(57)【要約】【課題】フィルム表面に実質上オリゴマーがなく、磁気記録媒体用基材とした時の磁気記録特性、光学用基材とした時の光学特性やガスバリア性に優れたポリエステルフィルムの包装体ならびに保管方法を提供する。【解決手段】ロール状に巻取られたポリエステルフィルムロール全体を、少なくとも片面に金属膜又は無機酸化物膜が積層されたプラスチックフィルムで覆ったポリエステルフィルム包装体であって、該包装体内部に吸湿度が５５％以下の少なくとも１種の乾燥剤を封入したポリエステルフィルム包装体。【選択図】            なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主たる構成成分とするポリエステルフィルムをロール状に巻き取ったポリエステルフィルムロール全体を、少なくとも片面に金属膜又は無機酸化物膜が積層されたプラスチックフィルムで覆ったポリエステルフィルム包装体であって、該包装体の内部に吸湿度が５５％以下の少なくとも１種の乾燥剤を封入したポリエステルフィルム包装体。
【請求項２】
ポリエステルフィルムが二軸配向フィルムである請求項１に記載のポリエステルフィルム包装体。
【請求項３】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載のポリエステルフィルム包装体。
【請求項４】
ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである請求項１に記載のポリエステルフィルム包装体。
【請求項５】
乾燥剤がシリカゲル、塩化カルシウム、酸化カルシウム、五酸化リン、粒状ソーダ石灰及び過塩素酸マグネシウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のポリエステルフィルム包装体。
【請求項６】
乾燥剤の平均粒径が１０〜７０００μｍの範囲である請求項１に記載のポリエステルフィルム包装体。
【請求項７】
ポリエステルフィルムロールがコアに巻かれた形態であって、該コア、プラスチックフィルム及び包装体内部に封入されているラベルの含有水分率が何れも１５ｗｔ％以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム包装体。
【請求項８】
コアの材質が樹脂または金属である請求項７に記載のポリエステルフィルム包装体。
【請求項９】
ポリエステルフィルムの厚みが２〜２０μｍであり、ポリエステルフィルムを磁気記録用ベースフィルムに用いる請求項１ないし８の何れか１項に記載のポリエステルフィルム包装体。
【請求項１０】
ポリエステルフィルムを光学用フィルムに用いる請求項１ないし８の何れか１項に記載のポリエステルフィルム包装体。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか１項に記載のポリエステルフィルム包装体を、１０℃〜３０℃の温度、７０％以下の相対湿度の条件下で保管するポリエステルフィルム包装体の保管方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステルフィルム包装体及びその保管方法に関する。更に詳しくは、本発明は、フィルム表面に実質上オリゴマーがなく、磁気記録媒体用基材、反射板、拡散板、タッチパネル、発光素子の支持体に代表される光学用基材に有用な、特に磁気記録媒体用基材とした時の磁気記録特性、光学用基材とした時の光学特性やガスバリア性に優れたポリエステルフィルムの包装体及びその保管方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムは、力学特性、耐熱性、耐久性、柔軟性、表面特性等の性能に優れる。このため、ビデオテープ、オーディオテープ、メモリーテープ、磁気シート、磁気ディスク等の磁気記録媒体に好適に用いられている。また光学用としても同様にこれらの特性を生かし、液晶ディスプレイ（以下ＬＣＤ）用反射板、拡散板、タッチパネル用基材、有機エレクトロルミネッセンス用基材として好適に用いられる。
【０００３】
しかしながら、ポリエステルフィルムにはオリゴマーがフィルム表面に析出する欠点がある。例えば、ポリエステルフィルムを磁気記録媒体のベースフィルムに用いた場合、磁気記録層を積層する前に、或いは磁気記録層を積層する際に基材フィルムであるポリエステルフィルムの表面に被熱によりオリゴマーが析出し、これが磁気記録出力低下の原因となるため問題になっている。
【０００４】
また、ポリエステルフィルムを光学用フィルムとして用いた場合は、ポリエステルフィルム表面に析出したオリゴマーが、例えば発光素子寿命低下の原因となるため問題になっている。
【０００５】
また、ポリエステルフィルムを拡散板、タッチパネルの基材に用いた場合でも、基材表面に析出したオリゴマーが散乱要因となり光線透過率の低下やヘーズ上昇、積層する際の接着性能阻害等の原因となるため問題になっている。
【０００６】
このようなオリゴマーの問題を解決するため、例えば、特開平８−２４５８１１号公報、特開２０００−９４６１６号公報、特開２０００−１８７８３０号公報にポリエステルフィルム表面に析出するオリゴマーを低減する方法が提案されている。これらの提案では、製膜直後にポリエステルフィルム表面に析出するオリゴマーを低減する効果がある。
