(57)【要約】【課題】集荷の際に伝票リストに出力された伝票情報の誤りを修復する。【解決手段】受付宣言とともに伝票識別情報が入力されると、その伝票識別情報を受付データを示す第１の属性情報及び未集荷を示す第２の属性情報とともに伝票情報蓄積手段に書込み記憶させる。削除宣言とともに伝票識別情報が入力されると、その伝票識別情報が受付データを示す第１の属性情報及び集荷済を示す第２の属性情報とともに伝票情報蓄積手段に記憶されている場合に、その伝票識別情報を、削除データを示す第１の属性情報及び未集荷を示す第２の属性情報とともに伝票情報蓄積手段に書込み記憶させる。集荷宣言がなされると、伝票情報蓄積手段に蓄積された伝票識別情報のうち第２の属性情報が未集荷を示す伝票情報に基づいて集荷及び削除の伝票リストを出力するとともに第２の属性情報を集荷済を示す情報に更新する。【選択図】    図７
2004362348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物と対応付けられた伝票の識別情報，金額等の伝票情報を入力する伝票情報入力手段と、
荷物の受付宣言を行なう受付宣言手段と、
受付けた荷物の集荷宣言を行なう集荷宣言手段と、
集荷した荷物に対する伝票の削除宣言を行なう削除宣言手段と、
前記伝票情報を、受付データなのか削除データなのかを識別する第１の属性情報及び集荷済なのか未集荷なのかを識別する第２の属性情報とともに蓄積する伝票情報蓄積手段と、
前記受付宣言手段により受付宣言がなされるとともに前記伝票情報入力手段により伝票情報が入力されると、その伝票情報を、受付データを示す第１の属性情報及び未集荷を示す第２の属性情報とともに前記伝票情報蓄積手段に書込み記憶させる受付情報書込み制御手段と、
前記削除宣言手段により削除宣言がなされるとともに前記伝票情報入力手段により伝票の識別情報が入力されると、その伝票識別情報を含む伝票情報が受付データを示す第１の属性情報及び集荷済を示す第２の属性情報とともに前記伝票情報蓄積手段に記憶されているか否かを判断する伝票情報判断手段と、
この伝票情報判断手段により該当する伝票情報が記憶されていると判断すると、その伝票情報と同一の情報を、削除データを示す第１の属性情報及び未集荷を示す第２の属性情報とともに前記伝票情報蓄積手段に書込み記憶させる削除情報書込み制御手段と、
前記集荷宣言手段により集荷宣言がなされると、前記伝票情報蓄積手段に蓄積された伝票情報のうち第２の属性情報が未集荷を示す伝票情報を出力するとともにその伝票情報の前記第２の属性情報を集荷済を示す情報に更新する集荷処理手段と、
を具備したことを特徴とする伝票処理装置。
【請求項２】
前記伝票情報蓄積手段は、前記伝票情報を、前記第１の属性情報及び第２の属性情報に加え、同一伝票情報の重複受付回数を計数する重複カウンタ情報とともに蓄積する手段であり、
前記受付情報書込み制御手段は、前記受付宣言手段により受付宣言がなされるとともに前記伝票情報入力手段により伝票情報が入力されると、その伝票情報に含まれる伝票識別情報が前記伝票情報蓄積手段に記憶されているか否かを判断し、記憶されていない場合には入力された伝票情報を、受付データを示す第１の属性情報，未集荷を示す第２の属性情報及び重複カウンタ情報の初期値とともに前記伝票情報蓄積手段に書込み記憶させ、記憶されている場合にはその伝票識別情報を含む伝票情報の重複カウンタ情報を取得し、入力された伝票情報を、受付データを示す第１の属性情報，未集荷を示す第２の属性情報及び取得した重複カウンタ情報に所定値を加算した重複カウンタ情報とともに前記伝票情報蓄積手段に書込み記憶させる手段であり、
前記削除情報書込み制御手段は、前記伝票情報蓄積手段に該当する伝票情報が複数蓄積されていると判断されたとき、前記重複カウンタ情報が最大の伝票情報を削除対象とすることを特徴とする請求項１記載の伝票処理装置。
【請求項３】
前記伝票情報蓄積手段は、前記伝票情報を、前記第１の属性情報及び第２の属性情報に加え、当該伝票情報のクリア対象回数を計数するクリアカウンタ情報とともに蓄積する手段であり、
前記集荷宣言手段により集荷宣言がなされる毎に前記伝票情報蓄積手段により蓄積された伝票情報のクリアカウンタ情報をカウントアップし、所定値に達するとその伝票情報を前記伝票情報蓄積手段からクリアする伝票情報クリア手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の伝票処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷物と対応付けられて発行される伝票を処理する伝票処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の伝票処理装置として、宅配便取扱機能を備えた商品販売登録データ処理装置が知られている。