(57)【要約】【課題】現像容器内でのトナー規制部分において、規制部材へのトナーの融着、固着を抑えることによるスジ状画像（現像スジ）の発生がないトナーを提供することにある。【解決手段】少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子と、該トナー粒子表面に外添剤を有するトナーであって、該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ａ）を外添することを特徴とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子と、該トナー粒子表面に外添剤を有するトナーであって、
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、
▲１▼０．０４〜１．０μｍと、
▲２▼１．０〜５０μｍと、
▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ａ）を外添することを特徴とする非磁性一成分のトナー。
【請求項２】
該トナー粒子１００質量部に対して該シリカ微粒子（ａ）が０．０５乃至３．０質量部使用することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該外添剤のシリカ微粒子（ａ）が、シランカップリング剤処理と、またはシリコーンオイル処理が施された粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該外添剤のシリカ微粒子（ａ）のシランカップリング剤処理剤がヘキサメチレンジシランザン、メチルトリメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシランより選ばれたものであることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、▲１▼０．０４〜１．０μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）と、▲３▼５０〜２０００μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）との関係が
０．１  ＞  Ｒ２／Ｒ１  ＞  ５．０
なる関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該シリカ微粒子（ａ）に加えて、ハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの平均円形度が０．９２０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの平均円形度が０．９５０〜０．９９０で、円形度標準偏差が０．０４０以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
該トナー粒子が離型剤成分を含有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子と、該トナー粒子表面に外添剤を有するトナーであって、
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、
▲１▼０．０４〜１．０μｍと、
▲２▼１．０〜５０μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ｂ）と、
▲２▼１．０〜５０μｍと、
▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ｃ）の粒度分布の異なる２種類のシリカ微粒子を外添することを特徴とする非磁性一成分のトナー。
【請求項１１】
該トナー粒子１００質量部に対して該シリカ微粒子（ｂ）が０．０５乃至２．０質量部、且つ、該シリカ微粒子（ｃ）が０．２乃至２．０質量部使用することを特徴とする請求項１０に記載のトナー。
【請求項１２】
該外添剤のシリカ微粒子（ｂ）が、シランカップリング剤処理が施され且つシリコーンオイル処理が施された粒子であり、シリカ微粒子（ｃ）が、シリコーンオイル処理が施された粒子であることを特徴とする請求項１０または１１に記載のトナー。
【請求項１３】
該外添剤のシリカ微粒子（ｂ）のシランカップリング剤処理剤がヘキサメチレンジシランザン、メチルトリメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシランより選ばれたものであることを特徴とする請求項１２に記載のトナー。
【請求項１４】
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、▲１▼０．０４〜１．０μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）と、▲３▼５０〜２０００μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）との関係が
０．１  ＞  Ｒ２／Ｒ１  ＞  ５．０
なる関係を満たすことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】
該シリカ微粒子（ｂ）とシリカ微粒子（ｃ）に加えて、ハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載のトナー。
【請求項１６】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの平均円形度が０．９２０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０以下であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載のトナー。
【請求項１７】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの平均円形度が０．９５０〜０．９９０で、円形度標準偏差が０．０４０以下であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載のトナー。
【請求項１８】
該トナー粒子が離型剤成分を含有することを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれかに記載のトナー。
【請求項１９】
少なくともトナー規制部材、トナー供給部材、静電潜像担持体、転写部材からなる接触現像方式の画像形成方法において、
使用されるトナーが少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子と、該トナー粒子表面に外添剤を有するトナーであって、
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、
▲１▼０．０４〜１．０μｍと、
▲２▼１．０〜５０μｍと、
▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ａ）を外添することを特徴とする非磁性一成分のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
該トナー供給部材が弾性ローラであり、該弾性ローラの硬度が２０〜６５度であることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
該トナー供給部材上のトナー層のコート量が０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、１．０ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
該トナー粒子１００質量部に対して該シリカ微粒子（ａ）が０．０５乃至３．０質量部使用することを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２３】
該外添剤のシリカ微粒子（ａ）が、シランカップリング剤処理と、またはシリコーンオイル処理が施された粒子であることを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２４】
該外添剤のシリカ微粒子（ａ）のシランカップリング剤処理剤がヘキサメチレンジシランザン、メチルトリメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシランより選ばれたものであることを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２５】
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、▲１▼０．０４〜１．０μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）と、▲３▼５０〜２０００μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）との関係が
０．１  ＞  Ｒ２／Ｒ１  ＞  ５．０
なる関係を満たすことを特徴とする請求項１９乃至２４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２６】
該シリカ微粒子（ａ）に加えて、ハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とする請求項１９乃至２５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２７】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの平均円形度が０．９２０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０以下であることを特徴とする請求項１９乃至２６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２８】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの平均円形度が０．９５０〜０．９９０で、円形度標準偏差が０．０４０以下であることを特徴とする請求項１９乃至２６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２９】
該トナー粒子が離型剤成分を含有することを特徴とする請求項１９乃至２８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３０】
