(57)【要約】【課題】安定した係合強度を長期に渡って維持できると共に、外形寸法の増大を防止することができる良好なコネクタのロック構造を提供する。【解決手段】ロック部３０は、雄コネクタハウジング２７からコネクタ嵌合方向に沿って前方へ延出されると共に、雌コネクタハウジング２４の係止部２８に係合する係合部３３ａが先端部に設けられた可撓性ロック片３３と、可撓性ロック片３３の先端部から立ち上がって後方へ延びると共に、後端部に押圧操作部３４ａを備えた操作用アーム３４と、雄コネクタハウジング２７の外壁面３１ａに対向する操作用アーム３４の下面から外壁面３１ａに向かって突設された支点用突部３６とを備える。【選択図】        図２
2004259600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングからコネクタ嵌合方向に沿って前方へ延出されると共に、相手側コネクタハウジングの係止部に係合する係合部が先端部に設けられた可撓性ロック片と、
前記可撓性ロック片の先端部から立ち上がって後方へ延びると共に、後端部に押圧操作部を備えた操作用アームと、
互いに対向する前記コネクタハウジングの外壁面と前記操作用アームの下面との少なくとも一方に突設された支点用突部と、を備えたコネクタのロック構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコネクタのロック構造に関し、特に、コネクタハウジング相互のロック状態を解除する解除機構を備えたコネクタのロック構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、雄形、雌形のコネクタハウジング相互を結合させ、その結合状態をロックし、又、ロックを解除する構造としては、図５及び図６に示すようなロック構造がある（例えば、特許文献１参照）。
図５及び図６に示したロック構造は、ロックアーム３と解除アーム５とから構成されるロック部１が、雌形のコネクタハウジングと一体成形されている。
【０００３】
前記ロックアーム３は、図６に示すように、外壁７から立ち上がるように連なって成形される２本の屈曲した脚部３ａと、２本の脚部３ａからコネクタ嵌合方向に沿って水平に相手側コネクタの係止部に向かって各々延出された２本のアーム部３ｂと、２本のアーム部３ｂの先端を連結するように形成されて係止爪３ｄを有する係合部３ｃとにより構成される。
【０００４】
前記解除アーム５は、図６に示すように、外壁７から立ち上がるように連なる前記脚部３ａよりも細い２本の脚部５ａと、２本の脚部５ａ上に各々形成される２本のアーム部５ｂとにより構成される。２本の脚部５ａは、ロックアーム３の２本の脚部３ａより外側に、脚部３ａと略同じ位置に形成される。
前記アーム部５ｂは、一端が脚部３ａよりも係合部３ｃと逆方向に延びて２本のアーム部５ｂを連結するように解除部５ｃが形成されると共に、他端が係合部３ｃ側に延びて該係合部３ｃと連結される。
【０００５】
そこで、上記ロック部１のロック状態を解除する場合には、図６に示すように、解除部５ｃを矢印Ａ方向に押し下げることにより、解除アーム５が、解除部５ｃにかけられた力に応じて、脚部５ａを支点として確実に係合部３ｃを矢印Ｂ方向に持ち上げるように回動することで、係止爪３ｄが図示しない相手側コネクタの係止部から外れ、ロックが解除される。
【０００６】
即ち、解除アーム５が脚部５ａを有しているため、解除部５ｃにどのような方向・角度に力をかけても、解除部５ｃにかけた力に応じて、係合部３ｃは確実にロックの解除方向Ｂに変位し、解除性が向上する。
また、ロックアーム３と解除アーム５が、各々独自の脚部３ａと脚部５ａを有しているため、ロック強度の向上と解除性の向上とを両立させることができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１５００６９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来のロック部１のロック構造では、前記係合部３ｃが相手側コネクタの係止部と係脱する際には、ロックアーム３及び解除アーム５が、それぞれコネクタハウジングの外壁７から立ち上がる脚部３ａ，５ａを支点として揺動することになる。
【０００９】
