(57)【要約】【課題】記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、強硬な不正品対策を講じる。【解決手段】種々の回路部品が搭載された本体側基板からの信号光を光ファイバ４５２で導光し、光シートバス４５０の一方の入射端面４５０ａに入射させる。光シートバス４５０を介してさらに他方の端面４５０ｂまで導光し、この端面４５０ｂにて光ファイバ４５４ａに導光する。光ファイバ４５４ａにより、トナーカートリッジ２４の処理基板上の受光部まで導光する。同様に、端面４５０ｂにて光ファイバ４５４ｂに導光し、この光ファイバ４５４ｂにより、感光体ドラム３２の処理基板上の受光部まで導光する。光伝送部品は、電波を利用する回路部品よりも入手困難あるいは高価であるので、電波を使用した不正品対策手法よりも、その実装が困難で、より強固な不正品対策となる。半導体レーザ、光ケーブル、光シートバスを利用すれば、効果が高まる。【選択図】　　　　図５
2004093600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記画像を形成するために必要とされる部材であって前記画像形成装置の本体に対して着脱可能に構成された交換部材と前記本体との間の電気信号の伝送を、光伝送技術を使用して採るインタフェース部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記インタフェース部は、レーザ光を発する発光部およびレーザ光を受光する受光部のうちの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記交換部材が正規品であるか否かを判定する判定部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記インタフェース部は、光伝送媒体を用いた光ケーブルにより、前記交換部材と前記本体との間の電気信号の伝送を採ることを特徴とする請求項１から３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光伝送媒体は、シート状の光伝送バスを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置の本体に対して、着脱可能に構成された交換部材であって、
光伝送技術を使用した接続インタフェースにより前記本体との間の電気信号の伝送を採るインタフェース部を備えていることを特徴とする交換部材。
【請求項７】
前記インタフェース部は、レーザ光を送信および受信する光信号送受信部を有することを特徴とする請求項６に記載の交換部材。
【請求項８】
前記インタフェース部は、光伝送媒体を用いた光ケーブルに対して着脱可能なコネクタを備えることを特徴とする請求項６または７に記載の交換部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえばカラー複写機、ファクシミリ、あるいはプリンタなど、記録媒体上に画像を形成するいわゆる印刷機能を有する画像形成装置、並びにこの画像形成装置に使用される交換部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ装置や複写装置などの印刷機能を備えた画像形成装置が様々な分野で使用されている。また、今日では、画像形成装置がカラー化され、ユーザの様々な表現手段として利用されるようになってきている。たとえば、電子写真プロセス（ゼログラフィ）を用いたカラーページプリンタ装置は、高品質な画質あるいは高速プリンティングの点で注目されている。
【０００３】
一方、印刷機能という点では、家庭内での個人ユースやオフィスでのビジネスユースといった比較的小規模（たとえば１ジョブが数枚〜数十枚程度）の印刷出力を要求されるものと、製本などの印刷業界で使用される比較的大規模（たとえば１ジョブが数千枚以上）の印刷出力を要求されるものとに大別される。前者の比較的小規模の印刷出力を要求されるものにおいては、その多くが（たとえば孔版印刷を除いて）、印刷データを受け取り版下を生成せずに印刷物を出力する。一方、後者の比較的大規模の印刷出力を要求されるものにおいては、従来は、印刷データに基づいて版下を生成し、この生成した版下を使用して印刷物を出力していた。
【０００４】
ところが、今日では、ＤＴＰ（ＤｅｓｋＴｏｐ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ／Ｐｒｅｐｒｅｓｓ）の普及による印刷工程の変化、いわゆる「印刷のデジタル革命」により、ＤＴＰデータから直接印刷する「ダイレクト印刷」もしくは「オンデマンド印刷」（以下オンデマンドプリンティングという）が着目されている。このオンデマンドプリンティングでは、従来の印刷（たとえばオフセット印刷）における写植などの紙焼き（印画紙）、版下、網ネガ、網ポジ、ＰＳ版などの中間成果物を生成せずに、プリプレス工程を完全にデジタル化することで電子データだけに基づいて印刷物を出力する仕組み（ＣＴＰ；Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｏ　Ｐｒｉｎｔ　ｏｒ　Ｐａｐｅｒ）が採られている。そして、このオンデマンドプリンティングの要求に対して、電子写真プロセスを用いた印刷機能が着目されている。
【０００５】
図６は、従来の画像形成装置の一例を備えた画像形成システムの概略を示す図である。
【０００６】
画像形成装置１は、電子写真プロセスを利用して画像を所定の記録媒体に記録するもので、ＩＯＴ（Ｉｍａｇｅ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）モジュール２、フィード（給紙）モジュール（ＦＭ；Ｆｅｅｄｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ　）５、出力モジュール７、ユーザインタフェース装置８、およびＩＯＴモジュール２とフィードモジュール５とを連結する連結モジュール９を備えている。
【０００７】
ＤＦＥ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｒｏｎｔ　Ｅｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　）装置は、描画機能とプリンタコントローラ機能を備えており、図示しないクライアント端末から受け取った電子データをラスターイメージに変換（ラスタライズ）し、さらにラスタライズしたイメージデータおよび印刷枚数や用紙サイズなどの印刷制御情報を画像形成装置１に送り、画像形成装置１のプリントエンジンや用紙搬送系を制御して、画像形成装置１に印刷処理を実行させる。つまり、画像形成装置１の印刷動作は、ＤＦＥ装置によるプリンタコントローラ機能によって制御される。
