(57)【要約】【課題】プラント監視・制御システムにおいて、携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置を使用して、中央制御室内に限らずにＣＲＴオペレーションをすることを可能にする。【解決手段】制御装置，ユニット計算機，ヒューマンマシンインターフェース装置と携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置の間の通信について、建造物構造体，流体物供給管あるいは電気信号管等を利用したエバネセント通信などで無線化することで、伝送データを場所に依存せずに共有する。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の状態量を示すプロセスデータを取得する演算装置と、前記プロセスデータを受けて制御データを演算する制御装置と、前記プロセスデータを受けて画面表示する固定的監視装置を有し、前記演算装置は前記制御データを受けて前記制御対象を制御するものであって、前記プロセスデータを受けて画面表示する移動可能な監視装置を有し、前記演算装置，前記制御装置及び前記固定的な監視装置の少なくとも１は前記移動可能な監視装置と無線により情報授受がなされ、前記移動可能な監視装置を介して制御データを前記演算装置に送信可能に構成されたことを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項２】
制御対象の状態量を示すプロセスデータを取得する演算装置と、前記プロセスデータを受けて制御データを演算する制御装置と、前記プロセスデータを受けて画面表示する監視装置を有し、前記演算装置は前記制御データを受けて前記制御対象を制御し、さらに、導電性の建造物構造体，導電性の流体物供給管或いは導電性の電気供給管に高周波電流を誘起し、前記被誘起体を伝播路として作用させて電磁界を発生させるものであって、前記演算装置，前記制御装置及び監視装置の少なくともいずれか１は前記電磁界を利用して通信することを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項３】
制御対象の状態量を示すプロセスデータを取得する演算装置と、前記プロセスデータを受けて制御データを演算する制御装置と、前記プロセスデータを受けて画面表示する固定的監視装置を有し、前記演算装置は前記制御データを受けて前記制御対象を制御するものであって、前記プロセスデータを受けて画面表示する移動可能な監視装置を有し、前記演算装置に無線通信装置を設置して、それにより工学値変換，過去データ保持，排他制御，出力値変換を行い、これらの値を無線により前記演算装置，前記制御装置及び監視装置の少なくとも１に送信することを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項４】
請求項１において、前記固定的な表示装置と前記移動可能な表示装置はいずれも前記演算装置に制御信号を送信可能であり、前記演算装置は送信された制御信号から選択して前記制御対象を制御することを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項５】
請求項１において、前記固定的な表示装置が複数設けられ、前記演算装置は複数の表示装置が送信する制御信号から選択して前記制御対象を制御することを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項６】
請求項１において、プラント設備において、プロセスデータを無線通信により受信することが可能である制御装置を複数有し、演算装置の計算負荷がしきい値を超えた或いは演算装置が停止しているときに、他の制御装置により、或いは、新たな制御装置を追加することにより、優先度に従い、処理を引き継ぐこことを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項７】
制御対象の状態量を示すプロセスデータを取得する演算装置と、前記プロセスデータを受けて制御データを演算する制御装置と、前記プロセスデータを受けて画面表示する監視装置を有し、前記演算装置は前記制御データを受けて前記制御対象を制御するものであって、前記演算装置，前記制御装置及び前記監視装置は、互いに、無線で前記プロセスデータ或いは前記制御データを授受することを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項８】
制御対象の状態量を示すプロセスデータを取得する演算装置と、前記プロセスデータを受けて制御データを演算する制御装置と、前記プロセスデータを受けて画面表示する監視装置を有し、前記演算装置は前記制御データを受けて前記制御対象を制御し、さらに、導電性の建造物構造体，導電性の流体物供給管或いは導電性の電気供給管に高周波電流を誘起し、前記被誘起体を伝播路として作用させて電磁界を発生させるものであって、前記演算装置，前記制御装置及び前記監視装置は、互いに、前記電磁界を利用して前記プロセスデータ或いは前記制御データを授受することを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項９】
