(57)【要約】【課題】受信マージンを簡単且つ短時間に検出する。【解決手段】デジタル放送信号では、変調方式と符号化率により、Ｃ／Ｎ値と誤り率との間に一定の理論値カーブ特性が得られる。そこで、Ｃ／Ｎ理論値算出回路２１において、ＦＦＴ処理回路１６で得られるＴＭＣＣ信号から変調方式及び符号化率を判別し、対応する理論値カーブ特性から受信限界点の誤り率に相当するＣ／Ｎ理論値を算出する。ノイズ制御回路２２は、Ｃ／Ｎ理論値とＣ／Ｎ検出値の差分値に所定値を加算し、制御初期値としてこれに相当するノイズ発生量をノイズ発生源１４に発生させ、このノイズを受信信号に加えてＣ／Ｎを劣化させる。誤り訂正・復号回路１８で得られる誤り率が許容限界値に達するまでノイズ発生量を増加させ、許容限界値に達した時点で、ノイズ制御前後におけるＣ／Ｎ検出値の変化量を求め、受信マージンとして出力する。【選択図】    図１
2004201002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正符号化処理が施され、伝送パラメータがモード情報として付加されたデジタル信号を伝送するデジタル信号伝送システムに用いられ、受信側で受信信号の受信マージンを検出する受信マージン検出装置において、
前記受信信号からデジタル信号を復調する復調部と、
この復調部で復調されたデジタル信号に誤り訂正処理を施す誤り訂正部と、
前記復調後の受信信号から前記モード情報を抽出し、このモード情報に含まれる伝送パラメータから受信限界点でのＣ／Ｎ理論値を算出するＣ／Ｎ理論値算出部と、
前記復調前のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値と前記Ｃ／Ｎ理論値に基づいて、前記復調前の受信信号のＣ／Ｎを適応的に劣化させて前記誤り訂正部で求まる誤り率が許容限界値になる状態を作り出すＣ／Ｎ制御手段と、
前記Ｃ／Ｎ制御部の制御前後におけるＣ／Ｎ値の変化量を受信マージンとして検出するＣ／Ｎ変化量検出手段と、
を具備することを特徴とするデジタル信号伝送システムの受信マージン検出装置。
【請求項２】
前記Ｃ／Ｎ制御手段は、
前記復調前の受信信号に付加するノイズを発生し、そのノイズ発生量を可変とするノイズ発生源と、
前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出するＣ／Ｎ検出部と、
このＣ／Ｎ検出部で得られるＣ／Ｎ検出値と前記Ｃ／Ｎ理論値との差分値に基づいて、前記誤り訂正部で求まる誤り率が許容限界値となるように、前記ノイズ発生源に対して前記ノイズ発生量を適応的に制御するノイズ制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出装置。
【請求項３】
前記Ｃ／Ｎ制御手段は、
前記復調前の受信信号を減衰し、その減衰量を可変とする可変アッテネータと、
前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出するＣ／Ｎ検出部と、
このＣ／Ｎ検出部で得られるＣ／Ｎ検出値とＣ／Ｎ理論値との差分値に基づいて、前記誤り訂正部で求まる誤り率が許容限界値となるように、前記可変アッテネータの減衰量を適応的に制御する減衰量制御部と、
を備えることを特徴する請求項１記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出装置。
【請求項４】
誤り訂正符号化処理が施され、伝送パラメータがモード情報として付加されたデジタル信号を伝送するデジタル信号伝送システムに用いられ、受信側で受信信号の受信マージンを検出する受信マージン検出装置において、
前記受信信号からデジタル信号を復調する復調部と、
この復調部で復調されたデジタル信号に誤り訂正処理を施す誤り訂正部と、
前記復調後の受信信号から前記モード情報を抽出し、このモード情報に含まれる伝送パラメータから受信限界点でのＣ／Ｎ理論値を算出するＣ／Ｎ理論値算出部と、
前記復調前のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値が前記Ｃ／Ｎ理論値となるように前記復調前の受信信号のＣ／Ｎを劣化させるＣ／Ｎ制御手段と、
このＣ／Ｎ制御手段によるＣ／Ｎ劣化前後の前記誤り訂正部の誤り訂正数から受信マージンを換算する受信マージン換算手段と、
