(57)【要約】【課題】建物における躯体の変形を抑制するとともに、変形加速度を低く抑えることにより耐震性が向上する外装板の取付構造を提供する。【解決手段】外装板の取付構造１０は、柱１２に外装板１０を釘２２を用いて取り付ける方法である。この外装板の取付構造１０は、柱１２に釘２２で支持部材１６を固定し、この支持部材１６に外装板１０の内側下辺１０Ａを載せて外装板１０を支持部材１６で支え、この外装板１０と柱１２との間に粘弾性体２４を介在させる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体に外装板を固定具を用いて取り付ける外装板の取付構造であって、
前記躯体に前記固定具で支持部材を固定し、この支持部材に外装板の下辺を載せて外装板を支持部材で支え、この外装板と躯体との間に粘弾性体を介在させることを特徴とする外装板の取付構造。
【請求項２】
前記粘弾性体は、２０℃、１Ｈｚでのせん断弾性係数が３Ｎ／ｃｍ２以上、２０℃、１Ｈｚでの荷重変位曲線における荷重最大値と変位量０ｍｍにおける正の荷重との比であるロスファクターが０．３以上であることを特徴とする請求項１に記載した外装板の取付構造。
【請求項３】
前記粘弾性体の厚みが０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載した外装板の取付構造。
【請求項４】
前記粘弾性体の厚みが５．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１、２または３に記載した外装板の取付構造。
【請求項５】
前記粘弾性体の水平方向の長さと、前記外装板の同方向の長さとの比が０．０５以上であることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載した外装板の取付構造。
【請求項６】
前記粘弾性体が、前記外装板の高さ方向の上部３０％の部分と前記躯体との間に介在し、当該介在する前記粘弾性体の高さ方向の長さが前記外装板の高さの１％以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載した外装板の取付構造。
【請求項７】
前記粘弾性体が、前記外装板の高さ方向の下部３０％の部分と前記躯体との間に介在し、当該介在する前記粘弾性体の高さ方向の長さが前記外装板の高さの１％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載した外装板の取付構造。
【請求項８】
前記外装板が、窒業系サイディング、木質系セメント板、パルプセメント板、スレート・木毛セメント積層板および繊維強化セメント板からなる群から選ばれる建築用ボードであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載した外装板の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は外装板の取付構造に係り、例えば木造建築等の外装を覆うために用いられる外装板の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１５〜図１６に示すように、例えば木造建築の躯体に外装板１００が取り付けられている。
外装板１００は、木造建築の柱１０１に胴縁１０２を介して外装板１００が上下方向に複数枚積み上げられ、この状態で外装板１００の外側から釘１０３を柱１０１まで打ち込んで柱１０１に取り付けられる。
【０００３】
この外装板１００は、下辺に凹段部１００Ａが形成されるとともに上辺に凸段部１００Ｂが形成されている。よって、下側の外装板１００の凸段部１００Ｂに、上側の外装板１００の凹段部１００Ａが嵌合して、下側の外装板１００が上側の外装板１００で押え付けられる。
このように、隣接するそれぞれの外装板１００を互いに保持することにより、雨水が外装板１００の裏面に回り込まないようになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、木造建築の躯体は、一対の柱１０１と一対の外装板１００とにより長方形の枠を形作っている。
そして、例えば地震が発生した場合には、図１７に示すように、一対の外装板１００が水平を保ったまま、振動で柱１０１が実線で示す状態から想像線で示す状態に矢印の方向に傾き、一対の柱１０１および一対の外装板１００の交差角度が変化してそれぞれの位置関係が略平行四辺形の枠を形作るように変化する。
【０００５】
この際、一対の柱１０１と一対の外装板１００とにより形作られた長方形が略平行四辺形に変形する変位量および変形加速度を抑制することが木造建築の耐震性を向上させる上で重要である。
