(57)【要約】　　　（修正有）【課題】木製・鋼製・コンクリート製の構造物の補強を要する個所に、ＰＣ鋼材に代えて取り付けることにより、構造物の補強を図ることができる補強材を提供すること。【解決手段】一方向に伸延する補強体本片と、同補強体本片の端部に一体成形したループ状のアンカー片２とを具備する長繊維強化プラスチック補強体Ａに、上記アンカー片２を係止する係止ピン３１を設けた定着・連結体を装備し、補強体本片とアンカー片２は、長繊維束に接着剤を全体的若しくは部分的に塗布し、同接着剤が硬化する前に長繊維束にその伸延方向に沿って一定の張力を加え、同接着剤が硬化した後に一定の張力を解放して一体成形した。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に伸延する補強体本片と、同補強体本片の端部に一体成形したループ状のアンカー片とを具備する長繊維強化プラスチック補強体に、上記アンカー片を係止する係止ピンを設けた定着・連結体を装備し、
補強体本片とアンカー片は、長繊維束に接着剤を全体的若しくは部分的に塗布し、同接着剤が硬化する前に長繊維束にその伸延方向に沿って一定の張力を加え、同接着剤が硬化した後に一定の張力を解放して一体成形したことを特徴とする補強材。
【請求項２】
定着・連結体は、少なくともアンカー片を被覆・保護することができるように形成したことを特徴とする請求項１記載の補強材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補強材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＰＣ鋼材を定着体を介して定着させる定着工法が開発されており、ＰＣ鋼材としては、例えば、ＰＣ鋼７本より線（ＪＩＳＧ−３５３６）をさらに数本より合わせた多層ＰＣ鋼より線を用い、定着体は、ＰＣ鋼材の端部にスリーブ（いわゆる、マンション）を冷間加工によって一体化させ、同スリーブの外周面にネジ切りを行なって雄ネジ部を形成し、同雄ネジ部に雌ネジ体を螺着して定着するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記したＰＣ鋼材は、重量が大きいことから施工性に難があり、また、定着体を設ける際には、スリーブをＰＣ鋼材の端部に冷間加工により一体化させなければならず、手間を要するという不具合がある。そのため、軽量で施工性が良く、しかも、定着が容易に行なえるＰＣ鋼材の代替品の開発が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、一方向に伸延する補強体本片と、同補強体本片の端部に一体成形したループ状のアンカー片とを具備する長繊維強化プラスチック補強体に、上記アンカー片を係止する係止ピンを設けた定着・連結体を装備し、補強体本片とアンカー片は、長繊維束に接着剤を全体的若しくは部分的に塗布し、同接着剤が硬化する前に長繊維束にその伸延方向に沿って一定の張力を加え、同接着剤が硬化した後に一定の張力を解放して一体成形したことを特徴とする補強材を提供するものである。
【０００５】
また、本発明では、定着・連結体は、少なくともアンカー片を被覆・保護することができるように形成したことにも特徴を有する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】
すなわち、本発明に係る補強材は、一方向に伸延する補強体本片と、同補強体本片の端部に一体成形したループ状のアンカー片とを具備する長繊維強化プラスチック補強体に、上記アンカー片を係止する係止ピンを設けた定着・連結体を装備し、補強体本片とアンカー片は、長繊維束に接着剤を全体的若しくは部分的に塗布し、同接着剤が硬化する前に長繊維束にその伸延方向に沿って一定の張力を加え、同接着剤が硬化した後に一定の張力を解放して一体成形している。
