(57)【要約】【課題】湿分反応性ホットメルト接着剤【解決手段】  接着剤として有用な湿分反応性ホットメルト接着剤組成物が提供される。この組成物は、異形材−ラップ物品用接着剤として特に有用である。同様に、この組成物、およびこのように製造された異形材−ラップ物品を用いた異形材−ラップ物品の製造方法も提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の接着方法であって、
（ａ）少なくとも１つのポリオール；少なくとも１つのポリイソシアネート；４０，０００またはそれ以上の重量平均分子量を有する少なくとも１つの非反応性アクリルポリマー；ホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして０．５重量％またはそれ以下の反応性アクリルポリマー；およびホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして５重量％またはそれ以下の熱可塑性エチレンコポリマー樹脂を含む成分を混合することを含むプロセスによって形成された、湿分反応性ホットメルト接着剤組成物を加熱する工程；
（ｂ）前記加熱されたホットメルト接着剤組成物を、少なくとも１つの剛性線状基体および少なくとも１つの柔軟性ラップ基体に接触させる工程；
（ｃ）前記加熱されたホットメルト接着剤組成物を冷却するか、または冷ましておく工程；および
（ｄ）前記ホットメルト接着剤組成物と水とを反応させるか、またはこれを水と反応させておく工程、
を含み、前記ホットメルト接着剤組成物が、前記工程（ｄ）の後は感圧接着剤ではない前記方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのポリオールは、少なくとも１つのポリエステルポリオールと少なくとも１つのポリエーテルポリオールとを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ホットメルト接着剤組成物は、水と反応した後、０〜４０Ｊ／ｇのメルト転移強度（ｍｅｌｔ  ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記非反応性アクリルポリマーが、４０，０００〜１００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記非反応性アクリルポリマーが、５０℃〜９０℃のガラス転移温度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ホットメルト接着剤組成物は、前記工程（ｄ）の後、２日またはそれ以下のオープンタイムを有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
（ａ）少なくとも１つのポリオール；少なくとも１つのポリイソシアネート；４０，０００またはそれ以上の重量平均分子量を有する少なくとも１つの非反応性アクリルポリマー；ホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして０．５重量％またはそれ以下の反応性アクリルポリマー；およびホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして５重量％またはそれ以下の熱可塑性エチレンコポリマー樹脂を含む成分を混合することを含むプロセスによって形成された湿分反応性ホットメルト接着剤組成物を加熱する工程；
（ｂ）前記加熱されたホットメルト接着剤組成物を少なくとも１つの剛性線状基体および少なくとも１つの柔軟性ラップ基体に接触させる工程；
（ｃ）前記ホットメルト接着剤組成物を冷却するか、または冷ましておく工程；および
（ｄ）前記ホットメルト接着剤組成物と水とを反応させるか、またはこれを水と反応させておく工程、
を含み、前記ホットメルト接着剤組成物は、前記工程（ｄ）の後は感圧接着剤ではない方法によって製造された物品。
【請求項８】
前記少なくとも１つのポリオールが、少なくとも１つのポリエステルポリオールと少なくとも１つのポリエーテルポリオールとを含み；前記ホットメルト接着剤組成物が、前記工程（ｄ）の後、０〜４０Ｊ／ｇのメルト転移強度を有し、前記非反応性アクリルポリマーが、４０，０００〜１００，００の重量平均分子量を有し、前記非反応性アクリルポリマーが、５０℃〜９０℃のガラス転移温度を有する、請求項７記載の物品。
【請求項９】
少なくとも１つのポリオール、少なくとも１つのポリイソシアネート、および４０，０００またはそれ以上の重量平均分子量を有する少なくとも１つの非反応性アクリルポリマーを含む成分を混合することを含むプロセスによって形成された、湿分反応性ホットメルト接着剤組成物であって、前記成分が、前記ホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして０．５重量％またはそれ以下の反応性アクリルポリマーを含み、前記成分が、前記ホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして５重量％またはそれ以下の熱可塑性エチレンコポリマー樹脂を含み、前記ホットメルト接着剤組成物は、水と反応した後は感圧接着剤ではない、前記組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのポリオールが、少なくとも１つのポリエステルポリオールと少なくとも１つのポリエーテルポリオールとを含み、前記ホットメルト接着剤組成物が、前記工程（ｄ）の後、０〜４０Ｊ／ｇのメルト転移強度を有し、前記非反応性アクリルポリマーが、４０，０００〜１００，０００の重量平均分子量を有し、前記非反応性アクリルポリマーが、５０℃〜９０℃のガラス転移温度を有する、請求項９記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、異形材（ｐｒｏｆｉｌｅ）とラップとが湿分反応性ホットメルト接着剤組成物を用いて接着される異形材−ラップ物品；異形材−ラップ物品の製造に有用な湿分反応性ホットメルト接着剤組成物；およびこのような異形材−ラップ物品の製造方法に関する。
【０００２】
いくつかの湿分反応性ホットメルトポリマー組成物は、異形材−ラップ物品の接着のための反応性ホットメルト接着剤として有用である。このような接着剤の望ましい特性は、高いグリーン強度、高い極限強さ、および短いオープンタイムを包含する。グリーン強度は湿分との反応の完了前の結合強さであり、極限強さは、湿分との反応が本質的に完了した後の接着強さであり、オープンタイムは、ホットメルト接着剤が１つまたはそれ以上の基体に塗布された後の時間であって、この間、１つまたはそれ以上のその後に続く基体を、極限強さの有意な損失を伴なわずに接着剤と接触させることができる時間である。
【背景技術】
【０００３】
米国特許第６，３０３，７３１号は、感圧接着剤（ＰＳＡ）について記載しており、このＰＳＡは、異形材ラッピングに用いることができるであろうと示唆している。定義によれば、ＰＳＡは粘着性であり、永久に粘着性のままである。さらにはＰＳＡは一般に、物品を接着させるために用いられる時、比較的低い極限強さを有する。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，３０３，７３１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明者が直面する問題は、望ましい程度に短いオープンタイム、有用な程度に高いグリーン強度、および望ましい程度に高い極限強さを達成する湿分反応性ホットメルト接着剤組成物の提供である。本発明者は、所望の特性が、感圧接着剤ではなく、少なくとも１つの非反応性アクリルポリマーを組込み、かつ有効量の反応性アクリルポリマーを排除する、湿分反応性ホットメルトウレタン組成物の提供によって達成しうることを見出した。本発明者はさらに、湿分反応性ホットメルトウレタン組成物は、異形材−ラップ物品を接着するのに有用であることも見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の側面において、基体の接着方法であって、
（ａ）少なくとも１つのポリオール；少なくとも１つのポリイソシアネート；４０，０００またはそれ以上の重量平均分子量を有する少なくとも１つの非反応性アクリルポリマー；ホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして０．５重量％またはそれ以下の反応性アクリルポリマー；およびホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして５重量％またはそれ以下の熱可塑性エチレンコポリマー樹脂を含む成分を混合することを含むプロセスによって形成された、湿分反応性ホットメルト接着剤組成物を加熱する工程；
（ｂ）前記加熱されたホットメルト接着剤組成物を、少なくとも１つの剛性線状基体および少なくとも１つの柔軟性ラップ基体に接触させる工程；
（ｃ）前記ホットメルト接着剤組成物を冷却するか、または冷ましておく工程；および
（ｄ）前記ホットメルト接着剤組成物と水とを反応させるか、またはこれを水と反応させておく工程、
を含み、前記ホットメルト接着剤組成物は、前記工程（ｄ）の後は感圧接着剤ではなくなる方法が提供される。
【０００７】
本発明の第二の側面において、
