(57)【要約】【課題】  スライド式ドアを持ち上げるようにして不法に取り外すのを防止したスライド式ドアの上方移動制限構造を提供する。【解決手段】  ドア本体１１の下部に設けた係合部２０と下部レール１６に設けた被係合部３０とを係合させて、ドア本体１１の上方への移動を制限するスライド式ドアの上方移動制限構造において、被係合部３０が、床面ＦＬに開口してドア本体１１の開閉方向へ延びるスリット３１を設けたスリット形成部材３２を備え、係合部２０が、ドア本体１１に固定されてスリット３１を貫通する接続部２１と、接続部２１のスリット貫通位置より下方に固定された係合面形成部材２２とを備え、少なくとも全閉位置で上方移動した時には、係合面形成部材２２の上面がスリット形成部材３２のレール側内面と面接触するように構成した。【選択図】  図２
2004218418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部レールに吊り下げられているドア本体の下部に取り付けた振れ止め部材が開閉時に下部レールをガイドにしてスライドし、前記ドア本体の下部に設けた係合部と建築躯体側に固定設置される下部レールに設けた被係合部とを係合させて前記ドア本体の上方への移動を制限すると共に、前記ドア本体の下部に取り付けた鍵部材と前記下部レールに設けた鍵受部材とを係合させて全閉位置から開方向への移動を阻止するスライド式自動ドアの上方移動制限構造であって、
前記鍵受部材を前記振れ止め部材のスライド範囲外に配設し、
前記被係合部が、床面に開口して前記ドア本体の開閉方向へ延びるスリットを設けたスリット形成部材を備え、
前記係合部が、前記ドア本体に固定されて前記スリットを貫通する接続部と、該接続部のスリット貫通位置より下方に固定された係合面形成部材とを備え、
全閉位置で上方移動した時には、前記係合面形成部材の上面が前記スリット形成部材のレール側内面と面接触するように構成したことを特徴とするスライド式ドアの上方移動制限構造。
【請求項２】
前記被係合部が中空部材であることを特徴とする請求項１記載のスライド式ドアの上方移動制限構造。
【請求項３】
前記係合部が、ドア幅の略全域にわたって設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のスライド式ドアの上方移動制限構造。
【請求項４】
前記被係合部が、ドア開閉方向の略全域にわたって設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスライド式ドアの上方移動制限構造。
【請求項５】
前記係合面形成部材が、前記ドア本体の振れ止めを兼ねることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のスライド式ドアの上方移動制限構造。
【請求項６】
前記スリット形成部材に係止孔を設けると共に、前記係合面形成部材に前記面接触状態で前記係止孔に入り込む凸状係止部を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のスライド式ドアの上方移動制限構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動ドア等のスライド式ドアに適用されるスライド式ドアの上方移動制限構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水平移動により開口部を開閉するようにした引き戸タイプのスライド式ドアが広く使用されている。このようなスライド式ドアには、センサから出力される検知信号を受けて作動する駆動機構を備え、自動的に開閉するように構成された自動ドアがある。
近年、この種の自動ドアにおいては、ドア本体下部とガイド溝との隙間にバール等を差し込み、ドア本体を強制的にこじ上げることにより、ドア本体下部が下部レールのガイド溝から外されると共に、ドア本体上部の戸車が上部レールから外され、この外されたドア本体を前方あるいは手前にずらすことで侵入者が建物内に入り込むという犯罪が発生している。
【０００３】
そこで、従来のスライド式自動ドアにおいては、たとえば図１１に示すように、ドア本体１の下部に設けた略Ｌ型フック等の係合部２と、建築躯体側に設置される下部レール４に設けた略逆Ｌ型部材または筒状部材の被係合部３とを係合させることにより、ドア本体１が強制的に上方へ移動させられるのを防止したこじ開け防止装置を備えたものが知られている。（たとえば、特許文献１参照）
