(57)【要約】【課題】移動体の動きに応じた適切な報知を行い得ると共に、不必要な報知を排除することが可能な移動体検知・報知システムを提供する。【解決手段】本発明に係る移動体検知・報知システム１００は、移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向を計測するマイクロ波又はミリ波を利用したドップラー方式のレーダー１と、レーダー１によって計測した移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向に基づき、所定の報知を行う報知手段２とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の絶対距離、速度及び移動方向を計測するマイクロ波又はミリ波を利用したドップラー方式のレーダーと、
前記レーダーによって計測した移動体の絶対距離、速度及び移動方向に基づき、所定の報知を行う報知手段とを備えることを特徴とする移動体検知・報知システム。
【請求項２】
前記レーダーは、位相の異なる少なくとも２つ以上のマイクロ波又はミリ波を移動体に向けて送信し、前記移動体からの各反射波間の位相差に基づき、当該移動体の絶対距離を計測するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動体検知・報知システム。
【請求項３】
前記レーダーと前記報知手段とは、無線接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体検知・報知システム。
【請求項４】
前記報知手段には、検知対象とするべき移動体の絶対距離、速度及び移動方向の範囲がそれぞれ予め設定されており、
前記報知手段は、前記レーダーによって計測した移動体の絶対距離、速度及び移動方向が、前記予め設定された範囲内にある場合に限って報知を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の移動体検知・報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両や歩行者等の移動体を検知し、その検知結果に基づいて、音響、音声、光の点灯・点滅表示、文字や画像の表示、振動などによる所定の報知を行う移動体検知・報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の移動体検知・報知システムとして、横断歩道を横断しようとする歩行者や自転車等を、焦電型赤外線センサー、超音波センサー、光センサー等の検知センサーで検知し、その検知信号に基づいて照明灯により横断歩道面を照射する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、マイクロ波を検知エリアに向けて発信し、検知エリア内に人体が存在する場合には、その人体からの反射波（ドップラー効果によって変調したマイクロ波）を受信して人体を検知し、警報信号を出力する防犯装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−６０８３１号公報
【特許文献２】
特開２００２−３１１１５４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような従来の移動体検知・報知システムは、検知エリア内に移動体が存在するか否かを検知するに留まるものであり、存在する場合には一律に所定の報知を行うように構成されたものである。
【０００６】
従って、本来検知対象としない移動体をも検知する（例えば、防犯装置において人体のみならず小動物をも検知する等）ことにより、不必要な報知（防犯装置にとっては誤動作になる）を行ってしまう場合があるという問題がある。
【０００７】
また、特に、従来のマイクロ波を利用したドップラー方式の検知センサーによれば、その原理上、移動体の速度及び移動方向を計測することは可能であるが、センサーと移動体との絶対距離を計測することはできなかったため、絶対距離に応じた適切な報知（例えば、音声案内が確実に聞き取れるような所定距離内に移動体が近付いて初めて音声案内を流す等）を行うことができないという問題もあった。
【０００８】
