(57)【要約】　　　（修正有）【課題】地震等による水平方向振動の吸収可能な、住宅等の建物用制震装置及び制震装置付基礎を提供する。【解決手段】適宜形状の基礎コンクリート２頂部に、上開凹球状部１５付下座板１３を備える下Ｕ状鋼板１１を載置して取付け１７、前記上開凹球状部１５に下球部３３を挿入した鋼製支柱３１の上球部３５を、土台を取付ける上逆Ｕ状鋼板２１下側の上座板２３の下開球状凹部２５に挿入することにより、当該鋼製支柱３１を揺動可能に支承すると共に、前記下Ｕ状鋼板１１上側と上逆Ｕ状鋼板２１下側間で、前記鋼製支柱３１から適度に離間する位置に制震護謨１０Ｂを設けることにより、地震等による水平方向の振動を吸収する。【選択図】　図３
2004052509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製支柱（３１）の上下球状部（３５、３３）を、上逆Ｕ状鋼板（２１）下側の上座板（２３）の下開球状凹部（２５）と、下Ｕ状鋼板（１１、１２）上側の下座板（１３）の上開球状凹部（１５）に、当該上下球状部（３５、３３）とに揺動可能に設けると共に、前記下Ｕ状鋼板（１１、１２）の下水平部（１１Ａ、１２Ａ）を住宅等の建物用基礎コンクリート（２）上に、また、前記上逆Ｕ状鋼板（２１）の上水平部（２１Ａ）上に住宅等の建物用土台（４０）をそれぞれ取り付け、かつ、前記上逆Ｕ状鋼板（２１）の上水平部（２１Ａ）と、前記下Ｕ状鋼板（１１、１２）の下水平部（１１Ａ、１２Ａ）との間で、当該上下水平部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）の長さ方向に適宜間隔を存して、常時は当該上下水平部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）の略水平状態を確保し、地震等の振動発生時には、当該上下水平部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）の略水平方向の相対移動を許容、吸収する制震護謨（１０Ｂ、２９）を設けたことを特徴とする住宅等の各種建物用制震装置。
【請求項２】
前記住宅等の建物用基礎コンクリート（２）頂部に、前記上下水平状部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）を設けると共に、該上下水平部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）間に、当該上下水平部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）の長さ方向に適宜間隔を存して、制震護謨（２９）を備える鋼製支柱（３１）を設け、又は制震護謨（２９）を備える鋼製支柱（３１）若しくは制震護謨（２９）を備えない鋼製支柱（３１）と制震護謨（１０Ｂ）とを設けたことを特徴とする請求項１記載の住宅等の各種建物用制震装置。
【請求項３】
前記上座板（２３）の下開球状凹部（２５）回り下部と、前記下座板（１３）の上開球状凹部（１５）周り頂部に、前記鋼製支柱（３１）の上下裁頭円錐状部（３４、３２）周りとの当接により、当該鋼製支柱（３１）の前記上下座板（２３、１３）の上下開球状凹部（２５、１５）に対する、揺動角度規制用の上下開円錐状面（２３Ｂ、１３Ｂ）を備えるリング状凸部（２３Ａ、１３Ａ）を設けたことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の住宅等の各種建物用制震装置。
【請求項４】
前記上逆Ｕ状鋼板（２１）の上水平部（２１Ａ）下側への、下開半球状凹部（２５）付上座板（２３）の取付ボルト（２７）を上方へ延長して、前記上水平部（２１Ａ）上に載置する前記土台（４０）の取付手段とし、また、前記下Ｕ状鋼板（１１）の下水平部（１１Ａ）上に載置した上開球状凹部（１５）付下座板（１３）の取付手段を、当該住宅等の建造物用基礎コンクリート（２）の適所に設けた基礎ボルト（１７Ｄ）とに兼用させたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の住宅等の建造物用制震装置。
【請求項５】
前記住宅等の建造物用基礎コンクリート（２）上に取付けた前記下Ｕ状鋼板（１１）の外側上縁と、当該下Ｕ状鋼板（１１）上に前記鋼製支柱（３１）を介して設けた前記上逆Ｕ状鋼板（２１）の外側下縁との間に、適宜化粧板（４８）を設けて、両者間の隙間（４７）を被覆したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の住宅等の建造物用制震装置。
【請求項６】
鋼製支柱（３１）の上下裁頭円錐状部（３４、３２）を介する上下球状部（３５、３３）を、上逆Ｕ状鋼板（２１）下側の上座板（２３）の下開球状凹部（２５）と、下Ｕ状鋼板（１１、１２）の下水平部（１１Ａ、１２Ａ）上側の、下座板（１３）の上開球状凹部（１５）に、所要角度範囲内において揺動可能に設けると共に、前記下Ｕ状鋼板（１１、１２）の下水平部（１１Ａ、１２Ａ）下側を、木造、鉄骨、レンガ、ブロック、ＲＣ構造の住宅等の建物用基礎コンクリート（２）の頂部に載置し、前記上逆Ｕ状鋼板（２１）の上水平部（２１Ａ）上側に住宅等の建物用土台（４０）を載置して取り付け、さらに、前記上逆Ｕ状鋼板（２１）及び下Ｕ状鋼板（１１、１２）の水平部（２１Ａ及び１１Ａ、１２Ａ）の略水平状態を確保すると共に、当該上逆Ｕ状鋼板（２１）及び下Ｕ状鋼板（１１、１２）への略水平方向の振動を許容、吸収可能な制震護謨（１０Ｂ、２９）を、前記鋼製支柱（３１）から適宜間隔を存して、又は当該鋼製支柱（３１）周り、若しくは、当該鋼製支柱（３１）周り及び当該鋼製支柱（３１）から適宜間隔を存して配設したことを特徴とする住宅等の各種建物用制震装置付基礎。
【請求項７】
