(57)【要約】【課題】留守モードへの移行を工夫することにより、微粉の発生や処理の悪化を抑えることができる有機物処理装置を提供する。【解決手段】投入される生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽内を微生物の活動に適した温度に加温する加温手段と、処理槽内の処理物を攪拌する攪拌手段と、処理槽内を換気する換気手段と、処理槽内の含水率を検出するための含水率検出手段と、処理槽への投入口を開閉する蓋体と、この蓋体の開閉を検出する蓋開閉検出手段と、含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、蓋体の開閉には係わらず含水率が所定値以下になれば前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転制御を所定の留守モードに移行する制御手段とを備えた。【選択図】        図１０
2004209375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入される生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽内を微生物の活動に適した温度に加温する加温手段と、前記処理槽内の処理物を攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内を換気する換気手段と、前記処理槽内の含水率を検出するための含水率検出手段と、前記処理槽への投入口を開閉する蓋体と、この蓋体の開閉を検出する蓋開閉検出手段と、前記含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、前記蓋体の開閉には係わらず含水率が所定値以下になれば前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転制御を所定の留守モードに移行する制御手段とを備えたことを特徴とする有機物処理装置。
【請求項２】
投入される生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽内を微生物の活動に適した温度に加温する加温手段と、前記処理槽内の処理物を攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内を換気する換気手段と、前記処理槽内の含水率を検出するための含水率検出手段と、この含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、一定時間運転して含水率が上昇しなければ前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転制御を所定の留守モードに移行する制御手段とを備えたことを特徴とする有機物処理装置。
【請求項３】
投入される生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽内を微生物の活動に適した温度に加温する加温手段と、前記処理槽内の処理物を定期的に攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内を換気する換気手段と、前記処理槽内の含水率を検出するための含水率検出手段と、この含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、所定回数の攪拌がなされているのに含水率が上昇しなければ前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転制御を所定の留守モードに移行する制御手段とを備えたことを特徴とする有機物処理装置。
【請求項４】
前記留守モード時に制御手段は加温手段の運転を停止させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項５】
前記留守モード時に制御手段は加温手段の運転出力を低下させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項６】
前記留守モード時に制御手段は攪拌手段の運転を停止させることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項７】
前記留守モード時に制御手段は攪拌手段の運転回数を低下させることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項８】
前記留守モード時に制御手段は換気手段の運転を停止させることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項９】
前記留守モード時に制御手段は攪拌手段の運転出力を低下させることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項１０】
投入される生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽内を微生物の活動に適した温度に加温する加温手段と、前記処理槽内の処理物を攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内を換気する換気手段と、前記処理槽内の含水率を検出するための含水率検出手段と、前記処理槽への投入口を開閉する蓋体と、この蓋体の開閉を検出する蓋開閉検出手段と、前記含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、所定の条件で移行する留守モード時に、蓋開閉が検出されたときは攪拌動作を行ってから、含水率を検出して、含水率が一定値以上の時に留守モードを解除する制御手段を備えたことを特徴とする有機物処理装置。
【請求項１１】
周囲温度を検出する温度検出手段を備え、前記制御手段は、前記蓋開閉後に検出される含水率が一定値以上でないときも、前記温度検出手段によって検出される周囲温度が一定値以下のときは前記加温手段を運転することを特徴とする請求項１０記載の有機物処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記蓋開閉後に検出される含水率が一定値以上でないときも前記加温手段を一定時間運転することを特徴とする請求項１０記載の有機物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する有機物処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の装置の多くは、処理槽内を微生物の活動に最適な温度、酸素、水分状態に保つために、微生物の担体であるチップ（おが屑等）を含む処理物の含水率を含水率センサで検知して、処理槽に貼り付けられたパネルヒータ（面状ヒータ）、処理槽内を攪拌する攪拌用モータ、処理槽内を換気する換気ファンの３つの機構をコントロールしている。
