(57)【要約】【課題】高さや長さの調節及び固定作業を行う手間を低減することが出来る床下材支持具を提供する。【解決手段】支持脚体１０と、第一ベース部材２０と、本体部４１及び切替レバー４２を備えたストッパー４０とを有する。第一ベース部材２０には雌ねじ部２５が設けられ、支持脚体１０には上記雌ねじ部２５に螺着する雄ねじ部１１が設けられている。そして、ストッパー４０は、上記雄ねじ部１１と上記雌ねじ部２５とのねじ推進を許容することにより床下材支持具の高さの調節を行い、上記ねじ推進を阻止することにより支持脚体１０と第一ベース部材２０との固定、すなわち固定作業を行う。【選択図】　　　図７
2004011137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の床下材を支持する床下材支持具であって、
当該床下材支持具は、建築物の床下材を支持する支持脚体と、
当該支持脚体が取り付けられるベース部材と、
上記支持脚体と上記ベース部材との相対移動を規制する固定状態及び上記相対移動を許容する解放状態に切り替え可能なよう両部材に嵌合する固定部材と
を有し、
上記支持脚体及び上記ベース部材のうち少なくとも一方は、筒状に形成され、かつ、その内周に他方の部材に螺着可能な雌ねじ部が設けられ、他方の部材には上記雌ねじ部に螺着する雄ねじ部が設けられ、
上記固定部材は、上記解放状態では、上記雌ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が規制され、上記雄ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が許容され、上記雌ねじ部が設けられた部材及び上記雄ねじ部が設けられた部材のうちいずれか一方の部材に対する相対回転が阻止され、他方の部材に対する相対回転が許容されるように嵌合し、
この解放状態で許容されている相対回転を阻止することにより当該固定部材が上記固定状態へと切り替えられることを特徴とする床下材支持具。
【請求項２】
上記固定部材は、上記解放状態では、上記雌ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が規制され、上記雄ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が許容され、上記雌ねじ部が設けられた部材及び上記雄ねじ部が設けられた部材のうちいずれか一方の部材に対する相対回転が阻止され、他方の部材に対する相対回転が許容されるように上記支持脚体及び上記ベース部材の外周に嵌合可能な本体部と、
当該本体部と接続され、上記雌ねじ部が設けられた部材及び上記雄ねじ部が設けられた部材のうちいずれか一方の部材と上記本体部とが相対回転することを許容する状態と当該相対回転を規制する状態とに切替可能な切替部材と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の床下材支持具。
【請求項３】
上記切替部材は、上記雌ねじ部が設けられた部材及び上記雄ねじ部が設けられた部材のうち上記本体部と相対回転可能な方の部材である回転部材と係合可能な係合部を有すると共に、上記係合部が上記回転部材と係合して上記相対回転を阻止する位置と、上記係合部が上記回転部材から外れて上記相対回転を許容する位置とに移動可能となるよう上記固定部材の本体部に連結されていることを特徴とする請求項２記載の床下材支持具。
【請求項４】
上記回転部材の外周には全周に亘り凹凸部が形成され、上記切替部材の係合部は任意の位置で上記凹凸部に係合する形状を有することを特徴とする請求項３記載の床下材支持具。
【請求項５】
上記切替部材が上記本体部に回転可能なように連結され、この連結部分を支点として回転することにより上記係合部と上記回転部材の外周とが係合して上記相対回転を阻止する位置と上記係合部と上記回転部材の外周とが係合しない位置とに移動可能となる床下材支持具であって、
上記切替部材は、上記支点から上記係合部とは異なる方向に延びるレバー部を有し、
その支点からレバー部先端までの距離が当該支点から上記係合部までの距離よりも大きい
ことを特徴とする請求項３又は４記載の床下材支持具。
【請求項６】
上記切替部材は、上記固定部材の本体部を縮径させて上記回転部材に圧接させることにより、上記回転部材と上記本体部との相対回転を阻止する位置と、
上記本体部について上記縮径させた状態から拡径させることにより、当該本体部と上記回転部材とが接触しない状態にすることにより上記相対回転を可能とする位置と
に移動可能となるよう上記固定部材の本体部に連結されている
ことを特徴とする請求項２乃至５記載のいずれかに記載の床下材支持具。
【請求項７】
上記切替部材は、上記回転部材と係合可能な係合部を有すると共に、上記係合部が上記回転部材と係合して上記相対回転を阻止する位置と、上記係合部が上記回転部材から外れて上記相対回転を許容する位置とに移動可能となるよう上記固定部材の本体部に連結されている床下材支持具であって、
上記相対回転を阻止する位置では、さらに上記固定部材の本体部を縮径させて上記回転部材に圧接させることにより、上記本体部と上記回転部材との相対回転を阻止する
