(57)【要約】【課題】工事試験立会い者各自の時間負担を軽減する。【解決手段】試験体作成者１が作成した工事試験体７を対象にして、試験実施者２が該当工事試験を実施するに当たり、試験体作成者１と、試験実施者２と、該当工事試験を監理する試験監理者３とが立ち会って行う工事試験立会い方法において、予め、少なくとも試験実施者２と試験監理者３とを、互いに通信ネットワークＮを介して情報伝達自在な状態に接続しておき、工事試験の実施に伴って、試験実施者２から試験監理者３に工事試験状況をリアルタイムで送信すると共に、試験監理者３から試験実施者２に工事試験状況を確認した電子署名をリアルタイムで送信し、これらの送信記録として、工事試験状況と、電子署名とをサーバＣｓに記録しておく。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験体作成者が作成した工事試験体を対象にして、試験実施者が該当工事試験を実施するに当たり、前記試験体作成者と、前記試験実施者と、該当工事試験を監理する試験監理者とが立ち会って行う工事試験立会い方法であって、
予め、少なくとも試験実施者と試験監理者とを、互いに通信ネットワークを介して情報伝達自在な状態に接続しておき、工事試験の実施に伴って、前記試験実施者から前記試験監理者に工事試験状況をリアルタイムで送信すると共に、前記試験監理者から前記試験実施者に工事試験状況を確認した電子署名をリアルタイムで送信し、これらの送信記録として、前記工事試験状況と、前記電子署名とをサーバに記録しておく工事試験立会い方法。
【請求項２】
前記通信ネットワークを介して前記工事試験の立ち会いに参加している参加者のアクセス状況は、各参加者にリアルタイムで公開されている請求項１に記載の工事試験立会い方法。
【請求項３】
前記工事試験状況は、少なくとも工事試験の状況をカメラで撮影した映像情報として送信され、前記カメラは、前記試験監理者側から遠隔操作自在に構成してある請求項１又は２に記載の工事試験立会い方法。
【請求項４】
前記工事試験体には、その試験体を特定するラベルを予め設けておく請求項１〜３の何れか一項に記載の工事試験立会い方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、試験体作成者が作成した工事試験体を対象にして、試験実施者が該当工事試験を実施するに当たり、前記試験体作成者と、前記試験実施者と、該当工事試験を監理する試験監理者とが立ち会って行う工事試験立会い方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工事試験とは、例えば、建築工事においては、材料の強度試験（構造体コンクリートの圧縮試験や、鉄筋の圧接継手の引張試験）等が例として挙げられる。
例えば、コンクリート強度の試験の場合は、予め決められた配合によって練られたコンクリートの供試体（工事試験体に相当）を造り、その供試体を所定の養生期間を経て圧縮試験にかけるという流れで実施される。その圧縮試験の際には、供試体を作成した試験体作成者（例えば、建築施工会社）、圧縮試験を実行する試験実施者（例えば、試験機関）、該当工事試験を監理する試験監理者（例えば、施主）がそれぞれ一同に会して工事試験が行われるのが一般的であった。
従来、この種の工事試験立会い方法としては、まず、試験体作成者が、試験監理者の立会いの下で供試体を作成する。そして、その供試体の養生後に工事試験の日程を設定して前記試験監理者に連絡し、その工事試験日程に基づいて、工事試験装置が備えられた箇所（例えば、試験機関）に供試体を持ち込んで、試験体作成者、試験実施者、試験監理者が集まって、一同が確認できる試験環境で工事試験を実施するといったものであった。
尚、この様な従来技術に関しては、先行技術調査を行うまでもなく、当業者の間で広く知られているものであることから、先行技術文献は示していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の工事試験立会い方法によれば、工事試験の実施場所まで、試験体作成者、試験実施者、試験監理者のそれぞれが出向く必要があり、それに伴っては、工事試験を行う時間に加えて、その場所に移動するための時間がそれぞれに必要となり、各自の時間負担が大きい問題点があった。