(57)【要約】【課題】上部旋回体の大型化や構造の複雑化を招くことなく、作業負荷を強固に負担支持する。【解決手段】下部走行体２と、この下部走行体２の上部に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、この上部旋回体３の下部に設けられ、その前端部に略直立した作業機支持部２９Ａを備えた旋回フレーム４と、作業機支持部２９Ａに上下方向に回動可能に接続されたリフトアーム１４と、このリフトアーム１４に上下方向に回動可能に接続され、接地作業状態で開口部が前方側へ向くように配置されたバケット１５と、一方側が作業機支持部２９Ａに回動可能に接続され、他方側がリフトアーム１４に回動可能に接続されたアーム用油圧シリンダ１８と、一方側が作業機支持部２９Ａに回動可能に接続され、他方側がリンク機構１６を介してバケット１５に接続されたバケット用油圧シリンダ２６とを有する。【選択図】　　図１
2004052250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
この下部走行体の上部に旋回可能に搭載された上部旋回体と、
この上部旋回体の下部に設けられ、その前端部に略直立した作業機支持部を備えた旋回フレームと、
前記作業機支持部に上下方向に回動可能に接続されたアームと、
このアームに上下方向に回動可能に接続され、接地作業状態で開口部が前方側へ向くように配置されたバケットと、
一方側が前記作業機支持部に回動可能に接続され、他方側が前記アームに回動可能に接続されたアーム用油圧シリンダと、
一方側が前記作業機支持部に回動可能に接続され、他方側がリンク機構を介して前記バケットに接続されたバケット用油圧シリンダとを有することを特徴とする自走式旋回作業車。
【請求項２】
下部走行体と、
この下部走行体の上部に旋回可能に搭載され、その下部に旋回フレームを備えた上部旋回体と、
前記旋回フレームの前方側部分に立設され、前記旋回フレームの前端部に略直立した作業機支持部及びこの作業機支持部の後方側に前後方向に連設したフレーム補強部からなるメインビームと、
前記作業機支持部に上下方向に回動可能に接続されたアームと、
このアームに上下方向に回動可能に接続され、接地作業状態で開口部が前方側へ向くように配置されたバケットと、
一方側が前記作業機支持部に回動可能に接続され、他方側が前記アームに回動可能に接続されたアーム用油圧シリンダと、
一方側が前記作業機支持部に回動可能に接続され、他方側がリンク機構を介して前記バケットに接続されたバケット用油圧シリンダとを有することを特徴とする自走式旋回作業車。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自走式旋回作業車において、好ましくは、前記旋回フレーム上に設けられ操作者が搭乗する座席を有し、かつ、前記作業機支持部の上端部の高さを、前記座席の高さと略同等としたことを特徴とする自走式旋回作業車。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の自走式旋回作業車において、前記上部旋回体の後端部を、前記下部走行体の車幅内又はこの車幅に近い直径内で旋回可能な寸法に形成したことを特徴とする自走式旋回作業車。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の自走式旋回作業車において、前記アームと前記作業機支持部との接続部の回動中心位置、及び前記アーム用油圧シリンダの一方側と前記作業機支持部との接続部の回動中心位置を、互いに共通の略鉛直方向の軸線上又はその近傍となるように配置したことを特徴とする自走式旋回作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下部走行体の上部に上部旋回体を備えたいわゆるローダ型の自走式旋回作業車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下部走行体の上部に上部旋回体を備え、この上部旋回体にバケット及びアームからなるフロント作業機を接続したいわゆるローダ型の自走式旋回作業車の従来技術例としては、例えば、実開昭４９−１２７