(57)【要約】【課題】ユーザの手を煩わせることなく、使用するアプリケーションごとにセキュリティ強度を変更できる無線ＬＡＮシステムを提供する。【解決手段】本発明では、ステーション（ＳＴＡ１００）で使用されるアプリケーションに必要なセキュリティ強度を予めユーザに指定させておき、アプリケーションが起動されると、この起動されたアプリケーションについてユーザにより指定されたセキュリティ強度を特定し、特定されたセキュリティ強度を提供している無線アクセスポイント（ＡＰ１０１〜１０３）を接続可能な無線アクセスポイントの中から選択して接続するようにした。【選択図】  図１
2004229190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者により提供される無線アクセスポイントへと接続して通信サービスを享受する無線ＬＡＮ端末で実行される無線ＬＡＮ接続ソフトウエアであって、
複数の通信アプリケーションプログラムのそれぞれについて、起動されたときに使用される通信パラメータを指定する指定手段と、
前記通信アプリケーションプログラムが起動されると、起動された通信アプリケーションプログラムについて指定されている通信パラメータを使用しているはずの無線基地局を選択する選択手段と、
前記選択された無線基地局と接続する接続手段と
を有する無線ＬＡＮ接続ソフトウエア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に、複数の無線基地局と複数の無線端末とを含む無線通信システムに係り、とりわけ、通信対象となる情報の性質に応じて接続する無線基地局を選択する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複数の無線基地局と、複数の無線端末により構成される無線通信システムのひとつに無線ＬＡＮシステムの需要が急増している。その理由は、オフィスや家庭内の有線ＬＡＮを無線化するだけでなく、屋外においてインターネット接続サービスを提供する手段として注目されているからに他ならない。
【０００３】
このような無線ＬＡＮシステムでは、通信データのセキュリティを確保するために、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）と呼ばれる暗号化技術が採用されている。ＷＥＰではＷＥＰキーと呼ばれる暗号化鍵により送受信データを暗号化する技術である。
【０００４】
現在利用されているＷＥＰキーには６４ビットと１２８ビットのものが存在する。このＷＥＰキーのビット数はセキュリティ強度や通信実効速度（処理速度）と密接に関係している。すなわち、ビット数が増えると、データの符号化、復号化の処理時間は増えてしまうが、相対的にセキュリティ強度は高まることになる。反対に、ビット数が小さくなると、セキュリティ強度は低下するが、データの符号化、復号化の処理時間は短縮されるため処理速度が改善することになる。
【０００５】
ところで、無線ＬＡＮシステムに限らず、送受信されるデータは、データ種別もしくは使用するアプリケーションに応じて所望されるセキュリティ強度が異なっている。
【０００６】
例えば、ユーザ認証、Ｅメールの情報などには個人情報が含まれているため高いセキュリティ強度が求められよう。一方で、Ｗｅｂで公開される情報は一般的な情報であることがほとんどであるから、Ｗｅｂ閲覧の際にはセキュリティ強度よりも処理速度の方が優先されよう。また、Ｅメールでは、一般にテキストの情報がほとんどであるためデータサイズは小さいが、一方、Ｗｅｂ閲覧では画像などデータサイズが大きいため、なおさら後者の処理速度は優先されよう。
【０００７】
なお、ユーザごとの価値観の相異から、同じデータ種別もしくはアプリケーションであっても、ユーザごとに所望のセキュリティ強度は異なることもありうる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来において、セキュリティ強度を頻繁に変更することは一般的ではなかった。その原因は、セキュリティ強度を変更するためには、ユーザが手動で無線端末の設定を変更する必要があり、大変煩わしい作業だったからである。
【０００９】
ましてや、送受信されるデータの種別や使用するアプリケーションは時々刻々と変化するにもかかわらず、その度ごとに手動で設定を変更することなど非現実的であった。
【００１０】
従って、ユーザの手を煩わせることなく、使用するアプリケーションごとにセキュリティ強度を変更できる無線ＬＡＮシステムのニーズがあるといえる。
【００１１】