更には、工事試験に向けた各自の時間調整にも手間が掛かると言った問題点があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、工事試験立会い者各自の時間負担を軽減し易い工事試験立会い方法を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、試験体作成者が作成した工事試験体を対象にして、試験実施者が該当工事試験を実施するに当たり、前記試験体作成者と、前記試験実施者と、該当工事試験を監理する試験監理者とが立ち会って行う工事試験立会い方法において、予め、少なくとも試験実施者と試験監理者とを、互いに通信ネットワークを介して情報伝達自在な状態に接続しておき、工事試験の実施に伴って、前記試験実施者から前記試験監理者に工事試験状況をリアルタイムで送信すると共に、前記試験監理者から前記試験実施者に工事試験状況を確認した電子署名をリアルタイムで送信し、これらの送信記録として、前記工事試験状況と、前記電子署名とをサーバに記録しておくところにある。
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成によれば、少なくとも試験実施者と試験監理者とを、互いに通信ネットワークを介して情報伝達自在な状態に接続しておき、工事試験の実施に伴って、前記試験実施者から前記試験監理者に工事試験状況をリアルタイムで送信すると共に、前記試験監理者から前記試験実施者に工事試験状況を確認した電子署名をリアルタイムで送信し、これらの送信記録として、前記工事試験状況と、前記電子署名とをサーバに記録しておくから、試験監理者は、工事試験の実施場所まで出向かずに、工事試験の状況を、リアルタイムで且つありのままの状態で確認することができる。従って、通信ネットワークが繋がる環境であれば、試験実施者と試験監理者との居場所は全く自由で、工事試験の実施場所に移動するための時間を省略することが可能となる他、他の作業と並行させた状態での工事試験監理を実施することが可能となり、工事試験参加者各自の時間負担を軽減することが可能となる。
また、このような工事試験の状況や、試験監理者が工事試験を確認した証としての電子署名がサーバに記録してあることで、該当工事試験の正当性、信憑性の維持を図ることが可能となる。更には、記録されたデータは、前記供試体作成者、前記試験実施者、前記試験監理者のそれぞれが、後日、当該工事試験の情報として利用することが可能となる。
【０００７】
請求項２の発明の特徴構成は、前記通信ネットワークを介して前記工事試験の立ち会いに参加している参加者のアクセス状況は、各参加者にリアルタイムで公開されているところにある。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、工事試験に関わる参加者どうしのアクセス状況を、それぞれの参加者がリアルタイムで認識することが可能となり、該当工事試験の正当性や信憑性の維持を、より好ましい状態で図ることが可能となる。
【０００９】
請求項３の発明の特徴構成は、前記工事試験状況は、少なくとも工事試験の状況をカメラで撮影した映像情報として送信され、前記カメラは、前記試験監理者側から遠隔操作自在に構成してあるところにある。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成によれば、請求項１又は２の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、試験監理者側からカメラを遠隔操作して、試験監理を実施し易い状態で工事試験を確認することが可能となり、よりきめの細かい試験監理を効率よく実現することが可能となる。更には、試験監理者の遠隔操作の内容の通りに、試験監理者側のモニターの表示画面が変化する様を確認することができ、前記表示画面が作り物でないことの証として確認することができる。
【００１１】
請求項４の発明の特徴構成は、前記工事試験体には、その試験体を特定するラベルを予め設けておくところにある。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成によれば、請求項１〜３の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、試験体を取り違えて工事試験を実施してしまうことを防止でき、より正確な状態での工事試験が可能となる。
尚、このラベルは、試験監理者側のモニターでも確認することができるから、工事試験者が目視によってラベル確認すると共に、試験監理者もモニター上で試験体を確認することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明による工事試験立会い方法の一つの実施形態を実施する上で使用する工事試験立会い設備Ｓを示してあり、この工事試験立会い設備Ｓによって、『ネット上工事試験立会い』が実現している。