【０００３】
例えば、生ごみの投入が多い場合には、処理槽内の含水率は上昇するので、パネルヒータの温度を上昇させて処理槽内の温度を上げ、攪拌用モータの攪拌回数を増やして生ごみを攪拌し、換気ファンの回転数を上げて換気量を増やすという「強モード」の制御を行う。逆に、生ごみの投入量が少ないと、含水率は下降するのでパネルヒータの温度を下げ、攪拌用モータの攪拌回数を減らし、換気ファンの回転数を下げるという「弱モード」の制御を行う。
【０００４】
しかし、生ごみの投入がない状態が長く続くと、処理槽内の含水率が低下し過ぎて、微生物の活動が低下すると共に、微粉が舞うような状態となる。こうなると、有機物処理効率が低下すると共に、排気フィルタが詰まったり、換気ファンの排気口から装置外に微粉が出ていき周囲に飛散したり、ひどい時には、換気ファンに微粉が堆積して壊れてしまうということがあった。
【０００５】
これを解決するために、従来装置の多くは、「留守モード」というものを設けている。例えば３日間、投入口の蓋が開閉されなければ、生ごみが投入されていないと判断できるので、含水率に関係なく「弱モード」の制御としたり、パネルヒータや攪拌用モータや換気ファンを全て停止するいうような制御を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、この制御では、蓋の開閉の検知だけで、含水率に関係なく制御を弱くしたり停止することになるため、例えば最後に投入した生ごみの量や種類によって含水率が高くても、弱モード運転や運転停止となる可能性がある。そうなれば、生ごみを分解するのに必要な温度や攪拌や換気量が足りなくなるため、処理悪化の原因となっていた。
【０００７】
これを解決するために、例えば特許文献２では、蓋体の開閉が所定期間以上ない場合に含水率が所定値以下のときは換気手段のみを用いる留守モードに移行するようにしている。また、留守モードの解除は蓋開閉を検知することにより行っている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平７−１７１５４５号公報（段落番号００４４）
【特許文献２】
特開２００２−１２６７０３号公報（図６）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献２に記載のものでは、蓋体の開閉が所定期間以上ない場合を条件としているため、生ごみの投入量が極端に少ない場合や蓋を開閉しただけで生ごみは投入されなかった場合、含水率がどんなに低くても留守モードには移行しないため、微粉の舞い上がりにより、前述したと同様の問題が生じる。
【００１０】
また、従来、留守モードの解除は、蓋開閉の検知だけで行っているため、前記同様に、生ごみの投入量が極端に少ない場合や蓋を開閉しただけで生ごみは投入されなかった場合でも、留守モードが解除されて通常運転に移行するため、含水率が更に低下して、微粉の舞い上がりにより、前述したと同様の問題が生じる。
【００１１】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、留守モードへの移行を工夫することにより、微粉の発生や処理の悪化を抑えることができる有機物処理装置を提供することを目的とするものである。
【００１２】
また、留守モード解除を工夫することにより、微粉の発生を抑えることができる有機物処理装置を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、投入される生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽内を微生物の活動に適した温度に加温する加温手段と、前記処理槽内の処理物を攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内を換気する換気手段と、前記処理槽内の含水率を検出するための含水率検出手段と、前記処理槽への投入口を開閉する蓋体と、この蓋体の開閉を検出する蓋開閉検出手段と、前記含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、前記蓋体の開閉には係わらず含水率が所定値以下になれば前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転制御を所定の留守モードに移行する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、投入される生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽内を微生物の活動に適した温度に加温する加温手段と、前記処理槽内の処理物を攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内を換気する換気手段と、前記処理槽内の含水率を検出するための含水率検出手段と、この含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、一定時間運転して含水率が上昇しなければ前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転制御を所定の留守モードに移行する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、投入される生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽内を微生物の活動に適した温度に加温する加温手段と、前記処理槽内の処理物を定期的に攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内を換気する換気手段と、前記処理槽内の含水率を検出するための含水率検出手段と、この含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、所定回数の攪拌がなされているのに含水率が上昇しなければ前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転制御を所定の留守モードに移行する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
