(57)【要約】【課題】ＶｏＩＰゲートウェイやＶｏＩＰゲートキーパー等を用意することなく、自動割当ＩＰアドレス方式のプロバイダと接続しているＩＰ電話端末間により自動的に相手先ＩＰアドレス認識しＩＰ電話通信を確立することを可能にしたＩＰ電話通信システムを提供する。【解決手段】通信回線で接続されたＩＰ電話端末間で通話を行なうＩＰ電話通信システムでは、ＩＰ電話端末１００、２００による通信回線３００へのリンク確立後に、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、相手先のＩＰ電話端末に対して電子メールによって自動的に送信し、電子メールを受信した相手先のＩＰ電話端末にて、電子メールを送信したＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けて自動的にテーブル４００に登録し、ＩＰ電話端末がテーブルに登録された相手先のＩＰ電話端末のＩＰアドレスによってＩＰ電話通信を行なう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線で接続されたＩＰ電話端末間で通話を行なうＩＰ電話通信システムにおいて、
前記ＩＰ電話端末による前記通信回線へのリンク確立後に、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、相手先のＩＰ電話端末に対して電子メールによって自動的に送信し、
電子メールを受信した相手先のＩＰ電話端末にて、電子メールを送信した前記ＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けて自動的にテーブルに登録し、
前記ＩＰ電話端末が前記テーブルに登録された相手先のＩＰ電話端末のＩＰアドレスによってＩＰ電話通信を行なうことを特徴とするＩＰ電話通信システム。
【請求項２】
前記ＩＰ電話端末は、
相手のＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けて登録する前記テーブルを蓄積するデータ蓄積部と、
前記テーブルに登録された相手先のＩＰ電話端末のＩＰアドレスによるＩＰ電話通信を制御する通信制御部と、
前記通信回線へのリンク確立後に、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、相手先のＩＰ電話端末に対して電子メールによって自動的に送信するメール通知部とを備えることを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話通信システム。
【請求項３】
前記メール通知部は、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、前記テーブルに予め登録しておいた相手先のＩＰ電話端末に対し電子メールにより送信することを特徴とする請求項２に記載のＩＰ電話通信システム。
【請求項４】
前記電子メールを受け取った前記ＩＰ電話端末は、電子メールの内容を解析しＩＰ電話通信を行なう相手であるＩＰ電話端末からのＩＰアドレス通知であった場合に、前記電子メール中のＩＰアドレスを読み取り、読み取ったＩＰアドレスをデータ蓄積部のテーブルに自動的に登録することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のＩＰ電話通信システム。
【請求項５】
前記通信制御部は、ダイヤルされた電話番号を解析し、電話番号が前記テーブルに登録された相手先の前記ＩＰ電話端末の電話番号と一致した場合に、前記テーブルに登録されたＩＰアドレスを使用して相手先のＩＰ電話端末に対して直接音声データを送出することで、ＩＰ電話通信を行なうことを特徴とする請求項２から請求項４の何れか１項に記載のＩＰ電話通信システム。
【請求項６】
通信回線を介してＩＰ電話通信を行なうＩＰ電話端末において、
前記通信回線へのリンク確立後に、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、相手先のＩＰ電話端末に対して電子メールによって自動的に送信し、
相手先のＩＰ電話端末からの電子メールを受信して、電子メールを送信した前記ＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けてテーブルに登録し、
前記テーブルに登録された相手先のＩＰ電話端末のＩＰアドレスによってＩＰ電話通信を行なうことを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項７】
相手のＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けて登録する前記テーブルを蓄積するデータ蓄積部と、
