(57)【要約】【課題】鋼材等の重量物を用いることなく、作業性がよく、簡易に掘削孔の孔壁の崩壊を防止し、掘削孔を安定維持するために用いることができる孔壁保護工法を提供すること。【解決手段】自己保形性を有するチューブ状部材１０を螺旋状に巻回した状態に組み立ててなる孔壁保護部材１を、掘削孔の掘削の進行に伴って掘削孔Ｈの中に配置し、チューブ状部材１０の中にポンプＰによって流体圧力を作用させて孔壁保護部材１の外径を拡径する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己保形性を有するチューブ状部材を螺旋状に巻回した状態に組み立ててなる孔壁保護部材を、掘削孔の掘削の進行に伴って掘削孔内に配置し、チューブ状部材内に流体圧を作用させて孔壁保護部材の外径を拡径することを特徴とする孔壁保護工法。
【請求項２】
孔壁保護部材の外径が、掘削孔の直径からチューブ状部材の直径の２倍の長さを差し引いた寸法よりも小さくなるように組み立てられていることを特徴とする請求項１記載の孔壁保護工法。
【請求項３】
掘削孔を形成した後、自己保形性を有するチューブ状部材を掘削孔内に導入し、該チューブ状部材を該掘削孔の孔壁面に略沿わせた状態で螺旋状に巻回して孔壁保護部材を組み立てながら設置し、チューブ状部材内に流体圧を作用させて孔壁保護部材の外径を拡径することを特徴とする孔壁保護工法。
【請求項４】
チューブ状部材が、少なくとも緯糸の一部に曲げ反発性を有する糸を使用した自己保形性を有する筒状織布の内面に被膜を形成してなるものであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の孔壁保護工法。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の孔壁保護工法によって施工され、内部に液状固化材が充填された自己保形性を有するチューブ状部材からなる孔壁保護部材が、螺旋状に巻回した状態で掘削孔の孔壁面に沿って設置されてなることを特徴とする孔壁保護構造。
【請求項６】
自己保形性を有するチューブ状部材を螺旋状に巻回した状態に組み立ててなる孔壁保護部材において、チューブ状部材のガイド部を略等間隔に形成した複数の連結部材を用い、チューブ状部材を、該チューブ状部材の長さ方向に摺動可能な状態で連結して螺旋状に組み立てるようにしたことを特徴とする孔壁保護部材。
【請求項７】
自己保形性を有するチューブ状部材を螺旋状に巻回した状態に組み立ててなる孔壁保護部材において、チューブ状部材が、少なくとも緯糸の一部に曲げ反発性を有する糸を使用した自己保形性を有する筒状織布の内面に被膜を形成してなるものであることを特徴とする孔壁保護部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、孔壁保護工法及び孔壁保護構造並びにそれに用いる孔壁保護部材に関し、例えば、場所打ち杭等の深い基礎用の立孔、トンネル等の横孔や斜孔等の掘削孔（本明細書において、単に、「掘削孔」という。）の孔壁の崩壊を防止し、掘削孔を安定維持するために用いられる孔壁保護工法及び孔壁保護構造並びにそれに用いる孔壁保護部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、場所打ち杭等の深い基礎用の掘削孔を掘削する技術として、鋼製のケーシングチューブを掘削孔内に立て込みながら掘削するベノト工法、泥水圧等の施工条件の管理により掘削孔を安定維持しながら掘削するリバース工法、安定液で掘削孔の孔壁の崩壊を防止し、掘削孔を安定維持しながら掘削するアースドリル工法、ある程度掘削を進めるごとにライナープレートで掘削孔の孔壁を保護しながら掘削を進める深礎法等が実用化されている。
