(57)【要約】【課題】記録媒体の種類によらず、低臭気、密着性、硬化性に優れた高精細な画像を作成する画像形成方法を提供すること。【解決手段】記録媒体にインクを吐出し、吐出された該インクに光を照射し硬化させる画像形成方法において、該インクがカチオン重合性モノマー及び光酸発生剤を含有し、画像の解像度が６００ｄｐｉ以上であり、該吐出口より吐出するインク液滴量が１回の吐出当たり２〜１０ｐｌであり、該記録媒体の光沢が印字部の光沢より高いか、または、該記録媒体の光沢が印字部の光沢より低い場合にはその差が１０以下になるように該光の照射タイミングを０．０１〜１．０秒の間で調整することを特徴とする画像形成方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化型のインクを硬化させる複数の光源と、インク液滴の吐出口が列状に複数個配置された記録ヘッドを該吐出口の配列方向に複数個有する記録装置を用いて、記録媒体に該インクを吐出し、吐出された該インクに光を照射し硬化させる画像形成方法において、該インクがカチオン重合性モノマー及び光酸発生剤を含有し、画像の解像度が６００ｄｐｉ以上であり、該吐出口より吐出するインク液滴量が１回の吐出当たり２〜１０ｐｌであり、該記録媒体の光沢が印字部の光沢より高いか、または、該記録媒体の光沢が印字部の光沢より低い場合にはその差が１０以下になるように該インクの吐出後、該光の照射タイミングを０．０１〜１．０秒の間で調整することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
記録媒体の光沢が印字部の光沢より高く、かつ、その差が５０以上であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
カチオン重合性モノマーがオキセタン化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録装置（インクジェットプリンタ）を用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等、さまざまな印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインクや、そのインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢等を飛躍的に向上させた専用紙を組み合わせて、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体（記録媒体）が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、画像記録した後、紫外線（ＵＶ）光により架橋させる紫外線硬化型インクジェット方式等である。
【０００４】
中でも、紫外線硬化型インクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性のない記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつあり、例えば、特公平５−５４６６７号公報、特開平６−２００２０４号公報、特表２０００−５０４７７８公報において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記で提案されている紫外線硬化型インクジェットインクでも、使用している樹脂組成物の多くは非水性であり、トルエン、メチルエチルケトン等の有機溶媒や有機化合物中に顔料を分散した油性インク、あるいは非水系樹脂組成物を水系溶媒中にエマルジョン状態にして調製されている。この油性インクは、有機溶剤や有機化合物を使用しているため、環境の観点から取り扱い上の注意が必要となり、また、無溶媒の紫外線硬化型インクとした場合には、インクの高粘度化に伴い大ドットで低解像度のプリンタのみの使用に限定される。
【０００６】
一方、上記無溶媒の紫外線硬化型インクは、着弾直後に硬化することで滲みを抑えつつ、仕上がった画像の耐久性、ＶＯＣフリー化を達成することができ好ましい。そのようなインクとして、加熱により微小な穴から吐出飛翔させる紫外線硬化型インクが特開昭６１−１６４８３６号に、同様の構成で無溶剤のインクが特開平５−２１４２７９号、同５−２１４２８０号、特表２０００−５０４７７８号、ＷＯ９９／２９７８７号、同９９／２９７８８号に開示されている。また、重合性物質として、２個以上の重合性官能基と１または２個のアニオン性官能基とを有する化合物を用いた水性光硬化型樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。これらの構成により、ＶＯＣの揮発の問題や、射出時のインク物性に関する制限が少なく、更に硬化後のインクの盛り上がりが小さく、また、無溶剤のタイプは着弾直後に硬化することで滲みを抑えつつ、高性能で高品位な画像を得ることができるとされているが、これらの水性光硬化型樹脂組成物を用いた水性インクでは、インクの安定性や記録媒体への濡れ性が十分でなく、形成したインク画像の平滑性に劣り、更に、連続して長時間印字した際の印字画像の品質が劣ることが判明した。
【０００７】
このように、インクの連続吐出安定性に優れ、紫外線照射によって速やかに硬化さ、形成した画像品質（文字品質、色混じり耐性、画像平滑性）が優れた活性光線硬化型水性インクの開発が切望されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−１８６２４３号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開２００２−１８７９１８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、記録媒体の種類によらず、低臭気、密着性、硬化性に優れた高精細な画像を作成する画像形成方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１２】
１．光硬化型のインクを硬化させる複数の光源と、インク液滴の吐出口が列状に複数個配置された記録ヘッドを該吐出口の配列方向に複数個有する記録装置を用いて、記録媒体に該インクを吐出し、吐出された該インクに光を照射し硬化させる画像形成方法において、該インクがカチオン重合性モノマー及び光酸発生剤を含有し、画像の解像度が６００ｄｐｉ以上であり、該吐出口より吐出するインク液滴量が１回の吐出当たり２〜１０ｐｌであり、該記録媒体の光沢が印字部の光沢より高いか、または、該記録媒体の光沢が印字部の光沢より低い場合にはその差が１０以下になるように該インクの吐出後、該光の照射タイミングを０．０１〜１．０秒の間で調整することを特徴とする画像形成方法。
【００１３】
２．記録媒体の光沢が印字部の光沢より高く、かつ、その差が５０以上であることを特徴とする前記１記載の画像形成方法。
【００１４】
３．カチオン重合性モノマーがオキセタン化合物であることを特徴とする前記１または２記載の画像形成方法。