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の床下材支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の床面に設けられ、床材を昇降自在に調整して固定するために使用される床下材支持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような床下材支持具としては、登録実用新案３０４６７３３号公報に記載されているようなものが存在している。この床下材支持具は、図１１に示すように、内周に雌ねじ１０６が設けられ、下端に鍔部１０８が形成された筒状体１０７に、筒状体１０７と鍔部１０８とに亘って所定間隔に補強リブ１０９を設けたベース部材１０２と、外周に雄ねじ１１２を設けベース部材１０２の雌ねじ１０６に螺合する柱状の調整部材１０３とが螺合され、コンクリート床面に昇降自在に立設されるようになっている。
【０００３】
上記調整部材１０３を上記ベース部材１０２に固定するため、環状のストッパー１０５が、調整部材１０３を挿通させるように形成されている。当該ストッパー１０５の内周の下端面には上記補強リブ１０９に嵌合する凹所１１５が設けられ、凹所１１５より上方の内周には突起１１６が設けられている。そして、上記調整部材１０３には、縦方向に上記突起１１６と嵌合する摺動溝１１３が形成されている。
【０００４】
上記のような床下材支持具を使用した場合、下記のような方法で上記調整部材１０３を上記ベース部材１０２に固定する。まず、調整部材１０３の摺動溝１１３にストッパー１０５の突起１１６を嵌合させた状態で、ストッパー１０５を調整部材１０３に挿通させる。次に、ストッパー１０５の凹所１１５が補強リブ１０９の上部に接触しないようストッパー１０５をベース部材１０２より持ち上げた状態のまま調整部材３をベース部材１０２に螺合させ、螺合の度合いを調節することにより所望の高さに昇降調整する。最後に、ストッパー１０５を下降させて、その凹所１１５を補強リブ１０９の上部に嵌合させることにより、ストッパー１０５は調整部材１０３及びベース部材１０２と相対回転しないように嵌合する。すなわち、ストッパー１０５により上記調整部材１０３と上記ベース部材１０２との相対回転が阻止され、上記両部材が固定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような床下材支持具を使用した場合、調整部材１０３をベース部材１０２に螺合させ、両部材を相対回転させて所望の高さに昇降調整するとき、ストッパー１０５の凹所１１５が補強リブ１０９の上部に接触すると相対回転することが出来なくなる。したがって、凹所１１５が補強リブ１０９の上部に接触しないようストッパー１０５をベース部材１０２より持ち上げた状態のまま上記相対回転を行う必要があり、その作業の手間が負担となっていた。よって本発明は、上記調節部材とベース部材との高さや長さの調節及び固定作業を行う手間を低減することが出来る床下材支持具を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建築物の床下材を支持する床下材支持具であって、当該床下材支持具は、建築物の床下材を支持する支持脚体と、当該支持脚体が取り付けられるベース部材と、上記支持脚体と上記ベース部材との相対移動を規制する固定状態及び上記相対移動を許容する解放状態に切り替え可能なよう両部材に嵌合する固定部材とを有し、上記支持脚体及び上記ベース部材のうち少なくとも一方は、筒状に形成され、かつ、その内周に他方の部材に螺着可能な雌ねじ部が設けられ、他方の部材には上記雌ねじ部に螺着する雄ねじ部が設けられ、上記固定部材は、上記解放状態では、上記雌ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が規制され、上記雄ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が許容され、上記雌ねじ部が設けられた部材及び上記雄ねじ部が設けられた部材のうちいずれか一方の部材に対する相対回転が阻止され、他方の部材に対する相対回転が許容されるように嵌合し、この解放状態で許容されている相対回転を阻止することにより当該固定部材が上記固定状態へと切り替えられることを特徴とする床下材支持具である。
【０００７】
このような床下材支持具を用いた場合、下記のような方法で床下材支持具の高さを調節し、上記支持脚体と上記ベース部材との固定を行うことが可能である。
【０００８】
まず、当該支持脚体及び当該ベース部材に備えられた上記雄ねじ部と上記雌ねじ部とを螺合させた後、上記固定部材を支持脚体及びベース部材に嵌合させる。
【０００９】
次に、上記固定部材を解放状態にした状態で、固定部材と、上記雌ねじ部が設けられた部材及び上記雄ねじ部が設けられた部材のうち上記固定部材と相対回転可能な部材（回転部材）とを相対回転させることにより、上記雄ねじ部と雌ねじ部とを相対回転させ、ねじ推進させる。
【００１０】
