(57)【要約】【課題】通信経路供給者が供給する通信経路を介して通信を行うための通信手段を備えた情報機器の盗難や紛失時の個人データの漏洩を防止し、かつ、盗難された又は紛失した情報機器が正規使用者に戻った場合に、個人データを利用できるようにした個人データ漏洩防止装置を提供する。【解決手段】顧客管理センタ１０は、端末３０の正規使用者からの電話番号休止申請を登録した後、端末３０の正規使用者からの電話番号休止解除申請前に、端末３０から接続要求があった時は、端末３０が保持している個人データを送信させて保存した後、端末３０が保持している個人データの削除を指示し、その後、端末３０の正規使用者から電話番号休止解除申請があった時は、保存している個人データを端末３０に送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を備えた情報機器に通信経路を供給する通信経路供給者が備える個人データ漏洩防止装置であって、
前記情報機器の正規使用者からの申請による接続休止中に、前記情報機器から接続要求があると、前記情報機器が保持している個人データを送信させて保存した後、前記情報機器が保持している個人データの削除を指示し、その後、前記情報機器の正規使用者から接続休止解除申請があると、保存している個人データを前記情報機器に送信する機能を有することを特徴とする個人データ漏洩防止装置。
【請求項２】
通信経路供給者が供給する通信経路を介して通信を行うための通信手段を備えた情報機器であって、
前記通信経路供給者から個人データ送信指示があると、保持している個人データを前記通信経路供給者に送信し、前記通信経路供給者から個人データ削除指示があると、保持している個人データを削除し、前記通信経路供給者から個人データが送信された場合は、該個人データを受信して保持する機能を有することを特徴とする情報機器。
【請求項３】
前記通信経路供給者から与えられる第１の暗号キーと前記情報機器の正規使用者が設定した第２の暗号キーを使用して個人データを暗号化する機能を有することを特徴とする請求項２記載の情報機器。
【請求項４】
前記第１の暗号キーの前記通信経路供給者からの取得と揮発性メモリ上への書き込みを周期的に行い、前記第１の暗号キーの前記通信経路供給者からの取得を一定の期間内に行うことができない場合は、前記揮発性メモリ上の前記第１の暗号キーを削除する機能を有することを特徴とする請求項３記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話端末や常時ネットワーク接続機能を持つ携帯端末、いわゆるＰＤＡ（personal digital assistant）やノートパソコン等のように、通信経路供給者が供給する通信経路を介して通信を行うための通信手段を備えた情報機器の盗難や紛失時の個人データ（例えば、電話番号、メールアドレス、保存メール等）の漏洩を防止する個人データ漏洩防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、携帯電話システムの場合、端末の盗難や紛失時には、正規の端末使用者から顧客管理センタへの電話番号の休止申請に応答して、顧客管理センタが対象端末の電話番号の確認、認証用暗証番号の確認、電話番号の休止解除時のパスワードの設定を行った後に、対象端末の電話番号の休止処理を行うことにより、対象端末が第三者に悪用されないようにしている。
【０００３】
その後、端末が正規の端末使用者に戻った場合には、正規の端末使用者からの顧客管理センタへの電話番号休止解除申請に応答して、顧客管理センタが対象端末の電話番号の確認、認証用暗証番号の確認を行った後、正規の端末使用者が対象端末の電話番号休止解除時のパスワードを入力し、これに応答して、顧客管理センタが対象端末の電話番号の休止解除を行うことにより、正規の端末使用者が端末を使用できるようにしている。
【０００４】
このように、端末の盗難や紛失時には、正規の端末使用者が顧客管理センタに電話番号休止申請を行い、これに応答して、顧客管理センタが電話番号休止処理を行うことにより、盗難された又は紛失した端末が悪用されることを防止することができる。しかし、電話番号休止処理では、端末が保持する個人データの漏洩を防止することができない。
【０００５】
そこで、携帯電話の端末では、端末使用者によりロック番号が設定されている場合には、電話をかけたり、個人データを取り扱う時には、ロック番号の入力を促し、入力がない限り、ロックが解除されないとしているので、ロック番号の設定により個人データの保護が可能となる。
【０００６】
しかし、ロック番号は、利便性が考慮され、４桁程度の数字によるパスワードとされているので、平均５千回、最高１万回の試行でロックを解除することが可能であるという問題点を有している。現状では、電話をかける度に４桁のロック番号を入力するのが煩雑なために、多くの端末使用者がロックを設定していないと思われる。
【０００７】
なお、個人データを所定のデータセンタに保管し、端末使用者が個人データを必要とする場合に、ネットワークを介してデータセンタ内の個人データを参照することにより、端末の盗難や紛失時の個人データの漏洩を防ぐという方法が考えられる。しかし、このようにする場合には、個人データは、ネットワーク上を何回も行き来することになるので、第三者によって盗まれる可能性が高くなってしまうという問題点がある。
【０００８】
