(57)【要約】【課題】従来技術では困難であった高濃度のカルボジイミド化合物を芯成分に含有し、ペレットの調製時にカルボジイミド化合物の分解生成物や不純物の揮発による環境汚染を招くことがない芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレット、およびこのペレットを使用して繊維などのポリエステル成形体を製造する方法の提供。【解決手段】芯鞘構造を有する熱可塑性樹脂製ペレットであって、芯成分がカルボジイミド化合物を含有する熱可塑性樹脂からなる。この芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットをポリエステルと溶融混練し、次いで所定の形状に成形する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯鞘構造を有する熱可塑性樹脂製ペレットであって、芯成分がカルボジイミド化合物を含有する熱可塑性樹脂からなることを特徴とする芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレット。
【請求項２】
前記芯成分に含有されるカルボジイミド化合物が、Ｎ，Ｎ´−ジ−（２，６−ジイソプロピルフェニル−）カルボジイミド、およびカルボジイミド基に結合するベンゼン環の２，６−位および／または２，４，６−位にイソプロピル基が置換した構造を繰り返し単位とする芳香族ポリカルボジイミド化合物から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂製ペレット。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂製ペレットを構成する熱可塑性樹脂が、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリスチレンから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂製ペレット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製ペレットをポリエステルと溶融混練し、次いで所定の形状に成形することを特徴とするポリエステル成形体の製造方法。
【請求項５】
前記ポリエステル成形体が、ポリエステル繊維であることを特徴とする請求項４記載のポリエステル成形体の製造方法。
【請求項６】
前記ポリエステル繊維がモノフィラメントであることを特徴とする請求項５記載のポリエステル成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種ポリエステル成形体の加水分解を抑制するために有用なカルボジイミド化合物を芯成分に高濃度に含有する芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレット、さらに詳しくは、従来技術では困難であった高濃度のカルボジイミド化合物を芯成分に含有し、ペレットの調製時にカルボジイミド化合物の分解生成物や不純物の揮発による環境汚染を招くことがない芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレット、およびこの熱可塑性樹脂製ペレットを使用して繊維などのポリエステル成形体を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カルボジイミド化合物は、ポリエステルの加水分解を抑制する作用を有することから、ポリエステル用の添加剤として従来から広く使用されてきた。
【０００３】
ポリエステルにカルボジイミド化合物を添加・含有させるために従来行われてきた代表的な方法としては、まずカルボジイミド化合物を含有させた熱可塑性樹脂製の単層構造のマスターバッチペレットを調製しておき、これをポリエステルの溶融成型時に添加する方法が挙げられる。
【０００４】
前記のカルボジイミド化合物を含有させた熱可塑性樹脂製の単層構造のマスターバッチペレットとしては、例えばカルボジイミド基に結合するベンゼン環の２，６−位および／または２，４，６−位にイソプロピル基が置換した構造を繰り返し単位とする芳香族ポリカルボジイミド化合物を約１５重量％含有するポリエチレンテレフタレート製マスターバッチが、“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”（登録商標）ＫＥ−７６４６（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製品）（例えば、非特許文献１，２参照）として知られている。
【０００５】
しかしながら、前記した従来のマスターバッチペレットが高濃度に含有できるカルボジイミド化合物としては、一分子中に４〜５個以上のカルボジイミド基を有するポリカルボジイミド化合物に限られるという欠点があった。
【０００６】
一方、モノカルボジイミド化合物は、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルとの親和性やポリエステルへの溶解度が低く、かつ溶融粘度がポリエステルに比較して著しく低いことから、これを用いて高濃度のマスターバッチペレットを製造することは困難であった。
【０００７】
また、前記した従来のポリカルボジイミド化合物を含有する単層構造のマスターバッチペレットは、単層構造であるために製造時の溶融混練押出機の吐出孔から吐出された溶融ポリマストランドの側面からポリカルボジイミド化合物の分解生成物や不純物であるイソシアネート類やアミン類が揮発し、作業環境に悪影響を与えるという危険性があった。
【０００８】
なお、芯鞘構造（複層構造）ペレットの製造方法および装置については、以前から知られているが（例えば、特許文献１参照）、これらの方法および装置では、芯成分にカルボジイミド化合物を含有させることについては全く言及されていない。
【０００９】
【非特許文献１】
Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社  “Ｓｔａｂａｘｏｌ”技術資料（７／９３  ＡＥ  ＰＦ５Ｅ）
【非特許文献２】
Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社  “Ｓｔａｂａｘｏｌ”技術資料（１０／９３  ＡＥ  ＰＦ８Ｅ）
【特許文献１】