そこで、本発明は、上記課題を解決することが目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明では、使用するアプリケーションに必要なセキュリティ強度を予めユーザに指定させ、アプリケーションが起動されると、この起動されたアプリケーションについてユーザにより指定されたセキュリティ強度を特定し、特定されたセキュリティ強度を提供している無線基地局を接続可能な無線基地局の中から選択し、この選択された無線基地局と接続するようにしたため、ユーザの手を煩わせることなく、使用するアプリケーションごとに異なるセキュリティ強度を適用できるようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態を適用可能な無線ＬＡＮシステムの構成例を示す図である。本実施形態において、ユーザは無線ＬＡＮのステーション（以下ＳＴＡ）１００を使用してインターネットへと接続する。インターネット接続サービスを提供している事業者は、無線ＬＡＮのアクセスポイント（以下ＡＰと称す。）１０１〜１０３を飲食店、駅及び店舗内などに設置しているものとする。ＡＰ１０１〜ＡＰ１０３は、ＡＤＳＬなどの有線回線１０４を介してインターネット１０５へと接続している。
【００１４】
円１０６はＡＰ１０１のサービスエリアを示している。すなわち、ＳＴＡ１００が円１０６内に位置していれば、ＡＰ１０１に接続可能であることを意味している。同様に円１０７、円１０８はそれぞれＡＰ１０２とＡＰ１０３のサービスエリアを示している。なお、図１においてＳＴＡ１００は、３つのサービスエリアの全てが重複したエリアに位置しているため、ＡＰ１０１〜１０３のいずれにも接続可能である。課金サーバ１１０は、ＳＴＡに提供した通信サービスについての料金を課金するサーバである。なお、ＡＰ１０１〜１０３とＳＴＡ１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく通信を行うものとするが、本発明はこの上位の規格について適用してもよいし、さらに他の規格に適用してもよい。
【００１５】
図２は、本実施形態に係るＳＴＡの構成例を示したブロック図である。無線部２０１は、ＡＰと接続するための通信回路などである。制御部２０２はＳＴＡ全体の制御を行なうＣＰＵなどである。記憶部２０３は、制御プログラムや各種データを記憶するための記憶装置であり、ＲＡＭやＲＯＭ及びハードディスクドライブなどからなる。記憶部２０３内には、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４とＡＰ情報記憶テーブル２０５とが記憶されている。
【００１６】
例えば、制御プログラムとしては、メーラープログラムやＷＥＢブラウザプログラムだけでなく、事業者により提供される無線アクセスポイント（例：ＡＰ１０１〜１０３）へと接続して通信サービス（例：インターネット接続サービス）を享受する無線ＬＡＮ端末（例：ＳＴＡ１０３）で実行される無線ＬＡＮ接続ソフトウエアが含まれる。
【００１７】
この無線ＬＡＮ接続ソフトウエアは、例えば、複数の通信アプリケーションプログラム（例：ＷＥＢブラウザ、メーラー）のそれぞれについて、起動されたときに使用される通信パラメータ（例：セキュリティ強度、処理速度）を指定する指定手段（例：入力メニュー）と、通信アプリケーションプログラムが起動されると、起動された通信アプリケーションプログラムについて指定されている通信パラメータを使用しているはずの無線基地局を選択する選択手段（例：アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４とＡＰ情報記憶テーブル２０５とを参照して選択）と、選択された無線基地局と接続する接続手段とを有するものである。
【００１８】
表示部２０６は、液晶などの表示装置である。例えば、選択されたＡＰを表示したり、選択されたＡＰへの接続を許可するかを問い合わせるためのダイアログを表示したりする。
【００１９】
図３は、本実施形態に係るＡＰの構成例を示す図である。無線部３０１は、ＳＴＡ１００と接続するための通信回路などである。制御部３０２はＡＰ全体の制御を行なうＣＰＵなどである。記憶部３０３は、制御プログラムや各種データを記憶するための記憶装置であり、ＲＡＭやＲＯＭなどからなる。記憶部３０３内には、接続ＳＴＡ情報記憶テーブル３０４と、ＥＳＳ−ＩＤ３０５とが記憶されている。外部Ｉ／Ｆ３０６は、有線回線１０４と接続するための通信回路であり、ＬＡＮカードやＡＤＳＬモデムなどである。
【００２０】
図４は、ＡＰ情報記憶テーブル２０５の一例を示した図である。ＡＰ情報記憶テーブル２０５には、各ＡＰごとの設定情報が記憶されている。ＡＰ名の格納欄４００にはＡＰの名称が格納される。ＥＳＳ−ＩＤの格納欄４０１には、拡張サービスセット識別子（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）と呼ばれる、ＡＰを特定するための固有情報が格納される。
