(57)【要約】【課題】従来の配電系統監視制御装置による事故区間判定処理は、事故情報が通知された電流型開閉器のうち、最も負荷側にある開閉器の負荷側区間を事故区間として判定する。しかし判定した事故区間の負荷側の開閉器の状態が取り込めなかった場合、当該開閉器は事故情報を検出しているにもかかわらず、誤った事故区間判定を行ってしまう恐れがある。【解決手段】電流型配電系統を監視制御する配電系統監視制御装置に、開閉器から事故情報が取り出せない場合に事故区間を拡大する事故区間拡大手段を設ける。この事故区間拡大手段は、電流型事故区間判定手段が事故区間判定処理を行った後に、電流型事故区間判定手段から事故区間情報を受け、事故区間に隣接する負荷側の開閉器の状態が取り出せない場合は、事故区間をさらに負荷側に拡大し、拡大した事故区間を電流型事故区間判定手段に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統の配電線用遮断器の投入遮断状態情報と、電流情報とリレー動作整定値から事故電流を検出し事故情報を通知する機能を有する電流型開閉器の事故情報と、開閉器の開閉状態情報と、開閉器の属性および配電区間相互の接続情報を保持する設備情報とを用いて配電系統の監視制御を行う配電系統監視制御装置において、配電線事故が発生し、判定した事故区間の負荷側開閉器の開閉器状態が取り込めない場合、当該開閉器の負荷側区間も事故区間に含めるようにしたことを特徴とする配電系統監視制御装置。
【請求項２】
事故が発生した配電線の事故発生前の状態が、前記配電線の一部において自己回線ループ接続状態にある場合に、自回線ループ状態および自回線ループ経路を検索し、判定した事故区間の負荷側に自回線ループ経路が隣接する場合、または、判定した事故区間が自回線ループ経路内の区間である場合に、自回線ループ経路区間も事故区間と判定することを特徴とする請求項１に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項３】
事故が発生した配電線の事故発生前の状態が他の配電線と電気的にループ接続状態にある場合、他回線ループ状態を判定し、事故前に当該配電線より送電されていた全ての区間を事故区間と判定することを特徴とする請求項１に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項４】
配電線事故が発生し、電流型開閉器から複数の異なる事故情報を受信した場合、事故情報の種別毎に事故区間の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項５】
地絡事故などで、事故が断続的に発生する間欠事故の場合、間欠事故の要因が複数区間に存在する時、事故区間判定の都度に電流型開閉器の事故情報をクリアすることにより、複数の事故区間を判定することを特徴とする請求項１に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項６】
隣接する区間の電圧を検出し電圧が消失した場合に開閉器が自動的に開放する機能と、開放後に電圧が復旧した場合、開閉器が一定時間後に投入される機能を有する電圧型開閉器と電流型開閉器とが混在する配電系統において、配電線事故が発生した場合、適切な事故処理の方式を電圧型事故処理方式と、電流型事故処理方式のいずれかから選択できることを特徴とする配電系統監視制御装置。
【請求項７】
電圧型開閉器と電流型開閉器が混在する配電系統において、配電線事故が発生した場合、当該配電線の形態や設備情報、系統状態などの情報と、あらかじめ設定された条件とから、適切な事故処理方式を自動的に選択することを特徴とする請求項６に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項８】
電圧型開閉器と電流型開閉器が混在する配電系統において、配電線事故が発生した場合、事故区間判定後の負荷側健全停電区間への融通手順の作成を、事故区間に隣接する開閉器子局の処理方式に応じて行うことを特徴とする請求項６に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項９】
電圧型開閉器と電流型開閉器が混在する配電系統において、配電線事故が発生した場合、複数の事故処理方式を並行して実施し、それぞれの事故区間判定結果から、事故区間を判定することを特徴とする請求項６に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項１０】
電圧型開閉器と電流型開閉器が混在する配電系統において、配電線事故が発生した場合、複数の事故処理方式を並行して実施し、早く終了した事故処理方式の事故区間判定結果にて事故区間確定と判断した場合、他の事故処理方式を中断し、健全停電区間の復旧を開始することを特徴とする請求項６に記載の配電系統監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配電系統の系統状態を監視制御する配電系統監視制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３４に電流型開閉器を用いて監視、制御を行う電流型配電系統において、配電線事故が発生した場合の事故区間判定手段を有する配電系統監視制御装置の構成を示す。
【０００３】
図３４に示すように、配電系統監視制御装置１Ａは、電流型配電系統２に対して電流型開閉器（以下、単に開閉器と称する）などの配電機器の情報取り込みや制御情報の出力を行う監視制御手段１１と、制御監視手段１１で取り込んだ配電機器情報により配電系統の充停電状態を判断する状態把握手段１２と、状態把握手段１２で事故発生と判断した場合に、事故が発生した配電線から事故前に送電されていた範囲にある開閉器の状態を必要に応じて取り込む開閉器状態取り込み手段１３と、開閉器状態取り込み手段１３により取り込んだ開閉器の事故情報により事故区間を判定する電流型事故区間判定手段１４Ａと、電流型事故区間判定手段１４により検出した事故区間を系統から切り離し事故区間以外の停電区間に対して送電操作（以下、融通送電と称する）を行う事故処理手段１５と、開閉器の制御を前提とした事故区間以外の停電区間に対する融通送電手順を作成する電流型融通手順作成手段１６Ａとからなる。
なお、開閉器はバッテリを保持しており、停電区間内でも制御が可能であるように構成されている。
【０００４】
監視制御手段１１は、電流型配電系統２から配電機器情報を受信し、前回受信した情報との差異から機器の状態変化（以下、状変と称する）がある場合、状態把握手段１２へ状変内容を通知する。
また、監視制御手段１１は、制御要求により電流型配電系統２を構成する配電機器に対して制御信号を出力する。
【０００５】
状態把握手段１２は、監視制御手段１１から通知された配電機器情報により、配電系統の充停電判定、および事故発生の判定を行う。事故発生と判断した場合、状態把握手段１２は、開閉器状態取り込み手段１３へ事故発生を通知するとともに、事故発生から一定時間経過後、電流型事故区間判定手段１４Ａへ事故区間判定の要求を行う。