前記テーブルに登録された相手先のＩＰ電話端末のＩＰアドレスによるＩＰ電話通信を制御する通信制御部と、
前記通信回線へのリンク確立後に、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、相手のＩＰ電話端末に対して電子メールによって自動的に送信するメール通知部とを備えることを特徴とする請求項６に記載のＩＰ電話端末。
【請求項８】
前記メール通知部は、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、前記テーブルに予め登録しておいた相手のＩＰ電話端末に対し電子メールにより通知することを特徴とする請求項７に記載のＩＰ電話端末。
【請求項９】
前記電子メールを受け取った前記ＩＰ電話端末は、電子メールの内容を解析しＩＰ電話通信を行なう相手であるＩＰ電話端末からのＩＰアドレス通知であった場合に、前記電子メール中のＩＰアドレスを読み取り、読み取ったＩＰアドレスをデータ蓄積部のテーブルに登録することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のＩＰ電話端末。
【請求項１０】
前記通信制御部は、ダイヤルされた電話番号を解析し、電話番号が前記テーブルに登録された前記ＩＰ電話端末の電話番号と一致した場合に、前記テーブルに登録されたＩＰアドレスを使用して相手先のＩＰ電話端末に対して直接音声データを送出することで、ＩＰ電話通信を行なうことを特徴とする請求項７から請求項９の何れか１項に記載のＩＰ電話端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＤＳＬ回線を介したＩＰ電話通信システムに関し、特にＩＰ電話端末間による安価なＩＰ電話通信を可能とするＩＰ電話通信システムとＩＰ電話端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＩＰ電話通信システムにおけるＩＰ電話通信を確立方法としては、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）ゲートウェイ及びＶｏＩＰゲートキーパによる方法が利用される。
【０００３】
ＶｏＩＰゲートウェイは、発信者が入力した相手先電話番号からその電話番号がＩＰネットワーク上のどのＶｏＩＰゲートウェイの先にあるのかをＶｏＩＰゲートキーパに問い合わせる。ＶｏＩＰゲートキーパは、問合わせに対して、各ＶｏＩＰゲートウェイに属する電話番号の対応表を基に、当該ＶｏＩＰゲートウェイのＩＰアドレスを返信する。これにより相手先電話番号から相手先のＩＰアドレスを知ることができ、発信側は、ＶｏＩＰゲートウェイを介することにより着信側とＩＰ電話通信を確立するものである。
【０００４】
またＩＰ電話通信を確立するもう一つの方法として、あるＩＰ電話端末から予め登録された別のＩＰ電話端末へＩＰアドレスを使用して直接ＩＰ電話端末間でＩＰ電話通信を確立する方法もある。
【０００５】
従来のＩＰ電話通信システムとしては、例えば、特開２００１−３０８９１０号公報（特許文献１）には、ＡＤＳＬ回線を介したＩＰ電話通信において、自動割当ＩＰアドレス方法のプロバイダと接続しているＩＰ電話端末間で自動的に相手先のＩＰアドレスを認識してＩＰ電話通信を可能とする技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３０８９１０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のようにＶｏＩＰゲートウェイ及びＶｏＩＰゲートキーパを必要とするＩＰ電話通信システムでは、専用のＶｏＩＰゲートウェイ及びＶｏＩＰゲートキーパが必要であり、インフラを整えるにあたってコストが大きな問題となっている。
【０００８】
また、ＩＰ電話端末間で直接通信を行なうＩＰ電話通信システムでは予め通話相手先のＩＰアドレスを登録しておく必要があるため固定ＩＰアドレスを利用する必要があり、現状主流である自動ＩＰアドレス割り当てでは接続する度に相手先ＩＰアドレスが変化してしまうため、結果的に相手先ＩＰアドレスが分からずに自動割当ＩＰアドレス方式を採用しているプロバイダと契約しているユーザにとってはＩＰ電話通信が確立できないといった問題がある。
【０００９】
さらに、上記の特許文献１に開示された技術では、自動割当ＩＰアドレス方法のプロバイダと接続しているＩＰ電話端末間で自動的に相手先のＩＰアドレスを認識してＩＰ電話通信を可能とするけれども、ＩＰ電話端末が回線に常時接続されていることを前提とし、相手先ＩＰ電話端末が起動されていない場合に相手先にコールバックの要求を通知するものであり、ＩＰ電話端末間に端末のＩＰアドレスを管理するゲートキーパを必要とする。従って、上記と同様にゲートキーパを必要とするのでコストがかかると共に、ＩＰ電話端末間のみで自動的に相手先ＩＰアドレス認識してＩＰ電話通信ができないという問題がある。