本発明は、斯かる従来技術の問題点を解決するべくなされたものであり、移動体の動きに応じた適切な報知を行い得ると共に、不必要な報知を排除することが可能な移動体検知・報知システムを提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するべく、本発明は、請求項１に記載の如く、移動体の絶対距離、速度及び移動方向を計測するマイクロ波又はミリ波を利用したドップラー方式のレーダーと、前記レーダーによって計測した移動体の絶対距離、速度及び移動方向に基づき、所定の報知を行う報知手段とを備えることを特徴とする移動体検知・報知システムを提供するものである。
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、マイクロ波（周波数３Ｇ〜３０ＧＨｚ、波長１〜１０ｃｍの範囲内の電波）又はミリ波（周波数３０Ｇ〜３００ＧＨｚ、波長１〜１０ｍｍの範囲内の電波）を利用したドップラー方式のレーダーにより、移動体の絶対距離、速度及び移動方向を計測し、その計測結果に基づいた報知を行うため、移動体の動き（絶対距離、速度及び移動方向）に応じた適切な報知を行うことが可能である。また、これら計測結果に基づいて移動体をある程度識別することもできる（例えば、速度が所定範囲以上の場合には、人体では無い等）ため、不必要な報知を排除する構成とすることも可能である。
【００１１】
好ましくは、請求項２に記載の如く、前記レーダーは、位相の異なる少なくとも２つ以上のマイクロ波又はミリ波を移動体に向けて送信し、前記移動体からの各反射波間の位相差に基づき、当該移動体の絶対距離を計測するように構成される。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、位相の異なる（周波数が異なるか、或いは、周波数は同じであるがその位相が異なる）少なくとも２つ以上のマイクロ波又はミリ波を移動体に向けて送信するため、移動体からの各反射波は、それぞれドップラー効果により移動体の速度及び移動方向に応じて変調されるのみならず、移動体とレーダーとの絶対距離に応じた位相差を生じることになる。従って、各反射波間の位相差を検出すれば、当該位相差に基づき移動体の絶対距離を計測することが可能である。
【００１３】
好ましくは、請求項３に記載の如く、前記レーダーと前記報知手段とは、無線接続される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、レーダーと報知手段との間をケーブル等の配線で接続する必要がないため、設置上の制約を受け難いと共に、例えば、１つのレーダーの計測結果に応じて複数の報知手段を動作させることや、複数のレーダーの計測結果に応じて一つの報知手段を動作させること等も比較的容易になり、自由度の高い移動体検知・報知システムが提供される。
【００１５】
好ましくは、請求項４に記載の如く、前記報知手段には、検知対象とするべき移動体の絶対距離、速度及び移動方向の範囲がそれぞれ予め設定されており、前記報知手段は、前記レーダーによって計測した移動体の絶対距離、速度及び移動方向が、前記予め設定された範囲内にある場合に限って報知を行うように構成される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、検知対象とするべき移動体の絶対距離、速度及び移動方向の範囲がそれぞれ予め設定されており、レーダーによる計測結果が前記予め設定された範囲内にある場合に限って報知を行うように構成されているため、検知対象ではない移動体を検知することによる不必要な報知を排除することが可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動体検知・報知システムの概略構成を示す図であり、（ａ）は設置イメージ図を、（ｂ）はシステム構成を概略的に示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る移動体検知・報知システム１００は、レーダー１と、報知手段２とを備え、これらが、ケーブル３で接続され、歩道Ｒに立設された案内標識Ｇに一体に組み込まれた形態とされている。
【００１９】
レーダー１は、移動体（本実施形態では主として歩行者を対象とする）Ｍの絶対距離、速度及び移動方向を計測するマイクロ波（周波数３Ｇ〜３０ＧＨｚ、波長１〜１０ｃｍの範囲内の電波）を利用したドップラー方式のレーダーとされている。より具体的には、図１（ｂ）に示すように、レーダー１は、マイクロ波の送受信アンテナ１１と、マイクロ波発振器１２と、第１ミキサ１３と、第２ミキサ１４と、第１波形整形回路部１５と、第２波形整形回路部１６と、制御部１７とを備えている。