【０００８】
そして、定着・連結体は、少なくともアンカー片を被覆・保護することができるように形成している。
【０００９】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
〔第１実施例〕
図１及び図２に示すＨは、本発明に係る第１実施例としての補強材であり、同補強材Ｈは、長繊維強化プラスチック補強体（以下「補強体」と略称する。）Ａと定着・連結体Ｔとから構成している。
【００１１】
（補強体の説明）
補強体Ａは、図３及び図６に示すように、１次元的にプレストレスＰを導入した被拘束体Ｋ１と、同被拘束体Ｋ１の外周面を被覆して、同被拘束体Ｋ１がその伸延方向と直交する方向に膨張する歪みを拘束する第１拘束体Ｋ２と、同第１拘束体Ｋ２の外周面に螺旋状に巻回して、上記被拘束体Ｋ１がその伸延方向と直交する方向に膨張する歪みを拘束する第２拘束体Ｋ３とを具備して、２次元的にプレストレスを導入してなるものである。
【００１２】
そして、被拘束体Ｋ１は、図３に示すように、一方向に伸延する補強体本片１と、同補強体本片１の両端部に一体成形したアンカー片２，２とを具備しており、各アンカー片２はループ状に形成している。
【００１３】
しかも、被拘束体Ｋ１は、図３〜図７に示すように、長繊維束３に接着剤４を全体的に塗布し、同接着剤４が硬化する前に長繊維束３（例えば、長繊維３ａの束１２，０００本（１２Ｋ））にその伸延方向に沿って一定の張力Ｆ（例えば、５ｋｇ）を加え、同接着剤４が硬化した後に一定の張力Ｆを解放して、硬化した接着剤４に長繊維束３の伸延方向に沿ったプレストレスＰを導入してなるものである。
【００１４】
すなわち、長繊維束３は、図３（ａ）に示すように、例えば、長繊維３ａの束１２，０００本（１２Ｋ）を、さらに１２０本集めて束ねたものを使用することができ、図３（ｂ）に示すように、ボビン５に巻回されている長繊維束３を引き出すと共に、途中で液体状の接着剤４中に浸漬させてａ方向に引き出すことにより、同長繊維束３に接着剤４を塗布する。６は接着剤槽、７は引き出しガイドローラ、８は浸漬ガイドローラである。
【００１５】
そして、長繊維３ａは、少なくとも腐食することがなく、しかも、軽量で引張に対して高強度のものであれば良く、好ましくは、耐衝撃性及び耐熱性に優れたものが良い。
【００１６】
使用する長繊維３ａとしては、例えば、炭素繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維、アラミド繊維、ケプラー繊維、及び、ザイロン繊維等がある。
【００１７】
また、長繊維束３にあらかじめ一定の張力Ｆ（例えば、５ｋｇ）を加えるのは、プレストレスＰを導入する以外に、長繊維３ａ，３ａ間の相対的な緩みやずれ変形、さらには、バラツキを是正するためでもある。
【００１８】
すなわち、長繊維束３にあらかじめ一定の張力を加えた状態にて、同長繊維束３に接着剤４を全周（全長）にわたって塗布すると共に、同接着剤４を硬化させた後に、固定していた長繊維束３の両端部を後述する補強体製造装置Ｂに設けた係止片から取り外して、あらかじめ加えていた一定の張力Ｆ（例えば、５ｋｇ）を解放して、硬化した接着剤４に長繊維束３の伸延方向に沿ったプレストレスＰを導入することができる。
【００１９】
その結果、長繊維束３の引張強度のバラツキを小さくして、その有効引張強度を増大させると共に、取扱性を良好となすことができ、しかも、接着剤４による長繊維３ａの相互の接着性を良好となすことができる。
【００２０】
