(57)【要約】【課題】開示書類提出会社と印刷会社との間の書類やデータの流れを簡略化し、原稿の取り違え等の発生を未然に防げるシステムの提供。【解決手段】財務関係開示書類作成システムは、書類の編集データを蓄積し該編集データの為の管理プログラムを備えたサーバ３０と、インターネット１０を介して該サーバと接続され任意のワープロソフトを有するユーザ端末１，２,２０から成る。該サーバには、このサーバとユーザ端末間での編集データの入出庫及び該ユーザ端末による編集データのアクセス権の管理を行うデータ管理機能と、蓄積編集データをアクセス権をもつユーザ端末に送付し該ユーザ端末のワープロソフトで編集されたデータを受け付け更新する更新機能と、ワープロソフト形式からＨＴＭＬ形式に変換する変換機能と、該サーバへ編集済みデータを送付するスクリプトと、ワープロファイルの内容を該インターネット上にアクセス可能に公開する公開機能と、上記管理プログラムで制御可能に有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務関係開示書類の編集データを蓄積し且つ当該編集データのための管理プログラムを備えたサーバと、このサーバとインターネットを介して接続された複数のユーザ端末と、を具備する財務関係開示書類作成システムであって、前記サーバは、
このサーバと前記ユーザ端末間で行われる前記編集データの入出庫および、前記ユーザ端末による前記編集データに対するアクセス権の管理を行うデータ管理機能部と、
蓄積された前記編集データを、前記アクセス権をもつ前記ユーザ端末に送付して提供し、前記ユーザ端末が有するワードプロセッシングソフトウェアを利用して編集された前記編集データを受け付けることで更新する更新機能部と、
当該ワードプロセッシングソフトウェアのデータ形式からＨＴＭＬ形式に変換する変換機能部と、
前記サーバへ編集が終了した前記編集データを送付する機能をもつスクリプトと、
前記ワードプロセッサで作成された文書ファイルの内容を、前記インターネット上にアクセス可能な形態で公開する公開機能部と、
を前記管理プログラムで制御可能に有することを特徴とする財務関係開示書類作成システム。
【請求項２】
前記データ管理機能部は、
前記ワードプロセッシングソフトウェアにより編集された前記編集データをファイル単位に入出庫管理して、編集中の前記ファイルに対しアクセスがリクエストされた場合は、当該ファイルの内容の閲覧のみを許可することを特徴とする、請求項１に記載の財務関係開示書類作成システム。
【請求項３】
前記変換機能部は、前記ファイルに対応する表題または目次を指定して、任意で同一の前記ワードプロセッシングソフトウェアを用いて編集された前記編集データの内容を１つの文書ファイルに統合し、当該文書ファイルを一括してＨＴＭＬ形式に変換する変換プログラムであることを特徴とする、請求項２に記載の財務関係開示書類作成システム。
【請求項４】
財務データ関係開示書類を編集データとして蓄積し、当該編集データの作成および更新を管理する管理プログラムを備えたサーバと、このサーバとインターネットを介して通信可能に接続され、任意のワードプロセッシングソフトウェアを備えた複数のユーザ端末と、から構成され、
前記編集データが前記ワードプロセッシングソフトウェアのデータ形式にて運用される財務関係開示書類作成システムであって、前記サーバは更に、
前記ユーザ端末によるリクエストに際し、前記編集データの入出力および当該入出力に関するデータアクセスの排他制御を行いながら当該ユーザ端末との間での前記インターネットを経由するアップロード及びダウンロードを監視制御し、前記編集データの一元的管理を行うデータ管理機能部と、
蓄積された当該編集データを、前記ワードプロセッシングソフトウェアを利用して編集された内容に更新する更新機能部と、
当該ワードプロセッシングソフトウェアの所定のデータ形式からＨＴＭＬ形式に変換するコンバータと、
変換された前記ＨＴＭＬ形式データを、前記ネットワーク上にアクセス可能な形態で公開する公開機能部と、
を、前記管理プログラムによって制御可能に具備することを特徴とする財務関係開示書類作成システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末から前記サーバへのアクセスに係わるリクエストは、当該ユーザ端末から予め登録入力されたＩＤ又は、及びパスワードの照合に基づき受付けを許容され、且つ、前記ユーザ端末の１つのみが時系列的に編集対象である当該編集データの部分を独占して更新可能になるように排他制御されることを特徴とする、請求項４に記載の財務関係開示書類作成システム。
【請求項６】
前記データ管理機能部は、同一の前記編集データの同時閲覧を前記複数のユーザ端末に許容する一方、当該編集データの更新は先にアクセス権を獲得したただ１つの前記ユーザ端末のみに許容することを特徴とする、請求項４に記載の財務関係開示書類作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、株式公開企業が作成を求められる有価証券報告書等に代表される財務関係開示書類を、インターネットを使って作成するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、財務関係開示書類の作成には専門的な知識が必要とされるため、多くの書類提出会社が専門の印刷会社と契約してその作成を行っている。
上記の財務データ関係開示書類とは、具体的に例えば有価証券報告書、決算短信、商法計算書類、株主総会招集通知、決算公告、税務申告書、半期報告書、中間決算短信、中間申告書、四半期決算短信、有価証券届出書、発行登録書、有価証券通知書、訂正報告書、目論見書、臨時報告書、自己株券買付状況報告、公開買付届出書、公開買付報告書、大量保有報告書、株式公開申請時の登録申請のための報告書などである。
【０００３】
ここで、提出を求められた財務関係開示書類の中から、例えば有価証券報告書の作成を一例に挙げると、従来の書類作成業務の流れは概ね以下のように要約される。
