(57)【要約】【課題】製品の利益目標を達成するための具体的な施策を算出する製品販売収支管理装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】販売管理データベース１１により製品の販売価格を管理し、在庫管理データベース１２により製品の売上数を管理し、調達管理データベース１３により製品の調達価格を管理すると共に、売上算出処理部１４が、製品の販売価格と製品の売上数とから製品の売上額を製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に算出する。また、製品別利益算出処理部１６が、算出された売上額と製品の調達価格とから、製品別利益額を販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に算出する。一方、次期目標値算出処理部１９は、製品の当期の販売価格と売上数に基づくシミュレーションにより、製品の次期の利益額が、利益算出手段により算出された製品の前期の利益額を上回るように製品の次期の目標調達価格を算出する。【選択図】  図１
2004259126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも前期を含む当期までの製品の販売価格の実績を記憶する販売管理データベースと、
少なくとも前期を含む当期までの前記製品の売上数の実績を記憶する在庫管理データベースと、
少なくとも前期を含む当期までの前記製品の調達価格の実績を記憶する調達管理データベースと、
前期の販売価格と売上数、及び調達価格の実績から、前記製品の前期の利益額を算出する利益算出手段と、
前記製品の当期の販売価格と売上数の実績に基づくシミュレーションにより、前記製品の次期の利益額が、前記利益算出手段により算出された前記製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標調達価格を算出するか、または、前記製品の当期の販売価格と調達価格の実績に基づくシミュレーションにより、前記製品の次期の利益額が、前記利益算出手段により算出された前記製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標売上数を算出する次期目標値算出手段と
を備えたことを特徴とする製品販売収支管理装置。
【請求項２】
前記製品の販売価格、売上数、及び調達価格の実績は、予め設定された前記製品の管理項目毎に管理され、
前記目標値算出手段が、前記管理項目毎の目標調達価格、または目標売上数を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の製品販売収支管理装置。
【請求項３】
前記管理項目が、少なくとも製品名、販売地域、年代、値引有無、販売店のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の製品販売収支管理装置。
【請求項４】
少なくとも前期を含む当期までの製品の販売価格の実績を記憶する販売管理データベースから、販売価格の実績を読み出す販売価格取得処理と、
少なくとも前期を含む当期までの前記製品の売上数の実績を記憶する在庫管理データベースから、売上数の実績を読み出す売上数取得処理と、
少なくとも前期を含む当期までの前記製品の調達価格の実績を記憶する調達管理データベースから、調達価格の実績を読み出す調達価格取得処理と、
前期の販売価格と売上数、及び調達価格の実績から、前記製品の前期の利益額を算出する利益算出処理と、
前記製品の当期の販売価格と売上数の実績に基づくシミュレーションにより、前記製品の次期の利益額が、前記利益算出処理により算出された前記製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標調達価格を算出するか、または、前記製品の当期の販売価格と調達価格の実績に基づくシミュレーションにより、前記製品の次期の利益額が、前記利益算出手段により算出された前記製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標売上数を算出する目標値算出処理と
をコンピュータに実行させるための製品販売収支管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品の販売における収支を管理するための製品販売収支管理装置、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、予算を管理するためのシステムには、予算の管理単位である上位の予算科目の期末残高を算出するために、下位の予算科目毎に期末までの予算支出を予測するか否かの設定と、予測方法を区分する情報の設定とを可能にし、科目コード毎に予算支出額を予測すると共に、上位予算科目の予算金額から下位予算科目の予測支出額を減算して期末残高を予測するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
また、例えば予算残高と予算使用額とを比較し、予算の使用を認めるか否かの判定を行う判定手段と、予算の使用が認められた時に、その予算使用額により予算使用実績データを更新する更新手段を備え、予算を管理するものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２８５１６２号公報
【特許文献２】
