(57)【要約】【課題】連動装置からの圧縮情報を復元する際に用いる対応付け情報の作成において、入力間違いの発生し難い方法及び装置を提供する。【解決手段】連動装置２からの情報を圧縮して伝送し、運行管理装置１で復元する際に用いる連動要素構成データ（対応情報）１３を、連動装置毎に対応する配線略図データ１２から、設備機器の一覧データ１７、軌道回路相互の接続関係データ１８、進路に関係する軌道回路データ１９を抽出して作成する。例えば圧縮データが「進路１Ｒ」の場合、対応情報より連動装置２Ａの進路１ＲＡ、１ＲＢあるいは１ＲＣが制御されたと判定し、転てつ器１０１及び１０２が定位／反位を示す軌道回路接続データ１８を用いることで軌道回路の接続関係を得る。さらに進路関係軌道回路データ１９を用いることで、軌道回路の接続状態に対応する進路が判別される。【選択図】  図１
2004175172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道システムにおける連動装置が送信する圧縮データを受信側で復元する場合の対応情報である連動要素構成データの作成方法において、
前記連動装置に対応する配線略図より設備機器の一覧データ、軌道回路相互の接続関係データ、進路に関係する軌道回路データを抽出し、前記進路に関係する圧縮データとその復元データとの対応情報を作成することを特徴とする連動要素構成データ作成方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記設備機器の一覧データから１つの機器または機器群を選択し、選択した機器または機器群の連動装置側での進路と前記受信側での進路とを対応付けることを特徴とする連動要素構成データ作成方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記軌道回路相互の接続関係データは、前記配線略図より軌道回路相互のつながり関係と転てつ器の定位／反位方向を抽出し、更に隣接する任意の３個の軌道回路の接続条件として、前記３個の軌道回路のうち中央に位置する軌道回路に含まれる転てつ器のうち、前記中央の軌道回路の左右に位置する軌道回路をつなぐ道筋に含まれる転てつ器の定位／反位方向を抽出することを特徴とする連動要素構成データ作成方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記進路に関係する軌道回路データは、前記配線略図に記録されている進路に対してその発点となる軌道回路から着点となる軌道回路の間にある軌道回路を抽出することを特徴とする連動要素構成データ作成方法。
【請求項５】
鉄道システムにおける連動装置が送信する圧縮データを受信側で復元する場合の対応情報である連動要素構成データの作成装置において、
前記連動装置に対応する配線略図データと、前記配線略図に記載されている機器の一覧情報を作成する機器一覧データ作成部、前記配線略図に記載されている軌道回路の接続関係情報を作成する軌道回路接続関係データ作成部、前記配線略図に記載されている進路に関係する軌道回路情報を作成する進路関係軌道回路データ作成部、及び前記機器の一覧情報、前記軌道回路の接続関係情報及び前記進路に関係する軌道回路情報を合成して前記対応情報を作成するデータ合成部を有することを特徴とする連動要素構成データ作成装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記データ合成部は前記機器の一覧データから１以上の機器を選択して前記連動要素構成データを作成することを特徴とする連動要素構成データ作成装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記軌道回路接続関係データ作成部は、前記配線略図より軌道回路相互のつながり関係と転てつ器の定位／反位方向を抽出し、更に隣接する任意の３個の軌道回路の接続条件として、前記３個の軌道回路のうち中央に位置する軌道回路に含まれる転てつ器のうち、前記中央の軌道回路の左右に位置する軌道回路をつなぐ道筋に含まれる転てつ器の定位／反位方向を抽出することを特徴とする連動要素構成データ作成装置。
