(57)【要約】【課題】本発明は、電気分解の度に増粘剤等を添加混合することなく粘性の高い生成物を得、また、その製造方法を提供することにある。【解決手段】水と電解質と水の流動性を低下させる材料とを混合した電解基材を電気分解することによって得られる粘性を呈する生成物、又はゲル状を呈する生成物であり、水と電解質と水の流動性を低下させる材料とを混合し、粘度の５０ｍＰａ・ｓ以上又はゲル状の電解基材を得、該電解基材の電気分解によって粘性を呈する電解生成物を得る電解生成物の製造方法。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と電解質と水の流動性を低下させる材料とを混合した電解基材を電気分解することによって得られる粘性を呈する生成物であることを特徴とする電解生成物。
【請求項２】
前記電解基材が、粘度５０ｍＰａ・ｓ以上になされていることを特徴とする請求項１記載の電解生成物
【請求項３】
前記生成物が、強酸性生成物であることを特徴とする請求項１および２記載の電解生成物。
【請求項４】
前記生成物が、強アルカリ性生成物であることを特徴とする請求項１および２記載の電解生成物。
【請求項５】
前記生成物が、強酸性生成物と、強アルカリ性生成物との混合物で構成されていることを特徴とする請求項１および２記載の電解生成物。
【請求項６】
水と電解質と水の流動性を低下させる材料とを混合した電解基材を電気分解することによって得られるゲル状を呈する生成物であること特徴とする電解生成物。
【請求項７】
前記電解生成物が、強酸性生成物であることを特徴とする請求項６記載の電解生成物。
【請求項８】
前記生成物が、強アルカリ性生成物であることを特徴とする請求項６記載の電解生成物。
【請求項９】
前記生成物が、強酸性生成物と、強アルカリ性生成物との混合物で構成されていることを特徴とする請求項６記載の電解生成物。
【請求項１０】
水と電解質と水の流動性を低下させる材料とを混合し、粘度の５０ｍＰａ・ｓ以上の電解基材を得、該電解基材の電気分解によって粘性を呈する電解生成物を得ることを特徴とする電解生成物の製造方法。
【請求項１１】
前記電解基材が、水の流動性を低下させる材料として不溶性の材料を含みスラリー状になされていることを特徴とする請求項１０記載の電解生成物の製造方法。
【請求項１２】
水と電解質と水の流動性を低下させる材料とを混合し、ゲル状の電解基材を得、該電解基材の電気分解によってゲル状を呈する電解生成物を得ることを特徴とする電解生成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気分解によって得られる粘性を呈する電解生成物又はゲル状の電解生成物、及びそれらの電解生成物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、陽極と陰極からなる一対の電極を用い、電解質の含まれる水を電気分解することによって電解水を製造する技術が知られている。この電解水の製造技術を大別すると、陽極側と陰極側をイオン交換膜等によって隔てない無隔膜電解法と陽極側と陰極側を隔膜で隔てる有隔膜電解法がある。無隔膜電解法では、両電極で生成するイオンが混和し、ｐＨ８〜ｐＨ９の弱アルカリ性の電解水が得られる。一方、有隔膜電解法では、陽極で生成するイオンと陰極で生成するイオンが混和しないために陽極側ではｐＨ２〜ｐＨ３の強酸性電解水及び陰極側ではｐＨ１０〜ｐＨ１２の強アルカリ性電解水が得られる。これら技術によって製造された電解水は、殺菌、漂白、消臭、防錆、洗浄又は生鮮物の鮮度保持等の用途、飲料又は食品等の用途及び皮膚用外用剤等の用途に有用であることが知られ、数多くの製造方法及び製造装置が提案されている。ところで、従来の技術では電解水は常温下の「水」の状態、つまり粘性が極めて低い状態で利用することが一般化しており、提案されている製造方法及び製造装置についても常温下の「水」を使用した製造が前提となっていた。しかしながら、殺菌又は洗浄等に使用する場合には、電解水の粘性が極めて低い状態であるために対象物の施用面から流れ落ち、あるいは蒸散し易い等、電解水の残存性が悪く、十分な効果が得られないという性状に起因する問題があった。前記問題を解決する手段としては、製造した強酸性電解水又は強アルカリ性電解水に対して結合剤を添加して粘度を高くする手段が提案され（特許文献１参照）、また、前記強酸性電解水又は強アルカリ性電解水の利用形態として増粘剤、界面活性剤又は保湿剤等を配合したクリーム状の外用剤が提案されている（特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２７７９９４号公報