この装置は、宅配便の取扱宣言を行なう取扱宣言手段と、宅配便取扱情報を記憶する取扱情報記憶手段と、取扱宣言がなされたことを条件として入力された宅配便取扱情報を取扱情報記憶手段に書込み記憶させる情報書込み制御手段と、宅配便取扱を確認する旨の宣言を行なう確認宣言手段と、確認宣言がなされたことを条件として取扱情報記憶手段に記憶されている宅配便取扱情報を印刷出力する取扱情報出力手段とを設けたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような商品販売登録データ処理装置は、宅配業者から宅配便の受付業務を委託されたコンビニエンスストア等で使用されている。この装置を使用している店舗では、店員は、客から荷物とともにその荷物の届け先等が記入された伝票を預ると、必要に応じて荷物を計量し、その重量や届け先等の情報から配送料金を算出する。そして、伝票に配送料金等を記入するとともに客から配送料金を受け取り、伝票の控えを客に渡す。また、商品販売登録データ処理装置に対して宅配便の取扱宣言を行ない、伝票番号や配送料金等の宅配便取扱情報を入力する。これにより、商品販売登録データ処理装置の取扱情報記憶手段には、荷物と対応付けられた伝票の伝票番号や配送料金等の宅配便取扱情報が記憶されていた。
【０００４】
ところで、客から預った荷物は、伝票と一対になって店内で保管される。そして、宅配業者が集荷に来ると、店員は、荷物を伝票とともに宅配業者に渡す。また、商品販売登録データ処理装置に対して宅配便取扱の確認宣言を行なう。そうすると、取扱情報記憶手段に蓄積されていた宅配便取扱情報がレシート上に印刷されて、宅配便サービス受付日報として発行されるので、この日報も宅配業者に渡す。宅配業者は、日報の内容を伝票と照らし合わせて精査する。そして、荷物が不足していたり料金計算が間違っていたりした場合には、日報を直接手書きで修正していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１１１１３４号公報参照
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の宅配便取扱機能を備えた商品販売登録データ処理装置等の伝票処理装置は、入力された伝票番号，料金等の伝票情報を蓄積し、まとめて印刷出力することはできたが、伝票番号は固有のものであるので、一旦蓄積された伝票番号を再度入力しようとしても受付けないようになっていた。このため、例えば宅配便の集荷時において、宅配便サービス受付日報と称される伝票リストに印刷された伝票情報に誤りがある場合、その誤りを修復することができなかったので、日報を手書きで修正せざるを得なかった。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、荷物の受付時に入力された伝票情報に基づき集荷の際に出力される伝票リストに誤りがある場合に、その誤りを容易に修復することができ、伝票リストを手書きで修正する必要のない伝票処理装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の伝票処理装置は、荷物と対応付けられた伝票の識別情報，金額等の伝票情報を入力する伝票情報入力手段と、荷物の受付宣言を行なう受付宣言手段と、受付けた荷物の集荷宣言を行なう集荷宣言手段と、集荷した荷物に対する伝票の削除宣言を行なう削除宣言手段と、伝票情報を、受付データなのか削除データなのかを識別する第１の属性情報及び集荷済なのか未集荷なのかを識別する第２の属性情報とともに蓄積する伝票情報蓄積手段とを設ける。そして、受付宣言とともに伝票情報が入力されると、その伝票情報を、受付データを示す第１の属性情報及び未集荷を示す第２の属性情報とともに伝票情報蓄積手段に書込み記憶させる。削除宣言とともに伝票の識別情報が入力されると、その伝票識別情報を含む伝票情報が受付データを示す第１の属性情報及び集荷済を示す第２の属性情報とともに伝票情報蓄積手段に記憶されているか否かを判断する。そして、該当する伝票情報が記憶されていた場合には、その伝票情報と同一の情報を、削除データを示す第１の属性情報及び未集荷を示す第２の属性情報とともに伝票情報蓄積手段に書込み記憶させる。また、集荷宣言がなされた場合には、伝票情報蓄積手段に蓄積された伝票情報のうち第２の属性情報が未集荷を示す伝票情報を出力するとともにその伝票情報の第２の属性情報を集荷済を示す情報に更新するようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、宅配便取扱機能を有する商品販売登録データ処理装置に本発明を適用した場合である。
【００１０】
図１はこの実施の形態における商品販売登録データ処理装置の要部構成を示すブロック図であり、一般的にはＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末と称されるものである。すなわち本装置は、各種の情報演算処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３の記憶部と、日時を計時する時計部４と、通信インタフェース５と、Ｉ／Ｏポート６と、キーボードコントローラ７，第１の表示コントローラ８，第２の表示コントローラ９，プリンタコントローラ１０及びスキャナコントローラ１１等の各種コントローラとから構成している。そしてＣＰＵ１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介してＲＯＭ２，ＲＡＭ３，時計部４，通信インタフェース５，Ｉ／Ｏポート６及び各種コントローラ７〜１１を接続して、記憶部に記憶されたプログラムに従いＣＰＵ１が各部を制御するものとなっている。
