(57)【要約】【課題】車両内で異常事態が発生した際に、その車両の所有者が駐車中の自己の車両の近くにいなくても、その発生した異常事態が解消されて事故を防止できる。【解決手段】少なくとも１つの施設近傍にある駐車場を含んだ領域内で無線通信可能なホットスポットがあって、この駐車場に駐車している車両の検出手段によりその車内で異常事態が検出された場合、車両の無線端末は車内が異常事態であることを示す異常事態報知信号を発信し、このホットスポットは、車両の無線端末から発信された異常事態報知信号を受信し、少なくとも１つの施設の通信端末に異常事態報知信号を送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のアクセスポイントであるホットスポットと、
前記ホットスポットと通信可能な通信端末を備えている少なくとも１つの施設と、
前記ホットスポットと無線通信可能な無線端末と、自己の車内の異常事態を検出する検出手段と、を搭載している車両と、を有した車両異常事態報知システムであって、
前記ホットスポットは、前記少なくとも１つの施設近傍にある駐車場を含んだ領域内で無線通信可能であって、
前記駐車場に駐車している車両の前記検出手段により前記車内で異常事態が検出された場合、前記車両の無線端末は前記車内が異常事態であることを示す異常事態報知信号を発信し、
前記ホットスポットは、前記車両の無線端末から発信された前記異常事態報知信号を受信し、前記少なくとも１つの施設の通信端末に前記異常事態報知信号を送信すること、を特徴とする車両異常事態報知システム。
【請求項２】
前記異常事態報知信号は、前記検出手段により検出された異常事態の内容と、前記車両の車両ナンバーと、を少なくとも含んでいること、を特徴とする請求項１に記載の車両異常事態報知システム。
【請求項３】
前記ホットスポットは複数あって、互いにネットワークで結ばれた、それぞれ異なった無線通信可能な領域を有しており、
前記車両の無線端末から発信された前記異常事態報知信号を受信したホットスポットは、前記少なくとも１つの施設の通信端末に前記異常事態報知信号を送信すると共に所定範囲内のホットスポットの各々に前記異常事態報知信号を送信し、
前記異常事態報知信号を受信した前記所定範囲内のホットスポットの各々は、それぞれ前記無線通信可能な領域内に駐車場を有している少なくとも１つの施設の通信端末に前記異常事態報知信号を送信すること、を特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の車両異常事態報知システム。
【請求項４】
前記車両の無線端末から発信された前記異常事態報知信号を受信したホットスポットは、受信した前記異常事態報知信号に自己の情報を付加し、前記少なくとも１つの施設の通信端末、及び前記所定範囲内のホットスポットの各々に、前記自己の情報を付加した前記異常事態報知信号を送信すること、を特徴とする請求項３に記載の車両異常事態報知システム。
【請求項５】
前記複数のホットスポットの各々は、前記所定範囲内のホットスポットの各々に関するデータを記録したホットスポットデータベースを有しており、
前記車両から前記異常事態報知信号を受信したホットスポットは、前記ホットスポットデータベースに記録された前記ホットスポットに対して前記異常事態報知信号を送信すること、を特徴とする請求項４に記載の車両異常事態報知システム。
【請求項６】
前記検出手段は、前記車内に設置された前記車内の温度を検出する温度検出手段と、前記車内の座席に設置された前記座席上の物体の重量を検出する重量検出手段と、を備え、
前記温度検出手段に検出された温度が所定温度以上で、かつ前記重量検出手段に検出された重量が所定重量以上である場合、前記車両の無線端末は前記異常事態報知信号を発信すること、を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の車両異常事態報知システム。
【請求項７】
前記検出手段は、前記車両の車輪の回転を検出する車輪検出手段と、ヘッドライトの点灯状態を検出するヘッドライト検出手段と、を備え、
前記車輪検出手段が前記車輪の無回転を検出し、かつ前記ヘッドライト検出手段が前記ヘッドライトの点灯を検出した場合、前記車両の無線端末は前記異常事態報知信号を発信すること、を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の車両異常事態報知システム。
【請求項８】
前記検出手段は、前記車両のドアの旋錠状態を検出する旋錠状態検出手段を備え、
