(57)【要約】【課題】複数の独立したローンファンドにおいてそれぞれのファンドに発生する貸し倒れの影響を平準化し、より安定したリターンを確保した複数ファンドを効率的に管理できる金銭信託運用管理方法及びそのプログラムを提供する。【解決手段】ファンド管理システム２０は、オートローンファンドの回収金処理を実行する。回収金額が予定金額に不足する場合、ファンド管理システム２０はオートローンファンドや金銭引当ファンドに対して破綻時処理を実行し、ローンの貸し倒れに相当する現金準備金を取り崩す。次に、ファンド管理システム２０はオートローンファンド決算処理において必要現金準備金を計算する。そして、現金準備金に不足が生じている場合には、オートローンファンドは金銭引当ファンドに対して追加信託の請求処理を行なう。金銭引当ファンドの留保金銭残高で追加信託できない場合は、信販会社に金銭引当ファンドへの追加信託を請求する。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローンを投資対象とするローンファンド毎の管理データを記録した第１データ記憶手段と、複数の前記ローンファンドに金銭信託を行なう金銭引当ファンドの管理データを記録した第２データ記憶手段とを有する金銭信託運用管理システムを用いて金銭信託の運用を管理する方法であって、
前記金銭信託運用管理システムが、
前記ローンの回収額及び前記第１データ記憶手段に記録された管理データに基づいて前記ローンファンドについての必要現金準備金を計算する第１の段階と、
前記ローンファンドの現金準備金残高と前記必要現金準備金とを比較し、現金準備金残高が不足している場合には、前記第２データ記憶手段に記録された管理データに基づいて前記金銭引当ファンドから前記ローンファンドに対して追加信託処理を行ない、前記現金準備金残高が前記必要現金準備金以上の場合は前記ローンファンドから前記金銭引当ファンドに元本償還処理を行なう第２の段階と
を有することを特徴とする金銭信託運用管理方法。
【請求項２】
前記第１データ記憶手段に記録された管理データはローン残高に関するデータを含み、
前記必要現金準備金は前記ローン残高に所定の貸し倒れ率を乗算して計算することを特徴とする請求項１に記載の金銭信託運用管理方法。
【請求項３】
前記第１データ記憶手段に記録された管理データはローンの回収入金予定額に関するデータを含み、
前記第２の段階は、
前記ローンの回収額が前記回収入金予定額に満たない場合、前記ローンファンドについての現金準備金を取崩した現金準備金残高を算出する段階をさらに含み、算出した現金準備金残高と前記必要現金準備金とを比較することを特徴とする請求項１又は２に記載の金銭信託運用管理方法。
【請求項４】
前記金銭信託運用管理システムは、前記金銭引当ファンドの委託者に関する管理データを記録した第３データ記憶手段をさらに有し、
前記第３データ記憶手段に記録された管理データには、前記委託者毎に、前記委託者を介して提供されたローンを投資対象とする前記ローンファンドを特定するためのデータを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の金銭信託運用管理方法。
【請求項５】
前記金銭引当ファンドの委託者は、前記ローンの連帯保証人であることを特徴とする請求項４に記載の金銭信託運用管理方法。
【請求項６】
前記第２データ記憶手段に記録された管理データは、前記金銭引当ファンドの留保金に関するデータを含み、
前記第２の段階の追加信託処理は、前記留保金を減額し、前記ローンファンドの現金準備金残高を増額し、
前記第２の段階の元本償還処理は、前記ローンファンドの現金準備金残高を減額し、前記留保金を増額する処理を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の金銭信託運用管理方法。
【請求項７】
ローンを投資対象とするローンファンド毎の管理データを記録した第１データ記憶手段と、複数の前記ローンファンドに金銭信託を行なう金銭引当ファンドの管理データを記録した第２データ記憶手段とを有する金銭信託運用管理システムを用いて金銭信託の運用を管理するプログラムであって、
前記金銭信託運用管理システムを、
前記ローンの回収額及び前記第１データ記憶手段に記録された管理データに基づいて前記ローンファンドについての必要現金準備金を計算する第１の手段と、
前記ローンファンドの現金準備金残高と前記必要現金準備金とを比較し、現金準備金残高が不足している場合には、前記第２データ記憶手段に記録された管理データに基づいて前記金銭引当ファンドから前記ローンファンドに対して追加信託処理を行ない、前記現金準備金残高が前記必要現金準備金以上の場合は前記ローンファンドから前記金銭引当ファンドに元本償還処理を行なう第２の手段
として機能させることを特徴とする金銭信託運用管理プログラム。
【請求項８】
前記第１データ記憶手段に記録された管理データはローン残高に関するデータを含み、
前記必要現金準備金は前記ローン残高に所定の貸し倒れ率を乗算して計算することを特徴とする請求項７に記載の金銭信託運用管理プログラム。
【請求項９】
前記第１データ記憶手段に記録された管理データはローンの回収入金予定額に関するデータを含み、
前記第２の手段は、
前記ローンの回収額が前記回収入金予定額に満たない場合、前記ローンファンドについての現金準備金を取崩した現金準備金残高を算出する手段をさらに含み、算出した現金準備金残高と前記必要現金準備金とを比較することを特徴とする請求項７又は８に記載の金銭信託運用管理プログラム。
【請求項１０】
前記金銭信託運用管理システムは、前記金銭引当ファンドの委託者に関する管理データを記録した第３データ記憶手段をさらに有し、
前記第３データ記憶手段に記録された管理データには、前記委託者毎に、前記委託者を介して提供されたローンを投資対象とする前記ローンファンドを特定するためのデータを含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の金銭信託運用管理プログラム。
【請求項１１】
前記金銭引当ファンドの委託者は、前記ローンの連帯保証人であることを特徴とする請求項１０に記載の金銭信託運用管理プログラム。
【請求項１２】
前記第２データ記憶手段に記録された管理データは、前記金銭引当ファンドの留保金に関するデータを含み、