【０００６】
開閉器状態取り込み手段１３は、状態把握手段１２からの通知により、事故が発生した配電線から事故前に送電されていた範囲にある開閉器を検索し、検索した開閉器に対して、状態取り込み要求を監視制御手段１１へ要求し、状態取り込み結果を、状態把握手段１２経由で受け取る。
【０００７】
電流型事故区間判定手段１４Ａは、状態把握手段１２からの事故区間判定要求に対して、開閉器の事故情報より事故区間を判定し、事故処理手段１５へ結果を通知する。
【０００８】
事故処理手段１５は、事故区間を切り離すための制御要求、および健全停電区間への融通送電を行うための制御要求を監視制御手段１１へ要求し、制御結果を状態把握手段１２経由で受け取る。
電流型融通手順作成手段１６Ａは、事故処理手段１５からの要求により健全停電区間への融通手順を作成し、結果を事故処理手段１５へ通知する。
【０００９】
図３５（ａ）、（ｂ）は、従来の配電系統監視制御装置の事故区間判定処理を説明するための説明図である。
図３４、図３５において、配電系統監視制御装置１Ａは、状態把握手段１２により配電線用遮断器ＦＣＢの初回遮断を検出し、配電線事故発生と判断する（図３５（ａ）▲２▼）。配電線事故が発生した場合、事故区間よりも電源側にある開閉器ＳＷ１〜ＳＷ４はリレー動作し、配電系統監視制御装置１Ａは、開閉器ＳＷ１〜ＳＷ４からの状変通知により開閉器ＳＷ１〜ＳＷ４の事故情報（リレー動作状態）を把握する（図３５（ａ）▲１▼、▲３▼、▲５▼、▲７▼）。
【００１０】
開閉器ＳＷ１〜ＳＷ４のリレー動作は、短絡、地絡など、事故の要因により区別される場合もあり、その場合は要因毎にリレー動作の情報が配電系統監視制御装置１Ａに通知される。その後、配電線用遮断器ＦＣＢの機能により再閉路が行われ（図３５（ａ）▲４▼）、事故が継続している場合、配電線用遮断器ＦＣＢは再遮断となる（図３５（ａ）▲６▼）。
【００１１】
配電系統監視制御装置１Ａは、開閉器状態取り込み手段１３により、事故発生から定められた時間（以下、Ｔｄｅｔと称する）が経過した後（図３５（ａ）▲８▼）に強制ポーリングを行い、先に状変受信した開閉器ＳＷ１〜ＳＷ４のほか、開閉器ＳＷ５の事故情報も受信し、事故が発生した配電線から事故前に送電されていた範囲にある開閉器の状態を取り込み、事故区間判定に必要な開閉器の事故情報を把握する。
【００１２】
電流型事故区間判定手段１４Ａは、事故情報を通知した開閉器のうち、最も負荷側にある開閉器ＳＷ５（以下、事故要因開閉器と称する）の負荷側区間である開閉器ＳＷ５〜ＳＷ６を事故区間として判定する（図３５（ａ）▲９▼）。
【００１３】
配電系統監視制御装置１Ａは、事故処理手段１５にて、事故区間に隣接している開閉器ＳＷ５、ＳＷ６の切操作にて事故区間を切り離し、その後配電線用遮断器ＦＣＢの入操作を行い事故区間よりも電源側にある停電区間（以下、電源側健全区間と称す称する）を復旧させる。事故区間よりも負荷側にある停電区間（以下、負荷側健全区間と称す）への復旧は、電流型融通手順作成手段１６Ａにより、融通先の配電線許容電流などを考慮して融通手順を作成し、復旧させる。
【００１４】
図３６は、電圧型開閉器を用いて監視、制御を行う電圧型配電系統において、配電線事故が発生した場合の事故区間判定手段を有する電圧型配電系統監視制御装置１Ｖの構成を示す図である。図３６において、図３４と同一部分については同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００１５】
図３６に示すように、配電系統監視制御装置１Ｖは、監視制御手段１１と、状態把握手段１２と、開閉器状態取り込み手段１３と、取り込んだ電圧型開閉器（以下、単に開閉器と称する）の情報から、検出時限中の無電圧により投入ロックとなった開閉器を検索し、その開閉器の負荷側を事故区間と判断する電圧型事故区間判定手段１４Ｖと、事故処理手段１５と、開閉器の制御を前提とした事故区間以外の停電区間に対する融通送電手順を作成する電圧型融通手順作成手段１６Ｖとからなる。
なお、停電区間内の開閉器は制御できないため、電源側から順に制御していく必要がある。
【００１６】
電圧型事故区間判定手段１４Ｖは、状態把握手段１２からの事故区間判定要求に対して、取り込んだ開閉器の情報より、投入ロック状態の開閉器を検索しその開閉器の負荷側を事故区間と判断し、事故処理手段１５へ事故区間判定結果を通知する。電圧型融通手順作成手段１６Ｖは、事故処理手段１５からの要求により健全停電区間への融通手順を作成し、結果を事故処理手段１５へ通知する。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の配電系統監視制御装置１Ａによる事故区間判定処理では、事故情報が通知された電流型開閉器のうち、最も負荷側にある開閉器ＳＷ５の負荷側区間を事故区間として判定する。しかし判定した事故区間の負荷側の開閉器の状態が取り込めなかった場合、当該開閉器は事故情報を検出している可能性があり、事故情報を検出していた場合は、誤った事故区間判定を行ってしまうこととなる。
【００１８】
判定した事故区間の負荷側に自回線ループ経路が隣接する場合、または、判定した事故区間が自回線ループ経路内の区間である場合、ループ経路内は潮流方向が分からなければ、どちらが負荷側区間になるかを決定することができないため誤った事故区間判定を行ってしまう可能性がある。
【００１９】
事故前系統が他回線ループであった場合、事故区間から全ての配電線用遮断器ＦＣＢへの経路上の開閉器にて事故情報を検出する。従来技術における事故区間判定処理では、他回線ループ中の配電線用遮断器ＦＣＢで、最後に遮断した配電線用遮断器ＦＣＢにより事故判定が行われ、事故情報が通知された開閉器のうち、当該配電線用遮断器ＦＣＢから最も負荷側にある開閉器の負荷側区間を事故区間としてしまい、誤った事故区間判定を行ってしまう恐れがある。
【００２０】
複数の事故要因が同時に発生し、遮断した配電線用遮断器ＦＣＢから同一経路上に複数の事故要因がある場合、従来技術による事故区間判定では、事故要因に関係なく事故情報が通知された開閉器のうち、最も負荷側にある開閉器の負荷側区間のみを事故区間と判定してしまい、別要因の事故が判定できないため、誤った事故区間判定を行ってしまう恐れがある。
【００２１】
間欠事故の要因が複数区間に存在する場合、従来技術による事故区間判定では、事故情報が通知された開閉器のうち、最も負荷側にある開閉器の負荷側区間のみを事故区間と判定してしまい、途中の事故要因は判定できないため、誤った事故区間判定を行ってしまう恐れがある。
【００２２】
上記のように事故区間判定を間違えた場合、電源側健全区間への送電、または負荷側健全区間への融通送電にて、配電線用遮断器ＦＣＢがトリップする可能性があり、停電時間の延長、および停電区間の拡大を引き起こすことになる。
【００２３】
また、電圧型開閉器と電流型開閉器が混在する配電系統においてはいかに述べる問題点がある。
すなわち、電圧型事故処理方式、或は電流型事故処理方式のどちらか一方の機能しかない場合、事故発生時の系統状態によっては、事故区間検出ができない場合がある。
【００２４】
