(57)【要約】【課題】簡単な構造で建築材の伸び方向の長さ調節が過度に行われてしまうのを確実に防止出来るようにする。【解決手段】雄ねじ部１１が形成され、かつ、この雄ねじ部１１に隣接する位置に当該雄ねじの最大外径よりも小さな外径をもつ軸部１２を有する支持脚体１０と、筒状部分を有し、その内周面に雄ねじ部１１が螺着可能な雌ねじ部２５が形成されたベース部材２０と、軸部１２の外周面とベース部材２０の外周面とに嵌合する内周面を持つストッパー４０とを有し、ストッパー４０は、軸部１２の外径よりも大きくて、雄ねじ部１１の最大外径よりも小さい内径をもつ第一嵌合部４１１と、ベース部材２０に対する軸方向の移動は規制され、かつベース部材２０に対する相対回転は許容された状態で嵌合する第二嵌合部４１２とを有する。【選択図】　　　図７
2004011138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築材の長さを調節する建築材長さ調節構造であって、
少なくとも一方の軸方向の端部に、外周面に雄ねじをもつ雄ねじ部が形成され、かつ、この雄ねじ部に隣接する位置に当該雄ねじの最大外径よりも小さな外径をもつ本体軸部を有する雄ねじ部材と、
筒状部分を有し、その内周面に上記雄ねじ部の雄ねじが螺着可能な雌ねじ部が形成された雌ねじ部材と、
上記雄ねじ部材の本体軸部の外周面と上記雌ねじ部材外周面とに嵌合する内周面を持つストッパーとを有し、
当該ストッパーは、上記雄ねじ部材の本体軸部の外径よりも大きくて、上記雄ねじ部の最大外径よりも小さい内径をもつ第一嵌合部と、上記雌ねじ部材の外周面に、この雌ねじ部材に対する軸方向の移動が規制され、かつ当該雌ねじ部材に対する相対回転は許容された状態で嵌合する第二嵌合部とを有し、
上記第一嵌合部の軸方向端面と、上記雄ねじ部の軸方向端面とが当接する位置で、その当接位置から雄ねじ部材と雌ねじ部材とが伸びる方向への雄ねじ部材と雌ねじ部材との相対回転が規制される
ことを特徴とする建築材長さ調節構造。
【請求項２】
上記ストッパーが、上記雄ねじ部材と上記雌ねじ部材との相対移動を規制する固定状態と、上記相対移動を許容する解放状態とに切り替え可能なように上記雄ねじ部材及び上記雌ねじ部材に嵌合しており、
上記解放状態での上記ストッパーは、上記ストッパーと上記雌ねじ部材との相対回転を許容して上記雌ねじ部材との回転軸方向の移動を規制するよう上記雌ねじ部材に嵌合し、かつ、上記ストッパーと上記雄ねじ部材との相対回転を規制して上記雄ねじ部材との回転軸方向の移動を許容するよう上記雄ねじ部材に嵌合し、
この解放状態から上記ストッパーと上記雌ねじ部材との相対回転を阻止することにより上記ストッパーが上記固定状態へと切り替わることを特徴とする請求項１記載の建築材長さ調節構造。
【請求項３】
上記ストッパーは、上記雄ねじ部材及び上記雌ねじ部材の外周面に嵌合する本体部と、
このストッパーと上記雌ねじ部材との相対回転を許容する解放状態と、当該相対回転を規制する固定状態とに切替可能な切替部材と
を備えたことを特徴とする請求項２記載の建築材長さ調節構造。
【請求項４】
上記ストッパーは、弾性部材により形成され、その周方向の一部が分断された形状を有し、
その分断部分を拡張する方向に弾性変形させることにより上記雄ねじ部材及び上記雌ねじ部材の外周面にその半径方向から着脱が可能である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の建築材長さ調節構造。
【請求項５】
建築材の長さを調節する建築材長さ調節構造であって、
少なくとも一方の軸方向の端部に、外周面に雄ねじをもつ雄ねじ部が形成され、かつ、この雄ねじ部に隣接する位置に当該雄ねじの最大外径よりも小さな外径をもつ本体軸部を有する雄ねじ部材と、
筒状部分を有し、その内周面に上記雄ねじ部の雄ねじが螺着可能な雌ねじ部が形成された雌ねじ部材とを有し、
当該雌ねじ部材の内周には、上記雄ねじ部材の本体軸部の外径よりも大径で、かつ、上記雄ねじ部の最大外径よりも小さい内径をもつ係止部が設けられ、
当該係止部の軸方向端面と、上記雄ねじ部の軸方向端面とが当接する位置で、その当接位置から雄ねじ部材と雌ねじ部材とが伸びる方向への雄ねじ部材と雌ねじ部材との相対移動が規制される
ことを特徴とする建築材長さ調節構造。
【請求項６】
建築材の長さを調節する建築材長さ調節構造であって、
少なくとも一方の軸方向の端部に、外周面に雄ねじをもつ雄ねじ部が形成された雄ねじ部材と、
筒状部分を有し、その内周面に上記雄ねじ部の雄ねじが螺着可能な雌ねじ部が形成された雌ねじ部材とを有し、
当該雄ねじ部材の雄ねじ部より先端側には、上記雌ねじ部の雌ねじの最大外径より大きな外径をもつ係止部が設けられ、
