(57)【要約】【課題】実構造が不明なローカルネットワークを含むネットワークであっても、コンピュータに直接アクセスすることなく当該ネットワークにおける障害の発生を監視できるようにする。【解決手段】ファイヤウォール（Ｆ／Ｗ）ルータ２４が入口に設けられた複数のＬＡＮ１２が相互に接続され、動的ルーティングによりルーティング情報を更新する複数のルータ２０，２４，２８が設けられたコンピュータ・ネットワーク１０において、Ｆ／Ｗルータ２４から最も近くかつＬＡＮ１２の外部に位置しているルータ２８を収集対象とし、ネットワーク１０に障害が発生していない状態での各ルータ２８のルーティング情報を障害監視装置３６のＨＤＤ４４に登録しておき、障害監視装置３６は、各ルータ２８からルーティング情報を収集してＨＤＤ４４に登録されているルーティング情報と比較し、障害発生の有無及び障害発生箇所を判断することを定期的に繰り返すことで障害の発生を監視する。【選択図】          図１
2004229224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して相互に接続された複数台のルータを含んで構成され、各ルータが、所定の宛先へ送達されるべき情報を受信した場合の当該情報の送信先を表すルーティング情報を各宛先毎に記憶し、受信した情報を、該情報の宛先に対応するルーティング情報に従って送信先を選択して送信すると共に、ネットワークの状態に応じて記憶しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えているネットワークに接続され、当該ネットワークにおける障害の発生を監視する障害監視装置であって、
特定のルータからルーティング情報を取得する取得手段と、
前記特定のルータに本来記憶されているべきルーティング情報が予め登録された記憶手段と、
前記取得手段によって取得されたルーティング情報を、前記記憶手段に登録されているルーティング情報と比較することで、前記ネットワークにおける障害発生の有無及び障害発生箇所を判断する判断手段と、
を含む障害監視装置。
【請求項２】
前記各ルータは、自ルータが記憶しているルーティング情報に含まれる何れかの送信先と通信不能状態になった場合に自ルータのルーティング情報を更新すると共に、隣り合う他ルータと相互にルーティング情報を通知し、他ルータから通知されたルーティング情報に変化が有った場合にも該変化に応じて自ルータのルーティング情報を更新することで、ルーティング情報をネットワークの状態に応じて更新することを特徴とする請求項１記載の障害監視装置。
【請求項３】
前記ネットワークは、障害監視のために必要な情報の送受を遮断するファイヤウォールを介して接続されたローカルネットワークを含んで構成されており、
前記取得手段は、少なくとも、前記ファイヤウォールよりも障害監視装置側でかつ前記ファイヤウォールから最も近い位置に位置しているルータのルーティング情報を取得することを特徴とする請求項１記載の障害監視装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記記憶手段に登録されているルーティング情報に含まれる各宛先毎の送信先が、前記取得手段によって取得されたルーティング情報の中に各々存在しているか否かを判断することで、前記ネットワークにおける障害発生の有無及び障害発生箇所を判断することを特徴とする請求項１記載の障害監視装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記取得手段によって取得されたルーティング情報上で、対応する送信先の数が減少している特定の宛先が存在していることを認識した場合に、前記取得手段によって取得されたルーティング情報の中に前記特定の宛先に対応する送信先が残存していれば警告を発し、前記取得手段によって取得されたルーティング情報の中に前記特定の宛先に対応する送信先が残存していなければ障害の発生を報知することを特徴とする請求項４記載の障害監視装置。
【請求項６】
前記取得手段はルーティング情報の取得を定期的に行い、前記判断手段は前記ネットワークにおける障害発生の有無及び障害発生箇所を定期的に判断することを特徴とする請求項１記載の障害監視装置。
【請求項７】
通信回線を介して相互に接続された複数台のルータを含んで構成され、各ルータが、所定の宛先へ送達されるべき情報を受信した場合の当該情報の送信先を表すルーティング情報を各宛先毎に記憶し、受信した情報を、該情報の宛先に対応するルーティング情報に従って送信先を選択して送信すると共に、ネットワークの状態に応じて記憶しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えているネットワークにおいて、
ルーティング情報取得対象の特定のルータに本来記憶されているべきルーティング情報を予め登録しておき、
前記特定のルータからルーティング情報を取得し、
取得したルーティング情報を、前記予め登録したルーティング情報と比較することで、前記ネットワークにおける障害発生の有無及び障害発生箇所を判断する
障害監視方法。
【請求項８】
通信回線を介して相互に接続された複数台のルータを含んで構成され、各ルータが、所定の宛先へ送達されるべき情報を受信した場合の当該情報の送信先を表すルーティング情報を各宛先毎に記憶し、受信した情報を、該情報の宛先に対応するルーティング情報に従って送信先を選択して送信すると共に、ネットワークの状態に応じて記憶しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えているネットワークに接続されたコンピュータを、
特定のルータからルーティング情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得されたルーティング情報を、前記特定のルータに本来記憶されているべき予め登録されたルーティング情報と比較することで、前記ネットワークにおける障害発生の有無及び障害発生箇所を判断する判断手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は障害監視装置、障害監視方法及びプログラムに係り、特に、複数台のルータを含んで構成されたネットワークにおける障害の発生を監視するための障害監視方法、該障害監視方法が適用された障害監視装置、及び、コンピュータを障害監視装置装置として機能させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークにおける障害の発生を監視し、障害が発生した場合に障害発生箇所を判断するための技術としては、従来より種々の技術が提案されている。