前記鋼製支柱（３１）の上下球状部（３５、３３）を、上逆Ｕ状鋼板（２１）下側の上座板（２３）の下開球状凹部（２５）と、下Ｕ状鋼板（１１Ａ、１２Ａ）上側の下座板（１３）の上開球状凹部（１５）とにそれぞれ揺動可能に設けると共に、前記下Ｕ状鋼板（１１Ａ、１２Ａ）下側を、木造、鉄骨、レンガ、ブロック、ＲＣ構造の住宅等の、建物用基礎コンクリート（２）の最外側交差部内側に、当該基礎コンクリート（２）の相対移動を規制、吸収するダンパ（８）を設けたことを特徴とする請求項６記載の住宅等の各種建物用制震装置付基礎。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】この発明は住宅等の建造物用制震装置及び住宅等の建造物用制震装置付基礎、殊に、住宅等の建造物用制震装置及び建造物用制震装置付基礎を、それらの主要部としての建造物用制震装置をその略組立状態まで工場生産に適するように構成すると共に、係る略組立状態の建造物用制震装置を複数、当該住宅等の各種建造物の建設現場に搬送した後、当該住宅等の各種建造物用制震装置を、その柱を建てる当該基礎コンクリートの適所に基礎ボルト、その他の適宜手段により取付ける一方、その上部の水平金属板上に土台を取付可能にした、住宅等の建造物用制震装置、及び、住宅等の建造物用制震装置付基礎に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】地震の振動等を効率よく吸収して住宅の振動を可及的に減衰させる従来の木造住宅の埋込式耐震装置としては、例えば、特許第３０１７０６５号明細書に記載されるようなものがある。
【０００３】
このものは、上面開口の筒状剛体低部中心の下部球面状支承部を内方に突設させる一方、中心部下面に前記下部球面状支承部と対峙させて下方へ突出した金枠を設け、かつ、該金枠を前記筒状剛体の前記開口縁部に載設し、さらに木製土台の両側面に当接して固定されるＬ字状当金底片を挿入可能な逆Ｕ字状の上金枠を設け、該上金枠を前記金枠の上面に一体的に結合し、さらに、前記筒状剛体内部に弾性係数の異なる２つの弾性部材を接合、内嵌すると共に、前記上下の球面状支承部内に、それぞれ球面部を有し、該球面状支承部の球面に沿って揺動可能な揺動部材を配設し、該上下の揺動部材を前記弾性部材に弾設する軸部材により連結した耐震機構を、木造住宅の基礎コンクリートを打設する前に、該基礎コンクリート打設用枠内に設置し、当該基礎コンクリートの打設により、前記耐震機構を該基礎コンクリート内に埋設し、さらに、前記上部金枠の前記凹部両側面にＬ字状の当金具の底辺部を挿入し、該Ｌ字状金具の縦片を前記上部金枠上に載置して、木製土台の両側面に当接させて固定した木造住宅の埋め込み式耐震装置である。
【０００４】
この木造住宅の埋め込み式耐震装置によれば、地震発生時における地盤振動が、まず、その弾性係数の異なる２つの弾性体が相互に干渉し合って、当該振動を減衰させ、さらに、上下の球面状支承部並びに該球面状支承部の凹部に遊挿される揺動部材が弾性体に弾持される軸部材を介して、当該球面状支承部の球面に沿って自由な揺動を可能とし、これにより木製土台及び該木製土台上の木造住宅に対する地震等に基づく振動を減衰し、大地震等が発生した場合においても当該木造住宅の倒壊抑制等の効果を期待できる。
【０００５】
【従来技術における解決すべき課題】ところが、このような従来の木造住宅の埋め込み式耐震装置にあっては、筒状剛体２内の硬質、軟質弾性体の中央部に位置する軸両端部の半球状揺動部の上下半球面部が対向し、その上下の平面部が水平状をなすように構成され、係る上下の半球状揺動部の、水平状端面の下面には前記筒状剛体の水平状をなす下部（低部）が、また、上面には同筒状剛体の水平状をなす上部フランジに、ゴムシールを介して当接する金枠が設けられているから、この筒状剛体及び同筒状剛体内に設けられた硬質及び軟質弾性体自体は、実際には基礎コンクリートにより所定位置に確保され、その硬質、軟質弾性体の変形及び軸の揺れ（ただし、軸の下端部は、その構造上、殆ど移動しない）を招くことになるきらいがあった。
【０００６】
その上、このものの構造はかなり複雑で、その主要部をなす筒状剛体を基礎コンクリート内の所定位置に予め埋設し、当該筒状剛体を当該基礎コンクリートに強固に固定する必要があり、また、所要の可撓性確保のために、その軸を細くする一方、その長さをかなり長くすると共に、前記硬質、軟質の弾性体を肉厚、太径で、しかも高さを比較的高くし、係る硬質、軟質の異なる２つの弾性体により、当該木造住宅の負荷を実質的に支承する構成とする必要があったため、その構造が複雑になり、ひいてはコスト高を招く嫌いがあった。
【０００７】
この発明は、このような従来例における課題に着目してなされたもので、住宅等の建造物の、基礎コンクリートの適所に複数の建造物の制震装置を、適宜間隔を存して配設することにより、地震等の発生時における振動を効率よく吸収、減衰して、住宅等の建造物の破損、倒壊発生を防止でき、木造、鉄骨、レンガ、ブロック、ＲＣ構造の住宅等の各種建造物用制震装置、及び同建造物制震装置の複数を、適宜間隔を存して配設した住宅等の各種建造物用制震基礎を、比較的簡易な構造で、しかも、ローコスト生産可能なものを提供しようとするものである。
【０００８】
【課題の解決手段】この発明は、前記のような課題を解決するため、鋼製支柱（３１）の上下球状部（３５、３３）を、上逆Ｕ状鋼板（２１）下側の上座板（２３）の下開球状凹部（２５）と、下Ｕ状鋼板（１１、１２）上側の下座板（１３）の上開球状凹部（１５）に、当該上下球状部（３５、３３）とに揺動可能に設けると共に、前記下Ｕ状鋼板（１１、１２）の下水平部（１１Ａ、１２Ａ）を住宅等の建物用基礎コンクリート（２）上に、また、前記上逆Ｕ状鋼板（２１）の上水平部（２１Ａ）上に住宅等の建物用土台（４０）をそれぞれ取り付け、かつ、前記上逆Ｕ状鋼板（２１）の上水平部（２１Ａ）と、前記下Ｕ状鋼板（１１、１２）の下水平部（１１Ａ、１２Ａ）との間で、当該上下水平部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）の長さ方向に適宜間隔を存して、常時は当該上下水平部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）の略水平状態を確保し、地震等の振動発生時には、当該上下水平部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）の略水平方向の相対移動を許容、吸収する制震護謨（１０Ｂ、２９）を設けた住宅等の各種建物用制震装置である。