前記第２の手段の追加信託処理は、前記留保金を減額し、前記ローンファンドの現金準備金残高を増額し、
前記第２の手段の元本償還処理は、前記ローンファンドの現金準備金残高を減額し、前記留保金を増額する処理を実行することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の金銭信託運用管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローンファンドの安全性のバラツキを吸収し、より安定したリターンを確保した金銭信託を効率的に管理する金銭信託運用管理方法及び金銭信託運用管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、様々な金融商品が銀行や証券会社等から提供されている。これらの金融商品の中に、オートローン等のローンに投資する金銭信託であるローンファンドがある。ローンは債券と同様に投資対象となるが、ローンファンドは通常の債券ファンドと比較した場合、以下のようなメリットがある。まず、ローンは通常の債券よりも金利が高く、ローンファンドは債券ファンドより高い収益率が期待できる。また、ローンは債券に比べて流動性が低いため、流動性が高い投資対象に比べて収益率が高くなる傾向にある。従って、投資家にとっては、効率的に長期投資を行なうことができる。
【０００３】
また、上記ローンファンドを含め各種ファンドには、独立型と追加型とがある。独立型の場合、リスクリターンを確定しやすく、キャッシュフローの予測が容易であり、格付評価を行ないやすいという特徴がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このローンファンドの対象になるローンは貸し倒れを生じることがある。この貸し倒れの割合は、大数の法則に基づき、過去の統計的データ等から予測することができる。ここで、大数の法則とは確率論の基本的な定理であり、特定の事象（ここでは貸し倒れ）も多数の対象（ここではローン）をマクロ的に観察すれば一定の確率で発生することを意味する。この大数の法則を用いることにより、ある程度、発生頻度の予測が可能になる。
【０００５】
しかし、独立型のローンファンドの場合、大数の法則を用いてマクロ的な貸し倒れ率を予測できても、各ローンファンドを構成するローンに常に一定の貸し倒れが生じるとは限らない。このため、時間の経過に伴って各ローンファンドの安全性に差異が生じる場合が有り、投資家に提供する金融商品として必ずしも均質にならない。
【０００６】
また、銀行が信販会社等を介して債務者に対してローンを実行する場合、通常、そのローンの窓口となる信販会社が債務者の連帯保証人になる。この場合、債務者の貸し倒れが生じても、信販会社が代位弁済を行なうため、銀行はローンを回収できる。しかし、信販会社自身が破綻する場合がある。この場合、貸し倒れを生じたローンに関しては代位弁済されず回収できない。
【０００７】
このような事態に備え、各ローンファンド内に貸し倒れに備えて現金準備金を用意しておく必要がある。独立型のローンファンドの場合、ローンファンド毎に現金準備金を用意しておくことも可能であるが、その現金準備金の必要量を効率的に制御する仕組みがなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、独立したローンファンドにおいてそれぞれ発生する貸し倒れの影響を平準化し、より安定したリターンを確保した金銭信託を効率的に管理できる金銭信託運用管理方法及び金銭信託運用管理プログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ローンを投資対象とするローンファンド毎の管理データを記録した第１データ記憶手段と、複数の前記ローンファンドに金銭信託を行なう金銭引当ファンドの管理データを記録した第２データ記憶手段とを有する金銭信託運用管理システムを用いて金銭信託の運用を管理する方法であって、前記金銭信託運用管理システムが、前記ローンの回収額及び前記第１データ記憶手段に記録された管理データに基づいて前記ローンファンドについての必要現金準備金を計算する第１の段階と、前記ローンファンドの現金準備金残高と前記必要現金準備金とを比較し、現金準備金残高が不足している場合には、前記第２データ記憶手段に記録された管理データに基づいて前記金銭引当ファンドから前記ローンファンドに対して追加信託処理を行ない、前記現金準備金残高が前記必要現金準備金以上の場合は前記ローンファンドから前記金銭引当ファンドに元本償還処理を行なう第２の段階とを有することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の金銭信託運用管理方法において、前記第１データ記憶手段に記録された管理データはローン残高に関するデータを含み、前記必要現金準備金は前記ローン残高に所定の貸し倒れ率を乗算して計算することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の金銭信託運用管理方法において、前記第１データ記憶手段に記録された管理データはローンの回収入金予定額に関するデータを含み、前記第２の段階は、前記ローンの回収額が前記回収入金予定額に満たない場合、前記ローンファンドについての現金準備金を取崩した現金準備金残高を算出する段階をさらに含み、算出した現金準備金残高と前記必要現金準備金とを比較することを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の金銭信託運用管理方法において、前記金銭信託運用管理システムは、前記金銭引当ファンドの委託者に関する管理データを記録した第３データ記憶手段をさらに有し、前記第３データ記憶手段に記録された管理データには、前記委託者毎に、前記委託者を介して提供されたローンを投資対象とする前記ローンファンドを特定するためのデータを含むことを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の金銭信託運用管理方法において、前記金銭引当ファンドの委託者は、前記ローンの連帯保証人であることを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の金銭信託運用管理方法において、前記第２データ記憶手段に記録された管理データは、前記金銭引当ファンドの留保金に関するデータを含み、前記第２の段階の追加信