特開２００１−１９８９１８号公報（第１〜９頁）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものであり、従来技術では困難であった高濃度のカルボジイミド化合物を芯成分に含有し、ペレットの調製時にカルボジイミド化合物の分解生成物や不純物の揮発による環境汚染を招くことがない芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレット、およびこの熱可塑性樹脂製ペレットを使用して繊維などのポリエステル成形体を製造する方法の提供を目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の熱可塑性樹脂製ペレットは、芯鞘構造を有する熱可塑性樹脂製ペレットであって、芯成分がカルボジイミド化合物を含有する熱可塑性樹脂からなることを特徴とする。
【００１２】
なお、本発明の熱可塑性樹脂製ペレットにおいては、
前記芯成分に含有されるカルボジイミド化合物が、Ｎ，Ｎ´−ジ−（２，６−ジイソプロピルフェニル  −）カルボジイミド、およびカルボジイミド基に結合するベンゼン環の２，６−位および／または２，４，６−位にイソプロピル基が置換した構造を繰り返し単位とするポリカルボジイミド化合物から選ばれた少なくとも１種であること、および
前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリスチレンから選ばれた少なくとも１種であること、
が、いずれも好ましい条件であり、これらの条件を満たすことによって一層優れた効果の取得を期待することができる。
【００１３】
また、本発明のポリエステル成形体の製造方法は、上記の熱可塑性樹脂製ペレットをポリエステルと溶融混練し、次いで所定の形状に成形することを特徴とし、前記ポリエステル成形体がポリエステル繊維、特にポリエステルモノフィラメントであることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
本発明における芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットは、芯鞘共に熱可塑性樹脂を含有する芯鞘複合構造のペレットであって、その複合構造としては、ペレットの吐出方向における断面において単純な２重以上の芯鞘構造および芯成分が複数に分割された海島型芯鞘構造などを挙げることができる。また、ペレットの吐出方向における断面の形状は、丸、楕円、扁平、三角、四角以上の多角形および星形などいずれの形状であっても良い。また、芯鞘の複合比は芯鞘複合構造である限り特に制限はない。またペレットの吐出方向における断面の直径は任意であるが概ね２〜８ｍｍが一般的である。
【００１６】
本発明の芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットは、芯成分がカルボジイミド化合物を含有する熱可塑性樹脂から成るものである。ここでいう芯成分とは、例えば二重芯鞘構造の芯成分、三重芯鞘構造の芯成分および／または中間層成分、あるいは海島型芯鞘構造の島（芯）成分などである。
【００１７】
本発明の芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットの芯成分が含有するカルボジイミド化合物とは、１分子中に１個または２個以上のカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を含有する化合物である。
【００１８】
１分子中に１個のカルボジイミド基を有する化合物であるモノカルボジイミド化合物（以下、ＭＣＤ化合物と略記する）としては、例えばＮ，Ｎ´−ジ−（２，６−ジイソプロピルフェニル−）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−（２，６−ジエチルフェニル−）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−（２−エチル−６−イソプロピルフェニル−）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−（２−イソブチル−６−イソプロピルフェニル−）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−（２，４，６−トリメチルフェニル−）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−（２，４，６−トリイソプロピルフェニル−）カルボジイミド、およびＮ，Ｎ′−ジ−（２，４，６−トリイソブチルフェニル−）カルボジイミドなどの芳香族ＭＣＤ化合物を好ましく挙げることができる。ただし、これに何ら制限されるものではない。これらの芳香族ＭＣＤ化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択して使用すればよいが、耐熱性の点ではＮ，Ｎ´−ジ−（２，６−ジイソプロピルフェニル  −）カルボジイミド（以下、ＴＩＣと略記する）が好ましく、このＴＩＣとしては、市販品である  Ｒｈｅｉｎ−Ｃｈｅｍｉｅ社製の“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”（登録商標）Ｉまたは  Ｒａｓｃｈｉｇ社製の“Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ”（登録商標）７０００などを使用することができる。ＴＩＣの中では、錠剤成形がしやすいことから常温で粉末または細かい顆粒状のもの好ましく、この特性を満足する市販品は前記のＲａｓｃｈｉｇ  社製の“Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ”（登録商標）７０００である。
【００１９】
１分子中に２個以上のカルボジイミド基を有する化合物であるポリカルボジイミド化合物（以下、ＰＣＤ化合物と略記する）としては、例えばカルボジイミド基に結合するベンゼン環の２，６−位および／または２，４，６−位にイソプロピル基が置換した構造を繰り返し単位とする芳香族ＰＣＤ化合物、１，３，５−トリス（１−メチルエチル）−２，４−ジイソシアナトベンゼンから合成される芳香族ＰＣＤ化合物、１，３，５−トリス（１−メチルエチル）−２，４−ジイソシアナトベンゼンと２，６−ジイソプロピルベンゼンジイソシアネートとの混合体から合成される芳香族ＰＣＤ化合物、  １，３，５−トリス（１−メチルエチル）−２，４−ジイソシアナトベンゼンと  １，３，５−トリス（イソプロピル）−２，４−ジイソシアナトベンゼンとの混合体から合成される芳香族ＰＣＤ化合物、およびポリ［１，１’−ジシクロヘキシルメタン（４，４’−ジイソシアネート）］から合成される脂環式ＰＣＤ化合物などを好ましく挙げることができる。ただし、これに何ら制限されるものではない。これらのＰＣＤ化合物の中では、カルボジイミド基に結合するベンゼン環の２，６−位および／または２，４，６−位にイソプロピル基が置換した構造を繰り返し単位とする芳香族ＰＣＤ化合物（以下、ｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤという）が特に好ましい。前記ｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤとしては、市販品である平均分子量約３，０００  の“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”（登録商標）Ｐ（Ｒｈｅｉｎ−Ｃｈｅｍｉｅ社製品）、平均分子量約１０，０００の“ＳＴＡＢＡＸＯＬ”（登録商標）Ｐ１００（Ｒｈｅｉｎ−Ｃｈｅｍｉｅ社製品）および平均分子量約２０，０００の“ＳＴＡＢＩＬＩＺＥＲ”（登録商標）９０００（Ｒａｓｃｈｉｇ社製品）などを入手して使用することができる。