【特許文献２】
特開平１１−６０４８１号公報
【特許文献３】
特開２００２−１４５７８７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の方法は、強酸性電解水又は強アルカリ性電解水を製造した後に増粘剤（結合剤）等を配合しようとするものであるが、一般に電解水は保存性が悪く、特に塩化ナトリウム等を電解質に用いて生成させる強酸性電解水では、有効成分の一つである次亜塩素酸の安定性が乏しいため、増粘剤を添加混合する作業工程中に消失する可能性がある。また、「電解水ガイド２００１，ｐ.３７」（財団法人機能水研究振興財団  発行）にも記載のように電解水は極力新鮮な内に使用することが好ましいが、前記公報に開示される方法によると、電解水を新鮮な内に使用するには使用場面毎に都度電解水を製造し、かかる後に増粘剤等を添加混合する作業が必要になることが予想され、電解水を直ちに利用したい場合等には必ずしも合理的な方法ではない。更に、強酸性電解水及び強アルカリ性電解水の両方が必要な場合、有隔膜電解槽で電気分解処理した後、強酸性電解水及び強アルカリ性電解水を別々に採取し、各々について増粘剤を添加混合する作業が必用になる等、添加混合する作業が負担になり簡便な方法とは言えない。
本発明は、電気分解の度に増粘剤等を添加混合することなく粘性の高い生成物を得、また、その製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本出願人は、電解質の他に、増粘剤、乳化剤、ゲル化剤又はスラリー形成剤等を混合して、溶媒である水の流動性を低下させたもの（電解基材）を電気分解して得られる粘性又はゲル状又はスラリー状を呈する電解生成物を用いることで前記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は以下の構成により達成される。
【０００６】
（１）請求項１は、水と電解質と水の流動性を低下させる材料とを混合した電解基材を電気分解することによって得られる粘性を呈する電解生成物。
（２）請求項２は、前記電解基材が、粘度５０ｍＰａ・ｓ以上になされている電解生成物
（３）請求項３は、前記生成物が、強酸性生成物である電解生成物。
（４）請求項４は、前記生成物が、強アルカリ性生成物である電解生成物。
（５）請求項５は、前記生成物が、強酸性生成物と、強アルカリ性生成物との混合物で構成されている電解生成物。
（６）請求項６は、水と電解質と水の流動性を低下させる材料とを混合した電解基材を電気分解することによって得られるゲル状を呈する電解生成物。
（７）請求項７は、前記請求項６の電解生成物が、強酸性生成物である電解生成物。
（８）請求項８は、前記請求項６の生成物が、強アルカリ性生成物である電解生成物。
（９）請求項９は、前記請求項６の生成物が、強酸性生成物と、強アルカリ性生成物との混合物で構成されていることを特徴とする請求項６記載の電解生成物。
（１０）請求項１０は、水と電解質と水の流動性を低下させる材料とを混合し、粘度の５０ｍＰａ・ｓ以上の電解基材を得、該電解基材の電気分解によって粘性を呈する電解生成物の製造方法。
（１１）請求項１１は、前記請求項１０の電解基材が、水の流動性を低下させる材料として不溶性の材料を含みスラリー状になされている電解生成物の製造方法。
（１２）請求項１２は、水と電解質と水の流動性を低下させる材料とを混合し、ゲル状の電解基材を得、該電解基材の電気分解によってゲル状を呈する電解生成物の製造方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明は、水と、電解質と、水の流動性を低下させる材料（以下、流動性低化剤という）を加えた電解基材を電気分解することによって粘性又はスラリー状又はゲル状を呈する電解生成物を得ようとするものである。
【０００８】