【００１０】
本発明の主な目的は、ＶｏＩＰゲートウェイやＶｏＩＰゲートキーパー等を用意することなく、自動割当ＩＰアドレス方式のプロバイダと接続しているＩＰ電話端末間により自動的に相手先ＩＰアドレス認識しＩＰ電話通信を確立することを可能にしたＩＰ電話通信システム、ＩＰ電話端末を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、通信回線で接続されたＩＰ電話端末間で通話を行なうＩＰ電話通信システムにおいて、前記ＩＰ電話端末による前記通信回線へのリンク確立後に、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、相手先のＩＰ電話端末に対して電子メールによって自動的に送信し、電子メールを受信した相手先のＩＰ電話端末にて、電子メールを送信した前記ＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けて自動的にテーブルに登録し、前記ＩＰ電話端末が前記テーブルに登録された相手先のＩＰ電話端末のＩＰアドレスによってＩＰ電話通信を行なうことを特徴とする。
【００１２】
請求項２のＩＰ電話通信システムは、前記ＩＰ電話端末が、相手のＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けて登録する前記テーブルを蓄積するデータ蓄積部と、前記テーブルに登録された相手先のＩＰ電話端末のＩＰアドレスによるＩＰ電話通信を制御する通信制御部と、前記通信回線へのリンク確立後に、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、相手先のＩＰ電話端末に対して電子メールによって自動的に送信するメール通知部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３のＩＰ電話通信システムは、前記メール通知部は、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、前記テーブルに予め登録しておいた相手先のＩＰ電話端末に対し電子メールにより送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項４のＩＰ電話通信システムは、前記電子メールを受け取った前記ＩＰ電話端末は、電子メールの内容を解析しＩＰ電話通信を行なう相手であるＩＰ電話端末からのＩＰアドレス通知であった場合に、前記電子メール中のＩＰアドレスを読み取り、読み取ったＩＰアドレスをデータ蓄積部のテーブルに自動的に登録することを特徴とする。
【００１５】
請求項５のＩＰ電話通信システムは、前記通信制御部は、ダイヤルされた電話番号を解析し、電話番号が前記テーブルに登録された相手先の前記ＩＰ電話端末の電話番号と一致した場合に、前記テーブルに登録されたＩＰアドレスを使用して相手先のＩＰ電話端末に対して直接音声データを送出することで、ＩＰ電話通信を行なうことを特徴とする。
【００１６】
請求項６の本発明は、通信回線を介してＩＰ電話通信を行なうＩＰ電話端末において、前記通信回線へのリンク確立後に、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、相手先のＩＰ電話端末に対して電子メールによって自動的に送信し、相手先のＩＰ電話端末からの電子メールを受信して、電子メールを送信した前記ＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けてテーブルに登録し、前記テーブルに登録された相手先のＩＰ電話端末のＩＰアドレスによってＩＰ電話通信を行なうことを特徴とする。
【００１７】
請求項７のＩＰ電話端末は、相手のＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けて登録する前記テーブルを蓄積するデータ蓄積部と、前記テーブルに登録された相手先のＩＰ電話端末のＩＰアドレスによるＩＰ電話通信を制御する通信制御部と、前記通信回線へのリンク確立後に、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、相手のＩＰ電話端末に対して電子メールによって自動的に送信するメール通知部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項８のＩＰ電話端末は、前記メール通知部は、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