を具備することを特徴とするデジタル信号伝送システムの受信マージン検出装置。
【請求項５】
前記Ｃ／Ｎ制御手段は、
前記復調前の受信信号に付加するノイズを発生し、そのノイズ発生量を可変とするノイズ発生源と、
前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出するＣ／Ｎ検出部と、
このＣ／Ｎ検出部で得られるＣ／Ｎ検出値が前記Ｃ／Ｎ理論値と一致するように前記ノイズ発生源に対して前記ノイズ発生量を制御するノイズ制御部と、
を備えることを特徴とする請求項４記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出装置。
【請求項６】
前記Ｃ／Ｎ制御手段は、
前記復調前の受信信号を減衰し、その減衰量を可変とする可変アッテネータと、
前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出するＣ／Ｎ検出部と、
このＣ／Ｎ検出部で得られるＣ／Ｎ検出値が前記Ｃ／Ｎ理論値と一致するように、前記可変アッテネータの減衰量を制御する減衰量制御部と、
を備えることを特徴する請求項４記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出装置。
【請求項７】
前記伝送パラメータは、少なくとも変調方式及び符号化率を含み、
前記Ｃ／Ｎ理論値算出部は前記変調方式及び符号化率からＣ／Ｎ理論値を算出することを特徴とする請求項１または４記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出装置。
【請求項８】
前記Ｃ／Ｎ理論値算出部は、予め前記伝送パラメータの取り得る値とそれに対応するＣ／Ｎ理論値との対応関係を示す参照テーブルを備えることを特徴とする請求項１または４記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出装置。
【請求項９】
前記Ｃ／Ｎ制御手段は、前記Ｃ／Ｎ理論値に設定値を加えたＣ／Ｎ初期値から制御を開始することを特徴とする請求項１記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出装置。
【請求項１０】
前記Ｃ／Ｎ制御手段は、Ｃ／Ｎ値を前記Ｃ／Ｎ初期値から所定のステップ幅で劣化させることを特徴とする請求項９記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出装置。
【請求項１１】
前記Ｃ／Ｎ制御手段は、前記Ｃ／Ｎ理論値を中心に前記Ｃ／Ｎ初期値からＣ／Ｎ値を前後させ収束させることを特徴とする請求項９記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出装置。
【請求項１２】
誤り訂正符号化処理が施され、伝送パラメータがモード情報として付加されたデジタル信号を伝送するデジタル信号伝送システムに用いられ、受信側で受信信号の受信マージンを検出する受信マージン検出方法において、
前記受信信号からデジタル信号を復調し、
この復調信号に誤り訂正処理を施し、
前記復調後の受信信号から前記モード情報を抽出し、このモード情報に含まれる伝送パラメータから受信限界点でのＣ／Ｎ理論値を算出し、
前記復調前のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値と前記Ｃ／Ｎ理論値に基づいて、前記復調前の受信信号のＣ／Ｎを適応的に劣化させて前記誤り訂正部で求まる誤り率が許容限界値になる状態を作り出すＣ／Ｎ制御を施し、
前記Ｃ／Ｎ制御前後におけるＣ／Ｎ値の変化量を受信マージンとして検出することを特徴とするデジタル信号伝送システムの受信マージン検出方法。
【請求項１３】
前記Ｃ／Ｎ制御は、前記復調前の受信信号に付加するノイズを発生し、前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値と前記Ｃ／Ｎ理論値との差分値に基づいて、前記誤り訂正で求まる誤り率が許容限界値となるように、前記ノイズ発生量を適応的に制御することを特徴とする請求項１２記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出方法。