【００１１】
通信インタフェース５には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して上位機としてのコンピュータ等が接続可能であり、本装置は、通信インタフェース５を介してコンピュータ等と各種データの授受を行なえる。
【００１２】
Ｉ／Ｏポート６には、現金等を収容するためのドロワ１３とモードスイッチ１４を接続している。ドロワ１３は、Ｉ／Ｏポート６から出力される駆動信号により自動的に開放動作するようになっている。
【００１３】
モードスイッチ１４は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」等の各種業務モードの中から実行するモードを選択するためのスイッチで、選択されたモードの信号がＩ／Ｏポート６に入力されるようになっている。因みに、「登録」とは、入力装置を介して入力される各商品の販売データをＲＡＭ３に登録する業務のモードである。「点検」とは、「登録」業務によってＲＡＭ３に登録された各商品販売データを集計し、点検データとして出力する業務のモードである。「精算」とは、「点検」と同様にＲＡＭ３に登録された各商品販売データを集計し、精算データとして出力した後、ＲＡＭ３をクリアする業務のモードである。「設定」とは、「登録」，「点検」，「精算」等の各種業務を実行する上で必要なデータを予め記憶部に設定する業務にモードである。
【００１４】
キーボードコントローラ７には、置数キー，ＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）キー，小計キー，預／現計キー，金額キー，取消キー，クリアキー，値引キー，割引キー，責任者キー等の各種業務の実行に必要な複数のキーが配設されたキーボード１５を接続しており、操作キーに対応したキー信号がキーボードコントローラ７に入力されるようになっている。スキャナコントローラ１１には、バーコード等を光学的に読取るためのスキャナ１９を接続しており、このスキャナ１９によって読取られたコード信号がスキャナコントローラ１１に入力されるようになっている。スキャナ１９は、キーボード１５ととともに商品販売データ等を入力するための入力装置として機能する。
【００１５】
第１の表示コントローラ８にはオペレータ用表示器１６を接続しており、この表示コントローラ８の制御により、当該装置のオペレータであるキャッシャへの表示データがオペレータ用表示器１６に表示されるようになっている。第２の表示コントローラ９には客用表示器１７を接続しており、この表示コントローラ９の制御により、買物客への表示データが客用表示器１７に表示されるようになっている。プリンタコントローラ１０には、レシート用紙等に印字が可能なプリンタ１８を接続しており、このプリンタコントローラ１０の制御によりプリンタ１８が駆動して、レシートの印字，発行等が行なわれるようになっている。
【００１６】
かかる構成を有した本装置は、宅配便取扱機能を実現するために、ＲＡＭ３に、伝票情報蓄積手段としての宅配便データファイル２０を形成している。宅配便データファイル２０は、図２に示すように、取扱番号，伝票番号，区分，配送料金，集荷済フラグＦ，クリアカウンタ情報Ａ及び重複カウンタ情報Ｂの各項目からなる宅配便データを、取扱番号が小さい順に蓄積記憶するものである。取扱番号は、１からの連続番号であって小さい順に自動的に発番される。伝票番号は、宅配便として取り扱う荷物と対応付けられた伝票の識別情報である。区分は、当該宅配便データの種類を識別する第１の属性情報である。本実施の形態において、宅配便データは、宅配便の受付業務時に生成される受付データ「受付」と、取消業務時に生成される取消データ「取消」と、削除業務時に生成される削除データ「削除」の３種類が存在する。配送料金は、当該宅配便データに該当する荷物の配送先や重量等に基づいて算出される金額情報である。集荷済フラグＦは、当該宅配便データに該当する荷物が集荷済なのか未集荷なのかを識別する第２の属性情報である。クリアカウンタ情報Ａは、当該宅配便データがクリア対象となった回数（クリア対象回数）を計数した値である。重複カウンタ情報Ｂは、同一伝票番号の受付が重複した回数（重複受付回数）を計数した値である。
【００１７】