１．印刷会社： 提出会社の前年の有価証券報告書から入力用の原稿をワープロファイルで準備；
２．印刷会社： 原稿を提出会社にメールもしくは配送；
３．開示書類提出会社： ワードプロセッサによる入力編集；
４．開示書類提出会社： 入力した原稿を印刷会社にメールもしくは配送；
５．印刷会社： 原稿の修正；
６．印刷会社： 原稿を提出会社に電子メールもしくは配送；
７．上記１〜６を何回か繰り返す；
８．開示書類提出会社： 校了（校正完了）；
９．印刷会社： 印刷または提出用データを作成；
１０．印刷会社： 印刷した原本もしくは提出用データを提出会社に配送またはメール；
１１．開示書類提出会社： 受領した原本またはデータを提出する。
【０００４】
近年、インターネットを使って書類を提出する技術が導入されている。例えば、平成１３年６月１日より「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（略称、ＥＤＩＮＥＴ(エディネット)）が金融庁により導入された（非特許文献１参照）。このＥＤＩＮＥＴの使用を選択すれば、有価証券報告書は従来の紙媒体による提出方法に代えて、ＨＴＭＬ形式のデータによるオンライン提出（電子開示を兼ねる）ができるようになった。ただし、金融庁の仕様では、その提出するデータの１ファイルあたりのサイズは１００ＫＢ以内という制限が規定されている。このため提出会社は、開示書類データを複数ファイルに分割して提出しなければならなくなったが、関連するこれら複数ファイルの管理が事務的に煩雑な処理を招いている。（尚、電子開示制度は平成１６年６月より強制適用となる予定である）。
【０００５】
【非特許文献１】
金融庁「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）」のＥＤＩＮＥＴ概要書：インターネットＨＰ
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術の説明で述べたように、開示書類が提出に至るまでには、提出会社の関係者と印刷会社の関係者との間で何回もの原稿書類（又は文書データ）のやり取りが行われる。これらの関係者は必ずしも同じ作業現場に居るわけではなく、通常はファックスやメール等で連携をとり、提出書類の新規作成・校正・編集等の作業を進めることとなるが、これらの作業には細心の注意が要求される。これに加えて、有価証券報告書のような開示書類には監査法人（又は公認会計士）の監査証明の添付が求められているので、上記の１〜１１という処理の流れのいずれかの時点で、監査法人（又は公認会計士）の監査が介入することとなる。
【０００７】
しかしながらこのように複雑な書類の流れでは、電子メールを利用したとしてもオリジナル原稿の管理に費やす労力が多大なものとなる。また、監査法人などの監査も最新の原稿について行われるべきであるが、上記の複雑な流れでは的確に管理し正確に把握することは難しい。
【０００８】
このように、従来の書類作成方法では、ユーザが書類作成に使用する資源（ハードウエア、ソフトウェア）を特定すると、第１にユーザとしては、慣れない資源での書類作成作業は非常に難しく、習熟するまで時間がかかるので、正確性と迅速性に欠ける。そして、特に有価証券報告書等の提出書類の各データはその相互関連性が高く、整合性の検証には専門的知識のほか、長い時間を要する。
よってこの従来方式は、正式な提出形態である書類を複数のユーザが分担して作成・編集し、且つＨＴＭＬ形式に変換して開示するには極めて使い勝手が悪い方式であった。
【０００９】
更に、インターネットを利用して財務関係開示書類を共同作成・編集する際、従来は、開示書類作成を請け負った会社とユーザとの間で、ワープロソフトのデータ形式の原稿が往き来され、ようやく完成に至ったが、その間の原稿の取り違え事故等の発生によっては、オリジナル原稿の所在が正確に判明しない場合も多かった。
【００１０】
そこで本発明の第１の目的は、開示書類提出会社と印刷会社との間の書類またはデータの流れを簡略化し、原則的に原稿の取り違え等の発生を未然に防ぐことのできるシステムを提供することにある。
本発明の第２の目的は、平成１３年６月から開始された電子開示制度対応による事務処理を簡略化することのできるシステムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成する為、本発明は次のような手段を講じている。この解決手段の前提としては「書類の作成は、ユーザが習熟したワードプロセッサソフトによって作成する」事が最も合理的な方法であると言える。
【００１２】
そして、本発明の第１の態様によれば、この財務関係開示書類作成システムは、財務関係開示書類の編集データを蓄積し且つ当該編集データのための管理プログラムを備えたサーバと、このサーバとインターネットを介して接続された複数のユーザ端末とを具備するシステムであって、上記サーバは、それらユーザ端末とサーバ間で行われる編集データの入出庫および、そのユーザ端末による編集データに対するアクセス権の管理を行うデータ管理機能部と、蓄積されたその編集データをアクセス権をもつ当該ユーザ端末に送付して提供しそのユーザ端末が有するワードプロセッシングソフトウェアを利用して編集されたその編集データを受け付けることで更新する更新機能部と、当該ワードプロセッシングソフトウェアのデータ形式からＨＴＭＬ形式に変換する変換機能部と、サーバへ編集が終了した編集データを送付する機能をもつスクリプトと、ワードプロセッサファイルの表題をインターネット上にアクセス可能な形態で公開する公開機能部と、を上記管理プログラムで制御可能に有するような財務関係開示書類作成システムをここに提案する。
【００１３】
この書類作成システムの提供によれば、ユーザ(顧客)を含む関係者が１つのファイルを、インターネットを介して共有する形態にて利用でき、例えばＥＤＩＮＥＴ提出用開示書類等の関係開示書類を、その複数ユーザが分担しながら作成ができ、よってその書類作成作業の効率を高めることが可能となる。また、１つの提出用書類を共同でネット上にて迅速に作成した後は、インターネット通信によって開示や提出が可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
