(57)【要約】【課題】個人識別情報毎に記憶されている個人情報に変更があった場合、異動情報を入力し必要な届出を自動生成し、届出を行う異動届処理装置を得ること。【解決手段】異動判断部１４は、国民背番号毎に個人情報が記憶されている個人情報ファイル２１から、入力された国民背番号に対応する個人情報を検索し、その個人情報と異動情報の内容とを比較し、異動事象テーブル２２に基づき変更項目を判断する。異動データ分類／編集部１５は、異動事象テーブル２２と関連事象テーブル２３と届け先情報ファイル２４から変更に必要な届出と届け先を検索するとともに異動事象と国民背番号に対応する個人情報ファイル２１から必要なデータを検索する。そして、これら検索したデータに基づき届け先に関する情報および異動届データファイルを生成し、送信部１７はこの異動届データファイルに基づき所定の届け先に届出を送信する。【選択図】　　　図１
2004030391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報に変更が生じた場合に必要な１もしくは複数の届出を作成し、所定の届け先に提出する異動届処理装置において、
個人識別情報毎に前記個人情報を記憶する個人情報ファイルと、
前記個人情報の変更により発生する複数の届出を記憶する事象テーブルと、
前記届出を提出する届け先情報を記憶する届け先情報ファイルと、
変更が生じた異動事象およびその変更内容と個人識別情報とを含む異動情報を入力する入力部と、
前記入力された異動情報に含まれる個人識別情報に対応する個人情報ファイル内の個人情報と前記入力された異動情報に含まれる変更内容とを比較し、前記事象テーブルに基づき前記個人情報の変更項目を判断する異動判断部と、
前記事象テーブルと前記届け先情報ファイルから前記変更項目に必要な届出および届け先を検索するとともに前記異動事象と前記個人識別情報に対応する個人情報ファイル内の個人情報から届出に必要なデータを検索し、これら検索データに基づき届け先に関する情報および届出に必要なデータを有する異動届データファイルを生成する異動データ分類／編集部と、
前記異動届データファイルの情報に基づいて、前記届出を所定の届け先に送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする異動届処理装置。
【請求項２】
前記事象テーブルは、
前記異動事象の項目が登録されている異動事象テーブルと、
前記異動事象に対応して必要な届出の種類が登録されている関連事象テーブルと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の異動届処理装置。
【請求項３】
前記異動届データファイルに基づいて所定の届け先に届出を送信する時期を判定する送信タイミング判定部をさらに備え、
前記送信タイミング判定部は、前記異動情報ファイルに記憶されている提出期限が所定期間内になった場合、前記異動届データファイルに基づいて所定の届け先に届出を送信する制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の異動届処理装置。
【請求項４】
前記複数の届出に対応する届出の形式を記憶するプリント形式ファイルをさらに備え、前記送信タイミング判定部は、所定の届け先に対して届出に必要な情報と該届出の形式を送信時に付加することを特徴とする請求項１〜３に記載の異動届処理装置。
【請求項５】
前記送信タイミング判定部は、前記届出を送信する場合、届出に必要な前記個人情報を暗号化することを特徴とする請求項１〜４に記載の異動届処理装置。
【請求項６】
前記異動判断部は、前記届出の送信が完了した場合、前記個人識別情報に対応した個人情報の変更内容について個人情報ファイルを更新することを特徴とする請求項１〜５に記載の異動届処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転居、結婚などの異動事象により発生する異動届の処理を行う異動届処理装置に関するものであり、特に、異動事象を入力することにより、適切な届出を作成し提出する異動届処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
住所、生年月日、電話番号、勤務先など個人情報は様々である。この個人情報の中には、生年月日など生涯変更のない情報と、住所や勤務先など変更が生じる情報がある。たとえば、転勤などにより転居すると住所が変わる。それに伴い、役所、勤め先、金融機関などに住所が変更になったことを届け出なければならない。このような場合、転居した本人が役所、勤め先、金融機関などに届出を行わなければならないことがほとんどである。