特開２００２−２６９３２８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自動車のように多数の部品から構成されている工業製品の部品を販売する事業者は、多数の部品について、その調達先や調達価格、あるいは販売価格、販売地域等の膨大な部品情報を管理すると共に、部品販売に係わる予算や実績に対しこの部品情報に基づく分析を行って、常に事業が正しい方向に向かっているかを管理しなければならない。
しかし、従来の予算管理システムでは、正確な予測残高を算出すること、すなわち未来の結果を予測することはできるものの、未来の目的に対し、その目的を達成するための施策を求めることはできないという問題があった。具体的には、例えば上記の部品の販売において、次期の利益目標を達成するためにこれから何をすれば良いか、すなわち未来の結果を利益目標に近づけるために、部品の価格設定をどのように設定すれば良いか、具体的な目標値を算出してくれるものがなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、製品の販売における利益目標を達成するための具体的な施策を算出する製品販売収支管理装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る製品販売収支管理装置は、少なくとも前期を含む当期までの製品の販売価格の実績を記憶する販売管理データベース（例えば実施の形態の販売管理データベース１１）と、少なくとも前期を含む当期までの前記製品の売上数の実績を記憶する在庫管理データベース（例えば実施の形態の在庫管理データベース１２）と、少なくとも前期を含む当期までの前記製品の調達価格の実績を記憶する調達管理データベース（例えば実施の形態の調達管理データベース１３）と、前期の販売価格と売上数、及び調達価格の実績から、前記製品の前期の利益額を算出する利益算出手段（例えば実施の形態の売上算出処理部１４及び製品別利益算出処理部１６）と、前記製品の当期の販売価格と売上数の実績に基づくシミュレーションにより、前記製品の次期の利益額が、前記利益算出手段により算出された前記製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標調達価格を算出するか、または、前記製品の当期の販売価格と調達価格の実績に基づくシミュレーションにより、前記製品の次期の利益額が、前記利益算出手段により算出された前記製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標売上数を算出する次期目標値算出手段（例えば実施の形態の次期目標値算出処理部１９）とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
以上の構成を備えた製品販売収支管理装置は、販売管理データベースにより、製品の販売価格の実績を管理し、在庫管理データベースにより、製品の売上数の実績を管理し、調達管理データベースにより、製品の調達価格の実績を管理すると共に、まず、利益算出手段が、前期の販売価格と売上数、及び調達価格の実績から、製品の前期の利益額を算出する。一方、次期目標値算出手段が、製品の当期の販売価格と売上数の実績は、次期の販売価格と売上数の実績でもあると仮定したシミュレーションに基づいて、製品の次期の利益額が、利益算出手段により算出された製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標調達価格を算出するか、製品の当期の販売価格と調達価格の実績は、次期の販売価格と調達価格の実績でもあると仮定したシミュレーションに基づいて、製品の次期の利益額が、利益算出手段により算出された製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標売上数を算出することにより、当期の販売価格を維持しながら前期の利益額を確保するにはどうすれば良いかを容易に把握することができる。
【０００８】
請求項２の発明に係る製品販売収支管理装置は、請求項１に記載の製品販売収支管理装置において、前記製品の販売価格、売上数、及び調達価格の実績は、予め設定された前記製品の管理項目毎に管理され、前記目標値算出手段が、前記管理項目毎の目標調達価格、または目標売上数を算出することを特徴とする。
【０００９】
以上の構成を備えた製品販売収支管理装置は、目標値算出手段が、製品の管理項目毎の目標調達価格、または目標売上数を算出するので、製品によって異なる管理項目毎に、その目標調達価格、または目標売上数を容易に把握することができる。
【００１０】
請求項３の発明に係る製品販売収支管理装置は、請求項２に記載の製品販売収支管理装置において、前記管理項目が、少なくとも製品名、販売地域、年代、値引有無、販売店のいずれかを含むことを特徴とする。
【００１１】
以上の構成を備えた製品販売収支管理装置は、少なくとも製品毎に分類された目標調達価格または目標売上数、販売地域毎に分類された製品の目標調達価格または目標売上数、年代毎に分類された製品の目標調達価格または目標売上数、値引の有無により分類された製品の目標調達価格または目標売上数、販売店毎に分類された製品の目標調達価格または目標売上数のいずれかを容易に把握することができる。
【００１２】