託処理は、前記留保金を減額し、前記ローンファンドの現金準備金残高を増額し、前記第２の段階の元本償還処理は、前記ローンファンドの現金準備金残高を減額し、前記留保金を増額する処理を実行することを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、ローンを投資対象とするローンファンド毎の管理データを記録した第１データ記憶手段と、複数の前記ローンファンドに金銭信託を行なう金銭引当ファンドの管理データを記録した第２データ記憶手段とを有する金銭信託運用管理システムを用いて金銭信託の運用を管理するプログラムであって、前記金銭信託運用管理システムを、前記ローンの回収額及び前記第１データ記憶手段に記録された管理データに基づいて前記ローンファンドについての必要現金準備金を計算する第１の手段と、前記ローンファンドの現金準備金残高と前記必要現金準備金とを比較し、現金準備金残高が不足している場合には、前記第２データ記憶手段に記録された管理データに基づいて前記金銭引当ファンドから前記ローンファンドに対して追加信託処理を行ない、前記現金準備金残高が前記必要現金準備金以上の場合は前記ローンファンドから前記金銭引当ファンドに元本償還処理を行なう第２の手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の金銭信託運用管理プログラムにおいて、前記第１データ記憶手段に記録された管理データはローン残高に関するデータを含み、前記必要現金準備金は前記ローン残高に所定の貸し倒れ率を乗算して計算することを要旨とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の金銭信託運用管理プログラムにおいて、前記第１データ記憶手段に記録された管理データはローンの回収入金予定額に関するデータを含み、前記第２の手段は、前記ローンの回収額が前記回収入金予定額に満たない場合、前記ローンファンドについての現金準備金を取崩した現金準備金残高を算出する手段をさらに含み、算出した現金準備金残高と前記必要現金準備金とを比較することを要旨とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか１項に記載の金銭信託運用管理プログラムにおいて、前記金銭信託運用管理システムは、前記金銭引当ファンドの委託者に関する管理データを記録した第３データ記憶手段をさらに有し、前記第３データ記憶手段に記録された管理データには、前記委託者毎に、前記委託者を介して提供されたローンを投資対象とする前記ローンファンドを特定するためのデータを含むことを要旨とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の金銭信託運用管理プログラムにおいて、前記金銭引当ファンドの委託者は、前記ローンの連帯保証人であることを要旨とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の金銭信託運用管理プログラムにおいて、前記第２データ記憶手段に記録された管理データは、前記金銭引当ファンドの留保金に関するデータを含み、前記第２の手段の追加信託処理は、前記留保金を減額し、前記ローンファンドの現金準備金残高を増額し、前記第２の手段の元本償還処理は、前記ローンファンドの現金準備金残高を減額し、前記留保金を増額する処理を実行することを要旨とする。
【００２１】
（作用）
請求項１又は７に記載の発明によれば、金銭信託運用管理システムが、ローンの回収額及び第１データ記憶手段に記録された管理データに基づいてローンファンドについての必要現金準備金を計算する。そして、前記ローンファンドの現金準備金残高と前記必要現金準備金とを比較する。現金準備金残高が不足している場合には、第２データ記憶手段に記録された管理データに基づいて金銭引当ファンドからローンファンドに対して追加信託処理を行なう。一方、前記現金準備金残高が前記必要現金準備金以上の場合は前記ローンファンドから前記金銭引当ファンドに元本償還処理を行なう。ローンの貸し倒れが生じた場合には現金準備金を用いて対応することになるが、貸し倒れの生じる割合は通常、ローンファンド毎に異なる。複数のローンファンドに金銭信託を行なう金銭引当ファンドを用いることにより、必要現金準備金に対する各ローンファンドの現金準備金残高は金銭引当ファンドを通じて平滑化できる。従って、相互に独立したローンファンドを効率的に運用し提供できる。
【００２２】
請求項２又は８に記載の発明によれば、第１データ記憶手段に記録された管理データはローン残高に関するデータを含む。そして、必要現金準備金は前記ローン残高に所定の貸し倒れ率を乗算して計算する。このため、大数の法則に基づいて必要現金準備金を算出できる。
【００２３】
請求項３又は９に記載の発明によれば、第１データ記憶手段に記録された管理データはローンの回収入金予定額に関するデータを含む。このため、ローンの回収額と回収入金予定額とを比較することにより、ローン回収状況を把握することができる。さらに、ローンの回収額が回収入金予定額に満たない場合、前記ローンファンドについての現金準備金を取崩した現金準備金残高を算出する。これにより、ローンの貸し倒れを考慮して追加信託処理や元本償還処理を行なうことができる。
【００２４】
請求項４又は１０に記載の発明によれば、金銭信託運用管理システムに、金銭引当ファンドの委託者に関する管理データを記録した第３データ記憶手段を設ける。この管理データは、委託者毎に、委託者を介して提供されたローンを投資対象とするローンファンドを特定するためのデータを含む。このため、金銭引当ファンドの委託者毎にローンファンドを管理することができる。
【００２５】
請求項５又は１１に記載の発明によれば、金銭引当ファンドの委託者はローンの連帯保証人であり、ローンの債務者が返済不能になった場合にも連帯保証人が代位弁済を行なう。このため、金銭引当ファンドからローンファンドに対する追加信託処理を減らし、ローンファンドの安定性を、より高めることができる。従って、金銭信託運用管理システムの負荷を軽減できる。
【００２６】