【０００３】
従来は、たとえば、勤務先において社員番号などの個人識別情報ごとに管理されている個人情報を読み出し、必要な異動情報の一覧を作成する。そして、その異動一覧表に基づいて、必要な届出を事務処理者が作成し、届け先に提出していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来技術では、事務処理者が、異動情報の一覧から、各種届出を作成し、提出しなければならないため、事務処理者の負荷が大きく、作業効率が悪いという問題があった。
【０００５】
また、事務処理者が人手で届出を記入しているため、記入もれや記入時の誤記などが発生し易いという問題もあった。
【０００６】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、個人識別情報毎に記憶されている個人情報を用いて、その個人情報に変更が生じた場合、異動情報を入力することで必要な届出を自動生成し、所定の届け先に届出を行う異動届処理装置を得ることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明にかかる異動届処理装置は、個人情報に変更が生じた場合に必要な１もしくは複数の届出を作成し、所定の届け先に提出する異動届処理装置において、個人識別情報毎に前記個人情報を記憶する個人情報ファイルと、前記個人情報の変更により発生する複数の届出を記憶する事象テーブルと、前記届出を提出する届け先情報を記憶する届け先情報ファイルと、変更が生じた異動事象およびその変更内容と個人識別情報とを含む異動情報を入力する入力部と、前記入力された異動情報に含まれる個人識別情報に対応する個人情報ファイル内の個人情報と前記入力された異動情報に含まれる変更内容とを比較し、前記事象テーブルに基づき前記個人情報の変更項目を判断する異動判断部と、前記事象テーブルと前記届け先情報ファイルから前記変更項目に必要な届出および届け先を検索するとともに前記異動事象と前記個人識別情報に対応する個人情報ファイル内の個人情報から届出に必要なデータを検索し、これら検索データに基づき届け先に関する情報および届出に必要なデータを有する異動届データファイルを生成する異動データ分類／編集部と、前記異動届データファイルの情報に基づいて、前記届出を所定の届け先に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、異動判断部は、個人識別情報毎に個人情報が記憶されている個人情報ファイルの中から、入力部から入力された異動情報に含まれる個人識別情報に対応する個人情報を検索し、検索した個人情報と異動情報の変更内容とを比較し、事象テーブルに基づき個人情報の変更項目を判断する。異動データ分類／編集部は、事象テーブルと届け先情報ファイルから変更項目に必要な届出および届け先を検索するとともに異動事象と個人識別情報に対応する個人情報ファイル内の個人情報から届出に必要なデータを検索する。そして、これら検索したデータに基づき届け先に関する情報および届出に必要なデータの情報である異動届データファイルを生成する。そして、送信部は、作成された異動情報データファイルに基づき、必要な届出を所定の届け先に送信するようにしている。
【０００９】
つぎの発明にかかる異動届処理装置は、上記の発明において、前記事象テーブルは、前記異動事象の項目が登録されている異動事象テーブルと、前記異動事象に対応して必要な届出の種類が登録されている関連事象テーブルと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、事象テーブルは、異動事象項目が登録されている異動事象テーブルと、異動事象テーブルに対応して必要な届出の種類が登録されている関連事象テーブルとで構成するようにしている。
【００１１】
つぎの発明にかかる異動届処理装置は、上記の発明において、前記異動届データファイルに基づいて所定の届け先に届出を送信する時期を判定する送信タイミング判定部をさらに備え、前記送信タイミング判定部は、前記異動情報ファイルに記憶されている提出期限が所定期間内になった場合、前記異動届データファイルに基づいて所定の届け先に届出を送信する制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、送信タイミング判定部は、異動情報ファイルに記憶されている提出期限が所定期間内になった場合に異動届データファイルに基づいて所定の届け先に届出を送信する制御を行うようにしている。
【００１３】
