(57)【要約】【課題】送付物の配達を適切な配達事業者に効率的に依頼し、発送代行社における業務を効率的に行うべく支援する発送代行業務支援システムを提供する。【解決手段】発送代行業務支援システム２は、ネットワーク４を介して発送代行社に設置されている発送代行社システム６及び宅配事業者の各々に設置されている宅配事業者システム８ａ、８ｂ、８ｃと接続されている。発送代行業務支援システム２は、発送代行社システム６からネットワーク４を介して送信された送付物の配達依頼情報に基づいて送付物の配達数を集計し、集計された送付物の配達の見積を依頼する見積依頼情報を配達事業者システム８ａ、８ｂ、８ｃに対してネットワーク４を介して送信する。次に、配達事業者システム８ａ、８ｂ、８ｃからネットワーク４を介して送信された見積情報に基づいて送付物の配達を依頼する配達事業者を選択し、選択された配達事業者に対する依頼書を作成し、作成された依頼書の情報を発送代行社システム６に対して送信する。【選択図】  図１
2004192137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送付物の重量、配達地域及び配達数を含む差出依頼人からの配達依頼情報を記憶する配達依頼情報記憶手段と、
配達事業者の選択基準を記憶する選択基準記憶手段と、
前記配達依頼情報記憶手段に記憶される配達依頼情報に基づいて、送付物を配達する場合の見積を依頼する見積依頼情報を、配達事業者に対して提供する見積依頼情報提供手段と、
前記見積依頼情報提供手段により見積依頼情報が提供された配達事業者から提示された見積情報を受け付ける見積情報受付手段と、
前記見積情報受付手段により受け付けられた見積情報を提示した配達事業者の中から、前記選択基準記憶手段に記憶されている選択基準を満たす見積情報を提示した配達事業者を選択する配達事業者選択手段と、
前記配達依頼情報記憶手段に記憶されている配達依頼情報に基づいて、前記配達事業者選択手段により選択された配達事業者に対する依頼書を作成する依頼書作成手段と
を備えることを特徴とする発送代行業務支援システム。
【請求項２】
前記依頼書作成手段により作成された依頼書に基づいて、差出依頼人に対する請求書を作成する請求書作成手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の発送代行業務支援システム。
【請求項３】
送付物の重量、配達地域、配達予定日及び配達数を含む複数の差出依頼人からの配達依頼情報を記憶する配達依頼情報記憶手段と、
配達事業者の選択基準を記憶する選択基準記憶手段と、
前記配達依頼情報記憶手段に記憶される配達依頼情報に含まれる送付物の配達数を、配達予定日毎に集計する配達数集計手段と、
前記配達予定日毎に集計された配達数の送付物を配達する場合の見積を依頼する見積依頼情報を、配達事業者に対して提供する見積依頼情報提供手段と、
前記見積依頼情報提供手段により見積依頼情報が提供された配達事業者から提示された見積情報を受け付ける見積情報受付手段と、
前記見積情報受付手段により受け付けられた見積情報を提示した配達事業者の中から、前記選択基準記憶手段に記憶されている選択基準を満たす見積情報を提示した配達事業者を選択する配達事業者選択手段と、
前記配達依頼情報記憶手段に記憶されている配達依頼情報に基づいて、前記配達事業者選択手段により選択された配達事業者に対する依頼書を作成する依頼書作成手段と
を備えることを特徴とする発送代行業務支援システム。
【請求項４】
前記依頼書作成手段により作成された依頼書に基づいて、各差出依頼人に対する請求書を作成する請求書作成手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載の発送代行業務支援システム。
【請求項５】
前記配達事業者選択手段は、
前記見積情報受付手段により受け付けられた見積情報の中に選択基準を満たす見積情報が存在しない場合に、見積情報を発送代行社に対して提供する見積情報提供手段を更に備え、
前記見積情報提供手段により見積情報が提供された発送代行社により指定された配達事業者を、前記送付物の配達を依頼する配達事業者として選択することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の発送代行業務支援システム。
【請求項６】
前記依頼書作成手段は、依頼書に記載される内容を格納した二次元コードを、該依頼書に印刷する印刷手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の発送代行業務支援システム。
【請求項７】
送付物の重量、配達地域及び配達数を含む差出依頼人からの配達依頼情報に基づいて、送付物の配達をする場合の見積を配達事業者に依頼する見積依頼ステップと、
前記見積依頼ステップにおいて見積を依頼した配達事業者から提示された見積情報を受け付ける見積情報受付ステップと、
前記見積情報受付ステップにおいて受け付けられた見積情報を提示した配達事業者の中から、選択基準を満たす見積情報を提示した配達事業者を選択する配達事業者選択ステップと、
前記配達依頼情報に基づいて、前記配達事業者選択ステップにおいて選択された配達事業者に対する依頼書を作成する依頼書作成ステップと
を含むことを特徴とする発送代行業務支援方法。
【請求項８】
