(57)【要約】【課題】複写装置等の画像形成装置内の接続用信号線の本数を削減する。【解決手段】電子写真方式の複写装置において、スキャナーコントロール部１０６をシステムコントロール部１０１に、第１の通信手段で繋がれたＥ／Ｏ変換器１２１およびＯ／Ｅ変換器１２２を介して接続する。同様に、画像処理部１４をシステムコントロール部１０１に、第２の通信手段で繋がれたＥ／Ｏ変換器１２３およびＯ／Ｅ変換器１２４を介して接続する。上記第１、第２の通信手段として、情報伝送媒体がプラスチック光ファイバである光通信手段を設ける。Ｅ／Ｏ変換器１２１およびＯ／Ｅ変換器１２２は、スキャナーコントロール部１０６から入力した画像データを通信に適した形式に変換するための第１のデータ変換手段であり、Ｅ／Ｏ変換器１２３およびＯ／Ｅ変換器１２４は、システムコントロール部１０１に通信されたデータを画像処理部１０４で出力するのに適したデータ形式に変換するための第２のデータ変換手段である。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像データ入力手段と、画像データ出力手段と、前記画像データ入力手段から入力された画像データを通信に適した形式に変換する第１のデータ変換手段と、前記画像データ入力手段と前記画像データ出力手段とを繋ぐ通信手段と、通信されたデータを画像出力手段で出力するのに適したデータ形式に変換する第２のデータ変換手段とを備えた画像形成装置において、
前記通信手段として光通信手段を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光通信手段の情報伝送媒体が光ファイバであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光ファイバがプラスチック光ファイバであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光通信手段の情報伝送媒体に、複数の異なる波長の光信号を伝送させる波長多重通信を用いることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも画像データ入力手段と、画像データ出力手段と、前記画像データ入力手段の制御に使用するインターフェース信号を通信に適した信号形式に変換する第１の信号変換手段と、前記画像データ入力手段と前記画像データ出力手段とを繋ぐ通信手段と、通信されたインターフェース信号を画像データ出力手段の制御に適した信号形式に変換する第２の信号変換手段とを備えた画像形成装置において、
前記通信手段として光通信手段を用いるとともに、
前記画像データの通信と前記インターフェース信号の通信とでは、異なる波長の光通信を用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも画像データ入力手段と、画像データ出力手段と、前記画像データ入力手段の制御に使用するインターフェース信号を通信に適した信号形式に変換する第１の信号変換手段と、前記画像データ入力手段と前記画像データ出力手段とを繋ぐ通信手段と、通信されたインターフェース信号を画像出力手段の制御に適した信号形式に変換する第２の信号変換手段とを備えた画像形成装置であり、かつ当該画像形成装置のセンサ、スイッチ、モータ、クラッチ等を配置的・機能的に近い制御部品毎に分類した複数の機能ユニットと、これら各機能ユニット内に設けられ、それぞれに対応する機能ユニットの制御を受け持つ複数のノード制御手段と、これら複数のノード制御手段間の通信手段とを備え、前記通信手段を介して、それぞれの機能ユニットの制御に必要なデータのやり取りを行って、各機能ユニットのセンサ、スイッチ、モータ、クラッチ等を制御する画像形成装置において、
前記通信手段として光通信手段を用いるとともに、
前記画像データの通信と、前記インターフェース信号の通信と、各ノード制御手段間の通信とでは、異なる波長の光通信を用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも画像データ入力手段と、画像データ出力手段と、前記画像データ入力手段の制御に使用するインターフェース信号を通信に適した信号形式に変換する第１の信号変換手段と、前記画像データ入力手段と前記画像データ出力手段とを繋ぐ通信手段と、通信されたインターフェース信号を画像データ出力手段の制御に適した信号形式に変換する第２の信号変換手段とを備えた画像形成装置において、前記通信手段として電波無線通信手段を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置のセンサ、スイッチ、モータ、クラッチ等を配置的・機能的に近い制御部品毎に分類した複数の機能ユニットと、これら各機能ユニット内に設けられ、それぞれに対応する機能ユニットの制御を受け持つ複数のノード制御手段と、これら複数のノード制御手段間の通信手段とを備え、前記通信手段を介して、それぞれの機能ユニットの制御に必要なデータのやり取りを行って、各機能ユニットのセンサ、スイッチ、モータ、クラッチ等を制御する画像形成装置において、前記通信手段として電波無線通信手段を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記機能ユニットへ電力を供給する電力供給手段として、当該画像形成装置外部から供給される交流電流を直流に変換し、各機能ユニットへ電線を介して直流電流を供給する電源装置を用いることを特徴とする請求項６または請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電波無線通信手段としてブルートゥース(Bluetooth)を用いることを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記電波無線通信手段としてIEEE802.11を用いることを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１２】
当該画像形成装置の外装に電波遮蔽材を設置することを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１３】
当該画像形成装置の内装に電波吸収材を設置することを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置内に設置される機能ユニットであって、通信手段として電波無線通信手段を用いるものにおいて、前記電波無線通信手段のアンテナ部分以外の部分が電波遮蔽材で被覆されていることを特徴とする機能ユニット。
【請求項１５】
画像形成装置内に設置される機能ユニットであって、通信手段として電波無線通信手段を用いるものにおいて、前記電波無線通信手段のアンテナ部分以外の部分が電波吸収材で被覆されていることを特徴とする機能ユニット。
【請求項１６】