【０００３】
ところで、上記従来の掘削孔の掘削工法のうち、ベノト工法は、鋼製のケーシングチューブを掘削孔内に立て込みながら掘削孔を掘削し、掘削が完了した段階でケーシングチューブを引き抜きながらモルタル等を掘削孔内に注入するため、施工中に孔壁が崩壊するおそれはないが、ケーシングチューブが引き抜けなくなる等のトラブルが発生することがあった。
また、リバース工法やアースドリル工法は、泥水圧等の施工条件を管理することによって孔壁を安定させるが、現場の状況は変化しやすく、熟練した技術者でないと緊急時に対応できず、施工中に崩壊事故が起こることもあった。
また、深礎法は、使用するライナープレートが鋼製であり、重量の面で欠点があった。
【０００４】
また、深礎法の改良工法として、縮径したコルゲートパイプをライナープレートの代わりに使用するライニング工法（特許文献１参照）も提案されているが、掘削孔の直径が大きくなると当然コルゲートパイプの寸法も大きくなり、運搬や取付作業性の面で問題があった。さらに、様々な直径の掘削孔に合致するように直径の異なるコルゲートパイプを何種類も準備する必要があり、コスト高になるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１０２８７５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の掘削孔の掘削工法における孔壁保護工法の有する問題点に鑑み、鋼材等の重量物を用いることなく、作業性がよく、簡易に掘削孔の孔壁の崩壊を防止し、掘削孔を安定維持するために用いることができる孔壁保護工法及び孔壁保護構造並びにそれに用いる孔壁保護部材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の孔壁保護工法（第１工法）は、自己保形性を有するチューブ状部材を螺旋状に巻回した状態に組み立ててなる孔壁保護部材を、掘削孔の掘削の進行に伴って掘削孔内に配置し、チューブ状部材内に流体圧を作用させて孔壁保護部材の外径を拡径することを特徴とする。
【０００８】
この孔壁保護工法は、チューブ状部材が自己保形性を有しているので、チューブ状部材を螺旋状に組み立ててなる孔壁保護部材を、その円筒形状が崩れることなくそのまま保持することができ、これにより、掘削孔内に型枠や支保工を組まなくても、掘削孔の所定の位置に孔壁保護部材を設置することができ、孔壁保護部材の全長分以上に掘削を先行させることができる。
【０００９】
この場合において、孔壁保護部材の外径を、掘削孔の直径からチューブ状部材の直径の２倍の長さを差し引いた寸法よりも小さくなるように組み立てるようにすることができる。
【００１０】
これにより、孔壁保護部材を掘削孔内に配置する際に、先行の孔壁保護部材を設置した孔壁を傷めることがなく、円滑に施工を実施することができる。
【００１１】
また、同じ目的を達成するため、本発明の孔壁保護工法（第２工法）は、掘削孔を形成した後、自己保形性を有するチューブ状部材を掘削孔内に導入し、該チューブ状部材を該掘削孔の孔壁面に略沿わせた状態で螺旋状に巻回して孔壁保護部材を組み立てながら設置し、チューブ状部材内に流体圧を作用させて孔壁保護部材の外径を拡径することを特徴とする。
【００１２】
この孔壁保護工法は、チューブ状部材が自己保形性を有しているので、チューブ状部材を螺旋状に組み立てながら設置した孔壁保護部材を、そのまま保持することができ、これにより、掘削孔内に型枠や支保工を組まなくても、掘削孔の所定の位置に孔壁保護部材を設置することができ、孔壁保護部材の全長分以上に掘削を先行させることができ、さらに、現場で孔壁保護部材を組み立てることができるため、寸法や重量が大きい状態で孔壁保護部材を取り扱わなくて済み、作業性を良好にできる。