【０００３】
具体的には、例えば障害監視コンピュータを設置すると共に、障害監視コンピュータと監視センタ用コンピュータを、ネットワークを介して情報を送受可能とし、障害監視コンピュータがｐｉｎｇ応答確認により障害を検知した場合に監視センタ用コンピュータへ障害検知信号を送出することで、監視対象ネットワークにおける障害発生等を、遠隔の監視センタで迅速かつ的確に把握することを可能とする技術が提案されている（例えば特許文献１参照）
また、例えば被監視対象のネットワークからネットワークの実構造に関する情報と各ネットワークノードに関する情報を取得し、以前に取得した同情報と比較し、比較結果に基づいて障害を検知する技術も提案されている（例えば特許文献２参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２９８４２６号公報
【特許文献２】
特開２００２−１４８８１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、複数のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）が相互に接続された構成のネットワーク（ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ともいう）においては、個々のＬＡＮの外部から個々のＬＡＮへの不正アクセスを防止するために、個々のＬＡＮと個々のＬＡＮの外部との境界（ＬＡＮの入口）にファイヤウォールを設けることが一般的であり、このファイヤウォールには、ｐｉｎｇコマンド等の監視コマンドによって送出される情報やその応答に相当する情報の通過を遮断する設定がされることも多い。
【０００６】
これに対して特許文献１に記載の技術は、監視コマンドを用いてコンピュータに直接アクセスし障害検知を行うものであるので、ＬＡＮの入口に設けられたファイヤウォールに、監視コマンドを用いることで送受される情報の通過を遮断する設定がされていた場合には、当該ＬＡＮ内に存在しているコンピュータへのアクセスが拒否されるため、上記構成のネットワークにおける障害の発生を検知することが困難である、という問題があった。
【０００７】
また、複数のＬＡＮが相互に接続された構成のネットワークでは、個々のＬＡＮを単位としてネットワークの管理が行われ、個々のＬＡＮのセキュリティ・ポリシーに基づき個々のＬＡＮの実構造がネットワーク全体を管理する管理者に公開されていなかったり、コンピュータの追加等のＬＡＮの実構造の変化があった場合にも前記管理者への報告が行われないことも多く、管理者がネットワークの個々のＬＡＮ内の実構造を把握していないネットワークも多数存在している。このようなネットワークにおいても、障害の発生に伴って当該ネットワークを利用して為される業務に支障が生じた等の場合、管理者は障害発生箇所を特定して対策を講ずる必要があるが、特許文献２に記載の技術はネットワークの実構造が既知であることを前提とした技術であり、当該技術を適用したとしても、実構造が不明な部分が存在するネットワークにおける障害の発生を検知することは困難であった。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、実構造が不明なローカルネットワークを含むネットワークであっても、コンピュータに直接アクセスすることなく当該ネットワークにおける障害の発生を監視できる障害監視装置、障害監視方法及びプログラムを得ることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る障害監視装置は、通信回線を介して相互に接続された複数台のルータを含んで構成され、各ルータが、所定の宛先へ送達されるべき情報を受信した場合の当該情報の送信先を表すルーティング情報を各宛先毎に記憶し、受信した情報を、該情報の宛先に対応するルーティング情報に従って送信先を選択して送信すると共に、ネットワークの状態に応じて記憶しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えているネットワークに接続され、当該ネットワークにおける障害の発生を監視する障害監視装置であって、特定のルータからルーティング情報を取得する取得手段と、前記特定のルータに本来記憶されているべきルーティング情報が予め登録された記憶手段と、前記取得手段によって取得されたルーティング情報を、前記記憶手段に登録されているルーティング情報と比較することで、前記ネットワークにおける障害発生の有無及び障害発生箇所を判断する判断手段と、を含んで構成されている。
【００１０】
請求項１記載の発明に係るネットワークは、通信回線を介して相互に接続された複数台のルータを含んで構成されており、各ルータは、所定の宛先へ送達されるべき情報を受信した場合の当該情報の送信先を表すルーティング情報を各宛先毎に記憶し、受信した情報を、該情報の宛先に対応するルーティング情報に従って送信先を選択して送信すると共に、ネットワークの状態に応じて記憶しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えている。請求項１記載の発明に係る障害監視装置は上記構成のネットワークに接続されている。
【００１１】
ルータの上述した機能は一般に動的ルーティングと称され（ダイナミック・ルーティングともいう）、ルータによるネットワークの状態に応じたルーティング情報の更新は、具体的には、例えば請求項２に記載したように、各ルータは、自ルータが記憶しているルーティング情報に含まれる何れかの送信先と通信不能状態になった場合に自ルータのルーティング情報を更新する（例えば自ルータと通信不能状態になった送信先に対応する情報（前記送信先を通る通信経路に対応する情報）を削除又は無効化する）と共に、隣り合う他ルータと相互にルーティング情報を通知し、他ルータから通知されたルーティング情報に変化が有った場合にも該変化に応じて自ルータのルーティング情報を更新する（例えば上記と同様に、他ルータのルーティング情報上で削除又は無効化されている情報に対応する情報（他ルータと通信不能状態になった送信先に対応する情報（前記送信先を通る通信経路に対応する情報）を削除又は無効化する）ことによって行うことができる。
