(57)【要約】【課題】２つの筐体を互いに回動可能且つ揺動可能に連結してなる携帯端末装置において、２つの筐体を互いに開閉する際に操作部の保護を図れるようにする。【解決手段】一表面２ａに操作部を備えた第１の筐体２と、一表面２ａに対向して第１の筐体２に重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら第１、第２の筐体２，３を重ね合わせ方向に沿う第１の軸線Ｌ１回りに回転可能、且つこの軸線Ｌ１に直交する第２の軸線Ｌ２回りに揺動可能に連結する連結部４とを備え、連結部４には、２つの筐体２，３を２つの軸線Ｌ１，Ｌ２回りに相対的に回転させる第１、第２の駆動機構１０３，１０４を具備してなり、且つ、２つの筐体２，３の各軸線Ｌ１，Ｌ２回りにおける相対角度を検知する第１、第２の検知手段１０５と、これら２つの検知手段１０５の検知結果に基づいて第１、第２の駆動機構１０３，１０４の動作を制御する制御部とを有する携帯端末装置を提供する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一表面に操作部を備えた第１の筐体と、前記一表面に対向して前記第１の筐体に重ね合わせ可能な第２の筐体と、これら第１及び第２の筐体を重ね合わせ方向に沿う第１の軸線回りに回転可能に連結すると共に、前記第１の軸線に直交する第２の軸線回りに揺動可能に構成する連結部とを備え、
該連結部には、前記第１及び第２の筐体を前記第１の軸線回りに相対的に回転させる第１の駆動機構と、前記第１及び第２の筐体を前記第２の軸線回りに相対的に回転させる第２の駆動機構を具備してなり、
且つ前記第１及び第２の筐体の第１の軸線回りにおける相対角度を検知する第１の検知手段と、前記第１及び第２の筐体の第２の軸線回りにおける相対角度を検知する第２の検知手段と、これら第１及び第２の検知手段の検知結果に基づいて前記第１及び第２の駆動機構の動作を制御する制御部とを有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記第１及び第２の筐体のいずれか一方に対して前記第１の軸線回りに回転可能に設けられた第１の軸体と、前記第１及び第２の筐体のいずれか他方に設けられ、前記第１の軸体に対して前記第２の軸線回りに回転可能に連結された第２の軸体とを備え、
前記第１の駆動機構は、前記一方の筐体に設けられた第１のモータと、該第１のモータの回転を前記第１の軸体の回転に連動させる第１の伝達機構とを備え、
前記第２の駆動機構は、前記第１の軸体に設けられた第２のモータと、該第２のモータの回転を前記第２の軸体の回転に連動させる第２の伝達機構とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１の伝達機構及び／又は前記第２の伝達機構が、同一の回転軸線回りに回転可能な２つの伝達部材と、これら２つの伝達部材を前記回転軸線に沿って互いに近づける方向に付勢する付勢手段と、前記２つの伝達部材の間に挟み込まれた摩擦部材とを備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、２つの筐体を回動させることができると共に、前記回動に伴って２つの筐体を揺動可能に連結してなる携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２つの筐体を連結部により相互に開閉可能に連結した携帯端末装置としては、例えば、特許文献１に示すように、２つの筐体を重ね合わせた方向に沿う基準軸線回りに相互に回動可能に構成した携帯電話機がある。
この携帯電話機においては、一方の筐体により覆い隠される他方の筐体の表面に、押圧可能な複数の操作キーからなる操作部と、通話用のマイクロフォンが設けられている。また、この表面と同方向に向く一方の筐体の表面には、各種情報を表示する表示部と、通話用のスピーカーとが設けられている。