そこで、また、従来、端末が盗難された場合又は紛失した場合において、正規の端末使用者が顧客管理センタに個人データの削除要求を行った場合、顧客管理センタが基地局を介して端末に個人データの削除を指示し、これに応答して、端末が個人データを削除し、更に、正規の端末使用者が新たな端末から顧客管理センタに登録情報の転送要求をした場合、顧客管理センタから基地局を介して盗難された又は紛失した端末の登録情報を新たな端末に転送する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−３３９７６６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、特許文献１に記載された個人データ漏洩防止方法では、盗難された又は紛失した端末の電源がオフとされている場合には、端末内の不揮発性メモリに保存されている個人データを削除することができないという問題点があると共に、盗難された又は紛失した端末が正規の端末使用者に戻った場合に、この端末に個人データを戻して使用可能とすることができないという問題点があった。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑み、通信経路供給者が供給する通信経路を介して通信を行うための通信手段を備えた情報機器の盗難や紛失時の個人データの漏洩を防止し、かつ、盗難された又は紛失した情報機器が正規使用者に戻った場合に、情報機器の正規使用者が個人データを利用できるようにし、情報機器の利便性の向上を図ることができるようにした個人データ漏洩防止装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信手段を備えた情報機器に通信経路を供給する通信経路供給者が備える個人データ漏洩防止装置であって、前記情報機器の正規使用者からの申請による接続休止中に、前記情報機器から接続要求があると、前記情報機器が保持している個人データを送信させて保存した後、前記情報機器が保持している個人データの削除を指示し、その後、前記情報機器の正規使用者から接続休止解除申請があると、保存している個人データを前記情報機器に送信する機能を有するというものである。
【００１３】
本発明によれば、情報機器の正規使用者からの申請による接続休止中に、前記情報機器から接続要求があると、前記情報機器が保持している個人データを送信させて保存した後、前記情報機器が保持している個人データの削除を指示する機能を有しているので、情報機器の盗難や紛失時の個人データの漏洩を防止することができる。
【００１４】
また、情報機器の正規使用者から接続休止解除申請があると、保存している個人データを前記情報機器に送信する機能を有しているので、盗難された又は紛失した情報機器が正規使用者に戻った場合に、情報機器の正規使用者は個人データを利用することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図２４を参照して、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について説明する。
【００１６】
（第１実施形態・・図１〜図１５）
図１は本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムの一部分を示す構成図であり、本発明の第１実施形態は、携帯電話システムを構成する通信経路供給者（以下、キャリアという）が運営する顧客管理センタが備えるものである。図１中、１０はキャリアが運営する顧客管理センタ、２０はキャリアが運営する基地局、３０は顧客が使用する端末である。
【００１７】
顧客管理センタ１０において、１１は制御装置、１２は基地局と通信を行うための通信装置、１３は端末使用者の加入者番号、認証用暗証番号、キャリアが設定する個人データの暗号キーであるキャリア暗号キー、端末使用者の個人データ等の保存に使用するデータベースである。本例の携帯電話システムでは、顧客管理センタ１０が備える制御装置１１と通信装置１２とデータベース１３とで本発明の第１実施形態の個人データ漏洩防止装置が構成されている。
【００１８】
基地局２０において、２１は制御装置、２２は顧客管理センタ１０及び端末と通信を行うための通信装置、２３は端末の位置確認の周期を計測するためのタイマであり、他の基地局も同様に構成される。
【００１９】
端末３０において、３１は制御装置、３２は基地局との通信を行うための通信装置、３３はキャリア暗号キーを端末３０内の揮発性メモリに保持する時間を計測するためのタイマである。
【００２０】
３４はユーザ暗号キーとキャリア暗号キーを使用して平文の個人データを暗号化する暗号器、３５は暗号器３４により暗号化された個人データを保存するための電気的書換え可能な不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）、３６は不揮発性メモリ３５から読み出された暗号化されている個人データを復号化する復号器であり、他の端末も同様に構成される。
【００２１】
図２は端末購入時に行われる主要な手続とその効果を説明するための図である。本例の携帯電話システムでは、ユーザによる端末購入時に、加入者番号、認証用暗証番号及びキャリア暗号キーが設定されることを前提としており、これら加入者番号、認証用暗証番号及びキャリア暗号キーが設定されると、これら加入者番号、認証用暗証番号及びキャリア暗号キーは、顧客管理センタ１０のデータベース１３に登録され、各基地局は、加入者番号をキーとして端末に設定されたキャリア暗号キーを検索できるようにされる。
【００２２】
図３は端末初期化時に端末使用者が行う手続とその効果を示す図である。本例の携帯電話システムでは、端末使用者は、購入した端末の使用開始前に初期化処理として、端末に個人データの暗号化時に使用するユーザ暗号キーを入力する必要があり、入力されたユーザ暗号キーは端末内の不揮発性メモリに格納される。
【００２３】