当該係止部の軸方向端面と、上記雌ねじ部の軸方向端面とが当接する位置で、その当接位置から雄ねじ部材と雌ねじ部材とが伸びる方向への雄ねじ部材と雌ねじ部材との相対移動が規制される
ことを特徴とする建築材長さ調節構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば床下材支持具（例えば床束）、梁、二重床といった建物材の長さや高さを調節するための構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような建築材の長さを調節する構造としては、実登３０４６７３３号に記載されているものが存在している。この建築材は、図１３に示すように、内周に雌ねじ１０６が設けられ、下端に鍔部１０８が形成された筒状体１０７に、筒状体１０７と鍔部１０８とに亘って所定間隔補強リブ１０９が備えられたベース部材１０２と、外周に雄ねじ１１２を設けベース部材１０２の雌ねじ１０６に螺合する調整部材１０３と、上記ベース部材１０２及び上記調節部材１０３の外周に嵌合し、両部材を固定する環状のストッパー１０５とを有している。
【０００３】
上記のような建築材を使用した場合、下記のような方法で建築材の長さを調節する。まず、調節部材１０３の摺動溝１１３にストッパー１０５の突起部１１６を嵌合させた状態で、ストッパー１０５を調節部材１０３に挿通させる。次に、ストッパー１０５が補強リブ１０９の上部に接触しないようストッパー１０５をベース部材１０２より持ち上げた状態で、調節部材１０３をベース部材１０２に螺合させる。そして、ねじ推進させて建築材の全長を短くしたり、逆に後退させて上記全長を長くしたりすることにより、所望の長さになるまでねじ推進の度合を調節する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の建築材の長さ調整は、互いに螺合するベース部材１０２と調節部材１０３とを相対回転させることにより行う。しかしながら、その回転操作は全く規制されていないので、建築材を長く伸ばそうとするあまり、ベース部材１０２と調節部材１０３とを回しすぎて両部材が外れてしまうおそれがある。また、外れる手前で回転操作が止められた場合でもベース部材１０２と調節部材１０３とが螺合する部分（重なり部分）の長さが小さいと両者の結合強度を充分に確保することができず、特に床束のような大きな荷重を支持する建築材においては、その荷重を受けるだけの充分な強度を確保できなくなるおそれがある。したがって、上記建築材が軸方向に対する荷重を支える為、雄ねじと雌ねじの螺合を一定長以上確保する必要があり、上記建築材の長さは一定長以下に設定する必要がある。しかしながら、従来の建築材では、建築材の長さの設定可能な範囲が分かりにくく、設定可能な範囲内に上記建築材の長さを設定することに手間取ることがあった。さらには、誤ってベース部材１０２と調節部材１０３との螺合を外してしまうおそれもあり、この場合においては再度上記螺合を行う必要があり、この点についても長さの調節を行う作業において負担となっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような事態を防止するため、簡単な構造で建築材の伸び方向の長さ調節が過度に行われてしまうのを確実に防止出来る建築材長さ調節構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建築材の長さを調節する建築材長さ調節構造であって、少なくとも一方の軸方向の端部に、外周面に雄ねじをもつ雄ねじ部が形成され、かつ、この雄ねじ部に隣接する位置に当該雄ねじの最大外径よりも小さな外径をもつ本体軸部を有する雄ねじ部材と、筒状部分を有し、その内周面に上記雄ねじ部の雄ねじが螺着可能な雌ねじ部が形成された雌ねじ部材と、上記雄ねじ部材の本体軸部の外周面と上記雌ねじ部材外周面とに嵌合する内周面を持つストッパーとを有し、当該ストッパーは、上記雄ねじ部材の本体軸部の外径よりも大きくて、上記雄ねじ部の最大外径よりも小さい内径をもつ第一嵌合部と、上記雌ねじ部材の外周面に、この雄ねじ部材に対する軸方向の移動が規制され、かつ当該雌ねじ部材に対する相対回転は許容された状態で嵌合する第二嵌合部とを有し、上記第一嵌合部の軸方向端面と、上記雄ねじ部の軸方向端面とが当接する位置で、その当接位置から雄ねじ部材と雌ねじ部材とが伸びる方向への雄ねじ部材と雌ねじ部材との相対回転が規制されたものである。
【０００７】
