(57)【要約】【課題】中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼を抵抗溶接で接合すると、一旦高温になった接合部が冷やされて金属組成がマルテンサイト相になる。この結果、接合部の靱性が低下して脆くなり、接合部に割れが生じたり、時効割れ（遅れ破断）が生じる。【解決手段】炭素含有率が０．３５重量％の炭素鋼で形成したコモンレール本体２０とホルダ２６に電流を流して圧接部分を接合する。続いてコモンレール本体２０とホルダ２６に流す電流値と通電時間をコントロールして、高温になった接合部３０の温度を徐々に冷やすなまし処理を施す。すると、接合部３０のビッカース硬さを６００ＨＶ以下、接合部３０の金属組成の大部分を中間段階相にできる。この結果、接合部３０の靱性が向上するため、接合部３０の割れや、時効割れを防ぐことができる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの金属部材を圧接させた状態で前記２つの金属部材に電流を流して、前記２つの金属部材の圧接部分を接合する抵抗溶接方法において、
前記２つの金属部材の少なくても一方が中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼の場合、
前記２つの金属部材に電流を流して前記圧接部分を接合する処理に続いて、前記２つの金属部材に流す電流値と通電時間をコントロールして、接合によって高温になった接合部の温度を徐々に冷やすなまし処理を施すことを特徴とする抵抗溶接方法。
【請求項２】
２つの金属部材を挟み付ける電極を有し、その電極を介して前記２つの金属部材に電流を流して、前記２つの金属部材の圧接部分を接合する抵抗溶接装置において、
前記２つの金属部材の少なくても一方が中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼の場合、
前記２つの金属部材に電流を流して前記圧接部分を接合する処理に続いて、前記２つの金属部材に流す電流値と通電時間をコントロールして、接合によって高温になった接合部の温度を徐々に冷やすなまし処理が可能な電流制御装置を備えることを特徴とする抵抗溶接装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の抵抗溶接方法または抵抗溶接装置において、前記なまし処理は、前記２つの金属部材に流す電流値と通電時間をコントロールして、前記接合部の硬度をビッカース硬さ６００ＨＶより低く抑える処理であることを特徴とする抵抗溶接方法または抵抗溶接装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の抵抗溶接方法または抵抗溶接装置において、
前記なまし処理は、前記２つの金属部材に流す電流値と通電時間をコントロールして、前記接合部の金属組成を中間段階相にする処理であることを特徴とする抵抗溶接方法または抵抗溶接装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の抵抗溶接方法または抵抗溶接装置において、
前記なまし処理中に前記２つの金属部材に流す電流値は、段階的もしくは連続的に可変させて減少させることを特徴とする抵抗溶接方法または抵抗溶接装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の抵抗溶接方法または抵抗溶接装置において、
前記２つの金属部材の一方は、内部に高圧燃料を蓄える中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼よりなるコモンレール本体であり、
前記２つの金属部材の他方は、前記コモンレール本体に配管を接続するための配管継手のホルダであることを特徴とする抵抗溶接方法または抵抗溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの金属部材を抵抗溶接によって接合する抵抗溶接方法および抵抗溶接装置に関するものであり、特に２つの金属部材の少なくても一方が中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼を用いる場合の技術に関する。
