(57)【要約】【課題】特別な物理的な保護手段を講じることなく、正当な使用権限の所有者であることを認証できる認証機能付与装置及び方法を提供する。【解決手段】使用権限を付与するハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置であって、ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、ＴＰＭで暗号化鍵を用いて暗号化された初期データを受信する暗号化データ受信部と、ＴＰＭで暗号化された初期データを復号化鍵を用いて復号化する暗号化データ復号化部と、復号化された初期データと初期データが一致しているか否かを確認する復号化結果確認部とを含み、復号化結果確認部において両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断する。【選択図】  図１
2004282391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置であって、
前記ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、
前記ＴＰＭで前記暗号化鍵を用いて暗号化された初期データを受信する暗号化データ受信部と、
前記ＴＰＭで暗号化された前記初期データを前記復号化鍵を用いて復号化する暗号化データ復号化部と、
復号化された前記初期データと前記初期データが一致しているか否かを確認する復号化結果確認部とを含み、
前記復号化結果確認部において両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断することを特徴とする認証機能を有する情報処理装置。
【請求項２】
ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置であって、
前記ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、
前記暗号化鍵を用いて初期データを暗号化する暗号化部と、
暗号化された前記初期データを前記ＴＰＭに送信する暗号化データ送信部と、
前記ＴＰＭで前記復号化鍵によって復号化された前記初期データを受信する復号化データ受信部と、
復号化された前記初期データと前記初期データが一致しているか否かを確認する復号化結果確認部とを含み、
前記復号化結果確認部において両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断することを特徴とする認証機能を有する情報処理装置。
【請求項３】
使用権限がないものと判断された場合に、前記ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）内に記憶されている情報を消去する請求項１又は２に記載の認証機能を有する情報処理装置。
【請求項４】
使用権限がないものと判断された場合に、前記ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）内に記憶されている情報を特別な意味を持つ情報へと更新する請求項１又は２に記載の認証機能を有する情報処理装置。
【請求項５】
使用権限がないものと判断された場合に、前記情報処理装置から前記ＴＰＭへアクセスしないよう制御する請求項１又は２に記載の認証機能を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＴＣＰＡ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の仕様に基づいて、信頼性の高い認証機能をコンピュータに提供する認証機能を有する情報処理装置又は認証機能付与方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットに代表されるように、企業間あるいは一般家庭においても、容易にデータの送受信を行うことができる通信環境が整いつつある。かかる環境において、複製を認められない情報や機密性を有する情報等を取り扱う場合には、そのセキュリティをいかに保持するかが重要な課題となっている。
【０００３】
例えば（特許文献１）においては、プログラムの不正コピーを防止するために、プログラムデータ自身を暗号化し、暗号化されたプログラムデータごとに復号化キーを用意することで、通信経路においてプログラムデータを含む通信データを傍受された場合であっても、容易に復号化することができないセキュリティ環境が開示されている。
【０００４】
また、ＴＣＰＡ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の仕様に基づいたパーソナルコンピュータでは、ハードウェア装置としてＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）と呼ばれるチップが搭載されている。ＴＰＭは、スマートカードのように、秘密鍵等を安全に保管し、当該秘密鍵等を用いて暗号処理を行う機能を有するチップを意味している。
【０００５】
例えば、個々のＴＰＭにおいては、独立に生成した乱数から非対称暗号における秘密鍵と公開鍵の一対のデータを生成し、これらの鍵を使って、個々のＴＰＭを認証する。そして、このＴＰＭを使用対象となるパーソナルコンピュータに確実に固定することによって、実質的に使用が許可されるパーソナルコンピュータを認証することが可能となる。
【０００６】
すなわち、所定の確認値についてＴＰＭで生成された秘密鍵を用いて暗号化し、対応する公開鍵を用いて復号化することによって、確認値が正しく取得できるか否かに応じて、秘密鍵をネットワーク上に流すことなく、公開鍵に対する秘密鍵の所有者、すなわち正当な使用者であることを検証することができる。
【０００７】
また、パーソナルコンピュータ本体と、外付けのハードウェアであるＴＰＭとの間における一対一の関係を保持するためには、例えばパーソナルコンピュータのメインボードにＴＰＭを、直接はんだ付けしたり、接着剤を用いて固定する等、物理的に固定することが考えられている。あるいは、ＴＰＭ自体に、自分自身がパーソナルコンピュータのメインボードから外されたことを電気的に検出する機能を持たせ、外されたことを検出した時点において使用不可能となるよう制御することも考えられている。
【０００８】
【特許文献１】
特願平８−９５１０５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＴＰＭがメインボードから外されたことを検出する機能がないと、何らかの方法でＴＰＭが取り外され、別のパーソナルコンピュータに搭載された場合には、異なるパーソナルコンピュータで使用されているにもかかわらず、同じＴＰＭにより認証されてしまうことが生じることから、ＴＰＭとパーソナルコンピュータの間の一対一関係が崩れてしまい、使用権限のない使用者が用いるパーソナルコンピュータが誤って認証されてしまうという問題点があった。
【００１０】