【００１３】
そして、チューブ状部材は、少なくとも緯糸の一部に曲げ反発性を有する糸を使用した自己保形性を有する筒状織布の内面に被膜を形成してなるものを用いることができる。
【００１４】
これにより、チューブ状部材は、コルゲートパイプや合成樹脂製のホース等よりも軽量であるため、孔壁保護部材を取り扱う際の作業性を良好にでき、また、柔軟であるため、孔壁保護部材を掘削孔内に配置するときに孔壁に接触しても、孔壁を傷めることがなく、円滑に施工を実施することができる。
【００１５】
また、上記孔壁保護工法によって施工される本発明の孔壁保護構造は、内部に液状固化材が充填された自己保形性を有するチューブ状部材からなる孔壁保護部材が、螺旋状に巻回した状態で掘削孔の孔壁面に沿って設置されてなることを特徴とする。
【００１６】
この孔壁保護構造は、内部に液状固化材が充填することによって剛構造となるチューブ状部材からなる孔壁保護部材を、螺旋状に巻回した状態で掘削孔の孔壁面に沿って設置することができ、掘削孔の安定維持性能を一層向上することができる。
【００１７】
また、上記孔壁保護工法及び孔壁保護構造に用いられる本発明の自己保形性を有するチューブ状部材を螺旋状に巻回した状態に組み立ててなる孔壁保護部材は、チューブ状部材のガイド部を略等間隔に形成した複数の連結部材を用い、チューブ状部材を、該チューブ状部材の長さ方向に摺動可能な状態で連結して螺旋状に組み立てるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
この孔壁保護部材は、チューブ状部材のガイド部を略等間隔に形成した複数の連結部材を用いて螺旋形状を保持しながら、チューブ状部材が、長さ方向に摺動可能な状態で連結されて孔壁保護部材が組み立てられているので、特に高い流体圧を作用させなくてもチューブ状部材同士が摺動して容易に孔壁保護部材の外径を拡径することができる。
【００１９】
また、上記孔壁保護工法及び孔壁保護構造に用いられる本発明の自己保形性を有するチューブ状部材を螺旋状に巻回した状態に組み立ててなる孔壁保護部材は、チューブ状部材が、少なくとも緯糸の一部に曲げ反発性を有する糸を使用した自己保形性を有する筒状織布の内面に被膜を形成してなるものであることを特徴とする。
【００２０】
これにより、チューブ状部材は、コルゲートパイプや合成樹脂製のホース等よりも軽量であるため、孔壁保護部材を取り扱う際の作業性を良好にでき、また、柔軟であるため、孔壁保護部材を掘削孔内に配置するときに孔壁に接触しても、孔壁を傷めることがなく、円滑に施工を実施することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の孔壁保護工法、孔壁保護構造及び孔壁保護部材の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図２に、本発明の孔壁保護工法を場所打ち杭等の深い基礎用の立孔に適用するようにした第１実施例を示す。
この孔壁保護工法は、自己保形性を有するチューブ状部材１０を螺旋状に巻回した状態に組み立ててなる孔壁保護部材１を、掘削孔の掘削の進行に伴って掘削孔Ｈ内に配置し（図１（ａ））、チューブ状部材１０内にポンプＰによって流体圧を作用させて孔壁保護部材１の外径を拡径することにより（図１（ｂ）、（ｃ））、掘削孔Ｈの孔壁の崩壊を防止し、掘削孔Ｈを安定維持するようにしたものである。
なお、掘削孔Ｈ内に設置したときに下方に位置するチューブ状部材１の先端部は、適宜の手段によって気密に閉塞しておくようにする。
【００２３】
この場合において、図２に示すように、より深い掘削孔Ｈを対象とするときには、複数の孔壁保護部材１Ａ、１Ｂを縦方向に直列に設置することができる。
