(57)【要約】【課題】  経時での接着力上昇が少なく、かつ、再剥離時における被着体への糊残りや貼り跡などの汚染が少ないといった耐汚染性に優れ、更に水性粘着剤組成物としての機械安定性にも優れた再剥離型水性粘着剤組成物を提供すること。【解決手段】  炭素数４〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）５０〜９９．８重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）０．１〜２０重量％、多官能性不飽和単量体（ａ３）０．１〜２０重量％、その他の不飽和単量体（ａ４）０〜４９．８重量％を含む単量体混合物を、アニオン型反応性乳化剤の存在下に、乳化重合させて得られるエマルジョン［Ａ］と、架橋剤［Ｂ］とを含有してなる再剥離型水性粘着剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数４〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）５０〜９９．８重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）０．１〜２０重量％、多官能性不飽和単量体（ａ３）０．１〜２０重量％、その他の不飽和単量体（ａ４）０〜４９．８重量％を含む単量体混合物を、アニオン型反応性乳化剤の存在下に、乳化重合させて得られるエマルジョン［Ａ］と、架橋剤［Ｂ］とを含有してなることを特徴とする再剥離型水性粘着剤組成物。
【請求項２】
アニオン型反応性乳化剤が、アルキルフェノール構造を有さないアニオン型反応性乳化剤であることを特徴とする請求項１記載の再剥離型水性粘着剤組成物。
【請求項３】
架橋剤［Ｂ］が、オキサゾリン系化合物（ｂ１）、カルボジイミド系化合物（ｂ２）、エポキシ系化合物（ｂ３）、アジリジン系化合物（ｂ４）から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２記載の再剥離型水性粘着剤組成物。
【請求項４】
架橋剤［Ｂ］が、エマルジョン型であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の再剥離型水性粘着剤組成物。
【請求項５】
架橋剤［Ｂ］が、テトラヒドロフラン不溶分が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の再剥離型水性粘着剤組成物。
【請求項６】
架橋剤［Ｂ］が、エマルジョン型オキサゾリン系化合物であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の再剥離型水性粘着剤組成物。
【請求項７】
エマルジョン［Ａ］のゲル分率が７０重量％以上であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の再剥離型水性粘着剤組成物。
【請求項８】
表面保護用粘着部材の粘着剤に用いることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の再剥離型水性粘着剤組成物。
【請求項９】
マスキング用粘着部材の粘着剤に用いることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の再剥離型水性粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板、ガラス板、プラスチック板等の運搬、加工、切断等の際の傷防止や汚染防止等のための一時的な表面保護用或いは仮接着用の粘着テープ又はシートの粘着剤として有用な再剥離型の水性粘着剤組成物に関し、更に詳しくは、経時での接着力上昇が少なく、かつ、再剥離時における被着体への糊残りや貼り跡などの汚染が少ないといった耐汚染性に優れ、更に水性粘着剤組成物としての機械的安定性にも優れた再剥離型水性粘着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、再剥離型粘着剤組成物は、表面保護フイルム、塗料用マスキングテープ、粘着シール等に広く用いられている。例えば、表面保護フイルムは、金属製品やプラスチック製品、ガラス製品等の運搬、加工、切断、貯蔵等の際に、傷付きや汚染、腐食等を防止するために、これらの製品の表面を一時的に保護するもので、目的が達した後は製品表面から剥離される。
このような表面保護フイルムは、金属製品やプラスチック製品、ガラス製品等の運搬、加工、切断、貯蔵時等には被着体に接着して充分な接着力を持ち剥離されることがなく、目的が達した後は被着体から容易に剥離できるといった再剥離性が要求される。
【０００３】
しかし、粘着テープ又はシートは、貼り付け後の経時変化により接着力の上昇が起こりやすく、その結果、表面保護フイルムを被着体から再剥離する際に剥離し難く、剥離作業に時間がかかったり、粘着剤の糊残りや貼り跡等の汚染を生じる等、剥離時の粘着性や剥離後の耐汚染性等の再剥離性が問題となることがある。
【０００４】
一方、再剥離型粘着剤組成物においても、近年の環境衛生上の観点より、溶剤を用いない水分散型粘着剤の検討が種々行われており、中でも上記の問題点を解決するものとして、例えば、ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアクリレート系単量体５０〜９９．９重量％、ｂ）カルボキシル基含有単量体０．１〜５重量％、ｃ）上記ａ，ｂ成分と共重合可能な単量体０〜４９．９重量％からなる単量体混合物の水分散系共重合体に、オキサゾリン基を含有する水溶性架橋剤を、上記共重合体に含まれるカルボキシル基１当量あたり、オキサゾリン基が０．１〜５当量となるように配合してなり、かつ溶剤可溶分が４０重量％以下、弾性率が２〜５０ｋｇ／ｃｍ２で、再剥離力が５００ｇ／２０ｍｍ幅以下である再剥離型感圧接着剤が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
又、ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアクリレート系単量体５０〜９９．９重量％と、ｂ）カルボキシル基含有単量体０．１〜５重量％と、ｃ）上記ａ，ｂ成分と共重合可能な単量体０〜４９．９重量％からなる単量体混合物の水分散型アクリレート系共重合体に、カルボジイミド基を含有する架橋剤を、上記共重合体のカルボキシル基に対するカルボジイミド基の比率（カルボジイミド基／カルボキシル基）が０．１〜５．０となるように配合してなり、再剥離性が５００ｇ／２０ｍｍ幅以下である水分散型再剥離用感圧接着剤も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１１４８８７号公報