本発明で使用する電解質は無機質系でも有機質系でもよく、例えば、無機質系としては、塩化物、硫化物、炭酸化物、リン酸化物、硝酸化物等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属との金属塩、及びアンモニアとのアンモニウム塩等が挙げられる。また、有機質系としては、酢酸、乳酸、酪酸、シュウ酸、クエン酸、フマル酸、コハク酸、グルコン酸、リンゴ酸、イタコン酸、アスコルビン酸、ピルビン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、アルギン酸等のカルボン酸類とアルカリ金属又はアルカリ土類金属との塩、及びアンモニアとのアンモニウム塩等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０００９】
本発明では電解質の他に、溶媒である水の流動性を低下させるために、増粘剤、乳化剤、スラリー形成剤又はゲル化剤等の流動性低下剤を使用する。
例えば、増粘剤としては、デンプン、デキストラン、プルラン、レバン、イヌリン、カラギナン、ローストビーンガム、キサンタンガム、グアーガム、アラビアガム、サイリウム、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールデンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、コンドロイチン硫酸、グリセリン、ポリビニルアルコール、キトサン酢酸塩、キトサン乳酸塩、キトサン塩酸塩、ヒアルロン酸等が挙げられる。
【００１０】
乳化剤としては、脂肪酸モノグリセリド、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、サポニン（エンジュサポニン、キラヤ抽出物、ダイズサポニン等）、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ステアロイル乳酸カルシウム、レシチン（植物レシチン、卵黄レシチン、酵素分解レシチン、酵素転移レシチン等）、オクテニルコハク酸デンプン、グルテン部分分解物、グリアジン、カゼイン、カゼインナトリウム等が挙げられる。
【００１１】
スラリー形成剤としては、酸化チタン、タルク、カオリン、マイカ、ベントナイト、ゼオライト、シリカ、シリカゲル、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等の無機物パウダー及びセルロース、デンプン粒、穀物等の有機物パウダーが挙げられる。これらスラリー形成剤は、不溶性の微粒子であるが、溶媒である水の中に多量に存在させることで、前記増粘剤及び乳化剤と同様に水の流動性を低下させる作用があるため、本発明において利用が可能である。
【００１２】
ゲル化剤としては、寒天、カードラン、ジェランガム、ペクチン、ゼラチン、グルコマンナン、ポリアクリルアミド等が挙げられる。これらゲル化剤を混合することで、電解質を含んだ水の流動性はなくなるが、電解質の電気的な特性は維持されているため、本発明に適している。
【００１３】
前記流動性低化剤は、単独で用いてもよく、２種以上を同時に使用してもよい。また、それらの添加量については、溶媒である水が粘度５０ｍＰａ・ｓ以上の粘性又は流動性のないゲル状を示す程度に添加する。また、これらの流動性低化剤は、通常、別途添加する電解質と併用するが、アルギン酸ナトリウム又はキトサン塩酸塩等のように流動性低化剤自体が電解質として機能する場合には、電解質と併用せず単独で用いることもできる。
【００１４】
本発明では、前記電解質と、前記増粘剤、乳化剤、スラリー形成剤又はゲル化剤等の流動性低化剤とを混合して得られる粘度５０ｍＰａ・ｓ以上又はスラリー状又はゲル状の電解基材を電気分解するが、この時、強酸性の電解生成物が陽極の電極表面付近、また強アルカリ性の電解生成物が陰極の電極表面付近の粘性又はスラリー状又はゲル状の電解基材内に生成して来るため、他方側の電極に生成する電解生成物との混和が抑制され、結果としてイオン交換膜等の隔膜の有無に係わらず、強酸性及び強アルカリ性を示す電解生成物が得られる。一方、電解基材が、粘度５０ｍＰａ・ｓ以下の場合等は、両電極の表面付近に生成する電解生成物が拡散してしまい、強酸性及び強アルカリ性を示す電解生成物を得ることが困難になる。
【００１５】
本発明に係る強酸性の電解生成物及び強アルカリ性の電解生成物は、通常それぞれ別々に使用するが、両電解生成物を混合し使用することもできる。例えば、両電解生成物の混合割合を変化させることで水素イオン濃度がｐＨ３〜ｐＨ１２の範囲で調整された電解生成物を得ることができる。また、両電解生成物を均一になるまで混合せずに、強酸性の電解生成物で構成される部分と強アルカリ性の電解生成物で構成される部分が混在するように混ぜることで、両電解生成物の機能を併せ持った電解生成物を得ることもできる。