【０００４】
また、上述したこじ開け防止装置では、ドア本体１の下部に上方への力とドア開方向への力とが同時に加えられると、すなわち、ドア本体１と下部レール４との隙間にバール等を差し込んでドア本体１をこじ上げた状態にしてドア開方向へ移動させると、略Ｌ字型とした係合部２と被係合部３との係合が滑るようにして外されてしまうことが懸念される。このため、ドア開方向の移動をしようとする際に係合するように、係合部及び被係合部を鍵状に形成したものも提案されている。（たとえば、特許文献２参照）
【０００５】
また、エレベータのスライド式ドアが変形しても上下の案内から脱落しないようにするため、ドアの下部に取り付けられているシュー（振れ止め部材）が摺動する案内溝を蟻溝としたものがある。すなわち、開口部溝幅が底部溝幅より狭い案内溝とし、ドア側の下部には先端部が開口部溝幅より広く途中が開口部溝幅より狭い外れ止め金具を取り付けた構成とし、ドア開閉時には外れ止め金が蟻溝内を移動するようになっている。（たとえば、特許文献３参照）
【特許文献１】特開平１１−３３６４１０号公報（段落番号００１１−００１４、図１）
【特許文献２】特開２００１−７３６２１号公報（段落番号００１１−００１５、図１及び図２）
【特許文献３】特開昭５４−７５８３４号公報（図１１−図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来技術には、以下に説明するような解決するべき問題がある。
すなわち、図１２（ａ）に示すように、バール等を使用するてこの原理でドア本体１を持ち上げる場合、ドア本体１が全体的に持ち上げられるのではなく、実際には垂直方向Ｙから力の加わる方向Ｆへドア本体１が斜めに傾斜していくこととなる。このため、係合部２と被係合部３との係合は、図１２（ｂ）に拡大して示すように、面接触から限りなく線（断面では点）に近づくので、面接触と比較してより滑りやすくなるのは避けられない。従って、ドア本体１が持ち上げられるにつれて線接触に近い係合部分に滑りを生じ、比較的小さな力でも容易に係合が外れてしまうことが懸念される。
【０００７】
また、上述した滑りを防ぐため、図１３に示すように、係合部２Ａ及び被係合部３Ａを鍵状とした特許文献２の従来技術を採用すれば、滑る距離が長くなる分係合が外れにくくなるという効果は期待できるものの、係合部２Ａ及び被係合部３Ａの接触が限りなく線に近くなることに変わりはない。
このような背景から、バール等を用いたてこの原理でドア本体が持ち上げられた場合においても、滑りのない面による係合部の接触を維持し、防犯性に優れたスライド式ドアの上方移動制限構造が望まれる。
【０００８】
また、特許文献３に記載されたように、蟻溝状の案内溝にドア側の外れ止め金具を係止させる構成とすれば上方移動の制限は可能である。しかし、この場合はドアが開閉するスライド領域の全てにおいて脱落を防止するものであるから、蟻溝状の案内溝はシューが移動する範囲の全域にわたって設ける必要がある。
なお、エレベータのドア装置では、下部レール側の係止部材と係合して開閉動作を阻止する鍵機構がドア下面に取り付けられることはないので、シューの移動範囲や位置について特別な配慮をする必要はなく、下部レールの全部を蟻溝状としても特に問題が生じることはない。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、スライド式ドアを持ち上げるようにして不法に取り外すのを防止したスライド式ドアの上方移動制限構造の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
請求項１に記載のスライド式ドアの上方移動制限構造は、上部レールに吊り下げられているドア本体の下部に取り付けた振れ止め部材が開閉時に下部レールをガイドにしてスライドし、前記ドア本体の下部に設けた係合部と建築躯体側に固定設置される下部レールに設けた被係合部とを係合させて前記ドア本体の上方への移動を制限すると共に、前記ドア本体の下部に取り付けた鍵部材と前記下部レールに設けた鍵受部材とを係合させて全閉位置から開方向への移動を阻止するスライド式自動ドアの上方移動制限構造であって、前記鍵受部材を前記振れ止め部材のスライド範囲外に配設し、前記被係合部が、床面に開口して前記ドア本体の開閉方向へ延びるスリットを設けたスリット形成部材を備え、前記係合部が、前記ドア本体に固定されて前記スリットを貫通する接続部と、該接続部のスリット貫通位置より下方に固定された係合面形成部材とを備え、全閉位置で上方移動した時には、前記係合面形成部材の上面が前記スリット形成部材のレール側内面と面接触するように構成したことを特徴とするものである。