上記のような建築材長さ調節機構を用いた場合、上記ストッパーの第一嵌合部の内周は上記雄ねじ部の外周よりも小径であるため、上記ストッパーが軸方向に移動したとき、上記第一嵌合部の軸方向端面と上記雄ねじ部の軸方向端面とが当接する。このとき、上記第二嵌合部により上記ストッパーと上記雌ねじ部材との軸方向の相対移動が規制されているため、上記ストッパーにより上記雌ねじ部材はこれ以上建築材が伸びる方向へ移動することが出来ない。よって、誤って建築材の伸び方向の長さ調節が過度に行われてしまうのを確実に防止することが可能となる。
【０００８】
また請求項２の発明は、上記ストッパーが、上記雄ねじ部材と上記雌ねじ部材との相対移動を規制する固定状態と、上記相対移動を許容する解放状態とに切り替え可能なように上記雄ねじ部材及び上記雌ねじ部材に嵌合しており、上記解放状態での上記ストッパーは、上記ストッパーと上記雌ねじ部材との相対回転を許容して上記雌ねじ部材との回転軸方向の移動を規制するよう上記雌ねじ部材に嵌合し、かつ、上記ストッパーと上記雄ねじ部材との相対回転を規制して上記雄ねじ部材との回転軸方向の移動を許容するよう上記雄ねじ部材に嵌合し、この解放状態から上記ストッパーと上記雌ねじ部材との相対回転を阻止することにより上記ストッパーが上記固定状態へと切り替わるものである。
【０００９】
この場合、上記ストッパーは、上記解放状態においては上記雌ねじ部材が設けられている部材とは相対回転可能であり、上記雄ねじ部材が設けられている部材とは軸方向に相対移動可能である。したがって、上記ストッパーを雄ねじ部材及び雌ねじ部材に嵌合させた状態のままでもねじ推進が阻害されることはなく、上記雄ねじ部材と雌ねじ部材との長さを調節することが可能である。よって、かかる場合において従来のようにわざわざストッパーを持ち上げて上記相対回転を行う必要がない。さらには、上記雌ねじ部材との相対回転を阻止するだけで上記固定状態へと切り替え可能である。この点図１３に記載した従来構造の場合、固定状態にするためには所望の長さにねじ推進の度合を調節した後、ストッパー１０５を軸方向に移動させて補強リブ１０９の上部に嵌合させる必要があるが、本発明においては上記従来技術のようにストッパーをわざわざ軸方向に移動させる必要がない。したがって、長さ調節を行う作業負担をより低減させることが可能となる。
【００１０】
なお請求項３の発明のように、上記ストッパーに、上記雄ねじ部材及び上記雌ねじ部材の外周部に嵌合する本体部と、このストッパーと上記雌ねじ部材との相対回転を許容する解放状態と、当該相対回転を規制する固定状態とに切替可能な切替部材とを備えるようにすると、上記の切替作業を行う手間をより低減することが可能となる。
【００１１】
また、請求項４の発明は、上記ストッパーが、弾性部材により形成され、その周方向の一部が分断された形状を有し、その分断部分を拡張する方向に弾性変形させることにより上記雄ねじ部材及び上記雌ねじ部材の外周面にその半径方向から着脱が可能である建築材長さ調節構造である。
【００１２】
この場合、上記雄ねじ部材と上記雌ねじ部材とを嵌合した後に、上記ストッパーを上記雄ねじ部材及び上記雌ねじ部材に取り付けて嵌合させることが可能となるため、当該建築材長さ調節構造の製造時の組み立て作業を行うことが容易となる。
【００１３】
請求項５の発明は、建築材の長さを調節する建築材長さ調節構造であって、少なくとも一方の軸方向の端部に、外周面に雄ねじをもつ雄ねじ部が形成され、かつ、この雄ねじ部に隣接する位置に当該雄ねじの最大外径よりも小さな外径をもつ本体軸部を有する雄ねじ部材と、筒状部分を有し、その内周面に上記雄ねじ部の雄ねじが螺着可能な雌ねじ部が形成された雌ねじ部材とを有し、当該雌ねじ部材の内周には、上記雄ねじ部材の本体軸部の外径よりも大径で、かつ、上記雄ねじ部の最大外径よりも小さい内径をもつ係止部が設けられ、当該係止部の軸方向端面と、上記雄ねじ部の軸方向端面とが当接する位置で、その当接位置から雄ねじ部材と雌ねじ部材とが伸びる方向への雄ねじ部材と雌ねじ部材との相対回転が規制される建築材長さ調節構造である。
【００１４】
上記のような建築材長さ調節機構を用いた場合、上記雌ねじ部材の係止部の内径は、上記雄ねじ部の最大外径より小径であるため、上記雄ねじ部材が上記雌ねじ部材に対して建築材が伸びる方向に相対移動して所定の位置まで到達すると、上記雄ねじ部の軸方向端面と上記係止部の軸方向端面とが当接し、これ以上建築材が伸びる方向へ相対移動させることが出来ない。よって、誤って建築材の伸び方向の長さ調節が過度に行われてしまうのを確実に防止することが可能となる。
【００１５】
また、請求項６の発明は、建築材の長さを調節する建築材長さ調節構造であって、少なくとも一方の軸方向の端部に、外周面に雄ねじをもつ雄ねじ部が形成された雄ねじ部材と、筒状部分を有し、その内周面に上記雄ねじ部の雄ねじが螺着可能な雌ねじ部が形成された雌ねじ部材とを有し、当該雄ねじ部材の雄ねじ部より先端側には、上記雌ねじ部の最大外径より大きな外径をもつ係止部が設けられ、当該係止部の軸方向端面と、上記雌ねじ部の軸方向端面とが当接する位置で、その当接位置から雄ねじ部材と雌ねじ部材とが伸びる方向への雄ねじ部材と雌ねじ部材との相対回転が規制される建築材長さ調節構造である。