従って、接着剤４としては、高い接着強度を必要としないことから、常温で硬化する安価なものを使用することができ、例えば、常温（２０℃〜３０℃）で１０時間〜４８時間後に硬化し、引張強度σｐ＝５００ｋｇｆ／ｃｍ２〜１，０００ｋｇｆ／ｃｍ２を有するものを使用することができ、硬化時間は、長繊維束３に直接電流を流してジュール熱（６０℃〜７０℃弱）を利用すれば、作業条件等に応じて接着剤４の種類を選択することにより、１時間〜２時間の範囲で設定することができる。
【００２１】
しかも、かかる接着剤４が硬化した後には一定の張力を解放して、硬化した接着剤４に長繊維束３の伸延方向に沿ったプレストレスＰを導入することにより、引張強度を良好に確保した被拘束体Ｋ１を、安価にかつ短時間に製造することができる。
【００２２】
なお、接着剤４は、長繊維束３の全周（全長）にわたって塗布する以外に、所要の個所に部分的に塗布すると共に、硬化させることもできる。
【００２３】
なお、補強体Ａの形状は、上記したように直状に形成する場合に限られるものではなく、所要の形状に設計することができて、その他にも例えば、長繊維束３を「Ｖ」字状に形成することも、また、長繊維束３を門型に形成することもできる。
【００２４】
第１拘束体Ｋ２は、図７及び図８に示すように、帯状の長繊維束３を被拘束体Ｋ１の外周面に一定の張力を加えながら巻き付けて形成している。
【００２５】
第２拘束体Ｋ３は、図７及び図８に示すように、第１拘束体Ｋ２の外周面に紐状体を一定の張力を加えながら螺旋状に緩解して形成している。
【００２６】
ここで、前記したように、本発明に係る補強体Ａは、２次元的にプレストレスを導入してなるものであるが、長手方向をＸ軸、半径方向をｒ軸、そして、円周方向をθ軸とすれば、硬化した接着剤４にはＸ軸方向の応力σｘとｒ軸方向の応力σｒ（≒σθ）が働くことになり、σｘとσｒとで２次元、σｘとσｒとσθ（≒σｒ）とで３次元となる軸対称問題となるので、２次元的とした。
【００２７】
（補強体製造装置の説明）
図８は、前記した補強体Ａを製造する補強体製造装置Ｂを示しており、同補強体製造装置Ｂは、左右一対の軸支持台１０，１１を左右方向に一定の間隔を開けて配置し、両軸支持台１０，１１にそれぞれ回動軸１２，１３を左右方向に対向させて取り付け、各回動軸１２，１３に回転体１４，１５を介して係止片１６，１７を取り付ける一方、各軸支持台１０，１１の近傍位置には駆動用モータ１８，１９を配置して、各駆動用モータ１８，１９の出力軸２０，２１と各回動軸１２，１３との間に伝動ベルト２２，２３をプーリ２４，２５，２６，２７を介して連動連結している。
【００２８】
（補強体の製造方法の説明）
次に、前記した補強体製造装置Ｂにより２次元的にプレストレスを導入した補強体Ａの製造方法について説明する。
【００２９】
（１）図８に示すように、補強体製造装置Ｂの両係止片１６，１７間に接着剤４を塗布した長繊維束３を一定の張力を加えながら所要回数にわたって平行弦状に掛け回して被拘束体Ｋ１となす。
【００３０】
（２）図８に示すように、細幅帯状となして接着剤４を塗布した長繊維束３を、上記被拘束体Ｋ１の左側端部より一定の張力を加えながら螺旋状に巻き付けて被覆することにより第１拘束体Ｋ２となす。
【００３１】
この際、第１拘束体Ｋ２は、細幅帯状となして接着剤４を塗布した長繊維束３の先端部を被拘束体Ｋ１である補強体本片１の左側端部に接着して、同状態にて引っ張って一定の張力を加えると共に、左右一対の駆動用モータ１８，１９を同調させて回動させて、左右一対の係止片１６，１７間に掛け回した被拘束体Ｋ１を左右一対の回動軸１２，１３の軸線廻りに回転させることにより、長繊維束３を補強体本片１の外周面に巻き付けることができ、さらに、同長繊維束３を補強体本片１と平行に右方向ｂへゆっくり移動させることにより、同補強体本片１の外周面に簡単に螺旋状に巻き付けて被覆（ラッピング）して形成することができる。ｃは、被拘束体Ｋ１の回転方向を示す。
【００３２】