【特許文献２】特開２００１−１３１５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び２の開示技術では、再剥離性については、特許文献１では２３℃で２０分間の経時程度、特許文献２でも２３℃、６５％ＲＨで２４時間の経時程度での再剥離性であり、近年の要求性能に対してまだまだ満足するものではなく更なる長時間の経時における再剥離性が求められている。又、耐汚染性についても上記技術ではまだまだ不充分であり更なる改良が求められるうえ、更に水性粘着剤組成物としての機械的安定性も不充分であり、塗工時にブツが発生し均一な塗工ができなくなるという問題も生じるものであった。
【０００７】
そこで、本発明ではこのような背景下において、経時での接着力上昇が少なく、かつ、再剥離時における被着体への糊残りや貼り跡などの汚染が少ないといった耐汚染性に優れ、更に水性粘着剤組成物としての機械的安定性にも優れた再剥離型水性粘着剤組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに、本発明者等はかかる課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、炭素数４〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）５０〜９９．８重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）０．１〜２０重量％、多官能性不飽和単量体（ａ３）０．１〜２０重量％、その他の不飽和単量体（ａ４）０〜４９．８重量％を含む単量体混合物を、アニオン型反応性乳化剤の存在下に、乳化重合させて得られるエマルジョン［Ａ］と、架橋剤［Ｂ］とを含有してなる再剥離型水性粘着剤組成物が、上記目的に合致することを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明では特に、架橋剤［Ｂ］が、オキサゾリン系化合物（ｂ１）、カルボジイミド系化合物（ｂ２）、エポキシ系化合物（ｂ３）、アジリジン系化合物（ｂ４）から選ばれる少なくとも１種であることが経時での接着力上昇が小さい点で好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の再剥離型水性粘着剤組成物は、炭素数４〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）５０〜９９．８重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）０．１〜２０重量％、多官能性不飽和単量体（ａ３）０．１〜２０重量％、その他の不飽和単量体（ａ４）０〜４９．８重量％を含む単量体混合物を、アニオン型反応性乳化剤の存在下に、乳化重合させて得られるエマルジョン［Ａ］と、架橋剤［Ｂ］とを含有してなるため、経時での接着力上昇が少なく、かつ、再剥離時における被着体への糊残りや貼り跡などの汚染が少ないといった耐汚染性に優れ、更に水性粘着剤組成物としての機械安定性にも優れた効果を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明のエマルジョン［Ａ］は、炭素数４〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）、多官能性不飽和単量体（ａ３）、その他の不飽和単量体（ａ４）を含む単量体混合物を乳化重合させてなるものである。
【００１２】
炭素数４〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）としては、特に限定されず、例えばｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でもｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく用いられる。又、これらは１種又は２種以上併用して用いられる。
【００１３】
カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）としては、特に限定されず、例えばアクリル酸、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸等が挙げられ、中でもアクリル酸、メタクリル酸等が好ましく用いられる。又、これらは１種又は２種以上併用して用いられる。
【００１４】
多官能性不飽和単量体（ａ３）としては、特に限定されず、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンメタクリレートアクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシフォスフェート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ジアリルテレフタレート、テトラアリルオキシエタン、ジビニルベンゼン、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート等が挙げられ、中でもトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が好適である。又、これらは１種又は２種以上併用して用いられる。
【００１５】
更に、その他の不飽和単量体（ａ４）としては、特に限定されず、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、トリデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート等の炭素数１３以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、塩化ビニル、アルキルビニルエーテル等が挙げられる。
【００１６】
