(57)【要約】【課題】ポリイソブチレン−グラフト−ポリオレフィン及び／またはポリイソブチレン−ブロック−ポリオレフィンの効率的な合成法を提供すること。さらにはそれら共重合体を含有する組成物、およびそれら共重合体の製造方法を提供すること。【解決手段】ビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマー存在下に、カチオン重合を行い、イソブチレンを主体とする重合体セグメントを得ることを特徴とする、ポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマー存在下にカチオン重合を行い、イソブチレンを主体とする重合体セグメントを得ることを特徴とする、ポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体。
【請求項２】
カチオン重合が、リビングカチオン重合であることを特徴とする請求項１記載のポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体。
【請求項３】
ビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマーが、ビニリデン末端のポリプロピレンマクロモノマーであることを特徴とする請求項１または２記載のポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体と、ポリオレフィン系樹脂を含有することを特徴とする組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン、プロピレンランダム共重合体のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載のポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマー存在下に、イソブチレンを主体とするモノマーを（リビング）カチオン重合することにより得られる、新規なポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリイソブチレン−グラフト−ポリオレフィンやポリイソブチレン−ブロック−ポリオレフィンの効率的な合成法は未だ確立されていない。
【０００３】
上記グラフトコポリマーの合成法としては、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸＩＩＲ）等とポリオレフィン、代表的にポリプロピレンとの溶融グラフト反応が一般的に考えられるが、界面反応のためにグラフト効率はそれほど高くない。
【０００４】
上記ブロックコポリマーの合成法としては、Ｐｌａｓｔ．Ｍａｓｓｙ（１９７０），３，１１−１３（非特許文献１）に、チーグラーナッタ触媒を用いた直接ブロック共重合が報告されているが、イソブチレンの含有量は４〜４．８％と低く、含有量に制限がある。また、特表平１０−５０４０４８（特許文献１）において、メタロセン触媒を用いたエチレン（プロピレンの実施例はなし）とイソブチレンとの直接ブロック共重合が報告されているが、ホモポリマーとブロックコポリマーとの混合物が存在し、ブロック効率はそれほど高くない。
【０００５】
なお、ポリプロピレン−グラフト−ポリイソブチレンは、ポリイソブチレンマクロモノマー存在下に、プロピレンの配位重合を行うことにより効率的に得られているが（特願２００２−１７６９９８（特許文献２）、特開平１０−３１６７１１（特許文献３）、特開昭４９−３０４６２（特許文献４））、ポリイソブチレン−グラフト−ポリプロピレンは得られない。
【０００６】
【非特許文献１】
Ｐｌａｓｔ．Ｍａｓｓｙ（１９７０），３，１１−１３
【０００７】
【特許文献１】
特表平１０−５０４０４８
【０００８】
【特許文献２】
特願２００２−１７６９９８
【０００９】
【特許文献３】
特開平１０−３１６７１１
【００１０】
【特許文献４】
特開昭４９−３０４６２
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ポリイソブチレン−グラフト−ポリオレフィン及び／またはポリイソブチレン−ブロック−ポリオレフィンの効率的な合成法を提供することである。さらにはそれら共重合体を含有する組成物、およびそれら共重合体の製造方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、本発明を完成するにいたった。即ち本発明は、ビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマー存在下にカチオン重合を行い、イソブチレンを主体とする重合体セグメントを得ることを特徴とする、ポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体に関する。
【００１３】
好ましい実施態様としては、カチオン重合が、リビングカチオン重合であることを特徴とするポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体に関する。
【００１４】
さらに好ましい実施態様としては、ビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマーが、ビニリデン末端のポリプロピレンマクロモノマーであることを特徴とするポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体に関する。
【００１５】
さらには、ポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体と、ポリオレフィン系樹脂を含有することを特徴とする組成物に関する。
【００１６】
