(57)【要約】【課題】基油が分離しにくく、且つ、優れた潤滑性能を備えることで、転動装置に好適に用いることができるグリース組成物及びこれを封入した転動装置を提供する。【解決手段】グリース組成物Ｇを、スチレンと、アルケン又はアルカジエンとのブロック共重合体であるスチレン系ブロック共重合体、基油、及び増ちょう剤を含有し、増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との合計の含有量がグリース組成物全体の５〜３０質量％で、且つ、増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との質量比が４０：６０〜１０：９０となるように構成する。そして、このグリース組成物Ｇを、転がり軸受１０の内輪１、外輪２、及びシール５，５の間に囲まれた軸受空間内に封入する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と増ちょう剤とを含有するグリース組成物において、
スチレンと、アルケン又はアルカジエンとのブロック共重合体であるスチレン系ブロック共重合体を含むとともに、
前記増ちょう剤と前記スチレン系ブロック共重合体との合計の含有量は、組成物全体の５〜３０質量％であり、
前記増ちょう剤と前記スチレン系ブロック共重合体との質量比は、４０：６０〜１０：９０であることを特徴とするグリース組成物。
【請求項２】
前記アルケン又は前記アルカジエンは、分子を構成する水素原子のうち少なくとも一個がメチル基又はハロゲン原子で置換されていることを特徴とする請求項１に記載のグリース組成物。
【請求項３】
混和ちょう度は、１８０〜２９０であることを特徴とする請求項１又は２に記載のグリース組成物。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ２２２０に規定された方法において試験温度８０℃、試験時間２４時間という条件で測定された離油度は、０．１質量％未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のグリース組成物。
【請求項５】
前記増ちょう剤は、ウレア化合物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のグリース組成物。
【請求項６】
外面に軌道面を有する内方部材と、当該内方部材の軌道面に対する軌道面を有し前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記両軌道面間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備えた転動装置において、
前記内方部材及び前記外方部材の間に形成され前記転動体が配設された空隙部内に、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のグリース組成物が封入されていることを特徴とする転動装置。
【請求項７】
ハウジングと該ハウジングに挿嵌された軸とを備え且つ少なくとも一部分がプラスチックで構成された転がり軸受装置に組み込まれ、前記ハウジングと前記軸とを相対回転自在に支持する転がり軸受であって、
前記グリース組成物に含有される基油は、極性基を有しない油であることを特徴とする請求項６に記載の転動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油分離しにくいグリース組成物及びこれを封入した転動装置に関し、特に、コンピュータなどに用いられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフレキシブルディスクドライブ（ＦＤＤ）、ビデオテープレコーダー（ＶＴＲ）などの磁気記憶装置、レーザービームプリンター（ＬＢＰ）などの印刷機器、コンパクトディスクドライブ（ＣＤＤ）などの記憶装置のように、油による汚染を嫌う装置に好適に用いることができるグリース組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、上述した機器の急速な進歩に伴い、これらの機器の回転部や摺動部に用いられるグリース組成物に対しても、耐摩耗性能や長寿命化などの優れた潤滑性能及び品質向上が要求されるようになってきている。
また、グリース組成物から基油が分離して周辺に飛散することがあるので、グリース組成物が用いられる箇所の近くに電気接点部分、レンズ部分、又は樹脂部分などが存在している場合には、これらの部分にグリース組成物から分離した基油が付着して、電気接点不良の発生やレンズ部分及び樹脂部分の汚染などの問題を引き起こすおそれがあった。そして、最悪の場合には、機器に求められる機能が損なわれてしまうという懸念があった。
【０００３】