請求項４の発明に係る製品販売収支管理プログラムは、少なくとも前期を含む当期までの製品の販売価格の実績を記憶する販売管理データベースから、販売価格の実績を読み出す販売価格取得処理と、少なくとも前期を含む当期までの前記製品の売上数の実績を記憶する在庫管理データベースから、売上数の実績を読み出す売上数取得処理と、少なくとも前期を含む当期までの前記製品の調達価格の実績を記憶する調達管理データベースから、調達価格の実績を読み出す調達価格取得処理と、前期の販売価格と売上数、及び調達価格の実績から、前記製品の前期の利益額を算出する利益算出処理と、前記製品の当期の販売価格と売上数の実績に基づくシミュレーションにより、前記製品の次期の利益額が、前記利益算出処理により算出された前記製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標調達価格を算出するか、または、前記製品の当期の販売価格と調達価格の実績に基づくシミュレーションにより、前記製品の次期の利益額が、前記利益算出手段により算出された前記製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標売上数を算出する目標値算出処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１に記載の製品販売収支管理装置、及び請求項４に記載の製品販売収支管理プログラムによれば、製品の当期の販売価格と売上数の実績は、次期の販売価格と売上数の実績でもあると仮定したシミュレーションに基づいて、製品の次期の利益額が、利益算出手段により算出された製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標調達価格を算出するか、製品の当期の販売価格と調達価格の実績は、次期の販売価格と調達価格の実績でもあると仮定したシミュレーションに基づいて、製品の次期の利益額が、利益算出手段により算出された製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標売上数を算出することにより、当期の販売価格を維持しながら前期の利益額を確保するにはどうすれば良いかを容易に把握することができる。
【００１４】
従って、製品販売の事業運営において、例えば当期の販売価格によって、もし当期の収益額が減少したとしても、当期の販売価格を維持しながら前期の利益額を確保するにはどうすれば良いかを容易に把握し、その目標に向かって事業運営を行うことで、事業を適切な方向へ導くことができるという効果が得られる。
【００１５】
請求項２に記載の製品販売収支管理装置によれば、製品の管理項目毎の目標調達価格、または目標売上数を算出するので、製品によって異なる管理項目毎に、その目標調達価格、または目標売上数を容易に把握することができる。また、請求項３に記載の製品販売収支管理装置によれば、少なくとも製品毎に分類された目標調達価格または目標売上数、販売地域毎に分類された製品の目標調達価格または目標売上数、年代毎に分類された製品の目標調達価格または目標売上数、値引の有無により分類された製品の目標調達価格または目標売上数、販売店毎に分類された製品の目標調達価格または目標売上数を容易に把握することができる。
【００１６】
従って、製品の管理項目毎に、より詳細に分類された製品の目標調達価格または目標売上数を把握することで、更に細かい目標管理と事業運営を行い、事業を適切な方向へ導くことができるという効果が得られる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による製品販売収支管理装置を用いた製品販売管理システムの構成を示すブロック図である。
図１において、符号１は、本実施の形態の製品販売収支管理装置であって、通信網２を介して、担当者端末３−１〜３−ｎ（ｎは１以上の整数）と接続されており、担当者端末３−１〜３−ｎとの間で入出力される情報を利用して製品販売に関わる収支管理を行う。
また、通信網２は、有線あるいは無線の通信網であって、製品販売収支管理装置１と担当者端末３−１〜３−ｎとの間の情報の送受信を行う通信網である。
なお、担当者端末３−１〜３−ｎは、通信網２で接続されていれば、物理的にどの場所に設置されても良い。
【００１８】
次に、図面を用いて製品販売収支管理装置１を更に説明すると、製品販売収支管理装置１は、図１に示すように、販売管理データベース１１と、在庫管理データベース１２と、調達管理データベース１３と、売上算出処理部１４と、売上データベース１５と、製品別利益算出処理部１６と、製品別利益データベース１７と、販売口座データベース１８と、次期目標値算出処理部１９と、事業管理データベース２０と、項目別分析部２１とを備えている。
【００１９】
ここで、販売管理データベース１１は、営業部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから入力された過去の製品の販売価格の実績を、当期の実績まで、製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に記憶するデータベースである。具体的に販売管理データベース１１には、営業部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから、国内販売担当者や海外販売担当者により、値引率や値引額と共に、製品の販売価格が随時入力されて実績として記憶される。
【００２０】
また、在庫管理データベース１２は、物流部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから入力された過去の製品の売上数の実績を、当期の実績まで、製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に記憶するデータベースである。具体的に在庫管理データベース１２には、物流部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから、入荷担当者や出荷担当者により、入荷数や出荷数と共に、製品の売上数が随時入力されて実績として記憶される。