【請求項１４】
前記Ｃ／Ｎ制御は、前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値と前記Ｃ／Ｎ理論値との差分値に基づいて、前記誤り訂正で求まる誤り率が許容限界値となるように、前記受信信号を適応的に減衰させることを特徴する請求項１２記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出方法。
【請求項１５】
誤り訂正符号化処理が施され、伝送パラメータがモード情報として付加されたデジタル信号を伝送するデジタル信号伝送システムに用いられ、受信側で受信信号の受信マージンを検出する受信マージン検出方法において、
前記受信信号からデジタル信号を復調し、
この復調信号に誤り訂正処理を施し、
前記復調後の受信信号から前記モード情報を抽出し、このモード情報に含まれる伝送パラメータから受信限界点でのＣ／Ｎ理論値を算出し、
前記復調前のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値が前記Ｃ／Ｎ理論値となるように前記復調前の受信信号のＣ／Ｎを劣化させるＣ／Ｎ制御を施し、
このＣ／Ｎ制御前後の誤り訂正数から受信マージンを換算することを特徴とするデジタル信号伝送システムの受信マージン検出方法。
【請求項１６】
前記Ｃ／Ｎ制御は、前記復調前の受信信号に付加するノイズを発生し、前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値が前記Ｃ／Ｎ理論値と一致するように前記ノイズの発生量を制御することを特徴とする請求項１５記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出方法。
【請求項１７】
前記Ｃ／Ｎ制御は、前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値がＣ／Ｎ理論値と一致するように前記復調前の受信信号を減衰させることを特徴する請求項１５記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出方法。
【請求項１８】
前記伝送パラメータは、少なくとも変調方式及び符号化率を含み、
前記Ｃ／Ｎ理論値は、前記変調方式及び符号化率から算出することを特徴とする請求項１２または１５記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出方法。
【請求項１９】
前記Ｃ／Ｎ理論値は、予め前記伝送パラメータの取り得る値とそれに対応するＣ／Ｎ理論値との対応関係を示す参照テーブルから求めることを特徴とする請求項１２または１５記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出方法。
【請求項２０】
前記Ｃ／Ｎ制御は、前記Ｃ／Ｎ理論値に設定値を加えたＣ／Ｎ初期値から制御を開始することを特徴とする請求項１２記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出方法。
【請求項２１】
前記Ｃ／Ｎ制御は、前記Ｃ／Ｎ初期値からＣ／Ｎ値を所定のステップ幅で劣化させることを特徴とする請求項２０記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出方法。
【請求項２２】
前記Ｃ／Ｎ制御は、前記Ｃ／Ｎ理論値を中心に前記Ｃ／Ｎ初期値からＣ／Ｎ値を前後させ収束させることを特徴とする請求項２０記載のデジタル信号伝送システムの受信マージン検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば衛星デジタル放送、地上波デジタル放送、デジタルＦＰＵ（Field Pickup Unit）伝送のような、誤り訂正符号化処理が施されたデジタル信号を伝送するデジタル信号伝送システムに用いられ、受信側で受信マージン（余裕度）を検出するための受信マージン検出装置及び受信マージン検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、運用開始予定の地上波デジタル放送は、アナログ放送とのサイマルで導入されるため、各チャンネルの置局状況が複雑化し、ＳＦＮ（Single FrequencyNetwork）難視の問題など、受信障害が各地に発生することが予想される。このため、受信箇所での受信品質を的確に把握することが不可欠となる。