【００１２】
上述した機能（動的ルーティングの機能）を備えたルータを含んで構成されたネットワークにおいては、障害発生を含むネットワークの状態に応じて、ルータに記憶されているルーティング情報の内容が変化する。また、本発明に係るネットワークが、実構造が不明なローカルネットワーク（例えば請求項３に記載したように、障害監視のために必要な情報の送受を遮断するファイヤウォールを介して接続されたローカルネットワーク）を含んで構成されている場合にも、ルータのルーティング情報には、ローカルネットワーク外の他のコンピュータ（外部コンピュータ）と情報の送受を行うローカルネットワーク内のコンピュータに関する情報（当該コンピュータへ送達されるべき情報を受信した場合の当該情報の送信先を表す情報）も含まれているので、当該コンピュータと外部コンピュータと情報の送受に影響を与える障害が発生すれば、ルーティング情報のうち当該コンピュータに関する情報も変化することになり、障害発生箇所がローカルネットワーク内であったとしてもルーティング情報の変化に基づいて障害発生箇所を判断することは可能である。
【００１３】
上記事実に基づき請求項１記載の発明では、特定のルータに本来記憶されているべきルーティング情報が記憶手段に予め登録されており、取得手段によって特定のルータからルーティング情報が取得される。そして判断手段は、取得手段によって取得されたルーティング情報を、記憶手段に登録されているルーティング情報と比較することで、ネットワークにおける障害発生の有無及び障害発生箇所を判断する。なお、障害発生箇所の判断には、障害発生箇所を特定する以外に、障害発生箇所を絞り込むことも含まれる。
【００１４】
このように、請求項１記載の発明では、ルータのルーティング情報を利用して障害発生の有無及び障害発生箇所を判断するので、実構造が不明なローカルネットワークを含むネットワークであっても適用可能であり、コンピュータに直接アクセスする必要もないので、コンピュータへの直接アクセス（障害監視のために必要な情報の送受）を遮断するファイヤウォール等が設けられている場合にも、この影響を受けることはない。従って、請求項１記載の発明によれば、実構造が不明なローカルネットワークを含むネットワークであっても、コンピュータに直接アクセスすることなく当該ネットワークにおける障害の発生を監視することができる。
【００１５】
なお、請求項１記載の発明に係る記憶手段には、特定のルータに本来記憶されているべきルーティング情報の全てを登録することに限られるものではない。例えば、ネットワーク内の特定コンピュータ間の通信に影響を与える障害についてのみ発生を監視する等のように、障害発生の監視対象が限られている場合には、監視対象に対応するルーティング情報のみを登録しておくようにしてもよい。この場合、障害発生の有無及び障害発生箇所の判断は、例えば後述する請求項４のように、記憶手段に登録されているルーティング情報に含まれる各宛先毎の送信先が、取得手段によって取得されたルーティング情報の中に各々存在しているか否かを判断することで行えばよい。
【００１６】
また、本発明に係る取得手段は、特定の単一のルータからルーティング情報を取得するようにしてもよいし、ネットワーク内の全てのルータからルーティング情報を取得するようにしてもよいが、ルーティング情報に基づく障害発生箇所の判断では、ルーティング情報を取得したルータと障害発生箇所の位置関係に応じて判断精度が相違する場合があり、障害発生箇所に近いルータからルーティング情報を取得する方が判断精度が向上することが多い。
【００１７】
このため、本発明に係るネットワークが、障害監視のために必要な情報の送受を遮断するファイヤウォールを介して接続されたローカルネットワークを含んで構成されている場合には、請求項３に記載したように、少なくとも、ファイヤウォールよりも障害監視装置側でかつファイヤウォールから最も近い位置（ファイヤウォールとの間の通信経路上に別のルータが存在していない位置）に位置しているルータのルーティング情報を取得することが好ましい。上記構成のネットワークにおいて、ローカルネットワーク内で障害が発生した場合には、障害発生箇所の判断精度が低下する可能性が高いが、請求項３記載の発明では、少なくともファイヤウォールから最も近い位置に位置しているルータからルーティング情報を取得するので、ローカルネットワーク内で障害が発生した場合にも障害発生箇所を精度良く判断することができる。
【００１８】
また、請求項１記載の発明において、判断手段による障害発生の有無及び障害発生箇所の判断は、具体的には、例えば請求項４に記載したように、記憶手段に登録されているルーティング情報に含まれる各宛先毎の送信先が、取得手段によって取得されたルーティング情報の中に各々存在しているか否かを判断することで行うことができる。この場合、記憶手段に登録されているルーティング情報に含まれる各宛先毎の送信先の中に、取得手段によって取得されたルーティング情報の中に存在していない情報があれば、何らかの障害が発生していると判断できると共に、当該情報から障害発生箇所を判断できるので、障害発生の有無及び障害発生箇所の判断を簡易な処理で実現することができる。
【００１９】
また、特定の通信回線に障害が発生した場合、ルータに記憶されているルーティング情報のうち、特定の通信回線を経由する通信経路に対応する送信先は全て削除、或いは無効化されることになるが、通信回線は障害の発生に備えて多重化されていることが一般的であり、特定の通信回線に障害が発生したとしても、特定の宛先に対応する一部の送信先（特定の通信回線を経由しない通信経路に対応する送信先）がルーティング情報に残存（単に残存、或いは有効な送信先として残存）していることも多い。そして、この場合は特定の宛先への情報送信は可能である。
【００２０】
上記に基づき請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、判断手段は、取得手段によって取得されたルーティング情報上で、対応する送信先の数が減少している特定の宛先が存在していることを認識した場合に、取得手段によって取得されたルーティング情報の中に特定の宛先に対応する送信先が残存していれば警告を発し、取得手段によって取得されたルーティング情報の中に特定の宛先に対応する送信先が残存していなければ障害の発生を報知することを特徴としている。
【００２１】
