(57)【要約】【課題】ネットワーク上のＩＰアドレス調査時間の短縮化を図り、安全かつ適切な管理を図ること。【解決手段】ＩＰアドレス管理装置１は、アドレス調査範囲を入力する入力部１２と、ＩＰアドレスの使用状態を調査する複数の調査処理部２０と、アドレス調査範囲を分割するアドレス調査範囲分割部１４と、内部アドレス調査範囲を一範囲ずつ振り分ける振分け部１８と、内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態の調査を並列実行制御する調査処理制御部１９と、内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間を算出する内部アドレス調査時間算出部２２と、算出された各時間が互いに近似するように、複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう内部アドレス調査範囲調整部１７と、を備える。【選択図】      図３
2004282272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象となる所定のアドレス調査範囲と前記アドレス調査範囲の調査に要した時間とを関連付けて記録する内部アドレス調査テーブルを有するシステムにおいて実行されるＩＰアドレス管理方法であって、
複数のＩＰアドレスからなるＩＰアドレス空間の中から、前記アドレス調査範囲を入力するアドレス調査範囲入力工程と、
前記アドレス調査範囲入力工程によって入力されたアドレス調査範囲を、複数の内部アドレス調査範囲に分割し、前記内部アドレス調査テーブルに記録するアドレス調査範囲分割工程と、
前記アドレス調査範囲分割工程によって分割された複数の内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、前記複数の内部アドレス調査範囲ごとに並列におこなう第１の内部アドレス調査工程と、
前記第１の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要した時間をそれぞれ算出し、前記内部アドレス調査テーブルに記録する第１の内部アドレス調査時間算出工程と、
前記第１の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第１の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう第１の内部アドレス調査範囲調整工程と、
を含んだことを特徴とするＩＰアドレス管理方法。
【請求項２】
前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、前記調整された複数の内部アドレス調査範囲ごとに並列におこなう第２の内部アドレス調査工程と、
前記第２の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要した時間を算出する第２の内部アドレス調査時間算出工程と、
前記第２の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第２の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう第２の内部アドレス調査範囲調整工程と、
を含んだことを特徴とする請求項１に記載のＩＰアドレス管理方法。
【請求項３】
前記第１の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された時間のうち少なくとも最大のものから調整結果を算出する調整結果算出工程と、
前記調整結果算出工程から得られた調整結果が、あらかじめ設定された目標値に到達したか否かを判定する目標到達判定工程と、
前記目標到達判定工程によって判定された判定結果に基づいて、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間をそれぞれ算出する第３の内部アドレス調査時間算出工程と、
前記第３の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう第３の内部アドレス調査範囲調整工程と、
を含んだことを特徴とする請求項１に記載のＩＰアドレス管理方法。
【請求項４】
複数のＩＰアドレスからなるＩＰアドレス空間の中から、調査対象となる所定のアドレス調査範囲を入力させるアドレス調査範囲入力工程と、
前記アドレス調査範囲入力工程によって入力されたアドレス調査範囲を、複数の内部アドレス調査範囲に分割させるアドレス調査範囲分割工程と、
前記アドレス調査範囲分割工程によって分割された複数の内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、前記複数の内部アドレス調査範囲ごとに並列におこなわせる第１の内部アドレス調査工程と、
前記内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要した時間をそれぞれ算出させる第１の内部アドレス調査時間算出工程と、
前記アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなわせる第１の内部アドレス調査範囲調整工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするＩＰアドレス管理プログラム。
【請求項５】
複数のＩＰアドレスからなるＩＰアドレス空間の中から、調査対象となる所定のアドレス調査範囲を入力するアドレス調査範囲入力手段と、
前記ＩＰアドレスの使用状態について調査する複数の内部アドレス調査手段と、
前記アドレス調査範囲入力手段によって入力されたアドレス調査範囲を、前記内部アドレス調査手段の数と同数またはそれ以下となる複数の内部アドレス調査範囲に分割するアドレス調査範囲分割手段と、
前記複数の内部アドレス調査手段のうち、前記内部アドレス調査範囲の分割数と同数の内部アドレス調査手段の各々に、前記アドレス調査範囲分割手段によって分割された内部アドレス調査範囲を一範囲ずつ振り分ける振分け手段と、
前記振分け手段によって前記分割された内部アドレス調査範囲が振り分けられた内部アドレス調査手段の各々に、前記振り分けられた内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、並列に実行するように制御する調査処理制御手段と、
前記振分け手段によって振り分けられた内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間を算出する内部アドレス調査時間算出手段と、
前記内部アドレス調査時間算出手段によって算出された各時間が互いに近似するように、前記複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう内部アドレス調査範囲調整手段と、
を備えることを特徴とするＩＰアドレス管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＴＣＰ／ＩＰにより構築されているネットワークにおいてＩＰアドレスの管理をおこなうＩＰアドレス管理方法、ＩＰアドレス管理プログラムおよびＩＰアドレス管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＴＣＰ／ＩＰにより構築されているネットワークでは、企業などに対し、所定のＩＰアドレス空間が割り当てられており、その企業内において、従業員のパソコンやプリンタなどの情報機器にそれぞれ、そのＩＰ空間内のＩＰアドレスが割り当てられている。
【０００３】
ネットワーク管理者は、このＩＰアドレス空間内のＩＰアドレスが、現在使用中であるのか、空いているのかを調査し、新たに情報機器を接続する場合には、空いているＩＰアドレスを割り当ててネットワークに接続することにより、ＩＰアドレスの使用状況を台帳管理することとしている。
【０００４】
しかし、従業員の異動や退職等によりこれまで使用されていたＩＰアドレスが急遽、使用されなくなる場合があるが、不使用となったことがネットワーク管理者には伝えられない場合があるため、不使用のＩＰアドレスであるにもかかわらず、ネットワーク管理者が、使用中であるとして管理してしまうこともある。したがって、ＩＰアドレスの実際の使用状況について定期的に調査する必要がある。
【０００５】
また、使用されていないＩＰアドレスにもかかわらず勝手に使用されたりする場合もあり、上述のように調査時間が長くなると、不正に使用されているＩＰアドレスを調査する前に、元の正常な状態に戻されてしまうため、ネットワーク管理者が不正に使用されているＩＰアドレスを特定することができず、セキュリティを確保する上でも、ＩＰアドレスの実際の使用状況についての定期的な調査は必要である。
【０００６】
