(57)【要約】【課題】縫い代の形状に応じてより忠実に縫製を行う。【解決手段】上下動可能に支持されると共に縫い針１１の貫通部を有する布押さえ１２と、布押さえに隣接して配置され，上下動可能に支持される上側回転送り部３０と、縫い針の上下動に対応して布押さえと上側回転送り部とを交互に上下動させる上下動手段４０と、上側回転送り部に送り動作の駆動力を付与する上送り駆動手段６０と、上側回転送り部が下降して上布と当接している期間内で布を送るように上送り駆動手段を制御する動作制御手段８０とを備え、上下動手段は、縫い針が上下の布を貫通するときには布押さえが下方に位置すると共に上側回転送り部が上方に位置する状態とし、縫い針が上下の布から抜けているときには布押さえが上方に位置すると共に上側回転送り部が下方に位置する状態とする。【選択図】　　　図１
2004141276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上布と下布のそれぞれの送り速度に差を設けて縫製を行う差動送りミシンであって、
上下動可能に支持されると共に縫い針の貫通部を有する布押さえと、
前記布押さえに隣接して配置され，上下動可能に支持される上側回転送り部と、
前記縫い針の上下動に対応して前記布押さえと前記上側回転送り部とを交互に上下動させ、前記縫い針が上下の布を貫通するときには前記布押さえが下方に位置すると共に前記上側回転送り部が上方に位置する状態とし、前記縫い針が上下の布から抜けているときには前記布押さえが上方に位置すると共に前記上側回転送り部が下方に位置する状態とする上下動手段と、
前記上側回転送り部に送り動作の駆動力を付与する上送り駆動手段と、
前記布押さえが上昇し且つ前記上側回転送り部が下降して前記上布と当接している期間内で布を送るように前記上送り駆動手段を制御する動作制御手段とを備えることを特徴とする差動送りミシン。
【請求項２】
前記上側回転送り部は、前記布押さえを挟んだ両側に隣接する配置で前記上布を送る第一及び第二の回転送り部を有することを特徴とする請求項１記載の差動送りミシン。
【請求項３】
前記上側回転送り部と下側回転送り部とが前記上下の布を介して互いに当接する部位に互いに平坦部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の差動送りミシン。
【請求項４】
前記上下動手段は、交互に上下動させる前記布押さえと前記上側回転送り部の上昇割合を調節する上昇割合調節手段を備えることを特徴とする請求項１，２又は３記載の差動送りミシン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ミシンに係り、特に、上布と下布の送りピッチを異ならせて縫製を行う差動送りミシンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１には、縫い針の上下動に同期して布押さえと上送り手段とが交互に上下動するミシンの例が開示されている。かかるミシンは、専ら上布と下布の送りピッチ量に差を設けず、それぞれの布を同じピッチで搬送して縫製を行うものである。
【０００３】
また、特許文献２には、上布と下布とで送りピッチに差を設けて縫製を行う差動送りミシンが開示されている。かかる差動送りミシンは、上送り手段と下送り手段とがいずれもベルトにより布地の送りを行い、縫い針と上送り手段とが交互の上下動する構成となっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６４−３７９９４号公報　（第１図）
【特許文献２】
特開平４−２４０４７６号公報　（第４図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載のミシンは、前述のように下送り手段を有しておらず、従って、上布と下布との送りピッチに差を設けて縫製を行ういわゆるいせ込みを行うことができなかった。
さらに、特許文献１に記載のミシンは、断面ノコ刃状の部材により布地を狭持して搬送する構造のため、布地に傷を付けてしまう可能性を有していた。さらに、ノコ刃状の部材は一定区間を揺動する揺動軸の下端部に設けられている構造のため、送りピッチ幅は各部材の寸法により決定され、ピッチ幅の変更調節をおこなうことができないという不都合があった。
【０００６】
特許文献２に記載の差動送りミシンは、縫い針が布地を貫通する際に布地を押さえる布押さえを有していない。
ここで、例えば、立体的な仕上がりを実現するために上布と下布の各縫い代にズレがある場合、縫製中において、各布の縫い代が合わせられるように上布の縫い代を下布の縫い代側に引っ張りながら縫製を行うことがしばしば行われる。
しかしながら、特許文献２に記載の差動送りミシンは布押さえを有していないので、上記縫い代合わせの作業を行うと、布地を貫通した縫い針を中心に布地が回転しやすく、その後の縫製により縫い代が曲がった状態で仕上がってしまうという不都合があった。
【０００７】
本発明は、布地の保護を図ることをその目的とする。
また、本発明は、縫い代の形状に応じてより忠実に縫製を行うことを可能とすることを他の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上布と下布のそれぞれの送り速度に差を設けて縫製を行う差動送りミシン（１０）であって、上下動可能に支持されると共に縫い針（１１）の貫通部を有する布押さえ（１２）と、布押さえに隣接して配置され，上下動可能に支持される上側回転送り部（３０）と、縫い針の上下動に対応して布押さえと上側回転送り部とを交互に上下動させる上下動手段（４０）と、上側回転送り部に送り動作の駆動力を付与する上送り駆動手段（６０）と、上側回転送り部が下降して上布と当接している期間内で布を送るように上送り駆動手段を制御する動作制御手段（８０）とを備え、上下動手段は、縫い針が布を貫通するときには布押さえが下方で上側回転送り部が上方に移動した状態とし、縫い針が布から抜けているときには布押さえが上方で上側回転送り部が下方に移動した状態とする、という構成を採っている。
【０００９】
上記貫通部とは特に穴に限らず、縫い針を上方から下方に貫通する構成，例えば溝のようなものでも良い。
上記構成によれば、上布と下布のそれぞれの送り速度に差を設けて縫製を行うと共に、縫い針が布を貫通しているときに布押さえは下方に位置するので布が押さえられる。このとき、上側回転送り部は上方にあるので布から離れ、送り動作は行われない。
