(57)【要約】【課題】点火用電源のコストアップや大型化を回避しつつ、１気筒複数点火を実施可能にする。【解決手段】一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２を有する点火プラグ１と、交流電圧を発生して点火プラグ１に高電圧を印加する点火用電源２との間に、電気的に反対向きに接続された一対のダイオード１０８、１０９を設ける。これによると、点火用電源２の電圧が正の時に一方の放電ギャップに高電圧が印加され、点火用電源２の電圧が負の時には他方の放電ギャップに高電圧が印加される。従って、１つの点火用電源２で一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２に高電圧を印加することができるため、点火用電源の数を従来の半分にすることができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）を有する点火プラグ（１、１ａ、１ｂ）と、交流電圧を発生して前記点火プラグ（１、１ａ、１ｂ）に高電圧を印加する点火用電源（２）と、前記一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）と前記点火用電源（２）との間に配置されると共に、電気的に反対向きに接続された一対のダイオード（１０８、１０９）とを備えることを特徴とする内燃機関用火花点火装置。
【請求項２】
前記一対のダイオード（１０８、１０９）のうちの一方のダイオードは、前記一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）のうちの一方の放電ギャップと前記点火用電源（２）との間に配置されると共に、前記点火用電源（２）の電圧が正の時に前記点火用電源（２）から前記一方の放電ギャップへの電流の流れを許容し、
前記一対のダイオード（１０８、１０９）のうちの他方のダイオードは、前記一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）のうちの他方の放電ギャップと前記点火用電源（２）との間に配置されると共に、前記点火用電源（２）の電圧が負の時に前記点火用電源（２）から前記他方の放電ギャップへの電流の流れを許容することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用火花点火装置。
【請求項３】
前記一方の放電ギャップは、一方の高圧電極と一方の接地電極との間に形成され、前記一方のダイオードは、前記一方の高圧電極と前記点火用電源（２）との間に配置され、
前記他方の放電ギャップは、他方の高圧電極と他方の接地電極との間に形成され、前記他方のダイオードは、前記他方の高圧電極と前記点火用電源（２）との間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用火花点火装置。
【請求項４】
一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）を有する点火プラグ（１、１ａ、１ｂ）と、交流電圧を発生して前記点火プラグ（１、１ａ、１ｂ）に高電圧を印加する点火用電源（２）と、前記一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）の少なくとも一方の放電ギャップと前記点火用電源（２）との間に配置されたダイオード（１０８）とを備えることを特徴とする内燃機関用火花点火装置。
【請求項５】
前記一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）と前記点火用電源（２）との間に一対のダイオード（１０８、１０９）が配置されており、
前記一対のダイオード（１０８、１０９）のうちの一方のダイオードは、前記一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）のうちの一方の放電ギャップと前記点火用電源（２）との間に配置されると共に、前記点火用電源（２）の電圧が正の時に前記点火用電源（２）から前記一方の放電ギャップへの電流の流れを許容し、
前記一対のダイオード（１０８、１０９）のうちの他方のダイオードは、前記一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）のうちの他方の放電ギャップと前記点火用電源（２）との間に配置されると共に、前記点火用電源（２）の電圧が負の時に前記点火用電源（２）から前記他方の放電ギャップへの電流の流れを許容することを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用火花点火装置。
【請求項６】
前記一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）のうちの一方の放電ギャップの長さは他方の放電ギャップの長さよりも短く、
前記ダイオード（１０８）は、前記ギャップ長の短い方の放電ギャップ（Ｇ１）と前記点火用電源（２）との間に設置されていることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用火花点火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、点火プラグにより燃焼室内の混合気を着火させる内燃機関用火花点火装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、１気筒複数点火、すなわち燃焼室内の複数の場所で放電を行うことにより、希薄燃焼限界を広げることができ、燃費低減に有効であることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、放電個所と同じ数の点火用電源を装着するとその分コストアップとなってしまう。