請求項５記載の発明では、取得されたルーティング情報の中に特定の宛先に対応する送信先が残存（単に残存、或いは有効な送信先として残存）している場合、すなわち特定の宛先への情報送信が可能な場合には警告を発し、取得されたルーティング情報の中に特定の宛先に対応する送信先が残存（単に残存、或いは有効な送信先として残存）していない場合、すなわち特定の宛先への情報送信が不可能な場合は障害の発生を報知するので、ネットワークに発生した障害の程度をネットワークの管理者等に容易に認識させることができる。
【００２２】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項６に記載したように、取得手段はルーティング情報の取得を定期的に（例えば数秒〜数分周期で）行い、判断手段はネットワークにおける障害発生の有無及び障害発生箇所を定期的に（例えば数秒〜数分周期で）判断することが好ましい。これにより、ネットワークに障害が発生した場合に、これを迅速に検知し、障害発生箇所を速やかに判断することができる。
【００２３】
なお、請求項６記載の発明において、取得手段によってルーティング情報を取得するルータを固定せず、ルーティング情報の取得対象のルータを動的に変更又は追加するようにしてもよい。例えば、通常時は特定のルータからルーティング情報を取得し、取得したルーティング情報に基づき障害が発生していることを認識した場合に、別のルータからもルーティング情報を取得し、取得したルーティング情報も勘案して障害発生箇所を判断するようにしてもよい。
【００２４】
請求項７記載の発明に係る障害監視方法は、通信回線を介して相互に接続された複数台のルータを含んで構成され、各ルータが、所定の宛先へ送達されるべき情報を受信した場合の当該情報の送信先を表すルーティング情報を各宛先毎に記憶し、受信した情報を、該情報の宛先に対応するルーティング情報に従って送信先を選択して送信すると共に、ネットワークの状態に応じて記憶しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えているネットワークにおいて、ルーティング情報取得対象の特定のルータに本来記憶されているべきルーティング情報を予め登録しておき、前記特定のルータからルーティング情報を取得し、取得したルーティング情報を、前記予め登録したルーティング情報と比較することで、前記ネットワークにおける障害発生の有無及び障害発生箇所を判断するので、請求項１記載の発明と同様に、実構造が不明なローカルネットワークを含むネットワークであっても、コンピュータに直接アクセスすることなく当該ネットワークにおける障害の発生を監視することができる。
【００２５】
請求項８記載の発明に係るプログラムは、通信回線を介して相互に接続された複数台のルータを含んで構成され、各ルータが、所定の宛先へ送達されるべき情報を受信した場合の当該情報の送信先を表すルーティング情報を各宛先毎に記憶し、受信した情報を、該情報の宛先に対応するルーティング情報に従って送信先を選択して送信すると共に、ネットワークの状態に応じて記憶しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えているネットワークに接続されたコンピュータを、特定のルータからルーティング情報を取得する取得手段、前記取得手段によって取得されたルーティング情報を、前記特定のルータに本来記憶されているべき予め登録されたルーティング情報と比較することで、前記ネットワークにおける障害発生の有無及び障害発生箇所を判断する判断手段として機能させる。
【００２６】
請求項８記載の発明に係るプログラムは、コンピュータを、上記の取得手段、判断手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが請求項８記載の発明に係るプログラムを実行することにより、コンピュータが請求項１に記載の障害監視装置として機能することになり、請求項１及び請求項７記載の発明と同様に、実構造が不明なローカルネットワークを含むネットワークであっても、コンピュータに直接アクセスすることなく当該ネットワークにおける障害の発生を監視することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・ネットワーク１０が示されている。このコンピュータ・ネットワーク１０は金融機関の各種業務を支援するために設置されたネットワークであり、詳しくは、各々金融機関の支店が設けられた複数の拠点（図１では例として拠点Ａ〜拠点Ｄ）に各々設置されたローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）１２が通信網１４を介して互いに接続されて構成されている。なお、このＬＡＮ１２は請求項３に記載のローカルネットワークに対応している。
【００２８】
個々の拠点に設置されているＬＡＮ１２は類似の構成であるので、以下、拠点Ａに設置されたＬＡＮ１２Ａを例に構成を説明すると、ＬＡＮ１２Ａは複数台のサーバ・コンピュータ１６（図１のＬＡＮ１２Ａではサーバ・コンピュータ１６Ａ〜１６Ｆを示す）を含んで構成されている。個々のサーバ・コンピュータ１６には、金融機関の特定の業務を支援するためのアプリケーション・プログラムが各々インストールされており、当該アプリケーション・プログラムを実行することで、対応する特定業務を支援するアプリケーション処理を行う。
【００２９】
本実施形態において、金融機関の個々の業務の支援は各々複数台のサーバ・コンピュータ１６（が実行するアプリケーション処理）によって実現され、同一の業務を支援するアプリケーション処理を実行するサーバ・コンピュータ１６同士が通信媒体１８を介して相互に接続されている。例として、図１のＬＡＮ１２Ａでは、サーバ・コンピュータ１６Ａ，１６Ｂが通信媒体１８Ａを介して相互に接続され、サーバ・コンピュータ１６Ｃ，１６Ｄが通信媒体１８Ｂを介して相互に接続され、サーバ・コンピュータ１６Ｅ，１６Ｆが通信媒体１８Ｃを介して相互に接続されている。
【００３０】
また、同一の業務を支援するアプリケーション処理を実行するサーバ・コンピュータ１６同士を相互に接続する個々の通信媒体１８には、各々ルータ（以下、業務ルータと称する）２０が接続されており（図１のＬＡＮ１２Ａでは業務ルータ２０Ａ〜２０Ｃを示す）、これらの業務ルータ２０は通信媒体２２を介して相互に接続されている。通信媒体２２には、各々ファイヤウォールとして機能する２台のルータ（以下、Ｆ／Ｗルータと称する）２４Ａ，２４Ｂが各々接続されている、Ｆ／Ｗルータ２４Ａ，２４ＢはＬＡＮ１２の入口に相当し、通信媒体２６Ａ及び通信媒体２６Ｂを介して相互に接続されている。