【００１６】
上記のような建築材長さ調節機構を用いた場合、上記雄ねじ部材の係止部は、上記雌ねじ部の雌ねじの最大外径より大径であるため、上記雄ねじ部材が上記雌ねじ部材に対して建築材が伸びる方向に相対移動して所定の位置まで到達すると、上記係止部の軸方向端面と上記雌ねじの軸方向端面とが当接し、これ以上建築材が伸びる方向へ相対移動させることが出来ない。よって、誤って建築材の伸び方向の長さ調節が過度に行われてしまうのを確実に防止出来ることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図１〜図１２を用いて説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されることはない。なお、本実施形態は、建築材として床下材支持具（床束）を例にとって記載しているが、その他の建築材（例えば梁、二重床の高さ調節構造等）においても本構造の利用をすることが可能である。
【００１８】
第一実施形態（図１〜図１０参照）
本実施形態の床下材支持具１は、図１の通り、支持脚体１０（雄ねじ部材に相当）と、ベース部材２０（雌ねじ部材に相当）と、床材支持部材３０（雌ねじ部材に相当）と、ストッパー４０とを備えている。そして、ベース部材２０の底面が、コンクリート、束石等の地盤部分と接し、床材支持部材３０の上面に設置された平面部３１及び側面部３２が、建築物の床下材を保持することにより、建築物の床下部分は床下材支持具１に支持されている。
【００１９】
支持脚体１０の両端には図２に示すように雄ねじ部１１が設けられており、その雄ねじ部１１に、ベース部材２０及び床材支持部材３０が螺着している。そして、支持脚体１０の外周とベース部材２０の外周、及び、支持脚体１０の外周とベース部材２０と外周を覆うようにストッパー４０（図１参照）が各々取り付けられている。
【００２０】
次に図２を用いて、支持脚体１０及びベース部材２０及び床材支持部材３０について説明する。
【００２１】
支持脚体１０は、軸状に形成され、その外周両端に形成された雄ねじ部１１、１１と、雄ねじ部１１以外の外周部分に形成された軸部１２とを有し、この軸部１２に摺動溝１３（図１参照）が軸方向に伸びるよう設けられている。また、雄ねじ部１１は、その最大外径が軸部１２より大きくなるよう形成されている。
【００２２】
ベース部材２０は、筒状に形成され、その内周には上記雄ねじ部１１と螺着可能な雌ねじ部２５が設けられている。また、ベース部材２０の一端（図２では下端に相当）には、地盤と接触して荷重を支える底面２１が鍔状に形成され、他端（図２では上端に相当）には、全周に亘って凹凸部２６が設けられている。そして、凹凸部２６に隣接する領域（図２では凹凸部２６に隣接する下側の領域）には、上記凹凸部２６より小径の凹部２７が全周に亘って設けられている。
【００２３】
床材支持部材３０は、ベース部材２０と同様に筒状に形成され、その内周についても、ベース部材２０と同様、上記雄ねじ部１１と螺着可能な雌ねじ部３５が設けられている。また、床材支持部材３０の一端（図２では上端に相当）には略長方形の形状の平面部３１が設けられ、平面部３１の対向する二辺には側面部３２が立設されている。そして、平面部３１の上に建築物の床下材を置くと、側面部３２によってその床下材は狭持されるようになっている。また、他端（図２では下端に相当）には、ベース部材２０の凹凸部と同様、全周に亘って凹凸部３６が設けられ、さらに、その隣接する領域についても、ベース部材２０と同様に上記凹凸部３６より小径の凹部３７が全周に亘って設けられている。
【００２４】
ストッパー４０は、図１に記載のように本体部４１と切替レバー４２（切替部材に相当）とを有する。以下本体部４１においては、図３（ａ）、図３（ｂ）を用いて説明する。
【００２５】
本体部４１は、環状の周方向の一部が分断された形状を有し、その分断された箇所の両端には各々レバー保持部４１４、４１４が設けられている。そして、その環状の部分には、上記支持脚体１０の軸部１２の外径よりも大きくて、上記雄ねじ部１１の最大外径よりも小さい内径をもつ第一嵌合部４１１と、上記第一嵌合部より大きい内径を持つ第二嵌合部４１２とを有している。第一嵌合部４１１の内周には、軸方向に伸び、かつ、上記支持脚体１０の摺動溝１３に嵌合可能な突起部４１６が設けられている。また、第二嵌合部４１２の内周の縁には内周側に突起するように凸部４１３が設けられている。なお、レバー保持部４１４、４１４には、若干括れたＵ字形に形成されたレバー嵌着部４１５が設けられている。また、本体部４１の素材は、合成樹脂等のように、弾性変形させることが可能な素材を使用している。