そこで、優れた潤滑性能及び品質を備え、且つ、基油の分離しにくいグリース組成物を実現するために、基油としてフッ素油を用いたグリース組成物が各種提案されている。
例えば、特許文献１には、０．０１質量％以上のフッ素系シラン化合物を潤滑油又はグリースに含有させた非拡散組成物が提案されている。しかしながら、特許文献１に記載の非拡散組成物においては、油分と他の構成成分との相溶性や比重の違いにより、油分の分離が経時的に生じる場合があるので、長期の使用や保存に適さないという問題があった。
【０００４】
また、特許文献２には、基油、増ちょう剤、及び添加剤の組み合わせを調整することで、基油の分離を抑制することができる非拡散性グリース組成物が提案されている。この特許文献２によれば、油分と他の成分との相溶性や比重の違いを解消し、特許文献１に記載の非拡散組成物が有する問題点を解決することができるが、構成成分が限定されてしまうため、適用箇所に応じた要求性能を満足するグリース組成物を得ることが困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、グリース組成物を構成する成分の自由度を損なうことなく、基油の分離を抑制する手段として、添加剤によって基油の分離を抑制する手段が提案されている。
例えば、特許文献３においては、基油分離を抑制する添加剤としてベヘニン酸を添加した低離漿性グリース組成物が提案されている。
また、特許文献４においては、同様に基油分離を抑制する添加剤としてスチレン系ブロック共重合体を添加した非油分離性潤滑組成物が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−７８６８２号公報
【特許文献２】
特開２０００−１０９８７４号公報
【特許文献３】
特開平８−１９３１９８号公報
【特許文献４】
特開２００２−３２７１８８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１乃至３に記載のグリース組成物は、いずれも基油が分離しにくいので、これらのグリース組成物を封入した転動装置では、基油の外部への飛散が生じにくい。しかしながら、上述した特許文献１乃至３に記載のグリース組成物を封入した転動装置では、基油の外部への滲み出しは生じてしまうので、転動装置に適用することは困難であった。
【０００８】
また、特許文献４に記載の非油分離性潤滑組成物においては、基油の分離を略完全に防止できるものの、グリース組成物の混和ちょう度や混和安定性の面から転動装置への適用は困難であった。
さらに、近年、機器の軽量化やコスト削減を実現するために、転がり軸受装置を構成するハウジングや軸の一部分にプラスチック材料が用いられるようになってきている。このため、エステル系油などプラスチックに対する攻撃性（ケミカルアタック）が高い基油でグリース組成物を構成すると、軸受内部からグリース組成物が漏出した場合に、プラスチック材料で形成された部材を劣化させてしまうため、軸受寿命を低下させてしまうというおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、基油が分離しにくく、且つ、転動装置に好適に用いることができるグリース組成物を提供することを課題としている。また、グリース組成物の基油が外部に飛散したり滲み出したりしにくく、耐摩耗性に優れ、長寿命な転動装置を提供することを課題としている。さらに、少なくとも一部分がプラスチックで構成された転動装置であっても、ケミカルアタックが発生しにくく、耐摩耗性に優れ、長寿命な転動装置を提供することを課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、本発明のグリース組成物は次のような構成からなる。
すなわち、本発明のグリース組成物は  基油と増ちょう剤とを含有するグリース組成物において、スチレンと、アルケン又はアルカジエンとのブロック共重合体であるスチレン系ブロック共重合体を含むとともに、前記増ちょう剤と前記スチレン系ブロック共重合体との合計の含有量は、組成物全体の５〜３０質量％であり、前記増ちょう剤と前記スチレン系ブロック共重合体との質量比は、４０：６０〜１０：９０であることを特徴とするものである。
【００１１】
このようなグリース組成物は、増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との合計の含有量、及び増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との質量比を限定したことによって、基油が分離しにくく、且つ、優れた潤滑性能を有しているので、転動装置に好適に用いることができる。
なお、スチレン系ブロック共重合体は、スチレンとアルケンとアルカジエンとのブロック共重合体であってもよい。
【００１２】