このとき、上記固定部材は、上記解放状態では、上記雌ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が規制され、上記雄ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が許容され、上記回転部材との相対回転が許容されている。したがって、上記固定部材を支持脚体及びベース部材に嵌合させた状態のままでも、ねじ推進が阻害されることはなく、上記雄ねじ部と雌ねじ部との高さ、すなわち上記支持脚体とベース部材との高さを調節することが可能である。よって、かかる場合において従来のようにわざわざ固定部材を持ち上げて上記相対回転を行う必要がない。
【００１１】
最後に、高さ調節が終わった状態で固定部材と上記回転部材との相対回転を阻止するだけで上記ねじ推進を阻止することができ、上記床下材支持具を固定することが可能である。また、上記相対回転をさせているとき上記固定部材は回転軸方向について雌ねじが設けられた部材との相対移動が規制されている。したがって固定状態に切り替えるとき、わざわざ当該固定部材を回転軸方向に移動させる必要がない。よって、上記支持脚体とベース部材との高さ調節及び固定作業を行う手間を低減することが出来る。
【００１２】
また、請求項２の発明のように、上記固定部材に、上記解放状態では、上記雌ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が規制され、上記雄ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が許容され、上記雌ねじ部が設けられた部材及び上記雄ねじ部が設けられた部材のうちいずれか一方の部材に対する相対回転が阻止され、他方の部材に対する相対回転が許容されるように上記支持脚体及び上記ベース部材の外周に嵌合可能な本体部と、当該本体部と接続され、上記雌ねじ部が設けられた部材及び上記雄ねじ部が設けられた部材のうちいずれか一方の部材と上記本体部とが相対回転することを許容する状態と当該相対回転を規制する状態とに切替可能な切替部材とを備えるようにすると、上記の切替作業を行う手間をより低減することが可能となる。
【００１３】
なお、請求項３の発明は、上記切替部材は、上記回転部材と係合可能な係合部を有すると共に、上記係合部が上記回転部材と係合して上記相対回転を阻止する位置と、上記係合部が上記回転部材から外れて上記相対回転を許容する位置とに移動可能となるよう上記固定部材の本体部に連結されている床下材支持具である。
【００１４】
この場合、上記切替部材は、上記固定部材に連結されているため、誤って上記固定部材を紛失したりすることがない。また、当該切替部材は、上記係合部と上記回転部材とを係合させるか否かにより上記相対回転の許容及び阻止を切り替えることが出来るため、上記相対回転を阻止するとき、わざわざ上記固定部材に上記切替部材を取り付けて、その後に上記相対回転を阻止するといった作業をとる必要がない。したがって、上記の切替作業を行う手間をより低減することが可能となる。
【００１５】
請求項４の発明は、上記回転部材の外周には全周に亘り凹凸部が形成され、上記切替部材の係合部は任意の位置で上記凹凸部に係合する形状を有するものである。
【００１６】
この場合、上記回転部材の外周には全周に亘り凹凸部が形成されているため、上記係合部は任意の位置で上記凹凸部と係合させることが可能である。したがって、上記床下材支持具を任意の高さに設定することが可能となる。
【００１７】
請求項５の発明は、上記切替部材が上記本体部に回転可能なように連結され、この連結部分を支点として回転することにより上記係合部と上記回転部材の外周とが係合して上記相対回転を阻止する位置と上記係合部と上記回転部材の外周とが係合しない位置とに移動可能となる床下材支持具であって、上記切替部材は、上記支点から上記係合部とは異なる方向に延びるレバー部を有し、その支点からレバー部先端までの距離が当該支点から上記係合部までの距離よりも大きい床下材支持具である。
【００１８】
この場合、支点からレバー部先端までの距離が当該支点から上記係合部までの距離よりも大きいため、小さな力でも上記切替部材を回転させ、上記係合部と上記回転部材の外周とが係合する位置と係合しない位置とに切り替えることが可能となる。したがって、上記の切替作業を行う手間をより低減することが可能となる。
【００１９】
なお、請求項６の発明のように、上記切替部材が、上記固定部材の本体部を縮径させて上記回転部材に圧接させることにより、上記回転部材と上記本体部との相対回転を阻止する位置と、上記本体部について上記縮径させた状態から拡径させることにより、当該本体部と接続し、上記回転部材とが接触しない状態にすることにより上記相対回転を可能とする位置とに移動可能となるよう上記固定部材の本体部に連結されているようにしても、上記切替部材の位置を移動させるのみで上記固定部材と上記回転部材との相対回転を規制したり許容したりすることが可能なため、請求項２の場合と同様、上記の切替作業を行う手間を低減することが可能となる。
【００２０】
また、請求項７の発明は、上記切替部材が、上記回転部材と係合可能な係合部を有すると共に、上記係合部が上記回転部材と係合して上記相対回転を阻止する位置と、上記係合部が上記回転部材から外れて上記相対回転を許容する位置とに移動可能となるよう上記固定部材の本体部に連結されている床下材支持具であって、上記相対回転を阻止する位置では、さらに上記固定部材の本体部を縮径させて上記回転部材に圧接させることにより、上記本体部と上記回転部材との相対回転を阻止することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の床下材支持具である。