また、事故区間判定の方式と同じ融通手順作成方式しか選択できない場合、融通手順を作成することができない場合がある。
更に、間欠事故と判断したときに、電圧型事故処理方式では事故区間が判定できず、全区間事故としてしまうなど、あらかじめ選択した事故処理方式では、事故区間判定が行えない場合がある。
【００２５】
更にまた、電圧型事故処理方式と電流型事故処理方式のどちらかの方式による事故区間判定結果では、事故区間が十分に絞りこめない可能性がある。
更にまた、電圧型事故処理方式の場合、必ず再閉路を行う必要がある。電流型事故処理方式により事故区間が判定できる場合でも、電圧型事故処理方式のためのＦＣＢ再閉路を実施するために、ＦＣＢは再遮断し、電源側健全区間の停電時間が長くなる。
【００２６】
本発明は以上の課題を解決し、判定した事故区間の負荷側の開閉器の状態が取り込めない場合でも、適切で、正確な事故区間の判定が行える配電系統監視制御装置を得ることを目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は配電系統の配電線用遮断器の投入遮断状態情報と、電流情報とリレー動作整定値から事故電流を検出し事故情報を通知する機能を有する電流型開閉器の事故情報と、開閉器の開閉状態情報と、開閉器の属性および配電区間相互の接続情報を保持する設備情報とを用いて配電系統の監視制御を行う配電系統監視制御装置において、配電線事故が発生し、判定した事故区間の負荷側開閉器の開閉器状態が取り込めない場合、当該開閉器の負荷側区間も事故区間に含める用にしたことを特徴とする。
【００２８】
また請求項６に記載の発明は、隣接する区間の電圧を検出し電圧が消失した場合に開閉器が自動的に開放する機能と、開放後に電圧が復旧した場合、開閉器が一定時間後に投入される機能を有する電圧型開閉器と電流型開閉器とが混在する配電系統において、配電線事故が発生した場合、適切な事故処理の方式を電圧型事故処理方式と、電流型事故処理方式のいずれかから選択できることを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の実施の形態の説明において、図３４乃至図３６に示す従来の配電系統監視制御装置と同一部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３０】
図１は本発明の第１の実施の形態を示す図である。図１に示す実施の形態においては、電流型配電系統２を監視制御する配電系統監視制御装置１Ａに、開閉器から事故情報が取り出せない場合に事故区間を拡大する事故区間拡大手段１７を追加している。
【００３１】
この事故区間拡大手段１７は、電流型事故区間判定手段１４Ａが事故区間判定処理を行った後に、電流型事故区間判定手段１４Ａから事故区間情報を受け、事故区間に隣接する負荷側の開閉器の状態が取り出せない場合は、事故区間をさらに負荷側に拡大し、拡大した事故区間を電流型事故区間判定手段１４Ａに通知する。
【００３２】
図２は第１の実施の形態による配電系統監視制御装置１Ａの事故区間判定処理を説明するための説明図である。
配電系統監視制御装置１Ａは、状態把握手段１２により配電線用遮断器ＦＣＢの初回遮断を検出する。配電線事故が発生した場合、電流型配電系統２の開閉器ＳＷ１、ＳＷ３、ＳＷ４からリレー動作情報が通知される。配電線用遮断器ＦＣＢの機能により再閉路が行われ、事故が継続している場合、配電線用遮断器ＦＣＢは再遮断となる。
【００３３】
配電系統監視制御装置１Ａは、開閉器状態取り込み手段１３により、事故発生から定められた時間Ｔｄｅｔが経過した後に、事故が発生した配電線から事故前に送電されていた範囲にある開閉器の状態を取り込む。
【００３４】
電流型事故区間判定手段１４Ａは、事故情報が通知された開閉器のうち、事故要因開閉器の負荷側区間である開閉器ＳＷ４からＳＷ７までの範囲を事故区間と判定する。しかし、本来の事故区間が開閉器ＳＷ７〜ＳＷ９までの範囲であり、しかも判定した事故区間の負荷側の開閉器ＳＷ７が伝送エラー、無応答発生などによりリレー動作状態が取り込めない場合、電流型事故区間判定手段１４Ａは、本来の事故区間を判定できない。
【００３５】
事故区間拡大手段１７は、事故区間の負荷側の開閉器のリレー動作状態が取得不能の場合、当該開閉器を非遠制開閉器と同様に扱い、事故区間と判定する範囲をさらに負荷側の開閉器、または、末端区間まで拡張する。
【００３６】
図３は、事故区間拡大手段１７の処理の一例を示すフローチャートである。事故区間拡大手段１７は、事故情報と、開閉器の開閉状態情報と、開閉器の属性（遠制／非遠制など）および配電区間相互の接続情報を保持する設備情報を配電系統監視制御装置１Ａ内で仮想模擬し以下の処理を実施する。
【００３７】
まず、事故前系統において、事故要因開閉器を開放した場合の負荷側停電区間と、負荷側停電区間に所属する遠制開閉器について検索する（Ｓ１）。次に、負荷側停電区間に所属する遠制開閉器のうち、リレー動作状態が取り込めた開閉器は開放状態と扱い（Ｓ２）、伝送エラー、無応答などでリレー動作状態が取り込めない開閉器は投入状態と扱う（Ｓ３）。その後、事故要因開閉器を投入した場合の負荷側充電区間を検索し（Ｓ４）、充電範囲を事故区間とする。
【００３８】
事故区間拡大手段１７は、図２において、開閉器ＳＷ７が無応答であるために、事故区間を開閉器ＳＷ４からＳＷ９までの範囲と判定する。その後、配電系統監視制御装置１Ａは、事故処理手段１５にて、事故区間に隣接している開閉器ＳＷ４、ＳＷ９の切操作を行い、事故区間を切り離し配電線用遮断器ＦＣＢの入操作を行い、電源側健全区間を復旧させる。
負荷側健全区間への復旧は、電流型融通手順作成手段１６Ａにより、融通先の配電線許容電流などを考慮して融通手順を作成し、復旧させる。
【００３９】
以上のように本実施の形態によれば、判定した事故区間の負荷側の開閉器の状態が取り込めなかった場合でも、さらに負荷側の遠制開閉器、または、末端区間まで事故区間を拡張することにより適切で正確な事故区間の判定が行える。
【００４０】
次に本発明の第２の実施の形態について図４を参照して説明する。図４に示す実施の形態においては、第１の実施の形態の配電系統監視制御装置１Ａに配電系統の自回線ループ状態を判断し、自回線ループの場合に自回線ループ経路上の開閉器を非遠制開閉器と扱う自回線ループ判定手段１８を追加している。
【００４１】
この自回線ループ判定手段１８は、電流型事故区間判定手段１４Ａが事故区間判定を行う前に、電流型事故区間判定手段１４Ａから事故前系統情報を受け、事故前系統での自回線ループの有無を判断し、自回線ループ有りの場合は配電系統監視制御装置１Ａ内での自回線ループ経路上の開閉器の扱いを、非遠制開閉器とする。その後、電流型事故区間判定手段１４Ａ、および事故区間拡大手段１７により事故区間判定を行う。
【００４２】
図５は第２の実施の形態による配電系統監視制御装置１Ａの事故区間判定処理を説明するための説明図である。