少なくともトナー規制部材、トナー供給部材、静電潜像担持体、転写部材からなる接触現像方式の画像形成方法において、
使用されるトナーが少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子と、該トナー粒子表面に外添剤を有するトナーであって、
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、
▲１▼０．０４〜１．０μｍと、
▲２▼１．０〜５０μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ｂ）と、
▲２▼１．０〜５０μｍと、
▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ｃ）の粒度分布の異なる２種類のシリカ微粒子を外添することを特徴とする非磁性一成分のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３１】
該トナー供給部材が弾性ローラであり、該弾性ローラの硬度が２０〜６５度であることを特徴とする請求項３０に記載の画像形成方法。
【請求項３２】
該トナー供給部材上のトナー層のコート量が０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、１．０ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項３０又は３１に記載の画像形成方法。
【請求項３３】
該トナー粒子１００質量部に対して該シリカ微粒子（ｂ）が０．０５乃至２．０質量部、且つ、該シリカ微粒子（ｃ）が０．２乃至２．０質量部使用することを特徴とする請求項３０乃至３２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３４】
該外添剤のシリカ微粒子（ｂ）が、シランカップリング剤処理が施され且つシリコーンオイル処理が施された粒子であり、シリカ微粒子（ｃ）が、シリコーンオイル処理が施された粒子であることを特徴とする請求項３０乃至３３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３５】
該外添剤のシリカ微粒子（ｂ）のシランカップリング剤処理剤がヘキサメチレンジシランザン、メチルトリメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシランより選ばれたものであることを特徴とする請求項３４に記載の画像形成方法。
【請求項３６】
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、▲１▼０．０４〜１．０μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）と、▲３▼５０〜２０００μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）との関係が
０．１  ＞  Ｒ２／Ｒ１  ＞  ５．０
なる関係を満たすことを特徴とする請求項３０乃至３５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３７】
該シリカ微粒子（ｂ）とシリカ微粒子（ｃ）に加えて、ハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とする請求項３０乃至３６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３８】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの平均円形度が０．９２０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０以下であることを特徴とする請求項３０乃至３７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項３９】
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの平均円形度が０．９５０〜０．９９０で、円形度標準偏差が０．０４０以下であることを特徴とする請求項３０乃至３７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項４０】
該トナー粒子が離型剤成分を含有することを特徴とする請求項３０乃至３９のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法などを利用した記録方法に用いられるトナー、又はフルカラー画像形成方法に用いられるトナー、及び画像形成方法に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、予め静電潜像担持体上にトナー像を形成後、転写材上に転写させて画像形成する、複写機、プリンタ、ファックス等の電子写真、静電記録、静電印刷に用いられる一成分接触現像方法に使用するトナー及び画像形成方法に関する。
【０００２】
詳しくは、本発明は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックからなる非磁性一成分トナーを用いて現像するフルカラーの電子写真用トナー、及び画像形成方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、電子写真に使用するトナーは、適切な粉体特性を付与する目的でトナー粒子表面に種々の微粒子（外添剤）を機械的に付着させている。外添剤の種類としては各種金属酸化物等の無機微粉末を混合して使用する方法が数多く提案されている。
【０００４】
これらの中でも、シリカを複数併用するトナーが提案され、連続印字を繰り返してもトナーそのものの粉体流動性の低下、印字濃度の低下、カブリの発生が無いトナーが得られるものである。
【０００５】
トナー粒子に２種以上のシリカ粒子、及び導電性金属酸化物を外添するトナーが提案されている。かかる発明によると、トナーは連続印字を繰り返してもトナーそのものの粉体流動性の低下、印字濃度の低下、カブリの発生が無いトナーが得られるものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、トナー表面に存在する外添剤の粒径存在比率分布について規定したトナーが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
特許文献２では、トナー表面に存在する外添剤が０．００５μｍ以上０．０２５μｍ未満のものが６５〜９５個数％、０．０２５μｍ以上０．０８０μｍ未満のものが４〜３５個数％、０．０８０μｍ以上０．５００μｍ未満のものが０．３〜１０個数％であることを特徴とする静電潜像現像用トナーが開示されている。かかるトナーは環境依存性が少なく、帯電分布が均一で、微細ドットのチリが少なく鮮鋭な画像が得られ、流動性に優れ、過酷な使用条件においてもトナー顆粒、トナー凝集体飛散による画像汚れがない、トナー外添剤埋没によるハーフトーン均質性低下が少ない、安定した画像が得られるものである。
【０００８】
しかしながら、かかる特許文献２の提案は、外添剤をＳＥＭで観察したときのトナー粒子表面に付着した外添剤の一次粒子径分布について記載されている。一方本願は、本来の外添剤が持つ一つの特性であるところの二次凝集体状態の粒度分布に対する規定であるため、全く尺度が異なるものである。また、かかる提案においては記載の効果はあるものの、耐久での画像劣化や転写不良、規制部材へのトナー融着による現像スジ、画像カブリに対して明確な記載が無く、効果が不明である。特に、非磁性一成分接触現像系で長時間使用する場合の記載が無く、非磁性一成分接触現像系での効果が不明である。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−８９５０７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１９６５２６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題点を解決したトナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００１１】
すなわち本発明の第１の目的は、現像容器内でのトナー規制部分において、規制部材へのトナーの融着、固着を抑えることによるスジ状画像（現像スジ）の発生がないトナーおよび画像形成方法を提供することにある。
【００１２】
さらに本発明の第２の目的は、トナーの耐久による劣化を抑制し、耐久劣化による特性変動を少なくすることで、耐久を通してトナー飛散、トナーボタもれ、画像カブリが発生しないトナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の第３の目的は、耐久中のトナー、及び外添剤の選択消費を少なくすることによって、耐久での転写抜け、ライン太さが安定した劣化の少ない画像が得られるトナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００１４】
【問題を解決する手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、トナー粒子と外添剤からなるトナーにおいて、該外添剤の体積粒度分布に特徴のある外添剤を使用することで所望の効果が発現することを見出した。
【００１５】
すなわち、少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子と、該トナー粒子表面に外添剤を有するトナーであって、
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、
▲１▼０．０４〜１．０μｍと、
▲２▼１．０〜５０μｍと、
▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ａ）を外添することを特徴とする非磁性一成分のトナー、及び画像形成方法によって上記の如き問題を解決することを見出した。
【００１６】
また、トナー粒子と、該トナー粒子表面に外添剤を有するトナーであって、
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、
▲１▼０．０４〜１．０μｍと、
▲２▼１．０〜５０μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ｂ）と、
▲２▼１．０〜５０μｍと、
▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ｃ）の粒度分布の異なる２種類のシリカ微粒子を外添することを特徴とする非磁性一成分のトナー、及び画像形成方法によっても同様の効果が発現することを見出した。
【００１７】
【発明の実施形態】
本発明の特徴はトナーの外添剤の粒度分布にある。
【００１８】
本発明の第一の特徴について説明する。
【００１９】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子と、該トナー粒子表面に外添剤を有するトナーであって、
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、
▲１▼０．０４〜１．０μｍと、
▲２▼１．０〜５０μｍと、
▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ａ）を外添することを特徴とする非磁性一成分のトナー及び、該トナーを使用する画像形成方法である。
【００２０】
本発明の第二の特徴について説明する。
【００２１】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子と、該トナー粒子表面に外添剤を有するトナーであって、
該外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、
▲１▼０．０４〜１．０μｍと、
▲２▼１．０〜５０μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ｂ）と、
▲２▼１．０〜５０μｍと、
▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ｃ）の粒度分布の異なる２種類のシリカ微粒子を外添することを特徴とする非磁性一成分のトナー及び、該トナーを使用する画像形成方法である。
【００２２】
本発明の外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において特徴的な分布を有するものである。
【００２３】
まず、本発明においてはレーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、
▲１▼０．０４〜１．０μｍと、
▲２▼１．０〜５０μｍと
▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ａ）であること、
または、外添剤は、レーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布において、
▲１▼０．０４〜１．０μｍと、
▲２▼１．０〜５０μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ｂ）と、
▲２▼１．０〜５０μｍと、
▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子（ｃ）の粒度分布の異なる２種類のシリカ微粒子を外添すること
であること
のいずれかが必要である。
【００２４】
この０．０４μｍ以上１．０μｍ未満の粒度分布にピークを有するシリカ微粒子は、トナー粒子よりも小さい粒子径である。これらの粒度分布にピークを有するシリカ微粒子は、本来のシリカが持つ一次粒子径もしくは軽度の２次凝集状態で存在しているものである。
【００２５】
これらの粒子径である外添剤は着色剤粒子表面に外添処理した場合、トナー粒子表面への付着した状態でも一次粒子径もしくは軽度の２次凝集状態を維持しているものである。
【００２６】
このようなシリカ微粒子の粒径特性が効果に直接関係するかどうか定かではないが、例えば非磁性一成分現像方式に使用するような場合、このような粒径特性を有するシリカ微粒子が着色剤粒子表面に存在することで、トナー規制部材に対しトナーの融着、固着を防止しすることが可能となり、規制部材融着・固着起因のスジ状画像（現像スジ）の発生を防止する効果があることが明らかとなった。
【００２７】
また、このようなシリカ微粒子の粒径を有する外添剤がトナー表面に存在することで、他の外添剤の劣化を抑制し転写効率の耐久変化を少なくしていることが明らかになった。
【００２８】
これは、このような０．０４μｍ以上１．０μｍ未満の粒度分布にピークを有するシリカ微粒子は、トナー表面に付着した状態では他の分布に属するシリカ微粒子よりも比較的に大粒径シリカ微粒子であるため、耐久での機械的ストレスによるトナー表面への外添剤の埋込を抑制したことによるものと考えられる。このような外添剤劣化を抑制したことで、耐久後半に於いても初期特性に近い状態を維持し、耐久を受けたトナーであっても初期と同等の転写性を維持できたものと考えられる。
【００２９】
次に、１．０〜５０μｍの範囲の粒度分布にピークを有するシリカ微粒子は、トナー粒子と同等あるいはそれ以上の粒子径を有するものである。これらのシリカは微粒子シリカ微粒子が２次凝集をおこした２次凝集体である。このような２次凝集が起こる原因としては、シリカ微粒子の１次粒子同士の静電的引き合いや粒子間力によるものと推察している。
【００３０】
このようなシリカ凝集体がトナーの外添剤中に存在することで、トナーの帯電性を補助し、トナーの帯電特性を安定化するものである。また、このような粒度を有するシリカ微粒子はトナーの流動性を向上させる効果が大きく、トナー本来の流動特性を発現するものである。
【００３１】
従ってこのような粒度分布にピークを有するシリカ微粒子は、現像時の白地部汚染（画像カブリ）を抑制する効果がある。
【００３２】
さらに、このような１．０〜５０μｍの範囲の粒度分布にピークを有するシリカ微粒子を添加することで、耐久でのトナー粒子の粒度選択性を抑制し、トナーの消費粒度を平均化する効果が発現する。その結果、耐久後半においても、初期と同等の細線再現性を維持することが可能となるものである。
【００３３】
次に、５０〜２０００μｍの範囲の粒度分布にピークを有するシリカ微粒子は、主にシリカ微粒子が表面処理剤等により巨大な２次凝集体を形成した凝集塊である。
【００３４】
このようなシリカ微粒子の凝集塊は、処理前のシリカ微粒子には存在せず、表面処理後に現れるため、この表面処理によって発生したものであると考えられる。
【００３５】
これらの粒度分布にピークを有するシリカ微粒子は、疎水化処理の中でも、特にオイル等の低粘度の液体処理により顕著に発生している。また、その処理量が多いほど５０〜２０００μｍの範囲のピークが大きくなる。これは、処理を行う工程で、シリカ微粒子を適度に撹拌しながら、これに対して、オイル等の低粘度の液体疎水化剤を直接、あるいは溶剤希釈したものを霧状に噴霧してシリカ微粒子へ付着させる方法をとっているためであると考えられる。
【００３６】
従って、このような粒度分布にピークを有するシリカ微粒子は、他の粒度分布のシリカ微粒子と比較すると、オイル等の低粘度液体疎水化剤を多く含有するという特徴を有するシリカ粒子である。
【００３７】
このようなオイル等の低粘度液体疎水化剤を多く含有するシリカ微粒子を使用し、機械的な方式でトナー粒子の表面へ付着させると、その機械的処理によって、このような粒度分布にピークを有するシリカ微粒子はその構造を変化させ、自らは処理前のシリカ微粒子の２次凝集体に近い粒子径まで解砕される。このとき同時に、この凝集塊中に保持されていた低粘度液体疎水化剤を系内に一部を放出する。そしてこの放出された低粘度液体疎水化剤は、ほとんどがトナー粒子表面に付着するものと考えられる。
【００３８】
したがって、５０〜２０００μｍの範囲の粒度分布にピークを有するシリカ微粒子を使用することでトナー中にオイル等の低粘度液体疎水化剤を微小な分布で含有することが可能となる。
【００３９】
このようなオイル等の低粘度液体疎水化剤を微小な分布で含有するトナーを一成分接触現像方式で使用すると、現像器内において、たとえば、トナー規制部などに対してオイルを供給することが可能になる。
【００４０】
このようにしてトナーから現像器中の部材へオイルを供給することにより、たとえばこのオイルの離型作用によって、トナー規制部材へのトナーの融着のきっかけをつくににくくすることが可能になる。また、一般的にこのオイルは疎水化剤であるため、現像器の摩擦帯電部分が湿度の影響を受けにくくなることで、現像器の環境での動作が安定するという効果も得られるものである。
【００４１】
粒度測定方法
本発明におけるレーザー回折型粒度分布計による体積粒度分布の測定法は後述の方法によって行なった。
【００４２】
測定装置
・コールターＬＳ−２３０型粒度分布計（コールター社製）
粒度測定範囲
・０．０４μｍ〜２０００μｍ
測定溶媒
・エタノール
装置係数
・エタノールの屈折率：１．３６
・光学モデル：１．０８（実数部）−０．００ｉ（虚数部）
測定温度
・２０℃〜２５℃
測定方法  （記載無き部分は装置取り扱い方法に準ずる）
・測定溶剤にてバックグラウンドファンクションを実行する。
・別途調整した測定試料液を測定装置にＰＩＤＳが４５〜５５％になるよう用意する。
【００４３】
外添剤の測定を行なう場合の測定試料液の調整方法としては、エタノール１００ｍｌの入ったビーカーに、測定する微粉末０．４ｇを入れ、１分間撹拌し、測定溶媒に測定試料液をなじませた後、超音波分散処理を３分間行なう。処理終了後直ちに測定装置の測定部に測定試料液を上記ＰＩＤＳ濃度になるよう加える。このようにして調整した測定試料液は１分以内に測定を行なうものとした。
【００４４】
一方、トナーに外添処理したものから微粉末の測定を行なう場合の測定試料液の調整方法としては、エタノール１００ｍｌの入ったビーカーに、測定する試料トナー４ｇを入れ、１分間撹拌し、測定溶媒に測定試料をなじませた後、超音波分散処理を１分間行なう。
【００４５】
次にこの分散処理液を遠心分離法や静置デカンテーションによりトナー粒子を単離して外添剤の分散溶液を得る。
【００４６】
得られた分散溶液を１分間、超音波処理を行なう。処理終了後直ちに測定装置の測定部に測定試料液を上記ＰＩＤＳ濃度になるよう加える。このようにして調整した測定試料液は１分以内に測定を行なうものとした。
【００４７】
シリカ微粒子の製造法
本発明に用いられるシリカ微粒子は一般に、湿式法もしくは乾式法で生成されたものがあるが、特に乾式法（ケイ素化ハロゲン化合物の蒸気相酸化）により生成されたいわゆるヒュームドシリカと称されるものが流動性の面から好ましい。これは従来公知の技術によって製造されるものである。
【００４８】
例えば四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次のようなものである。