つぎの発明にかかる異動届処理装置は、上記の発明において、前記複数の届出に対応する届出の形式を記憶するプリント形式ファイルをさらに備え、前記送信タイミング判定部は、所定の届け先に対して届出に必要な情報と該届出の形式を送信時に付加することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、送信タイミング判定部は、複数の届け先に対応する届出の形式をプリント形式ファイルに記憶しておき、所定の届け先に対して届出に必要な情報とその届出の形式を付加するようにしている。
【００１５】
つぎの発明にかかる異動届処理装置は、上記の発明において、前記送信タイミング判定部は、前記届出を送信する場合、届出に必要な前記個人情報を暗号化することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、送信タイミング判定部は、届出を送信する場合、届出に必要な個人情報を暗号化するようにしている。
【００１７】
つぎの発明にかかる異動届処理装置は、上記の発明において、前記異動判断部は、前記届出の送信が完了した場合、前記個人識別情報に対応した個人情報の変更内容について個人情報ファイルを更新することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、異動判断部は、届出の送信が完了した場合、前記個人識別情報に対応した個人情報の変更内容について個人情報ファイルを更新するようにしている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる異動届処理装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１〜図１４を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明にかかる異動届処理装置の本実施の形態の構成および運用の一例を示すブロック図である。本実施の形態の異動届処理装置１０は、異動事象が発生した場合に異動届を生成し、通信回線を経由してインターネット４０に接続されている届け先３０〜３２に異動届を提出するものである。
【００２１】
異動届処理装置１０は、入力部１１と、制御部１２と、表示部１３と異動判断部１４と、異動データ分類／編集部１５と、送信タイミング判定部１６と、送信部１７と、記憶部２０とを備えている。
【００２２】
入力部１１は、キーボードやマウスなど一般的な入力機器で構成され、変更があった異動情報や記憶部２０のデータの変更などの入力手段として使用される。制御部１２は、異動届処理装置１０内の各構成要素の制御を統括的に行う。表示部１３は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ），液晶ディスプレー，プリンタなどで構成され、入力された異動情報や作成した異動届などを表示する。
【００２３】
記憶部２０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）などで構成され、個人情報ファイル２１と、異動事象テーブル２２と、関連事象テーブル２３と、届け先情報ファイル２４と、プリント形式ファイル２５と、異動届ファイル２６とを記憶する。
【００２４】
個人情報ファイル２１には、個人情報が登録される。たとえば、図２に示すように、個人情報ファイル２１には、国民背番号５０、氏名、生年月日、個人情報が登録される。個人情報には、住所、配偶者、扶養家族の情報が登録される。なお、個人情報ファイル２１に登録する項目としては、これらの項目に限るものではなく、届出に必要な個人情報が登録される。
【００２５】
異動事象テーブル２２には、図３に示すように、分類、コード、異動事象５１、形式、編集コードが登録される。分類には、たとえば、異動事象５１の改姓名、結婚、出産など家族異動に関するもの、国内の転居、国外への転居、国外からの転居など住所異動に関するものというように関連のある異動事象５１をまとめた名称が登録される。コードには、異動事象５１に対応した符号（図３では２桁の数字）が登録される。すなわち、コードが１０であれば分類は家族異動、異動事象５１は改姓名と識別できる。異動事象５１には、改姓名、婚姻などの詳細な事象が登録される。形式には、異動事象５１が発生した場合に個人情報ファイル２１がどのように変更されるかを示す情報が登録される。「Ｒ」は変更を、「Ａ」は追加を、「Ｄ」は削除を示している。たとえば、異動事象５１が「改姓名」の場合、個人情報ファイル２１は姓が変更されるので形式には「Ｒ」が登録される。異動事象５１が「結婚」の場合、個人情報ファイル２１には配偶者が追加されるので形式には「Ａ」が登録される。異動事象５１が「扶養　削除」の場合、扶養家族が削除されるので形式には「Ｄ」が登録される。編集コードには、コードと同様に、異動事象５１に対応した符号が登録される。