【０００７】
しかしながら、これらのフィルムを保管した際、フィルム内部からフィルム表面へのオリゴマーの拡散現象があるため、製膜直後にはフィルム表面に析出するオリゴマー量が少ないが、高温多湿下の保管状況下においては、時間とともに表面に析出するオリゴマー量が増加し、その結果、ポリエステルフィルムを使用する上でさまざまな問題が生じる。
【０００８】
また、特許文献４には、フィルムを保管する際に、吸湿材を内部に含めた梱包によりフィルムを保管することによりフィルム内部からフィルム表面へのオリゴマーの拡散を抑制する方法が開示されている。しかしながら、この方法ではポリエステルフィルムの水分率が低くなり過ぎ、保管後のポリエステルフィルムを巻き出す際、或いは更にポリエステルフィルムに種々の加工を施す際にフィルム表面に放電が生じ、その結果フィルム表面に欠陥が生じる問題が在るためその解決が望まれている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平８−２４５８１１号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開２０００−９４６１６号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開２０００−１８７８３０号公報
【００１２】
【特許文献４】
特開２００２−１７３２７０号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、磁気記録媒体の基材フィルムに用いた際に、或いは光学用フィルムとして用いた際に上記問題を解消でき、高い信号出力或いは高いガスバリア性、光線透過率やヘーズ等で優れた光学特性が得られるポリエステルフィルムの包装体及びその保管方法を提供する事である。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するべく鋭意検討を行った結果、フィルム保管の間にオリゴマーの拡散によりフィルム表面に析出するオリゴマーを抑制でき、かつ、保管後のポリエステルフィルムを巻き出す際や更にポリエステルフィルムに種々の加工を施す際に生じるフィルム表面の放電を抑制できることを見出だし、本発明の完成に到った。
【００１５】
即ち、本発明の課題は本発明によれば、〔１〕  ポリエステルを主たる構成成分とするポリエステルフィルムをロール状に巻き取ったポリエステルフィルムロール全体を、少なくとも片面に金属膜又は無機酸化物膜が積層されたプラスチックフィルムで覆ったポリエステルフィルム包装体であって、該包装体の内部に吸湿度が５５％以下の少なくとも１種の乾燥剤を封入したポリエステルフィルム包装体により達成できる。
【００１６】
更に、本発明の好ましい態様として、
〔２〕  ポリエステルフィルムが二軸配向フィルムである〔１〕に記載のポリエステルフィルム包装体、
〔３〕  ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである〔１〕に記載のポリエステルフィルム包装体、
〔４〕  ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである〔１〕に記載のポリエステルフィルム包装体、
〔５〕  乾燥剤がシリカゲル、塩化カルシウム、酸化カルシウム、五酸化リン、粒状ソーダ石灰及び過塩素酸マグネシウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種である〔１〕に記載のポリエステルフィルム包装体、
〔６〕  乾燥剤の平均粒径が１０〜７０００μｍの範囲である〔１〕に記載のポリエステルフィルム包装体、
〔７〕  ポリエステルフィルムロールがコアに巻かれた形態であって、該コア、プラスチックフィルム及び包装体内部に封入されているラベルの含有水分率が何れも１５ｗｔ％以下である〔１〕に記載のポリエステルフィルム包装体、
〔８〕  コアの材質が樹脂または金属である〔７〕に記載のポリエステルフィルム包装体、
〔９〕  ポリエステルフィルムの厚みが２〜２０μｍであり、ポリエステルフィルムを磁気記録用ベースフィルムに用いる〔１〕ないし〔８〕の何れか１に記載のポリエステルフィルム包装体、
〔１０〕  ポリエステルフィルムを光学用フィルムに用いる〔１〕ないし〔８〕の何れか１に記載のポリエステルフィルム包装体を挙げることができる。
【００１７】
また、本発明の別の目的は、〔１１〕  〔１〕ないし〔１０〕の何れか１に記載のポリエステルフィルム包装体を、１０℃〜３０℃の温度、７０％以下の相対湿度の条件下で保管するポリエステルフィルム包装体の保管方法により達成できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳しく説明する。
【００１９】
［ポリエステル］
本発明においてポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、実質的に線状であり、フィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性を有する熱可塑性ポリエステルであり、例えば、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とする熱可塑性ポリエステルである。
