(57)【要約】【課題】客先の機器構成品を定期交換する作業員を適材適所に配置した保守作業日程を作成することができる保守作業日程作成システムを得る。【解決手段】ＣＰＵ１２は、定期交換条件ファイル１１１を参照して、定期交換の対象となる客先の機器構成品を抽出し、作業員管理ＤＢを参照して、上記抽出された機器構成品についての技術レベルが一定水準の作業員を選定する。さらに、このＣＰＵ１２は、定期交換条件ファイル１１１に基づいて、上記作業員が上記機器構成品を交換する保守作業日程を作成し、この保守作業日程を保守管理者用端末２０へ出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客先の機器構成品を定期交換するための定期交換条件を格納する定期交換条件ファイルと、
前記機器構成品を交換する作業員の技術レベルを前記機器構成品ごとに格納する作業員管理データベースと、
前記定期交換条件ファイルを参照して、定期交換の対象となる客先の機器構成品を抽出し、前記作業員管理データベースを参照して、前記抽出された機器構成品についての技術レベルが一定水準の作業員を選定し、前記定期交換条件ファイルに基づいて、前記選定された作業員が前記抽出された客先の機器構成品を交換する保守作業日程を作成して外部装置へ出力する中央演算処理装置と
を備えたことを特徴とする保守作業日程作成システム。
【請求項２】
前記中央演算処理装置は、
前記定期交換条件ファイルに含まれる機器構成品の定期交換予定時期および定期交換作業履歴を参照して、定期交換予定時期で、かつ未交換の機器構成品を抽出して前記定期交換予定時期別の保守作業日程を作成する
ことを特徴とした請求項１記載の保守作業日程作成システム。
【請求項３】
前記機器構成品の在庫および納期を格納する機器構成品納入関連データベースをさらに備え、
前記中央演算処理装置は、
前記機器構成品納入関連データベースを参照して、前記抽出された機器構成品の在庫がある場合には、前記機器構成品の納期を見込んだ前記保守作業日程を作成する
ことを特徴とする請求項２記載の保守作業日程作成システム。
【請求項４】
前記中央演算処理装置は、
前記抽出された機器構成品の在庫がない場合には、前記機器構成品の納入が可能になったことを条件として前記保守作業日程を作成する
ことを特徴とする請求項３記載の保守作業日程作成システム。
【請求項５】
前記中央演算処理装置は、
客先別の前記保守作業日程を通信ネットワークを通じて客先端末へ送信するとともに、前記保守作業日程についての要望を前記客先端末から受け付け、前記要望に応じて前記保守作業日程を再作成する
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の保守作業日程作成システム。
【請求項６】
前記中央演算処理装置が送信した保守作業日程は、前記客先別の保守作業日程が月単位で割り当てられた保守作業日程表であり、
前記中央演算処理装置が受け付けた要望は、前記送信された保守作業日程表に割り当てられた月で客先の都合が良い日であり、
前記再作成された保守作業日程は、前記客先の都合が良い日に応じて前記保守作業日程が日割で割り当てられた保守作業日程表である
ことを特徴とする請求項５記載の保守作業日程作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、保守作業日程作成システムに係り、特に、客先に設置された空調機に組み込まれたフィルター等の機器構成品を定期交換する作業員の保守作業日程を自動で作成する保守作業日程作成システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の保守巡回作業作成装置においては、改修作業情報記憶部に保守作業現場毎の改修作業の作業予定日を記憶格納しておき、自動割り付けにより保守員を選定する際に、前記記憶格納されている値に応じて作業候補日の算出を行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の部品支援装置においては、交換する部品を部品センタ装置に出庫依頼する前に、交換する部品の在庫状況を調べてから部品の手配を行なう部品情報処理部を設けている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
従来の保守巡回作業作成装置においては、クライアントの保守巡回調整処理部により保守巡回調整記憶部に記憶される情報に基づいて保守作業予定を調整し、この調整した保守作業予定に基づいて、保守調整情報格納処理部によりスケジュール情報処理部の記憶内容を更新する（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１９０５９０号公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】
特開平１１−２８２９２８号公報（第１頁、第１図）
【特許文献３】
特開２０００−２９９３４号公報（第１頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の保守巡回作業作成装置では、保守員の技量を配慮せずに、保守員の保守作業日を割り付けた保守巡回作業表を一律に作成していたので、その割り付けられた保守員が適任者ではないケースがあるという問題があった。
【０００７】
特許文献２に記載の部品支援装置では、部品の手配をおこなっても、その部品を交換する適切な作業員が選定されないという問題点があった。
【０００８】