図５に示す配電系統は、連系開閉器ＳＷ９が入で自回線ループの状態である。配電線事故が発生した場合、配電系統監視制御装置１Ａは、開閉器状態取り込み手段１３により開閉器ＳＷ１、ＳＷ３、ＳＷ１０のリレー動作情報を事故情報として受信し、電流型事故区間判定手段１４Ａにより、事故情報が通知された開閉器のうち、最も負荷側にある開閉器ＳＷ１０の負荷側区間を事故区間として判定する。
【００４３】
しかし、開閉器ＳＷ１０がループ経路上の開閉器の場合、潮流方向が分からないため、負荷側区間がＫ４かＫ９かを特定することができない。また自回線ループ状態にあるため、ループ経路内の開閉器の事故情報が正しく通知されないこともある。
【００４４】
自回線ループ判定手段１８は、電流型事故区間判定手段１４Ａにて事故区間判定を行う前に自回線ループ経路内の開閉器を非遠制開閉器と扱うことで、事故区間を拡大する。
【００４５】
図６は、自回線ループ判定手段１８の処理の一例を示すフローチャートである。自回線ループ判定手段１８は、事故情報と、開閉器の開閉状態情報と、開閉器の属性および配電区間相互の接続情報を保持する設備情報を配電系統監視制御装置１Ａ内で仮想模擬し以下の処理を実施する。
【００４６】
まず、当該配電線の自回線ループ点の検索を行う（Ｓ５）。次に、全てのループ点において、ループ点から両側区間を電源側に検索した場合（Ｓ６）に、重ならない部分の開閉器をループ経路内開閉器とし、ループ経路内開閉器の状態を全て非遠制開閉器扱いとする（Ｓ７）。
【００４７】
図５において、自回線ループ判定手段１８は自回線ループ経路内の開閉器である開閉器ＳＷ４、ＳＷ８、ＳＷ９、ＳＷ１０を非遠制開閉器扱いとする。電流型事故区間判定手段１４Ａは、開閉器ＳＷ１０が非遠制開閉器扱いであるため、開閉器ＳＷ１０のリレー動作を無視し事故区間を判定するため、Ｋ３を事故区間と判断する。その後、事故区間拡大手段により、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ８、Ｋ９を事故区間と判断する。
【００４８】
以上のように本実施の形態によれば、事故要因開閉器が自回線ループ経路内の開閉器である場合でも、事故要因開閉器を含む自回線ループ経路内の全ての区間を事故区間と判定でき、これにより適切で正確な事故区間の判定が行える。
【００４９】
次に本発明の第３の実施の形態について図７を参照して説明する。図７に示す実施の形態においては第１の実施の形態の配電系統監視制御装置１Ａに他回線ループ中の事故を判定する他回線ループ判定手段１９を追加している。
【００５０】
この他回線ループ判定手段１９は、状態把握手段１２からの配電線用遮断器ＦＣＢトリップの通知と事故前系統情報を受け、事故前系統での他回線ループ状態を判断する。その後、電流型事故区間判定手段１４Ａにて事故区間判定を行う時、他回線ループ判定手段１９にて他回線ループ中の事故と判断した場合は、全区間を事故区間とする。
【００５１】
図８（ａ）、（ｂ）は第３の実施の形態による配電系統監視制御装置１Ａの事故区間判定処理を説明するための説明図である。
図８に示す配電系統は、他回線ループの状態である。区間Ｋ６で事故が発生した場合、配電線用遮断器ＦＣＢ１と配電線用遮断器ＦＣＢ２が遮断する。配電系統監視制御装置１Ａは、状態把握手段１２において、配電線用遮断器ＦＣＢ１の遮断時は停電が発生しないため事故発生と判断せず、配電線用遮断器ＦＣＢ２の遮断により停電が発生するため事故発生と判断する。
【００５２】
配電系統監視制御装置１Ａは、開閉器状態取り込み手段１３により開閉器ＳＷ１〜ＳＷ５、および連係ＳＷの状態を取り込み、全ての開閉器がリレー動作していることを認識する。この場合、電流型事故区間判定手段１４Ａは、取り込んだ開閉器の事故情報により事故要因開閉器の負荷側区間である区間Ｋ１を事故区間と誤って判定してしまう。
他回線ループ判定手段１９は、他回線ループ中の事故を判断し、他回線ループ中の事故の場合は、全区間事故と判定する。
【００５３】
図９は、他回線ループ判定手段１９の処理の一例を示すフローチャートである。他回線ループ判定手段１９は、配電線用遮断器ＦＣＢの遮断で停電有無を判定し（Ｓ８）、停電なしの場合は他回線ループと判断し、ループ相手の配電線用遮断器ＦＣＢをループ管理中とし（Ｓ９）、ループ管理中タイマーをセットする（Ｓ１０）。配電線用遮断器ＦＣＢ遮断で停電が発生し、当該配電線用遮断器ＦＣＢがループ管理中かどうかを判定し（Ｓ１１）、ループ管理中の場合他回線ループ中の事故発生と判断する（Ｓ１２）。さらに、ループ管理中状態が一定時間継続しているかどうかを判定し（Ｓ１３）、一定時間以上継続していればループ管理中状態をリセットする（Ｓ１４）。
【００５４】
図８において、他回線ループ判定手段１９は、配電線用遮断器ＦＣＢ２の遮断（図８（ａ）▲２▼）がループ管理中のトリップであるため、他回線ループ中の事故発生と判断する。その後Ｔｄｅｔ時間経過にて、配電線用遮断器ＦＣＢ２が開放状態であるため事故区間判定を行うが、他回線ループ事故であるため全区間を事故区間とする。
【００５５】
以上のように本実施の形態によれば、他回線ループ状態中の事故区間判定において、他回線ループ事故であるため全区間を事故区間と判定でき、これにより適切で正確な事故区間の判定が行える。
【００５６】
次に本発明の第４の実施の形態について図１０を参照して説明する。図１０に示す実施の形態においては、第１の実施の形態の配電系統監視制御装置１Ａに開閉器の複数の異なる事故情報から事故情報毎の事故要因判定を行う事故要因判定手段２０を追加している。
【００５７】
この事故要因判定手段２０は、状態把握手段１２からの通知により電流型事故区間判定手段１４Ａにて事故区間判を行う前に、事故情報を事故要因毎のリレー動作状況に分類し、事故要因毎に電流型事故区間判定手段１４Ａにより事故区間の判定を実施する。
【００５８】
図１１は第４の実施の形態による配電系統監視制御装置１Ａの事故区間判定処理を説明するための説明図である。
図１１の配電系統において、Ｋ３で短絡事故、Ｋ４で地絡事故が発生した場合、配電系統監視制御装置１Ａは、開閉器状態取り込み手段１３により、開閉器の複数の異なる事故情報を受信する。電流型事故区間判定手段１４Ａは、事故情報の種類を意識せず、事故情報を受信した開閉器のうち、最も負荷側にある開閉器ＳＷ４の負荷側区間Ｋ４のみを事故区間と判定する。
事故要因判定手段２０は、事故要因毎に事故区間判定を行うことにより、事故要因毎の事故区間判定を可能とする。
【００５９】
図１２は、事故要因判定手段２０の処理の一例を示すフローチャートである。事故要因判定手段２０は、事故情報と、開閉器の開閉状態情報と、開閉器の属性および配電区間相互の接続情報を保持する設備情報を配電系統監視制御装置１Ａ内で仮想模擬し以下の処理を実施する。まず、動作リレー種別毎に、対象動作リレー以外をクリアした模擬系統を作成する（Ｓ１５）。次に、仮想模擬系統を電流型事故判定手段１４Ａに通知し事故区間を判定する（Ｓ１６）。
これにより、事故要因毎の事故区間確定が可能となる。
【００６０】
事故要因判定手段２０は、図１１において、まず、ＯＣＧリレーにより地絡事故の事故区間判定を電流型事故区間判定手段１４Ａに要求し、Ｋ４と判断する。次にＯＣリレーによる短絡事故の事故区間判定を電流型事故区間判定手段１４Ａに要求し、Ｋ３と判断する。