【００１５】
前記工事試験立会い設備Ｓは、試験体作成者１、試験実施者２、試験監理者３の存在位置のそれぞれに設置したコンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３を設け、試験実施者２の位置を工事試験の実施場所４とし、この実施場所４には、工事試験の状況を撮影して映像情報として送信自在なカメラ５を設けて構成してある。また、前記試験実施者２のもとには、工事試験装置６が設置されていることは勿論のことである。
前記各コンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、通信ネットワークＮによって連結してあり、それぞれ情報送受信自在な状態に構成してある。
また、前記試験体作成者１が使用しているコンピュータＣ１は、サーバコンピュータＣｓとしての機能をも備えており、前記通信ネットワークＮを使用した工事試験に関わる各種情報を、読み書き自在な状態で記録している。
各種情報とは、当該通信ネットワークＮを通した工事試験関連の情報であり、具体的には、ネット上工事試験立会いへの参加者のアクセス状況を示す情報（例えば、名前やＩＤナンバー）や、前記カメラ５の撮影データ情報、前記工事試験装置６による試験中・後の計測値、カメラの遠隔操作用情報、工事試験状況を承認した試験監理者のコンピュータＣ３から発信された電子署名情報、各情報に対応させた記録時間等である。
【００１６】
前記試験体作成者１は、工事試験体（ここでは、コンクリート供試体）７を作成する者を言い、具体的には、材料提供業者や工事施工業者であったり、該当工事の施工管理を行う工事管理業者、又は、それらの一部の組み合わせや、全てで構成されることがある。
前記試験実施者２は、工事試験体７を対象として、例えば、圧縮試験や引張り試験等の工事試験を実施する者を言い、具体的には、工事試験専門機関や、上述の試験体作成者１内で工事試験装置６を備えた者で構成されることがある。
前記試験監理者３は、当該工事の施工監理の一環として、工事試験の監理を行う者を言い、具体的には、工事監理専門機関や、施主等で構成されることがある。
【００１７】
前記工事試験装置６は、該当する工事試験によって異なるが、当該実施形態では、コンクリート供試体の圧縮試験を実施する例を挙げているため、工事試験装置６としては、圧縮試験装置が該当する。
【００１８】
次に、具体的な『ネット上工事試験立会い』の手順について、図２を用いて説明する。
［１］  『ネット上工事試験立会い』に先立って、工事試験体（ここでは、コンクリート供試体）７を、前記試験体作成者１、及び、前記試験監理者３（及び、試験実施者２も参加することもある）立会いの下に形成し、その工事試験体７であることを、後の『ネット上工事試験立会い』実施時に確認することができるようにするために、ＩＤナンバーを記載したラベル８を工事試験体７に確認自在な状態に接着しておく（図１参照）。前記ラベルは、紙に、ＩＤナンバーを印刷したものである。
［２］  所定の期間の養生を経た工事試験体７は、試験実施者２のもとに持ち込まれる。
［３］  試験実施者２と、試験体作成者１、試験監理者３との間で工事試験体実施日程が調整され、実施日時が決定される。
［４］  決定した工事試験日程に基づいて、試験体作成者１、試験実施者２、試験監理者３それぞれは、前記通信ネットワークＮにログインする。
ログイン情報や、工事試験状況等は、ログインユーザに対して公開される。また、この時点からのアクセス履歴や、前記各種情報は、サーバコンピュータＣｓ（Ｃ１）に記録される。尚、通信ネットワークＮとして、第三者にも繋がるおそれのあるものを使用する場合には、ログイン時に、セキュリティーチェックが実施され、当該工事試験に関係する者のみが『ネット上工事試験立会い』に参加できるように構成されている。
［５］  工事試験を開始する。
試験実施者２は、前記工事試験装置６を使用して該当工事試験を実施する。その際、試験状況は、一部始終、カメラ５によって撮影され、その映像情報は前記通信ネットワークＮに提供される。そして、工事試験装置６による工事試験体７への荷重・歪み状況の情報も通信ネットワークＮに提供される。また、試験監理者３のコンピュータＣ３からは、前記カメラ５の撮影方向の変更操作や、ズーム操作等を遠隔操作することができる。
［６］  試験体作成者１、試験実施者２、試験監理者３は、工事試験の状況を確認すると、承認の意味で、電子署名をそれぞれ通信ネットワークＮからサーバコンピュータＣ１に送信することができる。各電子署名は、記録日時を添えて、サーバコンピュータＣ１に記録され、上述の各プロセスデータと共に、事後に読み出すことができるように構成されている。