請求項１４記載の機能ユニットを備えたことを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の機能ユニットを備えたことを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置および、これらの画像形成装置内に設置される機能ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置では、装置内の画像情報、センサ信号、制御情報などは電気信号として処理され、電線ケーブルを介して伝達されている。特に画像信号は、近年の画像形成装置で処理する画像のフルカラー化、高密度化、そして処理速度の高速化に伴い、高速で伝送されることが要求されている。
【０００３】
従来、この画像データの伝送にはコンピュータ用データ伝送方式が用いられてきた。使用されるコンピュータ用データ伝送方式としては、比較的高速な伝送が可能なSCSI(Small Computer System Interface) や、PCI(Peripheral ComponentInterconnect)などが挙げられる。
【０００４】
これらのコンピュータ用データ伝送方式は、通常のコンピュータのデータ伝送に一般的に使われている伝送方法であるため、画像形成装置にコンピュータを組み込みやすい、コンピュータとの間のデータ伝送が容易に行えるなどの利点があり、コンピュータによる画像形成装置の制御や、高度の画像処理機能を内蔵したコンピュータに分担させる高機能画像形成装置などが容易に構築できるという利点をもっている。
【０００５】
その反面、従来これらのSCSIやPCI はパラレル伝送方式あることから、これらのパラレル通信では信号を並列（パラレル）に伝送するため、多本数の配線を用いることが必要となる。具体的にはSCSIでは５０本近くの配線が必要であり、PCI でも６０本以上の配線を必要とする。
【０００６】
また、より高速の画像伝送を行うため近年では、並列数を更に増やしたパラレル通信が必要となり、たとえばPCI の高速化版であるPCI-X では１２０本以上の配線が必要とされる。また更に、画像形成装置においては各種センサからのデータや各種駆動装置の制御信号など、大量のデータの送受信が必要であるため、多数の配線が必要とされていた。このように従来の画像形成装置においては、各種電気信号の伝送のために多数本の電線ケーブルが必要となる。
【０００７】
そのため、上記画像形成装置の製造においては、多数のケーブルを整列させ結束した配線束（以下、ハーネスと称す）を作製し、そのハーネスを装置内に取り付け、ハーネス先端についている多数のコネクタをユニットや基板上の所定のコネクタに接続するという工程が必要であった。
【０００８】
このような多本数の太いハーネスの引き回しは、装置内の配線レイアウトのうえで色々な制約が生じ不利であった。また、このようなハーネスの作製自体に非常に工数がかかりコストを上昇させるものであるとともに、コネクタの接続不良や断線などの不具合を発生しやすく、また装置に不具合が発生したときの検査では、いちいち基板上のコネクタを着脱しなければならず煩雑であるいう、種々の問題点があった。
【０００９】
そこで、このような画像データの増加にともなう配線数の増加を抑える技術（例えば、下記特許文献１）や、各種センサからのデータや各種駆動装置の制御信号の配線を減らす技術（例えば、下記特許文献２）が提案されている。
【００１０】
【特許文献１】
特許第２８１２４４７号公報
【特許文献２】
特開平８−３３６１８９号公報
【００１１】
上記特許文献１の技術では、画像データはコンピュータ用のデータ伝送方式を用いず、直接ビデオ信号として伝送する。またインターフェース信号に関しては、パラレル−シリアル変換して伝送することで伝送線の増加を防いでおり、これら２つの信号は異なる信号線を用いて伝送する。これは、画像データを高速で伝送するために、画像データを伝送する電線には他の信号は載せられないからである。
【００１２】
また、上記特許文献２の技術では、画像形成装置内を機能ユニット別に分類し、それぞれの機能ユニットの制御を受け持つ複数のノード制御手段を設け、各機能ユニットに関する信号は各ノード制御手段でまとめた後に、ノードが持つ通信手段により他のノードと通信することで、機能ユニット間の信号線の数を減らそうというものである。
【００１３】
しかし、上記特許文献１の技術においては、画像データの伝送に必要な配線の数は減らすことが可能になるが、画像データはコンピュータ用データ伝送形式では伝送できないため、このままではコンピュータを使ったデータ処理や制御を行うことは困難であり、画像形成装置の高性能化は容易でないという問題がある。また配線数に関しては、画像データ信号とインターフェース信号を分けており、複数の信号線を用いなければならない。この特許文献１に記載された具体例では更に、インターフェース信号も何本かの配線に分かれており、複数個のコネクタと配線を用いている。
【００１４】
また、上記特許文献２の技術においては、機能ユニット間の通信は通信線を介してデータ通信を行うようにしているので、機能ユニット間を接続する複数のケーブルが必要となる。特に、画像データ入力手段の機能を分担する機能ユニットや画像データ出力手段の機能を担う機能ユニットでは、前記画像データ伝送線、インターフェース伝送線に加え、ノード間の通信線を接続する必要がある。
【００１５】
以上の様に、配線数の増加を抑制することを目的とした上記従来の技術では、、配線やコネクタの数を十分には減らせないという問題があった。
【００１６】
近年においてはコンピュータ用データ伝送方式の高速化の要求も高くなってきており、少ない配線数でデータを伝送できる高速シリアル伝送のような高速コンピュータ伝送方式も出現し始めている。
【００１７】
しかし、高速シリアル伝送では、伝送に差動伝送方法を使用している。これは１つの信号を送るのに正負反転した２系統の伝送信号を一組として用いるもので、接地線も含めると１つの信号を伝送するのに少なくとも４本の配線が必要となる。しかも、電気配線による高速データ伝送では、伝送する信号の周波数が高くなるほど導電材料の導体損失や誘電損失による信号の劣化が顕著になり信号の品質が下がるため、外部の電磁波ノイズの影響を受けやすくなり、高速の通信が困難となる。
【００１８】
そのため、高速の伝送を必要とする画像データ伝送には専用の配線を用い、他のインターフェース信号伝送線などとは分けなければ安定した伝送が行えないので複数系統の配線が必要になるという、従来と同じ問題を抱えている。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術の上記事情に鑑みなされたものであって、その第１の目的は、装置内の接続用信号線（画像データ伝送用の伝送線）の本数を大幅に削減した画像形成装置を提供することにある。
本発明の第２の目的は、通信手段として電波無線通信手段を用いる画像形成装置において、この画像形成装置から外部に電波が漏洩することに起因する、装置外機器への障害を防止することである。
本発明の第３の目的は、通信手段として電波無線通信手段を用いる画像形成装置において、この画像形成装置内の電波に起因する、装置内機能ユニット間の無線通信障害を防止することである。
本発明の第４の目的は、通信手段として電波無線通信手段を用いる機能ユニットであって、画像形成装置内に設置されるものにおいて、周辺からの照射電波があっても、これに起因する誤動作が生じないに機能ユニットを提供することである。