【００２０】
レーダー１において、マイクロ波発振器１２は、制御部１７からの制御信号によって制御され、送受信アンテナ１１から、当該送受信アンテナ１１の取付位置等によって決まる所定範囲に向けてマイクロ波を送信する。ここで、マイクロ波発振器１２は、位相の異なる（本実施形態では周波数が異なる）２つのマイクロ波（以下、マイクロ波Ａ、マイクロ波Ｂという）が送受信アンテナ１１から順次送信されるように制御される。より具体的には、マイクロ波Ａ及びマイクロ波Ｂが所定時間毎に交互に送信されるように制御される。
【００２１】
マイクロ波Ａ及びＢの送信範囲内に移動体Ｍが存在する場合、ドップラー効果により、移動体Ｍからの各反射波（以下、反射マイクロ波Ａ、反射マイクロ波Ｂという）は、移動体Ｍの速度及び移動方向に応じて変調され、送受信アンテナ１１に受信される。受信された反射マイクロ波Ａは、第１ミキサ１３によって、マイクロ発振器１２のマイクロ波Ａ発振時の電圧波形とミキシングされる。同様にして、受信された反射マイクロ波Ｂは、第２ミキサ１４によって、マイクロ発振器１２のマイクロ波Ｂ発振時の電圧波形とミキシングされる。これにより、第１ミキサ１３からは反射マイクロ波Ａのドップラー周波数を有する信号波形が、第２ミキサ１４からは反射マイクロ波Ｂのドップラー周波数を有する信号波形が、それぞれ出力される。
【００２２】
第１ミキサ１３からの出力信号は、第１波形整形回路部１５において、増幅、波形整形、フィルタリング等の処理を施された後、制御部１７に出力される。同様にして、第２ミキサ１４からの出力信号は、第２波形整形回路部１６において、増幅、波形整形、フィルタリング等の処理を施された後、制御部１７に出力される。制御部１７は、第１波形整形回路部１５及び第２波形整形回路部１６からの出力信号に基づき（各反射マイクロ波Ａ及びＢのドップラー周波数に基づき）、移動体Ｍの速度及び移動方向（レーダー１から遠ざかる方向又は近付く方向）を算出する。さらに、制御部１７は、第１波形整形回路部１５及び第２波形整形回路部１６からの出力信号の位相差を検出し、当該位相差に基づき、移動体Ｍの絶対距離（レーダー１と移動体Ｍとの距離）を算出する。換言すれば、各反射マイクロ波Ａ及びＢの位相差は、移動体Ｍの絶対距離に応じて変化するため、当該位相差を検出する（第１波形整形回路部１５及び第２波形整形回路部１６からの出力信号の位相差は、反射マイクロ波Ａ及びＢの位相差に比例するため、前記出力信号の位相差を検出することは、間接的に反射マイクロ波Ａ及びＢの位相差を検出することになる）ことにより、逆に移動体Ｍの絶対距離を算出することが可能である。
【００２３】
以上のようにして、レーダー１により、移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向が計測され、これら計測結果が、ケーブル３を介して報知手段２に送信される。
【００２４】
報知手段２は、演算制御部２１と、報知部２２とを備えている。演算制御部２１は、レーダー１から送信された計測結果（移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向）に基づき、後述する所定の演算を行い、報知部２２の動作を制御するものである。報知部２２は、ＬＥＤ等の発光体を使用した案内表示部２２Ａと、音声案内を行う音声案内部２２Ｂとを備えている。
【００２５】
演算制御部２１には、検知対象とするべき移動体の絶対距離、速度及び移動方向の範囲が、例えばテーブル形式でそれぞれ予め設定されており、演算制御部２１は、レーダー１から送信された移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向と、前記予め設定された範囲とを比較演算し、送信された計測結果が予め設定した範囲内にある場合に限って、報知部２２を制御し、所定の報知動作を行わせる。
【００２６】