そこで、脚部３ａとアーム部３ｂとが交差する屈曲部ｋ１や、脚部５ａとアーム部５ｂとが交差する屈曲部ｋ２や、これら脚部３ａ，５ａがコネクタハウジングの外壁７に連なる角部ｋ３，ｋ４には、曲げ応力が集中し易く、応力集中による疲労で脚部３ａ，５ａにへたりが生じ、係合部３ｃによる係合強度が低下したり、或いは、疲労破壊を起こす可能性があった。
【００１０】
又、上述の如き従来のロック部１のロック構造では、ロックアーム３の係合部３ｃの装備位置が、脚部３ａの高さｈだけコネクタハウジングの外壁７から離れており、係合部３ｃの外方への突出に起因したコネクタハウジングの外径寸法の増大によって、コネクタハウジングが大型化するという問題もあった。
【００１１】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、安定した係合強度を長期に渡って維持できると共に、外形寸法の増大を防止することができる良好なコネクタのロック構造を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、コネクタハウジングからコネクタ嵌合方向に沿って前方へ延出されると共に、相手側コネクタハウジングの係止部に係合する係合部が先端部に設けられた可撓性ロック片と、
前記可撓性ロック片の先端部から立ち上がって後方へ延びると共に、後端部に押圧操作部を備えた操作用アームと、
互いに対向する前記コネクタハウジングの外壁面と前記操作用アームの下面との少なくとも一方に突設された支点用突部と、を備えたコネクタのロック構造により達成される。
【００１３】
上記構成のコネクタのロック構造によれば、可撓性ロック片の先端部に設けられた係合部と相手側コネクタハウジングの係止部とのロック状態を解除する際、操作用アームの後端部の押圧操作部を押下すると、操作用アームはその下側に位置する支点用突部を支点として揺動し、該操作用アームの先端が上方に移動する。
そして、この操作用アームの先端が上方移動すると、操作用アームの先端が接合されている可撓性ロック片の先端部に上方に向かう力が作用し、可撓性ロック片の先端側が上方に撓み変形するので、可撓性ロック片の先端部に設けた係合部が相手側コネクタハウジングの係止部から離脱する。
【００１４】
即ち、前記操作用アームが、相手側コネクタハウジングの係止部との係合解除時には支点用突部を支点として揺動すると共に、前記可撓性ロック片が、相手側コネクタハウジングの係止部との係合又は係合解除時にはその先端部が自由端となる片持ち梁のように全体が撓み変形するので、従来のロック構造のように応力集中が起こり易い脚部が存在しない。
そこで、応力集中による疲労に起因したへたりの発生を防止することができ、その結果、安定した係合強度を長期に渡って維持できる優れた耐久性を得ることができる。
【００１５】
また、前記可撓性ロック片は、コネクタハウジングからコネクタ嵌合方向に沿って前方へ延出されるので、コネクタハウジングの外壁面から立ち上がるように連なって成形される脚部が必要なく、該可撓性ロック片の係合部の装備位置をコネクタハウジングの外壁位置に合わせた設計とすることができる。
そこで、コネクタハウジングの外壁面から上方への可撓性ロック片及び操作用アームの突出を抑制し、これら可撓性ロック片及び操作用アームの突出に起因したコネクタハウジングの外形寸法の増大を防止して、コネクタの小型化を図ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係るコネクタのロック構造を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るコネクタのロック構造を採用したコネクタの斜視図であり、図２は図１に示したコネクタの縦断面図、図３は図２に示したコネクタのロック解除を説明する為の縦断面図、図４は図１に示したロック部の正面図である。
【００１７】
本実施形態のコネクタ２１は、図１及び図２に示したように、複数本の雄端子金具２３を収容保持した雌コネクタハウジング２４と、複数本の雌端子金具２９を収容保持した雄コネクタハウジング２７とから構成されている。