【０００３】
従来のアナログ放送の場合には、受信品質の劣化（伝送路劣化）の度合いは、映像信号や音声信号の劣化の度合いを視覚的、聴覚的に確認することによって行うことができた。ところが、デジタル放送の場合には、クリフエフェクトの特性により、受信限界点に対する受信マージンについては、受信品質の劣化の度合いで段階的に確認することができない。受信ができている状態でも、時間的な変動によってＣ／Ｎがわずかに劣化した場合に受信障害となることが考えられる。
【０００４】
受信マージンを検出する方法として、一般的には、受信信号にＣ／Ｎが無限大の状態からノイズを付加し、このノイズを徐々に増加して誤り率を計測し、この誤り率が規定レベル以下になるまでの変化の度合いから受信マージンを把握する方法がとられている。しかしながら、この方法では、Ｃ／Ｎが無限大の状態からノイズを付加して、誤り率が規定レベルになるまでノイズを徐々に増加させるという、試行錯誤的な調整が必要なため、検出結果を得るまでに時間がかかりすぎる。特に、地上波デジタル放送受信のためのアンテナ設置作業等において、多数のチャンネルについて受信マージンをチェックする必要がある場合には、かなりの作業時間を要することになり、作業効率の改善が求められている。
【０００５】
従来の他の受信マージン検出方法として、受信レベルを減衰させたときの誤り率の変化から受信マージンを検出するといった方法もある（例えば特許文献１参照）。しかしながら、この方法も試行錯誤的に減衰量を制御するため、上述の問題を解決するには至らない。
【０００６】
尚、信号波にノイズを付加して受信品質を監視すること自体は、すでに知られている（例えば特許文献２）。しかしながら、この受信品質の監視は、送信所にて送信されるデジタル放送波の品質をリアルタイムで監視するために、送信信号に放送サービスエリア端までの伝搬損と同等のノイズを付加して送信所内に設置された受信装置で受信し、その搬送波電力対ノイズ比を測定するものであり、受信地点での受信マージンを検出することとは異なる技術である。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−０１６５８５号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２０００−３３２７０２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、デジタル信号伝送システムにおいて、従来では受信限界点に対する受信マージンの検出に要する調整作業が煩雑で、時間がかかりすぎることが問題となっている。
【００１０】
本発明は上記の問題を解決し、受信限界点に対する受信マージンを簡単且つ短時間に検出することのできるデジタル信号伝送システムの受信マージン監視装置及び受信マージン監視方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、以下のような特徴的構成を備える。
【００１２】
（１）誤り訂正符号化処理が施され、伝送パラメータがモード情報として付加されたデジタル信号を伝送するデジタル信号伝送システムに用いられ、受信側で受信信号の受信マージンを検出する場合に、前記受信信号からデジタル信号を復調し、この復調信号に誤り訂正処理を施し、前記復調後の受信信号から前記モード情報を抽出し、このモード情報に含まれる伝送パラメータから受信限界点でのＣ／Ｎ理論値を算出し、前記復調前のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値と前記Ｃ／Ｎ理論値に基づいて、前記復調前の受信信号のＣ／Ｎを適応的に劣化させて前記誤り訂正部で求まる誤り率が許容限界値になる状態を作り出すＣ／Ｎ制御を施し、前記Ｃ／Ｎ制御前後におけるＣ／Ｎ値の変化量を受信マージンとして検出することを特徴とする。
【００１３】