（ａ）少なくとも１つのポリオール；少なくとも１つのポリイソシアネート；４０，０００またはそれ以上の重量平均分子量を有する少なくとも１つの非反応性アクリルポリマー；ホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして０．５重量％またはそれ以下の反応性アクリルポリマー；およびホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして５重量％またはそれ以下の熱可塑性エチレンコポリマー樹脂を含む成分を混合することを含むプロセスによって形成された、湿分反応性ホットメルト接着剤組成物を加熱する工程；
（ｂ）前記加熱されたホットメルト接着剤組成物を、少なくとも１つの剛性線状基体および少なくとも１つの柔軟性ラップ基体に接触させる工程；
（ｃ）前記加熱されたホットメルト接着剤組成物を冷却するか、または冷ましておく工程；および
（ｄ）前記ホットメルト接着剤組成物と水とを反応させるか、またはこれを水と反応させておく工程、
を含み、前記ホットメルト接着剤組成物は、前記工程（ｄ）の後は感圧接着剤ではなくなる方法によって製造された物品が提供される。
【０００８】
本発明の第三の側面において、少なくとも１つのポリオール、少なくとも１つのポリイソシアネート、および４０，０００またはそれ以上の重量平均分子量を有する少なくとも１つの非反応性アクリルポリマーを含む成分を混合することを含むプロセスによって形成された、湿分反応性ホットメルト接着剤組成物であって、前記成分が、前記ホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして０．５重量％またはそれ以下の反応性アクリルポリマーを含み、前記成分が、前記ホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして５重量％またはそれ以下の熱可塑性エチレンコポリマー樹脂を含み、前記ホットメルト接着剤組成物は、水と反応した後、感圧接着剤ではなくなる組成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書において規定されている「アクリルポリマー」とは、少なくとも１つの（メタ）アクリルモノマー、または少なくとも１つの（メタ）アクリルモノマーを含むモノマーの混合物の重合によって形成されたポリマーである。本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリルまたはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートまたはメタクリレート」を意味する。モノマー混合物の重合によって製造されたポリマーは、これらのモノマーの各々を「組込んでいる」と言われている。（メタ）アクリルモノマーには、例えば（メタ）アクリル酸、これらのエステル、これらのアミド、これらの誘導体、およびこれらの混合物が含まれる。（メタ）アクリルモノマーには、例えばアルキル（メタ）アクリレートエステル、アリール（メタ）アクリレートエステル、アルカリール（メタ）アクリレートエステル、ハロゲン化アルキル、アリール、およびアルカリール（メタ）アクリレートエステル、その他の（メタ）アクリレートエステル、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド、これらの誘導体、およびこれらの混合物が含まれる。いくつかの（メタ）アクリルモノマーは例えば、アルキル基が１〜７０個の炭素原子を有する線状、枝分かれ、環状アルキル基からなるアルキル（メタ）アクリレートエステルである。アクリルポリマーはまた、（メタ）アクリルモノマー以外の１つまたはそれ以上のモノマー、例えばスチレン、置換スチレン、酢酸ビニル、ジエンモノマー、例えばブタジエンまたはエチレンを組込んでいる場合もある。一般にアクリルポリマーは、アクリルポリマーの重量を基準にして、５０重量％またはそれ以上の（メタ）アクリルモノマーを組込んでいる。
【００１０】
異形材ラッピングは、１つまたはそれ以上の柔軟性ラップが剛性線状物品に接着されるプロセスである。線状物品は、ほかの２つの寸法に比べて１つの寸法が相対的に長い物品である。大部分の場合、横断面の形状は比較的均一である。いくつかの場合、横断面の形状は、少なくとも１つのコーナーおよび１つ以上の面を含む。横断面の形状のいくつかの面は平らであってもよく、または湾曲していてもよい。横断面の形状は、平らな部分、凸部分、凹部分、またはこれらの組合わせを有していてもよい。
【００１１】
剛性線状物品はまた、成形品と呼ばれることもあるが、短い長さが自重を支持しうる十分な剛性を有する。例えば剛性線状物品のサンプルが６ｃｍの長さに切断され、水平に保持され、５ｃｍ離れている２つの基体によって支持されている時、このようなサンプルの中心点は、５ｍｍ未満の水平線からの垂直たわみ（ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）を示すであろう。剛性線状物品は、例えば木材、ファイバーボード、パーチクルボード、その他の木材複合材料、金属、またはプラスチックなどの材料から製造されている。剛性線状物品の製造のために用いられるプラスチックには、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が含まれる。普通の剛性線状物品には、例えば木製成形品、異形押出しによって製造されたプラスチック物品が含まれる。
【００１２】
柔軟性ラップには例えば、織物、フィルム、ホイル、およびこれらの組合わせが含まれる。柔軟性ラップは、これらが剛性線状物品の形状に合うように容易に曲げうるのに十分な柔軟性を有する。柔軟性ラップは通常、薄い平らな物品である。これらは通常、所望の柔軟性を有するのに十分なほど薄くなるように製造されている。柔軟性ラップは、非常に多様な材料から製造することができる。これには例えば、紙、プラスチック（例えばＰＶＣ、アクリルポリマー、およびその他のポリマー）、織物、金属、木材、またはこれらの組合わせが含まれ、これは、混合物、ラミネート、およびその他の組合わせを包含する。柔軟性ラップとして適切ないくつかの物品は、「フィルム」および／または「ホイル」という用語で知られている。これらの用語は、この物品の薄くて柔軟性のある性質を説明しており、これらの用語は、この物品の組成には無関係にこのような物品に適用される。例えば２つの通常の適切な柔軟性ラップは、ＰＶＣホイルおよびアクリルポリマーホイルである。いくつかの適切なホイルはまた、装飾用ホイルとしても知られている。
いくつかの柔軟性ラップは、機械力に付されない時、平らであるかまたはほぼ平らな物品である。このような物品のうち、望ましくは剛性線状物品の形状に合うように曲げられた後、その物品を平らな状態に戻す傾向のある力を作り出す機械的弾性を有するものもある。このような柔軟性ラップを剛性線状物品に接着させることが望まれる時、比較的迅速に強力な接着を形成し、したがって接着剤が強力な接着を形成するのを待っている間、柔軟性ラップを長時間定位置に保持するために機械力を加える必要がない接着剤を用いることが望ましい。同様に接着剤の極限強さが、柔軟性ラップの機械的弾性を永久に克服するのに十分なほど強く、したがって柔軟性ラップが剛性線状物品に接着されたままであり、異形材ラップが平らな状態に戻る傾向によって剛性線状物品から離れないことが望ましい。
【００１３】
異形材ラッププロセスによって製造された物品の一例は、装飾用ホイルで覆われた窓枠である。異形材ラッププロセスによって窓枠を製造するために、窓枠の少なくとも１つの線状要素（例えば側面、上部、底部等）が、異形材ラッププロセスにおいて柔軟性ラップと組合わされる。線状要素プラスその他の任意要素は、ついで適切に切断され、互いに留められて窓枠を作り上げる。
【００１４】
この発明の組成物は、接着剤として有用な湿分反応性ホットメルト組成物である。「湿分反応性」とは本明細書において、この組成物が、水と反応して望ましくはこの組成物の分子量の増加を実施し、および／またはこの組成物の架橋を実施し、水との接触後にこの組成物の強度特性を増すことができるイソシアネート基を含んでいることを意味する。「ホットメルト」とは本明細書において、固体、半固体、または粘性物質であってもよい組成物が、有利には加熱されて、基体への塗布および接着に適した粘度の流動接着剤を生じうることを意味する。
【００１５】
いくつかの実施態様において、本発明の湿分反応性ホットメルト接着剤組成物は、水との反応に加えて追加の化学反応を受け、これらの反応もまた望ましくは、この組成物の分子量の増加をもたらし、および／または組成物の架橋を実施して、この組成物の特性を改良する。
【００１６】
本発明の湿分反応性ホットメルト接着剤組成物は、望ましくは組成物の分子量の増加をもたらし、および／または組成物の架橋を実施して、組成物の特性を改良する化学反応のいずれかが生じる時に「硬化する」と言われている。このような化学反応は、「硬化反応」として知られている。この組成物は、このような反応が完了する時、またはこの組成物が、硬化反応を生じさせる条件になっていて、かつ硬化反応が、組成物の特性が経時的に顕著には変わらないほど十分に深く進行してしまっている時に、「硬化された」と言われる。
【００１７】