最初に、本発明に係わる実施形態の前提となる事項を説明する。
本実施形態で取り扱う開示書類は、株式公開企業が作成を求められる財務データ関係開示書類（ＥＤＩＮＥＴ提出用書類はその代表例）である。
金融庁が公表したこのＥＤＩＮＥＴ提出書類の作成要件の詳細は次の如く規定されている。即ち、ＨＴＭＬ出力機能のあるワードプロセッシングソフトウェア（以下「ワープロソフト」と略称）を用いてテキスト形式またはＨＴＭＬ形式文書作成が可能である事と、ワープロソフト特有のファイル形式からＨＴＭＬファイル形式への変換を行う事である。金融庁はこの他に、ＨＴＭＬエディタ若しくはテキストエディタによるＨＴＭＬ形式の文書作成も推奨している。
【００１５】
そこで本発明の財務データ関係開示書類作成システムは、次の各機能要件を満すように実施される。
・  インターネット上でのＥＤＩＮＥＴ提出用書類等の関係開示書類を共同作成及び編集できる事。
・  ユーザ所有の端末で編集したワープロソフト形式により、サーバ上に文書データを蓄積して更新できる事。尚、インターネット上に開示する場合は、ワープロソフト形式のデータをＨＴＭＬ形式データに変換できる事。
・  編集対象の文書データのアクセス（特に更新）に関する排他制御を行う事。よってこの書類作成システムは、書類の新規作成や編集途中において、その対象書類の同一な部分が同時に異なるユーザから更新されないようにする機能を備え、データ更新の整合性が保たれるシステムに実施するものである。
【００１６】
以下、図１〜図７を参照しながら具体的に本発明の財務データ関係開示書類作成システムに関する実施形態及びその変形例を説明する。
図１には、一実施形態としての財務データ関係開示書類作成システムの全体構成を図示する。図２〜図５に示す画面レイアウトは、この書類作成システムの動作に伴い遷移する一連の表示画面である。また図６及び図７には、この書類作成システムにおけるファイル入出庫（端末からのファイル呼出し及び保存）に関する処理とデータの流れを表わしている。
【００１７】
図１に示す如く、当該書類作成システムの主な構成資源としては、インターネット１０に接続されユーザＡ／Ｂ／Ｃに使用される複数の端末装置（以下「ユーザ端末」）１，２,２０と、各種データベース(ＤＢ)や関連する各種のソフトウェアおよびユーティリティツール等を有するサーバ３０と、から構成されている。
【００１８】
ユーザ端末１，２,２０のそれぞれには、ワープロソフトと、当該書類作成システムのアクセス権に係わる入力ソフトウェアが備えられていればよい。但し好ましくは、ＨＴＭＬ形式で出力ができ、且つサーバ３０からＨＴＭＬ形式の文書と共に送られてくるスクリプトが組み込まれ、動作可能であればよい。
つまり、この財務データ関係開示書類作成システムは、ユーザ（クライアント(顧客) Ａ／Ｂ／Ｃを含む利用者）が常用するワープロソフトや表計算ソフトを駆使して、自由に表や画像を含んだ文書の編集やレイアウトができる環境を利用するシステムである。
【００１９】
この書類作成システムはまた、インターネット１０を介してあるサービス提供会社（例えば印刷会社等）が提供するサービスを、所定の契約を締結した複数のクライアントがユーザＡ／Ｂ／Ｃとなって参加し利用できることをもう１つの前提とするシステムである。その提供されるサービスとしては、ユーザＡ／Ｂ／Ｃが所望の書類をユーザ所有のワープロで作成でき、一方、ユーザＡ／Ｂ／Ｃからの依頼でその作成書類を金融庁に提出する必要を負った企業（以下「書類提出会社」等）がインターネットで提出できるものである。
【００２０】
したがって、図１の如くサービス提供会社には、各種のファイルやＤＢ（図６参照）を含むサーバ３０及び、これとＬＡＮでもつながるユーザ端末２０がまずインターネット１０に通信可能に接続されている。そして実際のユーザとしては、ある書類提出会社の例えば総務及び経理等の各部署がそれぞれユーザＡ／Ｂとなり、専用のユーザ端末１,２を使ってインターネット１０に接続される運用が考えられる。
【００２１】
尚、サービス提供会社（以下「提供会社」と略称）は、インターネット１０へ接続されたサーバ３０(即ちサービス提供会社ＤＢ)に対しての優先的なアクセス権をもつユーザＣとして運用してもよい。また、書類提出会社である複数のユーザＡ／Ｂのユーザ端末１,２から、提供会社のユーザ端末２０と対等又はそれに準ずるアクセス権を事前契約締結によって得てから、データアクセスできるように運用してもよい。
【００２２】
サーバ３０には、この財務関係開示書類作成システムとしての制御管理プログラム（管理プログラム３０ａ：詳細後述）が常駐しており、格納記憶された書類データ（編集対象）が、インターネット１０を介してユーザ端末１,２，２０から逐次アクセス可能な状態に設定される。例えば、編集対象のデータ内容を参照するだけならば全ユーザ端末から常時アクセスが可能となり、更新だけは所定の条件を満たす場合にのみ許されるようになっている。
【００２３】
この財務データ関係開示書類作成システムの構成を機能的にみると次のように構成されている（図１及び図６参照）。財務関係開示書類の編集データを蓄積するサーバ３０を管理制御する管理プログラム３０ａは、ソフトウェア的にはこれら提出書類を作成する際の一連のシステム制御管理を統括的に行うものであり、次の機能部を有している。すなわちサーバ３０は、ユーザ端末１，２，２０とサーバ３０間で行われる編集データの入出庫およびユーザ端末１，２，２０による編集データに対するアクセス権の管理を行うデータ管理機能部(管理プログラム３０ａの主要部)と、蓄積された編集データをアクセス権をもつユーザ端末１，２，２０に送付して提供しユーザ端末１，２，２０が有するワープロソフトを利用して編集された編集データを受け付けることで更新する更新機能部(ファイル管理データベース３０ｂ)と、そのワープロソフトのデータ形式からＨＴＭＬ形式に変換する変換機能部(変換ツール又はコンバータ３０ｃ)と、ユーザ端末１，２，２０からサーバ３０へ編集が終了した編集データを送付する機能をもつスクリプト３０ｄと、ワープロのファイルの表題（ファイル名等）を当該インターネット上にアクセス可能な形態で公開する公開機能部(Ｗｅｂサーバ３０ｅ)と、を有している。