【０００８】
印刷データとしては、カラー印刷用の基本色である、イエロ（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の３色と、ブラック（Ｋ）とを合わせた４色（以下纏めてＹＭＣＫという）分が画像形成装置１に送られる。
【０００９】
ユーザインタフェース装置８は、オペレータと画像形成装置１との分かり易い対話を支援するもので、このような操作性の向上を図るため、タッチパネルが組み合わされたカラーディスプレイ８ａと、その横に配されたハードコントロールパネル８ｂとを備え、図示のようにベースマシン（装置本体；本例では連結モジュール９）に支持アーム８ｃを立ててその上に取り付けられている。
【００１０】
ＩＯＴモジュール２は、ＩＯＴコア部２０とトナー供給部２２とを有する。トナー供給部２２には、カラー印刷用のＹＭＣＫ分のトナーカートリッジ２４が搭載されるようになっている。
【００１１】
ＩＯＴコア部２０は、光走査装置３１や感光体ドラム３２などを有するプリントエンジン（印字ユニット）３０を前述の色成分に対応する色ごとに備えており、このプリントエンジン３０をベルト回転方向に一列に配置したいわゆるタンデム構成のものとなっている。またＩＯＴコア部２０は、プリントエンジン３０を制御する電気回路あるいは各モジュール用の電源回路などを収容する電気系制御収納部３９を備える。
【００１２】
さらに、ＩＯＴコア部２０は、画像転写方式として、感光体ドラム３２上のトナー像を１次転写器３５にて中間転写ベルト４３に転写（１次転写）し、その後、２次転写部４５にて中間転写ベルト４３上のトナー像を印刷用紙に転写（２次転写）する方式を用いている。このような構成では、ＹＭＣＫの各色トナーにより画像形成を各別の感光体ドラム３２上に行なって、このトナー像を中間転写ベルト４３に多重転写する。
【００１３】
中間転写ベルト４３上に転写された画像（トナー像）は、所定のタイミングでフィードモジュール５から搬送されてきた用紙上に転写され、さらに第２搬送路４８で定着器（Ｆｕｓｅｒ　）７０まで搬送され、この定着器７０によってトナー像が用紙上に溶融定着される。そしてその後、スタッカ（排紙トレイ）７４に一時的に保持されたりあるいは直ちに排紙処理装置７２に渡され、必要に応じて所定の終末処理を経て機外へ排出される。また、両面印刷時には、印刷済みの用紙が排紙トレイ７４から反転路７６に引き出され、ＩＯＴモジュール２の反転搬送路４９に渡される。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、今日では、画像形成処理（プリント処理）のさらなる高速化・高性能化・多機能化の要求がある。たとえば、ＤＦＥ装置が備えるプリンタコントローラは、高速／高性能ＣＰＵの搭載により、プリントエンジンのスピードを生かす高速データ生成を可能にし、印刷指示からプリント出力までトータルの生産性をサポートした高速フルカラープリント、たとえば、１００枚〜２００枚／分以上のカラー印刷に対応するシステムを可能とするものが提案されつつある。
【００１５】
この高性能化や高速化などの要求に応えるには、ＤＦＥ装置の対応のみならず、画像形成装置も高速・高性能化が必要となる。また、高速・高機能の画像形成装置を構成する場合、従来にも増して不正品対策が必要になる。すなわち、簡易かつ効率的に保守管理（メンテナンス）するために、画像形成に使用される感光体ドラムやトナーカートリッジなどは、ＩＯＴ本体に対して着脱自在に構成することが多い。また、ユーザ側にて色材切替えが可能な画像形成装置とする場合、トナーカートリッジの着脱自在化が必須となる。
【００１６】
一方において、高速・高機能の画像形成装置とする場合、感光体ドラムやトナーカートリッジなどの交換部材も、高速・高機能に対応したものが必要となる。このようなケースにおいて、それらに対応できない不正品が使用されると、不正品を使用できないだけでなく、画像形成装置を壊してしまう危険性もある。
【００１７】
不正品対策としては、従来より、種々の方法が提案されている。たとえば、専用の機構的な接続手段（メカニカルなコネクタ）を利用する第１の方法がある。この第１の方法は、物理的寸法の適合したものでなければ正規品として使用することができないというメカ勘合を利用したものである。
【００１８】
また、第１の方法に加えて、ＥＥ−ＰＲＯＭ（電気的書換可能な読出専用メモリ）などの記憶媒体をトナーカートリッジなどに搭載して、本体との間で認証処理を経た後に使用可能とする第２の方法がある。また、第１の方法に加えて、ＣＰＵ（中央演算処理装置）をトナーカートリッジなどに搭載して、本体との間で高度な認証処理を経た後に使用可能とする第３の方法がある。第２および第３の方法は、認証が成功したものでなければ正規品でないので使用を認めないとする仕組みを利用したものである。
【００１９】
また、第３の方法のようにＣＰＵをトナーカートリッジなどに搭載するとともに、無線電信（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ）を利用して非接触（ｄｅｔａｃｈａｂｌｙ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　）で本体側と接続する第４の方法がある（たとえば米国特許第６，１８１，８８５号）。
【００２０】
前述の第１から第４に至るほど複雑かつ高機能であり、適用するのが困難になる。また、第１から第４に至るほど、コストが掛かり、不正品が出回るケースが減るともいえる。
【００２１】
しかしながら、たとえ第４の方法を採用したとしても、不正品を完全に排除することは難しいので、不正品が高速・高性能の画像形成装置に使用されるケースを無くすことは難しい。
【００２２】
したがって、より高速・高機能の画像形成装置を構成する場合、第４の方法よりも強固な不正品対策が求められる。
【００２３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、従来よりも強固な不正品対策を構築することのできる画像形成装置、並びに、この画像形成装置に使用される交換部材を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る画像形成装置は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、画像を形成するために必要とされるトナーカートリッジや感光体ドラムなどの部材であって装置本体に対して着脱可能に構成された交換部材と、装置本体との間の電気信号の伝送を、光伝送技術を使用して採るインタフェース部を備えたものとした。