図４は端末使用開始時の動作を示す図である。本例の携帯電話システムでは、端末使用者が端末の電源をオンにすると、端末と基地局との間で認証が行われた後、端末から基地局にキャリア暗号キーの要求が行われ、これに応答して、基地局は、加入者番号をキーとして、顧客管理センタ１０のデータベース１３から対応するキャリア暗号キーを取得し、これを端末に送信し、端末はキャリア暗号キーを揮発性メモリに格納する。
【００２４】
図５は端末内の不揮発性メモリへの個人データの保存時の動作を説明するための図である。本例の携帯電話システムでは、個人データを端末内の不揮発性メモリに保存する場合には、平文の個人データを揮発性メモリ上に置き、暗号器においてユーザ暗号キーとキャリア暗号キーとを使用した暗号化が行われ、暗号化された個人データが不揮発性メモリに書き込まれる。
【００２５】
図６は個人データの暗号化方法の一例を示す図である。個人データの暗号化方法の一例は、キャリア暗号キーとユーザ暗号化キーとで新たに大きな暗号キーを作成し、この大きな暗号キーを使用して揮発性メモリ上の平文の個人データを暗号化するというものである。
【００２６】
大きな暗号キーは、例えば、キャリア暗号キー（又はユーザ暗号キー）を上位桁、ユーザ暗号キー（又はキャリア暗号キー）を下位桁に割り当てることにより、又は、キャリア暗号キーとユーザ暗号キーをビット単位で互い違いに割り当てることにより、又は、キャリア暗号キーをＭビット、ユーザ暗号キーをＮビットとしたとき、ｆ（ｍ∈Ｍ、ｎ∈Ｎ）＝Ｉ∈Ｍ＋Ｎ を満足する写像を１つ決定することにより作成することができる。
【００２７】
図７は個人データの暗号化方法の他の例を示す図である。個人データの暗号化方法の他の例は、まず、キャリア暗号キー（又はユーザ暗号キー）を使用して揮発性メモリ上の平文の個人データを暗号化し、次に、ユーザ暗号キー（又はキャリア暗号キー）を使用し、既に１回暗号化されている個人データを更に暗号化するというものである。
【００２８】
図８は暗号化された個人データの復号化方法の一例を示す図である。暗号化された個人データの復号化方法の一例は、個人データの暗号化方法の一例に対応するものであり、キャリア暗号キーとユーザ暗号化キーとで新たに大きな暗号キーを作成し、この大きな暗号キーを使用して、不揮発性メモリ上の暗号化された個人データを復号化するというものである。なお、大きな暗号キーは、個人データの暗号化方法の一例の場合と同様の方法で作成する。
【００２９】
図９は暗号化された個人データの復号化方法の他の例を示す図である。暗号化された個人データの復号化方法の他の例は、まず、個人データの暗号化方法の他の例に対応するものであり、ユーザ暗号キー（又はキャリア暗号キー）を使用して不揮発性メモリ上の暗号化された個人データを復号化し、次に、キャリア暗号キー（又はユーザ暗号キー）を使用し、既に１回復号化された個人データを更に復号化するというものである。
【００３０】
図１０は端末使用者からの電話番号休止申請時の動作を示す図である。例えば、端末使用者が端末の盗難又は紛失に気づき、公衆電話などを使用して顧客管理センタ１０に電話番号休止申請を行うと、顧客管理センタ１０は、端末使用者に電話番号（加入者番号）と認証用暗証番号の入力を求める。
【００３１】
これに応答して、端末使用者が電話番号と認証用暗証番号を入力すると、顧客管理センタ１０は、端末使用者を認証し、電話番号休止解除時のパスワードの入力を求める。端末使用者が電話番号休止解除時のパスワードを決定して入力すると、顧客管理センタ１０は、電話番号休止申請があったことをデータベース１３に登録し、基地局からの参照が可能となるように設定する。
【００３２】
図１１は顧客管理センタ１０における電話番号休止処理時の動作を示す図である。例えば、端末３０の使用者からの電話番号休止申請が顧客管理センタ１０のデータベース１３に登録されたとし、その後、端末３０の盗難者又は拾得者が端末３０の電源をオンにすると、端末３０は基地局との通信経路を確立する。
【００３３】
次に、基地局は、顧客管理センタ１０に登録されている電話番号休止申請を参照するか、又は、事前に顧客管理センタ１０から受信済みの電話番号休止申請情報を参照し、端末３０について電話番号休止申請が登録されているかどうかを判断し、端末３０について電話番号休止申請が登録されていることを認識した場合には、顧客管理センタ１０にその旨を通知する。
【００３４】
これに応答して、顧客管理センタ１０は、基地局を介して端末３０に対して、不揮発性メモリ３５に保存されている暗号化された個人データを送信するように指示し、端末３０は、これに応答して、暗号化された個人データを基地局を介して顧客管理センタ１０に送信する。
【００３５】
顧客管理センタ１０は、端末３０からの暗号化された個人データをデータベース１３に保存し、端末３０に不揮発性メモリ３５内の暗号化された個人データの削除を指示し、これに応答して、端末３０は不揮発性メモリ３５内の暗号化された個人データを削除する。次に、顧客管理センタ１０は、端末３０の電話番号を休止し、端末３０についての電話番号休止申請の登録を解除する。ここに、端末３０に対する通信サービスが休止される。
【００３６】
図１２は端末使用者からの電話番号休止解除申請時の動作を示す図である。例えば、端末３０が紛失して電話番号休止申請が登録されたとし、端末３０の拾得者が端末３０を警察に届け、端末３０の使用者に端末３０が戻った場合を例にすると、端末３０の使用者は、公衆電話などを使用して顧客管理センタ１０に電話番号休止解除を申請する。
【００３７】
これに応答して、顧客管理センタ１０は、端末３０の使用者に電話番号と認証用暗証番号の入力を求め、端末３０の使用者が電話番号と認証用暗証番号を入力すると、顧客管理センタ１０は、端末３０の使用者として認証し、電話番号休止解除時のパスワードの入力を求める。