前記検知対象とするべき移動体の絶対距離、速度及び移動方向の範囲は、本システム１００の使用目的に応じて種々の値に設定することが可能である。より具体的には、例えば、速度が所定範囲内にある場合に限って、移動体Ｍが歩行者であると判断し、更に、レーダー１（案内標識Ｇ）に向って歩行者が所定距離以内に近付いた場合（更には、所定距離以内で停止した場合という条件を課してもよい）に限って、報知部２２を動作させるように構成することが可能である。また、複数の範囲を設定し、いずれの範囲に該当するかによって報知動作を異ならせるように制御することも可能である。さらには、時系列で複数の範囲を設定しておき、先の範囲に該当した後、次の範囲に該当して初めて報知動作を行わせるように構成することも可能である。
【００２７】
報知部２２の報知内容も本システム１００の使用目的に応じて種々設定可能であり、例えば、観光地に本システム１００を設置する場合には、案内表示部２２Ａに名所等の観光案内情報を表示させると共に、音声案内部２２Ｂに音声による観光案内を発音させることが考えられる。また、マイクロ波Ａ及びＢの送信範囲を歩道と車道との境界を含む範囲に設定し、歩行者が歩道から車道に逸脱した場合（移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向によって判断可能である）に、音声案内部２２Ｂで警告や誘導を発音させるように構成すれば、老人や生活弱者等のバリアフリーに供することが可能である。さらには、歩行者に車両が接近していることを警告したり、案内標識Ｇ自体に接近していることを警告したり等、レーダー１から送信された移動体の絶対距離、速度及び移動方向と、これら計測結果に応じた報知内容とを予め設定しておくことにより、多種多様の報知を行なうことが可能である。
【００２８】
以上に説明したように、本実施形態に係る移動体検知・報知システム１００によれば、マイクロ波を利用したドップラー方式のレーダー１により、移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向を計測し、その計測結果に基づいた報知を行うため、移動体Ｍの動き（絶対距離、速度及び移動方向）に応じた適切な報知を行うことが可能である。また、検知対象とするべき移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向の範囲がそれぞれ予め設定されており、レーダー１による計測結果が前記予め設定された範囲内にある場合に限って報知を行うように構成されているため、検知対象ではない移動体Ｍを検知することによる不必要な報知を排除することが可能である。
【００２９】
なお、本実施形態では、レーダー１と報知手段２とが案内標識Ｇに一体に組み込まれた構成について説明したが、本発明は、無論、これに限るものではない。すなわち、両者を別個の筐体に収納することも可能であり、特に両者を離間配置する場合には、本実施形態のようなケーブル３による有線接続ではなく、無線接続することも可能である。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
図２は、本発明の第２の実施形態に係る移動体検知・報知システムの概略構成を示す図であり、（ａ）は設置イメージ図を、（ｂ）はシステム構成を概略的に示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る移動体検知・報知システム１１０は、複数（本実施形態では２つ）のレーダー１Ａ、１Ｂと、報知手段２とを備えており、移動体の交差点での出会い頭事故防止を主目的としている。レーダー１Ａと報知手段２とは、ケーブル３で接続され、歩道Ｒ１に立設された案内標識Ｇに一体に組み込まれた形態とされている。一方、レーダー１Ｂは、歩道Ｒ１と交差する歩道Ｒ２に立設されたポールＰに取り付けられ、報知手段２とは無線接続されている。
【００３１】
レーダ１Ｂが計測結果を報知手段２に無線送信するための適宜の構成を具備している点を除き、レーダ１Ａ、１Ｂの具体的構成は、前述した第１の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。なお、レーダー１Ａのマイクロ波送信範囲は、歩道Ｒ１、Ｒ２の交差点近傍の歩道Ｒ１上とされ、レーダー１Ｂのマイクロ波送信範囲は、歩道Ｒ１、Ｒ２の交差点近傍の歩道Ｒ２上とされている。
【００３２】
レーダー１Ａによって計測された移動体Ｍ１の絶対距離、速度及び移動方向と、レーダー１Ｂによって計測された移動体Ｍ２の絶対距離、速度及び移動方向とは、それぞれケーブル３及び無線を介して報知手段２に送信される。