【００２１】
ＥＳＳ−ＩＤはＡＰごとに異なる名称としてもよいし、すべて同一の名称「例：ＡＮＹ」としてもよい。また、特定のグループに属するＡＰには同一の名称を付し、他のグループに属するＡＰには異なる名称を付すことによりグループ分けすることにも利用できる。例えば、ＷＥＰキーを使用していないＡＰにはＥＳＳ−ＩＤを「Ｗｌａｎ１」として設定し、６４ビットのＷＥＰキーを使用しているＡＰにはＥＳＳ−ＩＤを「Ｗｌａｎ２」として設定し、１２８ビットのＷＥＰキーを使用しているＡＰにはＥＳＳ−ＩＤを「Ｗｌａｎ３」として設定すれば、ＥＳＳ−ＩＤ自体がセキュリティ強度や処理速度を表す指標としても使用できる。
【００２２】
ＷＥＰキーの格納欄４０２には、ＷＥＰの使用の有無やＷＥＰキーのビット数が格納されている。
【００２３】
例えば、図４によれば、ＡＰ１０１はＷＥＰを使用していないため「０」を格納している。ＡＰ１０２は、６４ビットのＷＥＰキーである「ＷＥＰ１」を使用しているため「６４」を格納している。ＡＰ１０３は１２８ビットのＷＥＰキーである「ＷＥＰ２」を使用しているため「１２８」を格納している。なお、「０」「６４」などは単なる例示であり、ＷＥＰの使用の有無やＷＥＰキーのビット数を特定できる識別情報であれば如何なるものであっても使用可能である。
【００２４】
接続可能フラグ４０３には、周辺のＡＰから送信されたビーコン（同報信号）に対応するＥＳＳ−ＩＤが含まれている場合に１がセットされ、一方、対応するＥＳＳ−ＩＤを受信できなかければ０がセットされる。すなわち、接続可能フラグ４０３がセットされているＡＰは、ＳＴＡ１００と通信が可能な距離にあることを意味している。
【００２５】
なお、ＡＰ名４００、ＥＳＳ−ＩＤ４０１及びＷＥＰキー４０２は、ＳＴＡのユーザが事業者との契約時などにＳＴＡの記憶部２０３にロードしてもらってもよいし、ユーザがキー操作等により直接入力してＳＴＡ１００の記憶部２０３に記憶してもよい。
【００２６】
図５は、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４の一例を示した図である。このアプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４には、アプリケーションごとにユーザによって指定されたパラメータが記憶されている。
【００２７】
例えば、図５によれば、アプリケーション「アプリＡ」はセキュリティの優先度が高く指定されている。また「アプリＢ」は処理速度の優先度が高く指定されている。また、「アプリＣ」は優先度が特に指定されていない。
【００２８】
図６は、実施形態に係るＡＰ接続処理の一例を示したシーケンス図である。
【００２９】
ステップＳ６００において、ＳＴＡ１００の制御部２０２は、無線部２０１を制御し、周辺のＡＰ１０１〜１０３から送信されるビーコンを受信する。
【００３０】
ステップＳ６０２において、制御部２０２は、受信したビーコン（同報信号）に含まれていたＥＳＳ−ＩＤを取得し、取得されたＥＳＳ−ＩＤに対応する接続可能フラグを立てる。例えば、ＥＳＳ−ＩＤとして「Ｗｌａｎ１」を受信したとすれば、Ｗｌａｎ１を検索キーとしてＡＰ情報記憶テーブル２０５を検索し、Ｗｌａｎ１に対応する接続可能フラグを１にセットする。
【００３１】
ステップＳ６０４において、制御部２０２は、ユーザによるキー操作等により所定の通信アプケーションプログラムの起動が指示されたかどうかを監視する。例えば、タスクマネージャ等により新規のプロセスが起動されたか否かを判定することにより監視を行なうことができる。
【００３２】
ここでは、アプリケーションＡを起動すべきとの指示がユーザにより入力されたものとする。アプリケーションＡは、予めユーザにより優先パラメータとしてセキュリティ強度が指定されている。よって、優先パラメータがセキュリティ強度（これは、ＷＥＰキーのビット数が１２８あるか、ＥＳＳ−ＩＤがＷｌａｎ３であることを意味する。）との条件を満たし、かつ、接続可能なＡＰ（接続可能フラグが１であることを意味する。）の条件を満たすＡＰを選択することになる。
【００３３】
ステップＳ６０６において制御部２０２は、接続先となるＡＰの選択処理を起動する。ここで、接続先ＡＰ選択処理の具体的なフローチャートを説明する。
【００３４】
図７は、本実施形態に係る接続先ＡＰ選択処理の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ７００において、制御部２０２は、ＡＰ情報記憶テーブル２０５を参照し、接続可能フラグが１となっているＡＰを抽出する。この処理は、接続すべきＡＰの候補を絞り込む処理であると認識することもできる。