【００１５】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、光硬化型のインクを硬化させる複数の光源と、インク液滴の吐出口が列状に複数個配置された記録ヘッドを該吐出口の配列方向に複数個有する記録装置を用いて、記録媒体に該インクを吐出し、吐出された該インクに光を照射し硬化させる画像形成方法において、該インクがカチオン重合性モノマー及び光酸発生剤を含有し、画像の解像度が６００ｄｐｉ以上であり、該吐出口より吐出するインク液滴量が１回の吐出当たり２〜１０ｐｌであり、該記録媒体の光沢が印字部の光沢より高いか、または、該記録媒体の光沢が印字部の光沢より低い場合にはその差が１０以下になるように該インクの吐出後、該光の照射タイミングを０．０１〜１．０秒の間で調整することにより、記録媒体の種類によらず、低臭気、密着性、硬化性に優れた高精細な画像を作成することができることを見出し、本発明に至った次第である。本発明においてｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００１６】
上記の構成に加えて、記録媒体の光沢が印字部の光沢より高く、かつ、その差が５０以上であること、またはカチオン重合性モノマーがオキセタン化合物であることにより、その効果がより一層発揮されることを見出した。
【００１７】
以下、本発明の詳細について説明する。
本発明に用いられるインクは、カチオン重合性モノマー及び光酸発生剤を含有する。
【００１８】
本発明で用いることのできるカチオン重合性モノマーからなるカチオン重合系光硬化樹脂としては、カチオン重合により高分子化の起こるタイプのエポキシタイプの紫外線硬化性プレポリマー、モノマーは、１分子内にエポキシ基を２個以上含有するプレポリマーを挙げることができる。このようなプレポリマーとしては、例えば、脂環式ポリエポキシド類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物類及びエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらのプレポリマーは、その一種を単独で使用することもできるし、また、その二種以上を混合して使用することもできる。
【００１９】
カチオン重合性組成物中に含有されるカチオン重合性化合物としては、他に、例えば下記の（１）スチレン誘導体、（２）ビニルナフタレン誘導体、（３）ビニルエーテル類及び（４）Ｎ−ビニル化合物類を挙げることができる。
【００２０】
（１）スチレン誘導体
例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等
（２）ビニルナフタレン誘導体
例えば、１−ビニルナフタレン、α−メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等
（３）ビニルエーテル類
例えば、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブチルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエーテル等
（４）Ｎ−ビニル化合物類
例えばＮ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等。
【００２１】
また、本発明においては、カチオン重合性モノマーがオキセタン化合物であることが好ましく、更にオキセタン化合物が、２位が置換されているオキセタン環を有する化合物であることが好ましい。
【００２２】
本発明で好ましく用いられるオキセタン化合物について、以下説明する。
（２位が置換されているオキセタン環を有するオキセタン化合物）
本発明のインクでは、下記一般式（１）で表される２位が置換されているオキセタン環を分子中に少なくとも１つ有するオキセタン化合物を用いることが好ましい。
【００２３】
【化１】
2004358782.tif 000002
【００２４】
上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ６は、各々水素原子または置換基を表す。但し、Ｒ３〜Ｒ６で表される基の少なくとも一つは置換基である。
【００２５】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ６で表される置換基としては、例えば、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、フリル基またはチエニル基を表す。また、これらの基は更に置換基を有していてもよい。
【００２６】
（分子中に１個のオキセタン環を有するオキセタン化合物）
更に、上記一般式（１）の中でも、下記一般式（２）〜（５）で表されるオキセタン環を有する化合物が好ましく用いられる。
【００２７】
【化２】
2004358782.tif 000003
【００２８】
式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子または置換基を表し、Ｒ７、Ｒ８は、各々置換基を表し、Ｚは、各々独立で、酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基を表す。
【００２９】
一般式（２）〜（５）において、Ｒ１〜Ｒ６で表される置換基は、前記一般式（１）のＲ１〜Ｒ６で表される置換基と同義である。
【００３０】
一般式（２）〜（５）において、Ｒ７、Ｒ８で表される置換基としては、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基または３−ブテニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基等）、炭素数１〜６個のアシル基（例えば、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基（例えば、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルキルカルバモイル基（例えば、プロピルカルバモイル基、ブチルペンチルカルバモイル基等）、アルコキシカルバモイル基（例えば、エトキシカルバモイル基等）を表す。
【００３１】
一般式（２）〜（５）において、Ｚで表される、酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基としては、アルキレン基（例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、ビニレン基、プロペニレン基等）、アルキニレン基（例えば、エチニレン基、３−ペンチニレン基等）が挙げられ、また、前記のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基の炭素原子は、酸素原子や硫黄原子に置き換わっていてもよい。