ここで、ＩＰアドレスの実際の使用状況を定期的に調査するに当たり、特に、割り当てられたＩＰアドレス空間内のＩＰアドレス数が多くなればなるほど、調査には多大な時間を要する。したがって、ＩＰアドレスの不正使用の頻度が高くなることとなる。このようなことから、従来から、新たな情報機器をネットワークに接続する際にＩＰアドレスを容易に取得できるＩＰアドレス管理装置が知られている（たとえば特許文献１参照。）。
【０００７】
この特許文献１では、ネットワーク上で使用されている管理範囲内のＩＰアドレスについて、管理範囲内のＩＰアドレスの使用状況を探索する。そして、探索結果をファイルに保存するとともに、管理範囲内のＩＰアドレスについて、探索により得られたＩＰアドレスの使用状況を表示装置の画面に一覧表示する。
【０００８】
この探索は、たとえば、所定時間間隔で行い、使用されていないＩＰアドレスの使用が開始された時間と、使用されていたＩＰアドレスが使用されなくなった時間をファイルに保存することとしている。すなわち、開始ＩＰアドレスと終了ＩＰアドレスを指定して順次加算しながら、ネットワーク上のＩＰアドレスの存在チェックをｐｉｎｇコマンドにより調査をおこなっている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−２２３２１２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のＩＰアドレス管理装置では、１アドレスずつ応答検査を実行することにより、ＩＰアドレスの使用状況を調査しているため、調査に時間がかかるという問題があった。特に、巨大なＩＰアドレス空間を調査する場合、たとえば６０，０００アドレスの全調査に、１５時間超の調査時間を要してしまうなど、従来のＩＰアドレス管理装置では、調査時間に長時間要するという問題があった。
【００１１】
また、従来のＩＰアドレス管理装置を複数台導入することとなるが、そのコストの高さや運用管理の煩わしさ等の問題があった。さらに、ＩＰアドレス空間の特徴として、同一アドレス空間内にＩＰアドレスが集中的に割り振られている領域と、まったく割り当てられていない領域とがあるためバラツキが存在する。したがって、単純に分割して調査する場合であっても、それぞれの調査時間にもバラツキが生じることとなり、分割しただけでは調査時間の大幅な短縮をすることができなかった。
【００１２】
また、一般的に、昼間の時間帯と夜間の時間帯とにおいても調査時間にバラツキがある。すなわち、昼間の時間帯では、稼働している情報機器が多いため、ｐｉｎｇコマンドによる応答検査においてタイムアウトになる場合が少ないが、夜間の時間帯では、稼働している情報機器がほとんど存在しないため、ほとんどのｐｉｎｇコマンドによる応答検査においてタイムアウトとなってしまうこととなった。
【００１３】
すなわち、稼働していない情報機器についてはｐｉｎｇコマンドによる１回の応答検査に時間がかかるため、稼働していない情報機器が多くなると、全体として調査時間が長時間にもおよぶこととなる。このため、従来のＩＰアドレス管理装置では、夜間の時間帯に調査をした場合であっても、翌日の昼間の時間帯にまでその調査がずれ込む場合もあり、これにともなって、昼間の時間帯の調査開始が遅くなることもあった。
【００１４】
さらに、調査時間に長時間要すると、調査中にＩＰアドレスの使用状況に変化、たとえば、空きＩＰアドレスの不正な使用、ネットワークからの一時的な離脱によるＩＰアドレスの不使用、情報機器に対する空きＩＰアドレスの割り当てなどが生じる場合がある。したがって、長時間にわたる調査によって得られたＩＰアドレスの使用状況の調査内容と、調査完了後における実際のＩＰアドレスの使用状況と、が異なる場合があり、ＩＰアドレスの管理上問題があった。
【００１５】
すなわち、携帯型の情報機器のようにネットワークから外して使用する情報機器については、そのアドレスについてｐｉｎｇコマンドによる応答検査を実行しても応答がないため、ＩＰアドレスが使用されているにもかかわらず空きＩＰアドレスであると判定されてしまうこととなり、従来のＩＰアドレス管理装置では、アドレス管理上問題があった。
【００１６】
また、ＩＰアドレスを不正に使用している情報機器についても、そのアドレスについてｐｉｎｇコマンドによる応答検査を実行しても応答がないため、そのときにはすでにネットワークから外されてしまう場合もある。したがって、ＩＰアドレスの不正な使用を捕捉することが困難となり、従来のＩＰアドレス管理装置では、セキュリティ上問題があった。
【００１７】
このように、夜間の時間帯の調査が昼間の時間帯にまでずれ込むと、昼間の時間帯での調査では、毎回、上述のようなＩＰアドレスの一時的な不使用やＩＰアドレスの不正な使用を把握することができず、ＩＰアドレス管理上問題があった。
【００１８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ネットワーク上のＩＰアドレス調査時間の短縮化を図り、安全かつ適切な管理を図ることができるＩＰアドレス管理方法、ＩＰアドレス管理プログラムおよびＩＰアドレス管理装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるＩＰアドレス管理方法およびＩＰアドレス管理プログラムは、複数のＩＰアドレスからなるＩＰアドレス空間の中から、調査対象となる所定のアドレス調査範囲を入力し、前記アドレス調査範囲入力工程によって入力されたアドレス調査範囲を、複数の内部アドレス調査範囲に分割し、前記アドレス調査範囲分割工程によって分割された複数の内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、前記複数の内部アドレス調査範囲ごとに並列におこない、前記第１の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要した時間をそれぞれ算出し、前記第１の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第１の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなうことを特徴とする。
【００２０】
また、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、前記調整された複数の内部アドレス調査範囲ごとに並列におこない、前記第２の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要した時間を算出し、前記第２の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第２の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなうこととしてもよい。
【００２１】
さらに、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間をそれぞれ算出し、前記第３の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなうこととしてもよい。
【００２２】
また、この発明にかかるＩＰアドレス管理装置は、複数のＩＰアドレスからなるＩＰアドレス空間の中から、調査対象となる所定のアドレス調査範囲を入力するアドレス調査範囲入力手段と、前記ＩＰアドレスの使用状態について調査する複数の内部アドレス調査手段と、前記アドレス調査範囲入力手段によって入力されたアドレス調査範囲を、前記内部アドレス調査手段の数と同数またはそれ以下となる複数の内部アドレス調査範囲に分割するアドレス調査範囲分割手段と、前記複数の内部アドレス調査手段のうち、前記内部アドレス調査範囲の分割数と同数の内部アドレス調査手段の各々に、前記アドレス調査範囲分割手段によって分割された内部アドレス調査範囲を一範囲ずつ振り分ける振分け手段と、前記振分け手段によって前記分割された内部アドレス調査範囲が振り分けられた内部アドレス調査手段の各々に、前記振り分けられた内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、並列に実行するように制御する調査処理制御手段と、前記振分け手段によって振り分けられた内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間を算出する内部アドレス調査時間算出手段と、前記内部アドレス調査時間算出手段によって算出された各時間が互いに近似するように、前記複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう内部アドレス調査範囲調整手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、ＩＰアドレス空間内において、ＩＰアドレスの使用状態を調査した各内部アドレス調査範囲における調査に要した時間のバラツキを小さくすることができる。また、ＩＰアドレスの使用状態を調査する都度、前回の調査に要した時間のバラツキよりも今回の調査に要した時間のバラツキを小さくすることができる。さらに、一回の調査によって内部アドレス調査範囲の調整をし続けることにより、前回の調整後に算出される時間のバラツキよりも今回の調整後に算出される時間のバラツキを小さくすることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるＩＰアドレス管理方法、ＩＰアドレス管理プログラムおよびＩＰアドレス管理装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１にかかるＩＰアドレス管理装置と情報機器とをネットワークに接続した構成を示す説明図である。まず、図１に示すように、ＩＰアドレス管理装置１は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどのネットワーク２に接続されている。このネットワーク２には、ＩＰアドレス管理装置１の管理対象となるパソコン端末やプリンタなどの情報機器３に接続されている。このネットワーク２に接続されている情報機器３には、それぞれＩＰアドレスが割り当てられている。