なお、ドア本体の下部には、戸当たり（ドア開方向先端）側から鍵部材、係合部及び振れ止め部材の順に配置するのが好ましい。
【００１１】
このようなスライド式ドアの上方移動制限構造によれば、鍵受部材を振れ止め部材のスライド範囲外に配設し、被係合部が、床面に開口して前記ドア本体の開閉方向へ延びるスリットを設けたスリット形成部材を備え、係合部が、ドア本体に固定されてスリットを貫通する接続部と、該接続部のスリット貫通位置より下方に固定された係合面形成部材とを備え、全閉位置で上方移動した時には、係合面形成部材の上面がスリット形成部材のレール側内面と面接触するように構成したので、全閉状態にあるドア本体が強引にこじ上げられた場合であっても、係合面形成部材の上面は接続部がスリットを貫通した状態でスリット形成部材のレール側内面に面接触するので、滑りにくい面接触の係合を維持することができる。また、接続部がスリットを貫通しているので、ドア本体の開閉が妨げられるようなことはない。さらに、鍵受部材が振れ止め部材のスライド範囲外に位置しているので、鍵受部材によりドアの開閉が妨げられることはない。
【００１２】
上述したスライド式の上方移動制限装置においては、被係合部を中空部材とすることが好ましく、これにより、スリットを備え強度面でも有利な被係合部を容易に製作することができる。
【００１３】
上述したスライド式の上方移動制限装置においては、係合部をドア幅の略全域にわたって設けることが好ましく、これにより、閉じたドア本体の下面と床面との間に隙間が形成されるドア幅方向の領域は、必要最小限に抑えられる。
【００１４】
上述したスライド式の上方移動制限装置においては、被係合部をドア開閉方向の略全域にわたって設けることが好ましく、これにより、床面に段差を形成する下部レールの凹部幅をスリット幅まで狭めることができる。
【００１５】
上述したスライド式の上方移動制限装置においては、係合面形成部材がドア本体の振れ止めを兼ねることが好ましく、これにより、部品点数を削減することが可能となる。
【００１６】
上述したスライド式の上方移動制限装置においては、前記スリット形成部材に係止孔を設けると共に、前記係合面形成部材に前記面接触状態で前記係止孔に入り込む凸状係止部を設けることが好ましく、これにより、凸状係止部が係止孔に入り込んで互いに係合するので、面接触による係合維持をより確実にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のスライド式ドアの上方移動制限構造によれば、以下の効果を奏する。
請求項１記載の発明によれば、係合面形成部材の上面がスリット形成部材のレール側内面と面接触するように構成したので、全閉状態にあるドア本体が強引にこじ上げられても、係合面形成部材の上面は接続部がスリットを貫通した状態でスリット形成部材のレール側内面に面接触するので、滑りにくい面接触の係合を維持することができる。従って、バール等を用いたてこの原理でドア本体を強制的に持ち上げて不法に開こうとしても、滑りのない面による係合部の接触を維持してドア本体の上方移動を制限するので、スライド式ドアの防犯性をより一層向上させることができる。そして、鍵受部材が振れ止め部材のスライド範囲外に位置しているので、鍵受部材によりドアの開閉が妨げられるようなこともない。
【００１８】
また、被係合部を中空部材とすることにより、スリットを備え強度面でも有利な被係合部を容易に製作することができ、低コストで信頼性の高い上方移動制限構造を提供することが可能となる。
【００１９】
また、係合部をドア幅の略全域にわたって設けることにより、閉じたドア本体の下面と床面との間に隙間が形成されるドア幅方向の領域を必要最小限に抑えることができるので、この隙間を利用して自動ドアを不法に開くことを防止でき、より一層防犯性の高いスライド式ドアを提供することが可能となる。
【００２０】