【００２４】
サーバ３０内には制御対象として具体的に以下のデータベース（ＤＢ）、ファイル及びソフトウェアが含まれている。
・  ユーザＡ／Ｂ／Ｃに提供したＩＤとパスワードを保持するＩＤ／パスワードＤＢ（尚これは、ユーザ端末側の入力ソフトウェアと連動する）；
・  開示書類データの入出庫を管理する管理プログラム３０ａ及びファイル管理ＤＢ３０ｂ；
・  開示書類データをワープロソフト形式からＨＴＭＬ形式に変換する変換プログラム（コンバータ３０ｃ）；
・  編集用データに添付されて送り込まれるスクリプト３０ｄ；
・  インターネット通信用のＷｅｂサーバ３０ｅ；
・  サービス提供会社が準備した入力用の開示書類データ（基本的にはワープロソフト形式のワープロデータファイル３０ｆ）；。
【００２５】
ユーザＡ／Ｂ／Ｃは、株式公開企業が作成を求められる財務データ関係開示書類を作成する際には、自分所有のワープロソフト（テキストエディタでも可）を駆使してその原稿を作成する。特に現在ではマイクロソフト社の通称「ワード(WORD)」等を用いてその多くが作成される傾向にある。また、このワードを利用して財務データ関係開示書類作成等を行う際には、そのワードが備えるテンプレート機能を利用して各ユーザがローカルに作成作業を行う。
【００２６】
また、表やグラフなどは表計算ソフト（例えばマイクロソフト社の「エクセル(EXCEL)」）の機能を使って作成したり、更にはグラフィック機能ソフト「ビジオ(VISIO)」を利用して図形作成し、原稿中に組み入れればよい。
【００２７】
例えばユーザＡ／Ｂが、編集者であるユーザＣと共に、図示しない書籍の作成準備を行ってから、各ユーザＡ／Ｂ／Ｃはインターネット１０に接続されたユーザ端末１,２,２０をそれぞれ使用して、出版社のサーバ３０上にある書類データの原稿にアクセスを行う。
【００２８】
なお、ユーザＡ／Ｂ／Ｃは、ユーザ端末１,２,２０とインターネット１０を介し、この書類作成システムを呼び出すことで、所望の書類データの原稿の共同作成／編集作業を分担して遂行できる環境を得る。
この共同作成の場合、ユーザＡ／Ｂ／Ｃは、各ユーザ端末１,２,２０からこの書類作成システムのメインメニュ（図２参照）にログインすると、編集対象のファイルを一覧する画面（図３参照）から編集対象の「原稿」の修正を指定すると、当該文書がダウンロードされる。
【００２９】
ここで編集作業を行おうとする代表的な有価証券報告書で、ＨＴＭＬ形式での提出（但し、ブラウザで表示できること）が義務付けられている場合は、その書類提出者はまず、所有するワープロソフト等で原稿を作成し、編集と校正の後、その書類が完成した最終段階（校正終了）においてそのまま送信してよい。そして、当該書類作成システムのコンバータ３０ｃによりその書類データをＨＴＭＬ形式にデータ変換するという手続きを行えばよい。
但し、通常はユーザ端末１,２,２０には、インターネット１０の閲覧ソフトである既存のブラウザが内蔵されている場合が多いので、開示書類等の表示状態を確認する為には、データ変換処理をユーザ側であらかじめ行い、その変換した書類をブラウザで表示することになる。
【００３０】
データ管理機能部として稼動する管理プログラム３０ａは、ユーザ端末１,２,２０とサーバ３０との間で取り交わされるデータ（編集データ）を認識して、その入力・出力（ダウンロード／アップロード）に関して管理する。そして、当該編集データの所定単位（表題、目次、段落あるいはページなどの単位）ごとの更新に関しては特に、アクセス権を登録情報と照合しながら管理する。
この登録情報と更新データの上記所定単位に基づき、当該書類の編集箇所を特定しながら書き換える。
【００３１】
サーバ３０内に蓄積されたワープロソフト形式の文書をこのように更新 (追加／削除を含む) 処理することで、この書類作成システム中の情報を一元的に管理できる。これらユーザ端末１,２,２０から要求されダウンロードされた文書データ(ワープロソフト形式データ)はユーザＡ／Ｂ／Ｃの任意な編集手段(ワープロソフト)によって更新されアップロードされる。
上記データ管理機能部３０ｂは、そのデータ内容の新旧の照合に基づき、その文書の対応する部分の更新(修正)を行えるようにファイル単位に「リライタブル（R/W）」に設定し、更新(W)する。
【００３２】
この書類作成システムはまた、各自のワープロにより編集されたワープロソフト形式データをＨＴＭＬ形式データに変換するコンバータ(データ変換機能部３０ｃ)によって変換した後、Ｗｅｂブラウザ等 (公開機能部３０ｅ)がその変換されたＨＴＭＬ形式データをインターネット１０上にアクセス可能な形式で公開する。
【００３３】
ユーザ端末１，２,２０の何れかがユーザ操作でインターネット１０を介してサーバ３０に最初アクセスすると、サーバ３０内の管理プログラム３０ａがまず予め当該ユーザのアクセス権に関するチェック処理を、ＩＤ／パスワードＤＢの検索に基づいて行うように設定されている。
なお、サービス提供会社の専用のユーザ端末２０もまたユーザ端末１,２と同等の仕様をもつ端末装置であってよく、同様にサーバ３０にインターネット１０を介してアクセスできるが、通常の運用では社内ＬＡＮを介して行われる。
【００３４】
サーバ３０は、この書類作成システムを任意なデータ形式をもつワープロソフトを使う如何なるユーザ端末にも対応できる運用形態としているが、そのデータ形式の認識と互換性対応に関する管理はユーザ側に一任されるものとする。基本的には、既存の編集データは、それと同一のワープロソフト形式で編集される事を運用面において規定している。
【００３５】