このような構成の携帯端末装置を鞄や衣服のポケットに収容して携行する際には、２つの筐体を互いに閉じる。この状態においては、携帯端末装置の占有容積を最小限に抑えることを考慮して、２つの筐体が互いに隙間無く当接している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２８８８６０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の携帯電話機は、２つの筐体を互いに閉じた状態で２つの筐体が互いに当接しているため、２つの筐体を互いに開閉する際に、２つの筐体が互いに擦れ合い、前記他方の筐体に設けられた操作部が前記一方の筐体により傷つけられるという問題があった。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、２つの筐体を互いに開閉する際に２つの筐体が擦れ合うことを抑制して操作部の保護を図ることができる携帯端末装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、一表面に操作部を備えた第１の筐体と、前記一表面に対向して前記第１の筐体に重ね合わせ可能な第２の筐体と、これら第１及び第２の筐体を重ね合わせ方向に沿う第１の軸線回りに回転可能に連結すると共に、前記第１の軸線に直交する第２の軸線回りに揺動可能に構成する連結部とを備え、この連結部には、前記第１及び第２の筐体を前記第１の軸線回りに相対的に回転させる第１の駆動機構と、前記第１及び第２の筐体を前記第２の軸線回りに相対的に回転させる第２の駆動機構を具備させ、且つ前記第１及び第２の筐体の第１の軸線回りにおける相対角度を検知する第１の検知手段と、前記第１及び第２の筐体の第２の軸線回りにおける相対角度を検知する第２の検知手段と、これら第１及び第２の検知手段の検知結果に基づいて前記第１及び第２の駆動機構の動作を制御する制御部とを設けて携帯端末装置を構成したことを特徴とする。
【０００６】
この発明に係る携帯端末装置によれば、第１の筐体と第２の筐体を重ねて閉じた状態から両筐体を開く際には、はじめに、第２の駆動機構により両筐体のうちいずれか一方の筐体を他方の筐体に対して第２の軸線回りに揺動させる。そして、これら２つの筐体が互いに第２の軸線回りに離間した際には、第２の検知手段の検知結果に基づいて制御部が第１の駆動機構を動作させる。これにより、一方の筐体が他方の筐体に対して第１の軸線回りに開く方向に移動する。最後に、一方の筐体が、他方の筐体に対して開いた位置に到達した際には、制御部が、第１の検知手段の検知結果に基づいて第１の駆動機構を停止させると共に、第２の検知手段の検知結果に基づいて第２の駆動機構を停止させる。
【０００７】
また、この状態から、２つの筐体を互いに閉じる際には、はじめに、第１の駆動機構により他方の筐体に対して一方の筐体を第１の軸線回りに回動させる。そして、一方の筐体が他方の筐体に対して第１の軸線回りに重なり合う位置に到達した際には、制御部が、第１の検知手段の検知結果に基づいて第１の駆動機構を停止させると共に、第２の駆動機構を動作させる。この際には、一方の筐体が他方の筐体に対して第２の軸線回りに近づく方向に移動する。最後に、一方の筐体が他方の筐体に対して重ね合わせて閉じた位置に到達した際には、制御部が、第２の検知手段の検知結果に基づいて第２の駆動機構を停止させる。
以上のことから、第１の軸線回りに２つの筐体を互いに回動させる際には、２つの筐体の間に隙間を生じさせることができるため、操作部を有する一表面と、この一表面に対向する第２の筐体の表面とが擦れ合うことを防止できる。
【０００８】
なお、本発明に係る携帯端末装置は、両筐体を重ね合わせた閉状態から開いた状態とする場合、第２の駆動機構によって一方の筐体を他方の筐体に対して第２の軸線回りに所定距離だけ揺動させたあと、さらに第１の駆動機構を動作させて一方の筐体を他方の筐体に対して第１の軸線回りに回動させると共に、前記第２の駆動機構によって前記一方の筐体を前記他方の筐体に対してさらに揺動させ、開いたときには前記一方の筐体が前記他方の筐体に対して所定の角度で傾斜するようにしても良い。また、開いた状態から閉じた状態とする場合、前記第２の駆動機構を動作させて前記一方の筐体を前記他方の筐体に対して揺動させると共に、前記第１の駆動機構を動作させて一方の筐体を他方の筐体に対して第１の軸線回りに回動させ、一方の筐体が他方の筐体に対して重なり合う位置に到達した際には前記第１の駆動機構のみを停止させると共に、前記一方の筐体が前記他方の筐体に重なり合う方向に揺動させる。そして、前記一方の筐体が前記他方の筐体に重なり合った際に第２の駆動機構を停止させるようにしても良い。