更に、不飽和単量体（ａ４）として、上記の他に、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）と反応する単量体、互いに反応し得る単量体や自己架橋可能な官能基をもつ単量体等、例えば水酸基含有単量体、エポキシ基含有単量体、アルコキシシリル基含有単量体、アミド基やメチロール基、カルボニル基を含有する単量体等を用いてもよい。
【００１７】
水酸基含有単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
エポキシ基含有単量体としては、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００１８】
アルコキシシリル基含有単量体としては、例えばβ−（メタ）アクリロキシエチルトリメトキシシラン、β−（メタ）アクリロキシエチルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリクロロシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジクロロシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルクロロシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリプロピオキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジプロピオキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリブトキシシラン、（メタ）アクリロキシブチルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシペンチルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシヘキシルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシヘキシルトリエトキシシラン、（メタ）アクリロキシオクチルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシデシルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシドデシルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシオクタデシルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリポロポキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジプロポキシシラン等が挙げられる。
【００１９】
アミド基やメチロール基、カルボニル基を含有する単量体としては、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ブトキシＮ−メチロールアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００２０】
本発明において、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）、多官能性不飽和単量体（ａ３）、その他の不飽和単量体（ａ４）の含有割合としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）が５０〜９９．８重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）が０．１〜２０重量％、多官能性不飽和単量体（ａ３）が０．１〜２０重量％、その他の不飽和単量体（ａ４）が０〜４９．８重量％であり、好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）が５５〜９９重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）が０．５〜１５重量％、多官能性不飽和単量体（ａ３）が０．５〜１５重量％、その他の不飽和単量体（ａ４）が０〜４４重量％であり、更に好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）が６０〜９８重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）が１〜１０重量％、多官能性不飽和単量体（ａ３）が１〜１０重量％、その他の不飽和単量体（ａ４）が０〜３８重量％である。
【００２１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）が５０重量％未満では充分な接着力、タックが得られず、９９．８重量％を越えるとカルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）や多官能性不飽和単量体（ａ３）が少量となり充分な再剥離性が得られない。カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）が０．１重量％未満では重合安定性や機械安定性が低下するとともに再剥離性が不充分となり、２０重量％を越えるとエマルジョンの粘度が上昇し取り扱いが悪くなり、又接着力、タックも低下することとなる。多官能性不飽和単量体（ａ３）が０．１重量％未満では接着力の経時上昇が大きくなり、耐剥離性も低下することとなり、２０重量％を越えると糊残りが大きくなったり、重合時の安定性が低下することとなる。その他の不飽和単量体（ａ４）が４９．８重量％を越えると接着力、タックが低下し好ましくない。
【００２２】
本発明では、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）、多官能性不飽和単量体（ａ３）、その他の不飽和単量体（ａ４）の単量体混合物を用いて、乳化重合させてエマルジョン［Ａ］を得るわけであるが、かかる乳化重合においてはアニオン型反応性乳化剤の存在下に行うことが必要であり、かかるアニオン型反応性乳化剤を用いることにより、重合を安定に行うことができ、かつ基材密着性や再剥離性が良好となり、本発明の効果を顕著に発揮する。
【００２３】
かかるアニオン型反応性乳化剤としては、アニオン型であって、かつ反応性を有する乳化剤であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式（１）〜（１１）のような構造をもつものが挙げられる。
【００２４】
【化１】