【００３２】
上記の置換基の中でも、Ｒ１が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）が好ましく、特に好ましく用いられるのは、エチル基である。また、Ｒ７及びＲ８としては、プロピル基、ブチル基、フェニル基またはベンジル基が好ましく、Ｚは、酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基（アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等）が好ましい。
【００３３】
（分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物）
また、本発明では、下記一般式（６）、（７）で表されるような、分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物を用いることができる。
【００３４】
【化３】
2004358782.tif 000004
【００３５】
式中、Ｚは、前記一般式（２）〜（５）において用いられる基と同義であり、ｍは、２、３または４を表す。Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）またはフリル基を表す。但し、一般式（６）においては、Ｒ３〜Ｒ６の少なくとも一つは置換基である。
【００３６】
式中、Ｒ９は、炭素数１〜１２の線形または分岐アルキレン基、線形または分岐ポリ（アルキレンオキシ）基、または、下記一般式（９）、（１０）及び（１１）からなる群から選択される２価の基を表す。
【００３７】
上記の炭素数１〜１２の分岐アルキレン基の一例としては、下記一般式（８）で表されるアルキレン基が好ましく用いられる。
【００３８】
【化４】
2004358782.tif 000005
【００３９】
式中、Ｒ１０は、低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す。
【００４０】
【化５】
2004358782.tif 000006
【００４１】
式中、ｎは０または１〜２０００の整数を表し、Ｒ１２は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表し、Ｒ１１は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）または、下記一般式（１２）で表される基を表す。
【００４２】
【化６】
2004358782.tif 000007
【００４３】
式中、ｊは０または１〜１００の整数を表し、Ｒ１３は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表す。
【００４４】
【化７】
2004358782.tif 000008
【００４５】
式中、Ｒ１４は、水素原子、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）、炭素数１〜１０個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルコキシカルボニル基（（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基等）またはカルボキシル基を表す。
【００４６】
【化８】
2004358782.tif 000009
【００４７】
式中、Ｒ１５は、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、または、−Ｃ（ＣＦ３）２−を表す。
【００４８】
本発明で使用されるオキセタン環を有する化合物の好ましい部分構造の態様としては、例えば、上記一般式（６）、（７）において、Ｒ１が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）であることが好ましく、特に好ましくはエチル基である。また、Ｒ９としては、ヘキサメチレン基、または上記一般式（１０）において、Ｒ１４が水素原子であるものが好ましく用いられる。
【００４９】
上記一般式（８）において、Ｒ１０がエチル基、Ｒ１２及びＲ１３がメチル基、Ｚが酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基が好ましい。
【００５０】
更に、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の好ましい態様の一例としては、下記一般式（１３）で表される化合物が挙げられる。
【００５１】
【化９】
2004358782.tif 000010
【００５２】
式中、ｒは２５〜２００の整数であり、Ｒ１６は炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）またはトリアルキルシリル基を表す。Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６は、上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ６で表される置換基と同義である。但し、Ｒ３〜Ｒ６の少なくとも一つは置換基である。
【００５３】
以下、本発明に係る、２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の具体例を例示化合物１〜１５として示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００５４】
１：ｔｒａｎｓ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェニルオキセタン
２：３，３，４，４−テトラメチル−２，２−ジフェニルオキセタン
３：ジ［３−エチル（２−メトキシ−３−オキセタニル）］メチルエーテル
４：１，４−ビス（２，３，４，４−テトラメチル−３−エチル−オキセタニル）ブタン
５：１，４−ビス（３−メチル−３−エチルオキセタニル）ブタン
６：ジ（３，４，４−トリメチル−３−エチルオキセタニル）メチルエーテル
７：３−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−２，２，３，４−テトラメチルオキセタン
８：２−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタン
９：４，４’−ビス［（２，４−ジメチル−３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル
１０：１，７−ビス（２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタニル）ヘプタン）
１１：オキセタニル  シルセスキオキサン
１２：２−メトキシ−３，３−ジメチルオキセタン
１３：２，２，３，３−テトラメチルオキセタン
１４：２−（４−メトキシフェニル）−３，３−ジメチルオキセタン