具体例として、前記留守モード時に制御手段は加温手段の運転を停止させることを特徴とするものである。
【００１７】
あるいは、前記留守モード時に制御手段は加温手段の運転出力を低下させることを特徴とするものである。
【００１８】
また、前記留守モード時に制御手段は攪拌手段の運転を停止させることを特徴とするものである。
【００１９】
あるいは、前記留守モード時に制御手段は攪拌手段の運転回数を低下させることを特徴とするものである。
【００２０】
また、前記留守モード時に制御手段は換気手段の運転を停止させることを特徴とするものである。
【００２１】
あるいは、前記留守モード時に制御手段は攪拌手段の運転出力を低下させることを特徴とするものである。
【００２２】
一方、投入される生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽内を微生物の活動に適した温度に加温する加温手段と、前記処理槽内の処理物を攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内を換気する換気手段と、前記処理槽内の含水率を検出するための含水率検出手段と、前記処理槽への投入口を開閉する蓋体と、この蓋体の開閉を検出する蓋開閉検出手段と、前記含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき前記加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、所定の条件で移行する留守モード時に、蓋開閉が検出されたときは攪拌動作を行ってから、含水率を検出して、含水率が一定値以上の時に留守モードを解除する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【００２３】
さらに、周囲温度を検出する温度検出手段を備え、前記制御手段は、前記蓋開閉後に検出される含水率が一定値以上でないときも、前記温度検出手段によって検出される周囲温度が一定値以下のときは前記加温手段を運転することを特徴とするものである。
【００２４】
また、前記制御手段は、前記蓋開閉後に検出される含水率が一定値以上でないときも前記加温手段を一定時間運転することを特徴とするものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１〜図１０は本願発明の一実施形態の構成及び作用を示す図であり、この有機物処理装置は、微生物分解処理方式によるもので、微生物の担体（チップと呼ばれるおが屑などの木質細片等）を収納して、生ごみ等の有機物が投入される上面開口の処理槽１が外装ケース２内に収容されて構成されている。
【００２７】
上記処理槽１は、図８に示すように、前後方向から見て下部側が後述の攪拌翼の回転軌跡に合わせた円弧状を成す断面略Ｕ字状に形成されている。
【００２８】
また、外装ケース２は、処理槽１の上面開口縁を覆う上ケース３と、処理槽１等が載置される下ケース４と、これら上下ケース３，４間の前面側にあって後述するストッカーが取り付けられる前ケース５、背面側を覆う後ケース６及び側面側から前面側の一部を覆うステンレス等の外装板金パネル７などから成っている。
【００２９】
上ケース３の上面は、処理槽１の上面開口に対応して開口し、微生物担体や生ごみ等を投入するための投入口８が形成され、この投入口８には、図３に示すように上ケース３後部側に設けられた支軸９ａを中心に回動し、図示しないリッドスプリングにより開放する方向に付勢された蓋体９が設けられている。そして、上ケース３の前面側中央部には、手で押すことによって蓋体９を開けるためのハンドルレバー１０が設けられている。このハンドルレバー１０に形成された凹部１０ａに蓋体９の前端に形成された爪部９ｃが引っ掛かることにより、蓋体９は閉鎖され、ハンドルレバー１０を押して前記凹部１０ａと爪部９ｃの引っ掛かりを解除することにより、リッドスプリングの付勢力で開放するようになっている。なお、この蓋体の開閉は、蓋開閉センサ９ｄ（図９に図示）によって検出されるようになっている。
【００３０】
また、上ケース３の両側部には、装置本体持ち運び用の取手部１１が形成されている。
【００３１】
一方、処理槽１内には、前後壁間に、複数の攪拌翼１２が立設された攪拌軸１３が正逆回転自在に設けられている。この攪拌軸１３は、両端側が処理槽１の前後壁に形成された軸受部１４，１４によって支持されると共に、後壁側の軸端が背面側に設けられたギアやプーリ等から成る減速駆動機構１５を介して、正逆回転駆動する攪拌用モータ１６に連結され、攪拌用モータ１６の回転が減速されて伝達されることにより、正逆回転駆動されるようになっている。
【００３２】
また、上記減速駆動機構１５の上方には、マイクロコンピュータから成る制御部１００（図９に図示）等が搭載された制御基板１７が取り付けられており、この制御基板１７に搭載された制御部１００により本装置の各部が制御される。また、この制御基板１７の上方の上ケース３には、脱臭のオン／オフ操作や状態表示等を行う操作表示部１８が設けられており、この操作表示部１８には後述する留守運転ＬＥＤ１８ａ（図９に図示）も備えられている。蓋体９には、図１に示すように、蓋体９が閉鎖状態で各状態表示が見えるように、各状態表示ランプに対応する位置に孔が形成されて各状態表示ランプの内容表示（図示せず）がなされており、これにより表示パネル１９が構成されている。
【００３３】
また、処理槽１の側面から底面側等には、図８に示すようにヒータ線２０ａがアルミ箔（図示せず）で覆われて成るパネルヒータ２０が貼り付けられており、上記制御部１００により、パネルヒータ２０に内装されたサーミスタを用いて、処理槽１内を微生物の活性化に適する温度範囲内（約４０℃〜６０℃）に維持するように制御される。
【００３４】
一方、処理槽１の底部外面には、円弧状の最下部で後壁近くに、槽壁を介して非接触で処理槽１内の含水率が検出可能な光学式の含水率センサ２１が取り付けられており、この含水率センサ２１を用いて定期的に検出される処理槽１内の含水率に基づき、運転モードの制御や処理槽１内の状態表示等が行われるようになっている。なお、上記光学式含水率センサ２１としては、特開２０００−３４３０７０号公報に開示されたものと同様な原理で、タングステンランプ等の白熱電球と、焦電素子及びシリコンフォトダイオード等を用いたものを使用することができ、含水率を短時間で精度良く検出することができるようになっている。
【００３５】