つづいて、この実施形態に係る財務関係開示システムの運用とその準備について図２〜図５に基づき概説する。図２は当該システムにおけるメインメニュ(「メニュ(Menu)」と略称)を表わす画面レイアウトであり、図３はこの書類作成システムにおけるメニュから移行したファイル一覧に関する表示画面の遷移を示す画面レイアウトである。また、図４（ａ）,（ｂ）はこの書類作成システムにおける目次の追加および修正に関する表示画面を示し、図５はこの書類作成システムにおけるメニュから移行したＨＴＭＬ出力に関する表示画面の遷移を示す画面レイアウトである。
【００３６】
まず契約時、ユーザＡ／Ｂ／Ｃには予め、そのサービス提供会社のサーバ３０にログインするための専用のＩＤ及びパスワードを知らせておき、ＩＤ／パスワードファイルを設けておく。このようなＩＤ及びパスワードを取得し、認証を受けたユーザのみが彼ら専用のユーザ端末１,２,２０からインターネット１０を介してサーバ３０にアクセスできるように規定されている。
そして例えば、ユーザ端末１，２，２０からアクセスした当該ユーザが、ユーザ端末１，２，２０上に表示されたメニュ画面中から任意の種類の開示書類、この場合「有価証券報告書」を選択すると、この書類作成システムの管理プログラムが当該ユーザＡ／Ｂ／Ｃのリクエストを受け付けて処理し、ワープロソフト形式にてあらかじめ準備されている提出書類データ（この場合は有価証券報告書データ）を呼び出す。
【００３７】
以上に述べた準備が完了した状態で、はじめてこのシステムの稼動が可能となり、ユーザＡ／Ｂ／Ｃは、所望の財務データ関係開示書類をワープロソフト（ワードプロセッシングソフトウェア）を用いて容易に作成できる環境を確保でき、必要な書類へのアクセスにて閲覧・編集・提出(開示)が可能となる。例えば財務データ関係開示書類のうち証券取引法に基づいて作成する有価証券報告書等においては、ＨＴＭＬ形式のデータによる提出が認められているので、ここでの運用では、まず書類データをワープロソフトで作成し、その後にＨＴＭＬ形式に一括変換を行うという方法を採用する。これは、インターネット１０上で開示するためには、ＨＴＭＬ形式のデータファイルヘの変換を行う必要がある故であり、この為、サーバ３０に備えられた変換ツールを用いてＨＴＭＬ形式への変換を行い、提出することとなる。
【００３８】
本発明の財務関係開示書類作成システムにおけるユーザの通常の操作手順に伴い、当該システムは概ね次の１〜９に示す順序で動作する。
１．ユーザＡ／Ｂ／Ｃにあらかじめ与えられたユーザＩＤ及びパスワードに基づき、サービス提供会社のサーバ３０にログイン可能か否かを判断する。
２．メニュのリストボックス（図２参照）から所望の開示書類を選択させる（この場合は有価証券報告書を選択する）。
３．メニュから「１ ファイル一覧」が選択されると、ファイル一覧のリスト（図３参照）を表示して見せる。
４．ファイル一覧のリストから、編集対象のファイルを選択させる。
５．指定されたそのファイルがその時、他ユーザＡ／Ｂ／Ｃにより使用中か否かを、管理プログラムがファイル管理データベースに問い合わせる。
【００３９】
６．他ユーザＡ／Ｂ／Ｃによって使用中でない場合、指定されたファイルおよびスクリプト３０ｄのダウンロードを行う。もし使用中の場合は、「閲覧のみ」可能な状態に設定した上で、ファイル内容のダウンロード(DOWN)を行う。
７．ダウンロードされたファイルをクリックすると、そのユーザの端末１，２,２０上で所定のワープロソフトが起動される。
８．ユーザＡ／Ｂ／Ｃは端末１，２,２０上でそのワープロソフトを使いこのファイル内容を編集作業する（ローカル・バッチ処理）。
９．ファイルダウンロード時に送付されたスクリプト３０ｄを起動し、編集作業の終了したファイルをサービス提供会社のサーバ３０にアップロード(UP)する。
【００４０】
なお、新規な書類の編集対象データを新たにこのシステムに登録したい場合は、ファイル一覧の画面（図３）において、追加する起点となる目次のチェックボックスをチェックした後に、同画面上の追加ボタンをクリックすると、図４（ａ）のように、新しく追加する目次名を入力する画面が表示されるので、所定のデータを入力後、実行ボタンをクリックする。以上の操作により、所望の新規書類ファイル（編集データ）が、サービス提供会社の管理するサーバ３０上の 開示書類データ用ＤＢまたはユーザ専用データＤＢに登録され保管される。
【００４１】
ユーザＡ／Ｂ／Ｃによる選択操作に基づく画面遷移について概説すると、この財務関係開示書類作成システムは、開示書類（ここでは有価証券報告書）の作成のため図２に示すようなメニュ(Menu)画面を有し、ここで２つの主要なモードを提供している。
「ファイル一覧」モード：  作成書類のファイル名を一覧表示；
「ＨＴＭＬ出力」モード：  ワープロソフト形式の文書をＨＴＭＬ形式に変換出力；。
【００４２】
上記の「ファイル一覧」モードをユーザが選択すると、図３に示すような次の４つの主要な機能を提供するファイル一覧画面を表示する。
「追加」：    目次の追加コピー；
「削除」：    目次の削除；
「修正」：    目次の修正（書換え：リライト（R/W））；
「校了」：    校正の終了；。
【００４３】
財務関係開示書類作成システムの動作とそのオペレーションに関して具体的に詳説する。
このシステムの資源(ハードウエア)に電源が供給されると、当該システムを構成するサーバ３０は管理プログラム３０ａを起動させ、一連の処理ステップの実行を開始する。この管理プログラム３０ａはまず、ＩＤ及びパスワード等の認証を行う。そこでユーザＡ／Ｂ／Ｃに対してＩＤ及びパスワードの入力を促す為の初期画面(ログイン画面)を表示する。
【００４４】
ユーザＡ／Ｂ／Ｃは、専用のユーザ端末１，２又は２０からインターネット１０を介してそのサービス提供会社のサーバ３０にログインする為、予めそのサービス提供会社のサーバ３０に登録された固有のＩＤおよびパスワードを順次正しく手動入力する。