【００２１】
この場合、上記相対回転を阻止する位置においては、上記係合部が上記回転部材と係合しているだけでなく、上記固定部材の本体部も縮径して上記回転部材に圧接している。したがって、上記固定部材と上記回転部材との固定は、上記切替部材の係合部と上記回転部材との係合力に加え、上記固定部材の本体部と上記回転部材との圧着力も加わる。よって、上記固定状態において上記支持脚体とベース部材との固定をより安定させることが出来る。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図１〜図１０を用いて説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されることはない。
【００２３】
本実施形態の床下材支持具１は、図１の通り、支持脚体１０と、第一ベース部材２０と、第二ベース部材３０と、ストッパー４０（固定部材に相当）とを備えている。そして、第一ベース部材２０の底面２１が、コンクリート、束石等の地盤部分と接し、第二ベース部材３０の上面に設置された平面部３１及び側面部３２が、建築物の床下材を保持することにより、建築物の床下部分は床下材支持具１に支持されている。
【００２４】
支持脚体１０の両端には図２に示す雄ねじ部１１が設けられており、その雄ねじ部１１に、第一ベース部材２０及び第二ベース部材３０が螺着している。そして、支持脚体１０の外周と第一ベース部材２０の外周、及び、支持脚体１０の外周と第一ベース部材２０と外周を覆うようにストッパー４０が各々取り付けられている。
【００２５】
次に図２を用いて、支持脚体１０及び第一ベース部材２０及び第二ベース部材３０について説明する。
【００２６】
支持脚体１０は、軸状に形成され、その外周両端に形成された雄ねじ部１１、１１と、雄ねじ部１１以外の外周部分に形成された軸部１２とを有し、この軸部１２に摺動溝１３（図１参照）が軸方向に伸びるよう設けられている。また、雄ねじ部１１は、その最大外径が軸部１２より大きくなるよう形成されている。
【００２７】
第一ベース部材２０は、筒状に形成され、その内周には上記雄ねじ部１１と螺着可能な雌ねじ部２５が設けられている。また、第一ベース部材２０の一端（本図では下端に相当）には、地盤と接触して荷重を支える底面２１が鍔状に形成され、他端（本図では上端に相当）には、全周に亘って凹凸部２６が設けられている。そして、凹凸部２６に隣接する領域（本図では凹凸部２６に隣接する下側の領域）には、上記凹凸部２６より小径の凹部２７が全周に亘って設けられている。
【００２８】
第二ベース部材３０は、第一ベース部材２０と同様に筒状に形成され、その内周についても、第一ベース部材２０と同様、上記雄ねじ部１１と螺着可能な雌ねじ部３５が設けられている。また、第二ベース部材３０の一端（本図では上端に相当）には略長方形の形状の平面部３１が設けられ、平面部３１の対向する二辺には側面部３２が立設されている。そして、平面部３１の上に建築物の床下材を置くと、側面部３２によってその床下材は狭持されるようになっている。また、他端（本図では下端に相当）には、第一ベース部材２０の凹凸部２６と同様、全周に亘って凹凸部３６が設けられ、さらに、その隣接する領域についても、第一ベース部材２０と同様に上記凹凸部３６より小径の凹部３７が全周に亘って設けられている。
【００２９】
ストッパー４０は、図１に記載のように本体部４１と切替レバー４２（切替部材に相当）とを有する。以下本体部４１においては、図３（ａ）、図３（ｂ）を用いて説明する。
【００３０】
本体部４１は、環状体の周方向の一部が分断された形状を有し、その分断された箇所の両端には各々レバー保持部４１４、４１４が設けられている。そして、その環状の部分には、上記支持脚体１０の軸部１２の外径よりも大きくて、上記雄ねじ部１１の最大外径よりも小さい内径をもつ第一嵌合部４１１と、上記第一嵌合部より大きい内径を持つ第二嵌合部４１２とが軸方向に並んでいる。第一嵌合部４１１の内周には、軸方向に伸び、かつ、上記支持脚体１０の摺動溝１３に嵌合可能な突起部４１６が設けられている。また、第二嵌合部４１２の内周の縁には内周側に突起するように凸部４１３が設けられている。なお、レバー保持部４１４、４１４には、若干括れたＵ字形に形成されたレバー嵌着部４１５が設けられている。また、本体部４１の素材は、合成樹脂等のように、弾性変形させることが可能な素材を使用している。
【００３１】
次に、切替レバー４２について図４を用いて説明する。切替レバー４２は、係合部材４２１とレバー部４２２とを有している。そして、レバー部４２２の一端側には、係合部材４２１を両側から狭持する狭持部４２５、４２５が設けられている。係合部材４２１は、略Ｌ字型に形成されており、その一端がレバー部４２２と連結されている。また、他端には第一ベース部材２０の凹凸部２６に嵌合可能なよう、凹凸形状に成形された係合部４２３が設けられている。すなわち、係合部４２３と、レバー部４２２とは略９０度の角度をなして形成されている。そして、係合部材４２１の折れ曲がった部分から狭持部４２５、４２５に向けて各々支点軸４２４、４２４が設けられることにより、係合部材４２１と狭持部４２５、４２５とは連結されている。なお、支点軸４２４からレバー部４２２の先端までの距離の方が、支点軸４２４から係合部４２３との距離より大きくなるように形成されている。
