(57)【要約】【課題】自動車事故の発生時において、警察などの事故処理関係者だけではなく、事故当事者の身内などにも緊急連絡することにより、事故後の捜査、検証、事故処理を容易にする。【解決手段】エンジン動作感知部１０がエンジンの始動を検出すると、デジタルビデオカメラ４が走行中の車輌の車内、車外の情報を撮影し、ＧＰＳ８が走行中の車輌の位置情報を検出し、さらに、走行状態検出手段９が走行時の車輌の制御情報（走行速度、ブレーキ状態、ハンドル操作など）を検出する。これらの撮影情報や位置情報や車輌の制御情報は、一定周期ごとに更新されながらメモリ部５に記憶される。車輌の走行中において、衝撃感知部１１が一定の基準値以上の衝撃値を検出すると、送信機７がメモリ部８に記憶されている情報を一括して外部へ転送し、その情報は事故処理関係者や事故当事者の身内などへ報知される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌に搭載されて走行状態を記録し、車輌が事故に遭遇した場合は事故の発生情報を外部に送信して報知する事故発生情報報知装置であって、
走行状況を撮影し撮影情報を取得する撮影手段と、
車輌の走行状態を検出する走行状態検出手段と、
前記撮影手段により撮影された撮影情報と前記走行状態検出手段により検出された走行状態とを記憶する記憶手段と、
車輌の事故発生を検出する事故検出手段と、
前記事故検出手段により車輌の事故発生が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された記憶情報を外部に送信する送信手段とを備えてなる事故発生情報報知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌の走行時にその運転状況を記録し、車輌に事故が発生した場合には、その事故発生状況を報知する事故発生情報報知装置に関し、より詳細には、自動車等の車輌に事故発生を検出する手段を設けるとともに走行状態を記憶する手段を設け、事故発生時に緊急連絡先などへ走行状態を含む事故情報を発呼・報知する事故発生情報報知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車輌に搭載され、車輌事故が発生した場合、その事故に関する情報（特に、位置情報）を後続車輌などの他の車輌に対して速やかに報知することができる事故発生位置報知システムが報告されている（例えば、特許文献１参照）。  この技術によれば、事故が発生した自動車に搭載されている緊急通報装置より事故発生情報が通報されると、関係する他の自動車に搭載されている緊急通報装置がこの事故発生情報を受信する。そして、事故発生情報を受信した自動車の緊急通報装置が自己のナビゲーション装置に対して事故発生情報を送信する。したがって、ナビゲーション装置は緊急且つ的確にその事故発生情報（特に、位置情報）を自動車の乗員に対して通報することができる。これによって、関係する自動車は迂回など適切な処置を行うことができるので、交通渋滞を未然に防ぐことができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２０８０８０号公報（第２頁〜第４頁、図１〜図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の事故発生位置報知システムは、交通の状態を早急に現状復帰させて交通渋滞を未然に防ぐことを主眼としたシステムである。従って、事故当事者の身内やその関係者に対する緊急連絡に関しては、間接的にはサポートできるものの、直接的には情報伝達を速めることができない場合がある。例えば、自動車の事故発生時に事故当事者の意識がないような場合、警察は当事者の身内や関係者などを調べ、早急に連絡を入れる必要があるが、状況によっては身内や関係者の連絡先が不明であって連絡がとれなかったり、連絡先を調べるのに時間を要する場合がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、車輌の事故の発生時において、警察などの事故処理関係者だけではなく、事故当事者の身内や関係者等にも緊急連絡を入れることが可能となり、事故後の捜査、検証、事故処理を迅速且つ容易にすることができる事故発生情報報知装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の事故発生情報報知装置は、車輌に搭載されて走行状態を記録し、車輌が事故に遭遇した場合は事故の発生情報を外部に送信して報知する事故発生情報報知装置であって、走行状況を撮影し撮影情報を取得する撮影手段と、車輌の走行状態を検出する走行状態検出手段と、前記撮影手段により撮影された撮影情報と前記走行状態検出手段により検出された走行状態とを記憶する記憶手段と、車輌の事故発生を検出する事故検出手段と、前記事故検出手段により車輌の事故発生が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された記憶情報を外部に送信する送信手段とを備えてなる。