、前記テーブルに予め登録しておいた相手のＩＰ電話端末に対し電子メールにより送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項９のＩＰ電話端末は、前記電子メールを受け取った前記ＩＰ電話端末は、電子メールの内容を解析しＩＰ電話通信を行なう相手であるＩＰ電話端末からのＩＰアドレス通知であった場合に、前記電子メール中のＩＰアドレスを読み取り、読み取ったＩＰアドレスをデータ蓄積部のテーブルに登録することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０のＩＰ電話端末は、前記通信制御部は、ダイヤルされた電話番号を解析し、電話番号が前記テーブルに登録された前記ＩＰ電話端末の電話番号と一致した場合に、前記テーブルに登録されたＩＰアドレスを使用して相手先のＩＰ電話端末に対して直接音声データを送出することで、ＩＰ電話通信を行なうことを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、ＩＰ電話端末を使用してユーザが電話をかけようとした場合、ダイヤルした電話番号をもとにデータ蓄積部に相手先ＩＰ電話端末のＩＰアドレスが登録されているか確認し、ダイヤル発信先が事前に登録されたＩＰ電話端末へ対する発信であった場合、通常の電話番号によるアナログ回線を使用したダイヤル発信ではなく、ＩＰアドレスを使用して相手先のＩＰ電話端末に対して直接音声データを送出することで、ＩＰ電話通信が可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の好適な実施の形態によるＩＰ電話通信システムの構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１を参照すると、本発明の実施の形態によるＩＰ電話通信システムは、互いにＡＤＳＬ回線３００によって接続された、一のＩＰ電話端末１００と、他のＩＰ電話端末２００とで構成されている。なお、図１では、便宜上ＩＰ電話端末が２台の場合を示しているが、２台以上接続されている場合でも同様に本発明を適用することができる。
【００２４】
ＩＰ電話端末１００において、ＩＰ電話通信を行なうための制御を司ると共に、音声データのアナログデータとデジタルデータ間の変換を行なう通信制御部１０２と、ＡＤＳＬ回線３００とのリンク確立やデータのやり取りを行なうＡＤＳＬ回線インターフェース部１０１と、アナログ音声データの利得制御等を行なうアナログ部１０３と、送話の音声を集音するマイク部１０４と、受話の音声を増幅するスピーカ部の１０５と、通信相手であるＩＰ電話端末２００に対し自身のＩＰアドレスを電子メールで通知するメール通知部１０６と、ＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けて登録したテーブルを蓄積するデータ蓄積部１０７とを備えている。
【００２５】
もう一つのＩＰ電話端末２００についても同様に、ＩＰ電話通信を行なうための制御を司ると共に、音声データのアナログデータとデジタルデータ間の変換を行なう通信制御部２０２と、ＡＤＳＬ回線３００とのリンク確立やデータのやり取りを行なうＡＤＳＬ回線インターフェース部２０１と、アナログ音声データの利得制御等を行なうアナログ部２０３と、送話の音声を集音するマイク部２０４と、受話の音声を増幅するスピーカ部２０５と、通信相手であるＩＰ電話端末１００に対し自身のＩＰアドレスを電子メールで通知するメール通知部２０６と、ＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けて登録したテーブルを蓄積するデータ蓄積部２０７とを備えている。
【００２６】
以下、上記のように構成される本実施の形態によるＩＰ電話通信システムの動作について、図１、図２を用いて説明する。図２は、本発明の上記実施の形態によるＩＰ電話通信システムの通信相手先のＩＰアドレスを自動認識してＩＰ電話通信を確立する際の処理動作を示すフローチャートである。
【００２７】
ＡＤＳＬ回線３００に接続されたＩＰ電話端末１００は、ＡＤＳＬ回線インターフェース部１０１によりＡＤＳＬ回線３００のトレーニングを開始しＡＤＳＬ回線のリンク確立を行なう（図２のステップＳ１０１）。
【００２８】
続いて、ＩＰ電話端末１００は、通信制御部１０２によりプロバイダのサーバへログインする（ステップＳ１０２）。
【００２９】
これにより、ＩＰ電話端末１００は、プロバイダのサーバの自動ＩＰアドレス割り当てによりＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１０３）。
【００３０】