【請求項８】
請求項５において、
前記進路関係軌道回路データ作成部は、前記配線略図に記録されている進路について、前記進路の発点となる軌道回路から着点となる軌道回路の間にある軌道回路を抽出することを特徴とする連動要素構成データ作成装置。
【請求項９】
連動装置から圧縮情報を伝送し、受信側において前記圧縮情報を復元して用いる鉄道システムにおいて、
前記連動装置に連動要素構成データと、このデータの対応関係を用いて前記圧縮情報を生成する連動内部情報圧縮処理手段と、
前記受信側に前記連動要素構成データと、このデータの対応関係を用いて前記圧縮情報から本来の情報を復元する連動内部情報復元処理手段を有し、
前記連動要素構成データは請求項１−４のいずれかに記載の連動要素構成データ作成方法によって作成されたものであることを特徴とする鉄道システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記受信側は運行管理装置、または他の連動装置であることを特徴とする鉄道システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄道の運行管理にかかわる鉄道システムに関わり、連動装置の伝送情報の圧縮と復元に用いられる連動要素構成データの作成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の運行管理装置では、連動装置の把握する軌道回路の落下扛上状態、進路の設定状態、転てつ器の定位反位方向などを受けて制御を行っている。また連動装置間でも、連動装置それぞれが制御する範囲の間を列車が走る際の進路を制御するのに必要な情報として、同様の伝送を行っている。しかしこれら全ての情報を伝送することがコスト面などで困難な場合には、情報を圧縮して伝送し、本来の情報は受信した装置において伝送された情報から復元する処理を行っている。
【０００３】
例えば連動装置と運行管理装置の間で伝送を行う構成において、連動装置が内部に持つ進路の情報を運行管理装置に対して伝送する場合、まず連動装置は自身が持つ複数の進路の情報を、運行管理装置が認識する一つの進路情報に圧縮して送信する。運行管理装置では、圧縮された情報の他に、例えば進路に対応する転てつ器の開通方向の対応付け情報を予め運行管理装置に保持し、圧縮された情報と併せて用いることで、連動装置が圧縮する前の進路情報を運行管理装置の内部で復元できるようにしている。
【０００４】
このため対応付け情報は、実際の装置構成及び制御対象の線路配線に対応した内容とする必要がある。線路配線の情報を作成する方法は、例えば特開平６−３２１１０５号公報に記載がある。ここでは、軌道回路及び信号機、転てつ器などの配置を示した配線図のデータとして、信号機や転てつ器などの機器それぞれについて相互の接続関係を個別に手動で入力してデータを作成する。例えば転てつ器の情報を入力する際には、当該転てつ器が存在する軌道回路の名称、当該転てつ器が定位／反位方向の際に接続する他の要素の名称を指定する。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−３２１１０５号公報（段落００１６−００２０、００３７、図１、図７）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に示された方法は、機器個別に接続関係を入力する方法を示している。