本発明の第５の目的は、上記機能ユニットを備えて構成され、安定した動作を実行することができる画像形成装置を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、少なくとも画像データ入力手段と、画像データ出力手段と、前記画像データ入力手段から入力された画像データを通信に適した形式に変換する第１のデータ変換手段と、前記画像データ入力手段と前記画像データ出力手段とを繋ぐ通信手段と、通信されたデータを画像出力手段で出力するのに適したデータ形式に変換する第２のデータ変換手段とを備えた画像形成装置において、前記通信手段として光通信手段を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【００２１】
請求項２に係る発明は、前記光通信手段の情報伝送媒体が光ファイバであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置であり、請求項３に係る発明は、前記光ファイバがプラスチック光ファイバであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。請求項４に係る発明は、前記光通信手段の情報伝送媒体に、複数の異なる波長の光信号を伝送させる波長多重通信を用いることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００２２】
同じく上記第１の目的達成のため、請求項５に係る発明は、少なくとも画像データ入力手段と、画像データ出力手段と、前記画像データ入力手段の制御に使用するインターフェース信号を通信に適した信号形式に変換する第１の信号変換手段と、前記画像データ入力手段と前記画像データ出力手段とを繋ぐ通信手段と、通信されたインターフェース信号を画像データ出力手段の制御に適した信号形式に変換する第２の信号変換手段とを備えた画像形成装置において、前記通信手段として光通信手段を用いるとともに、前記画像データの通信と前記インターフェース信号の通信とでは、異なる波長の光通信を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【００２３】
同じく上記第１の目的達成のため、請求項６に係る発明は、少なくとも画像データ入力手段と、画像データ出力手段と、前記画像データ入力手段の制御に使用するインターフェース信号を通信に適した信号形式に変換する第１の信号変換手段と、前記画像データ入力手段と前記画像データ出力手段とを繋ぐ通信手段と、通信されたインターフェース信号を画像出力手段の制御に適した信号形式に変換する第２の信号変換手段とを備えた画像形成装置であり、かつ当該画像形成装置のセンサ、スイッチ、モータ、クラッチ等を配置的・機能的に近い制御部品毎に分類した複数の機能ユニットと、これら各機能ユニット内に設けられ、それぞれに対応する機能ユニットの制御を受け持つ複数のノード制御手段と、これら複数のノード制御手段間の通信手段とを備え、前記通信手段を介して、それぞれの機能ユニットの制御に必要なデータのやり取りを行って、各機能ユニットのセンサ、スイッチ、モータ、クラッチ等を制御する画像形成装置において、前記通信手段として光通信手段を用いるとともに、前記画像データの通信と、前記インターフェース信号の通信と、各ノード制御手段間の通信とでは、異なる波長の光通信を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【００２４】
同じく上記第１の目的達成のため、請求項７に係る発明は、少なくとも画像データ入力手段と、画像データ出力手段と、前記画像データ入力手段の制御に使用するインターフェース信号を通信に適した信号形式に変換する第１の信号変換手段と、前記画像データ入力手段と前記画像データ出力手段とを繋ぐ通信手段と、通信されたインターフェース信号を画像データ出力手段の制御に適した信号形式に変換する第２の信号変換手段とを備えた画像形成装置において、前記通信手段として電波無線通信手段を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【００２５】
同じく上記第１の目的達成のため、請求項８に係る発明は、当該画像形成装置のセンサ、スイッチ、モータ、クラッチ等を配置的・機能的に近い制御部品毎に分類した複数の機能ユニットと、これら各機能ユニット内に設けられ、それぞれに対応する機能ユニットの制御を受け持つ複数のノード制御手段と、これら複数のノード制御手段間の通信手段とを備え、前記通信手段を介して、それぞれの機能ユニットの制御に必要なデータのやり取りを行って、各機能ユニットのセンサ、スイッチ、モータ、クラッチ等を制御する画像形成装置において、前記通信手段として電波無線通信手段を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【００２６】
請求項９に係る発明は、前記機能ユニットへ電力を供給する電力供給手段として、当該画像形成装置外部から供給される交流電流を直流に変換し、各機能ユニットへ電線を介して直流電流を供給する電源装置を用いることを特徴とする請求項６または請求項８記載の画像形成装置である。
【００２７】
請求項１０に係る発明は、前記電波無線通信手段としてブルートゥース(Bluetooth) を用いることを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置であり、請求項１１に係る発明は、前記電波無線通信手段としてIEEE802.11を用いることを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置である。
【００２８】
上記第２の目的達成のため、請求項１２に係る発明は、当該画像形成装置の外装に電波遮蔽材を設置することを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置である。
【００２９】
上記第３の目的達成のため、請求項１３に係る発明は、当該画像形成装置の内装に電波吸収材を設置することを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置である。
【００３０】
上記第４の目的達成のため、請求項１４に係る発明は、画像形成装置内に設置される機能ユニットであって、通信手段として電波無線通信手段を用いるものにおいて、前記電波無線通信手段のアンテナ部分以外の部分が電波遮蔽材で被覆されていることを特徴とする機能ユニットである。
【００３１】
同じく上記第４の目的達成のため、請求項１５に係る発明は、画像形成装置内に設置される機能ユニットであって、通信手段として電波無線通信手段を用いるものにおいて、前記電波無線通信手段のアンテナ部分以外の部分が電波吸収材で被覆されていることを特徴とする機能ユニットである。
【００３２】
上記第５の目的達成のため、請求項１６に係る発明は、請求項１４記載の機能ユニットを備えたことを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置であり、請求項１７に係る発明は、請求項１５記載の機能ユニットを備えたことを特徴とする請求項７または請求項８記載の画像形成装置である。