2004256789.tif 000002
【００２５】
【化２】
2004256789.tif 000003
【００２６】
【化３】
2004256789.tif 000004
【００２７】
【化４】
2004256789.tif 000005
【００２８】
【化５】
2004256789.tif 000006
【００２９】
【化６】
2004256789.tif 000007
【００３０】
【化７】
2004256789.tif 000008
【００３１】
【化８】
2004256789.tif 000009
【００３２】
【化９】
2004256789.tif 000010
【００３３】
【化１０】
2004256789.tif 000011
【００３４】
【化１１】
2004256789.tif 000012
【００３５】
〔ここで、一般式（１）〜（１１）において、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２は水素又はメチル基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは１以上の整数、ｍ、ｌは１以上の整数（ｍ＋ｌ＝３）、ＸはＳＯ３ＮＨ４、ＳＯ３Ｎａのいずれかである。〕
【００３６】
上記乳化剤として具体的には、「アデカリアソープＳＥ−２０Ｎ」、「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」、「アデカリアソープＰＰ−７０」、「アデカリアソープＰＰ−７１０」、「アデカリアソープＳＲ−１０」、「アデカリアソープＳＲ−２０」〔以上、旭電化工業社製〕、「エレミノールＪＳ−２」、「エレミノールＲＳ−３０」〔以上、三洋化成工業社製〕、「ラテムルＳ−１８０Ａ」、「ラテムルＳ−１８０」、「ラテムルＰＤ−１０４」〔以上、花王社製〕、「アクアロンＢＣ−０５」、「アクアロンＢＣ−１０」、「アクアロンＢＣ−２０」、「アクアロンＨＳ−０５」、「アクアロンＨＳ−１０」、「アクアロンＨＳ−２０」、「ニューフロンティアＳ−５１０」、「アクアロンＫＨ−０５」、「アクアロンＫＨ−１０」〔以上、第一工業製薬社製〕、「フォスフィノ−ルＴＸ」〔東邦化学工業社製〕）等の市販品が挙げられる。
【００３７】
上記乳化剤の中でも特に、アクリルとの反応が良好であり、エマルジョンの安定性がよく、再剥離性にも優れる点で、上記一般式（３）、（５）、（４）、（９）、（１０）で示される構造の乳化剤、即ちアルキルフェノール構造を有さないアニオン型反応性乳化剤、具体的には、「アデカリアソープＳＲ−１０」、「アデカリアソープＳＲ−２０」、「エレミノールＪＳ−２」、「エレミノールＲＳ−３０」、「ラテムルＳ−１８０Ａ」、「ラテムルＳ−１８０」、「ラテムルＰＤ−１０４」、「アクアロンＫＨ−０５」、「アクアロンＫＨ−１０」等が好適である。
【００３８】
かかるアニオン型反応性乳化剤の使用量は、（ａ１）〜（ａ４）の単量体混合物１００重量部に対して、０．５〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．８〜７重量部、特に好ましくは１〜５重量部である。該乳化剤が０．５重量部未満では乳化重合が不安定となり、１０重量部を越えると未反応の乳化剤が多くなり基材密着性や被着体汚染の原因となり好ましくない。
尚、乳化剤は単量体混合物からなる乳化モノマー液に添加したり、予め重合缶に添加しておいたりしてもよく、又両者を併用してもよい。
【００３９】
又、必要に応じて、反応性を有しないアニオン型乳化剤や、反応性を有しないノニオン型乳化剤或いはノニオン型反応性乳化剤を併用することもできる。
反応性を有しないアニオン型乳化剤としては、例えばアルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル等が挙げられる。
【００４０】
反応性を有しないノニオン型乳化剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸等が挙げられる。
【００４１】
ノニオン型反応性乳化剤としては、例えば上記一般式（１）〜（１１）において、Ｘが水素に変更されたものが挙げられ、具体的には、「アデカリアソープＮＥ−１０」、「アデカリアソープＮＥ−２０」、「アデカリアソープＮＥ−３０」、「アデカリアソープＮＥ−４０」、「アデカリアソープＥＲ−１０」、「アデカリアソープＥＲ−２０」、「アデカリアソープＥＲ−３０」、「アデカリアソープＥＲ−４０」、〔以上、旭電化工業社製〕、「アクアロンＲＮ−１０」、「アクアロンＲＮ−２０」、「アクアロンＲＮ−３０」、「アクアロンＲＮ−５０」〔以上、第一工業製薬社製〕等の市販品が挙げられる。
【００４２】
乳化重合を行うに当たっては重合開始剤を用いるが、かかる重合開始剤としては、特に制限されず、水溶性、油溶性のいずれのものも用いることが可能で、具体的には、アルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｐ−メタンヒドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−イソブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリックアシッドのアンモニウム（アミン）塩、２，２’−アゾビス（２−メチルアミドオキシム）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルブタンアミドオキシム）ジヒドロクロライドテトラヒドレート、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル〕−プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕、各種レドックス系触媒（この場合酸化剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド等が、還元剤としては亜硫酸ナトリウム、酸性亜硫酸ナトリウム、ロンガリット、アスコルビン酸等が用いられる。）等が挙げられ、これらの中でも過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、各種レドックス系触媒等が好適である。
【００４３】
重合開始剤の使用量は、（ａ１）〜（ａ４）の単量体混合物１００重量部に対して、０．０３〜５重量部、更には０．０５〜３重量部であることが好ましく、０．０３重量部未満では重合速度が遅くなり、５重量部を越えると耐剥離性が低下し好ましくない。