送付物の重量、配達地域、配達予定日及び配達数を含む複数の差出依頼人からの配達依頼情報に含まれる送付物の配達数を、配達予定日毎に集計する配達数集計ステップと、
前記配達数集計ステップにおいて配達予定日毎に集計された配達数の送付物を配達する場合の見積を配達事業者に依頼する見積依頼ステップと、
前記見積依頼ステップにおいて見積を依頼した配達事業者から提示された見積情報を受け付ける見積情報受付ステップと、
前記見積情報受付ステップにおいて受け付けられた見積情報を提示した配達事業者の中から、選択基準を満たす見積情報を提示した配達事業者を選択する配達事業者選択ステップと、
前記配達依頼情報に基づいて、前記配達事業者選択ステップにおいて選択された配達事業者に対する依頼書を作成する依頼書作成ステップと
を含むことを特徴とする発送代行業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多量の送付物を差し出す企業等からの依頼を受けて、送付物の発送業務を代行する発送代行社の発送代行業務を支援する発送代行業務支援システム及び発送代行業務支援方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発送代行社は、カタログ等の送付物の差出人である差出企業から、発送代行の依頼を受けると、依頼毎に発送代行業務を行っていた。即ち、受け付けた発送代行の依頼毎に、例えば、配達先である顧客の住所・氏名を記載したラベルの作成・貼り付け等を行うと共に、宅配事業者等の配達事業者に送付物の配達を依頼していた。この配達の依頼は、従来から配達を依頼している配達事業者か、差出企業により指定された配達事業者に対してなされ、半ば慣例的に配達事業者の選択・決定が行われていた。
【０００３】
なお、複数の業者等から提示された価格を比較して物品の価格付けを行う方法として、ネットワークを介してオンラインで競りを行うことができる自動競り方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−７８９９２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、配達事業者の選択・決定は半ば慣例的に行われていることが多いため、配達事業者毎に配達手数料やサービス内容が異なる場合があるにも拘わらず、複数の配達事業者の配達手数料やサービス内容を比較して送付物の配達を依頼することは行われていなかった。
【０００６】
この発明の課題は、送付物の配達を適切な配達事業者に効率的に依頼し、発送代行社における業務を効率的に行うべく支援する発送代行業務支援システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発送代行業務支援システムは、送付物の重量、配達地域及び配達数を含む差出依頼人からの配達依頼情報を記憶する配達依頼情報記憶手段と、配達事業者の選択基準を記憶する選択基準記憶手段と、前記配達依頼情報記憶手段に記憶される配達依頼情報に基づいて、送付物を配達する場合の見積を依頼する見積依頼情報を、配達事業者に対して提供する見積依頼情報提供手段と、前記見積依頼情報提供手段により見積依頼情報が提供された配達事業者から提示された見積情報を受け付ける見積情報受付手段と、前記見積情報受付手段により受け付けられた見積情報を提示した配達事業者の中から、前記選択基準記憶手段に記憶されている選択基準を満たす見積情報を提示した配達事業者を選択する配達事業者選択手段と、前記配達依頼情報記憶手段に記憶されている配達依頼情報に基づいて、前記配達事業者選択手段により選択された配達事業者に対する依頼書を作成する依頼書作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１記載の発送代行業務支援システムによれば、差出依頼人から配達を依頼された送付物を配達する場合の見積を依頼し、選択基準を満たす見積情報を提示した配達事業者を選択して送付物の配達を依頼する依頼書を作成している。従って、適切な選択基準を設定することにより、差出依頼人のニーズに合致した適切な配達事業者を容易に選択することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の発送代行業務支援システムは、前記依頼書作成手段により作成された依頼書に基づいて、差出依頼人に対する請求書を作成する請求書作成手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項２記載の発送代行業務支援システムによれば、配達事業者に送付物の配達を依頼する依頼書に基づいて、差出依頼人に対する請求書が作成される。
そのため、発送代行社における差出人に対する請求書を作成する業務の負担を容易に軽減することができる。
【００１１】