【００２６】
関連事象テーブル２３には、異動事象テーブル２２の編集コードに対応して関連事象、すなわち、具体的にどのような手続き、届出が必要であるかが登録される。図４に示すように、編集コード５３が「２００」の場合は、転出、転入、住所変更届、通勤費、家族同居／別居届が登録される。
【００２７】
届け先情報ファイル２４には、届け先に関する情報が登録される。図５に示すように、届け先５４とその郵便番号および送信アドレス、発生した事象５５、届出の期限５２、届け先が指定している事象に対するプリント形式を示すｐコードが登録される。
【００２８】
異動届ファイル２６には、異動データ分類／編集部１５で作成された異動届データファイルと異動届データファイルのデータ番号に対応して各種届出に必要な送信データが記憶される。異動届データファイルは、図６に示すように、発生した個人情報の異動事象６０と、異動事象６０に関連して必要な届出の関連事象６１と、届出に必要な情報がすべてそろっているか否かを示す自動フラグ６２と、届け先６３と、届け先６３の送信アドレス６４と、届出をする提出期限６５と、届け先６３が指定している事象に届出のプリント形式を示すｐコード６６と、届出に必要なデータ番号６７と、届出の期限待ちか否かを示す期限待ちフラグ６８と、送信部１７に対して送信要求を示す送信要求フラグ６９とが登録される。自動フラグ６２は、届出に必要なデータが全て揃った場合「１」または「＊」に、届出に必要なデータが不足している場合は「０」にする。期限待ちフラグ６８は、送信待ちの場合「１」、送信を行わない場合「０」にする。送信要求フラグ６９は、送信要求を行う場合「１」、送信を行わない場合「０」、送信が完了した場合「２」にする。
【００２９】
プリント形式ファイル２５には、届け先情報ファイル２４のｐコードに対応して、提出書類のプリント形式が登録される。このプリント形式は、たとえば、届け先３０〜３２が届出のフォーマットを変更した場合、Ｗｅｂ上でそのフォーマットを公開することで、異動届処理装置１０のプリント形式ファイル２５に最新の形式が登録される。
【００３０】
異動判断部１４は、入力された異動情報と個人情報ファイル２１と異動事象テーブル２２に基づいて、異動内容を判定する。異動データ分類／編集部１５は、異動判断部１４で判定された異動内容と関連事象テーブル２３と届け先情報ファイル２４とプリント形式ファイル２５とに基づいて異動届データファイルを作成する。送信タイミング判定部１６は、所定期間ｘ、ｙ、ｚ（ｘ＞ｙ＞ｚの関係が成り立つようにｘ、ｙ、ｚは設定されている）に基づいて、異動届ファイル２６に記憶されている異動届データファイルの届出の送信時期を判定する。送信部１７は、インターネット４０を介して届け先３０〜３２との通信制御を行う。
【００３１】
届け先３０は、受信部３３と処理部３４とを備えている。受信部３３は、インターネット４０を介して異動届処理装置１０から送信される届出の受信をする。処理部３４は、受信部３３で受信したデータの暗号解読、プリントアウトなどの処理をする。届け先３０〜３２は全て同じ機能を備えている。
【００３２】
図１０〜図１４のフローチャートを参照して、本実施の形態の異動届処理装置の動作を説明する。個人情報の異動が発生した場合、操作者は、入力部１１を用いて、異動情報を入力する（図１０ステップＳ１００）。異動情報は、たとえば、図７に示すように、異動事象と国民背番号と郵便番号と住所とを入力する。異動情報が入力されると、異動判断部１４は、異動判断処理を行う（図１０ステップＳ１１０）。
【００３３】
図１１のフローチャートを参照して、異動判断処理の動作を詳細に説明する。異動判断部１４は、異動情報の国民背番号をキーワードに個人情報ファイル２１の国民背番号５０を検索し、異動情報に入力され国民背番号に対応する個人情報を抽出する（図１１ステップＳ２００）。具体的には、異動情報の国民背番号「１２３４５６」をキーワードに、個人情報ファイル２１の国民背番号５０を検索し、国民背番号５０が「１２３４５６」であるｘ氏の個人情報である住所「東京都世田谷区＊＊町○番地」と、配偶者「Ｕ子」が抽出される。
【００３４】
異動判断部１４は、抽出したｘ氏の個人情報と異動情報を比較し、差異を検出する（図１１ステップＳ２１０）。具体的には、異動情報として住所「東京都世田谷区＊＊町○番地」が入力されているので、この住所と抽出したｘ氏の個人情報に登録されている住所「東京都千代田区×××○番地」が異なる。すなわち、図８に示すように、異動判断部１４は、検索した国民背番号５０の「１２３４５６」に対応する個人情報ファイル２１の個人情報の住所「東京都千代田区×××○番地」を差異として検出する。
【００３５】