【００３３】
報知手段２は、第１の実施形態と同様に、演算制御部２１と、報知部２２とを備えている。演算制御部２１は、レーダー１Ａ、１Ｂから送信された計測結果（移動体Ｍ１、Ｍ２の絶対距離、速度及び移動方向）に基づき、後述する所定の演算を行い、報知部２２の動作を制御するものである。報知部２２は、第１の実施形態と同様に、ＬＥＤ等の発光体を使用した案内表示部２２Ａと、音声案内を行う音声案内部２２Ｂとを備えている。
【００３４】
演算制御部２１には、レーダー１Ａが検知対象とするべき移動体Ｍ１の絶対距離、速度及び移動方向の範囲と、レーダー１Ｂが検知対象とするべき移動体Ｍ２の絶対距離、速度及び移動方向の範囲とが、例えばテーブル形式でそれぞれ予め設定されている。演算制御部２１は、レーダー１Ａから送信された移動体Ｍ１の絶対距離、速度及び移動方向と、前記予め設定された範囲とを比較演算する一方、レーダー１Ｂから送信された移動体Ｍ２の絶対距離、速度及び移動方向と、前記予め設定された範囲とを比較演算し、送信されたそれぞれの計測結果が共に予め設定した範囲内にある場合に限って、報知部２２を制御し、所定の報知動作を行わせる。
【００３５】
より具体的に説明すれば、例えば、以下の（１）の条件を満足する場合には、移動体Ｍ１は歩行者であって、歩道Ｒ１、Ｒ２の交差点に近付いていると判断し、以下の（２）の条件を満足する場合には、移動体Ｍ２は自転車であって、歩道Ｒ１、Ｒ２の交差点に近付いていると判断し、（１）及び（２）の条件を共に満足する場合に限って報知部２２を動作させるように構成することが可能である。（１）レーダー１Ａから送信された計測結果の内、速度が歩行者検知用の所定範囲内にあり、移動方向がレーダー１Ａに近付く方向で、且つ、絶対距離が所定範囲内にある。
（２）レーダー１Ｂから送信された計測結果の内、速度が自転車検知用の所定範囲内にあり、移動方向がレーダー１Ｂに近付く方向で、且つ、絶対距離が所定範囲内にある。
【００３６】
報知部２２の報知内容としては、本システム１１０の主目的である出会い頭事故防止に応じて種々設定可能であり、例えば、案内表示部２２Ａに「対向接近注意」の文字を表示させたり、音声案内部２２Ｂに警告を発音させることが考えられる。
【００３７】
以上に説明したように、本実施形態に係る移動体検知・報知システム１００によれば、マイクロ波を利用したドップラー方式のレーダー１Ａ、１Ｂにより、移動体Ｍ１、Ｍ２の絶対距離、速度及び移動方向を計測し、その計測結果に基づいた報知を行うため、移動体Ｍ１、Ｍ２の動き（絶対距離、速度及び移動方向）に応じた適切な報知（主として出会い頭事故防止の報知）を行うことが可能である。また、検知対象とするべき移動体Ｍ１、Ｍ２の絶対距離、速度及び移動方向の範囲がそれぞれ予め設定されており、レーダー１Ａ、１Ｂによる計測結果が前記予め設定された範囲内にある場合に限って報知を行うように構成されているため、検知対象ではない移動体Ｍ１、Ｍ２を検知することによる不必要な報知を排除することが可能である。
【００３８】
なお、本実施形態では、前述のように、レーダー１Ａで歩行者を検知し、レーダー１Ｂで自転車を検知する場合について説明したが、無論これに限るものではなく、レーダー１Ａで自転車を、レーダー１Ｂで歩行者をそれぞれ検知する構成を採用することも可能である。また、レーダー１Ａで歩行者及び自転車を共に検知し、レーダー１Ｂでも歩行者及び自転車を共に検知し、いずれの組み合わせの場合であっても「対向接近注意」等の報知を行わせるように構成することも可能である。また、本実施形態では、歩道Ｒ１に立設された案内標識Ｇにのみ報知手段２を組み込んだ形態について説明したが、これに限るものではなく、歩道Ｒ２のポールＰの代わりに、前記案内標識Ｇと同様にレーダー１Ｂと新たな報知手段とを組み込んだ案内標識を立設し、当該歩道Ｒ２においても「対向接近注意」等の報知を行う構成としてもよい。この場合には、レーダー１Ａの計測結果を離間した歩道Ｒ２の新たな報知手段に送信する必要が生じるため、レーダー１Ａは、レーダー１Ｂと同様に、無線送信するための適宜の構成を具備することが好ましい。
【００３９】