【００２６】
（ＩＰアドレス管理装置のハードウェア構成）
つぎに、本実施の形態にかかるＩＰアドレス管理装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、ＩＰアドレス管理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２７】
ＩＰアドレス管理装置１は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２とＲＡＭ１０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４と、ＨＤ（ハードディスク）１０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）１０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてＦＤ（フレキシブルディスク）１０７と、ディスプレイ１０８と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１０９と、キーボード１１０と、マウス１１１と、を備えている。また、各構成部は、バス１００によってそれぞれ接続されている。
【００２８】
ここで、ＣＰＵ１０１は、ＩＰアドレス管理装置１の全体の制御を司る。ＲＯＭ１０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤ１０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ１０５は、ＨＤＤ１０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００２９】
ＦＤＤ１０６は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＦＤ１０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ１０７は、ＦＤＤ１０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ１０７に記憶されたデータをＩＰアドレス管理装置１に読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ１０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ），ＭＯ，ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ），メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ１０８は、カーソル，アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書，画像，機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ１０８は、たとえば、ＣＲＴ，ＴＦＴ液晶ディスプレイ，プラズマディスプレイ等を採用することができる。
【００３０】
Ｉ／Ｆ１０９は、通信回線を通じてネットワーク２に接続され、このネットワーク２を介して情報機器３に接続される。そして、Ｉ／Ｆ１０９は、ネットワーク２と内部とのインターフェースを司り、情報機器３からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ１０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３１】
キーボード１１０は、文字，数字，各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス１１１は、カーソルの移動や範囲選択，あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３２】
（ＩＰアドレス管理装置の機能的構成）
つぎに、ＩＰアドレス管理装置１の機能的構成について、図３を用いて説明する。図３は、ＩＰアドレス管理装置１の機能的構成を示すブロック図である。このＩＰアドレス管理装置１は、アドレス調査テーブル１０と、内部アドレス調査テーブル１１と、入力部１２と、調査開始時刻監視部１３と、アドレス調査範囲分割部１４と、アドレス調査テーブル処理部１５と、ステータス変更部１６と、内部アドレス調査範囲調整部１７と、振分け部１８と、調査処理制御部１９と、複数の調査処理部２０と、から構成されている。
【００３３】
アドレス調査テーブル１０は、図４に示すように、ＩＤ項目３１と、調査開始ＩＰアドレス項目３２と、調査終了ＩＰアドレス項目３３と、アドレス調査数項目３４と、登録日項目３５と、によりレコードを構成する。このアドレス調査テーブル１０では、一つのアドレス調査範囲（開始ＩＰアドレス〜終了ＩＰアドレス）に、一つのＩＤが割り当てられる。このアドレス調査テーブル１０は、具体的には、例えば図２に示したＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５またはＦＤ１０７によりその機能を実現する。
【００３４】
また、内部アドレス調査テーブル１１は、図５に示すように、ＩＤ項目４１と、分割ＩＤ項目４２と、先頭ＩＰアドレス項目４３と、末尾ＩＰアドレス項目４４と、内部アドレス調査数項目４５と、状態項目４６と、内部アドレス調査時間項目４７と、によりレコードを構成する。この内部アドレス調査テーブル１１では、図４に示す一つのアドレス調査範囲（調査開始ＩＰアドレス〜調査終了ＩＰアドレス）に、一つのＩＤが割り当てられる。また、各明細行には、それぞれ独立した分割ＩＤ１０００１〜１００００５が割り当てられている。この内部アドレス調査テーブル１１は、具体的には、例えば図２に示したＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５またはＦＤ１０７によりその機能を実現する。
【００３５】
入力部１２は、図２に示すキーボード１１０などの入力装置から入力されるデータ、たとえば、調査対象となるアドレス調査範囲を示す調査開始ＩＰアドレスおよび調査終了ＩＰアドレス、調査処理部２０の使用数、および調査開始時刻などを受け付ける。この入力部１２は、具体的には、たとえば図２に示したＩ／Ｆ１０９によってその機能を実現する。
【００３６】
アドレス調査テーブル処理部１５は、入力部１２に入力された調査開始ＩＰアドレスおよび調査終了ＩＰアドレスに基づいて、アドレス調査数を算出する。また、調査開始ＩＰアドレスおよび調査終了ＩＰアドレス、アドレス調査数および入力日を、アドレス調査テーブル１０に登録する。アドレス調査テーブル処理部１５は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によってその機能を実現する。
【００３７】
調査開始時刻監視部１３は、入力部１２に入力された調査開始時刻を保持する。そして、調査開始時刻になると、ステータス変更部１６にステータス変更指令を出力する。なお、調査開始時刻監視部１３は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によってその機能を実現する。
【００３８】
アドレス調査範囲分割部１４は、入力された調査処理部２０の使用数に基づいて、入力されたアドレス調査範囲を、調査処理部２０の数と同数またはそれ以下となる複数の内部アドレス調査範囲に分割する。ここでは、各内部アドレス調査範囲内のＩＰアドレス数（内部アドレス調査数）をほぼ均等に分割するのが好ましい。