異動判断部１４は、入力された異動情報の異動事象および検出した差異に基づいて、異動事象テーブル２２から異動事象に対応する編集コードを検出する（図１１ステップＳ２２０）。具体的には、この場合、異動情報の異動事象は「転居」であるので、「転居」をキーワードに異動事象テーブル２２の異動事象５１から、コード「２１」の異動事象「転居　国内」と、コード「２２」の異動事象「転居　国外へ」と、コード「２３」の異動事象「転居　国外から」が検出される。そして、異動判断部１４が抽出した差異が住所であり、その住所が東京都であるので、異動事象テーブル２２のコード「２１」の異動事象「転居　国内」が検出される。そして、異動事象「転居　国内」に対応する編集コード「２００」が検出される。また、差異の住所が東京都であることから、直接「転居　国内」であると判断し、編集コードを検出するようにしてもよい。
【００３６】
異動判定処理が終了すると、異動データ分類／編集部１５は、異動データ分類／編集処理を行う（図１０ステップＳ１２０）。図９の異動データファイルと図１２のフローチャートを参照して異動データ分類／編集処理の動作を詳細に説明する。異動データ分類／編集部１５は、異動届データファイルの異動事象６０に、異動事象テーブル２２から検出した編集コードに対応する異動事象を登録する。具体的には、異動事象テーブル２２の編集コード「２００」に対応する異動事象５１は「転居　国内」であるので、これを異動届データファイルの異動事象６０に登録する。
【００３７】
異動データ分類／編集部１５は、異動判断部１４で検出した編集コードをキーワードに関連事象テーブル２３の編集コード５３を検索し、関連事象を抽出する（図１２ステップＳ３００）。具体的には、異動判断部１４で編集コード「２００」が検出されているので、関連事象テーブル２３の編集コード５３を検索し、編集コード「２００」の関連事象である、転出、転入、住所変更届、通勤費、家族同居／別居届を検出する。異動データ分類／編集部１５は、異動届データファイルの関連事象６１に検出した関連事象を登録する。
【００３８】
異動データ分類／編集部１５は、検出した編集コード５３に対応する関連事象の届け先に関する情報を届け先情報ファイル２４から抽出し、異動届データファイルを作成する（図１２ステップＳ３１０）。具体的には、関連事象「転出」の場合、個人情報ファイル２１に登録されている住所の郵便番号をキーワードに、届け先情報ファイル２４を検索することで、転出届を提出する届け先が決定する。この場合は、個人情報ファイル２１に登録されているｘ氏の住所が世田谷区になっているので、転出届の届け先は世田谷区役所となる。したがって、異動届データファイルの届け先６３に「世田谷区役所」を登録する。異動届データファイルの送信アドレス６４には、届け先情報ファイル２４の「世田谷区役所」に対応する送信アドレス「ｓｅｔａ＠ｋｕｙａｋｕｓｈｏ．ｎｅ．ｊｐ」を登録する。提出期限６５には、関連事象「転出」をキーワードにして、届け先情報ファイル２４の届け先５４が「世田谷区役所」の事象５５を検索し、事象５５が「転出」に対応した期限「１４日」を読み出し、現在の日付（ここでは２００２年４月１日とする）に期限である１４日を加算して算出した「２００２年４月１５日」を登録する。ｐコード６６には、関連事象「転出」をキーワードにして、届け先情報ファイル２４の届け先５４が「世田谷区役所」の事象５５を検索し、事象５５が「転出」に対応するｐコード「１０５０」を登録する。また、関連事象「転出」の届に必要なデータ、たとえば、旧住所、新住所、住所、氏名、生年月日などを異動事象、個人情報ファイル２１から抽出し、抽出したデータに番号「１」を付与し、異動届ファイル２６に記憶する。そして、その番号をデータ番号６７に登録する。ここで、必要な情報が全て揃っている場合には、自動フラグ６２と期限待ちフラグ６８を「１」にする。
【００３９】
このようにして異動データ分類／編集部１５は、異動届データファイルの関連事象６１に必要な情報を届け先情報ファイル２４より抽出して異動届データファイルを作成する。このとき、関連事象６１が「通勤費」や「家族同居／別居」の場合、異動情報と個人情報ファイル２１だけでは、必要なデータが揃わない場合がある。たとえば、通勤費の場合は、通勤経路の情報がわからなければ通勤費を算出することができない。このような場合は、自動フラグ６２と期限待ちフラグ６８を「０」にして、届出に必要なデータが不足していることを識別できるようにしておく。
【００４０】