好ましい実施態様としては、ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン、プロピレンランダム共重合体のいずれかであることを特徴とする組成物に関する。
【００１７】
さらには、ポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体の製造方法に関する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、ビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマー存在下に、イソブチレンを主体とするモノマーを（リビング）カチオン重合することにより得られる、新規なポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体である。より詳細には、ポリイソブチレン−グラフト−ポリオレフィン共重合体及び／またはポリイソブチレン−ブロック−ポリオレフィン共重合体である。
【００１９】
（ビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマー）
本発明のビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマーを得るには、特開昭５８−１９３０９、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．（１９８４），１０６，６３５５−６３６４、ＵＳ４６６８８３４、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ（１９８８），２１，６１７−６２２、Ｐｏｌｙｍｅｒ（１９８９），３０（３），４２８−４３１、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．（１９９２），１１４，１０２５−１０３２、高分子論文集（１９９２），４９，８４７−８５４に準じた方法を用いればよいが、これのみに制限されない。このような方法を用いれば、比較的効率的にビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマーを得ることができる。
【００２０】
本発明でいうビニリデン末端とは、下記一般式（１）であらわされる基をいう。
【００２１】
ＣＨ２＝ＣＲ−          （１）
（式中Ｒは、水素原子または炭化水素基を示す）
Ｒはカチオンとの反応のしやすさから、特にメチル基が好ましい。
【００２２】
触媒としては、メタロセン触媒、具体的には、ジルコノセンジクロリド、ジルコノセンジメチル、ハフノセンジクロリド、ハフノセンジメチル、チタノセンジクロリド、チタノセンジメチル等を用いる。モノマーとしてプロピレンを使用した場合、非晶性ポリプロピレンが得られる。シクロペンタジエニル環は置換基や架橋構造を有していてもよいが、シクロペンタジエニル環の有する置換基や架橋構造によっては、結晶性ポリプロピレンが得られる。本発明では、特に非晶性ポリプロピレンが、（リビング）カチオン重合時に溶媒に溶解した状態となり、カチオンとの効率的な反応を行いやすいという点から好ましい。
【００２３】
助触媒としては、高活性を発揮するものであれば特に制限はない。一般的には、メチルアルミノキサン等のアルキルアルミノキサンが用いられるが、パーフルオロトリフェニルボランやパーフルオロテトラフェニルボレート等のホウ素化合物、さらには、最近報告されている超高活性のアルキルアルミノキサン（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｆｕｔｕｒｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｆｏｒ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ａｎｄ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  ａｔ  Ｔｏｋｙｏ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２００１／３／２１−２４，ＯＰ−５４）、粘土鉱物（ＵＳ５３０８８１１）や塩化マグネシウム（特開平６−１７２４３４）等を用いてもよい。
【００２４】
助触媒がアルキルアルミノキサンの場合、触媒の金属に対するアルミニウムの比は、１０〜２０００が好ましく、特に２０〜１０００が好ましい。助触媒がホウ素化合物の場合、触媒／ホウ素化合物のモル比は、１／０．１〜１／１０、好ましくは１／０．５〜１／２、特に好ましくは１／０．７５〜１／１．２５である。
【００２５】
トリオクチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリメチルアルミニウム等のアルキルアルミニウムが、スカベンジャー（水分や不純物の補足剤）として存在していてもよい。即ち、系中や溶媒中に含まれる水分や不純物は少ない方が、重合活性のためには好ましい。同様に重合雰囲気には、乾燥窒素や乾燥アルゴン等の不活性気体を用いるのが好ましい。
【００２６】
溶媒としては、脂肪族または芳香族溶媒がよく、これらはハロゲン化されていてもよい。例としては、トルエン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ブチルクロリド、塩化メチレンが挙げられる。これらは混合されていてもよい。さらにプロピレン等のモノマーを溶媒の代わりに用いてもよい。
【００２７】