【００３２】
以下、図２、図５、図６を用いて、床下材支持具１の組み立て方法を説明する。なお、以下の説明は、支持脚体１０と第一ベース部材２０との組み立てにおいて説明しているが、支持脚体１０と第二ベース部材３０との組み立てについても略同等であるため、第二ベース部材３０の構成要素のうち、第一ベース部材２０の構成要素に対応する部分に関しては、括弧を付して記載することとし、その重複説明を省略する。
【００３３】
工程１（図２参照）：支持脚体１０の雄ねじ部１１を、第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）の雌ねじ部２５（雄ねじ部３５）に螺着する。
【００３４】
工程２（図５、図６参照）：ストッパー４０の本体部４１を弾性変形させてレバー保持部４１４、４１４の間隔を広げ、本体部４１を上記支持脚体１０の外周及び第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）の外周に取り付ける。このとき、図６に示すように、本体部４１の第一嵌合部４１１は支持脚体１０に嵌合し、第二嵌合部４１２は第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）に嵌合する。具体的には、第一嵌合部４１１と支持脚体１０とは、第一嵌合部４１１が支持脚体１０の軸部１２を覆い、突起部４１６が摺動溝１３に嵌合する（図７（ａ）参照）ように装着される。この場合、摺動溝１３は、前述のとおり軸方向に伸びるように設けられているため、突起部４１６と摺動溝１３とは、相対回転は出来ないが、軸方向への移動は可能となっている。すなわち、ストッパー４０の第一嵌合部４１１と、支持脚体１０とは、その相対回転が規制され、かつ、回転軸方向への相対移動が可能である状態で嵌合している。そして、第二嵌合部４１２と第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）とは、第二嵌合部４１２が凹凸部２６（凹凸部３６）の外周を覆い、その内周に設けられた凸部４１３が凹部２７（凹部３７）に嵌合するように装着される。この場合、凹部２７（凹部３７）は、前述のとおり第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）の全周に亘って設けられているため、凸部４１３と凹部２７とは相対回転可能であり、かつ、軸方向への相対移動が規制されるように嵌合している。すなわち、ストッパー４０の第二嵌合部４１２と、第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）とは、その相対回転が可能で（したがって、本実施形態においては、第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）が回転部材に相当）、かつ、回転軸方向への相対移動が規制されるよう嵌合している。
【００３５】
工程３（図６参照）：本体部４１のレバー保持部４１４に切替レバー４２を取り付ける。このとき、切替レバー４２のレバー保持部４１４への取り付けは、レバー嵌着部４１５に切替レバー４２の支点軸４２４を嵌着することにより行われる。この場合、切替レバー４２は、支点軸４２４を中心に回転可能となっている。
【００３６】
次に、図７〜図１０を用いて床下材支持具１の長さを調節する手順について説明する。図７（ａ）、（ｂ）は、上記ストッパー４０が、支持脚体１０と第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）との相対移動を規制するように嵌合している状態、すなわち固定状態を示したものである。この状態では、切替レバー４２は、その係合部材４２１の係合部４２３が第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）の凹凸部２６（凹凸部３６）に係合しており、第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）とストッパー４０との相対回転を係止している。加えて、ストッパー４０と支持脚体１０との相対回転は突起部４１６及び摺動溝１３を介して係止されているため、支持脚体１０と第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）との相対移動は規制されている。
【００３７】
以下に床下材支持具１の長さを調節する手順について説明する。
【００３８】