【０００４】
これを解決するために、複数の放電ギャップと点火用電源とを直列に接続することが考えられるが、この場合、点火用電源には、単独の放電ギャップでの放電電圧より大きい電圧を発生させることが要求され、点火用電源のコイルが大型化するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、点火用電源のコストアップや大型化を回避しつつ、１気筒複数点火を実施可能にすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）を有する点火プラグ（１、１ａ、１ｂ）と、交流電圧を発生して点火プラグ（１、１ａ、１ｂ）に高電圧を印加する点火用電源（２）と、一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）と点火用電源（２）との間に配置されると共に、電気的に反対向きに接続された一対のダイオード（１０８、１０９）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これによると、点火用電源の電圧が正の時に一方の放電ギャップに高電圧が印加され、点火用電源の電圧が負の時には他方の放電ギャップに高電圧が印加される。従って、１つの点火用電源で一対の放電ギャップに高電圧を印加することができるため、点火用電源の数を従来の半分にすることができる。
【０００８】
また、一対の放電ギャップには点火用電源から交互に高電圧が印加されるため、点火用電源は、１つの放電ギャップでの放電電圧に相当する電圧を発生させればよく、従って、点火用電源のコイルの大型化を回避することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明のように、一対のダイオード（１０８、１０９）のうちの一方のダイオードは、一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）のうちの一方の放電ギャップと点火用電源（２）との間に配置されると共に、点火用電源（２）の電圧が正の時に点火用電源（２）から一方の放電ギャップへの電流の流れを許容し、一対のダイオード（１０８、１０９）のうちの他方のダイオードは、一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）のうちの他方の放電ギャップと点火用電源（２）との間に配置されると共に、点火用電源（２）の電圧が負の時に点火用電源（２）から他方の放電ギャップへの電流の流れを許容することにより、請求項１の発明を実施することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明のように、一方の放電ギャップを、一方の高圧電極と一方の接地電極との間に形成し、一方のダイオードを、一方の高圧電極と点火用電源（２）との間に配置し、他方の放電ギャップを、他方の高圧電極と他方の接地電極との間に形成し、他方のダイオードを、他方の高圧電極と点火用電源（２）との間に配置することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）を有する点火プラグ（１、１ａ、１ｂ）と、交流電圧を発生して点火プラグ（１、１ａ、１ｂ）に高電圧を印加する点火用電源（２）と、一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）の少なくとも一方の放電ギャップと点火用電源（２）との間に配置されたダイオード（１０８）とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これによると、一対の放電ギャップで交互に放電させて、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明のように、一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）と点火用電源（２）との間に一対のダイオード（１０８、１０９）が配置されており、一対のダイオード（１０８、１０９）のうちの一方のダイオードは、一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）のうちの一方の放電ギャップと点火用電源（２）との間に配置されると共に、点火用電源（２）の電圧が正の時に点火用電源（２）から一方の放電ギャップへの電流の流れを許容し、一対のダイオード（１０８、１０９）のうちの他方のダイオードは、一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）のうちの他方の放電ギャップと点火用電源（２）との間に配置されると共に、点火用電源（２）の電圧が負の時に点火用電源（２）から他方の放電ギャップへの電流の流れを許容するようにしてもよい。
【００１４】
請求項６に記載の発明では、一対の放電ギャップ（Ｇ１、Ｇ２）のうちの一方の放電ギャップの長さは他方の放電ギャップの長さよりも短く、ダイオード（１０８）は、ギャップ長の短い方の放電ギャップ（Ｇ１）と点火用電源（２）との間に設置されていることを特徴とする。
【００１５】
これによると、一対の放電ギャップのうちの一方の放電ギャップと点火用電源との間にのみダイオードを配置する構成でも、一対の放電ギャップで交互に放電させることができる。
