製され、ユニットが不正取り替えが行われた場合には、前記の（３１）〜（４０）と同様の処理（４２）〜（５１）において、ユニット固有番号の照合（４９）の結果は不一致となるため、ユニット固有番号の不正取得及びユニットの不正取り替えを検出することができる。
【００７７】
次に、情報管理装置における各支援処理について説明する。情報分析手段２３は、情報保存手段２２に格納した製品履歴情報を分析し、生産支援、経理支援、開発支援、営業支援等の各種支援に有用な情報を選別し、各情報記録手段（生産支援情報記録手段２４、経理支援情報記録手段２５、開発支援情報記録手段２６、営業支援情報記録手段２７）に記録する。
【００７８】
図１３は生産支援情報記録手段が記録する情報例である。製品履歴情報から例えば、使用累積時間や使用累積回数や残耐用時間等の使用履歴や、補修回数や補修内容等の補修履歴を選出して記録する。また、この生産支援情報記録手段には、機器製品を再利用する際の再利用情報や、ユニットや部品を再利用する際の再利用情報を記録してもよい。機器再利用情報や部品再利用情報として、例えば、再利用機種、再利用先とその需要の有無のデータとすることができる。
【００７９】
生産支援情報は、例えば、図１４に示す手順で利用することができる。ユニット情報や機器履歴情報を読み出し（ステップＳ４１）、機器を再利用する場合には（ステップＳ４２）、補修の有無を判定する（ステップＳ４３）。補修が必要な場合には補修を行った後（ステップＳ４４）、補修履歴を機器履歴情報に記録し（ステップＳ４５）、機器を再利用する（ステップＳ４６）。一方、機器を再利用しない場合には（ステップＳ４２）、機器製品を構成するユニットの再利用を判定する（ステップＳ４７）。ユニットの再利用が可能である場合には、再利用先の有無を判定し（ステップＳ４８）、再利用先がある場合には、再利用先や再利用の日時等のデータのユニット情報を記録し（ステップＳ４９）、ユニットを再利用する（ステップＳ５０）。また、再利用先がない場合には、在庫処理の情報を記録し（ステップＳ５１）、ユニットを在庫管理する（ステップＳ５２）。
【００８０】
一方、ユニットの再利用が不可である場合には、部品の再利用先の有無を判定し（ステップＳ５３）、再利用先がある場合には、部品に解体し（ステップＳ５４）、各部品に関するデータを更新し（ステップＳ５５）、部品を再利用する（ステップＳ５６）。また、再利用先がない場合には（ステップＳ５３）、ユニットを廃棄する（ステップＳ５７）。
【００８１】
図１５は経理支援情報記録手段が記録する情報例である。製品履歴情報から例えば、使用累積時間や使用累積回数や残耐用時間等の使用履歴や、補修回数や補修内容等の補修履歴を選出して記録する。また、この経理支援情報記録手段には、ユニットや部品の原価、耐用時間、償却率、廃棄時に要する費用に関する情報を記録してもよい。これらの経理支援情報を用いることにより、回収されたユニットの現在の価値や再利用した際の費用等の原価計算に利用することができる。
【００８２】
図１６は開発支援情報記録手段が記録する情報例である。製品履歴情報から例えば、補修回数や補修内容等の補修履歴を選出して記録する。また、この開発支援情報記録手段には、機器製品の各部位置やユニットにおける、平均故障率や故障内容や補修内容、あるいは関連する部位等の情報を記録してもよい。これらの開発支援情報を用いることにより、回収されたユニットにおいて、改善すべき箇所やその内容を検討し、機器開発に利用することができる。
【００８３】
図１７は営業支援情報記録手段が記録する情報例である。製品履歴情報から例えば、回収に要した時間や利用累積時間、遊技機の場合にはペイアウト率や大当たり回数等の遊技履歴を選出して記録する。また、この営業支援情報記録手段には、各機器製品の機種毎の平均利用時間、平均レンタル期間、ペイアウト率や大当たり回数等の情報を記録してもよい。これらの営業支援情報を用いることにより、ペイアウト率の設定等に利用することができる。
【００８４】
本発明の実施の形態によれば、機器製品を構成する各ユニットにユニット固有番号記録装置を取り付けることにより、各ユニットを個別に管理することができ、機器製品本体の再利用を促進するだけでなく、機器製品を構成するユニットの再利用を促進することができる。
【００８５】