本発明の湿分反応性ホットメルト接着剤組成物は、少なくとも１つのポリイソシアネート、すなわち少なくとも２つのイソシアネート基を有するイソシアネートを含む成分を混合することを含むプロセスによって形成される。用いることができるポリイソシアネートには、例えば芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、およびこれらの組合わせが含まれる。適切なポリイソシアネートには次のものが含まれる。例えばｍ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１−メトキシ−２，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、２，４，６−トルエントリイソシアネート、４，４’−ジメチル−ジフェニルメタンテトライソシアネート、２，０００未満のＭｎを有し、かつ少なくとも２つのイソシアネート基を有するプレポリマー、およびこれらの混合物である。好ましくは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（同様に４，４’−メチレンビスフェニルジイソシアネート（ｄｉｉｓｏｃｙａｎｔｅ）または４，４’−ＭＤＩとも呼ばれる）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（同様に２，４’−メチレンビスフェニルジイソシアネート（ｄｉｉｓｏｃｙａｎｔｅ）または２，４’−ＭＤＩとも呼ばれる）、およびこれらの混合物であり、より好ましくは４，４’−ＭＤＩである。
【００１８】
本発明の湿分反応性ホットメルト接着剤組成物は、少なくとも１つのポリオールを含む成分を混合することを含むプロセスによって形成される。ポリオールは、２つまたはそれ以上のヒドロキシル官能基を有する化合物である。適切なポリオールには、多様な化合物が含まれ、これらのいくつかは、「ポリウレタンハンドブック（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」第２版、Ｇ．Ｏｅｒｔｅｌ編集、Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９９４に記載されている。ヒドロキシル官能基に加えて、適切なポリオールは、ほかの官能基、例えばカルボニル、カルボキシル、無水物、不飽和、またはその他の官能基を含んでいてもよい。適切なポリオールには次のものが含まれる。例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール（ポリエーテルエステルポリオールおよび／またはポリエステルエーテルポリオールと呼ばれることがある）、脂肪ポリオール、およびこれらの混合物である。適切なポリオールは独立して、結晶質、半結晶質、または非晶質ポリオールから選択されてもよい。
【００１９】
本発明への使用に適したポリエステルポリオールには、二酸、またはこれらのモノエステル、ジエステル、または対応無水物、およびジオールから形成されたものが含まれる。これらの二酸は、枝分かれ、非枝分かれ、または環状物質を含む飽和Ｃ４〜Ｃ１２脂肪族酸、および／またはＣ８〜Ｃ１５芳香族酸であってもよい。適切な脂肪族酸の例には、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカンジオン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー脂肪酸、および２−メチルペンタンジオン酸が含まれる。適切な芳香族酸の例には、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルアミドジカルボン酸、およびこれらの混合物が含まれる。これらのジオールは、Ｃ２〜Ｃ１２枝分かれ、非枝分かれ、環状脂肪族、または芳香族ジオールであってもよい。適切なジオールの例には、例えばエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、１，１２−ドデカンジオール、ジエチレングリコール、およびこれらの混合物が含まれる。様々な適切なポリエステルポリオールの混合物も、本発明への使用に適している。好ましいポリエステルポリオールは、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、またはこれらの混合物、およびアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、フタル酸、イソフタル酸、またはテレフタル酸、またはこれらの混合物から形成される。ポリエステルポリオールは好ましくは、２５０〜８，０００、より好ましくは３００〜６，０００、さらに一層好ましくは４００〜５，０００、最も好ましくは５００〜４，０００の重量平均分子量（ゲル透過クロマトグラフィーによって測定された「Ｍｗ」）を有する。
【００２０】
本発明への使用に適したポリエーテルポリオールには、ポリオキシＣ２〜Ｃ６−アルキレンポリオールが含まれ、これらは枝分かれおよび非枝分かれアルキレン基を含む。適切なポリエーテルポリオールの例には、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、またはこれらのポリエーテルのランダムまたはブロックコポリマー、およびこれらの混合物が含まれる。様々な適切なポリエーテルポリオールの混合物も、本発明への使用に適している。好ましいポリエーテルポリオールは、ポリプロピレングリコールであり、これはポリプロピレンオキシドとしても知られている。ポリエーテルポリオールは好ましくは、３００〜８，０００、より好ましくは３００〜４，０００の重量平均分子量（ゲル透過クロマトグラフィーによって測定された「Ｍｗ」）を有する。
【００２１】
本発明のいくつかの実施態様において、これらの成分は少なくとも１つの脂肪ポリオールを含む。本明細書における「脂肪（ｆａｔｔｙ）」とは、脂肪酸の１つまたはそれ以上の残基を含むあらゆる化合物を意味する。脂肪酸は、少なくとも４個の炭素原子の鎖長を有する長鎖カルボン酸である。脂肪ポリオールが用いられる本発明の実施態様において、いくつかの好ましい脂肪ポリオールは、ヒマシ油、不飽和または多不飽和天然油のヒドロキシル化生成物、不飽和または多不飽和ポリヒドロキシル天然油の水素化生成物、アルキルヒドロキシ脂肪酸のポリヒドロキシルエステル、重合天然油、および脂肪酸のアルキルヒドロキシル化されたアミドである。より好ましくは、ヒマシ油、ヒドロキシル化された大豆油、エトキシル化されたヒマシ油、重合ヒマシ油、ヒドロキシエチルリシノレエート、およびヒドロキシエチルリシノレアミドである。最も好ましくはヒマシ油である。
【００２２】
本発明のいくつかの実施態様において、接着剤組成物の成分は、次のものから選択された少なくとも１つのポリオールを含む。すなわち、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、脂肪ポリオール、およびこれらの混合物である。同様に、少なくとも１つのポリエーテルポリオールと少なくとも１つのポリエステルポリオールとを含む成分が考えられる。さらには、少なくとも１つのポリエーテルポリオール、少なくとも１つのポリエステルポリオール、および少なくとも１つの脂肪ポリオールを含む成分が考えられる。ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールの両方が用いられる時、ポリエーテルポリオール対ポリエステルポリオールの好ましい重量比は、０．１：１〜９：１、より好ましくは０．２：１〜１０：１であり、さらに一層好ましくは０．４：１〜８：１であり、最も好ましくは０．５：１〜５：１である。ほかのポリオールに加えて脂肪ポリオールが用いられる時、脂肪ポリオール対その他のすべてのポリオールの好ましい重量比は、０．００５：１〜５：１であり、より好ましくは０．００８：１〜１：１であり、さらに一層好ましくは０．０１：１〜０．５：１であり、最も好ましくは０．０２：１〜０．１：１である。
【００２３】
本発明のいくつかの実施態様において、本発明の湿分反応性ホットメルト接着剤組成物は、少なくとも１つの非晶質ポリオールを含む成分を混合することを含むプロセスによって形成される。非晶質ポリオールは、純粋ポリオールの示差走査熱量計（ＤＳＣ）分析において検出可能な融解ピークを示さないポリオールである。いくつかの実施態様において、湿分反応性ホットメルト接着剤組成物の形成に用いられるすべてのポリオールは非晶質である。
【００２４】
本発明の湿分反応性ホットメルト接着剤組成物は、少なくとも１つの非反応性アクリルポリマーを含む成分を混合することを含むプロセスによって形成される。非反応性アクリルポリマーは、ほとんどまたはまったく反応性基を有していないアクリルポリマーである。反応性基は、次のものの１つである化学基である。すなわち、酸、ヒドロキシル、アミン、イソシアネート、およびチオである。反応性基を有していない非反応性アクリルポリマーもあるが、一方で、比較的少量の反応性基を有する、他の非反応性アクリルポリマーもある。非反応性アクリルポリマー１グラムあたり７０マイクロモルの反応性基またはそれ以下の量にある反応性基の総数を有するアクリルポリマーは、本明細書において非反応性であると考えられる。様々な実施態様は、非反応性アクリルポリマー１グラムあたり６０マイクロモルまたはそれ以下、非反応性アクリルポリマー１グラムあたり５０マイクロモルまたはそれ以下、非反応性アクリルポリマー１グラムあたり２５マイクロモルまたはそれ以下、非反応性アクリルポリマー１グラムあたり１０マイクロモルまたはそれ以下を有していてもよく、または反応性基を有していなくてもよい。適度に少量の反応性基を有する非反応性アクリルポリマーのうち、好ましいものはこれらの反応性基がカルボン酸を含むものである。
【００２５】