よって、事故区間は、Ｋ３、Ｋ４と判断することができる。
【００６１】
以上のように本実施の形態によれば、電流型開閉器より複数の事故情報を受信した場合でも、事故情報の種別毎に事故区間の判定を行うことができ、これにより適切で正確な事故区間の判定が行える。
【００６２】
次に本発明の第５の実施の形態について図１３を参照して説明する。図１３に示す実施の形態においては、第１の実施の形態の配電系統監視制御装置１Ａに再閉路成功事故においても事故区間を検出し、間欠事故と判断した場合、一定時間内の事故区間検出結果を全て事故区間と判断する間欠事故判定手段２１を追加している。
【００６３】
この間欠事故判定手段２１は、状態把握手段１２より配電線用遮断器ＦＣＢトリップの通知を受ける。また、再閉路成功時の場合、電流型事故区間判定手段１４Ａが判定した事故区間の通知を受け、事故区間を保存し、間欠事故管理中とする。間欠事故判定手段２１が間欠事故管理中に状態把握手段１２より配電線用遮断器ＦＣＢトリップの通知を受けた場合、間欠事故と判断する。その後、電流型事故区間判定手段１４Ａは間欠事故判定手段２１が保存した全ての事故区間を取出し、事故処理手段１５へ通知する。
【００６４】
図１４（ａ）、（ｂ）は第５の実施の形態による配電系統監視制御装置１Ａの事故区間判定処理を説明するための説明図である。
図１４に示す配電系統において、配電系統監視制御装置１Ａは、状態把握手段１２により配電線用遮断器ＦＣＢの初回トリップを検出する（図１４（ａ）▲１▼）。
【００６５】
配電線事故が発生した場合、電流型配電系統２の開閉器からリレー動作が通知される。配電線用遮断器ＦＣＢの機能により再閉路が行われ再閉路成功となった場合（図１４（ａ）▲２▼）、従来技術では再閉路成功の場合は、事故区間判定を行わず、開閉器の事故情報をクリアして事故処理は終了する。その後、２回目のトリップ（図１４（ａ）▲５▼）が発生し、トリップからＴｄｅｔ時間後の配電線用遮断器ＦＣＢの状態が開放であれば、電流型事故区間判定処理１４Ａは、事故区間判定を行い、開閉器ＳＷ４〜ＳＷ５を事故区間と判定する。しかし、開閉器ＳＷ３〜ＳＷ４の間も間欠事故の要因がある場合、電源側復旧のための配電線用遮断器ＦＣＢ投入により配電線用遮断器ＦＣＢが遮断する可能性がある。
【００６６】
以下に、間欠事故判定手段２１が間欠事故を判定する方法を説明する。
配電系統監視制御装置１Ａは、間欠事故に対応するため、再閉路成功の場合でも開閉器状態取り込み手段１３により、事故発生から定められた時間が経過した後に事故が発生した配電線から事故前に送電されていた範囲にある開閉器の状態を取り込む（図１４（ａ）▲３▼）。電流型事故区間判定手段１４Ａは、事故情報が通知された電流型開閉器のうち、事故要因開閉器の負荷側区間である開閉器ＳＷ３からＳＷ４までの範囲を事故区間と判定し、間欠事故判定手段２１へ通知する。
【００６７】
図１５は、間欠事故判定手段２１の処理の一例を示すフローチャートである。間欠事故判定手段２１は、事故区間が通知された場合、事故配電線毎に事故区間を保存し（Ｓ１７）、電流型開閉器のリレー動作状態をクリアし（Ｓ１８）、間欠事故判定タイマーをセットする（Ｓ１９、図１４（ａ）▲４▼）。間欠事故判定手段２１は間欠事故タイマー時間内に、同一配電線がトリップした場合（図１４（ａ）▲５▼）、間欠事故発生と判断し、当該配電線を間欠事故管理中とする（Ｓ２０）。２回目のトリップ後、開閉器状態取り込み手段１３、および電流型事故区間判定手段１４Ａにより開閉器ＳＷ４からＳＷ５までの範囲を事故区間と判定し、間欠事故判定手段２１へ通知する（Ｓ２１）。
【００６８】
間欠事故判定手段２１は、通知された事故区間を事故配電線毎の事故区間情報へ追加保存し、開閉器のリレー動作状態をクリアし、間欠事故と確定した場合は、事故区間保存結果を事故判定手段１４Ａに通知して、間欠事故管理中フラグをクリアする（Ｓ２２）。
【００６９】
電流型事故区間判定手段１４Ａは、間欠事故判定手段２１の通知により、初回トリップの事故区間と、２回目のトリップの事故区間をあわせた開閉器ＳＷ３〜ＳＷ５の区間を事故区間と判断する。その後、配電系統監視制御装置１Ａは、事故処理手段１５にて、事故区間に隣接している開閉器ＳＷ３、ＳＷ５の切操作を行い、事故区間を切り離し配電線用遮断器ＦＣＢの入操作を行い、電源側健全区間を復旧させる。負荷側健全区間への復旧は、電流型融通手順作成手段１６Ａにより、融通先の配電線許容電流などを考慮して融通手順を作成し、復旧させる。
【００７０】
以上のように本実施の形態によれば、間欠事故による事故区間が配電線用遮断器ＦＣＢから末端事故区間までの経路に複数存在する場合でも、配電線用遮断器ＦＣＢ遮断毎の事故区間を保存し、事故区間判定の要素となる電流型開閉器のリレー情報をクリアすることにより、適切で正確な事故区間の判定が行える。
【００７１】
次に本発明の第６の実施の形態について図１６を参照して説明する。図１６に示す実施の形態において、従来技術の構成を示す図３４の構成に、図３６に示す電圧型事故区間判定手段１４Ｖと、電圧型融通手順作成手段１６Ｖと、配電線事故が発生した場合にオペレータの判断および設定により事故処理方式を選択する事故処理方式選択手段２２を追加している。
【００７２】
この事故処理方式選択手段２２は、状態把握手段１２より事故区間判定要求を受けた場合、オペレータの判断および設定により電圧型事故処理方式と電流型事故処理方式のいずれかを選択し、電圧型事故処理方式の場合は、電圧型事故区間判定手段１４Ｖへ事故区間判定要求を行い、電流型事故処理方式の場合は、電流型事故区間判定手段１４Ａへ事故区間判定要求を行う。
【００７３】
図１７は、第６の実施の形態による配電系統監視制御装置の事故区間判定処理を説明するための説明図である。
図１７に示す電圧型開閉器と電流型開閉器とが混在する混在型配電系統４において、配電線事故が発生した場合に、電圧型事故処理方式、或は、電流型事故処理方式のどちらか一方のみの事故処理方式では、事故区間検出ができない場合がある。図１７において、開閉器ＳＷ７〜ＳＷ８の区間に配電線事故が発生し、配電系統２Ａに対して電圧型事故処理方式のみしか適用できない場合、配電系統２Ａは電流型開閉器で構成されているために事故区間を検出することは不可能である。配電系統監視制御装置１は、事故処理方式選択手段２２により、事故処理方式をオペレータの判断により配電系統単位に選択することができる。
【００７４】
図１８は、配電系統単位に選択した事故処理方式の一例を示す。図１７に示す混在配電系統において、配電系統１は電圧型開閉器で構成されるため電圧型事故処理方式を設定し、配電系統２Ｖは電流型開閉器で構成されるため電流型事故処理方式を設定すれば、配電系統毎に事故区間を検出することができる。
以上のように本実施の形態によれば、オペレータが各事象に合わせて事故処理方式を決定することにより、適切で正確な事故区間の判定が行える。
【００７５】
次に本発明の第７の実施の形態について図１９を参照して説明する。図１９に示す実施の形態において、従来技術の構成を示す図３４の構成に、図３６に示す電圧型事故区間判定手段１４Ｖと、電圧型融通手順作成手段１６Ｖと、配電線事故が発生した場合に、事故処理方式を自動的に選択する事故処理方式自動選択手段２３とを追加している。