【００２６】
次に、切替レバー４２について図４を用いて説明する。切替レバー４２は、係合部材４２１とレバー部４２２とを有している。そして、レバー部４２２の一端側には、係合部材４２１を両側から狭持する狭持部４２５、４２５が設けられている。係合部材４２１は、略Ｌ字型に形成されており、その一端がレバー部４２２と連結されている。また、他端にはベース部材２０の凹凸部２６に嵌合可能なよう、凹凸形状に成形された係合部４２３が設けられている。すなわち、係合部４２３と、レバー部４２２とは略９０度の角度をなして形成されている。そして、係合部材４２１の折れ曲がった部分から狭持部４２５、４２５に向けて各々支点軸４２３、４２３が設けられることにより、係合部材４２１と狭持部４２５、４２５とが連結されている。
【００２７】
以下、図２、図５、図６を用いて、床下材支持具１の組み立て方法を説明する。なお、以下の説明は、支持脚体１０とベース部材２０との組み立てにおいて説明しているが、支持脚体１０と床材支持部材３０との組み立てについても略同等であるため、床材支持部材３０の構成要素のうち、ベース部材２０の構成要素に対応する部分に関しては、括弧を付して記載することとし、その重複説明を省略する。
【００２８】
工程１（図２参照）：支持脚体１０の雄ねじ部１１を、ベース部材２０（床材支持部材３０）の雌ねじ部２５（雄ねじ部３５）に螺着する。
【００２９】
工程２（図５、図６参照）：ストッパー４０の本体部４１を弾性変形させてレバー保持部４１４、４１４の間隔を広げ、本体部４１を上記支持脚体１０の外周及びベース部材２０（床材支持部材３０）の外周に取り付ける。このとき、図６に示すように、本体部４１の第一嵌合部４１１は支持脚体１０に嵌合し、第二嵌合部４１２はベース部材２０（床材支持部材３０）に嵌合する。具体的には、第一嵌合部４１１と支持脚体１０とは、第一嵌合部４１１が支持脚体１０の軸部１２を覆い、突起部４１６が摺動溝１３に嵌合する（図７（ａ）参照）ように装着される。そして、第二嵌合部４１２とベース部材２０（床材支持部材３０）とは、第二嵌合部４１２が凹凸部２６（凹凸部３６）の外周を覆い、その内周に設けられた凸部４１３が凹部２７（凹部３７）に嵌合するように装着される。
【００３０】
工程３（図６参照）：本体部４１のレバー保持部４１４に切替レバー４２を取り付ける。このとき、切替レバー４２のレバー保持部４１４への取り付けは、レバー嵌着部４１５に切替レバー４２の支点軸４２４を嵌着することにより行われる。この場合、切替レバー４２は、支点軸４２４を中心に回転可能となっている。
【００３１】
次に、図７〜図１０を用いて床下材支持具１の長さを調節する方法について説明する。図７（ａ）、（ｂ）は、上記ストッパー４０が、支持脚体１０とベース部材２０（床材支持部材３０）との相対移動を規制するように嵌合している状態、すなわち固定状態を示したものである。この状態では、切替レバー４２は、その係合部材４２１の係合部４２３がベース部材２０（床材支持部材３０）の凹凸部２６（凹凸部３６）に係合しており、ベース部材２０（床材支持部材３０）とストッパー４０との相対回転を係止している。加えて、ストッパー４０と支持脚体１０との相対回転は突起部４１６及び摺動溝１３を介して係止されているため、支持脚体１０とベース部材２０（床材支持部材３０）との相対移動は規制されている。
【００３２】
以下に上記の状態から床下材支持具１の長さを最大長まで調節する手順について記載する。
【００３３】
手順１（図７、図８参照）：図７（ａ）、（ｂ）の状態から、切替レバー４２のレバー部４２２を上に引上げることにより、切替レバー４２を支点軸４２４を中心に回転させて、図８（ａ）、図８（ｂ）に記載の状態とする。このとき、切り替レバー４２の係合部４２３は、上記回転に伴い下側に移動し、凹凸部２６から外れる。すなわち、切替レバー４２の係合部４２３と凹凸部２６との係合状態は解除され、上記ストッパー４０と上記ベース部材２０（床材支持部材３０）との相対回転が可能となるため、支持脚体１０と上記ベース部材２０（床材支持部材３０）との相対回転も可能となる（解放状態に相当）。そして、支持脚体１０及びベース部材２０（床材支持部材３０）を相対回転させてねじ推進を行う。
【００３４】