請求項６又は１２に記載の発明によれば、追加信託処理は、金銭引当ファンドの留保金を減額し、ローンファンドの現金準備金残高を増額する処理を実行する。一方、元本償還処理は、前記ローンファンドの現金準備金残高を減額し、前記留保金を増額する処理を実行する。このため、金銭引当ファンドの留保金を用いて、ローンファンドの現金準備金の過不足を調整することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。まず、図１に示す本実施形態のローンファンドの構成図を用いて概要を説明する。ここでは、投資対象のローンとして自動車購入者１１０を対象に提供するオートローンを想定する。本実施形態では、信託銀行はローンファンドとしてのオートローンファンド１０１と金銭引当ファンド１０２とを設定する。このオートローンファンド１０１は、信託銀行が提供した多数のローンを取りまとめて運用する５年満期の指定金銭信託であり、毎月独立して設定される。一方、金銭引当ファンド１０２は信販会社１１１を対象とした指定金銭信託であり、一つの信販会社１１１に対して一つのファンドが継続的に設けられる。従って、本実施形態では、信販会社１１１が金銭引当ファンドの委託者となる。
【００２８】
図１を用いて各ファンドの関係を説明する。まず、（１）自動車購入者１１０が信販会社１１１に対してローンの申込を行なう。（２）ローンの申込を受けた信販会社１１１は、信託銀行に対してローンの申込を行なう。この場合、（３）信販会社１１１は、金銭引当ファンド１０２の受託者たる信託銀行に金銭を信託する。この結果、信販会社１１１は金銭引当ファンド１０２の受益権を取得する。（４）この金銭引当ファンド１０２はオートローンファンド１０１の受託者たる信託銀行に対し金銭を信託する。この結果、金銭引当ファンド１０２はオートローンファンド１０１の第２受益権を取得する。一方、（５）オートローンファンド１０１の受託者たる信託銀行は投資家１１２からの金銭信託を受ける。この場合、投資家１１２はオートローンファンドの第１受益権を取得する。（６）オートローンファンド１０１の受託者たる信託銀行は、オートローンファンド１０１の運用として、信販会社１１１を介して、ローンの申込を行なった自動車購入者１１０に対しローンを実行する。
【００２９】
このように設定されたオートローンファンド１０１や金銭引当ファンド１０２を管理するため、図２に示すように金銭信託運用管理システムとしてのファンド管理システム２０を用いる。図２に示すように、ファンド管理システム２０は、ネットワークを介して入出力端末１０及びバンキングシステム３０に接続されている。入出力端末１０は、信託銀行の担当者が用いるコンピュータ端末である。担当者は、この入出力端末１０を用いてローンの実行データ等の各種データの入力を行なう。また、各ファンドの管理状況等の各種データが入出力端末１０に出力される。
【００３０】
バンキングシステム３０は、金融機関が顧客の預金口座への入出金を管理するコンピュータシステムである。このバンキングシステム３０は、信託銀行や信販会社１１１の口座を管理する。そして、ファンド管理システム２０はバンキングシステム３０からオートローンファンド１０１の回収金情報を取得したり、バンキングシステム３０に対して配当や解約金の支払を指示したりする。
【００３１】
ファンド管理システム２０は、オートローンファンド１０１や金銭引当ファンド１０２に関するデータの管理を行なうコンピュータシステムである。このファンド管理システム２０は、図２に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、モデム等の通信手段等を有するコンピュータである。この管理コンピュータ２１は、金銭信託運用管理プログラムを実行することにより、後述するデータの処理（第１の段階、第２の段階等）等を行なう。すなわち、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段等の各手段として機能する。
【００３２】
管理コンピュータ２１には、第１データ記憶手段としてのオートローンファンドデータ記憶部２２、第２データ記憶手段としての金銭引当ファンドデータ記憶部２３、及び第３データ記憶手段としての信販会社データ記憶部２４が、それぞれ接続されている。
【００３３】
オートローンファンドデータ記憶部２２には、図３に示すように、設定されたオートローンファンド１０１の管理に用いるデータ（管理データ）としてのオートローンファンドデータ２２０が記録されている。このオートローンファンドデータ２２０は、オートローンファンド１０１が設定される度に記録される。そして、オートローンファンド１０１の決算処理毎に更新記録される。本実施形態のオートローンファンドデータ２２０は、オートローンファンド毎に、オートローンファンド識別子、入金予定額、オートローン残高、現金準備金残高及び第２受益権配当フラグに関するデータが、相互に関連づけられて記録される。
【００３４】
オートローンファンド識別子データ領域には、各オートローンファンドを特定するための識別子に関するデータが記録される。
入金予定額データ領域には、オートローンの返済金が回収され、オートローンファンド１０１に入金される予定金額に関するデータが記録される。この入金予定額はオートローンファンド１０１が設定された場合に決められる。この入金予定額は予め決められた入金予定日毎に設定されている。
【００３５】
オートローン残高データ領域には、未回収のオートローンの残高に関するデータが記録される。このオートローン残高は、オートローンの回収金が入金される度に減額される。
【００３６】
現金準備金残高データ領域には、オートローンの債務者である自動車購入者１１０が返済不能になり貸し倒れた場合に備える現金準備金の残高に関するデータが記録される。この現金準備金は、オートローン残高に大数の法則に基づいた貸し倒れ率を乗算して決定される。
【００３７】
第２受益権配当フラグデータ領域には、オートローンファンド１０１から金銭引当ファンド１０２に対する第２受益権の配当に関するデータが記録される。信販会社１１１が破綻した場合等、第２受益権の配当を停止すべき場合は、配当停止フラグが記録される。
【００３８】
金銭引当ファンドデータ記憶部２３には、図４に示すように、金銭引当ファンド１０２の管理に用いるデータ（管理データ）としての金銭引当ファンドデータ２３０が記録されている。この金銭引当ファンドデータ２３０は、オートローンファンド１０１に対応して金銭引当ファンド１０２を設けた時に設定する。そして、金銭引当ファンドデータ２３０は金銭引当ファンド１０２の決算処理毎に更新される。本実施形態では、金銭引当ファンドデータ２３０には、設定された金銭引当ファンド１０２に対して、金銭引当ファンド識別子、留保金銭残高、収益金、一部解約停止フラグ及び配当停止フラグに関するデータが、相互に関連づけられて記録される。
