(57)【要約】【課題】製品の使用者であって使用済製品の廃棄者となる消費者が、環境負荷を考慮して使用済製品の廃棄処理方法を選択することを支援するための情報記録媒体と情報処理装置、並びにコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】情報記録媒体は、製品に付される媒体であって、製品の廃棄処理方法ごとの指標を記録した。また、情報処理装置は、製品を特定する情報を受付ける手段と、受付けた製品を特定する情報に対応する製品の廃棄処理方法ごとの指標を取得する手段と、取得した製品の廃棄処理方法ごとの指標を、製品に付される媒体に出力する手段、とを有してなる。コンピュータプログラムは、コンピュータを、製品を特定する情報を受付ける手段、受付けた製品を特定する情報に対応する製品の廃棄処理方法ごとの指標を取得する手段、取得した製品の廃棄処理方法ごとの指標を、製品に付される媒体に出力する手段、として機能させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に付される媒体であって、
上記媒体には、上記製品の廃棄処理方法ごとの指標を記録したことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
指標は、環境負荷値である請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
製品に媒体を付す時期は、製品の販売時点である請求項１または２記載の情報記録媒体。
【請求項４】
媒体は、レシートである請求項１乃至３のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項５】
製品を特定する情報を受付ける手段と、
上記受付けた製品を特定する情報に対応する上記製品の廃棄処理方法ごとの指標を取得する手段と、
上記取得した製品の廃棄処理方法ごとの指標を、上記製品に付される媒体に出力する手段、とを有してなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
製品の廃棄処理方法ごとの指標は、通信ネットワークを介して接続した端末から取得する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
製品を特定する情報を受付ける手段、
上記受付けた製品を特定する情報に対応する上記製品の廃棄処理方法ごとの指標を取得する手段、
上記取得した製品の廃棄処理方法ごとの指標を、上記製品に付される媒体に出力する手段、として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品に付される媒体と情報処理装置、並びにコンピュータプログラムに関するもので、特に、使用済製品の排出者が使用済製品の廃棄処理方法を選択するのを支援するためのものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄物の最終処分場が不足するなどの環境制約や、エネルギー資源が減少するなどの資源制約への対応の要請などから、循環型社会の構築が求められている。とりわけ、製品の再利用（リサイクル）、つまり製品が廃棄物として排出された後に、当該製品を構成する素材を再生することは、廃棄物の発生の抑制（リデゥース）や廃棄物の再使用（リユース）と並んで、循環型社会の構築に必要とされている。
【０００３】
ここで製品の再利用には、製品のライフサイクルに携わるすべての者の積極的な関与が必要である。すなわち、たとえば、設計段階であれば、製品の解体が容易な設計とする、使用段階であれば、異物を付着させるなど処理負担が大きくなるような使用態様をとらない、廃棄物処理段階であれば、製品を構成する素材が混在しないような解体手段を用いる、ことなどが必要である。
また同時に、製品の使用者であって使用済製品の排出者となる消費者が、適切な廃棄処理方法を選択することも重要である。すなわち、たとえば、環境負荷の低減のために再利用しやすく設計された製品であっても、消費者が使用済製品の処理方法として焼却を選択してしまえば、設計段階での目的は達成できない。
【０００４】
これまでにも、使用済製品の再利用をしやすくするために、製品の構造に基づいて選定された使用済製品の廃棄処理方法を製品に表示しておくこと、あるいは、製品を構成する材料の構成比や締結に関する情報を製品に表示しておき、廃棄処理を行う者にこれらの情報を基に処理方法ごとの環境負荷の発生量を予測・比較させ、環境負荷の小さい処理方法を採用させることが提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、使用済製品のリサイクルおよび廃棄時に生ずる環境負荷を算出するために、製品の名称など製品を特定する情報を基に、製品を構成する材質ごとの環境負荷や材質構成が記録されたデータベースを検索して算出することが提案されている。（たとえば、特許文献２参照。）。
【０００６】
あるいは、商品の環境への影響度合いを消費者の購買動機の指標とするために、製品全ライフサイクルにわたる、いわゆる環境負荷をＣＯ２換算して数値化したものを、商品情報を提供するラベルなどに記録することが提案されている（たとえば、特許文献３参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平０８−３２３３３７号公報