【００２０】
前記ＭＣＤ化合物およびＰＣＤ化合物の少なくとも１種を芯成分の熱可塑性樹脂に含有させるが、特にＴＩＣおよびｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤのどちらか１種または両種を含有させることが好ましい。
【００２１】
芯成分の熱可塑性樹脂が含有するカルボジイミド化合物の含有量は、カルボジイミド化合物を含有する限り制限はないが、５〜３０重量％が好ましく、１０〜２０重量％が更に好ましい。
【００２２】
本発明の芯鞘複合ペレットを構成する熱可塑性樹脂は、熱可塑性を有するポリマであればいかなるものでもよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリメチルペンテン、ポリ環状オレフィンなどに代表される各種オレフィン系ポリマ類、アイソタクチック構造、アタクチック構造およびシンジオタクチック構造などの諸構造の各種スチレン系ポリマ類、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート・バリレート共重合体などに代表される各種ポリエステル類、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン４６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６Ｔ、ナイロンＭＸＤ６などに代表される各種ポリアミド類、ポリ塩化ビニル類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン・テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン３元共重合体などに代表される各種フッ素樹脂類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリビニルアルコール類、ポリビニルエーテル類、ポリアクリレート類、オレフィン類とアクリレート類との共重合体、ポリアセタール、ポリアルキレンオキサイド類、ポリ酢酸ビニル、熱可塑性ポリイミド類、ポリエーテルエーテルケトン類、ポリフェニレンオキサイド、ＡＢＳ樹脂類、天液晶ポリマ類、およびポリウレタン類などを挙げることができるが、これに何ら限定されるものではない。これらの熱可塑性ポリマ中から１種以上を含有させることができる。
【００２３】
これらの熱可塑性ポリマの中でも、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリスチレンから選ばれた少なくとも１種が更に好ましい。
【００２４】
ポリエステルの中では、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＰＴと略称する）、ポリテトラメチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略称する）およびポリ乳酸（以下、ＰＬＡと略称する）から選ばれた少なくとも１種が特に好ましい。ここで、本発明におけるＰＥＴとは、ポリエステルを構成する分子構造の繰り返し単位の８０重量％以上がエチレンテレフタレート単位からなるポリエステルであり、ＰＰＴとは、ポリエステルを構成する分子構造の繰り返し単位の８０重量％以上がトリメチレンテレフタレート単位からなるポリエステルであり、またＰＢＴとは、ポリエステルを構成する分子構造の繰り返し単位の８０重量％以上がテトラメチレンテレフタレート単位からなるポリエステルであり、いずれも公知の溶融重縮合反応および必要に応じて溶融重縮合反応を行った後、必要によって固層重縮合反応を行うことにより得ることができる。これらのポリエステルの極限粘度（ｏ−クロルフェノールを溶媒として２５℃で測定したもので、〔η〕で表される）は、概ね０．４〜１．５、好ましくは０．５〜１．２であり、末端カルボキシル基濃度（以下、ＣＯＯＨ基濃度と略称する）は、概ね３５当量／１０６ｇ（以下、ｅｑ／１０６ｇと略称する）以下、好ましくは２０当量以下である。極限粘度が０．５５未満であると引張強度をはじめとする機械的強度が不足し、ＣＯＯＨ基濃度が３５ｅｑ／１０６ｇ以上であると耐加水分解性が不足する傾向となるため好ましくない。またＰＬＡとは、乳酸を重合したものをいい、Ｌ体あるいはＤ体の光学純度が９０％以上であると、融点が高くて特に好ましい。また、ポリ乳酸の性質を損なわない範囲で、乳酸以外の成分を共重合していても、ＰＬＡ以外のポリマーや粒子、難燃剤、帯電防止剤等の添加物を含有していても良い。ただし、バイオマス利用、生分解性の観点から、ポリマーとして乳酸モノマーは５０重量％以上とすることが重要である。乳酸モノマーは好ましくは７５重量％以上、より好ましくは９６重量％以上である。また、ＰＬＡポリマーの分子量が、重量平均分子量で５万〜５０万であると、力学特性と製糸性のバランスが良くなるため好ましい。
【００２５】
ここで、本発明におけるポリエステルおよびポリエステル成形体のカルボキシル末端基濃度の測定は、次に示す方法で行ったものである。
＜カルボキシル末端基濃度の測定方法＞
（１）１０ｍｌ試験管にポリエステル成分として０．５±０．００２ｇのサンプルを秤取する。
（２）ｏ−クレゾール１０ｍｌを前記試験管に注入し、１００℃で３０分間加熱攪
拌しサンプル溶解させる。
（３）試験管の内容液を３０ｍｌビーカーに移す（試験管内の残液を３ｍｌのジクロルメタンで洗浄してビーカーに追加する。
（４）ビーカー内の液温が２５℃になるまで放冷する。
（５）Ｎ／５０ＮａＯＨメタノール溶液で滴定する。
（６）サンプル無しで前記（１）〜（５）と同様に行い、サンプル滴定に要した実Ｎ／５０ＮａＯＨメタノール溶液滴定量からポリエステル１０６ｇあたりのＣＯＯＨ末端基当量を求める。
【００２６】