前記ドアが閉められた際に、前記旋錠状態検出手段により前記ドアが完全に旋錠されていないと検出された場合、前記車両の無線端末は前記異常事態報知信号を発信すること、を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の車両異常事態報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両内で異常事態が発生した場合、それを外部に報知する車両異常事態報知システムに関するものであって、特にホットスポットを利用した車両異常事態報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
毎年夏になると、駐車している車両内の温度が日中の炎天下で上昇することにより車両内に放置された子供やペットが死亡してしまうという事故が数件発生し問題となっている。そこで近年、このような事故を未然に防ぐため、さまざまな事故防止システムが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１または特許文献２では、車両内に温度センサやシートセンサを設置し、それらのセンサから異常事態が検出された場合、ライトやクラクション、または車載電話などを用いて外部にこの検出された異常事態を報知する装置が提案されている。これらの特許文献によると、車両からの異常信号は、無線通信手段によりその所有者の携帯端末に送信されるか、若しくは直接警察や消防に送信される。また、車両の周囲にいる人間に異常事態が発生したことが報知できるようにクラクションなどを鳴らすことができる。
【０００４】
また特許文献３では、車両内の温度に限らず、さまざまな車両内の状態を遠く離れた場所からでも認識できる装置が提案されている。この提案によると、車両の所有者は、専用の携帯端末を携帯し、その携帯端末を用いることによって車両から遠く離れた場所にいた場合であっても、その車両内の状態を容易に確認することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２８９４５９号公報（第２、３頁、第１、２図）
【特許文献２】
特開２００２−１０９６５５号公報（第２、３頁、第１図）
【特許文献３】
特開昭６０−２６０２３８号公報（第２〜４頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１や特許文献２では、上述したように車両からの異常信号は無線通信手段によりその所有者の携帯端末に送信されるため、この所有者が車両から遠く離れた場所にいる場合、車両で異常事態が発生してもすぐには対処できず、事故を防止できない可能性がある。また、この車両からの異常信号が直接警察や消防に送信された場合でも、車両がそれらから離れた場所に駐車されていれば、同様に、発生した異常事態にすぐに対処できず、事故を防止できない可能性がある。また、クラクションを鳴らしたりライトを点灯させたりすることにより車両の周囲に対して異常事態の発生を報知しても、その車両の周囲に誰もいなければ発生した異常事態は解消されないため、事故を防止できない可能性がある。
【０００７】
また、特許文献３では、車両から離れている間、この車両の所有者は、車両内の異常事態を知ることができる専用の携帯端末を常に携帯していなければならない。そのため、このシステムでは所有者に対する負担を増やすことになる。また、上述の特許文献１や特許文献２と同様に、所有者が車両から遠く離れた場所にいる場合、車両で異常事態が発生してもすぐには対処できず、事故を防止できない可能性がある。
【０００８】
以上のように、従来は、車両の所有者が駐車中の自己の車両の近くにいる場合でないと機能し難いシステムであった。
【０００９】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、車両内で異常事態が発生した際に、その車両の所有者が駐車中の自己の車両の近くにいなくても、その発生した異常事態が解消されて事故を防止できる車両異常事態報知システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する本発明の一態様に係る車両異常事態報知システムは、無線通信のアクセスポイントであるホットスポットと、そのホットスポットと通信可能な通信端末を備えている少なくとも１つの施設と、そのホットスポットと無線通信可能な無線端末と、自己の車内の異常事態を検出する検出手段とを搭載している車両とを有したものである。