【００１６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る火花点火装置を示す構成図で、放電ギャップで放電して燃焼室内の混合気を着火させる点火プラグ１、交流電圧を発生して点火プラグ１に高電圧を印加する点火用電源２、点火用電源２の作動を制御する電子制御装置（以下、ＥＣＵという）３を備えている。
【００１８】
点火プラグ１は、１気筒２点点火を行うために、一対の点火プラグを一体化したもので、一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２を有する。そして、それらの放電ギャップＧ１、Ｇ２を内燃機関の１つの燃焼室４に共に臨ませた状態でシリンダヘッド５に装着され、放電ギャップＧ１、Ｇ２で放電して燃焼室４内の混合気を着火させるものである。
【００１９】
点火プラグ１は、導電性の鉄鋼材料よりなる略円筒形状の取付金具１０１を有しており、この取付金具１０１は、シリンダヘッド５の図示しない雌ネジに螺合される雄ネジ１０２を備えている。取付金具１０１の内部には、アルミナセラミックからなる略円筒形状の碍子１０３が固定されており、この碍子１０３の両端は取付金具１０１から突出している。
【００２０】
碍子１０３の内部には、燃焼室４側から反燃焼室側に向かって順に、一対の高圧電極１０４、１０５、一対の抵抗体１０６、１０７、一対のダイオード１０８、１０９、および、１つのステム１１０が配置されている。また、それらの構成部品の間には、複数の銅ガラス層１１１〜１１５が配置されている。
【００２１】
高圧電極１０４、１０５は、内材がＣｕ等の熱伝導性に優れた金属材料、外材がＮｉ基合金等の耐熱性および耐食性に優れた金属材料により構成された円柱体で、その先端面は碍子１０３から突出している。そして、高圧電極１０４、１０５の先端面に、貴金属もしくはその合金よりなる放電部材としてのチップ１１６、１１７がレーザ溶接によって接合されている。
【００２２】
抵抗体１０６、１０７は、炭素粉末とガラス粉末を混合した粉末状の抵抗材を焼き固めて円柱状に形成したもので、所定の電気抵抗値を有する。一対のダイオード１０８、１０９は、一方向への電流の流れのみを許容するものである。
【００２３】
ステム１１０は、導電性の鉄鋼材料よりなる円柱体であり、高電圧線６を介して点火用電源２と接続されている。銅ガラス層１１１〜１１５は、銅とガラスを主成分とするもので、電気良導体であると共に、燃焼ガスの洩れを防止するものである。
【００２４】
そして、第１高圧電極１０４とステム１１０間は、第１抵抗体１０６、第１ダイオード１０８、および、銅ガラス層１１１〜１１３を介して、電気的に接続され、第２高圧電極１０５とステム１１０間は、第２抵抗体１０７、第２ダイオード１０９、および、銅ガラス層１１３〜１１５を介して、電気的に接続されている。
【００２５】
ここで、第１ダイオード１０８は、第１高圧電極１０４側からステム１１０側への電流の流れのみを許容し、第２ダイオード１０９は、ステム１１０側から第２高圧電極１０５側への電流の流れのみを許容するようになっている。
【００２６】
一方、取付金具１０１における燃焼室４側の端部には、一対の接地電極１１８、１１９が溶接により固定されている。この接地電極１１８、１１９は、Ｎｉ基合金からなる角柱より構成されている。そして、第１高圧電極１０４のチップ１１６と第１接地電極１１８の端部が、第１放電ギャップＧ１を隔てて対向し、第２高圧電極１０５のチップ１１７と第２接地電極１１９の端部が、第２放電ギャップＧ２を隔てて対向している。
【００２７】
点火用電源２は点火プラグ１に高電圧を印加するもので、一対の１次巻線２１、２２、１つの２次巻線２３、直流電源２４、および一対のトランジスタ２５、２６を備えている。
【００２８】
第１の１次巻線２１は、一端が直流電源２４に接続され、他端が第１のトランジスタ２５のコレクタ側に接続されている。第２の１次巻線２２は、一端が直流電源２４に接続され、他端が第２のトランジスタ２６のコレクタ側に接続されている。また、２次巻線２３の一端は、高電圧線６を介してステム１１０と接続されている。
【００２９】
そして、第１のトランジスタ２５がオン／オフされることにより直流電源２４から第１の１次巻線２１に流れる１次電流が通電／遮断され、その１次電流が遮断されると電磁誘導作用により２次巻線２３に２次電流が流れて、点火プラグ１に高電圧が印加される。
【００３０】
また、第２のトランジスタ２６がオン／オフされることにより直流電源２４から第２の１次巻線２２に流れる１次電流が通電／遮断され、その１次電流が遮断されると電磁誘導作用により２次巻線２３に２次電流が流れて、点火プラグ１に高電圧が印加される。
【００３１】
ＥＣＵ３は、トランジスタ２５、２６のベース側に点火信号を出力してトランジスタ２５、２６をオン／オフさせるもので、０．５ｍｓ周期で、一対のトランジスタ２５、２６が交互にオン／オフするように、点火信号を出力するものである。
【００３２】
次に、上記構成になる火花点火装置の作動を説明する。まず、ＥＣＵ３は、図示しないクランクシャフトの回転位置信号等に基づいて、所定のタイミングでトランジスタ２５、２６のベース側に点火信号を出力する。そして、ＥＣＵ３からの点火信号を受けて、点火用電源２が高電圧を発生する。
【００３３】
ここで、第１の１次巻線２１を流れる電流の向きと、第２の１次巻線２２を流れる電流の向きとが異なっており、また、ＥＣＵ３は一対のトランジスタ２５、２６を交互にオン／オフさせるため、点火用電源２は交流電圧を発生する。