【００３６】
ステップＳ７０２において、制御部２０２は、接続可能フラグが１となっているＡＰを抽出できたかどうかを判定する。図４によれば、すべてのＡＰについて接続可能フラグ４０３がセットされているので、ＳＴＡ１００はＡＰ１０１〜ＡＰ１０３のすべてと接続が可能であると判定することになる。なお、接続可能なＡＰが存在しない場合は、ステップＳ７２０へと進み、制御部２０２は、表示部２０６に「ＡＰと接続不可」を表示し、一連の動作を終了する。
【００３７】
ステップＳ７０４において、制御部２０２は、起動されたアプリケーションを特定する。例えば、アプリケーションの実行ファイル名等により起動されたアプリケーションが特定される。なお、本処理はステップＳ６０４において実行しておくこともできる。
【００３８】
ステップＳ７０６において、制御部２０２は、起動されたアプリケーションの名称を検索キーとして、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４を参照し、対応するパラメータを抽出する。例えば、アプリケーションＡであれば、「セキュリティ」が抽出される。また、ユーザが使用しているアプリケーションがアプリＢだと判定された場合には、優先パラメータ５０１として「処理速度」が特定されることになる。
【００３９】
ステップＳ７０８において、制御部２０２は、抽出されたパラメータに相応しいＡＰを、先に抽出された接続可能ＡＰの中から選択する。すなわち、接続すべきＡＰの候補をさらに絞り込む処理を実行する。
【００４０】
例えば、パラメータが「セキュリティ」であれば、ＷＥＰキー４０２のビット数が最も大きいＡＰ１０３が選択される。また、パラメータが「処理速度」であれば、ＷＥＰキーのビット数が最も小さいＡＰが選択される。ＡＰ１０１はＷＥＰを使用していないので、ＷＥＰキー４０２の欄には０が格納されていおり、ＡＰ１０１〜ＡＰ１０３の中ではＡＰ１０１が処理速度の速いＡＰとしてと選択される。
【００４１】
これは、ＷＥＰキーのビット数が小さければ小さいほど、暗号化や復号化処理が簡易になるため処理速度が上昇するからである。暗号化を施さなければ最も速いことはいうまでもない。一方、ＷＥＰキーのビット数が大きくなればなるほど暗号化の強度が増すため、セキュリティが強化されることはいうまでもない。
【００４２】
ステップＳ７１０において、制御部２０２は、表示部２０６に選択されたＡＰの特徴を表示する。例えば、セキュリティ−高度、セキュリティ優先、処理速度−高速、処理速度優先の如くである。これらは、文字で表示してもよいし、２次元のグラフにプロットして表示してもよい。要するに、ユーザにとってセキュリティ強度が高いのか低いのか（処理速度が速いのか遅いのか）が明確に理解できれば、どのような方法でも採用できるのである。セキュリティ強度や処理速度の高低を表す特定のＬＥＤを点灯するが如くである。
【００４３】
なお、表示でなくとも、音声部から音声によりこれらを出力してもよいことはいうまでもない。
【００４４】
図８は、セキュリティ強度と処理速度との関係についての表示例を示した図である。とりわけ、選択されたＡＰ１０３と他のＡＰ１０１及びＡＰ１０２とは明確に区別できることが望ましいため、それぞれに異なるマークを付して表示している。
【００４５】
さて、このようにして接続すべきＡＰが決定されると、もとの処理に復帰する。
【００４６】
ステップＳ６０８において、制御部２０２は、指定されたパラメータを使用し、選択されたＡＰと接続を開始する。
【００４７】
ステップＳ６１０において、ＳＴＡ１００は、選択されたＡＰ１０３とリンクを接続した状態となり、インターネットへと接続可能となる。
【００４８】
ところで、インターネットへ接続した後で、使用したいアプリケーションが変更されることもよくある。例えば、最初はメーラーが起動されたが、新着メールを確認した後、引き続きＷＥＢを閲覧すべく、ＷＥＢブラウザが起動されるが如くである。
【００４９】
このような場合に、最初に接続されたＡＰを引き続き使用していてもよいが、セキュリティや処理速度を優先する観点からは接続先ＡＰを再選択することが望ましいであろう。
【００５０】
ステップＳ６１２において、制御部２０２は、さらに他のアプリケーションが起動されたかどうかを監視する。ここでは、異なるアプリケーションＢが起動を指示されたものとする。
【００５１】
ステップＳ６１４において、制御部２０２は、上述の接続先ＡＰ選択処理を再起動する。
【００５２】