ポリオレフィンの中では、ポリエチレン（以下、ＰＥと略称する）、ポリプロピレン（以下、ＰＰと略称する）およびポリ環状オレフィン類（以下、ＰＣＯと略称する）から選ばれた少なくとも１種が特に好ましい。ここでＰＣＯとは、シクロオレフィン類の開環（共）重合体、シクロオレフィンとα−オレフィン類との共重合体およびそれらの水素添加物のことであり、例えばテトラシクロドデセン（水素原子の一部がアルキルカルボキシレート等の極性基で置換されたものを含む）の開環重合体およびその水素添加物、およびテトラシクロドデセンとエチレンとの共重合体およびその水素添加物などを好まし例として挙げることができる。
【００２７】
ポリスチレンの中では、シンジオタクチック構造のポリスチレン（以下、ＳＰＳと略称する）が、高融点で耐熱性が良好であることから特に好ましい。
【００２８】
前記熱可塑性樹脂は、各種の酸化防止剤、加水分解抑制剤、酸化防止剤、老化防止剤、各種金属封鎖剤、防汚性付与剤、各種難燃剤、各種導電性・制電性付与剤、滑り性付与剤、防黴剤、結晶核剤、発泡剤、加硫剤、加硫促進剤、色調改良剤、着色剤、触媒、界面活性剤、各種粒子および可塑剤などの各種添加剤を目的に応じて含有することができる。
【００２９】
本発明の芯成分がカルボジイミド化合物を含有する熱可塑性樹脂からなる芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットの製造は、特開２００１−１９８９１８号公報に記載された方法および装置を基本として行うことができる。
【００３０】
すなわち、例えば、鞘成分用混練押し出し機と芯成分用混練押し出し機との２基の混練押し出し機、芯鞘両成分のダイ装置への流路配管、芯鞘成分合流ダイ装置、冷却槽、水切り装置およびペレタイザーとを備えた装置を使用する。
【００３１】
芯成分用および鞘成分用混練押し出し機は、１軸または２軸以上の多軸混練押し出し機を目的に応じて使用するが、本発明の芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットは芯成分がカルボジイミド化合物を含有するものであることから、芯成分用混練押し出し機は、少なくとも２軸を有する混練押出機であることが好ましい。
【００３２】
芯成分へのカルボジイミド化合物の添加は、粉末、フレークまたは錠剤状などのカルボジイミド化合物を熱可塑性樹脂のペレット、粉末またはフレークなどと計量混合して混練機のメインホッパー経由で供給し混練する方法、または熱可塑性樹脂のペレットを混練機のメインホッパー経由で供給し、カルボジイミド化合物を粉末、フレーク、錠剤状または加熱溶融した液体として混練機のバレルに備えたサイドフィ−ド孔から計量供給し溶融混練する方法を挙げることができるが、中でも熱可塑性樹脂のペレットを混練機のメインホッパー経由で供給し、カルボジイミド化合物を加熱溶融した液体として混練機のバレルに備えたサイドフィ−ド孔から計量供給し溶融混練する方法が特に好ましい。
【００３３】
また、鞘成分にも他の成分を添加含有させる場合には、鞘成分用混練押出機としても少なくとも２軸を有する混練押出機を使用して、上記の芯成分と同様に行うことが好ましい。
【００３４】
かくして製造される本発明の芯成分がカルボジイミド化合物を含有する熱可塑性樹脂からなる芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットは、ポリエステルと溶融混練し、所定の形状に成形することからなるポリエステル成形体の製造に好ましく使用することができ、その場合には産業上の利用価値がきわめて高い。
【００３５】
ここで、芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットと溶融混練して成形されるポリエステルとは、例えばＰＥＴ、ＰＰＴ、ＰＢＴ、ポリエチレンナフタレート、ＰＬＡ、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体、ポリカプロラクトンおよびポリヒドロキシブチレート・バリレート共重合体などを挙げることができるが、中でもＰＥＴ、ＰＰＴ、ＰＢＴおよびＰＬＡから選ばれた少なくとも１種が特に好ましい。
【００３６】
この場合に使用するＰＥＴとは、ポリエステルを構成する分子構造の繰り返し単位の８０重量％以上がエチレンテレフタレート単位からなるポリエステルであり、ＰＰＴとは、ポリエステルを構成する分子構造の繰り返し単位の８０重量％以上がトリメチレンテレフタレート単位からなるポリエステルであり、またＰＢＴとは、ポリエステルを構成する分子構造の繰り返し単位の８０重量％以上がテトラメチレンテレフタレート単位からなるポリエステルであり、いずれも公知の溶融重縮合反応および必要に応じて溶融重縮合反応を行った後、必要によって固層重縮合反応を行うことで得ることができる。これらのポリエステルの極限粘度（ｏ−クロルフェノールを溶媒として２５℃で測定したもので、〔η〕で表される）は、概ね０．４〜１．５、好ましくは０．５〜１．２であり、末端カルボキシル基濃度（以下、ＣＯＯＨ基濃度と略称する）は、概ね３５当量／１０６ｇ（以下、ｅｑ／１０６ｇと略称する）以下、好ましくは２０当量以下である。極限粘度が０．５５未満であると、引張強度をはじめとする機械的強度が不足し、ＣＯＯＨ基濃度が３５ｅｑ／１０６ｇ以上であると、耐加水分解性が不足する傾向となるため好ましくない。また、ＰＬＡとは、乳酸を重合したものをいい、Ｌ体あるいは、Ｄ体の光学純度が９０％以上であると、融点が高くて特に好ましい。また、ＰＬＡの性質を損なわない範囲で、乳酸以外の成分を共重合していても、ＰＬＡ以外のポリマーや、粒子、難燃剤、帯電防止剤などの添加物を含有していても良い。ただし、バイオマス利用、生分解性の観点から、ポリマーとして乳酸モノマーは５０重量％以上とすることが重要である。乳酸モノマーは好ましくは７５重量％以上、より好ましくは９６重量％以上である。また、ＰＬＡポリマーの分子量が、重量平均分子量で５万〜５０万であると、力学特性と製糸性のバランスが良くなるため好ましい。
【００３７】
本発明のポリエステル成形体の製造方法は、本発明の芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットをポリエステルとを溶融混練することを必須とし、次いで押し出し、射出しなどの任意の方法で行うことができる。
【００３８】
本発明の方法で得られたポリエステル成形体は、カルボジイミド化合物によって、ポリエステル分子末端に存在し、ポリエステル自体の加水分解促進触媒として作用するカルボキシル末端基が封鎖反応して減少され、高温多湿雰囲気下に暴露されたときの加水分解劣化が抑制されたものとなる。
【００３９】