特許文献３に記載の保守巡回作業作成装置では、保守作業対象についての作業員の技量を配慮して保守作業の予定を調整しないので、その予定通りに保守作業が実施されないという問題点があった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、客先の機器構成品を定期交換する作業員を適材適所に配置した保守作業日程を作成することができる保守作業日程作成システムを得るものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る保守作業日程作成システムにおいては、客先の機器構成品を定期交換するための定期交換条件を格納する定期交換条件ファイルと、機器構成品を交換する作業員の技術レベルを機器構成品ごとに格納する作業員管理データベースとを設ける。そして、中央演算処理装置は、定期交換条件ファイルを参照して、定期交換の対象となる客先の機器構成品を抽出し、作業員管理データベースを参照して、上記抽出された機器構成品についての技術レベルが一定水準の作業員を選定する。さらに、この中央演算処理装置は、定期交換条件ファイルに基づいて、上記選定された作業員が上記抽出された客先の機器構成品を交換する保守作業日程を作成して外部装置へ出力するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムについて図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムを含む全体構成図である。図２は、この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムの定期交換条件ファイルの構成を示す図である。図３は、この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムの作業員管理データベースの構造を示す図である。図４は、この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムの機器構成品納入関連データベースの構造を示す図である。図５は、この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムの客先管理データベースの構造を示す図である。なお以下、各図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１２】
図１において、保守作業日程作成システム１０は、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して保守管理者用端末２０と接続している。また、この保守作業日程作成システム１０は、専用回線等の通信ネットワークを介して複数の客先端末３０と接続している。以下、順を追ってこれらを説明する。
【００１３】
保守作業日程作成システム１０は、記憶装置１１およびＣＰＵ（中央演算処理装置）１２を備えている。たとえばサーバがこれに該当する。記憶装置１１は、例えば、ＨＤＤやＲＯＭ、ＲＡＭが該当する。また、ＣＤ−ＲＯＭなどの外部記憶装置もこれに該当する。記憶装置１１は、定期交換条件ファイル１１１、作業員管理データベース１１２、機器構成品納入関連データベース１１３、客先管理データベース１１４、第１の保守作業日程ファイル１１５、および第２の保守作業日程ファイル１１６を有する。なお以下、データベースの表記は、ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）の表記を用いる。
【００１４】
定期交換条件ファイル１１１は、客先の機器構成品を定期交換するための定期交換条件を格納するファイルである。定期交換条件ファイル１１１の構成を図２に示す。図２では、定期交換条件ファイル１１１には、Ａビル等の客先、機器、機器構成品、定期交換予定時期、および定期交換作業履歴が含まれている。機器というのは、客先に設置された空調機Ａ１等の機器であり、機器構成品というのは、その機器に取り付けられたフィルターＡ１１等の部品である。定期交換予定時期は、機器構成品ごとに予め定められた交換周期に基づいて設定されている。図２では、丸印が「定期交換予定時期」を示している。定期交換作業履歴というのは、実際の交換状況をあらわしたものであり、これは適宜更新される。図２では、二重丸が「交換済み」を示している。
【００１５】
作業員管理ＤＢは、機器構成品を交換する作業員の技術レベルを機器構成品ごとに格納する。作業員管理ＤＢの構造を図３に示す。図３では、作業員名、作業員の配属、作業員が取り扱う機器構成品、技術レベル、経験年数などの情報が相互に関連付けられている。技術レベルは、作業員の熟達度をあらわす指標であり、その作業員の経験年数、実績などに応じて決定される。たとえば上級、中級、初級などの等級がこれに該当する。
【００１６】
機器構成品納入関連ＤＢは、機器構成品の在庫および納期を格納する。機器構成部品納入関連ＤＢの構造を図４に示す。図４では、機器構成品名（例えば、フィルターＡ１１）、在庫（例えば、１００個）、納期（例えば、１日）などの情報が相互に関連付けられている。
【００１７】
客先管理ＤＢは、客先に関する客先情報を格納する。客先管理ＤＢの構造を図５に示す。図５では、客先（例えば、Ａビルなど）、機器コード、機種（機器構成品）、メーカ名、設置場所、メールアドレスなどの連絡先、保守契約期間などの情報を相互に関連付けている。
【００１８】
第１の保守作業日程ファイル１１５は、客先の要望とは別に自動で作成された保守作業日程を格納し、第２の保守作業日程ファイル１１６は、客先の要望が反映された保守作業日程を格納する。
【００１９】