異動データ分類／編集部１５は、異動届データファイルの作成が完了すると、データの不足があるか否かを判定する（図１２ステップＳ３２０）。データが不足している場合、すなわち、異動届データファイルの自動フラグ６２が「０」の場合、異動データ分類／編集部１５は、異動届ファイル２６に記憶されている異動データファイルの自動フラグ６２が「０」のデータ番号６７に対応するデータを読み出し、表示部１３に不足しているデータを要求する関連事象入力画面を表示する（図１２ステップＳ３３０）。具体的には、図９に示す異動届データファイルの関連事象６１の「通勤費」に対応する自動フラグ６２が「０」になっているので、データ番号６７に登録されているデータ番号「４」に対応するデータを読み出し、表示部１３に通勤経路の入力を要求するような画面を表示する。
【００４１】
操作者は、表示部１３のメニューにしたがって入力部１１を用いて不足しているデータを入力する（図１２ステップＳ３４０）。異動データ分類／編集部１５は、入力されたデータを届出データに追加する。届出データの情報が全て揃った場合（図１２ステップＳ３５０）、異動データ分類／編集部１５は、図６に示すように、対応する異動届データファイルの自動フラグ６２を「０」から「＊」に、期限待ちフラグ６８を「０」から「１」に、それぞれ変更する（図１２ステップＳ３６０）。このような動作を異動データ分類／編集部１５は、異動届データファイルの自動フラグ６２に「０」がなくなるまで繰り返す（図１２ステップＳ３２０〜Ｓ３６０）。
【００４２】
異動データ分類／編集処理が終了すると、制御部１２は、未処理の異動事象があるか否かを判定する。未処理の異動事象があった場合には、その異動事象に対して異動判定処理，異動データ分類／編集処理を行う（図１０ステップＳ１１０〜Ｓ１３０）。
【００４３】
送信タイミング判定部１６は、予め定められた時間に、送信タイミング判定処理を行う（図１０ステップＳ１４０）。図１３のフローチャートを参照して、送信タイミング判定処理の動作を詳細に説明する。送信タイミング判定部１６は、異動届ファイル２６に記憶されている異動届データファイルの期限待ちフラグ６８が「１」になっている提出期限６５の日付と現在の日付から期限まで何日あるかを算出する。そして、算出した期間と所定期間ｘとを比較する。算出した期間が所定期間ｘより大きい場合（図１３ステップＳ４００、Ｎｏ）、送信タイミング判定部１６は、送信タイミング判定処理を終了する。
【００４４】
算出した期間が所定期間ｘより小さい場合（図１３ステップＳ４００、Ｙｅｓ）、送信タイミング判定部１６は、算出した期間と所定期間ｙを比較する。算出した期間が所定期間ｙより大きい場合は（図１３ステップＳ４１０、Ｎｏ）、送信データを送信バッファにセットする（図１３ステップＳ４２０）。具体的には、たとえば、異動届データファイル（図９）の関連事象６１の「住所変更届」を送信する場合、送信アドレス６４に記憶されている送信アドレス「ｋａｉｓｈａ＠ｋａｂｕ．ｃｏ．ｊｐ」を宛先バッファにセットする。そして、データ番号６７のデータ番号「３」をキーワードにデータを異動届ファイル２６からデータを読み出し、送信バッファにセットする。さらに、関連事象６１の「住所変更届」に対応するｐコード６６の「９１２３４」をキーワードに、プリント形式ファイル２５から「住所変更届」のプリント形式を読み出し、送信バッファにセットする。
【００４５】
送信バッファにデータをセットすると、送信タイミング判定部１６は、送信バッファ内の個人情報データに対して暗号処理を行う（図１３ステップＳ４３０）。具体的には、データ番号６７に登録されている番号に対応して異動届ファイル２６に記憶されていたデータに対して暗号処理を行う。すなわち、プリント形式以外のデータに対して暗号処理を行う。暗号処理が終了すると、送信タイミング判定部１６は、送信要求フラグ６９をＯＮ、すなわち、「０」から「１」に変更する（図１３ステップＳ４４０）。
【００４６】
算出した期間が所定期間ｙより小さい場合は（図１３ステップＳ４１０、Ｙｅｓ）、送信タイミング判定部１６は、算出した期限と所定期間ｚを比較する。算出した期限が所定期間ｚより大きい場合は（図１３ステップＳ４５０、Ｎｏ）、郵送データを出力する（図１３ステップＳ４６０）。具体的には、たとえば、異動届データファイル（図９）の関連事象６１の「住所変更届」の場合、関連事象６１の「住所変更届」に対応するｐコード６６の「９１２３４」をキーワードに、プリント形式ファイル２５から「住所変更届」のプリント形式を読み出す。そして、データ番号６７のデータ番号「３」をキーワードにデータを異動届ファイル２６から読み出し、プリント形式に対応して届出を作成する。そして、作成した届出をプリントアウトまたは記憶媒体などに出力する。送信タイミング判定部１６は、期限待ちフラグ６８を「１」から「０」に変更する（図１３ステップＳ４７０）。すなわち、所定期間ｙから所定期間ｚの間、インターネット４０を介して届出を送信したが失敗したため、届出を郵送する。