【００３３】
ここで、上記各発明の作用について説明する。
請求項１の発明において、光通信手段は電気有線通信手段に比べ、導電材料による導体損失や誘電損失による信号の劣化が起こらないことや、外部の電磁気の影響を受けにくいことから、高速の通信に適している。そのため、光通信で高速のデータ伝送が可能になることで、伝送線１本当たりのデータ伝送速度を高くすることができる。
【００３４】
従来の電気信号による通信手段では、大量の画像データを伝送するために、多数の伝送線を用いたパラレル伝送などを行ってきたが、光通信では前述のように伝送線１本当たりの伝送速度を高くできるので伝送線の本数を大幅に減らすことが可能になる。光伝送では１つの信号を送るのに差動伝送などは行わず１本の伝送線があれば良いので、近年使用され始めた高速シリアル伝送で４本必要な配線が光伝送では１本で十分である。このように、請求項１の発明を用いることで、装置（画像形成装置）内の画像データ伝送用の伝送線の本数を大幅に減らすことができる。
【００３５】
請求項２の発明では、光通信手段の情報伝送媒体として光ファイバを用いる。光ファイバは屈曲性が高いため装置内に分散配置されたユニット間を接続する場合、容易に障害物を迂回することができるので、装置設計の自由度が高くなる。また、光ファイバは伝送する光信号を、その伝送路内へ閉じこめる構造となっているので、光信号の伝送路外への漏洩を抑制することができる。これにより、装置内に複数系統の光通信手段がある場合でも、信号間の相互干渉を抑制し、安定した通信を行うことが可能となる。
【００３６】
請求項３の発明において、プラスチック光ファイバは通常光通信に良く使われている石英製光ファイバに比べて屈曲性に優れているため、小さい曲率半径で曲げることが可能であり、装置内に分散配置されたユニット間を接続する場合、曲がりくねった隙間を通したり、小さい曲率半径で曲げたレイアウトをとることが可能になるなどの利点がある。
【００３７】
請求項４の発明では、光通信手段の情報伝送媒体に、複数の異なる波長の光信号を伝送させる波長多重通信を用いるため、１本の情報伝送媒体で複数の情報を同時に伝送することができる。また波長の異なる信号間では相互の干渉が発生しにくいため、伝送速度が大きく異なる信号や、互いに伝送形式の異なる信号でも、安定して伝送することができる。
【００３８】
請求項５の発明では、通信手段として光通信手段を用いるとともに、画像データの通信と前記インターフェース信号の通信とでは、異なる波長の光通信を用いるため、画像データの伝送とインターフェース信号の伝送とからなる２系統の伝送を、１本の情報伝送媒体で実行することができる。
【００３９】
請求項６の発明では、通信手段として光通信手段を用いるとともに、画像データの通信と、インターフェース信号の通信と、各ノード制御手段間の通信とでは異なる波長の光通信を用いる。このため画像データの伝送とノード制御手段間の通信伝送の２系統の伝送、または画像データ伝送とインターフェース信号の伝送とノード制御手段間の通信伝送の３系統の伝送が、それぞれ１本の情報伝送媒体で可能となる。
【００４０】
請求項７の発明では、通信手段として電波無線通信手段を用いる。通常画像形成装置での画像データ伝送においては、画像データ信号に比べて、通信に要するインターフェース制御信号は伝送速度が遅いため、電波無線通信手段で十分伝送ができる。また、インターフェース制御信号の一部または全部を電波無線通信手段とすることにより伝送線の本数を減らすことができる。さらに、画像データを伝送している光通信の伝送信号とインターフェース制御信号の電波無線通信信号は相互に干渉を起こさないので安定した通信を確保することができる。
【００４１】
請求項８の発明では、通信手段として電波無線通信手段を用いる。このように、各機能ユニットのノード制御手段間のデータ伝送手段の一部、または全部を電波無線通信手段とすることにより、各機能ユニット間の伝送線の本数を減らすことができる。また、画像データを伝送している光通信の伝送信号と各機能ユニット間の電波無線通信信号は相互に干渉を起こさないので、安定した通信を確保することができる。
【００４２】
請求項９の発明では、装置内の電力供給用の電線を流れる電流を直流にすることで、電源用の電線を流れる電流と、電波無線通信手段の信号伝達媒体である電波との間の相互干渉を抑制できるので、干渉の影響を受けない安定した電波無線通信を確保することができる。
【００４３】
請求項１０の発明では、前記電波無線通信手段としてブルートゥース(Bluetooth) を用いる。ブルートゥース(Bluetooth) は広く普及している短距離通信用の電波無線通信手段であり、その手段構成のための部品も容易・安価に入手することができるので、装置の設計・製作が容易となる。
【００４４】
請求項１１の発明では、前記電波無線通信手段としてIEEE802.11を用いる。このIEEE802.11は広く普及している電波無線通信手段であり、ブルートゥース(Bluetooth) より高速・高出力であるため、より高速の装置を構成することができる。また、その手段構成のための部品も容易・安価に入手することができるので、装置の設計・製作が容易となる。
【００４５】
請求項１２の発明では、装置の外装に電波遮蔽材を設置する。装置外への電波の漏洩は、装置外部の機器への障害の原因となることはよく知られている。装置外装に電波遮蔽材を設置することにより、電波無線通信手段から出射した電波が装置外部に漏洩するのを防止することができる。このように、電波無線通信手段から出射した電波が装置外部に漏洩するのを防止することで、装置外部の機器へ悪影響を与えない画像形成装置を提供することができる。また、装置外装に電波遮蔽材を設けることにより、装置外部の機器が発する電波の進入を防ぐことが可能になり、装置外部から進入する電波に起因する、装置内機能ユニット間の通信障害を回避しやすくなる。
【００４６】
請求項１３の発明では、装置の内装に電波吸収材を設置する。装置内に設置されている機能ユニットから発信される電波が装置内装によって反射されると、装置内に多重の反射波が発生し、機能ユニット間の無線通信の障害となることがある。装置内装に電波吸収材を設置することにより、装置内に設置されている機能ユニットから発信される電波が装置内装に達すると電波はそこで吸収される結果、反射波とはならないので装置内に多重の反射波は発生しない。そのため、多重の反射波による機能ユニット間の通信障害を回避し、安定した装置内通信を確保することができる。
【００４７】
請求項１４の発明では、画像形成装置内に設置する機能ユニットにおいて、電波無線通信手段のアンテナ部分以外の部分を電波遮蔽材で被覆する。回路基板(PCB) 上の配線や実装されている部品に、外部から電波が照射されると、その電波が原因となって誤動作等の障害を起こすことがある。そこで、電波の送受信を担うアンテナ部分を除いて電波遮蔽材で被覆することにより、機能ユニット内の回路基板に電波が照射されるのを防ぐことが可能になる。それにより、機能ユニット外部からの電波が原因となる機能ユニットの誤動作を防ぐことができる。
【００４８】