さらに、ポリエステル成形体中に、ポリエステル分子中のカルボキシル末端基と反応する能力を有するカルボジイミド化合物を残存させることにより、ポリエステル成形体が高温多湿雰囲気下に暴露されたときのポリエステルの加水分解によって生成するカルボキシル末端基をカルボジイミド化合物が封鎖して、ポリエステル成形体の加水分解劣化がさらに抑制されるという好ましい効果が得られる。
【００４０】
本発明の芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットとポリエステルとの混合量比は、ポリエステル成形体中に含有させたい未反応のカルボジイミド化合物の濃度によって任意に設計することができる。
【００４１】
本発明の芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットを使用して成形されるポリエステル成形体とは、繊維、フィルム、シートおよび各種装置部品などのいずれでもよいが、中でもポリエステル繊維が特に好ましい。
【００４２】
ポリエステル繊維は、モノフィラメント、マルチフィラメント、短繊維、綿状および不織布状などいずれの形態であっても良いが、特にモノフィラメントが好ましい。
【００４３】
繊維の製造は、本発明の芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットとポリエステルとをギアポンプ、エクストルダー、多段多分割式静止混合機などを使用して溶融混練した後、紡糸口金から押し出し、冷却、延伸、ヒートセットすることなどにより任意の性状の繊維とする方法を採用することができる。
【００４４】
かくして本発明の方法で製造されたポリエステル繊維は、耐加水分解性に優れるため、産業用、衣料用などの様々な用途に使用することができる。特にモノフィラメントとした場合には、抄紙ドライヤーカンバスを代表とする工業用織物に好適に使用することができることから、産業用の利用価値が極めて高い。
【００４５】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。
〔実施例１、比較実施例１〕
鞘成分用の１軸エクストルダーと、バレル中間部に加熱装置付き添加物用溶解槽と計量用ギヤポンプとが接続されたサイドフィードポートを備えた芯成分用の同方向回転２軸エクストルダーとの２基の混練押し出し機、芯鞘両成分のダイ装置への流路配管、芯鞘成分合流ダイ装置、冷却槽、水切り装置、およびペレタイザーとを備えた芯鞘複合ペレット装置を使用した。
【００４６】
ＴＩＣであるＲａｓｃｈｉｇ  ＡＧ社製の“Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ”（登録商標）７０００を、前記した加熱装置付き添加物用溶解槽に仕込み、１００℃に加熱してＴＩＣを溶解した。
【００４７】
鞘成分および芯成分用の熱可塑性樹脂として、公知の溶融重縮合と固相重縮合とによって製造した極限粘度０．９４、末端カルボキシル基濃度１１当量／１０６ｇのＰＥＴ乾燥チップ（以下、ＰＥＴチップという）を準備した。
【００４８】
芯成分のＴＩＣ含有量１７重量％、芯成分と鞘成分との重量比８０：２０にて各原料をフィードし、芯成分と鞘成分の樹脂温度２９０℃、芯成分をスクリュー回転数２００ｒｐｍで混練を行い、芯部にＴＩＣを１７重量部含有する芯鞘複合重量比率８０：２０のＰＥＴ製芯鞘複合ペレットを製造した。芯鞘複合ポリマ吐出口から蒸発ＴＩＣの発煙は無く、何ら問題なく芯鞘複合ペレットを製造することができた（実施例１）。
【００４９】
比較のために、鞘成分をフィードすることなく、芯成分のみでＴＩＣを１７％含有するペレットの製造を試みたが、吐出ポリマの太さが不安定で、かつポリマ吐出口からＴＩＣが激しく蒸発して発煙し作業の続行が不可能であったため製造を断念した（比較実施例１）。
〔実施例２〜４〕
実施例１におけるＰＥＴチップを、ＰＰＴチップ（“Ｓｏｒｏｎａ”（登録商標）（デュポン社製品、極限粘度＝１．１、ＣＯＯＨ末端基濃度＝１１当量／１０６ｇ）に変更し、混練樹脂温度を２６０℃に変更した以外は、実施例１と同様に行ったところ、何ら製造上の問題なく、芯部にＴＩＣを１７重量部含有する芯鞘複合重量比率８０：２０のＰＰＴ製芯鞘複合ペレットを製造することができた（実施例２）。
【００５０】
実施例１におけるＰＥＴチップを、ＰＢＴチップ（“トレコン”（登録商標）１２００Ｓ）（東レ（株）製品、ＣＯＯＨ末端基濃度＝３０当量／１０６ｇ）に変更した以外は、実施例１と同様に行ったところ、何ら製造上の問題なく、芯部にＴＩＣを１７重量部含有する芯鞘複合重量比率８０：２０のＰＢＴ製芯鞘複合ペレットを製造することができた（実施例３）。
【００５１】
実施例１におけるＰＥＴチップを、ＰＬＡチップ（光学純度９９％Ｌ乳酸使用、重量平均分子量１９万）に変更し、混練樹脂温度を２４０℃に変更した以外は実施例１と同様に行ったところ、何ら製造上の問題なく、芯部にＴＩＣを１７重量部含有する芯鞘複合重量比率８０：２０のＰＬＡ製芯鞘複合ペレットを製造することができた（実施例４）。
〔実施例５〜８〕
実施例１〜４におけるＭＣＤ化合物のＴＩＣであるＲａｓｃｈｉｇ  ＡＧ社製の“Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ”（登録商標）７０００を、ＰＣＤ化合物のｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤであるＲａｓｃｈｉｇ  ＡＧ社製の“ＳＴＡＢＩＬＩＺＥＲ”（登録商標）９０００に変更し、“ＳＴＡＢＩＬＩＺＥＲ”（登録商標）９０００の溶解温度を２００℃に変更した以外は、実施例１〜４と同様に行ったところ、ＰＣＤ化合物であるｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを芯成分に含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレット（実施例５）、ＰＰＴ製ペレット（実施例６）、ＰＢＴ製ペレット（実施例７）、およびＰＬＡ製ペレット（実施例８）を何ら問題なく製造することができた。
〔実施例９〕
実施例１における芯成分に添加するカルボジイミド化合物を、ＭＣＤ化合物のＴＩＣであるＲａｓｃｈｉｇ  ＡＧ社製の“Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ”（登録商標）７０００１７重量％とＰＣＤ化合物のｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤであるＲａｓｃｈｉｇ  ＡＧ社製の“ＳＴＡＢＩＬＩＺＥＲ”（登録商標）９０００  ７重量％の混合物に変更し、該混合物の溶解温度を２００℃に変更した以外は、実施例１と同様に行ったところ、芯成分にＭＣＤ化合物とＰＣＤ化合物を芯成分に含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットを何ら問題なく製造することができた。