ＳｉＣｌ４＋２Ｈ２＋Ｏ２→ＳｉＯ２＋４ＨＣｌ
【００４９】
また、この製造工程において、例えば塩化アルミニウムまたは塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、本発明には無論それらを使用したものも含まれる。
【００５０】
この製造方法の工程をコントロールすることでシリカ微粒子の一次粒子径をコントロールすることが可能である。
【００５１】
また、製造後に、たとえば機械的な解砕処理や、粗大粒子の除去処理工程といった後処理工程によって所望の外添剤粒度分布とすることができる。
【００５２】
さらに、シリカ微粒子の表面は従来のシリカ表面に存在するシラノール基に由来する親水性であるが、本発明で使用できるシリカ微粒子としては後述の表面処理で疎水化したものが好ましい。
【００５３】
この疎水化処理によってもシリカ微粒子の粒度分布は大きく左右される。従って本発明のシリカ微粒子の粒度分布はこのようは疎水化処理をした後、さらに後工程を行い粒度分布を整えた状態で測定、評価されたものである。
【００５４】
本発明に好適に使用できるシリカ微粒子の表面処理について述べる。表面処理としては、一般的に粉体に疎水化処理を行うことの可能なものであれば特に限定するものではないが、好ましくは、下記で示されるシランカップリング剤やオイル類によるものが使用可能である。
【００５５】
まず、シランカップリング剤による疎水化処理について述べる。
【００５６】
使用可能なシランカップリング剤は、無機酸化物微粒子上の残存基あるいは吸着水と反応し均一な処理が達成され、且つ、トナーの帯電安定化，流動性付与が達成できるものであれば特に限定するものではない。
【００５７】
シランカップリング剤の一例として、下記一般式
Ｒｍ  ＳｉＹｎ
（Ｒ：アルコキシ基
ｍ：１〜３の整数    Ｙ：アルキル基    ビニル基、グリシドキシ基、メタクリル基を含む炭化水素基    ｎ：１〜３の整数）
で表されるものが挙げられる。
【００５８】
本発明で使用可能なシランカップリング剤の代表的な化合物としては、ビニルトリメトキシシラン，ビニルトリエトキシシラン，γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン，ビニルトリアセトキシシラン，メチルトリメトキシシラン，メチルトリエトキシシラン，イソブチルトリメトキシシラン，ジメチルジメトキシシラン，ジメチルジエトキシシラン，トリメチルメトキシシラン，ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン，フェニルトリメトキシシラン，ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン，ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００５９】
より好ましくは、Ｃａ  Ｈ２ａ＋１−Ｓｉ（ＯＣｂ  Ｈ２ｂ＋１）３
（ａ＝４〜１２、ｂ＝１〜３）
である。
【００６０】
ここで、一般式におけるａが４より小さいと、処理は容易となるが疎水性が十分に達成できない。またａが１２より大きいと疎水性は十分になるが、粒子同士の合一が多くなり、流動性付与能が低下してしまう。ｂは３より大きいと反応性が低下して疎水化が十分に行われなくなってしまう。したがって上記一般式におけるａは４〜１２、好ましくは４〜８、ｂは１〜３、好ましくは１〜２が良い。
【００６１】
その処理量は１００質量部に対して１〜５０質量部、粒子合一させずに均一に処理するためには３〜４０質量部とするのが好ましい。
【００６２】
次に、疎水化処理に使用するオイル類によるについて述べる。
【００６３】
本発明のシリカ微粒子の疎水化処理に使用可能なオイル類は、トナーの帯電安定化，流動性付与が達成できるものであれば特に限定するものではない。
【００６４】
使用可能なオイル類の一例としては、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等のシリコーンオイル、パラフィン、ミネラルオイル等がある。これらのなかでも環境安定性に優れ、処理が均一に行え、且つ、離型性が高く、また汎用性が高いことからジメチルポリシロキサンが特に好ましい。
【００６５】
ジメチルポリシロキサンの中でも、処理の容易さと均一性の点から、特に粘度特性の低めのグレードが更に好ましい。
【００６６】
その処理量は１００質量部に対して１〜５０質量部、粒子合一させずに均一に処理するためには３〜４０質量部とするのが好ましい。
【００６７】
これらの疎水化処理剤でのシリカ微粒子の表面処理方法は、たとえばシリカ微粒子を流動させた状態とし、処理剤を噴霧する方法や、機械的に撹拌されているシリカ微粒子に対して液滴を滴下する方法などの公知の方法が使用可能である。また、表面処理を行った後、反応促進や溶剤除去といった目的で過熱処理を行っても良い。
【００６８】
本発明で使用可能なシリカ微粒子の量は、トナー粒子１００質量部に対し総合して０．０５乃至３．０質量部用いることが好ましい。
【００６９】
シリカ微粒子の量が総合して０．０５質量部未満では、流動性付与ができず、トナーの供給不良による濃度うす現象やラインの安定性が達成できないため好ましくない。また、３．０質量部超では、遊離した外添剤が多く発生し、この遊離した外添剤が現像部汚染を生じ、例えば帯電部材汚染や部材への付着といった問題を生じるため好ましくない。
【００７０】
本発明のトナーには前述のシリカ微粒子に加え、公知の外添剤を併用することが可能である。
【００７１】
併用可能な外添剤例としては、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモンの如き金属の酸化物；チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウムの如き複合金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウムの如き金属塩；カオリンの如き粘土鉱物；アパタイトの如きリン酸化合物；炭化ケイ素、窒化ケイ素の如きケイ素化合物；カーボンブラックやグラファイトの如き炭素粉末、ハイドロタルサイト類化合物等が挙げられる。
【００７２】
これらのうち、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化コバルト、二酸化マンガン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、ハイドロタルサイト類化合物等の微粉体が好ましい。
【００７３】
更に公知の滑剤粉末をトナーに添加しても良い。滑剤粉末としては例えばポリフッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデンの如きフッ素樹脂；フッ化カーボンの如きフッ素化合物；ステアリン酸亜鉛の如き脂肪酸金属塩；脂肪酸、脂肪酸エステルの如き脂肪酸誘導体；硫化モリブデンが挙げられる。
【００７４】
これらの微粒子粉体は、帯電性やトナー特性を制御するために使用できる。使用方法は特に限定するものではない。
【００７５】
このときの、微粒子粉体の使用量に関しては、微粒子粉体はトナー粒子１００質量部に対して０．００５〜２．０質量部が好ましく、さらに、０．０２〜０．７質量部で使用することが好ましい。
【００７６】
本発明のシリカ微粒子及びその他の外添剤をトナー粒子表面に処理する具体的な装置としては、十分な特性が得られるものであれば特に限定するものではなく、例えば表１に示すような公知の混合装置が使用可能である。これらの中で好ましい混合装置の一例としては、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボコーン、ナウターミキサー、スパイラルミキサー、レーディゲミキサー、タービュライザー、サイクロミックス、Ｖ型ブレンダー等があり、これらの中でも、本願の適正な流動性及び噴流性指数を達成するためにはヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボコーンが特に好ましい。
【００７７】
【表１】
2004212520.tif 000002
【００７８】
かかる表面処理用の微粉体をトナー母体表面に処理する具体的な方法としては、着色性樹脂粒子と、上記の如き疎水化シリカ微粉末等、および必要に応じてその他の無機粉体や滑剤粉末を加え、上記の混合装置で充分に混合することによって行う。
【００７９】
次に、本発明に使用可能なトナー粒子の製造方法について述べる。
【００８０】
本発明に係るトナー粒子を製造するには、溶融粉砕法、重合法等の公知の方法が用いられる。
【００８１】
溶融粉砕法の例としては、結着樹脂、ワックス、着色剤としての顔料、染料、荷電制御材、必要に応じその他の添加剤等をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合器により十分混合した後、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を溶解した中に金属化合物、顔料、染料を分散又は溶解し、冷却固化し、次いで、粉砕、球形化処理、分級を行なって本発明に係るトナーを得ることが出来る。
【００８２】
分級工程においては生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。
【００８３】
また、重合法の例としては、重合性単量体、架橋剤、重合開始剤、ワックス、着色剤としての顔料、染料、又は磁性体、その他の添加剤等を混合分散し、懸濁分散安定剤の存在下、水系中で懸濁重合することにより重合性着色樹脂粒子を合成し、固液分離、乾燥の後分級を行なって本発明に係るトナーを得ることが出来る。
【００８４】
該懸濁分散安定剤は、公知のものが使用でき、具体的にはリン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，硫酸カルシウム，シリカ，アルミナ等の無機化合物や、ポリビニルアルコール，ゼラチン，セルロース類の金属塩，デンプン等の有機系化合物があげられる。これら分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．２〜１０質量部を使用することが好ましい。
【００８５】
本発明のトナー粒子の原材料は特に限定するものではなく、電子写真用のトナーとして公知の材料が使用できる。
【００８６】