【００３９】
金銭引当ファンド識別子データ領域には、この金銭引当ファンド１０２を特定するための識別子に関するデータが記録される。
留保金銭残高データ領域には、金銭引当ファンド１０２の留保金の残高に関するデータが記録される。この留保金銭は、オートローンファンド１０１から金銭引当ファンド１０２に元本償還された場合等に追加される。また、金銭引当ファンド１０２に追加信託する場合にはこの留保金銭が用いられる。この場合には、金銭引当ファンド１０２の留保金銭残高から追加信託した金額を差し引く。
【００４０】
収益金データ領域には、金銭引当ファンド１０２の収益金の残高に関するデータが記録される。この収益金は、信販会社１１１が破綻し、配当支払の停止中に生じた配当金の積立額である。
【００４１】
一部解約停止フラグデータ領域には、金銭引当ファンド１０２の一部解約の可否に関するフラグが記録される。一部解約の停止中には、このデータ領域に一部解約停止フラグが記録される。
【００４２】
配当停止フラグデータ領域には、金銭引当ファンド１０２から信販会社１１１に対する受益権の配当の可否に関するデータが記録される。配当停止中には、このデータ領域に配当停止フラグが記録される。
【００４３】
信販会社データ記憶部２４には、図５に示すように、信販会社１１１に関する信販会社データ２４０が記録されている。この信販会社データ２４０は、信販会社１１１がオートローンファンド１０１や金銭引当ファンド１０２を利用する場合に設定される。そして、新たなオートローンファンド１０１や信販会社１１１の状況が変化した場合に更新される。本実施形態では、信販会社データ２４０には、信販会社１１１毎に、信販会社識別子、金銭引当ファンド識別子、オートローンファンド識別子及び破綻フラグに関するデータが、相互に関連づけられて記録される。
【００４４】
信販会社識別子データ領域には、信販会社１１１を特定するための識別子に関するデータが記録される。
金銭引当ファンド識別子データ領域には、この信販会社１１１が金銭信託を行なう金銭引当ファンド１０２を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４５】
オートローンファンド識別子データ領域には、この信販会社１１１が係るオートローンに関するオートローンファンド１０１を特定するための識別子に関するデータが記録される。この金銭引当ファンド１０２は、信販会社データ２４０で相互に関連づけられたオートローンファンド１０１に対して金銭信託を行なう。オートローンファンド１０１は独立して月毎に設定される。従って、この信販会社１１１に係るすべてのオートローンファンド１０１の識別子が金銭引当ファンド識別子に関連づけられている。
【００４６】
破綻フラグデータ領域には、この信販会社の債務不履行（以下、破綻という）の状況に関するフラグが記録される。この信販会社が破綻した場合には、このデータ領域に破綻フラグが記録される。
【００４７】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、ローンファンドの運用・管理を行なう場合の処理手順を図６〜１０に従って説明する。この処理は、オートローンファンド回収金処理（図６）、オートローンファンド決算処理（図７）を含む。さらに、追加信託請求処理（図９）を含む金銭引当ファンド管理処理（図８）、金銭引当ファンド決算処理（図１０）の複数の処理を含んで構成される。
【００４８】
（オートローンファンド回収金処理）
まず、オートローンファンド回収金処理を、図６を用いて説明する。債務者である自動車購入者１１０はローンの返済を定期的に行なう。もし、自動車購入者１１０が返済不能になった場合には、連帯保証人である信販会社１１１が代位弁済を行なう。従って、信販会社１１１が保証債務を履行する限り、信託銀行はローンを回収することができる。
【００４９】
このオートローンファンド回収金処理は管理コンピュータ２１が定期的に決められた期日に実行する。この処理は、オートローンファンド１０１毎に行なわれる。まず、管理コンピュータ２１はバンキングシステム３０から回収金情報を取得する（Ｓ１−１）。この回収金情報には、回収金入金額に関するデータが含まれる。そして、回収金が入金されたローンに対して、管理コンピュータ２１は、オートローンファンドデータ記憶部２２に記録されたオートローン残高を減額する。
【００５０】
次に、管理コンピュータ２１はオートローンファンドデータ記憶部２２に記録された入金予定額と、今回の回収金入金額とを照合する（Ｓ１−２）。両者が一致する場合（ステップ（Ｓ１−２）において「Ｙｅｓ」の場合）、通常時の回収が行なわれたことになるので、管理コンピュータ２１はオートローンファンド回収金処理を終了する。
【００５１】
回収金入金額と入金予定額との不一致（ステップ（Ｓ１−２）において「Ｎｏ」の場合）は、自動車購入者１１０がローン返済不能になり、かつ信販会社１１１が代位弁済（保証債務の履行）をしていない場合に発生する。このように信販会社１１１の破綻が発生したと認識された場合、以下の処理を実行する。
【００５２】
まず、管理コンピュータ２１はオートローンファンド１０１の破綻時処理を実行する（Ｓ１−３）。ここでは、まず管理コンピュータ２１は、この信販会社１１１に関して、信販会社データ記憶部２４に記録された信販会社データ２４０に破綻フラグを記録する。次に、この信販会社１１１に関するオートローンファンド１０１の第２受益権の配当を停止する。このため、管理コンピュータ２１は、この信販会社１１１に関連づけられたオートローンファンド識別子を特定し、オートローンファンドデータ記憶部２２に第２受益権配当停止フラグを記録する。さらに、この信販会社１１１に関して新たなローンの実行を行なわない。
【００５３】
次に、管理コンピュータ２１は金銭引当ファンド１０２の破綻時処理を実行する（Ｓ１−４）。ここでは、管理コンピュータ２１は、信販会社データ記憶部２４を用いて、この信販会社１１１に関する金銭引当ファンド識別子を特定し、金銭引当ファンドデータ記憶部２３に一部解約停止フラグ及び配当停止フラグを記録する。これにより、金銭引当ファンド１０２の一部解約が停止され、さらに信販会社１１１に対する金銭引当ファンド１０２の配当が停止される。