【０００９】
また、前記住宅等の建物用基礎コンクリート（２）頂部に、前記上下水平状部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）を設けると共に、該上下水平部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）間に、当該上下水平部（２１Ａ、１１Ａ、１２Ａ）の長さ方向に適宜間隔を存して、制震護謨（２９）を備える鋼製支柱（３１）を設け、又は制震護謨（２９）を備える鋼製支柱（３１）若しくは制震護謨（２９）を備えない鋼製支柱（３１）と制震護謨（１０Ｂ）とを設けた装置である。
【００１０】
また、前記上座板（２３）の下開球状凹部（２５）回り下部と、前記下座板（１３）の上開球状凹部（１５）周り頂部に、前記鋼製支柱（３１）の上下裁頭円錐状部（３４、３２）周りとの当接により、当該鋼製支柱（３１）の前記上下座板（２３、１３）の上下開球状凹部（２５、１５）に対する、揺動角度規制用の上下開円錐状面（２３Ｂ、１３Ｂ）を備えるリング状凸部（２３Ａ、１３Ａ）を設けた装置である。
【００１１】
また、前記上逆Ｕ状鋼板（２１）の上水平部（２１Ａ）下側への、下開半球状凹部（２５）付上座板（２３）の取付ボルト（２７）を上方へ延長して、前記上水平部（２１Ａ）上に載置する前記土台（４０）の取付手段とし、また、前記下Ｕ状鋼板（１１）の下水平部（１１Ａ）上に載置した上開球状凹部（１５）付下座板（１３）の取付手段を、当該住宅等の建造物用基礎コンクリート（２）の適所に設けた基礎ボルト（１７Ｄ）とに兼用させた装置である。
【００１２】
また、前記住宅等の建造物用基礎コンクリート（２）上に取付けた前記下Ｕ状鋼板（１１）の外側上縁と、当該下Ｕ状鋼板（１１）上に前記鋼製支柱（３１）を介して設けた前記上逆Ｕ状鋼板（２１）の外側下縁との間に、適宜化粧板（４８）を設けて、両者間の隙間（４７）を被覆した装置である。
【００１３】
さらに、鋼製支柱（３１）の上下裁頭円錐状部（３４、３２）を介する上下球状部（３５、３３）を、上逆Ｕ状鋼板（２１）下側の上座板（２３）の下開球状凹部（２５）と、下Ｕ状鋼板（１１、１２）の下水平部（１１Ａ、１２Ａ）上側の、下座板（１３）の上開球状凹部（１５）に、所要角度範囲内において揺動可能に設けると共に、前記下Ｕ状鋼板（１１、１２）の下水平部（１１Ａ、１２Ａ）下側を、木造、鉄骨、レンガ、ブロック、ＲＣ構造の住宅等の建物用基礎コンクリート（２）の頂部に載置し、前記上逆Ｕ状鋼板（２１）の上水平部（２１Ａ）上側に住宅等の建物用土台（４０）を載置して取り付け、さらに、前記上逆Ｕ状鋼板（２１）及び下Ｕ状鋼板（１１、１２）の水平部（２１Ａ及び１１Ａ、１２Ａ）の略水平状態を確保すると共に、当該上逆Ｕ状鋼板（２１）及び下Ｕ状鋼板（１１、１２）への略水平方向の振動を許容、吸収可能な制震護謨（１０Ｂ、２９）を、前記鋼製支柱（３１）から適宜間隔を存して、又は当該鋼製支柱（３１）周り、若しくは、当該鋼製支柱（３１）周り及び当該鋼製支柱（３１）から適宜間隔を存して配設した住宅等の各種建物用制震装置付基礎である。
【００１４】
また、前記鋼製支柱（３１）の上下球状部（３５、３３）を、上逆Ｕ状鋼板（２１）下側の上座板（２３）の下開球状凹部（２５）と、下Ｕ状鋼板（１１Ａ、１２Ａ）上側の下座板（１３）の上開球状凹部（１５）とにそれぞれ揺動可能に設けると共に、前記下Ｕ状鋼板（１１Ａ、１２Ａ）下側を、木造、鉄骨、レンガ、ブロック、ＲＣ構造の住宅等の、建物用基礎コンクリート（２）の最外側交差部内側に、当該基礎コンクリート（２）の相対移動を規制、吸収するダンパ（８）を設けた基礎である。
【００１５】
【発明の作用】請求項１の発明によれば、鋼製支柱上下の裁頭円錐状部を介する上下球状部を、上逆Ｕ状鋼板下側の上座板の下開球状凹部と、下Ｕ状鋼板上側の下座板の上開球状凹部とに、当該上下球状部の中心を頂点とする所要円錐状頂角内を揺動可能に設けると共に、前記Ｕ状鋼板の下水平部を住宅等の建物用基礎コンクリート上に、また前記上逆Ｕ状鋼の上水平部上に住宅等の建物用土台を、それぞれ載置して取り付け、さらに、前記上下水平部の長さ方向に適宜間隔を存して、常時は当該上下水平部の略水平状態を確保し、地震等の振動発生時には、当該上下水平部の略水平方向の相対移動を許容、吸収する制震護謨を、当該上下水平部間に配設したことにより、この制震装置を備える住宅等の各種建物が通常の機能を奏する外、仮に、この制震装置を備える住宅等の各種建物が、地震等により略水平面内の任意の方向からの振動を受けた際、当該住宅等の建物の土台と基礎との間に配設されたこの制震装置により、等該振動が効果的に吸収され、当該住宅等の各種建物の安定性が確保される。しかも、仮に、この制震装置を備える住宅等の各種建物が火災により、前記制震護謨が焼失、欠落しても、当該住宅等の各種建物、少なくとも、その骨格の大きな倒伏を招く恐れがない。
【００１６】
請求項２の発明によれば、前記住宅等の建物用基礎コンクリート頂部に、前記上下水平状部を設けると共に、該上下水平部間に、当該上下水平部の長さ方向に適宜間隔を存して、前記鋼製支柱及び制震護謨を設け、又は、前記鋼製支柱周りに制震護謨を設け、若しくは、前記鋼製支柱周りに制震護謨を設けると共に、該制震護謨付鋼製支柱から適宜間隔を存して制震護謨を設けたことにより、前記制震護謨と前記鋼製支柱、又は制震護謨なし鋼製支柱、若しく前記制震護謨付鋼製支柱及び前記制震護謨の全部又は一部の協同又は分担により、当該住宅等の各種建物を、地震等による略水平方向の振動から効果的に保護する。
【００１７】
請求項３の発明によれば、前記上座板の下開球状凹部回り下部と、前記下座板の上開球状凹部周り頂部に、前記鋼製支柱の上下裁頭円錐状部周りとの当接により、当該鋼製支柱の前記上下座板の上下開球状凹部に対する揺動角度を所要範囲内に規制する、上下開円錐状面を備えるリング状凸部を設けたことにより、仮に、当該制震装置を備える住宅等の各種建物が、地震等による略水平方向の振動を受けても、前記制震護謨により吸収される外、鋼製支柱の前記上下座板に対する最大揺動角度が規制され、当該建物等が過度に倒伏しない。