また、本実施形態では、歩道の交差点での出会い頭事故防止を主目的としているため、レーダー１Ａ、１Ｂのマイクロ波送信範囲を歩道上に設定しているが、これに限るものではなく、レーダー１Ａ、１Ｂのマイクロ波送信範囲を車道上に設定し、車両同士の出会い頭事故防止に供することも無論可能である。また、出会い頭事故防止のための報知に加えて、前述した第１の実施形態のように、観光案内やバリアフリー等のための報知をも行うように構成してもよい。さらに、本実施形態では、レーダー１Ａと報知手段２とが案内標識Ｇに一体に組み込まれた構成について説明したが、本発明は、無論、これに限るものではなく、両者を別個の筐体に収納することも可能であり、特に両者を離間配置する場合には、本実施形態のようなケーブル３による有線接続ではなく、無線接続することも可能である。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
図３は、本発明の第３の実施形態に係る移動体検知・報知システムの概略構成を示す図であり、（ａ）は設置イメージ図を、（ｂ）はシステム構成を概略的に示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る移動体検知・報知システム１２０は、複数（本実施形態では４つ）のレーダー１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄと、各レーダー１Ａ〜１Ｄに対応する複数の報知手段２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び２Ｄとを備えており、車道Ｒを走行する移動体（車両）Ｍの視線誘導を主目的としている。各レーダー１Ａ〜１Ｄと、各報知手段２Ａ〜２Ｄとは、それぞれ各ケーブル３Ａ〜３Ｄで接続されている。
【００４１】
各レーダー１Ａ〜１Ｄは、車道Ｒの路側乃至中央に沿って所定間隔を隔てて立設された視線誘導標Ｇ１〜Ｇ４にそれぞれ組み込まれており、そのマイクロ波送信範囲は、車道Ｒ上に設定されている。なお、レーダ１Ａ〜１Ｄの具体的構成は、前述した第１の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００４２】
各レーダー１Ａ〜１Ｄによって計測された移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向は、それぞれケーブル３Ａ〜３Ｄを介して、各報知手段２Ａ〜２Ｄに送信される。
【００４３】
各報知手段２Ａ〜２Ｄは、第１の実施形態と同様に、それぞれ演算制御部２１Ａ〜２１Ｄと、報知部２２Ａ〜２２Ｄとを備えている。各演算制御部２１Ａ〜２１Ｄは、各視線誘導標Ｇ１〜Ｇ４にそれぞれ組み込まれており、各レーダー１Ａ〜１Ｄから送信された計測結果（移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向）に基づき、後述する所定の演算を行い、各報知部２２Ａ〜２２Ｄの動作を制御するものである。各報知部２２Ａ〜２２Ｄは、視線誘導標Ｇ１〜Ｇ４にそれぞれ組み込まれた視線誘導表示部２２１Ａ〜２２１Ｄと、車道Ｒの中央に沿って所定間隔を隔てて設置された道路鋲Ｔ１〜Ｔ４に組み込まれた視線誘導表示部２２２Ａ〜２２２Ｄ及び２２３Ａ〜２２３Ｄとを備えている。なお、視線誘導表示部２２１Ａ〜２２１Ｄ、２２２Ａ〜２２２Ｄ及び２２３Ａ〜２２３Ｄは、ＬＥＤ等の発光体を使用して構成されている。
【００４４】
各演算制御部２１Ａ〜２１Ｄには、レーダー１Ａ〜１Ｄが検知対象とするべき移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向の範囲が、例えばテーブル形式でそれぞれ予め設定されている。演算制御部２１Ａ〜２１Ｄは、レーダー１Ａ〜１Ｄからそれぞれ送信された移動体Ｍの絶対距離、速度及び移動方向と、前記予め設定された範囲とを比較演算し、送信されたそれぞれの計測結果が予め設定した範囲内にある場合に限って、各報知部２２Ａ〜２２Ｄを制御し、所定の報知動作を行わせる。
【００４５】
より具体的に説明すれば、例えば、レーダー１Ａから送信された計測結果の内、移動方向がレーダー１Ａに近付く方向で、且つ、絶対距離が所定範囲内にある場合に限って、報知部２２Ａを動作させる（視線誘導表示部２２１Ａと、移動方向Ｄの場合に視認可能な側に配置された視線誘導表示部２２２Ａとを動作させる）ように構成することが可能である。さらに、レーダー１Ａから送信された計測結果の内、速度が、低速側の所定範囲内にある場合と、高速側の所定範囲内にある場合とで報知内容を異ならせるように構成することも可能である。レーダー１Ｂ〜１Ｄ及びこれに対応する報知部２２Ｂ〜２２Ｄの動作についても同様である。
