(57)【要約】【課題】エポキシ樹脂を用いて、短時間で初期タックが発現し、該タック発現後、完全に硬化するまでの間に、手直しが容易な接着剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤と、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂と、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒とを含み、該エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、該アクリル変性シリコーン樹脂との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９５／５〜５０／５０の範囲にある。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤と、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂と、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒とを含み、
該エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、該アクリル変性シリコーン樹脂との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９５／５〜５０／５０の範囲にあることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル変性シリコーン樹脂は、
加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有し、分子鎖が実質的に、（ａ）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／または炭素数１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単量体単位と、（ｂ）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／または炭素数１０以上のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体と、
加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有するオキシアルキレン重合体との混合物であることを特徴とする請求項１記載の接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、常温反応硬化型接着剤に適した接着剤組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築現場や圧締装置、加熱装置の設備が不十分な工場では高分子床シート、木質床、コルク等の床下地に接着を行う際には、下地と材料が接着時に動いたり材料の反りなどで剥がれたりしないように短時間でタックが発現する一方、該タック発現後、完全に硬化するまでの間に前記床仕上げ材の張り直しや接着位置の調整等の手直しが可能であることが望まれる。前記用途の接着剤には、例えば、常温反応硬化型接着剤が用いられる。
【０００３】
従来、前記常温反応硬化型接着剤として、例えば、ウレタン系接着剤と、アクリル変性シリコーン樹脂と、シリコーン樹脂硬化促進剤とからなり、アクリル変性シリコーン樹脂１００部に対して、シリコーン樹脂硬化促進剤を０．１〜１０部配合して得られる接着剤組成物が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
前記従来技術には、前記ウレタン系接着剤に代えて、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との混合物を用いてもよいことが記載されている。
【０００５】
また、前記常温反応硬化型接着剤として、エポキシ樹脂と、エポキシ樹脂硬化剤と、シリコーン樹脂と、シリコーン樹脂硬化促進剤とを含む接着剤組成物も知られている（例えば特許文献２参照。）。
【０００６】
しかしながら、前記各特許文献には、エポキシ樹脂と、エポキシ樹脂硬化剤と、アクリル変性シリコーン樹脂と、シリコーン樹脂硬化促進剤とを含む接着剤組成物の各成分の組成、作用効果については全く記載されていない。
【０００７】
【特許文献１】
特開平３−２６３４７８号公報
【特許文献２】
特開平２−１４５６７５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる事情に鑑み、エポキシ樹脂を用いて、短時間で初期タックが発現し、しかも該タック発現後、完全に硬化するまでの間に、床仕上げ材等の張り直しや、接着位置の調整等の手直しが容易な接着剤組成物を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の接着剤組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤と、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂と、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒とを含み、該エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、該アクリル変性シリコーン樹脂との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９５／５〜５０／５０の範囲にあることを特徴とする。
【００１０】
本発明の接着剤組成物によれば、まず、前記アクリル変性シリコーン樹脂が空気中の水分と反応して一次硬化（ゲル化）することにより、短時間で初期タックが発現する。そして、前記一次硬化に次いで、前記エポキシ樹脂が二次硬化して接着強度が発現する。
【００１１】
このとき、前記アクリル変性シリコーン樹脂は前記エポキシ樹脂に分散されているため、前記タックは糸曳きの強い粘性として現れ、前記エポキシ樹脂が二次硬化するまで持続する。そこで、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が前記範囲にあることにより、前記タックの強度を調整して、床仕上げ材等の張り直しや、接着位置の調整等の手直しを容易とすることができる。また、前記タックは、前記エポキシ樹脂が二次硬化するまで持続するので、この間に前記手直しをすることができる。
【００１２】
前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９５／５を超えると、十分な強度のタックを得ることができない。一方、前記重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、５０／５０未満であると、タックの強度が過剰になり、床仕上げ材等の張り直しや、接着位置の調整等の手直しが困難になる。
【００１３】