また、被係合部をドア開閉方向の略全域にわたって設けることにより、床面に段差を形成する下部レールの凹部幅をスリット幅まで狭めることができるので、床面に形成されて歩行の障害となるおそれのある隙間の幅を必要最小限に小さくすることができる。
【００２１】
また、係合面形成部材がドア本体の振れ止めを兼ねることにより、部品点数を低減してコストを削減することが可能になる。
また、面接触に加えて係合手段を設けることにより、ドア本体側に滑りが生じないようにするためより一層確実な係合を得ることができ、従って、スライド式ドアの防犯性をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係るスライド式ドアの上方移動制限装置の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は両開きの自動ドア１０を正面から見た図であり、図中の符号１１はドア本体、１２は無目、１３は左右一対の側枠、１４は固定ガラス、１５は上部レール、１６は下部レール、１７は戸車、１８は鍵穴である。
【００２３】
この自動ドア１０は、左右一対のドア本体１１がそれぞれ左右にスライドすることで建築躯体等に設けられた開口部を開閉するように構成されている。
ドア本体１１は、上下左右の框を枠組みしてなる框体１１ａにガラス板１１ｂを嵌め込んだものである。このドア本体１１は、框体１１ａの上端部側に取り付けられている戸車１７を介して無目１２内に配置されている上部レール１５に吊り下げられ、図示しない駆動機構の動作によって水平移動が可能に支持されている。また、ドア本体１１の下端部は、框体１１ａの下端部に設けられている後述の振れ止め部材（図２における符号１９）が下部レール１６をガイドとしてスライドする。すなわち、ドア本体１１は、下端部と床面ＦＬとの間に小さな隙間を形成し、吊り下げられた状態で開閉移動するようになっている。
【００２４】
図２（ａ）は、上述したドア本体１１の下部及び下部レール１６に係わる構成例を示す斜視図である。下部レール１６の上面には、床面ＦＬから段差を形成して下がる凹形のガイド溝１６ａが形成されている。このガイド溝１６ａは、框体１１ａの下端部に適当な数だけ固着された振れ止め部材１９が開閉方向に移動可能な断面形状とされ、ガイド溝１６ａの幅Ｗには、ドア本体１１のスムーズな開閉を可能にするため、振れ止め部材１９の幅よりも若干大きくなるよう適当なクリアランスが設けられている。
なお、下部レール１６は金属製の板材等を成形してなる長尺の部材であり、建築躯体の床にアンカーボルト等の固定手段を用いて固定されている。
【００２５】
ドア本体１１の下部には、すなわち框体１１ａの下部には、ドア本体１１の上方移動を制限するため、係合部２０が固定して設けられている。この係合部２０は、框体１１ａの側面から見て略逆Ｔ字形状の断面を有し、略垂直方向の部分が接続部２１となり、略水平方向の部分が係合面形成部材２２となる。
なお、係合部２０は、接続部２１及び係合面形成部材２２が一体に形成されたものでもよいし、あるいは、別体の部材を溶接等により一体化したものであってもよい。
【００２６】
下部レール１６のガイド溝１６ａ内には、被係合部３０が溶接等により固定して設けられている。この被係合部３０は、中空の角柱を適当な長さに切断し、一面に軸方向のスリット３１を設けたものであり、スライド溝１６ａに収納されて床面ＦＬと略同一面を形成している。この場合、スリット３１を設けた角柱の面がスリット形成部材３２となる。このように、中空の角柱から被係合部３０を製作すれば、容易に製作できる１部品となり、さらに、単純な板材等の部品と比較して強度面でも有利になる。
【００２７】
上述した被係合部３０は、角柱を素材とする他にも、たとえば板材を折曲成形したもの、あるいは、略Ｌ字形状の部材を２つ組み合わせたものなどの使用が可能であり、ガイド溝１６ａに床面ＦＬと略同一面を形成すると共に、ドア本体１１の開閉方向にスリット３１を形成し、さらに、係合部２０がスライドして下部レール１６に沿った移動を可能にする空間３３を形成するものであればよい。
【００２８】
スリット３１の開口幅は、図３に示すように、接続部２１の厚さより大きく設定され、ドア本体１１の開閉時に接続部２１が容易に進入して通過できるようになっている。しかし、スリット３１の開口幅は、係合面形成部材２２との接触面積を大きく確保する観点から、できるだけ小さくするのが好ましい。従って、これらを満足するように、最適なスリット開口幅が設定されている。なお、スリット３１の入口部両端を傾斜面とし、接続部２１が幅広としたスリット３１の入口からスムーズに進入できるようにしてもよい。