そして、このときは、孔壁保護部材１の外径Ｄ１を、掘削孔の直径ＤＨからチューブ状部材１０の直径Ｄ１０の２倍の長さを差し引いた寸法よりも小さくなるように組み立てるようにする。
これにより、後続の孔壁保護部材１Ｂを掘削孔Ｈ内に配置する際に、先行の孔壁保護部材１Ａを設置した孔壁を傷めることがなく、円滑に施工を実施することができる（図２（ａ））。
そして、後続の孔壁保護部材１Ｂの上端が先行する孔壁保護部材１Ａの下端位置へ到達したら、後続の孔壁保護部材１Ｂのチューブ状部材１０内にポンプＰによって流体圧を作用させて孔壁保護部材１の外径を拡径することにより（図２（ｂ）、（ｃ））、先行する孔壁保護部材１Ａと同様、掘削孔Ｈの孔壁の崩壊を防止し、掘削孔Ｈを安定維持するようにする。
このようにして、掘削孔の掘削と孔壁保護部材１の設置を繰り返し行い、掘削を進めていく。
【００２４】
なお、掘削孔Ｈ内に地下水が湧出している場合は、孔壁保護部材１のチューブ状部材１０内に水よりも比重の大きい流体を注入して掘削孔Ｈ内に沈めていくことにより、孔壁保護部材１を所定位置に設置することができる。
【００２５】
ところで、孔壁保護部材１を構成するチューブ状部材１０には、経糸及び緯糸にポリエステル繊維等の合成繊維マルチフィラメント糸を使用し、かつ、その緯糸の一部に鋼、銅、ステンレス等の金属線やポリエステル繊維等の合成繊維のモノフィラメント糸を使用して、筒状に織成してなる織布の内面にプラスチックチューブ等の被膜を一体化したものを好適に用いることができる。
【００２６】
この構造のチューブ状部材１０の製造方法について述べると、まず、筒状に織成してなる織布を製造した後、この筒状織布内に少なくとも外層面に熱融着性を有するプラスチックチューブを引き込み、プラスチックチューブ内に圧力を作用させて筒状織布の内面に圧接させ、この状熊で加熱を行ってプラスチックチューブの内張りを行う。内圧の付与及び加熱手段としては、プラスチックチューブ内に蒸気圧をかけることによって行うことが好ましい。そして、必要に応じて、プラスチックチューブにデガッシング処理（表面に針を取り付けたローラにより、流体が出入りするための直径数ｍｍ程度の小孔を適当な間隔で形成する処理）を行う。
【００２７】
このチューブ状部材１０は、緯糸の一部にワイヤ等の金属糸やポリエステル繊維等の合成繊維のモノフィラメント糸を使用しているので自己保形性を有しており、断面形状は常に略円形に維持される。
このため、チューブ状部材１０は、螺旋状に巻回しても、折れ曲がって閉塞（キンク）することがない。
また、このチューブ状部材１０は、繊維製で軽量であるため、取扱性が良好である。
なお、チューブ状部材１０は、自己保形性を有するものであれば、特に制限されるものではなく、例えば、ワイヤ等の線材が周方向に向かって螺旋状に配設された樹脂製のホースを使用することもできる。
【００２８】
ところで、孔壁保護部材１は、工場において、チューブ状部材１０を適宜の方法で螺旋状に巻回しながら連結し、所定の形状、好ましくは、上述のとおり、孔壁保護部材１の外径Ｄ１を、掘削孔の直径ＤＨからチューブ状部材１０の直径Ｄ１０の２倍の長さを差し引いた寸法よりも小さくなるように、かつ、一度に掘削される掘削孔の深さを基準長に設定して組み立てるようにする。
【００２９】
そして、孔壁保護部材１を組み立てるに当たっては、結束バンド等の適宜の連結部材（図示省略）を使用するようにする。
この場合、螺旋状に巻回されたチューブ状部材１０同士がずれないように緊締した状態で連結してもよいし、互いに長さ方向に摺動できる状態で連結してもよい。