なお、中炭素鋼は、炭素の含有量が０．１５重量％〜０．３重量％の炭素鋼であり、高炭素鋼は、炭素の含有量が０．３重量％以上の炭素鋼である。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術の一例として、コモンレールの接合箇所を用いて説明する。
コモンレールには、図６に示すように、高圧燃料を蓄えるコモンレール本体２０と、配管（高圧ポンプ配管６、インジェクタ配管７等）とを接続する配管継手２１が設けられている。
この図６に示す配管継手２１は、配管の先端に形成された円錐部２３を、コモンレール本体２０に形成された円錐テーパ形状の受圧座面２４に押し付けて配管接合箇所のシール（油密）を確保するものであり、配管６、７の円錐部２３をコモンレール本体２０の受圧座面２４に押し付けるための締結手段が設けられている。
【０００３】
この締結手段は、受圧座面２４の周囲に形成された本体平面部２５に強固に接合されたホルダ２６（固定ネジ部材）と、円錐部２３の背部の段差２７に係止した状態でホルダ２６にネジ込まれる配管締結ネジ２８とで構成される。
コモンレール本体２０は、超高耐圧が要求されるため、中炭素鋼以上の硬度の材料によって形成される必要がある。
【０００４】
一方、２つの金属部材を接合する技術として抵抗溶接が知られている。抵抗溶接は、２つの金属部材を圧接させた状態で２つの金属部材に電流を流し、２つの金属部材を一旦溶かすか、または塑性流動させて接合する技術である。
炭素を含有する炭素鋼を抵抗溶接で接合する技術として、炭素を含有する金属部材に電流を流して両者を接合する処理に続いて、２つの金属部材に流す電流値を急激（１秒以内）に下げる技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１４７７７３号公報（第３頁、右上欄第２０行目〜右下欄第１行目）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼（金属部材）を抵抗溶接で接合すると、一旦高温になった接合部が冷やされて金属組成がマルテンサイト相になり、結果的に接合部の硬度がビッカース硬さ６００ＨＶより硬くなる。また、特許文献１のように２つの金属部材に流す電流値を急激（１秒以内）に下げる場合も、一般の抵抗溶接と同様に一旦高温になった部分が短時間で冷やされるため、接合部の金属組成がマルテンサイト相になり、接合部の硬度がビッカース硬さ６００ＨＶより硬くなる。
すると、接合部の靱性が低下して脆くなり、接合部に割れが生じたり、時効割れ（遅れ破断）が生じる。
具体的な例では、中炭素鋼のコモンレール本体２０とホルダ２６とを既存の抵抗溶接の技術で接合すると、コモンレール本体２０とホルダ２６との接合部３０が脆くなって、接合部３０に割れが生じたり、時効割れ（遅れ破断）が生じるなどの問題が生じる。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼（金属部材）を抵抗溶接で接合しても、接合部の靱性が低下するのを防ぐことができ、接合部の割れや、時効割れを防ぐことのできる抵抗溶接方法およびその装置の提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１および請求項２の手段〕
請求項１の手段を採用する抵抗溶接方法、および請求項２の手段を採用する抵抗溶接装置は、２つの金属部材の少なくても一方が中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼の場合、２つの金属部材に電流を流して圧接部分を接合する処理に続いて、２つの金属部材に流す電流値と通電時間をコントロールして、接合直後に高温になった接合部の温度を徐々に冷やすなまし処理を施すものである。
このように、一旦高温になった接合部が、電流値と通電時間のコントロールによって徐々に冷やされるため、一旦高温になった接合部の硬化が抑えられる。すると、接合部の靱性が高まるため、接合部の割れや、時効割れを防ぐことができる。