【００５４】
次に、管理コンピュータ２１は回収金入金額をオートローンファンド１０１のオートローン残高に基づいて按分する（Ｓ１−５）。例えば、回収金の入金が全くない場合には按分額は「０円」である。しかし、回収金入金額の一部でも入金された場合には、管理コンピュータ２１はこれを按分しローン残高を減額する。
【００５５】
さらに、管理コンピュータ２１は現金準備金取崩額を算出する（Ｓ１−６）。入金予定額に対して回収金入金額が小さい場合には、その差分をオートローンファンド１０１に関連づけられた現金準備金から取り崩す。なお、部分的にも信販会社１１１からの代位弁済がある場合には、代位弁済された金額は現金準備金取崩額から差し引く。以上により、オートローンファンド回収金処理を終了する。
【００５６】
（オートローンファンド決算処理）
次に、オートローンファンド決算処理を、図７を用いて説明する。オートローンファンド１０１は５年満期であり、満期到来まで毎月定期的に決算を行なう。この処理はオートローンファンド１０１毎に行なわれる。まず、管理コンピュータ２１はオートローンファンド１０１の収益の計算を行なう（Ｓ２−１）。この収益の計算は、オートローンを提供したことによる収益（利息等）からオートローンを提供するための費用（収益信託費用等）を差し引いて算出する。
【００５７】
次に、管理コンピュータ２１は、第２受益権の配当停止中かどうかを確認する（Ｓ２−２）。具体的には、管理コンピュータ２１はオートローンファンドデータ記憶部２２に記録された第２受益権配当フラグを確認する。第２受益権に関する配当停止フラグが記録されていない場合（ステップ（Ｓ２−２）において「Ｎｏ」の場合）、金銭引当ファンド１０２への配当を行なう（Ｓ２−３）。この配当金は、金銭引当ファンド１０２の収益金として金銭引当ファンドデータ記憶部２３の金銭引当ファンドデータ２３０に追加記録される。
【００５８】
一方、第２受益権に関する配当停止フラグが記録されている場合（ステップ（Ｓ２−２）において「Ｙｅｓ」の場合）、現金準備金取崩の有無により処理が異なる（Ｓ２−４）。現金準備金の取崩がある場合（ステップ（Ｓ２−４）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は現金準備金残高の算出を行なう（Ｓ２−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、オートローンファンドデータ記憶部２２に記録された現金準備金残高から現金準備金取崩額を差し引いて計算する。現金準備金の取崩がない場合（「Ｎｏ」の場合）、ステップ（Ｓ２−５）はスキップされる。
【００５９】
次に、管理コンピュータ２１は必要現金準備金の計算を行なう（Ｓ２−６）。この場合、管理コンピュータ２１は、オートローンファンドデータ記憶部２２に記録されたオートローン残高に、大数の法則に基づく貸し倒れ率を乗算して算出する。
【００６０】
次に、管理コンピュータ２１は算出した必要現金準備金と現金準備金残高とを比較する（Ｓ２−７）。現金準備金残高が必要現金準備金より大きい場合（ステップ（Ｓ２−７）において「Ｙｅｓ」の場合）は、金銭引当ファンド１０２に元本償還を行なう（Ｓ２−８）。すなわち、現金準備金残高から必要現金準備金を差し引いた金額を、金銭引当ファンド１０２の留保金銭残高として金銭引当ファンドデータ記憶部２３に追加記録する。
【００６１】
一方、現金準備金残高が必要現金準備金以下の場合（ステップ（Ｓ２−７）において「Ｎｏ」の場合）は、管理コンピュータ２１は、このオートローンファンド１０１に対応する金銭引当ファンド１０２に対して追加信託の請求を行なう（Ｓ２−９）。この請求に関する具体的な処理フローは、後述する金銭引当ファンド管理処理の中で説明する。以上により、オートローンファンド決算処理を終了する。
【００６２】
（金銭引当ファンド管理処理）
次に、金銭引当ファンド管理処理を、図８及び図９を用いて説明する。この処理は、信販会社１１１に関して、関連するすべてのオートローンファンド１０１の決算処理が終了した後に行なわれる。まず、管理コンピュータ２１は留保金銭残高の確認を行なう（Ｓ３−１）。この留保金銭残高の確認は、金銭引当ファンドデータ記憶部２３に記録された金銭引当ファンド１０２の留保金銭残高を抽出することにより実行する。
【００６３】
以下の処理は、オートローンファンド１０１から金銭引当ファンド１０２に対しての追加信託請求の有無により異なる。ステップ（Ｓ２−９）においてオートローンファンド１０１からの追加信託の請求がある場合（ステップ（Ｓ３−２）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は追加信託請求処理を実行する（Ｓ３−３）。この処理を図９を用いて説明する。
【００６４】
図９に示す追加信託請求処理では、まず管理コンピュータ２１は、留保金銭残高（元本分）と、オートローンファンド１０１からの追加信託請求額とを比較する（Ｓ４−１）。留保金銭残高が追加信託請求額に満たない場合（ステップ（Ｓ４−１）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は信販会社１１１に対して追加信託の請求を行なう（Ｓ４−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は追加信託の請求指示を入出力端末１０に出力する。そして、この指示に基づいて信託銀行の担当者が信販会社１１１に対して追加信託の請求を通知する。
【００６５】
次に、所定期間経過後、管理コンピュータ２１は信販会社１１１からの追加信託を加算した留保金銭残高と、追加信託請求額とを比較する（Ｓ４−３）。具体的には、まず管理コンピュータ２１は、追加信託に関する入金情報をバンキングシステム３０から取得し、それに基づいて留保金銭残高を算出する。信販会社１１１からの追加信託を加算した留保金銭残高が、オートローンファンド１０１からの追加信託請求額に満たない場合（ステップ（Ｓ４−３）において「Ｎｏ」の場合）、追加信託を加算した留保金銭残高のオートローンファンド１０１への按分額を計算する（Ｓ４−５）。なお、信販会社１１１からの追加信託がなかった場合は、現存する留保金銭残高を用いてオートローンファンド１０１への按分額を計算する。
【００６６】