そして、縫い針が布から抜けているときには布押さえも上方に位置し、布送りの妨げとはならない状態にある。このとき、上側回転送り部は下方に位置するので布に当接した状態にある。さらに、上側回転送り部が当接状態にある時に上送り駆動部が駆動するので、上側回転送り部の当接期間と送り期間とにズレを生じることがなく、上送り駆動部の駆動量に忠実な送り量で布が送られる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、上側回転送り部は、布押さえを挟んだ両側に隣接する配置で上布を送る第一及び第二の回転送り部（３１，３２）を有する、という構成を採っている。
上記構成では、請求項１記載の発明と同様の作用を奏すると共に、縫い針を挟んで両側となる位置から各回転送り部により布送りが行われる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、上側回転送り部と下側回転送り部（７０）とが各布を介して互いに当接する部位に互いに平坦部を設ける、という構成を採っている。
上側回転送り部と下側回転送り部との互いに相対する部位が周面形状である場合、その周面の弾性変形は曲率半径の変化を生じるので、弾性変形を生じない場合と比較して送り量に変化を生じてしまう。上記構成では、各回転送り部の相対する部位が平坦状なので弾性変形を生じても周面のような変化を生じないため、所期の送り量に維持することができ、布送りの精度向上を図ることが可能となる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１，２又は３記載の発明と同様の構成を備えると共に、上下動手段は、交互に上下動させる布押さえと上側回転送り部の上昇割合を調節する上昇割合調節手段を備える、という構成を採っている。
上記「上昇割合を調節する」とは、布押さえの上方に移動を行っている期間と上側回転送り部の上方に移動を行っている期間との割合を調節することを示すが、布押さえの上下動のストローク長と上側回転送り部の上下動のストローク長の割合を調節した結果，上記各期間の割合が変動する場合も含むものとする。
上記構成では、請求項１，２又は３記載の発明と同様の作用を奏すると共に、上昇割合調節手段によって、布押さえと上側回転送り部の上昇割合が変動する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施の形態の全体構成）
本発明の実施の形態を図１〜図１３に基づいて説明する。本実施形態たる差動送りミシン１０は、縫製を行う上布と下布のそれぞれの送り速度に差を設けることによりいせ込みを行いつつ縫製を行うミシンであって、例えば、袖と身頃の縫製等に使用される。
なお、いせ込みとは、上布と下布とで縫製のピッチ幅に差を設けることをいい、その差（いせ込み量）を大きくすることで縫い代に伸縮性を持たせることができる。従って、袖と身頃の縫製を行う場合に、肩側の縫い代について脇側よりもいせ込み量を大きくすることで、縫製後において伸縮性が要求される肩側にゆとりを持たせることができる。
ここで、後述する縫い針１１が上下動を行う方向をＹ軸方向（上下方向）とし、これと直交する一の方向をＸ軸方向（前後方向）とし、Ｙ軸方向とＸ軸方向の両方に直交する方向をＺ軸方向（左右方向）と定義する。また、後述する載置面１５ａはＸ−Ｚ平面に平行に配設されているものとする。
【００１４】
かかる差動送りミシン１０は、上布及び下布を載置し縫製を行う載置面１５ａが形成された針板１５を有する布載置部１３と、載置面１５ａの上側で上下動可能に支持される縫い針１１と、縫い針１１を上下方向に駆動する針昇降手段２０と、載置面１５ａの上側で上下動可能に支持されると共に縫い針１１の貫通部を有する布押さえ１２と、布押さえ１２に隣接して配置され，載置面１５ａ上の上布を送る上側回転送り部３０と、載置面１５ａ上の下布を送る下側回転送り部７０と、上側回転送り部３０に送り動作の駆動力を付与する上送り駆動手段６０と、下側回転送り部７０に送り動作の駆動力を付与する下送り駆動手段７４と、縫い針１１の上下動に同期させて布押さえ１２と上側回転送り部３０とを交互に上下動させると共に、これらの内の布押さえ１２について縫い針１１と共に上下動させる上下動手段４０と、上記各部の動作制御を行う動作制御手段８０と、を備えている。
【００１５】
（縫い針）
図２は針板１５の上方に位置する構成を示す斜視図である。上記縫い針１１は、図示しない本体フレームに支持された針昇降手段２０によりＹ軸方向に沿って往復駆動する。縫い針１１はその先端近傍に図示しない上糸が通されており、Ｙ軸方向の往復動作により針板１５の載置面１５ａ上の上布及び下布を貫通して針板１５の下側まで上糸を送り、図示しない釜の繰る下糸と係合して縫製を行う。
【００１６】
（針昇降手段）
針昇降手段２０は、その下端部において縫い針１１を保持すると共にＹ軸方向に沿って往復可能に支持された針保持軸２３と、本体フレームに固定され，針保持軸２３の上端部近傍と下端部近傍とをそれぞれ滑動可能に支持する上側スリーブ２４及び下側スリーブ２５と、ミシンモータ１８（図１２参照）により回転駆動されると共にその回転中心線をＺ軸方向に沿わせた状態で本体フレームに回転可能に支持された主駆動軸２１と、この主駆動軸２１の端部に固定装備された回転部材２２と、針保持軸２３の中間部に固定装備された連結体２７と、この連結体２７と回転部材２２の偏心位置とを連結するコンロッド２６とを備えている。
【００１７】
上記コンロッド２６は、その両端部のぞれぞれがいずれもＺ軸方向に沿った中心線により回転可能な状態で回転部材２２と連結体２７とに連結されている。従って、回転部材２２がＺ軸方向を中心に回転駆動すると、コンロッド２６はＸ軸方向の変位を解消しつつＹ軸方向に沿った変位のみを連結体２７に伝達する。従って、これにより針保持軸２３はＹ軸方向，即ち上下方向に往復駆動させることが可能である。
【００１８】
（布押さえ）
図３は縫い針１１の周囲の構成を示す拡大斜視図、図４は布押さえ１２をＺ軸方向から見た側面図である。図４に示すように、布押さえ１２は、その全体形状が略Ｌ字状に形成され、Ｌ字の縦棒に相当する部位の上端部において後述する上下動手段４０の布押さえ保持軸４９に保持されている。従って、布押さえ１２は、縫製時において連続的に上下移動を行い、一往復ごとに上布及び下布を針板１５側に押圧して布押さえを行う。
【００１９】
また、布押さえ１２のＬ字の横棒に相当する部位の下面（押さえ面とする）が接触する状態で載置面１５ａ上の上布及び下布の上方から押圧して布押さえを行う。