０４号公報に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術による自走式旋回作業車では、下部走行体（走行装置）の上部に上部旋回体（上部旋回部）を旋回可能に搭載し、この上部旋回体の前方側上部にアームを上下方向回動可能に接続し、このアームにバケット（ショベル装置）を上下方向に回動可能に（接地作業状態で開口部が前方側へ向くように）接続し、さらに前端部がアームに接続されアームを駆動するアーム用油圧シリンダの後端部を上部旋回体の前後方向略中央部に接続している（言い換えればアーム用油圧シリンダは上部旋回体内に入り込むように配置されている）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術には以下の課題が存在する。
【０００５】
すなわち、上記のようなローダタイプの自走式旋回作業車では、前方側の被投入物をバケットですくい上げて運搬あるいはトラック等に投入する作業を行うのが通常であるが、この作業時にバケットやアームには大きな作業負荷（反力）が加わる。この作業負荷は、最終的にはアームの後端部及びアーム用油圧シリンダの後端部を介し上部旋回体に伝達され、上部旋回体において支持されることとなる。したがって、上部旋回体のうち少なくとも上記作業負荷が伝達される部分は、十分な強度を備え作業負荷を強固に負担支持できる強度部材としなければならない。
【０００６】
ここで、上記従来技術では、前述したように、アームの後端部が上部旋回体の前方側上部に接続される一方、アーム用油圧シリンダの後端部は上部旋回体の前後方向略中央部に接続している。すなわち、上部旋回体のうち上記のようにして作業負荷（反力）が伝達される部分が、上部旋回体の前方側と略中央部側とに分散することとなる。このため、それぞれの領域に十分な強度を備えた強度部材を設けるか、あるいは両方の領域をカバーするように例えば前方側から略中央部側まで広い範囲にわたる１つの強度部材を設けなければならない。この結果、上部旋回体の大型化や構造の複雑化を招く。
【０００７】
なお、特に、自走式旋回作業車の分野でいわゆるミニショベルと称される自重数トンクラスに相当する比較的小さい自走式旋回作業車の場合、上部旋回体自体のスペースに余裕がなく、例えば上部旋回体の旋回フレーム内に油圧機器（コントロールバルブ装置、油圧タンク等）を配置せざるを得ない等、もともと機器配置のレイアウトが極めて制約される場合が多い。上記従来技術のようなアーム用油圧シリンダ自体を上部旋回体内に入り込むような構成では、スペース上この小型の自走式旋回作業車への適用は困難となる。あるいは強いて適用すれば、上部旋回体内機器の一部を上下方向に積層させて配置せざるを得ず、車高が高くなって安定性が悪化する。
【０００８】
また、上記のようにアームの後端部が上部旋回体の前方側上部に接続される構造である（言い換えればアームの回動支点が上部旋回体内部に入り込んでおり、上部旋回体の旋回中心にかなり近い位置にある）ため、バケットを接地状態に近い位置まで比較的下げた状態としたまま旋回することが不可能である（例えば下部走行体のクローラと干渉する）。このため、旋回の都度バケットをある程度（クローラより上まで）持ち上げなくてはならず、作業効率が低下するという問題もある。
【０００９】
本発明の目的は、上部旋回体の大型化や構造の複雑化を招くことなく、作業負荷を強固に負担支持できる自走式旋回作業車を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明の自走式旋回作業車は、下部走行体と、この下部走行体の上部に旋回可能に搭載された上部旋回体と、この上部旋回体の下部に設けられ、その前端部に略直立した作業機支持部を備えた旋回フレームと、前記作業機支持部に上下方向に回動可能に接続されたアームと、このアームに上下方向に回動可能に接続され、接地作業状態で開口部が前方側へ向くように配置されたバケットと、一方側が前記作業機支持部に回動可能に接続され、他方側が前記アームに回動可能に接続されたアーム用油圧シリンダと、一方側が前記作業機支持部に回動可能に接続され、他方側がリンク機構を介して前記バケットに接続されたバケット用油圧シリンダとを有する。