【００４７】
算出した期限が所定期間ｚよりも小さい場合（図１３ステップＳ４５０、Ｙｅｓ）、送信タイミング判定部１６は、表示部１３に提出期限が所定期間ｚより小さいことを通知するメッセージを出力する（図１３ステップＳ４８０）。そして、期限待ちフラグ６８を「１」から「０」に変更する。すなわち、期限がまぢかに迫っているため、郵送でも間に合わないと判断し、直接届出を持ち込むよう通知する。
【００４８】
送信タイミング判定処理が終了すると、制御部１２は、異動届データファイルの送信要求フラグ６９が「１」か否かを判定する。送信要求フラグ６９が「１」の場合（図１０ステップＳ１５０、Ｙｅｓ）、送信部１７は、送信処理を行う（図１０ステップＳ１６０）。
【００４９】
図１４のフローチャートを参照して、送信処理の動作を詳細に説明する。送信部１７は、宛先バッファにセットされている宛先に送信バッファにセットされているデータをインターネット４０を介して送信する（図１４ステップＳ５００）。送信エラーがなかった場合（図１４ステップＳ５１０、Ｎｏ）、異動判断部１４は、届出を行った個人情報に対応する個人情報ファイル２１の個人情報を更新する（図１４ステップＳ５２０）。具体的には、図９に示す異動届でファイルの関連事象６１の「転出」および「転入」の届出が完了した場合、個人情報ファイル２１の国民背番号「１２３４５６」のｘ氏の住所「東京都世田谷区＊＊町○番地」を「東京都千代田区×××○番地」に更新する。送信部１７は、送信を行ったデータに対応する異動届でファイルの送信要求フラグ６９を「１」から「２」に変更する。
【００５０】
送信エラーがあった場合（図１４ステップＳ５１０、Ｙｅｓ）、送信部１７は、表示部１３に送信エラーを通知するメッセージを表示し、エラー情報をプリントする（図ステップＳ５４０）。
【００５１】
送信タイミング判定部１６と送信部１７は、このような動作を、異動届ファイル２６に登録されている異動届データファイルの提出期限６５全てに対して繰り返す（図１０ステップＳ１４０〜Ｓ１７０）。
【００５２】
異動届処理装置１０が、たとえば、届け先３０にインターネット４０を介して異動届を送信した場合、届け先３０の受信部３３は、異動届を受信する。処理部３４は、暗号化されている個人情報の暗号を解読する。処理部３４は、解読した個人情報データを受信したプリント形式に対応させて届出を作成しプリントアウトして届出を受理する。
【００５３】
このように本実施の形態では、異動判断部１４は、国民背番号毎に個人情報が記憶されている個人情報ファイル２１の中から、入力部１１から入力された異動情報に含まれる国民背番号に対応する個人情報を検索し、検索した個人情報と異動情報の変更内容とを比較し、異動事象テーブル２２に基づき個人情報の変更項目を判断する。異動データ分類／編集部１５は、異動事象テーブル２２と関連事象テーブル２３と届け先情報ファイル２４から変更項目に必要な届出および届け先を検索するとともに異動事象と国民背番号に対応する個人情報ファイル２１内の個人情報から届出に必要なデータを検索する。そして、これら検索したデータに基づき届け先に関する情報および届出に必要なデータの情報である異動届データファイルを生成する。これにより、操作者は、異動情報と国民背番号と個人情報の変更内容のみを入力するだけで、自動的に個人情報の変更に対する必要な届出および提出先が生成されるため、事務処理の作業効率を高め、人為的ミスを無くすことができる。
【００５４】
また、送信タイミング判定部１６は、異動届データファイルに記憶されている提出期限６５が所定期間ｘから所定期間ｙ内の場合に異動届処理装置１０がインターネット４０を介して所定の届け先に届出を提出し、所定期間ｙから所定期間ｚ内の場合には、郵送で届出を行うように通知し、届出期限が所定期間ｚより迫っている場合、直接届けるなどの通知を行うようにしているため、所定の届出を提出期限内に提出することができる。
【００５５】
さらに、送信タイミング判定部１６は、届出に必要な個人情報を暗号化するようにしているため、個人情報のセキュリティー面で安全である。
【００５６】
なお、本実施の形態では、個人識別情報として国民背番号を例にあげて説明したが、個人識別情報は、たとえば、社員番号など個人情報ファイル２１の個人情報を特定可能なものであればよい。
【００５７】