【００３１】
また、個々のＬＡＮ１２には、個々のＬＡＮに対応して各々２台のルータ（以下、バックボーン・ルータと称する）２８Ａ，２８Ｂが設けられており、このバックボーン・ルータ２８Ａ，２８Ｂは通信媒体２６Ａ及び通信媒体２６Ｂに各々接続されている。従って、個々のＬＡＮ１２のＦ／Ｗルータ２４と個々のＬＡＮ１２に対応するバックボーン・ルータ２８との間には、バックボーン・ルータ２８Ａ⇔Ｆ／Ｗルータ２４Ａ、バックボーン・ルータ２８Ａ⇔Ｆ／Ｗルータ２４Ｂ、バックボーン・ルータ２８Ｂ⇔Ｆ／Ｗルータ２４Ａ、バックボーン・ルータ２８Ｂ⇔Ｆ／Ｗルータ２４Ｂの４つの通信経路が設けられており、通信経路が多重化されている。バックボーン・ルータ２８Ａ，２８Ｂは通信回線を介して通信網１４に接続されている。
【００３２】
業務ルータ２０、Ｆ／Ｗルータ２４及びバックボーン・ルータ２８は互いに類似の構成であり、バックボーン・ルータ２８Ａを例にその構成を説明すると、バックボーン・ルータ２８ＡはＣＰＵ３０及び不揮発性メモリ３２を内蔵しており、不揮発性メモリ３２には外部から受信した情報の送信先を表すルーティング情報３４（詳細は後述）が記憶されている。また、不揮発性メモリ３２にはＣＰＵ３０が実行するための所定のプログラムも記憶されており、ＣＰＵ３０が所定のプログラムを実行することで、ＣＰＵ３０は、外部から情報を受信したか否かを監視し、外部から情報を受信すると受信した情報の宛先に基づきルーティング情報３４を参照することで送信先を判断し、受信した情報を判断した送信先へ送信すると共に、ネットワークの状態の変化に応じてルーティング情報を適宜更新する処理を行う（動的ルーティング）。
【００３３】
また、Ｆ／Ｗルータ２４の不揮発性メモリ３２には、Ｆ／Ｗルータ２４を通過することを阻止すべき情報を規定する規定情報も記憶されており、Ｆ／Ｗルータ２４では、外部から受信した情報が前記規定情報に規定された情報（通過を阻止すべき情報）であった場合に、受信した情報を破棄するフィルタリング処理（ファイヤウォールに相当する処理）も行われる。Ｆ／Ｗルータ２４は個々のＬＡＮ１２の入口に相当し、個々のＬＡＮ１２の入口でＦ／Ｗルータ２４が上記のフィルタリング処理を行うことで、個々のＬＡＮ１２内のサーバ・コンピュータ１６等の各コンピュータが外部から不正にアクセスされることを防止することができる。Ｆ／Ｗルータ２４は請求項３に記載のファイヤウォールに対応している。
【００３４】
ところで、ＬＡＮ１２Ａの通信媒体１８Ａには、本発明に係る障害監視装置に相当する障害監視端末３６が接続されている。障害監視端末３６はパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等から成り、ＣＰＵ３６Ａ、ＲＯＭ３６Ｂ、ＲＡＭ３６Ｃ、入出力ポート３６Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス３６Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート３６Ｄには、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ３８、マウス４０、キーボード４２、ハードディスク装置（ＨＤＤ）４４、通信制御装置４６が各々接続されている。通信制御装置４６は通信媒体１８Ａに接続されており、障害監視端末３６は、ルーティング情報収集対象のルータ（後述）と通信媒体１８Ａ等を介して通信可能とされている。
【００３５】
また、障害監視端末３６のＨＤＤ４４には、ＣＰＵ３６Ａが障害監視処理（詳細は後述）を行うための障害監視プログラムが予めインストールされている。この障害監視プログラムは請求項８に記載のプログラムに対応しており、ＣＰＵ３６Ａが障害監視プログラムを実行することで、障害監視端末３６が本発明に係る障害監視装置として機能することになる。
【００３６】
更に、ＨＤＤ４４には、ルーティング情報取得対象の複数のルータ（詳細は後述）の不揮発性メモリ３２に本来記憶されているべきルーティング情報（コンピュータ・ネットワーク１０に何ら障害が発生していない状態で記憶されているべきルーティング情報）が予め登録された登録テーブル４８も記憶されている。なお、ＨＤＤ４４は本発明に係る記憶手段に対応している。この登録テーブル４８に登録されているルーティング情報は、例えばコンピュータ・ネットワーク１０の全体を管理する管理者により、キーボード４２等を介して障害監視端末３６へ入力される。
【００３７】
なお、登録テーブル４８には、ルータの不揮発性メモリ３２に記憶されるルーティング情報を全て登録することに限られるものではなく、コンピュータ・ネットワーク１０内の各コンピュータのうち、例えば金融機関の特定業務を支援するコンピュータ間の通信に影響を与える障害についてのみ発生を監視する等のように、障害発生の監視対象が限られている場合には、監視対象に対応するルーティング情報のみが登録される。
【００３８】
次に本実施形態の作用として、まず各ルータにおけるルーティング情報の更新（動的ルーティング）について、図２を参照し、具体例を挙げて説明する。なお、図２では説明を簡単にするために、ルータａ〜ｄの４台のルータが設けられ、コンピュータＡが接続されたルータａがルータｂ及びルータｃに各々接続されると共に、コンピュータＢが接続されたルータｄもルータｂ及びルータｃに各々接続され、コンピュータＡ，Ｂが相互に情報を送受する構成のネットワークが示されている。
【００３９】
上記構成のネットワークにおいて、ネットワークに何ら障害が発生していない通常時には、ルータａ〜ルータｄに、特定の宛先（コンピュータＡ又はコンピュータＢ）へ送達されるべき情報を個々のルータが受信した場合の当該情報の全ての送信先が各宛先（コンピュータＡ，Ｂ）について各々設定されたルーティング情報が各々記憶されている（図２（Ａ）参照）。
【００４０】
すなわち、例えばルータａにおいて、コンピュータＢを宛先とする情報を受信した場合に、当該情報のコンピュータＢへの送達に利用可能な通信経路（情報の伝達経路）としては「ルータａ→ルータｂ→ルータｄ→コンピュータＢ」という通信経路と、「ルータａ→ルータｃ→ルータｄ→コンピュータＢ」という通信経路が存在している。このため、ルータａに記憶されているルーティング情報は、コンピュータＢを宛先とする情報の送信先として、上記の２種類の通信経路に対応する送信先である「ルータｂ」及び「ルータｃ」が設定されている。