【００１１】
本発明においては、アーム及びアーム用油圧シリンダの両方がともに旋回フレーム前端部の作業機支持部に接続されている。これにより、バケットですくい上げ・積み込み作業等の作業時にバケットやアームに加わる大きな作業負荷（反力）は、最終的にアームの後端部及びアーム用油圧シリンダを介し、上記作業機支持部に集中的に伝達され、この作業機支持部において集中支持されることとなる。このような旋回フレーム前端側における集中荷重支持構造により、上部旋回体のうち作業機支持部のみを作業負荷を強固に負担支持する強度部材とすれば足りるので、上部旋回体の前方側と略中央部側とで分散して負担支持する従来構造に比べ、上部旋回体を小型化し、また構造を簡素化することができる。
【００１２】
また上記のように旋回フレーム前端側における集中荷重支持構造とするにより、上部旋回体の他の部分（例えば旋回フレーム内）の機器配置スペースには何ら影響を与えない。したがって、上記従来構造とは異なり、もともと機器配置のレイアウトが極めて制約される場合が多い小型の自走式旋回作業車に対しても、確実に適用することができる。
【００１３】
また、上記のようにアームを回動支持する作業機支持部を旋回フレーム前端部に配置した構造であるので、上記従来構造と異なり、バケットやアームの位置がどのような状態であっても下部走行体の例えばクローラと干渉するのを防止できる。
【００１４】
（２）　また上記目的を達成するために、本発明の自走式旋回作業車は、下部走行体と、この下部走行体の上部に旋回可能に搭載され、その下部に旋回フレームを備えた上部旋回体と、前記旋回フレームの前方側部分に立設され、前記旋回フレームの前端部に略直立した作業機支持部及びこの作業機支持部の後方側に前後方向に連設したフレーム補強部からなるメインビームと、前記作業機支持部に上下方向に回動可能に接続されたアームと、このアームに上下方向に回動可能に接続され、接地作業状態で開口部が前方側へ向くように配置されたバケットと、一方側が前記作業機支持部に回動可能に接続され、他方側が前記アームに回動可能に接続されたアーム用油圧シリンダと、一方側が前記作業機支持部に回動可能に接続され、他方側がリンク機構を介して前記バケットに接続されたバケット用油圧シリンダとを有する。
【００１５】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記旋回フレーム上に設けられ操作者が搭乗する座席を有し、かつ、前記作業機支持部の上端部の高さを、前記座席の高さと略同等とする。
【００１６】
上記（１）で説明したように、旋回フレームの前端部に作業機支持部を略鉛直方向に設け、アームの接続部をその作業機支持部に設ける場合、操作者の前方視界の確保、支持安定性、強度確保性の観点からは、作業機支持部の高さをあまり高くすると、視界が遮断されて悪化したり、支持状態における安定性向上が困難となったり、強度を容易に確保するのが困難となる。一方、バケットによる例えばトラックへの積み込み作業時の利便性を考えると、作業機支持部の上端部高さをあまり低くすると、作業機支持部の上端部近傍にアーム接続位置を配置したとしても、バケットによる投入高さ（ダンピングクリアランス）を十分に確保するのは困難となる。
【００１７】
そこで本発明においては、作業機支持部の上端部の高さを座席の高さと略同等とすることにより、上記相反する両者の両立を図り、操作者の前方視界の確保、支持安定性、強度確保性を比較的良好に保ちつつ、さらに投入高さについても比較的大きく確保することができる。
【００１８】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記上部旋回体の後端部を、前記下部走行体の車幅内又はこの車幅に近い直径内で旋回可能な寸法に形成する。
【００１９】
上部旋回体の少なくとも後端部が下部走行体の車幅内又はこの車幅に近い直径内で旋回可能な寸法に形成されている（＝いわゆる後方小旋回型）場合には、上部旋回体内のスペースがさらに制約されることとなる。したがって、上記（１）で説明したような、旋回フレーム前端部での集中荷重支持構造による機器配置スペース確保の効果が、より有効となる。