【００４４】
尚、該重合開始剤は重合缶内に予め加えておいてもよいし、重合開始直前に加えてもよいし、必要に応じて重合途中に追加添加してもよい。又、（ａ１）〜（ａ４）の単量体混合物に予め添加したり、該単量体混合物からなる乳化液に添加してもよい。添加に当たっては重合開始剤を別途溶媒や上記単量体に溶解して添加したり、溶解した重合開始剤を更に乳化状にして添加してもよい。
【００４５】
又、必要に応じて、重合時に、重合時のｐＨ調整のため、ｐＨ緩衝剤を併用してもよく、該ｐＨ緩衝剤の使用量は、（ａ１）〜（ａ４）の単量体混合物１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、特には０．１〜３重量部であることが好ましい。
かかるｐＨ緩衝剤としては、ｐＨ緩衝作用を有するものであれば特に制限されないが、具体的には、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸一カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸アンモニウム、蟻酸ナトリウム、ギ酸アンモニウム等が挙げられる。
【００４６】
水の使用量は、（ａ１）〜（ａ４）の単量体混合物１００重量部に対して、２０〜４００重量部であることが好ましく、より好ましくは２５〜２００重量部、特に好ましくは３０〜１５０重量部である。水の使用量が２０重量部未満では得られる樹脂組成物が高粘度となり、又、重合安定性も低下することとなり、４００重量部を越えると得られる樹脂組成物の濃度が低くなり、被膜化する際の乾燥性が低下し好ましくない。
【００４７】
上記（ａ１）〜（ａ４）の単量体混合物をアニオン型反応性乳化剤の存在下に、上記開始剤により重合を行うのであるが、その方法としては、
（１）単量体混合物、乳化剤、水等の全量を仕込み、昇温し重合する。
（２）反応缶に水、乳化剤、単量体混合物の一部を仕込み、昇温し重合した後、残りの単量体混合物を滴下又は分割添加して重合を継続する。
（３）反応缶に水、乳化剤等を仕込んでおき昇温した後、単量体混合物を全量滴下又は分割添加して重合する。
等が挙げられるが、重合温度の制御が容易である点で、（２）、（３）の方法が好ましい。
【００４８】
上記重合方法における重合条件としては、特に限定されないが、例えば、
（１）の方法では、通常４０〜１００℃程度の温度範囲が適当であり、昇温開始後１〜８時間程度反応を行う。
（２）の方法では、単量体混合物の１〜５０重量％を４０〜９０℃で０．１〜４時間重合した後、残りの単量体混合物を１〜５時間程度かけて滴下又は分割添加して、その後同温度で１〜３時間程度熟成する。
（３）の方法では、重合缶に水を仕込み、４０〜９０℃に昇温し、単量体混合物を２〜５時間程度かけて滴下又は分割添加し、その後同温度で１〜３時間程度熟成する。
【００４９】
上記重合方法において、単量体混合物は、乳化剤（又は乳化剤の一部）を単量体混合物に溶解しておくか、又は、予めＯ／Ｗ型の乳化液の状態としておいたほうが重合安定性の点で好ましい。
乳化液の調整方法としては、特に限定されないが、水に乳化剤を溶解した後上記（ａ１）〜（ａ４）を仕込み、この混合液を撹拌乳化する方法、或いは水に乳化剤を溶解した後撹拌しながら上記（ａ１）〜（ａ４）を仕込む方法等が挙げられる。
【００５０】
上記乳化液の乳化の際の撹拌は、各成分を混合し、ホモディスパー、パドル翼等の撹拌翼を取り付けた撹拌装置を用いて行うことができる。
乳化時の温度は、乳化中に混合物が反応しない程度の温度であれば問題なく、通常５〜６０℃程度が適当である。
【００５１】
かくしてエマルジョン［Ａ］が得られるが、本発明においては、かかるエマルジョン［Ａ］のゲル分率が７０重量％以上であることが好ましく、更に７５重量％以上、特には８０重量％以上が好ましい。かかるゲル分率が７０重量％未満では糊残りが多く耐汚染性が不良となり、又経時での接着力上昇が大きくなり好ましくない。
【００５２】
かかるエマルジョン［Ａ］のゲル分率を７０％以上に調整する方法としては、特に限定されないが、多官能性不飽和単量体や自己架橋性官能基を有する不飽和単量体（加水分解性シリル基含有単量体やメチロール基含有単量体等）を共重合する方法や、互いに反応しうる官能基をもつ不飽和単量体を共重合する方法等が挙げられる。
【００５３】
尚、エマルジョン［Ａ］のゲル分率とは、樹脂組成物の溶剤不溶解分の割合のことであり、エマルジョン［Ａ］の、４０℃で２４時間乾燥した１０μｍの塗膜において、トルエンに２０℃で２４時間浸漬し乾燥したときの、浸漬前の塗膜重量に対する浸漬後の残存塗膜重量の割合（％）として求められる。
【００５４】
又、得られたエマルジョン［Ａ］の粒子径については０．５μｍ以下、特には０．３μｍ以下の微粒子であることが基材密着性や接着力の経時安定性の点で好ましい。
更に、エマルジョン［Ａ］の樹脂分濃度は１０〜６５重量％、特には２０〜５５重量％であることが乾燥性、塗工性の点で好ましい。
【００５５】
次に、本発明で用いられる架橋剤［Ｂ］としては、カルボキシル基を含有する不飽和単量体（ａ２）のカルボキシル基と架橋するものであれば特に限定されず、例えば、オキサゾリン系化合物（ｂ１）、カルボジイミド系化合物（ｂ２）、エポキシ系化合物（ｂ３）、アジリジン系化合物（ｂ４）、イソシアネート系化合物、メラミン系化合物、金属錯体等の金属系化合物、アミン系化合物等が挙げられるが、中でも特にオキサゾリン系化合物（ｂ１）、カルボジイミド系化合物（ｂ２）、エポキシ系化合物（ｂ３）、アジリジン系化合物（ｂ４）が架橋剤の安定性がよく、再剥離性、特に耐汚染性にも優れる点で好ましく、更には、エマルジョン型の架橋剤であることがより好ましい。又、その中でも、テトラヒドロフラン不溶分が５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上であることが好ましく、更に、テトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量（ポリスチレン換算によるＧＰＣ測定）が２００００以上、好ましくは４００００以上である架橋剤が好ましく、特にはエマルジョン型オキサゾリン系化合物がより長期的な耐汚染性が付与される点で最も好ましい。
本発明では、かかる架橋剤として、エマルジョン型架橋剤と水溶型架橋剤とを適宜併用して用いることもできる。
【００５６】