ＣＰＵ１２は、保守作業日程作成システム１０の全体的な動作を制御するためのものであり、これらの機能については後述する（図６参照）。
【００２０】
保守管理者用端末２０は、保守管理者が操作するための端末であり、例えば、パソコンなどが該当する。保守管理者用端末２０は、マウスやキーボード等の入力装置、ディスプレイなどの表示装置、メモリなどの記憶装置、およびＣＰＵなどの中央演算処理装置を有する。
【００２１】
客先端末３０は、客先で利用される端末であり、例えば、パソコン、携帯電話などが該当する。客先端末３０も、マウスやキーボード等の入力装置、ディスプレイなどの表示装置、メモリなどの記憶装置、およびＣＰＵなどの中央演算処理装置を有する。
【００２２】
つぎに、この実施の形態１に係る保守作業日程作成システム１０の動作について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図６は、この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムの動作を示すフローチャートである。図７は、月別保守作業日程表の表示例である。図８は、客先の要望が反映された保守作業日程表の表示例である。
【００２４】
まず、保守作業日程作成システム１０が月別の保守作業日程を作成し、その後、保守作業日程作成システム１０が客先端末３０からの要望を受けてその保守作業日程を日割で再作成するという場合を例にして説明する。
【００２５】
ステップ１０１において、例えば、予め設定された時期（例えば、月末）になると、ＣＰＵ１２は、定期交換条件ファイル１１１を参照して、定期交換の対象となる客先の機器構成品を抽出する。これを詳述する。ＣＰＵ１２は、定期交換条件ファイル１１１に含まれる機器構成品の定期交換予定時期および定期交換作業履歴を参照して、定期交換予定時期で、かつ未交換の機器構成品を抽出する。抽出された機器構成品は、例えば、図２に示すように、定期交換の時期に該当するＡビルに設置された空調機Ａ１のフィルターＡ１１などである。
【００２６】
ステップ１０２において、ＣＰＵ１２は、作業員管理ＤＢを参照して、上記抽出された機器構成品についての技術レベルが一定水準の作業員を選定する。一定水準の技術レベルは、予め設定されるが、ここでは、例えば、技術レベルを上級、中級、初級の３つに分類している場合、上級がこれに該当する。なお、ステップ１０２において、複数の作業員が一定水準の技術レベルを有する場合、ＣＰＵ１２は、例えば、作業員の経験年数などの情報を基に一人の作業員を選定するようにしてもよい。
【００２７】
ステップ１０３では、ＣＰＵ１２は、定期交換条件ファイル１１１に基づいて、上記選定された作業員が上記抽出された客先の機器構成品を交換する保守作業日程を作成する。作成された保守作業日程は、例えば、客先の定期交換予定時期別の保守作業日程である。ＣＰＵ１２は、上記選定された作業員、および上記抽出された客先の機器構成品の対応付けを定期交換予定時期別（例えば、交換月別）に設定する。この設定は、例えば、コード番号などの情報を用いて行われる。
【００２８】
また、このステップ１０３において、ＣＰＵ１２は、上記保守作業日程を作成する際、機器構成品納入関連ＤＢに格納された機器構成品の在庫および納期を参照して、上記抽出された機器構成品の在庫がある場合には、機器構成品の納期を見込んだ保守作業日程を作成する。「納期を見込んだ保守作業日程」とは、納期にかかる日数を見込んで割り当てた保守作業日程という意味である。例えば、納期に１０日かかる場合、１０日目以降の予定が割り当てる。これにより、取引の実情に即した保守作業日程を作成することが可能になる。これに対して、ＣＰＵ１２は、上記抽出された機器構成品の在庫がない場合には、上記機器構成品の納入が可能になったことを条件として保守作業日程を作成する。たとえば、その機器構成品の在庫があることをＣＰＵ１２が確認した場合、上記条件を満たす。このようにしても、取引の実情に即した保守作業日程を円滑に作成することが可能になる。
【００２９】
その後、ステップ１０４において、ＣＰＵ１２は、上記保守作業日程が格納された第１の保守作業日程ファイル１１５を参照して、上記保守作業日程を保守管理者用端末２０へ出力する。この保守作業日程を保守管理者用端末２０が表示した例を図７に示す。図７では、Ａビル等の客先の保守作業日程が月単位で割り当てられた月別保守作業日程表が表示されている。コール情報は、電話などの連絡により受け付けた客先に関する情報である。以上で、保守作業日程作成システム１０が月別の保守作業日程を作成する処理が終了する。
【００３０】
続いて、保守作業日程作成システム１０が客先端末３０からの要望を受けてその保守作業日程を日割で再作成する処理を説明する。ステップ１０４において、ＣＰＵ１２は、上記保守作業日程が格納された第１の保守作業日程ファイル１１５を参照して、客先別の保守作業日程を、通信ネットワークを通じて、その客先の客先端末３０へ送信する。送信方法は、例えばメールによる送信である。この送信の際、ＣＰＵ１２は、客先（例えば、Ａビル等）に関連付けられたメールアドレスを客先管理ＤＢから読み出す。
【００３１】
上記送信を受けて、客先別の保守作業日程を受信した客先端末３０は、その後、入力装置からの指示により、自己の保守作業日程をディスプレイに表示する。表示された保守作業日程は、例えば、Ａビルの月別保守作業日程表のみが掲載されている。そして、客先端末３０の操作者は、ディスプレイに表示された保守作業日程の月（例えば、２月）で都合の良い日（例えば、２日）を入力装置により入力して保守作業日程作成システム１０へ返信する。このようにして、操作者は、保守作業日程についての要望を伝える。