【００３８】
これに対応して、端末３０の使用者が電話番号休止解除時のパスワードを入力すると、顧客管理センタ１０は、端末３０の電話番号の休止を解除して、データベース１３に保存されている端末３０の個人データを端末３０に送信する。
【００３９】
端末３０は、顧客管理センタ１０が送信した個人データを受信して不揮発性メモリに書き込み、続いて、顧客管理センタ１０に個人データの受領を通知する。これに応答して、顧客管理センタ１０は、データベース１３内の端末３０の個人データを削除する。
【００４０】
図１３は端末内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーが削除される第１の場合の流れ図である。端末内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーが削除される第１の場合は、端末の電源がオンとされている状態で電話番号休止申請が登録され、その後、一定期間が経過した場合である。
【００４１】
すなわち、本例の携帯電話システムでは、端末使用者が端末の電源をオンにすると、端末と基地局との間で認証が行われ、端末から基地局にキャリア暗号キーの要求が行われ、これに応答して、基地局は、加入者番号をキーとして顧客管理センタ１０のデータベース１３からキャリア暗号キーを取得し、これを端末に送信する。
【００４２】
端末は、キャリア暗号キーを揮発性メモリに書き込み、タイマ３３を初期化する。以後、端末は、一定の周期で、基地局との間での認証、基地局に対するキャリア暗号キーの要求、基地局からのキャリア暗号キーの受信、受信したキャリア暗号キーの揮発性メモリへの書き込み、タイマ３３の初期化という動作を繰り返す。
【００４３】
ここで、端末使用者が電話番号休止申請を行い、これが登録されると、端末が基地局に認証を求めても、本例の携帯電話システムでは、基地局は端末の認証を行わず、端末はキャリア暗号キーを取得することができない。この状態で、キャリア暗号キー保持時間が経過すると、揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーが削除される。
【００４４】
したがって、電源オンの状態で端末が盗難又は紛失した場合であっても、端末使用者は顧客管理センタ１０に電話番号休止申請を行うことで、一定期間経過後に端末内の揮発性メモリに格納されているキャリア暗号キーを削除することができ、キャリア暗号キーを用いた個人データの漏洩を防止することができる。
【００４５】
本例の携帯電話システムにおいて、端末内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーが削除される第２の場合は、電話番号休止申請の登録がなされないで、待ち受け状態でキャリア暗号キー保持時間が経過した場合である。
【００４６】
すなわち、電源オンの状態で端末が盗難又は紛失した場合において、端末使用者が顧客管理センタ１０に電話番号休止申請を行わない場合であっても、待ち受け状態でキャリア暗号キー保持期間が経過した時に、端末内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーは削除される。したがって、キャリア暗号キーを用いた個人データの漏洩を防止することができる。
【００４７】
なお、本例の携帯電話システムは、例えば、ＰＤＣ方式携帯電話システムに適用することができる。ＰＤＣ方式携帯電話システムでは、図１４に示すように、移動局（端末）が基地局に位置登録を要求し、同時に加入者番号を通知する。これに応答して、基地局から移動局に認証要求が出され、移動局から基地局に認証応答が返される。次に、基地局は、加入者番号をキーとして、顧客管理センタのデータベースを検索することにより、該当するキャリア暗号キーを取得する。
【００４８】
基地局では、その位置登録を受付可能な場合には、位置登録メッセージを移動局に返す。このとき、ＳＣＣＨ（個別セル用チャネル）に割り当てられたビット幅は１４オクテット（１１６ビット）あるが、現在、位置登録受付メッセージの情報長は１オクテットとされているので、キャリア暗号キーが１０オクテット程度のものなら、追加情報としてＳＣＣＨに含ませても、通信コストを増加させたり、通信時間を増大させるようなことにはならない。
【００４９】
図１５は本例の携帯電話システムをＰＤＣ方式携帯電話システムに適用した場合において移動局がキャリア暗号キーを保持する期間を示す図であり、二重線で示す期間がキャリア暗号キーを保持する期間である。
【００５０】
ここで、移動局が待ち受け状態にある場合には、キャリア暗号キー保持時間が経過したか否かが判断され（ステップＳ１）、キャリア暗号キー保持時間を経過した場合には、キャリア暗号キーは削除される（ステップＳ２）。これに対して、キャリア暗号保持時間を経過していない場合には、端末から基地局に対して位置登録要求がされるが（ステップＳ３）、この場合、電話番号休止申請が登録されているか否かが判断される（ステップＳ４）。
【００５１】
電話番号休止申請が登録されていない場合には、移動局は、認証を得られず、キャリア暗号キーを得ることができない（ステップＳ５）。この場合には、キャリア暗号キー保持期間経過後、移動局が保持するキャリア暗号キーが削除される（ステップＳ６）。これに対して、位置登録要求がされた場合において、電話番号休止申請が登録されていない場合には、移動局はキャリア暗号キーを受けることができる。この場合には、キャリア暗号キー保持時間が更新され（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。