（２）（１）の構成において、前記Ｃ／Ｎ制御は、前記復調前の受信信号に付加するノイズを発生し、前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値と前記Ｃ／Ｎ理論値との差分値に基づいて、前記誤り訂正で求まる誤り率が許容限界値となるように、前記ノイズ発生量を適応的に制御することを特徴とする。
【００１４】
（３）（１）の構成において、前記Ｃ／Ｎ制御は、前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値と前記Ｃ／Ｎ理論値との差分値に基づいて、前記誤り訂正で求まる誤り率が許容限界値となるように、前記受信信号を適応的に減衰させることを特徴する。
【００１５】
（４）誤り訂正符号化処理が施され、伝送パラメータがモード情報として付加されたデジタル信号を伝送するデジタル信号伝送システムに用いられ、受信側で受信信号の受信マージンを検出する場合に、前記受信信号からデジタル信号を復調し、この復調信号に誤り訂正処理を施し、前記復調後の受信信号から前記モード情報を抽出し、このモード情報に含まれる伝送パラメータから受信限界点でのＣ／Ｎ理論値を算出し、前記復調前のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値が前記Ｃ／Ｎ理論値となるように前記復調前の受信信号のＣ／Ｎを劣化させるＣ／Ｎ制御を施し、このＣ／Ｎ制御前後の誤り訂正数から受信マージンを換算することを特徴とする。
【００１６】
（５）（４）の構成において、前記Ｃ／Ｎ制御は、前記復調前の受信信号に付加するノイズを発生し、前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値が前記Ｃ／Ｎ理論値と一致するように前記ノイズの発生量を制御することを特徴とする。
【００１７】
（６）（４）の構成において、前記Ｃ／Ｎ制御は、前記復調前の受信信号のＣ／Ｎ値を検出し、このＣ／Ｎ検出値がＣ／Ｎ理論値と一致するように前記復調前の受信信号を減衰させることを特徴する。
【００１８】
（７）（１）または（４）の構成において、前記伝送パラメータは、少なくとも変調方式及び符号化率を含み、前記Ｃ／Ｎ理論値は、前記変調方式及び符号化率から算出することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
尚、以下の説明では、本発明に係るデジタル信号伝送システムとして、地上波デジタル放送の場合を例にして説明する。ここで、地上波デジタル放送では、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex：直交周波数分割多重）方式を採用し、ＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）領域に変調方式、符号化率等の伝送パラメータ値がモード情報として付加されている。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る受信マージン検出装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１において、デジタル放送波を受けた受信アンテナ１１の受信信号は、チューナ１２で選局チャンネルに合わせてベースバンド信号に周波数変換されて加算器１３に供給される。この加算器１３はノイズ発生源１４で発生されるノイズを入力ベースバンド信号に付加するもので、その出力はＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器１５でデジタル化された後、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理回路１６で時間領域の信号から周波数領域の信号に変換されて復調出力される。この復調信号は、等化回路１７の位相・振幅の等化処理、誤り訂正・復号回路１８の誤り訂正処理及び復号処理が施されて元の放送信号に戻された後、デコーダ１９で映像・音声信号にデコードされ、モニタ装置２０にて再生処理される。
【００２２】
上記ＦＦＴ処理回路１６の復調信号のうち、ＴＭＣＣ信号はＣ／Ｎ理論値算出回路２１に供給される。この回路２１は、ＴＭＣＣ信号からモード情報を再生して、このモード情報に含まれる伝送パラメータ値から変調方式及び符号化率を判別し、この判別結果からＣ／Ｎ理論値を算出するもので、このＣ／Ｎ理論値はノイズ制御回路２２に供給される。