請求項１５の発明では、画像形成装置内に設置する機能ユニットにおいて、電波無線通信手段のアンテナ部分以外の部分を電波吸収材で被覆する。装置内に設置されている機能ユニットから発信される電波が、装置内に設置されている他の機能ユニットの電波遮蔽材によって反射されると、装置内に多重の反射波が発生し、機能ユニット間の無線通信の障害となることがある。装置内の機能ユニットの電波無線通信手段用のアンテナ部分以外の部分を電波吸収材で被覆することにより、装置内に設置されている機能ユニットから発信される電波が装置内の他の機能ユニットに達しても、そこで電波は吸収される結果、反射波とはならないので装置内に多重の反射波は発生しない。そのため、多重の反射波による機能ユニット間の通信障害を回避し、安定した装置内の通信を確保することができる。
【００４９】
請求項１６の発明では、請求項７または請求項８記載の画像形成装置において、請求項１４記載の機能ユニットを設ける。また、請求項１７の発明では、請求項７または請求項８記載の画像形成装置において、請求項１５記載の機能ユニットを設ける。このため、これらの発明では画像形成装置内に複数個の機能ユニットを設置した場合でも、装置内の他の機能ユニットが原因となる障害を軽減することができ、安定した動作の画像形成装置を提供することが可能となる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
説明の便宜上、まず従来の画像形成装置の構造について説明する。
図１は従来の、画像形成装置としての複写装置の外観を示す斜視図である。この複写装置は、画像データ入力手段たるスキャナーユニット２（スキャナー部）、画像データ出力手段たるプリンタユニット（プリンタ部）、給紙ユニット４（給紙部）、コントロールパネルユニット６（コントロールパネル部）ならびに、装置内部に設置され外部からは観察されない画像処理部、制御部、電源部およびファクシミリ部などから構成されている。符号１は筐体（ケース）である。
【００５１】
図２は、図１の複写装置に配備された各機能ユニット間の、電線による配線構造を示す説明図である。この図においてシステムコントロール部１０１は、ＣＰＵと、一時記憶用のメモリーやＨＤを搭載した制御用ユニットであり、本複写装置のすべての機能を制御している。プリンタ部は、書き込みエンジンコントロール部１０２とＬＤ制御部１０３、およびその制御を行う画像処理部１０４を備えているため、書き込みエンジンコントロール部１０２には画像データは送られないので、書き込みエンジンコントロール部１０２と、画像処理部１０４やシステムコントロール部１０１との間の配線数は少なくてすんでいる。スキャナー部と画像処理部１０４、画像処理部１０４とシステムコントロール部１０１、システムコントロール部１０１とファクシミリコントロール部１０５の間は、それぞれ画像データの伝送が行われるため多数本の配線で繋がれている。図２中、符号１０６はスキャナーコントロール部である。
【００５２】
図３は、上記複写装置における画像データの流れを示している。読み込まれた画像はスキャナーコントロール部１０６で画像データ化され、データ伝送ライン１１１に送られる。データ伝送ライン１１１を通った画像データはシステムコントロール部１０１に送られ、適宜システムコントロール部１０１内のメモリーなどの記憶領域に一次保存され、さらにデータ伝送ライン１１１を通して、必要に応じて画像処理部１０４へ送られる。画像処理部１０４に送られた画像データは、この画像処理部内でプリンタ出力用のデータ処理が施され、そのデータに沿って、書き込みエンジンコントロール部１０２、および書き込み用ＬＤのＬＤ制御部１０３が光書き込みエンジンを駆動し、プリントを行う。
【００５３】
また、この複写装置は画像データ出力として、プリンタだけでなくファクシミリによる回線への画像出力も行えるので、データ伝送ライン１１１にはファクシミリコントロール部１０５も繋がっている。ファクシミリ出力を行う場合には、システムコントロール部１０１が、このシステムコントロール部内に保存してある画像データの送り先をファクシミリコントロール部１０５とし、このシステムコントロール部１０１がファクシミリを制御することで、ファクシミリ機能が実行できる。
【００５４】
以下、スキャナーコントロール部１０６と、システムコントロール部１０１および画像処理部１０４により実現される複写機能を例にとって説明を行う。
複写機能を実現するには、上記画像データの伝送の他に、インターフェース情報の処理、装置内の各種情報の処理と制御が必要になる。ここでいうインターフェース情報とは、スキャナー部の動作とプリンタの動作の整合などを行う処理である。
【００５５】
下記［表１］に、画像処理部１０４内の代表的な信号を示す。このなかで／ＬＳＹＮＣ，／ＬＧＡＴＥ，／ＦＳＹＮＣ，／ＦＧＡＴＥ，／ＰＡＵＳＥ，／ＦＡＩＬなどがインターフェース信号である。
【００５６】
【表１】
2004201176.tif 000003
【００５７】
（１）／ＦＧＡＴＥは、１ページの画像データの副走査方向の有効期間を表しており、この信号を参考に画像の伝送が行われる。（２）／ＬＳＹＮＣは１ライン毎の主走査同期信号であり、この信号を参考にして主走査方向の１ラインの画像を送るタイミングを決定している。また、（３）／ＰＡＵＳＥは、伝送されたデータが何らかの原因で処理できない状況が発生していることを告知する信号であり、この信号を参考してスキャナー部での画像の読み込みの中止や、読み込んだ画像データの一時記憶への待避などが行われる。（４）／ＦＡＩＬは逆にスキャナー部での異常発生を告知する信号であり、この信号により、画像出力の中止や異常状態への対応などが行われる。このように、これらのインターフェース信号は複写動作を行うために必要な信号である。
【００５８】
図４にこれら信号の状態の一例を示す。／ＦＧＡＴＥ信号がＬＯＷ状態のときに、／ＬＳＹＮＣ信号のＬＯＷへの遷移をきっかけにし、同期信号（ＶＣＬＫ）と同期させて画像データが伝送されている。その伝送の中で／ＬＧＡＴＥがＬＯＷになっている時が画像データが有効な時であり、それを検知してシステムコントロール部１０１は画像データの処理を行っている。この図に見られるように、画像データに比べてインターフェース信号は低速の信号である。
【００５９】
図５は、従来の電気配線を用いた装置における画像データおよびインターフェースデータの接続形態を示す説明図である。画像データは上記データ伝送ラインを通じて伝送する。通常この伝送ラインには、比較的高速な伝送ができるＳＣＳＩ方式やＰＣＩ方式の伝送方式が用いられている。それに対しインターフェース信号が、各信号ごとに独自の配線を用いて個別に繋がれている。そのため、スキャナーコントロール部１０６とシステムコントロール部１０１、画像処理部１０４の間にはデータ伝送ライン以外にインターフェース信号用の配線が複数本配されている。またデータ伝送ラインは前述のようにＳＣＳＩやＰＣＩを使っているので、数十本の配線を必要とする。そのため従来の画像形成装置では、図２に示すように各所に多数の配線が必要になっているのである。
【００６０】
つぎに、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