このため、一対の柱１０１および一対の外装板１００の交差角度が変化しないように、一対の外装板１００を一対の柱１０１に対して強固に固定することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、図１８に示すように、柱１０１が矢印の方向に移動した際に、柱１０１に追従して釘１０３が矢印方向に移動しようとするが、外装板１００は静止の状態に保たれているので、釘１０３を打ち込んだ外装板１００の貫通孔１０４から亀裂が発生し、外装板１００に割れが発生することが考えられる。
この場合、各柱１０１の傾きを抑制する機能が全く失われるため、耐震性が激減するという問題がある。
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、建物における躯体の変形を抑制するとともに、変形加速度を低く抑えることにより耐震性が向上する外装板の取付構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、請求項１に記載したように、躯体に外装板を固定具を用いて取り付ける外装板の取付構造であって、前記躯体に前記固定具で支持部材を固定し、この支持部材に外装板の下辺を載せて外装板を支持部材で支え、この外装板と躯体との間に粘弾性体を介在させることを特徴とする。
【０００９】
このように構成された外装板の取付構造においては、外装板の取付構造によれば、支持部材に外装板を載せ、この外装板と躯体とを粘弾性体で接合した。
よって、例えば地震等で柱が傾いた場合に、粘弾性体が弾性変形して柱の傾きを粘弾性体で吸収することができる。
【００１０】
また、本発明は、請求項２に記載したように、前記粘弾性体は、２０℃、１Ｈｚでのせん断弾性係数が３Ｎ／ｃｍ２以上、２０℃、１Ｈｚでの荷重変位曲線における荷重最大値と変位量０ｍｍにおける正の荷重との比であるロスファクターが０．３以上であることを特徴としている。
ここで、せん断弾性係数は、典型的に５０Ｎ／ｃｍ２以下であり、好ましくは１０Ｎ／ｃｍ２以上、より好ましくは１５Ｎ／ｃｍ２以上である。
また、ロスファクターは、典型的に１．５以下であり、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．７以上である。
【００１１】
さらに、本発明は、請求項３に記載したように、前記粘弾性体の厚みが０．５ｍｍ以上であることを特徴としている。
ここで、粘弾性体の厚みが０．５ｍｍ未満であると柱および外装板に対してそれぞれ剥がれ易くなる。
【００１２】
そして、本発明は、請求項４に記載したように、前記粘弾性体の厚みが５．０ｍｍ以下であることを特徴としている。
ここで、粘弾性体の厚みが５．０ｍｍを超えると変位量または変位加速度の抑制が難しくなる虞れがある。このため、粘弾性体の厚みは５．０ｍｍ以下、好ましくは２．０ｍｍ、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。
【００１３】
また、本発明は、請求項５に記載したように、前記粘弾性体の水平方向の長さと、前記外装板の同方向の長さとの比が０．０５以上であることを特徴としている。
ここで、粘弾性体の水平方向の長さと、外装板の同方向の長さとの比が０．０５未満であると、変位量または変位加速度の抑制が難しくなる虞れがある。
【００１４】
さらに、本発明は、請求項６に記載したように、前記粘弾性体が、前記外装板の高さ方向の上部３０％の部分と前記躯体との間に介在し、当該介在する前記粘弾性体の高さ方向の長さが前記外装板の高さの１％以上であることを特徴としている。好ましくは７％以上である。
【００１５】
そして、本発明は、請求項７に記載したように、前記粘弾性体が、前記外装板の高さ方向の下部３０％の部分と前記躯体との間に介在し、当該介在する前記粘弾性体の高さ方向の長さが前記外装板の高さの１％以上であることを特徴としている。好ましくは７％以上である。
【００１６】
また、本発明は、請求項８に記載したように、前記外装板が、窒業系サイディング、木質系セメント板、パルプセメント板、スレート・木毛セメント積層板および繊維強化セメント板からなる群から選ばれる建築用ボードであることを特徴としている。
ここで、本発明に用いられる外装板は、典型的に外装に用いられる建築用ボードであり、窒業系サイディング、木質系セメント板、パルプセメント板、スレート・木毛セメント積層板および繊維強化セメント板等が例示される。