また、各ユニットと特定することができるため、ユニットの不正取り替えを容易に検出することができる。
【００８６】
また、機器製品の利用履歴に加えてユニットの利用履歴に係わる情報を収集することができるため、生産支援や経理支援や開発支援や営業支援等の種々の支援情報を得ることができる。
【００８７】
【発明の効果】本発明の製品情報管理システムによれば、機器製品を構成する各ユニットの再利用を有効に行うことができる。また、ユニットの不正取り替えを防止することができる。製品履歴情報を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製品情報管理システムの構成を説明するためにブロック図である。
【図２】本発明の固有番号記録装置の機器製品への組み込みを説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の固有番号記録装置の機器製品への組み込みを説明するためのブロック図ある。
【図４】本発明の製品履歴情報記録手段が記録する情報例を説明する図である。
【図５】本発明お機器製品と情報収集装置との間の非接触通信を説明するための機器製品の流通図である。
【図６】本発明の機器製品と情報収集装置との間で行う情報記録を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明のユニット固有番号を用いたユニットの不正取り替え防止を説明するための図である。
【図８】本発明のユニット固有番号を用いたユニットの不正取り替え防止を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明のユニット固有番号の他の照合例を説明するための図である。
【図１０】本発明のユニット固有番号の他の照合例を説明するための関係図である。
【図１１】本発明のユニット固有番号の別の照合例を説明するための図である。
【図１２】本発明のユニット固有番号の別の照合例を説明するための関係図である。
【図１３】本発明の生産支援情報記録手段が記録する情報例である。
【図１４】本発明の生産支援情報の利用を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の経理支援情報記録手段が記録する情報例である。
【図１６】本発明の開発支援情報記録手段が記録する情報例である。
【図１７】本発明の営業支援情報記録手段が記録する情報例である。
【符号の説明】
１　製品情報管理システム
２　機器製品
３　ユニット
４　製品履歴情報記録装置
５　固有番号記録装置
５ａ　固有番号記録手段
５ｂ　固有番号通信手段
６　固有番号記録装置
６ａ　固有番号記録手段
６ｂ　固有番号通信手段
１０　情報収集装置
１１　固有番号通信手段
１２　製品履歴情報通信手段
１３　情報通信手段
１４　固有番号／製品履歴情報記録手段
１５　情報一次記録手段
１６　情報照合手段
１７　情報照合結果表示手段
２０　情報管理装置
２１　情報通信手段
２２　情報保存手段
２３　情報分析手段
２４　生産支援情報記録手段
２５　経理支援情報記録手段
２６　開発支援情報記録手段
２７　営業支援情報記録手段
２８　固有番号設定手段
２９　ユニット情報記録手段
３０　機器製品情報記録手段
３１　固有番号記録手段
３２　表示手段
【図１】
2004030008.tif 000003
【図２】
2004030008.tif 000004
【図３】
2004030008.tif 000005
【図４】
2004030008.tif 000006
【図５】
2004030008.tif 000007
【図６】
2004030008.tif 000008
【図７】
2004030008.tif 000009
【図８】
2004030008.tif 000010
【図９】
2004030008.tif 000011
【図１０】
2004030008.tif 000012
【図１１】
2004030008.tif 000013
【図１２】
2004030008.tif 000014
【図１３】
2004030008.tif 000015
【図１４】
2004030008.tif 000016
【図１５】
2004030008.tif 000017
【図１６】
2004030008.tif 000018
【図１７】
2004030008.tif 000019