また、本発明のグリース組成物において、前記アルケン又は前記アルカジエンは、分子を構成する水素原子のうち少なくとも一個がメチル基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。
さらに、本発明のグリース組成物において、混和ちょう度は、１８０〜２９０であることが好ましい。
【００１３】
ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に規定されている混和ちょう度は、１８０未満となると、グリース組成物の硬度が高すぎるので、転動装置のトルク性能が悪くなってしまう。一方、混和ちょう度が２９０を超えると、グリース組成物の硬度が低すぎるので、グリース組成物が転動装置の外部に漏出するおそれがある。よって、グリース組成物の混和ちょう度は、１８０以上２９０以下とすることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明のグリース組成物において、ＪＩＳ  Ｋ２２２０に規定された方法において試験温度８０℃、試験時間２４時間という条件で測定された離油度は、０．１質量％未満であることが好ましい。
このようなグリース組成物は、グリース組成物からの基油の分離をより確実に抑制することができる。
【００１５】
さらに、本発明のグリース組成物において、前記増ちょう剤は、ウレア化合物であることが好ましい。
このようなグリース組成物は、増ちょう剤による高温性能をより向上させることができるため、転動装置のさらなる長寿命化を実現することができる。
また、上述した課題を解決するために、本発明の転動装置は次のような構成からなる。
【００１６】
すなわち、本発明の転動装置は、外面に軌道面を有する内方部材と、当該内方部材の軌道面に対する軌道面を有し前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記両軌道面間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備えた転動装置において、前記内方部材及び前記外方部材の間に形成され前記転動体が配設された空隙部内に、本発明のグリース組成物が封入されていることを特徴とするものである。
【００１７】
このような転動装置は、油分離しにくいグリース組成物を備えているので、基油の転動装置外部への飛散や滲み出しが生じにくく、耐摩耗性及び寿命が優れている。よって、油による汚染を嫌う機器へ適用することができる。
また、本発明の転動装置が、ハウジングと該ハウジングに挿嵌された軸とを備え且つ少なくとも一部分がプラスチックで構成された転がり軸受装置に組み込まれ、前記ハウジングと前記軸とを相対回転自在に支持する転がり軸受である場合には、前記グリース組成物に含有される基油は、極性基を有しない油であることが好ましい。
【００１８】
このような転動装置は、油分離しにくいグリース組成物を備えているので、基油の転がり軸受外部への飛散や滲み出しが生じにくく、且つ、耐摩耗性及び寿命が優れているとともに、プラスチックで構成された部分にケミカルアタックが生じにくい。
なお、本発明における転動装置とは、外面に軌道面を有する内方部材と、当該内方部材の軌道面に対する軌道面を有する内方部材の外方に配置された外方部材と、両軌道面間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備えて構成されるものであれば特に限定されず、例えば、転がり軸受、ボールねじ、リニアガイド、及びリニアボールベアリングなどが挙げられる。
【００１９】
ここで、転動装置が転がり軸受の場合、内方部材は内輪、外方部材は外輪、転動体は玉やころをそれぞれ指し、また、転動装置がボールねじの場合、内方部材はねじ軸、外方部材はナット、転動体はボールをそれぞれ指す。さらに、転動装置がリニアガイドの場合、内方部材は案内レールを、外方部材はスライダ、転動体はボールをそれぞれ指す。
【００２０】
以下、本発明における数値限定の臨界的意義及びグリース組成物の形成材料について説明する。
〔増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との合計の含有量について〕
増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との合計の含有量は、グリース組成物全体の５質量％未満となると、グリース形成が困難になるのみならず、増ちょう剤による高温性能の向上が期待できなくなってしまう。また、増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との合計の含有量は、グリース組成物全体の３０質量％を超えると、基油の量が相対的に少なくなるので、潤滑性が不十分となってしまう。よって、増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との合計の含有量は、グリース組成物全体の５〜３０質量％とすることが好ましい。