本実施形態に係るコネクタのロック構造は、上記雌雄コネクタハウジング２４，２７相互を嵌合接続した際に、雌コネクタハウジング（相手側コネクタハウジング）２４の外壁（上壁）に装備された係止部２８に、雄コネクタハウジング２７の外壁（上壁）に装備されたロック部３０が係合することで、結合状態をロックする。
【００１８】
前記ロック部３０は、図１及び図２に示したように、雄コネクタハウジング２７の上壁３１の段部前端からコネクタ嵌合方向（図２中、右方向）に沿って前方へ延出されると共に、雌コネクタハウジング２４の係止部２８に係合する係合部３３ａが先端部に設けられた平板状の可撓性ロック片３３と、可撓性ロック片３３の先端部から立ち上がって後方へ延びると共に、後端部に押圧操作部３４ａを備えた３本の操作用アーム３４と、雄コネクタハウジング２７の外壁面３１ａに対向する操作用アーム３４の中間部下面から外壁面３１ａに向かって突設された一対の支点用突部３６とを備えている。
【００１９】
更に、本実施形態の場合、図１及び図４に示すように、操作用アーム３４の両外側面の後端寄りの位置には、平板状の押さえ片４１が水平に突設されている。そして、前記雄コネクタハウジング２７の外壁面３１ａには、前記操作用アーム３４の押さえ片４１に係合して該操作用アーム３４の浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段４３が設けられている。
【００２０】
前記浮き上がり防止手段４３は、図４に示したように、上壁３１の外壁面３１ａから立ち上がる支持壁４３ａと、この支持壁４３ａの上端から押さえ片４１の上方に略水平に延出した押え部４３ｂとから構成されており、操作用アーム３４が上方に浮き上がることを規制することで、可撓性ロック片３３が上方へ撓み変形するのを阻止する。
【００２１】
次に、この様な構成のロック構造の作動を説明する。
雌コネクタハウジング２４と、雄コネクタハウジング２７とが結合されると、可撓性ロック片３３の先端部設けた係合部３３ａが、雌コネクタハウジング２４の係止部２８により押し上げられる。
これにより、可撓性ロック片３３が上方へ撓み変形するので、係合部３３ａは係止部２８を乗り越えて係合し、コネクタ２１の結合状態をロックする。
【００２２】
そして、可撓性ロック片３３の係合部３３ａと雌コネクタハウジング２４の係止部２８とのロック状態を解除してコネクタ２１の結合を外す場合には、図３に示したように、操作用アーム３４の後端部の押圧操作部３４ａを矢印Ｃ方向へ押下する。
すると、前記操作用アーム３４の下側に位置する支点用突部３６が上壁３１の外壁面３１ａに当接し、この支点用突部３６を支点として揺動し、該操作用アーム３４の先端が上方（矢印Ｃ方向）に移動する。
【００２３】
この操作用アーム３４の先端が上方移動すると、操作用アーム３４の先端が接合されている可撓性ロック片３３の先端部に上方に向かう力が作用し、可撓性ロック片３３の先端側が図示のように上方に撓み変形するので、可撓性ロック片３３の先端部に設けた係合部３３ａが、雌コネクタハウジング２４の係止部２８から離脱する。
【００２４】
即ち、前記操作用アーム３４が、雌コネクタハウジング２４の係止部２８との係脱時には支点用突部３６を支点として揺動すると共に、前記可撓性ロック片３３が、雌コネクタハウジング２４の係止部２８との係合又は係合解除時にはその先端部が自由端となる片持ち梁のように全体が撓み変形するので、図６に示した従来のロック構造のように応力集中が起こり易い脚部３ａ，５ａが存在しない。そこで、ロック部３０は、応力集中による疲労に起因したへたりの発生を防止することができ、その結果、安定した係合強度を長期に渡って維持できる優れた耐久性を得ることができる。
【００２５】
また、前記可撓性ロック片３３は、雄コネクタハウジング２７の上壁３１の段部前端からからコネクタ嵌合方向に沿って前方へ延出されるので、該雄コネクタハウジング２７の外壁面３１ａから立ち上がるように連なって成形される脚部が必要なく、該可撓性ロック片３３の係合部３３ａの装備位置を雄コネクタハウジング２７の上壁位置に合わせた設計とすることができる。
【００２６】
そこで、雄コネクタハウジング２７の外壁面３１ａから上方への可撓性ロック片３３及び操作用アーム３４の突出を抑制し、これら可撓性ロック片３３及び操作用アーム３４の突出に起因した雄コネクタハウジング２７の外形寸法の増大を防止して、コネクタ２１の小型化を図ることができる。