【０００９】
〔請求項３の手段〕
請求項３の手段のなまし処理は、２つの金属部材に流す電流値と通電時間をコントロールして、一旦高温になった接合部の硬度をビッカース硬さ６００ＨＶより低く抑えるものである。
このように、接合部の硬度をビッカース硬さ６００ＨＶより低く抑えることにより、接合部の靱性が高まるため、接合部の割れや、時効割れを防ぐことができる。
【００１０】
〔請求項４の手段〕
請求項４の手段のなまし処理は、２つの金属部材に流す電流値と通電時間をコントロールして、一旦高温になった接合部の金属組成を中間段階相にするものである。
このように、一旦高温になった部分の金属組成を中間段階相にすることにより、接合部がマルテンサイト相よりも柔らかくなるため、接合部の靱性が向上し、接合部の割れや、時効割れを防ぐことができる。なお、上記した中間段階相の金属組成とは、フェライト相組成とマルテンサイト相組成の中間相組成とすることである。
【００１１】
〔請求項５の手段〕
請求項５の手段は、なまし処理中に２つの金属部材に流す電流値を、段階的もしくは連続的に可変させて減少させるものである。
このようになまし処理中における電流値を可変減少することにより、なまし処理中に接合部が冷える速度をコントロールできる。
【００１２】
〔請求項６の手段〕
請求項６の手段は、２つの金属部材の一方が中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼よりなるコモンレール本体であり、２つの金属部材の他方がコモンレール本体に配管を接続するための配管継手のホルダである。
このように、コモンレール本体と、それに接合されるホルダとの接合に本発明を適用することにより、コモンレール本体とホルダとの接合部の割れや、時効割れを防ぐことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、実施例と変形例を用いて説明する。
［実施例］
この実施例では、まず、蓄圧式燃料噴射装置のシステム構成を図５を参照して説明し、その後で配管継手の構造を図６を参照して説明し、さらにその後で本発明が適用された溶接方法を図１〜図４を参照して説明する。
【００１４】
図５に示す蓄圧式燃料噴射装置は、排気量が２〜３リットルのエンジン（例えば、４気筒〜８気筒のディーゼルエンジン：図示しない）に燃料噴射を行うシステムであり、コモンレール１、インジェクタ２、サプライポンプ３、ＥＣＵ４（エンジン制御ユニット）、ＥＤＵ５（駆動ユニット）等から構成される。
【００１５】
コモンレール１は、インジェクタ２に供給する高圧燃料を蓄圧する蓄圧容器であり、燃料噴射圧に相当するコモンレール圧が蓄圧されるように高圧ポンプ配管６を介して高圧燃料を圧送するサプライポンプ３の吐出口と接続されるとともに、各インジェクタ２へ高圧燃料を供給する複数のインジェクタ配管７が接続されている。なお、コモンレール１と高圧ポンプ配管６の接続構造、およびコモンレール１とインジェクタ配管７の接続構造の詳細は後述する。
【００１６】
コモンレール１から燃料タンク８へ燃料を戻すリリーフ配管９には、プレッシャリミッタ１０が取り付けられている。このプレッシャリミッタ１０は圧力安全弁であり、コモンレール１内の燃料圧が限界設定圧を超えた際に開弁して、コモンレール１の燃料圧を限界設定圧以下に抑える。
また、コモンレール１には、減圧弁１１が取り付けられている。この減圧弁１１は、ＥＣＵ４から与えられる開弁指示信号によって開弁してリリーフ配管９を介してコモンレール圧を急速に減圧するものである。このように、コモンレール１に減圧弁１１を搭載することによって、ＥＣＵ４はコモンレール圧を車両走行状態に応じた圧力へ素早く低減制御できる。
【００１７】
インジェクタ２は、エンジンの各気筒毎に搭載されて燃料を各気筒内に噴射供給するものであり、コモンレール１より分岐する複数のインジェクタ配管７の下流端に接続されて、コモンレール１に蓄圧された高圧燃料を各気筒内に噴射供給する燃料噴射ノズル、およびこの燃料噴射ノズル内に収容されたニードルのリフト制御を行う電磁弁等を搭載している。