【００１８】
請求項４の発明によれば、前記上逆Ｕ状鋼板の上水平部下側への、下開半球状凹部付上座板の取付ボルトを上方へ延長して、前記上水平部上に載置した前記土台の取付手段とし、また、前記下Ｕ状鋼板の下水平部上に載置した上開球状凹部付下座板の取付手段と、当該住宅等の建造物用基礎コンクリートの適所に設けた基礎ボルトとを兼用させたことにより、この住宅等の建造物用制震装置の、当該基礎コンクリートへの取付け構造を簡易にする。
【００１９】
請求項５の発明によれば、前記住宅等の建造物用基礎コンクリート上に取付けた前記下Ｕ状鋼板の外側上縁と、当該下Ｕ状鋼板上に前記鋼製支柱を介して設けた前記上逆Ｕ状鋼板の外側下縁との間に、適宜化粧板を設けたことにより、所要の制震機能を備える外、良好な見栄えの住宅等の建造物用制震装置つき基礎を提供する。
【００２０】
請求項６発明によれば、鋼製支柱の上下裁頭円錐状部を介する上下球状部を、上逆Ｕ状鋼板下側の上座板の下開球状凹部と、下Ｕ状鋼板の下水平部上側の、下座板の上開球状凹部に、前記上下球状部の中心を頂点とする適宜円錐状頂角内において揺動可能に設けると共に、前記下Ｕ状鋼板の下水平部下側を、木造、鉄骨、レンガ、ブロック、ＲＣ構造の住宅等の建物用基礎コンクリートの頂部に載置し、前記上逆Ｕ状鋼板の上水平部上側に住宅等の建物用土台を載置してそれぞれ取り付け、さらに、前記上逆Ｕ状鋼板及び下Ｕ状鋼板の水平部の略水平状態を確保すると共に、当該上逆Ｕ状鋼板及び下Ｕ状鋼板への略水平方向の振動を許容、吸収可能な制震護謨を、前記鋼製支柱周りから適宜間隔を存して、又は当該鋼製支柱周り、若しくは、当該鋼製支柱周り及び当該鋼製支柱周りから適宜間隔を存して配設したことにより、木造、鉄骨、レンガ、ブロック、ＲＣ構造等の各種住宅等の建物用基礎として、地震等による水平方向の震度を吸収でき、しかも、仮に、火災等により制震護謨が欠落しても、当該建物、殊に、当該建物の骨格が著しく倒伏しない各種住宅等の建物用基礎を提供する。
【００２１】
請求項７発明によれば、前記鋼製支柱の上下球状部を、上逆Ｕ状鋼板下側の上座板の下開球状凹部と、下Ｕ状鋼板上側の下座板の上開球状凹部とに、それぞれ揺動可能に設けると共に、前記下Ｕ状鋼板下側を、木造、鉄骨、レンガ、ブロック、ＲＣ構造の住宅等の、建物用基礎コンクリートの最外側交差部内側に、当該基礎コンクリートの相対移動を規制、吸収するダンパを設けたことにより、地震等により、当該住宅等の建物用基礎コンクリートの、最外側交差部分間の水平方向に発生しようとする引張力又は圧縮力が規制、吸収され、当該基礎コンクリートへの過度の応力発生が緩和、阻止される。
【００２２】
【実施態様】以下、この発明に係る住宅等の各種建物用制震装置及び動制震装置付基礎の第１、第２実施態様を、添付の図１〜１２を参照して説明する。なお、第１、第２実施態様に共通する部分には、同一名称、同一符号を用いる。
【００２３】
図１は、この発明に係る住宅等の建物用制震装置の、第１実施態様の、住宅等の建物用基礎１の模式平面説明図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う模式従断説明図、図３はその鋼製支柱３１の模式拡大従断説明図、図４は図３のＢ矢印及びＣ矢印方向からの模式平面（図４の右側部）及び模式裏面（図４の左側部）説明図、図５はその制震護謨部（図１の１０Ｂ部）の模式拡大縦断説明図、図６は図５の模式内側（基礎コンクリートの内側）説明図、図７はその基礎コンクリート２と下Ｕ状鋼板１１及び土台４０と上逆Ｕ状鋼板２１との載置部の、模式縦断説明図である。
【００２４】
図１〜７において、１はこの発明に係る住宅等の建造物用制震装置１０を備える基礎で、この基礎１はその模式平面説明図の図１において、周壁が横長の長方形状をなす基礎コンクリート２の長辺（図１では上下の基礎コンクリート壁）を、３個の連結壁２Ａにより連結するものを例示した。３は住宅等の建物用制震装置付基礎（基礎コンクリート）１の鉄筋、６は基礎コンクリート２の基礎部、７は基礎部６を支える割ぐりである。
【００２５】
基礎コンクリート２頂部には、図示例のように下Ｕ状鋼板１１の下水部１１Ａ上に上開球状凹部１５を備える下座板１３を載せ、ボルト１７、ナット１７Ａにより、着脱可能に取付ける。なお、図示しないが、基礎コンクリート２の頂部（ボルト１７頭部の埋設部）に、同ボルト１７頭部の埋設部よりやや深い孔を設け、同孔部にナットを予め埋設しておけば、下座板１３上側からボルト１７を挿入し、同ボルト１７をその頂部側から締付けて、同下座板１３を前記水平部１１Ａに取付けるように構成できる。
【００２６】
１３Ａは下座板１３の上開球状凹部１５の上部に設けたリング状凸部、１３Ｂはリング状凸部１３Ａの上部内側に形成した上開円錐状面である。なお、このリング状凸部１３Ａは、後述の鋼製支柱３１の下裁頭円錐状部３２周りの、前記下座板１３の上開球状凹部１５の上部への当接部が形成される限り、省略することができる。２１Ａは前記上逆Ｕ型鋼板２１の上水平部、２３は上水平部２１Ａの下側に配した上座板、２５は上座板２３の下開球状凹部で、この上座板２３は前記上水平部２１Ａの下側に配設され、取付ボルト２７、ナット２７Ａにより、当該上水平部２１Ａ下側に着脱可能に取付けられる。
【００２７】
なお、この取付ボルト２７を上方へやや長く伸長させれば（図示省略）、その伸長した上部を、上逆Ｕ状鋼板２１の上水平部２１Ａの穴（図示省略）を介して、同上水平部２１Ａ上に載置する住宅等の建造物用土台４０（図７｝（なお、第２実施態様の模式縦断説明図の図９も同様）の穴（図示省略）に挿入し、同取付ボルト２７頂部のナット２７Ａにより、土台４０を上逆Ｕ状鋼板２１の上水平部２１Ａ上に締付可能に構成できる。
【００２８】
３１は鋼製支柱、３２は鋼製支柱３１の下裁頭円錐状部、３３は下球状部、３４は鋼製支柱３１の上裁頭円錐状部、３５は上球状部で、この下、上球状部３３、３５は、当該鋼製支柱３１の長さ方向中心線が、前記下座板１３の上開球状凹部１５、上座板２３の下開球状凹部２５の中心周りに、所要の角度（図３の鋼製支柱３１の上下座板１３、２３の上下開球状凹部１５、２５の中心周りの最大揺動角θ１、θ２参照）の範囲内において揺動可能で、離脱不能にそれぞれ取付ける。