【００２７】
更に、本実施形態のロック部３０における前記雄コネクタハウジング２７の外壁面３１ａには、前記操作用アーム３４の押さえ片４１に係合して該操作用アーム３４の浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段４３が設けられている。
そこで、雌雄コネクタハウジング２４，２７相互の結合がロックされている状態で、例えばロック部３０に異物の噛み込み等が発生し、可撓性ロック片３３の先端部を持ち上げる方向に外力が加わった場合でも、前記浮き上がり防止手段４３が操作用アーム３４の押さえ片４１に係合し、可撓性ロック片３３が上方へ撓み変形するのを阻止することができる。
【００２８】
即ち、前記可撓性ロック片３３は、不用意に上方（即ち、ロック状態を解除する方向）へ撓み変形するのが防止され、不所望なロック解除の発生を防止できると共に、過大な変形による破損を防止でき、ロック部３０はロックの信頼性を向上させることができる。
【００２９】
尚、本発明のコネクタのロック構造に係るコネクタハウジング、相手側コネクタハウジング、可撓性ロック片、操作用アーム及び支点用突部等の構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採りうることは云うまでもない。
例えば、上記実施形態では、支点用突部３６を操作用アーム３４の下面に設けたが、操作用アーム３４の下面に対向する雄コネクタハウジング２７の外壁面３１ａに支点用突部を突設しても良く、互いに対向する前記雄コネクタハウジング２７の外壁面３１ａと前記操作用アーム３４の下面との少なくとも一方に突設されていれば良い。
【００３０】
【発明の効果】
上述したように本発明のコネクタのロック構造によれば、操作用アームが、相手側コネクタハウジングの係止部との係合解除時には支点用突部を支点として揺動すると共に、可撓性ロック片が、相手側コネクタハウジングの係止部との係合又は係合解除時にはその先端部が自由端となる片持ち梁のように全体が撓み変形するので、従来のロック構造のように応力集中が起こり易い脚部が存在しない。
そこで、応力集中による疲労に起因したへたりの発生を防止することができ、その結果、安定した係合強度を長期に渡って維持できる優れた耐久性を得ることができる。
【００３１】
また、前記可撓性ロック片は、コネクタハウジングからコネクタ嵌合方向に沿って前方へ延出されるので、コネクタハウジングの外壁面から立ち上がるように連なって成形される脚部が必要なく、該可撓性ロック片の係合部の装備位置をコネクタハウジングの外壁位置に合わせた設計とすることができる。
そこで、コネクタハウジングの外壁面から上方への可撓性ロック片及び操作用アームの突出を抑制し、これら可撓性ロック片及び操作用アームの突出に起因したコネクタハウジングの外形寸法の増大を防止して、コネクタの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタのロック構造を採用したコネクタの斜視図である。
【図２】図１に示したコネクタの縦断面図である。
【図３】図２に示したコネクタのロック解除を説明する為の縦断面図である。
【図４】図１に示したロック部の正面図である。
【図５】従来のコネクタのロック構造の斜視図である。
【図６】図５に示したコネクタのロック構造の縦断面図である。
【符号の説明】
２１  コネクタ
２４  雌コネクタハウジング（相手側コネクタハウジング）
２７  雄コネクタハウジング（コネクタハウジング）
２８  係止部
３０  ロック部
３１  上壁
３１ａ  外壁面
３３  可撓性ロック片
３３ａ  係合部
３４  操作用アーム
３４ａ  押圧操作部
３６  支点用突部
【図１】
2004259600.tif 000003
【図２】
2004259600.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004259600.tif 000006
【図５】
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【図６】
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