【００２９】
また、ドア本体１１の下部には、すなわち框体１１ａの下部には、戸当たり側となるドア開方向の先端部近傍に、全閉位置から開方向への移動を阻止する鍵部材６０が設けられている。この鍵部材６０は、鍵穴１８から差し込んだ鍵を操作することにより、框体１１ａの下面から突出する部材である。なお、ドア本体１１の下部には、戸当たり側から順に、鍵部材６０、係合部２０及び振れ止め部材１９が配設されている。
【００３０】
一方、下部レール１６側には、全閉位置で鍵部材６０と係合し（図２（ｂ）参照）、ドア本体１１が開方向（紙面の右方向）へ移動するのを阻止する鍵受部材６１が固定して設けられている。この鍵受部材６１は、ドア本体１１の開閉時に振れ止め部材１９のスライド移動を阻止することがないようにするため、振れ止め部材１９のスライド範囲外に配設される。図示の例では、鍵受部材６１が被係合部３０よりドア開方向に位置しており、全閉位置のドア本体１１で係合部２０と被係合部３０とが係合する位置よりドア開方向側となる位置で鍵部材６０と係合するようになっている。従って、係合部２０より戸袋方向（ドア開方向）側にある振れ止め部材１９が、ドア本体１１の開閉によるスライド移動によって、鍵受部材６１と干渉するようなことはない。
【００３１】
さて、上述した係合部２０と被係合部３０との位置関係は、少なくともドア本体１１が全閉位置にある状態で、接続部２１がスリット３１を貫通し、係合面形成部材２２がスリット３１を形成している部材（図示の例では、角柱の一面であるスリット形成部材３２）の下方に位置するよう設定されている。
この結果、全閉位置にあるドア本体１１が上方へ持ち上げられると、係合部２０の係合面形成部材２２が一体に上方移動し、係合面形成部材２２の上面がスリット形成部材３２の下面（レール側内面）に面接触して係合する。このため、持ち上げ方向が垂直方向と異なっていても、係合部２０と被係合部３０との面接触は確実に維持されるので、係合部２０が滑ることを原因として係止が外れることを防止または抑制することができる。
【００３２】
従って、係合部２０と被係合部３０との面接触による係合は、より大きな面積を確保して行われることが好ましい。すなわち、係合部の接触面積を大きく確保すると、滑りに抵抗するように作用する摩擦力が増加することに加えて、ドア本体１１自体の傾斜を阻止する方向の力も増加するので、より一層係止が外れにくくなる。
また、この場合の上方移動制限は、ドア本体１１が全閉位置にある時だけでよいので、開閉途中の領域には被係合部３０がなくてもよく、従って、振れ止め部材１９については、その形状が被係合部３０から制約を受けることはない。
【００３３】
図４は、上述した実施形態の第１変形例を示すもので、下部レール１６のガイド溝１６ａに対し、被係合部３０をできるだけ長く設置したものである。
この結果、ガイド溝１６ａは被係合部３０により埋められ、ガイド溝１６ａより細いスリット３１が床面ＦＬに形成されるので、たとえばハイヒールのヒール部分がガイド溝１６ａに嵌り込んだり、あるいは、ガイド溝１６ａに歩行者がつまずく原因となる段差（隙間）の形成を最小限にすることができる。従って、被係合部３０は、振れ止め部材１９をできるだけ戸袋側に配設したり、あるいは、その形状を工夫するなどして、下部レール１６におけるドア本体１１の開閉方向に対し、可能な限り開口部の全域にわたって設けるのが好ましい。
【００３４】
すなわち、振れ止め１９については、係合部材２０の接続部２１のようにスリット３１を貫通する部分を備えた形状とし、ドア本体１１を床面側に固定する鍵の設置スペース等を残して、被係合部３０をドア開閉方向の略全域にわたって設けるとよい。
なお、被係合部３０が長ければ、ドア本体１１が垂直方向から傾斜する方向へ持ち上げられた場合、万が一係合部２０が滑りはじめても、係合部が破損しない限り係止が外れることはない。
【００３５】
図５は、上述した実施形態の第２変形例を示すもので、係合部２０をドア本体１１のドア幅に対し、鍵穴１８の設置スペース等を考慮して略全域にわたって設けてある。そして、係合面形成部材２２の下端部には、振れ止め部材１９が取り付けられている。