【００２３】
一方、加算器１３の出力はＣ／Ｎ検出器２３にも供給される。このＣ／Ｎ検出器２３は、加算器１３から出力される受信信号のＣ／Ｎ値を検出するもので、ここで得られたＣ／Ｎ検出値は上記ノイズ制御回路２２に供給される。
【００２４】
このノイズ制御回路２２は、Ｃ／Ｎ理論値算出回路２１で得られるＣ／Ｎ理論値とＣ／Ｎ検出器２３で得られるＣ／Ｎ検出値とに基づいて、誤り訂正・復号回路１８で得られる誤り率が許容限界値となるようにノイズ発生源１４のノイズ発生量を制御し、その制御前後のＣ／Ｎ変化量を求めて受信マージンとして出力する。
【００２５】
上記構成において、以下、図２を参照してその処理動作を説明する。
【００２６】
受信信号が理想状態にある場合、デジタル放送信号の変調方式と符号化率により、Ｃ／Ｎ値と誤り率（ＢＥＲ）との間には一定の理論値カーブ特性が得られる。図２に変調方式が６４ＱＡＭの場合の符号化率（ｒ）が７／８、３／４それぞれの理論値カーブを示す。この理論値カーブは、変調方式によって異なる。地上波デジタル放送では、変調方式として、６４ＱＡＭの他、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭが予定されている。したがって、受信側で変調方式と符号化率がわかれば、受信限界点とする誤り率（図２では２Ｅ-4）でのＣ／Ｎ理論値が求まる。
【００２７】
そこで、本実施形態では、Ｃ／Ｎ理論値算出回路２１において、ＦＦＴ処理回路１６からＴＭＣＣ信号を受け取り、このＴＭＣＣ信号からモード情報を再生して、このモード情報に含まれる伝送パラメータ値のうち、変調方式及び符号化率を判別し、上記の理論値カーブ特性から受信限界点の誤り率に相当するＣ／Ｎ理論値を算出する。この算出には、予め変調方式及び符号化率それぞれの取り得る値に応じた理論値カーブ特性の参照テーブルを用意しておき、変調方式、符号化率の判別結果から対応する参照テーブルを選択し、対応値を求めるようにすることで、算出処理を短縮することができる。
【００２８】
ノイズ制御回路２２は、図３に示す制御フローに従って処理を行う。まず、Ｃ／Ｎ理論値算出回路２１で得られるＣ／Ｎ理論値とＣ／Ｎ検出回路２３で得られるＣ／Ｎ検出値を取り込み（ステップＳ１１）、その差分値を求める（ステップＳ１２）。この差分値に予め設定された値（例えば＋３ｄＢ）を加算し、この値を制御初期値とする（ステップＳ１３）。
【００２９】
続いて、制御初期値に相当するノイズ発生量を求めてノイズ発生源１４のノイズ発生量を制御する（ステップＳ１４）。このときの誤り訂正・復号回路１８で得られる誤り率を参照し（ステップＳ１５）、許容限界値と比較して許容限界値に達しているか判断する（ステップＳ１６）。許容限界値に達していない場合には、誤り率が許容限界値に達するまで、制御初期値からノイズ発生量を増加させる（ステップＳ１７）。ステップＳ１６で誤り率が許容限界値に達した時点でＣ／Ｎ検出値を取り込み（ステップＳ１８）、ノイズ制御前後におけるＣ／Ｎ検出値の変化量を求め、受信マージンとして出力する（ステップＳ１９）。
【００３０】
以上のように、本実施形態では、ノイズ付加により受信信号のＣ／Ｎを劣化させ、その劣化の度合いを誤り率が許容限界値になるまで変化させる際に、デジタル放送波に付加されている伝送パラメータの変調方式及び符号化率からＣ／Ｎ理論値を求め、このＣ／Ｎ理論値とＣ／Ｎ検出値とから誤り率許容限界値近傍に制御初期値を設定し、その後、許容限界値までノイズ発生量を増加してＣ／Ｎ値を下げていくようにしている。このため、従来のＣ／Ｎ無限大の状態からノイズ発生量を制御する場合に比して、極めて短時間に受信マージンを検出することができる。また、従来のように試行錯誤によってノイズ発生量を調整するのではなく、制御ループにより自動的に許容限界値に掃引するため、極めて簡単に受信マージンを検出することができる。
【００３１】
尚、上記実施形態では、ノイズ発生量を徐々に変化させることとしたが、一定のステップ幅で変化させるようにすることで、さらに検出時間を短縮することができる。また、Ｃ／Ｎ理論値を中心としてノイズ発生量を増減し、誤り率の許容限界値に収束させるようにしても、検出時間を短縮することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