ＩＰアドレス取得後、ＩＰ電話端末１００のメール通知部１０６は、ＩＰ電話通信を行なうために予めデータ蓄積部１０７に登録されているテーブル４００を確認する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
このテーブル４００は、ＩＰ電話通信を行なうで相手であるＩＰ電話端末の電話番号、電子メールアドレス及びＩＰアドレスを事前に登録したアドレスリストであり、一般回線における電話帳に相当する。
【００３２】
テーブル４００への相手ＩＰ電話端末の電話番号、電子メールアドレスについては、ＩＰ電話端末のユーザによって予め登録される。ＩＰアドレスについては後述する処理動作によって自動的に取得されてテーブル４００へ登録される。
【００３３】
このテーブル４００の例を図３に示す。図示のように、テーブル４００には、ＩＰ電話通信を行なう相手のＩＰ電話端末毎に、その電話番号、電子メールアドレス及びＩＰアドレスが登録される。
【００３４】
確認したテーブルに予めＩＰ電話通信を行なう相手であるＩＰ電話端末２００が登録されていた場合、メール通知部１０６は、登録されているＩＰ電話端末２００の電子メールアドレスを読み込み、自身のＩＰ電話端末１００の電話番号、電子メールアドレス、取得したＩＰアドレスを電子メールに情報として書込み、ＩＰ電話端末２００に対し自動的に電子メールを送付する（ステップＳ１０５）。その後、ＩＰ電話端末１００は待機状態となる（ステップＳ１０６）。
【００３５】
ＩＰ電話端末２００のメール通知部２０６は、待機状態（ステップＳ２０２）から自身宛ての電子メールが到着していないか、メールサーバに対し一定周期で問い合わせる（ステップＳ２０２）。
【００３６】
ＩＰ電話端末２００のメール通知部２０６は、電子メールが到着している場合には、メールサーバから自動的に電子メールを受信する（ステップＳ２０３）。この場合、迷惑メールやウィルスメール等の心配から到着している全ての電子メールを受信することを拒否する場合は、予め表題（ＳＵＢＪＥＣＴ）や発信者を制限することにより、ＩＰ電話通信を希望するＩＰ電話端末からの電子メールのみを自動受信するようにすればよい。
【００３７】
そして、メール通知部２０６は、受信した電子メールがＩＰ電話端末１００からの電子メールであるかどうか判断し（ステップＳ２０４）、それが予めデータ蓄積部２０７に登録されたＩＰ電話端末１００からの電子メールであればＩＰ電話端末２００は、受け取った電子メールの内容から、ＩＰ電話端末１００の電話番号、電子メールアドレス、ＩＰアドレスを読み込み、自動的にデータ蓄積部２０７のテーブル４００に読み込んだデータを登録する（ステップＳ２０５）。
【００３８】
ＩＰ電話端末２００のデータ蓄積部２０７のテーブル４００に、ＩＰ電話端末１００の電話番号及び電子メールアドレスが登録されている場合には、ＩＰ電話端末１００に対応する欄に、電子メールによって通知されたＩＰアドレスを登録することによってテーブルを更新する。
【００３９】
以上のように、自動ＩＰアドレス割り当て方式を採用しているプロバイダと契約している場合でも、接続する度に割り当てられたＩＰアドレスを自動的に通話相手のＩＰ電話端末に対して電子メールで通知し、通知されたＩＰ電話端末ではそのＩＰアドレスをＩＰ電話端末に対応させて自動的に登録する。
【００４０】
これまでの動作は、ＩＰ電話端末１００からＩＰ電話端末２００に対して電子メールを送信する場合であるが、逆にＩＰ電話端末２００からＩＰ電話端末１００に対して電子メールを送信されると、ＩＰ電話端末１００のデータ蓄積部１０７のテーブルにＩＰ電話端末２００から電子メールによって送られた電話番号、電子メールアドレス、ＩＰアドレスが登録される。
【００４１】
ユーザがＩＰ電話端末２００からＩＰ電話端末１００に対し通話を行なうためにＩＰ電話端末１００の電話番号をダイヤルした場合、ＩＰ電話端末２００の通信制御部２０２は、ユーザがダイヤルした電話番号をもとにデータ蓄積部２０７に蓄積されているテーブルを検索し、相手先のＩＰ電話端末１００のＩＰアドレスが登録されているか確認する。
【００４２】
相手先のＩＰ電話端末１００のＩＰアドレスが登録されている場合、ＩＰ電話端末２００の通信制御部２０２は、通常の電話番号によるアナログ回線を使用したダイヤル発信ではなく、データ蓄積部２０７のテーブルに登録されているＩＰアドレスを使用して相手先ＩＰ電話端末１００に対して直接音声データを送出する（ステップＳ２０６）。
【００４３】
音声データを受け取ったＩＰ電話端末１００の通信制御部１０２は、受け取った音声データよりＩＰ電話端末２００からのＩＰ電話通信であることを確認すると、ユーザに対しベルを鳴らす等の手段により知らせることによって、ＩＰ電話端末２００）からのＩＰ電話通信を着信する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