【００２０】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記アームと前記作業機支持部との接続部の回動中心位置、及び前記アーム用油圧シリンダの一方側と前記作業機支持部との接続部の回動中心位置を、互いに共通の略鉛直方向の軸線上又はその近傍となるように配置する。
【００２１】
これにより、作業機支持部における荷重支持構造をより強固にすることができ、同一強度であれば作業機支持部をよりコンパクトにすることが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態による自走式旋回作業車の全体構造を示す側面図であり、図２はその上面図であり、図３は図１中Ａ方向から見た前面図である。
【００２４】
これら図１〜図３において、本実施形態による自走式旋回作業車は、例えば、各種店舗・営業施設等（レストラン、コンビニエンスストア、民宿、パチンコ店、スキー場等）の駐車場における除雪作業、畜産・酪農農家における堆肥・畜糞処理作業、一般農家の軽土木作業等に好適なものであり、走行手段としての左右の無限起動履帯（クローラ）１を備えた下部走行体（走行装置）２と、この下部走行体２の上部に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、この上部旋回体３に備えられ、上部旋回体３の基礎下部構造をなす旋回フレーム４と、旋回フレームの前端部（詳細は後述）に上下方向に回動可能に取り付けられた作業機（ローダ装置）５と、上部旋回体３上に設けられ座席６を備えた運転室７と、上部旋回体３上の運転室７以外の大部分を覆う上部カバー８とを備えている。
【００２５】
下部走行体２は、例えば略Ｈ字形状のトラックフレーム９と、このトラックフレーム９の左・右両側の後端近傍に回転自在に支持された駆動輪１０と、駆動輪１０をそれぞれ駆動する左・右走行用モータ１１と、トラックフレーム９の左・右両側の前端近傍に回転自在に支持され、履帯１を介し駆動輪１０の駆動力でそれぞれ回転される回転輪（アイドラ）１２とを備えている。また下部走行体２の中央部には旋回台軸受（旋回ベアリング）１３が配置されており、旋回用油圧モータ（図示せず）の駆動力によって下部走行体２に対し上部旋回体３を３６０°自由に旋回可能となっている。このとき、上部旋回体３は、その後端部が図１に示すように、下部走行体２の車幅内に近い直径（＝車幅よりも若干大きい直径）内で旋回可能な寸法に構成されている（いわゆる後方小旋回型）。なお、ローダ装置５については、上部旋回体３の旋回半径よりある程度大きな範囲で旋回可能に構成されている。
【００２６】
ローダ装置５は、略「への字」状に曲成された左・右一対のアーム（リフトアーム）１４と、これらリフトアーム１４に回動可能に結合された作業具（バケット）１５と、リンク本体１６ａ及び接続バー１６ｂからなるリンク機構１６とを備え、図１に示す接地作業状態でバケット１５の開口部が前方側へ向くように配置された、いわゆるローダタイプの作業機である。
【００２７】
リフトアーム１４，１４の一方側（後方側）は旋回フレーム４のメインビーム２９（後述）にピン１７を介し回動可能に接続支持されている。またリフトアーム１４は、上記略「への字」形状の中間部分下部に備えたブラケット部（シリンダ接続部）１４ａを備えている。そして、このブラケット部１４ａにアーム用油圧シリンダ１８の前端側（この例ではロッド部）がピン１９を介して回動可能に接続されており、アーム用油圧シリンダ１８の後端側（この例ではボトム部）はピン２０を介して旋回フレーム４のメインビーム２９（後述）に回動可能に接続支持されている。このような構造により、リフトアーム１４，１４は、それぞれ対応するアーム用油圧シリンダ１８，１８の伸縮駆動に応じて俯仰動作するようになってる。
【００２８】
バケット１５の一方側（根元側、開口側と反対側）はリフトアーム１４の先端部にピン２１を介して回動可能に接続支持されている。またバケット１５は、上記上記ピン２１の近傍にブラケット部（シリンダ接続部）１５ａを備えている。このブラケット部１５ａに上記接続バー１６ｂの先端側がピン２２を介して回動可能に接続されており、接続バー１６ｂの後端側はピン２３を介してリンク本体１６ａの先端側に接続されている。