適度に少量の反応性基を有するいくつかの適切な非反応性アクリルポリマーは、１つまたはそれ以上の反応性モノマーを含むモノマーを重合することによって製造される。すなわちこのようなポリマーは、適度に少量の反応性モノマーを組込んでいる。反応性モノマーは、重合プロセス後にポリマー上に依然として存在する反応性基（本明細書において上で規定されている）を有するものである。いくつかの実施態様において、非反応性アクリルポリマーは、１つのタイプの反応性基を有する適度に少量のモノマーを組込んでいるが、一方、その他のタイプの反応性基のいずれかを有するモノマーを組込んでいない。例えば１つの実施態様において、非反応性アクリルポリマーは、カルボン酸基を有する１つまたはそれ以上のモノマーを適度に少量組込んでいるが、一方で、ヒドロキシル、アミン、またはチオ基を有するモノマーを組込んでいない。ほかの実施態様において、適度に少量の反応性基を有する適切な非反応性アクリルポリマーは、反応性基のあらゆる組合わせまたは選択したものを有していてもよい。
【００２６】
本発明の実施態様として考察されているのは、本明細書において上で規定されている反応性基をほとんどまたはまったく有していないのみならず、ほかの化学的活性基も欠いている非反応性アクリルポリマーを含む成分を混合することを含むプロセスによって形成された接着剤組成物である。「ほかの化学的活性基」とは、本明細書において次のような基を意味する。すなわち、ポリマー接着剤またはポリマーコーティングの硬化に通常用いられている条件下、同一のほかの化学的活性基、異なるほかの化学的活性基、反応性基、またはこれらのあらゆる組合わせとの化学結合（例えばイオン結合または共有結合）を形成するための化学反応を受けうる、本明細書において上で規定された反応性基以外の基である。ほかの化学的活性基には、例えばエポキシ、カルボニル、アミン、ニトレート、ニトリル、スルフェート、同様な反応性基、およびこれらの組合わせおよび混合物が含まれる。非反応性アクリルポリマーは本明細書において、次のような場合、あるいくつかのほかの化学的活性基を「欠いている」と言われる。すなわち非反応性アクリルポリマーが、ほかの化学的活性基をまったく有していないか、または非反応性アクリルポリマー１グラムあたり７０マイクロモルまたはそれ以下のほかの化学反応性基を有する場合である。非反応性アクリルポリマーが本明細書において、あるほかの化学的活性基を「欠いている」と言われる時、同様に、非反応性アクリルポリマー１グラムあたり６０マイクロモルまたはそれ以下、５０マイクロモルまたはそれ以下、２５マイクロモルまたはそれ以下、１０マイクロモルまたはそれ以下のほかのある化学的活性基の量を有するか、またはまったく有していない非反応性アクリルポリマーも考えられる。本発明への使用のためには、ほかの化学的活性基の１つまたはこれらのあらゆる組合わせを欠いている非反応性アクリルポリマーが考えられる。
【００２７】
好ましい非反応性アクリルポリマーは、非反応性アクリルポリマーの重量を基準にして、５０重量％またはそれ以上の（メタ）アクリルモノマーを組込んでいる。より好ましい非反応性アクリルポリマーは、７５重量％またはそれ以上の（メタ）アクリルモノマーを組込んでいる。さらにより好ましい非反応性アクリルポリマーは、９５重量％またはそれ以上の（メタ）アクリルモノマーを組込んでいる。同様に、非反応性アクリルポリマーの重量を基準にして、１００重量％の（メタ）アクリルモノマーを組込んでいる非反応性アクリルポリマーも考えられる。
【００２８】
本発明の非反応性アクリルポリマーのある実施態様は、１つまたはそれ以上のアルキルメタクリレートエステルを組込んでいる非反応性アクリルポリマーである。アルキルメタクリレートエステルが用いられる時、好ましいものは、アルキル基が、１〜７０個の炭素原子を有する線状または枝分かれまたは環状アルキル基からなるエステルであり、より好ましくは、１〜１０個の炭素原子であり、最も好ましくは１〜４個の炭素原子である。同様に、１つまたはそれ以上の酸官能性モノマー、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、モノメチルイタコネート、モノメチルマレエート、モノブチルマレエート、無水マレイン酸、またはこれらの混合物を組込んでいる非反応性アクリルポリマーも考えられ、酸官能性モノマーが用いられる時、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、およびこれらの混合物である。
【００２９】
本発明の非反応性アクリルポリマーは、当業界で知られているあらゆる手段によって製造することができる。これには例えば、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、またはエマルジョン重合が含まれる。これは例えば、Ｋ．Ｊ．Ｓａｕｎｄｅｒｓによって「有機ポリマー化学（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」、ＣｈａｐｍａｎおよびＨａｌｌ、ロンドン、１９７３において教示されている。重合（例えば水性懸濁またはエマルジョン重合）の連続相として水が用いられるならば、水の大部分またはすべては、非反応性アクリルポリマーが本発明の湿分反応性組成物中に含まれる前に、非反応性アクリルポリマーから除去されなければならない。溶液重合が用いられるならば、溶媒は、１つまたは複数のモノマーとの、およびその結果生じたポリマーとの適切な相溶性を有するあらゆる溶媒であってもよい。トルエンは適切であることが知られている。本発明のその他の成分のどれか、例えば液体ポリオールが、アクリルモノマーおよび非反応性アクリルポリマーとの適切な相溶性を有するならば、その成分は、非反応性アクリルポリマー用の重合溶媒として用いられてもよい。
【００３０】
本発明の非反応性アクリルポリマーが、本発明の成分の１つではない溶媒中の溶液重合によって製造される時、溶媒は所望であれば、非反応性アクリルポリマーが本発明のその他の成分に添加される前に除去されてもよい。あるいはまた、非反応性アクリルポリマーを含む溶液は、本発明の１つまたはそれ以上の成分に添加されてもよく、溶媒は、所望であれば、当業界において知られている手段によって、例えば全部または一部真空を加えることによって、および／または加熱によってこの混合物から除去されてもよい。このような除去は、本発明の接着剤組成物の調製前、調製中、またはその後に実施されてもよい。
【００３１】
本発明の非反応性アクリルポリマーは、非晶質、結晶質、または非晶質と結晶質との混合物であってもよく、好ましくは非晶質ポリマーである。結晶質ポリマーは、ＤＳＣ分析によって検出可能な融解ピークを有するものであり、非晶質ポリマーは、結晶質でないものである。
【００３２】
本発明への使用に好ましい非反応性アクリルポリマーの量は、反応性ホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして１〜５０重量％である。いくつかの実施態様において、非反応性アクリルポリマーの量は、反応性ホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして５重量％またはそれ以上である。ほかの実施態様において１０％またはそれ以上であり、さらにほかの実施態様において２０％またはそれ以上である。いくつかの実施態様において、非反応性アクリルポリマーの量は、反応性ホットメルト接着剤組成物の重量を基準にして４５重量％またはそれ以下である。
【００３３】
いくつかの実施態様において、非反応性アクリルポリマーは、ゲル透過クロマトグラフィーによって測定された場合、４０，０００またはそれ以上、ほかの実施態様において４５，０００またはそれ以上、さらにほかの実施態様において５０，０００またはそれ以上の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。いくつかの実施態様において、非反応性アクリルポリマーは、１００，０００またはそれ以下、ほかの実施態様において９０，０００またはそれ以下、さらにほかの実施態様において８０，０００またはそれ以下のＭｗを有する。
【００３４】
いくつかの実施態様において、非反応性アクリルポリマーは、２０℃またはそれ以上、ほかの実施態様において３０℃またはそれ以上、さらにほかの実施態様において４０℃またはそれ以上、さらになおほかの実施態様において４５℃またはそれ以上のガラス転移温度（中間点（ｍｉｄｐｏｉｎｔ）方法を用いてＤＳＣによって測定された場合のＴｇ）を有する。様々な実施態様において、非反応性アクリルポリマーは、１２０℃またはそれ以下、または１００℃またはそれ以下、または９０℃またはそれ以下、または８０℃またはそれ以下のＴｇを有する。
【００３５】
本発明の実施において、いくつかの実施態様では、成分の混合物は、反応性アクリルポリマーを含まない。反応性アクリルポリマーは、非反応性でない（本明細書において上で規定されている）アクリルポリマーである。ほかの実施態様は、少量の反応性アクリルポリマーを含むと考えられる。適切には、接着剤組成物の重量を基準にして、０．５重量％未満の反応性アクリルポリマーを含む成分の混合物である。好ましくは、接着剤組成物の重量を基準にして、０．２重量％またはそれ以下の反応性アクリルポリマーを含む成分の混合物である。より好ましい混合物は、０．１％またはそれ以下を含み、さらにより好ましい混合物は、０．０５％またはそれ以下を含む。
【００３６】
同様に本発明の実施において、成分の混合物が反応性アクリルポリマーを含まず（または適度に少量を含む）、同様にそれ以外の化学的に活性なアクリルポリマーを含まない（または比較的少量含む）接着剤組成物の実施態様も考えられる。「それ以外の化学的に活性なアクリルポリマー」とは、そのアクリルポリマー１グラムあたり７０マイクロモル超のほかの化学的活性基（本明細書において上で規定されている）を含むアクリルポリマーを意味する。比較的少量のそれ以外の化学的に活性なアクリルポリマーは、本明細書において、接着剤組成物の重量を基準にして０．５重量％またはそれ以下であると考えられる。同様に、接着剤組成物の重量を基準にして、活性アクリルポリマーの次の重量も考えられる。すなわち０．２％またはそれ以下、０．１％またはそれ以下、０．０５％またはそれ以下、および０％である。