【００５２】
他方、移動局が電源オフとされている状態から、電源がオンにされると（ステップＳ８）、移動局から基地局に位置登録要求がなされるが（ステップＳ９）、この場合には、電話番号休止申請が登録されているか否かが判断される（ステップＳ１０）。電話番号休止申請が登録されていない場合には、認証が得られず、キャリア暗号キーを得ることができない（ステップＳ１１）。これに対して、電話番号休止申請が登録されている場合には、ステップＳ３に移行する。
【００５３】
以上のように、本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムによれば、携帯電話の端末を盗難又は紛失した場合には、端末使用者が顧客管理センタ１０に電話番号休止申請を行うことで、顧客管理センタ１０に電話番号休止申請を登録することができ、その後、第三者（盗難者又は拾得者等）が端末の電源をオンにすると、端末内の個人データが顧客管理センタ１０に送信され、顧客管理センタ１０に保存された上で、端末内の個人データの削除と、電話番号の休止が行われる。したがって、端末が電源オフの状態で盗難され又は紛失した場合であっても、第三者による端末の使用は不可能とされ、個人データの漏洩を防止することができる。
【００５４】
また、端末の電源がオンとされている状態で電話番号休止申請が登録され、その後、一定期間が経過した場合には、端末内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーは削除されるので、端末が電源オンの状態で盗難され又は紛失した場合であっても、第三者は、不揮発性メモリに保持されている暗号化された個人データを復号することができない。この点からも個人データの漏洩を防止することができる。
【００５５】
また、電話番号休止申請の登録がなされないで、待ち受け状態でキャリア暗号キー保持時間が経過した場合には、端末内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーは削除されるので、端末が電源オンの状態で盗難され又は紛失し、かつ、電話番号休止申請がされない場合であっても、第三者は、不揮発性メモリに保持されている暗号化された個人データを復号することができない。この点からも個人データの漏洩を防止することができる。
【００５６】
また、端末を盗難された又は紛失した端末使用者から顧客管理センタ１０に電話番号休止解除申請があった時は、顧客管理センタ１０に保存されている個人データは端末使用者の手元に戻った端末に送信され、端末は顧客管理センタ１０から送られてくる個人データを不揮発性メモリに保存することができるので、盗難された又は紛失した端末が正規の使用者に戻った場合に、個人データの復元をスムースに行うことができ、個人データの有効利用を図ることができる。
【００５７】
（第２実施形態・・図１６〜図２４）
図１６は本発明の第２実施形態を備えるネットワークシステムの一部分を示す構成図であり、本発明の第２実施形態は、インターネット接続サービス業者であるプロバイダが運営する顧客管理センタが備えるものである。図１６中、４０はプロバイダが運営する顧客管理センタ、５０は他のキャリアが運営する基地局、６０は顧客が使用するノートパソコンである。
【００５８】
顧客管理センタ４０において、４１は制御装置、４２は基地局と通信を行うための通信装置、４３はノートパソコン使用者の認証用暗証番号、プロバイダが設定する個人データの暗号キーであるキャリア暗号キー、ノートパソコン使用者の個人データ等の保存に使用するデータベースである。本例のネットワークシステムでは、顧客管理センタ４０が備える制御装置４１と通信装置４２とデータベース４３とで本発明の第２実施形態の個人データ漏洩防止装置が構成されている。
【００５９】
基地局５０において、５１は制御装置、５２は顧客管理センタ４０及びノートパソコンと通信を行うための通信装置、５３はタイマであり、他の基地局も同様に構成される。
【００６０】
ノートパソコン６０において、６１は制御装置、６２は基地局との通信を行うための通信装置、６３はキャリア暗号キーをノートパソコン６０内の揮発性メモリに保持する時間を計測するためのタイマである。
【００６１】
６４はユーザ暗号キーとキャリア暗号キーを使用して平文の個人データを暗号化する暗号器、６５は暗号器６４により暗号化された個人データを保存するための電気的書換え可能な不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）、６６は不揮発性メモリ６５から読み出された暗号化されている個人データを復号化する復号器であり、他のノートパソコンも同様に構成される。
【００６２】
図１７はノートパソコン購入時に行われる主要な手続とその効果を説明するための図である。本例のネットワークシステムでは、ユーザがノートパソコンを購入すると、認証用暗証番号及びキャリア暗号キーが設定されることを前提としており、これら認証用暗証番号及びキャリア暗号キーが設定されると、これら認証用暗証番号及びキャリア暗号キーは、顧客管理センタ４０のデータベース４３に登録され、各基地局は、ネットワークアドレスをキーとして、ノートパソコンに設定されたキャリア暗号キーを検索できるようにされる。
【００６３】
図１８はノートパソコン初期化時にノートパソコン使用者が行う手続とその効果を説明するための図である。本例のネットワークシステムでは、ノートパソコン使用者は、購入したノートパソコンの使用開始前に、初期化処理としてノートパソコンにユーザ暗号キーを入力する必要があり、入力されたユーザ暗号キーはノートパソコン内の不揮発性メモリに格納される。