また、外装板の縦（高さ）、横、厚みは典型的にそれぞれ、２００〜５００ｍｍ、１５００〜３５００ｍｍ、９〜２５ｍｍである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態において、図１〜図３において説明した部材等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことにより説明を簡略化あるいは省略する。
【００１８】
図１〜図３に示すように、外装板１０は、柱（躯体）１２に胴縁１４を介して支持部材１６および一対の当接板１８が設けられている。
外装板１０は、例えば窒業系サイディング、木質系セメント板、パルプセメント板、スレート・木毛セメント積層板および繊維強化セメント板からなる群から選ばれる建築用ボードとされ、その縦（高さ）、横、厚みは典型的にそれぞれ２００〜５００ｍｍ、１５００〜３５００ｍｍ、９〜２５ｍｍである。
【００１９】
支持部材１６は略Ｌ字形とされ、柱（躯体）１２に当接する鉛直部１７の釘孔１８に釘２２（固定具）を差し込み、差し込んだ釘２２を胴縁１４および柱１２に打ち込んで固定される。当接板１８は、支持部材１６における鉛直部１７の鉛直方向に配置され、支持部材１６と同様に釘２２（固定具）により柱１２に固定される。これらの当接板１８の表面には、それぞれ略矩形状に形成された粘弾性体２４が貼付されている。
【００２０】
粘弾性体２４は、外装板１０の裏面における４つの角部に貼付されている。具体的には、各粘弾性体２４は、外装板１０の高さ方向の上部３０％の部分と、下部３０％の部分とに貼付されている。
そして、各粘弾性体２４は、その高さ方向の長さが外装板１０の高さの１％以上となるように設定することが好ましい。
【００２１】
また、外装板１０における水平方向の長さに対する粘弾性体２４における水平方向の長さの比が０．０５未満であると変位量または変位加速度の抑制が難しくなるため、この比が０．０５以上になるように粘弾性体２４における水平方向の長さを設定することが好ましい。
【００２２】
さらに、この粘弾性体２４は、厚さ寸法ｔが０．５ｍｍ未満であると柱および外装板に対してそれぞれ剥がれ易くなり、３．０ｍｍを超えると変位量または変位加速度の抑制が難しくなる虞れがある。
従って、粘弾性体２４は、厚さ寸法ｔが０．５ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以下に設定されている。
【００２３】
次に、支持部材１６の水平部１９に外装板１０の内側下辺（下辺）１０Ａを載せるとともに、外装板１０の裏面１０Ｂを上下の粘弾性体２４の表面２４Ａに当接する。
この際、水平部１９から立ちあがっている係止部２０で外装板１０の内側下辺１０Ａが水平部１９から外れることを防止する。
【００２４】
また、外装板１０の外側下部１０Ｃが支持部材１６の下方まで延びて、支持部材１６を覆うことができるので、支持部材１６が外側から見えないようにできる。
なお、外装板１０の裏面１０Ｂを上下の粘弾性体２４の表面２４Ａに接着剤で接合することも可能である。
【００２５】
これにより、外装板１０が柱１２に取り付けられる。次いで、柱１２に取り付けた外装板１０の上方の支持部材１６に外装板１０の内側下辺１０Ａを載せ、上側の外装板１０を、既設の外装板１０と同様に柱１２に固定できる。
【００２６】
この際、上側の外装板１０の外側下部１０Ｃが、上側の支持部材１６の下方まで延びて上側の支持部材１６を覆うとともに、下側の外装板１０の上端部１０Ｄに当接する。これにより、上側の外装板１０の外側下部１０Ｃで下側の外装板１０の上端部１０Ｄを柱１２側に押え付けることができる。
【００２７】
図３に示すように、支持部材１６は、鉛直部１７を鉛直方向に延ばし、この鉛直部１７の下辺１７Ａから水平方向に水平部１９を延ばし、この水平部１９の先端１９Ａから係止部２０を鉛直方向に立ち上げることにより、略Ｌ字形に形成されている。
【００２８】
次に、図４〜図５に基づいてと粘弾性体２４の作用を説明する。
例えば地震が発生した場合には、図４に示すように振動で柱１２が実線で示す状態から想像線で示す状態に矢印の方向に傾く虞れがある。
この場合、外装板１０は隣接する外装板１０同士で確実に保持されているので、柱１２の傾きに追従しないで正規の位置に静止状態を保たれる。
【００２９】
ここで、外装板１０と柱１２との間に粘弾性体２４が介在されているので、図５に示すように粘弾性体２４が弾性変形して柱１２の傾きを粘弾性体２４で吸収できる。
これにより、建物における躯体の変形を抑制するとともに、変形加速度を低く抑えることにより耐震性が向上する。