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記連結部は、前記第１及び第２の筐体のいずれか一方に対して前記第１の軸線回りに回転可能に設けられた第１の軸体と、前記第１及び第２の筐体のいずれか他方に設けられ、前記第１の軸体に対して前記第２の軸線回りに回転可能に連結された第２の軸体とを備え、前記第１の駆動機構は、前記一方の筐体に設けられた第１のモータと、該第１のモータの回転を前記第１の軸体の回転に連動させる第１の伝達機構とを備え、前記第２の駆動機構は、前記第１の軸体に設けられた第２のモータと、該第２のモータの回転を前記第２の軸体の回転に連動させる第２の伝達機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明に係る携帯端末装置によれば、第１、第２のモータが回転している状態においては、第１、第２の伝達機構を介して第１、第２の軸体が回転するため、第１、第２の筐体が互いに第１、第２の軸線回りに回動することになる。また、第１、第２のモータの回転が停止している状態においては、これら第１、第２のモータの抵抗力により、第１、第２の軸体が回転することができない。このため、２つの筐体が、相互に固定された状態に保持され、互いに第１、第２の軸線回りに回動することがない。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末装置において、前記第１の伝達機構及び／又は前記第２の伝達機構が、同一の回転軸線回りに回転可能な２つの伝達部材と、これら２つの伝達部材を前記回転軸線に沿って互いに近づける方向に付勢する付勢手段と、前記２つの伝達部材の間に挟み込まれた摩擦部材とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明に係る携帯端末装置によれば、各伝達部材と摩擦部材との間の摩擦力により、第１、第２のモータの回転が一方の伝達部材から他方の伝達部材に伝達されることになる。すなわち、第１、第２のモータが回転する際には、伝達部材と摩擦部材とが同期して回転し、第１、第２の軸体が第１、第２の軸線回りに回転することになる。
【００１３】
また、第１、第２のモータが停止している状態において、第１、第２の軸体を回転させる外力が加えられた際には、一方の伝達部材が第１、第２のモータの抵抗力により回転できなくても、他方の伝達部材が、摩擦部材に対してスリップして回転することになる。
したがって、第１、第２のモータの動作状態にかかわらず、２つの筐体を手動にて互いに第１の軸線回りや第２の軸線回りに揺動させることができる。なお、手動による２つの筐体の回動には、伝達部材と摩擦部材との摩擦力よりも大きい力が必要となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１から図８は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。
この実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、図１，２に示すように、第１の筐体２と、第１の筐体２に重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら２つの筐体２，３を重ね合わせ方向に沿う第１の軸線Ｌ１回りに回動させることができると共に、第１の軸線Ｌ１に直交する第２の軸線Ｌ２回りに相互に揺動可能に連結する連結部４とを備えている。
【００１５】
第１の筐体２の表面２ａには、通話キー、終話キー、数字キー等の各種の押圧可能な操作キーからなる操作部７が設けられており、この操作部７は、第１、第２の筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態において、第２の筐体３により覆い隠される。また、表面２ａのうち、第１の筐体２の先端部２ｂにはマイクロフォン９が設けられている。さらに、この表面２ａに隣接する第１の筐体２の側面２ｃには、２つの筐体２，３の開閉動作を操作する押圧可能な開閉操作キー１２が設けられている。
第２の筐体３の表面３ｂには、各種の情報を表示する表示部１１が設けられており、表示部１１は、２つの筐体２，３の開閉状態にかかわらず、外方に露出している。また、表面３ｂのうち、第２の筐体３の先端部３ｃにはスピーカー１３が設けられている。
なお、第１の筐体２の表面２ａは、図２（ｂ）に示すように、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態において、第２の筐体３の表面３ｂの背面側に位置する裏面３ａに当接している。