この方法では、例えば隣接する軌道回路それぞれに転てつ器がある場合、各転てつ器の定位／反位方向毎に接続する軌道回路名称を入力する必要があり、軌道回路名称を繰り返し入力することが必要になる。このため作成に要する時間及びコストの面ばかりでなく、繰り返し行う入力での間違いなどによる誤りが混入する可能性があり、生成された対応付け情報に対するチェックにも時間及びコストを要する等の問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記した対応付け情報の作成において、入力間違いの発生し難い連動要素構成データ作成方法及び装置を提供することにある。なお、以下では上記の対応付け情報を連動要素構成データと呼ぶ。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明は、鉄道システムにおける連動装置が送信する圧縮データを受信側で復元する場合の対応情報である連動要素構成データの作成方法において、前記連動装置に対応する配線略図より設備機器の一覧データ、軌道回路相互の接続関係データ、進路に関係する軌道回路データを抽出し、前記進路に関係する圧縮データとその復元データとの対応情報を作成することを特徴とする。
【０００９】
前記設備機器の一覧データは、前記配線略図に記載されている全ての設備を種別毎にまとめたデータであり、前記種別は進路、軌道回路、転てつ器である。前記設備機器の一覧データから一つ以上の設備機器を選択して連動要素構成データを作成する。これによれば、前記設備機器の一覧データにある設備の名称を個別に入力する従来の方法と比較して入力間違いの可能性を低減する。
【００１０】
前記軌道回路相互の接続関係データは、前記配線略図より軌道回路相互のつながり関係と転てつ器の定位／反位方向を抽出し、隣接する任意の３個の軌道回路の名称と、前記３個の軌道回路のうち中央に位置する軌道回路に含まれる転てつ器のうち、前記中央の軌道回路の左右に位置する軌道回路をつなぐ道筋に含まれる転てつ器の定位／反位を３個の軌道回路の接続条件として抽出する。
【００１１】
前記進路に関係する軌道回路データは、前記配線略図に記録されている進路及び軌道回路より、前記進路を制御した際に前記進路に割り当てられる軌道回路及び進路の発点となる軌道回路とする。進路に割り当てられる軌道回路は、特願２００１−２８９４１６号に記載したように、軌道回路の接続関係から進路に対応する軌道回路を検索する方法を用いて実現できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１０に鉄道システムの概略構成を示す。鉄道システムは運行管理装置１、連動装置２Ａ、２Ｂ、…、現場機器３Ａ、３Ｂ、…、これらを結合する運行管理情報伝送路４、現場機器制御伝送路５Ａ、５Ｂ、…、連動装置間伝送路６ＡＢ、…で構成される。図１０では連動装置、現場機器及び現場機器制御伝送路がＡ及びＢの場合を示すが、この組は複数でもよい。
【００１３】
運行管理装置１は例えば路線毎に設置され、時刻及び各列車の位置情報に従って現場機器３Ａあるいは３Ｂに所属する信号機の制御指令を、運行管理情報伝送路４を介して連動装置２Ａあるいは２Ｂに伝送する。また列車の位置情報、信号機及び転てつ器の状態情報を、連動装置２Ａあるいは２Ｂから運行管理情報伝送路４を介して受け取る。
【００１４】
連動装置２Ａ及び２Ｂは例えば各駅毎に設置され、運行管理情報伝送路４を経由して伝送される運行管理装置１からの制御指令を受け取る。また連動装置２Ａあるいは２Ｂは現場機器制御伝送路５Ａあるいは５Ｂを介して接続する現場機器３Ａあるいは３Ｂの列車の位置情報、信号機及び転てつ器の状態情報を受け取る。この現場機器の情報に基づいて、運行管理装置１からの制御指令である信号機の制御の可否を判定し、可能である場合には現場機器制御伝送路５Ａあるいは５Ｂを介して現場機器３Ａあるいは３Ｂに信号機及び転てつ器の制御指令を出力する。また列車の位置情報、信号機及び転てつ器の状態情報を、運行管理情報伝送路４及び連動装置間伝送路６ＡＢに出力する。連動装置間伝送路６ＡＢは現場機器３Ａあるいは３Ｂの列車の位置情報、信号機及び転てつ器の状態情報を、連動装置２Ａ、２Ｂ間でやり取りする。