特に、図３に示すような、チューブ状部材１０を遊嵌状態に保持するガイド部２１を略等間隔に形成した複数の連結部材２を用い、この連結部材２を孔壁保護部材１の円周上に略等間隔に設置されるようにして、チューブ状部材１０を、チューブ状部材１０の長さ方向に摺動可能な状態で連結して螺旋状に組み立てることにより、チューブ状部材１０を、螺旋形状を保持しながら、長さ方向に摺動可能な状態となるように連結することができ、特に高い流体圧を作用させなくてもチューブ状部材１０同士が摺動して容易に孔壁保護部材１の外径を拡径することができる。
【００３０】
孔壁保護部材１を構成するチューブ状部材１０の上方側の端部から、ポンプＰによって作用させる流体圧は、空気、水等の現場で調達しやすい流体によって付与することができる。
また、流体には、モルタル、熱硬化性樹脂等の液状固化材を使用することができ、これにより、チューブ状部材からなる孔壁保護部材１を剛構造とすることができ、掘削孔の安定維持性能を一層向上することができる。
なお、モルタルを使用する場合は、チューブ状部材１０にデガッシング処理を施して孔壁保護部材１を組み立てるようにする。これにより、デガッシング処理によってチューブ状部材１０に形成された小孔から水分が排出され、緻密で、強度の大きな構造物とすることができる。
そして、このようにして、孔壁保護部材１を構成するチューブ状部材１０内に流体圧を作用させると、螺旋状に巻回されたチューブ状部材１０が筒長方向に伸長するとともに直線状になろうとして孔壁保護部材１の外径を拡張する方向に力が作用するので、孔壁保護部材１が孔壁に圧着されて掘削孔の孔壁の崩壊を防止し、掘削孔を安定維持することができる。
孔壁保護部材１を構成するチューブ状部材１０内に作用させる流体圧（チューブ状部材１０の内圧）は、０．５ＭＰａ程度が好ましい。
【００３１】
ところで、掘削孔Ｈ内への孔壁保護部材１の設置する方法は、上記実施例の方法に限定されず、例えば、図４〜図６に示す本発明の孔壁保護工法の第２実施例のように、孔壁保護部材１を現場で組み立てながら掘削孔Ｈ内に設置するようにすることもできる。
【００３２】
この場合、図４に示すように、巻回装置３を用いてチューブ状部材１０を掘削孔Ｈ内に送り出しつつ、順に螺旋状に設置して孔壁保護部材１を筒状に組み立てるようにする。
【００３３】
巻回装置３は、掘削孔Ｈの周方向に回転可能にされ、リールに巻いたチューブ状部材１０Ａが載置されるターンテーブル３１と、このターンテーブル３１に取り付けられた、上下に摺動可能なチューブ状部材の巻回手段３２と、巻回したチューブ状部材１０同士を連結するための連結手段（図示省略。特に限定されるものではないが、例えば、図３に示す連結部材２等の任意の連結部材を用いることができる。）からなる。
【００３４】
ターンテーブル３１は、中心に孔が設けられたリング状の回転板３１ａを備え、地面等の固定側に設置されたモータ等の駆動手段３１ｂによって、回転板３１ａを回転駆動するように構成される。
【００３５】
ターンテーブル３１には、チューブ状部材１０を掘削孔Ｈ内で巻回するための巻回手段３２が、昇降手段３３を介することによって、上下動可能な状態に取り付けられている。
より具体的には、図５に示すように、巻回手段３２は、昇降手段３３のモータ等の駆動手段３３ｃによって昇降されるラック３３ｂを形成した長尺部材３３ａにモータ等の駆動手段３２ｂで回転駆動される巻回ローラ３２ａを取り付けて構成される。
【００３６】
巻回ローラ３２ａの先端にはチューブ状部材１０を挟むためのピンチ手段３４が設けられている。
より具体的には、図６に示すように、ピンチ手段３４は、チューブ状部材１０の直径を縮めた状態で保持できるよう、先端にピンチ手段３４のピンチローラ３４ａが回転可能に、かつ開閉可能に取り付けられている。
【００３７】
本実施例の作業手順としては、まず所定深さまで掘削孔を掘削し、巻回装置３を掘削孔Ｈの上に設置する。