【００２５】
本発明に係る交換部材は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置の本体に対して着脱可能に構成された交換部材であって、光伝送技術を使用した接続インタフェースにより本体との間の電気信号の伝送を採るインタフェース部を備えたものとした。
【００２６】
また従属項に記載された発明は、本発明に係る画像形成装置や交換部材のさらなる有利な具体例を規定する。
【００２７】
【作用】
上記構成においては、画像形成に必要なトナーカートリッジなどの交換部材と装置本体との間の電気信号の伝送を光伝送技術の接続インタフェースで採るようにした。光伝送なので、交換部材と本体との間の電気信号は非接触で、あるいはケ光ーブルを介して伝送が採られる。また、光伝送技術を利用する部材は、一般的に、電波技術を利用する部材よりも比較的高価であり、全体としてコストの掛かる仕組みになる。特に光ケーブルを伝送媒介に使用すればその効果が高い。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を備えた画像形成システムの第１実施形態を示す図である。ここで、図１（Ａ）はシステム構成の概略図、図１（Ｂ）は、ユーザインタフェース装置の詳細との関係における接続例を示す図である。
【００３０】
この画像形成システムは、画像形成装置１と、この画像形成装置１に印刷データを渡し印刷指示をする端末装置であるＤＦＥ装置とから構成されている。
【００３１】
画像形成装置１は、電子写真プロセス（ゼログラフィ）を利用して画像を所定の記録媒体に記録するもので、従来装置のＩＯＴモジュール２に設けられていた定着器を出力（Ｅｘｉｔ）モジュール７に移設した構成となっている。
【００３２】
すなわち、この画像形成システムにおける画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール（ＩＯＴ本体）２と、フィード（給紙）モジュール（ＦＭ；Ｆｅｅｄｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ　）５と、出力モジュール７と、パソコン（ＰＣ）などのユーザインタフェース装置８とを備える。なお、フィードモジュール５は、多段構成としてもよい。また、必要に応じて、各モジュール間を連結する連結モジュールを設けてもよい。
【００３３】
また、出力モジュール７の後段に、さらにフィニッシャ（Ｆｉｎｉｓｈｅｒ；後処理装置）モジュールを接続してもよい。フィニッシャモジュールとしては、たとえば、用紙をスタック処理をし、そのコーナ部の１個所または一辺の２個所以上を綴じるステープラを備えたもの、あるいはファイリング用のパンチ孔を穿設するパンチング機構を備えたものなどがある。このフィニッシャモジュールは、ユーザインタフェース装置８との接続が切られたオフライン状態でも使用可能とすることが望ましい。
【００３４】
画像形成装置１は、モジュール単位で、自由に取替可能になっている。特に、本実施形態の画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール２と出力モジュール７とを別のモジュールとして構成したので、高速化・高性能化・多機能化への対応をとる場合において、画像形成部の主要部をなすプリントエンジン３０と定着器７０の内の何れか一方のみの変更で対応可能であれば、その一方のみを交換するだけでよくなる。
【００３５】
ＤＦＥ装置は、フロントエンドプロセッサＦＥＰ（Ｆｒｏｎｔ　Ｅｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　）部を備えている。ＤＦＥ装置と画像形成装置１とは、独自のインタフェースであるＤＤＩ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）にて接続される。フロントエンドプロセッサＦＥＰ部は、フロントエンジンによるＲＯＰ（Ｒａｓｔｅｒ　ＯＰｅｒａｔｉｏｎ）処理によりクライアント（Ｃｌｉｅｎｔ）からのデータをラスタデータに変換（ＲＩＰ処理）し、その変換後のラスタ画像を圧縮処理する機能に加え、画像形成装置１に依存した印刷制御機能を果たすプリンタコントローラ機能を備える。ＤＦＥ装置には、画像形成装置１とのインタフェース用のＤＤＩ基板が搭載され、ＲＯＰ処理部やプリンタコントローラ部などがこの基板上に配される。
【００３６】
ＩＯＴモジュール２の高速処理に対応可能なようにＲＩＰ処理や圧縮処理が高速処理対応になっている。たとえば、ＤＦＥ装置が備えるプリンタコントローラは、高速／高性能ＣＰＵの搭載により、プリントエンジンのスピードを生かす高速データ生成を可能にし、印刷指示からプリントまでトータルの生産性をサポートした、高速フルカラープリントが可能なものである。たとえば、１００枚／分以上のカラー印刷に対応するシステムを可能とする。
【００３７】
ユーザインタフェース装置８は、キーボード８１やマウス８２などの入力デバイスを有し、ＣＲＴ８４の表示面上にユーザに画像を提示しつつ指示入力を受け付けるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部８０を備えるとともに、その本体（８３内に画像形成装置１の各モジュールやＤＦＥ装置との間の接続インタフェース機能や制御機能をなすＳｙｓ（システム制御）部８５を備える。図６に示した従来装置における主要な基板類も本体８３内に収容される。
【００３８】
このユーザインタフェース装置８は、図６に示した従来装置と異なり、装置本体（本例では連結モジュール９）上に直接に載置されている。また、従来装置におけるタッチパネルを利用する画面に表示したソフトボタンやハードコントロールパネル８ｂの機能は、キーボード８１やマウス８２に置き換わっている。勿論、本実施形態においても、ユーザインタフェース装置８の表示面にタッチパネルを組み合わせてもよい。
【００３９】
ユーザインタフェース装置８には、画像形成装置１を操作するための制御ソフトウェアが組み込まれている。このユーザインタフェース装置８は、画像処理の機能を備えたＤＦＥ装置と接続されており、たとえば、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ　Ｉｍａｇｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）処理済みの印刷データ、および印刷枚数や用紙サイズなどの印刷制御情報をＤＦＥ装置から受け取り、要求された印刷処理を画像形成装置１に実行させる。