【００３９】
また、アドレス調査範囲分割部１４は、内部アドレス調査範囲ごとの先頭ＩＰアドレス、末尾ＩＰアドレスおよび内部アドレス調査数を、内部アドレス調査テーブル１１に登録する。なお、アドレス調査範囲分割部１４は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によってその機能を実現する。
【００４０】
振分け部１８は、内部アドレス調査テーブル１１から、分割されたすべての内部アドレス調査範囲または後述する内部アドレス調査範囲調整部１７によって調整された内部アドレス調査範囲を抽出し、一範囲ずつ調査処理部２０に振り分ける。なお、振分け部１８は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によってその機能を実現する。
【００４１】
調査処理制御部１９は、振分け部１８によって内部アドレス調査範囲が振り分けられた調査処理部２０の各々について、振り分けられた内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、並列に実行するように制御する。すなわち、調査処理制御部１９は、振分け部１８により内部アドレス調査範囲が振り分けられた後、各調査処理部２０による調査を同時に開始する。なお、調査処理制御部１９は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によってその機能を実現する。
【００４２】
複数の調査処理部２０は、ＩＰアドレスの使用状態について調査する。各調査処理部２０は、ｐｉｎｇコマンド実行部２１と、内部アドレス調査時間算出部２２と、から構成されている。このｐｉｎｇコマンド実行部２１は、振り分けられた内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスが割り当てられている情報機器３に対し、ネットワーク２を介して、エコーリクエストを送信するとともに、その応答（エコーリプライ）を受信する。
【００４３】
また、ｐｉｎｇコマンド実行部２１は、エコーリクエストの送信時からエコーリプライの受信時までの実行時間を計測する。なお、所定時間内にエコーリプライを受信しなかった場合はタイムアウトとなり、エコーリクエストの送信時からタイムアウトになるまでの実行時間を計測する。内部アドレス調査時間算出部２２は、ＩＰアドレスごとに計測された実行時間を積算し、調査に要した時間（以下「内部アドレス調査時間」という）を算出する。
【００４４】
なお、複数の調査処理部２０は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によってその機能を実現する。
【００４５】
ステータス変更部１６は、調査開始時刻監視部１３、アドレス調査範囲分割部１４、振分け部１８または内部アドレス調査時間算出部２２から内部アドレス調査テーブル１１における明細行の状態項目４６（図５参照）の変更指令をうけた場合、その状態項目４６を変更する。なお、ステータス変更部１６は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によってその機能を実現する。
【００４６】
内部アドレス調査範囲調整部１７は、内部アドレス調査テーブル１１から、分割された複数の内部アドレス調査範囲を読み出し、各アドレス調査時間が互いに近似するように、複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう。内部アドレス調査範囲調整部１７は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によってその機能を実現する。
【００４７】
（ＩＰアドレス管理装置の分割登録処理手順）
つぎに、本実施の形態にかかるＩＰアドレス管理装置１の分割処理手順について、図６のフローチャートを用いて説明する。まず、複数の連続するＩＰアドレスからなるＩＰアドレス空間内において、その調査範囲となる調査開始ＩＰアドレスおよび調査終了ＩＰアドレスが入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
図７の登録画面に示すように、調査開始ＩＰアドレスおよび調査終了ＩＰアドレスが入力された場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、アドレス調査数を算出する（ステップＳ１０２）。このアドレス調査数は、調査開始ＩＰアドレスから調査終了ＩＰアドレスまでのアドレス数である。そして、図４に示すように、アドレス調査テーブル１０に、調査開始ＩＰアドレス、調査終了ＩＰアドレス、アドレス調査数および日付を登録する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
そして、調査処理部数が入力された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、内部アドレス調査数を算出する（ステップＳ１０５）。内部アドレス調査数は、下記式（１）により算出される。なお、ここでは、小数点以下は切り上げる。
【００５０】
内部アドレス調査数＝アドレス調査数／入力された調査処理部数・・・（１）
【００５１】
つぎに、調査処理部２０ごとに分割された各内部アドレス調査範囲の先頭ＩＰアドレスと末尾ＩＰアドレスとを算出する（ステップＳ１０６）。この算出処理では、アドレス調査範囲の先頭ＩＰアドレスから、内部アドレス調査数を加算することにより、内部アドレス調査範囲の先頭ＩＰアドレスと末尾ＩＰアドレスを算出する。
【００５２】
そして、図５に示すように、内部アドレス調査テーブル１１に、調査処理部２０ごとの先頭ＩＰアドレス、末尾ＩＰアドレスおよび内部アドレス調査数を登録する（ステップＳ１０７）。このあと、図５に示すように、内部アドレス調査テーブル１１のすべての明細行の状態項目４６を「調整済」にセットする（ステップＳ１０８）。
【００５３】
（ＩＰアドレス管理装置１の調査処理手順および調整処理手順）
つぎに、ＩＰアドレス管理装置１の調査処理手順および調整処理手順について、図８のフローチャートを用いて説明する。まず、図８に示すように、調査開始時刻を経過する前では、内部アドレス調査テーブル１１の全明細行の状態項目４６は、「調整済」に維持される（ステップＳ２０１：Ｎｏ）。そして、調査開始時刻になると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、内部アドレス調査テーブル１１に登録されている全明細行の状態項目４６を、「調整済」から「調査待」に変更する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
ここで、調査処理制御部１９では、内部アドレス調査テーブル１１に登録されている全明細行の状態項目４６が「調査待」に変更されるか否かを監視しており（ステップＳ３０１）、内部アドレス調査テーブル１１に登録されている全明細行の状態項目４６が「調査待」に変更された場合は（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、内部アドレス調査テーブル１１に登録されている全明細行の状態項目４６を「調査待」から「調査中」に変更する（ステップＳ３０２）。そして、内部アドレス調査処理を実行する（ステップＳ３０３）。この内部アドレス調査処理については後述する。
【００５５】
内部アドレス調査処理（ステップＳ３０３）が終了すると、図９に示すように、内部アドレス調査テーブル１１に登録されているすべての状態項目４６を、「調査中」から「完了」に変更する（ステップＳ３０４）。そして、図９に示すように、内部アドレス調査処理において算出した各調査処理部２０のアドレス調査時間を、内部アドレス調査テーブル１１における各明細行の内部アドレス調査時間項目４７に記憶する（ステップＳ３０５）。このあと、内部アドレス調査テーブル１１に登録されている全明細行の状態項目４６が「調査待」か否かを監視する（ステップＳ３０１）。
【００５６】
また、調整処理では、内部アドレス調査テーブル１１に登録されている全明細行の状態項目４６が「完了」に変更された場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、内部アドレス調査範囲調整処理を実行する（ステップＳ２０４）。この内部アドレス調査範囲調整処理については後述する。内部アドレス調査範囲調整処理（ステップＳ２０４）が終了すると、内部アドレス調査テーブル１１における各明細行の状態項目４６を「調整済」に変更する（ステップＳ２０５）。このあと、調査開始時刻監視部１３は、次回の調査開始時刻を設定する（ステップＳ２０６）。なお、あらたに調査開始時刻が設定されると、その調査開始時刻により調査開始時刻の監視を実行する（ステップＳ２０１）。
【００５７】