また本装置は、宅配便取扱機能を実現するために、キーボード１５に宅配キー３０を設けている。そしてモードスイッチ１４により「登録」モードが選択されている状態で宅配キー３０が操作されると、ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２に格納された宅配便取扱プログラム４０を起動する。そして、このプログラム４０に従い、図３に示すように「受付」，「取消」，「集荷」，「削除」等の各種宅配便業務のメニュー画面５０をオペレータ用表示器１６に表示させる。ここで、置数キーにより「９」が置数されて宅配便業務の終了が選択されると、宅配便取扱プログラム４０が終了する。これにより、装置は、宅配キー３０の入力前の状態に戻る。
【００１８】
一方、置数キーにより「１」が置数されて宅配便受付業務が選択されると（受付宣言手段）、ＣＰＵ１は、図４の流れ図にその要部を示す宅配便受付処理を実行する。すなわちＣＰＵ１は、ＳＴ（ステップ）１として伝票番号が入力されるのを待機する。ここで、スキャナ１９により伝票に印刷された伝票番号のバーコードが読取られて伝票番号が入力されると（伝票情報入力手段）、ＣＰＵ１は、ＳＴ２としてその入力された伝票番号を検索キーとして宅配便データファイル２０を検索する。そして、ＳＴ３として同一伝票番号を含む宅配便データが記憶されているか否かを判断する。
【００１９】
ここで、同一伝票番号を含む宅配便データが記憶されていない場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ４として新規宅配便データの重複カウンタ情報Ｂを“０”とする。次いで、ＳＴ５として金額データが入力されるのを待機する。そして、置数キーと金額キーとにより金額データが入力されたならば（伝票情報入力手段）、ＣＰＵ１は、ＳＴ６としてその金額データを新規宅配便データの配送料金とする。また、ＳＴ７として新規宅配便データのクリアカウンタ情報Ａを“０”とする。さらに、ＳＴ８として新規宅配便データの集荷済フラグＦを“０”とする。しかる後、ＳＴ９として入力された伝票番号及び配送料金と、集荷済フラグＦ（＝０：未集荷），クリアカウンタ情報Ａ（＝０）及び重複カウンタ情報Ｂ（＝０）とを含む宅配便データを、自動的に発番される現時点で最小の取扱番号とともに宅配便データファイル２０に格納する。このとき、当該宅配便データの区分を、受付データを示す「受付」とする（受付情報書込み制御手段）。
【００２０】
これに対し、ＳＴ３にて同一伝票番号を含む宅配便データが記憶されていた場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ１０としてその同一伝票番号を含む宅配便データの中で重複カウンタ情報Ｂが最大値の宅配便データを取得する。そして、ＳＴ１１として重複カウンタ情報Ｂが最大値の宅配便データのなかに取消データ（区分が「取消」）が存在するか否かを判断する。ここで、取消データが存在する場合には、ＣＰＵ１は、取消処理された伝票の伝票番号が再入力された誤操作なので、今回の宅配便受付処理をエラーとし、メニュー画面５０の表示状態に戻る。
【００２１】
一方、同一伝票番号で重複カウンタ情報Ｂが最大値の宅配便データのなかに取消データが存在しない場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ１２として新規宅配便データの重複カウンタ情報Ｂを、上記最大値に１を加算した値とする。その後、前記ＳＴ５〜ＳＴ９と同様な処理を実行する。すなわち、金額データが入力されたならば、その金額データを新規宅配便データの配送料金として記憶する。また、新規宅配便データのクリアカウンタ情報Ａを“０”とする。さらに、新規宅配便データの集荷済フラグＦを“０”とする。しかる後、入力された伝票番号及び配送料金と、集荷済フラグＦ（＝０：未集荷），クリアカウンタ情報Ａ（＝０）及び重複カウンタ情報Ｂ（＝最大値＋１）とを含む宅配便データを、自動発番される取扱番号とともに宅配便データファイル２０に格納する。このとき、当該宅配便データの区分を、受付データを示す「受付」とする（受付情報書込み制御手段）。
以上で、今回の宅配便受付処理を終了し、メニュー画面５０の表示状態に戻る。
【００２２】
メニュー画面５０において、置数キーにより「２」が置数されて宅配便取消業務が選択された場合には（取消宣言手段）、ＣＰＵ１は、図５の流れ図にその要部を示す宅配便取消処理を実行する。すなわちＣＰＵ１は、ＳＴ２１として伝票番号が入力されるのを待機する。ここで、スキャナ１９により伝票に印刷された伝票番号のバーコードが読取られて伝票番号が入力されると（伝票情報入力手段）、ＣＰＵ１は、ＳＴ２２としてその入力された伝票番号を検索キーとして宅配便データファイル２０を検索する。そして、ＳＴ２３として同一伝票番号を含む宅配便データが記憶されているか否かを判断する。ここで、同一伝票番号を含む宅配便データが記憶されていない場合には、取消対象となる宅配便データが存在しないので、今回の宅配便取消処理をエラーとし、メニュー画面５０の表示状態に戻る。
【００２３】
これに対し、同一伝票番号を含む宅配便データが記憶されていた場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ２４としてその同一伝票番号を含む宅配便データの中で重複カウンタ情報Ｂが最大値の宅配便データを取得する。そして、ＳＴ２５としてこの重複カウンタ情報Ｂが最大値の宅配便データが、取消対象となる宅配便データか否かを判断する。