【００１６】
本発明で得られる電解生成物は、殺菌、漂白、消臭、防錆、洗浄又は生鮮物の鮮度保持等の用途、飲料又は食品等の用途、及び皮膚用外用剤等の用途に利用される。また、前記用途に応じて、電気分解前の電解基材に、他の機能性の成分を適宜添加することで、電解生成物の効果を高めたり、別の機能を付加することも可能である。
【００１７】
機能性の成分としては、抗酸化作用を付加する場合、β−カロチン、ビタミンＥ、アスタキサンチン、ポリフェノール、アスコルビン酸、アスコルビン酸二カリウム２−サルフェート、アスコルビル２−サルフェート、アスコルビル２−モノホスフェート、アスコルビル２−ポリホスフェート、アスコルビルパルミテート、アスコルビルアセテート、アスコルビン酸２−グルコシド等を例示することができる。
【００１８】
また、メラニン生成の抑制作用を付加する場合、カテキン、アスコルビン酸、アルブチン、エラグ酸、カテコール、グルタチオン、コウジ酸、システイン、パンテテイン−Ｓ−スルホン酸、ハイドロキノン、レゾルシン、レチノイン酸、乳酸、過酸化水素、臭素酸、塩素酸、プラセンタエキスおよびそれらの誘導体を例示することができる。
【００１９】
また、保湿性を付加する場合、ヒアルロン酸、セラミド化合物、コラーゲン、トレハロース、ソルビトール、マルトース、マルチトール等の糖またはその還元体等を例示できる。
また、抗菌性を付加する場合、プロポリス、ヒノキチオール、ワサビ抽出オイル、バクテリオシン、キノロン系抗菌剤及び銀系無機質抗菌剤等を例示できる。
また、飲料又は食品における成分補給を目的とした場合、グルコース、異性化糖、アスパルテーム、キシリトール、エリスリトール、ステビオサイド、レバウディオサイド及びサッカリン等の甘味料、アスパラギン酸、アラニン及びγ−アミノ酪酸等のアミノ酸、ルチン及びナイアシン等のビタミン、ドコサヘキサエン酸及びエイコサペンタエン酸等の脂肪酸、食物繊維、着色料、香料等を例示できる。
尚、前記機能性の成分は、溶液、粉末又はエマルジョンなどの形態で添加できる。
【００２０】
本発明に係る電解生成物は、例えば次の用途に利用される。電解質に塩化ナトリウムを用いた場合に陽極側に生成する強酸性の粘性又はゲル状又はスラリー状を呈する電解生成物は、次亜塩素酸を含んでおり、殺菌、漂白、消臭又は生鮮物の鮮度保持に対して効果があり、電解質に乳酸カルシウム等を用いた場合に陽極側に生成する強酸性の粘性又はゲル状又はスラリー状を呈する電解生成物は、アストリンゼント作用があり、皮膚用外用剤として用いることもできる。
電解質に塩化ナトリウムを用いた場合に陰極側に生成する強アルカリ性の粘性又はゲル状又はスラリー状を呈する電解生成物は、ケン化作用を持つため、タンパク質や油脂の洗浄に用いることができる。特に、シリカ粉末等の研磨作用のある流動性低下剤を用いて得られた電解生成物は、ケン化作用と研磨作用の相乗効果により高い洗浄効果が得られ、また、ポリグリセリン脂肪酸エステル等の界面活性作用のある流動性低下剤を用いて得られた電解生成物は、ケン化作用と界面活性作用の相乗効果により高い洗浄効果が得られる。また、陰極側の電解生成物は酸化還元電位が卑の方向にあるため、金属等の防錆作用を持つ。更に、慢性下痢、胃酸過多、消化不良、胃腸内異発酵等に効果があるといわれるアルカリ性の電解水を含むため、飲料又は食品の新規な素材として有効である。
本発明に係る電解生成物は、前記用途に対し、単独で用いてもよく、あるいは他の素材又は製品に配合して用いることもできる。
【００２１】
【実施例】
以下、試験例に基づき本発明をより具体的に説明する。
（試験例１）  蒸留水に電解質として塩化ナトリウム、また増粘剤としてグアーガムを溶解し、電解質濃度が０．１％、粘度が１０、２５、５０、１００、２００、及び５００ｍＰａ・ｓに成された６種類の電解基材を作成した。このとき、粘度の測定は、（株）東京計器製のＢ型粘度計を使用し、そのローターはＮｏ.１であり、測定時の電解基材の温度は２０℃で行った。各電解基材１５０ｍｌに、後述のｐＨ万能指示薬７００μｌを添加したものについて、電極間に１５Ｖの電圧を印加して、１分間電気分解を行った。
【００２２】
図１に使用した電気分解装置の模式図を示す。電解槽１は、幅４０ｍｍ、奥行き５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの容器に蓋３が設けられ、容器の内壁に電源２に接続する厚さ１ｍｍのＰｔコーティングされた電極４・４’の２枚が、奥行き５０ｍｍ、高さ１００ｍｍになされ対向するように配置されている。