（内部アドレス調査範囲調整処理手順）
つぎに、内部アドレス調査範囲調整処理（ステップＳ２０４）について、図１０のフローチャートを用いて説明する。まず、ｎ＝１をセットし（ステップＳ２１０）、内部アドレス調査テーブル１１におけるｎ番目の明細行である明細［ｎ］とｎ＋１番目の明細行である明細［ｎ＋１］との平均内部アドレス調査数を算出する（ステップＳ２１１）。この平均内部アドレス調査数は、単位時間（たとえば１秒）あたりの平均内部アドレス調査数として定義され、下記式（２）により算出される。なお、ここでは小数点以下は切り上げる。
【００５８】
平均内部アドレス調査数＝（明細［ｎ］の内部アドレス調査数＋明細［ｎ＋１］の内部アドレス調査数）／（明細［ｎ］の内部アドレス調査時間＋明細［ｎ＋１］の内部アドレス調査時間）・・・（２）
【００５９】
また、内部アドレス調査テーブル１１における明細［ｎ］と明細［ｎ＋１］との平均内部アドレス調査時間を算出する（ステップＳ２１２）。平均内部アドレス調査時間は、下記式（３）により算出される。
【００６０】
平均内部アドレス調査時間＝（明細［ｎ］の内部アドレス調査時間＋明細［ｎ＋１］の内部アドレス調査時間）／２・・・（３）
【００６１】
つぎに、アドレス移動数を算出する（ステップＳ２１３）。アドレス移動数とは、内部アドレス調査テーブル１１における明細［ｎ］の末尾ＩＰアドレスおよび明細［ｎ＋１］の先頭ＩＰアドレスを移動させるアドレス数のことである。このアドレス移動数は、下記式（４）により算出される。
【００６２】
アドレス移動数＝（平均内部アドレス調査時間−明細［ｎ］の内部アドレス調査時間）×平均内部アドレス調査数・・・（４）
【００６３】
そして、上記アドレス移動数分移動した後の明細［ｎ］の末尾ＩＰアドレス、内部アドレス調査数および内部アドレス調査時間を算出し、図示しないデータベースおよび内部アドレス調査テーブル１１に記憶する（ステップＳ２１４）。このアドレス移動数分移動した後の明細［ｎ］の末尾ＩＰアドレスは、下記式（５）により算出される。
【００６４】
移動後の明細［ｎ］の末尾ＩＰアドレス＝移動前の明細［ｎ］の末尾ＩＰアドレス＋アドレス移動数・・・（５）
【００６５】
また、アドレス移動数分移動した後の内部アドレス調査数は、下記式（６）により算出される。
【００６６】
移動後の明細［ｎ］の内部アドレス調査数＝移動前の明細［ｎ］の内部アドレス調査数＋アドレス移動数・・・（６）
【００６７】
さらに、アドレス移動数分移動した後の内部アドレス調査時間は、下記式（７）により算出される。
【００６８】
移動後の明細［ｎ］の内部アドレス調査時間＝平均内部アドレス調査時間・・・（７）
【００６９】
つぎに、上記アドレス移動数分移動した後の明細［ｎ＋１］の先頭ＩＰアドレス、内部アドレス調査数および内部アドレス調査時間を算出し、図示しないデータベースに記憶する（ステップＳ２１５）。この図示しないデータベースに記憶された、アドレス移動数分移動した後の明細［ｎ＋１］の末尾ＩＰアドレスは、下記式（８）により算出される。
【００７０】
移動後の明細［ｎ＋１］の先頭ＩＰアドレス＝移動前の明細［ｎ＋１］の先頭ＩＰアドレス＋アドレス移動数・・・（８）
【００７１】
また、アドレス移動数分移動した後の内部アドレス調査数は、下記式（９）により算出される。
【００７２】
移動後の明細［ｎ＋１］の内部アドレス調査数＝移動前の明細［ｎ＋１］の内部アドレス調査数−アドレス移動数・・・（９）
【００７３】
さらに、アドレス移動数分移動した後の内部アドレス調査時間は、下記式（１０）により算出される。
【００７４】
移動後の明細［ｎ＋１］の内部アドレス調査時間＝平均内部アドレス調査時間・・・（１０）
【００７５】
つぎに、ｎをカウントアップし（ステップＳ２１６）、ｎが調査処理部数と一致するか否かを判定する（ステップＳ２１７）。一致しない場合は（ステップＳ２１７：Ｎｏ）、ステップＳ２１１に移行する。一致する場合は（ステップＳ２１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１５で算出されＤＢに記憶された明細［ｎ＋１］の先頭ＩＰアドレス、内部アドレス調査数および内部アドレス調査時間を内部アドレス調査テーブル１１に記憶する（ステップＳ２１８）。このあと、ステップＳ２１１〜Ｓ２１３での切り上げ処理に伴う誤差を調整する（ステップＳ２１９）。この誤差調整は、最後の明細行の先頭ＩＰアドレスと末尾ＩＰアドレスとから算出する。そして、ステップＳ２０５に移行する。
【００７６】
この調整処理により設定された明細［ｎ］の末尾のＩＰアドレスと、明細［ｎ＋１］の先頭のＩＰアドレスと、により、明細［ｎ］の内部アドレス調査範囲における内部アドレス調査時間と、明細［ｎ＋１］の内部アドレス調査範囲における内部アドレス調査時間と、が同一調査時間、すなわち、明細［ｎ］と明細［ｎ＋１］との平均内部アドレス調査時間に平準化される。この平準化を連続する２つの明細行でおこなうことにより、全明細行における各内部アドレス調査時間を互いに近似することができ、全体としてアドレス調査時間を短縮化することができる。
【００７７】
（内部アドレス調査処理手順）
つぎに、図１１を用いて、内部アドレス調査処理（ステップＳ３０３）について説明する。ステップＳ３０２の後、ｍ＝１にセットする（ステップＳ３１０）。そして、内部アドレス調査範囲が振り分けられた各調査処理部２０のｐｉｎｇコマンド実行部２１では、その内部アドレス調査範囲の先頭ＩＰアドレスが付与されている情報機器３に対し、ネットワーク２を介して、エコーリクエストを送信する（ステップＳ３１１）。そして、エコーリクエストの送信先の情報機器３からエコーリプライを受信した場合（ステップＳ３１２：Ｙｅｓ）、エコーリクエストの送信時からエコーリプライの受信時までの実行時間を算出する（ステップＳ３１３）。
【００７８】
一方、エコーリプライを受信していない場合（ステップＳ３１２：Ｎｏ）、予め設定されたタイムアウトになるまで、エコーリプライの受信を受けつける（ステップＳ３１４：Ｎｏ）。タイムアウトとなった場合は（ステップＳ３１４：Ｙｅｓ）、エコーリクエストの送信時からタイムアウトまでの実行時間を算出する（ステップＳ３１３）。そして、ｍをカウントアップする（ステップＳ３１５）。
【００７９】
カウントアップ後のｍが内部アドレス調査数と一致する場合（ステップＳ３１６：Ｙｅｓ）、これまで算出した実行時間を積算して内部アドレス調査時間を算出する（ステップＳ３１７）。また、カウントアップ後のｍが内部アドレス調査数に達していない場合（ステップＳ３１６：Ｎｏ）、次のＩＰアドレス宛に、エコーリクエストを送信する（ステップＳ３１１）。
【００８０】
従来方式のＩＰアドレス管理によれば、アドレス調査範囲を分割せずに調査処理をおこなっていたため、図４に示すアドレス調査範囲のＩＰアドレスを調査する場合、７３９６２秒（図９の調査時間を加算した値であり、およそ２０時間３０分）のアドレス調査時間を要することとなる。
【００８１】
一方、本実施の形態のＩＰアドレス管理装置１によれば、アドレス調査範囲を複数に分割し、各調査処理部２０で同時に調査処理を開始しているため、図９に示すように、内部アドレス調査時間は最長でも分割ＩＤ「１００００４」の２５８６３秒（およそ７時間）となる。したがって、アドレス調査時間を大幅に短縮することができる。
【００８２】
これにより、携帯型の情報機器３のようにネットワーク２から外して使用する場合であっても、空きＩＰアドレスであると判定されてしまうという誤判定を最小限に抑えることができ、高精度なアドレス管理をおこなうことができる。また、ＩＰアドレスを不正に使用している情報機器３についても、その不正な使用を捕捉することができ、安全性の高いＩＰアドレス管理をおこなうことができる。
【００８３】
また、ステップＳ２０４の内部アドレス調査範囲調整処理により、調整後における各分割ＩＤの先頭ＩＰアドレス、末尾ＩＰアドレスおよび内部アドレス調査数が調整されて、図１２に示すような結果となる。この内部アドレス調査数に基づく調査処理では、内部アドレス調査時間は、前回調査の２５８６３秒（およそ７時間）から、最長でも分割ＩＤ「１００００３」の２０６６８秒（およそ６時間）に短縮される。したがって、調査処理を繰り返しおこなうことにより、内部アドレス調査時間を短縮することができる。
【００８４】
（実施の形態２）
つぎに、本発明のＩＰアドレス管理装置１の実施の形態２について説明する。この実施の形態では、実施の形態１に目標値としての目標平準比率と、内部アドレス調査範囲調整部１７による調整結果としての平準比率を導入した形態である。なお、実施の形態１と同一箇所には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
まず、図１３に示すように、アドレス調査テーブル１０は、ＩＤ項目３１、調査開始ＩＰアドレス項目３２、調査終了ＩＰアドレス項目３３、アドレス調査数項目３４、登録日項目３５のほか、目標平準比率項目３６を有する。ここで、目標平準比率とは、平準比率の目標値である。