【００３７】
本発明の接着剤組成物の１つの側面は、オープンタイムである。オープンタイムは次のように測定される。すなわち、多量の接着剤組成物が、１２０℃で平衡に至るまで加熱され、ついで０．１ｍｍ（０．００４インチ）の厚さで、７６ｍｍ×１５２ｍｍ（３インチ×６インチ）のサイズの樺材積層合板の第一片に塗布される。待機期間（ｐａｕｓｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）（典型的な待機期間は３０秒〜２日である）後、２５．４ｍｍ×５０．８ｍｍ（１インチ×２インチ）のサイズの樺材積層合板の第二片を、各木材片上の重なり面積が６４５ｍｍ２（１平方インチ）になるように接着剤組成物と接触させて複合材料を形成する。４．５４ｋｇ（１０  ｌｂ）の重しを、この複合材料上に１０秒間載せてラミネートを形成する。様々な待機期間を用いて、多様なラミネートが製造される。これらのラミネートは、２５℃、５０％相対湿度（ＲＨ）で１日保存され、ついで引張試験機において、重ね剪断モードで１．３ｍｍ／分（０．０５インチ／分）の引張速度でテストされる。
【００３８】
オープンタイムテストの実施において、引張テスト後、破損のタイプが観察される。破損のタイプの１つの側面は、本明細書では「接触可能性（ｃｏｎｔａｃｔａｂｉｌｉｒｙ）パーセント」として知られている。本明細書において規定されている接触可能性パーセントを決定するために、引張テスト後、合板の第二片の表面は、合板の第一片との重なり区域において目視観察される。接着剤組成物が接着されているように見える重なり区域における合板の第二片の表面積のパーセンテージが、接触可能性パーセントである。破損タイプのもう１つの側面は、木材の裂けの存在または不存在である。いくつかの場合、接触可能性パーセントとは独立して、合板の一片または両方の片は、破壊、破断、裂け、層間剥離によって、あるいはまた機械的破壊を受けるか、またはこれらの組合わせによって破損するのが観察される。このようなケースは、本明細書において「木材の裂け」として知られている。許容しうる接着は、次のものの１つまたは両方を結果として生じる接着である。すなわち木材の裂けまたは７５％またはそれ以上の接触可能性パーセントである。本発明の接着剤組成物の特徴は、待機期間が十分に短い時、これらはオープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成しうるということである。オープンタイムは、許容しうる接着を有するラミネートを結果として生じるような最長の待機期間である。オープンタイムテストが実施された後、このオープンタイムは、許容しうる接着を有するサンプルを結果として生じる最長の実際にテストされた待機期間と少なくとも同程度に長いことが知られている。また、オープンタイムは、許容できる接着を有しないサンプルを結果として生じる最短の実際にテストされた休止間隔よりも短いことが知られている。２日またはそれ以下のオープンタイムを有する本発明の接着剤組成物もあり、１日またはそれ以下のオープンタイムを有するものもあり、１０時間またはそれ以下、あるいは３時間またはそれ以下、または１時間またはそれ以下、または２０分またはそれ以下、または１０分またはそれ以下、または５分またはそれ以下のオープンタイムを有するものもある。
【００３９】
本発明の接着剤組成物は、本明細書において規定されているオープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成しうる。許容しうる接着のこの形成可能性は、実施者が、十分に短い待機期間でオープンタイム実験を実施することができるならば、観察されるであろう。多くの場合、実施者は、比較的短い待機期間を用いて製造されたサンプルが、許容しうる接着を有する一方で、比較的長い待機期間を用いて製造されたサンプルが、許容しうる接着を有しないように選ばれた待機期間を用いてオープンタイムテストを実施することにするであろう。その場合、オープンタイムは、本明細書において上で説明されているものが知られている。ほかの場合、実施者は、サンプルのどれも、オープンタイムテストにおいて許容しうる接着を示さないように選ばれた待機期間を用いてオープンタイムテストを実施することにするであろう。すなわち実際にテストされた最短の待機期間は、接着剤組成物のオープンタイムよりも長い。このようなオープンタイムテストにおいて、実施者は、オープンタイムテスト期間中に許容しうる接着を直接観察しないであろう。しかしながら接着剤が、オープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成しうることを証明するために、ほかのテストからの証拠を利用することができる。例えば本明細書において下で規定された剥離テスト手順（剥離１、剥離２、剥離３、または剥離４）のいずれかを用いて、接着剤組成物が「ホイル破損」の結果を生じるならば、オープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成しうることが考えられる。
【００４０】
本発明の接着剤組成物に対して、待機期間がどれくらいであっても、オープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成することができない接着剤組成物もある。このような接着剤組成物がほかの手段、例えば本明細書において下に規定されている剥離テスト手順によってテストされる時、これらはオープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成しうるという証拠を示すことができない。このような接着剤は、本明細書においてオープンタイムを有していないとみなされ、このような接着剤は、本発明の定義の範囲内に入らないと考えられる。
【００４１】
本発明の範囲外の接着剤組成物のもう１つのグループは、２日を超えるオープンタイムを有するものである。このような接着剤は、本明細書において規定されているオープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成しうるが、これらは、２日を超える待機期間後でさえこのような接着を依然として形成しうる。このような接着剤組成物は、本発明の定義の範囲内に入らないと考えられる。
【００４２】
本発明の接着剤組成物は、感圧接着剤（ＰＳＡ）ではない。本発明の接着剤組成物とＰＳＡとを区別する１つの方法は、オープンタイムテストである。すべてのＰＳＡが必然的に２つのカテゴリーの１つの中に入る。すなわちこれらは、本明細書において規定されているようなオープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成しうるか、または形成することができないかのどちらかである。オープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成することができないＰＳＡ（例えばあるいくつかのいわゆる「除去可能な」ＰＳＡ）は、本発明の接着剤組成物ではない。オープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成しうるＰＳＡもある。ＰＳＡは、定義によれば、圧力を加えた時に基体に接着する粘着性物質である。これらは硬化せず、有用になるためには、これらは基体と接触する前に長時間（通常は２日よりもはるかに長く）保存されうるものでなければならず、これらは基体に接着するように、その保存時間の間依然として粘着性のあるものでなければならない。したがってＰＳＡは、本発明の接着剤組成物とは異なる。その理由は、これらが（１）オープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成することができないか、または（２）本発明の接着剤組成物のものよりも長いオープンタイムを有するかのどちらかであるからである。
【００４３】
さらには本発明の接着剤組成物は、ＰＳＡとは異なると考えられる。その理由は、ＰＳＡは粘着性があるのに、本発明の接着剤組成物は、硬化した後、粘着性が乏しいか、または非粘着性であると考えられるからである。粘着性の測定方法の１つは、ＡＳＴＭテストＤ２９７９−０１である。
【００４４】
多くのＰＳＡは、粘着性樹脂を含んでいる。これらは粘着性を改良するためにＰＳＡに添加される樹脂である。粘着性樹脂は、炭化水素ベースの粘着性樹脂、ロジンベースの粘着性樹脂、およびロジンエステル粘着性樹脂を包含する。本発明の接着剤組成物の好ましい実施態様は、粘着性樹脂を含まない。
【００４５】
いくつかの実施態様において、本発明の接着剤組成物は、この接着剤組成物の重量を基準にして、５重量％またはそれ以下の熱可塑性エチレンコポリマー樹脂を含む。エチレンコポリマー樹脂は、本明細書において、次のものから選択されたコポリマーとして規定される。すなわち、エチレンビニルアセテートコポリマー、エチレンアクリレートコポリマー、エチレンブチルアクリレートコポリマー、およびエチレンビニルアセテート／エチレンアクリレートターポリマーである。この場合、このエチレンビニルアセテート／エチレンアクリレートターポリマーは、ターポリマーの重量を基準にして約１０〜約５５重量％のエチレン含量を有する。同様に、接着剤組成物の重量を基準にして、２重量％またはそれ以下、１重量％またはそれ以下、および０％の量で熱可塑性エチレンコポリマー樹脂を有する接着剤組成物での実施態様が考えられる。
【００４６】