【００４０】
印刷データとしては、カラー印刷用の基本色である、イエロ（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の３色と、ブラック（Ｋ）とを合わせた４色（ＹＭＣＫ）分がある。また、この４色に加えて、第５の色成分、たとえばグレイ（Ｇ）分を含めてもよい。
【００４１】
ユーザインタフェース装置８の制御ソフトウェアは、ＤＦＥ装置からの印刷制御情報（印刷コマンド）を画像形成装置１内のインタフェース部を介して受け取り、ＤＦＥ装置の制御の元にＳｙｓ部を介して画像形成装置１の印刷動作を制御する。また、たとえば、コレーション（Ｃｏｌｌａｔｉｏｎ　）設定による複数部出力やプリントアウト後もう１枚欲しいときのリプリントなど、ＤＦＥ装置に保持しておいたＲＩＰ処理済みのデータを利用することで、効率的な高速出力を可能としている。
【００４２】
図２は、本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。この画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール２、第１フィード（給紙）モジュール（ＦＦＭ；Ｆｉｒｓｔ　Ｆｅｅｄｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ　）５、第２フィードモジュール（ＳＦＭ；Ｓｅｃｏｎｄ　Ｆｅｅｄｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ）６、出力モジュール７と、ユーザインタフェース装置８とを備える。
【００４３】
ＩＯＴモジュール２と第１フィードモジュール５との間は第１連結モジュール９ａにより連結され、第１フィードモジュール５と第２フィードモジュール６との間は第２連結モジュール９ｂにより連結されている。またＩＯＴモジュール２と出力モジュール７とは直接に連結されている。
【００４４】
たとえば、画像形成装置の高性能化・高速化、あるいはプリントエンジンが５色やそれ以上に対応するなどのニーズがある場合、定着ユニットも複雑・大型になるので、プリントエンジンと定着部とを同一のＩＯＴモジュール内に収容することは難しくなる。
【００４５】
そこで、本実施形態の画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール２、２つのフィードモジュール５，６、および出力モジュール７を別ユニット化して、フィードモジュールや定着部が変更されても、本体（ＩＯＴモジュール２）の変更を最小化して拡張性を向上可能としている。なお、図中、出力モジュール７の中央部に１点鎖線で示すように、出力モジュール７を、さらに定着モジュールと排紙モジュールとに分けてもよい。
【００４６】
第１フィードモジュール５や第２フィードモジュール６には、用紙トレイ（それぞれ５２，６２）から印刷用紙を引き出すピックアップローラ群（それぞれ５４，６４）が設けられている。第１連結モジュール９ａには、第１フィードモジュール５や第２フィードモジュール６から搬送されてきた印刷用紙をＩＯＴモジュール２の搬送路に向けて引き渡す搬送ローラ群９２が設けられている。
【００４７】
出力モジュール７は、ＩＯＴモジュール２にて印刷用紙に転写された画像を定着させる定着器７０、および画像の転写が完了した印刷用紙に対して排紙処理をする排紙処理装置７２、印刷済みの用紙を機外へ排紙せずに一時的に保存しておく排紙トレイ７４、および印刷済みの用紙をＩＯＴモジュール２に反転状態で戻す反転路７６を備えている。定着器７０は、ＩＯＴモジュール２の高速処理に対応可能なように高速駆動仕様になっている。
【００４８】
排紙処理装置７２としては、たとえば、簡易なステープラ処理などフィニッシャ機能を備えたものとしてもよい。この排紙処理装置７２は、ユーザインタフェース装置８との接続が切られたオフライン状態でも使用可能となっている。
【００４９】
ＩＯＴモジュール２は、ＩＯＴコア部２０とトナー供給部２２とを有する。トナー供給部２２には、カラー印刷用のＹＭＣＫ分のトナーカートリッジ２４が標準セットとして搭載されるようになっている。また、この４色に加えて、第５の色成分としてのグレイＧのトナーカートリッジ２４を搭載することもできるようになっている。
【００５０】
ＩＯＴコア部２０は、前述の色成分に対応する色ごとのプリントエンジン（印字ユニット）３０を、シート搬送方向に一列に配置したいわゆるタンデム構成のものとなっている。このプリントエンジン３０の現像器３４には、トナーカートリッジ２４から図示しない供給路（たとえばリザーブタンクなど）を経て現像剤としてのトナー（着色粉末）が供給されるようになっている。
【００５１】
なお、色材色に対応した各プリントエンジン３０は、たとえば暗減衰と各トナーの特性との関係、あるいはブラックトナーへの他のトナーの混色による影響の違いといったようなことを考慮して、その配置順序が決定される（図示した例は一例に過ぎない）。
【００５２】
またＩＯＴコア部２０は、中間転写ベルト４３、２次転写部４５、印刷用紙を２次転写部４５に向けて搬送するとともに位置合わせ機能（Ｒｅｇｉ／Ａｌｉｇｎｅｒ）を有する第１搬送路４７、２次転写部４５を通過した印刷済みの印刷用紙を出力モジュール７に向けて搬送する第２搬送路４８、および片面に印刷された後に出力モジュール７にて反転された印刷用紙を搬送路５０に向けて搬送する反転搬送路４９を備える。第１搬送路４７には、位置合わせ機能（Ｒｅｇｉ／Ａｌｉｇｎｅｒ）を備えている。
【００５３】
また、タンデム構成されたプリントエンジン３０のベルト搬送方向における最前流側の中間転写ベルト４３上の近傍（図ではイエロＹ用のプリントエンジン３０の右側）には、中間転写ベルト４３上に転写された画像を除去（クリーン）するクリーナ４４が配置されている。
【００５４】
このＩＯＴコア部２０は、従来の画像形成装置１にて使用されているモータよりも高速駆動可能なモータを備えた高速印字仕様となっている。さらに、ＩＯＴコア部２０は、高周波数のクロックを使用して内部回路を駆動するようにした高速駆動仕様ともなっている。
【００５５】
ＩＯＴコア部２０内のプリントエンジン３０は、プリンタや複写機などの印刷機能部分として使用されるものと同様に、光走査装置３１、感光体ドラム３２、および電子写真プロセス用の各種部材を有するＲＯＳ（Ｒａｓｔｅｒ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｃａｎｎｅｒ　）ベースのプリントエンジン（マーキングエンジン）である。このプリントエンジン３０は、回路の高速化に対応した高速駆動仕様になっている。