【００７６】
この事故処理方式自動選択手段２３は、状態把握手段１２より事故区間判定要求を受けた場合、当該配電線の形態や設備情報、系統状態などと、あらかじめ設定された条件から事故処理方式を自動的に選択し、電圧型事故処理方式の場合は、電圧型事故区間判定手段１４Ｖへ事故区間判定要求を行い、電流型事故処理方式の場合は、電流型事故区間判定手段１４Ａへ事故区間判定要求を行う。
【００７７】
図２０は第７の実施の形態による配電系統監視制御装置の事故区間判定処理を説明するための説明図である。
図２０に示す電圧型開閉器と電流型開閉器が混在する混在型配電系統４において、配電線事故が発生した場合に、配電系統監視制御装置１は、事故処理方式自動選択手段２３により、当該配電系統の形態（地中系統、架空系統などによる運用方式などの情報）や設備情報、系統状態などと、あらかじめ設定された条件から事故処理方式を自動的に選択する。
【００７８】
図２１は、事故処理方式自動選択手段２３の処理の一例を示すフローチャートである。事故処理方式自動選択手段２３は、配電線毎に系統を構成している開閉器数および開閉器子局方式を検索し（Ｓ２３、Ｓ２４）、開閉器数が最も多く存在する開閉器子局方式の事故処理方式を選択する（Ｓ２５）。図２０において、配電系統１が事故前に電力を供給していた範囲には、電圧型開閉器が３個存在し電流型開閉器が７個存在するため、事故処理方式自動選択手段２３は電流型事故処理方式を選択する（Ｓ２６）。逆の場合は電圧型事故処理方式を選択する（Ｓ２７）。
【００７９】
以上のように本実施の形態によれば、電圧型開閉器と電流型開閉器とが混在する混在配電系統においても事故処理方式を自動的に決定することが可能となり、これにより適切で正確な事故区間の判定が行える。
【００８０】
次に本発明の第８の実施の形態について図２２を参照して説明する。図２２に示す実施の形態においては、本発明の第６の実施の形態を示す図１６の構成に、負荷側健全停電区間の融通ブロック単位に、事故区間の隣接開閉器子局の方式（電流型開閉器または電圧型開閉器）に応じて手順作成方式を選択することを特徴とする融通手順作成方式判定手段２４を追加している。
なお、事故処理方式選択手段２２の代わりに第７の実施の形態で示した事故処理方式自動選択手段２３を用いてもよい。
【００８１】
この融通手順作成方式判定手段２４は、事故処理手段１５からの健全停電区間に対する融通手順作成要求に対して、融通ブロック単位に事故区間の隣接開閉器子局の方式（電流型開閉器または電圧型開閉器）に応じて手順作成方式を選択し、作成した手順を事故処理手段１５へ通知する。
【００８２】
図２３は第８の実施の形態による配電系統監視制御装置の事故区間判定処理を説明するための説明図である。
図２３において、配電系統監視制御装置１は、配電線事故が発生した場合、事故処理方式選択手段２２により事故処理方式を選択し、事故区間を判定する。電圧型事故処理方式を選択した場合、電圧型事故区間判定手段１４Ｖにより、事故区間を開閉器ＳＷ４〜ＳＷ５の区間と判定する。しかし、事故区間判定方式に電圧型を使用し、融通手順作成方式を電圧型とした場合、正しい手順を作成しない可能性がある。例えば電圧型融通手順作成手段１６Ｖで、電流型開閉器を手動入開閉器と扱う場合、開閉器ＳＷ５〜ＳＷ６の区間へ送電手順の編集において、開閉器ＳＷ６の投入操作に先立って電流型開閉器であるＳＷ５の切操作を編集できない。
【００８３】
融通手順作成方式判定手段２４は、融通手順作成方式を、事故区間判定方式に関係なく、融通ブロックの事故区間隣接開閉器の種類にて判断する。融通ブロックとは、他配電線から融通する単位であり、例えば健全停電区間において遠制開閉器で囲まれた範囲を１ブロックとする。
【００８４】
図２４は、融通手順作成方式判定手段２４の処理の一例を示すフローチャートである。
融通手順作成方式判定手段２４は融通形態を決定後、融通ブロック数分ループし（Ｓ２８）、事故区間の隣接開閉器を検索し（Ｓ２９）、事故区間隣接開閉器が電流型開閉器の場合は、電流型融通手順作成手段１６Ａへ手順作成を依頼し（Ｓ３０）、事故区間隣接開閉器が電圧型開閉器の場合は、電圧型融通手順作成手段１６Ｖへ手順作成を依頼する（Ｓ３１）。
【００８５】
図２３において、配電系統監視制御装置１は、開閉器ＳＷ５〜連系ＳＷまでを負荷側健全停電区間と判断し、融通手順を作成する際に、融通手順作成方式判定手段２４にて、事故区間に隣接する開閉器ＳＷ５の開閉器子局の方式が電流型開閉器であることを判定し、電流型融通手順作成手段１６Ａへ手順作成依頼を行う。
【００８６】
その後、配電系統監視制御装置１は、作成された手順に従い、事故処理手段１５にて事故区間にて開閉器ＳＷ５の開放操作と、連系ＳＷの投入操作を行う。
以上のように本実施の形態によれば、混在配電系統においても融通手順の自動作成が可能であり、これにより適切で正確な事故区間の判定が行え、停電時間を短縮することができる。
【００８７】
次に本発明の第９実施の形態について図２５を参照して説明する。図２５に示す実施の形態においては、本発明の第８の実施の形態を示す図２２の構成に、事故処理方式自動選択手段２３で選択された事故処理方式で事故区間判定が行えない場合に、もう一方の事故処理方式により、事故区間を判定する事故処理管理手段２５を追加している。
なお、事故処理方式自動選択手段２３の代わりに第７の実施の形態で示した事故処理方式選択手段２２を用いてもよい。
【００８８】
この事故処理管理手段２５は、状態把握手段１２より事故区間判定要求を受けた場合、事故処理方式を事故処理方式自動選択手段２３により選択し、電圧型事故処理方式の場合は電圧型事故区間判定手段１４Ｖへ事故区間判定要求を行い、電流型事故処理方式の場合は電流型事故区間判定手段１４Ａへ事故区間判定要求を行う。  選択した事故処理方式の事故区間判定手段より、事故区間判定が不可能であるとの通知があった場合、事故処理管理手段２５は事故処理方式自動選択手段２３で選択していない事故処理方式の事故区間判定手段へ事故区間判定を要求する。
【００８９】
図２６は第９の実施の形態による配電系統監視制御装置の事故区間判定処理を説明するための説明図である。
図２６に示す電圧型開閉器と電流型開閉器が混在する混在配電系統４において、配電系統監視制御装置１は、事故処理管理手段２５により設定された事故処理方式において事故区間検出が不可能な場合は、もう一方の事故処理方式に自動的に切り替えて事故区間検出を行う。
【００９０】
図２７は事故処理管理手段２５の処理の一例を示すフローチャートである。配電毛糸等監視制御装置１は事故処理方式自動選択手段２３により選択された事故処理方式で事故区間判定を実施する（Ｓ３２）。ここで、事故区間判定が行えない場合は、もう一方の事故処理方式に切り替える（Ｓ３３）。図２６において、配電系統監視制御装置１は、事故処理方式自動選択手段２３より事故処理方式を電圧型事故処理方式を選択する。しかし、開閉器ＳＷ６〜ＳＷ７の区間において発生した事故が間欠事故と判断された場合、電圧型事故処理方式では事故区間検出が不能となる。そこで、電流型事故処理方式に設定を切り替えることにより、事故区間を検出することが可能となる。