前記アクリル変性シリコーン樹脂としては、加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有し、分子鎖が実質的に、（ａ）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／または炭素数１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単量体単位と、（ｂ）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／または炭素数１０以上のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体と、加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有するオキシアルキレン重合体との混合物等を用いることができる。このようなアクリル変性シリコーン樹脂は、前記特許文献１（特開平３−２６３４７８号公報）等に記載がある。
【００１４】
また、本発明の接着剤組成物は、予め脱水されていることが好ましい。予め脱水されていない場合、前記アクリル変性シリコーン樹脂が前記接着剤組成物中の水分により硬化するので、前記手直しの可能な時間を調整したり、可使時間を調整するための対応が必要になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００１６】
本発明の接着剤組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤と、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂と、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒とを含み、該エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、該アクリル変性シリコーン樹脂との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９５／５〜５０／５０の範囲にある。
【００１７】
前記エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとを反応させて得られるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンとを反応させて得られるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤとエピクロルヒドリンとを反応させて得られるビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、これらに水添加したエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、アミン型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、脂肪族ポリグリシジルエーテルエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、構造中にウレタン結合を有するウレタン変成エポキシ樹脂、ＮＢＲ変成エポキシ樹脂、臭素を含有する難燃型エポキシ樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されることなく公知のエポキシ樹脂であればどのようなものでも用いることができる。前記エポキシ樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。また、前記エポキシ樹脂は、粘度を低下させるために、モノエポキシ化合物と混合して用いてもよい。
【００１８】
前記エポキシ樹脂硬化剤としては、例えば、トリエチレンテトラミン、トリエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、キシレンジアミン、フェニレンジアミン、ジアミノフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン等のアミン類、ポリアミン類、ポリアミドアミン類、前記アミン類と、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類との脱水縮合化合物であるケチミン化合物等を挙げることができるが、これらに限定されることなく公知の常温反応硬化型エポキシ樹脂硬化剤であればどのようなものでも用いることができる。前記エポキシ樹脂硬化剤は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。また、前記エポキシ樹脂硬化剤は、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の第三級アミン類等のエポキシ樹脂硬化触媒と併用してもよい。
【００１９】
前記アクリル変性シリコーン樹脂としては、例えば、加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有し、分子鎖が実質的に、（ａ）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／または炭素数１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単量体単位と、（ｂ）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／または炭素数１０以上のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体と、加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有するオキシアルキレン重合体との混合物を用いることができる。
【００２０】
ここで、前記反応性珪素基とは、シロキサン結合を形成することによって架橋することができる珪素含有官能基であり、次式（１）で表される。
【００２１】
【化１】
2004175980.tif 000002
【００２２】
前記アクリル変性シリコーン樹脂は、例えば鐘淵化学工業株式会社等により市販されている（例えば、鐘淵化学工業株式会社製、商品名：ＭＡ４４０）。
【００２３】
前記アクリル変性シリコーン樹脂重合触媒としては、オクチル酸錫、ステアリン酸錫、ナフテン酸錫、オクチル酸鉛等の金属有機カルボン酸類、ジ−ｎ−ブチル錫−ジ−ラウレート、ジ−ｎ−ブチル錫−ジ−フタレート等の有機錫、アルキルチタン酸塩等を挙げることができるが、これらに限定されることなくアクリル変性シリコーン樹脂を重合させて硬化させる作用を備えるものであればどのようなものでも用いることができる。前記アクリル変性シリコーン樹脂重合触媒は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００２４】
本発明の接着剤組成物は、前記アクリル変性シリコーン樹脂が空気中の水分と反応して一次硬化することにより初期タックが発現する。前記初期タック発現までの時間は、前記アクリル変性シリコーン樹脂に対する前記アクリル変性シリコーン樹脂重合触媒の種類と量とを変えることにより調整することができる。