【００１６】
第１の筐体２の表面２ａ、および第２の筐体３の裏面３ａの基端部２ｄ，３ｄ側には、図３に示すように、第１の軸線Ｌ１を中心とする円形状の貫通孔１５，１７が形成されており、これら貫通孔１５，１７は、それぞれ第１、第２の筐体２，３の内部に貫通している。
連結部４は、第１の筐体２に対して第１の軸線Ｌ１回りに回転可能に貫通孔１５に嵌入された略円筒状の第１の軸体１９と、この第１の軸体１９の内部に挿入され、第１の軸線Ｌ１を中心とする略円筒形状の円筒部２１と、円筒部２１に固定され、第１の軸体１９に対して第２の軸線Ｌ２回りに回転可能に連結された円柱状の第２の軸体２３とから構成されている。なお、円筒部２１は第２の筐体３に一体的に形成されている。
したがって、第１の軸体１９を第１の筐体２に対して第１の軸線Ｌ１回りに回転させた際には、第２の筐体３が第１の筐体２に対して第１の軸線回りに回動することになる。また、第２の軸体２３を第１の軸体１９に対して第２の軸線Ｌ２回りに回転させた際には、第２の筐体３が第１の筐体２に対して第２の軸線Ｌ２回りに揺動することになる。
【００１７】
第１の筐体２の内部には第１のモータ２５が固定されており、第１のモータ２５の回転軸２５ａには、ピニオンギヤ２７が設けられている。また、円筒状の第１の軸体１９のうち、第１の筐体２の内部に突出する一端部側には、第１の軸線Ｌ１回りにピニオンギヤ２７と咬合するフェースギヤ２９が形成されている。
これらピニオンギヤ２７およびフェースギヤ２９により、第１のモータ２５の回転力を第１の軸体１９に伝達する第１のギヤ機構（第１の伝達機構）１０１が構成されており、第１のモータ２５と第１のギヤ機構１０１とにより、第１の軸体１９を第１の筐体２に対して第１の軸線Ｌ１回りに回転させる第１の駆動機構１０３が構成されている。
以上のように、第１の軸体１９は、第１のギヤ機構１０１により第１のモータ２５に連結されているため、第１のモータ２５が停止している状態においては、第１のモータ２５の抵抗力により、第１の軸線Ｌ１回りに関する２つの筐体２，３の回動が阻止される。
【００１８】
第１の軸体１９の一端部側の外周面１９ａには、周方向にわたって磁気ストライプ２０が形成されており、この磁気ストライプ２０を読み取る磁気センサ３１が、外周面１９ａに対向する位置に設けられている。この磁気センサ３１は、第１の筐体２に固定されている。これら磁気センサ３１および磁気ストライプ２０により、第１の軸線Ｌ１回りに関する第１の筐体２と第２の筐体３との相対角度を検知する第１の検知手段１０５が構成されている。
第１の軸体１９には、その外周面１９ｂから半径方向外方に突出する突出部３３が形成されており、この突出部３３は、第１の軸線Ｌ１に直交する表面３３ａを有している。なお、この突出部３３は、第２の筐体３の内部に位置している。
【００１９】
この表面３３ａには、第２のモータ３５が固定されており、図４に示すように、第２のモータ３５の回転軸３５ａには、ピニオンギヤ３７が固定されている。また、第２の軸体２３の一端部には、第２の軸体２３と共に第２の軸線Ｌ２回りに回転可能な円板状のギヤ部材３９が固定されている。これらピニオンギヤ３７およびギヤ部材３９は、それぞれ減速ギヤ部材４１，４３に咬合しており、これら減速ギヤ部材４１，４３により第２のモータ３５の回転速度を減速してギヤ部材３９に伝達する。なお、減速ギヤ部材４１，４３は、互いに同期して回転するように固定されており、回転軸４５を介して突出部３３に固定されている。
【００２０】
これらピニオンギヤ３７、ギヤ部材３９および減速ギヤ部材４１，４３により第２のギヤ機構（第２の伝達機構）１０２が構成され、第２のモータ３５および第２のギヤ機構１０２とにより、第２の筐体３を第１の筐体２に対して第２の軸線Ｌ２回りに回動させる第２の駆動機構１０４が構成されている。
以上のように、第２の軸体２３は、第２のギヤ機構１０２により第２のモータ３５に連結されているため、第２のモータ３５が停止している状態においては、第２のモータ３５の抵抗力により、第２の軸線Ｌ２回りに関する２つの筐体２，３の揺動が阻止される。
【００２１】