【００２１】
また、調達管理データベース１３は、調達部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから入力された過去の製品の調達価格の実績を、当期の実績まで、製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に記憶するデータベースである。具体的に調達管理データベース１３には、調達部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから、国内調達担当者や海外調達担当者により、見積もり額と共に、製品の調達価格が随時入力されて実績として記憶される。
【００２２】
一方、売上算出処理部１４は、販売管理データベース１１に記憶された製品の販売価格の実績と、在庫管理データベース１２に記憶された製品の売上数の実績とから製品の売上額を、製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に算出する処理部である。
また、売上データベース１５は、売上算出処理部１４により算出された製品の売上額を、製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に記憶するデータベースである。
【００２３】
また、製品別利益算出処理部１６は、売上算出処理部１４により算出された売上額と、調達管理データベース１３に記憶された製品の調達価格の実績とから、製品毎の利益額、すなわち製品別利益額を、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に算出する処理部である。
そして、製品別利益データベース１７は、製品別利益算出処理部１６により算出された製品別利益額を、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に記憶するデータベースである。
また、販売口座データベース１８は、製品の仕様や製品の調達先、販売区分等を記憶したデータベースである。
【００２４】
更に、次期目標値算出処理部１９は、販売管理データベース１１に記憶された製品の当期の販売価格の実績と、在庫管理データベース１２に記憶された製品の当期の売上数の実績とに基づくシミュレーションにより、製品の次期の利益額が、売上算出処理部１４及び製品別利益算出処理部１５により算出された製品の前期の利益額を上回るように、販売口座データベース１８に記憶された製品について、次期の目標調達価格を、製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に算出する処理部である。
【００２５】
また、事業管理データベース２０は、次期目標値算出処理部１９により算出された製品の次期の目標調達価格を、製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に記憶するデータベースである。
また、項目別分析部２１は、上述の製品の販売価格、売上数、売上額、調達価格、利益額、仕様、調達先、販売区分、次期の目標調達価格を、例えば製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に分析表示する処理部である。
【００２６】
なお、販売管理データベース１１と、在庫管理データベース１２と、調達管理データベース１３と、売上データベース１５と、製品別利益データベース１７と、販売口座データベース１８と、事業管理データベース２０は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体を含んで構成されるものとする。
【００２７】
また、売上算出処理部１４と、製品別利益算出処理部１６と、次期目標値算出処理部１９と、項目別分析部２１は、それぞれ、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、上記の各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００２８】
更に、製品販売収支管理装置１には、入力装置や表示装置、更には出力装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置や液晶表示装置等の画像表示装置とスピーカ等の音声表示装置のことをいう。また、出力装置はプリンタ等の出力デバイスのことをいう。
【００２９】
次に、本実施の形態の動作について図面を参照して説明する。
図２は、本実施の形態の製品販売収支管理装置の動作を示すフローチャートである。ここでは、具体的に製品として自動車（４輪車）や２輪車等の工業製品の部品を販売する場合を例にとって説明する。
図２において、まず営業部門の国内販売担当者や海外販売担当者は、営業部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから、販売管理データベース１１へ、値引率や値引額と共に、製品の販売価格を製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に随時入力する（ステップＳ１）。
【００３０】
同様に、平行して物流部門の入荷担当者や出荷担当者は、物流部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから、在庫管理データベース１２へ、入荷数や出荷数と共に、製品の売上数を製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に随時入力する（ステップＳ２）。