さらに、布押さえ１２のＬ字の横棒相当部はＸ軸方向に沿った状態で配設されており、各布送り部３０，７０による布送り方向上流側（図４における右側）となる端部は上方に反りあがった形状に形成されている。かかる形状とすることにより、布押さえ１２と下側回転送り部７０との間への上布及び下布の送り込みを円滑に行うことを可能としている。
また、布押さえ１２は、その横棒相当部が針昇降手段２０の保持された縫い針１１の下方位置となるように配設されており、縫い針１１の直下となる位置には縫い針１１を針板１５の下方にある釜側に通すための貫通穴１２ａが形成されている。
【００２０】
また、布押さえ１２の押さえ面はその断面形状がノコ刃状に形成され、布押さえ時における布送りとは逆方向への上布の移動を防止している。さらに、布押さえ１２の押さえ面は、少なくとも縫い針１１の中心線Ｃの通過位置から布送り方向下流側（図４における右側）に向かって距離Ｔ１までの領域についてはＸ−Ｚ平面に沿った平坦状に形成されている。なお、この場合の平坦状とは、ノコ刃形状の複数の先端が一様にＸ−Ｚ平面に沿う状態をいう。
上記距離Ｔ１は、下側回転送り部７０による送りピッチ以上とすることが望ましい。送りピッチとは、一針ごとの布送り距離をいい、縫い針１１の上下動の周期と一針ごとの下側回転送り部７０による送り量により決定される。動作制御手段８０において、送りピッチ幅を可変設定可能とする場合には、距離Ｔ１をその最大となる送りピッチ以上とすることが望ましい。
【００２１】
（上側回転送り部）
上側回転送り部３０は、図３に示すように、布押さえ１２を挟んでＺ軸方向に沿って並んで設けられた第一の回転送り部３１及び第二の回転送り部３２とこれらを連結する連結部材３９とを備えている。第一及び第二の回転送り部３１，３２とは、連結部材３９により連結されているので、上下動手段４０により上下移動を行う際には一体的に移動する。
【００２２】
図５は第一の回転送り部３１をその一部を切り欠いてＺ軸方向から見た側面図である。かかる第一の回転送り部３１は、上送り駆動手段６０により搬送駆動される第一上ベルト３７と、この第一上ベルト３７を案内するガイド枠３３と、ガイド枠３３の先端部で回転自在に支持されると共に第一上ベルト３７を折り返すローラ３５とを備えている。
上記ガイド枠３３は略Ｊ字状に形成されており、その上端部で上下動機構４０の送り部保持軸４８に保持される。また、ガイド枠３３は上端部近傍に後述する上送り駆動手段６０のガイドアーム６４の先端部を軸支する連結ブラケット３３ｃが設けられている。
また、ガイド枠３３にはその内側に第一上ベルト３７を案内するガイド溝３３ａが形成され、その底部にはその底面側で第一上ベルト３７をＸ軸方向（さらに詳しくは図５における左方）に沿った搬送を案内するガイド板３３ｂが形成されている。第一上ベルト３７は、かかるガイド板３３ｂを搬送される際に上布と接触し、上布の送りを行う。
【００２３】
さらに、ガイド板３３ｂは、その一部が平坦状に形成されており、かかる平坦となる部位を通過する第一上ベルト３７が上布と接触するように且つガイド板３３ｂの平坦領域がＸ−Ｚ平面に沿うようにガイド枠３３が送り部保持軸４８に保持される。仮に第一上ベルト３７が湾曲した状態で上布と接すると、第一上ベルト３７はその弾性変形により曲率半径が変化し、上布をベルト搬送速度に応じた送り量で精度良く送ることが困難となるが、平坦面にならった状態で第一上ベルト３７が上布と接触することにより、上布を精度良く送ることが可能となる。
また、平坦となる領域は、Ｚ軸方向から見た縫い針１１の中心線位置から搬送方向上流側について距離Ｔ３，下流側について距離Ｔ２の範囲で形成される。そして、距離Ｔ２，Ｔ３はいずれも、下側回転送り部７０による送りピッチ以上とすることが望ましく、動作制御手段８０において送りピッチ幅を可変設定可能とする場合には、最大となる送りピッチ以上とすることがより望ましい。
【００２４】
図６は第二の回転送り部３２をその一部を切り欠いてＺ軸方向から見た側面図である。かかる第二の回転送り部３２は、上送り駆動手段６０により搬送駆動される第二上ベルト３８と、この第二上ベルト３８を案内するガイド枠３４と、ガイド枠３４の先端部で回転自在に支持されると共に第二上ベルト３８を折り返すローラ３６とを備えている。
上記ガイド枠３４は、連結部材３９及びガイド枠３３を介して上下動機構４０の送り部保持軸４８に保持される。また、ガイド枠３４にはその内側に第二上ベルト３８を案内するガイド溝３４ａが形成され、その底部にはその底面側で第二上ベルト３８をＸ軸方向（さらに詳しくは図６における左方）に沿った搬送を案内するガイド板３４ｂが形成されている。第二上ベルト３８は、ローラ３６を搬送される際に上布と接触し、上布の送りを行う。また、このローラ３６は、Ｚ軸方向から見て縫い針１１の中心線Ｃと配置が一致しており、従って、第二上ベルト３８が上布と接触する位置も中心線Ｃと一致する。
【００２５】
さらに、第二上ベルト３８は、第一上ベルト３７に比較してその幅が半分以下に設定されている。これは上布及び下布の端縁部に沿って縫製を行う場合に、第二上ベルト３８を端縁側とすることで、縫い代を狭くすることが可能となるためである。
なお、かかる第二の回転送り部３２では、第二上ベルト３８の上布との接触部において平坦となる領域を形成していないが、第一の回転送り部３１と同様に平坦部を形成しても良い。
【００２６】
上側回転送り部３０は、上述のように、針位置を挟んで両側に第一及び第二の回転送り部３１，３２を配置しているので、縫製の対象物，特に上布の送りに関し、縫い糸の影響を抑制して所期の送り方向に安定して送ることが可能となる。
【００２７】
（上下動手段）
上下動手段４０について、図２及び図７により詳説する。図７は、上下動手段７０及び上送り駆動手段６０の斜視図である。
上下動手段４０は、上側回転送り部３０を上下方向に移動可能に支持する構成と、布押さえ１２を上下方向に移動可能に支持する構成と、主駆動軸２１の回転駆動力を往復揺動を行う駆動力に変換する構成と、当該往復揺動駆動力により上側回転送り部３０と布押さえ１２とを交互に上下動させる構成とを備えている。
【００２８】
上記上側回転送り部３０を上下動可能に支持する構成は、上側回転送り部３０をその下端部に保持する送り部保持軸４８と、本体フレームに固定され，送り部保持軸４８を上下方向に沿って往復可能に支持する第一スリーブ５１と、送り部保持軸４８に固定装備された第一の軸連結体５３と、送り部保持軸４８を常時下方に押圧する第一の押圧バネ５５とを有している。