電気分解後、１分間静置した後、陽極の電極表面付近に生じたｐＨ３以下に対応する橙紅色の帯び及び陰極の電極表面付近に生じたｐＨ１０以上に対応する青色の帯びの状態を評価した。同様に増粘剤としてメチルセルロースを用いた場合についても１分間静置後の帯びの状態を評価した。
評価は、電気分解後１分間静置した段階で、橙紅色の帯び及び青色の帯びが両電極の面に対し平行な状態で明確に残っている場合を（○）、一方の色の帯びだけが電極の面に対し平行な状態で明確に残っている場合を（△）、二つの色の帯とも消失したり、乱れている場合を（×）とした際の結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
試験結果から、電解基材の粘度が１０ｍＰａ・ｓ、２５ｍＰａ・ｓの時は、ｐＨに対応する色の帯びが電極近傍で発生する水素・酸素の上昇に伴う対流によって乱されることから、電極表面で生成した強酸性の電解生成物及び強アルカリ性の電解生成物が拡散によって消失してしまうことが分かった。一方、粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上では、生成する電解生成物の拡散が抑制され、電極表面付近のｐＨに対応する色の帯び、即ち、強酸性又は強アルカリ性の電解生成物ができていることが分かった。
【００２５】
図２は、電解基材の粘度が５００ｍＰａ・ｓの時の結果を示した模式図であり、図中の電極４の表面付近にｐＨ３以下に対応する橙紅色の帯び（強酸性電解生成物）６、電極４’の表面付近にｐＨ１０以上に対応する青色の帯び（強アルカリ性電解生成物）７の生成状況を表している。
尚、比較例として前記の電気分解装置で、本発明に係る電解基材の替わりに０．１％塩化ナトリウム溶液を用いて、同様に試験した結果、ｐＨに対応する色の帯びが乱れ、電極間の溶液全体が青緑色になった。また、両電極付近の溶液について実際にガラス電極式のｐＨ計で測定した結果、陽極側ｐＨ８．８及び陰極側ｐＨ９．０であり、ｐＨ３以下、及びｐＨ１０以上の値は測定できなかった。
【００２６】
今回使用した「ｐＨ万能指示薬」は、フェノールフタレイン０．１ｇ、メチルレッド０．２ｇ、ジメチルアミノアゾベンゼン０・３ｇ、ブロムチモールブルウ０．４ｇ、及びチモールブルウ０・５ｇをメスフラスコに１リットルとり、エタノールに溶かして全量を５００ｍｌとし、０．１Ｎ水酸化ナトリウム溶液を滴下して黄色を呈するまで中和して調整したものである。表２に、ｐＨに対する万能指示薬の呈色を示す。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
（試験例２）  増粘剤にキトサン塩酸塩、カルボキシメチルセルロースNa（CMC）又はアルギン酸Naを用いた他は、実施例１と同様に操作した結果を表３に示す。
【００２９】
【表３】
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【００３０】
試験結果から粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上の場合、電極表面付近に強酸性の電解生成物又は強アルカリ性の電解生成物ができていることが分かった。尚、CMCを用いた場合についても、粘度５０ｍＰａ・ｓ以上で陰極側の青色の帯が確認できたが、陽極側では、電解基材中のCMCが生成した強酸性の電解生成物を中和していると思われ、ｐＨ３以下に対応する橙紅色の帯びが確認できなかった。このことは、アルカリのみ必要な場合には、流動性低下剤としてCMCを使用すればよいことが解る。
【００３１】
（試験例３）    蒸留水に電解質として乳酸カルシウム、また乳化剤としてショ糖脂肪酸エステル又はポリグリセリン脂肪酸エステルをホモジナイザーで混練し、電解質濃度が０．１％、粘度が１０、２５、５０、及び１００ｍＰａ・ｓの電解基材を作成した。この電解基材について試験例１に示した装置を用い、同様に試験した結果を表４に示す。
【００３２】
【表４】
2004195329.tif 000006
【００３３】
試験結果からショ糖脂肪酸エステルの場合、粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上で、ポリグリセリン脂肪酸エステルの場合も、粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上で、電極表面付近に強酸性及び強アルカリ性の電解生成物ができていることが分かった。