当該システムは、入力されたＩＤおよびパスワードを、所定のＩＤおよびパスワード用データベース(ＤＢ)の登録内容と照合する。これらの照合の結果がＯＫ(アクセス権承認)になると、サーバ３０からユーザ側の当該ユーザ端末１，２,２０に各ユーザ専用のメニュ表示情報（詳細後述）が表示され、「ユーザ処理ソフト」が使えるようになる。すなわち、当該メニュおよびそのメニュ項目に関する受付け処理等に使用される専用ソフトウェアが転送される。以上は、アクセスの為の事前審査に関する処理である。
【００４５】
これに続く画面の推移を概説すると、当該書類への文書の追加は、「目次の追加」という手順で概ね次の１〜５のとおり実行される。
１．  ユーザＡ／Ｂ／Ｃにメニュから「ファイル一覧」を選択させる（図２参照）。
２．「ファイル一覧」上で追加するファイル名に対応したチェックボックスのチェック操作（クリック操作）を促す（図３参照）。
３．  追加ボタンがクリックされると、「目次の追加」画面（図４（ａ）参照）を表示する。
４．  チェック操作された目次を「選択した目次」としてリストボックスに表示させる（図４（ａ）参照）。
５．「目次の追加」画面で以下の事項を選択させる（図４（ａ）参照）。
ａ．新しい目次を追加する位置；
ｂ．新しい目次名；
ｃ．字下げ指定；
このような各種書類に係わる必要情報ａ〜ｃを入力させると、該当する書類の目次（ファイル）追加作業が終了する。ファイル一覧画面に戻り追加された目次をクリックすると、当該目次に関する編集データが呼び出されて、編集作業が可能な状態となる。
【００４６】
ここで詳しく、その編集作業までに至る当該システムの制御について説明する。上記メニュ表示情報としては、図２に例示のような「Ｍｅｎｕ（メニュ）」画面が端末１，２,２０表示され、当該ユーザが作成対象とするであろう処理（ファイル一覧：図３参照／ＨＴＭＬ出力：図５参照）の１つ選択させるようなプロンプトを点滅させて選択操作を促す。
「１  ファイル一覧」を選択する為のクリック操作により、図３の如き選択項目に対応する「ファイル一覧」画面が呼び出される。
選択操作が完了すると、そのユーザ端末１，２,２０によって選択されたメニュデータ（この場合、「１  ファイル一覧」を表わすデータ）が当該サーバ３０から転送され、管理プログラムの判断に基づき対応する提出会社データ（ワープロソフト形式データ）の目次データ(目次生成情報)が表示される。
【００４７】
続いて、図４（ａ）に示された目次の追加画面と、図４（ｂ）に示された目次の修正画面が次のように表示される。
当該システムはこの表示された目次データから所定の目次を選択入力するようにそのユーザＡ／Ｂ／Ｃに促す。
このユーザＡ／Ｂ／Ｃの選択操作が完了すると、サーバ３０の管理プログラムによって、図４（ａ）の如き選択項目に対応する画面が呼び出される。
【００４８】
尚、ここで必要な処理として、予めサーバ３０上においては、送出するデータと、元データであるワープロソフト形式データの更新記録を作成しておく。この記録には、ユーザ名と書類データ（目次又は表題に対応）の名称が記述されていて、更新編集の都度、その更新指示がユーザ端末と１，２，２０の何れからであるかがサーバ３０で認識可能になっている。
【００４９】
このように記録を作成しておくことで、次の処理ステップ以降にて、当該ユーザ端末１，２,２０の何れでデータ編集し、どこが編集によってどのように追加又は削除されたかの対応関係が明らかになり、共用された「マスタファイル」を保持するサーバ３０側のＤＢのどのワープロソフト形式データをどのように更新すればよいかがわかる。
【００５０】
この書類作成システムによって作成されたファイル一覧に、新しい目次を挿入する場合を図４（ａ）,（ｂ）に例示して説明する。
実際に上記「追加」機能において、ユーザが所望の目次を追加入力する場合は、図４（ａ）の画面に切り替え、選択した目次を選び、これまで一覧が表示されていた所定のファイル名の後に追加できるようにタイプ入力が促される。
この書類作成システムによってワープロソフト形式で作成された目次が図４（ａ）に示す如く表示され、この目次の後ろに一行を新たに挿入する場合は同様にその行を挿入したい箇所に表示された領域をクリックし、挿入することができる。
このように操作指示すれば、画面は図３の如くに目次が増えて表示される。そして、その入力フィールドの「キャンセル」か「実行」を選択指示できるように入力が促されるが、実行せずにやり直す場合は「キャンセル」の選択によって当該フィールドへの再入力が行える。
【００５１】
また、上記「修正」機能において、所望の目次を修正入力する場合は、図４（ｂ）の画面に切り替わり、選択した目次を選び、修正したい正しいファイル名のタイプ入力が促されるので、同様に、修正したい箇所をクリックし、正しく目次を修正することができる。
このようにして、提出する開示書類のファイル名については、基本的に任意で一義的(ユニーク)に銘々され、編集作業では上述した目次となって選択可能にすることによって、当該ユーザは、そのとき編集中のファイル名に対応する文章部分を更新・削除・追加が可能になり、よって、種々の書類の編集操作がファイル単位に行えるようになる。
【００５２】
当該システムによって出力する形態は、図５に示す如く次の４つの主要な機能でユーザに提供される。
「全て選択」：      全てのファイルを出力対象とする；
「選択解除」：      現在の選択を解除する；
「ＨＴＭＬ作成」：  ＨＴＭＬ形式の出力；
「Ｍｅｎｕ」：      メニュ画面に戻る；
「全て選択」にて出力対象を全ファイルに指定でき、「ＨＴＭＬ作成」にて一括してＨＴＭＬ形式に変換した後、出力できる。なお、「Ｍｅｎｕ」で前述したメニュ画面に戻る。
【００５３】
上述のようにして更新されたワープロソフト形式の編集データは、前述と同様にしてＨＴＭＬ形式に変換された後、当該ユーザ端末１，２,２０の何れかに送り出されて、編集後の文書としてその書類データ内容が表示される。
なお、ここでユーザは所望により、一連の処理を終了してよい。
【００５４】
ファイルの入出庫管理は概ね図６及び図７のとおり実行される。
図６に例示の場合は、ユーザ端末１，２,２０からのファイル呼出しの場合であり、サービス提供会社のＷｅｂサーバ３０ｅで呼び出す（ダウンロードする）ファイルが指定されると（図３参照）管理プログラム３０ａが起動され、指定されたファイルの状態についてファイル管理データベース３０ｂに問い合わせる。