このホットスポットは、少なくとも１つの施設近傍にある駐車場を含んだ領域内で無線通信可能である。この駐車場に駐車している車両の検出手段によりその車内で異常事態が検出された場合、車両の無線端末は車内が異常事態であることを示す異常事態報知信号を発信し、ホットスポットは、車両の無線端末から発信された異常事態報知信号を受信し、少なくとも１つの施設の通信端末に異常事態報知信号を送信する。このようなシステムであれば、少なくとも１つの施設に異常事態報知信号が受信されるため、その施設は店内放送などで車両の所有者に車両の異常事態を報知することができる。また、車両の所有者がその施設から遠く離れた場所にいても、その施設の従業員などが車両の異常事態を異常事態報知信号により知ることができるため、その異常状態に対処することができる。
【００１１】
また、上記車両異常事態報知システムにおいて、異常事態報知信号は、検出手段により検出された異常事態の内容と、車両の車両ナンバーとを少なくとも含んでいる。
【００１２】
また、上記車両異常事態報知システムにおいて、ホットスポットは複数あって、互いにネットワークで結ばれた、それぞれ異なった無線通信可能な領域を有している。車両の無線端末から発信された異常事態報知信号を受信したホットスポットは、少なくとも１つの施設の通信端末に異常事態報知信号を送信すると共に所定範囲内のホットスポットの各々に異常事態報知信号を送信する。この異常事態報知信号を受信した所定範囲内のホットスポットの各々は、それぞれ無線通信可能な領域内に駐車場を有している少なくとも１つの施設の通信端末に異常事態報知信号を送信する。また、車両の無線端末から異常事態報知信号を受信したホットスポットは、その受信した異常事態報知信号に自己の情報を付加し、少なくとも１つの施設の通信端末、及び所定範囲内のホットスポットの各々に、その自己の情報を付加した異常事態報知信号を送信する。
【００１３】
また、上記車両異常事態報知システムにおいて、複数のホットスポットの各々は、所定範囲内のホットスポットの各々に関するデータを記録したホットスポットデータベースを有している。車両から異常事態報知信号を受信したホットスポットは、ホットスポットデータベースに記録されたホットスポットに対して異常事態報知信号を送信する。
【００１４】
また、上記車両異常事態報知システムにおいて、検出手段は、車内に設置された車内の温度を検出する温度検出手段と、車内の座席に設置された座席上の物体の重量を検出する重量検出手段とを備えている。この温度検出手段に検出された温度が所定温度以上で、かつ重量検出手段に検出された重量が所定重量以上である場合、車両の無線端末は異常事態報知信号を発信する。
【００１５】
また、上記車両異常事態報知システムにおいて、検出手段は、車両の車輪の回転を検出する車輪検出手段と、ヘッドライトの点灯状態を検出するヘッドライト検出手段とを備えている。この車輪検出手段が車輪の無回転を検出し、かつヘッドライト検出手段がヘッドライトの点灯を検出した場合、車両の無線端末は異常事態報知信号を発信する。
【００１６】
また、上記車両異常事態報知システムにおいて、検出手段は、車両のドアの旋錠状態を検出する旋錠状態検出手段を備えている。ドアが閉められた際に、旋錠状態検出手段によりドアが完全に旋錠されていないと検出された場合、車両の無線端末は異常事態報知信号を発信する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態の車両異常事態報知システム１００の構成を示したブロック図である。以下に、図１を用いて、この車両異常事態報知システム１００の構成及び作用を説明する。
【００１８】
この車両異常事態報知システム１００は、少なくとも１つの施設１０と、少なくとも１台の一般車両２０と、少なくとも１つの施設１０と有線で接続されておりかつこの少なくとも１つの施設１０近傍の領域内、例えばこの少なくとも１つの施設１０の駐車場１６などを含んだ領域内で無線通信することができるホットスポット３０から構成されている。すなわち、この車両異常事態報知システム１００は、さまざまな施設に設置されているホットスポットを利用することにより、例えばその施設の駐車場に駐車している車両の所有者にその車両の状態を報知するシステムである。この第１の実施形態の異常事態報知システム１００下では実際には一般車両は複数台存在しているが、説明を簡略化するために一般車両は一台のみ示すものとする。また、ホットスポット３０と有線で接続されている施設は１つとは限らないが、一般車両と同様に、説明を簡略化するためにこの第１の実施形態では１つのみ示すものとする。