【００２４】
ここで、重複カウンタ情報Ｂが最大値の宅配便データが宅配便受付データ（区分が「受付」）のみであり、かつそのデータの集荷済フラグＦが未集荷を示す“０”であるとき、当該宅配便データは取消対象データであると認識する。その他の場合には、取消対象データがないと認識して、今回の宅配便取消処理をエラーとし、メニュー画面５０の表示状態に戻る。
【００２５】
取消対象となる宅配便データを検出した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ２６として当該取消対象データの集荷済フラグＦを“１”に変更する。また、ＳＴ２７〜ＳＴ３０として新規宅配便データの配送料金を取消対象データの配送料金とし、重複カウンタ情報Ｂを取消対象データの重複カウンタ情報Ｂとし、クリアカウンタ情報Ａを“０”とし、集荷済フラグＦを集荷済を示す“１”とする。しかる後、ＳＴ３１として入力された伝票番号と、配送料金（＝取消対象データの配送料金），集荷済フラグＦ（＝１：集荷済），クリアカウンタ情報Ａ（＝０）及び重複カウンタ情報Ｂ（＝取消対象データの重複カウンタ情報Ｂ）とを含む宅配便データを、自動的に発番される取扱番号とともに宅配便データファイル２０に格納する。このとき、当該宅配便データの区分を、取消データを示す「取消」とする（取消情報書込み制御手段）。
以上で、今回の宅配便取消処理を終了し、メニュー画面５０の表示状態に戻る。
【００２６】
メニュー画面５０において、置数キーにより「３」が置数されて宅配便集荷業務が選択された場合には（集荷宣言手段）、ＣＰＵ１は、図６の流れ図にその要部を示す宅配便集荷処理を実行する。すなわちＣＰＵ１は、ＳＴ４１として宅配便データの読出しポインタｐを一旦“０”にリセットした後、ＳＴ４２として当該読出しポインタｐを“１”だけ増加させる。そして、ＳＴ４３として宅配便データファイル２０から取扱番号が読出しポインタｐと一致する宅配便データを取得する。
【００２７】
ここで、ＳＴ４４として宅配便データファイル２０に取扱番号がｐの宅配便データが存在しており取得できた場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ４５として当該宅配便データの集荷済フラグＦが未集荷を示す“０”か否かを判断する。集荷済フラグＦが未集荷を示す“０”の場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ４６として当該宅配便データをＲＡＭ３に形成した印字バッファと送信バッファにそれぞれ格納する。また、ＳＴ４７として当該宅配便データの集荷済フラグＦを集荷済を示す“１”に更新する。さらに、ＳＴ４８として当該宅配便データのクリアカウンタ情報Ａを“１”だけカウントアップする。ＳＴ４５にて当該宅配便データの集荷済フラグＦが集荷済を示す“１”の場合には、上記ＳＴ４６，４７の処理を省略し、当該宅配便データのクリアカウンタ情報Ａを“１”だけカウントアップする処理のみ行なう。
【００２８】
その後、ＣＰＵ１はＳＴ４２の処理に戻り、読出しポインタｐをさらに“１“だけ増加したならば、ＳＴ４３以降の処理を繰返す。すなわち、宅配便データファイル２０から集荷済フラグＦが未集荷を示す“０”の宅配便データを取得した場合には、当該宅配便データを印字バッファと送信バッファに格納するとともに集荷済フラグＦを集荷済を示す“１”に更新し、かつクリアカウンタ情報Ａを“１”だけ増加させる。集荷済フラグＦが集荷済を示す“１”の宅配便データを取得した場合には、クリアカウンタ情報Ａの増加のみを行なう。
【００２９】
こうして、宅配便データファイル２０に取扱番号順に蓄積された全ての宅配便データについて上記処理を実行し、ＳＴ４４にて取扱番号がｐの宅配便データが存在していないと判断した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ４９として印字バッファに格納された全ての宅配便データに基づいて、宅配便サービス受付日報の印字データを作成し、プリンタ１８に出力して、レシート用紙による宅配便サービス受付日報を印字発行させる。この場合において、宅配便受付データの配送料金情報には円マーク（￥）を付して印字し、宅配便削除データの配送料金情報にはマイナス符号（−）を付して印字する。
【００３０】
また、ＣＰＵ１は、ＳＴ５０として送信バッファに格納された全ての宅配便データを送信データに変換する。そして、この送信データを、通信インタフェース５を介して接続された上位機に送信する。
【００３１】
しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ５１として宅配便データファイル２０を整理する。すなわち、宅配便データファイル２０に格納された全ての宅配便データについて、クリアカウンタ情報Ａが規定値ｎ（例えば２とする）に達しているか否かを判断し、規定値ｎに達している場合には、その宅配便データをクリアする（伝票情報クリア手段）。その後、残った宅配便データを取扱番号の小さい順にソートし、取扱番号を１から順番に発番しなおす。