【００２１】
〔増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との質量比について〕
増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との質量比において、スチレン系ブロック共重合体の比が６０％より小さいと、混和安定性が悪くなり、離油度も増すために、グリース組成物の漏れ量が増えてしまう。また、スチレン系ブロック共重合体の比が９０％より大きいと、スチレン系ブロック共重合体が相対的に多くなり分散性が悪くなるため、混和安定性が悪くなってしまう。したがって、増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との質量比は、４０：６０〜１０：９０とすることが好ましい。
【００２２】
〔アルケンについて〕
スチレン系ブロック共重合体のモノマーであるアルケンの種類は、特に限定されないが、ブテン、プロペン、クロロエテン、又はジクロロエテンであることが好ましい。
〔アルカジエンについて〕
スチレン系ブロック共重合体のモノマーであるアルカジエンの種類は、特に限定されないが、ブタジエン又はイソプレンであることが好ましく、特に、イソプレンであるのが好ましい。
【００２３】
〔スチレン系ブロック共重合について〕
スチレン系ブロック共重合体の重量平均分子量（以下、平均分子量と称す）は、特に限定されないが、１．０×１０４  〜３．０×１０５  程度とすることが好ましい。スチレン系ブロック共重合体の平均分子量が１．０×１０４  未満であると、グリース組成物に対するスチレン系ブロック共重合体の含有量を増やしても良好なゲル状物を得られなくなってしまう。一方、３．０×１０５  を超えると、ブロック共重合体の融点が上昇するので、スチレン系ブロック共重合体を基油中に溶解させるための加熱温度を高くしなければならなくなり、基油が劣化するおそれがある。また、３．０×１０５  を超えると、スチレン系ブロック共重合体が均一に分散しにくくなるので、良好なゲル状物を得ることが困難になってしまう。また、スチレン系ブロック共重合体の具体例としては、下記化学式（１）に表されるように、アルカジエンの一例としてブタジエンを用いたスチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【００２４】
【化１】
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【００２５】
なお、化学式（１）中のＲ１  〜Ｒ６  は、それぞれ水素原子、メチル基、及びハロゲン原子から選択される一種であり、Ｒ１  〜Ｒ６  はそれぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。同様に、ａ，ｂ，ｃは、それぞれ１以上の整数を示す。
さらに、スチレン系ブロック共重合体の具体的な製品名としては、例えば、インフィニアム・ジャパン株式会社製のＳＶ１５０（商品名）などが挙げられる。また、スチレン系ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されないが、例えば、米国特許第３７７２１９６号明細書に記載の方法に従って製造することができる。
【００２６】
〔増ちょう剤について〕
増ちょう剤の種類は、特に限定されないが、高温性能を考えると、ウレア化合物を用いることが好ましい。
ウレア化合物は、ジウレア、トリウレア、テトラウレアなどのポリウレア化合物が挙げられるが、特に、一般式が下記化学式（２）で表されるジウレアとすることが好ましい。
Ｒ１  −ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ２  −ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ３        ・・・・・（２）
【００２７】
なお、化学式（２）中、Ｒ１  及びＲ３  は脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は縮合炭化水素基をそれぞれ示し、Ｒ１  とＲ３  とは同一であってもよいし、異なっていてもよい。同様に、Ｒ２  は２価の芳香族炭化水素基を示す。
また、ジウレアは、１モルのイソシアネート化合物と、２モルのアミノ化合物とを反応させることで得ることができる。ここで、上述の反応により得られたジウレアを基油中に添加するようにしてもよいが、グリース組成物の性能を安定させるために、上述の反応を基油中で行うことによって、グリース組成物中にジウレアを含有させるようにしても構わない。
【００２８】
〔基油について〕