（３）図８に示すように、異形鉄筋と同様に、コンクリートとの付着性能を高める場合には、このラッピングと同時平行して、第１拘束体Ｋ２の外周面に第２拘束体Ｋ３としての繊維材等の紐状片を右方向ｄへゆっくり移動させながら略一定のピッチで螺旋状に巻き付ける。
【００３３】
（４）図５に示すように、左右方向に１次元的に張力Ｆを加えられた被拘束体Ｋ１と、同被拘束体Ｋ１の外周面に被覆（ラッピング）した第１拘束体Ｋ２にそれぞれ塗布した接着剤４，４が硬化したところで、各係止片１６，１７に係止していたアンカー片２，　２を、各係止片１６，１７から取り外すことにより、加えていた一定の張力Ｆを開放する。
【００３４】
このようにして、図６に示すように、硬化した接着剤４に被拘束体Ｋ１の伸延方向（左右方向）に沿ったプレストレスＰと、図７に示すように、被拘束体Ｋ１の円周方向に沿ったプレストレス（図示せず）とを導入して、同被拘束体Ｋ１がその伸延方向と直交する方向（半径方向）に膨張する膨張力ｆ１を第１・第２拘束体Ｋ２，Ｋ３により拘束して、両第１・第２拘束体Ｋ２，Ｋ３により被拘束体Ｋ１側へ作用する拘束力ｆ２となして、被拘束体Ｋ１に導入した１次元的なプレストレスＰを第１・第２拘束体Ｋ２，Ｋ３により封じ込めることができるようにしている。
【００３５】
すなわち、１次元的にプレストレスＰを導入した棒状の被拘束体Ｋ１では、一般に偏心力などによって反り易く、直線性を求められる長尺物に対しては一定の限界があるが、上記したように第１・第２拘束体Ｋ２，Ｋ３により拘束して２次元的にプレストレスＰを導入した補強体Ａでは、被拘束体Ｋ１に１次元的に作用するプレストレスＰは、硬化した接着剤４のマトリックスを圧縮し、同被拘束体Ｋ１の方向に膨らもうとし、ひずみを生じる。
【００３６】
これに対して、被拘束体Ｋ１をラッピングする外周の第１・第２拘束体Ｋ２，Ｋ３は、この膨らみを抑止し、同被拘束体Ｋ１の硬化した接着剤４のマトリックスはその反力として、外方から中心に向かう半径方向に圧縮力を受ける。
【００３７】
その結果、被拘束体Ｋ１は、２方向（被拘束体Ｋ１の伸延方向とその半径方向）のプレストレスを受ける（コンファイン効果を得る）ことになる。これが２次元的なプレストレス原理を補強体Ａに導入する例の１つであり、この種の棒材は、主として、引張力材や曲げ材や捩り材等として用いられることになる。
【００３８】
このように、上記のようにして製造した棒状の補強体Ａでは、被拘束体Ｋ１に導入した１次元的なプレストレスＰを、設定した通りに確保することができるものである。
【００３９】
（補強体の変容例の説明）
図９は、変容例としての補強体Ａを示しており、同補強体Ａは、被拘束体Ｋ１である補強体本片１の外周面に第２拘束体Ｋ３を巻回してなるものである。
【００４０】
このようにして、被拘束体Ｋ１である補強体本片１を第２拘束体Ｋ３により拘束して２次元的にプレストレスを導入した補強体Ａとなしている。
【００４１】
（定着・連結体の説明）
定着・連結体Ｔは、図１及び図２に示すように、筒状に形成した定着・連結本片３０と、同定着・連結本片３０の端部に横断・貫通させた係止ピン３１と、定着・連結本片３０の外周面に形成した雄ネジ部３０ａにその内周面に形成した雌ネジ部３２ａを介して螺着した雌ネジ片３２とから構成している。
【００４２】
定着・連結本片３０は、前記補強体Ａのアンカー片２を挿入しかつ少なくとも同アンカー片２を被覆可能な筒状体に形成すると共に、一側端部に係止ピン挿入溝３３を形成して、同係止ピン挿入溝３３を介して定着・連結本片３０に係止ピン３１を挿入して、横断・貫通状態となすことができるようにする一方、他側端部には充填固化材受け部３０ｃを形成している。
【００４３】
従って、定着・連結本片３０に補強体Ａを連結する際には、定着・連結本片３０中に挿通したアンカー片２を、同定着・連結本片３０の一側端部より突出させ、同状態にてアンカー片２にあらかじめ係止ピン３１を挿通しておき、同係止ピン３１を係止ピン挿入溝３３中に挿入・係止することにより、定着・連結本片３０に補強体Ａを定着・連結することができる。