１５：ジ（２−（４−メトキシフェニル）−３−メチルオキセタン−３−イル）エーテル
本発明に係る、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の合成は、下記に記載の文献を参考に合成することができる。
【００５５】
（１）Ｈｕ  Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｍ．  Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３〜５３８，Ｍａｙ（１９９５）
（２）Ａ．  Ｏ．  Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．  Ｈｉｌｌ，Ｄ．  Ｅｊａｎｅ，Ｒ．Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
（３）Ｔｏｓｈｉｒｏ  Ｉｍａｉ  ａｎｄ  Ｓｈｉｎｙａ  Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３〜２５０９（１９８１）
（４）Ｎｏｂｕｊｉｒｏ  Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ  Ｙａｍａｏｋａ，  ａｎｄ  Ｙｕｈｏ  Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３〜３８５４（１９８３）
（５）Ｗａｌｔｅｒ  Ｆｉｓｈｅｒ  ａｎｄ  Ｃｙｒｉｌ  Ａ．  Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
（６）Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
（７）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｒｅｅ−  ａｎｄ  Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ  Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ＩＸ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６４）
（８）Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６１，１６５３（１９８８）
（９）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ２９（１０），９１５（１９９２）
（１０）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（２＆ａｍｐ；３），１８９（１９９３）
（１１）特開平６−１６８０４号公報
（１２）ドイツ特許第１，０２１，８５８号明細書
本発明に係る少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の活性光線硬化型インク中の含有量は、１〜９７質量％が好ましくは、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【００５６】
（オキセタン化合物とその他のモノマーとの併用）
また、本発明に係る少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物は、単独で用いてもよいが、構造の異なる２種を併用してもよく、また、後述する、光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物等を併用して使用することができる。併用する場合、混合比は少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物が混合物中、１０〜９８質量％になるように調製することが好ましく、また、その他の光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物が２〜９０質量％になるように調整することが好ましい。
【００５７】
（３位のみに置換基を有するオキセタン化合物）
本発明では、上記の２位に置換基を有するオキセタン化合物と、従来公知のオキセタン化合物とを併用することができるが、中でも、３位のみに置換基を有するオキセタン化合物が好ましく併用できる。
【００５８】
ここで、３位のみに置換基を有するオキセタン化合物としては、例えば、特開２００１−２２０５２６公報、同２００１−３１０９３７公報に紹介されているような公知のものを使用することができる。
【００５９】
３位のみに置換基を有する化合物としては、下記一般式（１４）で示される化合物が挙げられる。
【００６０】
【化１０】
2004358782.tif 000011
【００６１】
一般式（１４）において、Ｒ１は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られるが粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため特に好ましい。
【００６２】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１５）で示される化合物等が挙げられる。
【００６３】
【化１１】
2004358782.tif 000012
【００６４】
一般式（１５）において、Ｒ１は、上記一般式（１４）におけるそれと同様の基である。Ｒ３は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００６５】
また、Ｒ３としては、下記一般式（１６）、（１７）及び（１８）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。
【００６６】
【化１２】
2004358782.tif 000013
【００６７】
一般式（１６）において、Ｒ４は、水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００６８】
【化１３】
2004358782.tif 000014
【００６９】
一般式（１７）において、Ｒ５は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２、またはＣ（ＣＨ３）２を表す。
【００７０】
【化１４】
2004358782.tif 000015
【００７１】
一般式（１８）において、Ｒ６は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ７はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ７としては、更に、下記一般式（１９）で示される基から選択される基も挙げることができる。
【００７２】