【００２９】
１０Ｃ（図１）は基礎コンクリート２の適所に設けられ、頭部が当該基礎コンクリート２の頂部から突出する基礎ボルト４２及び土台４０の取付ボルト４５の配設位置を略示し、この基礎ボルト４２及び取付ボルト４５の配設位置１０Ｃは、基礎コンクリート２の頂部の、適宜間隔を存して配設した上下球状部３３、３５付鋼製支柱１０Ａ、制震装置１０Ｂ間の適所に、適宜間隔を存して設けられ、これにより土台４０を基礎コンクリート２頂部に取付ける。なお、図１では一部の取付ボルト４５の配設位置１０Ｃのみを略示したが、この取付ボルト４５の配設位置１０Ｃ関係は、通常の取付ボルト４５と略同様で、基礎コンクリート２の頂部適所に、適宜間隔を存して配設される。
【００３０】
図３において、鋼製支柱３１はその軸方向中心線が、下座板１３に対して、その上開球状凹部１５（＝当該鋼製支柱３１の下球状部３３）の中心まわりに、所要頂角（例えば、図３における頂角θ２）の円錐内を、任意の方向に揺動可能に支承し、即ち、鋼製支柱３１が、同頂角θ２の円錐内を任意の方向に揺動した状態においても、当該鋼製支柱３１により、常時土台４０を取付けた上逆Ｕ状鋼板２１を支承する。ただし、この鋼製支柱３１の中心線は、それと同時に、その上球状部３５の中心が、上座板２３の下開球状凹部２５周りに所要角度（図３では頂角θ３）の円錐内を任意の方向に揺動した状態においても、当該鋼製支柱３１により上座板２３、したがって、当該上座板２３に取付けた土台４０を常時安定的に支承する。
【００３１】
即ち、鋼製支柱３１は、前記上下座板１３、２３の上下開球状凹部１５、２５の中心を頂点とする、前記頂角θ２、θ３の円錐内において任意の方向に揺動可能で、その何れの方向に傾斜した状態においても、当該鋼製支柱３１を介して、住宅等の建物土台４０を取付けた上逆Ｕ状鋼板２１、したがって、住宅等の各種建物を常時安定的に支承する。４７は下Ｕ状鋼板１１の側板上縁と上逆Ｕ状鋼板２１の側板下縁との隙間（間隔）で、この基礎２の外側回りの隙間４７部には、適宜カバー４８が設けられ、動隙間部４７が被覆される。Ｇは地面である。
【００３２】
【第１実施態様の作用】まず、住宅等の建造物用制震装置又は同建造物用制震装置装置付基礎１に係わる各部品を、それぞれの工場において所要量製造する。一方、当該住宅等の建造物の建造現場において、例えば、図１に略示する長方形状等、適宜形状に、当該建造物の建地を整備し、根堀り、地固め、割ぐり７敷き、基礎６部の鉄筋３の組み付けた後、コンクリート打ちをして基礎コンクリート２とし、同時に適宜間隔を存して基礎ボルト４２を適数植え込む。
【００３３】
一方、所要の製造工場において、前記図２〜７（基礎コンクリート部は除く）のように、略組立状態近くまで組み立てた住宅等の各種建造物用制震装置１０（基礎コンクリート２への取付前）を、当該住宅等の建造物建築現場の、例えば、図１のような基礎コンクリート２周りに所要数運搬する。
【００３４】
次いで、運搬した当該住宅等の各種建造物用制震装置１０の下Ｕ状鋼板１１を、その下水平部１１Ａ下側を基礎コンクリート２の頂面上に、図２、３のように載置し、例えば、基礎コンクリート２の適所１０Ｃに配設された基礎ボルト４２、ナット４３により取付け、固定する。また、この下Ｕ状鋼板１１の下水平部１１Ａ上側の下座板１３、鋼製支柱１３、上座板２３等を介して設けた上逆Ｕ状鋼板２１の上水平部２１Ａ上に、住宅等の建造物用土台４０を配し、取付ボルト４５、ナット４６等により取付け、固定する。以後は通常の住宅等の建造物建築と略同要領で構築する。なお、下Ｕ状鋼板１１の側板上縁と上逆Ｕ状鋼板２１の側板下縁との間隔４７｛当該基礎（２）の外側｝にはカバー４８が設けられ、この基礎２の良好な見栄を確保する。
【００３５】
なお、基礎コンクリート２頂部への前記土台４０の取付要領といしては、図示しないが、前記制震装置１０（上下球状部３５、３３に上下座板１３、２３の付いた鋼製支柱１０Ａ、及び制震護謨１０Ｂ）の上逆Ｕ状鋼板２１の水平状板２１Ａから上方へ伸びる取付ボルト（例えば、図３の取付ボルト２７を上方へ伸長したもの）を土台４０に挿通し、その頂部をナット締め、固定することもできる。
【００３６】
また、この下Ｕ状鋼板１１は、図示しないが後述の下Ｕ状鋼（図９、１０の符号１２参照）と同様に、上逆Ｕ状鋼板（２１）よりやや巾の広い下Ｕ状鋼板（１２）と同様に構成することができ、このように上逆Ｕ状鋼板（２１）よりやや広い下Ｕ状鋼板（１２）と同様に構成すれば、当該下Ｕ状鋼板（１２）の巾を、当該基礎コンクリート２の巾（図２の左右方向の巾）と一致するものとして選択することにより、他の構成を変えることなく、異なる巾の基礎コンクリート２、２Ｆの頂部に載置、取付けるのに好適な住宅等の各種建物用制震装置、ひいては制震装置付基礎を提供できる。
【００３７】
【第２実施態様】次に、この発明の第２実施態様を、その模式説明図の図８〜図１２を参照して説明する。なお、前記図１〜７に略示した第１実施態様と共通する部分には、同一名称、同一符号を用い、それと共通する部分の説明は、特に必要な場合は別として、ここでは省略する。
【００３８】
図８はこの発明に係る住宅等の建物用制震装置付基礎の、第２実施態様１Ｆの模式平面説明図、図９は図８のＥ−Ｅ線に沿うその模式縦断説明図、図１０はこの発明の第２実施態様の、鋼製支柱部１０Ｆの模式拡大縦断説明図で、この発明の第２実施態様の要部をなす制震用護謨２９付鋼製支柱３１が、仮に、同図１０における下球状部３３下端を瞬間中心として揺動し、その中心線が同図１０の頂角θの円錐内で、任意の方向に揺動することを想定して略示した。図１１は第２実施態様の略長方形状をなす基礎コンクリート１Ｆの隅（図８のｅ）部の模式拡大平面説明図、図１２は図１１のＦ−Ｆ線に沿う模式縦断説明図である。
【００３９】
この住宅等の建物用制震装置の第２実施態様は、略長方形状をなす基礎コンクリート２Ｆからなる住宅等の建物用基礎１Ｆ上に、適宜間隔を存して、具体的には住宅等の建物の柱を建てる位置に、制震護謨２９付鋼製支柱３１（１０Ｆ）を配設する。なお、図１０では総ての柱位置に、制震護謨２９付鋼製支柱３１、即ち、鋼製支柱１０Ｆを配設するものを略示した。