手順１（図７、図８参照）：図７（ａ）、（ｂ）の状態から、切替レバー４２のレバー部４２２を引上げることにより、切替レバー４２を支点軸４２４を中心に回転させて、図８（ａ）、図８（ｂ）に記載の状態とする。このとき、切替レバー４２の係合部４２３は、上記回転に伴い下側に移動し、凹凸部２６から外れる。すなわち、切替レバー４２の係合部４２３と凹凸部２６との係合状態は解除され、上記ストッパー４０と上記第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）との相対回転が可能となるため、支持脚体１０と上記第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）との相対回転も可能となる（解放状態に相当）。そして、支持脚体１０及び第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）を相対回転させてねじ推進を行う。この場合、ストッパー４０の突起部４１６は支持脚体１０の摺動溝１３に沿って軸方向に移動する。すなわち、ストッパー４０と支持脚体１０とは軸方向に相対移動することとなる。また、ストッパー４０の凸部４１３と第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）の凹部２７（凹部３７）とは相対回転可能であり、かつ、軸方向への相対移動が規制されるように嵌合しているため、ストッパー４０と第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）とは、回転軸方向については相対移動しない。
【００３９】
手順２（図９参照）：上記解放状態で、床下材支持具１が所望の長さとなるまで上記ねじ推進を継続する。この場合、ねじ推進の状態にかかわらず、ストッパー４０と第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）とは、回転軸方向について相対移動しない。
【００４０】
手順３（図１０参照）：図９の状態から、切替レバー４２のレバー部４２２を引き下げることにより、再び、切替レバー４２の係合部４２３を第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）の凹凸部２６（凹凸部３６）に係合させ、第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）とストッパー４０との相対回転を係止する。この場合、ストッパー４０と、支持脚体１０とは、相対回転を規制する状態で嵌合しているため、第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）とストッパー４０との相対回転を係止するだけでねじ推進が阻止され、開放状態から固定状態へと切り替わる。
【００４１】
以上より、上記のような床下材支持具１を用いた場合、上記開放状態では、ストッパー４０と第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）とは相対回転可能であり、かつ、ストッパー４０と支持脚体１０とは、回転軸方向への相対移動が可能である状態で嵌合している。したがって、上記ストッパー４０を支持脚体１０及び第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）に嵌合させた状態のままでも、ねじ推進が阻害されることはなく、床下材支持具１の長さを調節することが可能である。よって、かかる場合において従来のようにわざわざストッパーを持ち上げて上記相対回転を行う必要がない。
【００４２】
また、上記相対回転をさせているとき、ストッパー４０は第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）に対して回転軸方向については相対移動しない。したがって固定状態に切り替えるとき、わざわざストッパー４０を回転軸方向に移動させ、第一ベース部材２０に当接させるといった作業を行う必要がない。
【００４３】
さらに、ストッパー４０と支持脚体１０とはそもそも相対回転が規制されているため、ストッパー４０と第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）との相対回転を阻止したり、許容したりするだけで上記ねじ推進を阻止したり許容したりすることが可能となる。すなわち、かかる作業を行うだけで、上記固定状態と開放状態とを切り替えることが可能となる。
【００４４】
したがって、支持脚体１０と第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）との長さや高さの調節及び固定作業を行う手間を低減することが出来る。
【００４５】
なお、切替レバー４２は、レバー嵌着部４１５に切替レバー４２の支点軸４２４が嵌着することによりストッパー４０に連結されているため、誤って切替レバー４２を紛失したりすることがない。
【００４６】
また、切替レバー４２を切替レバー４２のレバー部４２２を引上げることにより、支点軸４２４を中心に回転させるだけで、切替レバー４２の係合部４２３を第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）の凹凸部２６（凹凸部３６）に係合させたり、その係合を解除したりすることが出来る。したがって、上記解放状態と固定状態との切替作業を行う手間をより低減することが可能となる。
【００４７】
さらには、凹凸部２６（凹凸部３６）は、第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）の外周の全周に亘り形成されているため、切替レバー４２の係合部４２３は任意の位置で凹凸部２６（凹凸部３６）と係合させることが可能である。したがって、床下材支持具１を任意の高さに設定することが可能となる。