【００９１】
以上のように本実施の形態によれば、事故処理管理手段２５は、選択された事故処理方式で事故区間判定が行えない場合、もう一方の事故処理方式により、事故区間を判定する。これにより適切で正確な事故区間の判定が行える。
【００９２】
次に本発明の第１０の実施の形態について図２８を参照して説明する。図２８に示す実施の形態においては、本発明の第８の実施の形態を示す図２２の構成に事故処理方式選択手段２２の代わりに、複数の事故区間判定手段を同時に実行させ、それぞれの結果を比較して、適切な事故区間を判定する混在系統事故区間比較判定手段２６を有している。
【００９３】
電流型事故区間判定手段１４Ａと電圧型事故区間判定手段１４Ｖとは、状態把握手段１２からの事故区間判定要求により事故区間判定を行う。その後、混在系統事故区間比較判定手段２６は、電流型事故区間判定手段１４Ａと電圧型事故区間判定手段１４Ｖとからの事故区間判定結果を受け、適切な事故区間を判定し、事故処理手段１５へ事故区間を通知する。
【００９４】
図２９は第１０の実施の形態による配電系統監視制御装置の事故区間判定処理を説明するための説明図である。
図２９において、配電系統監視制御装置１の状態把握手段１２は、配電線用遮断器ＦＣＢの初回トリップを検出し、配電線用遮断器ＦＣＢの初回トリップから一定時間経過後、開閉器状態取り込み手段１３により、開閉器の状態を取り込み、電流型事故区間判定手段１４Ａと電圧型事故区間判定手段１４Ｖへ事故区間判定要求を行う。電流型事故区間判定手段１４Ａは、開閉器ＳＷ５〜ＳＷ７の範囲を事故区間と判断し混在系統事故区間比較手段２６へ通知する。電圧型事故区間判定手段１４Ｖは、開閉器ＳＷ３３〜ＳＷ６を事故区間と判断し混在系統事故区間比較手段２６へ通知する。混在系統事故区間比較手段２６は、通知された事故区間をあらかめ定められたルールに従い統合事故区間を判定し、事故処理手段１５へ統合事故区間を通知する。
【００９５】
図３０は、混在系統事故区間比較判定手段２５の処理の一例を示すフローチャートである。混在系統事故区間確定判定手段２５は、電流型事故区間判定手段１４Ａの事故区間判定結果と、電圧型事故区間判定手段１４Ｖとの事故区間判定結果より、重複している区間を見つけ（Ｓ３４）、統合事故区間として保存する（Ｓ３５）。もし、統合事故区間が１つもない場合は（Ｓ３６）、電流型事故区間判定手段１４Ａの事故区間判定結果と、電圧型事故区間判定手段１４Ｖの事故区間判定結果の全ての区間を統合事故区間とする（Ｓ３７）。その後統合事故区間を事故処理手段１５へ通知する（Ｓ３８）。
【００９６】
図２９において、混在系統事故区間比較手段２６は、電流型事故区間判定手段１４Ａの事故区間判定結果である開閉器ＳＷ５〜ＳＷ７の範囲と、電圧型事故区間判定手段１４Ｖの事故区間判定結果であるＳＷ３〜ＳＷ６の範囲の重複している区間である開閉器ＳＷ５〜ＳＷ６を統合事故区間と判定し、事故処理手段へ通知する。その後、配電系統監視制御装置１は、事故処理手段１５にて事故区間の電源側開閉器である開閉器ＳＷ５の開放操作を行い、配電線用遮断器ＦＣＢ投入にて電源側健全停電区間の復旧を行い、電圧型融通手順作成手段１１６にて作成した負荷側健全停電区間への融通手順を実行する。
以上のように本実施の形態によれば、混在配電系統においてもこれにより適切で正確な事故区間の判定が行える。
【００９７】
次に本発明の第１１の実施の形態について図３１を参照して説明する。図３１に示す実施の形態においては、本発明の第１０の実施の形態を示す図２８の構成に事故区間判定が早く終了した事故処理方式の事故区間判定結果にて、事故区間が確定するかを判断し、事故区間が確定する場合は他の事故処理方式を中断する混在系統事故区間確定判定手段２７を追加した構成からなる。
【００９８】
電流型事故区間判定手段１４Ａと電圧型事故区間判定手段１４Ｖとは、状態把握手段１２からの事故区間判定要求により事故区間判定を行う。その後、混在系統事故区間確定判定手段２７は、電流型事故区間判定手段１４Ａと電圧型事故区間判定手段１４Ｖとからの事故区間判定結果を受けるが、通知された事故区間判定結果にて事故区間が確定するかを判断し、事故区間が確定した場合は事故処理手段１５へ事故区間通知を行い、事故区間確定でないと判断した場合は混在系統事故区間比較判定手段２６へ通知する。
【００９９】
図３２は第１１の実施の形態による配電系統監視制御装置の事故区間判定処理を説明するための説明図である。
図３２において、配電系統監視制御装置１は、状態把握手段１２により配電線用遮断器ＦＣＢの初回トリップを検出し配電線用遮断器ＦＣＢの初回トリップからＴｄｅｔ時間経過後、開閉器状態取り込み手段１３により、開閉器の状態を取り込み、電流型事故区間判定手段１４Ａと電圧型事故区間判定手段１４Ｖとへ事故区間判定要求を行う。電圧型事故処理方式による事故区間判定方式では、配電線用遮断器ＦＣＢ再閉路が必要であるため、ほとんどの場合、電流型事故処理方式による事故区間判定の方が早い。電流型事故処理方式による電流型事故区間判定手段１４Ａの方が、電圧型事故処理方式による電圧型事故区間判定手段１４Ｖよりも早く事故区間判定をした場合、電流型事故区間判定手段１４Ａは、開閉器ＳＷ４〜ＳＷ６の範囲を事故区間と判断し混在系統事故区間確定判定手段２７へ通知する。
【０１００】
図３３は混在系統事故区間確定判定手段２７の処理の一例を示すフローチャートである。混在系統事故区間確定判定手段２７は、電流型事故区間判定手段１４Ａにて判定した事故区間に基づき、事故区間内開閉器数分ループし（Ｓ３９）、全て電流型開閉器であることをチェックする。事故区間内に電圧型開閉器が存在する場合は、混在系統事故区間比較判定手段２６にて、事故区間を絞り込める可能性があるためである。前記チェックにて全て電流型開閉器であった場合は、事故区間確定と判断する（Ｓ４０）。
【０１０１】
図３２において、混在系統事故区間確定判定手段２７は、開閉器ＳＷ４〜ＳＷ６の事故区間は、全て電流型開閉器であり、事故区間内に電圧型開閉器を含まないため、事故区間確定と判断し、事故処理手段１５へ通知する。
【０１０２】
事故処理手段１５にて事故区間の電源側開閉器である開閉器ＳＷ４の開放操作を行い、配電線用遮断器ＦＣＢ再閉路にて事故区間への送電をさせないようにする。
以上のように本実施の形態によれば、混在系統においてもこれにより適切で正確な事故区間の判定が行える。
