(57)【要約】　　　（修正有）【課題】作業者の身長や作業姿勢、作業条件に対する使用の融通性を高めることができ、作業者の労力を軽減することができると共に作業能率を高めることができ、収納や運搬の利便性を高めることができる表面均し具を提供する。【解決手段】コンクリート等の表面を均平可能な長尺状の均平部材１と、該均平部材の中央部にＴ状に突設された柄杆部材２とからなり、上記均平部材１に対する上記柄杆部材２の起倒角度が調節可能であって該均平部材１に対して上記柄杆部材２を着脱可能な着脱調節機構３を設けてなる。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート等の表面を均平可能な長尺状の均平部材と、該均平部材の中央部にＴ状に突設された柄杆部材とからなり、上記均平部材に対する上記柄杆部材の起倒角度が調節可能であって該均平部材に対して上記柄杆部材を着脱可能な着脱調節機構を設けてなることを特徴とする表面均し具。
【請求項２】
上記着脱調節機構として、上記均平部材に対向一対の保持部材を突設すると共に上記柄杆部材に該一対の保持部材の間の保持間隙に嵌合可能な嵌合部を設け、該一方の保持部材に固定されて該保持間隙を介して他方の保持部材へと遊挿されて他方の保持部材の外方突出部分に雄ねじ部を有する止着部材を設け、該嵌合部に該止着部材に着脱自在に嵌合可能な開口溝部を形成し、該止着部材の雄ねじ部に螺着可能にして締付螺着により他方の保持部材を押圧して該保持部材間の保持間隙を狭小可能なナット部材を設けてなることを特徴とする請求項１記載の表面均し具。
【請求項３】
上記開口溝部に上記止着部材に係合可能な係合溝部を設けてなることを特徴とする請求項２記載の表面均し具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えばコンクリートやアスファルトの打設時に表面を叩いたり、平面に均す際に用いられる表面均し具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の表面均し具として、コンクリートやアスファルト、モルタル等の表面を均平可能な長尺状の均平部材の中央部にＴ状に柄杆部材を突設してなる構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、均し作業に際し、作業者が柄杆部材を持って均平部材をコンクリートやアスファルト、モルタル等の表面に当接し、均平部材をコンクリートやアスファルト、モルタル等の表面に当接したまま前後に摺動させたり、表面を叩いたりして、コンクリートやアスファルト、モルタル等の表面を平らに均すことになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、上記均平部材に柄杆部材は固定して突設され、上記均平部材に対する上記柄杆部材の突出角度は固定されており、このため、作業者の身長や作業姿勢、作業条件に対する使用の融通性が低下しており、又、均平部材から上記柄杆部材を取り外すことができず、不使用時や運搬時には嵩張り、収納や運搬の利便性が低下することがあるという不都合を有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの課題を解決することを目的とし、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、コンクリート等の表面を均平可能な長尺状の均平部材と、該均平部材の中央部にＴ状に突設された柄杆部材とからなり、上記均平部材に対する上記柄杆部材の起倒角度が調節可能であって該均平部材に対して上記柄杆部材を着脱可能な着脱調節機構を設けてなることを特徴とする表面均し具にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記着脱調節機構として、上記均平部材に対向一対の保持部材を突設すると共に上記柄杆部材に該一対の保持部材の間の保持間隙に嵌合可能な嵌合部を設け、該一方の保持部材に固定されて該保持間隙を介して他方の保持部材へと遊挿されて他方の保持部材の外方突出部分に雄ねじ部を有する止着部材を設け、該嵌合部に該止着部材に着脱自在に嵌合可能な開口溝部を形成し、該止着部材の雄ねじ部に螺着可能にして締付螺着により他方の保持部材を押圧して該保持部材間の保持間隙を狭小可能なナット部材を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記開口溝部に上記止着部材に係合可能な係合溝部を設けてなることを特徴とするものである。
請求項２記載の表面均し具。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１乃至図９は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図６は第一形態例、図７乃至図９は第二形態例である。
【０００８】
図１乃至図６の実施の第一形態例において、１は均平部材であって、この場合、アルミニユウム製の長尺状の角パイプ材１ａに長手方向に延びる平板材１ｂを一体に突設してなる。
【０００９】
２は柄杆部材であって、この場合、アルミニユウム製の丸パイプ材２ａにより製作されている。
【００１０】
３は着脱調節機構であって、この場合、上記均平部材１の角パイプ材１ａに対向一対の保持部材４・４を突設した連結部材５をリベット等により固定し、上記柄杆部材２の先端部に一対の保持部材４・４の間の保持間隙Ｆに嵌合可能な嵌合部６を固着し、一方の保持部材４に溶接固定されて保持間隙Ｆを介して他方の保持部材４へと遊挿されて他方の保持部材４の外方突出部分に雄ねじ部７ａを有する止着部材７を設け、嵌合部６に止着部材７に着脱自在に嵌合可能な開口溝部８を形成し、かつ、この開口溝部８に上記止着部材７に係合可能な係合溝部８ａを設け、止着部材７の雄ねじ部７ａに螺着可能にして締付螺着により他方の保持部材４を押圧して保持部材４・４間の保持間隙Ｆを狭小可能なナット部材９を設けて構成している。
【００１１】
この場合、上記ナット部材９は内部に雌ねじ部９ａを有する袋ナット状のナット部９ｂにハンドル部９ｃを突設してなる。
【００１２】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図６の如く、作業者が柄杆部材２を持って均平部材１をコンクリートやアスファルト、モルタル等の表面Ｇに当接し、均平部材１をコンクリートやアスファルト、モルタル等の表面に当接したまま前後に摺動させたり、表面を叩いたりして、コンクリートやアスファルト、モルタル等の表面を平らに均すことになり、この際、図６の実線及び想像線に示す如く、着脱調節機構３により上記均平部材１に対する上記柄杆部材２の起倒角度を調節することができ、このため、作業者の身長や作業姿勢、作業条件に対する使用の融通性を高めることができ、作業者の労力を軽減することができると共に作業能率を高めることができ、さらには、均平部材１から上記柄杆部材２を取り外すことができ、不使用時や運搬時には均平部材１から柄杆部材２を取り外すことにより、収納や運搬の利便性を高めることができる。