〔実施例１０〜１２〕
実施例１、実施例５および実施例９におけるＰＥＴチップを、ＰＥチップである“サンテック”（登録商標。旭化成（株）製品）ＬＤ  Ｍ２１１５に変更し、混練樹脂温度を１８０℃に変更した以外は、実施例１、実施例５および実施例９と同様に行ったところ、ＭＣＤ化合物を芯成分に含有する芯鞘構造のＰＥ製ペレット（実施例１０）、ＰＣＤ化合物を芯成分に含有する芯鞘構造のＰＥ製ペレット（実施例１１）、およびＭＣＤ化合物とＰＣＤ化合物を芯成分に含有する芯鞘構造のＰＥ製ペレット（実施例１２）を何ら問題なく製造することができた。
〔実施例１３〜１５〕
実施例１、実施例５および実施例９におけるＰＥＴチップを、ＰＰペレットである“グランドポリプロ”（登録商標。（株）グランドポリマー製品）Ｅ１０２に変更し、混練樹脂温度を２３０℃に変更した以外は、実施例１、実施例５および実施例９と同様に行ったところ、ＭＣＤ化合物を芯成分に含有する芯鞘構造のＰＰ製ペレット（実施例１３）、ＰＣＤ化合物を芯成分に含有する芯鞘構造のＰＰ製ペレット（実施例１４）、およびＭＣＤ化合物とＰＣＤ化合物を芯成分に含有する芯鞘構造のＰＰ製ペレット（実施例１５）を何ら問題なく製造することができた。
〔実施例１６〜１８〕
実施例１、実施例５および実施例９におけるＰＥＴチップを、シンジオタクチック構造のＰＳペレットである“ザレック”（登録商標。出光石油化学（株）製品）３０Ａに変更した以外は、実施例１、実施例５および実施例９と同様に行ったところ、ＭＣＤ化合物を芯成分に含有する芯鞘構造のシンジオタクチック構造のＰＳ製ペレット（実施例１６）、ＰＣＤ化合物を芯成分に含有する芯鞘構造のシンジオタクチック構造のＰＳ製ペレット（実施例１７）、およびＭＣＤ化合物とＰＣＤ化合物を芯成分に含有する芯鞘構造のシンジオタクチック構造のＰＳ製ペレット（実施例１８）を何ら問題なく製造することができた。
〔実施例１９〜２２〕
１ｔｏｒｒ以下の減圧下、１００℃で２４時間乾燥した実施例１で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレット１０重量部と、実施例１で芯鞘構造のペレットの製造に使用したものと同じ乾燥したＰＥＴチップ９０重量部とを、計量しながら先端に紡糸パックと紡糸口金を備えた１軸エクストルダーに供給し、２９０℃の樹脂温度で混練した後、紡糸口金から溶融糸条を押し出し、７０℃の温水槽で冷却固化し、次いでトータル５．０倍に延伸したところ、直径０．５０ｍｍのＰＥＴモノフィラメントを何ら問題なく得た（実施例１９）。
【００５２】
実施例１９におけるＰＥＴチップを実施例２で芯鞘構造のペレットの製造に使用したものと同じ乾燥したＰＰＴチップに変更し、芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットを実施例２で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＰＴ製ペレットに変更し、混練樹脂温度を２６０℃に変更した以外は実施例１９と同様に行って直径０．５０ｍｍのＰＰＴモノフィラメントを何ら問題なく得ることができた（実施例２０）。
【００５３】
実施例２０におけるＰＰＴチップを、実施例３で芯鞘構造のペレットの製造に使用したものと同じ乾燥したＰＢＴチップに変更し、芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＰＴ製ペレットを、実施例３で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＢＴ製ペレットに変更し対外は、実施例２０と同様に行ったところ、直径０．５０ｍｍのＰＢＴモノフィラメントを何ら問題なく得ることができた（実施例２１）。
【００５４】
実施例１９におけるＰＥＴチップを、実施例４で芯鞘構造のペレットの製造に使用したものと同じ乾燥したＰＬＡチップに変更し、芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットを、実施例４で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＬＡ製ペレットに変更し、混練樹脂温度を２４０℃に変更した以外は、実施例１９と同様に行ったところ、直径０．５０ｍｍのＰＬＡモノフィラメントを何ら問題なく得ることができた（実施例２２）。
〔実施例２３〜２６〕
実施例１９〜２２における芯鞘複合ペレットを、実施例５で製造したｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを芯成分に含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットに変更（実施例２３）、実施例６で製造したｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを芯成分に含有する芯鞘構造のＰＰＴ製ペレットに変更（実施例２４）、実施例７で製造したｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを芯成分に含有する芯鞘構造のＰＢＴ製ペレットに変更（実施例２５）、および実施例８で製造したｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを芯成分に含有する芯鞘構造のＰＬＡ製ペレットに変更（実施例２６）した以外は実施例１９〜２２と同様に行ったところ、いずれも何ら問題なくそれぞれのモノフィラメントを得ることができた。
〔実施例２７〕
実施例１９における実施例１で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットを、実施例９で製造した芯成分にＴＩＣとｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットに変更した以外は実施例２５と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＥＴモノフィラメントを得ることができた。
〔実施例２８、２９〕
実施例１９における実施例１で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットを、実施例１０で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＥ製ペレットに変更した以外は実施例１９と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＥＴモノフィラメントを得ることができた（実施例２８）。