【００４４】
また、定着・連結本片３０中には接着剤もしくは無収縮高強度モルタル等の充填固定材３４を充填する。
【００４５】
このようにして、補強体Ａを定着・連結本片３０と一体化させることができ、この際、補強体Ａには第２拘束体Ｋ３を設けて、同第２拘束体Ｋ３への充填固定材３４の付着性を良くしているため、補強体Ａを定着・連結本片３０に強固に一体化させて固定することができる。
【００４６】
そして、定着・連結本片３０の他側端部には充填固化材受け部３０ｃを形成しているため、固化した充填固化材３４が補強体Ａを介して他側端部側へ引張力を受けた場合にも、同充填固化材３４が他側端部側より抜け出るのを防止することができる。
【００４７】
また、定着・連結本片３０の内周面３０ｂは、係止ピン３１を挿通した一側端部より他側端部へ向けて漸次縮径させて形成することもでき、この場合には、上記した充填固化材受け部３０ｃと内周面３０ｂとが協働して、充填固化材３４が他側端部側より抜け出るのを確実に防止することができる。
【００４８】
（適用例）
図１０及び図１１は、前記した補強材Ｈのアースアンカーへの適用例を示しており、地滑りを起こす虞のある地山Ｄに岩盤Ｇに達する削孔３５を形成し、同削孔３５中に補強体Ａを挿入して、同補強体Ａの先端部をグラウトｇにより岩盤Ｇに固定する一方、補強体Ａの基端部に定着・連結体Ｔを定着・連結し、同定着・連結体Ｔの雌ネジ片３２の端面を支持体３６を介して台座３７に当接させている。３８は地中壁、３９は多孔質細骨材のモルタルである。
【００４９】
このようにして、補強材Ｈをアースアンカーとして簡単にかつ確実に適用することができる。
【００５０】
この際、補強材Ｈは、係止ピン３１に補強体Ａのアンカー片２を係止して機械的に固定しているだけであり、しかも、補強体Ａは腐食しないことから、同補強体Ａが腐食により切断されて遅れ破壊を生じて、定着・連結本片３０や雌ネジ片３２や支持体３６等が飛散されるという不具合の発生を防止することができる。
【００５１】
〔第２実施例〕
図１２及び図１３は、第２実施例としての補強材Ｈを示しており、同補強材Ｈは、図１４にも示すように、四本の補強体Ａ，Ａ，Ａ，Ａを定着・連結体Ｔに定着・連結している。
【００５２】
そして、定着・連結体Ｔは、前記した第１実施例としての補強材Ｈの定着・連結体Ｔと基本的構造を同じくしているが、定着・連結本片３０に二個の係止ピン挿入溝３３，３３を定着・連結本片３０の周方向に９０度変位させて形成し、各係止ピン挿入溝３３，３３中にそれぞれ係止ピン３１，３１を挿通して、各係止ピン３１，３１にそれぞれ各補強体Ａ，Ａ，Ａ，Ａのアンカー片２　，２，２，２を二本づつ係止している点で異なる。
【００５３】
このようにして、二本の係止ピン３１，３１を定着・連結本片３０に十字状に挿通・配置して、各係止ピン３１，３１に各補強体Ａ，Ａ，Ａ，Ａのアンカー片２，２，２，２をコンパクトに係止することができる。
【００５４】
〔第３実施例〕
図１５及び図１６は、第３実施例としての補強材Ｈを示しており、同補強材Ｈは、六本の補強体Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａを定着・連結体Ｔに定着・連結しており、同定着・連結体Ｔは、定着・連結本片４２と被覆・保護片４３とから形成している。
【００５５】
そして、定着・連結片４２は、外周面に雄ネジ部を形成した円筒状の前半連結部４４と、同前半連結部４４よりも段付き状に拡径させて外周面に雄ネジ部を形成した円筒状の後半定着部４５とを一体成形してなり、後半定着部４５の周面には軸線方向に伸延するアンカー片収容凹部４６を、後半定着部４５の円周方向に一定の間隔を開けて六個形成している。