【００５６】
光走査装置３１は、図示しない半導体レーザから発せられたレーザ光（レーザビーム）を図示しないポリゴンミラー（回転多面鏡）により、感光性部材の一例である感光体ドラム３２に向けて反射偏向させて、画像情報により変調されたレーザ光を図示しないレンズ群で感光体ドラム３２上の被走査面に結像させる。
【００５７】
画像形成に際しては、先ず一定速度で回転する感光体ドラム３２が帯電器３３によって所定の極性および所定の電圧に帯電される。次いで、印刷用紙が用紙トレイ５２，６２からピックアップローラ群５４，６４により所定のタイミングで１枚ずつ引き出され、連結モジュール９ａおよび第１搬送路４７を介して２次転写部４５まで給紙される。
【００５８】
印刷用紙の先端が図示しない先端検出器より検出されると、光走査装置３１にて、画像信号（たとえば各画素各色成分８ビット）により変調されてレーザ光が半導体レーザから、スキャナモータにより駆動されるポリゴンミラーに向けて射出され、ポリゴンミラーにより反射された後、レンズ群を経て、感光体ドラム３２に導かれ、感光体ドラム３２上を走査する。
【００５９】
一方、先端検出器からの信号は垂直同期信号として、光走査装置３１を制御する記録制御部（図示せず）に出力される。また、主走査検出器がレーザ光を検知すると、水平同期信号となるビームディテクト信号を記録制御部に出力する。そして、画像信号がビームディテクト信号に同期して順次、半導体レーザに送出される。
【００６０】
これにより、光走査装置３１のポリゴンミラーにより反射偏向されたレーザ光がレンズ群を介して１次帯電器３３によって帯電された感光体ドラム３２上を走査することで、画像部あるいは背景部が選択的に露光し感光体ドラム３２上に静電潜像を形成する。
【００６１】
この静電潜像は、ＹＭＣＫあるいはＧの各色のトナーがそれぞれ供給される現像器３４によってトナー像として可視画像化され、このトナー像は、１次転写器３５によって中間転写ベルト４３上に吸着され順次多重転写される。そして１次転写後に感光体ドラム３２上に残ったトナーはクリーナ３６によって、感光体ドラム３２の表面から回収される。
【００６２】
中間転写ベルト４３上に転写された画像（トナー像）は、その後、第１フィードモジュール５や第２フィードモジュール６から第１連結モジュール９ａを介して搬送されてきた用紙上に転写され、さらに第２搬送路４８により出力モジュール７まで搬送される。そして、出力モジュール７の定着器７０によってトナー像が用紙上に溶融定着される。そしてその後、排紙トレイ７４に一時的に保持されたりあるいは直ちに排紙処理装置７２に渡され、必要に応じて所定の終末処理を経て機外へ排出される。また、両面印刷時には、印刷済みの用紙が排紙トレイ７４から反転路７６に引き出され、ＩＯＴモジュール２の反転搬送路４９に渡される。
【００６３】
なお、図２に示したＩＯＴコア部２０は、中間転写ベルト４３を１つ備えた１ベルト方式の中間転写ＩＢＴ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　Ｂｅｌｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ）方式のものであるが、これに限らず、たとえば、中間転写ベルトを２つ備えた２ベルト方式や中間転写体を備えずに感光体ドラム３２上のトナー像を直接に印刷用紙に転写する方式としてもよい。
【００６４】
ＩＢＴ方式を採用する場合、１ベルトと２ベルトとのメリット／デメリットを考慮した設計をする。たとえば、１ベルト方式は、ベルト駆動制御が容易である、あるいは画質劣化が少ない、などの利点があるが、ベルト長が長い（たとえば４ｍ前後程度）、交換に人手を要する（たとえば２人作業など）、最大ユニット幅が大きい（たとえば２ｍ程度）で搬入／搬出性が劣る、ベルトにはモジュール剛性を要する、などのデメリットがある。
【００６５】
これに対して、２ベルト方式は、ベルト長が短く（たとえば２ｍ程度）交換も容易である、高速化が比較的容易で拡張性に富む（増速性）、最大ユニット幅が小さい（たとえば１ｍ程度）、などの利点がある。しかし、画質劣化リスクがある、２ベルトの位置制御（アライメント）制御を要する、装置高さ（Ｍ／Ｃ高さ）が高くなる（たとえば１ｍ強）、ベルトが２本になることのランコストインパクト上の問題、などのデメリットがある。
【００６６】
図３は、光伝送技術を使用して不正品対策を採る手法の第１例を説明する図である。ここで、図３（Ａ）は、トナーカートリッジ３００と現像器３４との位置関係の一例を示した図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）のＣ部の部分拡大図である。
【００６７】
高速・高機能の画像形成装置を構成する場合においても、簡易かつ効率的に保守管理（メンテナンス）するために、画像形成に使用される感光体ドラムやトナーカートリッジなどは、ＩＯＴモジュール２本体に対して着脱自在に構成することが望ましく、トナーカートリッジなどの着脱自在化が必須となる。
【００６８】
一方において、高速・高機能の画像形成装置とする場合、感光体ドラムやトナーカートリッジなども、高速対応・高機能のものが必要となるが、それらに対応できない不正品が使用されると、それらを使用できないだけでなく、画像形成装置を壊してしまう危険性もある。そこで、本実施形態では、従来技術の項で述べた第４の方法（たとえば米国特許第６，１８１，８８５号）よりも適用困難あるいは高コスト、すなわち従来方法よりも確実な不正品対策を講じる。
【００６９】
具体的には、本実施形態では、光伝送技術を利用した非接触（ｄｅｔａｃｈａｂｌｙ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　）で、本体側とトナーカートリッジとを接続することとする。ＥＥ−ＰＲＯＭなどのメモリやＣＰＵをトナーカートリッジに搭載するとより好ましい。
【００７０】
以下、図２に示した構成のトナーカートリッジ２４を、トナーカートリッジ３００として説明する。トナーカートリッジ３００は、静電潜像を現像剤により顕像化する現像器３４に着脱可能に装着して現像剤を補給するものであり、たとえば図３（Ａ）に示すように、半円筒状の凹部３０２ａやリザーブタンク３０２ｂなどを含む中間搬送装置３０２に保持される。中間搬送装置３０２は、トナーカートリッジ３００を保持して現像剤をカートリッジ３００から現像器３４側に対して中継して搬送する。現像器３４は、中間搬送装置３０２を介して供給された現像剤を現像ロール３０４に塗布する。
【００７１】