【００２９】
このとき、リフトアーム１４はまた上記略「への字」形状の中間部分上部に備えたブラケット部（リンク支持部）１４ｂを備えており、このブラケット部１４ｂにリンク本体１６ａの略中央部がピン２４を介して回動可能に支持されている。そして、リンク本体１６の後端側はピン２５を介してバケット用油圧シリンダ２６の前端側（この例ではロッド部２６ａ）に回動可能に接続されており、バケット用油圧シリンダ２６の後端側（この例ではボトム部２６ｂ）はピン２７を介して旋回フレーム４のメインビーム２９（後述）に回動可能に接続支持されている。このような構造により、バケット１５はバケット用油圧シリンダ２６の伸縮駆動に応じてバケット１５とリフトアーム１４とのなす角度が変化し、言い換えれば地上側からみてバケット１５の開口部側の臨む方向が変化する（俯仰動作する）ようになっている（後述の図８参照）。
【００３０】
図４は、旋回フレーム４の詳細構造を表す側面図であり、図５はその要部抽出斜視図である。また図６は、図４中Ｂ方向から見た矢視前面図であり、図７は旋回フレーム４の上面図である。
【００３１】
これら図４〜図７において、旋回フレーム４は、上部旋回体３の旋回荷重及びローダ装置５の作業荷重（作業負荷）に対応した構造となっており、最下部に設けられた略板状のベース部２８と、このベース部２８のうち前方側領域に強度部材として略鉛直方向に立設された左右一対のメインビーム２９，２９と、これら左・右メインビーム２９，２９のさらに左・右両側に立設された左・右補強部材３０，３０と、左・右メインビーム２９，２９間に掛け渡すように固定された略円筒状部材３１と、この略円筒状部材３１から前方側に突き出すように固定された左・右取付ブラケット３２，３２とを有している。
【００３２】
ベース部２８は、上部カバー８の後部形状に合わせ、その後端部は略円弧形状（またはこれに近い形状）部２８ａとなっている。
【００３３】
メインビーム２９は、ローダ装置取付用の支点部材と旋回フレーム強度確保用のビームとを一体化させた構成の強度部材であり、機能的に、前者に相当するベース部２８の前端部に略直立した作業機支持領域（作業機支持部）２９Ａと、後者に相当する作業機支持部２９Ａの後方側に前後方向に連設されたフレーム補強領域（フレーム補強部）２９Ｂとから構成される。
【００３４】
作業機支持部２９Ａは、その上端部の高さ方向位置が後述する座席６の座面の高さと略同等となっており、リフトアーム１４を回動可能に接続するためのアーム取付用貫通孔３３と、アーム用油圧シリンダ１８を回動可能に接続するためのアームシリンダ取付用貫通孔３４とをそれぞれ備えており、またこれに対応して、左・右補強部材３０も、アーム取付用貫通孔３５とアームシリンダ取付用貫通孔３６とを備えている。これらの貫通孔３３，３４，３５，３６は、互いに共通の略鉛直方向の軸線上（又はその近傍でもよい）にほぼ位置し、アームシリンダ取付用貫通孔３４，３６はアーム取付用貫通孔３３，３５の略鉛直下方に位置している。
【００３５】
そして、これらアーム取付用貫通孔３３，３５及びアームシリンダ取付用貫通孔３４，３６に前述のピン１７及びピン２０が挿入配置され、これによってリフトアーム１４の一方側（後方側）及びアーム用油圧シリンダ１８の後端側が作業機支持部２９Ａに対して回動可能に接続され支持されている。
【００３６】
言い換えれば、リフトアーム１４の回動支点及びアーム用油圧シリンダ１８の回動支点の両方は、その前後方向位置が上部旋回体３の旋回中心よりも前方側にあって共通の略鉛直方向の軸線上にほぼ位置しており、アーム用油圧シリンダ１８の回動支点はリフトアーム１４の回動支点の略鉛直下方に位置している。
【００３７】
一方、取付ブラケット３２は、図４に示すように略円筒状部材３１から例えば４５°の角度をもって斜め上方に突出するように固定されており、バケット用油圧シリンダ２６を回動可能に接続するためのバケットシリンダ取付用貫通孔３７を備えている。このとき、バケットシリンダ取付用貫通孔３７は、図４に示すように、その高さ方向位置は上記したアーム取付用貫通孔３３，３５とほぼ同じ高さであって、その前後方向位置はアーム取付用貫通孔３３，３５よりも略水平方向前方側となっている。
【００３８】