手順２（図９参照）：上記ねじ推進を継続すると、上記ストッパー４０の第一嵌合部４１１の内径は、上記雄ねじ部１１の最大外径よりも小さいため、上記雄ねじ部１１と、第一嵌合部４１１の端面４１１ａとが当接する。この当接によりストッパー４０と支持脚体１０との軸方向の相対移動が阻止される。加えて、ストッパー４０の凸部４１３とベース部材２０（床材支持部材３０）の凹部２７（凹部３７）とが嵌合しているため、ベース部材２０（床材支持部材３０）とストッパー４０との軸方向の相対移動も阻止されている。よって、第一嵌合部４１１の端面４１１ａが雄ねじ部１１に当接することにより、ベース部材２０（床材支持部材３０）はこれ以上床下材支持具１の長さが伸びる方向へ移動することが出来なくなる。
【００３５】
手順３（図１０参照）：図９の状態から、切替レバー４２のレバー部４２２を引き下げることにより、再び、切替レバー４２の係合部４２３をベース部材２０（床材支持部材３０）の凹凸部２６（凹凸部３６）に係合させ、ベース部材２０（床材支持部材３０）とストッパー４０との相対回転を係止する。
【００３６】
以上より、上記のような床下材支持具１を用いた場合、上記ストッパー４０の第一嵌合部４１１の内周は、上記雄ねじ部１１の外周よりも小径であるため、第一嵌合部４１１の端面４１１ａと上記支持脚体１０の雄ねじ部１１の軸方向端面とが当接可能である。さらには、第二嵌合部４１２の凸部４１３により、ストッパー４０とベース部材２０（床材支持部材３０）との軸方向の相対移動が規制されているため、第一嵌合部４１１の端面４１１ａと雄ねじ部１１とが当接すると、ベース部材２０（床材支持部材３０）はこれ以上建築材が伸びる方向へ移動することが出来ない。よって、誤って建築材の伸び方向の長さ調節が過度に行われてしまうのを確実に防止出来る。
【００３７】
また、ストッパー４０は、手順１及び図８に示したような解放状態においてはベース部材２０（床材支持部材３０）とは相対回転可能であり、支持脚体１０とは軸方向に相対移動可能である。したがって、ストッパー４０を支持脚体１０及びベース部材２０（床材支持部材３０）に嵌合させた状態のままでもねじ推進が阻害されることはなく、床下材支持具１の長さを調節することが可能である。よって、かかる場合において、従来のようにわざわざストッパーを持ち上げて相対回転を行う必要がない。
【００３８】
さらには、上記切替レバー４２を上下させるだけで、ストッパー４０とベース部材２０（床材支持部材３０）との相対回転を阻止したり、許容したりすることが出来る。また、上記解放状態と上記固定状態との切り替えは、上記相対回転を阻止したり、許容したりすることを切り替えることだけで行うことが可能である。したがって、長さ調節を行う作業負担をより低減させることが可能となる。
【００３９】
なお、ストッパー４０は、弾性変形可能な素材によって形成されており、また、その周方向の一部が分断された形状を有している。
【００４０】
したがって、その分断部分を拡張する方向に弾性変形させることにより、支持脚体１０及びベース部材２０（床材支持部材３０）にその半径方向からストッパー４０を着脱させることが可能である。よって、図５のように、支持脚体１０及びベース部材２０（床材支持部材３０）を嵌合した後に、ストッパー４０を支持脚体１０及びベース部材２０（床材支持部材３０）に取り付けて嵌合させることが可能となるため、当該建築材長さ調節構造の製造時の組み立て作業を行うことが容易となる。
【００４１】
以下の実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して示し、その重複説明を省略する。また、第二、第三実施形態においては、支持脚体１０とベース部材２０の説明のみをおこなっているが、床材支持部材３０についても、平面部３１及び側面部３２を除いてベース部材２０と同様の構成をとることも可能なため、その説明を省略する。
【００４２】
第二実施形態（図１１参照）
本実施形態の床下材支持具１は、図１１の通り、支持脚体１０と、ベース部材２０とを備えている。そして、支持脚体１０の軸方向端部に設けられた雄ねじ部１１は、その最大外径が軸部１２より大きくなるよう形成されている。また、図示された雄ねじ部１１以外の部分については、後述する係止部５０ａの径より小径となっており、係止部５０ａと遊嵌させることが可能になっている。
【００４３】
ベース部材２０は、管状に形成され、その一端（本図では下端に相当）には、地盤と接触して荷重を支える底面２１が鍔状に形成されている。そして、その内周には、上記雄ねじ部１１と螺着可能な雌ねじ部２５と、底面２１が設けられた方の軸方向端部に形成された蓋嵌着部２１ａと、その反対側の軸方向端部に形成された係止部５０ａとが備えられている。係止部５０ａは、軸部１２の外径よりも大きく、かつ、雄ねじ部１１の最大外径よりも小さい内径を有している。
【００４４】
以下に床下材支持具１の長さを調節する手順について記載する。
【００４５】
まず、支持脚体１０について、図示された雄ねじ部１１とは反対側の軸方向端部を、蓋嵌着部２１ａ側からベース部材２０の内周に、雄ねじ部１１の端面が雌ねじ部２５の端面に当接するまで挿入作業を続ける。