【特許文献２】
特開平１０−２２２５７２号公報
【特許文献３】
特開平１１−１４３３６６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術には、製品の使用者であって使用済製品を廃棄する者が、環境負荷を考慮して使用済製品の廃棄処理方法を決定するのを支援する、という目的を達成し得るものは提案されていない。
すなわち、上記特許文献１または２の提案は、廃棄処理を行う者に対する情報の提供を目的とするものである。したがって、製品を廃棄する者である消費者にこの提案を適用するとなれば、消費者自身が、製品に表示された情報、あるいは製品を特定する情報を基に別途廃棄処理方法ごとの環境負荷を算出しなければならず、使用済製品を廃棄するのに先立って、所定のデータ-ベースを検索するなどの情報処理が必要となり、容易に廃棄処理方法を比較することはできない。その結果、消費者を循環型社会の形成に積極的に関与させることができない。
また、上記特許文献３には、環境負荷を商品情報として消費者に提供することで購買動機の指標とさせることは提案されているが、商品購入後の消費者が、購入した商品のラベルに表示された情報から使用済商品の廃棄処理方法を決定することはできない。
【０００９】
本発明は以上のような従来の実情に鑑みてなされたもので、製品の使用者であって使用済製品の廃棄者となる消費者が、環境負荷を考慮して使用済製品の廃棄処理方法を選択することを支援するための情報記録媒体と情報処理装置、並びにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、製品に付される媒体であって、媒体には、製品の廃棄処理方法ごとの指標を記録したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明であって、指標は、環境負荷値であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明であって、製品に媒体を付す時期は、製品の販売時点であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明であって、媒体はレシートであることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、製品を特定する情報を受付ける手段と、受付けた製品を特定する情報に対応する製品の廃棄処理方法ごとの指標を取得する手段と、取得した製品の廃棄処理方法ごとの指標を、製品に付される媒体に出力する手段、とを有してなることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、製品の廃棄処理方法ごとの指標は、通信ネットワークを介して接続した端末から取得することを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、コンピュータを、製品を特定する情報を受付ける手段、受付けた製品を特定する情報に対応する製品の廃棄処理方法ごとの指標を取得する手段、取得した製品の廃棄処理方法ごとの指標を、製品に付される媒体に出力する手段、として機能させることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる情報記録媒体と情報処理装置、並びにコンピュータプログラムの実施の形態について説明する。
【００１８】
先ず、本発明にかかる情報記録媒体について説明する。
図１は、本発明にかかる情報記録媒体の実施の形態を示す模式図である。符号１は本発明にかかる情報記録媒体であるところのシール、２は木質系素材を加工して生産された家具である。つまり、ここでは、シール１が本発明にかかる情報記録媒体の例であり、家具２が情報記録媒体を付した製品の例である。図１（ａ）に示すように、シール１は家具２に貼付してある。
【００１９】
図１（ｂ）は、シール１に記録された情報について説明した模式図である。シール１には、家具２の廃棄処理方法の選択を支援する情報（以下、「選択支援情報」という。）が記録、つまり印刷表示してある。選択支援情報とは、使用済の家具２を排出する者に提供する情報であって、複数の廃棄処理方法を比較するための指標である。
ここでは、選択支援情報の例として環境負荷値を用いる。環境負荷値とは、家具２を廃棄処理する際に生ずる環境負荷を数値化したものであり、数値化の例としては、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量などがある。シール１には、３つの廃棄処理方法「再利用」「焼却」「埋立て」とそれぞれに対応する環境負荷値ｎ１，ｎ２，ｎ３が記録してある。
【００２０】
なお、シール１には、選択支援情報のほかに、たとえば、製品名や型番などが記録してあっても構わない。
また、選択支援情報として、廃棄処理方法に対応する環境負荷値に加えて、廃棄処理を行う者に関する情報、たとえば、業者の名称や連絡先などを併せて記録しておいてもよい。
【００２１】