一方、留保金銭残高が追加信託の請求額以上ある場合（ステップ（Ｓ４−１）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は一部解約停止及び配当支払停止の解除を行なう（Ｓ４−４）。また、信販会社１１１からの追加信託額を加算した留保金銭残高が追加信託請求額以上になった場合（ステップ（Ｓ４−３）において「Ｙｅｓ」の場合）もこのステップ（Ｓ４−４）を実行する。具体的には、管理コンピュータ２１は金銭引当ファンドデータ記憶部２３に記録された一部解約停止フラグ及び配当支払停止フラグを削除する。
【００６７】
さらに、管理コンピュータ２１はオートローンファンド１０１への追加信託を実行する（Ｓ４−６）。すなわち、管理コンピュータ２１は追加信託額（又は按分された追加信託額）を各オートローンファンド１０１の現金準備金に加算する。この場合、このオートローンファンド１０１への追加信託入金額が、オートローンファンド１０１からの追加信託請求額以上ある場合（ステップ（Ｓ４−７）において「Ｙｅｓ」の場合）、第２受益権の配当停止を解除する（Ｓ４−８）。具体的には、管理コンピュータ２１はオートローンファンドデータ記憶部２２に記録された第２受益権の配当停止フラグを削除する。以上により、追加信託請求処理を終了し、図８の処理フローに戻る。
【００６８】
次に、管理コンピュータ２１は金銭引当ファンド１０２の一部解約可能かどうかを確認する（Ｓ３−４）。具体的には、金銭引当ファンド１０２の留保金銭残高があり、一部解約停止フラグが記録されていない場合には一部解約可能とする。
【００６９】
一部解約可能な場合（ステップ（Ｓ３−４）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は金銭引当ファンド１０２の解約可能額を算出する（Ｓ３−５）。この解約可能額は留保金銭残高から、オートローンファンド１０１からの追加信託請求額を差し引いた差額である。なお、追加信託の請求がなかった場合（ステップ（Ｓ３−２）において「Ｎｏ」の場合）、留保金銭残高がそのまま解約可能額になる。そして、管理コンピュータ２１は信販会社１１１に解約可能額の通知を行なう（Ｓ３−６）。以上により、金銭引当ファンド管理処理を終了する。
【００７０】
（金銭引当ファンド決算処理）
次に、金銭引当ファンド決算処理を、図１０を用いて説明する。この処理は、図８に示す金銭引当ファンド管理処理に引き続いて行なわれる。まず、管理コンピュータ２１は金銭引当ファンド１０２の収益の計算を行なう（Ｓ５−１）。
【００７１】
次の処理は、金銭引当ファンド１０２が配当支払停止中かどうかにより処理が異なる（Ｓ５−２）。配当支払停止中かどうかは、金銭引当ファンドデータ記憶部２３に記録された金銭引当ファンドデータ２３０の配当停止フラグに基づいて判断する。配当支払停止中の場合（ステップ（Ｓ５−２）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は金銭引当ファンド１０２の収益金の積立を行なう（Ｓ５−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は配当金を収益金として金銭引当ファンドデータ記憶部２３に追加記録する。
【００７２】
一方、配当支払停止中でない場合（ステップ（Ｓ５−２）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は信販会社１１１への配当金の支払をバンキングシステム３０に指示する（Ｓ５−４）。この指示に基づいて、信販会社１１１の口座に配当金が入金される。
【００７３】
次に、管理コンピュータ２１は一部解約請求の有無を確認する（Ｓ５−５）。一部解約請求がある場合（ステップ（Ｓ５−５）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１はさらに解約可能かどうかを確認する（Ｓ５−６）。この確認は金銭引当ファンドデータ記憶部２３に記録された一部解約停止フラグを用いて行なう。一部解約可能な場合（ステップ（Ｓ５−６）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は指示された解約を実行し、解約金を信販会社１１１の口座に入金する（Ｓ５−７）。このように、ファンド管理システム２０から処理に基づいて、金銭引当ファンド１０２に関する資金が信販会社１１１の口座に入金される。
【００７４】
なお、一部解約請求がない場合（ステップ（Ｓ５−５）において「Ｎｏ」の場合）や、一部解約が停止中の場合（ステップ（Ｓ５−６）において「Ｎｏ」の場合）には、金銭引当ファンド決算処理を終了する。以上により、ローンファンド管理を行なう場合の処理手順の説明を終わる。
【００７５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・　上記実施形態では、信託銀行はオートローンファンド１０１と金銭引当ファンド１０２とを設定する。一つの金銭引当ファンド１０２には、相互に独立した複数のオートローンファンド１０１が関連づけられている。オートローンファンド１０１は独立型として提供できるので、信託銀行は投資家１１２に対してリスクリターンを確定しやすく、キャッシュフローの予測が容易な金融商品を提供できる。また、格付評価も行ないやすい。
【００７６】
また、相互に独立した複数のオートローンファンド１０１に対して金銭引当ファンド１０２が金銭信託を行なう。ローン残高は時間経過と共に減少し、それに伴い必要現金準備金も減少する。一方、ローンの貸し倒れが生じている場合には現金準備金残高が減少する。このような状況はオートローンファンド１０１毎に異なる。上記実施形態のように、複数のオートローンファンド１０１と金銭引当ファンド１０２とを関連づけることにより、信販会社１１１の破綻時にもオートローンの貸し倒れによる各オートローンファンド１０１の安全性のバラツキを吸収でき、平滑化できる。このように多数のローンや複数のファンドが関連した処理を管理コンピュータ２１が実行するので、信託銀行は、より安定したリターンを確保した金銭信託を効率的に管理できる。
【００７７】
・　上記実施形態では、オートローンファンド決算処理において、管理コンピュータ２１は必要現金準備金の計算を行なう。そして、現金準備金残高が必要現金準備金より大きい場合は、管理コンピュータ２１は金銭引当ファンド１０２に元本償還を行なう。このため、金銭引当ファンド１０２は元本償還された留保金を用いて、現金準備金不足を生じたオートローンファンド１０１に追加信託できる。さらに、信販会社１１１は金銭引当ファンド１０２の一部解約により、元本の償還を受けることもできる。