第１の実施の形態
図６は、本実施の形態に係る複写装置における高速シリアル伝送の説明図である。この複写装置では、画像データ入力手段を構成するスキャナーコントロール部１０６をシステムコントロール部１０１に、第１の通信手段で繋がれたＥ／Ｏ変換器１２１およびＯ／Ｅ変換器１２２を介して接続する。同様に、画像データ出力手段を構成する画像処理部１０４をシステムコントロール部１０１に、第２の通信手段で繋がれたＥ／Ｏ変換器１２３およびＯ／Ｅ変換器１２４を介して接続する。この場合、上記第１、第２の通信手段として、情報伝送媒体がプラスチック光ファイバである光通信手段を設ける。上記Ｅ／Ｏ変換器１２１，１２３は電気信号を光信号に変換し、Ｏ／Ｅ変換器１２２，１２４は光信号を電気信号に変換するためのものである。また、Ｅ／Ｏ変換器１２１およびＯ／Ｅ変換器１２２は、スキャナーコントロール部１０６から入力された画像データを、通信に適した形式に変換するための第１のデータ変換手段であり、Ｅ／Ｏ変換器１２３およびＯ／Ｅ変換器１２４は、システムコントロール部１０１に通信されたデータを、画像処理部１０４で出力するのに適したデータ形式に変換するための第２のデータ変換手段である（請求項１）。
【００６１】
このように、この複写装置では、従来のＳＣＳＩやＰＣＩのようなパラレル伝送方式は用いず、高速のシリアル伝送を用いて画像データの伝送を行っている。すなわち、この画像形成装置ではこのシリアル伝送方式としてＩｎｆｉｎｉＢａｎｄを用いている。これにより、シリアル伝送でも、ＳＣＳＩやＰＣＩより高速の伝送が可能となっている。しかしその反面、ＩｎｆｉｎｉＢａｎｄで使用するケーブルは、差動信号が外部ノイズの影響を受けないように厳重なシールドを施されたものであるため、非常に太くて曲げにくく、装置内の引き回しには不適切なものとなっている。そこで、Ｅ／Ｏ変換器１２１で電気信号を光信号に変換する、光ファイバを用いた伝送を行っている。この場合、伝送された光信号は受信側のＯ／Ｅ変換１２２でＯ／Ｅ変換され電気信号に戻される。
【００６２】
光ファイバは耐電磁ノイズの保護などが必要ないため、細いケーブルですむので装置内の引き回しには適切である。この複写装置では、光ファイバとしてプラスチック光ファイバを使用した。プラスチック光ファイバはコア径が太いので光の出し入れが容易であり、その分装置を安価に構成することができる。プラスチック光ファイバは石英系のファイバに比べて伝送距離が短いという欠点をもつが、本発明では装置内接続であるため近距離接続となっているので、まったく問題なく使用できる。
【００６３】
本発明では、インターフェース信号についても同じような処理を行うようにしている。インターフェース信号については、まずパラレル−シリアル変換を行い配線数を減少させている。これは、インターフェース信号が画像データ信号に比べて非常に遅い信号であることを利用し、ビデオ同期信号ＶＣＬＫを同期信号にし、他のインターフェース信号をシリアル変換する。これにより配線数の少なくなったインターフェース信号を更にＥ／Ｏ変換し、光信号に変えて光ファイバで伝送する。これは、シリアル変換の際にビデオ同期信号を使用したので、実質的にインターフェース信号が、画像データと同程度の高速のデータとなったため、光化して伝送の安定性を確保するためである。
【００６４】
このようにして信号の光化により配線数を大幅に減少させることができる。そこで更に、上記画像データのＥ／Ｏ変換の光化の波長と、インターフェース信号の光化の波長を異なるものにすることで、さらに配線数が削減できる。
【００６５】
第２の実施の形態
図７は、配線数を更に削減した高速シリアル伝送の例を示す説明図である。この場合、画像データの伝送には８４０ｎｍ波長のレーザーを用いた光通信を使用し、インターフェース信号には７４０ｎｍ波長のレーザーを用いた光通信を使用した。この２つの波長の光信号を波長多重通信用の波長合分波器を用いて合成し、１本の光ファイバを用いて伝送した。今回の場合、スキャナーからプリンタへ向かうデータについては光化した伝送を行ったが、プリンタからスキャナーに向かう信号：／ＰＡＵＳＥについては、電気信号のまま残している。
【００６６】
第３の実施の形態
図８は、伝送信号を光化することにより更に多重化した、複写装置の装置内配線を示す説明図である。図２と比較して明らかなように、画像処理部１０４、システムコントロール部１０１、スキャナーコントロール部１０６、ファクシミリコントロール部１０５の間の配線数を大幅に削減することができた。そしてこれにより装置の小型化や、装置製造時の工数の大幅な低減が可能となり、配線数の削減が有効であることが確認できた。
【００６７】
第４の実施の形態
図９は、本実施の形態に係る複写装置の内部構造を示す概略断面図である。筐体（ケース）１の内部に、スキャナー部を主とするスキャナーユニット２、プリンタ部を主とするプリンタユニット３、給紙部を主とする給紙ユニット４、画像処理部および制御部を主とする制御ユニット５、コントロールパネル部を主とするコントロールパネルユニット６、電源部を主とする電源ユニット７が設置されている。上記各機能ユニットは無線通信インターフェースによって接続されている。
【００６８】
スキャナーユニット２で読み込まれた画像データの、画像処理機能をもつ制御ユニット５への伝送、および制御ユニット５で処理された画像データの、プリンタユニット３への伝送には光通信インターフェースを用いており、それぞれ光ファイバ８，９によりこれらの機能ユニット間を接続している。画像データの伝送には高速シリアル伝送技術を用いており、上り線１本、下り線１本の合計２本の光ファイバの組で画像データの伝送を行っている。
【００６９】
これに対し従来の装置では、同容量の画像データを伝送するのに３２ビットのパラレル伝送方式を用いており、データ線、制御線、電源線など、合計で約８０本のケーブルを用いなければならず、装置内のレイアウトの制限も多く、また組み立て作業も困難であるという問題があった。
【００７０】
また本実施の形態では、電源ユニット７から各機能ユニットへは電線１０が接続されており、これを用いて直流電流を供給している。給紙ユニット４やコントロールパネルユニット６、電源ユニット７などは画像データを処理する必要がなく、各機能ユニット間の制御信号の送受やセンサ信号の送受などをするだけなので、データの伝送速度はそれほど高速である必要はなく、無線通信によるデータの送受で十分である。
【００７１】
複写装置内には各機能ユニットから送信された無線電波が絶えず飛び交っているが、画像データの送受に使用している光ファイバ内の光信号は無線電波の影響を受けることがないので、安定した画像データ伝送が行える。また、電源供給も直流のみを使用しているため、電源線から不要な電磁波が出ることがないので、装置内の無線通信の障害になることがなく、安定した無線伝送を行うことができる。
【００７２】
従来の装置では、制御データやセンサデータの送受のために数十本から百数十本のケーブルを使用していた。それが本実施の形態の複写装置では、機能ユニット間の制御データ、センサデータの送受は全て無線通信で行っているので、装置で使用しているケーブルの本数を大幅に削減することができた。
【００７３】