請求項７において、前記プロセスデータは、制御対象の状態を計測するセンサを有し、前記状態量は前記センサによって計測されたデータであるか、或いは、前記測定されたデータを変換したものである工学値により形成され、前記プロセスデータを無線送信する無線送信装置を有し、前記プラントデータを送信することによって、前記プラントデータを前記制御装置及び前記監視装置と共有するように構成したことを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項１０】
請求項７において、前記制御対象を制御するアクチュエータを有し、前記アクチュエータに無線通信装置を設置し、前記アクチュエータは前記制御装置から送られてくる無線通信の制御信号により動作させることを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項１１】
請求項８において、前記監視装置に無線通信装置を設置し、前記無線通信装置を介して前記監視装置は前記プラントデータを受信して前記プラントデータを共有し、前記監視装置は移動可能であると共に前記演算装置に制御要求を送信可能であることを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項１２】
請求項８において、前記制御装置に無線通信装置を設置して、前記無線通信装置を介して前記監視装置は前記プラントデータを受信して前記プラントデータを共有し、前記制御装置は前記プラントデータに基づいて制御データを演算して無線にて送信可能であることを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項１３】
制御対象の状態量を示すプロセスデータを取得する演算装置と、前記プロセスデータを受けて制御データを演算する制御装置と、前記プロセスデータを受けて画面表示する固定的監視装置を有し、前記演算装置は前記制御データを受けて前記制御対象を制御するものであって、前記プロセスデータを受けて画面表示する移動可能な監視装置を有し、前記演算装置，前記制御装置及び前記固定的な監視装置の少なくとも１は前記移動可能な監視装置と無線により情報授受がなされ、前記移動可能な監視装置を介して制御データを前記演算装置に送信可能に構成されたことを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項１４】
制御対象の状態量を示すプロセスデータを取得し、前記プロセスデータを受けて制御データを演算し、前記プロセスデータを受けて画面表示し、前記制御データを受けて前記制御対象を制御し、導電性の建造物構造体，導電性の流体物供給管或いは導電性の電気供給管に高周波電流を誘起し、前記被誘起体を伝播路として作用させて電磁界を発生させ、前記演算或いは監視は、前記電磁界を利用したデータの授受に基づいてなされるプロセス制御方法。
【請求項１５】
制御対象の状態量を示すプロセスデータを取得し、前記プロセスデータを受けて制御データを演算し、前記プロセスデータを受けて固定的な表示装置に画面表示し、前記制御データを受けて前記制御対象を制御し、前記プロセスデータを受けて移動可能な表示装置に画面表示し、工学値変換，過去データ保持，排他制御，出力値変換を行い、これらの値を無線により授受することにより、前記画面表示或いは制御データを求めるプロセス制御方法。
【請求項１６】
制御対象の状態量を示すプロセスデータを取得し、前記プロセスデータを受けて制御データを演算し、前記プロセスデータを受けて画面表示し、前記制御データを受けて前記制御対象を制御し、無線で前記プロセスデータ或いは前記制御データを授受するプロセス制御方法。
【請求項１７】
制御対象の状態量を示すプロセスデータを取得し、前記プロセスデータを受けて制御データを演算し、前記プロセスデータを受けて画面表示し、前記制御データを受けて前記制御対象を制御し、導電性の建造物構造体，導電性の流体物供給管或いは導電性の電気供給管に高周波電流を誘起し、前記被誘起体を伝播路として作用させて電磁界を発生させ、前記電磁界を利用して前記プロセスデータ或いは前記制御データを授受するプロセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロセス制御装置及びプロセス制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプロセス監視−制御装置では、例えば、特開平０２−１５５３９７号に記載されているように、プロセスのデータをサンプリングする装置や制御等の演算をするプロセス制御装置と計算機を伝送路で結合し、中央制御装置にある集中型の監視・制御盤でプロセス状態の監視やプロセス操作を行うようになっている。また、中央制御室ではプラント全体の状態とともに個々の装置の状態まで監視・制御ができるようになっている。
【０００３】
また、一般に、システム内の装置間のネットワークは、ネットワーク線路が有線，無線の構成となっている。例えば、有線ネットワークの例としてはバス型，リング型の接続形態を持つ汎用ＬＡＮがある。また、無線ネットワークの例としては、ＧＨｚ帯の周波数を利用したスター型ネットワーク（ＩＥＥＥ８０２．