なお、インジェクタ２からのリーク燃料も、リリーフ配管９を経て燃料タンク８に戻される。
【００１８】
サプライポンプ３は、コモンレール１へ高圧燃料を圧送する高圧燃料ポンプであり、燃料タンク８内の燃料をフィルタ１２を介してサプライポンプ３へ吸引するフィードポンプを搭載し、このフィードポンプによって吸い上げられた燃料を高圧に圧縮してコモンレール１へ圧送する。フィードポンプおよびサプライポンプ３は共通のカムシャフト１３によって駆動される。なお、このカムシャフト１３は、エンジンによって回転駆動されるものである。
【００１９】
サプライポンプ３は、燃料を高圧に加圧する加圧室内に燃料を導く燃料流路に、その燃料流路の開度度合を調整するためのＳＣＶ１４（吸入調量弁）が取り付けられている。このＳＣＶ１４は、ＥＣＵ４からのポンプ駆動信号によって制御されることにより、加圧室内に吸入される燃料の吸入量を調整し、コモンレール１へ圧送する燃料の吐出量を変更するバルブであり、コモンレール１へ圧送する燃料の吐出量を調整することにより、コモンレール圧を調整するものである。即ち、ＥＣＵ４はＳＣＶ１４を制御することにより、コモンレール圧を車両走行状態に応じた圧力に制御できる。
【００２０】
ＥＣＵ４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等（図示しない）を搭載しており、ＲＯＭに記憶されたプログラムと、ＲＡＭに読み込まれたセンサ類の信号（車両の運転状態）とに基づいて各種の演算処理を行う。
具体的な演算の一例を示すと、ＥＣＵ４は、燃料の噴射毎に、ＲＯＭに記憶されたプログラムと、ＲＡＭに読み込まれたセンサ類の信号（車両の運転状態）とに基づいて、各気筒毎の目標噴射量、噴射形態、インジェクタ２の開弁閉弁時期を決定するように設けられている。
【００２１】
ＥＤＵ５は、ＥＣＵ４から与えられるインジェクタ開弁信号に基づいてインジェクタ２の電磁弁へ開弁駆動電流を与える駆動回路であり、開弁駆動電流を電磁弁に与えることにより高圧燃料が気筒内に噴射供給され、開弁駆動電流を停止することで燃料噴射が停止するものである。
【００２２】
なお、ＥＣＵ４には、車両の運転状態等を検出する手段として、コモンレール圧を検出する圧力センサ１５の他に、アクセル開度を検出するアクセルセンサ、エンジン回転数を検出する回転数センサ、エンジンの冷却水温度を検出する水温センサ等のセンサ類が接続されている。
【００２３】
（配管継手の説明）
コモンレール１には、内部に超高圧の燃料を蓄えるパイプ形状を呈するコモンレール本体２０に、高圧ポンプ配管６およびインジェクタ配管７等を接続するための配管継手２１が複数設けられている。また、コモンレール本体２０には、配管継手２１の他に、プレッシャリミッタ１０、減圧弁１１、圧力センサ１５等を取り付けるための機能部品接続部２２が設けられている。
なお、コモンレール本体２０は、図５に示すものではなく、安価なパイプ材で構成し、そのパイプ材の軸方向に多数の配管継手２１を設けて低コスト化を図ったものであっても良い。
【００２４】
配管継手２１は、図６に示されるように、配管（高圧ポンプ配管６、インジェクタ配管７等）の先端に形成された円錐部２３を、コモンレール本体２０に形成された円錐テーパ形状の受圧座面２４に押し付けて配管接合箇所のシール（油密）を確保するものであり、受圧座面２４の周囲に形成されたリング状の本体平面部２５に接合されたホルダ２６（固定ネジ部材）と、円錐部２３の背部の段差２７に係止した状態でホルダ２６にネジ込まれる配管締結ネジ２８とを備える。なお、受圧座面２４の中心底部には、コモンレール本体２０の内外を貫通する内外貫通孔２９が開口する。
【００２５】
（実施例の特徴）
次に、コモンレール本体２０とホルダ２６の溶接方法およびその装置について説明する。
コモンレール本体２０は、超高耐圧が要求されるため、中炭素鋼以上の炭素含有量の炭素鋼によって形成される。