一方、図４〜図８に示すように、処理槽１の後壁上部には、一側に脱臭運転時に処理槽１内の排気を排出する脱臭排気排出口２２が形成され、他側には通常運転時に処理槽１内の排気を排出する通常排気排出口２３が形成されている。通常排気排出口２３には、掃除等のメンテナンスを容易に行えるように取り外し自在に装着されるフィルタ２４のみが備えられているが、脱臭排気排出口２２には、同じく掃除等のメンテナンスを容易に行えるように取り外し自在に装着されるフィルタ２５と共に、このフィルタ２５が取り外された状態で脱臭運転が行われても微粉の浸入を防ぐために、取り外し不可に固定されるフィルタ２６が備えられている。
【００３６】
上記通常排気排出口２３には、下方に延びる通常用排気ダクト２７が連結され、この排気ダクト２７は通常用排気ファン２８を介して下ケース４の背面側と下面側に開口する排気口２９に連通している。
【００３７】
一方、脱臭排気排出口２２には、下方に延びる脱臭用排気ダクト３０が連結され、この排気ダクト３０の下端側は処理槽１の下方に配置された脱臭ユニット３１と脱臭用排気ファン３２を介して前記排気口２９に連通している。すなわち、１つの排気口２９が通常排気用及び脱臭排気用として共用化されている。
【００３８】
上記脱臭ユニット３１は、上流側に管状ヒータ（シーズヒータ）３１ａが配置され、その下流側にセラミックでハニカム構造に形成された触媒３１ｂが配置され、それらが耐熱，耐食性を有するステンレス等の金属筒状体３１ｃ内に収納され、さらに断熱材３１ｄで覆われている。これにより、流入する排気がヒータ３１ａによって加熱され、この加熱された排気が触媒３１ｂを通ることにより触媒３１ｂが加熱されて、排気に含まれる臭気成分の酸化分解反応が促進されるようになっている。
【００３９】
また、上記脱臭用排気ファン３２は、排気経路を構成するファンケース３２ａ内に収納されているが、この脱臭用排気ファン３２を駆動するモータ３２ｂは排気経路外に配置されている。
【００４０】
また、図８に示すように、下ケース４の底面側には、外気を取り入れる吸気孔３３が形成されており、この吸気孔３３から取り入れられた外気は、脱臭ユニット３１や脱臭用排気ファン３２のモータ３２ｂの熱を奪いながら脱臭用排気ファン３２の外気吸込口３２ｃ（図６に図示）から吸い込まれ、脱臭ユニット３１を介して加熱された高温排気を希釈して、温度の低下した排気が排気口２９から外部に排出されるようになっている。
【００４１】
一方、図３に示すように、処理槽１の底部から前壁下部にわたって、担体等の全量交換時用の底部排出口３４がシャッター３５により開閉可能に形成されている。上記底部排出口３４の下側には、前部下方に向けて傾斜する取り出し用ガイド３６が取り付けられ、シャッター３５を取り外すことにより、ガイド３６を経て外装ケース２の前側に交換時期に達した担体等を取り出すことができるようになっている。上記シャッター３５は、ネジ止めによって底部排出口３４を密閉した状態に固定されるようになっている。
【００４２】
また、上記取り出し用ガイド３６の下側には、前述したハンドルレバー１０と図示しないワイヤで連結されて、足で踏むことにより前記蓋体９を開放するためのフットレバー３７が備えられている。
【００４３】
また、処理槽１の前壁上部には、処理物Ｄをオーバーフローにより排出する上部排出口３８が形成されている。この上部排出口３８は前ケース５の前面側上部に露出している。本実施形態においては、上部排出口３８を処理槽１のセンター（攪拌軸１３の真上）に位置するように形成すると共に、上部排出口３８の片側に未処理の生ごみが排出されるのを阻止するためのリブ３８ａを形成している。そして、生ごみ投入時（蓋閉時）より始まる攪拌制御を或る回数一方向回転とする。そうすることにより、生ごみ投入時には、上部排出口３８の片側のリブ３８ａが壁となって未処理の生ごみが排出されにくくなる。また、この排出口３８を処理槽１のセンターに設けることにより、排出した処理物Ｄが下述するストッカー３９に溜まる際にストッカー３９の容積を有効に使えるようになる。
【００４４】
すなわち、前ケース５の前面側凹部には、上部側に前記上部排出口３８に連通する流入口３９ａが形成されたストッカー３９が着脱自在に取り付けられるようになっている。このストッカー３９は、透明又は半透明樹脂で形成されており、図２に示すように内部に溜まった処理物Ｄが外から見えるように構成されている。この図２からも分かるように、前述した上部排出口３８が処理槽１のセンターに設けられているので、上部排出口３８から落ちてストッカー３９内に溜まる処理物Ｄが左右に流れて、ほぼ均一になるので、ストッカー３９の容積を有効に使えるようになる。
【００４５】
さて、以上の構成において、本装置の使用開始時には、予め一定量の微生物担体を処理槽１内に投入しておく。そして、生ごみを処理するときは、蓋体９を開けて投入口８から処理槽１内に生ごみを投入して蓋体９を閉じる。蓋体９を閉じると、これを蓋開閉センサ９ｄが検出し、その出力に基づいて制御基板１７上に実装された制御部１００が攪拌用モータ１６、パネルヒータ２０及び通常用排気ファン２８等への通電制御を開始する。
【００４６】
攪拌用モータ１６への通電制御により、攪拌翼１２が立設された攪拌軸１３が間欠的に（生ごみ投入直後を除き例えば３０分周期で正逆１分間ずつ２分間）回転して担体と有機物とを攪拌混合すると共に、パネルヒータ２０への通電制御により処理槽１内の温度を微生物の活性化に最適な範囲に維持して、担体に培養される微生物により有機物を二酸化炭素と水に分解して堆肥化する。
【００４７】
また、通常用排気ファン２８への通電制御により、処理槽１内の湿った空気を排気口２９より外部へ排出し、処理槽１内が高湿度状態となるのを防止すると共に、処理槽１内の空気が外部に排出されるのに伴い、下ケース３の底部に形成した吸気孔３３等から外装ケース２内に新鮮な外気を取り入れ、処理槽１内に微生物の活性化に必要な酸素を供給する。
【００４８】
一方、通常排気により排出される排気の臭いが気になるときには、操作表示部１８に設けられた脱臭ボタンをオンにする。脱臭ボタンがオンになると、制御部により、通常用排気ファン２８への通電が停止されると共に、脱臭ユニット３１の管状ヒータ３１ａ及び脱臭用排気ファン３２への通電が開始されることにより、処理槽１からの排気が脱臭ユニット３１への脱臭用排気ダクト２７に流れるようになる。これにより、外部に悪臭が排出されるのを防ぐことができる。
【００４９】
すなわち、脱臭運転時の排気は、脱臭用排気ファン３２が駆動されることにより、図４〜図８に矢印ａで示すように、処理槽１内から脱臭排気排出口２２のフィルタ２５，２６を通して、脱臭用排気ダクト３０を通過した後、脱臭ユニット３１内を通り、脱臭用排気ファン３２を介して排気口２９から外部に排出される。このときの排気は、脱臭ユニット３１内にて、管状ヒータ３１ａで高温（２００℃以上）に熱せられ、触媒３１ｂにて酸化反応し、脱臭される。
【００５０】