１１準拠の無線ＬＡＮ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，赤外線通信等）がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、設備を追加する、計測点を後から追加する、といった要望がある場合や、制御システム・計算機システムを更新する場合に、センサやアクチュエータにケーブルを敷設する必要があり、ケーブルの費用のみならず、ケーブルを敷設するための比較的長い工期が必要となり、高価な改造・更新となりやすい。
【０００５】
上記従来技術では、中央制御室での集中管理ができるものの、操作対象であるプラント機器の近傍に運転員がいる場合でも中央制御室にいる運転員と音声などによる連絡を取り合うことで操作を依頼することになり、緊急の場合などに時間ロスがあった。
【０００６】
また、無線携帯端末による操作においても従来の無線通信技術の使用電波の周波数特性から、以下に示す課題がある。
（１）アクセスポイント（親局）とクライアント（子局）との間に所定の空中線電界強度を得るために、局間の見通しを確保する必要があり、設備の配置計画時，設備の移設時に局配置に制約を受けやすく、導入・維持管理コストの削減に限界がある。
（２）建屋外に電波の漏れが生じやすい周波数帯であり、隣接した建屋の無線
ＬＡＮ間で混信が発生しやすく、建物ごとの独立性が確保しにくい。
（３）既設の無線通信（ＩＥＥＥ８０２．１１やＰＨＳ，赤外線通信等）で構築されたサービスに加え、新たなサービスを無線通信で構築しようとする場合、混信なく併設可能となる無線通信の選択肢が限定される。
【０００７】
さらに、従来考えられていた無線携帯端末からの操作では、端末からの操作指令は操作場所の近傍に設置されたアンテナなどを介して中央制御のためのコンピュータに伝送され、そのコンピュータにより排他制御などの管理が行われていたため、そのコンピュータに不具合が発生した場合はプラント機器近傍からの操作ができなくなってしまう可能性があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的の少なくとも１つを解決するために、プロセスデータを受けて画面表示する移動可能な監視装置を有し、演算装置，制御装置及び固定的な監視装置の少なくとも１は移動可能な監視装置と無線により情報授受がなされ、移動可能な監視装置を介して制御データを演算装置に送信可能に構成した。
【０００９】
或いは、導電性の建造物構造体，導電性の流体物供給管或いは導電性の電気供給管に高周波電流を誘起し、被誘起体を伝播路として作用させて電磁界を発生させるものであって、演算装置，制御装置及び監視装置の少なくともいずれか１は電磁界を利用して通信するように構成した。
【００１０】
或いは、プロセスデータを受けて画面表示する移動可能な監視装置を有し、演算装置に無線通信装置を設置して、それにより工学値変換，過去データ保持，排他制御，出力値変換を行い、これらの値を無線により演算装置，制御装置及び監視装置の少なくとも１に送信するように構成した。
【００１１】
或いは、演算装置，制御装置及び監視装置は、互いに、無線でプロセスデータ或いは制御データを授受するように構成した。
【００１２】
或いは、導電体である建造物構造体，導電体である流体物供給管或いは電力供給線に電気エネルギーを注入し、被注入体を伝播路として作用させて電界を発生させるものであって、演算装置，制御装置及び監視装置は、互いに、電界を利用してプロセスデータ或いは制御データを授受するように構成した。
【００１３】
【発明の実施の形態】
監視・制御方法の一実施例を説明する。以下、図面を用いて具体的に説明する。
【００１４】
図１は本発明を実施するためのシステム構成例を示す。プラント設備現場に設置されている監視・制御対象である機器に取り付けてあるセンサやアクチュエータの一例である熱電対１や弁・コントロールドライブ２に演算処理を行う演算装置８−１，８−２（これらを「演算装置」と総称する。アクチュエータの如くの機能と、熱電対の如くの機能とが一体的であっても、或いは、別体であっても、「演算装置」に含まれる。すなわち、分散的に配置されていても、該機能を有していれば「演算装置」に含まれる。）とそれぞれに無線通信のための通信機器７−１，７−２を接続する。また、プラント設備を制御する制御装置３やプラントデータを元に計算を行うユニット計算機４が設置されている部屋のそれぞれの制御装置・ユニット計算機にも無線通信のための通信機器７−３，７−４を接続する（プラント設備を制御する制御装置３とユニット計算機４とを総称して「制御装置」と称する）。中央制御室にはプラント情報の集中管理のためのヒューマンマシンインターフェース装置５（或いは、単に監視装置と称する。なお、制御機能をも有していても、表示機能を有すれば「監視装置」に含まれる）を置いても良い。これにも無線通信のための通信機器７−５を接続する。持ち運び自由な携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置６は無線通信のための通信機器７−６を接続することでプラント内の場所を選ばない。これらの機器は無線通信によりプラント情報を共有する構成にする。このように、プラント設備現場，制御装置・計算機室，中央制御室すべてを無線通信によりプラント情報を共有する構成にする。