【００１５】
現場機器３Ａあるいは３Ｂは、連動装置２Ａあるいは２Ｂと現場機器制御伝送路５Ａあるいは５Ｂを介して組み合わされ、列車の位置を検知する軌道回路、信号機及び標識（本例では以下まとめて進路と呼ぶ）、転てつ器で構成される。現場機器３Ａあるいは３Ｂは現場機器制御伝送路５Ａあるいは５Ｂを介して連動装置２Ａあるいは２Ｂからの制御指令に従って信号機あるいは転てつ器を制御する。また軌道回路及び信号機及び転てつ器の状態を、現場機器制御伝送路５Ａあるいは５Ｂに出力する。
【００１６】
まず本発明により作成された連動要素構成データを、運行管理装置１に適用した場合について説明する。図２は本発明を適用した鉄道システムの構成図である。ここでは連動装置として連動装置２Ａを一つだけ示すが、連動装置２Ｂなど多数の連動装置がある場合も同様である。
【００１７】
運行管理装置１は連動装置２Ａに対して、列車を進めるために進路を制御する指令を進路制御処理１０１で作成し、運行管理情報伝送路４を介して進路制御要求１００１Ａとして伝送する。連動装置２Ａは運行管理情報伝送路４を介して進路制御要求１００１Ａを受け、現場機器制御伝送路５Ａを介して得られる現場機器３Ａの軌道回路、信号機及び転てつ器の状態である現場機器情報１００３Ａを考慮して進路制御要求１００１Ａの制御可否を判定する。制御可能な場合には現場機器制御情報１００２Ａとして現場機器制御伝送路５Ａに出力する。また連動装置２Ａは運行管理装置１に対して、現場機器３Ａの軌道回路、信号機及び転てつ器の状態を連動装置状態情報１００４Ａとして、運行管理情報伝送路４を介して伝送する。運行管理装置１は連動装置状態情報１００４Ａを受けて進路制御処理１０１に反映する。
【００１８】
ここで連動装置状態情報１００４Ａを伝送する際に、運行管理情報伝送路４における伝送情報量を低減するために、連動装置２Ａが連動装置状態情報１００４Ａとして本来伝送する情報を圧縮して伝送する。例えば現場機器３Ａには、少なくとも軌道回路１Ｔから軌道回路ＡＴまでの進路１ＲＡ、軌道回路１Ｔから軌道回路ＢＴまでの進路１ＲＢ、軌道回路１Ｔから軌道回路ＣＴまでの進路１ＲＣの３通りの進路が存在する。連動装置２Ａは３通りの進路を個別に制御するが、連動装置状態情報１００４Ａとして運行管理装置１に伝送する際には、連動要素構成データ１３Ａを用いる連動内部情報圧縮処理１０３で、３通りの連動装置の進路状態を一つの運行管理装置の進路状態にまとめる。たとえば、３通りの進路のどれかを制御した場合に「運行管理装置の進路１Ｒを制御した」と伝送することで、運行管理情報伝送路４の伝送量を低減する。
【００１９】
運行管理装置１は受け取った連動装置状態情報１００４Ａ「運行管理装置の進路１Ｒを制御した」を、連動要素構成データ１３Ａを用いる連動内部情報復元処理１０２を用いて復元する。すなわち連動装置２Ａが本来伝送すべき情報を復元する際に、連動要素構成データ１３Ａを用いて、３通りの進路のどれを連動装置２Ａが制御したのかを判断する。以下、本発明による連動要素構成データの作成装置の実施例について説明する。
【００２０】
図１は連動要素構成データ作成装置の構成図を示す。連動要素構成データ作成装置１１は配線略図データ１２を用いて処理を行い、連動要素構成データ１３を作成する。配線略図データ１２は、連動内部情報復元処理１０２の対象となる連動装置が制御対象としている現場機器の情報を記録した図データである。例えば図２の場合では、配線略図データ１２として現場機器３Ａについて記載したデータを用いて、連動要素構成データ１３Ａを作成する。