【００２０】
熱可塑性ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等を例示することができる。これらのうち、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。特に、ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであることが本発明のオリゴマー抑制効果が顕著となるので好ましい。
【００２１】
上記ポリエステルはホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよい。コポリエステルの場合、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリオキシエチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の他のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸（但し、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの場合）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（但し、ポリエチレンテレフタレートの場合）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の他のジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸成分等があげられる。尚、共重合成分の量は全酸成分に対し２０モル％以下、更には１０モル％以下とするのが好ましい。
【００２２】
更に、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３官能以上の多官能化合物を共重合させることもできる。この場合ポリマーが実質的に線状である量、例えば２モル％以下共重合させることが好ましい。
【００２３】
ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート以外のポリエステルにおける共重合成分についても、上記の説明と同様に考えられることは容易に理解されるであろう。上記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。
【００２４】
［滑剤］
本発明におけるポリエステルフィルムには、滑剤として公知のものも含有させることができる。滑剤としては、球状シリカ、多孔質シリカ、炭酸カルシウム、シリカアルミナ、アルミナ、二酸化チタン、カオリンクレー、硫酸バリウム、ゼオライトのごとき無機粒子、あるいはシリコン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子の有機粒子を挙げることができる。無機粒子は粒径が均一であることなどの理由で天然品よりも合成品であることが好ましく、あらゆる結晶形態、硬度、比重、色の無機粒子を使用することができる。フィルムに添加する不活性粒子は上記に例示した中から選ばれた単一成分でも良く、二成分あるいは三成分以上を含む多成分でも良い。
【００２５】
［ポリエステルフィルム］
本発明におけるポリエステルフィルムは、ポリエステルを主たる構成成分とする。本発明におけるポリエステルフィルムは二軸配向フィルムであることが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムは公知の製膜方法によって製膜することができる。即ち、ポリエステルを押出機などで溶融し、シート状に押出し、冷却ロールで冷却固化させて未延伸フィルムとした後、この未延伸フィルムを更に二軸延伸することにより製造することができる。二軸延伸には、逐次２軸延伸、あるいは同時２軸延伸、多段延伸法などの公知の延伸方法を用いることができる。
【００２６】
［プラスチックフィルム］
本発明において用いるプラスチックフィルムは、その少なくとも片面に金属膜又は無機酸化物膜が積層されたプラスチックフィルムである。この金属膜としては、例えばアルミニウム膜、銀箔、銅箔を挙げることができる。また、無機酸化物膜としては、例えばシリカ（酸化珪素）膜を挙げることができる。金属膜や無機酸化物膜のプラスチックベースフィルムへの積層は、金属箔や無機酸化物箔を、好ましくは接着層を介して積層したものであってもよく、或いは、金属層や無機酸化物層を蒸着によりプラスチックベースフィルムに蒸着したものであってもよい。
【００２７】
プラスチックフィルムのベースフィルムは、例えばオレフィン系、パラフィン系、ポリエステル系の中の少なくとも１種から選ばれることが好ましい。また、他素材同士の貼り合わせフィルムをベースフィルムに用いたものも本発明におけるプラスチックフィルムの中に含まれる。
【００２８】
［乾燥剤］