また、外装板１０を固定するために、従来のような釘を用いていないため、地震等で柱１２が傾いた場合に外装板１０に割れが発生することを防止できる。
【００３０】
（実施例）
次に、外装板と柱との間に粘弾性体を介在させ、粘弾性体の厚さ寸法ｔや配置位置を変えることで、粘弾性体のエネルギー吸収性能が変化するか否かを検討した。
【００３１】
次に、Ａｃｔｕａｔｏｒ（２００［ｋＮ］）を用い軸組構法の動的加力実験を行った。加力は正弦波加振とし目標変位量に達する正弦波として、表１の加振スケジュールに示す４波入力した。すなわち、入力層間変形角（以下、単に変形角と略す）１／３００［ｒａｄ．］（９．７９［ｍｍ］）、１／１２０［ｒａｄ．］（２４．４８［ｍｍ］）、１／６０［ｒａｄ．］（４８．９７［ｍｍ］）、１／４０［ｒａｄ．］（７５．３［ｍｍ］）を、表１に示すそれぞれの周波数で制御する。
加力冶具としては、梁の両端部を鋼棒で緊結したものを用いた。また、胴差し中央部に面外座屈を防ぐ冶具を設置した。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
供試体は、その軸組の幅が１８２０［ｍｍ］、高さが２９３７［ｍｍ］であるような軸組構法の壁構面で、面材には６枚の外装板（旭硝子株式会社製、ＡＧ−ＷＡＬＬ、１５ｍｍ×４５５ｍｍ×２０００ｍｍ）を並列に設置している。柱、土台（１０５×１０５［ｍｍ］）および間柱（１０５×３５［ｍｍ］）にベイツガ、胴差（１０５×１８０［ｍｍ］）にベイマツを使用した。
柱脚はＨＤ金物（ＨＤ−Ｍ２５）、柱頭は羽子板金物で緊結した。供試体を図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示す。供試体は比較例としてＮａｉｌ−３−Ａ（図６（Ａ）参照）、第１実施例としてＶＥＭ−１ｍｍ−Ｄ（図６（Ｂ）参照）、第２実施例としてＶＥＭ−２ｍｍ−Ｄ（図６（Ｃ）参照）の３体とする。
なお、各供試体の粘弾性体は、住友スリーエム社製ＩＳＤ１１１を用い、各粘弾性体の水平方向の長さは８０ｍｍ、高さ方向の長さは６０ｍｍであり、２０℃、１Ｈｚでのせん断弾性係数が１８．５５Ｎ／ｃｍ２、２０℃、１Ｈｚでのロスファクターが０．９１である。
【００３４】
粘弾性体は、あらかじめ柱に釘打固定した鉄板（１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．５ｍｍ）にエポキシ樹脂により接着して取り付けた。そして、外装板の裏面を粘弾性体の表面に押し付け、粘弾性体の粘弾性により外装板を接着した。
これらの粘弾性体は、外装板における幅方向の左右端と中央にそれぞれ１個づつ二段、合計６個取り付け、外装板における高さ方向の中心（２２７．５ｍｍ位置）から上下に１４２．５ｍｍの位置が当該粘弾性体の高さ方向の中心となるように配置した。
【００３５】
すなわち、上側の粘弾性体の下辺は、外装板の上辺から高さ方向の長さの２５％の位置にあり、下側の粘弾性体の上辺は、外装板の下辺から高さ方向の長さの２５％の位置にある。
また、外装板１０の高さに対する各粘弾性体２４における高さ方向の長さの百分率比は０．１３（６０／４５５）となっている。
さらに、各粘弾性体２４における水平方向の長さの合算値が２４０ｍｍであるため、外装板１０の水平方向の長さと各粘弾性体２４の同長さ合計との比は０．１２（２４０／２０００）である。
【００３６】
３体の供試体について実験を行った結果は図７の通りである。なお、図７中、縦軸は荷重［ｋＮ］、横軸は変位量［ｍｍ］である。
Ｎａｉｌ−３−Ａの荷重−変位曲線を図７（Ａ）に示し、ＶＥＭ−１ｍｍ−Ｄの荷重−変位曲線を図７（Ｂ）に示す。供試体ＶＥＭ−１ｍｍ−ＤおよびＶＥＭ−２ｍｍ−Ｄは、３体のなかで最大耐力が最も高く、ＶＥＭ−１ｍｍ−Ｄの最大耐力は１／６０［ｒａｄ．］時で７．０［ｋＮ］を示している。
【００３７】
３体の供試体の１／１２０［ｒａｄ．］時での最大耐力を壁倍率で比較すると、ＶＥＭ−１ｍｍ−Ｄは倍率１．３であり石膏ボードと同じくらいで、ＶＥＭ−２ｍｍ−Ｄでは倍率１である。なお、Ｎａｉｌ−３−Ａは倍率０．４と低い値を示した。
表２に最大速度３０［ｃｍ／ｓｅｃ］での入力層間変形角１／３００［ｒａｄ．］、１／１２０［ｒａｄ．］、１／６０［ｒａｄ．］の最大耐力を示す。なお、表２中、Ｐｍａｘは荷重の最大値、δは変位量である。
【００３８】
【表２】
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【００３９】