【００４６】
次に、雄ねじ部１１と雌ねじ部２５を螺合させて、図１１のように雄ねじ部１１の端面が係止部５０ａに当接するまでねじ推進を行う。
【００４７】
この場合、係止部５０ａの内径が、雄ねじ部１１の最大外径より小さいため、雄ねじ部１１の端面が係止部５０ａに当接し、これ以上ねじ推進を行うことが出来ない。すなわち、支持脚体１０とベース部材２０は、これ以上床下材支持具１が伸びる方向へ相対回転することが出来なくなる。よって、誤って床下材支持具１の伸び方向の長さ調節が過度に行われてしまうのを確実に防止することが可能となる。
【００４８】
なお、その次の手順として、蓋２２１を蓋嵌着部２１ａに嵌着させることも可能である。この場合、床下材支持具１が縮む方向にねじ推進が行われたとしても、支持脚体１０の端面と蓋２２１とが当接するために、蓋２２１がこれ以上床下材支持具１が縮む方向にねじ推進が行われることが防止される。よって、雄ねじ部１１と雌ねじ部２５との螺合を誤って外してしまうことを防止される。
【００４９】
第三実施形態（図１２参照）
本実施形態は上記第二実施形態から下記の構成を変更したものである。
【００５０】
支持脚体１０の雄ねじ部１１の先端に、その径がベース部材２０の雌ねじ部２５より大きな係止部５０ｂが形成されている。
【００５１】
また、ベース部材２０の内周には、底面側から順に、蓋嵌着部２１ａと、前記係止部５０ｂより大径の嵌挿部２５ａと、上記雄ねじ部１１と螺着可能な雌ねじ部２５とが備えられている。
【００５２】
そして、床下材支持具１の長さを調節する手順については、まず、第二実施形態と同様、支持脚体１０を蓋嵌着部２１ａ側から挿入し、雄ねじ部１１の端面が雌ねじ部２５の端面に当接するまで挿入作業を続ける。そして、次に雄ねじ部１１と雌ねじ部２５を螺合させて、図１２のように係止部５０ｂの端部が雌ねじ部２５の端部に当接するまでねじ推進を行う。
【００５３】
この場合、係止部５０ｂは雌ねじ部２５より大径であるため、係止部５０ｂの端部が雌ねじ部２５の端面に当接し、これ以上ねじ推進を行うことが出来ない。すなわち、支持脚体１０とベース部材２０は、第二実施形態と同様、これ以上床下材支持具１が伸びる方向へ相対回転することが出来なくなる。よって、誤って床下材支持具１の伸び方向の長さ調節が過度に行われてしまうのを確実に防止出来ることが可能となる。
【００５４】
その他実施形態
（１）　必ずしも、支持脚体１０に雄ねじ部１１を設け、ベース部材２０（床材支持部材３０）に雌ねじ部２５（雌ねじ部３５）、凹凸部２６（凹凸部３６）、凹部２７（凹部３７）を設ける必要はない。例えば、支持脚体１０に雌ねじ部、凹凸部、凹部を設け、ベース部材２０（床材支持部材３０）に雄ねじ部を設けることも可能である。
【００５５】
（２）　本発明は、上記のような床下材支持具に限定されることはなく、梁等のように他の建築材についても本構造を使用することが可能である。
【００５６】
（３）　本発明の切替部材としては、切替レバー４２の代わりにボルト、ナット等のような締付治具をレバー嵌着部４１５、４１５間に亘って取り付け、当該締付治具を締付けたり緩めたりすることで、上記固定状態と上記解放状態とに切り替えることが可能である。
【００５７】
（４）　本発明の雌ねじ部材は、必ずしも支持脚体の両端に設ける必要はなく、片側のみでもよい。例えば、支持脚体１０とベース部材２０、又は支持脚体１０と床材支持部材３０とを一体に形成し、雌ねじ部材を一つにしてもよい。
【００５８】
（５）　上記第二実施形態において、支持脚体１０をベース部材２０の内周に挿入するとき、必ずしも、蓋嵌着部２１ａ側から行う必要はない。例えば、ベース部材２０の係止部５０ａを、強制的に弾性変形させて支持脚体１０を係止部５０ａ側から挿入することも可能である。また、係止部５０ａを、その先端が内周の奥側（図１１では下側）に向けて曲がっている舌状の弾性片にすることより、支持脚体１０を係止部５０ａ側から挿入できるようにすることも可能である。しかしながら、支持脚体１０をベース部材２０の内周に挿入するとき、蓋嵌着部２１ａ側から行うほうが、雌ねじ部２５を痛めずに入れることが出来るため、好ましい。なお、支持脚体１０を蓋嵌着部２１ａ側からベース部材２０の内周に挿入する場合でも、例えば蓋２２１を蓋嵌着部２１ａに嵌着しておくことで支持脚体１０が蓋嵌着部２１ａ側から誤って抜けてしまうことを防止することが可能である。
【００５９】