第２の軸体２３の他端部には、図５に示すように、第２の軸体２３と共に第２の軸線Ｌ２回りに回転可能な円板状のロータリーエンコーダ４７が設けられており、その表面や裏面には、周方向に亘って磁気ストライプ４８が形成されている。また、ロータリーエンコーダ４７の表面および裏面に対向する位置には、この磁気ストライプ４８を読み取る磁気センサ４９が設けられており、第１の軸体１９の突出部３３の表面３３ａに固定されている。これらロータリーエンコーダ４７および磁気センサ４９により、第２の軸線Ｌ２回りに関する第１の筐体２と第２の筐体３との相対角度を検知する第２の検知手段１０６が構成されている。
【００２２】
また、この携帯電話機１には、図６に示すように、設定メモリ部５３が設けられている。この設定メモリ部５３には、２つの筐体２，３を互いに開いた状態における第１、第２の軸線Ｌ１，Ｌ２回りに関する２つの筐体２，３の相対角度が記憶されている。それぞれの相対角度は、２つの筐体２，３を互いに当接させて閉じた状態を基準値として、例えば、―１８０°≦α≦１８０°、０°＜β≦１５°の間で設定されている。ここに、αは、第１の軸線Ｌ１回りに関する２つの筐体２，３の相対角度を示しており、βは、第２の軸線Ｌ２回りに関する２つの筐体２，３の相対角度を示している。
【００２３】
ここで、第１の軸線Ｌ１回りの相対角度αの正負は、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態から開く方向、および２つの筐体２，３を互いに開いた状態から閉じる方向を定義づけるものである。すなわち、例えば、相対角度αが正の値である場合には、２つの筐体２，３を閉じた状態から第２の筐体２が第１の筐体３に対して反時計回りに移動して開くことになる。また、この状態から第２の筐体２が第１の筐体３に対して時計回りに移動して閉じることになる。なお、これら相対角度α，βの値は、操作部７において数値を入力することにより変更できるようになっている。
【００２４】
また、この携帯電話機１には、制御部５５が設けられている。この制御部５５は、操作部７、開閉操作キー１２からの入力信号、第１、第２の検知手段１０５，１０６の検知結果および設定メモリ部５３の設定内容に基づいて第１、第２のモータ２５，３５の動作を制御するようになっている。すなわち、この制御部５５により２つの筐体２，３を第１、第２の軸線Ｌ１，Ｌ２回りに相対的に移動させる制御が行われることになる。
【００２５】
以上のように構成された携帯電話機１の使用方法について説明する。
この携帯電話機１を鞄や衣服のポケットに収容して携行する場合には、図２に示すように、２つの筐体２，３が互いに閉じられた状態となっている。この状態から携帯電話機１を開いて使用する場合には、開閉操作キー１２を押圧する。
この際には、制御部５５が、第１、第２の検知手段１０５，１０６の検知結果により２つの筐体２，３を当接させて閉じた状態にあると判定する。そして、制御部５５が、第２のモータ３５を回転させ、図７，８に示すように、第１の筐体２に対して第２の筐体３を第２の軸線Ｌ２回りに開く方向（Ａ方向）に移動させる。
【００２６】
そして、制御部５５が、第２の検知手段１０６の検知結果と設定メモリ部５３の設定内容とを照合して、２つの筐体２，３が互いに第２の軸線Ｌ２回りに開いた位置に到達したと判定すると、第２のモータ３５の回転を停止させる。その後、制御部５５が、設定メモリ部５３に記憶された相対角度αの正負に応じて、第１のモータ２５を回転させ、図１に示すように、第１の筐体２に対して第２の筐体３を第１の軸線Ｌ１回りに開く方向（Ｃ方向もしくはＤ方向）に移動させる。したがって、例えば、相対角度αが正の値の場合には、第１の筐体２に対して第２の筐体３がＣ方向に移動する。
最後に、制御部５５が、第１の検知手段１０５の検知結果と、設定メモリ部５３の設定内容とを照合させ、２つの筐体２，３が第１の軸線Ｌ１回りに１８０°回動して開いた位置に到達したと判定すると、第１のモータ２５の回転を停止させる。
【００２７】
以上の過程を経て、２つの筐体２，３を互いに開いた後に、例えば通話を行う場合には、操作部７を操作し、マイクロフォン９およびスピーカー１３を通じて通話を開始するのであるが、この携帯電話機１によれば、第２の筐体３を第１の筐体２の表面２ａに対して斜めに配置されるようにしてあることから、スピーカー１３をユーザーの耳元に近づければ、マイクロフォン９をユーザーの口元に近づけることができ、良好な会話を行うことが可能となる。