基油の種類は、特に限定されないが、合成油、鉱油、又は動植物油から選択される一種又は二種以上を用いることが好ましく、特に、シリコーン油、エステル油、ポリアルキルグリコール油、合成炭化水素油、エーテル油、フッ素油、及び鉱油から選択される一種又は二種以上を用いることが好ましい。
【００２９】
〔グリース組成物の添加剤について〕
グリース組成物には、各種性能のさらなる向上を実現するために、必要に応じて各種添加剤を添加するようにしてもよい。具体的な添加物としては、アミン系、フェノール系、硫黄系、ジチオリン酸亜鉛などの酸化防止剤や、石油スルフォン酸塩、カルシウムスルフォネート、ソルビタンエステルなどの防錆剤や、モリブデン系又はリン系の極圧剤、脂肪酸、動植物油などの油性向上剤、及びベンゾトリアゾールなどの金属不活性化剤などが挙げられ、これらの添加剤は一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、添加剤の添加量は、本発明の目的を損なわない程度であれば、特に限定されない。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る転動装置の一例である転がり軸受を示す断面図である。なお、本実施形態は、本発明の一例を示すものであり、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
本実施形態の転がり軸受は、円筒状のハウジング（図示せず）とこのハウジングに挿嵌された軸（図示せず）とを備え且つ少なくとも一部分がプラスチックで構成された転がり軸受装置に組み込まれており、ハウジングと軸とを相対回転自在に支持しているものである。
【００３１】
転がり軸受１０は、図１に示すように、内輪（内方部材）１と、外輪（外方部材）２と、内輪１の軌道面１ａ及び外輪２の軌道面２ａの間に転動自在に支持される玉（転動体）３と、内輪１及び外輪２の間に転動自在に玉３を保持する保持器４と、外輪２に取り付けられ、内輪１及び外輪２の間に介在されたシール５，５と、を備えている。そして、内輪１、外輪２、及びシール５，５の間に囲まれた軸受空間内には、グリース組成物Ｇが封入されている。
【００３２】
グリース組成物Ｇは、基油と、増ちょう剤と、スチレン系ブロック共重合体と、を含んで構成されている。基油は、合成炭化水素油や鉱油など極性基を有しない油である。また、増ちょう剤は、ウレア化合物である。さらに、スチレン系ブロック共重合体は、スチレンと、アルケン又はアルカジエンとのブロック共重合体である。
【００３３】
ここで、増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との合計の含有量は、グリース組成物Ｇ全体の５〜３０質量％であるとともに、増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との質量比は、４０：６０〜１０：９０である。
また、グリース組成物Ｇの混和ちょう度は、１８０〜２９０であり、離油度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０に規定された方法において試験温度８０℃、試験時間２４時間という条件で測定）は、０．１質量％未満である。
【００３４】
このように、本実施形態における転がり軸受１０によれば、本発明の油分離しにくいグリース組成物Ｇが封入されていることによって、グリース組成物Ｇの基油が転がり軸受１０外部に飛散したり滲み出したりせず、優れた耐摩耗性及び長寿命を実現することが可能となる。よって、油による汚染を嫌う機器に好適に用いることができる。
【００３５】
また、グリース組成物Ｇは、極性基を有しない油を基油として用いているが、この極性基を有しない油はプラスチックに対するケミカルアタックを生じにくいので、少なくとも一部分がプラスチックで構成された転がり軸受装置に転がり軸受１０を組み込んだとしても、プラスチックで構成された部分に基油が接触することによるケミカルアタックが生じることがほとんどない。
なお、本実施形態においては、本発明のグリース組成物を、転がり軸受１０に封入する場合について説明したが、これに限らず、例えば、ボールねじ、リニアガイド、リニアボールベアリングなどの転動装置に適用することも可能である。
【００３６】
【実施例】
次に、本発明の効果を、以下の実施例及び比較例に基づいて検証する。
表１に示すように、基油、増ちょう剤、添加剤を配合し、各種グリース組成物を形成した。なお、表１に示す全てのグリース組成物には、添加剤として酸化防止剤（イルガノックスＬ５７，チバガイギー社製）１質量％、防錆剤（ＮＡＳＵＬ  ＢＳＮ  ＫＩＮＧ社製）０．９質量％、及び腐食防止剤（イルガメット３９，チバガイギー社製）０．１質量％が、これらの合計の含有量が２質量％となるように添加されている。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