いくつかの実施態様において、本発明の接着剤組成物は、この接着剤組成物の重量を基準にして、５重量％またはそれ以下のあらゆるエチレン組込みポリマーを含んでいる。本明細書において規定されているエチレン組込みポリマーは、モノマーとしてエチレンを組込んでいるあらゆるポリマーである。いくつかのエチレン組込みポリマーは、例えばポリエチレン、本明細書において上に記載されている熱可塑性エチレンコポリマー樹脂、およびその他のエチレンコポリマーである。同様に、接着剤組成物の重量を基準にして、２重量％またはそれ以下、１重量％またはそれ以下、および０％の量でエチレン組込みポリマーを有する接着剤組成物を有する実施態様も考えられる。
【００４７】
本発明の成分は好ましくは、これらの成分の総重量を基準にして、水１％未満、より好ましくは０．２％未満、さらに一層好ましくは０．１重量％未満を含んでいる。
【００４８】
これらの成分は、従来の手段またはその他の手段によって、好ましくは不活性乾燥雰囲気中で混合されてもよい。これらの成分は、すべて一度に（「一段」法で）互いに混合されてもよく、あるいはまた、いくつかの成分および／または成分の部分は、１つまたはそれ以上の追加段階で添加されるほかの成分および／または成分の部分と、１つの操作（または「段階」）で互いに混合されてもよい。通常、これらの成分は室温以上で加熱される。これらの成分は、混合プロセスの前、その間、またはその後に加熱されてもよい。成分の添加および／または混合および／または加熱の１つ以上の段階が用いられるならば、１つの段階の混合物は、次の段階が加えられる前、しばらく加熱されてもよい。好ましい加熱温度は、５０℃〜１３０℃である。１つ以上の段階が用いられるならば、各段階の温度は独立して選ばれてもよい。混合および／または加熱段階のどれかの間、完全または部分的な真空が加えられてもよい。同様に窒素ガスまたはその他の乾燥および／または不活性ガスが、混合物の表面を覆う（ｂｌａｎｋｅｔ）ために用いられてもよい。
【００４９】
本発明の成分の混合および／または加熱の間、非反応性アクリルポリマーが、これらの段階のいずれかに添加されてもよい。１つの実施態様において、非反応性アクリルポリマーの溶液が、１つまたはそれ以上のポリエーテルポリオールに添加され、この混合物は、真空下に加熱される。ついでほかの成分が１つまたはそれ以上の段階で添加される。反応混合物に添加されることになる物質が固体であるならば、ポリイソシアネートと混合される前に、成分を含有する非イソシアネートの少なくとも１つと混合し、加熱することによってこれは好ましくは可溶化される。さらには触媒、例えば第三アミンまたは錫ベースの触媒は任意に、これらの成分の混合段階のいずれか１つまたはそれ以上の前、その間、またはその後にこれらの成分と混合されてもよい。このような任意触媒が用いられる時、通常の使用レベルは、これらの混合成分の総重量を基準にして０．３重量％未満である。ＮＣＯ−官能性組成物であるこの発明の接着剤組成物は、好ましくは不活性乾燥雰囲気下で使用するまで保存される。
【００５０】
ホットメルト接着剤組成物は、望ましくは維持されるＮＣＯ−官能基の反応性に当然払うべき注意を払って、追加の従来の成分、例えば充填剤、顔料、粘着剤、可塑剤、レオロジー調整剤、その他の熱可塑性樹脂等を混合することによって配合されてもよい。このような追加の従来の成分が用いられるならば、これらは、その他の成分の前、その他の成分の後、またはこの混合物のあらゆる形成段階または形成段階の組合わせの間に、個々にまたはあらゆる組合わせとして混合物に添加されてもよい。
【００５１】
いくつかの実施態様において、上記従来の成分とは独立して、本発明のホットメルト接着剤組成物は、硬化中にイソシアネートと水との反応を向上させるために硬化触媒を含む。１つの適切な硬化触媒は、ジモルホリノエチルエーテルである。このような硬化触媒が用いられるならば、これは、その他の成分の前、その他の成分の後、またはこの混合物のあらゆる形成段階または形成段階の組合わせの間に、混合物に添加されてもよい。
【００５２】
基体を接着させるための本発明の方法において、湿分反応性ホットメルト接着剤組成物は、接着剤を、例えばポンピングまたは重力供給によって塗布装置に移送するのに適し、かつ湿分の存在下に接着剤を第一基体に塗布するのに適した粘度を得るために加熱される。温度は、適切な粘度を得るのに十分なほど高いが、過剰な劣化または接着剤へのその他の望ましくない作用を避けるのに十分なほど低い方がよい。典型的な有用な温度は、４０℃〜１６０℃、好ましくは５０℃〜１５０℃の範囲内にある。
【００５３】
本発明の接着剤組成物の塗布は、従来の手段、例えば加熱スプレーアプリケーター、加熱ビーズアプリケーター、加熱ノズル、加熱ドクターブレード、押出し、および加熱ロールコーターによって実施され、所望によって連続または不連続接着剤フィルムを形成することができる。接着剤組成物はまた、手で、例えば手持ち器具、例えばスパチュラまたはその他のアプリケーターで基体に塗布されてもよい。接着剤組成物は一般的に、５０〜２５０ｇ／ｍ２（４〜２０ｇ／ｆｔ２）のレベルで塗布されてもよい。ただしこれらの基体の１つが織物である場合、これは１〜５０ｇ／ｍ２もの低さのレベルで塗布されてもよい。
【００５４】
その後または同時に、塗布された接着剤組成物は、少なくとも１つのその後の基体によって接触され、複合構造体を生じる。好ましくは接着剤組成物は、第二基体によって接触されるが、一方で、この接着剤組成物は、実質的に室温以上の温度を有する。このように形成された複合構造体は任意に、これらの基体と接着剤組成物との高められた接触をもたらすために、例えばローラーをその上に通過させることによって加圧に付される。このような任意圧力が加えられる場合、これは比較的短い期間、または比較的長い期間加圧されてもよい。これは一定であってもよく、漸増であっても、漸減であっても、またはこれらの組合わせであってもよい。ついでこの複合構造体は、冷却されるか、または冷ましておかれる。任意圧力が加えられるならば、冷却は加圧中、加圧後、またはこれらの組合わせの時に行なわれてもよい。別の実施態様において、接着剤組成物は同時にまたは逐次的に、第一基体の２つの表面に加えられてもよい。この接着剤組成物コートされた表面は、ついで同時にまたは逐次的に、同一または異なっていてもよい２つまたはそれ以上のその他の基体に接着される。複合構造体はその後、本明細書に記載されているプロセスの前または後に、同一または異なる接着剤組成物を用いてほかの基体に接着されてもよい。
【００５５】
本発明のいくつかの実施態様において、本発明のホットメルト接着剤組成物は、少なくとも１つの剛性線状物品を少なくとも１つの柔軟性ラップに接着させる。このホットメルト接着剤組成物は、少なくとも１つの剛性線状基体および少なくとも１つの柔軟性ラップ基体に、多様な方法のいずれかおよび多様な順序のいずれかにおいてこれらをひとつにまとめることによって接触させることができる。いくつかの実施態様において、このホットメルト接着剤組成物は、剛性線状物品に塗布され、ついで柔軟性ラップが、このホットメルト接着剤組成物に接触させられる。特に有用であることが知られているいくつかの実施態様において、このホットメルト接着剤組成物は、柔軟性ラップに塗布され、ついで剛性線状物品がホットメルト接着剤組成物に接触させられる。ほかの実施態様において、柔軟性線状物品、ホットメルト接着剤組成物、および柔軟性ラップは、同時に１つにまとめられる。いくつかの実施態様において、剛性線状物品は、その長さ方向に動かされ、これはアセンブリー区域を通過し、そこで柔軟性ラップに接着させられる。
【００５６】
ＮＣＯ−官能基との反応を実施し、これによって塗布された接着剤組成物の極限凝集強さを増すと予測されている湿分、すなわち水が、多様な方法のいずれかで本発明の湿分反応性ホットメルト接着剤組成物に暴露されうると考えられる。例えばホットメルト接着剤組成物が１つの基体に塗布された後であるが、第二基体と接触させられる前に、このホットメルト接着剤組成物は、多様な方法のいずれかで湿分に暴露されてもよい。これには、例えば周囲湿分、人工的に増加させられるかまたは制御された加湿空気、水滴のミスト、塗布された接着剤組成物と接触する液体水のスプレー、またはこれらの組合わせが含まれる。あるいはまた、またはこれに加えて、第二基体がホットメルト接着剤組成物と接触させられた後、基体とホットメルト接着剤組成物との複合構造体が、上記方法のいずれかまたは全部において湿分に暴露されてもよい。この複合構造を湿分に暴露する方法は、これらの基体の１つまたはそれ以上が、水蒸気浸透性である材料、例えば木材、紙、またはテキスタイルである時に特に有用である。
【００５７】
さらにこの硬化プロセスが、水に加えて、ＮＣＯ官能基の互いの反応に参加し、これを触媒するか、あるいはまた促進する成分によって増加されうるとも考えられる。このような成分は、硬化プロセスのいずれかまたは全部の間で、湿分と組合わされてもよい。このような成分の例は、あるいくつかのアミンであり、これらはビウレット連結の形成を通じてＮＣＯ官能基を一緒に連結させることが知られている。メカニズムとは無関係に、湿分硬化反応を増加させるためのこのような成分の使用が、本発明において考察される。
【００５８】
いくつかの実施態様において、本発明の硬化された湿分反応性ホットメルト接着剤組成物は、低レベルの結晶性を有するか、あるいはまた検出可能な結晶性を有していないかのいずれかである。結晶性のレベルは、硬化された組成物に対してＤＳＣ分析を実施することによって評価される。融解ピークが検出されないならば、硬化組成物は、検出可能な結晶性を有していないと言われる。融解ピークが観察されるならば、融解ピークの積分値は、硬化された接着剤組成物１グラムあたり４０ジュール（すなわち「Ｊ／ｇ」）またはそれ以下であるのが好ましい。より好ましくは３０Ｊ／ｇまたはそれ以下であり、さらにより好ましくは２０Ｊ／ｇまたはそれ以下である。