【００８６】
（ＩＰアドレス管理装置の機能的構成）
つぎに、ＩＰアドレス管理装置１の機能的構成について、図１４を用いて説明する。図１４は、ＩＰアドレス管理装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【００８７】
調整結果算出部２３は、内部アドレス調査範囲調整部１７により調整され、内部アドレス調査テーブルに記憶された複数の内部アドレス調査時間のうち最大となる内部アドレス調査時間に基づいて調査結果を算出する。この調査結果は、たとえば、複数の内部アドレス調査時間のうち最大となるアドレス調査時間と最小となるアドレス調査時間との比率（すなわち、平準比率）を算出する。この平準比率は、下記式（１１）により表すことができる。
【００８８】
平準比率＝最大となる内部アドレス調査時間／最小となる内部アドレス調査時間・・・（１１）
【００８９】
なお、調整結果算出部２３は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によってその機能を実現する。
【００９０】
目標到達判定部２４は、入力部１２から入力された目標平準比率を設定する。また、目標到達判定部２４は、そして、目標到達判定部２４は、平準比率が目標平準比率に到達したか否かを判定する。なお、目標到達判定部２４は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって、また図２に示したＩ／Ｆ１０９によってその機能を実現する。
【００９１】
（ＩＰアドレス管理装置の分割処理手順）
つぎに、本実施の形態にかかるＩＰアドレス管理装置１の分割処理手順について、図１５のフローチャートを用いて説明する。まず、複数の連続したＩＰアドレスからなるＩＰアドレス空間内において、調査範囲となる調査開始ＩＰアドレスおよび調査終了ＩＰアドレスが入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。図１６の登録画面に示すように、調査開始ＩＰアドレスおよび調査終了ＩＰアドレスが入力された場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、アドレス調査数を算出する（ステップＳ１０２）。このアドレス調査数は、先頭ＩＰアドレスから末尾ＩＰアドレスのアドレス数である。この内部アドレス調査数は、上記式（１）により算出される。
【００９２】
つぎに、目標平準比率が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０９）。目標平準比率が入力された場合は（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、図１３に示すように、アドレス調査テーブル１０に、調査開始ＩＰアドレス、調査終了ＩＰアドレス、アドレス調査数、目標平準比率および日付を登録する（ステップＳ１１０）。
【００９３】
そして、調査処理部数が入力された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、内部アドレス調査数を算出する（ステップＳ１０５）。つぎに、調査処理部２０ごとに分割された各内部アドレス調査範囲の先頭ＩＰアドレスと末尾ＩＰアドレスとを算出する（ステップＳ１０６）。この算出処理では、アドレス調査範囲の先頭ＩＰアドレスから、内部アドレス調査数を加算することにより、内部アドレス調査範囲の先頭ＩＰアドレスと末尾ＩＰアドレスを算出する。
【００９４】
そして、図５に示すように、内部アドレス調査テーブル１１に、調査処理部２０ごとの先頭ＩＰアドレス、末尾ＩＰアドレスおよび内部アドレス調査数を登録する（ステップＳ１０７）。このあと、図５に示すように、内部アドレス調査テーブル１１のすべての明細行の状態項目４６を「調整済」にセットする（ステップＳ１０８）。
【００９５】
（ＩＰアドレス管理装置の内部アドレス調査範囲調整処理手順）
つぎに、ＩＰアドレス管理装置１の内部アドレス調査範囲調整処理手順（ステップＳ２０４）について、図１７のフローチャートを用いて説明する。なお、ＩＰアドレス管理装置１の調査処理手順および調整処理手順と、内部アドレス調査処理手順と、については、実施の形態１と同一手順であるため省略する。
【００９６】
まず、全明細行の状態項目４６が完了となった場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、平準比率を算出する（ステップＳ２２０）。そして、算出した平準比率と目標平準比率とを比較する（ステップＳ２２１）。そして、平準比率が目標平準比率よりも大きい場合は（ステップＳ２２１：Ｙｅｓ）、実施の形態１と同様、ステップＳ２１０〜ステップＳ２１９を実行する。
【００９７】
そして、誤差調整処理（ステップＳ２１９）の後は、調整後の内部アドレス調査時間のうち最大の時間と最小の時間とから、平準比率を算出し（ステップＳ２２０）、算出した平準比率と目標平準比率とを比較する（ステップＳ２２１）。一方、平準比率が目標平準比率以下となった場合は（ステップＳ２２１：Ｎｏ）、ステップＳ２０５に移行する。
【００９８】
本実施の形態によれば、一回の内部アドレス調査処理により算出された内部アドレス調査時間に基づく平準比率が、目標平準比率に到達するまで、内部アドレス調査範囲の調整処理を実行し続ける。すなわち、実施の形態１で示したように、最初の調査処理（図９参照）の後、調整処理をおこなうと、調整後の内部アドレス調査時間は、図１２の内部アドレス調査時間項目４７に示す内容となる。
【００９９】
この図１２の内部アドレス調査時間から、平準比率を算出する場合、最大の内部アドレス調査時間は、分割ＩＤ「１００００３」の内部アドレス調査時間である２０６６８秒となり、最小の内部アドレス調査時間は、分割ＩＤ「１００００１」の内部アドレス調査時間である８９０３秒となる。したがって、この時点での平準比率は、上記式（１１）により、２．３２となり、目標平準比率１．２よりも大きくなるため、目標平準比率１．２以下になるまで、内部アドレス調査範囲の調整処理を繰り返し実行する。
【０１００】
そして、図１８に示すように、この時点での最大の内部アドレス調査時間は、分割ＩＤ「１００００４」または「１００００５」の１４９３３秒であり、最小の内部アドレス調査時間は、分割ＩＤ「１００００１」の１４３０８秒である。そして、この時点での平準比率は、１．０４となり、次の調査開始時刻になると、１４９３３秒（およそ４時間）で調査をおこなうことができる。
【０１０１】
上述した実施の形態２によれば、目標平準比率および平準比率を導入し、一回の内部アドレス調査処理で、平準比率が目標平準比率に到達するまで繰り返し内部アドレス調査範囲を調整することとしているため、実施の形態１のＩＰアドレス管理装置１よりもさらに、内部アドレス調査時間の効率的な短縮を図ることができる。
【０１０２】
また、上述した実施の形態２によれば、平準比率が目標平準比率に到達するまで調整を繰り返し実行することとしているが、あらかじめ繰り返し実行する回数を設定しておき、その回数に到達した場合に、平準比率が目標平準比率に到達していなくても調整を停止する構成としてもよい。
【０１０３】
なお、上述した実施の形態２によれば、目標到達判定手段は、平準比率が目標となる目標平準比率に到達しているか否かを判定することとしているが、平準比率に限定されることはなく、たとえば、アドレス調査時間のうち最大となるアドレス調査時間と最小となるアドレス調査時間との時間間隔であってもよく、また、最大となるアドレス調査時間であってもよい。
【０１０４】
また、上述したいずれの実施の形態においても、各調査処理部２０では、ｐｉｎｇコマンド実行部２１により実行時間を計時し、内部アドレス調査時間算出部２２において計時された実行時間を積算することにより内部アドレス調査時間を算出することとしているが、振分けられた内部アドレス調査範囲における先頭ＩＰアドレス宛のｐｉｎｇコマンドの送信時から末尾ＩＰアドレスからのエコーリプライの受信時またはタイムアウト時までを計時することにより、内部アドレス調査時間を算出することとしてもよい。
【０１０５】
以上説明したように、上記実施の形態１および２によれば、ネットワーク２上のＩＰアドレス調査時間の短縮化を図ることができる。特に、内部アドレス調査処理や内部アドレス調査範囲の調整処理の実行を重ねることにより、各内部アドレス調査時間が近似して、内部アドレス調査時間の効率的な短縮を図ることができる。そして、この内部アドレス調査時間の短縮化により、ネットワーク２上のＩＰアドレスの安全かつ適切な管理を図ることができる。
【０１０６】