【００５６】
しかも、各アンカー片収容凹部４６の前部にはアンカー片４６を係止するための係止ピン４７を突設している。
【００５７】
また、被覆・保護片４３は、内周面に雌ネジ部を形成した円筒状の被覆部４８と、同被覆部４８の前部外周面に六角形に膨出させて一体成形した回動操作部４９とから形成しており、同回動操作部４９にはそれぞれ樹脂充填孔５０を形成している。
【００５８】
このようにして、定着・連結片４２の後半定着部４５に形成した六個のアンカー片収容凹部４６，４６，４６，４６，４６，４６に、六本の補強体Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａの各アンカー片２，２，２，２，２，２を収容すると共に、各アンカー片２を係止ピン４７に係止し、同状態にて、後半定着部４５の外周面に被覆・保護片４３の被覆部４８を螺着することにより、これらのアンカー片２，２，２，２，２，２の外周を被覆することができる。
【００５９】
この際、六本の補強体Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａは、後半定着部４５の周面に沿って平行に配置することができ、これらの補強体Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａの中途間にリング状のスペーサ５１を配置して、これらの補強体Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａを保形・支持させ、同状態にて、これらの補強体Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａの外周に接着剤を塗布した第１拘束体Ｋ２を巻回（ラッピング）している。
【００６０】
しかも、各アンカー片収容凹部４６内には各樹脂充填孔５０を通して樹脂等の充填固定材３４を充填して、アンカー片２を保護している。
【００６１】
なお、本実施例にかかる補強体Ａは、第２拘束体Ｋ３を巻回しているが、同第２拘束体Ｋ３を巻回しない場合もある。
【００６２】
（適用例）
図１７は、第３実施例としての補強材Ｈのトラス構成部材への適用例を示しており、同補強材Ｈの両端部に設けた前半連結部４４，４４を、対向状態に配置した連結支持片５２，５２の連結用雌ネジ部５４，５４に螺着して連結することにより、トラス構造を簡単にかつ確実に構成することができ、この際、補強材Ｈは、引張部材として機能させることができる。５３はスペーサである。
【００６３】
〔第４実施例〕
図１８は、第４実施例としての補強材Ｈを示しており、同補強材Ｈは、対向させて配置した二本の補強体Ａ，Ａのアンカー片２，２を定着・連結体Ｔにより連結するようにしている。
【００６４】
ここで、一方の補強体Ａは、アンカー片２，２を二又状に形成して、両アンカー片２，２間に他方の補強体Ａのアンカー片２を配置することにより、後述する係止ピン３１を介して両補強体本片１，１を略同一直線上に配置して、両補強体Ａ，Ａ間にて引張力がスムーズに伝達されるようにしている。
【００６５】
そして、定着・連結体Ｔは、筒状に形成した定着・連結本片３０と、同定着・連結本片３０の中途部に横断・貫通させた係止ピン３１とから構成している。５５は係止ピン挿通孔である。
【００６６】
このようにして、一方の補強体Ａのアンカー片２を、係止ピン３１を介して定着・連結本片３０に定着・連結すると共に、他方の補強体Ａのアンカー片２を、同係止ピン３１を介して定着・連結本片３０に定着・連結することにより、両補強体Ａ，Ａを簡単に連結することができる。
【００６７】
従って、補強体Ａを所要本数だけ定着・連結体Ｔにより連結することにより、所要長さの長尺の補強材Ｈを形成することができる。
【００６８】