【化１５】
2004358782.tif 000016
【００７３】
一般式（１９）において、Ｒ８は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００７４】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【００７５】
【化１６】
2004358782.tif 000017
【００７６】
例示化合物１は、前記一般式（１５）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（１５）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３が前記一般式（１８）でＲ６及びＲ７がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００７７】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（２０）で示される化合物がある。一般式（２０）において、Ｒ１は、前記一般式（１４）のＲ１と同義である。
【００７８】
【化１７】
2004358782.tif 000018
【００７９】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２１）で示される化合物が挙げられる。
【００８０】
【化１８】
2004358782.tif 000019
【００８１】
一般式（２１）において、Ｒ１は、前記一般式（１４）におけるＲ１と同義である。Ｒ９としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３または４である。
【００８２】
【化１９】
2004358782.tif 000020
【００８３】
上記Ａにおいて、Ｒ１０はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００８４】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【００８５】
【化２０】
2004358782.tif 000021
【００８６】
更に、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（２２）で示される化合物が挙げられる。
【００８７】
【化２１】
2004358782.tif 000022
【００８８】
一般式（２２）において、Ｒ８は前記一般式（１９）のＲ８と同義である。Ｒ１１はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【００８９】
本発明に係るオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物４、５、６がある。
【００９０】
【化２２】
2004358782.tif 000023
【００９１】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の例示化合物７、８、９が挙げられる。
【００９２】
【化２３】
2004358782.tif 000024
【００９３】
（光酸発生剤）
次いで、本発明に用いられる光酸発生剤について説明する。
【００９４】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（例えば、有機エレクトロニクス材料研究会編・「イメージング用有機材料」・ぶんしん出版（１９９３年）・１８７〜１９２ページ参照、技術情報協会・「光硬化技術」・２００１年、に紹介されている光酸発生剤参照）。
【００９５】
本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。対アニオンとしてボレート化合物を持つものが酸発生能力が高く好ましい。オニウム化合物の具体的な例を以下に示す。
【００９６】
【化２４】
2004358782.tif 000025
【００９７】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。具体的な化合物を以下に例示する。
【００９８】
【化２５】
2004358782.tif 000026
【００９９】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。
【０１００】
【化２６】
2004358782.tif 000027
【０１０１】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１０２】
【化２７】
2004358782.tif 000028
【０１０３】
（着色剤）
本発明に係るインクを着色する場合には、着色剤を添加する。
【０１０４】
本発明に用いられる着色剤としては、従来から知られている顔料及び染料が使用できる。顔料としては、例えば、フタロシアニン系、アゾ系、キナクリドン系、ジオキサンジン系、ジケトピロロピロール系等の各種の有彩色有機顔料、カーボンブラック、チタンホワイト、シリカ、マイカ、酸化亜鉛等の無機顔料等が挙げられる。
【０１０５】
有機顔料としては、下記に挙げるものを適宜に使用することができる。イエロー顔料としては、例えば、ピグメントイエロー１、ピグメントイエロー２、ピグメントイエロー３、ピグメントイエロー１２、ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー１４、ピグメントイエロー１６、ピグメントイエロー１７、ピグメントイエロー５５、ピグメントイエロー７３、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー７５、ピグメントイエロー８３、ピグメントイエロー９３、ピグメントイエロー９５、ピグメントイエロー９７、ピグメントイエロー９８、ピグメントイエロー１０９、ピグメントイエロー１１０、ピグメントイエロー１１４、ピグメントイエロー１２８、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１３９、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１５１、ピグメントイエロー１５４、ピグメントイエロー１５５及びピグメントイエロー１８０等が挙げられる。
【０１０６】
マゼンタ顔料としては、例えば、ピグメントレッド５、ピグメントレッド７、ピグメントレッド１２、ピグメントレッド４８（Ｃａ）、ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、ピグメントレッド５７：１、ピグメントレッド５７（Ｓｒ）、ピグメントレッド５７：２、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１２３、ピグメントレッド１４６、ピグメントレッド１６８、ピグメントレッド１８４、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド２２１、ピグメントレッド２３８、ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【０１０７】