また、複数の管理装置を導入する必要性が減少し、安価なＩＰアドレス管理装置を提供することができるという効果を奏する。これにより、運用管理性の向上・簡素化を図ることができるという効果を奏する。さらに、調査時間の短縮化により、ネットワーク２に接続されている情報機器３の稼働中にＩＰアドレスの調査処理を完了させることができ、ＩＰアドレス管理の正確性の向上を図ることができる。これにより、ネットワーク２から外して使用することがある情報機器３に対してもネットワーク２との接続中に調査することができ、また、空きＩＰアドレスを不正に使用する情報機器３も検出することができる。
【０１０７】
さらに、ネットワーク２の変更にともないＩＰアドレス空間が変更されても、調査対象となるＩＰアドレス空間を再登録するという簡単な入力作業により、自動的に内部アドレス調査時間の短縮化を実現することができる。また、機器増設・撤去や人事異動による移動などＩＰアドレス空間内で変動があっても自動的に最適な調査処理を実行することができる。そして、結果としてネットワーク管理全体としてのセキュリティ性・信頼性・運用性を高めることができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態で説明したＩＰアドレス管理方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワーク２を介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１０９】
（付記１）調査対象となる所定のアドレス調査範囲と前記アドレス調査範囲の調査に要した時間とを関連付けて記録する内部アドレス調査テーブルを有するシステムにおいて実行されるＩＰアドレス管理方法であって、
複数のＩＰアドレスからなるＩＰアドレス空間の中から、前記アドレス調査範囲を入力するアドレス調査範囲入力工程と、
前記アドレス調査範囲入力工程によって入力されたアドレス調査範囲を、複数の内部アドレス調査範囲に分割し、前記内部アドレス調査テーブルに記録するアドレス調査範囲分割工程と、
前記アドレス調査範囲分割工程によって分割された複数の内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、前記複数の内部アドレス調査範囲ごとに並列におこなう第１の内部アドレス調査工程と、
前記第１の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要した時間をそれぞれ算出し、前記内部アドレス調査テーブルに記録する第１の内部アドレス調査時間算出工程と、
前記第１の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第１の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう第１の内部アドレス調査範囲調整工程と、
を含んだことを特徴とするＩＰアドレス管理方法。
【０１１０】
（付記２）前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、前記調整された複数の内部アドレス調査範囲ごとに並列におこなう第２の内部アドレス調査工程と、
前記第２の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要した時間を算出する第２の内部アドレス調査時間算出工程と、
前記第２の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第２の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう第２の内部アドレス調査範囲調整工程と、
を含んだことを特徴とする付記１に記載のＩＰアドレス管理方法。
【０１１１】
（付記３）前記第１の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された時間のうち少なくとも最大のものから調整結果を算出する調整結果算出工程と、
前記調整結果算出工程から得られた調整結果が、あらかじめ設定された目標値に到達したか否かを判定する目標到達判定工程と、
前記目標到達判定工程によって判定された判定結果に基づいて、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間をそれぞれ算出する第３の内部アドレス調査時間算出工程と、
前記第３の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう第３の内部アドレス調査範囲調整工程と、
を含んだことを特徴とする付記１に記載のＩＰアドレス管理方法。
【０１１２】
（付記４）前記第３の内部アドレス調査時間算出工程は、前記判定結果が前記目標値に到達した場合には、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間をそれぞれ算出することを停止し、前記判定結果が前記目標値に到達しない場合には、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間をそれぞれ算出することを特徴とする付記４に記載のＩＰアドレス管理方法。
【０１１３】
（付記５）前記調整結果は、前記算出された複数の時間のうち最大のもの、前記算出された複数の時間のうち最大のものと最小のものとの比率、または前記算出された複数の時間のうち最大のものと最小のものとの差分から選ばれることを特徴とする付記３または４に記載のＩＰアドレス管理方法。
【０１１４】
（付記６）前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間をそれぞれ算出する第４の内部アドレス調査時間算出工程と、
前記第４の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう第４の内部アドレス調査範囲調整工程と、
を含んだことを特徴とする付記１に記載のＩＰアドレス管理方法。
【０１１５】
（付記７）複数のＩＰアドレスからなるＩＰアドレス空間の中から、調査対象となる所定のアドレス調査範囲を入力させるアドレス調査範囲入力工程と、
前記アドレス調査範囲入力工程によって入力されたアドレス調査範囲を、複数の内部アドレス調査範囲に分割させるアドレス調査範囲分割工程と、
前記アドレス調査範囲分割工程によって分割された複数の内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、前記複数の内部アドレス調査範囲ごとに並列におこなわせる第１の内部アドレス調査工程と、
前記内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要した時間をそれぞれ算出させる第１の内部アドレス調査時間算出工程と、
前記アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなわせる第１の内部アドレス調査範囲調整工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするＩＰアドレス管理プログラム。
【０１１６】
（付記８）前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、前記調整された複数の内部アドレス調査範囲ごとに並列におこなわせる第２の内部アドレス調査工程と、
前記第２の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要した時間を算出させる第２の内部アドレス調査時間算出工程と、
前記第２の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第２の内部アドレス調査工程によって調査された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなわせる第２の内部アドレス調査範囲調整工程と、
を含んだことを特徴とする付記７に記載のＩＰアドレス管理プログラム。
【０１１７】
（付記９）前記第１の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された時間のうち少なくとも最大のものから調整結果を算出させる調整結果算出工程と、
前記調整結果算出工程から得られた調整結果が、あらかじめ設定された目標値に到達したか否かを判定させる目標到達判定工程と、
前記目標到達判定工程によって判定された判定結果に基づいて、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間をそれぞれ算出させる第３の内部アドレス調査時間算出工程と、
前記第３の内部アドレス調査時間算出工程によって算出された各時間が互いに近似するように、前記第１の内部アドレス調査範囲調整工程によって調整された複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなわせる第３の内部アドレス調査範囲調整工程と、