【００１９】
このように、本実施形態の『ネット上工事試験立会い方法』によれば、試験体作成者１、試験監理者３が、工事試験の実施場所４まで出向かずに、工事試験の状況を、リアルタイムで且つありのままの状態で確認することができ、工事試験の実施場所に移動するための時間を省略することが可能となる他、通信ネットワークＮに繋げる手段さえあれば、遠隔地どうしでも立ち会いが可能で、且つ、他の作業と並行させた状態での『ネット上工事試験立会い』を実施することも可能となり、工事試験参加者各自の時間負担を軽減することが可能となる。
また、セキュリティーを確保した中での各自の電子署名を残すことによって、該当工事試験の正当性、信憑性の維持を図ることが可能となる。
更には、記録されたデータは、前記供試体作成者１、前記試験実施者２、前記試験監理者３のそれぞれが、後日、当該工事試験の情報として利用することが可能となる。
また、工事試験の実施場所４に設置されたカメラ５は、前記試験監理者側から遠隔操作することができるので、試験監理者３は、確認しやすい状態に前記カメラ５を遠隔操作して、より詳細な工事試験状況を確認することが可能となる他、遠隔操作ができること自体が、映像情報の改竄が無いことの証となり、工事試験としての正当性・信憑性を更に向上させている。
【００２０】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２１】
〈１〉  試験体作成者１は、先の実施形態で説明した材料提供業者や工事施工業者、該当工事の施工管理を行う工事管理業者、又は、それらの一部の組み合わせや、全てで構成されるものに限るものではなく、例えば、試験実施者２や試験監理者３が兼ねることもあり、要するに、工事試験体７を作成する者であればよく、それらを含めて試験体作成者と総称する。
〈２〉  試験実施者２は、先の実施形態で説明したように工事試験専門機関や、上述の試験体作成者１内で構成することができ、要するに、該当工事試験を実施する者であればよく、それらを含めて試験実施者と総称する。
〈３〉  試験監理者３は、先の実施形態で説明した工事監理専門機関や、施主に限るものではなく、例えば、試験体作成者１や試験実施者２で有りながらも、公に工事監理を実施できる組織であれば、試験監理者３を兼ねることも可能である。要するに、該当工事の施工監理の一環として、工事試験の監理を行う者であればよく、それらを含めて試験監理者と総称する。
〈４〉  工事試験は、先の実施形態で説明したコンクリート供試体を対象とした圧縮試験に限るものではなく、例えば、鉄筋の圧接継手の引張試験や、耐火試験、各種の材料試験（鋼材など）等であってもよく、それらを含めて工事試験と総称する。
従って、工事試験体７そのものは、対象となる工事試験に応じて適切な状態に形成される必要があり、コンクリート供試体に限るものではない。更には、工事試験装置６も、対象となる工事試験を実施できうるものが必要である。
〈５〉  前記カメラ５で撮影した映像情報は、静止画情報や動画情報の何れであってもよい。
〈６〉  サーバコンピュータＣｓは、先の実施形態で説明した試験体作成者１が使用しているコンピュータＣ１に限るものではなく、例えば、試験実施者２が使用しているコンピュータＣ２や、試験監理者３の使用しているコンピュータＣ３であってもよく、更には、それらとは別に設けたコンピュータであってもよい。
〈７〉  前記ラベルは、先の実施形態で説明したように紙にＩＤナンバーを印刷したもに限るものではなく、例えば、素材は、紙以外に、合成樹脂や金属や布等の単体や、組み合わせ、更には、ラミネートを設けてあってもよい。また、印刷内容に関しては、ＩＤナンバーに替えて、説明文字や、バーコードであってもよい。更には、ラベルそのものが、ＩＣタグで構成してあってもよい。要するに、工事試験体７を特定することができるものであればよく、それらを総称してラベルと言う。
【００２２】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】工事試験立会い設備を示す概念図
【図２】工事試験を示すフロー図
【符号の説明】
１      試験体作成者
２      試験実施者
３      試験監理者
Ｃｓ    サーバ
５      カメラ
７      工事試験体
８      ラベル
Ｎ      通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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