第５の実施の形態
図１０は本実施の形態に係る機能ユニットの外観および構造を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は概略断面図である。ここでは、上記制御ユニット５を例として説明する。回路基板２０上に集積回路などの電子部品２２、電源供給用のコネクタ２６、無線通信ユニット２３およびアンテナ２４が設置されている、またこの制御ユニット５では、スキャナーユニットおよびプリンタユニットと光通信するための光トランシーバ２５を設置している。各トランシーバには送受２本の光ファイバが接続できるコネクタが設置されている。また全体を薄い鋼板製の遮蔽箱２１で覆うことで、電波を遮蔽している。電波無線用のアンテナ２４は遮蔽箱２１の外部に設置されている。
【００７４】
これにより、制御ユニット５の外部から出射されている電波が直接基板上の配線や電子回路に入射されることを防ぎ、アンテナ２４のみで電波の受信ができるので安定した動作が行える。
【００７５】
第６の実施の形態
図１２は、本実施の形態に係る複写装置の内部構造を示す模式的断面図である。この複写装置では、筐体６０（図９の符号１に相当する）の内部に薄い鋼板（電波遮蔽部材７１）を張ることで電波の遮蔽を行っている。
【００７６】
上記電波遮蔽の効果を図を用いて説明する。図１１は電波遮蔽部材を用いない従来の複写装置の内部構造を示す模式的断面図である。ある機能ユニット４１から他の機能ユニット４２に電波の送受を行う場合、機能ユニット４１から機能ユニット４２に直接届く電波４５により正常な信号の伝送が行われている。しかし、それ以外に機能ユニット４１から（複写）装置外に放射される電波５０は、装置外部への電波障害の原因となる。また装置外に他の電波発生源などがある場合、その電波は装置内に進入し、装置内の無線通信の障害となる場合がある。図１１に示す符号について説明すると、４０は筐体、４２ａは遮蔽材、４３は機能ユニット、４４はアンテナ、４６〜４９は電波である。
【００７７】
そこで、上記図１２に示すように、筐体６０の内面に沿って電波遮蔽部材７１を設置することにより、外部への漏出電波７０を防ぎ、外部からの障害電波６９の進入を防いでいる。このようにして、この複写装置では、従来の装置に比べ装置内の配線を大幅に削減することができた。図１２に示す符号について説明すると、６１〜６３は機能ユニット、６４はアンテナである。６５，６６および６８は電波、６７は反射電波である。
【００７８】
また上記構成により、（１）従来の配線這い回し（引き回し）の空間を省くことができ装置の小型化ができる、（２）配線の接続工程・工数が大幅に削減できる、（３）故障時の機能ユニット交換の場合、ケーブルの着脱作業を大幅に削減でき、メンテナンスが簡便な装置が提供できる、などの利点を得られる。
【００７９】
第７の実施の形態
図１３は本実施の形態に係る、複写装置用の機能ユニットである制御ユニット５の外観および構造を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は概略断面図である。回路基板３０上に集積回路などの電子部品３２、電源供給用のコネクタ３６、無線通信ユニット３３およびアンテナ３４が設置されている、また、この制御ユニット５にはスキャナーユニット、プリンタユニットとそれぞれ光通信をするための光トランシーバ３５を設置している。各トランシーバには、送受２本の光ファイバが接続できるコネクタが設置されている。また、この制御ユニット５全体を電波吸収体３１で覆っている。電波無線用のアンテナ３４は、電波吸収体３１の外部に設置されている。この電波吸収体３１としては、フェライトを含有した樹脂製シートを使用し、このシートで上記回路基板３０を包み込んでいる。
【００８０】
図１１に示すように、ある機能ユニット４１から他の機能ユニット４２へ出射した電波４５のうち、アンテナで受信される部分以外の電波は、機能ユニット４２の遮蔽材４２ａに向かって放射されている。この遮蔽材が鋼板等の金属である場合、遮蔽材に照射された電波の一部がこの遮蔽材４２ａで反射され、この反射電波４９が無線伝送の障害となる場合がある。そこで、図１３に示すように、機能ユニット全体を電波吸収体３１で覆い、他の機能ユニットから出射されている電波を吸収することで不要な電波の反射を低減させ、装置内電波の多重反射を低減することができ、無線送受信の安定した動作が可能になる。
【００８１】
第８の実施の形態
図１４は、本実施の形態に係る複写装置の内部構造を模式的に示す説明図である。本装置では筐体８０（図９の符号１に相当する）の内部に電波吸収材９１を貼付することで、電波の吸収を行う。この電波吸収材９１は例えば、フェライトを混入した樹脂製のシートである。例えば、機能ユニット８１のアンテナ８４から出射した電波のうち筐体８０に向かう出射電波８６は、電波吸収材９１で吸収されるため、上記出射電波８６が筐体８０で反射することはなくなる。その結果、装置内電波の多重反射を低減することができ、無線送受信の安定した動作が可能になる。図１４に示す符号について説明すると、８２および８３は機能ユニット、８５は機能ユニット８１のアンテナ８４から機能ユニット８２に向かう出射電波、８８は機能ユニット８３のアンテナ８４からの出射電波、８７は電波吸収材９１を設けていない場合の反射電波、８９は電波吸収材９１を設けていない場合に機能ユニット８３から筐体８０内に侵入する障害電波、９０は電波吸収材９１を設けていない場合に筐体８０から漏出する漏出電波である。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、第１に、装置内の接続用信号線（画像データ伝送用の伝送線）の本数を大幅に削減した画像形成装置を提供することができる。また本発明によれば、第２に、通信手段として電波無線通信手段を用いる画像形成装置において、この画像形成装置から外部に電波が漏洩することに起因する、装置外機器への障害を防止することができる。さらに本発明によれば、第３に、通信手段として電波無線通信手段を用いる画像形成装置において、この画像形成装置内の電波に起因する、装置内機能ユニット間の無線通信障害を防止することができる。さらに本発明によれば、第４に、通信手段として電波無線通信手段を用いる機能ユニットであって、画像形成装置内に設置されるものにおいて、周辺からの照射電波があっても、これに起因する誤動作が生じないに機能ユニットを提供することができる。さらに本発明によれば、第５に、上記機能ユニットを備えて構成され、安定した動作を実行することができる画像形成装置を提供することができる。請求項別の発明の効果は、以下のとおりである。
【００８３】
請求項１の発明によれば、画像形成装置内の画像データ伝送用の伝送線の本数を大幅に減らすことが可能となる。
【００８４】
請求項２の発明によれば、画像形成装置内の画像データ伝送用の伝送線の本数を大幅に減らすことができるうえに、機能ユニット間の安定した画像データ通信を行うことが可能となり、さらに画像形成装置内の各機能ユニットのレイアウト設計の自由度を高くすることができる。
【００８５】