チューブ状部材１０の先端部から、チューブ状部材１０の内径と略等しい直径を有する合成ゴム等の合成樹脂製の球体３４ｂを挿入した後、チューブ状部材１０の先端部をアンカーボルト等の適宜の固定手段（図示省略）によって地面に固定し、手作業でチューブ状部材１０を掘削孔Ｈの孔壁内に数周巻回し、巻回したチューブ状部材１０が落ちないようにベルト等を用いてチューブ状部材１０を吊って仮固定することによって支持する。
そして、球体３４ｂが位置している箇所の下部近傍位置において、チューブ状部材１０をピンチローラ３４ａでピンチする。
その後、巻回したチューブ状部材１０が軽く掘削孔Ｈの孔壁に密着するまでチューブ状部材１０内にポンプＰによって流体圧を作用させる。なお、ポンプＰによって作用させる流体圧は、空気、水等の現場で調達しやすい流体によって付与することができる。
この状態で巻回ローラ３２ａを回転させるとともに、ターンテーブル３１の回転板３１ａを回転させ、さらに、ラック３３ｂを形成した長尺部材３３ａを少しずつ下降させることによって、チューブ状部材１０を掘削孔Ｈの孔壁に沿って巻回していく。なお、チューブ状部材１０の巻回中は、チューブ状部材１０がピンチローラ３４ａで挟まれて断面積が狭くなっている箇所において、球体３４ｂが圧力によってチューブ状部材１０の内面に押し付けられ、巻回ローラ３２ａが下降すると球体３４ｂは圧力によって押し下げられて再びチューブ状部材１０の内面に押し付けられるようになっており、巻回したチューブ状部材１０内にかかる流体圧（内圧）が保持されるようにされている。
掘削孔Ｈの底部付近までチューブ状部材１０を巻回して孔壁保護部材１の組み立てが終了したら、チューブ状部材１０をピンチローラ３４ａの外側において気密に閉塞した後、チューブ状部材１０を切断し、巻回装置３を撤去する。
なお、前述した連結部材２を先に掘削孔Ｈ内に設置しておき、チューブ状部材１０を巻回しながら連結部材２に嵌め込んで孔壁保護部材１を組み立てることもできる。この場合は、巻回作業が終了するまで、チューブ状部材１０内に流体圧を作用させる必要はなく、またピンチ手段３４も使用しない。
【００３８】
このように、孔壁保護部材１の組み立ては工場又は現場のいずれで行ってもよいが、掘削径の大きさによって使い分けるのが好ましい。
すなわち、掘削径が小さい場合は、巻回した後の孔壁保護部材１の直径がそれほど大きくならないので第１実施例の方法を用いて、工場で孔壁保護部材１を組み立てるようにし、掘削径が大きい場合は、第２実施例の方法を用いて、現場で孔壁保護部材を組み立てるようにすることが好ましい。
【００３９】
以上、本発明の孔壁保護工法及び孔壁保護構造並びにそれに用いる孔壁保護部材について、場所打ち杭等の深い基礎用の立孔に適用した実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができ、また、その適用対象も、実施例の場所打ち杭等の深い基礎用の立孔に限定されず、他の用途の立孔のほか、トンネル等の横孔や斜孔等の掘削孔に広く適用でき、これを排除しないものである。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の孔壁保護工法及び孔壁保護構造並びにそれに用いる孔壁保護部材によれば、以下に記載する作用効果を奏する。
１．チューブ状部材は自己保形性を有しているので、チューブ状部材を螺旋状に組み立てて形成された孔壁保護部材は、その円筒形状が崩れることなくそのまま保持される。したがって、特に掘削孔内に型枠や支保工を組まなくても、掘削孔内の所定の位置に孔壁保護部材を設置することができ、設置作業は短時間で終了する。このため、孔壁保護部材の全長分以上に掘削を先行させることができる（請求項１に係る発明）。