重合温度は、−２０℃〜１００℃、特に０℃〜５０℃が、ビニリデン末端が生成しやすく、適度な分子量のポリオレフィンが得られるという点から好ましい。低温では、ビニリデン末端の生成の原因であるβ−脱離がおこりにくく、また重合活性も低くなる傾向があり、高温では、β−脱離が頻発し、重合度が低くなる傾向がある。なお、好ましい数平均分子量は、１０００〜１０００００、好ましくは２０００〜５００００、より好ましくは３０００〜３００００である。
【００２８】
また、常圧〜１０ＭＰａの圧力が系を扱いやすく、好ましい。重合時間は通常、３０分〜１００時間、好ましくは１時間〜２４時間である。
【００２９】
オレフィンモノマーの使用量としては、制限はないが、モノマー／活性種（触媒または助触媒のうち少ない方の量になる）がモル比で１０〜１０９、さらには１００〜１０７、とくには１０００〜１０５とするのが好ましい。当該モル比が小さすぎると、重合度の小さい重合体しか得られなくなり、大きすぎると、モノマーに対するポリマーの収率が低くなる傾向が生ずる。
【００３０】
オレフィンモノマーとしては、特に制限はないが、主としてプロピレンを使用することができ、単独でも使用できるが、共重合可能な他のモノマーを併用することもできる。プロピレンと共重合可能な他のモノマーは、炭素数２〜２０のオレフィンであれば特に制限はなく、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロヘキサン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、ノルボルネン等が挙げられる。また、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，５−シクロオクタジエン、ノルボルナジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、ジメタノオクタヒドロナフタリン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン等のジエンを併用してもよい。これらプロピレンと共重合可能なモノマーの使用量に特に制限はないが、一般式（１）においてＲ＝Ｍｅが特に好ましいという観点から、５０重量％以下であることが好ましく、２５重量％以下が特に好ましい。特にエチレンや非共役ジエンが共重合されたポリオレフィンマクロモノマーを用いることにより、得られたグラフト及び／またはブロック共重合体のラジカル架橋性やラジカル反応性が高くなり、パーオキシド等によるラジカル架橋物や極性ビニルモノマー（無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、スチレン等）による変性物が得られやすくなり、得られた変性物には反応性、接着性、塗装性などの極性が付与される。
【００３１】
なお、ビニリデン末端のポリプロピレンマクロモノマーは、ポリプロピレンの熱分解によっても得られる。機能材料（１９９７），１７（１０），５−１２、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ（１９９５），２８（２４），７９７３−７９７８、Ｐｏｌｙｍ．Ｐｒｅｐｒ．（Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｄｉｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．）（１９７９）２０，９２４等に準ずればよいが、この場合のプロピレンマクロモノマーは、主として両末端にビニリデン基を有する。
【００３２】
（イソブチレンを主体とする重合体セグメント）
一方、イソブチレンを主体とするモノマーはビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマー存在下にカチオン重合されるが、リビングカチオン重合されるのが好ましい。リビングカチオン重合は例えば、特開平１１−２９３０８３に準じた方法を用いればよいが、これのみに制限されない。このような方法を用いれば、比較的効率的にポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体を得ることができる。
【００３３】
イソブチレンを主体とするモノマーのカチオン重合が実質的に終了した後にビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマーを添加した場合には、実質的にブロック共重合体が得られる。イソブチレンを主体とするモノマーのカチオン重合開始前あるいは重合中にビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマーを添加した場合には、グラフト及び／またはブロック共重合体が得られる。
【００３４】
イソブチレンを主体とする重合体ブロックは、イソブチレン単独でもかまわないが、イソブチレンを６０重量％以上含有しておれば、イソブチレン以外のモノマーを用いてもよい。それらはカチオン重合可能なモノマーであれば特に限定されない。芳香族ビニル類、ビニルエーテル類、シラン類、ビニルカルバゾール、β−ピネン、アセナフチレン、脂肪族オレフィン類、ジエン類等のモノマーが例示できる。これらは１種または２種以上組み合わせて使用される。
【００３５】
特に芳香族ビニル系モノマーとしては、スチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−メトキシスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００３６】
芳香族ビニル系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、インデンからなる群から選ばれる１種以上のモノマーを使用することが好ましく、コストの面からスチレン、α−メチルスチレン、あるいはこれらの混合物を用いることが特に好ましい。芳香族ビニル単量体は特に屈折率の調節にも好ましく用いられる。