本発明においては、包装体内部に吸湿度が５５％以下の少なくとも１種の乾燥剤を封入する。この乾燥剤としては、例えば、シリカゲル、塩化カルシウム、酸化カルシウム、五酸化リン、粒状ソーダ石灰及び過塩素酸マグネシウムを挙げることができる。乾燥剤の吸湿度が５５％を超えると、保管後のポリエステルフィルムを巻き出す際、或いは更にポリエステルフィルムに種々の加工を施す際にフィルム表面に放電が生じ、その結果フィルム表面に欠陥が生じる。乾燥剤の吸湿度は、かかる観点から５０％以下であることが好ましい。また、乾燥剤の吸湿度の下限は、保管中にポリエステルフィルム表面に析出するオリゴマーを抑制するため、１０％であることが好ましい。
【００２９】
これら乾燥剤は、包装体内部でポリエステルフィルムの表面に接しないよう、またプラスチックフィルムの内部に梱包させておくことが、吸湿防止の観点から好ましい。
【００３０】
尚、本発明における乾燥剤は、平均粒径が１０〜７０００μｍの範囲であることが好ましい。乾燥剤の平均粒径が１０μｍ未満であると、静電気などにより乾燥剤がポリエステルフィルム表面に付着し易くなり、フィルムの表面特性を損なうので好ましくない。また、乾燥剤の平均粒径が７０００μｍを超えると、包装体内部への乾燥剤封入が難くなり、或いは、包装体内部のポリエステルフィルムの水分率調整に支障が生じることがあり好ましくない。
【００３１】
［包装材］
本発明におけるポリエステルフィルムロールは、ポリエステルフィルムがコアにロール状に巻かれたものであることが好ましい。包装材として用いるコアは、プラスチックコア、紙コア、金属コアから選択できる。保管されるポリエステルフィルムは、包装材に使用されるコア、ラベル、カバーフィルム（プラスチックフィルム）からの吸水により悪影響を受ける。即ち、ポリエステルフィルムが吸水すると、ポリエステルフィルム内部で分子の可塑化が促進された状態になり、ポリエステルフィルム表面へのオリゴマーの析出が促進される。このため、包装材に使用されるコア、ラベル、カバーフィルムは、その水分率が１５ｗｔ％以下であることが好ましく、更に１２ｗｔ％以下、特に１０ｗｔ％以下に抑えられたものを使用することが望ましい。材質については特に限定はされないが、含有水分率、強度等の観点からコアについては金属コアやプラスチックコアが望ましい。
【００３２】
［保管方法］
本発明においては、ロール状に巻かれたポリエステルフィルムロール全体を前記のプラスチックフィルムで覆い、この包装体内部に前記の乾燥剤を封入し、好ましくは含有水分率が１５ｗｔ％以下である包装材を使用して、温度１０〜３０℃、相対湿度７０％以下にコントロールされた環境下に保管する。保管温度は、１０〜２５℃が好ましく、特に１０〜２０℃が好ましい。相対湿度は、６５％以下が好ましく、特に５５％以下が好ましい。
【００３３】
［ポリエステルフィルムの製膜］
本発明におけるポリエステルフィルムは、従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法に準じて得ることができる。
【００３４】
例えば、ポリエステルを押出機にて加熱溶融し、押出し口金以前で、ポリエステルを高精度濾過し、次いで口金より融点Ｔｍ℃〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｍ：ポリエステルの融点）でフィルム状に押出した後、２０〜９０℃の冷却ロールで急冷固化して未延伸フィルムを得る。しかる後に、該未延伸フィルムを常法に従って一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜８．０倍の倍率で、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸し、次いで前記方向とは直角方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度において２．５〜８．０倍の倍率、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸する。さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。すなわち、２段、３段、４段、あるいは多段の延伸を行うとよい。全延伸倍率は、面積延伸倍率として、通常９倍以上、好ましくは１２〜４２倍である。さらに引き続いて、二軸配向フィルムを（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度、例えば１８０〜２５０℃で熱固定結晶化することによって優れた寸法安定性が付与される。なお、熱固定時間は１〜６０秒間が好ましい。
【００３５】
［塗布層］
本発明におけるポリエステルフィルムには、その少なくとも片面に塗布層を設けることができる。塗布層の塗設は最終延伸処理を施す以前のポリエステルフィルムの表面に塗液を塗布することで行い、塗布後にはフィルムを少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。この延伸の前ないし途中で塗膜は乾燥される。その中で、塗布は未延伸積層フィルムまたは縦（一軸）延伸積層フィルム、特に縦（一軸）延伸積層フィルムに行うのが好ましい。塗布方法としては特に限定されてないが、例えば、ロールコート法、ダイコート法等が挙げられる。
【００３６】