【００３４】
（試験例４）  電解質としてアスコルビン酸ナトリウム、またゲル化剤として寒天、ゼラチンを加熱溶解した後、ｐＨ万能指示薬を添加し固化させ、電解質濃度が０．１％の寒天（濃度３％）及びゼラチン（濃度５％）のゲルを作成した。作成した各々のゲルを幅３８ｍｍ×奥行き５０ｍｍ×高さ８０ｍｍのブロックに切り出し、試験例１に示す装置に充填した後に、１５Ｖの電圧を印加して、１分間電気分解を行った。電気分解後、１分間静置した後、陽極電極表面付近に生じたｐＨ３以下に対応する橙紅色の帯び及び陰極電極表面付近に生じたｐＨ１０以上に対応する青色の帯びの状態を評価した。その結果を表５に示す。
【００３５】
【表５】
2004195329.tif 000007
【００３６】
試験結果から、寒天及びゼラチンの何れの場合も電極表面付近に強酸性及び強アルカリ性の電解生成物ができていることが分かった。
【００３７】
（試験例５）蒸留水に電解質として塩化ナトリウム、またスラリー形成剤としてシリカ粉末（塩化ナトリウム水溶液１５０ｍｌに１００ｇ添加）又はオカラ乾燥微粉末（塩化ナトリウム水溶液１５０ｍｌに３０ｇ添加）を混練し、電解質濃度が０．１％のスラリー状の電解基材を作成した。作成した各々の電解基材を試験例１に示す装置に充填した後に、１５Ｖの電圧を印加して、１分間電気分解を行った。電気分解後、１分間静置した後、陽極電極表面付近に生じたｐＨ３以下に対応する橙紅色の帯び及び陰極電極表面付近に生じたｐＨ１０以上に対応する青色の帯びの状態を評価した。その結果を表６に示す。
【００３８】
【表６】
2004195329.tif 000008
【００３９】
試験結果から、シリカ粉末及びオカラ乾燥微粉末、何れの電解基材の場合も電極表面付近に強酸性及び強アルカリ性の電解生成物ができていることが分かった。
【００４０】
（試験例６）  使用場面において対象物の施用面に対する電解生成物の残存性を評価するために、一定面積のゴム板への電解生成物の付着量を確認した。
蒸留水に電解質として塩化ナトリウム、また増粘剤としてグアーガムを溶解し、電解質濃度が０．１％、粘度が１０、２５、５０、１００、２００、及び５００ｍＰａ・ｓの６種類の電解基材を作成した。これらの電解基材について、試験例１に示した装置を用い、１５Ｖの電圧を印加して、１分間電気分解を行った。得られた酸性電解水で構成された電解生成物に、ゴム板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍ）を浸漬した後、ピンセットで引き上げた際のゴム板への付着量を測定した。その結果を表７に示す。結果に示されるように、電解生成物の粘度が高い程、対象物であるゴム板への付着量が多い、即ち、施用面に対して電解生成物の残存性が高いことが分かった。したがって、試験例１で示すようにグアーガムを使用した場合には強酸性及び強アルカリ性の電解生成物の生成が粘度５０ｍＰａ・ｓより高いときに可能なことから、粘度５０ｍＰａ・ｓ以上で有効に使用できることが解る。
【００４１】
【表７】
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【００４２】
（試験例７）  蒸留水に電解質として塩化ナトリウム、また増粘剤としてグアーガムを溶解し、電解質濃度が０．１％、粘度が５００ｍＰａ・ｓの電解基材を作成した。この電解基材について、試験例１に示した装置を用い、１５Ｖの電圧を印加して、１分間電気分解を行った後、陽極の電極表面から２ｍｍ付近の電解生成物中の次亜塩素酸の濃度を水質検査用試験紙（日産アクアチェックFW；日産化学工業製）にて測定した結果、３０ｐｐｍであった。
比較例として、０．１％塩化ナトリウム溶液を用いた有隔膜電解法を行い、次亜塩素酸濃度５０ｐｐｍの強酸性の電解水を得、得られた強酸性電解水９９ｍｌにグアーガム１ｇを添加し、ホモジナイザーにて混合撹拌した後に、強酸性電解水中の次亜塩素酸の濃度を測定したところ、１０ｐｐｍ以下に減少していた。結果に示されるように、強酸性電解水を製造した後に増粘剤であるグアーガムを添加した場合、混合撹拌等の影響によって電気分解で生成した次亜塩素酸が減少する傾向にあり、本試験例に比べ非効率であった。
【００４３】