【００３７】
ビニルエーテル系モノマーとしては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、（ｎ−、イソ）プロピルビニルエーテル、（ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、イソ）ブチルビニルエーテル、メチルプロペニルエーテル、エチルプロペニルエーテル等が挙げられる。
【００３８】
シラン系モノマーとしては、ビニルトリクロロシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメチルシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジメチルシラン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、トリビニルメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００３９】
またポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体の数平均分子量にも特に制限はないが、流動性、加工性、物性等の面から、２００００〜５０００００であることが好ましく、５００００〜３０００００であることが特に好ましい。
【００４０】
リビングカチオン重合の方法、即ちポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体の製造方法については特に制限はないが、例えば、下記一般式（２）で表される化合物の存在下に、イソブチレンを主体とするモノマーを重合させることにより得られる。
（ＣＲ１Ｒ２Ｘ）ｎＲ３  （２）
［式中Ｘはハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基またはアシロキシ基から選ばれる置換基、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子または炭素数１〜６の１価炭化水素基でＲ１、Ｒ２は同一であっても異なっていても良く、Ｒ３は多価芳香族炭化水素基または多価脂肪族炭化水素基であり、ｎは１〜６の自然数を示す。］
上記一般式（２）で表わされる化合物は開始剤となるものでルイス酸等の存在下炭素陽イオンを生成し、カチオン重合の開始点になると考えられる。本発明で用いられる一般式（２）の化合物の例としては、次のような化合物等が挙げられる。
【００４１】
（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔Ｃ６Ｈ５Ｃ（ＣＨ３）２Ｃｌ〕、１，４−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，４−Ｃｌ（ＣＨ３）２ＣＣ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃｌ〕、１，３−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，３−Ｃｌ（ＣＨ３）２ＣＣ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃｌ〕、１，３，５−トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，３，５−（ＣｌＣ（ＣＨ３）２）３Ｃ６Ｈ３〕、１，３−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）−５−（ｔｅｒｔ−ブチル）ベンゼン〔１，３−（Ｃ（ＣＨ３）２Ｃｌ）２−５−（Ｃ（ＣＨ３）３）Ｃ６Ｈ３〕
これらの中でも特に好ましいのはビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［Ｃ６Ｈ４（Ｃ（ＣＨ３）２Ｃｌ）２］、トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［（ＣｌＣ（ＣＨ３）２）３Ｃ６Ｈ３］である。［なおビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼンは、ビス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、ビス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンあるいはジクミルクロライドとも呼ばれ、トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼンは、トリス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、トリス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンあるいはトリクミルクロライドとも呼ばれる］。
【００４２】
さらにルイス酸触媒を共存させることもできる。このようなルイス酸としてはカチオン重合に使用できるものであれば良く、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＢＣｌ３、ＢＦ３、ＢＦ３・ＯＥｔ２、ＳｎＣｌ４、ＳｂＣｌ５、ＳｂＦ５、ＷＣｌ６、ＴａＣｌ５、ＶＣｌ５、ＦｅＣｌ３、ＺｎＢｒ２、ＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３等の金属ハロゲン化物；Ｅｔ２ＡｌＣｌ、ＥｔＡｌＣｌ２等の有機金属ハロゲン化物を好適に使用することができる。中でも触媒としての能力、工業的な入手の容易さを考えた場合、ＴｉＣｌ４、ＢＣｌ３、ＳｎＣｌ４が好ましい。ルイス酸の使用量は、特に限定されないが、使用するモノマーの重合特性あるいは重合濃度等を鑑みて設定することができる。通常は一般式（２）で表される化合物に対して０．１〜２００モル当量使用することができ、好ましくは１〜１００モル当量の範囲である。