ここで、「発明が解決しようとする課題」の項でも説明したように、中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼を一般的な抵抗溶接で接合すると、一旦高温（融点を超えた温度）になった接合部３０が冷やされて金属組成の大部分がマルテンサイト相になり、接合部３０の硬度がビッカース硬さ６００ＨＶより硬くなる。つまり、接合部３０の靱性が低下して脆くなり、接合部３０に割れが生じたり、時効割れ（遅れ破断）が生じる。
【００２６】
既存の抵抗溶接方法では、通電パターンに関して割れの発生の限界値を明確にしたものがなく、また通電パターンとその結果得られる接合部３０の硬度に関して相関を明確にしたものがない。
そこで、本願発明者等は、コモンレール本体２０（２つの金属部材の一方）と、ホルダ２６（２つの金属部材の他方）とをテストピースとして、通電パターンに対する接合部３０の割れと硬度の検討テストを実施した。
【００２７】
テストピースに用いたコモンレール本体２０とホルダ２６は、ともに炭素の含有率が０．３５重量％の炭素鋼（ＳＣＭ４３５）で形成したものである。
テストピースに用いたコモンレール本体２０とホルダ２６における各部の形状および寸法を図３（ａ）を参照して説明する。
【００２８】
コモンレール本体２０は、上述したように排気量が２〜３リットルのエンジンに適用されるものである。このコモンレール本体２０は、外形が筒管形状を呈するものであり、その外径寸法は直径３２ｍｍに設けられ、内径寸法（蓄圧室３１の内径）は１０ｍｍに設けられている。
【００２９】
ホルダ２６は、内周に雌ネジ３２が形成された円筒形状を呈するものであり、その外径寸法は直径２６ｍｍに設けられ、内径寸法は１４ｍｍに設けられている。また、ホルダ２６の長さ（筒長）は２９ｍｍである。
そして、ホルダ２６の端部（コモンレール本体２０に接合される部分）は、図３（ｂ）に示すように内径および外径がともに傾斜したテーパ形状に設けられており、その先端面には抵抗溶接時にコモンレール本体２０の本体平面部２５に一致する環状のホルダ平面部３３が設けられている。このホルダ平面部３３の内周エッジの径寸法（内径寸法）は１９．５ｍｍに設けられ、外周エッジの寸法（外径寸法）は２０．５ｍｍに設けられている。即ち、ホルダ平面部３３の半径方向の幅は１ｍｍに設けられている。
【００３０】
コモンレール本体２０とホルダ２６をテストピースとした通電パターンに対する接合部３０の割れと硬度の検討テストでは、図４に示すように、コモンレール本体２０の本体平面部２５に、ホルダ２６のホルダ平面部３３を当接させた状態で、抵抗溶接機の電極３４、３５によってコモンレール本体２０とホルダ２６を加圧し（これによって、コモンレール本体２０の本体平面部２５とホルダ２６のホルダ平面部３３が圧接される）、２つの電極３４、３５間に電流を流してコモンレール本体２０とホルダ２６の圧接部分を接合した。
なお、この検討テストでは、２つの電極３４、３５による加圧力は一定（２５ｋＮ）とし、２つの電極３４、３５に流す電流値と通電時間（電流を流す時間）を可変させることで、通電パターンに対する接合部３０の割れと硬度の検討を行った。
【００３１】
検討テストでは、図２に示すように、５つの通電パターンでテストを実施し、接合部３０の割れと硬度を測定した。なお、以下に示す通電パターン１は、コンデンサ式抵抗溶接機を用いたものであり、通電パターン２〜５は三相整流式抵抗溶接機を用いたものである。
通電パターン１は、電流値＝８６ｋＡ、通電時間＝３２ｍｓを実施した場合の接合部３０の硬度を示す。
通電パターン２は、電流値＝４３ｋＡ、通電時間＝２００ｍｓを実施した場合の接合部３０の硬度を示す。
【００３２】
上記通電パターン１、２は、コモンレール本体２０とホルダ２６に電流を流して圧接部分を溶かす溶融処理を施すだけの例であり、溶融処理によって高温になった接合部３０の熱はコモンレール本体２０とホルダ２６に奪われて素早く冷えるものである。
【００３３】
通電パターン３は、電流値＝４３ｋＡ、通電時間＝２００ｍｓを実施し、連続して電流値＝３２ｋＡ、通電時間＝２００ｍｓを実施した場合の接合部３０の硬度を示す。
通電パターン４は、電流値＝４３ｋＡ、通電時間＝２００ｍｓを実施し、連続して電流値＝１４ｋＡ、通電時間＝１０００ｍｓを実施した場合の接合部３０の硬度を示す。