以上で、今回の宅配便集荷処理を終了し、メニュー画面５０の表示状態に戻る。
【００３２】
メニュー画面５０において、置数キーにより「４」が置数されて宅配便削除業務が選択された場合には（削除宣言手段）、ＣＰＵ１は、図７の流れ図にその要部を示す宅配便削除処理を実行する。すなわちＣＰＵ１は、ＳＴ６１として伝票番号が入力されるのを待機する。ここで、スキャナ１９により伝票に印刷された伝票番号のバーコードが読取られて伝票番号が入力されると（伝票情報入力手段）、ＣＰＵ１は、ＳＴ６２としてその入力された伝票番号を検索キーとして宅配便データファイル２０を検索する。そして、ＳＴ６３として同一伝票番号を含む宅配便データが記憶されているか否かを判断する。ここで、同一伝票番号を含む宅配便データが記憶されていない場合には、削除対象となる宅配便データが存在しないので、今回の宅配便削除処理をエラーとし、メニュー画面５０の表示状態に戻る。
【００３３】
これに対し、同一伝票番号を含む宅配便データが記憶されていた場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ６４としてその同一伝票番号を含む宅配便データの中で重複カウンタ情報Ｂが最大値の宅配便データを取得する。そして、ＳＴ６５としてこの重複カウンタ情報Ｂが最大値の宅配便データが、削除対象となる宅配便データか否かを判断する。
【００３４】
ここで、重複カウンタ情報Ｂが最大値の宅配便データが宅配便受付データ（区分が「受付」の宅配便データ）のみであり、かつその集荷済フラグＦが集荷済を示す“１”であるとき、当該宅配便データは削除対象データであると認識する（伝票情報判断手段）。その他の場合には、削除対象データがないと認識して、今回の宅配便削除処理をエラーとし、メニュー画面５０の表示状態に戻る。
【００３５】
削除対象データを検出した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ６６〜ＳＴ６９として新規宅配便データの配送料金を削除対象データの配送料金とし、重複カウンタ情報Ｂを削除対象データの重複カウンタ情報Ｂとし、クリアカウンタ情報Ａを削除対象データのクリアカウンタ情報Ａとし、集荷済フラグＦを未集荷を示す“０”とする。しかる後、ＳＴ７０として入力された伝票番号と、配送料金（＝削除対象データの配送料金），集荷済フラグＦ（＝０：未集荷），クリアカウンタ情報Ａ（＝削除対象データのクリアカウンタ情報Ａ）及び重複カウンタ情報Ｂ（＝削除対象データの重複カウンタ情報Ｂ）を含む宅配便データを、自動的に発番される取扱番号とともに宅配便データファイル２０に格納する。このとき、当該宅配便データの区分を、削除データを示す「削除」とする（削除情報書込み制御手段）。
以上で、今回の宅配便削除処理を終了し、メニュー画面５０の表示状態に戻る。
【００３６】
このように構成された本実施の形態の商品販売登録データ処理装置は、例えば宅配業者から宅配便の受付業務を委託されたコンビニエンスストア等で使用される。この種の店舗では、店員は、客から宅配便を利用する荷物とともにその荷物の届け先等が記入された伝票を預ると、必要に応じて荷物を計量し、その重量や届け先等の情報から宅配便による配送料金を算出する。そして、伝票に配送料金等を記入するとともに客から配送料金を受け取り、伝票の控えを客に渡す。また店員は、宅配キー３０を操作して、商品販売登録データ処理装置に対して宅配便の取扱宣言を行なう。そうすると、オペレータ用表示器１６に宅配便取扱業務のメニュー画面５０が表示されるので、店員は、受付業務を選択操作し、当該伝票の伝票番号（バーコード）をスキャナ１９で読取り操作するとともに、キーボード１５を操作して配送料金を入力する。
【００３７】
今、宅配便データファイル２０に宅配便データが１つも記憶されていない状態で、伝票番号［１２３４５６］の伝票を付した荷物の宅配を客が申し出たとする。すると店員は、図８の▲１▼［受付業務］を実行する。すなわち、メニュー画面５０において受付業務を宣言操作後、当該伝票の伝票番号［１２３４５６］をスキャナ１９で読取り操作し、配送料金［１０００］を入力する。そうすると、宅配便データファイル２０には、区分が［受付］、搬送料金が［１０００］、集荷済フラグＦが“０”、クリアカウンタＡが“０”、重複カウンタＢが“０”の宅配便受付データｄ１が取扱番号“１”とともに格納される。
【００３８】
次に、伝票番号［７８９０１２］の伝票を付した荷物の宅配を客が申し出たとする。すると店員は、図８の▲２▼［受付業務］を実行する。すなわち、メニュー画面５０において受付業務を宣言操作後、当該伝票の伝票番号［７８９０１２］をスキャナ１９で読取り操作し、配送料金［１２００］を入力する。そうすると、宅配便データファイル２０には、区分が［受付］、配送料金が［１２００］、集荷済フラグＦが“０”、クリアカウンタＡが“０”、重複カウンタＢが“０”の宅配便受付データｄ２が取扱番号“２”とともに格納される。