また、請求項３記載の発送代行業務支援システムは、送付物の重量、配達地域、配達予定日及び配達数を含む複数の差出依頼人からの配達依頼情報を記憶する配達依頼情報記憶手段と、配達事業者の選択基準を記憶する選択基準記憶手段と、前記配達依頼情報記憶手段に記憶される配達依頼情報に含まれる送付物の配達数を、配達予定日毎に集計する配達数集計手段と、前記配達予定日毎に集計された配達数の送付物を配達する場合の見積を依頼する見積依頼情報を、配達事業者に対して提供する見積依頼情報提供手段と、前記見積依頼情報提供手段により見積依頼情報が提供された配達事業者から提示された見積情報を受け付ける見積情報受付手段と、前記見積情報受付手段により受け付けられた見積情報を提示した配達事業者の中から、前記選択基準記憶手段に記憶されている選択基準を満たす見積情報を提示した配達事業者を選択する配達事業者選択手段と、前記配達依頼情報記憶手段に記憶されている配達依頼情報に基づいて、前記配達事業者選択手段により選択された配達事業者に対する依頼書を作成する依頼書作成手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この請求項３記載の発送代行業務支援システムによれば、複数の差出依頼人のそれぞれから配達を依頼された送付物の配達数を配達予定日毎に集計して、配達事業者に集計された送付物の配達についての見積を依頼している。そして、見積情報を提示した配達事業者の中から選択基準を満たす配達事業者を配達の依頼先として選択し、依頼書を作成している。従って、複数の配達事業者から提示された見積情報の内容を検討して適切な配達事業者を選択することができると共に、複数の差出依頼人からの依頼を取りまとめることによって、効率的に送付物の配達を依頼することができる。
【００１３】
また、請求項４記載の発送代行業務支援システムは、前記依頼書作成手段により作成された依頼書に基づいて、各差出依頼人に対する請求書を作成する請求書作成手段を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
この請求項４記載の発送代行業務支援システムによれば、複数の差出依頼人からの送付物を集計して配達を依頼した場合に、配達事業者に対して作成された１通の依頼書に基づいて各差出依頼人に対する請求書を作成している。従って、発送代行社における事務処理負担を増加させることなく、効率的に発送代行の手数料を差出企業に対して請求することができる。
【００１５】
また、請求項５記載の発送代行業務支援システムは、前記配達事業者選択手段が、前記見積情報受付手段により受け付けられた見積情報の中に選択基準を満たす見積情報が存在しない場合に、見積情報を発送代行社に対して提供する見積情報提供手段を更に備え、前記見積情報提供手段により見積情報が提供された発送代行社により指定された配達事業者を、前記送付物の配達を依頼する配達事業者として選択することを特徴とする。
【００１６】
この請求項５記載の発送代行業務支援システムによれば、選択基準を満たす見積情報が提示されていない場合には、受け付けられた見積情報を発送代行社に対して提供している。そして、発送代行社により指定された配達事業者を送付物の配達を依頼する配達事業者として選択している。従って、選択基準を満たす見積情報が提示されていない場合であっても、発送代行社において提供された見積情報の内容を検討することによって、適切な配達事業者に送付物の配達を依頼することができる。
【００１７】
また、請求項６記載の発送代行業務支援システムは、前記依頼書作成手段は、依頼書に記載される内容を格納した二次元コードを、該依頼書に印刷する印刷手段を更に備えることを特徴とする
この請求項６記載の発送代行業務支援システムによれば、依頼書に記載される内容を格納した二次元コードが依頼書に印刷される。そのため、配達事業者において依頼内容の確認等を容易に行うようにすることができる。
【００１８】
また、請求項７記載の発送代行業務支援方法は、送付物の重量、配達地域及び配達数を含む差出依頼人からの配達依頼情報に基づいて、送付物の配達をする場合の見積を配達事業者に依頼する見積依頼ステップと、前記見積依頼ステップにおいて見積を依頼した配達事業者から提示された見積情報を受け付ける見積情報受付ステップと、前記見積情報受付ステップにおいて受け付けられた見積情報を提示した配達事業者の中から、選択基準を満たす見積情報を提示した配達事業者を選択する配達事業者選択ステップと、前記配達依頼情報に基づいて、前記配達事業者選択ステップにおいて選択された配達事業者に対する依頼書を作成する依頼書作成ステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
この請求項７記載の発送代行業務支援方法によれば、配達事業者を選択する際の選択基準を記憶している。従って、適切な選択基準を設定することにより、差出依頼人のニーズに合致した適切な配達事業者を容易に選択することができる。
【００２０】
また、請求項８記載の発送代行業務支援システムは、送付物の重量、配達地域、配達予定日及び配達数を含む複数の差出依頼人からの配達依頼情報に含まれる送付物の配達数を、配達予定日毎に集計する配達数集計ステップと、前記配達数集計ステップにおいて配達予定日毎に集計された配達数の送付物を配達する場合の見積を配達事業者に依頼する見積依頼ステップと、前記見積依頼ステップにおいて見積を依頼した配達事業者から提示された見積情報を受け付ける見積情報受付ステップと、前記見積情報受付ステップにおいて受け付けられた見積情報を提示した配達事業者の中から、選択基準を満たす見積情報を提示した配達事業者を選択する配達事業者選択ステップと、前記配達依頼情報に基づいて、前記配達事業者選択ステップにおいて選択された配達事業者に対する依頼書を作成する依頼書作成ステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