家具２を排出する者は、シール１に表示された選択支援情報を確認することで、環境負荷を考慮して廃棄処理方法を選択することができる。すなわち、たとえば、環境負荷値ｎ１，ｎ２，ｎ３の間に、ｎ１＜ｎ２、ｎ１＜ｎ３の関係があれば、家具２を排出する者に、「再利用」が環境負荷の最小となる廃棄処理方法であることを知らしめることができる。しかも、シール１に環境負荷値が直接記録してあるため、家具２を排出する者が、排出に先立って所定の情報処理、たとえばパーソナルコンピュータなどの情報処理装置から、インターネットなどの通信ネットワークを介して所定のデータベースなどに接続して廃棄処理方法を比較するための指標を取得する必要もなく、手軽に廃棄処理方法の比較・検討をすることができる。
また、廃棄処理方法ごとの環境負荷値の比較が可能であるため、廃棄処理方法によって環境負荷にどの程度の差が生ずるかを排出する者に知らしめることもできる。
【００２２】
シール１に記録される選択支援情報は、家具２を構成する素材の種類や使用される容量などに基づき算出される。以下、選択支援情報の算出の方法について説明する。なお、ここでは製品メーカ、つまり家具２を生産する者が選択支援情報である環境負荷値を算出してシール１を作成し、家具２に貼付した上で販売する場合を例とする。
【００２３】
製品メーカは、家具２を構成する素材ごとの環境負荷値の原単位と、家具２に使用される素材の重量に基づき環境負荷値を算出する。原単位とは、一単位重量当りの素材に対する廃棄処理方法ごとの環境負荷値であり、たとえば、環境負荷値をエネルギー消費量とすると、一単位重量当りの素材の「再利用」「焼却」「埋立て」に必要なエネルギー消費量である。ただし、環境負荷値の算出方法は、原単位と重量に基づき算出する場合に限定するものではなく、廃棄処理方法の選択を可能とする指標を算出することができるものであればよい。
また、製品メーカは、素材ごとの原単位を、たとえば、素材メーカ、つまり素材を生産する者、あるいは製品の廃棄処理を行う者などから取得するとよい。
【００２４】
以上説明した実施の形態によれば、家具２に貼付されるシール１に、家具２の廃棄処理方法ごと、つまり「再利用」「焼却」「埋立て」に対応する環境負荷値を記録したため、使用済となった家具２を排出する者は、環境負荷を考慮した廃棄処理方法を選択することができる。しかも、環境負荷値は、シール１に直接記載してあるため、容易に環境負荷値を比較することができる。したがって、家具２を排出する者に対して、自身が選択する廃棄処理方法が環境に与える影響を具体的に知らしめることができ、適切な廃棄処理方法を選択させることが可能となる。
【００２５】
なお、以上説明した実施の形態では、情報記録媒体であるところのシール１を家具２に貼付したが、情報記録媒体を製品に付す態様は、貼付に限定するものではない。すなわち、情報記録媒体と製品とは物理的に一体化する必要は無く、使用済となった製品を排出する者が、廃棄処理方法を選択する際に確認することができるように製品との関連性を保つことができる手段であればよく、たとえば、製品の取扱説明書や保証書などに選択支援情報を記録するようにしてもよい。
【００２６】
また、以上説明した実施の形態では、情報記録媒体の例として製品に貼付するシールとしたが、本発明にかかる情報記録媒体は、選択支援情報を記録することができる物であればよい。また、家具２に選択支援情報を直接記載するなど、製品自体を情報記録媒体として用いてもよく、この場合、「製品に選択支援情報を直接記載する」ことも情報記録媒体を製品に付す態様の一例である。
【００２７】
さらに、以上説明した実施の形態では、木質系素材で構成された家具を製品の例としたが、製品は家具に限定するものではなく、たとえば、家電製品や日用雑貨などであってもよい。
【００２８】
さらにまた、以上説明した実施の形態では、情報記録媒体を製品に付す時期は製品の販売前、つまり家具２は、シール１が貼付された状態で販売されるものであったが、情報記録媒体を製品に付す時期は、必ずしも製品の販売前である必要はない。すなわち、たとえば、製品の販売時点、つまり消費者が製品を購入する際に、情報記録媒体を作成して製品に付した上で消費者に販売するようにしてもよい。
【００２９】
製品の販売時点で情報記録媒体を作成する方法としては、たとえば、いわゆるＰＯＳシステムを利用する。つまり、ＰＯＳシステムを構成するいわゆるレジスター端末が、製品からバーコードなど製品を特定する情報を読み込んで販売価格などを出力する際に、あらかじめＰＯＳシステム内に登録された選択支援情報を検索し、販売価格などと共にレシートに印字出力する。この場合、製品を購入する消費者に提供されるレシートが本発明にかかる情報記録媒体であり、製品を購入した消費者に選択支援情報が印字されたレシートを提供することが、情報記録媒体を製品に付す態様の一例である。
【００３０】
ここで、本発明にかかる情報処理装置について説明する。図２は、本発明にかかる情報処理装置の実施の形態を示すブロック構成図である。本発明にかかる情報処理装置１０は、選択支援情報記録部１１、製品情報受信部１２、選択支援情報検索部１３、選択支援情報出力部１４を有してなる。
【００３１】
選択支援情報記録部１１は、製品の廃棄処理方法ごとの指標を記録する手段である。製品の廃棄処理方法ごとの指標は、後述する製品情報と対応付けて記録してある。
製品情報受信部１２は、製品情報を受付ける手段である。製品情報とは、製品を特定する情報であり、たとえば、製品の名称や型番などである。
選択支援情報検索部１３は、製品情報受信部１２で受付けた製品情報に対応する製品の廃棄処理方法ごとの指標を取得する手段である。情報処理装置１０は、選択支援情報検索部１３を用いて、選択支援情報記録部１１を検索し、受付けた製品情報に対応する選択支援情報を抽出、つまり取得する。