第一の軸連結体５３は、本体フレームに固定装備された後述するスリーブ保持ブラケット５０に設けられたＹ軸方向に沿った溝５０ａに係合する図示しない係合突起を備えている。このため、送り部保持軸４８は上側回転送り部３０と共にＹ軸方向を中心とする回転を生じることなく上下動を行うことが可能である。
【００２９】
上記布押さえ１２を上下動可能に支持する構成は、布押さえ１２をその下端部に保持する布押さえ保持軸４９と、布押さえ保持軸４９を上下方向に沿って往復可能に支持する第二スリーブ５２と、本体フレームに固定され，第二スリーブ５２を保持するスリーブ保持ブラケット５０と、布押さえ保持軸４９に固定装備された第二の軸連結体５４と、後述するＸ軸変位解消リンク体４７を介して布押さえ保持軸４９を常時下方に押圧する第二の押圧バネ５６とを有している。
第二の軸連結体５４は、スリーブ保持ブラケット５０に設けられたＹ軸方向に沿った長穴５０ｂに係合する係合突起５４ａを備えている。このため、布押さえ保持軸４９は布押さえ１２と共にＹ軸方向を中心とする回転を生じることなく上下動を行うことが可能である。
【００３０】
主駆動軸２１の回転駆動力を往復揺動を行う駆動力に変換する構成は、本体フレームに固定装備された後述するモータブラケット６２に回転可能に支持されると共にＺ軸方向に沿った揺動軸４１と、この揺動軸４１の一端部に連結され，当該揺動軸４１を中心に揺動する主動揺動リンク体４２と、主駆動軸２１の中間部にその一端部が連結されると共にその他端部が主動揺動リンク体４２の揺動端部に連結された偏心コンロッド４３とを有している。
上記偏心コンロッド４３は、その一端部において回転可能な偏心車を擁しており、この偏心車がその中心から偏心した位置において主駆動軸２１に軸支されている。従って、主駆動軸２１の回転駆動により偏心車は偏心状態で共に回転するので偏心コンロッド４３はその一端部が主駆動軸２１を中心として偏心距離を半径とする円運動を行う。一方、偏心コンロッド４３はその他端部がＺ軸方向を中心に回転可能な状態で主動揺動リンク体４２の揺動端部に連結されている。その結果、偏心コンロッド４３の一端部が主動揺動リンク体４２から遠ざかる位置に移動すれば当該主動揺動リンク体４２の揺動端部を自らの方向に引き寄せ、偏心コンロッド４３の一端部が主動揺動リンク体４２に近づく位置に移動すれば当該主動揺動リンク体４２の揺動端部を自らの位置から遠ざかる方向に押し戻すこととなる。従って、主動揺動リンク体４２は、揺動軸４１を中心とする往復揺動動作を行うこととなる。また、その際、揺動軸４１も主動揺動リンク体４２の揺動範囲と同じ角度範囲で往復揺動回転を行うこととなる。
【００３１】
また、主動揺動リンク体４２は、揺動端部に長穴が形成されている。この長穴には、偏心コンロッド４３の他端部がＺ軸方向を中心に回転可能な状態で且つ当該長穴の所定位置で連結されている。当該長穴に沿ってコンロッド４３の連結位置を変更調節することにより、主動揺動リンク４２の揺動半径が変動し、さらにこれにより揺動角度を変更調節するためである。換言すれば、長穴を有する主動揺動リンク体４２と、偏心コンロッド４３の他端部との連結位置を長穴に沿って変更調節可能とすることにより、布押さえ１２及び上側回転送り部３０全体の上下方向のストローク調節手段を構成している。
【００３２】
往復揺動駆動力により上側回転送り部３０と布押さえ１２とを交互に上下動させる構成は、三角形の各頂点となる位置に連結点を有すると共にその内の第一の連結点４６ａが前述した第一の軸連結体５３と連結された三点リンク体４６と、この三点リンク体４６の第二の連結点４６ｂと前述した第二の軸連結体５４とを連結するＸ変位解消リンク体４７と、前述した揺動軸４１の他端部に固定連結されて揺動軸４１を中心とする揺動動作を行う従動揺動リンク体４４と、この従動揺動リンク体４４の揺動端部と三点リンク体４６の第三の連結点４６ｃとを連結する伝達リンク体４５とを有している。
上記従動揺動リンク体４４と揺動軸４１とのみが固定連結され、その他の上記各リンク体４４，４５，４６，４７の各連結点はいずれもＺ軸方向を中心として回転可能に連結されている。その結果、従動揺動リンク体４４は、主駆動軸２１の回転駆動力から変換された往復揺動駆動力が付与されることとなる。
【００３３】
これにより、三点リンク体４６の第三の連結点４６ｃが従動揺動リンク体４４側に引き寄せられると、第一の連結点４６ａから第一の軸連結体５３を介して送り部保持軸４８が下方に押し下げられ、上側回転送り部３０は布地を介して下側回転送り部７０に当接した状態となる。さらに、第三の連結点４６ｃが従動揺動リンク体４４側に引き寄せられ続けると、三点リンク体４６は第一の連結点４６ａを中心に回動し、その結果、第二の連結点４６ｂからＸ変位解消リンク体４７，第二の軸連結体５４を介して布押さえ保持軸４９が上方に引き上げられる。なお、このとき、三点リンク体４６の第二の連結点４６ｂに生じるＸ軸方向に沿った変位はＸ変位解消リンク体４７により解消される。
また、三点リンク体４６の第三の連結点４６ｃが従動揺動リンク体４４から遠ざかる方向に押し戻されると、上記とは逆の状態となり、布押さえ１２が下側回転送り部７０に当接し、上側回転送り部３０が上方に引き上げられる。
つまり、上記構成では、三点リンク体４６の一の連結点（第三の連結点４６ｃ）を力点とし、当該連結点に往復駆動力を入力することで、残る二つの連結点（第一及び第二の連結点４６ａ，４６ｂ）が交互に支点と作用点となる状態を切り替え、布押さえ１２と上側回転送り部３０とを交互に上下動させている。
【００３４】
このようにして、上下動手段４０は、布押さえ１２と上側回転送り部３０とを交互に上下動させることが可能である。また、上下動手段４０は、針昇降手段２０と同様に、その上下動作の駆動力を主駆動軸２１から付与されるので、縫い針１１の上下動と布押さえ１２及び上側回転送り部３０の上下動との同期を容易に取ることが可能である。かかる上下動手段４０では、縫い針１１と布押さえ１２とが共に上下動を行い、上側回転送り部３０は縫い針１１と交互に上下動行うように構成されている。
【００３５】
また、上述の上下動手段４０は、主動揺動リンク体４２に布押さえ１２と上側回転送り部３０の上昇割合を調節する上昇割合調節手段を備えている。かかる、上昇割合調節手段は、主動揺動リンク体４２の基端部側（揺動軸４１との連結端部）に設けられた締め付け可能な揺動軸挿通穴部と締め付けネジ４２ａとを有している。揺動軸挿通穴部は、主動揺動リンク４２の基端部に揺動軸挿通用の貫通穴とその貫通穴から半径方向に沿ったスリットとを形成し、締め付けネジ４２ａはそのスリット間隔を締め付けることで揺動軸４１と主動揺動リンク体４２とを固定する。また、調節の際には、締め付けネジ４２ａを緩め、揺動軸４１を回動させて再び締め付けネジ４２ａを締める。