【００３２】
上記返信を受けて、保守作業日程作成システム１０のＣＰＵ１２は、ステップ１０５において、客先端末３０から、上記保守作業日程についての要望を受け付ける。
【００３３】
ステップ１０６では、ＣＰＵ１２は、上記要望に応じて保守作業日程を再作成する。再作成された保守作業日程は、例えば、客先の都合が良い日に応じて上記保守作業日程が日割で割り当てられた保守作業日程表である。このように、客先の要求により保守作業日程表が日割で割り当てられると、その実用性を一層高めることができる。なお、ＣＰＵ１２は、上記要望に応じて保守作業日程を再作成する際、上記選定された作業員、および上記要望にかかる機器構成品の対応付けを上記要望ごとに設定する。
【００３４】
ステップ１０７では、ＣＰＵ１２は、再作成された保守作業日程を第２の保守作業日程ファイル１１６に登録する。そしてステップ１０８において、ＣＰＵ１２は、第２の保守作業日程ファイル１１６から読み出した再作成後の保守作業日程を保守管理者用端末２０へ出力する。上記再作成後の保守作業日程を保守管理者用端末２０が表示した例を図８に示す。図８では、保守作業日程表が日割で表示されている。例えば、２月２日には、客先の要望通り、Ａビルが割り当てられている。
【００３５】
さらに、ステップ１０８において、ＣＰＵ１２は、上記客先からの要望に対する保守作業日程の調整結果をその客先の客先端末３０へ送信する。ここでは、例えば、再作成された客先の保守作業日程（例えば、２月２日）がメールで送信される。このようにして、客先は保守作業日程を確認する。以上で、保守作業日程作成システム１０が客先端末３０からの要望を受けてその保守作業日程を日割で再作成する処理を終了する。
【００３６】
以上説明したように、保守作業日程作成システム１０は、定期交換条件ファイル１１１から抽出した客先の機器構成品についての技術レベルが一定水準の作業員を作業員管理ＤＢの作業員の中から選定する。そしてその後、この保守作業日程作成システム１０は、定期交換条件ファイル１１１に基づいて、上記作業員が客先の機器構成品を交換する保守作業日程を作成し、第１の保守作業日程ファイル１１５から読み出した上記保守作業日程を保守管理者用端末（外部装置）２０へ出力する。このため、作業員の技術レベルに応じて作業員の配置を調整した保守作業日程を作成することができ、これにより、作業員を適材適所に配置した保守作業日程を作成することができる。
【００３７】
しかも保守作業日程作成システム１０は、上記保守作業日程を作成する際、定期交換条件ファイル１１１に含まれる機器構成品の定期交換予定時期および定期交換作業履歴を参照して、定期交換予定時期で、かつ未交換の機器構成品を抽出し、この機器構成品についての保守作業日程を定期交換予定時期別に作成する。このため、機器構成品の耐久性や作業実績等の状況に応じた保守作業日程を作成することができる。
【００３８】
さらに、保守作業日程作成システム１０は、客先別の保守作業日程を通信ネットワークを通じて客先端末３０へ送信するとともに、保守作業日程についての要望に応じて保守作業日程を再作成した保守作業日程を第２の保守作業日程ファイル１１６に登録する。これにより、客先の希望に応じた保守作業日程を作成でき、その保守作業日程の信頼性を高めることができる。
【００３９】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、保守作業日程作成システムは、定期交換の対象となる機器構成品についての技術レベルが一定水準の作業員を選定し、上記作業員が定期交換する機器構成品ついての保守作業日程を外部装置へ出力するので、作業員の技術レベルに応じて配置を調整した保守作業日程を作成することができ、これにより、作業員を適材適所に配置した保守作業日程を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムを含む全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムの定期交換条件ファイルの構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムの作業員管理データベースの構造を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムの機器構成品納入関連データベースの構造を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムの客先管理データベースの構造を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る保守作業日程作成システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】月別保守作業日程の表示例を示す図である。
【図８】客先の要望が反映された保守作業日程の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１０  保守作業日程作成システム、１１  記憶装置、１２  ＣＰＵ（中央演算処理装置）、２０  保守管理者用端末、３０  客先端末、１１１  定期交換条件ファイル、１１２  作業員管理ＤＢ、１１３  機器構成品納入関連ＤＢ、１１４客先管理ＤＢ、１１５  第１の保守作業日程ファイル、１１６  第２の保守作業日程ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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