シアン顔料としては、例えば、ピグメントブルー１、ピグメントブルー２、ピグメントブルー３、ピグメントブルー１６、ピグメントブルー２２、ピグメントブルー６０、ピグメントブルー１５：２、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、バットブルー４及びバットブルー６０等が挙げられる。
【０１０８】
特に、インクジェット記録用インクに好適に使用することのできる顔料分散体の基本的な要素としては、顔料が水性媒体に分散され、分散体としての粒度分布が平均粒子径で２５〜３５０ｎｍの範囲にあり、最終インクの粘度が吐出に影響を与えない範囲に調節可能であること、更には、インクを紫外線硬化性とするために必須な、化合物との相溶性が満足されることが必要となる。
【０１０９】
また、顔料粒子の平均粒子径を２５〜３５０ｎｍ程度の範囲にすることで、印刷物の用途にも依存するが、可視光線の波長よりも十分に小さいので、散乱が少なければ十分に透明といえる印刷物が与えられる。
【０１１０】
インクの着色剤として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３〜１５質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１質量％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０１１１】
また、本発明に用いられるインクジェット用インクは、顔料分散体を用いてインク組成物の粘度が２５℃で１０〜５００ｍＰａ・ｓで、３５℃以上に加熱することにより１〜３０ｍＰａ・ｓになるよう組成比を決める。
【０１１２】
室温での粘度を上げることにより、吸収性のある記録媒体にもインクの浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、着弾時のドット滲みを抑えることができ、画質が改善される。また、表面張力の違う記録媒体間でも同じようなドットが形成されるため、同じような画質が得られる。１０ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液の供給に問題が生じる。
【０１１３】
また、安定な出射性を得るためにはインク組成物が１〜３０ｍＰａ．ｓとなることが好ましい。
【０１１４】
本発明に用いられるインクに含有されている前述の各種重合性化合物は、いずれも酸性の官能基を有するため、水に溶解するには、塩基による中和と解離の状態とすることが望ましい。従って、通常は、アルカリ金属、アルコールアミン、アンモニア、モルフォリン、ピぺリジン等によって中性から塩基性に調節され、その後に、水に溶解される。この際、１級、２級のアミノ基を有する化合物を使用することは、水溶液中においても重合性物質の二重結合への付加（マイケル付加）が起こる可能性があるので、避けた方がよい。この反応は、極性基によって阻害を受けるので、水が多量に存在するうちは、反応は極めて僅かしか進むことはない。従って、どの程度、１級、２級のアミノ基を有する化合物の使用を避けるべきかは、組成物の保存保証期間に依存する。
【０１１５】
本発明のインクを調製する際、使用する原材料をいかなる順序で混合してもよいが、混合時の安定性を確保するために、全ての材料が中性から塩基性であるように、予め調節しておくことが好ましい。混合時には、不均一な状態を長く保持することないように、速やかに撹拌を行うことが好ましい。色材として、顔料分散体を使用する場合には、均一性を損なわないように、混合した後、更によく撹拌を行うことが好ましい。
【０１１６】
（画像形成方法）
次いで、本発明の画像形成方法について説明する。
【０１１７】
本発明の画像形成方法においては、インク組成物を記録媒体に付着させた後に、光の照射を行う。光の照射は、可視光照射、紫外線照射であってもよく、特に、紫外線照射が好ましい。紫外線照射を行う場合、紫外線照射量は、１００ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、また、１０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは５，０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲で行う。上記で規定する範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができ、また紫外線照射によって着色剤が退色してしまうことも防止できるので有利である。紫外線照射は、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えば、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。
【０１１８】
メタルハライドランプは高圧水銀ランプ（主波長は３６５ｎｍ）に比べてスペクトルが連続しており、２００〜４５０ｎｍの範囲で発光効率が高く、かつ長波長域が豊富である。従って、本発明のインク組成物の様に顔料を使用している場合はメタルハライドランプが適している。
【０１１９】
本発明では、記録媒体上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２０μｍを越えているのが現状であるが、記録媒体が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録媒体のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題があるため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【０１２０】
なお、ここで「総インク膜厚」とは記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０１２１】
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１２２】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１０ｐｌで、好ましくは２〜６ｐｌである。２ｐｌより少ないと射出安定性が劣化し、また、１０ｐｌ以上になると本発明の目的を達成することができない。つまり、液滴量が多いと、高精細な画を印字することが難しいと共に、印字部の光沢を調整することが難しくなり、目的とする光沢を得ることが難しくなる。
【０１２３】
ここで光沢とは、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１による６０°反射法による光沢度を指す。