【００１５】
本発明を実施例とてエバネセント通信を適用するが、この通信原理を図２を用いて説明する。エバネセント通信技術は、無線通信路である空中伝播に用いる高周波電界のモードに、エバネセントモードを用いるものである。エバネセントモードとは、例えば金属面で取り囲まれた導波管の形状，寸法で定まるカットオフ周波数以下の高周波を用い、管の長さ方向に指数関数状に減衰する高周波電界によって電気エネルギーを伝えるモードである。一般に、多くの導波管では、導波管の長さ方向に位相変化しながら、振幅が周期的に変化する進行波を伝播させることが知られている。一方、エバネセントモードは位相変化を起こさないため、指数関数状に振幅が単調減少する安定した電場が得られることに特徴がある。エバネセント通信技術は、建物を導波管と見立て、建物の内部にエバネセントモードを形成する。
【００１６】
エバネセントモードの形成は次のように行われる。
（１）建物に高周波電流を注入する。注入された高周波電流が、壁内の鉄骨，電線管等を誘起する。
（２）高周波電流が、建物内で電気的に接続された鉄骨，電線管等が給電路として作用し、各部屋の壁までエネルギーを伝える。
（３）そして、部屋を取り囲む壁が、次の２つの物理現象によってエバネセントモードを室内に形成する。
（ａ）導波管の注入面として動作し、壁面に垂直な方向に指数的に減衰するエバネセント波を作り出す。
（ｂ）電導体の表面に誘電体が接触した「２層の表面波線路」を形成し、誘電体の中を壁面に平行な方向に高周波電流が進行波として伝播し、誘電体の表面から室内に向かう壁面に垂直な方向に指数関数的に減衰するエバネセント波を作り出す。このように、導電体に高周波電流を誘起し、伝播路を伝播させ、電磁界を発生させる。エバネセント通信では、この発生した電磁界を利用して、通信をおこなう。
【００１７】
上記（３）（ａ）の電磁波挙動は、導波管のカットオフ周波数以下でのエバネセントモードであり、「Ｔｈｅ　Ｆｅｙｎｍａｎ　Ｌｅｃｔｕｒｅｓ　ｏｎ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｖｏｌ．　ＩＩＩ，　Ｃｈａｐｔｅｒ　３“Ｗａｖｅ　Ｇｕｉｄｅ”，Ｆｅｙｎｍａｎ，　Ｌｅｉｇｈｔｏｎ　ａｎｄ　Ｓａｎｄｓ，　Ａｄｄｉｓｏｎ−Ｗｅｓｌｅｙ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　（１９６５）」に解説がある。また、上記（３）（ｂ）の電磁波挙動は、電導体と誘電体とを組み合わせた表面波線路からのエバネセン波であり、「稲垣直樹著、“電気・電子学生のための電磁波工学”丸善（１９８０）」に解説がある。
【００１８】
建物２１は、鉄骨等の構造物２２が機械的に接合されたものであり、構造物
２２が電気的にも接続されたものとなっている。さらに、建物２１の壁内，床・天井間もしくは部屋内には、水道管２３，電線管・ケーブルトレイ・ダクト２４等金属性のものが配置されている。アクセスポイント（親局）は、建物構造物
２２，水道管２３，電線管・ケーブルトレイ・ダクト２４等の電導体に対して高周波電流を注入し建物内の各部屋にエバネセントモードの電場を形成するための電気エネルギー注入器２５（以下、エキサイタと称す）と、データ・制御信号を電気エネルギーとの間の相互変換を行うためのハブ２６から構成されている。ハブ２６は、有線或いは無線によるネットワークシステム２７によって、建物２１内或いは建物２１外の図示しない通信システム或いはサーバと接続されている。
【００１９】
建物２１内には、クライアント（子局）が、エバネセントモードの空中線電界とエネルギー交換するアンテナ（プローブ）２８が接続された端末２９として配置されている。
【００２０】
エキサイタ２５は上位的概念では「電気エネルギー注入器」に相当し、ハブ
２６は上位的概念では「変換器」に相当し、端末２９は上位的概念の「監視対象物」にも「固定式の装置」にも相当する。
【００２１】
このエバネセント通信技術では、例えば短波帯近傍の高周波を用いることにより、建物の内部に空中線電界強度を得られ、見通しの遮られた個々の部屋への通信が可能となる。また、建物固有のカットオフ周波数以下での運用によって、建物２１の外部への空中線電界の漏洩がないため、建物２１ごとに独立した通信環境を確立することが可能となる。
【００２２】