【００６４】
図１９はノートパソコン使用開始時の動作を示す図である。本例のネットワークシステムでは、ノートパソコン使用者がノートパソコンの電源をオンにすると、ノートパソコンと基地局との間で認証が行われ、ノートパソコンから基地局にキャリア暗号キーの要求が行われ、これに応答して、基地局は、ネットワークアドレスをキーとして顧客管理センタ４０のデータベース４３から対応するキャリア暗号キーを取得し、これをノートパソコンに送信し、ノートパソコンはキャリア暗号キーを揮発性メモリに格納することになる。
【００６５】
図２０はノートパソコン内の不揮発性メモリへの個人データの保存時の動作を説明するための図である。本例のネットワークシステムでは、個人データをノートパソコン内の不揮発性メモリに保存する場合には、平文の個人データを揮発性メモリ上に置き、暗号器においてユーザ暗号キーとキャリア暗号キーとを使用した暗号化が行われ、暗号化された個人データが不揮発性メモリに書き込まれる。なお、個人データの暗号化及び復号化は、本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムで使用される端末で行われる暗号化方法（図６、図７）及び復号化方法（図８、図９）を使用することができる。
【００６６】
図２１はノートパソコン使用者からのＩＰアドレス休止申請時の動作を示す図である。例えば、ノートパソコン使用者がノートパソコンの盗難又は紛失に気づき、公衆電話などを使用して顧客管理センタ４０にＩＰアドレス休止申請を行うと、顧客管理センタ４０は、ノートパソコン使用者にネットワークアドレスと認証用暗証番号の入力を求める。
【００６７】
これに応答して、ノートパソコン使用者がネットワークアドレスと認証用暗証番号を入力すると、顧客管理センタ４０は、ノートパソコン使用者を認証し、ＩＰアドレス休止解除時のパスワードの入力を求める。ノートパソコン使用者がＩＰアドレス休止解除時のパスワードを決定して入力すると、顧客管理センタ４０は、ＩＰアドレス休止申請があったことをデータベース４３に登録し、基地局からの参照が可能となるように設定する。
【００６８】
図２２は顧客管理センタ４０におけるＩＰアドレス休止処理時の動作を示す図である。例えば、ノートパソコン６０の使用者からのＩＰアドレス休止申請が顧客管理センタ４０のデータベース４３に登録されたとし、その後、ノートパソコン６０の拾得者がノートパソコン６０の電源をオンにすると、ノートパソコン６０は基地局との通信経路を確立する。
【００６９】
次に、基地局は、顧客管理センタ４０に登録されているＩＰアドレス休止申請を参照するか、又は、事前に顧客管理センタ４０から受信済みのＩＰアドレス休止申請情報を参照し、ノートパソコン６０についてＩＰアドレス休止申請が登録されているかどうかを判断し、ノートパソコン６０についてＩＰアドレス休止申請が登録されていることを認識した場合には、顧客管理センタ４０にその旨を通知する。
【００７０】
これに応答して、顧客管理センタ４０は、基地局を介してノートパソコン６０に対して、不揮発性メモリ６５に保存されている暗号化された個人データを送信するように指示し、ノートパソコン６０は、これに応答して、暗号化された個人データを基地局を介して顧客管理センタ４０に送信する。
【００７１】
顧客管理センタ４０は、ノートパソコン６０の暗号化された個人データをデータベース４３に保存し、ノートパソコン６０に対して不揮発性メモリ６５内の暗号化された個人データの削除を指示し、これに応答して、ノートパソコン６０は不揮発性メモリ６５内の暗号化された個人データを削除する。次に、顧客管理センタ４０は、ノートパソコン６０のＩＰアドレスを休止し、ノートパソコン６０についてのＩＰアドレス休止申請の登録を解除する。ここに、ノートパソコン６０に対するネットワークサービスが休止される。
【００７２】
図２３はノートパソコン使用者からのＩＰアドレス休止解除申請時の動作を示す図である。例えば、ノートパソコン６０が紛失してＩＰアドレス休止申請が登録されたとし、ノートパソコン６０の拾得者がノートパソコン６０を警察に届け、ノートパソコン６０の使用者にノートパソコン６０が戻った場合を例にすると、ノートパソコン６０の使用者は、公衆電話などを使用して顧客管理センタ４０にＩＰアドレス休止解除を申請する。
【００７３】
これに応答して、顧客管理センタ４０は、ノートパソコン６０の使用者にネットワークアドレスと認証用暗証番号の入力を求め、ノートパソコン６０の使用者がネットワークアドレスと認証用暗証番号を入力すると、顧客管理センタ４０は、ノートパソコン６０の使用者として認証し、ＩＰアドレス休止解除時のパスワードの入力を求める。
【００７４】
これに対応して、ノートパソコン６０の使用者がＩＰアドレス休止解除時のパスワードを入力すると、顧客管理センタ４０は、ノートパソコン６０のＩＰアドレスの休止を解除して、データベース４３に保存されているノートパソコン６０の個人データをノートパソコン６０に送信する。
【００７５】
ノートパソコン６０は、顧客管理センタ４０が送信した個人データを受信して不揮発性メモリに書き込み、続いて、顧客管理センタ４０に個人データの受領を通知する。これに応答して、顧客管理センタ４０は、データベース４３内のノートパソコン６０の個人データを削除する。
【００７６】
図２４はノートパソコン内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーが削除される第１の場合の流れ図である。ノートパソコンに書き込まれているキャリア暗号キーが削除される第１の場合は、ノートパソコンの電源がオンとされている状態でＩＰアドレス休止申請が登録され、その後、一定期間が経過した場合である。