そして、このバケットシリンダ取付用貫通孔３７に前述のピン２７が挿入配置され、これによってバケット用油圧シリンダ２６の後端側が作業機支持部２９Ａに対して回動可能に接続され支持されている。
【００３９】
言い換えれば、バケット用油圧シリンダ２６の回動支点はその前後方向位置が上部旋回体３の旋回中心よりも前方側でかつリフトアーム１４の回動支点よりも略水平方向前方側にあり、かつその高さ方向位置はリフトアーム１４の回動支点とほぼ同じ高さにある。これによって、高さ方向及び前後方向位置の関係で見ると、バケット用油圧シリンダ２６の回動支点、リフトアーム１４の回動支点、及びアーム用油圧シリンダ１８の回動支点は、それぞれ直角三角形（バケット用油圧シリンダ２６の回動支点とアーム用油圧シリンダ１８の回動支点との間の距離を斜辺とし、バケット用油圧シリンダ２６の回動支点とリフトアーム１４の回動支点との間の距離、及びリフトアーム１４の回動支点とアーム用油圧シリンダ１８の回動支点との間の距離を直角をなす２辺とするもの）の３頂点を形成するような位置関係となっている。
【００４０】
なお、３８は左・右補強部材３０，３０をつなぐように設けた前部カバー、３９は旋回用油圧モータの取付け部、４０は前述の旋回台軸受１３の取付け部、４１はエンジンの取付け部である。
【００４１】
また、上記構造の旋回フレーム４の外周側には、図１に示すように、旋回フレームカバー４２が設けられている。
【００４２】
図１〜図３に戻り、運転室７は、上記した上部旋回体３上の左側に設けられている。運転室７内の座席６より前方には、下部走行体２の左・右走行用油圧モータ１１をそれぞれ駆動するための左・右走行レバー４３と、オペレータの前方への転落防止のための前ステー４４と、アーム用油圧シリンダ１８及びバケット用油圧シリンダ２６を駆動してリフトアーム１４及びバケット１５をそれぞれ動作させるための左・右作業レバー４５Ｌ．４５Ｒが設けられている。このとき、右作業レバーは４５Ｒ、バケット１５のすくい・ダンプ動作とリフトアーム１４の上昇下降動作を操作可能である。左作業レバー４５Ｌは、旋回動作を操作可能である。なお、左・右作業レバー４５Ｌ，４５Ｒは、座席６の前方側に限らず、座席６の左・右両側に設けても良い。
【００４３】
座席６の左側には、オペレータの左側への転落防止のためのサイドステー４６が設けられ、座席６の上方には、支持部材４７を介してルーフ４８が設けられている。
【００４４】
上部カバー８は、詳細な図示を省略するが、その内部に、エンジン、このエンジンに駆動される油圧ポンプ、エンジンの燃料を貯留する燃料タンク、及びこの油圧ポンプの圧油源となる作動油タンク等の機器を収納する。
以上のように構成した本実施形態の自走式旋回作業車において、前述した各種店舗・営業施設等の駐車場における除雪作業や、畜産・酪農農家における堆肥・畜糞処理作業や一般農家の軽土木作業等における一般ローダ作業（すくいこみ、運搬、排土・放土又は積み込み等）を行う場合、走行を停止してフロント作業機を作動させる油圧ショベルの掘削作業と異なり、前進走行しながらローダ装置５を突っ込んで作業を行う。このため、この作業時には、バケット１５やリフトアーム１４には大きな作業負荷（反力）が加わり、この作業負荷は最終的にはリフトアーム１４の後端部及びアーム用油圧シリンダ１８の後端部を介し上部旋回体３に伝達され、上部旋回体３において支持される。
【００４５】
ここで、本実施の形態の自走式旋回作業車においては、リフトアーム１４及びアーム用油圧シリンダ１８の両方がともに旋回フレーム４前端部のメインビーム作業機支持部２９Ａに接続され、特に両者の接続位置（回動支点位置）が近接している。これにより、上記の作業負荷は、最終的にリフトアーム１４の後端部及びアーム用油圧シリンダ１８を介し、作業機支持部２９Ａに集中的に伝達され、この作業機支持部２９Ａ（言い換えればメインビーム２９前方側）において集中支持されることとなる。このような旋回フレーム４前端側における集中荷重支持構造とする結果、上部旋回体３本来の強度確保機能を行うフレーム補強領域２９Ｂと合わせ、メインビーム２９のみを作業負荷を強固に負担支持する強度部材とすれば足りる。したがって、上部旋回体の前方側と略中央部側とで分散して負担支持する前述の従来構造に比べ、上部旋回体３を小型化し、また特に構造を簡素化することができる。