【００２１】
連動要素構成データ作成装置１１は鉄道設備情報の作成処理１６、機器一覧データ作成処理１４、軌道回路接続データ作成処理１５、機器一覧データ１７、軌道回路接続データ１８、進路関係軌道回路データ１９、データ合成処理２０を備える。
【００２２】
このうち鉄道設備情報の作成処理１６は、配線略図データ１２から進路に関係する軌道回路及び転てつ器の条件を生成する処理で、例えば特願２００１−２６５２０１号や特願２００１−２８９４１６号に記載した方法により実現できる。
特願２００１−２６５２０１号には、配線略図に記載されている信号機及び転てつ器などの機器の全てを抽出し、更に軌道回路の接続関係及び接続の条件となる転てつ器の名称及び定位／反位方向を抽出する方法が示されている。また、特願２００１−２８９４１６号には、軌道回路の接続関係から進路に対応する軌道回路を検索する方法が示されている。
【００２３】
これらの方法を用いることで、配線略図より機器の一覧情報、進路に関係する軌道回路の名称と転てつ器の名称の情報、及び軌道回路相互の接続と接続の条件となる転てつ器の名称と定位／反位方向の情報を作成することができる。このうち進路に関係する軌道回路の情報は、図３に示すように進路の名称と、進路の発点となる軌道回路及び進路に関係する軌道回路の名称が組となった情報である。
連動要素構成データ作成装置１１では、進路に関係する軌道回路の情報を進路関係軌道回路データ１９として保持する。
【００２４】
機器一覧データ作成処理１４は、配線略図データ１２より鉄道設備情報の作成処理１６が作成する機器の一覧情報を受け、種類毎にまとめて機器一覧データ１７を作成する。配線略図データ１２には進路、軌道回路、転てつ器が記載されているので、機器一覧データ作成処理１４は進路の一覧、軌道回路の一覧、転てつ器の一覧を作成し、機器一覧データ１７に出力する。
【００２５】
図４は配線略図による機器一覧データを示す。配線略図データ１２には６個の進路１ＲＡ，１ＲＢ，１ＲＣ，２ＬＥ，３ＬＥ，４ＬＥが存在するので、機器一覧データ１７にもこの６個の進路が記録される。同様に５個の軌道回路１Ｔ，１０１Ｔ，ＡＴ，ＢＴ，ＣＴが存在するので、機器一覧データ１７にも５個の軌道回路が記録される。転てつ器は１０１，１０２の２個が機器一覧データ１７に記録される。
【００２６】
軌道回路接続データ作成処理１５は、配線略図データ１２より鉄道設備情報の作成処理１６が作成する軌道回路相互の接続と接続の条件となる転てつ器の名称と定位／反位方向の情報を受けて、隣接する３個の軌道回路の名称を抽出する。
また、３個の軌道回路のうち中央に位置する軌道回路に含まれる転てつ器のうち、３個の接続の際に中央の軌道回路の左右に位置する軌道回路をつなぐ道筋に含まれる転てつ器の定位／反位状態を３個の軌道回路の接続条件として抽出する。
【００２７】
図５は軌道回路接続データ作成の処理手順を示す。まず配線略図データ１２から連なる３個の軌道回路列を抽出する（ｓ１０１）。１Ｔ−１０１Ｔ−ＡＴ、１Ｔ−１０１Ｔ−ＢＴ、１Ｔ−１０１Ｔ−ＣＴの軌道回路列が抽出される。次に各軌道回路列の中央の軌道回路の左右の軌道回路を結ぶ道筋に、転てつ器があるかを判定する（ｓ１０２）。ある場合は道筋にある転てつ器の定位／反位状態を抽出する（ｓ１０３）。次に抽出結果を軌道回路接続データ１８へ出力する（ｓ１０４）。次に全ての連なりを抽出したか判定し、残っていればｓ１０１からの処理を繰り返す（ｓ１０５）。
【００２８】