【００５９】
本明細書および特許請求の範囲の目的のためには、本明細書に挙げられている範囲および比の境界値は、組合わせることができると理解すべきである。例えば６０〜１２０および８０〜１１０の範囲が特定のパラメーターに対して挙げられているならば、６０〜１１０および８０〜１２０の範囲も考えられると理解される。その他の例として、１および２の最小範囲の値が挙げられ、３、４、および５の最大範囲の値が挙げられているならば、その場合には次の範囲すべてが考えられる。すなわち、１〜３、１〜４、１〜５、２〜３、２〜４、および２〜５である。
【００６０】
下記の実施例において、次のテスト手順が用いられる。
【実施例】
【００６１】
グリーン強度：
接着剤を１２０℃で平衡に至るまで加熱する。ついでこれを、０．１２５インチ（３．２ｍｍ）厚さの樺材積層合板に、０．００４インチ（０．１０ｍｍ）の厚さで塗布する。同一合板の第二片を、第一片に積層する。重なり面積は１平方インチ（６４５ｍｍ２）である。このラミネートを、１０ｐｓｉ（６９ｋＰａ）の圧力下に挟む。待機期間の後、ラミネートの強度は、重ね剪断モードで、０．０５インチ／分（１．３ｍｍ／分）の引張速度を用いて引張試験機で測定する。報告されている量は、最大力÷重なり面積である。測定が５、１０、および３０分の各待機期間において３回づつ行なわれるように、十分なラミネートを生産する。
【００６２】
グリーン強度は、望ましくは５分のところで少なくとも５ｐｓｉ（２．１ｋＰａ）であり、これは、望ましくはより長い待機期間でテストされるにつれ増加する。
【００６３】
オープンタイム：
本明細書において上に規定されたオープンタイムテストを用いて、サンプルを様々な待機期間でテストした。
【００６４】
接着サンプルの調製（剥離およびエッジリフト（Ｅｄｇｅ−Ｌｉｆｔ）テストに用いられた）：
まず接着剤を、１２０℃で平衡に至るまで加熱する。約２０ｇの接着剤を、シリコーン剥離紙の３０ｃｍ×３０ｃｍシート上に注ぐ。ついで剥離紙および接着剤を、ホットメルトロールコーターを通して引き落とし、接着剤の厚さを５０ミクロンに減少させる。ついで接着剤を、（ＰＶＣホイルまたはアクリルホイルのいずれかを用いて）柔軟性ホイルの４．４ｃｍ×１５ｃｍ片にトランスファーコートする。接着剤は、ホイルの４ｃｍ×８ｃｍ面積を覆っている。ホイル／接着剤複合材料、およびメチルエチルケトンで拭くことによって予め状態調節された剛性ＰＶＣの４ｃｍ×１０ｃｍ片を、６５℃で１．５分間オーブンに入れる。基体を取出した時、ホイルおよび剛性ＰＶＣを互いに積層し、ハンドローラーで挟む。ホイルのこの０．４ｃｍの重なりを、異形材のへりを超えてラップし、ハンドロールする。
【００６５】
エッジリフトテスト：
接着サンプル（上記）を用いて、ハンドローリングの５分後、エッジリフトを目視評価する。接着剤がホイルのへりを押さえる能力を、次のものの１つとしてランク付けする：
「なし」（すなわち、へりのもち上げなし−最も望ましい）、
「わずか」（すなわち、へりのわずかなもち上げ）、または
「あり」（すなわち、へりの有意なもち上げ−最も望ましくない）。
【００６６】
剥離テスト：
接着サンプル（上記）を、一定温度（２５℃）および湿度（５０％ＲＨ）室に７日間保存し、ついで１０ｍｍ／分の引張速度で９０°剥離接着テスターでテストする。同様にサンプルを、追加の７日の加熱および湿潤老化後にもテストする。剥離テストタイプは、本明細書において次のように規定される：
剥離１：ＰＶＣホイル：２５℃および５０％ＲＨで７日。
剥離２：ＰＶＣホイル：２５℃および５０％ＲＨで７日プラス６０℃および６５％ＲＨでさらに７日。
剥離３：アクリルホイル：２５℃および５０％ＲＨで７日。
剥離４：アクリルホイル：２５℃および５０％ＲＨで７日プラス７０℃および９５％ＲＨでさらに７日。
【００６７】
剥離テスト後、破損モードを目視観察し、次のうちの１つとして記録する。
ｆｆ＝「ホイル破損」：ラミネートは、ホイル破断または破壊によって破損する。
ａｐ＝「接着剤−異形材」：ラミネートは、接着剤−異形材界面のところで分離する−接着剤はホイル上に残留する。
ａｍ＝「接着剤混合されている」：ラミネートは、破断を伴なわずに分離し、接着剤のいくらかが異形材上に残留し、いくらかがホイル上に残留する。
ａｆ＝「接着剤−ホイル」：ラミネートは、接着剤−ホイル界面のところで分離する−接着剤は異形材上に残留する。
【００６８】
破損モードがａｐ、ａｍ、またはａｆである場合、最大剥離力（Ｎ／ｍｍ）を記録する。剥離テスト１および３において＞２．５Ｎ／ｍｍの値、および剥離テスト２および４において＞２．０Ｎ／ｍｍの値が望ましい。
【００６９】
実施例１
成分は次のとおりである：
【表１】
2004339469.tif 000002
【００７０】
１リットル樹脂反応がま（ｋｅｔｔｌｅ）に、原料（１）〜（３）を加えた。この反応がまに、機械的攪拌機および反応器ヘッドを取り付けた後、熱をこの反応がまに加え、温度を８５℃に上昇させた。その時点で、２７〜２８ｉｎ．Ｈｇ（６７ｋＰａ）の真空を反応がまに徐々に加え、トルエンを除去した。溶媒のバルクを除去した後、温度を１１５℃にゆっくりと上昇させて、残留溶媒および湿分を除去した。これらの条件下３０分後、温度を１０５℃に低下させ、真空を乾燥窒素で解放した。ついで品目（４）を加え、真空を回復した。温度を１００℃に再平衡させておき、この温度において反応を９０分間進行した。真空を乾燥窒素でもう一度解放し、この時点で品目（５）を添加した。真空を再び加えた後、反応を１００℃で３０分間続行させた。ついで真空を窒素で解放した後、品目（６）を添加した。混合物を、窒素下さらに３０分間混合した。ついで反応性ホットメルトを１１５℃に加熱し、窒素雰囲気の１パイント（０．４７リットル）プラスチック容器の中に注ぎ込み、密封した。
【００７１】
実施例２
成分は次のとおりであった：
【表２】
2004339469.tif 000003
【００７２】
１リットル樹脂反応がまに、原料（１）〜（３）を加えた。この反応がまに、機械的攪拌機および反応器ヘッドを取り付けた後、熱をこの反応がまに加えて、温度を８５℃に上昇させた。その時点で、２７〜２８ｉｎ．Ｈｇ（６７ｋＰａ）の真空を反応がまに徐々に加え、トルエンを除去した。溶媒のバルクを除去した後、温度を１１５℃にゆっくりと上昇させて、残留溶媒および湿分を除去した。これらの条件下３０分後、温度を１０５℃に低下させ、真空を乾燥窒素で解放した。ついで品目（４）を加え、真空を回復した。温度を１００℃に再平衡させておき、この温度において反応を９０分間続行した。真空を乾燥窒素でもう一度解放し、この時点で品目（５）を添加した。真空を再び加えた後、反応を１００℃で３０分間続行させた。ついで真空を窒素で解放した後、品目（６）を添加した。ついで混合物を、窒素下さらに３０分間攪拌した。ついで反応性ホットメルトを１１５℃に加熱し、窒素雰囲気の１パイント（０．４７リットル）プラスチック容器の中に注ぎ込み、密封した。
【００７３】
実施例３
成分は次のとおりであった：
【表３】
2004339469.tif 000004
【００７４】
１リットル樹脂反応がまに、原料（１）〜（４）を加えた。この反応がまに、機械的攪拌機および反応器ヘッドを取り付けた後、熱をこの反応がまに加えて、温度を１５０℃に上昇させた。反応混合物を、６０分間攪拌しつつ窒素下この温度に維持した。この時点で、温度を１１５℃に低下させ、２７〜２８ｉｎ．Ｈｇ（９１ｋＰａ）の真空をこの系に加え、残留湿分を除去した。これらの条件下３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、品目（５）を加えた。温度を１００℃に再平衡させておき、この温度において反応混合物を窒素下９０分間保持した。ついで品目（６）を添加し、混合物を、窒素下３０分間１００℃で反応した。ついで品目（７）を添加し、混合物を窒素下さらに３０分間攪拌した。反応性ホットメルトを１１５℃に加熱し、窒素雰囲気の１パイント（０．４７リットル）プラスチック容器の中に注ぎ込み、密封した。
【００７５】
実施例４
成分は次のとおりであった：
【表４】
2004339469.tif 000005
【００７６】
１リットル樹脂反応がまに、原料（１）〜（４）を加えた。この反応がまに、機械的攪拌機および反応器ヘッドを取り付けた後、熱をこの反応がまに加えて、温度を１５０℃に上昇させた。反応混合物を、１２０分間攪拌しつつ窒素下この温度に維持した。この時点で、温度を１１０℃に低下させ、２７〜２８ｉｎ．Ｈｇ（９１ｋＰａ）の真空をこの系に加え、残留湿分を除去した。これらの条件下３０分後、真空を乾燥窒素で解放した。ついで品目（５）を加え、真空を回復した。温度を１００℃に再平衡させておき、この温度において反応を３０分間進行した。３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、さらに６０分間混合した。ついで品目（６）を添加し、真空を回復した。３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、ついで品目（７）を添加し、混合物を、窒素下さらに９０分間加熱した。反応性ホットメルトを１１５℃に加熱し、窒素雰囲気の１パイント（０．４７リットル）プラスチック容器の中に注ぎ込み、密封した。
【００７７】
実施例５
成分は次のとおりであった：
【表５】
2004339469.tif 000006
【００７８】