【００７７】
すなわち、本例のネットワークシステムでは、ノートパソコン使用者がノートパソコンの電源をオンにすると、ノートパソコンと基地局との間で認証が行われ、ノートパソコンから基地局にキャリア暗号キーの要求が行われ、これに応答して、基地局は、ネットワークアドレスをキーとして顧客管理センタ４０のデータベース４３からキャリア暗号キーを取得し、これをノートパソコンに送信する。
【００７８】
ノートパソコンは、キャリア暗号キーを揮発性メモリに書き込み、タイマを初期化する。以後、ノートパソコンは、一定の周期で、基地局との間での認証、基地局に対するキャリア暗号キーの要求、基地局からのキャリア暗号キーの受信、受信したキャリア暗号キーの揮発性メモリへの書き込み、タイマー６３の初期化を繰り返す。
【００７９】
ここで、ノートパソコン使用者がＩＰアドレス休止申請を行い、これが登録されると、ノートパソコンが基地局に認証を求めても、本例のネットワークシステムでは、基地局はノートパソコンの認証を行わず、ノートパソコンはキャリア暗号キーを取得することができない。この状態でキャリア暗号キー保持時間が経過すると、揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーが削除される。
【００８０】
したがって、電源オンの状態でノートパソコンが盗難又は紛失した場合であっても、ノートパソコン使用者は顧客管理センタ４０にＩＰアドレス休止申請を行うことで、一定期間経過後にノートパソコン内の揮発性メモリに格納されているキャリア暗号キーを削除することができ、キャリア暗号キーを用いた個人データの漏洩を防止することができる。
【００８１】
本例のネットワークシステムにおいて、ノートパソコン内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーが削除される第２の場合は、ＩＰアドレス休止申請の登録がなされず、かつ、待ち受け状態でキャリア暗号キー保持時間が経過した場合である。
【００８２】
すなわち、電源オンの状態でノートパソコンが盗難又は紛失した場合において、ノートパソコン使用者が顧客管理センタ４０にＩＰアドレス休止申請を行わない場合であっても、待ち受け状態でキャリア暗号キー保持期間が経過した時に、ノートパソコン内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーは削除される。したがって、キャリア暗号キーを用いた個人データの漏洩を防止することができる。
【００８３】
以上のように、本発明の第２実施形態を備えるネットワークシステムによれば、常時ネットワーク接続されたノートパソコンを盗難又は紛失した場合、ノートパソコン使用者が顧客管理センタ４０にＩＰアドレス休止申請を行うことで、顧客管理センタ４０にＩＰアドレス休止申請を登録することができ、その後、第三者（盗難者又は拾得者等）がノートパソコンの電源をオンにすると、ノートパソコン内の個人データが顧客管理センタ４０に送信され、顧客管理センタ４０に保存された上で、ノートパソコン内の個人データの削除と、ＩＰアドレスの休止が行われる。したがって、ノートパソコンが電源オフの状態で盗難され又は紛失した場合であっても、第三者によるノートパソコンの使用は不可能とされ、個人データの漏洩を防止することができる。
【００８４】
また、ノートパソコンの電源がオンとされている状態でＩＰアドレス休止申請が登録され、その後、一定期間が経過した場合には、ノートパソコン内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーは削除されるので、ノートパソコンが電源オンの状態で盗難され又は紛失した場合であっても、第三者は、不揮発性メモリに保持されている暗号化された個人データを復号することができない。この点からも個人データの漏洩を防止することができる。
【００８５】
また、ＩＰアドレス休止申請の登録がなされないで、待ち受け状態でキャリア暗号キー保持時間が経過した場合には、ノートパソコン内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーは削除されるので、ノートパソコンが電源オンの状態で盗難され又は紛失し、かつ、ＩＰアドレス休止申請がされない場合であっても、第三者は、不揮発性メモリに保持されている暗号化された個人データを復号することができない。この点からも個人データの漏洩を防止することができる。
【００８６】
また、ノートパソコンを盗難された又は紛失したノートパソコン使用者から顧客管理センタ４０にＩＰアドレス休止解除申請があった時は、顧客管理センタ４０に保存されている個人データはノートパソコン使用者の手元に戻ったノートパソコンに送信され、ノートパソコンは顧客管理センタ４０から送られてくる個人データを不揮発性メモリに保存することができるので、盗難された又は紛失したノートパソコンが正規の使用者に戻った場合に、個人データの復元をスムースに行うことができ、個人データの有効利用を図ることができる。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、情報機器の正規使用者からの申請による接続休止中に、前記情報機器から接続要求があると、前記情報機器が保持している個人データを送信させて保存した後、前記情報機器が保持している個人データの削除を指示し、その後、前記情報機器の正規使用者から接続休止解除申請があると、個人データを前記情報機器に送信する機能を有しているので、情報機器の盗難や紛失時の個人データの漏洩を防止し、かつ、盗難された又は紛失した情報機器が正規使用者に戻った場合に、情報機器の正規使用者は個人データを使用することができる。したがって、通信手段を有する情報機器の利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムの一部分の構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムで使用される端末の購入時に行われる主要な手続とその効果を説明するための図である。