【００４８】
なお、支点軸４２４からレバー部４２２先端までの距離が支点軸４２４から係合部４２３までの距離よりも大きいため、小さな力でも切替レバー４２を回転させて係合部４２３と凹凸部２６（凹凸部３６）とが係合する位置と係合しない位置とに切り替えることが可能となる。したがって、上記の切替作業を行う手間をより低減することが可能となる。
【００４９】
以下の実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００５０】
その他実施形態
（１）　本発明では、上記解放状態において、支持脚体１０とストッパー４０との相対回転を規制し、第一ベース部材２０及び第二ベース部材３０を含めたベース部材とストッパー４０との相対回転を許容する代わりに、支持脚体１０とストッパー４０との相対回転を許容し、上記ベース部材とストッパー４０との相対回転を阻止するようにしてもよい。
【００５１】
具体的に、支持脚体１０とストッパー４０との相対回転を可能にする手段としては、図１の摺動溝１３及び図４（ａ）の凸部４１６をなくし、かつ、ベース部材とストッパーとの相対回転を含めた相対移動を阻止するように、各々の部材に凹みや突起を設けて両部材が嵌合するようにしたり、上記ストッパーとベース部材とを一体成型したりする等が考えられる。
【００５２】
この場合も、支持脚体１０とストッパー４０との相対回転を阻止することにより、上記解放状態から固定状態、すなわち支持脚体１０とベース部材とが固定される状況にすることができる。このように支持脚体１０とストッパー４０との相対回転を阻止するための構成としては、例えば第一実施形態のようにベース部材に凹凸部２６（凹凸部３６）を設ける代わりに、支持脚体１０の外周に同様の凹凸部を設け、切替レバー４２の係合部４２２がこの凹凸部に嵌着するようなものが考えられる。
【００５３】
このような床下材支持具を用いた場合でも、上記開放状態では、ストッパーと支持脚体とは、相対回転も、回転軸方向への相対移動も可能であるため、第一実施形態の場合と同様、上記ストッパーを支持脚体及びベース部材に嵌合させた状態のままでも、ねじ推進が阻害されることはなく、床下材支持具の長さを調節することが可能である。よって、かかる場合において従来のようにわざわざストッパーを持ち上げて上記相対回転を行う必要がない。
【００５４】
また、上記相対回転をさせているとき、ストッパーはベース部材に対して回転軸方向については相対移動しないため、第一実施形態と同様、固定状態に切り替えるとき、わざわざストッパーを回転軸方向に移動させ、ベース部材に当接させるといった作業を行う必要がない。
【００５５】
さらに、ストッパーとベース部材とは相対回転をも規制されているため、ストッパーと支持脚体との相対回転を阻止したり、許容したりするだけで上記ねじ推進を阻止したり許容したりすることが可能となる。すなわち、かかる作業を行うだけで、上記固定状態と開放状態とを切り替えることが可能となる。
【００５６】
したがって、第一実施形態と同様、支持脚体とベース部材との長さや高さの調節及び固定作業を行う手間を低減することが出来る。
【００５７】
しかしながら、本実施形態のように、支持脚体１０のような雄ねじ部１２が設けられた部材に凹凸部を設ける場合より、第一実施形態のように雌ねじ部２５が設けられた部材（第一実施形態では第一ベース部材２０及び第二ベース部材３０に相当）に凹凸部を設ける方が、ストッパー４０と雌ねじ部２５が設けられた部材とは軸方向への相対移動が阻止されているため、軸方向について凹凸部を設ける範囲が短くて済むためより好ましい。
【００５８】
（２）　また本発明では、上記固定状態において、上記固定部材と上記回転部材との固定は、上記切替部材の係合部と上記回転部材の凹凸部との係合によるものに限らず、上記固定部材の本体部と上記回転部材との圧着による力も加わるようにして、上記支持脚体とベース部材との固定をより安定させるようにしてもよい。具体的には以下のものが考えられる。
【００５９】
図３（ａ）のストッパー４１のレバー保持部４１４、４１４について、その間隔は一定のままで、先端から基端に向けて厚肉となるようにする。そして、図４に記載の切替レバー４２の支点軸４２４をレバー嵌着部４１５に嵌着した後、レバー部４２２を引き下げる際に、レバー保持部４１４、４１４の外側面と切替レバー４１の狭持部４２５、４２５の内側面とを接触させるような構成とする。
【００６０】
このような構成では、切替レバー４２２を引き下げるに伴い、狭持部４２５、４２５はレバー保持部４１４、４１４の基端側に接触することとなる。さらには、レバー保持部４１４は基端に向けて厚肉となっているため、狭持部４２５、４２５がレバー保持部４１４、４１４の基端側に接触していくことに伴い、レバー保持部４１４、４１４の間隔が狭くなることとなる。すなわち、レバー部４２２を引き下げるに伴いストッパー４１の径が狭くなり、支持脚体１０及び第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）を締め付けることになる。
【００６１】