指定されたファイルが他ユーザＡ／Ｂ／Ｃによって使用中でなければ、ファイル管理データベース３０ｂに「使用中」である事を意味するフラグをＯＮセットすると同時に、その指定されたファイル内容を呼び出して、ユーザ端末１，２,２０で使用するスクリプト３０ｄと共に、Ｗｅｂサーバ３０ｅ経由でユーザ１，２,２０に送り出す。
尚、このスクリプト３０ｄには，ユーザＡ／Ｂ／Ｃが編集作業の終わったファイルを、サービス提供会社のサーバ３０にアップロードする為のプログラムが含まれているので、これにより、編集された文書データが受け取れる。
【００５５】
図７に例示の場合は、ユーザ端末１，２,２０からのファイル保存の場合であり、ユーザ端末１，２,２０にそれぞれ内蔵されたワープロソフトにより編集作業を行ったユーザＡ／Ｂ／Ｃは、編集終了時にあらかじめサーバ３０から送付されてきたスクリプト３０ｄを起動し、編集の終わったファイルのアップロードを行う。
【００５６】
管理プログラム３０ａによってファイル管理デ一夕ベース３０ｂヘの問い合わせが行われ、アップロードされた当該ファイルの状態を「使用中」から「使用可能」状態にセットする（フラグＯＮ）。
同時に、アップロードされたそのファイルをワープロデータファイル３０ｆの所定のフォルダに保存する。
【００５７】
以上を要約すると、ユーザ端末１，２,２０からは、サーバ３０に蓄積されているワープロソフト形式の書類を、各ユーザ端末１，２,２０のワープロソフトで編集し、サーバ３０から予め送付されてきたスクリプト３０ｄの補助動作を起動でアップロードし、編集目的の書類の部分（目次、表題：ファイル）の更新を行うことが可能となる。  各ファイルはユニークなファイル名が付与され、編集対象書類の文書データが独占的に使用される。
ユーザ端末１，２,２０からのファイル指定を得たサーバ３０は、管理プログラムに従ってその実際の文書の認識を行い、照合を行ってその変更箇所を特定する。変更箇所の特定後は、管理プログラム３０ａの管理の下で処理を実行する。
【００５８】
上記の実行結果に対して、改めて照合を行ってから、ＨＴＭＬ形式に変換し、スクリプト３０ｄと共に当該ユーザ端末１，２,２０へ送付を行う。
上述した一連の流れにより、ユーザ端末１，２,２０のユーザＡ／Ｂ／Ｃは、直接的にＨＴＭＬ形式データを入力することなく、ワープロソフト形式によるデータをそのまま編集操作することが可能となる。
【００５９】
開示書類の提出に際して、この編集されたファイル一覧は、ワープロソフト形式である故に、このままではユーザ側に在るブラウザ(例えばＷＷＷ)では正しく表示出力できないので、ここでは、公開のためＨＴＴＰプロトコルに準拠した形態で、ワープロソフト形式データをＨＴＭＬ形式のデータに変換する。その後、このＨＴＭＬ形式に変換された当該文書データ、及びユーザ処理ソフト(スクリプト)が、サーバ３０からユーザ側の当該ユーザ端末１，２,２０に表示可能に送られる。
このように、本実施形態では基本的にユーザ側のワープロソフト形式で編集データをサーバ３０内に保有しているため、「ユーザ・オリエンテッドな」運用でユーザ側の作成作業環境に準ずることが可能である。
【００６０】
証券取引法では、ＨＴＭＬ形式のデータによる電子開示を認めているが、ＨＴＭＬ形式とワープロソフト形式とのデータを組み合わせた本発明の実施形態を適用することにより、提出するＨＴＭＬ形式のデータの表示を確認しながら作成作業を行うことができるようになる。
【００６１】
通常、決算開示書類作成には、開示書類の提出会社、監査法人（公認会計士）、印刷会社等の多くの関係者が携わるが、インターネット１０を利用することにより関係者は最新の編集データにいつでも、どこからでもアクセス可能となり、開示書類作成の労力が大幅に削減される。
【００６２】
本実施形態の財務データ関連開示書類作成システムによれば、インターネット１０を利用して財務関係開示書類を共同作成および編集作業をする際に、ネット上にただ１つだけオリジナルな「原稿」をサーバ３０内に保持管理し、そのデータの入出庫管理(ファイル管理)を厳密に行うことにより、従来のように書類完成に至るまで作成請負会社やユーザ間で何度もワープロソフト形式の原稿が往き来された結果生じる原稿の取り違え等の発生や、オリジナル原稿の所在が不明になるなどの事故が未然に防げる。そして、このような管理の下での共同作成作業により、安全にしかも、その財務関係開示書類の共同作成／編集の作業効率を大幅に改善することが可能となる。
【００６３】
このように、当該文書作成システムにおいては、インターネット１０を介して多数の関係者が一元的に管理されたマスタファイル（オリジナルファイル）を共有しながら、所望する提出用の書類のマスタファイル自体をアクセスして、文書の新規作成・変更・追加・削除などの編集作業が分担できる。
【００６４】
本実施形態の財務関係開示書類作成システムにより達成される事項をまとめると、次のことが挙げられる。
ユーザＡ／Ｂ／Ｃは使い慣れたワープロ等を使って書類作成するだけで、サーバ３０上のデータを自由にしかも実質的に編集処理することが可能となる。インターネット１０上で選択した対象原稿の共同編集作成を容易に行うことが可能となる。
【００６５】
つまり、この書類作成システムを利用すれば、ユーザＡ／Ｂ／Ｃは画面で目視確認しながら、且つインターネット１０を介して関係者間でその書類に関するデータを共有しながら簡単操作で作成でき、同時にその書類を公開することも可能となる。
このとき当該書類作成システムは、ユーザ端末１，２,２０からのリクエストに基づいて関連データを編集するに際し、ユーザＡ／Ｂ／Ｃ自身にはその取り扱うデータ形式(ワープロソフト形式またはＨＴＭＬ形式等)の違いを意識させずに、インターネット１０を介したスピーディかつ的確な作成・編集作業の効率を極めて容易に実現できる。
【００６６】