このような構成とすれば、ドア本体１１を閉じた状態では、ドア本体１１の下端部と床面ＦＬとの間に形成される隙間が、接続部２１により塞がれる。この結果、この隙間を利用して自動ドア開閉用のセンサを誤作動させることができなくなる。すなわち、建物の中から外へ出る場合のドア開閉がセンサを用いて自動で行われる場合、たとえば上述した隙間から薄い物体を挿入することでセンサを誤作動させ、不法に自動ドアを開くことができなくなる。
【００３６】
この場合、図示したように係合部２０全体を長くしてもよいが、接続部２１だけを延長し、係合面形成部材２２を適当に分割して設けてもよい。
また、被係合部３０についても、第１変形例で説明した理由からできるだけ長く設置することが好ましいのであるが、必ずしも係合部２０と同様の長さを設ける必要はない。
【００３７】
図６は、上述した実施形態の第３変形例を示すもので、係合面形成部材２２が振れ止め部材を兼ねている。図示の例では、係合面形成部材２２を矩形断面の中空部材または中実部材とし、上面を係合面形成部材２２として利用し、両側面を振れ止め部材１９として利用している。このようにすれば、部品点数が削減されてコスト面で有利になる。
【００３８】
図７は、係合部２０または被係合部３０が長くなった場合、ドア開閉方向からの組み立てが困難になるため、これを解決する方法を示したものである。すなわち、被係合部３０を左右の３０Ｌ、３０Ｒに二分割した構造を採用する。
このような構成とすれば、たとえば最初に右側の被係合部３０Ｒを下部レール１６に設置してからドア本体１１の係合部２０を挿入し、その後、左側の被係合部３０Ｌを組み付ければよい。
【００３９】
このように、上述した本発明のスライド式ドアの上方移動制限構造によれば、ドア本体１１を持ち上げるようにしても、係合部２０と被係合部３０とが滑りにくい面接触をして係合が維持されるので、バール等を用いて不法に開こうとするのを防止または抑制することができる。
また、上述した実施形態及びその変形例では、係合部２０を略逆Ｔ字型断面の部材とし、平面による面接触をするものとして説明したが、係合部２０の係合面と被係合部３０とは面接触すればよいので、曲面どうしの面接触が可能なことは言うまでもない。
【００４０】
上述した実施形態及びその変形例では、係合部２０を略逆Ｔ字断面形状とし、中空の角柱にスリット３１を設けた被係合部３０との組み合わせについて説明したが、本発明の他の実施例として、たとえば図８に示す第４変形例のような構成も採用可能である。
この構成では、略Ｌ字断面形状の係合部４０と略逆Ｌ字断面形状の被係合部５０との組み合わせを採用している。この場合、接続部４１が貫通するスリット５１は、ガイド溝１６ａの室内側または室外側の端部に形成されている。なお、図中の符号４２は係合面形成部材、５２はスリット形成部材である。
【００４１】
このような構成を採用しても、ドア本体１１が持ち上げられて上向きの力が作用した場合、係合面形成部材４２がドア本体１１と一体に上昇し、その上面がスリット形成部材５２の下面に面接触して係合する。このため、持ち上げ方向が垂直方向と異なっていても、係合部４０と被係合部５０との面接触は確実に維持され、係合部４０が滑ることを原因として係止が外れることを防止または抑制することができる。
なお、この第４変形例では、略Ｌ字形状及び略逆Ｌ字形状の断面形状を有する係合部材及び被係合部材を係合させる構成としたが、たとえば被係合部材側に中空の角柱を採用し、スリットの位置をずらして逆Ｌ字断面形状の係合部材と組み合わせてもよい。
【００４２】
また、上述した係合部２０及び被係合部３０については、本発明の他の実施例として、たとえば図９及び図１０に示す第５変形例のような係合手段を備えた構成としてもよい。
図９に示す係合手段の構成では、被係合部３０のスリット形成部材３２に係止孔３４を設けると共に、係合部２０の係合面形成部材２２には、ドア本体１１の全閉位置で面接触状態にある時、係止孔３４に入り込む凸状係止部２３を設けてある。この場合の係止孔３４はスリット３１と直交するスリット幅方向に設けられ、凸状係止部２３は、係合面形成部材２２の端部を上向きに折曲して形成した爪状のものである。
【００４３】