図４は本発明に係る受信マージン検出装置の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。但し、図４において、図１と同一部分には同一符号を付して示し、ここでは重複する説明を省略する。
【００３３】
図４において、図１に示した構成と異なる点は、ノイズ発生付加部分を省き、代わってアンテナ出力部に可変アッテネータ２４を設け、減衰量制御回路２５によって可変アッテネータ２４の減衰量を制御するようにしたことにある。可変アッテネータ２４は、受信信号を減衰させることで、Ｃ／Ｎを結果させるように機能する。減衰量制御回路２５は、第１の実施形態のノイズ制御回路２２に対応し、Ｃ／Ｎ理論値算出回路２１で得られるＣ／Ｎ理論値とＣ／Ｎ検出器２３で得られるＣ／Ｎ検出値とに基づいて、誤り訂正・復号回路１８で得られる誤り率が許容限界値となるように可変アッテネータ２４の減衰量を制御し、その制御前後のＣ／Ｎ変化量を求めて受信マージンとして出力する。
【００３４】
上記減衰量制御回路２５の制御フローを図５に示し、本実施形態の処理動作を説明する。
【００３５】
まず、Ｃ／Ｎ理論値算出回路２１で得られるＣ／Ｎ理論値とＣ／Ｎ検出回路２３で得られるＣ／Ｎ検出値を取り込み（ステップＳ２１）、その差分値を求める（ステップＳ２２）。この差分値に予め設定された値（例えば＋３ｄＢ）を加算し、この値を制御初期値とする（ステップＳ２３）。
【００３６】
続いて、制御初期値に相当する減衰量を求めて可変アッテネータ２４の減衰量を制御する（ステップＳ２４）。このときの誤り訂正・復号回路１８で得られる誤り率を参照し（ステップＳ２５）、許容限界値と比較して許容限界値に達しているか判断する（ステップＳ２６）。許容限界値に達していない場合には、誤り率が許容限界値に達するまで、制御初期値から減衰量を増加させる（ステップＳ２７）。ステップＳ２６で誤り率が許容限界値に達した時点でＣ／Ｎ検出値を取り込み（ステップＳ２８）、減衰量制御前後におけるＣ／Ｎ検出値の変化量を求め、受信マージンとして出力する（ステップＳ２９）。
【００３７】
以上のように、本実施形態では、可変アッテネータ２４によって受信信号を減衰させることで受信信号のＣ／Ｎを劣化させ、その劣化の度合いを誤り率が許容限界値になるまで変化させる際に、デジタル放送波に付加されている伝送パラメータの変調方式及び符号化率からＣ／Ｎ理論値を求め、このＣ／Ｎ理論値とＣ／Ｎ検出値とから誤り率許容限界値近傍に制御初期値を設定し、その後、許容限界値まで減衰量を増加してＣ／Ｎ値を下げていくようにしている。このため、従来のＣ／Ｎ無限大の状態から試行錯誤的に制御する場合に比して、極めて簡単に且つ短時間に受信マージンを検出することができる。
【００３８】
尚、上記実施形態においても、減衰量を一定のステップ幅で変化させることで、さらに検出時間を短縮することができる。また、Ｃ／Ｎ理論値を中心として減衰量を増減し、誤り率の許容限界値に収束させるようにしても、検出時間を短縮することができる。
【００３９】
（第３の実施形態）
上記の実施形態では、いずれも受信マージンをＣ／Ｎ制御前後のＣ／Ｎ変化量が求めるようにしたが、以下の手法によれば、簡易的に求めることができる。
【００４０】
第３の実施形態の受信マージン検出装置の構成は、図１と同一構成であるため、ここでは構成図を省略し、特徴部分であるノイズ制御回路２２の制御フローを図６に示して、その制御内容及び受信マージンの検出の仕方を説明する。
【００４１】
図６において、まず、Ｃ／Ｎ理論値算出回路２１で得られるＣ／Ｎ理論値とＣ／Ｎ検出回路２３で得られるＣ／Ｎ検出値を取り込み（ステップＳ３１）、その差分値を求める（ステップＳ３２）。この差分値に相当するノイズ発生量を求めてノイズ発生源１４のノイズ発生量を制御する（ステップＳ３３）。このときの誤り訂正・復号回路１８で得られる誤り訂正数を参照し（ステップＳ３４）、理論値カーブ特性に誤り訂正数を照らし合わせ、許容限界値までのＣ／Ｎ差分と制御前後のＣ／Ｎ値から受信マージンを換算する（ステップＳ３５）。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、ノイズ付加によりＣ／Ｎ検出値がＣ／Ｎ理論値となるように受信信号のＣ／Ｎを劣化させ、この制御前後の誤り訂正数から受信マージンを換算するようにしているので、１ポイントのノイズ付加だけで処理可能であり、制御・演算ステップ数を大幅に少なくすることができ、検出時間の短縮に多大な効果が得られる。