実際の運用では、ユーザＡ／Ｂ／Ｃとして見た場合、インターネット１０上にただ１つ存在する「オリジナル原稿」を共有するため、共同編集作業が簡単に、適正に行える。例えば、有価証券報告書の作成には企業の経理・総務・人事・企画等の部署が関連するが、本発明を利用すれば、目次ごとに編集担当部署を割り振ることが可能となり、分割した書類またはデータを各部署に回付することなく、安全に共同編集作業を行うことができる。
【００６７】
また、直接に開示書類の作成編集は行わないが、監査を行う監査法人（又は公認会計士）は所定のＩＤ／パスワードを使用すれば、往査を行うことなく最新の有価証券報告等のチェックをネット上で行うことが可能となる。
また、開示書類提出会社と印刷会社間では、紙原稿またはデータ媒体の移動は一切行われないので、原稿内容の取り違えば原理的に発生しない。
【００６８】
使用勝手においては、ユーザＡ／Ｂ／Ｃは、目次からＨＴＭＬ化が必要な文書を選択して実行するだけで、開示書類の一部分をＨＴＭＬ化することが可能となる。このため、従来最終工程で一括処理を行っていたＨＴＭＬ化が簡単に効率よく行える。
また、ユーザＡ／Ｂ／Ｃはその開示書類を、所望するワープロソフト等を用いて容易に作成でき、Ｗｅｂページ上でもアクセス可能な形態でその書類を開示可能に作成できるようになる。
【００６９】
（変形例）
以上、実施形態に基づき説明したが、その変形例について説明する。
前述の実施形態では、株式公開企業が作成を求められるＥＤＩＮＥＴ提出用書類(公開書類：有価証券報告書)を一例にした書類作成システムについて述べてきたが、この他にも本発明の書類作成システムで扱う対象を次に列挙のような書類に適用して変形実施することができ、前述した実施形態と同等な効果が得られる。取扱い可能な書類としては、例えば、決算短信、商法計算書類、株主総会招集通知、決算公告、税務申告書、半期報告書、中間決算短信、中間申告書、四半期決算短信、有価証券届出書、発行登録書、有価証券通知書、訂正報告書、目論見書、臨時報告書、自己株券買付状況報告、公開買付届出書、公開買付報告書、大量保有報告書または株式公開申請時の登録申請のための報告書などが挙げられる。
【００７０】
また運用においては例えば、ワープロソフトが異なる書類提出会社のユーザＡ／Ｂとサービス提供会社が契約を交わして前年度提出された書類（提出済み書類の様式データ）を各ユーザＡ／Ｂに渡し、当年度の入力作業に使用できるように各ユーザが所定の修正を行った後、書類提出会社が独自で定めたファイル形式でその入力データを保存しておいてもよい。但しこれは、ユーザＡ／Ｂ各自の管理の基で、その入力文書ごとのデータ形式が何であるかを認識した上で、契約上統一されたデータ形式に戻して送信することが前提である。このように運用形態は自由である。
【００７１】
変換ツール（コンバータ、変換テーブル）の種類は運用形態に基づき任意のものを利用してよい。
また、ユーザ端末１，２,２０とサーバ３０間の相互通信に伴う通信手段に限定されない。
【００７２】
書類中の文章に関して、作成などの編集途中では、その作成箇所に応じた案内情報として、例えば根拠条文や、類似する作成例等をガイダンス的に表示する機能を備えることで、この参照によりユーザ間の作業上の統一が図られ、編集作業が効率的になり得る。
【００７３】
なお、例えば通常のＨＴＭＬ対応ブラウザ等を介してユーザＡ／Ｂ／Ｃ側で表示出力するには、スタイル定義を含めて変換され、オブジェクト化されたソースを生成してからそのユーザ宛に送ることになる。そこでサーバ３０側では、この任意なデータ形式のデータを各ユーザ端末１，２,２０へ送信する際には、その形式のテキストデータを、そのスタイル定義を考慮したうえで例えばＨＴＭＬ形式のデータに変換してから送信すればよい。
【００７４】
その他、不当なアクセスやデータ更新等に対抗するセキュリティ対策は公知技術の適用により適切に図られていることは勿論である。
このほかにも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の財務関係開示書類作成システムによれば、開示書類提出会社と印刷会社などのユーザ間の書類またはデータの流れを簡略化でき、原稿の取り違え等のエラーの発生は未然に防ぐことが可能となる。また、平成１３年６月から開始された電子開示制度対応による事務処理を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る財務関係開示書類作成システムの全体概要を示すシステム構成図。
【図２】この財務関係開示書類作成システムにおけるメニュを表わす画面レイアウト。
【図３】この財務関係開示書類作成システムにおけるメニュから移行したファイル一覧に関する表示画面の遷移を示す画面レイアウト。
【図４】この財務関係開示書類作成システムシステムにおける目次の追加および修正に関する表示画面を示し、
（ａ）は目次の追加を示す画面レイアウト、
（ｂ）は目次の修正を示す画面レイアウト。
【図５】財務関係開示書類作成システムにおけるメニュから移行したＨＴＭＬ出力に関する表示画面の遷移を示す画面レイアウト。
【図６】この財務関係開示書類作成システムにおけるファイル入出庫（端末からのファイル呼出し）に関する処理とデータの流れを表わす説明図。
【図７】この財務関係開示書類作成システムにおけるファイル入出庫（端末からのファイル保存）に関する処理とデータの流れを表わす説明図。
【符号の説明】
１,２…ユーザ端末（顧客の端末装置）、
１０…インターネット（ネットワーク）、
２０…ユーザ端末（サービス提供会社の端末装置）、
３０…サーバ（サービス提供会社のＤＢを含むサーバ）、
３０ａ…データ管理機能部（管理プログラム）、
３０ｂ…更新機能部（ファイル管理ＤＢ）、
３０ｃ…変換機能部（コンバータ）、
３０ｄ…スクリプト（ユーザ端末使用）、
３０ｅ…公開機能部（Ｗｅｂサーバ）、
３０ｆ…データファイル（ワープロソフト形式ファイル）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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