この請求項８記載の発送代行業務支援方法によれば、複数の配達事業者から提示された見積情報の内容を検討して適切な配達事業者を選択することができると共に、複数の差出依頼人からの依頼を取りまとめることによって、効率的に送付物の配達を依頼することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態に係る発送代行業務支援システムについて説明する。
【００２３】
図１は、実施の形態に係る発送代行業務支援システムを含むシステム全体のブロック構成図である。発送代行業務支援システム２は、ネットワーク４を介して発送代行社に設置されている発送代行社システム６、宅配事業者（配達事業者）Ａに設置されている宅配事業者システム８ａ、宅配事業者Ｂに設置されている宅配事業者システム８ｂ及び宅配事業者Ｃに設置されている宅配事業者システム８ｃと接続されている。
【００２４】
図２は、実施の形態に係る発送代行業務支援システム２のブロック構成図である。発送代行業務支援システム２は、この発送代行業務支援システム２におけるデータの制御を行うデータ制御部１０を備えている。このデータ制御部１０には、発送代行社システム６及び宅配事業者システム８ａ、８ｂ、８ｃとの間の通信を制御する通信制御部１２及び発送代行社システム６からネットワーク４を介して送信される配達依頼情報等を記憶するデータ記憶部１４が接続されている。
【００２５】
データ記憶部１４には、配達依頼情報、即ち、発送代行社が依頼を受けた送付物の配達に関する情報、例えば、差出企業（差出依頼人）名、配達予定日、配達数等を含む情報が記憶される。なお、この配達依頼情報は、差出企業から発送代行を依頼された発送代行社に設置されている発送代行社システム６からネットワーク４を介して発送代行業務支援システム２に対して送信される。そして、発送代行業務支援システム２において通信制御部１２を介して受信された後、データ記憶部１４に記憶される。
【００２６】
図３は、実施の形態に係る発送代行社システム６のブロック構成図である。発送代行社システム６は、発送代行社システム６におけるデータを制御するデータ制御部２０を備えている。このデータ制御部２０には、差出企業からの配達依頼情報等を入力する入力部２２及び発送代行業務支援システム２との間の通信を制御する通信制御部２４が接続されている。また、データ制御部２０には、複数の差出企業からの配達依頼情報等の情報を記憶するデータ記憶部２６、通信制御部２４を介して受信される依頼書等を表示する表示部２８及び表示部２８に表示される依頼書等を印刷する印刷部３０が接続されている。
【００２７】
データ記憶部２６には、配達依頼情報、即ち、発送代行の依頼元である差出企業により依頼された送付物の配達に関する情報、例えば、差出企業名、配達予定日、配達数等を含む情報が記憶される。また、依頼書の情報、即ち、発送代行業務支援システム２において作成された、宅配事業者に対して送付物の配達を依頼する依頼書の情報が記憶される。更に、請求書の情報、即ち、発送代行業務支援システム２において作成された、差出企業に対する発送代行業務の請求書の情報が記憶される。
【００２８】
図４は、実施の形態に係る宅配事業者システム８ａのブロック構成図である。
宅配事業者システム８ａは、この宅配事業者システム８ａにおけるデータの制御を行うデータ制御部４０を備えている。このデータ制御部４０には、発送代行業務支援システム２との間の通信を制御する通信制御部４２、発送代行業務支援システム２からネットワーク４を介して送信された送付物の配達に関する見積を依頼する見積依頼情報等を表示する表示部４４が接続されている。また、データ制御部４０には、表示部４４に表示された見積依頼情報等を記憶するデータ記憶部４６が接続されている。
【００２９】
データ記憶部４６には、見積依頼情報、即ち、発送代行社において配達予定日毎に取りまとめられた送付物の配達数、送付物種類、差出地域、配達に際しての条件等の情報を含む配達についての見積を依頼する情報が記憶される。また、配達の際の手数料に関する情報、例えば、送付物の大きさや種類に基づく配達手数料、配達数に基づく配達料の割引率及び見積依頼情報に基づいて作成された見積情報等が記憶される。なお、宅配事業者システム８ｂ、８ｃの構成は、宅配事業者システム８ａと同様であるため説明を省略する。
【００３０】
次に、図５及び図６を参照して、実施の形態に係る発送代行業務支援システム２による発送代行業務の支援処理について説明する。
【００３１】
まず、差出企業から送付物の発送代行の依頼を受けた発送代行社においては、発送代行社システム６を用い、ネットワーク４を介して発送代行業務支援システム２に接続する。そして、表示部２８に表示される配達依頼情報入力画面において、受け付けた発送代行の依頼に関する情報を配達依頼情報として入力部２２を介して入力する。
【００３２】
図５は、発送代行社システム６の表示部２８に表示される配達依頼情報入力画面の一例を示す図である。配達依頼情報として、例えば、差出企業名「Ｆ社」、配達予定日「１０月９日（水）」、差出地域「東京都港区」、配達地域「離島あり、関東、東京、近畿、九州、沖縄」、送付物種類「カタログ」、大きさ「Ａ４版」、重量「４５０ｇ」、配達数「１００，０００」及び評価対象（選択基準）「価格」等を入力する。ここで、差出地域には、送付物を差し出す地域、例えば、発送代行社の所在地域が入力される。