【０１０３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、配電系統の配電線用遮断器の投入遮断状態情報と、電流情報とリレー動作整定値から事故電流を検出し事故情報を通知する機能を有する電流型開閉器の事故情報と、開閉器の開閉状態情報と、開閉器の属性および配電区間相互の接続情報を保持する設備情報とを用いて配電系統の監視制御を行う配電系統監視制御装置において、配電線事故が発生し、判定した事故区間の負荷側開閉器の開閉器状態が取り込めない場合、当該開閉器の負荷側区間も事故区間に含めるようにしたので、判定した事故区間の負荷側の開閉器の状態が取り込めない場合でも、適切で、正確な事故区間の判定が行える配電系統監視制御装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施の形態による配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図３】本発明の第１の実施の形態による配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施の形態による配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の第２の実施の形態による配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図６】本発明の第２の実施の形態による配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の第３の実施の形態による配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図８】本発明の第３の実施の形態による配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図９】本発明の第３の実施の形態による配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第４の実施の形態による配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図１１】本発明の第４の実施の形態による配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図１２】本発明の第４の実施の形態による配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第５の実施の形態による配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図１４】本発明の第５の実施の形態による配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図１５】本発明の第５の実施の形態による配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】本発明の第６の実施の形態による配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図１７】本発明の第６の実施の形態による配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図１８】本発明の第６の実施の形態による配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】本発明の第７の実施の形態による配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図２０】本発明の第７の実施の形態による配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図２１】本発明の第７の実施の形態による配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図２２】本発明の第８の実施の形態による配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図２３】本発明の第８の実施の形態による配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図２４】本発明の第８の実施の形態による配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図２５】本発明の第９の実施の形態による配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図２６】本発明の第９の実施の形態による配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図２７】本発明の第９の実施の形態による配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図２８】本発明の第１０の実施の形態による配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図２９】本発明の第１０の実施の形態による配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図３０】本発明の第１０の実施の形態による配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図３１】本発明の第１１の実施の形態による配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図３２】本発明の第１１の実施の形態による配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図３３】本発明の第１１の実施の形態による配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図３４】従来の配電系統監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図３５】従来の配電系統監視制御装置の作用を説明するための説明図。
【図３６】従来の配電系統監視制御装置の処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１Ａ…配電系統監視制御装置、２…電流型配電系統、４…混在型配電系統、１１…監視制御手段、１２…状態把握手段、１３…開閉器状態取り込み手段、１４Ａ…電流型事故区間判定手段、１４Ｖ…電圧型事故区間判定手段、１５…事故処理手段、１６Ａ…電流型融通手順作成手段、１６Ｖ…電圧型融通手順作成手段、１７…事故区間拡大手段、１８…自回線ループ判定手段、１９…他回線ループ判定手段、２０…事故要因判定手段、２１…間欠事故判定手段、２２…事故処理方式選択手段、２３…事故処理方式自動選択手段、２４…融通手順作成方式判定手段、２５…事故処理管理手段、２６…混在系統事故区間比較判定手段、２７…混在系統事故区間確定判定手段。
【図１】
2004282862.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004282862.tif 000017
【図１６】
2004282862.tif 000018
【図１７】
2004282862.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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