また、通常運転時の排気は、通常用排気ファン２８が駆動されることにより、矢印ｂで示すように、処理槽１内から通常排気排出口２３のフィルタ２４を通して、通常用排気ダクト２７を通過し、通常用排気ファン２８を介して排気口２９から外部に排出される。
【００５１】
このように、いずれか一方の排気経路からの排気を共用化された１つの排気口２９から常に排気することにより、排気口２９からの排気圧で虫等の浸入を防止することができ、シャッター等の開閉機構や切替機構を備えることなく、簡単且つ安価な構成で、衛生面の向上が図れる。
【００５２】
また、両排気経路に共用化されている排気口２９は、脱臭運転時は正圧となる。この排気口２９から上方に延びている通常用排気ダクト２７は処理槽１内に連通しており、脱臭運転時、処理槽１内は負圧となることにより、脱臭ユニット３１で加熱されて脱臭用排気ファン３２から排出される排気（廃熱）の一部が通常用排気ダクト２７内を矢印ａ１で示すように処理槽１内へ循環される。
【００５３】
このように、脱臭運転時、排気（廃熱）の一部を処理槽１内に循環させて再利用することで、処理槽１内を暖めるためのパネルヒータ２０の通電率が減少したり、脱臭用の管状ヒータ３１ａの通電率が減少することにより、ランニングコストを抑制することが可能となる。
【００５４】
また、脱臭運転時に、処理槽１内の処理物が乾燥して飛散した微粉は、取り外し自在に装着されたフィルタ２５によって脱臭ユニット３１内への浸入が防止されるが、万一、掃除等のメンテナンスのために上記フィルタ２５を取り外した後に装着するのを忘れて脱臭運転が行われた場合にも、取り外し不可に固定されたフィルタ２６が設けられているので、上記同様、脱臭ユニット３１内への微粉の浸入を防止することが可能となる。
【００５５】
このように、脱臭運転時において、取り外し自在のフィルタ２５の装着の有無に拘わらず、処理槽１内で飛散する微粉が脱臭ユニット３１内に浸入するのを防ぐことができ、安価な構成で、安全性の向上が図れる。また、微粉が触媒３１ｂに付着して目詰まりするようなことも防ぐことができるので、触媒３１ｂの長寿命化を図ることができる。
【００５６】
また、取り外し自在のフィルタ２５は掃除等のメンテナンスが容易に行えると共に、取り外し不可のフィルタ２６も、取り外し自在のフィルタ２５の万一の装着忘れがない限り、当該フィルタ２５によって微粉が濾過された排気が通るので、長期間にわたって掃除等のメンテナンスは不要となる。それでも掃除が必要になった場合には、ブラシを用いたり、掃除機で吸い取ることにより、掃除することは可能である。
【００５７】
次に、本願発明に係わる留守運転の一制御例について、図９に示すブロック図と図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図９のブロック図は留守運転に関する制御ブロック図であり、図１０のフローチャートで示す処理は図９の制御部１００を構成するマイクロコンピュータにより実行されるものである。
【００５８】
図１０のフローチャートに示す制御がスタートすると、先ず、通常運転を開始する（処理１０１）。この通常運転では、含水率センサ２１のセンシング値により、強，中，弱の運転モードを決定するのであるが、最初は含水率の計測をしていないため、中モードの運転からスタートする。
【００５９】
その後、定期攪拌があれば、攪拌終了後に、含水率センサ２１のセンシングにより含水率Ａの算出を行う（判断１０２のＹｅｓ→処理１０３→処理１０４）。ここでは、特に記してないが、算出された含水率Ａの値により、運転モードを決定して、高含水率であれば強モード運転、低含水率であれば弱モード運転、適正含水率であれば中モード運転に切り替える。
【００６０】
そして、上記含水率Ａ算出後に、算出した含水率Ａが予め定められた含水率のしきい値α（例えば３０％）以下か否かをチェックする（判断１０４）。算出した含水率Ａがしきい値α以下でなければ前記処理１０１に戻って通常運転を継続するが、しきい値α以下であれば、生ごみが投入されてなく乾燥気味であると判断して留守運転（留守モード）に移行すると共に、留守運転ＬＥＤ１８ａを点灯する（判断１０５のＹｅｓ→処理１０６→処理１０７）。この留守運転においては、例えば攪拌用モータ１６及びパネルヒータ２０の運転を停止して、これ以上含水率が低下して処理物が乾燥し、微粉が舞い上がるのを防ぐと共に、通常用排気ファン２８は最弱で運転し、排気口２９からの虫の浸入等を防止する。なお、この留守運転は上記に限らず、攪拌用モータ１６の運転停止又は運転回数を低下させたり、パネルヒータ２０の運転停止又は運転出力を低下させたり、通常用排気ファン２８の運転停止又は運転出力を低下させる等、これらの組み合わせの各種の対応が考えられ、それぞれ微粉の舞い上がりや処理悪化を防いだり、省エネ対策として有効である。
【００６１】
一方、上記留守運転移行後には、蓋開閉の有無をチェックし、蓋開閉がなければ、上記留守運転を継続するが（判断１０８Ｎｏ→処理１０６のループ）、蓋開閉があれば、留守運転ＬＥＤ１８ａを消灯して、通常運転に戻る（判断１０８のＹｅｓ→処理１０９→処理１０１）。
【００６２】
以上のように、蓋開閉の有無に係わらず、含水率センサ２１によって検出される処理槽１内の実際の含水率に基づき、含水率が所定値以下になったときに留守運転（留守モード）に移行することにより、含水率が高いにも係わらず留守運転に移行して処理が悪化したり、生ごみの投入量が極端に少ない場合や蓋を開閉しただけで生ごみは投入されなかった場合に、含水率が低いのに蓋開閉があって留守運転に移行できずに処理物が乾燥し、微粉が舞い上がるような不具合を確実に防ぐことができる。
【００６３】
図１１は他の制御例を示すフローチャートであり、この制御では、前記図９のブロック図に示した蓋開閉センサ９ｄは不要となる。
【００６４】
この図１１のフローチャートに示す制御がスタートすると、前記制御例同様、先ず、通常運転を開始する（処理２０１）。この通常運転では、含水率センサ２１のセンシング値により、強，中，弱の運転モードを決定するのであるが、最初は含水率の計測をしていないため、中モードの運転からスタートする。
【００６５】
その後、定期攪拌があれば、攪拌終了後に、含水率センサ２１のセンシングにより含水率Ａの算出を行う（判断２０２のＹｅｓ→処理２０３→処理２０４）。ここでは、前記同様、算出された含水率Ａの値により、運転モードを決定して、高含水率であれば強モード運転、低含水率であれば弱モード運転、適正含水率であれば中モード運転に切り替える。
【００６６】