通電パターン５は、電流値＝４３ｋＡ、通電時間＝２００ｍｓを実施し、連続して電流値＝１４ｋＡ、通電時間＝１０００ｍｓを実施し、さらに引き続いて電流値＝１０ｋＡ、通電時間＝３０００ｍｓを実施した場合の接合部３０の硬度を示す。
【００３４】
上記通電パターン３〜５は、コモンレール本体２０とホルダ２６に電流を流して圧接部分を溶かす溶融処理を施し、続いてコモンレール本体２０とホルダ２６に流す電流値と通電時間をコントロールして、溶融処理によって高温になった接合部３０の温度を徐々に冷やすなまし処理を施した例である。
また、上記通電パターン５は、なまし処理中にコモンレール本体２０とホルダ２６に流す電流値を、段階的に可変させて減少する例である。
【００３５】
（検討結果）
上記通電パターン１〜５の接合部３０の検討を行った。
通電パターン１では、通電時間が短く、接合による熱影響が小さいものの、接合部３０に割れが発生していた。
この接合部３０の硬度を測定したところ、ビッカース硬さが約７００ＨＶと非常に硬く、これは、図１の破線Ａに示すように、一旦高温になった接合部３０が素早く冷やされて金属組成の大部分がマルテンサイト相になったと考えられる。
【００３６】
通電パターン２でも接合部３０に割れが発生していた。
この接合部３０の硬度を測定したところ、ビッカース硬さが約６２０ＨＶであり、この硬度では割れの防止は実施できない。これは、図１の実線Ｂに示すように、一旦高温になった接合部３０が素早く冷やされて金属組成がマルテンサイト相になったと考えられる。
確認のために、通電時間＝２００ｍｓと一定のままで、低い電流値（一定電流）を与えたり、高い電流値（一定電流）を与えるテストを実施して、接合部３０に割れが発生することを確認した。
【００３７】
通電パターン３では接合部３０に割れが発生していなかった。
この接合部３０の硬度を測定したところ、ビッカース硬さが約６００ＨＶであった。このテスト結果から、本検討形状および材質において、接合部３０のビッカース硬さが約６００ＨＶ以下において割れが発生しないことが確認できた。
このように接合部３０のビッカース硬さが約６００ＨＶに軟化したのは、一旦高温になった接合部３０が徐々に冷やされたことにより、金属組成が中間段階相を含む組織になったためであると考えられる。
【００３８】
通電パターン４でも接合部３０に割れが発生していなかった。
この接合部３０の硬度を測定したところ、ビッカース硬さが約５５０ＨＶであった。このように接合部３０のビッカース硬さが約５５０ＨＶに軟化したのは、図１の実線Ｃに示すように、一旦高温になった接合部３０が徐々に時間をかけて冷やされたことにより、金属組成が中間段階相を含む組織になったためであると考えられる。
【００３９】
また、通電パターン３と通電パターン４とを比較すると、なまし処理における通電時間を長く設定したことにより、接合部３０をさらに軟化できることが判る。そこで、炭素含有量が多くなるに従い、なまし処理における通電時間を長く設定することで、接合部３０の硬さを６００ＨＶ以下に抑え、接合部３０の靱性の低下を防いで、接合部３０に割れが発生するのを防ぐことができる。
【００４０】
通電パターン５でも接合部３０に割れが発生していなかった。
この接合部３０の硬度を測定したところ、ビッカース硬さが約５００ＨＶであった。このように接合部３０のビッカース硬さが約５００ＨＶに軟化したのは、図１の破線Ｄに示すように、一旦高温になった接合部３０が徐々に時間をかけて緩やかに冷やされたことにより、金属組成が中間段階相を含む組織になったためであると考えられる。
【００４１】
また、通電パターン５からは、なまし処理中に流す電流値を段階的（または連続的）に可変させて減少することにより、徐々に冷える接合部３０の温度のコントロール幅を広げ、徐々に冷える接合部３０の温度のコントロールによって接合部３０をさらに軟化できることが判る。そこで、炭素含有量が多くなるに従い、徐々に冷える接合部３０の温度をコントロールすることによって、接合部３０の硬さを６００ＨＶ以下に抑え、接合部３０の靱性の低下を防いで、接合部３０に割れが発生するのを防ぐことができる。
【００４２】
（実施例の効果）