ステップＳ６１６において、制御部２０２は、指定されたパラメータ（例：処理速度＝ＷＥＰなし）を使用し、選択されたＡＰ（例：ＡＰ１０１）と接続を開始する。
【００５３】
ステップＳ６１８において、ＳＴＡ１００は、選択されたＡＰ１０１とリンクを接続した状態となり、インターネットへと接続可能となる。
【００５４】
なお、ＳＴＡ１００とＡＰとの通信が終了したのであれば、ステップＳ６２０において、制御部２０２は、無線部２０１を制御し、ＡＰとの接続を切断し、一連の動作を終了する。
【００５５】
以上の動作により、使用するアプリケーションに必要なセキュリティ強度をユーザが選択でき、前記ユーザが選択したセキュリティ強度による通信を行なうことが可能な無線通信システムを実現できる。
【００５６】
以上の実施形態と関連付けて本発明を説明すると、本発明は、複数の無線基地局（例：ＡＰ）のうちのいずれかを介して通信サービス（例：インターネット接続サービス）を享受する無線端末（ＳＴＡ）であり、無線端末において実行される通信アプリケーションプログラム（例：メーラー、ＷＥＢブラウザ）ごとに、該通信アプリケーションプログラムが実行されたときに使用される通信パラメータ（例：セキュリティ優先、処理速度優先、ＷＥＰキーのビット数又はＥＳＳ−ＩＤ）を指定する指定手段（例：制御部２０２）と、通信アプリケーションプログラムが起動されると、起動された通信アプリケーションプログラムについて指定されている通信パラメータを使用している無線基地局を選択する選択手段（例：制御部２０２）と、選択された無線基地局と接続する接続手段（例：制御部２０２）とを有する無線端末が提供される。
【００５７】
なお、無線基地局は、例えば、無線ＬＡＮのＡＰであり、自己の固有情報（例：ＥＳＳ−ＩＤ）を送信する送信手段（無線部３０１）を有している。
【００５８】
本発明の下位の概念としては、複数ある無線基地局のいずれかを介して通信サービスを享受する無線端末であって、無線端末において実行される複数の通信アプリケーションプログラムのそれぞれと複数の無線基地局との対応関係（例：アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４、ＡＰ情報記憶テーブル２０５）を記憶する記憶手段と、複数の通信アプリケーションプログラムのうちいずれかが起動されると、起動された通信アプリケーションプログラムに対応する無線基地局を、記憶手段に記憶されている対応関係に基づいて選択する選択手段と、記通信サービスを享受すべく前記選択された無線基地局と接続する接続手段とを有する無線端末が提供される。
【００５９】
本発明のより下位の概念としては、複数ある無線アクセスポイントのいずれかを介して通信サービスを享受する無線ＬＡＮ端末であって、前記無線アクセスポイントを特定するための固有情報と前記通信サービスを享受する際に使用される通信パラメータとの対応関係を、各無線アクセスポイントごとに記憶する第１の記憶手段と、前記無線ＬＡＮ端末において実行される通信アプリケーションプログラムと前記通信パラメータとの対応関係を、前記通信アプリケーションプログラムごとに記憶する第２の記憶手段と、前記無線アクセスポイントを特定するための固有情報を受信することにより、接続可能な無線アクセスポイントを決定する決定手段と、前記複数の通信アプリケーションプログラムのうち起動された通信アプリケーションプログラムを特定する特定手段と、前記特定された通信アプリケーションプログラムに対応する通信パラメータを前記第２の記憶手段に記憶されている対応関係を参照して抽出し、前記接続可能な無線アクセスポイントのうち該抽出された通信パラメータを使用している無線アクセスポイントを前記第１の記憶手段に記憶されている対応関係を参照して選択する選択手段と、前記通信サービスを享受すべく、前記抽出された通信パラメータを使用し、前記選択された無線アクセスポイントと接続する接続手段とを有する無線ＬＡＮ端末が提供される。
【００６０】
なお、本発明は次のような観点から把握することもできる。すなわち、複数ある無線基地局のいずれかを介して通信サービスを享受する無線端末であって、セキュリティ強度を優先する第１の通信アプリケーションプログラムと、前記第１の通信アプリケーションよりもセキュリティ強度を優先しない第２の通信アプリケーションプログラムと、前記第１及び第２の通信アプリケーションプログラムのうちいずれが起動されるかを判定する判定手段と、前記第１の通信アプリケーションプログラムが起動されたときは、接続可能な無線基地局のうち、スループットよりもセキュリティ強度を優先した無線基地局と接続する接続手段とを有する無線端末が提供される。
【００６１】