トナートナーカートリッジ３００は、図３（Ｂ）に示すように、カートリッジ本体３１２と、蓋体３１４と、補給用の現像剤３１５を収容する現像剤収容袋３１６とでその主要部が構成されている。蓋体３１４には、回転搬送部材３１８が取り付けられている。
【００７２】
カートリッジ本体３１２としては、一端側に開口部３１２ａを有する中空構造からなる容器形態のものであれば如何なる構成のものでも使用することができ、本例では、一端を閉じ他端を開口して開口部３１２ａとした円筒形状からなるものを使用している。
【００７３】
蓋体３１４としては、カートリッジ本体３１２の開口部３１２ａに着脱可能に取り付けるとともに現像剤補給用の排出口３１４ａを有する蓋形状からなるものであれば如何なる構成のものでも使用することができる。この蓋体３１４のカートリッジ本体開口部３１２ａへの取り付け方式は、その着脱が容易にできるものであれば特に限定されず、単に嵌め込む方式をはじめ、係止具により係止させる方式などであってもよい。本例では、開口部３１２ａに嵌め込んで取り付けることができる２段状の円盤体からなり、その一部に現像剤３１５を補給のために排出する排出口３１４ａを形成した蓋体を使用している。この蓋体３１４には、カートリッジ内部と排出口３１４ａとを結ぶ、現像剤搬送路としての貫通路３１４ｂが形成されている。
【００７４】
また、蓋体３１４には、螺旋形態が形成されるように折り曲げ加工された線状部材からなる回転搬送部材（たとえばアジテータ）３１８が回転可能に取り付けられている。回転搬送部材３１８は、その一端側が蓋体３１４の内部に軸支されているとともにトナーカートリッジ３００を装着した際に現像器３４または画像形成装置１の回転駆動系（たとえば駆動モータなどを含む）３２０と連結するための駆動連結部３１８ａに接続されている。回転搬送部材３１８は、本例のものに限定されず、現像剤収容袋３１６内に収容されている現像剤３１５を排出側に搬送できるものであれば如何なるものであってもよい。
【００７５】
また、図３（Ｃ）に示すように、トナーカートリッジ３００と本体側（現像器３４）との間の電気信号の伝送を採るインタフェース部を構成するため、先ず、カートリッジ本体３１２の外側面の一部には、識別回路が搭載された回路基板３３０が設けられている。そしてこの回路基板３３０に対向する中間搬送装置３０２の凹部３０２ａにも、回路基板３５０が設けられている。
【００７６】
回路基板３３０上には、識別回路を構成する回路部品として、たとえばＣＰＵ３３２、ＥＥ−ＰＲＯＭなどの不揮発性の半導体メモリを含むチップカード３３４、光信号の送受信機能をなす送受信部３３６、ＣＰＵ３３２、チップカード３３４、あるいは送受信部３３６などの回路部品に対して電力を供給する電源供給部３３８とが搭載されている。
【００７７】
回路基板３５０には、回路基板３３０側の送受信部３３６との間で光信号の送受信機能をなす送受信部３５６や、回路基板３３０側の電源供給部３３８との間で静電カップリングもしくは電磁カップリングすることで電力を回路基板３５０側から回路基板３３０側に供給する電源供給部３５８のほか、回路基板３３０上の識別回路との間でトナーカートリッジ３００が正規品であるか否かの認証処理や現像剤の残量などの確認処理をするための判定回路あるいは回路基板３３０側から得た信号をユーザインタフェース装置８のＳｙｓ部８５に伝達するＩ／Ｆ回路が搭載される。
【００７８】
この回路基板３５０は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　；ＩＳＯ１１８９８）を利用した通信バス（以下ＣＡＮバスという）など所定の接続インタフェースによりユーザインタフェース装置８のＳｙｓ部８５に接続される。なお、正規品であるか否かの認証処理や現像剤の残量などの確認処理は、従来技術におけるものと同様であるので、その詳細については説明を割愛する。
【００７９】
電源供給部３３８と電源供給部３５８との間は、静電カップリングや電磁カップリングにより非接触（ｄｅｔａｃｈａｂｌｙ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　）で電力供給する仕組みが採られている（公知技術であるのでその詳細は説明を割愛する）。
【００８０】
また、送受信部３３６と送受信部３５６との間は、光伝送技術を利用した非接触（ｄｅｔａｃｈａｂｌｙ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　）で、本体側とトナーカートリッジ３００との間の電気信号の伝送を採るようになっている。また、搭載されたトナーカートリッジ３００が正規品であるか否かを判定する判定機構が設けられている。
【００８１】
たとえば、送受信部３３６には、レーザ光を発する発光部の一例である半導体レーザ３３６ａと赤外線を受光する受光部の一例である赤外線受光素子３３６ｂとが搭載される。そして回路基板３５０上には、半導体レーザ３３６ａに対向する位置にレーザ光を受光する受光部の一例であるレーザ受光素子３５６ａが、赤外線受光素子と対向する位置に赤外光を発する発光部の一例である赤外線発光素子３５６ｂが搭載される。
【００８２】
これによりたとえば、ユーザインタフェース装置８のＳｙｓ部８５からの指令により、半導体レーザ３５６ｂから起動コマンドを表すレーザ信号がレーザ受光素子３３６ｂにより受光され回路基板３３０上の識別回路に伝達される。これを受けて、識別回路内のＣＰＵ３３２などは、チップカード３３４に記録されている識別コードを読み出して、その識別コードあるいはＣＰＵやＯＳのバージョンなどを表す赤外線信号を赤外線発光素子３３６ａから発する。
【００８３】
赤外線信号は、回路基板３５０上の赤外線受光素子３５６ａで受光される。そして、回路基板３５０に判定回路を搭載する場合は、判定回路がＣＰＵやＯＳのバージョンあるいは識別コードなどを照合する。その判定結果は、図示しないＣＡＮバスなどを介してＳｙｓ部８５に伝達される。また、回路基板３５０に判定回路を搭載せずにＳｙｓ部８５にて判定処理などをする場合は、回路基板３３０側から得た信号がそのままＳｙｓ部８５に伝達される。
【００８４】
以上のように、第１例では、光伝送技術を利用した非接触（ｄｅｔａｃｈａｂｌｙ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　）状態で本体側とトナーカートリッジとを接続する構成の不正品対策とした。光伝送部品は、一般的に、電波を利用する回路部品よりも入手困難あるいは高価であるので、電波を使用した不正品対策手法よりも、その実装が困難となると考えられる。特に半導体レーザなどのレーザ光を利用する部材は、その傾向が強い。
【００８５】