【０１２４】
本発明の画像形成方法においては、上記液滴量と以下に示す光の照射条件を、記録媒体の光沢が印字部の光沢より高く、更にその差が１０以上になるように調整する。活性光線の照射条件として、インク着弾後０．０１〜１．０秒の間に光が照射されることである。０．０１秒より速く照射するためには、キャリッジ速度を非常に速くする必要があり、着弾精度が劣化してしまう。また、１．０秒以上では、本発明のような印字部の光沢に調整することができない。記録媒体に応じて、液滴量及び照射タイミングを調整することにより、上記課題を解決することができる。
【０１２５】
光の照射方法として、その基本的な方法が、例えば、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号明細書では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることができる。
【０１２６】
また、光の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で光を照射し、かつ、全印字終了後、更に光を照射する方法も好ましい態様の１つである。光の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体の収縮を抑えることが可能となる。
【０１２７】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みの抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベル等への印字では、記録媒体の収縮があまりにも大きく、実質上使用できないのが現状であった。
【０１２８】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、ＬＥＤ等があるが、これらに限定されない。総消費電力は光源の駆動、照射に要する電力の総計であるが、本発明によれば上記のように少ない電力であっても文字品質に優れ、色混じりの発生がなく、高精細な画像を非常に安定に記録することができるインクジェット記録が可能となる。
【０１２９】
（記録媒体）
次いで、本発明の用いられる記録媒体について説明する。
【０１３０】
通常の非コート紙、コート紙等の他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳ（延伸ポリスチレン）フィルム、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（延伸ナイロン）フィルム、ＰＶＣ（ポリビニルクロライド）フィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムがある。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類等が使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録媒体の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に、本発明の構成は有効となる。これらの記録媒体は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱等により、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が記録媒体の収縮に追従しにくい。
【０１３１】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録媒体のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録媒体を使用する方が有利である。
【０１３２】
次いで、本発明に用いられる記録装置について説明する。
以下、本発明に用いられる記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。なお、図面の記録装置はあくまでも本発明に用いられる記録装置の一態様であり、本発明に用いられる記録装置はこの図面に限定されない。
【０１３３】
図１は、本発明に用いられる記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録媒体Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１３４】
記録媒体Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１３５】
ヘッドキャリッジ２は記録媒体Ｐの上側に設置され、記録媒体Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１３６】
なお、図１ではヘッドキャリッジ２が、ホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０１３７】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えば、紫外線硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録媒体Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出される紫外線硬化インクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１３８】
記録ヘッド３は記録媒体Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録媒体Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録媒体Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対して紫外線硬化インクをインク滴として吐出し、着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１３９】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けて紫外線硬化インクの吐出を行なった後、搬送手段で記録媒体Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対して紫外線硬化インクの吐出を行なう。
【０１４０】