【００４６】
報知部２２Ａ〜２２Ｄの報知内容としては、本システム１２０の主目的である視線誘導に応じて種々設定可能であり、例えば、視線誘導表示部２２１Ａ〜２２１Ｄ等を単に点灯・点滅表示させる他、速度に応じた色彩で点灯・点滅表示させたり、速度自体を文字表示させるような構成とすることも可能である。
【００４７】
以上に説明したように、本実施形態に係る移動体検知・報知システム１２０によれば、移動体Ｍが所定範囲内に近付いて初めて視線誘導表示部２２１Ａ等を動作させることが可能であるため、移動体Ｍの動きに同期した適切な視線誘導が可能であると共に、視認可能な側に配置された視線誘導表示部２２２Ａ等のみを動作させることが可能であるため、省電力化を図ることもできる。また、第１及び第２の実施形態と同様に、レーダー１Ａ〜１Ｄによる計測結果が予め設定された範囲内にある場合に限って報知を行うように構成されているため、検知対象ではない移動体Ｍを検知することによる不必要な報知を排除することも無論可能である。
【００４８】
なお、本実施形態では、レーダー１Ａ〜１Ｄと報知手段２Ａ〜２Ｄ（視線誘導表示部２２２Ａ〜２２２Ｄ及び２２３Ａ〜２２３Ｄは除く）とが、それぞれ視線誘導標Ｇ１〜Ｇ４に一体に組み込まれた構成について説明したが、本発明は、無論、これに限るものではない。すなわち、レーダー１Ａ〜１Ｄと報知手段２Ａ〜２Ｄとを別個の筐体に収納することも可能であり、特に両者を離間配置する場合には、本実施形態のようなケーブル３Ａ〜３Ｄによる有線接続ではなく、無線接続することも可能である。
【００４９】
以上に説明した第１〜第３の実施形態においては、マイクロ波を利用したドップラー方式のレーダを用いる場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、ミリ波（周波数３０Ｇ〜３００ＧＨｚ、波長１〜１０ｍｍの範囲内の電波）を利用したレーダーとすることも可能であり、その具体的構成は、マイクロ波を利用した場合と同様である。
【００５０】
また、第１〜第３の実施形態では、歩道や車道における移動体の検知・報知に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、家屋等の防犯用途に適用することも可能である。
【００５１】
さらに、報知手段としては、第１〜第３の実施形態で説明した構成や報知内容に何ら限られるものではなく、音響、音声、光の点灯・点滅表示、文字や画像の表示、振動など、人や動物の五感に訴える限り、種々のものを適用することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る移動体検知・報知システムによれば、マイクロ波又はミリ波を利用したドップラー方式のレーダーにより、移動体の絶対距離、速度及び移動方向を計測し、その計測結果に基づいた報知を行うため、移動体の動き（絶対距離、速度及び移動方向）に応じた適切な報知を行うことが可能である。また、これら計測結果に基づいて移動体をある程度識別することもできるため、不必要な報知を排除する構成を採用することも可能であるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動体検知・報知システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る移動体検知・報知システムの概略構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第３の実施形態に係る移動体検知・報知システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１００，１１０，１２０…移動体検知・報知システム
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…レーダー
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ…報知手段
Ｍ，Ｍ１，Ｍ２…移動体
【図１】
2004192097.tif 000003
【図２】
2004192097.tif 000004
【図３】
2004192097.tif 000005