【００４６】
また、前述したように、リフトアーム１４の回動支点及びアーム用油圧シリンダ１８の回動支点の両方は、その前後方向位置が上部旋回体３の旋回中心よりも前方側にあって共通の略鉛直方向の軸線上にほぼ位置しており、アーム用油圧シリンダ１８の回動支点はリフトアーム１４の回動支点の略鉛直下方に位置している。このような構成とすることにより、作業機支持部２９Ａにおける荷重支持構造をより強固にすることができ、同一強度であれば作業機支持部２９Ａをよりコンパクトにすることが可能となる。
【００４７】
さらに、上記のように旋回フレーム４前端側における集中荷重支持構造とするにより、上部旋回体３の他の部分（例えばメインビームフレーム補強領域２９の上部、言い換えれば通常構造におけるいわゆる旋回フレーム内）の機器配置スペースには何ら影響を与えない。したがって、上記従来構造とは異なり、もともと機器配置のレイアウトが極めて制約される場合が多い小型の自走式旋回作業車にも適用可能しても、旋回フレーム４内の機器配置に影響を与えず自由度を確保でき、また運転席７スペースを確保し良好な居住性を確保できる。
【００４８】
また、本実施形態の自走式旋回作業車においては、下部走行体２の向きに関係無く、上部旋回体３が３６０°全旋回可能であることにより、下部走行体２の位置変え・方向変えをしなくても運搬物の入ったバケット１５の向きを自体に変えることができる。したがって、例えば狭所における作業においても、バケット１５ですくった運搬物を、すくった場所以外の位置（３６０°全方向任意の位置）に下部走行体２の位置・方向とは無関係に容易に排土・放出することができ、利便性を大きく向上できるとともに、作業効率を向上できる。
【００４９】
図８は、上記本実施形態の自走式旋回作業車のリフトアーム１４及びバケットの動作状態を表す説明図である。本実施形態の自走式旋回作業車においては、前述のようにリフトアーム１４を回動支持する作業機支持部２９Ａを旋回フレーム４前端部に設けた構造であるので、図８に示すように、上記従来構造と異なりバケット１５やリフトアーム１４の位置がどのような状態であっても（言い換えれば、バケット１５が接地するような最も低い状態にあっても）旋回時に３６０°どの方向においても下部走行体２の履帯１と干渉するのを防止することができる。
【００５０】
またこのとき、前述したような旋回フレーム４前端側における集中荷重支持と、上部旋回体３本来の強度確保機能とをメインビーム２９で兼用させる構造としたことにより、上部旋回体３が３６０°どの方向に旋回した状態であっても、旋回フレーム４の強度を確保できるとともに、車体の安定性を確保することができる。この結果、安全な運転が可能となる。特に、下部走行体２の前後方向と上部旋回体３の前後方向がずれた状態で前進突っ込みによるローダ作業を行った場合でも、旋回フレーム４の耐久性の低下や局所的な破損を確実に防止できる。
【００５１】
さらにこのとき、操作者の前方視界の確保、支持安定性、強度確保性の観点からは、作業機支持部２９Ａの高さをあまり高くすると、視界が遮断されて悪化したり、支持状態における安定性向上が困難となったり、強度を容易に確保するのが困難となる。一方、バケット１５による例えばトラックへの積み込み作業時の利便性を考えると、作業機支持部２９Ａの上端部高さをあまり低くすると、作業機支持部２９Ａの上端部近傍にリフトアーム１４の回動支点を配置したとしても、バケット１５による投入高さ（ダンピングクリアランス）Ｈ１（図８参照）を十分に確保するのは困難となる。
【００５２】
そこで本実施形態の自走式旋回作業車においては、作業機支持部２９Ａの上端部の高さＨ２（図８参照）を座席６の高さＨ３（図８参照）と略同等とすることにより、上記相反する両者の両立を図り、操作者の前方視界の確保、支持安定性、強度確保性を比較的良好に保ちつつ、さらに投入高さ（ダンピングクリアランス）Ｈについても比較的大きく確保することができる。
【００５３】