図６に軌道回路接続データの構成を示す。軌道回路接続データ１８は配線略図データ１２に対応する軌道回路相互のつながり関係と転てつ器の定位／反位方向の関連情報である。鉄道設備情報の作成処理１６が作成する軌道回路相互の接続と接続の条件となる転てつ器の名称と定位／反位方向の情報より抽出される。例えば軌道回路接続状態が左側１Ｔ、中間１０１Ｔ、右側ＢＴの場合に、中央の軌道回路１０１Ｔに含まれる転てつ器１０１、１０２のうち、接続の左右に位置する軌道回路１Ｔ及びＢＴをつなぐ道筋にある転てつ器を得る。この場合の転てつ器は１０１及び１０２で、１０１が反位、１０２が定位と抽出される。
【００２９】
データ合成処理２０は、機器一覧データ１７、軌道回路接続データ１８及び進路関係軌道回路データ１９を合成して連動要素構成データ１３を作成する。例えば機器一覧データ１７、軌道回路接続データ１８及び進路関係軌道回路データ１９に含まれる情報の全てを連動要素構成データ１３に出力する場合は、以上述べてきた各データの内容の全てを、連動要素構成データ１３に保持する。あるいは、データ合成処理２０は機器一覧データ１７から一つ以上の設備機器を選択して連動要素構成データ１３を作成するようにしてもよい。
【００３０】
図７はデータ合成処理が選択により作成する連動要素構成データの例を示す。運行管理装置１及び連動装置２Ａは、運行管理情報伝送路４での情報量を削減するため、たとえば連動装置２Ａの持つ進路１ＲＡ、１ＲＢ、１ＲＣを一つの運行管理装置の「進路１Ｒ」に置き換える。運行管理装置の「進路１Ｒ」という名称は配線略図データ１２には記載が無いので、データ合成部２０で入力される。一方、運行管理装置の「進路１Ｒ」に対応する連動装置の進路１ＲＡ、１ＲＢ、１ＲＣは配線略図データ１２に記載があり、図４に示す機器一覧データ１７にも含まれている。
【００３１】
データ合成部２０は運行管理装置１の「進路１Ｒ」に対応する連動装置の進路の情報として、機器一覧データ１７から連動装置の進路１ＲＡ、１ＲＢ、１ＲＣを選択して作成する。たとえば「１Ｒ」をキーにすることで、機器一覧データ１７から連動装置の進路１ＲＡ、１ＲＢ、１ＲＣを選択できる。これにより、連動装置の進路１ＲＡ、１ＲＢ、１ＲＣを個別に入力することなく、配線略図に記載のない運行管理装置の進路１Ｒとの対応関係を作成することが出来る。なお、「進路１Ｒ」は、図３の進路名称から共通部分（たとえば「１Ｒ」）を選択することで、自動的に設定することも可能である。
【００３２】
以上述べてきた連動要素構成データ作成装置１１では、連動要素構成データ１３を作成する過程で対象となる配線略図データ１２に記載された信号機、転てつ器あるいは軌道回路の名称を機器一覧データ１７より選択して指定する。これにより、機器の名称を個別に入力して指定する作業は不要となる。このため連動要素構成データ作成装置１１が作成した連動要素構成データ１３を用いれば、名称を指定する作業による入力誤りを回避することが出来る。
【００３３】
このように作成した連動要素構成データ１３の用法について述べる。図２に示す連動内部情報圧縮処理１０１では、連動装置２Ａが本来伝送すべき情報を圧縮して連動装置状態情報１００４Ａを作成する。例えば連動装置２Ａが進路１ＲＢを制御した場合について考える。
【００３４】
連動内部情報圧縮処理１０１は、連動要素構成データ１３に含まれ、図７に示す運行管理装置の進路と連動装置の進路の対応データより、進路１ＲＢに対応する運行管理装置の進路は１Ｒであることを得る。連動装置２Ａは連動装置状態情報１００４Ａとして進路１ＲＡ、１ＲＢ、１ＲＣそれぞれの状態を伝送する代わりに「進路１Ｒを制御した」ことを伝送する。
【００３５】
一方、連動内部情報復元処理１０２では連動装置状態情報１００４Ａより連動装置２Ａが本来伝送すべき情報を復元する。例えば連動装置状態情報１００４Ａとして「進路１Ｒを制御した」情報を受けた場合、連動要素構成データ１３に含まれ、図７に示す運行管理装置と連動装置の進路の対応より、連動装置２Ａの進路１Ｒのうち、１ＲＡ、１ＲＢあるいは１ＲＣが制御されたと認識する。