【００３３】
また、配達地域は、地域名の前に表示されているチェックボックスを図示しないマウス等のポインティングデバイスを用いてチェックすることにより入力する。ここで、図５に示すように、配達地域と表示されている位置の下部位置に表示されている詳細ボタン５２をマウス等のポインティングデバイスを用いてクリックすることにより、配達地域を詳細に選択することができる。
【００３４】
図６は、詳細ボタン５２をクリックした場合に表示部２８に表示される配達地域選択画面の一例を示す図である。この配達地域選択画面においては、４７都道府県名が表示されており、都道府県別に配達地域を選択することができる。なお、配達地域の選択は、表示されている「配達地域」の欄を図示しないマウス等のポインティングデバイスを用いてチェックすることにより行われる。なお、選択された配達地域の「配達地域」欄には、図６に示すように「○」が表示される。
また、選択された都道府県の離島にも配達を行う場合には、「離島有無」の欄をマウス等のポインティングデバイスを用いてチェックすることにより離島にも配達を行うことを選択する。この場合にも、選択された「離島有無」の欄に「○」が表示される。
【００３５】
また、送付物種類は、例えば、図５に示すように、送付物種類として表示されている小包、カタログ及びダイレクトメールの前に表示されているチェックボックスを図示しないマウス等のポインティングデバイスを用いてチェックすることにより入力する。また、選択基準として示されている「価格」、「過去の配達完了率（又は未着率）実績」、「配達完了情報の提供」及び「配達完了予定日」の「評価対象」欄に「○」を記入することによって任意の選択基準を評価対象として選択する。なお、選択基準を選択しなかった場合には、自動的に「価格」が評価対象の選択基準として選択される。
【００３６】
配達依頼情報の入力が完了した場合には、見積依頼ボタン５０をマウス等のポインティングデバイスを用いてクリックする。見積依頼ボタン５０がクリックされることにより、入力された配達依頼情報がデータ記憶部２６に記憶されると共に、通信制御部２４を介して発送代行業務支援システム２に対して送信される。
【００３７】
発送代行業務支援システム２においては、まず、発送代行社システム６からネットワーク４を介して送信された配達依頼情報を通信制御部１２を介して受信する（ステップＳ１０、図７参照）。即ち、発送代行社システム６の表示部２８に表示されている配達依頼情報入力画面（図５参照）において入力された配達依頼情報を受信する。
【００３８】
次に、ステップＳ１０において受信された配達依頼情報を、配達予定日毎に送付物の種類により分類してデータ記憶部１４に記憶する（ステップＳ１１）。なお、以下においては、評価対象として「価格」が選択されている場合を例として説明する。
【００３９】
次に、配達依頼情報に含まれている配達数を集計する（ステップＳ１２）。即ち、データ記憶部１４に記憶されている配達依頼情報に基づいて、同一の配達予定日であり、かつ、同一種類の送付物の配達数、例えば、１０月９日（水）を配達予定日とするカタログの配達数を集計する。
【００４０】
次に、ステップＳ１２において集計された配達数の送付物の配達についての見積を依頼する見積依頼情報を、宅配事業者システム８ａ、８ｂ、８ｃに対して送信する（ステップＳ１３）。即ち、配達予定日、配達数、送付物種類、差出地域、配達地域、評価対象等の情報を含む見積依頼情報を通信制御部１２を介して送信する。また、見積依頼情報には、見積回答期限、例えば、「１０月７日（月）正午まで見積情報を受け付ける」等、見積回答期限を示す情報が含まれている。
【００４１】
発送代行業務支援システム２からネットワーク４を介して見積依頼情報を送信された宅配事業者システム、例えば、宅配事業者システム８ａにおいては、まず、通信制御部４２を介して見積依頼情報を受信する。次に、受信された見積依頼情報をデータ記憶部４６に記憶し、記憶された見積依頼情報に基づいて見積、例えば、１０月９日（水）に１５０，０００通のカタログを全国に配達する場合の配達手数料の見積を作成する。そして、配達手数料を含む作成された見積情報をデータ記憶部４６に記憶すると共に、通信制御部４２を介して発送代行業務支援システム２に対して送信する。なお、宅配事業者システム８ｂ、８ｃにおいても同様の処理を行い、ネットワーク４を介して発送代行業務支援システム２に対して見積情報を送信する。
【００４２】
次に、発送代行業務支援システム２においては、宅配事業者システム８ａ、８ｂ、８ｃからネットワーク４を介して送信された見積情報を受信する（ステップＳ１４）。即ち、通信制御部１２を介して各宅配事業者により作成された送付物の配達に関する見積情報、例えば、送付物の見積価格等を含む情報を受信する。
なお、受信された見積情報は、データ記憶部１４に記憶される。
【００４３】
次に、データ記憶部１４に記憶されている各宅配事業者からの見積情報に含まれている見積価格を比較し（ステップＳ１５）、最も低い見積価格を誰でも知ることができるように開示する（ステップＳ１６）。例えば、発送代行業務支援システム２がネットワーク４において発送代行社のＷｅｂサイトを開設している場合には、このＷｅｂサイトに最低価格を掲載することにより開示する。なお、この発送代行社のＷｅｂサイトには、ネットワーク４を介して宅配事業者に設置されている宅配事業者システムや差出企業に設置されている差出企業システムを接続することができる。また、最低価格と共に見積依頼情報、見積回答期限及び見積情報の送信先等がＷｅｂサイトに掲載される。