【００４１】
また、例えばルータｂにおいて、コンピュータＡを宛先とする情報を受信した場合に、当該情報のコンピュータＡへの送達に利用可能な通信経路としては「ルータｂ→ルータａ→コンピュータＡ」という通信経路と、「ルータｂ→ルータｄ→ルータｃ→ルータａ→コンピュータＡ」という通信経路が存在している。このため、ルータｂに記憶されているルーティング情報は、コンピュータＡを宛先とする情報の送信先として、上記の２種類の通信経路に対応する送信先である「ルータａ」及び「ルータｄ」が設定されている。
【００４２】
また、各ルータは、自ルータが記憶しているルーティング情報に含まれる何れかの送信先と通信不能状態になったか否か、及び、以前に通信不能状態になっていた特定の送信先との通信不能状態が解消したか（通信可能状態になったか）否かを監視し、通信不能状態になるか又は通信不能状態が解消したことを検知した場合に、自ルータのルーティング情報を検知した事象に応じて更新すると共に、自ルータのルーティング情報を隣り合うルータと適宜相互に通知し、通知されたルーティング情報に変化がある（この変化も、隣り合うルータと任意の送信先が通信不能状態になるか、又は任意の送信先との通信不能状態が解消することによって生ずる）ことを検知した場合には、検知した変化に応じて自ルータのルーティング情報を更新する処理（動的ルーティング）を行う。
【００４３】
具体的には、例えば図２（Ｂ）に示すようにルータａとルータｂの間の通信回線に障害が発生し、ルータａとルータｂが通信不能状態となり、前記通信回線を経由する通信経路が使用不可の状態となった場合、上記通信不能状態がルータａ，ｂによって各々検知され、ルータａにおいては、ルータａのルーティング情報に設定されている各送信先のうち、通信不能状態となった送信先の情報（コンピュータＢを宛先とする情報の送信先の１つである「ルータｂ」）が無効化されると共に、ルータｂにおいては、ルータｂのルーティング情報に設定されている各送信先のうち、通信不能状態となった送信先の情報（コンピュータＡを宛先とする情報の送信先の１つである「ルータａ」、及びコンピュータＢを宛先とする情報の送信先の１つである「ルータａ」）が無効化される。
【００４４】
更に、ルータａ，ｂが隣り合うルータ（ルータｃ，ｄ）とルーティング情報を相互に通知することで、ルータｃにおいても、ルータｃのルーティング情報に設定されている各送信先のうち、通信不能状態となっている通信回線を経由する通信経路に対応する送信先の情報（コンピュータＡを宛先とする情報の送信先の１つである「ルータｄ」及びコンピュータＢを宛先とする情報の送信先の１つである「ルータａ」）が無効化され、ルータｄにおいても、ルータｄのルーティング情報に設定されている各送信先のうち、通信不能状態となっている通信回線を経由する通信経路に対応する送信先の情報（コンピュータＡを宛先とする情報の送信先の１つである「ルータｂ」）が無効化される。このようにして、ルータａとルータｂの間の通信不能状態（通信回線の障害）に応じて各ルータのルーティング情報が各々更新されることになる。
【００４５】
また、例えば図２（Ｃ）に示すようにルータｄとコンピュータＢの間の通信回線に障害が発生するか、又はコンピュータＢに障害が発生することで、ルータｄとコンピュータＢの間が通信不能状態になった場合、この通信不能状態の発生がルータｄによって検知され、ルータｄにおいて、ルータｄのルーティング情報に設定されている各送信先のうち、コンピュータＢを宛先とする情報の送信先である「コンピュータＢ」が無効化される。
【００４６】
また、ルータｄが隣り合うルータｃ，ｄとルーティング情報を相互に通知し、ルータｃ，ｄがルータａとルーティング情報を相互に通知することで、ルータｃにおいても、ルータｃのルーティング情報に設定されている各送信先のうち、コンピュータＢを宛先とする情報の送信先である「ルータｄ」及び「ルータａ」が各々無効化され、ルータｄにおいても、ルータｄのルーティング情報に設定されている各送信先のうち、コンピュータＢを宛先とする情報の送信先である「ルータｄ」及び「ルータａ」が各々無効化され、ルータａにおいても、ルータａのルーティング情報に設定されている各送信先のうち、コンピュータＢを宛先とする情報の送信先である「ルータｂ」及び「ルータｃ」が各々無効化される。このようにして、ルータｄとコンピュータＢの間の通信回線、又はコンピュータＢの障害に伴うルータｄとコンピュータＢの通信不能状態に応じて各ルータのルーティング情報が各々更新されることになる。このように、本実施形態に係る各ルータは、詳しくは請求項２に記載のルータに対応している。
【００４７】
なお、以前に発生していた障害が復旧し、各ルータがこれを検知した場合にも各ルータのルーティング情報が各々更新され、詳しくは、無効化されていた対応する情報が有効化される。また、隣り合うルータとのルーティング情報の相互通知には、定期的（例えば３０秒周期）に行う方式と、ルーティング情報の変化が生じた場合（ルーティング情報を更新した場合）にルーティング情報の差分（変化分）のみを相互に通知する方式があるが、何れの方式を採用してもよい。
【００４８】
続いて、障害監視端末３６のＣＰＵ３６Ａが障害監視プログラムを実行することで実現される障害監視処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、以下で説明する障害監視処理は、本発明に係る障害監視方法が適用された処理であり、障害監視端末３６によって所定周期で繰り返し実行される。
【００４９】
本実施形態では、ルーティング情報取得対象のルータが予め複数定められており、ステップ１００では、ルーティング情報取得対象の複数のルータの中から、以下で説明する処理を実行していない単一のルータを選択し、選択したルータに対してリモートログインをするための情報を送信することで、当該ルータへのリモートログインを試行する。
【００５０】
本実施形態では、各ＬＡＮ１２に対応して設けられた全てのバックボーン・ルータ２８Ａ，２８Ｂ（ＬＡＮ１２Ａの入口に設けられたＦ／Ｗルータ２４から最も近い位置に位置しているバックボーン・ルータ２８Ａ，２８Ｂ、及び、ＬＡＮ１２Ｂ〜１２Ｄの入口に設けられたＦ／Ｗルータ２４よりも障害監視端末側でかつ前記Ｆ／Ｗルータ２４から最も近い位置に位置しているバックボーン・ルータ２８Ａ，２８Ｂ）をルーティング情報取得対象のルータとしており、ステップ１００でルーティング情報取得対象のバックボーン・ルータ２８へ送信された情報は、Ｆ／Ｗルータ２４のファイヤウォール機能により破棄されることなくバックボーン・ルータ２８で受信される。