そして、かかる補強材Ｈは、引張部材として利用することができるため、プレテンション部材として、又は、ポストテンション部材として使用することができる。
【００６９】
【発明の効果】
（１）請求項１記載の本発明に係る補強材は、一方向に伸延する補強体本片と、同補強体本片の端部に一体成形したループ状のアンカー片とを具備する長繊維強化プラスチック補強体に、上記アンカー片を係止する係止ピンを設けた定着・連結体を装備し、補強体本片とアンカー片は、長繊維束に接着剤を全体的若しくは部分的に塗布し、同接着剤が硬化する前に長繊維束にその伸延方向に沿って一定の張力を加え、同接着剤が硬化した後に一定の張力を解放して一体成形している。
【００７０】
このようにして、補強材は、木製・鋼製・コンクリート製の構造物の補強を要する個所に、定着・連結体を介して取り付けることにより、ＰＣ鋼材に代えて構造物の補強を図ることができる。
【００７１】
この際、補強体本片の端部に一体成形したループ状のアンカー片を、定着・連結体に設けた係止ピンに係止するようにしているため、同アンカー片と定着・連結体との連結を簡単にかつ確実に行なうことができる。
【００７２】
しかも、長繊維束は、引張強度を有すると共に軽量であり、かつ、耐食性にも優れているため、土木・建築の既設構造物への長繊維強化プラスチック補強体の取付作業を楽にかつ安価に行うことができ、しかも、既設構造物の重量を大きく増大させることなく、同既設構造物の耐震補強も図れる。
【００７３】
さらには、補強材は長繊維強化プラスチック補強体と定着・連結体とを装備しているため、同長繊維強化プラスチック補強体を、例えば、主筋材として使用する場合には、定着・連結体を介して長繊維強化プラスチック補強体同士の連結、ないしは長繊維強化プラスチック補強体と他物との連結を容易に行うことができる。
【００７４】
従って、従来の配筋作業において、主筋材として使用していた鉄筋に代えて本発明に係る補強材を使用することにより、溶接作業を不要にすることができて、配筋作業の簡易化と大幅な配筋作業コストの削減が図れると共に、配筋作業時の安全性も向上させることができる。
【００７５】
すなわち、長繊維強化プラスチック補強体を形成する長繊維束は、引張強度を有するため、主筋材として十分に機能させることができると共に、軽量（力学的に等価な鉄筋の重量の約４０分の１）であるため、取扱性が良く、配筋作業を楽にしかも安全に行うことができる。
【００７６】
そのため、熟練を要することなく配筋作業を行うことができて、作業効率と人件費の点から、配筋作業コストを大幅に削減することができる。
【００７７】
そして、補強材では、防護用のキャップを被せる必要性がないことから、かかるキャップを被せる手間を省くことができて、この点からも、配筋作業を楽にしかも安全に行うことができる。
【００７８】
しかも、従来使用している鉄筋は束ねることが困難でるが、補強材は、容易に束ねてコンパクト化することができて、鉄筋に比べて嵩張ることがない上に、大幅に軽量であるため、大量輸送が楽に行えると共に、輸送コストも大幅に削減することができる。
【００７９】
さらには、長繊維強化プラスチック補強体は、耐食性に優れるため、鉄筋に比べて「かぶり」を大幅に小さく設定することができて、その分、コンクリート製構造物の横断面積を小さく設計することができる。
【００８０】
従って、鉄筋を使用した場合に比べて、コンクリート製構造物の耐久性及び耐震性を向上させることができると共に、施工期間の短縮、及び、施工費の削減が図れる。
【００８１】
すなわち、波際線（波打ち際から陸地側へ２５０ｍ離れた地点）にコンクリート製構造物を構築する場合、その構造物の寿命保障を１００年とすると、性能設計上、コンクリートを形成する水と普通セメントの比（いわゆる、水セメント比）が５５％では、「かぶり」を約２５ｃｍにする必要性があるが、本発明では、主筋材を形成する長繊維束が腐食しないため、水セメント比や構造物の寿命保証に関わりなく、「かぶり」を可及的に小さく（例えば、２ｃｍ〜３ｃｍ）設定することができて、その分、コンクリート製構造物の断面積を大幅に小さく設計することができる。