【００１９】
まず、第１の実施形態の車両異常事態報知システム１００に備えられているホットスポット３０を説明する。
【００２０】
このホットスポット３０は、例えば２．４５ＧＨｚのような一般的な無線ＬＡＮ規格にしたがって電波を発信し、不特定多数のユーザーに対して無線通信による情報提供サービスを行うアクセスポイントである。この不特定多数のユーザーとは、ホットスポット３０が設置されているポイントを中心とした所定範囲内に位置しており、ホットスポット３０からの電波を受信することができる受信手段を有したユーザーのことを示している。すなわちこのホットスポット３０は、ブロードキャストによってユーザーにデータを送信、つまり上記所定範囲内に位置している不特定多数のユーザーに対してデータを送信するものである。このようなホットスポットは、例えばパチンコ屋や、ショッピングセンター、レストランなどさまざまな施設に設置されている。
【００２１】
上述したように、ホットスポット３０は駐車場１６を含んだ領域内で電波を発信することができる。そのため、このホットスポット３０は、少なくとも無線通信可能な領域である駐車場１６に位置しているユーザーに対して無線通信による情報提供サービスを行うことができる。なお、このホットスポット３０の無線通信領域は、例えば数十ｍ程度の狭い領域である。
【００２２】
このホットスポット３０の無線通信領域内において、ホットスポット３０は、例えばインターネットなどのアクセスポイントとして機能を果たすと共に、ブロードキャスト信号によりホットスポット３０独自の情報を発信することができる。例えばショッピングセンターがホットスポット３０を運営している場合、そのショッピングセンターは、ブロードキャスト信号によりショッピングセンター独自の情報提供サービスを行うことができる。
【００２３】
このホットスポット３０の通信状態を制御しているホットスポット３０に備えられた図示しない制御部は、特定のユーザーに対してインターネットの接続サービスを行うための認証を行うと共に、特に複雑な認証作業を行うことなく、ホットスポット３０を運営している運営者側が情報提供サービスとしてホットスポット３０独自の情報を提供するためのブロードキャストの制御を行っている。なお、ここでいう特定のユーザーとは、ホットスポット３０を介してインターネットの接続サービスを提供している業者と契約を結んでいるユーザーのことを示している。
【００２４】
ホットスポット３０独自の情報は、ブロードキャスト信号により複雑な認証作業が行われることなく不特定多数のユーザーに提供される情報である。そのため、上述したように、このホットスポット３０が２．４５ＧＨｚのような一般的な無線ＬＡＮ規格にしたがって電波を発信するものであれば、汎用的な通信機器を備えている一般車両がホットスポット３０の無線通信領域内に入ると、そのブロードキャストされた電波を受信することによってホットスポット３０独自が提供している情報提供サービスを享受することができる。
【００２５】
このホットスポット３０は、施設１０と有線ケーブルによって通信可能に接続されている。以下に、この施設１０の説明を行う。
【００２６】
施設１０は、例えば日用品を販売するようなショッピングセンターであって、有線ケーブルによってホットスポット３０と通信可能に接続されている通信端末１２と、店内に向けて放送を流すための店内放送用のスピーカ１４とを備えている。また、この施設１０は、上述したようにホットスポット３０の無線通信領域内に含まれている駐車場１６を所有している。従って、この施設１０は、通信端末１２を用いることによって、駐車場１６内に位置している汎用的な受信手段を備えているユーザー、例えば一般車両２０に搭乗している搭乗者に対して無線通信による情報提供サービスを行うことができる。以下に、この一般車両２０の説明を行う。
【００２７】
一般車両２０は、例えば一般ユーザーが運転している乗用車であって、ホットスポット３０と無線通信することができる通信部２８を備えている。この通信部２８は、ホットスポット３０を介してインターネット等のネットワークへ接続する機能を果たすものであってもよいし、ホットスポット３０の運営者が行う情報提供サービスをブロードキャストで受信することができる機能を果たすものであってもよい。また、この通信部２８は、汎用的な通信機器であってよい。
【００２８】