次に、粘弾性体と柱の相対変位について説明する。ＶＥＭ−１ｍｍ−Ｄにおける外装板と柱とのすべり変位量を図８に示す。中央の釘を中心点として回転し変形がみられた。図９に示すように外装板と釘の間隔２００［ｍｍ］とすると、相対変位を外装板と釘の間隔２００［ｍｍ］で割ると外装板の最大層間変形角を示す。
最大層間変形角は、ＶＥＭ−１ｍｍ−Ｄで、１／３００［ｒａｄ．］で１／３４４［ｒａｄ．］、１／１２０［ｒａｄ．］で１／１３８［ｒａｄ．］、１／６０［ｒａｄ．］で１／６４［ｒａｄ．］となり、入力した層間変形角とほぼ同じ値を示している。
【００４０】
次に、初期剛性を図１０に基づいて説明する。
層間変形角１／３００［ｒａｄ．］時での割線剛性を初期剛性として評価した。全体を通して見ると、速度の増加に伴い剛性の増加がみられる。Ｎａｉｌ−３−Ａの剛性は０．１５［ｋＮ／ｍｍ］と低い値を示したが、ＶＥＭ−１ｍｍ−ＤおよびＶＥＭ−２ｍｍ−Ｄは剛性が高く、特にＶＥＭ−１ｍｍ−Ｄの剛性は０．４［ｋＮ／ｍｍ］と最も高い値を示している。
また、粘弾性体の厚さが薄くなると剛性が高くなる傾向にあることが判る。
【００４１】
次に、等価粘性減衰定数を図１１に基づいて説明する。
３体の供試体において等価粘性減衰定数（Ｈｅｑ）を比較すると、ＶＥＭ−１ｍｍ−Ｄのように粘弾性体仕様の供試体の方が、Ｈｅｑが高くなり効果が現れている。また、粘弾性体の厚さが薄くなるとＨｅｑは高くなる傾向にあることが判る。
【００４２】
粘弾性体仕様のＶＥＭ−１ｍｍ−ＤやＶＥＭ−２ｍｍ−Ｄは損傷が見られないが、粘弾性体が付いていないＮａｉｌ−３−Ａは外装板の取付部に割裂がみられた。すなわち、粘弾性体仕様のＶＥＭ−１ｍｍ−ＤやＶＥＭ−２ｍｍ−Ｄは粘弾性体でエネルギーを好適に吸収できたが、粘弾性体が付いていないＮａｉｌ−３−Ａはエネルギーを良好に吸収できなかったと考えられる。
【００４３】
振動解析について説明する。
せん断質点系モデルについて、住宅に粘弾性体を用いた場合のエネルギー吸収性能を把握するために振動解析を行った。１層、２層の各層の復元力特性は耐力壁と外装材の２つの非線形特性とした。この非線形特性を表３に示す。なお、表３中、Ｋｅはばね定数、Ｆｙは荷重である。
また、せん断質点系を図１２に示し、復元力特性を図１３に示す。
【００４４】
【表３】
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【００４５】
入力地震波は神戸海洋波（ＮＳ成分）を入力した。１次固有周期は、基本モデルで０．２９［ｓｅｃ］、ＶＥＭモデルで０．２７［ｓｅｃ］となった。基本モデルに対してＶＥＭモデルの１階層間変位量は０．７５倍、層せん断力は０．９９倍とほぼ同値を示している。
表４は応答解析結果を示す。図１４（Ａ）は基本モデルの応答履歴曲線を示し、図１４（Ｂ）はＶＥＭモデルの応答履歴曲線を示す。
【００４６】
【表４】
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【００４７】
以上説明したように、全供試体を通して、速度の増加に伴い剛性及び等価粘性減衰定数が高くなる傾向にある。
また、粘弾性体を薄くすることで粘弾性体のひずみ量が増加し、最大耐力（剛性）が大きくなる傾向にある。
【００４８】
さらに、基本モデルに対してＶＥＭモデルの層間変位量は２５％低減できる傾向にある。
これにより、エネルギー吸収性能型高性能耐力壁の開発では、粘弾性体を使用することでエネルギー吸収性能を上げることができ、地震時の住宅の層間変形を低減することができることが判った。
【００４９】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能であり、前述した各実施形態において例示した外装板１０、柱１２、支持部材１６、粘弾性体２４等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所，厚さ寸法等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、請求項１に記載したように、外装板の取付構造によれば、支持部材に外装板を載せ、この外装板と躯体とを粘弾性体で接合した。
よって、例えば地震等による建物における躯体の変形を抑制するとともに、変形加速度を低く抑えることにより耐震性が向上する。
【００５１】
また、本発明によれば、請求項２に記載したように、粘弾性体が、２０℃、１Ｈｚでのせん断弾性係数が３Ｎ／ｃｍ２以上、２０℃、１Ｈｚでの荷重変位曲線における荷重最大値と変位量０ｍｍにおける正の荷重との比であるロスファクターが０．３以上であるため、より一層効果的に躯体の変形を抑制できるとともに、変形加速度を低く抑えることができる。
【００５２】