【００４３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の受信マージン検出装置の構成は、図４と同一構成であるため、ここでは構成図を省略し、特徴部分である減衰量制御回路２２の制御フローを図７に示して、その制御内容及び受信マージンの検出の仕方を説明する。
【００４４】
図７において、まず、Ｃ／Ｎ理論値算出回路２１で得られるＣ／Ｎ理論値とＣ／Ｎ検出回路２３で得られるＣ／Ｎ検出値を取り込み（ステップＳ４１）、その差分値を求める（ステップＳ４２）。この差分値に相当する減衰量を求めて可変アッテネータ２４の減衰量を制御する（ステップＳ４３）。このときの誤り訂正・復号回路１８で得られる誤り訂正数を参照し（ステップＳ４４）、理論値カーブ特性に誤り訂正数を照らし合わせ、許容限界値までのＣ／Ｎ差分と制御前後のＣ／Ｎ値から受信マージンを換算する（ステップＳ４５）。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、受信信号の減衰によりＣ／Ｎ検出値がＣ／Ｎ理論値となるように受信信号のＣ／Ｎを劣化させ、この制御前後の誤り訂正数から受信マージンを換算するようにしているので、第３の実施形態と同様に、１ポイントのノイズ付加だけで処理可能であり、制御・演算ステップ数を大幅に少なくすることができ、検出時間の短縮に多大な効果が得られる。
【００４６】
以上の結果、伝送路や受信アンテナの方向最適化調整の作業における受信マージン確認作業の効率化向上を実現することができる。
【００４７】
尚、上記実施形態では、ＯＦＤＭ方式を採用した地上波デジタル放送システムを例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばＣＤＭ方式等の多重化方式を採用したデジタル伝送システムでも適用可能である。特に、衛星デジタル放送、デジタルＦＰＵ（Field Pickup Unit）伝送のような、誤り訂正符号化処理が施され、伝送パラメータ情報が付加されたデジタル信号を伝送するデジタル信号伝送システムにも適用可能である。
【００４８】
また、上記実施形態では、伝送パラメータ情報として、変調方式、誤り率を利用した場合について説明したが、理論値カーブがその種類に応じて異なるパラメータであれば、利用可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、受信限界点に対する受信マージンを簡単且つ短時間に検出することのできるデジタル信号伝送システムの受信マージン監視装置及び受信マージン監視方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る受信マージン検出装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に用いられるＣ／Ｎ値対誤り率の理論値カーブ特性の例を示す特性図。
【図３】第１の実施形態に用いられるノイズ制御回路の制御内容を示すフローチャート。
【図４】本発明に係る受信マージン検出装置の第２の実施形態の構成を示すブロック図。
【図５】第２の実施形態に用いられる減衰量制御回路の制御内容を示すフローチャート。
【図６】第３の実施形態に用いられるノイズ制御回路の制御内容を示すフローチャート。
【図７】第４の実施形態に用いられる減衰量制御回路の制御内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
１１…受信アンテナ
１２…チューナ
１３…加算器
１４…ノイズ発生源
１５…Ａ／Ｄ変換器
１６…ＦＦＴ処理回路
１７…等化回路
１８…誤り訂正・復号回路
１９…デコーダ
２０…モニタ装置
２１…Ｃ／Ｎ理論値算出回路
２２…ノイズ制御回路
２３…Ｃ／Ｎ検出器
２４…可変アッテネータ
２５…減衰量制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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