【００７８】
・　上記実施形態では、オートローンファンドデータ記憶部２２には、オートローンファンド１０１の管理に用いるオートローンファンドデータ２２０が記録されている。このオートローンファンドデータ２２０には、オートローンファンド毎に入金予定額に関するデータが記録される。このため、管理コンピュータ２１は入金予定額と、今回の回収金入金額とを照合し、信販会社１１１の状況を把握する。また、オートローンファンドデータ２２０には、オートローンファンド毎にオートローン残高に関するデータが記録される。管理コンピュータ２１はオートローン残高を用いて按分額の計算や、必要現金準備金を計算することができる。さらに、オートローンファンドデータ２２０にはオートローンファンド毎に現金準備金残高に関するデータが記録される。この現金準備金を用いて、ローンの貸し倒れに備えることができる。従って、信託銀行は、投資家１１２に、より安定したリターンを提供できるローンファンドを提供できる。
【００７９】
・　上記実施形態では、金銭引当ファンドデータ記憶部２３には金銭引当ファンド１０２の管理に用いる金銭引当ファンドデータ２３０が記録されている。この金銭引当ファンドデータ２３０には一部解約停止フラグ及び配当停止フラグに関するデータが記録される。このため、信販会社が破綻した場合には一部解約の停止や配当停止を行ない、ローンの貸し倒れに備えることができる。また、留保金銭残高が追加信託の請求額以上ある場合や、信販会社１１１からの追加信託額を加算した留保金銭残高が追加信託請求額以上になった場合、管理コンピュータ２１は一部解約停止及び配当支払停止の解除を行なう。これにより、信販会社１１１の状況に応じて、一部解約や配当支払を行なうことができる。
【００８０】
・　上記実施形態では、金銭引当ファンド管理処理において、留保金銭残高が追加信託請求額に満たない場合、管理コンピュータ２１は信販会社１１１に対して追加信託の請求を行なう。具体的には、管理コンピュータ２１は追加信託の請求指示を入出力端末１０に出力する。これにより、信託銀行の担当者は金銭引当ファンドの状況に応じて、信販会社１１１に対して追加信託の請求を行なうことができる。
【００８１】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・　上記実施形態では、ローンとして自動車購入者１１０を対象に提供するオートローンを想定する。貸し倒れの生じる可能性があるローンであれば、住宅ローン、教育ローン等、その他のローンに適用することも可能である。
【００８２】
・　上記実施形態では、金銭引当ファンドの委託者として信販会社１１１を想定するが、銀行、消費者金融会社、リース会社その他の業種に適用することも可能である。
【００８３】
・　上記実施形態では、自動車購入者１１０が返済不能になった場合、信販会社１１１はローンの連帯保証人として代位弁済を行なう。従って、金銭引当ファンド１０２からオートローンファンド１０１に対して追加信託されるのは信販会社１１１の破綻時である。これに代えて、本願発明の金銭信託運用管理方法を連帯保証のないローンを対象とするローンファンドに適用してもよい。この場合、信販会社１１１の破綻していない場合でもローンの貸し倒れが生じた場合には、現金準備金で充当する。そして、管理コンピュータ２１はオートローンファンド１０１毎に必要現金準備金と現金準備金残高とを比較し、その結果に基づいて金銭引当ファンド１０２への追加信託請求又は元本償還を行なう。これにより、連帯保証のないローンを対象としても、ローンファンドの安全性のバラツキを吸収することができる。
【００８４】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１がすべての処理を行った。これに代えて、一部の処理を他のコンピュータが行ってもよい。例えば、オートローンファンド１０１を管理するシステムと、金銭引当ファンド１０２を管理するシステムとを分けてもよい。これにより、管理コンピュータ２１の負荷分散を図ることができる。
【００８５】
・　上記実施形態では、配当支払停止中でない場合、管理コンピュータ２１は信販会社１１１への配当金の支払をバンキングシステム３０に指示する。また、一部解約可能な場合、管理コンピュータ２１は指示された解約を実行し、解約金を信販会社１１１の口座に入金する指示を行なう。これに代えて、入出力端末１０に各種指示を出力させてもよい。
【００８６】
【発明の効果】
以上詳述したように、複数の独立したローンファンドにそれぞれ発生する貸し倒れの影響を平準化し、より安定したリターンを確保した複数の独立型ローンファンドを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のローンファンドの構成図。
【図２】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図３】オートローンファンドデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】金銭引当ファンドデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】信販会社データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
２０…金銭信託運用管理システムとしてのファンド管理システム、２１…管理コンピュータ、２２…第１データ記憶手段としてのオートローンファンドデータ記憶部、２３…第２データ記憶手段としての金銭引当ファンドデータ記憶部、２４…第３データ記憶手段としての信販会社データ記憶部、１０１…ローンファンドとしてのオートローンファンド、１０２…金銭引当ファンド。
【図１】
2004030304.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004030304.tif 000009
【図８】
2004030304.tif 000010
【図９】
2004030304.tif 000011
【図１０】
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