【図３】本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムで使用される端末の初期化時に端末使用者が行う手続とその効果を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムで使用される端末の使用開始時の動作を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムで使用される端末内の不揮発性メモリへの個人データの保存時の動作を説明するための図である。
【図６】個人データの暗号化方法の一例を示す図である。
【図７】個人データの暗号化方法の他の例を示す図である。
【図８】暗号化された個人データの復号化方法の一例を示す図である。
【図９】暗号化された個人データの復号化方法の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムで使用される端末の使用者からの電話番号休止申請時の動作を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムを構成するキャリアの顧客管理センタにおける電話番号休止処理時の動作を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムで使用される端末の使用者からの電話番号休止解除申請時の動作を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムで使用される端末内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーが削除される第１の場合の流れを示す図である。
【図１４】本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムをＰＤＣ方式携帯電話システムに適用した場合のキャリア暗号キーの取得動作を示す図である。
【図１５】本発明の第１実施形態を備える携帯電話システムをＰＤＣ方式携帯電話システムに適用した場合において移動局がキャリア暗号キーを保持する期間を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態を備えるネットワークシステムの一部分の構成図である。
【図１７】本発明の第２実施形態を備えるネットワークシステムで使用されるノートパソコンの購入時に行われる主要な手続とその効果を説明するための図である。
【図１８】本発明の第２実施形態を備えるネットワークシステムで使用されるノートパソコンの初期化時にノートパソコン使用者が行う手続とその効果を説明するための図である。
【図１９】本発明の第２実施形態を備えるネットワークシステムで使用されるノートパソコン使用開始時の動作を示す図である。
【図２０】本発明の第２実施形態を備えるネットワークシステムで使用されるノートパソコン内の不揮発性メモリへの個人データの保存時の動作を説明するための図である。
【図２１】本発明の第２実施形態を備えるネットワークシステムで使用されるノートパソコンの使用者からのＩＰアドレス休止申請時の動作を示す図である。
【図２２】本発明の第２実施形態を備えるネットワークシステムを構成するキャリアの顧客管理センタにおけるＩＰアドレス休止処理時の動作を示す図である。
【図２３】本発明の第２実施形態を備えるネットワークシステムで使用されるノートパソコンの使用者からのＩＰアドレス休止解除申請時の動作を示す図である。
【図２４】本発明の第２実施形態を備えるネットワークシステムで使用されるノートパソコン内の揮発性メモリに書き込まれているキャリア暗号キーが削除される第１の場合の流れを示す図である。
【符号の説明】
１０…顧客管理センタ
１１…制御装置
１２…通信装置
１３…データベース
２０…基地局
２１…制御装置
２２…通信装置
２３…タイマ
３０…端末
３１…制御装置
３２…通信装置
３３…タイマ
３４…暗号器
３５…不揮発性メモリ
３６…復号器
４０…顧客管理センタ
４１…制御装置
４２…通信装置
４３…データベース
５０…基地局
５１…制御装置
５２…通信装置
５３…タイマ
６０…ノートパソコン
６１…制御装置
６２…通信装置
６３…タイマ
６４…暗号器
６５…不揮発性メモリ
６６…復号器
【図１】
2004201050.tif 000003
【図２】
2004201050.tif 000004
【図３】
2004201050.tif 000005
【図４】
2004201050.tif 000006
【図５】
2004201050.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004201050.tif 000009
【図８】
2004201050.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004201050.tif 000019
【図１８】
2004201050.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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