（試験例８）  蒸留水に電解質として塩化ナトリウム、また増粘剤としてグリセリンを溶解し、電解質濃度が０．１％、粘度が９０ｍＰａ・ｓの電解基材を作成した。この電解基材について、試験例１に示した装置を用い、１５Ｖの電圧を印加し、１分間電気分解して得られた本発明の強酸性電解水で構成された電解生成物（ｐＨ２．９、次亜塩素酸濃度５０ｐｐｍ）と増粘剤を添加していない比較例の強酸性電解水（ｐＨ２．８、次亜塩素酸濃度５０ｐｐｍ）について、滅菌試験管に各々２ｍｌ宛て入れ、これに希釈した供試菌（Escherichia coli及び Bacillus subtilis）培養液（菌数約１×１０8／ml）を５０μｌ添加混合した。１０分後、それぞれの試験管に滅菌水８ｍｌを加え希釈したものについて、希釈平板法（PD寒天培地、３０℃、７２時間培養）によってコロニー数（生菌数）を測定した結果を表８に示す。結果に示されるように、本発明に係る強酸性電解水で構成された電解生成物は、比較例の強酸性電解水と同じように高い殺菌効果を持っていた。
【００４４】
【表８】
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【００４５】
【効果】
請求項１及び請求項２記載の発明によれば、得られた電解生成物が粘性を呈し、対象物の施用面上での残存性が高いため、電気分解によって生じた作用因子の効果を十分に発揮させることができる。
請求項３記載の発明によれば、殺菌、漂白、消臭、アストリンゼント作用等の効果を持つ強酸性電解生成物が粘性を呈し、対象物の施用面上での残存性が高いため、強酸性電解生成物が持つ作用因子の効果を十分に発揮させることができる。
請求項４記載の発明によれば、脱脂、洗浄、防錆、消化不良の改善等の効果を持つ強アルカリ性電解生成物が粘性を呈し、対象物の施用面上での残存性が高いため、強アルカリ性電解生成物が持つ作用因子の効果を十分に発揮させることができる。
請求項５記載の発明に係る電解生成物は、従来の電解水では完全に混じり合うために製造することが出来なかった強酸性を示す部分と強アルカリ性を示す部分を混在させた電解生成物を得ることが可能で、このような電解生成物は、両電解生成物の効果を併せ持つため、例えば、殺菌と洗浄等の複合的な作用が期待できる。
【００４６】
請求項６記載の発明に係る電解生成物は、流動性のないゲル状であるため、必要な大きさに切り出し、固体として扱うことができる。
請求項７記載の発明によれば、殺菌、漂白、消臭、アストリンゼント作用等の効果を持つ強酸性電解生成物が、流動性のないゲル状であるため、必要な大きさに切り出し、固体として扱うことができる。
請求項８記載の発明によれば、脱脂、洗浄、防錆、消化不良の改善等の効果を持つ強アルカリ性電解生成物が流動性のないゲル状であるため、必要な大きさに切り出し、固体として扱うことができる。
請求項９記載の発明によれば、強酸性電解生成物と強アルカリ性電解生成物の効果を併せ持った電解生成物が、流動性のないゲル状であるため、必要な大きさに切り出し、固体として扱うことができる。
【００４７】
請求項１０記載の発明によれば、陽極側と陰極側を分けるイオン交換膜等の隔膜がなくても強酸性電解生成物と強アルカリ性電解生成物が製造でき、また、これら電解生成物が、電気分解の終了した段階で直ちに得られるため、電気分解によって生じた作用因子を新鮮な内に利用することができる。
請求項１１記載の発明によれば、水の流動性を低下させる材料が、不溶性の有機物及び無機物のパウダーであるため、水との混合作業が容易で、更に、使用後の電解生成物から水洗して回収することで繰り返し使用できる。
請求項１２記載の発明によれば、本発明に係る電解基材が流動性のないゲル状であるため、電解基材の自由な動きがなく安定した電極間の通電を保つことが可能で、しかも、電解基材の漏れが発生せず、電気分解を容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】試験に使用する電気分解装置の模式図。
【図２】電解基材の粘度が５００ｍＰａ・ｓの時の電解生成物の発生を示す模式図。
【符号の説明】
１  電解槽
２  電源
３  蓋
４、４’電極
５  電解基材
６  強酸性電解生成物
７  強アルカリ性電解生成物
【図１】
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【図２】
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