上記塗液、特に水性塗液の固形分濃度は、０．２〜８．０ｗｔ％、さらに０．３〜６．０ｗｔ％であることが好ましい。そして、塗液（好ましくは水性塗液）には、本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば、他の界面活性剤、安定剤、分散剤、ＵＶ吸収剤、増粘剤等を添加することができる。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。なお、実施例および比較例における「部」および「％」は、特に断らない限り重量基準である。本発明における物性値および特性は、それぞれ以下の方法で測定し、かつ、定義されるものである。
【００３８】
［乾燥剤の吸湿度］
未使用の乾燥剤約１００ｇを２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下、１時間保管後、重量を測定しその重量値をＷ０  （ｇ）とする。その乾燥剤を４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に一日保管する。一日保管後、２５℃、６０％ＲＨの雰囲気に戻し、１時間保管後、その重量を測定しその重量値をＷ１  （ｇ）とする。得られた結果から、下記式にて乾燥剤の吸湿度を算出した。
【００３９】
乾燥剤の吸湿度＝［（Ｗ１  −Ｗ０  ）／Ｗ０  ］×１００
［乾燥剤の平均粒径］
光学顕微鏡により乾燥剤のサイズに応じた倍率にて各粒子の写真を撮影し、画像解析処理装置ルーゼックス５００（日本レギュレーター製）を用い、投影粒子径の平均値（測定点数１０）により算出する。
【００４０】
［オリゴマー量］
２軸配向ポリエステルフィルムを３８ｍｍ×３８ｍｍのサイズに切り出し２５℃下において２５ｍｌのクロロホルムに１時間浸漬させた。あらかじめ吸光度計にてオリゴマーの検量線を引いておき、１時間浸漬後の吸光度からクロロホルムに溶出したオリゴマー量を求めた。単位はｍｇ／ｍ２  ／ｈｒで示す。
【００４１】
［全光線透過率］
ＪＩＳ  Ｋ６７１４−１９５８に基づき測定を実施した。
【００４２】
［含有水分率］
フィルム、コア、ラベルは切片サンプルを採取し、元の重量（Ｘ）を測定した後、１１０℃で３時間保持した後、保持後重量（Ｙ）を測定して、下記式（１）により求めた。
【００４３】
【数１】
含有水分率（％）＝｛（Ｘ−Ｙ）／Ｘ｝・１００  ……（１）
［放電防止性］
保管されたポリエステルフィルムロールからフィルム２０ｍを１５ｍ／分の速度で３回巻出し、放電を生じたか観察するとともにフィルム両面の放電跡をフィルム面にトナーをふりかけ目視により観察し、その結果から下記の基準で評価した。
○：３回とも放電、もしくは放電跡が認められない。（放電防止性良好）
×：１個所以上放電、もしくは放電跡が認められる。（放電防止性不良）
［ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）］
サンプル２０ｍｇをアルミニウムパンに封入し、示差走査型熱量計（ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ９１０  ＤＳＣ）にセットし、室温から２０℃／分の昇温速度の条件で測定した。
【００４４】
［実施例１］
常法の重合方法により不活性粒子を実質的に含有していないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。このポリエチレンテレフタレートを１７０℃で３時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度２９０℃にて溶融して、ダイよりシート状に押出し、急冷して未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを予熱し、更に低速・高速のロール間でフィルム温度（Ｔｇ＋１５）℃にて縦方向に３．５倍に延伸し、急冷し、次いで縦延伸フィルムの一方の面に下記の組成の塗布層Ｂの水溶性塗液を、他の面に塗布層Ａの水溶性塗液を、各々３．８ｇ／ｍ２、１．５ｇ／ｍ２の塗布重量となるよう塗布し、続いてステンターに供給し、１００℃にて横方向に４．２倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを２１０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み６．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４５】
得られた２軸配向ポリエステルフィルムを５５０ｍｍ幅にスリットしながらアルミ製円筒状コアに１００００ｍの長さに巻き取った。このロールにフィルムカバー（ポリエチレンテレフタレートフィルム）で覆い、ラベルを貼り付け、製品である２軸配向ポリエステルフィルムに直接触れないよう、シリカゲル（平均粒径３０００μｍ）が２００ｇ入った袋を接着テープでフィルムカバーの内側に取り付け後、アルミ箔で製品表面が露出しない様に梱包した。このときの含有水分率データは表に示す。この包装体を２０℃、相対湿度５０％にコントロールされた倉庫に３ヶ月保管した後、製品フィルムの最芯部分（コアに最も近い部分）と最表層部分のフィルムをサンプリングしてオリゴマー量を測定した。また最芯部分から採取した２軸配向ポリエステルフィルムの全光線透過率を測定した。
【００４６】