また、マイクロフォン９やスピーカー１３が口元や耳元から離間している場合には、マイクロフォン９とスピーカー１３との相対位置を調整しても良い。すなわち、操作部７において相対角度α，βの数値を入力することにより、制御部５５が第１及び第２のモータ２５，３５を回転させて２つの筐体２，３を所定位置に移動させる。なお、操作部７において入力した相対角度α，βの数値は、設定メモリ部５３に記憶される。
【００２８】
携帯電話機１の使用を終えた際には、２つの筐体２，３を互いに閉じるために、開閉操作キー１２もしくは操作部７の所定の操作キーを押圧する。
この際には、制御部５５が、第１、第２の検知手段１０５，１０６の検知結果により、これら２つの筐体が第１、第２の軸線Ｌ１，Ｌ２回りに関して互いに開いた状態にあると判定する。そして、制御部５５が、設定メモリ部５３に記憶された相対角度αの正負に応じて、第１のモータ２５を回転させ、第１の筐体２に対して第２の筐体３を第１の軸線回りに閉じる方向（Ｃ方向もしくはＤ方向）に移動させる。したがって、例えば、相対角度αが正の値の場合には、第１の筐体２に対して第２の筐体３がＤ方向に移動する。
【００２９】
そして、制御部５５が、第１の検知手段１０５の検知結果により、図７，８に示すように、第１の軸線Ｌ１回りの相対角度αが基準値（α＝０°）になったと判定すると、第１のモータ２５の回転を停止させる。その後、制御部５５が、第２のモータ３５を回転させ、第１の筐体２に対して第２の筐体３を第２の軸線Ｌ２回りに近づく方向（Ｂ方向）に移動させる。最後に、制御部５５が、第２の検知手段１０６の検知結果により、図２に示すように、第２の軸線Ｌ２回りの相対角度βが基準値（β＝０°）になったと判定すると、第２のモータ３５の回転を停止させる。
【００３０】
上記のように、この携帯電話機１によれば、２つの筐体２，３を第１の軸線Ｌ１回りに互いに回動させる際には、２つの筐体２，３の間に隙間を生じさせているため、２つの筐体２，３が、互いに重ね合わされた状態において当接していても、操作部７と第２の筐体３の裏面３ａとの間の摩擦を防止して操作部７の保護を図ることができる。
また、第１、第２のモータ２５，３５と第１、第２の軸体１９，２３とが、それぞれ第１、第２のギヤ機構１０１，１０２を介して連結されているため、第１、第２のモータ２５，３５の回転を確実に第１、第２の軸体１９，２３に伝達することができ、第１、第２のモータ２５，３５による２つの筐体２，３の回動を効率よく行うことができる。
【００３１】
さらに、第１、第２のモータ２５，３５が停止している状態おいては、第１、第２のモータ２５，３５の抵抗力により第１、第２の軸線Ｌ１，Ｌ２回りに関する２つの筐体２，３の相互の回動が阻止されるため、２つの筐体２，３を互いに任意の位置に固定した状態に保持でき、携帯電話機１の利便性の向上を図ることができる。
また、第１の筐体２に設けられた操作部７や開閉操作キー１２からの入力信号に基づき、第１、第２の駆動機構１０３，１０４が２つの筐体２，３を互いに回動させることができる。このため、片手がふさがっている状態においても、第１の筐体１を把持する手により、２つの筐体２，３の開閉動作を容易に行うことができる。
【００３２】
また、操作部７において２つの筐体２，３の相対角度α，βを入力することにより、２つの筐体２，３の相対位置を容易に調整できるため、これらマイクロフォン９およびスピーカー１３をそれぞれ口元や耳元に近接させて通話品質の向上を図ることができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態においては、両筐体２，３を閉じた状態から開くとき、第２の筐体３を第１の筐体２に対して第２の軸線Ｌ２回りに揺動させて離間させたあと、第２の筐体３を第１の筐体２に対して第１の軸線Ｌ１回りに回動させるようにし、また、開いた状態から閉じるときには、第２の筐体３を第１の筐体２に対して両筐体２，３が重ね合わされる位置まで第１の軸線Ｌ１回りに回動させたあと、第２の筐体３を第１の筐体２に対して第２の軸線Ｌ２回りに揺動させて重ね合わせるようにした例を示したが、次のように両筐体２，３を開閉させても構わない。