同様に、平行して調達部門の国内調達担当者や海外調達担当者は、調達部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから、調達管理データベース１３へ、見積もり額と共に、製品の調達価格を製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に随時入力する（ステップＳ３）。
【００３１】
一方、売上算出処理部１４は、予め設定された期末が到来したか否かを判定し（ステップＳ４）、もし予め設定された期末が到来していない場合（ステップＳ４のＮＯ）、ステップＳ１からステップＳ３へ戻り、上述のデータ収集を繰り返す。
ステップＳ４において、予め設定された期末が到来していた場合、売上算出処理部１４は、販売管理データベース１１に記憶された製品の販売価格の実績と、在庫管理データベース１２に記憶された製品の売上数の実績とから製品の売上額を、製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に算出し、売上データベース１５へ記憶する（ステップＳ５）。
【００３２】
また、製品別利益算出処理部１６は、売上算出処理部１４により算出された売上額と、調達管理データベース１３に記憶された製品の調達価格の実績とから、製品毎の利益額、すなわち製品別利益額を、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に算出し、製品別利益データベース１７へ記憶する（ステップＳ６）。
【００３３】
次に、次期目標値算出処理部１９は、販売管理データベース１１に記憶された製品の当期の販売価格の実績と、在庫管理データベース１２に記憶された製品の当期の売上数の実績とに基づくシミュレーションにより、製品の次期の利益額が、売上算出処理部１４及び製品別利益算出処理部１５により算出された製品の前期の利益額を上回るように、販売口座データベース１８に記憶された製品について、次期の目標調達価格を、製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に算出し、事業管理データベース２０へ記憶する（ステップＳ７）。
【００３４】
具体的に、次期目標値算出処理部１９が行う製品の当期の販売価格と売上数の実績に基づくシミュレーションについて説明すると、製品の当期の販売価格の実績をＡ、製品の当期の売上数の実績をＢ、売上算出処理部１４及び製品別利益算出処理部１５により算出された製品の前期の利益額をＣと表した場合、下記（１）式から製品の次期の目標調達価格ｘを求める。
Ｂ×（Ａ−ｘ）≧Ｃ    ・・・（１）
すなわち、「ｘ≦Ａ−Ｃ／Ｂ」として製品の次期の目標調達価格ｘを得る。
【００３５】
ここで、例えばある製品について、Ａ＝９円、Ｂ＝１５０個、Ｃ＝２００円とすると、ｘ≦７．６６・・・円となる。従って、この製品の次期の目標調達価格を７．６円以下とすることにより、製品の当期の販売価格と売上数を維持して前期の利益額を上回る利益をあげることが期待できるようになる。
【００３６】
また、営業部門の国内販売担当者や海外販売担当者は、営業部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから、同様に、物流部門の入荷担当者や出荷担当者は、物流部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから、同様に、調達部門の国内調達担当者や海外調達担当者は、調達部門に設置した担当者端末３−１〜３−ｎから、それぞれ項目別分析部２１へ分析条件を入力することにより（ステップＳ８）、上述の製品の販売価格、売上数、売上額、調達価格、利益額、仕様、調達先、販売区分、次期の目標調達価格を、例えば製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に分析表示することができる（ステップＳ９）。
【００３７】
具体的には、例えば図３に示すように、製品別の次期の目標調達価格を販売地域別に比較し、Ａ部品については、他地域と比較し、アジア地域において次期の目標調達価格を下げなければ、アジア地域での利益がでないので、重点的な取り組みが必要であるとか、Ｂ部品については、他地域と比較し、国内において次期の目標調達価格を下げなければ、国内において利益がでないので、重点的な取り組みが必要であるという分析結果を把握することで、更に細かい目標管理と事業運営を行い、事業を適切な方向へ導くことができるという効果が得られる。
【００３８】
また、例えば販売促進の効果を狙って任意の地域だけ値引きを行い、当期の販売価格の設定を希望価格より下げて販売を行ったような場合に、値引きを行った地域について、次期の目標調達価格として明らかに他地域と異なる数値が算出されることにより、販売価格の設定の戻し忘れを発見することができるという効果も得られる。
【００３９】
なお、次期目標値算出処理部１９は、販売管理データベース１１に記憶された製品の当期の販売価格の実績と、調達管理データベース１３に記憶された製品の当期の調達価格の実績とに基づくシミュレーションにより、製品の次期の利益額が、売上算出処理部１４及び製品別利益算出処理部１５により算出された製品の前期の利益額を上回るように、販売口座データベース１８に記憶された製品について、次期の目標売上数を、製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に算出するようにしても良い。