さらに、図３を用いて、エバネセント通信を用いた例を詳細に説明する。一般にプラント設備を収納する建物は物理的に接合されている鉄骨などの導電体の構造物９（図２の符号２２に相当）などにより構成され、また、建物の中には水道管１０（図２の符号２３に相当）などの導電体が張り巡らされている。エバネセント通信では通信にこれらを利用する。アクセスポイント（親局）は建物構造物９（２２／以下同様），水道管１０（２３／以下同様）などの導電体に対して高周波電流を注入し建物内の各部屋にエバネセントモードの電場を形成するための電気エネルギー供給器１１（図２の符号２５に相当）から構成されている。クライアント（子局）（１，２，３，４，５，６など）（図２の符号２８，２９に相当）は、エバネセントモードの空中線電界とエネルギー交換するアンテナが接続された端末として各機器に配置されている。エバネセント通信は導電体構造物を通信媒体として利用し、内壁による電波の減衰がなく、人やプラント設備により電波が遮蔽されないことを特徴としており、子局と親局間は所定の条件のもとで安定した通信を確立することができる。ここで、熱電対１，弁・コントロールドライブ２，制御装置３，ユニット計算機４，ヒューマンマシンインターフェース装置５のいずれかを親局として選択できる。その場合、親局に選択されなかった残りの局は子局に設定される。
【００２３】
図４はプラント情報をヒューマンマシンインターフェース装置５または携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置６で表示するときのデータの流れを示す。プラント設備を監視するために設置されている熱電対などのセンサによって取得されたプロセスデータ１０１はそのまま、あるいは各センサによって定められる変換を行うことによって得られる工学値１０２を伝送データとし、エバネセント通信などの無線通信装置７により常時あるいは定期的に送信される（１０３）。制御装置３，ユニット計算機４，ヒューマンマシンインターフェース装置５，携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置６などにそれぞれ設置されている無線通信装置７によりそれらのデータは受信され（１０５）、制御，計算，監視に使用される（１０６）。また、同様に、制御装置３で制御に使用したデータやユニット計算機４で計算に使用したデータも無線通信によりヒューマンマシンインターフェース装置５や携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置６に通信させることも可能であり、運転員はヒューマンインターフェース装置（あるいはヒューマンマシンインターフェース装置と称する。以下同様）５や携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置６でプラントデータの表示を行うことでプラント機器状態の監視が可能になる。
【００２４】
図５はヒューマンマシン装置５または携帯型ヒューマンマシン装置（あるいは携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置と称する。以下同様）６からプラント機器を操作するときのデータの流れを示す。前述のようにヒューマンマシンインターフェース装置５や携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置６によりプラント機器の状態を監視しながら（１１１）、または携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置６により実機の近傍などで機器を見ることができる運転員により機器を観察しながら（１１１）、運転員に入力された制御要求（あるいはＣＲＴオペレーション操作と称する。以下同様）１１２はエバネセント通信などの無線通信装置７−５，７−６により無線送信（あるいは無線通信と称する。以下同様）１１４される。無線通信装置７−３により無線受信されたデータを制御装置３で演算することにより制御信号に変換されてアクチュエータなどの操作端２に出力される。
【００２５】
制御装置３からの信号はヒューマンマシンインターフェース装置５または携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置６による制御要求と制御装置３内で行われるフィードバック制御などの自動モード時の制御信号が競合して操作端２に出力されることはない。また、ある操作端に対して一つの制御要求が出されている状態のとき、新たに他のヒューマンマシンインターフェース装置や携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置から同じ操作端に対して別の制御要求が出された場合は制御装置３内で制御中であることを示すフラグを使用することにより競合を回避する。同様に、操作端２に対して制御要求が出されているときには操作端２に取り付けてある演算装置８−２内で制御中であることを示すフラグを使用することでも可能となる。
【００２６】
更に、例えばプラント機器の近傍で作業を行っており、他のヒューマンマシンインターフェース装置から制御要求が出されると困るような場合などはヒューマンマシンインターフェース装置５や携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置６間の通信により操作を禁止させることも可能とする。このとき、操作禁止を解除するためには他の装置からの解除を可能とするモードと、操作を禁止した装置からのみ解除を可能とするモードがある。
【００２７】