すなわち、両筐体２，３を重ね合わせた閉状態から開いた状態とする場合、第２の駆動機構１０４によって第２の筐体３を第１の筐体２に対して第２の軸線Ｌ２回りに所定距離だけ揺動させたあと、次いで第１の駆動機構１０３も動作させて第２の筐体３を第１の筐体２に対して第１の軸線Ｌ１回りに回動させると同時に、第２の駆動機構１０４によって第２の筐体３を第１の筐体２に対して徐々に傾動させ、開いたときには第２の筐体３が第１の筐体２に対して所定の角度で傾斜するようにしても良い。また、開いた状態から閉じた状態とする場合、第２の駆動機構１０４を動作させて第２の筐体３と第１の筐体２とのなす角度βが小さくなるように第２の筐体３を第１の筐体２に対して揺動させると同時に、第１の駆動機構１０３を動作させて第２の筐体３を第１の筐体２に対して第１の軸線Ｌ１回りに回動させる。そして、第２の筐体３が第１の筐体２に対して重なり合う位置に到達したとき、第１の駆動機構１０３のみを停止させ、次いで第１の筐体２と第２の筐体３とのなす角度βが０°となったときに第２の駆動機構１０４を停止させることで両筐体２，３が重ね合わされるように構成しても良い。
【００３４】
また、上記の実施の形態においては、第２のギヤ機構１０２を構成する２つの減速ギヤ部材４１，４３が互いに固定されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、図９に示すように、減速ギヤ部材４１，４３の間に円板状のフェルト等からなる摩擦部材６１を挟み込み、これら減速ギヤ部材４１，４３をコイルばね（付勢部材）６３により前述の回転軸線方向に沿って互いに近づける方向に付勢し、減速ギヤ部材４１，４３と摩擦部材６１との間の摩擦力により、減速ギヤ部材４１，４３を互いに連結するとしてもよい。
【００３５】
この構成においては、２つの筐体２，３を互いに第２の軸線Ｌ２回りに揺動させる外力が加えられた場合に、第２の軸体２３側のピニオンギヤ３７に咬合した減速ギヤ部材４３が当接する摩擦部材６１に対してスリップできる。このため、第２の軸体２３側のギヤ部材３９に咬合した減速ギヤ部材４３が第２のモータ３５の抵抗力により回転できなくても、２つの筐体２，３を互いに第２の軸線Ｌ２回りに移動させることができる。
また、第２のモータ３５が回転している状態において、第２の軸体２３を回転させる方向とは逆向きに外力が加えられた場合においても、同様にして、２つの筐体２，３を互いに第２の軸線Ｌ２回りに移動できる。
【００３６】
以上のように、第２のモータ３５の動作状態にかかわらず、２つの筐体２，３を手動にて互いに第２の軸線Ｌ２回りに開閉できる。ただし、手動による２つの筐体２，３の揺動には、減速ギヤ部材４３と摩擦部材６１との摩擦力よりも大きい力が必要となる。また、第１、第２のモータ２５，３５の回転により、減速ギヤ部材４３と摩擦部材６１との間にスリップを発生させない必要がある。
なお、上述のように摩擦力を利用したモータの回転の伝達は、第２のギヤ機構１０２に設けられることに限らず、第１のギヤ機構１０１に設けられるとしてもよい。この場合には、同様にして、第１のモータ２５の動作状態にかかわらず、２つの筐体２，３を手動にて互いに第１の軸線Ｌ１回りに開閉できる。
【００３７】
上述の構成の場合には、２つの筐体２，３を互いに開く動作を、開閉操作キー１２の押圧操作に連動させることに限らず、例えば、手動により２つの筐体２，３を互いに第２の軸線Ｌ２回りに開く動作に連動させるとしてもよい。この場合には、制御部５５が、第２の検知手段１０６の検知結果に基づいて、第１の筐体２に対して第２の筐体３を第１の軸線Ｌ１回りに開く方向に移動させることになる。
【００３８】
また、第１、第２の検出手段１０５，１０６は、それぞれ磁気ストライプ２０，４８と磁気センサ３１，４９とから構成されるとしたが、これに限ることはなく、第１の筐体２と第１の軸体１９との相対角度αや、第２の筐体３と第１の軸体１９との相対角度βを検知できるものであればよい。したがって、磁気センサ３１，４９の代わりに、例えば、フォトセンサ、超音波センサを使用するとしてもよい。
【００３９】
さらに、第２の軸体２３は、第２の筐体３の円筒部２１に固定され、第１の軸体１９に対して第２の軸線Ｌ２回りに回転可能に連結されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、第１の軸体１９に固定され、第２の筐体３の円筒部２１に対して第２の軸線Ｌ２回りに回転可能に連結されるとしてもよい。
ただし、この場合には、ギヤ部材３９を除く第２の駆動機構１０４を、第１の軸体１９に固定する代わりに、第２の筐体３の内部に固定する必要がある。
【００４０】
また、２つの筐体２，３を相互に開閉する際には、制御部５５が第１、第２のモータ２５，３５を順番に動作させるように制御していたが、これに限ることはなく、第１、第２のモータ２５，３５を同時に動作させるとしてもよい。ただし、この場合には、制御部５５により２つの筐体２，３の表面２ａと裏面３ａとが擦れあわないように制御する必要がある。