オキサゾリン系化合物（ｂ１）としては、例えば、２位の炭素位置に不飽和炭素−炭素結合をもつ置換基を有する付加重合性２−オキサゾリン（例えば２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）と他の不飽和単量体との共重合体等が挙げられ、市販品として、日本触媒社製の水溶型の「エポクロスＷＳ−５００」、「エポクロスＷＳ−７００」、及びエマルジョン型の「エポクロスＫ−２０１０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０２０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０３０」等が挙げられ、中でもエマルジョン型の「エポクロスＫ−２０１０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０２０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０３０」が耐汚染性及び経時での接着力上昇の抑制効果が優れる点で好適である。
カルボジイミド系化合物（ｂ２）としては、カルボジイミド基を少なくとも２個以上含有するものであればよく、例えば日清紡社製の「カルボジライトＶ−０２」、「カルボジライトＶ−０２−Ｌ２」、「カルボジライトＶ−０４」、「カルボジライトＶ−０６」、「カルボジライトＥ−０１」、「カルボジライトＥ−０２」、「カルボジライトＥ−０４」等が挙げられる。
【００５７】
エポキシ系化合物（ｂ３）としては、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、ソルビトールポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−６１１」、「デコナールＥＸ−６１２」、「デコナールＥＸ−６１４」、「デコナールＥＸ−６１４Ｂ」、「デコナールＥＸ−６２２」等）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−５１２」、「デコナールＥＸ−５２１」等）、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−４１１」等）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−４２１」等）、グリセロールポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−３１３」、「デコナールＥＸ−３１４」等）、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−３２１」等）、レソーシノールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−２０１」等）、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−２１１」等）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−２１２」等）、ヒドロジェネイティッドビスフェノールＡジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−２５２」等）、エチレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−８１０」、「デコナールＥＸ−８１１」等）、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−８５０」、「デコナールＥＸ−８５１」等）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−８２１」、「デコナールＥＸ−８３０」、「デコナールＥＸ−８３２」、「デコナールＥＸ−８４１」、「デコナールＥＸ−８６１」等）、プロピレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−９１１」等）、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デコナールＥＸ−９４１」、「デコナールＥＸ−９２０」、「デコナールＥＸ−９３１」等）、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジルｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ′−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。中でも、水性タイプのものが好適である。
【００５８】
アジリジン系化合物（ｂ４）としては、アジリジン基を少なくとも２個以上含有するものであればよく、例えば「ケミタイトＰＺ−３３」、「ケミタイトＤＺ−２２Ｅ」（日本触媒社製）等が挙げられる。
イソシアネート系化合物としては、例えば、トルイレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化トルイレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、等のイソシアネート化合物、「スミジュールＮ」（住友バイエルウレタン社製）の如きビュレットポリイソシアネート化合物、「デスモジュールＩＬ」、「デスモジュールＨＬ」（バイエルＡ．Ｇ．社製）、「コロネートＥＨ」（日本ウレタン社製）の如きイソシアヌレート環を有するポリイソシアネート化合物、「スミジュールＬ」（住友バイエルウレタン社製）の如きアダクトポリイソシアネート化合物、「コロネートＨＬ」（日本ポリウレタン社製）の如きアダクトポリイソシアネート化合物、「アクアネート１００」、「アクアネート１１０」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」（日本ポリウレタン社製）の如き自己乳化型の水分散ポリイソシアネート化合物等が挙げられる。中でも、水分散タイプが好適である。又、ブロックイソシアネートを使用してもかまわない。
【００５９】
メラミン系化合物としては、ヘキサメトキシメチロールメラミン、メトキシメチロールユリア等が挙げられる。