２．孔壁保護部材の外径を、掘削孔の直径からチューブ状部材の直径の２倍の長さを差し引いた寸法よりも小さくなるように組み立てるようにすることにより、孔壁保護部材を掘削孔内に配置するときに孔壁を傷めにくい（請求項２に係る発明）。
３．チューブ状部材は自己保形性を有しており、断面形状が常に略円形に維持されるので、螺旋状に巻回しても折れ曲がって閉塞（キンク）することがない。このため、チューブ状部材に加圧する際、局部的に圧力が作用したり、チューブ状部材の途中までしか加圧できないといったことが起こらない。また、孔壁保護部材を組み立てるときも、チューブ状部材の断面形状を保持することなく巻回することができ、作業性が良好である（請求項１及び請求項３に係る発明）。
４．掘削する掘削孔の直径に合わせてチューブ状部材を螺旋状に巻回して孔壁保護部材を組み立てるので、孔壁保護部材の外径は自由に設定することができ、掘削径がどのような大きさであっても容易に対応できる。また、掘削する掘削孔の直径に合わせた直径の孔壁保護部材を在庫で確保しておく必要がない。さらに、掘削径が大きい場合であっても、現場で孔壁保護部材を組み立てれば、寸法や重量が大きい状態で孔壁保護部材を取り扱わなくて済み、作業性が良好である（請求項１〜請求項３に係る発明）。
５．チューブ状部材として、少なくとも緯糸の一部に曲げ反発性を有する糸が使用されてなる自己保形性を有する筒状織布の内面に被膜を形成してなるものを使用すると、コルゲートパイプや合成樹脂製のホース等よりも軽量であるため、孔壁保護部材を取り扱う際の作業性を良好にでき、また、柔軟であるため、孔壁保護部材を掘削孔内に配置するときに孔壁に接触しても、孔壁を傷めることがなく、円滑に施工を実施することができる（請求項４及び請求項７に係る発明）。
６．内部に液状固化材が充填された自己保形性を有するチューブ状部材からなる孔壁保護部材を、螺旋状に巻回した状態で掘削孔の孔壁面に沿って設置されることによって、剛構造となるチューブ状部材からなる孔壁保護部材を、螺旋状に巻回した状態で掘削孔の孔壁面に沿って設置することができ、掘削孔の安定維持性能を一層向上することができる（請求項５に係る発明）。
７．チューブ状部材のガイド部を略等間隔に形成した複数の連結部材を用い、チューブ状部材を、チューブ状部材の長さ方向に摺動可能な状態で連結して螺旋状に組み立てるようにすることによって、チューブ状部材のガイド部を略等間隔に形成した複数の連結部材を用いて螺旋形状を保持しながら、チューブ状部材が、長さ方向に摺動可能な状態で連結されて孔壁保護部材が組み立てられているので、特に高い流体圧を作用させなくてもチューブ状部材同士が摺動して容易に孔壁保護部材の外径を拡径することができる（請求項７に係る発明）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の孔壁保護工法の第１実施例を示す説明図（１）である。
【図２】本発明の孔壁保護工法の第１実施例を示す説明図（２）である。
【図３】連結部材の説明図である。
【図４】本発明の孔壁保護工法の第２実施例を示す説明図である。
【図５】巻回装置の説明図である。
【図６】ピンチ手段の説明図である。
【符号の説明】
１    孔壁保護部材
１Ａ  孔壁保護部材
１Ｂ  孔壁保護部材
１０  チューブ状部材
２    連結部材
３    巻回装置
３１  ターンテーブル
３２  巻回手段
３３  昇降手段
３４  ピンチ手段
Ｈ    掘削孔
【図１】
2004339750.tif 000003
【図２】
2004339750.tif 000004
【図３】
2004339750.tif 000005
【図４】
2004339750.tif 000006
【図５】
2004339750.tif 000007
【図６】
2004339750.tif 000008