この通信部２８は、さらに、ホットスポット３０が受信可能な特定の信号を発信できる。この特定の信号とは、一般車両２０に異常事態が発生した場合、その異常事態を周囲に報知するための異常事態報知信号である。この異常事態報知信号は、所定の認識方法を用いて、一般車両から発信している異常事態報知信号であることをホットスポット３０に認識させることができる。ここで用いられる認識方法には、例えば特定のＩＤやパスワードを使う方法や、通信プロトコルにより判断するような方法などがあり、一般車両２０では、これらと同一若しくは同様の認識方法が用いられている。
【００２９】
さらにこの一般車両２０は、温度センサ２２と、重量センサ２４と、制御部２６とを備えている。この温度センサ２２及び重量センサ２４は、一般車両２０内で発生した異常事態を検出することができる異常事態検出用のセンサである。これらのセンサによって検出される異常事態とは、例えば、車内の温度が高温となった際にその車内に人間がいる状態などである。以下に、これらのセンサによる異常事態の検出方法を説明する。
【００３０】
温度センサ２２は、一般車両２０内に設置されているセンサであって、一般車両２０内の温度を測定する機能を有している。この温度センサ２２は、一般車両２０内の温度が所定温度以上になった場合、オン信号を制御部２６に出力する。また、一般車両２０内の温度が所定温度より低くなった場合、オフ信号を制御部２６に出力する。
【００３１】
また、重量センサ２４は、一般車両２０内のそれぞれの座席に設置されているセンサであって、それぞれの座席上に加わる荷重を測定する機能を有している。この重量センサ２４は、一般車両２０内のいずれかの座席上で所定値以上の荷重が加えられている場合、オン信号を制御部２６に出力する。また、一般車両２０内のいずれの座席上でも所定値以上の荷重が加えられていない場合、オフ信号を制御部２６に出力する。
【００３２】
温度センサ２２及び重量センサ２４のいずれからもオン信号が出力された場合、制御部２６は一般車両２０内で発生している異常事態を検出する。この制御部２６は、図示しないＲＯＭなどの記憶手段を有している。このＲＯＭには、一般車両２０内で発生している異常事態を外部に報知するためのテキストデータや音声データが記憶されている。説明を加えると、このＲＯＭには、発生する可能性のある異常事態に対応したさまざまなパターンのテキストデータや音声データが記憶されている。このＲＯＭは、さらに、一般車両２０のナンバープレートに示されている車両ナンバーを記憶している。一般車両２０は、このＲＯＭ内に記憶されているテキストデータや音声データ、車両ナンバーなどを用いて、車内に発生した異常事態を外部に報知することができる。
【００３３】
図２は、第１の実施形態の車両異常事態報知システム１００で行われる異常事態報知処理を示したフローチャートである。以下に、この図２のフローチャートを説明する。
【００３４】
一般車両２０は、エンジンが停止され駐車場１６に駐車されている状態において、温度センサ２２及び重量センサ２４により車内の状態をチェックしている（Ｓ１）。そしてこれらのセンサにより異常事態が検出された場合（Ｓ１：Ｙ）、この検出された異常事態を外部に報知する。すなわち、発生した異常事態を外部に報知するための異常事態報知信号を発信する（Ｓ２）。この異常事態報知信号は、一般車両２０内で発生した異常事態の内容を示す信号と、一般車両２０の車両ナンバーを示す信号とを含んだ信号である。さらに説明を加えると、この異常事態報知信号は、制御部２６が有しているＲＯＭに記憶されたテキストデータや音声データ、及び一般車両２０の車両ナンバーを示した信号であって、発生した異常事態に対応したテキストデータや音声データを含んだ信号である。
【００３５】
ホットスポット３０は、通常、ホットスポット３０の運営者側が提供している通常の情報提供サービスによる情報を、駐車場１６を含んだ無線通信領域内に位置しているユーザーに提供している。上述したように、一般車両２０から発信されたこの異常事態報知信号は、所定の認識方法を用いて、一般車両から発信している異常事態報知信号であることをホットスポット３０に認識させることができる。従って、自己の無線通信領域内である駐車場１６内から異常事態報知信号が発信されると、ホットスポット３０は、この異常事態報知信号を、いずれかの一般車両で異常事態が発生したことに起因した信号として受信し（Ｓ３）、施設１０の通信端末１２に送信する。
【００３６】