塗布層Ａ、Ｂの形成に用いた水溶性塗液中の微粒子の平均粒径、組成、シロキサン共重合アクリル樹脂の組成、水溶性塗液の塗布重量を下記のように調整して塗工した。
【００４７】
塗布層Ａの形成に用いた水溶性塗液：固形分濃度１．０％
固形分組成
・バインダー樹脂    高松油脂（株）製    アクリル変性ポリエステル  ＩＮ−
１７０−Ｂ                          ５７．８部
・不活性粒子    架橋アクリル樹脂粒子（平均粒径１５ｎｍ）  ５．２部
・界面活性剤    三洋化成工業（株）製    ナロアクティー  Ｎ８５  ２７部
・離形剤    信越化学工業（株）製    シロキサン共重合アクリル樹脂Ｘ−２２
−８０５３                              １０部
塗布層Ｂの形成に用いた水溶性塗液：固形分濃度２．３％
固形分組成
・バインダー樹脂    高松油脂（株）製    アクリル変性ポリエステル  ＳＨ５
５１ＢＫ                            ４９部
・バインダー樹脂  信越化学工業（株）製  メチルセルロースＳＭ１５  ２０部
・不活性粒子  架橋アクリル樹脂粒子（平均粒径４０ｎｍ）    １８部
・界面活性剤  三洋化成工業（株）製  ナロアクティー  Ｎ８５    １０部
・離形剤    信越化学工業（株）製    シロキサン共重合アクリル樹脂Ｘ−２２
−８０５３                                      ３部
［実施例２〜５及び比較例１〜５］
表１に示したように変更した以外は実施例１と同様にポリエステルフィルム包装体を作成し、３ヶ月後の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４８】
［実施例６］
実施例１とは２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みを１２５μｍフィルムスリット時の巻き長を３０００ｍに変更し、塗布層Ａ、Ｂの塗剤から下記の組成の水可溶性３％塗剤を１０ｇ／ｍ２  を片面側に塗工した以外は表１に示した通り実施し、ポリエステルフィルム包装体を作成した。このポリエステルフィルム包装体の３ヶ月後の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４９】
ポリエステル；酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸６３モル％／イソフタル酸３２モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成。
（特開平０６−１１６４８７号公報実施例１に記載の方法に準じて製造）
アクリル；メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成（特開昭６３−３７１６７号公報製造例１〜３に記載の方法に準じて製造）
微粒子；シリカ及びチタニアの複合無機粒子（平均粒径：１００ｎｍ）。（特開平７−２５２０号公報製造例、実施例に記載の方法に準じて製造）
添加剤；カルナバワックス（中京油脂株式会社製  商品名セロゾール５２４）
濡れ剤；ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成株式会社製商品名  ナロアクティーＮ−７０）
ポリエステル／アクリル／微粒子／添加剤／濡れ剤の組成比は６７／２０／３／５／５  （重量％）で調製した。
【００５０】
［比較例６］
表１に示した通り条件を変更した以外は実施例６と同様にポリエステルフィルム包装体を作成し、３ヶ月後の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５１】
［実施例７、８及び比較例７］
実施例１で製膜に用いた原料のポリエチレンテレフタレートをポリエチレン−２，６−ナフタレートに変更して、表１に示した通り条件を変更した以外は実施例１と同様にポリエステルフィルム包装体を作成し、３ヶ月後の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５２】
［比較例８］
乾燥剤を表１に示した通りに変更した以外は実施例８と同様にポリエステルフィルム包装体を作成し、３ヶ月後の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2004175440.tif 000002
【００５４】
表１から明らかなように、本発明によれば保管後のポリエステルフィルム表面へのオリゴマー析出が抑えられ、且つ、ポリエステルフィルムの放電抑止性が良好なものになる。
【００５５】
尚、表１に示した吸湿剤の平均粒径は以下の通りであった。
シリカゲル：        ３ｍｍ
炭酸カルシウム：    ３ｍｍ
塩化カルシウム：    ３ｍｍ
酸化マグネシウム：  １ｍｍ
塩化マグネシウム：  １ｍｍ
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、長期間フィルムを保管しても、フィルム表面に実質上オリゴマー析出物や放電、放電跡がなく、磁気記録媒体用基材とした時の磁気記録特性、光学用基材とした時の光学特性に優れたポリエステルフィルムを提供できる。