【００５１】
次のステップ１０２では、リモートログインのための情報を送信したバックボーン・ルータ２８（ルーティング情報取得対象のバックボーン・ルータ２８）から正常応答に相当する情報を受信したか否かを判断することで、ルーティング情報取得対象のバックボーン・ルータ２８へのログインに成功したか否かを判定する。上記判定が否定された場合は、ルーティング情報取得対象のバックボーン・ルータ２８自体に障害が発生していると推定できるため、ステップ１０４において、ルーティング情報取得対象のバックボーン・ルータ２８に障害が発生していることを通知するメッセージを出力する（例えば前記メッセージをディスプレイ３８に表示させる）ことで、当該バックボーン・ルータ２８の障害発生を管理者等へ通知し、ステップ１００へ戻る。
【００５２】
一方、ステップ１０２の判定が肯定された場合はステップ１０６へ移行し、ログインしたバックボーン・ルータ２８に対してルーティング情報の送信を要求し、この要求に従いバックボーン・ルータ２８によって不揮発性メモリ３２から読み出されて送信されたルーティング情報を受信することで、ログインしたバックボーン・ルータ２８のルーティング情報を取得する。なお、上述したステップ１００〜ステップ１０６は本発明に係る取得手段に相当する処理である。
【００５３】
次のステップ１０８以降は本発明に係る判断手段に相当する処理であり、ステップ１０８では、ＨＤＤ４４に記憶されている登録テーブル４８からルーティング情報収集対象のバックボーン・ルータ２８に対応するルーティング情報を読み出し、登録テーブル４８から読み出したルーティング情報をバックボーン・ルータ２８から取得したルーティング情報と比較する。そして、ステップ１１０において、登録テーブル４８から読み出したルーティング情報に含まれる各情報が、バックボーン・ルータ２８から取得したルーティング情報の中に有効な情報として存在しているか否か判定する。
【００５４】
上記の判定が肯定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１１４へ移行するが、上記の判定が否定された場合はコンピュータ・ネットワーク１０に障害が発生していると判断できるので、ステップ１１２へ移行し、登録テーブル４８から読み出したルーティング情報に含まれる各情報のうち、バックボーン・ルータ２８から取得したルーティング情報では欠落している（有効な情報として存在していない）情報を全て抽出し、ＲＡＭ３６Ｃ又はＨＤＤ４４に記憶させる。
【００５５】
なお、コンピュータ・ネットワーク１０内の各ルータの動的ルーティングにより、任意のＬＡＮ１２内で障害が発生した場合にも、各ルータのルーティング情報に変化（一部の情報の欠落）が生ずるので、ステップ１１２で欠落している情報がＲＡＭ３６Ｃ又はＨＤＤ４４に記憶されることになる。
【００５６】
ステップ１１４では、バックボーン・ルータ２８から取得したルーティング情報を、障害監視処理を前回実行した際にＲＡＭ３６Ｃ又はＨＤＤ４４に記憶させた対応する欠落情報と比較し、次のステップ１１６において、当該欠落情報が取得したルーティング情報上で復旧している（有効となっている）か否か、すなわち障害監視処理を前回実行した際に発生していた障害が復旧しているか否かを判定する。判定が否定された場合には何ら処理を行うことなくステップ１２０へ移行するが、判定が肯定された場合にはステップ１１８へ移行し、復旧した欠落情報をＲＡＭ３６Ｃ又はＨＤＤ４４に記憶させる。
【００５７】
ステップ１２０では、ルーティング情報取得対象の全てのルータからルーティング情報を取得したか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１００に戻り、ステップ１００〜ステップ１２０を繰り返す。これにより、ルーティング情報取得対象の全てのルータからルーティング情報が取得され、登録テーブル４８から読み出したルーティング情報に含まれる各情報のうち取得したルーティング情報では欠落している情報が有れば、該情報が欠落情報として記憶され、前回の障害監視処理で記憶していた欠落情報のうち取得したルーティング情報上で復旧している情報が有れば、該情報が復旧した欠落情報として記憶されることになる。
【００５８】
ステップ１２０の判定が肯定されるとステップ１２２へ移行し、ＲＡＭ３６Ｃ又はＨＤＤ４４に記憶されている欠落情報（先のステップ１１２で記憶された欠落情報）が有るか否か判定する。ステップ１２２の判定が否定された場合には、コンピュータ・ネットワーク１０には何ら障害が発生していない（又は監視対象の障害は発生していない）と判断できるので、何ら処理を行うことなくステップ１３２へ移行する。
【００５９】
一方、ステップ１２２の判定が肯定された場合には、コンピュータ・ネットワーク１０に何らかの障害が発生していると判断できるので、ステップ１２４へ移行し、ＲＡＭ３６Ｃ又はＨＤＤ４４に記憶されている欠落情報に基づいて障害発生箇所を特定する。なお、ＬＡＮ１２内で障害が発生した場合にも各ルータのルーティング情報に変化（一部の情報の欠落）が生ずることで障害の発生を検知できると共に、各ＬＡＮ１２の入口に設けられたＦ／Ｗルータ２４から最も近い位置に位置しているバックボーン・ルータ２８からルーティング情報を取得しているので、特定のＬＡＮ１２内で障害が発生した場合にも、例えば特定のＬＡＮ１２内で障害が発生している、等のように、障害発生箇所を精度良く絞り込む（おおよそ特定する）ことができる。
【００６０】
そして、次のステップ１２６では、ステップ１２４で特定した障害発生箇所に基づいて、コンピュータ・ネットワーク１０の中に通信不能となっている区間が存在しているか否か判定する。例えば個々のＬＡＮ１２に対応するバックボーン・ルータ２８とＦ／Ｗルータ２４の間の区間には、前述のように４つの通信経路が設けられているが、この４つの通信経路の何れも通信不能状態となっている場合（例えば４つの通信経路の何れでも障害が発生している場合、或いはＦ／Ｗルータ２４Ａ，２４Ｂに各々障害が発生している場合）には、情報の送信元から送信先へ至る通信経路上に当該区間が含まれる情報の送受を行うことは不可能である。なお、このような状態が生ずると、例として図２（Ｃ）に示すように、バックボーン・ルータ２８より取得したルーティング情報から、特定の宛先に対応する送信先が全て欠落することになる。