【００３６】
かかる上昇割合調節手段の上昇割合の調節方法について説明する。上昇割合調節手段は、揺動軸４１の両端部に位置する主動揺動リンク体４２と従動揺動リンク体４４との相対的な角度を調節変更することで三点リンク体４６のＸ軸方向又はＹ軸方向に対する絶対的な揺動角度の範囲を変更調節し、布押さえ１２と上側回転送り部３０との上昇割合を変更調節する。
【００３７】
具体例として、上昇割合調節手段により、上側回転送り部の上昇割合を０として布押さえ１２のみをより大きく上下動させるように調節を行う場合の手順を図１４、１５に基づいて説明する。主駆動軸２１の一回転（３６０［°］）で縫い針１１が上下に一往復し、縫い針１１が上死点位置にある場合を０［°］とし、下死点にある場合を１８０［°］として説明する。未調節の通常状態（図１４（Ａ）の状態）では、１１０［°］と２５０［°］とで布押さえ１２と上側回転送り部３０との上下が切り替わる。図１５の上の線図は主駆動軸２１の回転角度と縫い針１１の上下位置との関係を示し、上から二番目の線図は布押さえ１２の主駆動軸２１の回転角度と縫い針１１の上下位置との関係を示し、下の線図は主駆動軸２１の回転角度と上側回転送り部３０の上下位置との関係を示す。
図１４（Ａ）は未調節の通常状態であって、主駆動軸２１の回転角度が１１０［°］又は２５０［°］の状態を示す。このときには布押さえ１２と上側回転送り部３０の双方が上布に当接状態にある。即ち、主動揺動リンク体４２の揺動端部が主駆動軸２１から最も遠い状態と最も近い状態のほぼ中間の状態にある。
図１４（Ｂ）は未調節の通常状態であって、主駆動軸２１の回転角度が１８０［°］で縫い針１１は上死点にある状態を示す。このときには布押さえ１２のみが上布に当接状態にあり、上側回転送り部３０は最も上方に位置する状態にある。即ち、主動揺動リンク体４２の揺動端部が主駆動軸２１から最も遠い状態にある。かかる状態において、締め付けネジ４２ａを緩め、布押さえ１２及び上側回転送り部３０を再び図１４（Ａ）の姿勢に戻し、かかる状態で締め付けネジ４２ａを締める。すると、図１４（Ｃ）に示すように、従動揺動リンク体４４は図中の矢印範囲でしか揺動しないので、布押さえ１２しか上下動を行わないことになる。図１５では、上記調節後の状態が上から二番目と下の線図において一点鎖線で示した状態となる。
このように、上側回転送り部３０が上昇しないで常時上布に当接した状態となり、布押さえ１２のみがより大きく上下動を行うように調節することで、例えば、伸縮性がある薄い布を縫製する場合には、上側回転送り部３０が上昇するといせ込みのための余分な送り量が伸縮性で戻され、十分ないせ込みが図れなかったが、布押さえ１２だけ上下動させて上側回転送り部３０を上昇しないようにすることで効果的にいせ込みを行うことが可能となる。
【００３８】
なお、当然のことながら、布押さえ１２と上側回転送り部３０の上昇割合は上記割合に限定されるものはない。揺動軸４１と主動揺動リンク体４２の角度変更の割合によって上昇割合は自在に設定できる。例えば、前述の説明では、図１４（Ｂ）に示すように上側回転送り部３０が最も上方に位置する状態で締め付けネジ４２ａを緩めてから図１４（Ｃ）の状態に戻して締め付けネジ４２ａを締め付ける例を示したが、図１４（Ａ）の状態から図１４（Ｂ）の状態に至るまでの途中の状態（上側回転送り部３０を途中まで持ち上げた状態）で締め付けネジ４２ａを緩め、図１４（Ｃ）の状態に戻してから締め付けネジ４２ａを締めても良い。これにより、図１５の二点鎖線で示すように、上側回転送り部３０を布押さえ１２よりも小さい割合とすることも可能である。
また、逆に、図１４（Ａ）の状態から上送り部１２を持ち上げた状態とし、締め付けネジ４２ａを緩めて図１４（Ｃ）の状態に戻し、締め付けネジ４２ａを締め付ければ、布押さえ１２の上昇割合を低減する調節も可能である。
このように、上昇割合調節手段を有することで、種々の素材の布地に対応することが可能である。
【００３９】
（上送り駆動手段）
上送り駆動手段６０について図２及び図８に基づいて説明する。図８は上送り駆動手段６０をＺ軸方向から見た図である。
上送り駆動手段６０は、上側回転送り部３０の送り動作の駆動源となる上送りモータ６１と、この上送りモータ６１を保持し本体フレーム６２に固定装備されたモータブラケット６２と、上送りモータ６１の出力軸に装備され，第一上ベルト３７と第二上ベルト３８とがそれぞれ巻回される大小二つのベルト溝が設けられた二段プーリ６３と、上送りモータ６１から上側回転送り部３０まで第一上及び第二上ベルト３７，３８をガイドするガイドアーム６４と、ガイドアーム６４の各部に設けられ，第一上及び第二上ベルト３７，３８をガイドアームに沿わせると共にテンションを与えるテンションプーリ６５，６６，６７，６８とを備えている。
【００４０】
上記上送りモータ６１はその出力軸をＺ軸方向に平行となるようにモータブラケット６２に支持されている。この上送りモータ６１は、回転角度量を制御可能なステッピングモータが使用されており、その回転角度は動作制御手段８０の動作指令信号により制御される。前述したように、送りピッチは、縫い針１１の上下動の周期と一針ごとの下側回転送り部７０による送り量により決定されるが、送りピッチを変更するために下側回転送り部７０の送り量を変更制御する場合には、これに応じて上側回転送り部３０の送り量も変更しなければならない。従って、このように上送り量を決定する駆動源を縫い針１１の上下動の駆動源とは別個独立したステッピングモータとすることにより、自在な上送り量の変更設定を可能としている。
【００４１】
二段プーリ６３は、小径となるベルト溝に第一上ベルト３７が巻回され、大径となるベルト溝に第二上ベルト３８が巻回されている。従って、第二上ベルト３８を擁する第二の回転送り部３２の方が上布の送り速度が速くなる。これは、本実施形態の差動送りミシン１０が専ら送り方向下流側に向かって左側にカーブした縫い代（送り方向下流側に向かって見た状態で第二の回転送り部３２は縫い針１１の右側となるので布送り方向は左側にカーブする）の布地の縫製を目的としているためであって、各第二の上ベルト３８についてプーリの径を大きくすることに限定するものではない。送りを直進させるのであれば各ベルト３７，３８は同じ径のプーリで送っても良い。また、各ベルト３７，３８ごとに異なる上送りモータにより搬送しても良い。これにより、左右の速度差を自在に設定することができ、上送りの方向を自在に設定することが可能となる。
【００４２】