本発明のトナー粒子に使用可能な着色剤としては、任意の適当な顔料又は染料が挙げられる。トナー着色剤は周知であって、例えば黒色顔料としてカーボンブラック、磁性体、アニリンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、グラファイトあるいはこれらの混合物、または以下に示すイエロー着色剤／マゼンタ着色剤／シアン着色剤を混合して黒色に調色されたものが利用される。
【００８７】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物等が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８、１８０等が好適に用いられる。
【００８８】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
【００８９】
かかる顔料を単独で使用しても構わないが、染料と顔料と併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。
【００９０】
染料の具体例として例えばＣ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６等がある。
【００９１】
これらは定着画像の光学濃度を維持するために必要な量が使用され、通常、結着樹脂１００質量部に対して、０．１〜６０質量部、好ましくは０．５〜２０質量部使用される。
【００９２】
本発明のトナー粒子に用いられる結着樹脂は、トナーを製造する際に用いられるものであれば特に限定されるものでははい。本発明のトナー用樹脂に用いられる結着樹脂の具体例としては、以下の重合性単量体の重合体、又は、重合性単量体単独の重合体の混合物、あるいは、２種類以上の重合性単量体の共重合生成物が挙げられる。更に具体的には、スチレン−アクリル酸共重合体あるいはスチレン−メタクリル酸系共重合体が好ましい。
【００９３】
また、定着性を改善する目的で公知の架橋性重合性単量体や連鎖移動剤を使用することも良い。
【００９４】
さらに、本発明のトナーには、定着時の離型性向上のために公知のワックス成分を含有することが好ましい。ワックス成分としては、定着時の離型性及び現像性として十分な性能を維持するものであれば特に限定されるものではない。
【００９５】
ワックス成分の具体的な例としては以下の化合物が挙げられる。
【００９６】
例えばシリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、低分子量ポリエチレン又は低分子量ポリプロピレンの如き脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどである。
【００９７】
中でも好ましく用いられるワックスは、低分子量ポリプロピレン及び子の副生成物、低分子量ポリエステルおよびエステル系ワックス、脂肪族の誘導体である。
【００９８】
これらのワックスから、種々の方法によりワックスを分子量により分別したワックスも本発明に好ましく用いられる。また、分別後に酸価やブロック共重合、グラフト変性を行っても良い。
【００９９】
本発明に好適なトナーの粒度としては、従来、電子写真に使用されている一般的なトナー粒子径が使用可能である。トナーの粒度としては例えばコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定される体積平均粒子径で２μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。
【０１００】
トナーの体積平均粒子径が２μｍ未満の場合は、本発明の外添剤を使用しても本発明の効果が得られ難くなり好ましくない。特に、連続耐久での粒度変化が抑制できにくくなり、耐久での転写性悪化による画質劣化を招くため好ましくない。さらに、このような粒度のトナーは、画像カブリが悪化する傾向があり、本発明の外添剤を使用してもその傾向は良化しにくいものである。
【０１０１】
また、トナーの体積平均粒子径が１５μｍ超の場合は、トナーへの帯電付与性が低下し、トナーの機内への飛散やトナーのボタもれによる画像汚染を生じやすくなるため好ましくない。特にこのような傾向は高湿度環境での使用初期などで顕著である。
【０１０２】
本発明に好適なトナー形状としては、トナーの個数基準の粒径頻度分布における円相当個数平均径が２〜１０μｍであり、円形度頻度分布における平均円形度が０．９２０〜０．９９５、より好ましくは０．９８０〜０．９９５とすることがよい。また、円形度の分布状態を表す円形度標準偏差は０．０４０未満であることが好ましい。
【０１０３】
これらの形状にトナーの粒子形状を精密に制御することでトナーの転写性や耐久安定性が向上し、本願の効果がさらに効果的に現れるものである。
【０１０４】
特に、電子写真での微小スポット潜像を現像する場合において平均円形度が０．９２０以上であることが有効である。また、平均円形度が０．９９５を超えるとトナー表面の劣化が著しいものとなり耐久性等に問題を生じる様になる。
【０１０５】
従って本発明に好適なトナーの形状は適度な円形度及び適度な円形度の分布状態を維持することが重要である。
【０１０６】
特に上のごとき傾向は、複数のトナー像を現像／転写せしめるフルカラー複写機を用いた場合に顕在化する。すなわち、フルカラー画像の生成においては、４色のトナー像が均一に転写されにくく、さらに、中間転写体を用いる場合には色ムラやカラーバランスの面で問題が生じ易く、高画質のフルカラー画像を安定して出力することが困難となる。
【０１０７】
本発明におけるトナーの円形度及び円形度の分布状態は、トナー粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではその測定方法の一例としてフロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−１０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定した。
【０１０８】
次に、本発明に好適な画像形成方法について述べる。
【０１０９】
本願で好適な画像形成方法は、少なくともトナー規制部材、トナー供給部材、静電潜像担持体、転写部材かななる一成分接触現像方法である。
【０１１０】
静電潜像担持体としては、Ａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ２、ＯＰＣ、Ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ公知の感光ドラムもしくは感光ベルトが好適に使用される。
【０１１１】
これらの中で、ＯＰＣが特に好ましく使用される。ＯＰＣ静電潜像担持体における有機系感光層の結着樹脂は特に限定するものではなく、公知の結着樹脂が使用できるが、トナーの帯電性や転写性、フィルミングの観点から、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。
【０１１２】
本発明の画像形成方法における潜像担持体の帯電工程は、特に限定するものではなく、種々の帯電方法を使用することができる。具体的には、帯電手段が静電潜像担持体に非接触なコロナ放電や帯電部材を静電潜像担持体に当接させる直接帯電法が好適に使用できる。また、帯電ブレードを用いる帯電方法や、導電性ブラシを用いる方法も可能である。
【０１１３】
本発明の画像形成方法におけるトナー供給部材は、トナー供給部材として剛体ローラを用い、静電潜像担持体をベルトのごときフレキシブルなものとした構成や、静電潜像担持体として剛体を、トナー供給部材として弾性体のごときフレキシブルなものを使用する構成をとることが可能である。
【０１１４】
剛体の静電潜像担持体に対して圧接して配置する場合は弾性ローラが好ましく用いられる。以下、弾性ローラと剛体の静電潜像担持体を組合せて使用する系について述べる。
【０１１５】
本発明に好適な現像工程は、トナーを担持するトナー供給部材を静電潜像担持体に直接接触させ現像を行なうものである。トナー供給部材と静電潜像担持体の回転方向は順方向に設定されている。
【０１１６】
弾性ローラの硬度としては、現像性と耐久性の両立の観点から２０〜６５度（ＡＳＫＥＲ  Ｃ）程度が好ましく、３０〜６０度が更に好ましい。弾性ローラの材質としては公知の材質、構造のものが使用可能である。特にシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きソリッドのゴム弾性体、あるいはこれらの発泡弾性体が好ましく使用される。また、表面に中心部と異なるコート層を有する公知の多層構造ローラも使用できる。また、帯電性付与や搬送性付与の目的で公知の表面処理を施しても良い。
【０１１７】
トナー供給部材の表面形状としては、その表面粗度を制御することが高画質及び高耐久性を両立するために好ましい。トナー供給部材の表面粗度として、たとえばＲａ（μｍ）「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１」を０．２〜３．０となるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該トナー供給部材の表面粗度Ｒａが３．０を超えると、該トナー供給部材上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。３．０以下にすることでトナー供給部材表面のトナーの搬送能力を抑制し、該トナー供給部材上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー供給部材とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗度Ｒａが０．２よりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる。
【０１１８】
トナー供給部材上のトナーは、トナー供給部材表面に圧接するよう配置されているトナー規制部材により規制され、トナー供給部材上のトナー層を形成する。
【０１１９】
トナー規制部材をトナー供給部材表面へ圧接しトナー供給部材上の層厚を規制する圧力は、トナーのトナー量を一定にし、且つ、トナーに程良い帯電性を付与するように適宜調節することが好ましい。
【０１２０】
トナーコート量の規制部材の材質としては、所望の極性にトナーを帯電させるのに適した摩擦帯電系列の材質を選択することが好ましく、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体、ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体、ステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体が使用でき、また、それらの複合体、たとえば、金属弾性体に樹脂やゴムをスリーブ当接部に当たるように貼り合わせるものや、コーティング塗布したものであっても良い。