さらに、本発明によれば、請求項３に記載したように、粘弾性体の厚みが０．５ｍｍ以上であるため、柱および外装板に対してそれぞれ確実に貼付できる。
そして、本発明によれば、請求項４に記載したように、粘弾性体の厚みが５．０ｍｍ以下であるため、変位量または変位加速度の抑制が容易となる。
【００５３】
また、本発明によれば、請求項５に記載したように、粘弾性体の水平方向の長さと、外装板の同方向の長さとの比が０．０５以上であるため、変位量または変位加速度の抑制が容易となる。
【００５４】
さらに、本発明によれば、請求項６に記載したように、粘弾性体が、外装板の高さ方向の上部３０％の部分と躯体との間に介在し、当該介在する粘弾性体の高さ方向の長さが外装板の高さの１％以上であるため、粘弾性体が外装板の中央から離れた位置に配置されることになる。
従って、外装板の中央部から離れた位置で粘弾性体が機能するため、粘弾性体の機能が最大限発揮され、これによりより一層効果的に躯体の変形を抑制できるとともに、変形加速度を低く抑えることができる。
また、例えば外装板の中央部が釘打固定された場合、釘打固定された位置から離れた位置で粘弾性体が機能するため、同様に粘弾性体の機能を最大限発揮できる。
【００５５】
そして、本発明よれば、請求項７に記載したように、粘弾性体が、外装板の高さ方向の下部３０％の部分と躯体との間に介在し、当該介在する粘弾性体の高さ方向の長さが外装板の高さの１％以上であるため、粘弾性体が外装板の中央から離れた位置に配置されることになる。
従って、外装板の中央部から離れた位置で粘弾性体が機能するため、粘弾性体の機能が最大限発揮され、これによりより一層効果的に躯体の変形を抑制できるとともに、変形加速度を低く抑えることができる。
また、例えば外装板の中央部が釘打固定された場合、釘打固定された位置から離れた位置で粘弾性体が機能するため、同様に粘弾性体の機能を最大限発揮できる。
【００５６】
また、本発明によれば、請求項８に記載したように、外装板が、窒業系サイディング、木質系セメント板、パルプセメント板、スレート・木毛セメント積層板および繊維強化セメント板からなる群から選ばれる建築用ボードであるため、これらの比較的せん断変形し難い材質を外装板として用いることによりより一層効果的に躯体の変形を抑制できるとともに、変形加速度を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る外装板の取付構造を採用した構造を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明に係る外装板の取付構造を採用するための要部構成を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る外装板の取付構造を採用した構造の作用を示す第１説明図である。
【図５】本発明に係る外装板の取付構造を採用した構造の作用を示す第２説明図である。
【図６】本発明に係る実施例の供試体と外装板との関係を示す説明図である。
【図７】図７（Ａ），図７（Ｂ）は本発明に係る実施例の荷重−変位曲線を示すグラフである。
【図８】本発明に係る実施例の外装板と柱とのすべり変位量を示すグラフである。
【図９】本発明に係る実施例の外装板と釘の関係を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る実施例の初期剛性を示すグラフである。
【図１１】本発明に係る実施例の等価粘性減衰定数を示すグラフである。
【図１２】本発明に係る実施例のせん断質点系を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る実施例の復元力特性を説明する図である。
【図１４】図１４（Ａ），図１４（Ｂ）は、本発明に係る実施例の基本モデルの応答履歴曲線及びＶＥＭモデルの応答履歴曲線を示すグラフである。
【図１５】従来の外装板の取付構造を採用した構造を示す断面図である。
【図１６】図１５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】従来の外装板の取付構造を採用した構造の作用を示す第１説明図である。
【図１８】従来の外装板の取付構造を採用した構造の作用を示す第２説明図である。
【符号の説明】
１０　外装板の取付構造
１０Ａ　　内側下辺
１２　柱（躯体）
１６　支持部材
２２　釘（固定具）
２４　粘弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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