ガイドアーム６４は、回動間接により二つのリンク体を連結した構造を備えている。そして、このガイドアーム６４の一端部は上送りモータ６１の出力軸の近傍下方においてモータブラケット６２に対してＺ軸方向を中心に回動可能に連結支持されており、他端部は前述した上側回転送り部３０のガイド枠３３に対してやはりＺ軸方向を中心に回動可能に連結されている。そして、各テンションプーリ６５，６８はガイドアーム６４の一端部側に配設され、各テンションプーリ６６，６７はガイドアーム６４の回動間接付近に配設されている。各上送りベルト３７，３８は、各テンションプーリ６５〜６８に半巻回されることで、テンションを維持しながらガイドアーム６４に沿って上送りモータ６１と各回転送り部３１，３２間で搬送されることとなる。なお、第二の上送りベルト３８は、そのベルト幅が狭く、伸長し易いことから、上送りモータ６１とガイドアーム６４との間に設けられたもう一つのテンションプーリにも半巻回されている。
ガイドアーム６４は、以上の配置で各テンションプーリ６５〜６８が設けられ、その途中には回動間接が設けられていることから、その先端部が上側回転送り部３０に連結され、当該上側回転送り部３０と共に上下動が行われても、円滑にベルト搬送を行うことができる。
【００４３】
（布載置部）
布載置部１３を図３，９に基づいて説明する。図９は布載置部１３，下側回転送り部７０及び下送り駆動手段７４の一部分解した斜視図である。布載置部１３は、縫い針１１の下方に立設された載置台１４と、載置台１４の上面に固定装備された針板１５とを備えている。載置台１４の上部であってそのカバーの内側には前述した釜ハウジング１６及び後述する下側回転送り部７０のベルトガイド７１が支持されている。
【００４４】
針板１５は、布地の送り方向に長い板状部材であり、載置台１４上に固定された状態において、その長手方向中間にＸ−Ｚ平面に平行な平坦面である載置面１５ａが形成されている。また、載置面１５ａから布地の送り方向上流側は、当該上流側に向かうに従ってやや下降勾配気味な布地を送る上流側送り面が形成され、載置面１５ａから布地の送り方向下流側は、当該下流側に向かうに従ってやや下降勾配気味な布地を送る下流側送り面が形成されている。
そして、針板１５の載置面１５ａの中央には当該針板１５を貫通してなる四角い下送り用開口部１５ｂが形成されている。そして、この下送り用開口部１５ｂからは、後述する下側回転送り部７０のベルトガイド７１の上面及び第一，第二の下ベルト７２，７３が露出されている。従って、これらにより載置面１５ａ上に載置された布地は背面が下送り用開口部１５ｂから露出した各下ベルト７２，７３に当接し、その送り方向に送られる。
【００４５】
（下側回転送り部）
下側回転送り部７０を図３，５，９に基づいて説明する。図９は下側回転送り部７０及び下送り駆動手段７４の一部分解した斜視図である。下側回転送り部７０は、前述した載置台１４の上部に支持された釜ハウジング１６のさらに上部に設けられたベルトガイド７１と、下送り駆動手段７４に搬送される第一及び第二下ベルト７２，７３とを備えている。
【００４６】
上記ベルトガイド７１は、その上面にＸ軸方向に沿った二本のガイド溝７１ａ，７１ｂが形成されており、各ガイド溝７１ａ，７１ｂの間であって縫い針１１の直下位置には釜ハウジング内の釜まで縫い針１１を送るための貫通穴が形成されている。かかる貫通穴は、縫い針１１の挿入時において送り込まれる上糸の環状部に釜が繰る下糸を挿通させて縫製を行うためのものである。
【００４７】
また、各下ベルト７２，７３はそれぞれのガイド溝７１ａ，７１ｂに沿って搬送される。このとき、各下ベルト７２，７３はその上面が針板１５の載置面１５ａよりも上方に突出するようにガイド溝７１ａ，７１ｂの底面が設定されている。
さらに、ベルトガイド７１のガイド溝７１ａ，７１ｂを搬送される各下ベルト７２，７３は、図５に示すように、縫い針１１の送り方向の前後において、その上面がＸ−Ｚ平面に平行な平坦状となるようにベルトガイド７１の各ベルト溝７１ａ，７１ｂの底面形状が設定されている。かかる平坦状となる領域は、縫い針１１の前後において少なくとも送りピッチ幅で１ピッチ分ずつ形成することが望ましい。このように、各下ベルト７２，７３に平坦状となる領域を設けることにより、ベルトが湾曲した状態で下布と接した場合に生じる曲率半径の変化が防止され、下布をベルト搬送速度に応じた送り量で精度良く送ることが可能となる。
【００４８】
さらに、各下ベルト７２，７３に平坦状領域を設けた効果を説明する。前述したように、上側回転送り部３０の第一の回転送り部３１は、第一上送りベルト３７を縫い針１１の前後において送りピッチ幅で１ピッチ分ずつ平坦状として搬送する。また、布押さえ１２はその底面が、縫い針１１の後（送り方向下流側）において送りピッチ１ピッチ分平坦状に形成されている。かかる場合、人為的に、下布を平坦に維持したまま上布をたわませた状態として布地を送り込むと、第一の回転送り部３１は上下動を行っていることから、縫い針の手前位置において、上布がたわんだままの状態で１ピッチ幅分だけ布地が挟み込まれることとなる。そして、各送り部３０，７０の各ベルトの搬送により１ピッチ分の搬送が行われ、そのままの状態で今度は布押さえ１２により各布は押さえ込まれると同時に縫い針１１による縫いつけが行われる。
つまり、▲１▼縫い針１１の前後双方において上ベルトに少なくとも１ピッチ幅で平坦領域を形成する、▲２▼縫い針１１の前後双方において下ベルトに少なくとも１ピッチ幅で平坦領域を形成する、▲３▼縫い針１１の後方において布押さえに少なくとも１ピッチ幅で平坦領域を形成する、という三つの条件を満たすことで、人為的にいせ込みを行うことが可能となる。
なお、当然のことながら上下のベルトの１ピッチの送り量に差を設けることによる装置の正常な効果としてのいせ込みは通常通り行われる。従って、「人為的にいせ込みを行う」とは、厳密に言えば、上記人為的な作業を行うことにより１ピッチごとのいせ込み量を増加させることが可能となるという意味である。
【００４９】
（下送り駆動手段）
下送り駆動手段７４について図９に基づいて説明する。下送り駆動手段７４は、下側回転送り部７０の送り動作の駆動源となる下送りモータ７５と、下送りモータ７５の出力軸に装備され，第一及び第二下ベルト７２，７３が並んで巻回される主動プーリ７６と、下送りモータ７５から下側回転送り部７０までの間において載置台１４に支持され，第一及び第二下ベルト７２，７３にテンションを与えるテンションプーリ７７，７８とを備えている。
【００５０】