を含んだことを特徴とする付記７に記載のＩＰアドレス管理プログラム。
【０１１８】
（付記１０）複数のＩＰアドレスからなるＩＰアドレス空間の中から、調査対象となる所定のアドレス調査範囲を入力するアドレス調査範囲入力手段と、
前記ＩＰアドレスの使用状態について調査する複数の内部アドレス調査手段と、
前記アドレス調査範囲入力手段によって入力されたアドレス調査範囲を、前記内部アドレス調査手段の数と同数またはそれ以下となる複数の内部アドレス調査範囲に分割するアドレス調査範囲分割手段と、
前記複数の内部アドレス調査手段のうち、前記内部アドレス調査範囲の分割数と同数の内部アドレス調査手段の各々に、前記アドレス調査範囲分割手段によって分割された内部アドレス調査範囲を一範囲ずつ振り分ける振分け手段と、
前記振分け手段によって前記分割された内部アドレス調査範囲が振り分けられた内部アドレス調査手段の各々に、前記振り分けられた内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、並列に実行するように制御する調査処理制御手段と、
前記振分け手段によって振り分けられた内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間を算出する内部アドレス調査時間算出手段と、
前記内部アドレス調査時間算出手段によって算出された各時間が互いに近似するように、前記複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなう内部アドレス調査範囲調整手段と、
を備えることを特徴とするＩＰアドレス管理装置。
【０１１９】
（付記１１）前記振分け手段は、前記複数の内部アドレス調査手段のうち、前記内部アドレス調査範囲の分割数と同数の内部アドレス調査手段の各々に、前記内部アドレス調査範囲調整手段によって調整された内部アドレス調査範囲を一範囲ずつ振り分け、
前記調査処理制御手段は、前記内部アドレス調査範囲調整手段によって調整された内部アドレス調査範囲が振り分けられた前記内部アドレス調査手段の各々に、前記振り分けられた内部アドレス調査範囲内に存在するＩＰアドレスの使用状態についての調査を、並列に実行するように制御することを特徴とする付記１０に記載のＩＰアドレス管理装置。
【０１２０】
（付記１２）前記内部アドレス調査時間算出手段は、前記内部アドレス調査範囲調整手段によって調整された内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間を算出し、
前記内部アドレス調査範囲調整手段は、前記内部アドレス調査時間算出手段によって算出された、前記内部アドレス調査範囲調整手段によって調整された内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間が互いに近似するように、前記複数の内部アドレス調査範囲どうしの調整をおこなうことを特徴とする付記１０に記載のＩＰアドレス管理装置。
【０１２１】
（付記１３）前記内部アドレス調査時間算出手段によって算出された時間のうち少なくとも最大のものから調整結果を算出する調整結果算出手段と、
前記調整結果算出手段から得られた調整結果が、あらかじめ設定された目標値に到達したか否かを判定する目標到達判定手段と、を備え、
前記内部アドレス調査時間算出手段は、前記目標到達判定手段によって判定された判定結果に基づいて、前記内部アドレス調査範囲調整手段によって調整された内部アドレス調査範囲ごとの調査に要する時間についての算出をおこなうことを特徴とする付記１２に記載のＩＰアドレス管理装置。
【０１２２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ネットワーク上のＩＰアドレスの調査に要する時間の短縮化を図ることができる。特に、内部アドレス調査処理や内部アドレス調査範囲の調整処理の実行を重ねることにより、調査に要した時間が平準化され、調査に要した時間を効率的に短縮することができるという効果を奏する。そして、この調査に要した時間の短縮化により、ネットワーク上のＩＰアドレスの安全かつ適切な管理を図ることができるという効果を奏する。
【０１２３】
また、複数の管理装置を導入する必要性が減少し、安価なＩＰアドレス管理装置を提供することができるという効果を奏する。これにより、運用管理性の向上・簡素化を図ることができるという効果を奏する。さらに、調査に要した時間の短縮化により、ネットワークに接続されている情報機器の稼働中にＩＰアドレスの調査処理を完了されることができ、ＩＰアドレス管理の正確性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【０１２４】
これにより、ネットワークから外して使用することがある情報機器に対してもネットワークとの接続中に調査することができ、また、空きＩＰアドレスを不正に使用する情報機器も検出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態にかかるＩＰアドレス管理装置と情報機器とをネットワークに接続した構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかるＩＰアドレス管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１にかかるＩＰアドレス管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１にかかるＩＰアドレス管理装置のアドレス調査テーブルを示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１にかかるＩＰアドレス管理装置の内部アドレス調査テーブルを示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１にかかるＩＰアドレス管理装置の分割登録処理手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１にかかるＩＰアドレス管理装置の分割登録処理における登録画面を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１にかかるＩＰアドレス管理装置の調整処理手順および調査処理手順を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１にかかる内部アドレス調査テーブルの一回目の調査処理時の状態を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態１にかかるＩＰアドレス管理装置の内部アドレス調査範囲調整処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１にかかるＩＰアドレス管理装置の内部アドレス調査処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態１にかかる内部アドレス調査テーブルの一回目の内部アドレス調査範囲調整処理時の状態を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態２にかかるＩＰアドレス管理装置のアドレス調査テーブルを示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態２にかかるＩＰアドレス管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態２にかかるＩＰアドレス管理装置の内部アドレス調査範囲調整処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態２にかかるＩＰアドレス管理装置の分割登録処理における登録画面を示す説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態２にかかるＩＰアドレス管理装置の内部アドレス調査範囲調整処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態２にかかる内部アドレス調査テーブルの内部アドレス調査範囲調整処理時の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ＩＰアドレス管理装置
１１  内部アドレス調査テーブル
１２  入力部
１４  アドレス調査範囲分割部
１７  内部アドレス調査範囲調整部
１８  振分け部
１９  調査処理制御部
２０  調査処理部
２２  内部アドレス調査時間算出部
２３  調整結果算出部
２４  目標到達判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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