【００４３】
さらに必要に応じて電子供与体成分を共存させることもできる。この電子供与体成分は、カチオン重合に際して、成長炭素カチオンを安定化させる効果及び／または系中のプロトンをトラップする効果があるものと考えられており、電子供与体の添加によって分子量分布の狭い構造が制御された重合体が生成する。使用可能な電子供与体成分としては特に限定されないが、例えば、α−ピコリン、ジ−ｔ−ブチルピリジンなどのピリジン類、トリエチルアミンなどのアミン類、ジメチルアセトアミドなどのアミド類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、エステル類、リン系化合物またはテトライソプロポキシチタンなどの金属原子に結合した酸素原子を有する金属化合物等を挙げることができる。
【００４４】
重合は必要に応じて有機溶媒中で行うことができ、有機溶媒としてはカチオン重合を本質的に阻害しなければ特に制約なく使用することができる。具体的には、塩化メチル、ジクロロメタン、クロロホルム、塩化エチル、ジクロロエタン、ｎ−プロピルクロライド、ｎ−ブチルクロライド、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、ブチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の直鎖式脂肪族炭化水素類；２−メチルプロパン、２−メチルブタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，２，５−トリメチルヘキサン等の分岐式脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素類；石油留分を水添精製したパラフィン油等を挙げることができる。
【００４５】
これらの溶媒は、重合特性および生成する重合体の溶解性等のバランスを考慮して単独または２種以上を組み合わせて使用される。
【００４６】
上記溶媒の使用量は、得られる重合体溶液の粘度や除熱の容易さを考慮して、重合体の濃度が１〜５０重量％、好ましくは５〜３５重量％となるように決定される。
【００４７】
実際の重合を行うに当たっては、各成分を冷却下例えば−１００℃以上０℃未満の温度で混合する。エネルギーコストと重合の安定性を釣り合わせるために、特に好ましい温度範囲は−３０℃〜−８０℃である。
【００４８】
本発明のポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体中の化学結合（導入）されたポリオレフィンマクロモノマーの割合は、特に制限はなく任意に選択することができるが、共重合体１００重量％に対して、１〜９０重量％、好ましくは１０〜６０重量％である。
【００４９】
本発明のポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体１分子に含まれるポリオレフィンマクロモノマーの数は、０．１〜５０、好ましくは１〜２０である。
【００５０】
なお、ポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体は、全重量に対して、未転化のポリオレフィンマクロモノマーやポリイソブチレンフリーポリマーを含有する場合があるが、未転化のマクロモノマーやフリーポリマーを実質的に含まないのが好ましく、各種の重合条件の調整により達成しうる。
【００５１】
（ポリオレフィン系樹脂）
本発明のポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体は、ポリオレフィン系樹脂を含有させた組成物としても使用できる。ポリオレフィン系樹脂としては、α−オレフィンの単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびそれらの混合物、またはα−オレフィンと他の不飽和モノマーとのランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体およびこれら重合体をハロゲン化、酸化またはスルホン化等変性したものを１種または２種以上組み合わせて使用できる。具体的には、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、塩素化ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブチレンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、塩素化ポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ポリメチルペンテン、環状オレフィンの（共）重合体等が例示できる。これらの中でコスト、熱可塑性樹脂の物性バランスの点からポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、特に後述のようにポリプロピレン、プロピレンランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）が好ましく使用できる。
【００５２】
ポリオレフィン系樹脂の配合量は、上記ポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体１００重量部に対して、５〜２０００重量部、好ましくは３０〜１０００重量部、さらに好ましくは２０〜５００重量部である。５重量部未満の場合は、得られる熱可塑性樹脂組成物の機械強度・成形加工性が低下し、２０００重量部を超えると得られる熱可塑性樹脂組成物のゴム的な感触が低下してしまう。