【００４０】
具体的には、例えば製品の当期の販売価格の実績をＡ、製品の当期の調達価格の実績をＤ、売上算出処理部１４及び製品別利益算出処理部１５により算出された製品の前期の利益額をＣと表した場合、下記（２）式から製品の次期の目標売上数ｙを求めても良い。
ｙ×（Ａ−Ｄ）≧Ｃ    ・・・（２）
すなわち、「ｙ≧Ｃ／（Ａ−Ｄ）」として製品の次期の目標売上数ｙを得る。
従って、この製品の次期の売上数をｙ個以上とすることにより、製品の当期の販売価格と調達価格を維持して前期の利益額を上回る利益をあげることが期待できるようになる。
【００４１】
また、上述の実施の形態の製品販売収支管理装置１は、全ての構成要素を単一の装置の中に備える必要はなく、通信網２に接続された複数の装置に分かれて構成されても良い。また、製品販売収支管理装置１の扱う「期」は、１年を半分に分けた上期・下期単位、月単位、日単位、時間単位等、任意に選択できるものとする。例えば「期」が月単位であれば、前期は前月で、当期は今月、次期は来月のことであり、期末とは月末のことである。
【００４２】
更に、上述の実施の形態の製品販売収支管理装置１は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、上述の各処理部における機能を実現しても良い。
【００４３】
また、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態の製品販売収支管理装置１では、販売管理データベース１１により、製品の販売価格の実績を管理し、在庫管理データベース１２により、製品の売上数の実績を管理し、調達管理データベース１３により、製品の調達価格の実績を管理すると共に、まず、売上算出処理部１４が、製品の販売価格の実績と、製品の売上数の実績とから製品の売上額を、製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に算出する。また、製品別利益算出処理部１６が、算出された売上額と、製品の調達価格の実績とから、製品毎の利益額、すなわち製品別利益額を、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に算出する。
【００４６】
一方、次期目標値算出処理部１９が、製品の当期の販売価格と売上数の実績は、次期の販売価格と売上数の実績でもあると仮定したシミュレーションに基づいて、製品の次期の利益額が、利益算出手段により算出された製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標調達価格を算出するか、製品の当期の販売価格と調達価格の実績は、次期の販売価格と調達価格の実績でもあると仮定したシミュレーションに基づいて、製品の次期の利益額が、利益算出手段により算出された製品の前期の利益額を上回るように、該製品の次期の目標売上数を算出し、製品販売収支管理装置１の利用者は、項目別分析部２１により、製品の販売価格、売上数、売上額、調達価格、利益額、仕様、調達先、販売区分、次期の目標調達価格または目標売上数を、例えば製品別、販売地域別、年代別、値引有無、販売店別に分析表示することにより、製品毎に分類された目標調達価格または目標売上数、販売地域毎に分類された製品の目標調達価格または目標売上数、年代毎に分類された製品の目標調達価格または目標売上数、値引の有無により分類された製品の目標調達価格または目標売上数、販売店毎に分類された製品の目標調達価格または目標売上数により、当期の販売価格を維持しながら前期の利益額を確保するにはどうすれば良いかを容易に把握することができる。
【００４７】
従って、製品販売の事業運営において、例えば当期の販売価格によって、もし当期の収益額が減少したとしても、当期の販売価格を維持しながら前期の利益額を確保するにはどうすれば良いかを容易に把握し、その目標に向かって事業運営を行うことで、事業を適切な方向へ導くことができるという効果が得られる。また、より詳細に分類された製品の次期の目標調達価格または目標売上数を把握することで、更に細かい目標管理と事業運営を行い、事業を適切な方向へ導くことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の製品販売収支管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態の製品販売収支管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】同実施の形態の製品販売収支管理装置の項目別分析部から出力される次期の目標調達価格の算出及び分析結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
１    製品販売収支管理装置
２    通信網
３−１〜３−ｎ    担当者端末
１１    販売管理データベース
１２    在庫管理データベース
１３    調達管理データベース
１４    売上算出処理部（利益算出手段）
１５    売上データベース
１６    製品別利益算出処理部（利益算出手段）
１７    製品別利益データベース
１８    販売口座データベース
１９    次期目標値算出処理部（次期目標値算出手段）
２０    事業管理データベース
２１    項目別分析部
【図１】
2004259126.tif 000003
【図２】
2004259126.tif 000004
【図３】
2004259126.tif 000005