Ｓ３において異常事態報知信号を受信した施設１０側は、この受信した信号に基づいて、施設１０内に対して一般車両２０で発生した異常事態を報知する（Ｓ４）。このとき、受信した異常事態報知信号が異常事態の内容を示した音声データを含んでいる場合、この異常事態報知信号は、図示しない再生手段により再生され、スピーカ１４により音声として出力される。そしてこのスピーカ１４により、施設１０内に車両ナンバー及び異常事態の内容が放送される。また、受信した異常事態報知信号が異常事態の内容を示したテキストデータを含んでいる場合、この異常事態報知信号は、施設１０の従業員が異常事態の発生を認識できるようにモニタなどの表示手段に警告文として表示される。そしてこのモニタをチェックした従業員は、スピーカ１４を用いて車両ナンバー及び異常事態の内容を施設１０内に放送する。
【００３７】
また、一般車両２０で発信される異常事態報知信号は、一般車両側と施設１０側で予め設定されている識別信号であってもよい。この場合、施設１０側は、スピーカ１４より音声として出力するための音声データや、施設１０の従業員に異常事態の発生を認識させるためのテキストデータを予め有している。そして一般車両側が発信する異常事態報知信号は、施設１０側が有している上記音声データやテキストデータを再生するためのトリガー信号と、車両ナンバーを示した信号とを含んでいる。従ってこの場合、一般車両側が発信する異常事態報知信号の容量を小さくしつつ異常事態報知処理を行うことができる。
【００３８】
この車両異常事態報知システム１００によると、少なくとも施設１０の従業員は、一般車両２０で発生した異常事態を認識することができる。従って、一般車両２０の所有者が施設１０近傍にいないために自己の車両の異常事態に気付かない場合であっても、この施設１０の従業員が異常事態に対処できるため、事故の発生を確実に防止することができる。
【００３９】
図３は、本発明の第２の実施形態の車両異常事態報知システム１００ｚの構成を示したブロック図である。なお、第２の実施形態の車両異常事態報知システム１００ｚにおいて、図１に示す第１の実施形態の車両異常事態報知システム１００と同一の構成には、同一の符号を付してここでの詳細な説明は省略する。以下に、図３を用いて、この車両異常事態報知システム１００ｚの構成及び作用を説明する。
【００４０】
この車両異常事態報知システム１００ｚは、施設１０ａ、施設１０ｂ、及び施設１０ｃの３つの施設と、複数台の一般車両と、互いにネットワークで結ばれているそれぞれ異なった無線通信領域を有したホットスポット３０ａ、ホットスポット３０ｂ、及びホットスポット３０ｃの３つのホットスポットから構成されている。これら３つのホットスポット３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、それぞれ対応する施設である施設１０ａ、施設１０ｂ、施設１０ｃと有線で接続されておりかつそれぞれの施設近傍の領域内、例えばそれぞれの施設の駐車場を含んだ領域内で無線通信することができる。
【００４１】
まず、第２の実施形態の車両異常事態報知システム１００ｚに備えられている３つのホットスポット３０ａ、３０ｂ、３０ｃのうちの１つであるホットスポット３０ａを説明する。なお、ホットスポット３０ｂ及び３０ｃは、ホットスポット３０ａと同一の構成を有しているため、このホットスポット３０ａの説明をもって、ホットスポット３０ｂ及び３０ｃのここでの詳細な説明は省略する。
【００４２】
ホットスポット３０ａは、第１の実施形態のホットスポット３０と同様の構成及び機能を少なくとも有しているものである。そしてこのホットスポット３０ａは、上記ホットスポット３０の構成に加え、さらに、図示しないデータベースを備えている。
【００４３】
このホットスポット３０ａが備えているデータベースは、近接ネットワークに関するデータベースである。このデータベースは、一般車両の異常事態の報知に用いられるデータベースであって、ホットスポット３０ａが設置されている位置を中心にして所定範囲以内に位置している他のホットスポットに関するデータが記録されているデータベースである。この第２の実施形態では、ホットスポット３０ａのデータベースに記録されているデータは、ホットスポット３０ｂ及び３０ｃのデータである。
【００４４】
３つの施設１０ａ、施設１０ｂ、施設１０ｃは、例えば大きなショッピングモールの一部であって、第１の実施形態の施設１０と同様に、有線ケーブルによってそれぞれホットスポット３０ａ、３０ｂ、３０ｃと通信可能に接続されている通信端末と、店内に向けて放送を流すための店内放送用のスピーカとを備えている。また、これらの施設１０ａ、施設１０ｂ、施設１０ｃは、それぞれのホットスポットの無線通信領域内に含まれている駐車場１６ａ、１６ｂ、１６ｃをそれぞれ所有している。従って、これらの施設は、それぞれ通信端末を用いることによって、それぞれの駐車場内に位置している汎用的な受信手段を備えているユーザー、例えば一般車両２０に搭乗している搭乗者に対して無線通信による情報提供サービスを行うことができる。