そして、一定時間経過したか否かをチェックし、一定時間経過していなければそのまま通常運転を続け（判断２０５のＮｏループ）、一定時間経過すれば、次の定期攪拌を待って（判断２０６のＮｏループ）、定期攪拌終了後に、含水率センサ２１のセンシングにより含水率Ｂの算出を行う（判断２０６のＹｅｓ→処理２０７→処理２０８）。
【００６７】
そして、上記含水率Ｂ算出後に、算出した含水率Ｂが一定時間経過前に算出した含水率Ａより低くなったか否かをチェックする（判断２０９）。低くなっていなければ前記処理１０１に戻って通常運転を継続するが、低くなっていれば制御部１００内に設定されたカウンタの値Ｎに１加算する（判断２０９のＹｅｓ→処理２１０）。カウンタの値Ｎが３になるまでは通常運転を継続するが（判断２１１のＮｏ→処理２０１）、Ｎが３になれば，すなわち一定時間経過後の含水率Ｂが一定時間経過前の含水率Ａよりも低い状態が３回続けば、生ごみ投入があれば含水率が上昇するのに、上昇を３回続けて検出できないことは生ごみ投入がないものと判断して、前記と同様の留守運転に移行すると共に、留守運転ＬＥＤ１８ａを点灯する（判断２１１のＹｅｓ→処理２１２→処理２１３）。
【００６８】
留守運転に移行すると、移行してから所定時間が経過したか否かをチェックし、所定時間経過していなければ、そのまま留守運転を続け（判断２１４のＮｏループ）、所定時間経過すれば、含水率センサ２１のセンシングにより含水率Ｂ’の算出を行う（判断２１４のＹｅｓ→処理２１５→処理２１６）。そして、ここで算出した含水率Ｂ’が前記留守運転移行時の含水率Ｂより高くなっているか否かをチェックし、高くなっていなければ、そのまま留守運転を継続する（判断２０７のＮｏ→処理２１２のループ）。そして、留守運転移行時の含水率Ｂよりも所定時間経過後の含水率Ｂ’の方が高くなれば、生ごみが投入されたことになるので留守運転ＬＥＤ１８ａを消灯して、通常運転に戻る（判断２１７のＹｅｓ→処理２１８→処理２０１）。
【００６９】
この制御例においても、蓋開閉の有無に係わらず、含水率センサ２１によって検出される処理槽１内の実際の含水率に基づき、運転から一定時間経過後の含水率Ｂが一定時間経過前の含水率Ａよりも低い状態が３回続けば留守運転（留守モード）に移行するようにしているので、含水率が高いにも係わらず留守運転に移行して処理が悪化したり、生ごみの投入量が極端に少ない場合や蓋を開閉しただけで生ごみは投入されなかった場合に、含水率が低いのに蓋開閉があって留守運転に移行できずに処理物が乾燥し、微粉が舞い上がるような不具合を確実に防ぐことができる。
【００７０】
図１２は更に他の制御例を示すフローチャートであり、この制御でも、前記図９のブロック図に示した蓋開閉センサ９ｄは不要となる。
【００７１】
この図１２のフローチャートに示す制御がスタートすると、前記制御例同様、先ず、通常運転を開始する（処理３０１）。この通常運転では、含水率センサ２１のセンシング値により、強，中，弱の運転モードを決定するのであるが、最初は含水率の計測をしていないため、中モードの運転からスタートする。
【００７２】
その後、定期攪拌があれば、攪拌終了後に、含水率センサ２１のセンシングにより含水率Ａの算出を行う（判断３０２のＹｅｓ→処理３０３→処理３０４）。ここでは、前記同様、算出された含水率Ａの値により、運転モードを決定して、高含水率であれば強モード運転、低含水率であれば弱モード運転、適正含水率であれば中モード運転に切り替える。
【００７３】
そして、所定回数攪拌が行われたか否かをチェックし、行われていなければ、そのまま通常運転を続け（判断３０５のＮｏループ）、所定回数攪拌が行われれば、次の定期攪拌を待って（判断３０６のＮｏループ）、定期攪拌終了後に、含水率センサ２１のセンシングにより含水率Ｂの算出を行う（判断３０６のＹｅｓ→処理３０７→処理３０８）。
【００７４】
そして、上記含水率Ｂ算出後に、算出した含水率Ｂが所定回数攪拌前に算出した含水率Ａより低くなったか否かをチェックする（判断３０９）。低くなっていなければ前記処理１０１に戻って通常運転を継続するが、低くなっていれば制御部１００内に設定されたカウンタの値Ｎに１加算する（判断３０９のＹｅｓ→処理３１０）。カウンタの値Ｎが３になるまでは通常運転を継続するが（判断３１１のＮｏ→処理３０１）、Ｎが３になれば，すなわち所定回数攪拌後の含水率Ｂが所定回数攪拌前の含水率Ａよりも低い状態が３回続けば、生ごみ投入があれば攪拌後には含水率が上昇するのに、上昇を３回続けて検出できないことは生ごみ投入がないものと判断して、前記と同様の留守運転に移行すると共に、留守運転ＬＥＤ１８ａを点灯する（判断３１１のＹｅｓ→処理３１２→処理３１３）。
【００７５】
留守運転に移行すると、前記図１１の制御例同様となる。すなわち、留守運転に移行してから所定時間が経過したか否かをチェックし、所定時間経過していなければ、そのまま留守運転を続け（判断３１４のＮｏループ）、所定時間経過すれば、含水率センサ２１のセンシングにより含水率Ｂ’の算出を行う（判断３１４のＹｅｓ→処理３１５→処理３１６）。そして、ここで算出した含水率Ｂ’が前記留守運転移行時の含水率Ｂより高くなっているか否かをチェックし、高くなっていなければ、そのまま留守運転を継続する（判断３０７のＮｏ→処理３１２のループ）。そして、留守運転移行時の含水率Ｂよりも所定時間経過後の含水率Ｂ’の方が高くなれば、生ごみが投入されたことになるので留守運転ＬＥＤ１８ａを消灯して、通常運転に戻る（判断３１７のＹｅｓ→処理３１８→処理３０１）。
【００７６】
この制御例においても、蓋開閉の有無に係わらず、含水率センサによって検出される処理槽１内の実際の含水率に基づき、所定回数攪拌後の含水率Ｂが所定回数攪拌前の含水率Ａよりも低い状態が３回続けば留守運転（留守モード）に移行するようにしているので、含水率が高いにも係わらず留守運転に移行して処理が悪化したり、生ごみの投入量が極端に少ない場合や蓋を開閉しただけで生ごみは投入されなかった場合に、含水率が低いのに蓋開閉があって留守運転に移行できずに処理物が乾燥し、微粉が舞い上がるような不具合を確実に防ぐことができる。なお、上記では、所定回数攪拌前後の含水率Ａ，Ｂはそれぞれ１回しかセンシングを行っていないが、それぞれ所定回数攪拌前後の数回の攪拌後の含水率をセンシングして、それらの平均値を求めて比較するようにすれば、より正確に判定することができる。
【００７７】
図１３は、留守モード解除時の他の制御例を示すフローチャートであり、ブロック図は前記図９と同様である。
【００７８】
この図１３に示すフローチャートがスタートすると、先ず、留守モードか否かをチェックし、留守モードでなければ、後述する通常運転移行モードか否かをチェックし、通常運転移行モードでもなければ、通常運転モードに移行する（判断４０１のＮｏ→判断４０２のＮｏ→処理４０３）。この通常運転モードでは、前述したと同様に、含水率センサ２１のセンシング値により、強，中，弱のいずれかの運転モードで運転される。