【００８２】
その結果、断面積の削減に比例して構造物の重量を軽減することができ、同構造物の重量軽減に比例して基礎の重量や耐震性能を軽減することができるため、基礎工事から構造物の構築作業まで全体的な施工時間や施工費を大幅に削減することができると共に、構造物の寿命を保証する性能設計を精度良く行うことができる。
【００８３】
また、主筋材としての長繊維強化プラスチック補強体を形成する長繊維束が腐食しないため、コンクリート製構造物のメンテナンスを不要若しくは大幅に削減することができる。
【００８４】
ここで、長繊維束にあらかじめ一定の張力を加えるのは、長繊維間の相対的な緩みやずれ変形、さらには、バラツキを是正するためである。
【００８５】
すなわち、長繊維束にあらかじめ一定の張力を加えた状態にて、同長繊維束に接着剤を全体的若しくは部分的に塗布し、同接着剤が硬化する前に長繊維束にその伸延方向に沿って一定の張力を加え、同接着剤が硬化した後に一定の張力を解放して、硬化した接着剤に長繊維束の伸延方向に沿ったプレストレスを導入することができる。
【００８６】
その結果、長繊維束の引張強度のバラツキを小さくして、その有効引張強度を増大させると共に、取扱性を良好となすことができ、しかも、接着剤による長繊維の相互の接着性を良好となすことができる。
【００８７】
従って、接着剤としては、高い接着強度を必要としないことから、常温で硬化する安価なものを使用することができる。
【００８８】
特に、長繊維強化プラスチック補強体の接着剤として、フェノール樹脂系の接着剤を用いた場合には、同長繊維強化プラスチック補強体が不燃性ないしは難燃性になる等の利点を有するため、建築物等に対しては耐火性の面において有利となる。
【００８９】
（２）請求項２記載の本発明では、定着・連結体は、少なくともアンカー片を被覆・保護することができるように形成している。
【００９０】
このようにして、少なくともアンカー片を定着・連結体により被覆・保護することにより、同アンカー片の損傷等を防止して、補強材の機能を良好に確保することができるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る補強材の断面正面図。
【図２】同補強材の側面図。
【図３】長繊維強化プラスチック補強体の正面図。
【図４】長繊維束と同長繊維束に接着剤を塗布する工程説明図。
【図５】２次元的にプレストレスを導入して製造する補強体の製造過程説明図。
【図６】同補強体の製造過程説明図。
【図７】同補強体の断面説明図。
【図８】補強体の製造装置。
【図９】変容例としての補強体の正面図。
【図１０】補強体のアースアンカーへの適用例を示す断面説明図。
【図１１】同補強体の基端部の拡大断面正面図。
【図１２】第２実施例としての補強材の補強体と係止ピンの斜視図。
【図１３】同補強材の断面正面図。
【図１４】同補強材の側面図。
【図１５】第３実施例としての補強材の分解斜視図。
【図１６】同補強材の斜視図。
【図１７】同補強材のトラス構成部材への適用例を示す説明図。
【図１８】第５実施例としての補強材の断面正面図。
【符号の説明】
Ａ　長繊維強化プラスチック補強体
Ｈ　補強材
Ｔ　定着・連結体
１　補強体本片
２　アンカー片
３　長繊維束
４　接着剤
５　ボビン
６　接着剤槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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