金属系化合物としては、例えば、テトラエチルチタネート、テトラエチルジルコネート、アルミニウムイソプロピオネート等の金属アルコキシドや、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセト酢酸エステル、エチレンジアミン四酢酸配位化合物の金属キレート化合物等や、酢酸−アンモニウム錯塩、アンモニウム−カーボネート錯塩等が挙げられる。中でも水性タイプが好適である。
アミン系化合物としては、１，３−ジアミノプロパン、ビス−（３−アミノプロピル）エーテル、１，２−ビス−（３−アミノプロポキシ）エタン、１，３−ビス−（３−アミノプロポキシ）−２，２−ジメチルプロパン、１，４−ジアミノブタン等が挙げられる。
【００６０】
上記架橋剤［Ｂ］の含有量は、上記エマルジョン［Ａ］の固形分１００重量部に対して、有効成分として０．０１〜３０重量部であることが好ましく、更には０．１〜２０重量部、特には０．５〜１０重量部であることが好ましい。かかる含有量が０．０１重量部未満では粒子間の架橋が不充分となり糊残りが大きく耐汚染性が不良となり、３０重量部を越えると未反応の架橋剤により被着体汚染の原因となり好ましくない。
【００６１】
又、必要に応じて更に、粘着付与剤（例えばロジン系、ロジンエステル系、ポリテルペン樹脂、クロマン−インデン樹脂、石油系樹脂及びテルペンフェノール系樹脂等）、可塑剤（例えば液状ポリブテン、鉱油、ラノリン、液状ポリイソプレン及び液状ポリアクリレート等）、防腐・防黴剤、防錆剤、凍結融解安定剤、可塑剤、高沸点溶剤、顔料、着色剤、充填剤（亜鉛華、チタン白、炭酸カルシウム、クレー等）、金属粉末、消泡剤、増粘剤、接着力コントロール剤等を適宜添加したり、又、上記の乳化重合の重合前や重合途中に添加したりすることもできる。
【００６２】
かくして本発明の再剥離型水性粘着剤組成物が得られるが、かかる再剥離型水性粘着剤組成物は、通常、基材シート等に塗布されて粘着シートや粘着テープ等として実用に供されることが多く、かかる粘着シートや粘着テープ等を製造するには、まず本発明の再剥離型水性粘着剤組成物をそのまま又は適当な濃度に調整し、シリコン処理等が施された基材の処理面に塗工したり、あるいは直接基材に塗工して、例えば８０〜１０５℃、５秒〜１０分間加熱処理等により乾燥させて粘着層を形成させることができる。
又、再剥離型水性粘着剤組成物を離型フイルムに塗布し乾燥した後、基材上に転写することもできる。
【００６３】
かかる基材としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリピロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブチレンテレフタレート等のフイルムや金属箔、紙や不織布等の多孔性材料等が挙げられる。
基材の厚さは通常、１０〜３００μｍ、特には２０〜１００μｍが好ましく、かかる基材の片面又は両面に、上記の再剥離型水性粘着剤組成物からなる層を１〜１００μｍ、更には３〜５０μｍ、特には５〜３０μｍの厚さに設けて、シート状やテープ状等の形態とする。
【００６４】
本発明の再剥離型水性粘着剤組成物は、金属板、ガラス板、プラスチック板等の運搬、加工、切断等の際の傷防止や汚染防止等のための一時的な表面保護用或いは仮接着用の粘着テープ又はシートの粘着剤として用いられるものである。
例えば、被着体の表面を保護する時には充分な粘着力を有しており、運搬、加工、切断等の処理が行われた後には、粘着シート又は粘着テープ等を被着体から容易に剥離することができる。
【００６５】
かくして本発明の再剥離型粘着剤組成物は、炭素数４〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）５０〜９９．８重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）０．１〜２０重量％、多官能性不飽和単量体（ａ３）０．１〜２０重量％、その他の不飽和単量体（ａ４）０〜４９．８重量％を含む単量体混合物を、アニオン型反応性乳化剤の存在下に、乳化重合させて得られるエマルジョン［Ａ］と、架橋剤［Ｂ］とを含有してなるため、経時での接着力上昇が少なく、かつ、再剥離時における被着体への糊残りや貼り跡などの汚染が少ないといった耐汚染性に優れ、更に水性粘着剤組成物としての機械的安定性にも優れた効果を示すものである。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
尚、実施例中「％」、「部」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００６７】
実施例１
ｎ−ブチルアクリレート（ａ１）６７．５部、アクリル酸（ａ２）１．５部、トリプロピレングリコールジアクリレート（ａ３）１．０部、メチルメタクリレート（ａ４）３０．０部、アニオン型反応性乳化剤（旭電化社製、「アデカリアソープＳＲ−１０」）２．０部、水４８．０部を混合撹拌し、単量体混合物からなる乳化液を得た。
次に、冷却管、撹拌翼を備えたフラスコに、アニオン型反応性乳化剤（旭電化社製、「アデカリアソープＳＲ−１０」）０．１５部とｐＨ緩衝剤としての第二リン酸ナトリウム０．３部及び水６７．５部を加え撹拌して溶解して、７５℃に昇温した後、上記乳化液の７．５部を添加した。更に、８０℃に昇温した後、３％過硫酸カリウム水溶液を１．３３部添加し、乳化重合を行い、その後１５分後に、乳化液の残り１４２．５部と３％過硫酸カリウム水溶液５．３３部を混合した混合液を３．５時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃に保持したまま２時間撹拌を続けた後、６０℃まで冷却し、１０％アンモニア水溶液２部を添加し、酸基を中和した。その後、５５℃まで冷却し、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド（日本油脂社製、「パーブチルＨ−６９」）の１０％水溶液０．５部と１０％亜硫酸水素ナトリウム水溶液０．５部をそれぞれ添加し、１５分間反応させた後、再度、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド（日本油脂社製、「パーブチルＨ−６９」）の１０％水溶液０．５部と１０％亜硫酸水素ナトリウム水溶液０．５部をそれぞれ添加し、１５分間反応させた。その後、３０℃まで冷却し、２００メッシュのナイロンメッシュでろ過し、１０％アンモニア水でｐＨを８に調整して、エマルジョン［Ａ］を得た（ゲル分率８１％、固形分４５％、粘度５０ｍＰａ・ｓ、粒子径０．１６μｍ）。