【００４４】
ここで、最低価格がＷｅｂサイトに掲載されることによって開示されるため、例えば、既に見積情報を送信した宅配事業者であっても、開示されている最低価格を参照して、再度見積情報を送信することができる。また、未だ見積情報を送信していない宅配事業者は、開示されている最低価格を参照して見積を作成して送信したり、逆に見積を行わないことを決定したりすることができる。更に、見積依頼情報を受信していない宅配事業者は、Ｗｅｂサイトに掲載されている最低価格及び見積依頼情報を参照して見積を作成し、作成した見積の情報を発送代行業務支援システム２に対して送信することができる。
【００４５】
次に、見積回答期限を経過しているか否かを判断する（ステップＳ１７）。例えば、１０月７日（月）の正午を経過しているか否かを判断し、見積情報を受け付ける期限を経過しているか否かを判断する。
【００４６】
見積回答期限を経過していない場合には（ステップＳ１７）、新たな見積情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１８）。例えば、１０月７日（月）の正午を経過していない場合には、新たな見積情報を受信したか否かを判断する。
【００４７】
新たな見積情報を受信した場合には（ステップＳ１８）、ステップＳ１５に戻り、受信された新たな見積情報に含まれている新たな見積価格と、開示されている最低価格とを比較する。そして、新たな見積価格の方が最低価格よりも低くなっている場合には、例えば、Ｗｅｂサイトに掲載されている最低価格に代えて新たな見積価格を最低価格としてＷｅｂサイトに掲載し（ステップＳ１６）、最低価格を更新する。
【００４８】
一方、見積回答期限が到来している場合には（ステップＳ１７）、送付物の配達を依頼する宅配事業者を選択する（ステップＳ１９）。即ち、開示されている最低価格を提示した宅配事業者、例えば、宅配事業者Ａを送付物の配達を依頼する宅配事業者として選択する。
【００４９】
次に、ステップＳ１９において選択された宅配事業者に対して送付物の配達を依頼する依頼書を作成する（ステップＳ２０）。即ち、データ記憶部１４に記憶されている配達依頼情報及び見積情報に基づいて、送付物の配達を依頼する依頼書を作成する。なお、作成された依頼書の情報は、データ記憶部１４に記憶される。
【００５０】
次に、差出企業に対する発送代行業務の請求書を作成する（ステップＳ２１）。即ち、データ記憶部１４に記憶されている配達依頼情報及び依頼書の情報に基づいて、取りまとめられた送付物の個々の差出企業に対する請求書を作成する。
なお、作成された請求書の情報は、データ記憶部１４に記憶される。
【００５１】
次に、依頼書の情報及び請求書の情報を発送代行社システム６に対して送信する（ステップＳ２２）。即ち、データ記憶部１４に記憶されている依頼書の情報及び差出企業毎の請求書の情報を通信制御部１２を介して発送代行社システム６に対して送信する。なお、依頼書の情報には、依頼書に記載される内容の全て又は一部を格納した二次元コードを示す情報が含まれている。また、ステップＳ１９において選択された宅配事業者に設置されている宅配事業者システムに対して（宅配事業者Ａを選択した場合には、宅配事業者システム８ａに対して）、送付物の配達を依頼する旨の委託通知を送信する。
【００５２】
発送代行社システム６においては、まず、発送代行業務支援システム２からネットワーク４を介して送信された依頼書及び請求書の情報を通信制御部２４を介して受信し、受信された情報をデータ記憶部２６に記憶する。次に、データ記憶部２６に記憶された依頼書の情報に基づいて依頼書を印刷する。即ち、印刷部３０を介して配達予定日、配達数等及び二次元コードを含む依頼書を印刷する。そして、送付物を集荷しに来た宅配事業者に、送付物と共に印刷された依頼書を引き渡す。
【００５３】
宅配事業者システム８ａにおいては、発送代行業務支援システム２からネットワーク４を介して送信された送付物の配達を依頼する旨の委託通知を、通信制御部４２を介して受信する。次に、宅配事業者Ａは、委託通知及び宅配事業者システム８ａのデータ記憶部４６に記憶されている見積依頼情報に基づいて、発送代行社から送付物を集荷する。次に、送付物を集荷する際に送付物と共に発送代行社から引き渡された依頼書に印刷されている二次元コードに格納されている内容を、図示しない二次元コードリーダを用いて読み取り宅配事業者システム８ａに入力する。例えば、集荷を行う作業員が携えているノート型パソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等、通信機能を有する携帯端末を介して、二次元コードリーダにより読み取られた内容を宅配事業者システム８ａに入力する。そして、入力された依頼書の内容と委託通知の内容とを照合し、照合一致となっている場合には、入力された依頼書の内容に基づいて、集荷された送付物の配達を行う。
【００５４】