【００７９】
この通常運転モードにおいて、前述したようにして留守モードに移行すると、蓋開閉があるのを待って（判断４０１のＹｅｓ→判断４０４のＮｏループ）、蓋開閉があると通常運転移行モードに移る（判断４０４のＹｅｓ→処理４０５）。この通常運転移行モードは、留守モードと通常運転モードの中間のモードである。
【００８０】
通常運転移行モードとなると、先ず、前記蓋開閉によって投入されたと想定される生ごみを攪拌するため攪拌動作を開始する（判断４０１のＮｏ→判断４０２のＹｅｓ→処理４０６）。そして、攪拌動作停止後の含水率センシングで得られた含水率が予め定められた一定値（しきい値）以上か否かチェックし、以上であれば、ヒータ動作を開始して、通常運転モードに移行する（判断４０７のＹｅｓ→処理４０８→処理４０９）。
【００８１】
一方、含水率が一定値以上でなければ、制御部１００内に設定されたカウンタの値Ｎに１加算する（判断４０７のＮｏ→処理４１０）。カウンタの値Ｎが３になっていなければ（判断４１１のＮｏ）、一定時間経過するのを待って（判断４１２のＮｏループ）、上記を繰り返す。カウンタの値Ｎが３になれば，すなわち検出される含水率が一定値以上でない状態が継続すれば、蓋開閉はなされたが通常の生ごみ投入は行われていないことになるので、留守モードに戻る（判断４１１のＹｅｓ→処理４１３）。
【００８２】
このように制御することにより、生ごみの投入量が極端に少ない場合や蓋開閉だけで生ごみが投入されていない場合に、留守モードが解除されて微粉が舞い上がるのを防ぐことができると共に、適正な留守モード解除が可能となる。
【００８３】
図１４，図１５は、留守モード解除時の更に他の制御例を示すフローチャートであり、この制御例では、装置の周囲温度（外気温度）を検出する温度センサ１０１が追加されており、図１４に示すように、その出力が制御部１００に入力されるようになっている。
【００８４】
図１５に示すフローチャートがスタートすると、前記同様、先ず、留守モードか否かをチェックし、留守モードでなければ、前述した通常運転移行モードか否かをチェックし、通常運転移行モードでもなければ、通常運転モードに移行する（判断５０１のＮｏ→判断５０２のＮｏ→処理５０３）。この通常運転モードでは、前述したと同様に、含水率センサ２１のセンシング値により、強，中，弱のいずれかの運転モードで運転される。
【００８５】
この通常運転モードにおいて、前述したようにして留守モードに移行すると、蓋開閉があるのを待って（判断５０１のＹｅｓ→判断５０４のＮｏループ）、蓋開閉があると通常運転移行モードに移る（判断５０４のＹｅｓ→処理５０５）。
【００８６】
通常運転移行モードとなると、先ず、前記蓋開閉によって投入されたと想定される生ごみを攪拌するため攪拌動作を開始する（判断５０１のＮｏ→判断５０２のＹｅｓ→処理５０６）。そして、攪拌動作停止後の含水率センシングで得られた含水率が予め定められた一定値（しきい値）以上か否かチェックし、以上であれば、ヒータ動作を開始して、通常運転モードに移行する（判断５０７のＹｅｓ→処理５０８→処理５０９）。
【００８７】
一方、含水率が一定値以上でなければ、前記温度センサ１０１によって検出される周囲温度が一定値（例えば０℃）以下であるか否かをチェックする（判断５０７のＮｏ→判断５１０）。周囲温度が一定値以下でなければ、前記同様、制御部１００内に設定されたカウンタの値Ｎに１加算する（判断５１０のＮｏ→処理５１１）。カウンタの値Ｎが３になっていなければ（判断５１２のＮｏ）、一定時間経過するのを待って（判断５１３のＮｏループ）、上記を繰り返す。カウンタの値Ｎが３になれば，すなわち検出される含水率が一定値以上でない状態が継続すれば、蓋開閉はなされたが通常の生ごみ投入は行われていないことになるので、留守モードに戻る（判断５１２のＹｅｓ→処理５１４）。
【００８８】
一方、前記判断５１０で、周囲温度が一定値（例えば０℃）以下と判定されれば、パネルヒータ２０を動作させてから、上記のカウンタの値Ｎの加算処理に進む（判断５１０のＹｅｓ→処理５１６→処理５１１）。
【００８９】
このように制御することにより、前記同様、生ごみの投入量が極端に少ない場合や蓋開閉だけで生ごみが投入されていない場合に、留守モードが解除されて微粉が舞い上がるのを防ぐことができると共に、適正な留守モード解除が可能となる。さらに、周囲温度が低いときは、パネルヒータ２０により保温されるため、処理槽１内の収納物が凍結した状態のまま留守モードが解除されることにより攪拌翼１２がロックするような虞はない。
【００９０】
図１６は、留守モード解除時の更に他の制御例を示すフローチャートであり、制御ブロック図は前記図１４と同様である。
【００９１】
図１６に示すフローチャートがスタートすると、前記同様、先ず、留守モードか否かをチェックし、留守モードでなければ、通常運転移行モードか否かをチェックし、通常運転移行モードでもなければ、通常運転モードに移行する（判断６０１のＮｏ→判断６０２のＮｏ→処理６０３）。この通常運転モードでは、前述したと同様に、含水率センサ２１のセンシング値により、強，中，弱のいずれかの運転モードで運転される。
【００９２】
この通常運転モードにおいて、前述したようにして留守モードに移行すると、蓋開閉があるのを待って（判断６０１のＹｅｓ→判断６０４のＮｏループ）、蓋開閉があると通常運転移行モードに移る（判断６０４のＹｅｓ→処理６０５）。
【００９３】
通常運転移行モードとなると、先ず、前記蓋開閉によって投入されたと想定される生ごみを攪拌するため攪拌動作を開始する（判断６０１のＮｏ→判断６０２のＹｅｓ→処理６０６）。そして、攪拌動作停止後の含水率センシングで得られた含水率が予め定められた一定値（しきい値）以上か否かチェックし、以上であれば、ヒータ動作を開始して、通常運転モードに移行する（判断６０７のＹｅｓ→処理６０８→処理６０９）。
【００９４】
一方、含水率が一定値以上でなければ、先ず一定時間のヒータ動作を開始する（判断６０７のＮｏ→処理６１０）。そして、前記同様、制御部１００内に設定されたカウンタの値Ｎに１加算する（処理６１１）。カウンタの値Ｎが３になっていなければ（判断６１２のＮｏ）、一定時間経過するのを待って（判断６１３のＮｏループ）、上記を繰り返す。カウンタの値Ｎが３になれば，すなわち検出される含水率が一定値以上でない状態が継続すれば、蓋開閉はなされたが通常の生ごみ投入は行われていないことになるので、留守モードに戻る（判断６１２のＹｅｓ→処理６１４）。
【００９５】