上記の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３から紫外線硬化インクを吐出することにより、記録媒体Ｐ上に紫外線硬化インク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１４１】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ管、冷陰極管、水銀ランプ管もしくはブラックライトが好ましい。特に波長３６５ｎｍの紫外線を発光する冷陰極管及びブラックライトが滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、かつ、硬化の際の皺も低減でき好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、紫外線硬化インクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０１４２】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によって紫外線硬化インクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（紫外線硬化型記録装置）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１４３】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１４４】
前述のようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録媒体Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録媒体Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。また、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１４５】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプまたはフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１４６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１４７】
実施例１
《インク組成物セットの調製》
表１に記載の構成を有するインク組成物セットを調製した。
【０１４８】
【表１】
2004358782.tif 000029
【０１４９】
なお、表１に記載の各略称の詳細は、以下の通りである。
Ｋ：ブラックインク
Ｃ：シアンインク
Ｍ：マゼンタインク
Ｙ：イエローインク
Ｗ：ホワイトインク
色材１：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７
色材２：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３
色材３：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５７：１
色材４：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３
色材５：酸化チタン（アナターゼ型  平均粒径０．２０μｍ）
化合物１：ジ（２−（４−メトキシフェニル）−３−メチルオキセタン−３−イル）エーテル
化合物２：エポキシ化大豆油（ＤＡＩＭＡＣＳ  ３００Ｋ、ダイセル化学社製）
ＯＸＴ−２２１：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１、東亜合成製
アジスパーＰＮ−１１１：味の素ファインテクノ社製
ＣＳ５１０２：日本曹達社製
ＣＩ７００１：日本曹達社製
【０１５０】
【化２８】
2004358782.tif 000030
【０１５１】
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた、図１に記載のインクジェット記録装置に、上記調製したインク組成物セットを装填し、表２に示す幅６００ｍｍ、長さ１０００ｍの長尺の記録材料へ、下記の画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１４ｐｌのマルチサイズドットを７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを表２に示す液滴量で連続吐出した。着弾した後、表２に示すタイミングで紫外線を照射して硬化処理を行い試料を得た。記録後、トータルインク膜厚を測定したところ、２．３〜１３μｍであった。なお、評価は２３℃、４０％ＲＨに調整された場所で行った。
【０１５２】
また、照射光源、照射方法の詳細は、以下の通りである。
照射光源：蛍光灯（ニッポ電機社製特注品、電源消費電力１ｋｗ未満／時）
照射方法：記録ヘッドの両端部より線光源で照射
ここで、表２に記載の各記録材料の略称の詳細は、以下の通りである。
【０１５３】
ＯＰＰ：ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ
ＷＰＥＴ：ｗｈｉｔｅ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ
得られた試料について記録媒体、印字部の光沢を測定し、その差と合わせて表２に示す。
【０１５４】
【表２】
2004358782.tif 000031
【０１５５】
《インクジェット記録画像の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、下記の評価を行い、その結果を表３に示す。
【０１５６】
（色滲み）
隣り合う各色ドットをルーペで拡大し、色滲み具合を目視観察し、下記の基準により評価を行い、各色の平均ランクを求めた。色滲みは精細さの指標となる。
【０１５７】
◎：隣り合うドット形状が真円を保ち、滲みがない
○：隣り合うドット形状はほぼ真円を保ち、ほとんど滲みがない
△：隣り合うドットが少し滲んでいてドット形状が少しくずれているが、ギリギリ使えるレベル
×：隣り合うドットが滲んで混じりあっており、使えないレベル
（ぎらつき）
各色のベタを印字し硬化させた後、目視にて下記の基準で印字部と記録媒体のぎらつき（光沢）を評価した。
【０１５８】
◎：印字部にぎらつきがない
○：僅かに印字部にぎらつきがあるが、問題なし
△：ぎらつきはあるが、実用上許容される下限のレベルである
×：印字部がぎらつき、実用上許容されない
【０１５９】
【表３】
2004358782.tif 000032
【０１６０】
表３より明らかなように、本発明の画像形成方法で作製した試料は、記録媒体の種類によらず、ぎらつきが少なく、色滲みが少なく高精細な画像であった。
【０１６１】
【発明の効果】
本発明により、記録媒体の種類によらず、低臭気、密着性、硬化性に優れた高精細な画像を作成する画像形成方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いられる記録装置の要部の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録媒体
【図１】
2004358782.tif 000033