この発明の実施の形態に係る発送代行業務支援システムによれば、複数の差出企業のそれぞれから配達を依頼された送付物を配達予定日毎に取りまとめ、複数の宅配事業者に取りまとめた送付物の配達についての見積を依頼している。そして、複数の宅配事業者により提示された見積の中で、最低価格を提示した宅配事業者に送付物の配達を依頼している。従って、発送代行社は、差出企業から依頼された送付物の発送代行業務を効率的に行うことができる。また、複数の宅配事業者の配達手数料を比較して送付物の配達を依頼する宅配事業者を選択しているため、適切な宅配事業者を容易に選択することができ、発送代行に関するコストを効果的に削減することができる。
【００５５】
また、上述の実施の形態に係る発送代行業務支援システムによれば、宅配事業者から提示された見積情報に含まれる見積価格の中で、最も低い見積価格を最低価格として開示している。そのため、宅配事業者は、開示されている最低価格を参考にして、期限内であれば何度でも見積の変更を行うことができる。
【００５６】
また、上述の実施の形態に係る発送代行業務支援システムによれば、取りまとめられた送付物の配達を宅配事業者に依頼する依頼書を作成している。従って、発送代行社において、複数の差出企業からの配達依頼を取りまとめて依頼書を作成する手間を省くことができる。そのため、発送代行社における事務処理負担を増加させることなく、効率的に送付物の配達を依頼することができる。
【００５７】
また、上述の実施の形態に係る発送代行業務支援システムによれば、取りまとめたれた送付物の配達を依頼する依頼書に基づいて、個々の差出企業に対する発送代行業務の請求書を作成している。即ち、取りまとめられた複数の差出企業からの送付物について１通の依頼書が作成された場合であっても、個々の差出企業毎に請求書が作成される。そのため、発送代行社における事務処理負担を増加させることなく、適切に発送代行業務における手数料を請求することができる。
【００５８】
また、上述の実施の形態に係る発送代行業務支援システムによれば、作成された依頼書の情報には、依頼書に記載される内容を格納した二次元コードの情報が含まれている。従って、宅配事業者において依頼書に記載されている内容と、ネットワークを介して送信された委託通知の内容との照合を行うことによって、依頼内容を容易に確認することができる。
【００５９】
なお、上述の実施の形態に係る発送代行業務支援システムにおいては、配達地域毎の配達数の集計は行っていないが、配達予定日、送付物の種類に加えて、配達地域毎に送付物の集計を行い、宅配事業者の見積も配達地域毎に依頼するようにしてもよい。即ち、一つの宅配事業者に配達を依頼した場合よりも、地域毎に分担して複数の宅配事業者に配達を依頼した方がより低価格で配達の依頼を行うことができる等の場合には、複数の宅配事業者に対して配達を依頼するようにしてもよい。この場合には、全国ネットで配達を行うことが困難な宅配事業者であっても、配達の依頼を受けることができると共に、複数の宅配事業者を利用することによって、効率的に送付物を配達することができる。
【００６０】
また、上述の実施の形態に係る発送代行業務支援システムにおいては、依頼書に記載される内容を格納した二次元コードを依頼書に印刷しているが、二次元コードに変えてＩＣタグ等を用いるようにしてもよい。例えば、依頼書の内容が印刷される用紙に微細なＩＣタグを漉き込み、依頼書に記載される内容を、依頼書に漉き込まれているＩＣタグにＩＣタグライタを介して書き込むようにしてもよい。
【００６１】
また、指定された選択基準を満たす見積情報を提示している宅配事業者が存在しない場合には、発送代行社により指示された宅配事業者に送付物の配達を依頼してもよい。即ち、まず、受信した全ての見積情報を発送代行社システムに対して送信する。発送代行社においては、受信された見積情報の内容を検討し、配達を依頼する宅配事業者を発送代行業務支援システムに対して通知する。発送代行業務支援システムにおいては、発送代行社から通知された宅配事業者に設置されている宅配事業者システムに対して委託通知を送信し、送付物の配達を依頼するようにしてもよい。この場合には、提示された見積情報により宅配事業者を選択することができない場合であっても、提示された見積情報に基づいて発送代行社により宅配事業者が選択され、適切な宅配事業者に配達を依頼することができる。
【００６２】
また、上述の実施の形態に係る発送代行業務支援システムにおいては、評価対象の項目として「価格」を選択しているが、「価格」以外の評価項目又は「価格」を含む複数の評価項目を選択してもよい。即ち、図８に示すように、「価格」、「過去の配達完了率（又は未着率）実績」、「配達完了情報の提供」、「配達完了予定日」の全てを評価対象として選択してもよい。この場合には、選択された評価対象の優先順位を、例えば、図８に示すように、「過去の配達完了率（又は）未着率」を１位、「価格」を２位、「配達完了情報の提供」を３位、「配達完了予定日」を４位として指定する。次に、指定された評価対象を含む見積依頼情報を配達事業者に対して提供し、送付物の配達についての見積を依頼する。そして、提示された見積情報を指定された優先順位に基づいて評価し、配達を依頼する宅配事業者を選択する。この場合には、差出企業のニーズに適した適切な宅配事業者を容易に選択することができる。
【００６３】