【００２５】
本発明の接着剤組成物によれば、前記一次硬化に次いで、前記エポキシ樹脂が二次硬化して接着強度が発現する。このとき、前記アクリル変性シリコーン樹脂は前記エポキシ樹脂に分散されているため、前記タックは糸曳きの強い粘性として現れ、前記エポキシ樹脂が二次硬化するまで持続する。
【００２６】
そこで、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）を、９５／５〜５０／５０の範囲で変量することにより、前記タックの強度を調整することができる。この結果、本発明の接着剤組成物によれば、建築現場で床仕上げ材の接着施工を行う際に、床仕上げ材等の張り直しや、接着位置の調整等の手直しを容易に行うことができる。
【００２７】
また、前記手直しは、前記エポキシ樹脂が二次硬化するまでの時間に行うことができ、該エポキシ樹脂の二次硬化時間は、該エポキシ樹脂と前記エポキシ樹脂硬化剤とを変量することにより調整することができる。
【００２８】
本発明の接着剤組成物は、さらに、粘着付与剤、充填剤、揺変剤、減粘材、接着性付与剤等の副資材を用いてもよい。但し、前記副資材は添加量によっては、接着性能を損なう場合があるので注意を要する。
【００２９】
前記粘着付与剤は、タック性または耐水性を向上させるために用いられ、例えば、ロジンエステル樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂、スチレン樹脂等を挙げることができる。前記石油樹脂は、脂肪族系、芳香族系、脂環族系、共重合系、クマロンインデン樹脂系等のいずれであってもよい。
【００３０】
前記充填剤としては、例えば、クレー、焼成クレー、タルク、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、水酸化カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ケイ砂、マイカ、酸化チタン、ガラスバルーン、ゼオライト等の無機充填剤、塩化ビニル粉末、ゴム粉末、有機質バルーン等の有機充填剤を挙げることができる。
【００３１】
前記揺変剤としては、例えば、脂肪族アミドワックス、超微粒シリカ、石綿粉、岩綿粉、セピオライト等の無機揺変剤、有機ベントナイト、変性ポリエステルポリオール系の有機揺変剤、アマイド系ワックス等で表面処理を施した炭酸カルシウム、雲母粉、短繊維ポリエチレン等を挙げることができる。
【００３２】
前記減粘剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジラウリルフタレート（ＤＬＰ）、ジブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）、ジオクチルアジベート（ＤＯＡ）、イソデシルアジベート（ＤＩＤＡ）、トリオクチルホスヘート（ＴＯＰ）、トリス（クロロエチル）ホスヘート（ＴＣＥＰ）、トリス（ジクロロプロピル）ホスヘート（ＴＤＣＰＰ）、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル、エポキシステアリン酸アルキル、エポキシ化大豆油等を挙げることができる。また、前記減粘剤は、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エステル類、ポリエステル、モノテルペン、ジテルペン等の液状有機化合物を単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００３３】
前記接着性付与剤の具体例としては、各種シラン系カップリング剤、各種チタネート系カップリング剤、前記カップリング剤とイソシアネート化合物との反応生成物、２種類以上のカップリング剤の反応生成物（例えば各種アミノシランとエポキシシランとの反応生成物、２分子以上のカップリング剤のアルコキシ基の縮合反応生成物等）等を挙げることができる。前記接着性付与剤は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００３４】
また、本発明の接着剤組成物は、用途によっては、環境等に影響を与えない範囲で、溶剤を用いてもよい。前記溶剤としては、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、ガソリン、灯油、軽油、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類、イソパラフィン、シクロパラフィン、流動パラフィン、塩素化パラフィン、ポリブテン等の脂肪族、脂環族、芳香族の液状低分子有機溶剤を挙げることができる。前記溶剤は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００３５】
本発明の接着剤組成物において、前記アクリル変性シリコーン樹脂は前述のように水分と反応して硬化するので、予め脱水されていることが好ましい。本発明の接着剤組成物を構成する各成分のうち、エポキシ樹脂、エポキシ樹脂硬化剤、アクリル変性シリコーン樹脂、シリコーン樹脂重合触媒については、脱水されたものを入手することが可能であるが、前記副資材は通常は脱水されていない。そこで、前記副資材は使用に当たって脱水する必要がある。前記副資材の脱水は、真空加熱脱水の他、ビニルシラン化合物、イソシアネート化合物等の反応性脱水剤による脱水、ゼオライト、シリカゲル等による吸着型の脱水等、それ自体公知の方法により行うことができる。
【００３６】
また、本発明の接着剤組成物は、２液型とすることもでき、１液型とすることもできる。２液型とする場合には、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂重合触媒を含む液と、アクリル変性シリコーン樹脂、エポキシ樹脂硬化剤を含む液との２液とする。また、１液型とする場合には、前記エポキシ樹脂硬化剤として前記ケチミン化合物を用いる。
【００３７】
次に、本発明の実施例と比較例とを示す。
【００３８】
【実施例１】
本実施例では、（Ａ）エポキシ樹脂（旭電化工業株式会社製、商品名：アデカレジンＥＰ−４１００）１００重量部、（Ｂ）アミン系エポキシ樹脂硬化剤（冨士化成工業株式会社製、商品名：トーマイド２４５）５５重量部、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂（鐘淵化学工業株式会社製、商品名：ＭＡ４４０）８．２重量部、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒（日東化成株式会社製、商品名：ネオスタンＵ−２２０）０．１６重量部を用いて、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本実施例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９５／５となっている。
【００３９】