なお、前記接続手段は、前記第２の通信アプリケーションプログラムが起動されたときは、接続可能な無線基地局のうちセキュリティ強度よりもスループットを優先した無線基地局と接続するようにしてもよい。
【００６２】
また、本発明の無線システムは、上述の無線端末と無線基地局とを含む無線通信システムを提供するものとして把握できることはいうまでもない。
【００６３】
ところで、事業者によって提供されるサービスの観点からは本発明は次のように認識することもできる。すなわち、無線アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ端末をネットワークへと接続させるネットワーク接続サービスの提供方法は、前記無線端末において、該無線端末において事項される複数の通信アプリケーションプログラムのそれぞれについて、起動されたときに使用される通信パラメータを指定させるステップと、前記無線端末において、前記無線アクセスポイントから送信される同報信号を受信させ、前記無線端末から接続可能な無線アクセスポイントを特定させるステップと、前記無線端末において、前記通信アプリケーションプログラムが起動されると、起動された通信アプリケーションプログラムについて指定されている通信パラメータを使用しており、かつ、接続可能として特定された無線基地局を選択させるステップと、前記選択された無線基地局を前記無線端末と接続させるステップとを有する。
【００６４】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、ユーザはアプリケーションごとに優先パラメータを予め指定しておくだけで、後はＡＰ選択プログラムにより自動的に接続先ＡＰが選択され、ユーザの手間を省ける利点があった。
【００６５】
しかしながら、選択されたＡＰ以外のＡＰを一時的に使用したい場合も予想される。そこで、第２の実施形態では、選択されたＡＰに接続してよいか否かをユーザにより決定させるステップを追加することで、ＡＰ選択の自由度を広げることを目的としている。とりわけ、本実施形態では、ＡＰ情報記憶テーブル２０５を修正せずとも、他のＡＰを選択できる利点がある。
【００６６】
図９は、第２の実施形態に係るＡＰ選択処理の一例を示すフローチャートである。第１の実施形態と同様の処理については同一の符号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００６７】
本実施形態では、Ｓ７１０において接続ＡＰの特徴を表示したあとに、ステップＳ９１２を追加している。
【００６８】
すなわち、ステップＳ９１２において、制御部２０２は、ユーザに対して選択されたＡＰとの接続を許可するか否かを問い合わせるダイアログを表示部２０６に表示させる。さらに、ユーザからのキー入力に応じて、接続が許可されたか否かを判定する。接続が許可されれば、元の処理に復帰し、接続が不許可であれば他のＡＰを選択すべくＳ７０２へと戻る。なお、制御部２０２は、最初に選択されたＡＰが再度選択されることを防止すべく、当該ＡＰを選択候補から削除しておく。
【００６９】
このように接続許可の問い合わせ処理を追加したことにより、ＡＰ情報記憶テーブル２０５を修正せずとも、ユーザによるＡＰ選択の自由度を増すことができる。
【００７０】
［第３の実施形態］
本実施形態では、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４の作成処理を説明する。
【００７１】
図１０は、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４の作成処理に使用されるプルダウンメニューの一例を示した図である。
【００７２】
プルダウンメニュー１００１は、優先パラメータを指定する対象となるアプリケーションを選択するためのものである。プルダウンメニュー１００２は、対応する優先パラメータを指定するものである。ボタン１００３は、プルダウンメニュー１００１により指定されたアプリケーションと、プルダウンメニュー１００２により指定された優先パラメータと対応付けてアプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４に登録するための実行ボタンである。これらはポインティングデバイスにより操作される入力手段であるポインタ１００４により指示される。
【００７３】
図１１は、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４の作成処理に使用されるダイアログの一例を示した図である。
【００７４】