【００５３】
（その他の配合剤）
さらに本発明の樹脂組成物には、物性改良あるいは経済上のメリットから軟化剤、充填材を配合することができる。
【００５４】
このような軟化剤としては鉱物油系、植物油系、合成系等の各種ゴム用または樹脂用軟化剤が挙げられる。鉱物油系としては、ナフテン系、パラフィン系等のプロセスオイル等が、植物油系としては、ひまし油、綿実油、あまみ油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、木ろう、パインオイル、オリーブ油等が、合成系としてはポリブテン、低分子量ポリブタジエン等が例示できる。これらの中でも相溶性あるいは物性バランスの点から、パラフィン系プロセスオイルまたはポリブテンが好ましく用いられる。これら軟化剤は所望の粘度および物性を得るために２種以上を適宜組み合わせて使用することも可能である。
【００５５】
軟化剤の配合量は、上記ポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体１００重量部に対して、５〜１０００重量部、好ましくは１０〜５００重量部、さらに好ましくは２０〜３００重量部である。５重量部未満の場合は、得られる熱可塑性樹脂組成物のゴム的な感触が低下し、１０００重量部を超えると軟化剤のブリードアウトが発生する傾向にある。
【００５６】
好適な充填材としては、クレー、珪藻土、シリカ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属酸化物、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウム等の麟片状無機充填材、各種の金属粉、木片、ガラス粉、セラミックス粉、カーボンブラック、粒状ないし粉末ポリマー等の粒状ないし粉末状固体充填材、その他の各種の天然または人工の短繊維、長繊維等が例示できる。また中空フィラー、例えば、ガラスバルーン、シリカバルーン等の無機中空フィラー、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン共重合体からなる有機中空フィラーを配合することにより、軽量化を図ることができる。更に軽量化、衝撃吸収性等の各種物性の改善のために、各種発泡剤を混入させることも可能であり、また、混合時等に機械的に気体を混ぜ込むことも可能である。
【００５７】
また本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤及び／または紫外線吸収剤を配合することができる。さらに他の添加剤として難燃剤、抗菌剤、光安定剤、着色剤、流動性改良剤、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、架橋剤、架橋助剤等を添加することができ、これらは１種または２種以上を組み合わせて使用可能である。さらに本発明の熱可塑性樹脂組成物の性能を損なわない範囲であれば、各種熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性エラストマー等を配合しても良い。
【００５８】
本発明の場合の上記ポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体（概して透明な生成物である）とポリオレフィン系樹脂の組成物、特にポリプロピレンあるいはプロピレンランダム共重合体の組成物は、透明で（濁度は低く）軟質あるいは耐衝撃性は高く、ガスバリア性を有する。ポリプロピレンあるいはプロピレンランダム共重合体としては非晶性あるいは結晶性のどちらでもよいが、成形体が得られやすいという点からは結晶性が好ましい。なお、ポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体は、未転化のポリオレフィンマクロモノマーあるいはポリイソブチレンフリーポリマーを含み得るものである。また、この組成物には、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、イソブチレン−イソプレンゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ＩＩＲ等のイソブチレン系ゴムが添加されていてもよい。そのような場合でも、共重合体は相溶化剤として作用し、比較的透明で、軟質あるいは耐衝撃性の高い、ガスバリア性を有する組成物が得られる。これらの添加は、一般的な溶融混練プロセスで行うのが好ましい。特に、結晶性のポリプロピレンあるいはプロピレンランダム共重合体を添加する場合、ポリプロピレン系樹脂用の造核剤（例えば、ソルビトール系造核剤；新日本理化製ゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨ、ミリケン製ミラード３９４０，ミラード３９８８、リン酸エステル系造核剤；旭電化製アデカスタブＮＡ−１１，アデカスタブＮＡ−２１）も添加することにより、さらに透明で、軟質あるいは耐衝撃性の高い、ガスバリア性を有する組成物が得られる。
【００５９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の添加方法、混練方法といった製造方法には、特に制限はなく、公知の方法を適用することができる。例えば、前記の各成分および所望により添加剤成分を加熱混練機、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ブラベンダー、ニーダー、高剪断型ミキサー等を用いて溶融混練することで製造することができる。また各成分の混練順序は特に限定されず、使用する装置、作業性あるいは得られる熱可塑性樹脂組成物の物性に応じて決定することができる。
【００６０】
【実施例】