すなわち、例えば、２つの筐体２，３を互いに開く動作においては、表面２ａと裏面３ａとが離間した後に第１のモータ２５を回転させる必要がある。また、２つの筐体２，３を互いに閉じる動作においては、表面２ａと裏面３ａとが当接する前に第１のモータ２５を停止させる必要がある。
【００４１】
また、第１、第２のモータ２５，３５には、ピニオンギヤ３７が設けられるとしたが、これに限ることはなく、例えば、ウォームギヤが設けられるとしてもよい。ただし、この場合には、ウォームギヤをフェースギヤ２９や減速ギヤ部材４１に対して咬合させる方向を変更する必要がある。
さらに、第１、第２のモータ２５，３５と第１、第２の軸体１９，２３とは、それぞれ第１、第２のギヤ機構１０１，１０２により連結されるとしたが、これに限ることはなく、第１、第２のモータ２５，３５の回転を第１、第２の軸体１９，２３にそれぞれ伝達可能な機構であればよい。すなわち、例えば、プーリやスプロケットにベルトやチェーンを巻回した構成であってもよい。
【００４２】
また、携帯電話機１に限ることはなく、ＰＤＡやノートパソコンのように、２つの筐体を連結部により互いに揺動可能、かつ開閉自在に連結した携帯端末装置であればよい。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、２つの筐体が、互いに重ね合わされた状態において当接していても、２つの筐体を互いに回動させる際に、操作部と第２の筐体の表面との間の摩擦を抑制できるため、操作部の保護を図ることができる。
【００４４】
請求項２に係る発明によれば、第１、第２のモータが停止している状態においては、２つの筐体を互いに任意の位置に固定した状態に保持できるため、携帯端末装置の利便性の向上を図ることができる。
【００４５】
請求項３に係る発明によれば、第１、第２の伝達機構の少なくとも一方が、２つの伝達部材の間に摩擦部材を挟み込む構成を有するため、２つの筐体を手動により互いに第１の軸線回りや第２の軸線回りに揺動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機の第１、第２の筐体を相互に開いた状態の概略を示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側断面図である。
【図２】図１の携帯電話機において、第１、第２の筐体を相互に当接させて閉じた状態の概略を示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側断面図である。
【図３】図１の携帯電話機において、第１、第２の筐体を相互に当接させて閉じた状態の要部を示す拡大断面図である。
【図４】図１の携帯電話機において、第２の駆動機構を示す概略平面図である。
【図５】図１の携帯電話機において、第２の検知手段を示す拡大図である。
【図６】図１の携帯電話機において、制御部による第１、第２のモータの制御を示すブロック図である。
【図７】図１の携帯電話機において、第２の軸線回りに関して第１、第２の筐体を相互に開いた状態を示す概略断面図である。
【図８】図１の携帯電話機において、第２の軸線回りに関して第１、第２の筐体を相互に開いた状態の要部を示す拡大断面図である。
【図９】この発明の他の実施形態に係る携帯電話機の第２の駆動機構を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機（携帯端末装置）
２  第１の筐体
２ａ  表面（一表面）
３  第２の筐体
４  連結部
７  操作部
１９  第１の軸体
２３  第２の軸体
２５  第１のモータ
３５  第２のモータ
４１，４３  減速ギヤ部材（伝達部材）
５５  制御部
６１  摩擦部材
６３  コイルばね（付勢部材）
１０１  第１のギヤ機構（第１の伝達機構）
１０２  第２のギヤ機構（第２の伝達機構）
１０３  第１の駆動機構
１０４  第２の駆動機構
１０５  第１の検知手段
１０６  第２の検知手段
Ｌ１  第１の軸線
Ｌ２  第２の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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