したがって、不正品対策としては、電波を利用した第４の方法（たとえば米国特許第６，１８１，８８５号）よりも、強固なものとなる。また、非接触であるので、トナーカートリッジの装着作業が容易である。また、電波技術を利用する不正品対策では、ＥＭＩ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；電磁界干渉）やＥＭＥ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ；電磁放射）の問題が生じ得るが、光伝送では、そのような問題は生じない。
【００８６】
図４および図５は、光伝送技術を使用して不正品対策を採る手法の第２例を説明する図である。ここで、図４は、光伝送媒体を用いて基板インタフェースを採る方法を説明する概念を示している。この第２例は、本体側とトナーカートリッジ２４や感光体ドラム３２との間を、光ケーブルを使用して接触形態で電気信号の伝送を採りつつ不正品対策を図るものである。
【００８７】
たとえば、図４（Ａ）に示すように、本体側と、トナーカートリッジ２４や感光体ドラム３２との間を、プラスチック光ファイバＰＯＦ（光ファイバ４１０）の束（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒ　Ｂｕｓ　）にて接続している。なお、略リアルタイムな制御を必要とする信号並びに電源ラインに関しては、光ファイバ４１０ではなく、従来と同様にメタリック線を用いたホットラインを介して、並列ビットデータのまま伝送する。
【００８８】
一方、略リアルタイムな制御を必要としないその他の制御データ信号などシリアルデータにて対応可能なものについては、光ファイバ４１０を用いた接続インタフェース機能を備えた光インタフェース部４００により、基板間における電気信号の伝送を採ることとする。光インタフェース用の発光素子としては、たとえば面発光型半導体レーザ（ＶＣＳＥＬ）などレーザ光を発するものを用いることができる。
【００８９】
また、伝送対象信号線の数の低減のため、電送信号をパラシリ変換してから光伝送し、受光側にてはシリパラ変換して元の信号に戻すようにする。さらに、光ファイバ４１０や光源の寿命対策として、交換の容易化を図る。このため、光ファイバ４１０と回路モジュールとの間は基板コネクタや光コネクタを利用してドッキング接続する。たとえば、インタフェース基板を設け、そこに光源や光コネクタなどを配置する。これは、光源や光ファイバの寿命がマシンのライフに比べて短く、交換の必要があるためである。
【００９０】
たとえば、本体基板側においては、所定ビット幅、所定駆動周波数のデータ信号が、基板モジュール内のパラ／シリ変換やシリ／パラ変換の双方向変換機能を備えた変換部４０２によりＮ：１にパラレル／シリアル変換された後、電気／光変換や光／電気の双方向変換機能を備えた光電変換部４０４により電気信号が信号光に変換されて、その信号光が光コネクタ４０６に入力される。そして、光コネクタ４０６は、光ファイバ４１０に装着された光コネクタと勘合することで、光ファイバ４１０と光学的に結合される。
【００９１】
信号光は、この光ファイバ４１０により伝送された後、光コネクタ４２６を介して電気／光変換や光／電気の双方向変換機能を備えた光電変換部４２４に入射され、この光電変換部４２４により信号光が電気信号に変換される。そしてさらにパラ／シリ変換やシリ／パラ変換の双方向変換機能を備えた変換部４２２により１：Ｎにシリアル／パラレル変換されてトナーカートリッジ２４の処理基板４２７ａに送られる。同様に処理基板４２７ａからのデータ信号も同様の流れで、同一の伝送路を介して本体側に伝送される。以上は、トナーカートリッジ２４についての説明であるが、感光体ドラム３２についても、同じである。
【００９２】
パラレル／シリアル変換した後の信号光を光ファイバ４１０にて伝送するようにしたので、必要となるファイバ数を少なくすることができるので、実装が容易となる。なお、変換部４０２，４２２によりパラ／シリ変換やシリ／パラ変換に際しては、レイテンシ（クロック遅延）に注意する。
【００９３】
たとえば変換部４０２，４２２によるパラ／シリ変換やシリ／パラ変換に起因するクロック遅延を補償する遅延補償部を設ける。そして、変換に際して７クロック分の遅延を生じる場合、この遅延補償部により、トータルで１４クロック分のズレを相殺する仕組みを講じる。なお、実際には、遅延時間を時間的に先に戻すことはできないので、後段の処理系統にて使用する処理パルスなどを所定分だけ遅延させる仕組みを講じる。たとえば、図４（Ｂ）に示すように、ＣＰＵ基板からビデオ基板に入力される処理パルスを所定クロック分だけ遅延させる遅延補償部４２９を設けるとよい。
【００９４】
また、基板コネクタ、電気／光変換および光／電気の双方向変換機能を備えた変換部４０４，４２４、並びに光コネクタ４０６，４２６をそれぞれＩＦ基板上に配置すれば、光源不良が生じた際には、基板コネクタおよび光コネクタ部分にてＩＦ基板を交換することで対応を取ることができる。また、光ファイバに不良が生じた際には、光コネクタにて光ファイバを交換することで対応を取ることができる。
【００９５】
図５は、電気信号の光シートバスへの結合方法を説明する概念図である。たとえば、データ信号ビット幅６４、駆動周波数２００ＭＨｚのＣＰＵ、メモリを用いた場合の本体側からのデータ信号を、本体側基板内の電送Ｉ／Ｆ部（パラシリ／シリパラ変換部）４４２により８：１にパラレル／シリアル変換した後、電気／光変換部（光電変換部）４４４により電気信号を信号光に変換して、光シートバス４５０に光学的に結合する。光シートバス４５０の拡散部によりマルチキャストされた信号光は、６４ビットに対応する８層の平面導波路の各層を１．６Ｇｂｐｓで伝送された後、電気／光変換部４６４により信号光が電気信号に変換され、さらに電送Ｉ／Ｆ部４６２により１：８にシリアル／パラレル変換されて他の回路モジュールに送られる。
【００９６】
同様に、他の回路モジュールからのデータ信号も同様の流れで、同一の伝送路を介して本体側にマルチキャストされる。また、本体側から他の回路側へ、他の回路から本体側へのデータ伝送は、同一伝送路内で同時に可能（双方向伝送可能）である。このためには、光シートバス４５０の双方向性だけでなく、電送Ｉ／Ｆ部４４２，４６２や電気／光変換部４４４，４６４も双方向性を有するものとする。さらに波長多重などの多重伝送技術を用いることで、同一の伝送路内に入力される信号の多重化により本体側回路−他回路（本例ではトナーカートリッジ２４や感光体ドラム３２の処理回路）間でのマルチアクセスも可能となる。
【００９７】