【００４０】
第２実施態様の鋼製支柱１０Ｆは、前記第１実施態様の鋼製支柱１０Ａにおける上下球状部３５、３３付鋼製支柱１０Ａ周りに、前記第１実施態様における制震護謨１０Ｂと同様な機能を奏する制震護謨２９を設けると共に、基礎ボルト４２、取付ボルト４５、ナット４６、４３等の取付け手段１０Ｃにより取付けたものに当り、即ち、前記第１実施態様の鋼製支柱１０Ａの機能を維持しつつ、同鋼製支柱１０Ａ周りに制震護謨２９を設けることにより、当該鋼製支柱１０Ｆ自体により制震機能を奏する、コンパクトな鋼製支柱を構成にしたものと言うことができる。
【００４１】
【第２実施態様の作用】まず、第２実施態様の基礎コンクリート２Ｆは、その基礎部６上部に、当該基礎コンクリート２Ｆの鉄筋３を組立てると共に、その周りに型枠（図示省略）を通常の要領で構築する。
【００４２】
８は平面視長方形状をなす基礎コンクリート２Ｆの角部に設けたダンパで、図８では、互いに直交する上下側壁２と左右側壁間に、同図ｅのように設けられ、地震等により、両側壁の交角の変化を抑制するように動作する。１２Ａは下Ｕ状鋼板１２の下水平部、１３は下Ｕ状鋼板１２の下水平部１２Ａ上に載置した下座板で、下座板１３には上開球状凹部１５が形成され、この下座板１３は下Ｕ状鋼板１２の下水平部１２Ａ上に載置され、両者は取付ボルト１７、ナット１７Ａにより固定される。２１は上逆Ｕ状鋼板、２１Ａは上逆Ｕ状鋼板２１頂部の上水平部、２３は上座板で、上座板２３は前記上水平部２１Ａ下側に配設され、上水平部２１Ａに取付ボルト２７、ナット２７Ａにより取付けられる。２５は上座板２３下側に形成された下開球状凹部、２３Ａは下開き球状凹部２５の下縁部に設けたリング状凸部、２３Ｂは下開裁頭円錐状面で、下開裁頭円錐状面２３Ｂは、鋼製支柱３１の上裁頭円錐状部３４との当接により、当該鋼製支柱３１の上裁頭円錐状部３４の上座板２３に対する揺動範囲が規制される。
【００４３】
なお、この取付ボルト２７、２７を、図１０に例示するようにやや長く構成すれば、その上部を逆Ｕ状鋼２１頂部の上水平部２１Ａの穴（図示省略）を介して、同上水平部２１Ａ上に載置する住宅等の建造物基部としての土台４０（図２、９参照）の穴（図示省略）に通し、同取付ボルト２７、２７頂部のナット２７Ａ、２７Ａにより、当該土台４０を上逆Ｕ状鋼２１頂部の上水平部２１Ａ上に締付け可能に構成できる。
【００４４】
２９は制震護謨で、制震護謨２９は前記鋼製支柱３１周りに設けられ、その下端部が下Ｕ状鋼板１２の下水平部１２Ａ上面に、その上端部が上逆Ｕ状板２１の上水平部２１Ａの下側及び、同上水平部２１Ａ下側に設けた上座板２３の下面に当接（弾接）し、下Ｕ状鋼板１２の下水平部１２Ａ及び上逆Ｕ状鋼板２１の上水平部２１Ａを同時に弾圧し、上逆Ｕ状鋼板２１の上水平部２１Ａ、したがって、土台４０を常時ほぼ水平状に支承する。
【００４５】
なお、リング状凸部１３Ａの上開裁頭円錐状面１３Ｂと、鋼製支柱３１の下裁頭円錐状部３３との間にはリング状隙間２９Ｂが形成され、鋼製支柱３１の下座板１３に対する揺動をスムーズにする。また、リング状凸部２３Ａの下開裁頭円錐状面２３Ｂと、鋼製支柱３１の上裁頭円錐状部３４との間にも、同様なリング状隙間２９Ｃが設けられ、鋼製支柱３１の上座板２３に対するスムーズな揺動を可能にする。
【００４６】
この第２実施態様は、まず、住宅等の建造物用制震装置又は同建造物用制震装置装置付基礎１Ｆに係わる各種部品を、それぞれの工場において製造し、所要量、当該住宅等の建造物の建造現場に搬送する。一方、例えば、図８に略示する形状に即する長方形状等、適宜形状の当該建造物の、基礎コンクリート２Ｆのコンクリート打ちの準備、即ち、建造物建地整備、根堀、地固め、割ぐり７敷き、基礎６部の鉄筋３の組み付け、基礎コンクリート２（基礎部６）打ち等の準備をし、所要の基礎２を前記第１実施態様の基礎２と略同様にする。
【００４７】
次いで、所要工場において、図９、１０に略示する住宅等の建造物制震装置１０Ｆとして略組み立てた住宅等の建造物制震装置１０Ｆ（図８における、基礎コンクリート２Ｆ部を除く）を、図８のように基礎コンクリート２Ｆの側壁２Ｆ、連結壁２ＡＦ等の上部に、適宜間隔を存して適数配設し、基礎２Ｆから突出する基礎ボルト１７を下Ｕ状項板１２の下水平部１２Ａの穴を問うしてその上方へ突出させ、ナット締め、固定する。なお、前記制震護謨２９の当該下Ｕ状鋼板１２の下水平部１２Ａ上側に隣接する部分で、この基礎ボルト１７頂部のナット締め部周りを欠落させ、当該基礎ボルト１７頂部のナット締め操作を可能にすべきことは言うまでもない。
【００４８】
次いで、この基礎コンクリート２Ｆ上の、制震装置１０Ｆ上に建造物基台としての土台４０を載せ、取付ボルト２７の延長された頂部を通してナット２７Ａ締め、固定し、以後は通常の住宅等の各種建造物と略同要領で構築する。なお、土台４０の制震装置１０Ｆ又は基礎コンクリート２Ｆへの取付手法としては、前記取付ボルト２７、ナット２７Ａに併せて、基礎コンクリート２Ｆの適所から突出する取付ボルト１７Ｄ及びナット（図１０の破線参照）を併用することもできる。
【００４９】
第２実施態様のその予の作用は、前記第１実施態様と略同様であるが、以下に、鋼製支柱３１周りに制震護謨２９を備えることに基づく制震作用を備えることを補足する。
まず、鋼製支柱３１の上下球状部３３、３５は、上下座板１３、２３の上下開球状凹部１５、２５内において、前記第１実施態様の模式説明図の図３における符号θ２、θ３賦与部と同様な頂角の円錐の範囲内において揺動することにより、平面内の３６０度、あらゆる方向からの地震による振動を吸収できること、また、上下座板１３、２３が移動しない限り、鋼製支柱３１は変位しないこと等は、前記第１実施態様と略同様である。
【００５０】