【００６８】
得られたエマルジョン［Ａ］について以下の評価を行った。
（粗粒子量）
上記の如くエマルジョン［Ａ］を得る際の、２００ｍｅｓｈのナイロンメッシュで濾過したものの濾過残分を１０５℃で１時間乾燥して得られた粗粒子について、その重量をエマルジョン１００ｇに対する重量（ｍｇ）で評価した。
【００６９】
更に、得られたエマルジョン［Ａ］に、架橋剤として日本触媒社製の「エポクロスＷＳ−５００」をエマルジョンの固形分１００部に対して４．７８部（有効成分として１．９１部）を添加し、本発明の再剥離型水性粘着剤組成物を得た。
得られた再剥離型水性粘着剤組成物について、以下の評価を行った。
【００７０】
（機械的安定性）
得られた再剥離型水性粘着剤組成物を５０ｇ採取し、マーロン試験機（日立工機社製、「Ｂ１３ＳＨ」）にて、２０ｋｇ×１０００ｒｐｍの条件で２０分間撹拌したものを、２００ｍｅｓｈのナイロンメッシュでろ過し、その残留粗粒子量より、機械安定性を以下の通り評価した。
○・・・水性粘着剤組成物５０ｇ中の粗粒子量が５ｍｇ未満
△・・・水性粘着剤組成物５０ｇ中の粗粒子量が５ｍｇ以上１５ｍｇ未満
×・・・水性粘着剤組成物５０ｇ中の粗粒子量が１５ｍｇ以上
【００７１】
（初期接着力）
得られた再剥離型水性粘着剤組成物を表面コロナ処理された６０μｍのポリエチレンフイルム上に乾燥後の厚みが１０μｍになるように塗布し、室温で１０分間、８０℃で１分間乾燥させた後、未処理のポリエチレンフイルムを貼り合わせて粘着シートを作製した。該粘着シートを、４０℃で３日間エージング処理した後、ＳＵＳ３０４ＢＡ板に２０℃、６５％ＲＨにて、２ｋｇローラーを２往復させて接着させてから３０分後に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の接着力の測定法に準じて１８０度剥離強度（ｇｆ／２５ｍｍ）を測定した。
【００７２】
（再剥離性）
（１）経時後の接着力
得られた再剥離型水性粘着剤組成物を表面コロナ処理された６０μｍのポリエチレンフイルム上に乾燥後の厚みが１０μｍになるように塗布し、室温で１０分間、８０℃で１分間乾燥させた後、未処理のポリエチレンフイルムを貼り合わせて粘着シートを作製した。該粘着シートを、４０℃で３日間エージング処理した後、ＳＵＳ３０４ＢＡ板に２０℃、６５％ＲＨにて２ｋｇローラーを２往復させて接着させ、その後（ｉ）７０℃、７日間放置した後と、（ｉｉ）４０℃、９０％ＲＨ、７日間放置した後について、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の接着力の測定法に準じて１８０度剥離強度（ｇｆ／２５ｍｍ）を測定した。
【００７３】
（２）経時後の耐汚染性
上記の（ｉ）７０℃、７日間放置した後と、（ｉｉ）４０℃、９０％ＲＨ、７日間放置した後の接着力を測定した後に、被着体表面の汚染度合いを目視観察し、耐汚染性を以下の通り評価した。
◎・・・汚染もなく、表面の艶変化も認められなかった
○・・・汚染は認められなかったが、わずかに貼り跡（表面の艶変化）が認められた
△・・・貼り跡が認められた
×・・・糊残りが認められた
【００７４】
実施例２〜１７、比較例１〜４
表１〜５に示す如き配合に変更した以外は実施例１と同様に行い、エマルジョン［Ａ］を得、実施例１と同様に評価した。
更に、得られたエマルジョン［Ａ］に、表１〜５に示す通り架橋剤を添加し、再剥離型水性粘着剤組成物を得、得られた再剥離型水性粘着剤組成物について実施例１と同様の評価を行った。
実施例と比較例の評価結果を表６に示す。
【００７５】
【表１】
2004256789.tif 000013
【００７６】
【表２】
2004256789.tif 000014
【００７７】
【表３】
2004256789.tif 000015
【００７８】
【表４】
2004256789.tif 000016
【００７９】
【表５】
2004256789.tif 000017
尚、表中の数値は配合量（部）を示す。但し、架橋剤の（  ）内の数値は有効成分量（部）を示す。
乳化剤：ＳＲ−１０（旭電化工業社製の「アデカリアソ−プＳＲ−１０」）
ＫＨ−１０（第一工業製薬社製の「アクアロンＫＨ−１０」）
ＥＲ−１０（旭電化工業社製の「アデカリアソープＥＲ−１０」）
架橋剤：ＷＳ−５００（日本触媒社製の「エポクロスＷＳ−５００」：有効成分４０％）
Ｖ−０４（日清紡社製の「カルボジライトＶ−０４」：有効成分４０％）
ＥＸ−３１３（ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−３１３」：有効成分１００％）
ＰＺ―３３（日本触媒社製の「ケミタイトＰＺ−３３」：有効成分９９％以上）
Ｋ−２０１０Ｅ（日本触媒社製の「エポクロスＫ−２０１０Ｅ」：有効成分４０％、テトラヒドロフラン不溶分８８％、テトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量８２０００）
【００８０】
【表６】
2004256789.tif 000018
注）粗粒子量はエマルジョン１００ｇに対する重量（ｍｇ）である。
表中の（ｉ）は７０℃、７日間放置した後の評価、（ｉｉ）は４０℃、９０％ＲＨ、７日間放置した後の評価である。
経時後の接着力の(  )内の数値は初期接着力に対する割合（％）である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の再剥離型水性粘着剤組成物は、炭素数４〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）５０〜９９．８重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ２）０．１〜２０重量％、多官能性不飽和単量体（ａ３）０．１〜２０重量％、その他の不飽和単量体（ａ４）０〜４９．８重量％を含む単量体混合物を、アニオン型反応性乳化剤の存在下に、乳化重合させて得られるエマルジョン［Ａ］と、架橋剤［Ｂ］とを含有してなるため、経時での接着力上昇が少なく、かつ、再剥離時における被着体への糊残りや貼り跡などの汚染が少ないといった耐汚染性に優れ、更に水性粘着剤組成物としての機械安定性にも優れた効果を示すものであり、金属板、ガラス板、プラスチック板等の運搬、加工、切断等の際の傷防止や汚染防止等のための一時的な表面保護用或いは仮接着用の粘着テープ又はシートの粘着剤として有用な再剥離型の水性粘着剤組成物として非常に有用である。