【００３９】
ここで、客が伝票番号［７８９０１２］の伝票を付した荷物の宅配を取り止めたとする。すると店員は、図８の▲３▼［取消業務］を実行する。すなわち、メニュー画面５０において取消業務を宣言操作し、当該伝票の伝票番号［７８９０１２］をスキャナ１９で読取り操作する。そうすると、宅配便データファイル２０には、伝票番号［７８９０１２］の宅配便受付データｄ２が格納されており、この宅配便受付データｄ２は集荷済フラグＦが“０”であるので、取消対象データとなる。これにより、この宅配便受付データｄ２の集荷済フラグＦが“１”に更新される。また、区分が［取消］、配送料金が［１２００］（宅配便受付データｄ２と同）、集荷済フラグＦが“１”、クリアカウンタＡが“０”、重複カウンタＢが“０”（宅配便受付データｄ２と同）の宅配便取消データｄ３が取扱番号“３”とともに宅配便データファイル２０に格納される。
【００４０】
次に、宅配便業者が集荷に来たとする。すると店員は、図８の▲４▼［集荷業務］を実行する。すなわち、メニュー画面５０において集荷業務を宣言操作する。そうすると、宅配便データファイル２０から集荷済フラグＦが“０”の宅配便受付データｄ１に基づいて、図９（ａ）に示す内容の宅配便サービス受付日報９１が印字発行される。また、この宅配便受付データｄ１が上位機に送信されて、その内容が宅配便業者の本部等に通知される。このとき、宅配便受付データｄ２と宅配便取消データｄ３は、集荷済フラグＦが“１”なので、宅配便サービス受付日報９１には印字されない。また、上位機にも送信されない。すなわち、集荷前に取消された宅配便受付データは、宅配便サービス受付日報９１に記録されないし、本部にも通知されない。この集荷業務の実行によって、宅配便データファイル２０の各宅配便データｄ１〜ｄ３は、クリアカウンタ情報Ａがカウントアップして、それぞれデータｄ１´〜ｄ３´に更新される。
【００４１】
次に、伝票番号［３４５６７８］の伝票を付した荷物の宅配を客が申し出たとする。すると店員は、図８の▲５▼［受付業務］を実行する。これにより、宅配便データファイル２０には、区分が［受付］、集荷済フラグＦが“０”、クリアカウンタＡが“０”、重複カウンタＢが“０”の宅配便受付データｄ４が取扱番号“４”とともに格納される。
【００４２】
ここで、▲４▼［集荷業務］において発行された宅配便サービス受付日報９１の内容と、集荷した荷物に付された伝票とを精査した宅配業者が、伝票番号［１２３４５６］の伝票の配送料金に誤りがありその訂正を店側に求めたとする。この場合、店員は、伝票番号［１２３４５６］の伝票情報を一旦削除するために、図８の▲６▼［削除業務］を実行する。すなわち、メニュー画面５０において削除業務を宣言操作し、当該伝票番号［１２３４５６］をスキャナ１９で読取り操作する。そうすると、宅配便データファイル２０には、伝票番号［１２３４５６］の宅配便受付データｄ１´が格納されており、この宅配便受付データｄ１´は集荷済フラグＦが“１”であるので、削除対象データとなる。これにより、区分が［削除］、配送料金が宅配便受付データｄ１´の料金［１０００］、集荷済フラグＦが“０”、クリアカウンタＡが“１”（宅配便受付データｄ１´と同）、重複カウンタＢが“０”（宅配便受付データｄ１´と同）の宅配便削除データｄ５が取扱番号“５”とともに宅配便データファイル２０に格納される。
【００４３】
次に、店員は、伝票番号［１２３４５６］の伝票情報の配送料金を正しいデータとするために、図８の▲７▼［受付業務］を実行する。すなわち、メニュー画面５０において受付業務を選択操作後、誤りがあった伝票の伝票番号［１２３４５６］をスキャナ１９で読取り操作し、正しい配送料金［１２００］を入力する。これにより、宅配便データファイル２０には、区分が［受付］、配送料金が［１２００］、集荷済フラグＦが“０”、クリアカウンタＡが“０”、重複カウンタＢが“１”（（同一伝票番号の宅配便受付データｄ１´の重複カウンタ情報Ｂ）＋１）の宅配便受付データｄ６が取扱番号“６”とともに格納される。
【００４４】
次に、店員は、訂正分を含む宅配便サービス日報を発行するために、図８の▲８▼［集荷業務］を実行する。すなわち、メニュー画面５０において集荷業務を宣言操作する。そうすると、宅配便データファイル２０から集荷済フラグＦが“０”の宅配便受付データｄ４，ｄ６と宅配便削除データｄ５とに基づいて、図９（ｂ）に示す内容の宅配便サービス受付日報９２が印字発行される。また、この宅配便受付データｄ４，ｄ６と宅配便削除データｄ５が上位機に送信されて、その内容が宅配便業者の本部等に通知される。このとき、宅配便受付データｄ１´，ｄ２´と宅配便取消データｄ３´は、集荷済フラグＦが“１”なので、宅配便サービス受付日報９２には印字されない。また、上位機にも送信されない。この集荷業務の実行によって、宅配便データファイル２０の各宅配便データｄ１´〜ｄ３´及びｄ４〜ｄ６は、クリアカウンタ情報Ａがカウントアップして、それぞれデータｄ１゛〜ｄ３゛及びｄ４´〜ｄ６´に更新される。