このように制御することにより、前記同様、生ごみの投入量が極端に少ない場合や蓋開閉だけで生ごみが投入されていない場合に、留守モードが解除されて微粉が舞い上がるのを防ぐことができると共に、適正な留守モード解除が可能となる。さらに、周囲温度が前記制御例ほど（０℃以下）ではなくても低ければ、生ごみ投入後の処理の立ち上がりが遅いので、処理槽１を保温するために、含水率の上昇を待たずにパネルヒータ２０を一定時間動作させる制御は有効である。また、周囲温度が低い（０℃以下）ときは、パネルヒータ２０により保温されるため、処理槽１内の収納物が凍結した状態のまま留守モードが解除されることにより攪拌翼１２がロックするような虞はない。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように本願発明によれば、投入される生ごみ等の有機物を微生物により分解処理する処理槽と、この処理槽内を微生物の活動に適した温度に加温する加温手段と、処理槽内の処理物を攪拌する攪拌手段と、処理槽内を換気する換気手段と、処理槽内の含水率を検出するための含水率検出手段と、処理槽への投入口を開閉する蓋体と、この蓋体の開閉を検出する蓋開閉検出手段と、含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、蓋体の開閉には係わらず含水率が所定値以下になれば加温手段、攪拌手段、換気手段の運転制御を所定の留守モードに移行する制御手段とを備えることにより、微粉の発生や処理の悪化を抑えることができると共に、生ごみの投入量が極端に少ない場合や蓋を開閉しただけで生ごみは投入されなかった場合でも不具合なく対応できる。
【００９７】
また、含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、一定時間運転して含水率が上昇しなければ加温手段、攪拌手段、換気手段の運転制御を所定の留守モードに移行する制御手段を備えることによっても、上記とほぼ同様な効果が得られる。
【００９８】
また、含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、所定回数の攪拌がなされているのに含水率が上昇しなければ加温手段、攪拌手段、換気手段の運転制御を所定の留守モードに移行する制御手段を備えることによっても、上記とほぼ同様な効果が得られる。
【００９９】
具体例としては、前記留守モード時に制御手段は、加温手段の運転停止又は運転出力を低下させたり、攪拌手段の運転停止又は運転回数を低下させたり、換気手段の運転停止又は運転出力を低下させる等、これらの組み合わせの各種の対応が考えられ、それぞれ微粉の舞い上がりや処理悪化を防いだり、省エネ対策として有効である。
【０１００】
一方、含水率検出手段を用いて検出された含水率に基づき加温手段、攪拌手段、換気手段の運転を制御すると共に、所定の条件で移行する留守モード時に、蓋開閉が検出されたときは攪拌動作を行ってから、含水率を検出して、含水率が一定値以上の時に留守モードを解除する制御手段を備えることにより、生ごみの投入量が極端に少ない場合や蓋開閉だけで生ごみが投入されていない場合に、留守モードが解除されて微粉が舞い上がるのを防ぐことができると共に、適正な留守モード解除が可能となる。
【０１０１】
さらに、周囲温度を検出する温度検出手段を備え、前記制御手段は、蓋開閉後に検出される含水率が一定値以上でないときも、温度検出手段によって検出される周囲温度が一定値以下のときは加温手段を運転することにより、上記効果に加えて、周囲温度が例えば０℃以下まで低いときは、加温手段による保温が必要となるので、含水率が低くても加温手段を動作させる制御は有効である。
【０１０２】
また、前記制御手段は、蓋開閉後に検出される含水率が一定値以上でないときも加温手段を一定時間運転することにより、周囲温度が前記制御例ほど（０℃以下）ではなくても低ければ、生ごみ投入後の処理の立ち上がりが遅いので、処理槽を保温するために、含水率の上昇を待たずに加温手段を一定時間動作させる制御は有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態に係る有機物処理装置の全体斜視図。
【図２】同じく、正面図。
【図３】上記図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】上記装置の背面側から見た要部縦断面図。
【図５】同じく、左側面側から見た要部縦断面図。
【図６】同じく、底面側から見た要部横断面図。
【図７】同じく、右側面側から見た要部縦断面図。
【図８】同じく、前面側から見た要部縦断面図。
【図９】本願発明に係わる留守運転の一制御例に関する制御ブロック図。
【図１０】同じく、その制御例を示すフローチャート。
【図１１】他の制御例を示すフローチャート。
【図１２】更に他の制御例を示すフローチャート。
【図１３】留守モード解除時の他の制御例を示すフローチャート。
【図１４】留守モード解除時の更に他の制御例に関する制御ブロック図。
【図１５】同じく、その制御例を示すフローチャート。
【図１６】留守モード解除時の更に他の制御例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  処理槽
２  外装ケース
８  投入口
９  蓋体
９ｄ  蓋開閉センサ
１２  攪拌翼
１３  攪拌軸
１５  減速駆動機構
１６  攪拌用モータ
１７  制御基板
１８  操作表示部
１８ａ  留守運転ＬＥＤ
１９  表示パネル
２０  パネルヒータ
２１  含水率センサ
２８  通常用排気ファン
２９  排気口
３１  脱臭ユニット
３２  脱臭用排気ファン
３３  吸気孔
１００  制御部
１０１  温度センサ
【図１】
2004209375.tif 000003
【図２】
2004209375.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004209375.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004209375.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004209375.tif 000011
【図１０】
2004209375.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2004209375.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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