【００３４】
そして、第１ダイオード１０８と第２ダイオード１０９は、電流の流れを許容する向きが反対向きになるように接続されているため、交流電圧が印加される点火プラグ１は一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２で交互に放電することになる。
【００３５】
すなわち、点火用電源２が発生した電圧が負の時には、その電圧は、第１抵抗体１０６、第１ダイオード１０８、および、銅ガラス層１１１〜１１３を介して、第１高圧電極１０４に加わり、第１放電ギャップＧ１で放電する。一方、点火用電源２が発生した電圧が正の時には、その電圧は、第２抵抗体１０７、第２ダイオード１０９、および、銅ガラス層１１３〜１１５を介して、第２高圧電極１０５に加わり、第２放電ギャップＧ２で放電する。
【００３６】
このようにして、一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２において交互に放電を行って、燃焼室４内の混合気に着火させる。この交互に放電する周期０．５ｍｓは、内燃機関回転速度や燃焼速度に比べて十分短いので、一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２で同時に放電する場合と同等の着火性が得られる。
【００３７】
本実施形態では、点火用電源２の電圧が正の時に一方の放電ギャップに高電圧が印加され、点火用電源２の電圧が負の時には他方の放電ギャップに高電圧が印加される。従って、１つの点火用電源２で一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２に高電圧を印加することができるため、点火用電源２の数を従来の半分にすることができる。
【００３８】
また、一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２には点火用電源２から交互に高電圧が印加されるため、点火用電源２は、１つの放電ギャップでの放電電圧に相当する電圧を発生させればよく、従って、点火用電源２のコイルの大型化を回避することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、燃焼室４の形状を変えないですむように、一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２を有する１つの点火プラグ１により１気筒２点点火を行ったのに対し、図２に示す第２実施形態は、１つの放電ギャップを有する一対の点火プラグ１ａ、１ｂを各気筒に装着して、１気筒２点点火を行うようにしたものである。なお、第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
２つの点火プラグ１ａ、１ｂは、それぞれ１つの放電ギャップＧ１、Ｇ２を有する周知のもので、２つの点火プラグ１ａ、１ｂにより、本発明における一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２を有する点火プラグを構成している。
【００４１】
これらの点火プラグ１ａ、１ｂには、高電圧線６を介して点火用電源２から高電圧が印加されるようになっている。高電圧線６のコネクタ部６１、６２内に第１ダイオード１０８と第２ダイオード１０９が内蔵されており、この第１ダイオード１０８と第２ダイオード１０９は、電流の流れを許容する向きが反対向きになるように配置されている。
【００４２】
ところで、１気筒２点点火による着火性向上効果を得るためには、２つの放電ギャップＧ１、Ｇ２を十分離した方が望ましい。そして、本実施形態によれば、第１放電ギャップＧ１と第２放電ギャップＧ２との距離を十分とることができるため、１気筒２点点火による着火性向上効果を確実に得ることができる。
【００４３】
（第３実施形態）
第１実施形態では、一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２の燃焼室４への突き出し長さを同じにしたが、図３に示す第３実施形態は、一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２の燃焼室４への突き出し長さＬ１、Ｌ２を異ならせたものである。なお、第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
本実施形態によれば、突き出し長さＬ１、Ｌ２の違いの分だけ第１放電ギャップＧ１と第２放電ギャップＧ２を離すことができ、１気筒２点点火による着火性向上効果を確実に得ることができる。
【００４５】
（第４実施形態）
図４に示す第４実施形態は、第３実施形態と同様に、一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２の突き出し長さＬ１、Ｌ２を異ならせたものである。なお、第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
ところで、突き出し長さＬ２（図３参照）が長すぎると、第２高圧電極１０５や第２接地電極１１９の温度が過剰に上昇して耐久性が損なわれる恐れがある。
【００４７】
そこで、本実施形態では、第１接地電極１１８を廃止し、一方、第１高圧電極１０４の端面および取付金具１０１の端面の、燃焼室４への突き出し長さをほぼ同じにすることにより、第１高圧電極１０４の端面と取付金具１０１との間に、碍子１０３の端面を介した第１放電ギャップＧ１を形成している。
【００４８】