請求項３の発明によれば、画像形成装置内の画像データ伝送用の伝送線の本数を大幅に減らすことができるうえに、機能ユニット間の安定した画像データ通信を行うことが可能となり、さらに画像形成装置内の各機能ユニットのレイアウト設計の自由度を、石英系光ファイバを使用した場合よりさらに高くすることができる。
【００８６】
請求項４の発明によれば、複数系統の光配線を統合することができ、画像形成装置内の信号伝送に使用する光配線の本数を大幅に削減することができる。
【００８７】
請求項５の発明によれば、画像形成装置の画像データを伝送する光配線とインターフェース信号の光配線を統合することができ、画像形成装置内の配線数を少なくすることができる。
【００８８】
請求項６の発明によれば、画像形成装置の画像データを伝送する光配線と、インターフェース信号の光配線と、画像形成装置を構成する機能ユニット間の信号伝送用の光配線とを統合することができ、画像形成装置内の配線数を少なくすることができる。
【００８９】
請求項７の発明によれば、画像形成装置内のインターフェース制御信号の伝送線の本数を大幅に減らすことができる。
【００９０】
請求項８の発明によれば、画像形成装置内の各機能ユニット間の制御信号やセンサ信号などの伝送線の本数を大幅に減らすことができる。
【００９１】
請求項９の発明によれば、画像形成装置内の各機能ユニット間の制御信号やセンサ信号などの伝送線の本数を大幅に減らし、かつ、画像形成装置内の各機能ユニット間での安定した信号伝送を確保することができる。
【００９２】
請求項１０の発明によれば、画像形成装置内の各機能ユニット間の制御信号やセンサ信号などの伝送線の本数を大幅に減らし、かつ、画像形成装置内の各機能ユニット間の信号伝送を安価・容易に提供することができる。
【００９３】
請求項１１の発明によれば、画像形成装置内の各機能ユニット間の制御信号やセンサ信号などの伝送線の本数を大幅に減らし、かつ、上記各機能ユニット間の、より高速な電波無線通信を安価・容易に提供することができる。
【００９４】
請求項１２の発明によれば、画像形成装置内の各機能ユニット間の制御信号やセンサ信号などの伝送線の本数を大幅に減らし、かつ、画像形成装置外部への不要な電波の漏出による電波障害の発生を容易に防ぐことができる。
【００９５】
請求項１３の発明によれば、画像形成装置内の各機能ユニット間の制御信号やセンサ信号などの伝送線の本数を大幅に減らし、かつ、画像形成装置内の機能ユニット間の通信障害による画像形成装置の動作不安定を回避しやすくなる。
【００９６】
請求項１４の発明によれば、機能ユニット内の回路基板に電波が照射されるのを防ぐことができるため、機能ユニット外部からの電波が原因となる機能ユニットの誤動作を防ぐことができる。
【００９７】
請求項１５の発明によれば、画像形成装置内に多重の反射波が発生しないため、多重の反射波による機能ユニット間の通信障害を回避し、安定した装置内の通信を確保することができる。
【００９８】
請求項１６，１７の発明によれば、画像形成装置内の各ユニット間の制御信号やセンサ信号などの伝送線の本数を大幅に減らし、かつ、安定した動作の画像形成装置を提供することが可能となる。また、これらの発明によれば、画像形成装置内に複数個の機能ユニットを設置した場合でも、装置内の他の機能ユニットが原因となる障害を軽減することができ、安定した動作の画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の複写装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の複写装置に配備された各機能ユニット間の電線による配線構造を示す説明図である。
【図３】図１の複写装置における画像データの流れを示す説明図である。
【図４】図１の複写装置における信号の状態の一例を示す説明図である。
【図５】図１の複写装置における画像データおよびインターフェースデータの接続形態を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る、高速シリアル伝送の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るもので、配線数を更に削減した高速シリアル伝送の例を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るもので、伝送信号を光化することにより更に多重化した、複写装置の装置内配線を示す説明図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る複写装置の内部構造を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係るもので、（ａ）は機能ユニットの外観を示す斜視図、（ｂ）はその内部構造を示す概略断面図である。
【図１１】電波遮蔽部材を用いない、従来の複写装置の内部構造を示す模式的断面図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態に係る複写装置の内部構造を示す模式的断面図である。
【図１３】本発明の第７の実施の形態に係るもので、（ａ）は機能ユニットの外観を示す斜視図、（ｂ）はその内部構造を示す概略断面図である。
【図１４】本発明の第８の実施の形態に係る複写装置の内部構造を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
１：筐体（ケース）
２：スキャナーユニット
３：プリンタユニット
４：給紙ユニット
５：制御ユニット
６：コントロールパネルユニット
７：電源ユニット
８：光ファイバ
９：光ファイバ
１０：電線
２０：回路基板
２１：遮蔽箱
２２：電子部品
２３：無線通信ユニット
２４：アンテナ
２５：光トランシーバ
２６：コネクタ
３０：回路基板
３１：電波吸収体
３２：電子部品
３３：無線通信ユニット
３４：アンテナ
３５：光トランシーバ
３６：コネクタ
４０：筐体
４１〜４３：機能ユニット
４２ａ：遮蔽材
４４：アンテナ
４５〜５０：電波
６０：筐体
６１〜６３：機能ユニット
６４：アンテナ
６５，６６，６８：電波
６７：反射電波
６９：障害電波
７０：漏出電波
７１：電波遮蔽部材
８０：筐体
８１〜８３：機能ユニット
８４：アンテナ
８５，８６，８８：出射電波
８７：反射電波
８９：障害電波
９０：漏出電波
９１：電波吸収材
１０１：システムコントロール部
１０２：書き込みエンジンコントロール部
１０３：ＬＤ制御部
１０４：画像処理部
１０５：ファクシミリコントロール部
１０６：スキャナーコントロール部
１１１：データ伝送ライン
１２１：Ｅ／Ｏ変換器
１２２：Ｏ／Ｅ変換器
１２３：Ｅ／Ｏ変換器
１２４：Ｏ／Ｅ変換器
【図１】
2004201176.tif 000004
【図２】
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【図３】
2004201176.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004201176.tif 000016
【図１４】
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