このような構成とすれば、全閉位置にあるドア本体１１が上方へ持ち上げられると、係合部２０の係合面形成部材２２が一体に上方移動し、係合面形成部材２２の上面がスリット形成部材３２の下面に面接触して係合する。このため、持ち上げ方向が垂直方向と異なっていても、係合部２０と被係合部３０との面接触は確実に維持されるので、係合部２０が滑ることを原因として係止が外れることを防止または抑制することができる。さらに、この状態で凸状係止部２３が係止孔３４に入り込んで係合するので、大きな面積の面接触に加えて、係合により開閉方向のずれも防止されてより一層確実な係止が可能となる。
なお、係止孔３４は、長さ及び幅が僅かなものであるため、たとえばハイヒールのヒール部分が嵌り込んだり、あるいは、歩行者がつまずく原因となるような段差を形成することはない。
【００４４】
また、第５変形例の他の実施例として図１０に示す係合手段の構成では、スリット３１の両側にスリット形成方向（ドア開閉方向）の係止孔３４′が平行に形成され、係合面形成部材２２には、両端を上向きに折曲した左右一対の凸状係止部２３′が形成されている。このような構成としても、凸状係止部２３′が係止孔３４′に入り込んで係合するので、大きな面積の面接触に加えて、係合により開閉方向のずれも防止されてより一層確実な係止が可能となる。
この場合の係止孔３４′についても、長さ及び幅が僅かなものであるため、たとえばハイヒールのヒール部分が嵌り込んだり、あるいは、歩行者がつまずく原因となるような段差を形成することはない。
【００４５】
さらに、上述した実施形態では自動ドアへ適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、スライド式ドア一般に適用可能である。
なお、本発明の構成は上述した実施形態に限定されるものではなく、たとえばスリット３１及び接続部２２を複数にするなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るスライド式ドアの上方移動制限構造に係る一実施形態として両開きの自動ドアを示す正面図である。
【図２】（ａ）は図１における自動ドア本体と下部レールとの関係を示す斜視図、（ｂ）は鍵部材の係合除隊を示す要部拡大断面図である。
【図３】図２の縦断面図である。
【図４】第１変形例の要部を示す平面図である。
【図５】第２変形例の要部を示す断面図である。
【図６】第３変形例の要部を示す断面図である。
【図７】被係合部が長くなった場合の組み立て方法を示す分解斜視図である。
【図８】第４変形例の要部を示す断面図である。
【図９】第５変形例の要部を示す図で、（ａ）は係合手段の構成例を示す斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１０】図９の第５変形例について、他の実施例として係合手段の構造例を示す要部断面図である。
【図１１】従来の自動ドアを示す図である。
【図１２】図１１に示した従来例の問題点を説明するための図で、（ａ）は全体図、（ｂ）は係合部の拡大図である。
【図１３】他の従来例の係合部を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    自動ドア
１１    ドア本体
１２    無目
１５    上部レール
１６    下部レール
１６ａ    ガイド溝
１９    振れ止め部材
２０，４０    係合部
２１，４１    接続部
２２，４２    係合面形成部材
２３，２３′    凸状係止部
３０，５０    被係合部
３１，５１    スリット
３２，５２    スリット形成部材
３３，５３    空間
３４，３４′    係止孔
６０    鍵部材
６１    鍵受部材
ＦＬ    床面
【図１】
2004218418.tif 000003
【図２】
2004218418.tif 000004
【図３】
2004218418.tif 000005
【図４】
2004218418.tif 000006
【図５】
2004218418.tif 000007
【図６】
2004218418.tif 000008
【図７】
2004218418.tif 000009
【図８】
2004218418.tif 000010
【図９】
2004218418.tif 000011
【図１０】
2004218418.tif 000012
【図１１】
2004218418.tif 000013
【図１２】
2004218418.tif 000014
【図１３】
2004218418.tif 000015