【００３６】
次に連動装置状態情報１００４Ａから、現場機器３Ａの転てつ器１０１及び１０２が定位あるいは反位のどちらかを示す情報を用いて、軌道回路の接続関係を得る。例えば転てつ器の定位／反位状態が１０１は反位、１０２は定位なら、連動要素構成データ１３に含まれる軌道回路接続データ１８を用い、その対応関係から軌道回路の接続関係を得る。図６の例では、成立している軌道回路の接続状態は１Ｔ、１０１Ｔ、ＢＴであることが分かる。さらに連動要素構成データ１３に含まれる進路関係軌道回路データ１９を用いることで、軌道回路の接続状態に対応する進路が１ＲＢであることが分かる。この結果、運行管理装置１は連動装置２Ａが進路１ＲＢを制御したことを認識できる。
【００３７】
このように、本発明による方法で作成された連動要素構成データ１３を用いれば、連動装置２Ａが本来伝送する情報より圧縮された連動装置状態情報１００４Ａであっても、運行管理装置１は本来伝送される情報を復元することが出来る。
【００３８】
本発明による連動要素構成データ作成装置１１を用いた連動要素構成データ１３では、名称を指定する作業により発生する入力誤りを回避出来るので、その有効性は明らかである。
【００３９】
次に、複数の連動装置の間で相互に情報を伝送して制御する場合の説明をする。図８は連動装置間のシステム構成を示す。連動装置２Ａと連動装置２Ｂは連動装置間伝送路６ＡＢで接続し、連動装置間伝送情報１００５ＡＢによって相互の情報を交換する。また連動装置２Ａは現場機器３Ａについて、現場機器３Ａの信号機及び転てつ器の状態である現場機器情報１００３Ａを考慮して制御を行い、現場機器情報１００２Ａとして信号機及び転てつ器の制御を出力する。同様に、連動装置２Ｂは現場機器３Ｂに対して現場機器情報１００３Ｂを考慮して制御を行い、現場機器情報１００２Ｂとして出力する。
【００４０】
連動装置間伝送情報１００５ＡＢの伝送量を圧縮するために、例えば連動装置２Ａの「進路３ＬＥを制御した」情報を連動装置間伝送情報１００５ＡＢの「進路２Ｌ／３Ｌ／４Ｌを制御した」情報に代えて連動装置２Ｂに伝送する場合を考える。連動装置２Ａは連動内部情報圧縮処理１０１にて連動要素構成データ１３Ａを用いて情報を圧縮する。
【００４１】
連動要素構成データ１３Ａは現場機器３Ａの配線略図について、連動要素構成データ作成処理装置１１を用いて先に述べた手順に従って作成する。ここで連動装置間伝送情報１００５ＡＢの進路２Ｌ／３Ｌ／４Ｌは配線略図データ１２に記載が無いので、データ合成部２０で入力する。入力手順は先に述べた通りで、手動または自動にて可能である。図９に作成した連動要素構成データを示す。
【００４２】
連動内部情報圧縮処理１０１は作成した連動装置間伝送情報１００５ＡＢの進路情報により、連動装置２Ａの進路３ＬＥを連動装置間伝送情報１００５ＡＢの進路２Ｌ／３Ｌ／４Ｌに圧縮する。連動装置２Ａは連動装置間伝送情報１００５ＡＢを連動装置間伝送路６ＡＢに送信する。
【００４３】
連動装置２Ｂは連動装置間伝送路６ＡＢより連動装置間伝送情報１００５ＡＢの進路２Ｌ／３Ｌ／４Ｌを制御したことを受ける。連動装置２Ｂは連動内部情報復元処理２０２Ｂで連動装置間伝送情報１００５ＡＢより、連動装置２Ａが本来伝送すべき情報を復元する。例えば連動装置間伝送情報１００５ＡＢとして「進路２Ｌ／３Ｌ／４Ｌを制御した」情報を受けた場合、まず連動要素構成データ１３Ａに含まれる図９に示す連動装置間伝送情報１００５ＡＢの進路と連動装置２Ａの進路の対応データを調べる。そして、連動装置２Ａの進路のうち、２ＬＥあるいは３ＬＥあるいは４ＬＥの何れかが制御されたことを判定する。次に連動装置状態情報１００４Ａの中に現場機器３Ａの転てつ器１０１及び１０２が定位あるいは反位のどちらかを示す情報を用いる。そして、連動要素構成データ１３に含まれる軌道回路接続データ１８に対応する転てつ器の定位あるいは反位の情報より、軌道回路の接続関係を得ることが出来る。