また、国民背番号が導入された場合、金融機関、生命保険会社などへの変更届や、所得税、地方税、社会保険事務など様々な届出に対応することが可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、異動判断部は、個人識別情報毎に個人情報が記憶されている個人情報ファイルの中から、入力部１１から入力された異動情報に含まれる個人識別情報に対応する個人情報を検索し、検索した個人情報と異動情報の変更内容とを比較し、事象テーブルに基づき個人情報の変更項目を判断する。異動データ分類／編集部は、事象テーブルと届け先情報ファイルから変更項目に必要な届出および届け先を検索するとともに異動事象と個人識別情報に対応する個人情報ファイル内の個人情報から届出に必要なデータを検索する。そして、これら検索したデータに基づき届け先に関する情報および届出に必要なデータの情報である異動届データファイルを生成する。そして、送信部は、作成された異動情報データファイルに基づき、必要な届出を所定の届け先に送信するようにしているため、事務処理の作業効率を上げ、人為的ミスを無くすことができる。
【００５９】
つぎの発明によれば、事象テーブルは、異動事象項目が登録されている異動事象テーブルと、異動事象テーブルに対応して必要な届出の種類が登録されている関連事象テーブルとで構成するようにしているため、入力された異動情報から必要な届出を検索する処理を高速化することができる。
【００６０】
つぎの発明によれば、送信タイミング判定部は、異動情報ファイルに記憶されている提出期限が所定期間内になった場合に異動届データファイルに基づいて所定の届け先に届出を送信する制御を行うようにしているため、届出に必要な情報の修正が発生した場合にも対応することが可能であり、届出後の修正を削減することができる。
【００６１】
つぎの発明によれば、送信タイミング判定部は、複数の届け先に対応する届出の形式をプリント形式ファイルに記憶しておき、所定の届け先に対して届出に必要な情報とその届出のプリント形式を付加するようにしているため、届け先に対応した形式で届出を提出することができる。
【００６２】
つぎの発明によれば、送信タイミング判定部は、届出を送信する場合、届出に必要な個人情報を暗号化するようにしているため、個人情報のセキュリティー面で安全である。
【００６３】
つぎの発明によれば、異動判断部は、届出の送信が完了した場合、前記個人識別情報に対応した個人情報の変更内容について個人情報ファイルを更新するようにしているため、常に届出先と同一の個人情報を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる異動届処理装置の構成および運用の一例を示すブロック図である。
【図２】個人情報ファイルの内容を示す図である。
【図３】異動事象テーブルの内容を示す図である。
【図４】関連事象テーブルの内容を示す図である。
【図５】届け先情報ファイルの内容を示す図である。
【図６】異動届データファイルの内容を示す図である。
【図７】異動情報の内容を示す図である。
【図８】異動判断部が検索した差異の一例を示す図である。
【図９】異動届データファイルの内容を示す図である。
【図１０】この発明にかかる異動届処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】この発明にかかる異動届処理装置の異動判断部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】この発明にかかる異動届処理装置の異動データ分類／編集部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】この発明にかかる異動届処理装置の送信タイミング判定部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】この発明にかかる異動届処理装置の送信部の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０　異動届処理装置、１１　入力部、１２　制御部、１３　表示部、１４　異動判断部、１５　異動データ分類／編集部、１６　送信タイミング判定部、１７　送信部、２０　記憶部、２１　個人情報ファイル、２２　異動事象テーブル、２３　関連事象テーブル、２４　届け先情報ファイル、２５　プリント形式ファイル、２６　異動届ファイル、３０，３１，３２　届け先、３３　受信部、３４　処理部、４０　インターネット、５０　国民背番号、５１，６０　異動事象、５２　期限、５３　編集コード、５４、６３　届け先、５５　事象、６１　関連事象、６２　自動フラグ、６４　送信アドレス、６５　提出期限、６６　ｐコード、６７　データ番号、６８　期限待ちフラグ、６９　送信要求フラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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