このダイアログには、セキュリティ強度と処理速度との関係を２次元的に示したものである。このダイアログには、上述のアプリケーション選択用のプルダウンメニュー１００１と、優先パラメータ指定用の２次元の領域１１００が表示されている。この指定領域１１００内のどこかのポイントをポインタ１００４などでクリックすると、制御部２０２は、そのポイントに指定マーク１１０１を表示させ、当該ポイントに対応する優先パラメータを決定し、プルダウンメニュー１００１により指定されたアプリケーションと対応付けて、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４に登録する。
【００７５】
とりわけ、図１１の例では、ポインタ１００４を操作してアプリＡについて設定を行っている場合であり、とりわけ優先パラメータとしてセキュリティ強度を指定する場合を示している。
【００７６】
このように、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４を作成する際にもユーザフレンドリーな作成画面を表示することにより、視覚的にわかりやすくすることができ、さらにはユーザの使い勝手を向上することができよう。
【００７７】
［第４の実施形態］
本実施形態では各ＡＰ（使用したパラメータ）ごとに異なる料金体系を適用することを可能ならしめるものである。
【００７８】
図１２は、接続ＳＴＡ情報記憶部３０４の具体例を示した図である。ＡＰの制御部３０２は、接続したＳＴＡの接続時間１２０１や通信量（パケット数など）１２０２など課金に必要なデータを監視し、ＳＴＡごとに接続ＳＴＡ情報記憶部３０４へと記憶する。すなわち、接続ＳＴＡ情報記憶部３０４には、課金の元になる利用情報が格納されている。
【００７９】
事業者は、図１の課金サーバ１１０を設け、各ＡＰに記憶されている接続ＳＴＡ情報記憶部３０４から、これらの利用情報を収集する。
【００８０】
図１３は、ＡＰごとの課金単位を記憶した課金単位テーブルの一例を示した図である。各ＡＰごとに、ＡＰ名称とその課金単位とが対応付けられて格納されている。なお、この課金テーブルは、ＡＰの記憶部３０３に記憶されていてもよいし、課金サーバの記憶部に記憶されていてもよい。
【００８１】
図１４は、課金テーブルの一例を示す図である。各ＳＴＡごとに、ＳＴＡ名称、接続時間、通信量、料金が記憶されている。
【００８２】
課金サーバは、各ＡＰに記憶されている接続ＳＴＡ情報記憶部３０４から利用情報を収集し、収集された利用情報に対応するＡＰの課金単価を、課金単位テーブルを参照することで取得する。さらに、収集された通信量と取得された課金単価をかけて料金を求め、課金テーブルの料金欄に加算する。なお、接続時間に基づいて料金を計算してもよいことはいうまでもない。
【００８３】
このようにして、事業者は、ＡＰの接続ＳＴＡ情報記憶部３０４を参照することにより、ＳＴＡが接続したＡＰと、その接続時間やその通信量を把握することができるため、ＡＰごとに料金設定ができる。例えば、セキュリティ強度が相対的に高いＡＰは料金を相対的に高くするなどの料金体系を構築することが可能となる。
【００８４】
ここで、本発明を実施形態と関連付けて説明すると、複数の通信パラメータは、通信パラメータごとの付加価値（例：セキュリティ強度や処理速度）に応じて使用単価（例：課金単位）が異なるようにすることもできる。
【００８５】
また、本発明に係る上述の無線端末に対して提供した通信サービスについて課金する課金システム（例：ＡＰ、課金サーバ）であって、前記無線端末が接続した無線基地局と、該無線基地局との接続時間又は通信量とを管理する接続管理手段（例：接続ＳＴＡ情報記憶部３０４）と、前記無線基地局ごとの接続単価と、前記該無線基地局との接続時間又は通信量とに基づいて課金する課金手段（例：課金サーバ）とを備える課金システムが提供される。
【００８６】
［他の実施形態］
上述の実施形態では、アプリケーションごとに優先するパラメータを設定したが、接続先（例えば接続するＵＲＬなど）ごとに優先するパラメータを設定してもよい。
【００８７】
なお、上述の実施形態では、ＡＰごとに課金単価を管理していたが、通信パラメータごとに課金単価を管理してもよい。この場合、本発明に係る他の課金システムは、前記無線端末が無線基地局と接続した際に使用した通信パラメータと、該無線基地局との接続時間又は通信量とを管理する接続管理手段と、前記通信パラメータごとの接続単価と、前記該無線基地局との接続時間又は通信量とに基づいて課金する課金手段とを備えることになろう。
【００８８】
上述の実施形態では、優先パラメータを「セキュリティ」や「処理速度」などの概念で示したが、より直接的にＷＥＰキーのビット数を表す「１２８」「６４」「０」などで代用することも可能である。この様にすれば、概念から数値への変換処理が不要となるため、ＡＰ情報記憶テーブル２０５のＷＥＰキーの欄４０２に格納されている数値と、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４の優先パラメータの欄５０１に格納されている数値とを、単純に比較判定することで、好適なＡＰを決定することが可能となろう。