【００４４】
例えば転てつ器の定位反位状態が１０１が反位、かつ１０２が定位なら、図６より成立している軌道回路の接続状態は１Ｔ、１０１Ｔ、ＢＴであることが分かる。更に連動要素構成データ１３Ａに含まれる進路関係軌道回路データ１９を用いることで、軌道回路の接続状態に対応する進路が３ＬＥであることを得ることが出来る。
【００４５】
これにより、連動装置２Ｂは情報量を低減された連動装置間伝送情報１００５ＡＢを用いて連動装置２Ａの情報を得ることが出来る。そして、上記手順のように連動要素構成データ１３の作成として本発明の方法を用いることで、全て直接入力して作成する場合と比べて入力間違いの可能性を低減することができる。
【００４６】
ここでは連動装置２Ａから連動装置２Ｂに伝送する場合を述べたが、逆に連動装置２Ｂから連動装置２Ａに伝送する場合には、図８に示す連動装置２Ａで連動情報復元処理２０２を、連動装置２Ｂで連動内部情報圧縮処理２０３を行なえばよい。ここで用いる連動要素構成データ１３は、連動装置２Ｂに対応する現場機器３Ｂの配線略図からそれぞれ連動要素構成データ作成装置１１を用いて作成する連動要素構成データ１３Ｂを与えればよい。この場合の手順は、上記した連動装置２Ａと２Ｂを入れ替えることで実現できる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、連動装置と運行管理装置または連動装置間で圧縮データを送信し、受信側で復元する場合の対応付け情報（連動要素構成データ）の作成において、入力間違いの発生し難い方法及び装置を実現できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による連動要素構成データ作成装置の構成図。
【図２】本発明の適用例で、連動要素構成データを運行管理装置で用いる構成図。
【図３】連動要素構成データのうち、進路に関係する軌道回路の情報を示す説明図。
【図４】連動要素構成データのうち、機器一覧データを示す説明図。
【図５】連動要素構成データのうち、軌道回路の接続情報の作成手順を示すフロー図。
【図６】連動要素構成データのうち、軌道回路の接続情報を示す説明図。
【図７】連動要素構成データのうち、機器一覧データから選択して作成する対応データの説明図。
【図８】本発明の他の適用例で、連動要素構成データを連動装置間で用いる構成図。
【図９】図８に適用される連動要素構成データのうち、機器一覧データから選択して作成する対応データの説明図。
【図１０】本発明が適用される鉄道システムの概略の構成図。
【符号の説明】
１…運行管理装置、２…連動装置、３…現場機器、４…運行管理情報伝送路、５…現場機器制御伝送路、６…連動装置間伝送路、１１…連動要素構成データ作成処理、１２…配線略図、１３…連動要素構成データ、１４…機器一覧データ作成処理、１５…軌道回路接続データ作成処理、１６…鉄道設備情報の作成処理、１７…機器一覧データ、１８…軌道回路接続データ、１９…進路関係軌道回路データ、２０…データ合成処理、１０１…進路制御処理、１０２…連動内部情報復元処理、１０３…連動内部情報圧縮処理、２０１…連動処理、２０２…連動内部情報復元処理、１００１…進路制御要求、１００２…現場機器制御、１００３…現場機器情報、１００４…連動装置状態情報、１００５…連動装置間伝送情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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