特に本実施形態では、ローダ装置５が、曲成した１本のリフトアーム１４でバケット１５と上部旋回体３とを接続する構成であることにより、ブーム、アームを介してバケットを接続配置するいわゆるローダタイプの油圧ショベルに比べ、フロントリーチを小さくできるので、大きなバケット容量を確保できる。またコンパクトなローダ装置５で上記のダンピングクリアランスＨをさらに容易に確保できる効果もある。
【００５４】
さらに、本実施形態の自走式旋回作業車においては、走行手段として無限軌道履帯１を用いることにより、接地圧を下げ、グリップ力と摩擦抵抗を大きくすることができる。この結果、車輪（ホイール）を走行手段として用いる場合と異なり、軟弱地や積雪地においても車体の沈み込みやスリップを発生することなく、一般ローダ作業（すくいこみ、運搬、排土・放土又は積み込み等）や除雪作業を行うことができる。また、走行用油圧モータ１１を左・右それぞれに設けているため、ピボットターン（信地旋回）やスピンターンが可能で、小回り性がよく、特に狭い場所で作業効率を向上できる効果もある。
【００５５】
なお、上記実施形態においては、上部旋回体３の後端部が下部走行体２の車幅に近い直径（車幅よりもわずかに大きい直径）内で旋回可能であるように構成されていたが、これに限られない。すなわち、上部旋回体３の後端部が下部走行体２よりある程度大きな直径内で旋回する自走式旋回作業車、逆に上部旋回体３の後端部が下部走行体２の車幅内で旋回可能である自走式旋回作業車、あるいはローダ装置５が上部旋回体３の旋回半径よりわずかに大きな（旋回半径に近い）範囲で旋回可能な自走式旋回作業車、さらには上部旋回体３のすべてが下部走行体２の車幅内で旋回可能である自走式旋回作業車にも本発明は適用可能である。そしてこれらの場合も、上部旋回体３の小型化、構造の簡素化という本発明本来の効果を得ることができる。但し、上部旋回体３がより狭い直径で旋回する自走式旋回作業車ほど、上部カバー８内のスペースがより制約されることとなるので、前述した旋回フレーム４前端部での集中荷重支持構造による機器配置スペース確保の効果が、より有効となる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、旋回フレーム前端側における集中荷重支持構造とするので、上部旋回体のうち作業機支持部のみを作業負荷を強固に負担支持する強度部材とすれば足り、上部旋回体の前方側と略中央部側とで分散して負担支持する従来構造に比べ、上部旋回体を小型化し、また構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による自走式旋回作業車の全体構造を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態による自走式旋回作業車の全体構造を示す上面図である。
【図３】図１中Ａ方向から見た前面図である。
【図４】図１に示した旋回フレームの詳細構造を表す側面図である。
【図５】図４に示した旋回フレーム構造の要部抽出斜視図である。
【図６】図４中Ｂ方向から見た矢視前面図である。
【図７】図４に示した旋回フレームの上面図である。
【図８】図１に示した自走式旋回作業車のリフトアーム及びバケットの動作状態を表す説明図である。
【符号の説明】
２　　　　　　　下部走行体
３　　　　　　　上部旋回体
４　　　　　　　旋回フレーム
６　　　　　　　座席
１４　　　　　　リフトアーム（アーム）
１５　　　　　　バケット
１６　　　　　　リンク機構
１７　　　　　　ピン
１８　　　　　　アーム用油圧シリンダ
２０　　　　　　ピン
２６　　　　　　バケット用油圧シリンダ
２７　　　　　　ピン
２９Ａ　　　　　作業機支持部
Ｈ１　　　　　　　　　　　　　バケット投入高さ（ダンピングクリアランス）
Ｈ２　　　　　　　　　　　　　作業機支持部上端部の高さ
Ｈ３　　　　　　　座席の高さ
【図１】
2004052250.tif 000003
【図２】
2004052250.tif 000004
【図３】
2004052250.tif 000005
【図４】
2004052250.tif 000006
【図５】
2004052250.tif 000007
【図６】
2004052250.tif 000008
【図７】
2004052250.tif 000009
【図８】
2004052250.tif 000010