上記で示したように、コモンレール本体２０とホルダ２６に電流を流して圧接部分を接合し、連続してコモンレール本体２０とホルダ２６に流す電流値と通電時間をコントロールして、高温になった接合部３０の温度を徐々に冷やすなまし処理を施すことにより、中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼よりなるコモンレール本体２０とホルダ２６の接合部３０のビッカース硬さを６００ＨＶ以下、接合部３０の金属組成を中間段階相を含む組織にして、接合部３０の靱性を高め、接合部３０の割れや、時効割れを防ぐことができる。
即ち、中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼よりなるコモンレール本体２０およびホルダ２６を、本発明の抵抗溶接方法によって接合することにより、コモンレール本体２０とホルダ２６の接合部３０の割れや、時効割れを防ぐことができる。
【００４３】
そこで、コモンレール本体２０とホルダ２６を電極３４、３５で挟み付け、その電極３４、３５を介してコモンレール本体２０とホルダ２６に電流を流して、コモンレール本体２０とホルダ２６の圧接部分を接合する抵抗溶接装置に、コモンレール本体２０とホルダ２６に流す電流値と通電時間を上述した通電パターン３〜５のようにコントロールして、接合時に高温になった接合部３０の温度を徐々に冷やすなまし処理が可能な電流制御装置（図示しない）を搭載させる。
そして、その抵抗溶接装置によって、中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼よりなるコモンレール本体２０とホルダ２６を接合し、電流制御装置によるなまし処理によって一旦高温になった接合部３０の温度を徐々に冷やすことにより、コモンレール本体２０とホルダ２６の接合部３０の割れや、時効割れを防ぐことができる。
【００４４】
［変形例］
上記の実施例で示した配管継手２１は、実施例を説明する一例であって、他の構造の配管継手２１のコモンレール本体２０とホルダ２６の接合に本発明を適用しても良い。
上記の実施例では、コモンレール本体２０とホルダ２６の接合に本発明の抵抗溶接方法を適用した例を示したが、ホルダ２６とは異なる部品（例えば、レール取付ステー等）とコモンレール本体２０の接合に本発明の抵抗溶接方法を適用しても良い。
さらに、コモンレール本体２０以外であっても、接合する２つの金属部材のうちの少なくても一方が中炭素鋼以上の炭素含有量を有する炭素鋼の場合に、本発明の抵抗溶接方法を適用しても良い。
【００４５】
上記の実施例では、２つの金属部材（実施例では、コモンレール本体２０とホルダ２６）に流す電流値を段階的に可変させる例を示したが、電流値を連続可変可能なインバータ抵抗溶接機を用いて、２つの金属部材に流す電流値を連続的に可変させて減少するように設けても良い。
また、なまし処理において２つの金属部材（実施例では、コモンレール本体２０とホルダ２６）に与える電流を断続させて接合部３０の温度を徐々に冷やすようにしても良い。
上記に示した数値や形状等は、実施例を説明するための一例であって、本発明が実施例中に開示された数値や形状等に限定されるものではなく、抵抗溶接によって接合される２つの金属部材の形状や大きさ等に応じて適宜変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】接合部の温度変化を示すグラフである。
【図２】通電パターンと接合部の硬度との関係を示すグラフである。
【図３】コモンレール本体とホルダの断面図である。
【図４】コモンレール本体とホルダを２つの電極で挟み付けた状態を示す断面図である。
【図５】蓄圧式燃料噴射装置のシステム構成図である。
【図６】配管継手の断面図である。
【符号の説明】
２０  コモンレール本体（２つの金属部材の一方）
２６  ホルダ（２つの金属部材の他方）
３０  接合部
３４  電極
３５  電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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