【０００７】
本実施の形態における事故発生情報報知装置によれば、撮影手段（デジタルビデオカメラ）が走行中の車輌の車内、車外の情報を常時撮影している。撮影手段による撮影は、エンジン動作感知部がエンジンの始動を検出することによって走行中であると判断することにより開始される。さらに、実施の形態では位置検出手段（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が走行中の車輌の位置情報を検出し、走行状態検出手段（走行状態検出部）が走行時の車輌の制御情報（つまり、車輌の走行速度、ブレーキ状態、ハンドル操作、シートベルト装着状態など）を検出する。そして、これらの撮影情報や位置情報や車輌の制御情報は、一定時間ごとに更新されながら記憶手段（メモリ部）に記憶される。その後、車輌の走行中において、事故検出手段（衝撃感知部）が車輌の事故（例えば、一定の基準値以上の衝撃）を検出すると、送信手段（送信機）が記憶手段（メモリ部）に記憶されている記憶情報を一括して外部へ転送する。これによって、車輌事故に関する事故情報を一括して事故処理関係者や事故当事者の身内などへ速やかに報知することができるので、人命救助に貢献できると共に事故原因の解明や事故の事後処理を手際よく行うことができる。
【０００８】
なお、本発明の実施の形態では、エンジン動作感知部がエンジンの停止を検出したときや、事故検出手段（衝撃感知部）が車輌の事故発生情報（例えば基準値以上の衝撃）を検出したときには、撮影手段（デジタルビデオカメラ）による撮影を停止させる。このとき、記憶手段（メモリ部）に記録されていた走行情報は、あらかじめ設定された緊急連絡先に対して自動発呼されて報知される。また、走行情報の発呼・報知先は任意に登録及び設定しておくことができるし、発呼・報知先に応じて報知内容（あるいは報知項目）を任意に設定することもできる。さらには、相手先が電話の場合には発呼する情報を自動的に音声に変換することもできるし、相手先が電子メールの場合には文字データに変換して送信することもできる。また、着呼先の留守番電話サービス機能に対応することもできる。さらに、事故発生情報報知装置に搭載された自動車運転状況記録装置にＰＨＳや携帯電話を接続すれば、ＰＨＳや携帯電話からでも車輌の走行情報や事故情報を外部へ自動発呼及び報知することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明における事故発生情報報知装置の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明における事故発生情報報知装置の概念図である。また、図２は、本発明の事故発生情報報知装置に用いられる自動車運転状況記録装置の構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、事故発生情報報知装置を搭載した車輌である自動車１には、上記事故発生情報報知装置として、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを含む携帯電話３、自動車の運転状況を撮影するデジタルビデオカメラ４、デジタルビデオカメラ４が撮影した自動車１の運転状況（走行状況）を録画して保存するとともに、後述する走行状態（制御情報）を記憶する不揮発性のメモリ部５、自動車運転状況記録装置（図２）の各部の制御を行う制御部６、自動車１の運転状況や事故発生情報を外部に送信する送信機７、及び自動車１の走行状態に関する各種情報を検出する感知部を有するセンサ類（図２のＧＰＳ８〜衝撃感知部１１）が搭載されている。そして事故発生情報報知装置は、上記センサ類により走行状態に関する各種情報を検出してメモリ部５に記録すると共に、デジタルビデオカメラ４によって運転状態を撮影してメモリ部５に録画する。また、自動車１に事故が発生すると、送信機７のアンテナより自動的に事故に関する情報を外部に報知し、必要に応じて携帯電話３のアンテナからも事故に関する情報を外部に報知する。
【００１１】
図２によって事故発生情報報知装置の内部構成をさらに詳しく説明する。事故発生情報報知装置は、自動車運転状況記録装置２とＰＨＳを含む携帯電話３を備えて構成される。自動車運転状況記録装置２は、上述したデジタルビデオカメラ４、メモリ部５、制御部６、送信機７、上述したセンサ類として、自動車１の位置情報を検出するＧＰＳ８、自動車１の走行速度やブレーキ状態（ブレーキング）やハンドル状態（ハンドリング）やシートベルト装着状況などの走行状態を検出する走行状態検出部９、エンジンが動作しているか否かを感知するエンジン動作感知部１０、及び所定の基準を超えた衝撃を感知する衝撃感知部１１を備えている。