次に、本実施例の接着剤組成物を金属ローラを用いて幅２５ｍｍの合板上に塗布し、塗布後、直ちに幅２５ｍｍ、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを該合板に貼り合わせた。そして、１０分毎に前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを引き剥がし、初期タックが発現するまでの時間として、前記引き剥がしが２０ｇ以上の抵抗を示すようになるまでの時間を測定し、タック発現時間とした。
【００４０】
また、前記抵抗が７０ｇに達するまでの時間を測定し、床仕上げ材等の張り直しや、接着位置の調整等の手直し可能時間とした。
【００４１】
次に、本実施例の接着剤組成物を金属ローラを用いて幅２５ｍｍの合板上に塗布し、該接着剤組成物を塗布した合板同士を貼り合わせ、前記手直し可能時間内に手で強制剥離することにより、タック強度を測定した。前記タック強度は、薄弱、良好、過剰の３段階で官能的に評価した。結果を表１に示す。
【００４２】
【実施例２】
本実施例では、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂１７．２重量部、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒０．３４重量部とした以外は、実施例１と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本実施例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９０／１０となっている。
【００４３】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表１に示す。
【００４４】
【実施例３】
本実施例では、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂１５５．０重量部、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒３．１０重量部とした以外は、実施例１と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本実施例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、５０／５０となっている。
【００４５】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
【比較例１】
本比較例では、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂３．２重量部、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒０．０６重量部とした以外は、実施例１と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本比較例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９８／２となっている。
【００４７】
次に、実施例１と全く同一にして、本比較例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表１に示す。
【００４８】
【比較例２】
本比較例では、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂３１０．０重量部、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒６．２０重量部とした以外は、実施例１と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本比較例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、３３／６７となっている。
【００４９】
次に、実施例１と全く同一にして、本比較例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2004175980.tif 000003
【００５１】
表１から、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９５／５〜５０／５０の範囲にある本発明の接着剤組成物（実施例１〜３）によれば、初期タックが発現するまでの時間が短く、十分な手直し可能時間が得られる上、タック強度が良好であり、床仕上げ材等の張り直しや、接着位置の調整等の手直しを容易に行うことできることが明らかである。
【００５２】
これに対して、前記重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が９５／５を超える９８／２の場合（比較例１）にはタック強度が薄弱であり、前記重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が５０／５０未満の３３／６７の場合（比較例２）にはタック強度が過剰になり、いずれも前記手直しが困難になることが明らかである。
【００５３】
【実施例４】
本実施例では、さらに副資材として（Ｅ）カップリング剤（日本ユニカー株式会社製、商品名：ＮＵＣシリコーンＡ−１１２０）３．５重量部を用い、該カップリング剤を予め脱水して使用した以外は、実施例２と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本実施例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９０／１０となっている。
【００５４】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表２に示す。
【００５５】
【実施例５】
本実施例では、実施例１で用いたエポキシ樹脂に代えて、東都化成株式会社製エポキシ樹脂（商品名：エポトートＹＤＦ−１７５Ｓ）を用い、（Ｂ）アミン系エポキシ樹脂硬化剤６１．４７重量部、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂１７．９重量部、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒０．３６重量部、実施例４と同一のカップリング剤３．６重量部とし、該カップリング剤を予め脱水して使用した以外は、実施例１と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本実施例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９０／１０となっている。
【００５６】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表２に示す。
【００５７】
【実施例６】