以上の動作により、ＩＰ電話端末１００とＩＰ電話端末２００との間でＩＰ電話通信が確立され、通話が開始される（ステップＳ１０８、Ｓ２０７）。
【００４５】
本実施の形態によるＩＰ電話通信システムにおいては、上記のように、ＡＤＳＬ回線にリンク確立後、プロバイダのサーバにログインすることによって自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、予めデータ蓄積部１０７、２０７に登録された相手のＩＰ電話端末にメール通知部１０６、２０６により電子メールによって自身のＩＰアドレスを通知する。また、電子メールを受け取ったＩＰ電話端末が、電子メールに記載された情報から相手のＩＰ電話端末のＩＰアドレスを読み取り、データ蓄積部にＩＰ電話端末の電話番号と電子メールアドレス、及びＩＰアドレスをデータ蓄積部１０７、２０７のテーブルに登録する。そして、電話をかける場合、データ蓄積部１０７、２０７に予め登録された相手のＩＰ電話端末へ対する発信と判断すれば、通常の電話番号によるアナログ回線を使用したダイヤル発信ではなく、ＩＰアドレスを使用して相手先ＩＰ電話端末に対して直接音声データを送出することでＩＰ電話通信が可能となる。これにより、ＶｏＩＰゲートウェイやＶｏＩＰゲートキーパー等を用意することなく、自動割当ＩＰアドレス方式のプロバイダと接続しているＩＰ電話端末間により自動的に相手先ＩＰアドレス認識してＩＰ電話通信を確立することができるようになる。
【００４６】
本発明によるＩＰ電話通信システムのＩＰ電話端末の構成要素である通信制御部及びメール送信部の機能については、それをハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各手段の機能を実行するＩＰ電話通信プログラム（アプリケーションプログラム）をコンピュータ処理装置のメモリにロードしてコンピュータ処理装置を制御することで実現することもできる。このＩＰ電話通信プログラムは、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に格納され、その記録媒体からコンピュータ処理装置にロードされ、コンピュータ処理装置の動作を制御することにより、上述した各機能を実現する。
【００４７】
以上好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００４８】
なお、上記説明した実施の形態では、ＩＰ電話端末が２台のシステム構成について説明したが、２台以上の構成でも同様に本発明を適用することができる。また、ＡＤＳＬ回線によってＩＰ電話通信を行なうシステムについて説明したが、ＡＤＳＬ回線以外の例えば光ファイバ等の高速回線によるＩＰ電話通信にも同様に適用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本願発明のＩＰ電話通信システムによれば、ＩＰ電話端末による前記通信回線へのリンク確立後に、自動割当ＩＰアドレス方式により自動的に割り当てられたＩＰアドレスを、相手先のＩＰ電話端末に対して電子メールによって自動的に送信し、電子メールを受信した相手先のＩＰ電話端末にて、電子メールを送信したＩＰ電話端末の電話番号とＩＰアドレスと電子メールアドレスとを関連付けてテーブルに自動的に登録し、テーブルに登録された相手先のＩＰ電話端末のＩＰアドレスによってＩＰ電話通信を行なうことにより、ＶｏＩＰゲートウェイやＶｏＩＰゲートキーパー等を用意することなく、自動割当ＩＰアドレス方式のプロバイダと接続しているＩＰ電話端末間により自動的に相手先ＩＰアドレス認識してＩＰ電話通信を確立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施の形態によるＩＰ電話通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態によるＩＰ電話通信システムにおけるＩＰ電話通信を確立する動作を説明するフローチャートである。
【図３】発明の実施の形態によるＩＰ電話通信システムにおけるデータ蓄積部のテーブルの内容例を示す図である。
【符号の説明】
１００、２００：ＩＰ電話端末
１０１、２０１：ＡＤＳＬ回線インターフェース部
１０２、２０２：通信制御部
１０３、２０３：アナログ部
１０４、２０４：マイク部
１０５、２０５：スピーカ部
１０６、２０６：メール通知部
１０７、２０７：データ蓄積部
３００：ＡＤＳＬ回線
４００：テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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