（６）　上記第三実施形態においても、上記第二実施形態と同様、支持脚体１０をベース部材２０の内周に挿入するとき、必ずしも、蓋嵌着部２１ａ側から行う必要はない。例えば、支持脚体１０の係止部５０ｂを、強制的に弾性変形させて支持脚体１０を係止部５０ａ側から挿入することも可能である。また、係止軸１１について、その縁部を支持脚体１０の基端側（図１２では上側）に向けて曲がっている舌状の弾性片にすることにより、上記第二実施形態と同様、支持脚体１０を雌ねじ部２５側から挿入できる（図１２では上側から挿入することを示す。）ようにすることも可能である。この場合においても、上記の「その他実施形態」の（５）に記載した場合と同様の理由から、支持脚体１０をベース部材２０の内周に挿入するとき、蓋嵌着部２１ａ側から行うほうが好ましい。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、上記ストッパーの第一嵌合部の内周は上記雄ねじ部の外周よりも小径であるため、上記ストッパーが軸方向に移動したとき、上記第一嵌合部の軸方向端面と上記雄ねじ部の軸方向端面とが当接し、さらには、上記第二嵌合部により上記ストッパーと上記雌ねじ部材との軸方向の相対移動が規制されているため、上記ストッパーにより上記雌ねじ部材はこれ以上建築材が伸びる方向へ移動することが出来ない。よって、誤って建築材の伸び方向の長さ調節が過度に行われてしまうのを確実に防止することが可能となる。
【００６１】
また請求項２に係る発明については、上記ストッパーは、上記ストッパーを雄ねじ部材及び雌ねじ部材に嵌合させた状態のままでもねじ推進が阻害されることはなく、上記雄ねじ部材と雌ねじ部材との長さを調節することが可能である。よって、かかる場合において従来のようにわざわざストッパーを持ち上げて上記相対回転を行う必要がない。さらには、上記雌ねじ部材との相対回転を阻止するだけで上記固定状態へと切り替え可能である。したがって、長さ調節を行う作業負担をより低減させることが可能となる。
【００６２】
なお、請求項５の発明によれば、上記雌ねじ部材の係止部の内径は、上記雄ねじ部の最大外径より小径であるため、上記雄ねじ部材と上記雌ねじ部材とが建築材が伸びる方向に相対移動したとき、上記雄ねじ部の軸方向端面と上記係止部の軸方向端面とが当接し、これ以上建築材が伸びる方向へ相対移動させることが出来ない。よって、請求項１と同様の効果を得ることが出来る。
【００６３】
また、請求項６の発明によれば、上記雄ねじ部材の係止部は、上記雌ねじ部の雌ねじの最大外径より大径であるため、上記雄ねじ部材と上記雌ねじ部材とが建築材が伸びる方向に相対移動したとき、上記係止部の軸方向端面と上記雌ねじの軸方向端面とが当接し、これ以上建築材が伸びる方向へ相対移動させることが出来ない。よって請求項１及び５と同様の効果を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる建築材（建築材支持具）の全体を示したものである。
【図２】図１にかかる建築材の雄ねじ部材と雌ねじ部材とを示したものである。
【図３】（ａ）は、図１にかかる建築材のストッパーの本体部を示した平面図、（ｂ）は、一部を断面にした上記本体部の正面図である。
【図４】図３に示したストッパーに対応する切替部材を示した斜視図である。
【図５】図１にかかる建築材の組み立て工程を示した図である。
【図６】図１にかかる建築材の組み立て工程を示した図である。
【図７】図１にかかる建築材の長さを調節する手順を示した図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図８】（ａ）は、図１にかかる建築材の長さを調節する手順を示した図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図９】図１にかかる建築材の長さを調節する手順を示した平面断面図である。
【図１０】図１にかかる建築材の長さを調節する手順を示した平面断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態にかかる建築材（建築材支持具）の断面図を示したものである。
【図１２】本発明の第三実施形態にかかる建築材（建築材支持具）の断面図を示したものである。
【図１３】従来の建築材長さ調節構造を示した図である。
【符号の説明】
１　　床下材支持具（建築材）
１０支持脚体（雄ねじ部材）
１１雄ねじ部
１２軸部（本体軸部）
２０ベース部材
２５雌ねじ部
３０床下支持部材
３０床材支持部材（雌ねじ部材）
３５雌ねじ部
４０ストッパー
４１本体部
４２切替レバー（切替部材）
４１１　　　第一嵌合部
４１２　　　第二嵌合部
５０ａ、５０ｂ　係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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