なお、表１中、ジウレア化合物Ａとは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと、オクチルアミンとを、モル比で１：２の割合で反応させたウレア化合物である。また、ジウレア化合物Ｂとは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとシクロヘキシルアミンとを、モル比で１：２の割合で反応させたウレア化合物である。さらに、ジウレア化合物Ｃとは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとｐ−トルイジンとオクチルアミンとを、モル比で１：１：１の割合で反応させたウレア化合物である。
そして、これらのグリース組成物に対して、混和安定度試験による混和安定度と、ＪＩＳ  Ｋ２２２０に示された方法を用いた離油度と、２０時間軸受回転試験によるグリース漏れ量と、軸受寿命試験による焼付き寿命と、について評価を行った。
【００３９】
以下、上記各種性能の評価方法について説明する。
〔混和安定度試験について〕
グリース混和安定度試験装置（ＪＩＳ  Ｋ２２２０に記載のもの）を用いて、各グリース組成物の混和安定性（剪断安定性）を評価した。その結果を表１に示す。
なお、評価は、グリース組成物の混和前のちょう度に対する混和後のちょう度の増加量で行った。表１においては、増加量が５０未満である場合は○で示し、同様に、増加量が１００未満である場合は△、増加量が１００以上である場合は×で示す。
【００４０】
〔離油度試験について〕
ＪＩＳ  Ｋ２２２０に記載の方法を用いて、試験温度８０℃、試験時間２４時間という条件で、グリース組成物から分離する油分量（質量％）を測定し、結果を表１に示す。
【００４１】
〔軸受回転試験について〕
まず、図２に示すように、上述した転がり軸受１０と同様の構成を有する転がり軸受３０の中に、表１に示すグリース組成物を封入した。そして、転がり軸受３０の軸受空間内部以外に付着した油分を取り除いた後、転がり軸受３０の重量を測定する。次いで、一対の転がり軸受３０を、スピンドルモータ２０を構成するモータ２３の軸２１に取り付け、ケーシング２３で固定した後、下記条件で回転を行った。さらに、回転後、スピンドルモータ２０から転がり軸受３０を取り出し、この転がり軸受３０の軸受空間内部以外に付着した油分を取り除いた後、再度転がり軸受３０の重量を測定した。その後、回転前の転がり軸受３０の重量と、回転後の転がり軸受３０の重量との差からグリース組成物の減少量を算出した。そして、封入したグリース組成物の初期量に対する前記減少量の割合（漏れ率）でグリース組成物の漏れ量を評価した。その結果を表１に示す。なお、表１においては、グリース組成物の漏れ率が０．１％未満である場合は○で示し、同様に漏れ率が０．１％以上１．０％未満である場合には△、漏れ率が１．０％以上である場合には×で示す。
【００４２】
（試験条件）
試験軸受：日本精工株式会社製深溝玉軸受呼び番号６９５ＶＶ（内径５ｍｍ，外径１３ｍｍ，幅４ｍｍ）
回転速度：１８００ｍｉｎ−１
予圧荷重：１４．７Ｎ
試験時間：２０時間
雰囲気温度：８０℃
【００４３】
〔軸受寿命試験について〕
上述した転がり軸受３０を、図２と同様のスピンドルモータ２０に組み込み、下記試験条件で回転を行った。そして、焼付きが生じるまでの時間（焼付き寿命）を測定した。その結果を表１に示す。
（試験条件）
試験軸受：日本精工株式会社製深溝玉軸受呼び番号６３０３（内径１７ｍｍ，外径４７ｍｍ，幅１４ｍｍ）
回転速度：１３０００ｍｉｎ−１
予圧荷重：１９６Ｎ
雰囲気温度：１７０℃
なお、評価は、比較例１の焼付き寿命を１とした場合の相対値で示す。
【００４４】
表１に示すように、本発明の範囲内である実施例１乃至５のグリース組成物においては、グリース組成物の漏れ量及び焼付き寿命が良好であった。
一方、増ちょう剤が含まれていない比較例１のグリース組成物においては、グリース漏れ量が多く、焼付き寿命が短くなっていることが分かる。また、スチレン−イソプレン共重合体が含まれていない比較例２及び比較例３のグリース組成物においては、グリース漏れ量が多く、焼付き寿命が非常に短くなっていることが分かる。
【００４５】
次に、実施例１に示すグリース組成物において、増ちょう剤とスチレン−イソプレン共重合体との割合のみを種々変更した場合の混和安定度及び離油度の評価を行った。なお、上述した各種性能は、いずれも上述した評価方法と同様の方法を用いて評価を行った。なお、図３及び図４における縦軸は、離油度に関しては油分量（質量％）で示し、その他の項目に関しては実施例１に示す初期のグリース組成物における値を１としてその相対値で示した。
【００４６】