【００６１】
ステップ１２４で特定した障害発生箇所に基づき、通信不能状態となっている区間がコンピュータ・ネットワーク１０の中に存在していると判断した場合には、ステップ１２６の判定が肯定されてステップ１３０へ移行し、通信不能状態となっている区間を明示して重度の障害（通信不能）が生じていることを通知する障害通知メッセージを出力する（例えばディスプレイ３８に表示させる）。
【００６２】
また、通信不能状態となっている区間がコンピュータ・ネットワーク１０の中に存在していないと判断した場合（この場合、図２（Ｂ）に示すように、バックボーン・ルータ２８より取得したルーティング情報から、特定の宛先に対応する送信先が部分的に欠落するものの、特定の宛先に対応する一部の送信先は残存している）には、ステップ１２６の判定が否定されてステップ１２８へ移行し、特定した障害発生箇所を明示して軽度の障害が生じている（通信可能であるものの一部の通信経路が通信不能状態となっている）ことを通知する警告メッセージを出力する（例えばディスプレイ３８に表示させる）。
【００６３】
これにより、管理者はコンピュータ・ネットワーク１０に障害が発生したこと及び障害発生箇所を容易に認識できると共に、発生した障害の程度も容易に認識することができ、発生した障害を復旧させるための対策を講ずることができる。
【００６４】
次のステップ１３２では、ＲＡＭ３６Ｃ又はＨＤＤ４４に記憶されている復旧した欠落情報（先のステップ１１８で記憶された情報）が有るか否か判定する。判定が否定された場合には障害監視処理を終了するが、判定が肯定された場合にはステップ１３４へ移行し、ＲＡＭ３６Ｃ又はＨＤＤ４４に記憶されている復旧した欠落情報に基づいて、以前に発生していた障害が復旧したことを通知する復旧メッセージを出力（例えばディスプレイ３８に表示させる）した後に、障害監視処理を終了する。これにより、コンピュータ・ネットワーク１０に以前に発生していた障害が復旧したことを管理者が認識することができる。
【００６５】
上述した障害監視処理は所定周期で繰り返し実行されるので、コンピュータ・ネットワーク１０に障害が発生した場合に、これを迅速に検知し、障害発生箇所を速やかに判断して管理者へ通知することができ、コンピュータ・ネットワーク１０が、障害が発生している状態で長時間放置されたり、ＬＡＮ１２内で障害が発生していたために障害発生箇所の特定に時間がかかったりすることを回避することができる。
【００６６】
また、例えば特定のＬＡＮ１２内に設けられ特定業務を支援するアプリケーション処理を行う特定のサーバ・コンピュータ１６と、特定のＬＡＮ１２の外部に設けられた特定のコンピュータの間で情報を送受できない異常が発生した場合、特定のコンピュータの側に問題がなく、特定のＬＡＮ１２の外部に障害が発生していないのであれば、発生した異常の原因としては、「特定のサーバ・コンピュータ１６で行われるアプリケーション処理に問題がある（例えばアプリケーション・プログラムのバグ）」又は「特定のＬＡＮ１２に障害が発生している」が考えられるが、従来の技術ではこの判別ができないという問題があった。これに対し、本実施形態に係るコンピュータ・ネットワーク１０では、コンピュータ・ネットワーク１０に障害が発生すれば、障害発生箇所がＬＡＮ１２内であっても障害通知メッセージ又は警告メッセージが出力されるので、コンピュータ・ネットワークが正常か否かを容易に判断することができ、上記の判別も容易に行うことができる。
【００６７】
なお、上記では複数台のルータからルーティング情報を収集する例を説明したが、これに限られるものではなく、単一のルータのみからルーティング情報を収集するようにしてもよい。但し、ルーティング情報収集対象のルータに障害が発生してルーティング情報を収集できない事態が生ずる可能性があることを考慮すると、複数台のルータからルーティング情報を収集するか、又は、ルーティング情報収集対象のルータに障害が発生していた場合には他のルータからルーティング情報を収集する（ルーティング情報収集対象のルータを動的に変更する）ことが好ましい。
【００６８】
また、上記では本発明に係るネットワークとして、複数のＬＡＮが相互に接続されたコンピュータ・ネットワーク１０を例に説明したが、これに限定されるものではなく、本発明は任意の構成のネットワークに適用可能であることは言うまでもない。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、通信回線を介して相互に接続された複数台のルータを含んで構成され、各ルータが、所定の宛先へ送達されるべき情報を受信した場合の当該情報の送信先を表すルーティング情報を各宛先毎に記憶し、受信した情報を、該情報の宛先に対応するルーティング情報に従って送信先を選択して送信すると共に、ネットワークの状態に応じて記憶しているルーティング情報を適宜更新する機能を備えているネットワークにおいて、特定のルータからルーティング情報を取得し、取得したルーティング情報を、特定のルータに本来記憶されているべきルーティング情報と比較することで、ネットワークにおける障害発生の有無及び障害発生箇所を判断するので、実構造が不明なローカルネットワークを含むネットワークであっても、コンピュータに直接アクセスすることなく当該ネットワークにおける障害の発生を監視できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・ネットワークの概略構成を示すブロック図である。
【図２】ルータによるルーティング情報の更新を説明するための概略図である。
【図３】障害監視端末によって実行される障害監視処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    コンピュータ・ネットワーク
１２    ＬＡＮ
１６    サーバ・コンピュータ
２４    Ｆ／Ｗルータ
２８    バックボーン・ルータ
３２    不揮発性メモリ
３４    ルーティング情報
３６    障害監視端末
３８    ディスプレイ
４４    ＨＤＤ
４８    登録テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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