【００４５】
図４は、第２の実施形態の車両異常事態報知システム１００ｚで行われる異常事態報知処理を示したフローチャートである。以下に、この図４のフローチャートを説明する。
【００４６】
一般車両２０は、エンジンが停止され駐車場１６ａに駐車されている状態において、温度センサ２２及び重量センサ２４により車内の状態をチェックしている（Ｓ１１）。そしてこれらのセンサにより異常事態が検出された場合（Ｓ１１：Ｙ）、この検出された異常事態を外部に報知する。すなわち、発生した異常事態を外部に報知するための異常事態報知信号を発信する（Ｓ１２）。この異常事態報知信号は、第１の実施形態の異常事態報知信号と同様の信号であって、一般車両２０内で発生した異常事態の内容を示す信号と、一般車両２０の車両ナンバーを示す信号とを含んだ信号である。
【００４７】
ホットスポット３０ａは、通常、ホットスポット３０ａの運営者側が提供している通常の情報提供サービスによる情報を、駐車場１６ａを含んだ無線通信領域内に位置しているユーザーに提供している。一般車両２０から発信されたこの異常事態報知信号は、所定の認識方法を用いて、一般車両から発信している異常事態報知信号であることをホットスポット３０ａに認識させることができる。従って、自己の無線通信領域内である駐車場１６ａ内から異常事態報知信号が発信されると、ホットスポット３０ａは、この異常事態報知信号を、いずれかの一般車両で異常事態が発生したことに起因した信号として受信し（Ｓ１３）、施設１０ａの通信端末に送信する。この異常事態報知信号がホットスポット３０ａから施設１０ａに送信される際、さらに、一般車両２０がホットスポット３０ａの無線通信領域内に位置していることを示した信号が付加される。
【００４８】
このホットスポット３０ａは、異常事態報知信号を施設１０ａの通信端末に送信すると共にデータベースに記録されているデータを読み出す（Ｓ１４）。このデータベースに記録されているデータは、上述したようにホットスポット３０ｂ及び３０ｃのデータである。そしてこのホットスポット３０ａは、その読み出したデータに含まれているホットスポットの各々、すなわちホットスポット３０ｂ及び３０ｃに、受信した異常事態報知信号を送信する（Ｓ１５）。また、このとき送信される異常事態報知信号には、施設１０ａに送信する際と同様に、一般車両２０がホットスポット３０ａの無線通信領域内に位置していることを示した信号が付加される。
【００４９】
ホットスポット３０ａから異常事態報知信号を受信したホットスポット３０ｂ及び３０ｃは、それぞれの施設１０ｂ、１０ｃに受信した異常事態報知信号を送信する。そしてそれぞれの施設１０ａ、１０ｂ、１０ｃ側は、この受信した信号に基づいて、それぞれ施設内に対して一般車両２０で発生した異常事態を、スピーカなどを用いて報知し処理が終了する（Ｓ１６）。
【００５０】
この第２の実施形態では、一般車両２０から離れた施設に位置している所有者に対して一般車両２０で発生した異常事態を報知することができる。また、それぞれの施設の従業員が発生した異常事態を知ることができるため、より確実に事故を防止することができる。
【００５１】
図５は、本発明のさらに別の実施形態の車両異常事態報知システムに用いられる一般車両の構成を示したブロック図である。図５（ａ）は、本発明のさらに別の実施形態の車両異常事態報知システムに用いられる一般車両１２０の構成を示したブロック図である。また、図５（ｂ）は、本発明のさらに別の実施形態の車両異常事態報知システムに用いられる一般車両２２０の構成を示したブロック図である。なお、図５に示す一般車両１２０及び２２０において、図１に示す第１の実施形態の車両異常事態報知システム１００の一般車両２０と同一の構成には、同一の符号を付してここでの詳細な説明は省略する。以下に、図５を用いて、この別の実施形態の車両異常事態報知システムに用いられる一般車両１２０及び一般車両２２０の構成及び作用を説明する。
【００５２】
図５（ａ）に示した一般車両１２０は、例えば一般ユーザーが運転している乗用車であって、制御部２６及び通信部２８を備えている。また、さらにこの一般車両１２０は、車輪用センサ１２２と、ヘッドライト用センサ１２４とを備えている。この車輪用センサ１２２及びヘッドライト用センサ１２４は、一般車両１２０で発生した異常事態を検出することができる異常事態検出用のセンサである。これらのセンサによって検出される異常事態とは、例えば、ヘッドライトを点灯したまま車両を駐車している状態などである。以下に、これらのセンサによる異常事態の検出方法を説明する。