【００５５】
実施例２３における実施例５で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットを、実施例１１で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＥ製ペレットに変更した以外は、実施例２３と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＥＴモノフィラメントを得ることができた（実施例２８）。
〔実施例３０、３１〕
実施例２０における実施例２で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＰＴ製ペレットを、実施例１０で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＥ製ペレットに変更した以外は、実施例２０と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＰＴモノフィラメントを得ることができた（実施例３０）。
【００５６】
実施例２４における実施例６で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＰＴ製ペレットを、実施例１１で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＥ製ペレットに変更した以外は、実施例２４と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＥＴモノフィラメントを得ることができた（実施例３１）。
〔実施例３２、３３〕
実施例２１における実施例３で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＢＴ製ペレットを、実施例１０で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＥ製ペレットに変更した以外は、実施例２１と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＢＴモノフィラメントを得ることができた（実施例３２）。
【００５７】
実施例２５における実施例７で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＢＴ製ペレットを、実施例１１で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＥ製ペレットに変更した以外は、実施例２５と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＢＴモノフィラメントを得ることができた（実施例３３）。
〔実施例３４，３５〕
実施例２２における実施例４で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＬＡ製ペレットを、実施例１０で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＥ製ペレットに変更した以外は、実施例２２と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＬＡモノフィラメントを得ることができた（実施例３４）。
【００５８】
実施例２６における実施例８で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＬＡ製ペレットを、実施例１１で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＥ製ペレットに変更した以外は、実施例２６と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＬＡモノフィラメントを得ることができた（実施例３５）。
〔実施例３６，３７〕
実施例１９における実施例１で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットを、実施例１３で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＰ製ペレットに変更した以外は、実施例１９と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＥＴモノフィラメントを得ることができた（実施例３６）。
【００５９】
実施例２３における実施例５で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットを、実施例１４で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＰ製ペレットに変更した以外は、実施例２３と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＥＴモノフィラメントを得ることができた（実施例３７）。
〔実施例３８、３９〕
実施例２０における実施例２で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＰＴ製ペレットを、実施例１３で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＰ製ペレットに変更した以外は、実施例２０と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＰＴモノフィラメントを得ることができた（実施例３８）。
【００６０】
実施例２４における実施例６で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＰＴ製ペレットを、実施例１４で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＰ製ペレットに変更した以外は、実施例２４と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＰＴモノフィラメントを得ることができた（実施例３９）。
〔実施例４０，４１〕
実施例２１における実施例３で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＢＴ製ペレットを、実施例１３で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＰ製ペレットに変更した以外は、実施例２１と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＢＴモノフィラメントを得ることができた（実施例４０）。
【００６１】