選択支援情報出力部１４は、選択支援情報検索部１３で抽出した指標を製品に付される媒体に出力する手段である。
なお、情報処理装置１０内では、本発明にかかるコンピュータプログラムが動作して、情報処理装置１０を構成する前述の各手段を制御して情報処理装置１０を動作させる。
【００３２】
ここで、情報処理装置１０の動作について説明する。なお、ここでは、製品の販売者が情報処理装置１０を用いて、製品の販売時点で選択支援情報を印字したレシートを製品に付す場合を例とし、情報処理装置１０は、前述のレジスター端末としての機能を併せ持つパーソナルコンピュータとする。なお、選択支援情報記録部１１には、あらかじめ製品の廃棄処理方法ごとの指標、すなわち選択支援情報を製品情報と対応付けて記録しておく。
【００３３】
消費者が製品を購入する際、情報処理装置１０は、いわゆるバーコードリーダとして構成された製品情報受信部１２を用いて製品情報である製品のバーコードを読み取り、図示しないデータベースを検索して製品の販売価格などを抽出する際に、選択支援情報検索部１３を用いて読み取ったバーコードに対応する選択支援情報を選択支援情報記録部１１から抽出する。情報処理装置１０は、販売価格などと共に、印刷手段として構成された選択支援情報出力部１４を用いて、抽出した選択支援情報を図示しないレシートに印字して出力する。
【００３４】
ここで、本発明にかかるコンピュータプログラムを、図示しない情報処理装置１０とは別のパーソナルコンピュータなどで動作させれば、このパーソナルコンピュータを本発明にかかる情報処理装置として機能させることができる。
【００３５】
なお、情報処理装置がレシートに印字する選択支援情報は、あらかじめ情報処理装置内に登録したものを利用するのに代えて、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信ネットワークを介して接続可能な別のコンピュータ内に登録されたものを利用するようにしてもよい。
【００３６】
図３は、本発明にかかる情報処理装置の別の実施の形態を示すブロック構成図である。本発明にかかる情報処理装置２０は、図２の情報処理装置１０と同様に製品情報受信部１２と選択支援情報出力部１４を有する。また選択支援情報検索部１３に代えて選択支援情報検索部１５を有し、選択支援情報記録部１１は有していない。選択支援情報検索部１５は、図２に示した選択支援情報検索部１３と同様に、製品情報受信部１２で受付けた製品情報に対応する選択支援情報を取得する手段である。ただし、情報処理装置２０は、選択支援情報検索部１５を用いて、受付けた製品情報に対応する選択支援情報を、通信ネットワーク３を介して接続した端末３０に接続して取得する。ここで、端末３０は、パーソナルコンピュータなどで、その内部には、あらかじめ製品の廃棄処理方法ごとの指標が製品情報に対応づけて記録してある図２の選択支援情報記録部１１と同様の選択支援情報記録部３１を有してなる。
【００３７】
情報処理装置２０を用いれば、製品の販売者は、製品の販売時点で、たとえば、製品メーカが運営する端末３０から選択支援情報を取得してレシートに印字することができる。その結果、製品の販売者が選択支援情報を保守する必要はなく、また、製品に対する選択支援情報の内容が更新された場合に、最新の選択支援情報を製品の購入者、つまり消費者に提供することができる。
【００３８】
なお、本発明にかかる情報処理装置は、製品の販売時点に用いる場合に限定するものではない。つまり、図１を用いて説明した実施の形態を例にとれば、家具２の生産者が、家具２を生産する際に本発明にかかる情報処理装置を用いてシール１を作成し、家具２に貼付して販売するようにしてもよい。
【００３９】
なお、情報記録媒体を製品に付す時期は、製品が廃棄物として排出される前であれば、製品の販売後であってもよい。すなわち、たとえば、製品の使用者が、製品の排出に先立って廃棄処理方法を決定するために、製品番号など製品を特定する情報を製品メーカに提示して、対応する選択支援情報が記録された情報記録媒体を取得するようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、製品の使用者であって使用済製品を排出する消費者に対して、自身の選択する廃棄処理方法が環境に与える影響を具体的に知らしめることができ、環境負荷を考慮するなど、適切な廃棄処理方法を選択させることが可能となり、ひいては消費者を循環型社会の形成に積極的に関与させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる情報記録媒体の実施の形態を示す模式図である。
【図２】本発明にかかる情報処理装置の実施の形態を示すブロック構成図である。
【図３】本発明にかかる情報処理装置の別の実施の形態を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１          シール（情報記録媒体）
２          家具（製品）
１０，２０  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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