図３は、スチレン系ブロック共重合体と増ちょう剤との合計の含有量を１００とした場合のスチレン系ブロック共重合体の割合と、混和安定度及び離油度との関係を示す図である。なお、図３のグラフにおける混和安定度及び離油度の数値は、いずれもスチレン系ブロック共重合体を含有せず、ウレア化合物からなる増ちょう剤のみを含有したグリース組成物の混和安定度及び離油度の値をそれぞれ１とした場合の相対値で示す。
【００４７】
図３に示すように、実施例１に示すグリース組成物において、増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との質量比を、４０：６０〜１０：９０の範囲とすることで、離油度を良好にすることができるとともに、混和安定性を確保できていることが分かる。
続いて、実施例１及び実施例５に示すグリース組成物において、増ちょう剤とスチレン−イソプレン共重合体との割合のみを種々変更した場合のグリース漏れ量及び焼付き寿命の評価を行った。なお、上述した各種性能は、いずれも上述した評価方法と同様の方法を用いて評価を行った。
【００４８】
図４は、スチレン系ブロック共重合体と増ちょう剤との合計の含有量を１００とした場合のスチレン系ブロック共重合体の割合と、グリース漏れ量及び焼付き寿命との関係を示す図である。なお、図４のグラフにおけるグリース漏れ量及び焼付き寿命の数値は、いずれもスチレン系ブロック共重合体を含有せず、ウレア化合物からなる増ちょう剤のみを含有したグリース組成物のグリース組成物の漏れ量及び焼付き寿命の値をそれぞれ１とした場合の相対値で示す。
【００４９】
図４に示すように、実施例１及び実施例５に示すグリース組成物において、増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との質量比を、４０：６０〜１０：９０の範囲とすることで、グリース漏れ量を少なくすることができるとともに、優れた焼付き寿命を確保できていることが分かる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るグリース組成物によれば、増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との合計の含有量、及び増ちょう剤とスチレン系ブロック共重合体との質量比を限定したことによって、基油が分離しにくくなるとともに、優れた潤滑性能を備えることができるため、転動装置への適用が可能となる。
【００５１】
また、本発明に係るグリース組成物によれば、混和ちょう度を、１８０〜２９０とすることによって、グリース組成物の転動装置外部への漏出を抑制することが可能となる。
さらに、本発明に係るグリース組成物によれば、ＪＩＳ  Ｋ２２２０に規定された方法において試験温度８０℃、試験時間２４時間という条件で測定された離油度を０．１質量％未満とすることによって、グリース組成物の基油の分離をより確実に抑制することが可能となる。
【００５２】
さらに、本発明に係るグリース組成物によれば、増ちょう剤として、ウレア化合物を適用することによって、増ちょう剤による高温性能をさらに向上させることができるため、転動装置のさらなる長寿命化を実現することが可能となる。
本発明に係る転動装置によれば、油分離のしにくいグリース組成物を封入したことによって、グリース組成物の基油が転動装置外部に飛散したり漏れ出したりしにくく、且つ、優れた潤滑性能を備えることができるため、油による汚染を嫌う機器に好適に用いることが可能となる。
【００５３】
特に、転動装置が、少なくとも一部分がプラスチックからなる転がり軸受装置に組み込まれる転がり軸受である場合は、グリース組成物の基油を極性基を有しない油で構成することによって、グリース組成物の基油が転がり軸受外部に飛散したり漏れ出したりしにくく、且つ、優れた潤滑性能を備えるとともに、ケミカルアタックを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る転動装置の一例である転がり軸受を示す断面図である。
【図２】スピンドルモータを示す断面図である。
【図３】スチレン系ブロック共重合体と増ちょう剤との合計の含有量を１００とした場合のスチレン系ブロック共重合体の割合と、混合安定度及び離油度との関係を示す図である。
【図４】スチレン系ブロック共重合体と増ちょう剤との合計の含有量を１００とした場合のスチレン系ブロック共重合体の割合と、グリース漏れ量及び焼付き寿命との関係を示す図である。
【符号の説明】
１…内輪（内方部材）
２…外輪（外方部材）
３…玉（転動体）
４…保持器
５…シール
１０…転がり軸受
２０…スピンドルモータ
２１…軸
２２…ケーシング
２３…モータ
Ｇ…グリース組成物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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