上記下送りモータ７５はその出力軸をＺ軸方向に平行となるように本体フレームに支持されている。この下送りモータ７５もステッピングモータが使用されており、その回転角度は動作制御手段８０の動作指令信号により制御される。前述したように、送りピッチは、縫い針１１の上下動の周期と一針ごとの下側回転送り部７０による送り量により決定されるので、送りピッチを変更する際には下送りモータ７５の一回の送り角度の変更制御が行われる。このように下送り量を決定する駆動源を縫い針１１の上下動の駆動源とは別個独立したステッピングモータとすることにより、自在な上送り量の変更設定を可能としている。
【００５１】
（動作制御手段）
動作制御手段８０について図１０により説明する。図１０は差動送りミシン１０の制御系を示すブロック図である。まず、動作制御手段８０の周囲の構成について説明する。
図１０に示す操作パネル１７とは、表示手段とその表示画面上に設けられたタッチパネルとを備える入出力装置である。かかる表示画面には動作制御手段８０から出力される種々の縫製情報や各種設定スイッチ等が表示され、タッチパネルは各種表示スイッチに対する入力操作を感知し、動作制御手段８０に出力する。かかる操作パネル１７で表示或いは設定入力される情報としては、例えば、縫製全範囲を複数区間に分割した場合には、各区間長、各区間ごとのいせ込み量、送りピッチ量等である。
【００５２】
図１０に示すステップ切替スイッチ９２とは、作業者が上記各区間ごとにいせ込み量の設定を行う場合に入力設定の対象となる区間（ステップ）を順次切り替えるためのスイッチである。かかるステップ切り替えスイッチ９２に併設された入力回路９０により、スイッチ９２の操作内容に応じた信号が動作制御手段８０に入力される。
ミシン起動ペダル９１とは、その踏み込み操作によりミシンモータ１８の起動を指示入力するためのＯＮ−ＯＦＦ入力手段である。かかるミシン起動ペダル９１に併設された入力回路８９により、ミシン起動ペダル９１の操作に応じた信号が動作制御手段８０に入力される。
【００５３】
糸張力ソレノイド１９とは、糸を挟みこんで糸に張力を付与する糸狭持部（図示せず）の駆動源として用いられ、動作制御手段８０の制御信号により駆動回路１１ａから出力される駆動電流に応じて動作することにより、糸狭持部に狭持された糸に所定の大きさの張力が加わるようになっている。
また、前述した各送りモータ６１，７５は、それぞれ駆動回路８５，８６により、動作制御手段８０の制御信号に応じた回転角度により、その駆動制御が行われる。
また、ミシンモータ１８はサーボモータであり、駆動回路８８により、動作制御手段８０の制御信号に応じた回転量により、その駆動制御が行われる。また、その回転量は角度単位で制御することが可能であることから、動作制御手段８０は、ミシンモータ１８の現在の回転角度位置を認識することが可能である。
【００５４】
動作制御手段８０は、差動送りミシン１０の後述する各種機能，動作を実行させる制御プログラム，制御データ又は各種縫製データが書き込まれているＲＯＭ８２と、制御プログラムに従って上送りモータ６１，下送りモータ７５，糸張力ソレノイド１９及，ミシンモータ１８等の各部の動作を集中制御すると共に表示データを生成して後述する操作パネル１７の表示部に表示させるマイコンであるＭＰＵ８１と、ＭＰＵ８１の処理データ，いせ込み量設定処理やいせ込み縫製処理に関する各種データをワークエリアに格納するＲＡＭ８３と、当該ＲＡＭ８３に格納された処理データ記録し保持するＥＥＰＲＯＭ８４とを備えている。
また、上記ＲＡＭ８３には、種々のワークメモリやカウンタなどが設けられており、縫製動作中のワークエリアとしても使用される。
また、ＥＥＰＲＯＭ８４は、縫製区間毎に設定されるいせ込み量を記憶するとともに、設定されたいせ込み量に変更が生じた場合にその値も記憶する。
【００５５】
かかる構成からなる動作制御手段８０は、上側回転送り部３０が下降して上布と当接している期間内で布を送るように上送り駆動手段６０及び下送り駆動手段７４を制御する間欠送り制御部としての制御を行う。かかる制御のタイムチャートを図１１に示す。かかるタイムチャートにおいて、上側の線図は、横軸をミシンモータ１８の回転角度とした場合の布押さえ１２の高さを示し、下側の線図は、横軸をミシンモータ１８の回転角度とした場合の上側回転送り部３０の高さを示し、図の下方にある斜線領域が上送りモータ６１及び下送りモータ７５の駆動タイミングを示している。また、縫い針１１は、１１５［°］で針穴に侵入し、２４５［°］で針穴から抜け出すように設定されている（図１５：一番上の線図参照）。両線図において、いずれも、傾きが０となっている部位が布地に当接している状態を示している。つまり、上側回転送り部３０は、ミシンモータ１８の出力軸の回転角度位置が２５０〜４７０（１１０）［°］の範囲で上布と当接するように設定されている。従って、間欠送り制御部としての制御を行うためには、ミシンモータ１８の出力軸の回転角度位置がかかる範囲内にあるタイミングで上送り駆動手段６０の上送りモータ６１及び下送り駆動手段７４の下送りモータ７５を駆動させれば良い。
動作制御手段８０では、ミシンモータ１８に対する動作指令信号から現在のミシンモータ１８の出力軸の回転角度位置を認識し、それが２５０〜４７０（１１０）［°］の範囲にある場合にのみ上送りモータ６１及び下送りモータ７５の駆動を行うように制御する。
【００５６】
具体的には図１１に示すように、ミシンモータ１８の出力軸の回転角度位置が３０８〜４６５（１０５）［°］の範囲にある場合にのみ上送りモータ６１及び下送りモータ７５の駆動を行うように制御される。なお、上記説明では、上送りモータ６１及び下送りモータ７５の駆動タイミングを同一とした場合を例示したが、無論これに限定されるものではない。例えば、上送りモータ６１の駆動範囲のみの増減することによりいせ込み量の増減を図ることが可能である。また、下送りモータ７５の駆動範囲を増減することにより送りピッチ幅の増減を図ることが可能である。但し、いずれの場合にあっても、ミシンモータ１８の出力軸の回転角度位置で２５０〜４７０（１１０）［°］の範囲内となるように設定しなければならない。
さらに、これら各モータ６１，７５の駆動タイミングを設定入力により可変調節可能としても良い。図１２は、操作パネル１７の表示手段における各モータ６１，７５の駆動タイミングの設定入力用スイッチ表示の例を示している。図における数値は、ミシンモータ１８の回転角度位置を示す数値であり、かかる数値により各モータ６１，７５の駆動タイミングの開始位置と終了位置の増減が入力される。
【００５７】