なお、電気／光変換部４４４と光シートバス４５０との間の光学的結合に当たっては、基板上に配した電気／光変換部４４４の受発光素子と直接に光シートバス４５０の入射端面や出射端面を対向させる形態の他、図５（Ｂ）に示すように、電気／光変換部４４４の受発光素子と光シートバス４５０との間にプラスチック光ファイバＰＯＦ芯線（入射ＰＯＦ芯線４５２や出射ＰＯＦ芯線４５４）を介在させる光分岐器の形態がある。
【００９８】
たとえば図５（Ｃ）に示すように、種々の回路部品が搭載された本体側基板からの信号光を光ファイバ（の束）４５２で導光し、光シートバス４５０の一方の入射端面４５０ａに入射させる。そして、光シートバス４５０を介してさらに他方の端面４５０ｂまで導光し、この端面４５０ｂにて光ファイバ（の束）４５４ａに導光する。そして、光ファイバ４５４ａにより、トナーカートリッジ２４の処理基板上の受光部まで導光する。同様に、端面４５０ｂにて光ファイバ（の束）４５４ｂに導光し、この光ファイバ４５４ｂにより、感光体ドラム３２の処理基板上の受光部まで導光する。
【００９９】
以上のように、第２例では、光ファイバや光シートバスを含む光伝送媒体を利用して、トナーカートリッジ２４や感光体ドラム３２などの交換部材と本体側との間の電気信号の伝送を採る構成の不正品対策とした。このため、第１例の構成よりも、さらに高価な手法となり、より強固な不正品対策となる。また、第１例と同様に、電磁界干渉ＥＭＩや電磁放射ＥＭＥの問題が生じない。
加えて、基板コネクタや光コネクタを利用して光インタフェースを採るようにすれば、光源や光ファイバに不良が生じた際の交換が容易で、メンテナンス性も向上する。
【０１００】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０１】
また、上記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１０２】
たとえば、上記実施形態では、光伝送技術を利用した非接触の不正品対策をトナーカートリッジに適用する事例を説明したが、これに限らず、感光体ドラムやその他の交換対象部材についても、光伝送技術を利用した非接触状態で本体側と接続する構成の不正品対策を適用することができる。何れの部材を装置本体に対して着脱自在なものとするかは自由である。
【０１０３】
たとえば、プリントエンジン３０をＩＯＴモジュール２に対して着脱自在（特にユーザ側にて）な交換部材として構成し、これに前述のような光伝送技術を利用した不正品対策を講じてもかまわない。同様な観点では、フィードモジュールや出力モジュール７などの各モジュールについても、ＩＯＴモジュール２に対してユーザが自由に着脱可能な交換部材として構成し、各モジュールに対して光伝送技術を利用した不正品対策を講じてもかまわない。
【０１０４】
また、上記実施形態では、赤外光の発光部とレーザ光の受光部とを装置本体側に配し、それぞれに対向するトナーカートリッジ上に赤外光の受光部とレーザ光の発光部とを設けていたが、受光部や発光部の搭載形態はこのような例に限らない。たとえば、赤外光やレーザ光についての発光および受光の関係を逆にして、赤外光の受光部とレーザ光の発光部とを装置本体側に配し、それぞれに対向するトナーカートリッジ上に赤外光の発光部とレーザ光の受光部とを設けてもよい。
【０１０５】
また、本体側に設ける受光部および発光部の双方にレーザ光を利用する部材を使用してもよい。この場合、トナーカートリッジなどの交換部材側に設ける受光部および発光部の双方についても、レーザ光を利用する部材を使用する。この形態は、高価なレーザ光部材をより多く使用することになるので、上記実施形態の構成よりも、より強固な不正品対策になる。
【０１０６】
また、本体側に設ける受光部および発光部の双方に赤外光を利用する部材を使用してもよい。この場合、トナーカートリッジなどの交換部材側に設ける受光部および発光部の双方についても、赤外光を利用する部材を使用する。
【０１０７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、画像形成に必要な交換部材と装置本体との間の電気信号の伝送を光伝送技術の接続インタフェースで採るようにした。光伝送部品は、一般的に、電波を利用する回路部品よりも入手困難あるいは高価であるので、電波を使用した不正品対策手法よりも、その実装が困難となり、電波を利用した手法よりも、強固な不正品対策を実現することができる。
【０１０８】
特に、半導体レーザなどのレーザ光を利用する部材を光学部材として利用すれば、効果が高い。また、光ケーブルや光シートバスを利用すれば、さらに効果が高まる。
【０１０９】
加えて、電波技術を利用する不正品対策では、電磁界干渉ＥＭＩや電磁放射ＥＭＥの問題が生じ得るが、光伝送技術を利用した本発明の不正品対策手法では、これらの問題は生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を備えた画像形成システムの第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図３】光伝送技術を使用して不正品対策を採る手法の第１例を説明する図である。
【図４】光伝送媒体を用いて基板インタフェースを採る方法を説明する概念図である。
【図５】電気信号の光シートバスへの結合方法を説明する図である。
【図６】従来の画像形成装置の一例を備えた画像形成システムの概略を示す図である。
【符号の説明】
１…画像形成装置、２…ＩＯＴモジュール、５，６…フィードモジュール、７…出力モジュール、８…ユーザインタフェース装置、９，９ａ，９ｂ…連結モジュール、２０…ＩＯＴコア部、３０…プリントエンジン、３１…光走査装置、３２…感光体ドラム、３９…電気系制御収納部、４３…中間転写ベルト、４５…２次転写部、７０…定着器、８０…ＧＵＩ部、３００…トナーカートリッジ、３０２…中間搬送装置、３１２…カートリッジ本体、３１４…蓋体、３１６…現像剤収容袋、３１８…回転搬送部材、３３０…回路基板、３３２…ＣＰＵ、３３４…チップカード、３３６…送受信部、３３６ｂ…赤外線受光素子、３３６ａ…半導体レーザ、３５０…回路基板、３５６ｂ…赤外線発光素子、３５６ａ…レーザ受光素子、４００…光インタフェース部、４０２，４２２，４４２，４６２…変換部（パラシリ、シリパラ）、４０４，４２４，４４４，４６４…光電変換部、４０６，４２６…光コネクタ、遅延補償部４２９、４５０…光シートバス、４５２…入射ＰＯＦ芯線、４５４…出射ＰＯＦ芯線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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