【０１２１】
更に、弾性の規制部材中に有機物や無機物を添加してもよく、溶融混合させても良いし、分散させても良い。例えば、金属酸化物、金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィスカー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤などを添加することにより、トナーの帯電性をコントロールできる。特に、弾性体がゴムや樹脂等の成型体の場合には、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化亜鉛等の金属酸化物微粉末、カーボンブラック、一般にトナーに用いられる荷電制御剤等を含有させることも好ましい。
【０１２２】
また、導電性の規制部材とトナー供給部材の組み合わせで使用する場合は、規制部材とトナー供給部材の間に直流電場及び／または交流電場を印加することも好ましい。このような電場を印加することによって、均一薄層塗布や、均一帯電性が向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１２３】
また、弾性の規制部材とトナー供給部材に耐久性が要求される場合には、金属弾性体に樹脂やゴムをスリーブ当接部に当たるように貼り合わせるものや、コーティング塗布したものが好ましい。
【０１２４】
さらに転写方法は特に限定するものではなく、接触または非接触方式の公知の転写方式が使用可能である。
【０１２５】
【実施例】
以下、本発明を製造例及び実施例により具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。
【０１２６】
シリカ微紛体の製造例
公知の乾式法によりシリカ微粒子を合成した。さらにこの製造方法の工程をコントロールすることでシリカ微粒子の粒径をコントロールし、任意の粒子径を有するシリカ微粒子を合成した。さらにこれらシリカ微粒子を複数種組合せ、且つ、表２に示す表面処理剤を１０乃至３０重量％使用して表面処理した後、適宜解砕処理、及び粗大粒子の除去処理を行うことで粒径頻度のピークをコントロールしたシリカ微粒子を合成した。
【０１２７】
粒径頻度のピークコントロール方法としては種々の手段が存在するが、本例では下記の方法により行った。
【０１２８】
▲１▼０．０４〜１．０μｍ  ：  乾式法によりシリカ微粒子を合成するときの温度、圧、撹拌の製造条件でコントロールにより調整した。具体的には、おもに乾式での気層成長時の時間、圧力及び温度を適宜制御することで０．０４〜１．０μｍの範囲にピークを有するシリカ微粉体の合成を行った。
【０１２９】
▲２▼１．０〜５０μｍ      ：  表面処理品の解砕処理条件でのコントロールにより調整した。具体的には、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にピークを有するシリカ微粉体に対して解砕装置（機械式ミル粉砕装置、例えばボールミルやミクロンミルなど）を使用して解砕処理することで、１．０〜５０μｍの範囲にピークを有するシリカ微粉体の合成を行った。なお、解砕処理は、その機械的強度の強弱からにより、解砕程度の異なるサンプルを用意した。
【０１３０】
▲３▼５０〜２０００μｍ    ：  表面処理時の表面処理剤の特性と量、及び処理方法（溶剤希釈してスプレードライする）の処理条件でコントロールにより調整した。具体的には、▲２▼１．０〜５０μｍの範囲にピークを有するシリカ微粉体に対して、表面処理剤の粘度、及び表面処理剤を噴霧するときの溶剤希釈濃度、吐出量を適宜制御することで５０〜２０００μｍの範囲にピークを有するシリカ微粉体の合成を行った。
【０１３１】
得られた外添剤の粒度分布のピーク位置と使用した表面処理剤及び解砕処理の強度について表２にまとめた。
【０１３２】
【表２】
2004212520.tif 000003
【０１３３】
トナーの製造例
トナー製造例（１）
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを具備した２リットル用四つ口フラスコ中に、Ｎａ３ＰＯ４水溶液を添加し回転数を９０００ｒｐｍに調整し、６３℃に加温せしめた。ここにＣａＣｌ２水溶液を徐々に添加し、微小な難水溶性分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
【０１３４】
一方、
2004212520.tif 000004
上記材料をボールミルで十分に分散させた後、ボールミルより内容物を単離した。この内容物に重合開始剤を添加したものを、前記水系分散媒体中に投入し回転数９０００ｒｐｍを維持しつつ造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ６５℃で４時間反応させた後、８０℃で５時間重合させた。５時間後に減圧蒸留することにより残留する低分子量分を除去した。
【０１３５】
反応終了後、懸濁液を冷却し、塩酸を加えて難水溶性分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を溶解し、濾過、水洗、乾燥した後に風力分級によって所望の粒度に分級し、トナー粒子（１）を得た。
【０１３６】
このようにして得られたトナー粒子（１）１００質量部対して、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つシリカ微粒子（１）  １．５質量部を混合して、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）に仕込んだ。
【０１３７】
ヘンシェルミキサーは撹拌翼の周方向に対してバッフル板が９０度、回転数は１８００回転になるよう設定したものを使用した。この装置を用い２０分間混合することによって、本発明のトナー（１）を合成した。
【０１３８】
得られたトナーの重量平均粒子径は６．５５μｍ、平均円形度は０．９８０、円形度標準偏差は０．０３９であった。
【０１３９】
また、得られたトナーの表面を走査型電子顕微鏡（ＦＥ  ＳＥＭ  日立製Ｓ−４７００など）によって観察したところ、トナー粒子表面にシリカ微粒子が付着しているのが確認できた。さらに、１μｍ以上のシリカ微粒子は存在していないことがわかった。
【０１４０】
これは、トナー粒子表面に外添剤を付着させる外添処理工程で１μｍ以上のシリカ微粒子がほぐれ、着色剤表面に付着したものと考えられる。また、このような結果から、１μｍ以上のシリカ微粒子は、その凝集力は低く、容易に解砕されうることがわかる。従って、この１μｍ以上のシリカ微粒子は表面処理工程での表面処理剤の液滴を中心として一次粒子径に近い粒度のシリカ微粒子が付着して塊状になったものであると考えられる。
【０１４１】
また、このとき使用した微粒子（１）についてレーザー回折型粒度分布を測定したところ、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つものであった。さらにこの分布の▲１▼０．０４〜１．０μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）と、▲３▼５０〜２０００μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）との関係（Ｒ２／Ｒ１）を調べたところ０．４であった。
【０１４２】
トナー製造例（２）、（３）
外添剤を微粒子（１）に替えて▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（２）及び（３）を使用する他はトナー製造例（１）と同様にして本発明のトナー（２）及び（３）を合成した。
【０１４３】
また、このとき使用した微粒子についてレーザー回折型粒度分布を測定したところ、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つものであった。さらにこの分布の▲１▼０．０４〜１．０μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）と、▲３▼５０〜２０００μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）との関係（Ｒ２／Ｒ１）を調べたところ、シリカ微粒子（２）は０．５、シリカ微粒子（３）は１．０であった。
【０１４４】
トナー製造例（４）
外添剤を微粒子（１）に替えて▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（４）を０．５質量部と、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（７）を１．２質量部とを用い、さらに、ハイドロタルサイト化合物０．２質量部を混合する他はトナー製造例（１）と同様にして本発明のトナー（４）を合成した。また、このとき使用した微粒子（４）と（７）を別途混合してレーザー回折型粒度分布を測定したところ、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つものであった。さらにこの分布の▲１▼０．０４〜１．０μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）と、▲３▼５０〜２０００μｍの粒子径に属する粒度頻度（Ｒ２）との関係（Ｒ２／Ｒ１）を調べたところ１．５であった。
【０１４５】
トナー製造例（５）
トナー製造例（１）で使用した着色剤をカーボンブラックからピグメントイエロー１８０に替え、且つ、ハイドロタルサイトをチタン酸ストロンチウム０．１質量部に替えた他はトナー製造例（１）と同様にして本発明のトナー（５）を合成した。
【０１４６】
トナー製造例（６）
トナー製造例（１）で使用した着色剤をカーボンブラックからピグメントレッド１６６に替えた他はトナー製造例（１）と同様にして本発明のトナー（６）を合成した。
【０１４７】
トナー製造例（７）
トナー製造例（１）で使用した着色剤をカーボンブラックからピグメントブルー１５：３に替え、且つ、ハイドロタルサイトをルチル型の酸化チタンに替えた他はトナー製造例（１）と同様にして本発明のトナー（７）を合成した。
【０１４８】
トナー製造例（８）