【００１２】
次に、図１、図２を参照しながら、本発明における事故発生情報報知車輌の動作を説明する。先ず、自動車１のエンジンが始動すると、エンジン動作感知部１０の検出情報によって、自動車１の正面部などに搭載されたデジタルビデオカメラ４が自動車１の車内や車外の撮影を強制的に開始し、連続的に撮影を行って録画内容を不揮発性のメモリ部５に記録する。そして、あらかじめ設定した任意の一定時間毎にメモリ部５の記録内容が更新され、メモリ部５には常に最新の撮影データが保存される。
【００１３】
また、デジタルビデオカメラ４は、エンジン動作感知部１０がエンジンの停止を感知したときや、衝撃感知部１１がエアーバックと同様の基準を超えた衝撃を感知したときには録画動作を停止する。尚、ＧＰＳ８によって検出された時間と自動車１の位置情報や、走行状態検出部９によって検出された自動車１の走行速度、ブレーキング、ハンドリング、シートベルト装着などの走行状態の情報も随時メモリ部５に記録される。尚、これらの走行（制御）状態の情報の記録は制御部６の制御によって行われる。また、これらの走行状態の情報は外部モニタによりモニタリングすることも可能である。
【００１４】
そして、自動車事故発生時には、その衝撃が衝撃感知部１１によって感知され、自動車事故発生時の情報は、搭載された送信機７によって警察及び任意に登録した連絡先に自動発呼及び報知される。報知情報には、デジタルビデオカメラ４によって撮影された事故発生直前の自動車１の車外及び車内の撮影デ−タ、ＧＰＳ８によって検出された事故発生現場の地図等含めた位置情報とそのときの時間、走行状態検出部９によって検出された事故発生時の走行速度やシートベルト着用の有無やブレーキング状態やハンドリング状態などの各種の詳細情報が含まれる。また、あらかじめ報知先を登録しておけば自動車保険会社への連絡を行うこともできる。
【００１５】
その他、任意に登録する連絡先は、一般回線、携帯電話、電子メールなどによって行う身内や知人などであるが、この際に連絡する内容は、事故発生現場の所在地や事故の日時などであり、連絡内容はそれぞれのユーザが個別に設定することができる。これらの連絡内容（データ）は、相手先が電話の場合には自動的に音声に変換されて相手先の留守番電話サービスにも対応してメッセージを残すことができる。また、相手先が電子メールの場合は文字データとして自動的に送信される。このとき連絡する内容には、自動車運転状況記録装置２のシリアルナンバ（Ｎｏ××××）など、自動車運転状況記録装置２に固有の識別用ＩＤ（つまり、事故車輌番号に相当するＩＤ）が含まれる。このシリアルナンバは事故後に警察などに間い合わせる際に使用することができる。
【００１６】
また、事故発生時における自動発呼は、ＰＨＳや携帯電話３を自動車運転状況記録装置２の外部インタフェースに接続することによって、ＰＨＳや携帯電話３からでも行うこともできる。このとき、ＰＨＳや携帯電話３は、自動車運転状況記録装置２から基準値を超える衝撃を感知したとの連絡を受けると、事前に登録した連絡先に対して個別に設定した連絡内容のみを自動的に送信することができる。尚、この際の自動発呼機能は自動車運転状況記録装置２の場合と同様であるのでその説明は省略する。
【００１７】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。すなわち、上記の実施の形態では自動車運転状況記録装置を自動車などの車輌に搭載した場合について述べたが、これに限らず、走行用の建設機械やモータボートなどに上記の自動車運転状況記録装置と同様の性能を有する装置を搭載しても、本発明が適用されることはいうまでもない。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の事故発生情報報知装置によれば、自動車事故の発生時には、それぞれの連絡先に応じた事故情報を各連絡先に対して自動的に報知することができる。これによって、早期の事故原因の解明や人命救助、及び事故当事者の関係者への連絡を速やかに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態における事故発生情報報知装置の概念図である。
【図２】実施の形態の自動車運転状況記録装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  自動車、２  自動車運転状況記録装置、３  携帯電話、４  デジタルビデオカメラ、５  メモリ部、６  制御部、７  送信機、８  ＧＰＳ、９  走行状態検出部、１０  エンジン動作感知部、１１  衝撃感知部。
【図１】
2004175251.tif 000003
【図２】
2004175251.tif 000004