【００４５】
ここで、規定値ｎを「２」とすると、宅配便データｄ１゛〜ｄ３゛及びｄ５´は、クリアカウンタ情報Ａが規定値ｎに達したので、宅配便データファイル２０からクリアされる。かくして、宅配便データファイル２０には、宅配便受付データｄ４´と宅配便受付データｄ６´が残る。
【００４６】
このように、宅配便サービス受付日報９１に印刷された伝票の料金に誤りがあった場合には、図８の▲６▼削除業務、▲７▼受付業務及び▲８▼集荷業務を順次実行することによって、その誤り分の修正データを含む宅配便サービス受付日報９２を得ることができる。したがって、宅配業者は、宅配便サービス受付日報を手書きで修正する手間がなくなる。
【００４７】
また、宅配便サービス受付日報９１に印刷された伝票に対応した荷物が存在しない場合がある。例えば、前記例において、客が伝票番号［７８９０１２］の伝票を付した荷物の宅配を取り止めた際に▲３▼［取消業務］を行なわなかった場合に、このようなミスが発生する。この場合には、伝票番号［７８９０１２］の削除業務を実行し、続いて集荷業務を実行する。こうすることにより、当該伝票番号［７８９０１２］の宅配便受付データが削除対象データとなるので、発行し直した宅配便サービス受付日報には、伝票番号［７８９０１２］の配送料金がマイナス金額として印刷される。その結果、伝票番号［７８９０１２］の伝票データが取消されたこととなるので、やはり宅配業者は、宅配便サービス受付日報を手書きで修正する手間がなくなる。
【００４８】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
例えば、前記実施の形態では、宅配便取扱機能を有する商品販売登録データ処理装置をＰＯＳ端末としたが、ＰＯＳ端末とその上位機であるコンピュータとからなるＰＯＳシステムとし、宅配便データファイル２０をコンピュータが所持するようにして、各ＰＯＳ端末から発生した宅配便データを一元的に管理するようにしてもよい。また、複数台のＰＯＳ端末をネットワークで接続してなるＰＯＳシステムにおいて、マスター機に設定された１台のＰＯＳ端末が宅配便データファイル２０を有し、他のサテライト機に設定された各ＰＯＳ端末にて処理された宅配便データを一元的に管理するようにしてもよい。
【００４９】
また、前記実施の形態では、受付宣言手段，集荷宣言手段及び削除宣言手段をいずれもメニュー画面５０からの宣言操作としたが、これに限定されず、例えば受付宣言キー，集荷宣言キー及び削除宣言キーを設けて、このキー操作によって各種宣言手段を構成することも可能である。また、伝票情報のなかの伝票識別情報（伝票番号）の入力手段もスキャナに限定されるものではなく、例えばキーボードの置数キー操作によって伝票識別情報を入力してもよい。
【００５０】
また、前記実施の形態では、宅配便の荷物に付される伝票の処理装置について説明したが、例えばクリーニング店において、客から荷物（洗濯物）を預かる毎に発行する伝票の処理装置にも、本発明は同様に適用できるものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、荷物の受付時に入力された伝票情報に基づき集荷の際に出力される伝票リストに誤りがある場合に、その誤りを容易に修復することができ、伝票リストを手書きで修正する必要のない伝票処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である商品販売登録データ処理装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】同商品販売登録データ処理装置が有する宅配便データファイルの構成を示す模式図。
【図３】同商品販売登録データ処理装置が表示する宅配便業務メニュー画面の一例を示す模式図。
【図４】同商品販売登録データ処理装置のＣＰＵが実行する宅配便受付業務処理の要部を示す流れ図。
【図５】同商品販売登録データ処理装置のＣＰＵが実行する宅配便取消業務処理の要部を示す流れ図。
【図６】同商品販売登録データ処理装置のＣＰＵが実行する宅配便集荷業務処理の要部を示す流れ図。
【図７】同商品販売登録データ処理装置のＣＰＵが実行する宅配便削除業務処理の要部を示す流れ図。
【図８】同実施の形態において宅配便業務の流れの一例とそのときの宅配便データファイルのデータ例を示す図。
【図９】図８に示す宅配便業務の流れの中で発行される宅配便サービス受付日報の一例を示す図。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ、２…ＲＯＭ、３…ＲＡＭ、４…時計部、５…通信インタフェース、１４…モードスイッチ、１５…キーボード、１６…オペレータ用表示器、１７…客用表示器、１８…プリンタ、１９…スキャナ、２０…宅配便データファイル、３０…宅配キー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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