トナー製造例（１）で使用した微粒子（１）に替えて、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（４）を０．６質量部と、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（７）を０．５質量部とを用いる他はトナー製造例（１）と同様にして本発明のトナー（８）を合成した。
【０１４９】
また、このとき使用した微粒子（４）と（７）を別途混合してレーザー回折型粒度分布を測定したところ、（Ｒ２／Ｒ１）は０．６であった。
【０１５０】
トナー製造例（９）
トナー製造例（１）で使用した微粒子（１）の量を０．８質量部とし、且つ、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（２）を０．８質量部とを用いる他はトナー製造例（１）と同様にして本発明のトナー（９）を合成した。
【０１５１】
また、このとき使用した微粒子（１）と（２）を別途混合してレーザー回折型粒度分布を測定したところ、（Ｒ２／Ｒ１）は０．５であった。
【０１５２】
トナー製造例（１０）
トナー製造例（１）で使用した微粒子（１）の量を０．４質量部とし、且つ、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（２）を０．４質量部と、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（３）を０．４質量部とを用い、且つ、酸化チタン０．１質量部とを用いる他はトナー製造例（１）と同様にして本発明のトナー（１０）を合成した。
【０１５３】
また、このとき使用した微粒子（１）、（２）と（３）を別途混合してレーザー回折型粒度分布を測定したところ、（Ｒ２／Ｒ１）は０．６であった。
【０１５４】
トナー製造例（１１）
2004212520.tif 000005
上記材料をニーダー型ミキサーに仕込み、混合しながら非加圧下で１２０℃に昇温させ、充分に前混合する。その後３本ロールで２回混練し、第一の混練物を得た。
【０１５５】
2004212520.tif 000006
上記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行い、二軸式押出し機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。更に得られた微粉砕物を多分割分級装置で微粉及び粗粉を同時に厳密に除去した後、ローターを回転して機械的衝撃力を与える方式の表面改質装置を用い、１６００ｒｐｍ（周速８０ｍ／ｓｅｃ）で３分間バッチ式により該トナー粒子を表面処理し、次いで多分割分級装置によって分級し、トナー粒子（２）を得た。
【０１５６】
このようにして得られたトナー粒子（２）１００質量部対して、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つシリカ微粒子（１）１．８質量部を混合して、ヘンシェルミキサーに仕込み、トナー製造例（１）と同様の条件で混合することによって、本発明のトナー（１）を合成した。
【０１５７】
得られたトナーの円相当平均粒子径Ｄ１は７．２μｍ、平均円形度は０．９６８、円形度標準偏差は０．０３４であった。
【０１５８】
比較トナー製造例（１）
トナー製造例（１）で使用した微粒子（１）に替えて、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（４）２．０質量部と、酸化チタン０．１質量部とを用いる他はトナー製造例（１）と同様にして比較用トナー（１）を合成した。
【０１５９】
比較トナー製造例（２）
トナー製造例（１）で使用した微粒子（１）に替えて、▲２▼１．０〜５０μｍと、▲３▼５０〜２０００μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（７）１．８質量部を用いる他はトナー製造例（１）と同様にして比較用トナー（２）を合成した。
【０１６０】
比較トナー製造例（３）
トナー製造例（１）で使用した微粒子（１）に替えて、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（４）１．０質量部と、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍの範囲にそれぞれピークを持つ微粒子（５）１．０質量部と、酸化チタン０．１質量部とを用いる他はトナー製造例（１）と同様にして比較用トナー（３）を合成した。
【０１６１】
また、このとき使用した微粒子（４）と（５）を別途混合してレーザー回折型粒度分布を測定したところ、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍの範囲にそれぞれピークを持つものであった。
【０１６２】
得られたトナー製造例、及び比較製造例について表３にまとめた。
【０１６３】
【表３】
2004212520.tif 000007
【０１６４】
実施例で使用する画像形成装置について、以下にその概略を説明する。
【０１６５】
図１において、１は潜像担持体としての感光ドラムであって、該感光ドラム１は図示矢印Ａ方向に回転し、帯電装置２によって一様に帯電され、露光手段であるレーザー光３によってその表面に静電潜像が形成される。
【０１６６】
上記静電潜像は、現像装置４によって現像されてトナー像として可視化されるが、現像装置４は感光ドラムｌに対して近接配置され、プロセスカートリッジとして画像形成装置本体に対し着脱可能に構成されている。尚、本実施の形態では、露光部にトナー像を形成する所謂反転現像を行っている。
【０１６７】
可視化された感光ドラム１上のトナー像は、転写ローラ９によって記録媒体である紙１３に転写され、転写されないで感光ドラム１上に残留する転写残トナーは、クリーニングブレード１０により掻き取られて廃トナー容器１１に収納され、クリーニングされた感光ドラム１は前記作用を繰り返して画像形成を行う。
【０１６８】
一方、トナー像を転写された紙１３は定着装置１２によって定着処理され、装置外に排出されてプリント動作が終了する。
【０１６９】
次いで、本発明に係る前記現像装置４を図２に基づいて説明する。
【０１７０】
図３において、１４は一成分トナーとしての非磁性トナー８を収容する現像容器であり、該現像容器１４内の長手方向に延在する開口部には、感光ドラム１と、対向配置されたトナー供給部材としてのトナー供給部材５が回転可能に配置されており、このトナー供給部材５に担持された非磁性トナー８によって感光体１上の静電潜像が現像されて可視化される。
【０１７１】
上記トナー供給部材５は、アスカーＣ硬度が４０度のソリッドゴムに対してウレタン成分を含むコート層を有するローラである。
【０１７２】
このトナー供給部材５は、現像容器１４の前記開口部にて図に示す右半周面を現像容器１４内に突入し、左半周面を現像容器１４外に露出して横設されている。このトナー供給部材５の現像容器１４外へ露出した面は、現像装置４の左方に位置する感光ドラム１に対して微小間隙をもって対向している。そして、このトナー供給部材５は図１の矢印Ｂ方向に回転駆動され、その表面は適度な凹凸を有しており、この凹凸によって該トナー供給部材５の非磁性トナー８との摺擦確率が高められるとともに、非磁性トナー８の搬送が良好に行われる。
【０１７３】
また、トナー供給部材５の上方位置には、トナー規制部材７が押え板金１５に支持されて設けられており、該トナー規制部材７の自由端側の先端近傍はトナー供給部材５の外周面に面接触状態で当接されている。尚、トナー規制部材７は、バネ弾性を有するリン青銅の金属薄板を用いている。
【０１７４】
このトナー供給部材５に対するトナー規制部材７の当接圧を適宜調整することによって、トナー供給部材５上のトナー乗り量が０．５ｇ／ｍ２になるよう調整した。
【０１７５】
更に、図２において、６はトナー補給部材としてのローラであり、該ローラ６は前記トナー規制部材７のトナー供給部材５表面との当接部に対してトナー供給部材回転方向上流側に当接され、且つ、回転可能に支持されている。
【０１７６】
以上の構成を有する現像装置４において、現像動作時に現像容器１４内の非磁性トナー８は、撹拌部材１９の矢印Ｃ方向の回転に伴ってローラ６方向に送られる。
【０１７７】
そして、非磁性トナー８は、ローラ６が図示矢印Ｄ方向に回転することによってトナー供給部材５の近傍に搬送され、トナー供給部材５とローラ６との当接部においてローラ６上に担持されている非磁性トナー８はトナー供給部材５と摺擦されることによって摩擦帯電を受け、トナー供給部材５上に付着する。
【０１７８】
その後、非磁性トナー８はトナー供給部材５の矢印Ｂ方向の回転に伴ってトナー規制部材７の圧接下に送られ、ここで適正な摩擦帯電を受けてトナー供給部材５上に薄層形成された後、感光ドラム１との対向部である現像部へ搬送されて現像に供される。
【０１７９】
実施例１から２０、及び、比較例１から３
以上、図１及び図２の現像器を用いて、トナー製造例（１）から（２０）、及び、比較製造例（１）から（３）のトナーをトナー容器にそれぞれ充填し、画像印字率が５％になるよう調整した評価用画像を用い、モノカラーで連続６０００枚の耐久を行い、トナーの画質及び耐久性について評価を行った。
【０１８０】
なお、画像出力環境としては温度１５℃，湿度５％ＲＨ環境、及び、温度３２℃，湿度７０％ＲＨの２環境において行った。
【０１８１】
以上の評価結果を表４及び５にまとめる（評価基準は後述）。
【０１８２】
【表４】
2004212520.tif 000008
【０１８３】
【表５】
2004212520.tif 000009
【０１８４】
このような低温低湿及び高温高湿環境での耐久において、実施例１〜１８ではスジ状画像（現像スジ）の発生が軽減されている理由としては、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子を使用することによって、現像容器内でのトナー規制部分において、規制部材へのトナーの融着、固着を抑えることが可能となったためであると考えられる。
【０１８５】
また、トナー飛散、トナーボタもれ、画像カブリの発生を抑制できた理由としては、トナーの耐久劣化を抑制し、耐久劣化による特性変動を少なくすることが可能となったためであると考えられる。
【０１８６】
また、耐久後の現像器内のトナー成分を分析したところ、実施例１乃至１８においてはトナー粒度は初期の粒度とほとんど変化しておらず、さらに外添剤の定量を行ったところ、外添剤由来の元素存在比率も初期とほとんど変化していないことがわかった。一方、比較例１乃至３においては粒度、及び外添剤量は耐久によって変化していた。
【０１８７】