図６はヒューマンマシンインターフェース装置や携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置からのプラント機器の操作の一例を表している。運転員によってヒューマンマシンインターフェース装置５や携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置６に対して要求された操作は無線送信（あるいは無線通信と称する。以下同様）１１８され、プラント機器のアクチュエータに取り付けてある無線装置７−２によって受信される。このとき、このデータを演算装置８−２で演算することにより、制御信号に変換されてアクチュエータを動作させることを可能とする。
【００２８】
図７は制御装置間の負荷分散を表している。無線通信であることからプラント制御・監視用に必要なデータは共有されている。制御装置内の定義情報として操作端、あるいはあるグループごとに処理優先度を定義しておく。あるプラント機器に対する優先度の高い制御装置３Ａの負荷があるしきい値以下のときは制御装置の定義情報に記録してある処理優先順に従って処理を行う。しかし、制御装置３Ａの負荷があるしきい値を超えたときや停止中のときは同様な機能を有している制御装置３Ｂにより演算処理をし、プラント機器制御を実行する。無線通信によるデータ接続であるため、臨時，非常時，更新時など、容易に制御装置の追加が可能となる。
【００２９】
上記説明のように、演算・制御を行う制御装置や計算処理を行うユニット計算機，表示を行うヒューマンマシンインターフェースにもそれぞれ通信機器を設置することによりプラント監視・制御に使用するデータを共有する無線ネットワーク網を形成させる。
【００３０】
このような無線技術をプラント監視・制御システムに適用することで監視・制御対象機器，制御装置，ユニット計算機，ヒューマンマシンインターフェース装置の間で見通しを遮る障害物があっても安定した局間の接続状態を確立できる通信システムを構築することが可能となり、中央制御室のみでなく、制御対象のプラント機器の近傍などでも操作可能になる。エバネセント通信の特性から、プラント機器の近傍に防護壁のような障害物があっても直接通信が可能となる。
【００３１】
また、ヒューマンマシンインターフェース装置や携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置から制御装置への無線通信さえ確立されれば運転員の操作が制御装置に伝えられる。このとき、複数の携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置を使用すると、離れた位置で同時に同じ制御対象に対して異なる指令を与えてしまう、競合という問題が起こる可能性がある。これを防ぐために、複数のヒューマンマシンインターフェース装置から一つの操作端に対して異なる要求があった場合に制御装置内のメモリに操作中であることを示すフラグを使用することで排他処理を行うことや、ヒューマンマシンインターフェース装置間の無線通信によりインターロックをかけることや、アクチュエータに取り付けた演算装置により操作中であることを示すフラグを使用することで防ぐことができる。
【００３２】
また、必要なときに運転員がプラント機器の近傍でプラント機器を直接観察しながらタイムロスなしに操作可能となるため、ＣＲＴオペレーション操作の操作性を向上させることができ、中央操作室要員と現場パトロール要員の兼任が可能となるため、少人化の効果がある。また、プラント機器を観察している運転員が直接、制御要求の抑止操作が可能となるため、安全性能向上の効果もある。また、制御装置の負荷分散・高信頼性確保が可能となる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プラント制御システムの構成に柔軟性を持たせることができる。或いは、プラント制御システムにおける通信の信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるケーブルレスプロセス入出力監視・制御の全体構成図。
【図２】エバネセント通信技術の原理を示す図。
【図３】エバネセント通信技術を適用した概要図。
【図４】本発明の一実施例における監視用プロセスデータフロー図。
【図５】本発明の一実施例における制御用データフロー図。
【図６】本発明の一実施例における直接操作データフロー図。
【図７】本発明の一実施例における制御装置負荷分散・多重化データフロー図。
【符号の説明】
１…熱電対、２…弁・コントロールドライブ、３…制御装置、４…ユニット計算機、５…ヒューマンマシンインターフェース装置、６…携帯型ヒューマンマシンインターフェース装置、７…無線通信装置、８…演算装置、９…構造物、１０…水道管、１１…電気エネルギー供給器（エキサイタ）、１０１…計測データ、１０２…工学値データ、１０３，１１３，１１７…無線送信、１０４，１１４，１１８…無線通信、１０５，１１５，１１９…無線受信、１０６…各装置データ利用、１１１…プラント状態監視、１１２…ＣＲＴオペレーション操作、１１６…制御信号、１２０…機器動作。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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