また、宅配事業者を選択する際の評価項目が複数設定されており、一の配達事業者を選択することが困難な場合には、差出企業により選択された宅配事業者に送付物の配達を依頼するようにしてもよい。即ち、まず、受信した見積情報に基づいて、指定された選択条件について宅配事業者の評価を行う。例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社に対して、「過去の配達完了率（又は未着率）実績」を１位、「価格」を２位、「配達完了情報の提供の有無」を３位、「配達完了予定日」を４位の評価項目として選択して見積を依頼したとする。この場合には、図９に示すように、選択された評価項目について、１位の評価項目の評価結果に基づいてランク付けした評価結果を発送代行社システムに対して送信する。次に、発送代行社においては、発送代行社システムにおいて受信した評価結果を、差出企業に対して提示する。差出企業においては、提示された評価結果に基づいて、送付物の配達を依頼する宅配事業者を選択し、選択した宅配事業者を発送代行社に通知する。そして、発送代行社は、選択された宅配事業者に対して送付物の配達を依頼する。この場合には、評価結果を参照して、最終的に差出企業が送付物の配達を依頼する宅配事業者を選択することができるため、差出企業にとって最適な宅配事業者を、複数の宅配事業者の中から容易に選択することができる。
【００６４】
また、上述の実施の形態に係る発送代行業務支援システムにおいては、「価格」、「過去の配達完了率（又は未着率）実績」、「配達完了情報の提供」、「配達完了予定日」を選択基準としているが、その他の項目を選択基準としてもよい。例えば、差出企業が任意に設定することができる選択基準を設けるようにしてもよい。
【００６５】
また、上述の実施の形態に係る発送代行業務支援システムにおいては、複数の差出企業からの依頼を配達予定日毎に取りまとめて見積を依頼すると共に、配達を依頼しているが、一の差出企業からの依頼について見積を依頼して配達を依頼するようにしてもよい。
【００６６】
また、上述の実施の形態とは異なる形式で、例えば、発送代行社及び宅配事業者とは独立した機関等が発送代行業務支援システムを構築し、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）形式により、発送代行業務の支援を行うようにしてもよい。
【００６７】
また、上述の実施の形態に係る発送代行業務支援システムにおいては、配達依頼情報に配達予定日が含まれているが、配達予定日の代わりに集荷予定日を含むようにしてもよい。この場合には、集荷予定日毎に送付物の集計を行い、例えば、集計された送付物を配達する場合の見積を、所定の集荷地域毎に依頼することができる。
【００６８】
【発明の効果】
この発明の発送代行業務支援システムによれば、差出依頼人から配達を依頼された送付物を配達する場合の見積を依頼し、選択基準を満たす見積情報を提示した配達事業者を選択し、送付物の配達を依頼する依頼書を作成している。従って、適切な選択基準を設定することにより、差出依頼人のニーズに合致した適切な配達事業者を容易に選択することができる。また、適切な配達事業者を容易に選択することができるため、発送代行業務におけるコストを効果的に削減することができる。
【００６９】
この発明の発送代行業務支援方法によれば、複数の配達事業者に見積を依頼し、見積情報を提示した複数の配達事業者から、選択基準を満たす配達事業者を選択し、送付物の配達を依頼している。従って、適切な選択基準を設定することにより、差出依頼人のニーズに合致した適切な配達事業者を容易に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る発送代行業務支援システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る発送代行業務支援システムのブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る発送代行社システムのブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る宅配事業者システムのブロック構成図である。
【図５】この発明の実施の形態に係る配達依頼情報入力画面の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る配達地域選択画面の一例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態に係る発送代行業務支援システムによる処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態に係る配達依頼情報入力画面の他の一例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態に係る評価結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
２…発送代行業務支援システム、４…ネットワーク、６…発送代行社システム、８ａ、８ｂ、８ｃ…宅配事業者システム、１０…データ制御部、１２…通信制御部、１４…データ記憶部、５０…見積ボタン、５２…詳細ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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