本実施例では、実施例１で用いたアミン系エポキシ樹脂硬化剤に代えて、ケチミン系エポキシ樹脂硬化剤（油化シェルエポキシ株式会社製、商品名：エピキュアＨ３０）を用い、（Ｂ）ケチミン系エポキシ樹脂硬化剤５４重量部、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂１１．１重量部、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒０．２２重量部、実施例４と同一のカップリング剤３．３重量部とし、該カップリング剤を予め脱水して使用した以外は、実施例１と全く同一にして、１液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本実施例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９３／７となっている。
【００５８】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表２に示す。
【００５９】
【比較例３】
本比較例では、（Ｃ）アクリル変性シリコーン樹脂３６１．７重量部、（Ｄ）シリコーン樹脂重合触媒０．０６重量部とし、さらに実施例４と同一の（Ｅ）カップリング剤１０．５重量部とし、該カップリング剤を予め脱水して使用した以外は、実施例１と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本比較例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、３０／７０となっている。
【００６０】
次に、実施例１と全く同一にして、本比較例の接着剤組成物の初期タック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表２に示す。
【００６１】
【比較例４】
本比較例では、実施例４で用いたアクリル変性シリコーン樹脂に代えて、変成シリコーン樹脂（鐘淵化学工業株式会社製、商品名：ＳＡＴ２００）を用い、（Ｃ’）変成シリコーン樹脂１７．２重量部とした以外は、実施例４と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。
【００６２】
次に、実施例１と全く同一にして、本比較例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2004175980.tif 000004
【００６４】
表２から、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９５／５〜５０／５０の範囲にある本発明の接着剤組成物によれば、カップリング剤を添加した場合（実施例４）にも、初期タックが発現するまでの時間が短く、十分な手直し可能時間が得られる上、タック強度が良好であり、床仕上げ材等の張り直しや、接着位置の調整等の手直しを容易に行うことできることが明らかである。また、重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が前記範囲にある本発明の接着剤組成物によれば、エポキシ樹脂の型を変えた場合（実施例５）、または、接着剤の型を１液型とした場合（実施例６）にも、２液型の場合と同様の作用効果が得られることが明らかである。
【００６５】
これに対し、前記重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が５０／５０未満の３０／７０の場合（比較例３）には、カップリング剤が添加してあるが、タック強度が過剰になり、前記手直しが困難になることが明らかである。また、前記アクリル変性シリコーン樹脂に代えて変成シリコーン樹脂を用いる場合（比較例４）にはタック強度が薄弱であり、接着初期に十分な接着力が得られないことが明らかである。
【００６６】
【実施例７】
本実施例では、さらに副資材として、（Ｆ）フィラー（東洋ファインケミカル株式会社製、商品名：ホワイトンＰ−３０）６８重量部、（Ｇ）表面処理フィラー（白石工業株式会社製、商品名：白艶華ＣＣＲ）３０重量部、（Ｈ）減粘剤（株式会社大八化学工業所製、商品名：ＤＩＤＰ）２０重量部を用い、各副資材を予め脱水して使用した以外は、実施例４と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本実施例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９０／１０となっている。
【００６７】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表３に示す。
【００６８】
【実施例８】
本実施例では、さらに副資材として、実施例７と同一の（Ｆ）フィラー８７重量部、実施例７と同一の（Ｇ）表面処理フィラー３０重量部とし、各副資材を予め脱水して使用した以外は、実施例４と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本実施例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９０／１０となっている。
【００６９】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表３に示す。
【００７０】
【実施例９】
本実施例では、さらに副資材として、（Ｉ）揺変剤（日本エアロジル株式会社製、商品名：エアロジル２００）２重量部を用い、各副資材を予め脱水して使用した以外は、実施例７と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本実施例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９０／１０となっている。
【００７１】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表３に示す。
【００７２】
【実施例１０】
本実施例では、さらに副資材として、実施例７と同一の（Ｈ）減粘剤２０重量部を用い、各副資材を予め脱水して使用した以外は、実施例４と全く同一にして、２液型の常温反応硬化型接着剤組成物を調製した。本実施例の接着剤組成物は、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂（Ｃ）との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９０／１０となっている。
【００７３】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例の接着剤組成物のタック発現時間、手直し可能時間、タック強度を測定した。結果を表３に示す。
【００７４】
【表３】
2004175980.tif 000005
【００７５】
表３から、前記エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計量（Ａ＋Ｂ）と、前記アクリル変性シリコーン樹脂との重量比（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、９５／５〜５０／５０の範囲にあり、各種副資材を予め脱水して使用する本発明の接着剤組成物（実施例７〜１０）によれば、初期タックが発現するまでの時間が短く、十分な手直し可能時間が得られる上、タック強度が良好であり、床仕上げ材等の張り直しや、接着位置の調整等の手直しを容易に行うことできることが明らかである。