【００５３】
車輪用センサ１２２は、一般車両１２０の車輪近傍に備えられているセンサであって、一般車両１２０の車輪の回転状態を検出する機能を有している。この車輪用センサ１２２は、エンジン停止状態でかつ車輪が無回転の場合、オン信号を制御部２６に出力する。また、車輪が回転している場合、オフ信号を制御部２６に出力する。
【００５４】
また、ヘッドライト用センサ１２４は、一般車両１２０内に設置されているセンサであって、ヘッドライトの点灯状態を検出する機能を有している。このヘッドライト用センサ１２４は、ヘッドライトが点灯している場合、オン信号を制御部２６に出力する。また、ヘッドライトが消灯している場合、オフ信号を制御部２６に出力する。
【００５５】
車輪用センサ１２２及びヘッドライト用センサ１２４のいずれからもオン信号が所定時間出力され続けた場合、制御部２６は一般車両１２０で異常事態が発生していることを検出する。従って、駐車中にヘッドライトを点灯し続けることによるバッテリー切れを防止することができる。
【００５６】
図５（ｂ）に示した一般車両２２０は、例えば一般ユーザーが運転している乗用車であって、制御部２６及び通信部２８を備えている。また、さらにこの一般車両２２０は、ドア用センサ２２２を備えている。このドア用センサ２２２は、一般車両２２０で発生した異常事態を検出することができる異常事態検出用のセンサである。これらのセンサによって検出される異常事態とは、例えば、車両を駐車してドアを閉める際、そのドアが完全には旋錠されなかった場合などである。以下に、これらのセンサによる異常事態の検出方法を説明する。
【００５７】
ドア用センサ２２２は、一般車両２２０のそれぞれのドア近傍に備えられているセンサであって、一般車両２２０の各ドアの旋錠状態を検出する機能を有している。このドア用センサ２２２は、エンジン停止状態でかつドアが閉められた際、その閉められたドアが完全には旋錠されなかった場合、オン信号を制御部２６に出力する。また、その各ドアが完全に旋錠されている場合、オフ信号を制御部２６に出力する。なお、ここでいう完全には旋錠されていない状態とは、例えば、ドアロックが行われていなかったり半ドアだったりする状態を示している。
【００５８】
ドア用センサ２２２からオン信号が所定時間出力され続けた場合、制御部２６は一般車両１２０で異常事態が発生していることを検出する。従って、車両のドアの未旋錠を防止することができ、盗難などの被害を未然に防ぐことが可能となる。
【００５９】
以上が本発明の実施形態である。本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく様々な範囲で変形が可能である。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように本発明の車両異常事態報知システムは、ホットスポットを利用することにより車両で発生した異常事態を、少なくとも第３者である施設の従業員などに報知することができる。すなわち、車両の所有者がその施設から遠く離れた場所にいても、その施設の従業員などが車両の異常事態を異常事態報知信号により知ることができるため、その異常状態に対処することができ、事故の発生を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の車両異常事態報知システムの構成を示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態の車両異常事態報知システムで行われる異常事態報知処理を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の車両異常事態報知システムの構成を示したブロック図である。
【図４】第２の実施形態の車両異常事態報知システム１００ｚで行われる異常事態報知処理を示したフローチャートである。
【図５】本発明のさらに別の実施形態の車両異常事態報知システムの構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
１０  施設
２０  一般車両
３０  ホットスポット
１００  車両異常事態報知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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