１リットル樹脂反応がまに、原料（１）〜（４）を加えた。この反応がまに、機械的攪拌機および反応器ヘッドを取り付けた後、熱をこの反応がまに加えて、温度を１５０℃に上昇させた。反応混合物を、１２０分間攪拌しつつ窒素下この温度に維持した。この時点で、温度を１１５℃に低下させ、２７〜２８ｉｎ．Ｈｇ（９１ｋＰａ）の真空をこの系に加え、残留湿分を除去した。これらの条件下３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、品目（５）を加え、真空を回復した。温度を１００℃に再平衡させておき、この温度において反応を３０分間進行した。３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、さらに６０分間混合した。ついで品目（６）を添加し、真空を回復した。３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、品目（７）を添加し、混合物を、窒素下さらに３０分間攪拌した。反応性ホットメルトを１１５℃に加熱し、窒素雰囲気の１パイント（０．４７リットル）プラスチック容器の中に注ぎ込み、密封した。
【００７９】
実施例６
成分は次のとおりであった：
【表６】
2004339469.tif 000007
【００８０】
１リットル樹脂反応がまに、原料（１）〜（５）を加えた。この反応がまに、機械的攪拌機および反応器ヘッドを取り付けた後、熱をこの反応がまに加えて、温度を１５０℃に上昇させた。反応混合物を、１２０分間攪拌しつつ窒素下この温度に維持した。この時点で、温度を１１５℃に低下させ、２７〜２８ｉｎ．Ｈｇ（９１ｋＰａ）の真空をこの系に加え、残留湿分を除去した。これらの条件下３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、品目（６）を加え、真空を回復した。温度を１００℃に再平衡させておき、この温度において反応を３０分間続行した。３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、さらに６０分間混合した。ついで品目（７）を添加した。真空を回復し、温度を１００℃に平衡させた。３０分後、真空を乾燥窒素で解放した。品目（８）を添加し、混合物を、窒素下さらに３０分間攪拌した。反応性ホットメルトを１１５℃に加熱し、窒素雰囲気の１パイント（０．４７リットル）プラスチック容器の中に注ぎ込み、密封した。
【００８１】
実施例７
成分は次のとおりであった：
【表７】
2004339469.tif 000008
【００８２】
１リットル樹脂反応がまに、原料（１）〜（４）を加えた。この反応がまに、機械的攪拌機および反応器ヘッドを取り付けた後、熱をこの反応がまに加えて、温度を９０℃に上昇させた。その時点で、２７〜２８ｉｎ．Ｈｇ（６７ｋＰａ）の真空を徐々にこの反応がまに加え、トルエンを除去した。溶媒のバルクを除去した後、温度を１１５℃にゆっくりと上昇させ、残留溶媒および湿分を除去した。これらの条件下３０分後、真空を乾燥窒素で解放した。ついで品目（５）を加え、真空を回復した。温度を１００℃に再平衡させておき、この温度において反応を３０分間進行した。真空を乾燥窒素でもう一度解放し、混合物をさらに６０分間攪拌した。ついで品目（６）を添加した。真空を回復した後、反応を１００℃で３０分間続行した。真空を解放した後、品目（７）を添加し、混合物を、窒素下さらに３０分間加熱した。反応性ホットメルトを１１５℃に加熱し、窒素雰囲気の１パイント（０．４７リットル）プラスチック容器の中に注ぎ込み、密封した。
【００８３】
実施例８
成分は次のとおりであった：
【表８】
2004339469.tif 000009
【００８４】
１リットル樹脂反応がまに、原料（１）〜（５）を加えた。この反応がまに、機械的攪拌機および反応器ヘッドを取り付けた後、熱をこの反応がまに加えて、温度を１５０℃に上昇させた。反応混合物を、１２０分間攪拌しつつ窒素下この温度に維持した。この時点で、温度を１１５℃に低下させ、２７〜２８ｉｎ．Ｈｇ（９１ｋＰａ）の真空をこの系に加え、残留湿分を除去した。これらの条件下３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、品目（６）を加え、真空を回復した。温度を１００℃に再平衡させておき、この温度において反応を３０分間続行した。３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、さらに６０分間混合した。ついで品目（７）を添加した。真空を回復し、温度を１００℃に平衡させた。３０分後、真空を乾燥窒素で解放した。品目（８）を添加し、混合物を、窒素下さらに３０分間攪拌した。反応性ホットメルトを１１５℃に加熱し、窒素雰囲気の１パイント（０．４７リットル）プラスチック容器の中に注ぎ込み、密封した。
【００８５】
実施例９
成分は次のとおりであった：
【表９】
2004339469.tif 000010
【００８６】
１リットル樹脂反応がまに、原料（１）〜（４）を加えた。この反応がまに、機械的攪拌機および反応器ヘッドを取り付けた後、熱をこの反応がまに加えて、温度を１５０℃に上昇させた。反応混合物を、１２０分間攪拌しつつ窒素下この温度に維持した。この時点で、温度を１１５℃に低下させ、２７〜２８ｉｎ．Ｈｇ（９１ｋＰａ）の真空をこの系に加え、残留湿分を除去した。これらの条件下３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、品目（５）を加え、真空を回復した。温度を１００℃に再平衡させておき、この温度において反応を３０分間続行した。３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、さらに６０分間混合した。ついで品目（６）を添加した。真空を回復し、温度を１００℃に平衡させた。３０分後、真空を乾燥窒素で解放した。品目（７）を添加し、混合物を、窒素下さらに３０分間攪拌した。反応性ホットメルトを１１５℃に加熱し、窒素雰囲気の１パイント（０．４７リットル）プラスチック容器の中に注ぎ込み、密封した。
【００８７】
実施例１０
成分は次のとおりであった：
【表１０】
2004339469.tif 000011
【００８８】
１リットル樹脂反応がまに、原料（１）〜（５）を加えた。この反応がまに、機械的攪拌機および反応器ヘッドを取り付けた後、熱をこの反応がまに加えて、温度を１５０℃に上昇させた。反応混合物を、１２０分間攪拌しつつ窒素下この温度に維持した。この時点で、温度を１１５℃に低下させ、２７〜２８ｉｎ．Ｈｇ（９１ｋＰａ）の真空をこの系に加え、残留湿分を除去した。これらの条件下３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、品目（６）を加え、真空を回復した。温度を１００℃に再平衡させておき、この温度において反応を３０分間続行した。３０分後、真空を乾燥窒素で解放し、さらに６０分間混合した。ついで品目（７）を添加した。真空を回復し、温度を１００℃に平衡させた。３０分後、真空を乾燥窒素で解放した。品目（８）を添加し、混合物を、窒素下さらに３０分間攪拌した。反応性ホットメルトを１１５℃に加熱し、窒素雰囲気の１パイント（０．４７リットル）プラスチック容器の中に注ぎ込み、密封した。
【００８９】
実施例１１
実施例１〜１０の接着剤をテストした。これらの結果は次のとおりであった（グリーン強度を、５分でテストした）。
【００９０】
【表１１】
2004339469.tif 000012
【００９１】
テスト結果は、実施例１〜６および８〜１０が、例えば剥離１の結果によって示されているように、良好な接着強さを有することを示している。同様に、実施例１、２、４、６、および８は、望ましいオープンタイムを有する。実施例７において、非反応性アクリルポリマーは、その他の実施例のものよりも低いＴｇを有していた。したがってより低いグリーン強度およびより長いオープンタイムが予測される。実施例７は、上記テストにおいて用いられた場合よりも長い時間、基体に対して押付けられるならば、改良されたエッジリフトを示すであろうと予測され、実施例７は、剥離テストにおいて許容しうる結果を示すであろうと予測される。
【００９２】
実施例１２
物品は、実施例１〜１０の接着剤組成物および比較ＰＳＡ接着剤組成物を用い、次表に示されている多様な剛性線状基体および柔軟性ラップ基体を用いて製造することができた。同様にこの表には、実施例１〜１０を用いて製造される時、このような物品の特性はすべて有用であるが、一方で、比較例ＰＳＡを用いて製造された物品は有用でないであろうということも示されている。
【００９３】
【表１２】
2004339469.tif 000013
【００９４】
実施例１３
実施例１〜１０の接着剤組成物の粘着性および同様に比較ＰＳＡ接着剤組成物の粘着性に対しても、テストを実施することができた。このようなテストの結果は、次のとおりである。
【００９５】
【表１３】
2004339469.tif 000014
【００９６】
これらのテストは、実施例１〜１０の特性が、比較ＰＳＡのものと異なることを示す。
【００９７】
実施例１４
取り外し可能な比較ＰＳＡ接着剤組成物は、オープンタイムテストにおいてテストすることができた。これは、３０秒、２分、１０分、１時間、５時間、および２日の待機期間でテストすることができた。これらのサンプルのどれも、許容しうる接着は形成しなかった。
【００９８】
実施例１５
オープンタイムテストにおいて許容しうる接着を形成しうる比較ＰＳＡ（実施例１４の取り外し可能なＰＳＡとは異なる）を、オープンタイムテストにおいてテストすることができた。これは、１時間、１日、２日、２．５日、３日、５日、および７日の待機期間において許容しうる接着を実証した。
【外国語明細書】
2004339469000001.pdf
2004339469000002.pdf
2004339469000003.pdf