ただ、この鋼製支柱３１の実際の動作は極めて複雑である。そこで、地震等により、仮に、上逆Ｕ型鋼板２１又は同上逆Ｕ型鋼板２１に取付けた土台４０（図９参照）等を介して伝達される振動により、上座板２３が、例えば、図１０において左方（他の方向も同様）へ移動することを想定し、同図１０を参照してさらに略説する。この場合には、垂直状をなす鋼製支柱３１の中心線上に位置し、当該鋼製支柱３１下端の下球状部３３と下座板１３の上開凹球状部１５との交点を瞬間中心として、同図の垂直状態から、当該鋼製支柱３１の中心線上に位置する上球状部３５の頂点が、仮想弧面２３Ｆに沿って左側へ揺動するもの（揺動角度θ：微小角）と仮定する。
【００５１】
ただし、実際には、当該鋼製支柱３１は、その上下端部の上下球状部３３、３５が、上下座板１３、２３の上下開球状凹部１５、２５の中心周りに同時に揺動して、上逆Ｕ型鋼板２１が下Ｕ型鋼板１２に対して、相対的に水平方向に移動し、この際、制震護謨２９の変形によりその変形（例えば、地震に基づく水平方向の振動）エネルギーが吸収され、安定した状態において停止する。なお、鋼製支柱３１が他の方向へ揺動する場合もこれと略同様な作用をする。
【００５２】
第２実施態様の制震装置１０Ｆは、図８に略示するような長方形状等の、適宜形状の基礎１Ｆの柱を建てる全位置１０Ｆ、１０Ｆ……に配設する外、特に重要な柱位置、例えば、１個置き、２個置き等のように配設することもでき、この場合には、この制震装置１０Ｆを配設しないのない箇所に、例えば、前記第１実施態様の制震護謨１０Ｂを設けることができる。
【００５３】
【効果】この発明は、前記のような構成を有し、作用をするから、従前の住宅等の建物用制震装置及び制震装置付基礎と同様な効果を奏する外、次のような特有の効果を奏する。
【００５４】
（１）　請求項１の発明によれば、鋼製支柱上下の裁頭円錐状部を介する上下球状部を、上逆Ｕ状鋼板下側の上座板の下開球状凹部と、下Ｕ状鋼板上側の下座板の上開球状凹部とに、当該上下球状部の中心を頂点とする所要円錐状頂角内を揺動可能に設けると共に、前記下Ｕ状鋼板の下水平部を住宅等の建物用基礎コンクリート上に、また前記上逆Ｕ状鋼の上水平部上に住宅等の建物用土台を、それぞれ載置して取り付け、さらに、前記上下水平部の長さ方向に適宜間隔を存して、常時は当該上下水平部の略水平状態を確保し、地震等の振動発生時には、当該上下水平部の略水平方向の相対移動を許容する制震護謨を、当該上下水平部間に配設したから、当該建造物の基礎コンクリートの任意方向（３６０度）からの地震等に基づく振動を効率的に吸収し、当該住宅等の建造物の破損、倒壊発生を防止し、また、仮に、火災等の発生により前記制震護謨が焼失し、又は何等かの理由により当該制震護謨に毀損が発生した場合も、前記鋼製支柱により、当該住宅等の各種建物、殊に、その支柱等の骨格を過度に傾斜ないし倒伏させる恐れがなく、ひいては、地震等の発生時における人心不安等の発生要因が軽減される。
【００５５】
（２）　この住宅等の建造物の制震装置を、実質的にその組立て完了状態までの殆ど全部を工場生産でき、当該建造物の施行現場での組み付け等の作業が著しく減少するから、当該制震装置の高品質確保が容易になる外、量産によるコストメリットがある。
【００５６】
（３）　従来例（例えば、特許第３０１７０６５号明細書参照）より構造が簡単で、小型に構成できる外、当該建造物の荷重を鋼製支柱により支承する構成で、しかも、常時は制震護謨に住宅等の構造物の荷重が殆ど掛らず、地震等の発生時における水平方向の振動発生による逆Ｕ状鋼板及びＵ状鋼板の水平方向の移動が、制震護謨により吸収され、ひいては、地震等の発生時における振動を充分吸収し、土台等上に構築する上部構造物への影響が減少する。
【００５７】
（４）　請求項２の発明によれば、前記住宅等の建物用基礎コンクリート頂部に、前記上下水平状部を設けると共に、該上下水平部間に、当該上下水平部の長さ方向に適宜間隔を存して、前記鋼製支柱及び制震護謨を設け、又は、前記鋼製支柱周りに制震護謨を設け、若しくは、前記鋼製支柱周りに制震護謨を設けると共に、該制震護謨付鋼製支柱から適宜間隔を存して制震護謨を設けたことにより、当該住宅等の各種建造物の、重要度如何等の各種条件等を考慮して、揺動可能な鋼製支柱（制震護謨なし）又は制震護謨付鋼製支柱の何れかと制震護謨、若しくはそれぞれの構造、組み合わせ条件等の配設関係を自在に選択し、当該住宅等の各種建物に即する鋼製の選択範囲を広くし、ひいては、当該住宅等の各種建物のコストに対応する住宅等の各種建物用制震装置を提供する。
【００５８】
（５）　請求項３の発明によれば、前記上座板の下開球状凹部回り下部と、前記下座板の上開球状凹部周り頂部に、前記鋼製支柱の上下裁頭円錐状部周りとの当接により、当該鋼製支柱の前記上下座板の上下開球状凹部に対する傾斜角度を所要限度内に規制する、上下開円錐状面を備えるリング状凸部を設けたことにより、地震等による震動を合理的に吸収する外、当該住宅等の各種建物の最大傾倒範囲が抑制され、仮に、火災等により前記制震護謨が欠落しても、当該住宅等の各種建物が、過度に倒伏する恐れがない。
【００５９】
（６）　請求項４の発明によれば、前記上逆Ｕ状鋼板の上水平部下側への、下開半球状凹部付上座板の取付ボルトを上方へ延長して、前記上水平部上に載置した前記土台の取付手段とし、また、前記下Ｕ状鋼板の下水平部上に載置した上開球状凹部付下座板の取付手段を、当該住宅等の建造物用基礎コンクリートの適所に設けた基礎ボルトにより兼用させたから、所要の制震機能を備える住宅等の建造物用制震装置を、簡易に構成でき、ひいては比較的低コストで提供できる。
【００６０】
（７）　請求項５の発明によれば、前記住宅等の建造物用基礎コンクリート上に取付けた前記Ｕ状鋼板の外側上縁と、当該Ｕ状鋼板上に前記鋼製支柱を介して設けた前記逆Ｕ状鋼板の外側下縁との間に適宜化粧板を設けたから、所要の制震機能を備える見栄えの良好な住宅等の建造物用制震装置を提供できる外、当該化粧板の選択により、異なる見栄えの住宅等の建造物用制震装置を提供できる。
【００６１】