このようなことから、耐久での転写抜け、ライン太さが安定した劣化の少ない画像が得られた理由としては、耐久中のトナー、及び外添剤の選択消費が少なくなったことが効果的に作用したためであると考えられる。
【０１８８】
実施例１９
本実施例で使用したフルカラーの画像形成実施例について説明する。
一例として、各色のトナー画像を静電潜像担持体に現像し、逐次転写する画像形成方法について、図３をもとに説明する。
【０１８９】
ここでは、第１，第２，第３および第４の画像形成部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄが並設されており、各画像形成部はそれぞれ専用の静電潜像保持体、いわゆる感光ドラム１９ａ，１９ｂ，１９ｃおよび１９ｄを具備している。
【０１９０】
感光ドラム１９ａ，１９ｂ，１９ｃおよび１９ｄはその外周側に潜像形成手段２３ａ，２３ｂ，２３ｃおよび２３ｄ、現像部１７ａ，１７ｂ，１７ｃおよび１７ｄ、転写用放電部２４ａ，２４ｂ，２４ｃおよび２４ｄ、ならびにクリーニング部１８ａ，１８ｂ，１８ｃおよび１８ｄが配置されている。
【０１９１】
このような構成にて、先ず、第１画像形成部２９ａの感光ドラム１９ａ上に潜像形成手段２３ａによって原稿画像における、例えばイエロー成分色の潜像が形成される。該潜像は現像手段１７ａのイエロートナーを有するトナーで可視画像とされ、転写部２４ａにて、転写材としての記録材Ｓに転写される。
【０１９２】
上記のようにイエロー画像が転写材２５に転写されている間に、第２画像形成部２９ｂではマゼンタ成分色の潜像が感光ドラム１９ｂ上に形成され、続いて現像手段１７ｂのマゼンタトナーを有するトナーで可視画像とされる。この可視画像（マゼンタトナー像）は、上記の第１画像形成部２９ａでの転写が終了した転写材Ｓが転写部２４ｂに搬入されたときに、該転写材Ｓの所定位置に重ねて転写される。
【０１９３】
以下、上記と同様な方法により第３，第４の画像形成部２９ｃ，２９ｄによってシアン色，ブラック色の画像形成が行なわれ、上記同一の転写材Ｓに、シアン色，ブラック色を重ねて転写するのである。このような画像形成プロセスが終了したならば、転写材Ｓは定着部２２に搬送され、転写材Ｓ上の画像を定着する。これによって転写材Ｓ上には多色画像が得られるのである。転写が終了した各感光ドラム１９ａ，１９ｂ，１９ｃおよび１９ｄはクリーニング部１８ａ，１８ｂ，１８ｃおよび１８ｄにより残留トナーを除去され、引き続き行なわれる次の潜像形成のために供せられる。
【０１９４】
なお、上記画像形成装置では、転写材としての記録材Ｓの搬送のために、搬送ベルト２５が用いられており、図３において、転写材Ｓは右側から左側へ搬送され、その搬送過程で、各画像形成部２９ａ，２９ｂ，２９ｃおよび２９ｄにおける各転写部２４ａ，２４ｂ，２４ｃおよび２４ｄを通過し、転写をうける。
【０１９５】
この画像形成方法において、転写材Ｓを搬送する搬送手段として加工の容易性及び耐久性の観点からテトロン（登録商標）繊維のメッシュを用いた搬送ベルトおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂の如き薄い誘電体シートを用いた搬送ベルトが利用される。
【０１９６】
転写材Ｓが第４画像形成部２９ｄを通過すると、ＡＣ電圧が除電器２０に加えられ、転写材Ｓは除電され、ベルト２５から分離され、その後、定着器２２に入り、画像定着され、排出口２６から排出される。
【０１９７】
本発明トナーは転写性が優れているので、転写を繰返す毎に搬送手段の帯電が増しても、同じ転写電流で各転写におけるトナーの転写性を均一化でき、良質な高品位画像が得られることになる。
【０１９８】
このフルカラー画像形成装置を用い、現像部１７−ａ、１７−ｂ、１７−ｃ、１７−ｄに、トナー（４）、トナー（５）、トナー（６）、トナー（７）を用い、フルカラーモードで温度２３℃／湿度５０％の条件下でＡ４サイズの用紙に横線パターン画像を連続５０００枚の耐久試験を行った。
【０１９９】
画像評価：
初期及び耐久画像について現像品質、転写性、現像スジ、カブリについて評価したところ、いずれに於いても遜色のない画像が得られた。さらに、耐久終了時の現像器付近のトナー飛散を観察したところほとんど問題のないレベルであった。
【０２００】
以上から、本外添剤を使用して実用的なフルカラー画像形成が可能であることが明らかになった。
【０２０１】
このような耐久でのスジ状画像（現像スジ）の発生が起こらない理由としては、▲１▼０．０４〜１．０μｍと、▲２▼１．０〜５０μｍと▲３▼５０〜２０００μｍの範囲に少なくともそれぞれピークを持つシリカ微粒子を使用することによって、現像容器内でのトナー規制部分において、規制部材へのトナーの融着、固着を抑えることが可能となったためであると考えられる。
【０２０２】
また、トナー飛散、トナーボタもれ、画像カブリの発生を抑制できた理由としては、トナーの耐久劣化を抑制し、耐久劣化による特性変動を少なくすることが可能となったためであると考えられる。
【０２０３】
また、耐久後の現像器内のトナー成分を分析したところ、トナー粒度は初期の粒度とほとんど変化しておらず、さらに外添剤の定量を行ったところ、外添剤由来の元素存在比率も初期とほとんど変化していないことがわかった。
【０２０４】
このようなことから、耐久での転写抜け、ライン太さが安定した劣化の少ない画像が得られた理由としては、耐久中のトナー、及び外添剤の選択消費が少なくなったことが効果的に作用したためであると考えられる。
【０２０５】
従って、本発明で好適な粒度分布を有するシリカ粒子を使用したトナーは、本実施例の如き現像方法とのマッチングに優れたものであることがわかった。
【０２０６】
更にこのような効果は、現像装置の規制部分の帯電付与挙動から考えると、本願実施例の非磁性一成分接触現像系でより顕著に現れるものであると考えられる。
【０２０７】
本実施例に示した評価基準を以下に示す。
【０２０８】
プリントアウト画像評価
（１）画像品質
１０枚目のべた黒パターンのサンプル内の、４０点の濃度を測定する。高濃度５点と低濃度５点のそれぞれの平均値を求め、その差に応じてランク分けした。濃度測定は、反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）でおこなった。  尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：非常に良好      濃度差が０．１未満
Ｂ：良好            濃度差が０．１以上０．２未満
Ｃ：可              濃度差が０．２以上０．３未満
Ｄ：実用上問題なし  濃度差が０．３以上０．５未満
Ｅ：実用不可        濃度差が０．５以上
【０２０９】
（２）転写性
全白画像を出力し、「リフレクトメータ」（東京電色社製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを評価し、帯電安定性の指標とした。
Ａ：非常に良好      転写抜けが認められない
Ｂ：良好            転写抜けが認められるがほとんど気にならないレベル
Ｃ：可              転写抜けがあるが問題にないレベル
Ｄ：実用上問題なし  転写抜けが著しいが問題にならないレベル
Ｅ：実用不可        転写抜けが著しく問題となるレベル
【０２１０】
（３）文字太り
耐久中に図４に示す画像を出力し、出力画像から｛幅ａ｝と｛幅ｂ｝を１０点測定したものの平均を、図４に示す測定式に当てはめて文字太り率（％）を算出し文字太りを評価した。
Ａ：１１０％未満
Ｂ：１１０％以上、１３０％未満
Ｃ：１３０％以上、１５０未満
Ｄ：１５０％以上、１７０未満
Ｅ：１９０％以上
【０２１１】
（４）現像スジ
２５％ハーフトーン画像を出力し、画像上の現像スジの発生の程度を目視で評価した。
Ａ：非常に良好  （未発生）
Ｂ：良好        （ほとんど発生せず）
Ｃ：実用可      （弱いスジが数本発生するが、実用上問題にならないレベル）
Ｄ：実用難あり  （弱いスジが多数発生し、実用上問題となるレベル）
Ｅ：実用不可    （著しいスジが発生し、実用外のレベル）
【０２１２】
（５）カブリ
「リフレクトメータ」（東京電色社製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを評価した
Ａ：非常に良好（１．０％未満）
Ｂ：良好      （１．０％以上、２．０％未満）
Ｃ：実用可    （２．０％以上、３．０％未満）
Ｄ：実用難あり（３．０％以上、４．０％未満）
Ｅ：実用不可  （４％以上）
【０２１３】
（６）トナー飛散
耐久後のプロセスカートリッジを観察し、トナーの飛び散りや、もれに由来する機内汚染の発生レベルを目視評価した。
Ａ：非常に良好  （汚染が全くない）
Ｂ：良好        （汚染が僅かにあるが実用上問題ないレベル）
Ｃ：許容内      （汚染があるが、実用可能なレベル）
Ｄ：若干問題あり（汚染が認められ、連続使用に於いて若干問題あるレベル）
Ｅ：実用不可    （汚染が著しく、実用不可なレベル）
【０２１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のトナー及び画像形成方法によれば、耐久での画質劣化を抑制し、転写性が良好なトナー、及び画像形成方法が得られる。また、規制部材への融着を極力抑えることで現像スジの発生しにくいトナー、及び画像形成方法が得られる。さらに、トナーの帯電性が安定することで、初期及び耐久中の画像カブリがほとんどなく、トナー飛散による機内汚染を防止する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に好適な非磁性一成分画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明に好適な非磁性一成分画像形成装置の現像部分の概略図である。
【図３】本発明に好適な一例であるフルカラーの画像形成装置の概略図である。
【図４】文字太りを測定するための画像の概略図である。
【符号の説明】
１    感光体ドラム（潜像担持体）
２    帯電ローラ
３    レーザー光
４    現像容器
５    トナー供給部材
７    トナー規制部材
９  転写ローラ
１０    クリーニング機構
１３  転写材
１２    定着器
１７ａ  カラー現像容器１
１７ｂ  カラー現像容器２
１７ｃ  カラー現像容器３
１７ｄ  カラー現像容器４
【図１】
2004212520.tif 000010
【図２】
2004212520.tif 000011
【図３】
2004212520.tif 000012
【図４】
2004212520.tif 000013