【００１３】
又、この場合、上記着脱調節機構３として、上記均平部材１に対向一対の保持部材４・４を突設すると共に上記柄杆部材２に一対の保持部材４・４の間の保持間隙Ｆに嵌合可能な嵌合部６を設け、一方の保持部材４に溶接により固定されて保持間隙Ｆを介して他方の保持部材４へと遊挿されて他方の保持部材４の外方突出部分に雄ねじ部７ａを有する止着部材７を設け、嵌合部６に止着部材７に着脱自在に嵌合可能な開口溝部８を形成し、止着部材７の雄ねじ部７ａに螺着可能にして締付螺着により他方の保持部材４を押圧して保持部材４・４間の保持間隙Ｆを狭小可能なナット部材９を設けてなるから、図２の如く、柄杆部材２の嵌合部６を保持部材４・４間の保持間隙Ｆ内に挿入すると共に開口溝部８を止着部材７に嵌合し、ナット部材９を止着部材７に締付螺着し、この締付螺着により他方の保持部材４はナット部材９により押圧され、この押圧により保持部材４・４間の保持間隙Ｆは狭小となって保持部材４・４により嵌合部６は挟着固定され、又、ナット部材９を弛緩回動することにより保持部材４・４による挟着固定が解除され、この解除状態において、均平部材１に対する上記柄杆部材２の起倒角度を止着部材７を中心として調節することができ、さらには、柄杆部材２から均平部材１を取り外すことができ、従って、構造を簡素化することができると共に柄杆部材２の角度調節及び着脱を容易に行うことができ、又、この場合、上記開口溝部８に上記止着部材７に係合可能な係合溝部８ａを設けてなるから、図４の如く、柄杆部材２を止着部材７に対して容易に調節回動することができ、一層容易に角度調節を行うことができる。
【００１４】
図７乃至図９の第二形態例は別例構造を示し、この場合、均平部材１として、アルミニユウム製の長尺状の平角パイプ材１ｃにより形成したものであり、その他の構造は上記第一形態例と同様な構造としている。
【００１５】
この第二形態例にあっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００１６】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば均平部材１や柄杆部材２の形態や材質、着脱調節機構３の構造や形態等は適宜設計して変更される。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、作業者が柄杆部材を持って均平部材をコンクリートやアスファルト、モルタル等の表面に当接し、均平部材をコンクリートやアスファルト、モルタル等の表面に当接したまま前後に摺動させたり、表面を叩いたりして、コンクリートやアスファルト、モルタル等の表面を平らに均すことになり、この際、着脱調節機構により上記均平部材に対する上記柄杆部材の起倒角度を調節することができ、このため、作業者の身長や作業姿勢、作業条件に対する使用の融通性を高めることができ、作業者の労力を軽減することができると共に作業能率を高めることができ、さらには、均平部材から上記柄杆部材を取り外すことができ、不使用時や運搬時には均平部材から柄杆部材を取り外すことにより、収納や運搬の利便性を高めることができる。
【００１８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記着脱調節機構として、上記均平部材に対向一対の保持部材を突設すると共に上記柄杆部材に一対の保持部材の間の保持間隙に嵌合可能な嵌合部を設け、一方の保持部材に固定されて保持間隙を介して他方の保持部材へと遊挿されて他方の保持部材の外方突出部分に雄ねじ部を有する止着部材を設け、嵌合部に止着部材に着脱自在に嵌合可能な開口溝部を形成し、止着部材の雄ねじ部に螺着可能にして締付螺着により他方の保持部材を押圧して保持部材間の保持間隙を狭小可能なナット部材を設けてなるから、柄杆部材の嵌合部を保持部材間の保持間隙内に挿入すると共に開口溝部を止着部材に嵌合し、ナット部材を止着部材に締付螺着し、この締付螺着により他方の保持部材はナット部材により押圧され、この押圧により保持部材間の保持間隙は狭小となって保持部材により嵌合部は挟着固定され、又、ナット部材を弛緩回動することにより保持部材による挟着固定が解除され、この解除状態において、均平部材に対する上記柄杆部材の起倒角度を調節することができ、さらには、柄杆部材から均平部材を取り外すことができ、従って、構造を簡素化することができると共に柄杆部材の角度調節及び着脱を容易に行うことができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記開口溝部に上記止着部材に係合可能な係合溝部を設けてなるから、柄杆部材を止着部材に対して容易に調節回動することができ、一層容易に角度調節を行うことができる。
【００１９】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の部分分離斜視図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分斜視図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分断面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分正面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の使用状態の側面図である。
【図７】本発明の実施の第二形態例の全体斜視図である。
【図８】本発明の実施の第二形態例の部分斜視図である。
【図９】本発明の実施の第二形態例の部分断面図である。
【符号の説明】
Ｆ　保持間隙
１　均平部材
２　柄杆部材
３　着脱調節機構
４　保持部材
６　嵌合部
７　止着部材
８　開口溝部
８ａ　係合溝部
９　ナット部材
【図１】
2004011249.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004011249.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004011249.tif 000009
【図８】
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【図９】
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