本実施形態によれば、第２放電ギャップＧ２の突き出し長さＬ２を長くしなくても、第１放電ギャップＧ１と第２放電ギャップＧ２を離すことができるため、第２高圧電極１０５や第２接地電極１１９の耐久性低下を防止しつつ、１気筒２点点火による着火性向上効果を確実に得ることができる。
【００４９】
（第５実施形態）
第１実施形態では、接地電極１１８、１１９を高圧電極１０４、１０５側に折り曲げることにより、放電ギャップＧ１、Ｇ２を形成したが、図５に示す第５実施形態は、高圧電極１０４、１０５を接地電極１１８、１１９側に折り曲げることにより、放電ギャップＧ１、Ｇ２を形成したものである。なお、第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
２つの接地電極１１８、１１９は、点火プラグ１の軸線を挟んで対向する位置に配置されており、第１高圧電極１０４は第１接地電極１１８側に曲げられ、第２高圧電極１０５は第２接地電極１１９側に曲げられている。換言すると、高圧電極１０４、１０５は、点火プラグ１の軸線から遠ざかる向き、すなわち、点火プラグ１の外周側に向かって曲げられている。また、高圧電極１０４、１０５は、１８０°異なる向きに向かって曲げられている。
【００５１】
本実施形態によれば、２つの放電ギャップＧ１、Ｇ２は、点火プラグ１の軸線から遠ざかる位置に形成されるため、第１放電ギャップＧ１と第２放電ギャップＧ２を離すことができ、１気筒２点点火による着火性向上効果を確実に得ることができる。
【００５２】
（第６実施形態）
第５実施形態では、一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２の燃焼室４への突き出し長さを同じにしたが、図６に示す第６実施形態は、一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２の燃焼室４への突き出し長さＬ１、Ｌ２を異ならせたものである。なお、第５実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
本実施形態によれば、突き出し長さＬ１、Ｌ２の違いの分だけさらに第１放電ギャップＧ１と第２放電ギャップＧ２を離すことができ、１気筒２点点火による着火性向上効果をより確実に得ることができる。
【００５４】
（第７実施形態）
上記各実施形態では、２組の電極に対して直列にそれぞれダイオードを接続しているため、ダイオ−ドが２個必要であった。本実施形態では、２組の電極によって形成される一対の放電ギャップのギャップ長を異ならせ、ギャップ長の短い方にのみダイオードを接続することで、１個のダイオードで第１実施形態と同様の効果が得られるようにしたものである。なお、第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図７において、第１高圧電極１０４のチップ１１６と第１接地電極１１８との間に形成された第１放電ギャップＧ１のギャップ長は、第２高圧電極１０５のチップ１１７と第２接地電極１１９との間に形成された第２放電ギャップＧ２のギャップ長よりも短くしてある。
【００５６】
そして、ギャップ長が短い第１放電ギャップＧ１と点火用電源２との間に、ダイオード１０８が配置されている。より詳細には、第１高圧電極１０４がダイオード１０８を介してステム１１０に電気的に接続されている。このときのダイオード１０８の向きは、カソードがステム１１０側に、アノードが第１高圧電極１０４となっている。
【００５７】
一方、第２高圧電極１０５はダイオード１０８を介さずにステム１１０に電気的に接続されている。
【００５８】
上記構成において、ステム１１０に正電圧が印加された時にはダイオード１０８が電流を流さないので、この電圧は２つの高圧電極１０４、１０５のうち第２高圧電極１０５のみに印加され、第２高圧電極１０５のチップ１１７と第２接地電極１１９との間の第２放電ギャップＧ２で放電する。
【００５９】
一方、ステム１１０に負電圧が印加された時には、この電圧は２つの高圧電極１０４、１０５に共に印加される。但し、この時には、ギャップ長が短い第１放電ギャップＧ１で放電する。
【００６０】
このようにして、ステム１１０に交流高電圧を加えた時に一対の放電ギャップＧ１、Ｇ２で交互に放電する。従って、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６１】
（他の実施形態）
上記実施形態では、ダイオード１０８、１０９を、点火プラグ１あるいは高電圧線６のコネクタ部６１、６２に内蔵したが、ダイオード１０８、１０９は、点火用電源２の２次巻線２３と点火プラグ１の放電ギャップＧ１、Ｇ２との間に設けてあれば良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る火花点火装置を示す構成図である。
【図２】第２実施形態の要部を示す断面図である。
【図３】第３実施形態の要部を示す断面図である。
【図４】第４実施形態の要部を示す断面図である。
【図５】第５実施形態の要部を示す断面図である。
【図６】第６実施形態の要部を示す断面図である。
【図７】第７実施形態の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ…点火プラグ、２…点火用電源、
１０８、１０９…ダイオード、Ｇ１、Ｇ２…放電ギャップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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