以下実施例により本発明をさらに具体的に説明する。尚、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更実施可能である。
【００６１】
本発明でいう濁度は、日本電色工業、ＭｏｄｅｌＮＤＨ−３００Ａを用いて積分球式光電光度法（ＪＩＳＫ７１０５）により測定したものをいい、ヘイズ値ともいう。なお濁度は、光がサンプル内をまっすぐに通り抜けずに、散乱および吸収される光学特性と定義されている。
【００６２】
また硬度はＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠し、試験片はプレスシート（６ｍｍ厚）を用いた。
（製造例１）（ビニリデン末端のポリプロピレンマクロモノマー）
窒素置換した１００ｍＬオートクレーブに、脱水トルエン３３．７ｍＬ、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ：東ソーファインケム製、ＰＭＡＯ−Ｌ）（Ａｌとして）３．３ｍｍｏｌ、ジルコノセンジクロリド（Ｃｐ２ＺｒＣｌ２：Ａｌｄｒｉｃｈ製）６．７μｍｏｌを仕込み、ドライアイス／メタノールバスで冷却した。若干系を減圧状態にしてプロピレン４４６ｍｍｏｌを導入した。氷浴を用いて０℃で６時間重合させた後、５００ｍＬの塩酸メタノール溶液に重合溶液を投入し、析出分を回収した。
収量１１．６ｇ、収率６２．０％。ＧＰＣ（クロロホルム、４０℃、ＰＳ換算）によれば、数平均分子量（Ｍｎ）８４３０、分子量分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）１．６１であった。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、重クロロホルム）で４．７ｐｐｍ付近にビニリデンプロトンを確認した。
（製造例２〜７）
製造例１と同様の手順でビニリデン末端のポリプロピレンマクロモノマーを合成した。製造例１と合わせ、合成条件を表１に、結果を表２に示す。
【００６３】
【表１】
2004175953.tif 000002
【００６４】
【表２】
2004175953.tif 000003
（実施例１）（ポリイソブチレン−ポリプロピレン共重合体）
窒素置換した５００ｍＬセパラブルフラスコに、脱水ブチルクロリド１８７．３ｍＬ、脱水ヘキサン２０．８ｍＬを仕込み、ドライアイス／メタノールバスで−７３℃に冷却した。イソブチレン（ＩＢ：クラレ製）６８８ｍｍｏｌを導入した後、ｐ−ジクミルクロリド（ｐ−ＤｉＣｕｍＣｌ）０．８４ｍｍｏｌ、α−ピコリン（α−Ｐｙ：和光純薬製）１．５１ｍｍｏｌ、四塩化チタン（ＴｉＣｌ４：和光純薬製）５．４６ｍｍｏｌを添加して８５分重合させた。製造例１で合成した末端ビニリデンポリプロピレンマクロモノマー（ｖ−ＰＰ）１０．８ｇと脱水ブチルクロリド２８．１ｍＬ、脱水ヘキサン３．１２ｍＬ、α−ピコリン０．２２７ｍｍｏｌの溶液を滴下してその後４時間反応させた。反応溶液に若干のメタノールを加えて系を失活させた後、３回水洗した。溶媒を留去してポリマーを得た。
収量４４．４ｇ、収率８９．８％。ＧＰＣ（クロロホルム、４０℃、ＰＳ換算）によれば、数平均分子量（Ｍｎ）５５３００、分子量分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）１．２０であった。
（実施例２〜８）
実施例１と同様の手順でポリイソブチレン−ポリプロピレン共重合体を合成した。実施例１と合わせ、合成条件を表３に、結果を表４に示す。
【００６５】
【表３】
2004175953.tif 000004
【００６６】
【表４】
2004175953.tif 000005
（実施例９、１０）（組成物）
ランダムポリプロピレン（グランドポリマー製Ｊ２２６ＥＡ、ＭＩ２０）２０ｇと実施例１で合成したポリイソブチレン−ポリプロピレン共重合体３ｇ、６ｇを各々容量３０ｍｌのプラストミル（東洋精機製）に投入し、２００℃、１００回転で１０分間混練した。その後、一般的な方法に従い、１ｍｍ厚のスペーサーを用いてプレスシートを作成した（作成条件：２００℃、無圧、１０分→同、１ｋｇｆ／ｍ２、１０分→同、５０ｋｇｆ／ｍ２、１０分→室温、５０ｋｇｆ／ｍ２、５分）。
【００６７】
プレスシートの濁度（ヘイズ）は各々３２％、３３％であった。また硬度（ＳｈｏｒｅＤ、１５ｓ）については、各々４８、４２であった。結果を表５にまとめて示す。ヘイズ、硬度共に低い値を有するという点で、これらは後述する比較例に比べて優れている。
【００６８】
（実施例１１〜１９）
実施例９、１０と同じ手順で組成物を作製した。条件及び結果について表５に示す。
【００６９】
【表５】
2004175953.tif 000006
（比較例１〜３）
実施例９、１０と同様の手順でランダムポリプロピレンのみの混練物、ランダムポリプロピレン／ブチルゴム（日本ブチル製ブチル０６５、Ｍｎ１３００００）＝２０ｇ／３ｇの組成物、ランダムポリプロピレン／ポリイソブチレン（両末端はアリル基、Ｍｎ４５０００）＝２０ｇ／３ｇの組成物、を各々作製した。プレスシートの濁度（ヘイズ）は各々３１％、４７％、４２％であり、硬度は各々５８、５０、４３であった。結果を表６に示す。
【００７０】
【表６】
2004175953.tif 000007
【００７１】
【発明の効果】
以上のように、ビニリデン末端のポリオレフィンマクロモノマー存在下に、イソブチレンを主体とするモノマーのリビングカチオン重合を行うことにより、分子量分散度の比較的小さいポリイソブチレン−ポリオレフィン共重合体が得られることがわかる。また、市販のポリプロピレンあるいはプロピレン共重合体に添加することで、透明で軟質なポリプロピレン系組成物が得られることがわかる。これらには衝撃振動吸収性や気体液体バリア性等の特性も期待され、軟質塩ビ代替用途に適した素材であることは明白である。