よって、切替レバー４２２を引き下げると、上記相対回転は、係合部４２３と凹凸部２６（凹凸部３６）との係合力のみならず、上記締め付けによる力によっても阻止されるため、支持脚体とベース部材２０との固定をより安定させることが可能となる。
【００６２】
（３）　必ずしも、支持脚体１０に雄ねじ部１２を設け、第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）に雌ねじ部２５（雌ねじ部３５）、凹凸部２６（凹凸部３６）、凹部２７（凹部３７）を設ける必要はない。例えば、支持脚体１０に雌ねじ部、凹凸部、凹部を設け、第一ベース部材２０（第二ベース部材３０）に雄ねじ部を設けることも可能である。
【００６３】
（４）　本発明の切替部材としては、切替レバー４２の代わりにボルト、ナット等のような締付治具をレバー嵌着部４１５、４１５間に亘って取り付けるようにしてもよい。この場合、当該締付治具を締め付けることにより、レバー嵌着部４１５、４１５間の間隔を狭め、本体部４２と上記回転部材との相対回転を阻止する。また、当該締付治具を緩めることにより、レバー嵌着部４１５、４１５間の間隔を広げ、本体部４２と上記回転部材との相対回転を許容する。
【００６４】
（５）　本発明のベース部材は、必ずしも支持脚体の両端に設ける必要はなく、片側のみでもよい。例えば、支持脚体１０と第一ベース部材２０、又は、支持脚体１０と第二ベース部材３０とを一体に形成し、ベース部材を一つにしてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
本発明の床下材支持具を用いた場合、上記解放状態では、上記雌ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が規制され、上記雄ねじ部が設けられた部材に対する回転軸方向の相対移動が許容され、上記雌ねじ部が設けられた部材及び上記雄ねじ部が設けられた部材のうちいずれか一方に対する相対回転が許容されている。したがって、上記固定部材を支持脚体及びベース部材に嵌合させた状態のままでも、ねじ推進が阻害されることはなく、床下材支持具の長さを調節することが可能である。よって、かかる場合において従来のようにわざわざストッパーを持ち上げて上記相対回転を行う必要がない。
【００６６】
また、上記相対回転をさせているとき、固定部材と雌ねじ部が設けられた部材とは回転軸方向について一体となって移動する。したがって固定状態に切り替えるとき、わざわざ固定部材を回転軸方向に移動させ、雌ねじ部が設けられた部材に当接させるといった作業を行う必要がない。
【００６７】
さらに、上記固定部材と、上記回転部材と異なる部材とは、そもそも相対回転が規制されている。したがって、上記固定部材と上記回転部材との相対回転を阻止するだけで上記ねじ推進を阻止し、上記床下材支持具を固定することが可能である。すなわち、かかる作業を行うだけで、上記固定状態と開放状態とを切り替えることが可能となる。
【００６８】
したがって、支持脚体とベース部材との長さや高さの調節及び固定作業を行う手間を低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる建築材（建築材支持具）の全体を示したものである。
【図２】図１にかかる建築材の雄ねじ部材と雌ねじ部材とを示したものである。
【図３】（ａ）は、図１にかかる建築材のストッパーの本体部を示した平面図、（ｂ）は、一部を断面にした上記本体部の正面図である。
【図４】図３に示したストッパーに対応する切替部材を示した斜視図である。
【図５】図１にかかる建築材の組み立て工程を示した図である。
【図６】図１にかかる建築材の組み立て工程を示した図である。
【図７】図１にかかる建築材の長さを調節する手順を示した図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図８】（ａ）は、図１にかかる建築材の長さを調節する手順を示した図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図９】図１にかかる建築材の長さを調節する手順を示した平面断面図である。
【図１０】図１にかかる建築材の長さを調節する手順を示した平面断面図である。
【図１１】従来の建築材長さ調節構造を示した図である。
【符号の説明】
１　　床下材支持具
１０支持脚体
１１　雄ねじ部
２０第一ベース部材
２５　雌ねじ部
２６凹凸部
３０第二ベース部材
３５　雌ねじ部
３６凹凸部
４０ストッパー（固定部材）
４１本体部
４２切替レバー（切替部材）
４２２　　　レバー部
４２３　　　係合部
４２４　　　支点軸
【図１】
2004011137.tif 000003
【図２】
2004011137.tif 000004
【図３】
2004011137.tif 000005
【図４】
2004011137.tif 000006
【図５】
2004011137.tif 000007
【図６】
2004011137.tif 000008
【図７】
2004011137.tif 000009
【図８】
2004011137.tif 000010
【図９】
2004011137.tif 000011
【図１０】
2004011137.tif 000012
【図１１】
2004011137.tif 000013