【００８９】
また、図１に示したように、事業者は同一のエリアに、それぞれ異なる通信パラメータを使用する複数のＡＰを設置することが望ましい。これは、ユーザがアプリケーションごとに好適なＡＰを確実に利用できるようにするためである。
【００９０】
例えば、上述のように、ＷＥＰを使用しないＡＰ１０１と、６４ビットのＷＥＰキーを使用するＡＰ１０２と、１２８ビットのＷＥＰキーを使用するＡＰ１０３との３種類のＡＰが存在する場合には、これら３種類の各ＡＰが１以上存在するように店舗などのサービススポットに設置することが望ましいであろう。
【００９１】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９２】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラム（本実施例では図６、図７又は図９に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００９３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００９４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００９５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００９６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【００９７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００９８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１００】
【発明の効果】
本発明によれば、従来よりもユーザの手を煩わせることのない、使用するアプリケーションに応じた品質（例えば、セキュリティ強度や処理速度）で通信できる。。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本実施形態を適用可能な無線ＬＡＮシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るＳＴＡの構成例を示したブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るＡＰの構成例を示す図である。
【図４】図４は、ＡＰ情報記憶テーブル２０５の一例を示した図である。
【図５】図５は、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４の一例を示した図である。
【図６】図６は、実施形態に係るＡＰ接続処理の一例を示したシーケンス図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る接続先ＡＰ選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、セキュリティ強度と処理速度との関係についての表示例を示した図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るＡＰ選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４の作成処理に使用されるプルダウンメニューの一例を示した図である。
【図１１】図１１は、アプリケーション／優先パラメータ対応テーブル２０４の作成処理に使用されるダイアログの一例を示した図である。
【図１２】図１２は、接続ＳＴＡ情報記憶部３０４の具体例を示した図である。
【図１３】図１３は、ＡＰごとの課金単位を記憶した課金単位テーブルの一例を示した図である。
【図１４】図１４は、課金テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
１００…無線ＬＡＮステーション
１０１〜１０３…無線ＬＡＮアクセスポイント
１０４…有線回線
１０５…インターネット
１０６〜１０８…サービスエリア（通信可能範囲）
１１０…課金サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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