実施例２５における実施例７で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＢＴ製ペレットを、実施例１４で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＰ製ペレットに変更した以外は、実施例２５と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＢＴモノフィラメントを得ることができた（実施例４１）。
〔実施例４２，４３〕
実施例２２における実施例４で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＬＡ製ペレットを、実施例１３で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＰ製ペレットに変更した以外は、実施例２２と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＬＡモノフィラメントを得ることができた（実施例４２）。
【００６２】
実施例２６における実施例８で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＬＡ製ペレットを、実施例１４で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＰ製ペレットに変更した以外は、実施例２６と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＬＡモノフィラメントを得ることができた（実施例４３）。
〔実施例４４，４５〕
実施例１９における実施例１で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットを、実施例１６で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＳＰＳ製ペレットに変更した以外は、実施例１９と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＥＴモノフィラメントを得ることができた（実施例４４）。
【００６３】
実施例２３における実施例５で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＥＴ製ペレットを、実施例１７で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＳＰＳ製ペレットに変更した以外は、実施例２３と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＥＴモノフィラメントを得ることができた（実施例４５）。
〔実施例４６、４７〕
実施例２０における実施例２で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＰＴ製ペレットを、実施例１６で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＳＰＳ製ペレットに変更した以外は、実施例２０と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＰＴモノフィラメントを得ることができた（実施例４６）。
【００６４】
実施例２４における実施例６で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＰＴ製ペレットを、実施例１７で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＳＰＳ製ペレットに変更した以外は、実施例２４と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＰＴモノフィラメントを得ることができた（実施例４７）。
〔実施例４８，４９〕
実施例２１における実施例３で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＢＴ製ペレットを、実施例１６で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＳＰＳ製ペレットに変更した以外は、実施例２１と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＢＴモノフィラメントを得ることができた（実施例４８）。
【００６５】
実施例２５における実施例７で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＢＴ製ペレットを、実施例１７で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＳＰＳ製ペレットに変更した以外は、実施例２５と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＢＴモノフィラメントを得ることができた（実施例４９）。
〔実施例５０，５１〕
実施例２２における実施例４で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＰＬＡ製ペレットを、実施例１６で製造した芯成分にＴＩＣを含有する芯鞘構造のＳＰＳ製ペレットに変更した以外は、実施例２２と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＬＡモノフィラメントを得ることができた（実施例５０）。
【００６６】
実施例２６における実施例８で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＰＬＡ製ペレットを実施例１７で製造した芯成分にｉｓｏ−Ｐｒｏｐ−Ｐｈ−ＰＣＤを含有する芯鞘構造のＳＰＳ製ペレットに変更した以外は、実施例２６と同様に行ったところ、何ら問題なくＰＬＡモノフィラメントを得ることができた（実施例５１）。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の芯成分にカルボジイミド化合物を含有させた芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットによれば、従来技術では困難であった高濃度のカルボジイミド化合物を含有するマスターバッチを、カルボジイミド化合物の分解生成物や不純物の揮発による環境汚染を起こすことなく提供することができる。また、この芯鞘構造の熱可塑性樹脂製ペレットをポリエステルと溶融混練し、次いで所定の形状に成形する方法の採用により、モノフィラメントを代表とする繊維などの耐加水分解性に優れたポリエステル成形体を製造上の問題なく提供することができる。