（８）　請求項６の発明によれば、鋼製支柱の上下裁頭円錐状部を介する上下球状部を、上逆Ｕ状鋼板下側の上座板の下開球状凹部と、下Ｕ状鋼板の下水平部上側の、下座板の上開球状凹部に、前記上下球状部の中心を頂点とする適宜円錐状頂角内において揺動可能に設けると共に、前記下Ｕ状鋼板の下水平部下側を、木造、鉄骨、レンガ、ブロック、ＲＣ構造の住宅等の、建物用基礎コンクリートの頂部に載置し、前記上逆Ｕ状鋼板の上水平部上側に住宅等の建物用土台を載置してそれぞれ取り付け、さらに、前記上逆Ｕ状鋼板及び下Ｕ状鋼板の水平部の略水平状態を確保すると共に、当該上逆Ｕ状鋼板及び下Ｕ状鋼板への略水平方向の振動を許容、吸収可能な制震護謨を、前記鋼製支柱周りから適宜間隔を存して、又は当該鋼製支柱周り、若しくは、当該鋼製支柱周り及び当該鋼製支柱周りから適宜間隔を存して配設したことにより、地震等による水平方向の振動を受けても、所要角度揺動可能な鋼製支柱の揺動と、制震護謨の変形により無理なく吸収できる、住宅等の各種建物用制震装置付基礎を提供する。
【００６２】
（９）　請求項７の発明によれば、前記鋼製支柱の上下球状部を、上逆Ｕ状鋼板下側の上座板の下開球状凹部と、下Ｕ状鋼板上側の下座板の上開球状凹部とにそれぞれ揺動可能に設けると共に、前記下Ｕ状鋼板下側を、木造、鉄骨、レンガ、ブロック、ＲＣ構造の住宅等の、建物用基礎コンクリートの最外側交差部内側に、当該基礎コンクリートの相対移動を規制するダンパを設けたことにより、仮に地震等により、隣接する当該住宅等の、建物用基礎コンクリート間に発生する引張力等が当該ダンパにより緩和され、保護される。
【００６３】
（１０）　前記上座板の下開球状凹部回り下部と、下座板の上開球状凹部周り頂部とに、前記鋼製支柱の上下円錐状部との当接により、当該鋼製支柱の前記上下座板に対する倒伏角度を規制する上下開円錐状面を備えるリング状凸部を設けたから、地震等の発生により鋼製支柱が多少揺動しても、その位置ずれ等を招く恐れが無く、当該建造物の安定性を確保でき、また、前記鋼製支柱周りに配設した制震護謨、又は当該鋼製支柱から適宜間隔を存して設けた制震護謨、若しくはそれらの組み合わせにより、前記上下両座板が常時略平行状をなすように弾圧され、当該鋼製支柱がその下球状部周りに所要範囲内において自在に揺動し、当該鋼製支柱に撓みや捩れが発生しない略剛構造のものとして構成でき、所要の制震機能を奏する鋼製支柱を比較的短小に、ひいては、この建物用制震装置の高さを比較的低くしても、所要の機能を奏する住宅等の各種建物用制震装置を容易に構成できる。
【００６４】
（１１）　前記逆Ｕ状板の水平部下部及びＵ状板の水平部上部に、前記鋼製支柱の上下球状部を挿入する上下開球状凹部を備える上下座板を配設したことにより、この住宅等の各種建物用制震装置を目的とする基礎コンクリート、及び土台等への取付を容易に行える外、安定した取付け状態が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる住宅等の建物用制震装置付基礎の、第１実施態様の模式平面説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿うその模式縦断説明図である。
【図３】その住宅等の建物用制震装置の、鋼製支柱部の模式拡大縦断説明図である。
【図４】図３のＢ部の模式平面説明図（右半部）、及び同図Ｃ部の模式底面説明図（左半部）である。
【図５】その住宅等の建物用制震装置の、制震護謨部（図１の１０Ｂ部）の模式拡大縦断説明図である。
【図６】同住宅等の建物用制震装置の、制震護謨部（図１の１０Ｂ部）の模式内側（基礎コンクリートの）説明図である。
【図７】この発明の第１実施態様の、基礎コンクリートとＵ状板及び土台と逆Ｕ状板との取付部の模式縦断説明図である。
【図８】この発明にかかる住宅等の建物用制震装置付基礎の、第２実施態様の模式平面説明図である。
【図９】図８のＥ−Ｅ線に沿うその模式縦断説明図である。
【図１０】この発明の第２実施態様の、鋼製支柱部の模式拡大縦断説明図である。
【図１１】その基礎コンクリート隅部（図８のｅ部）の模式拡大平面説明図である。
【図１２】図１１のＦ−Ｆ線に沿う模式縦断説明図である。
【符号の説明】
１……住宅等の建物用基礎（第１実施態様）
１Ｆ……住宅等の建物用基礎（第２実施態様）
２……基礎コンクリート（第１実施態様）
２Ａ……連結壁（第１実施態様）
２Ｆ……基礎コンクリート（第２実施態様）
２ＦＡ……連結壁（第２実施態様）
３……鉄筋
６……基礎部（基礎コンクリート）
７……割ぐり
８……ダンパ
１０……制震装置（第１実施態様）
１０Ａ……上下球状部付鋼製支柱
１０Ｂ……制震護謨
１０Ｃ……基礎ボルト
１０Ｆ……制震装置（第２実施態様）
１１、１２……下Ｕ状鋼板
１１Ａ、１２Ａ……下水平部
１３……下座板
１３Ａ……リング状凸部
１３Ｂ……上開裁頭円錐状面
１５……上開球状凹部
１７……取付ボルト
１７Ａ……ナット
１８……制震護謨
１９……ボルト
１９Ａ……ナット
２１……上逆Ｕ状鋼板
２１Ａ……上水平部
２３……上座板（下開球状凹部２５付）
２３Ａ……リング状凸部
２３Ｂ……下開裁頭円錐状面
２５……下開球状凹部
２７……取付ボルト
２７Ａ……ナット
２８……取付ボルト
２９……制震用護謨
３１……鋼製支柱
３２……下裁頭円錐状部
３３……下球状部
３４……上裁頭円錐状部
３５……上球状部
４０……土台（建造物基部）
４１……凹部（土台４０の）
４２……アンカーボルト
４３……ナット
４５……取付ボルト
４６……ナット
４７……間隔（上逆Ｕ状鋼板側縁と下Ｕ状鋼板側縁板）
４８……カバー
Ｇ……地面
θ……鋼製支柱の下座板に対する仮想揺動角
θ２……鋼製支柱の下座板に対する許容揺動角
θ３……鋼製支柱の上座板に対する許容揺動角
【図１】
2004052509.tif 000003
【図２】
2004052509.tif 000004
【図３】
2004052509.tif 000005
【図４】
2004052509.tif 000006
【図５】
2004052509.tif 000007
【図６】
2004052509.tif 000008
【図７】
2004052509.tif 000009
【図８】
2004052509.tif 000010
【図９】
2004052509.tif 000011
【図１０】
2004052509.tif 000012
【図１１】
2004052509.tif 000013
【図１２】
2004052509.tif 000014