（差動送りミシンの動作及び効果）
上記差動送りミシン１０は、載置面１５ａ上に上布と下布とが重ねられた状態で載置される。そして、ミシンモータ１８の駆動により針昇降手段２０を介して縫い針１１が上下動を開始する。また、これに伴い、上下動手段４０が布押さえ１２と上側回転送り部３０とを交互に上下動させる。また、このとき、縫い針１１が下方に移動しているとき（特に針穴に侵入しているとき）には布押さえ１２も同様に下降に位置し、他方、上側回転送り部３０は上方に位置する。
そして、縫い針１１が上方に移動すると布押さえ１２も上方に位置する状態となり、布地に対するこれらの拘束が解かれ、下布は下側回転送り部７０により送られ、上布は上側回転送り部３０により送られる。このとき、上送り駆動手段６０の上送りモータ６１と下送り駆動手段７４の下送りモータ７５は、いずれも動作制御手段８０による間欠送り制御部としての制御によりミシンモータ１８の回転角度位置に応じて駆動が行われる。即ち、上側回転送り部３０が布地を介して下側回転送り部７０と互いに押圧状態となるときに各モータ６１，７５の駆動がそれぞれ開始される。従って、上側回転送り部３０及び下側回転送り部７０が互いに布地を押圧していない状態で各モータ６１，７５が駆動することが回避され、各モータ６１，７５の回転駆動量に応じた送り量で各布を送ることが可能となる。
【００５８】
図１３は、上記構成からなる差動送りミシン１０により縫製を行う際に、下布の縫い代から上布の縫い代が大きくずれている際に、これを人為的に上布を引っ張って縫い代合わせを行う場合の説明図である。図１３は上側が送り方向である。図示の如く、上布Ｎ２の縫い代は、送り方向上流側側の部分が、下布Ｎ１に比較して図１３における左側に角度θだけずれている。このような場合に、各布Ｎ１，Ｎ２の縫い代をそろえるには、上布Ｎ２の上流側の端部を右側に引っ張ることで修正が行われる。
差動送りミシン１０は、上側回転送り部３０の第一及び第二の回転送り部３１，３２と布押さえ１２とが交互に上方から布地に押圧接触するので、上側回転送り部３０が上方に位置するときに、上布Ｎ２を引っ張って縫い代合わせを行った場合でも、布押さえ１２の押さえ位置Ｋが縫い針１１位置と一致するので、各布Ｎ１，Ｎ２を大きく撓ませる状態の発生を効果的に低減しつつも、適度に各布Ｎ１，Ｎ２を拘束し、縫い代合わせの張力によって急な回転による縫い方向の大きな変化の発生を抑制することが可能である。
【００５９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、上側回転送り部を備え、従来のように断面形状がノコ刃状である狭持部材により布を狭持しないので布の傷等の発生を抑制し、保護を図ることが可能である。また、回転送りであることから、従来のように部材寸法の制限を受けずに回転量に応じて布送り量を設定することが可能である。
また、布押さえと上側回転送り部とが交互に上下動するので、上側回転送り部が布から離れた状態で上布の縫い位置の修正を行っても、布押さえにより布の保持が行われ、縫製の進行方向の狂いの発生を抑制し、安定した縫製を可能とする。また、これに伴い、進行方向の狂いの防止のために縫製作業を中断して修正作業を行う必要がなく、縫製作業の迅速化を図ることが可能となる。
さらに、上送り駆動手段は上側回転送り部の当接期間内で駆動するので、上送り駆動手段の駆動量に対応した送り量で布を送ることが可能となる。従って、特に上布の送り量の精度向上を図ることが可能となる。
【００６０】
請求項２記載の発明は、縫い針を挟んで両側となる位置から各回転送り部により布送りが行われるので、片側のみに送り部を設けた場合と比較して、縫い糸の拘束による影響を低減し、第一及び第二の回転送り部による送り方向により忠実な方向に布を送ることが可能となる。
【００６１】
請求項３記載の発明は、上側回転送り部と下側回転送り部とが相対する部位に互いに平坦部を設けているので、周面で相対する場合と比較して曲率半径変化の影響を回避し、所期の送り量で布送りを行うことができ、布送りの高精度化を図ることが可能となる。
【００６２】
請求項４記載の発明は、布押さえと上側回転送り部の上昇割合を調節する上昇割合調節手段を備えることにより、例えば、上布が摩擦力が高い素材であったり伸縮性が高い素材であったりする場合のように上布が下布に対して送り難かったり、或いはその逆に通常よりも過分に送られてしまうような場合には、布押さえに対して上側回転送り部微上昇割合を変更調節が可能となるので、幅広い種々の素材に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施形態たる差動送りミシンを示す斜視図である。
【図２】針板の上方に位置する差動送りミシンの構成を示す斜視図である。
【図３】縫い針の周囲の構成を示す拡大斜視図である。
【図４】布押さえをＺ軸方向から見た側面図である。
【図５】第一の回転送り部をその一部を切り欠いてＺ軸方向から見た側面図である。
【図６】第二の回転送り部をその一部を切り欠いてＺ軸方向から見た側面図である。
【図７】上下動手段及び上送り駆動手段の斜視図である。
【図８】上送り駆動手段をＺ軸方向から見た図である。
【図９】布載置部，下側回転送り部及び下送り駆動手段の一部分解した斜視図である。
【図１０】差動送りミシンの制御系を示すブロック図である。
【図１１】間欠送り制御部としての制御のタイムチャートである。
【図１２】操作パネルの表示手段における各モータの駆動タイミングの設定入力用スイッチ表示の例を示している。
【図１３】差動送りミシンにより縫製を行う際に、下布の縫い代に対する上布の縫い代の大きなズレに対して人為的な縫い代合わせを行う場合の説明図である。
【図１４】上昇割合調節手段の上昇割合の調節方法の説明図であり、図１４（Ａ）は調節前、図１４（Ｂ）は調節中、図１４（Ｃ）は調節後を示す。
【図１５】図中の上の線図は主駆動軸の回転角度と縫い針の上下位置との関係を示し、上から二番目の線図は布押さえの主駆動軸の回転角度と縫い針の上下位置との関係を示し、下の線図は主駆動軸の回転角度と上側回転送り部の上下位置との関係を示す。
【符号の説明】
１０　差動送りミシン
１１　縫い針
１２　布押さえ
３０　上側回転送り部
３１　第一の回転送り部
３２　第二の回転送り部
４０　上下動手段
６０　上送り駆動手段
８０　動作制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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