さらに、メインボードに直接はんだ付けする等の処理を施すことによって物理的にＴＰＭの取り外しを困難にしたり、電気的にＴＰＭの取り外しを検出する等の手段を講じる場合には、コストが増加するのみならず、パーソナルコンピュータやＴＰＭが故障した際、それらの正当な使用権限の所有者であっても新しいものに交換することが困難となり、メンテナンス性も低下してしまうという問題点もあった。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するために、特別な物理的な保護手段を講じることなく、正当な使用権限の所有者であることを認証できる認証機能付与装置及び方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかる認証機能を有する情報処理装置は、ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置であって、ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、ＴＰＭで暗号化鍵を用いて暗号化された初期データを受信する暗号化データ受信部と、ＴＰＭで暗号化された初期データを復号化鍵を用いて復号化する暗号化データ復号化部と、復号化された初期データと初期データが一致しているか否かを確認する復号化結果確認部とを含み、復号化結果確認部において両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断することを特徴とする。
【００１３】
また逆に、ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置であって、ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、暗号化鍵を用いて初期データを暗号化する暗号化部と、暗号化された初期データをＴＰＭに送信する暗号化データ送信部と、ＴＰＭで復号化鍵によって復号化された初期データを受信する復号化データ受信部と、復号化された初期データと初期データが一致しているか否かを確認する復号化結果確認部とを含み、復号化結果確認部において両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断することを特徴とする。
【００１４】
かかる構成により、ＴＰＭを半田付け等によって強固に固着することなく、自由に交換できる環境下においても、秘密鍵を一切外部に開示することなく当該ハードウェアあるいはソフトウェアの使用権限の有無を確実に判断することができ、正当な使用者のみに使用を許諾することが可能となる。
【００１５】
また、本発明にかかる認証機能を有する情報処理装置は、使用権限がないものと判断された場合に、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）内に記憶されている情報を消去することが好ましい。一度でも不正に使用されたＴＰＭについては、再度他の情報処理装置における試行の機会を排除することが好ましいからである。
【００１６】
また、本発明にかかる認証機能を有する情報処理装置は、使用権限がないものと判断された場合に、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）内に記憶されている情報を特別な意味を持つ情報へと更新することが好ましい。例えば当該ＴＰＭが盗難品であることを示す情報へと更新しておくことで、他の情報処理装置において試行した場合に当該ＴＰＭが盗難品であることを容易に検出することができるからである。
【００１７】
また、本発明にかかる認証機能を有する情報処理装置は、使用権限がないものと判断された場合に、情報処理装置からＴＰＭへアクセスしないよう制御することが好ましい。ＴＰＭに記憶されている情報の改変を防止するとともに、例えばダミーの情報を用いて動作を擬制し、同時に通信回線を用いて不正使用である旨を送信することで、不正使用者に気づかれることなく、使用現場を押さえることができるからである。
【００１８】
また、本発明は、上記のような認証機能を有する情報処理装置の機能をコンピュータの処理ステップとして実行するソフトウェアを特徴とするものであり、具体的には、ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置において、ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、ＴＰＭで暗号化鍵を用いて暗号化された初期データを受信する工程と、ＴＰＭで暗号化された初期データを復号化鍵を用いて復号化する工程と、復号化された初期データと初期データが一致しているか否かを確認する工程とをさらに含み、両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断する認証機能付与方法並びにそのような工程を具現化するコンピュータ実行可能なプログラムであることを特徴とする。
【００１９】
また逆に、ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置において、ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、暗号化鍵を用いて初期データを暗号化する工程と、ＴＰＭで復号化鍵を用いて復号化された初期データを受信する工程と、復号化された初期データと初期データが一致しているか否かを確認する工程とをさらに含み、両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断する認証機能付与方法並びにそのような工程を具現化するコンピュータ実行可能なプログラムであることを特徴とする。
【００２０】
かかる構成により、コンピュータ上へ当該プログラムをロードさせ実行することで、ＴＰＭを半田付け等によって強固に固着することなく、自由に交換できる環境下においても、秘密鍵を一切外部に開示することなく当該ハードウェアあるいはソフトウェアの使用権限の有無を確実に判断することができ、正当な使用者のみに使用を許諾することができる認証機能を有する情報処理装置を実現することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置の構成図である。
【００２２】
本実施の形態においては、情報処理装置として一般的なパーソナルコンピュータを想定し、認証機能を有するハードウェア装置としてＴＰＭをマザーボードに外付けする構成につき説明する。
【００２３】
図１において、１はパーソナルコンピュータを示しており、マザーボード１１上にＣＰＵ１２、制御部１３、及びハードディスクやメモリ等の記憶部１４を備えている。マザーボード１１には外部ＴＰＭ接続用のコネクタも装備されている。
【００２４】
そして、例えば使用権限等の認証が必要なソフトウェアを当該パーソナルコンピュータ１上で使用する場合には、認証用にＴＰＭ２をマザーボード１１に差し込んで、使用権限の有無を識別情報判定部１５において確認する。使用権限の確認方法としては、様々な方法が考えられる。
【００２５】
まず、パーソナルコンピュータ１を起動する前にＴＰＭ２を差し込んでおき、パーソナルコンピュータ１の起動時に、ＴＰＭ２に関する識別情報がパーソナルコンピュータ１の記憶部１４に記憶されているか否かを、識別情報判定部１５において確認する。
【００２６】
記憶部１４にＴＰＭ２に関する識別情報が全く記憶されていない場合には、当該パーソナルコンピュータ１で初めて使用するものと判断され、ＴＰＭ２から識別情報を取得して記憶部１４に登録する。
【００２７】
２回目以降の使用時には、記憶部１４に記憶されている識別情報と、使用時に差し込まれているＴＰＭ２から取得した識別情報とを識別情報判定部１５において照合し、両者が一致している場合に使用権限を有するものと判断する。
【００２８】
もちろん、パーソナルコンピュータ１自体の起動時ではなく、アプリケーションの起動時に、プログラムから使用権限の確認を要求された時点においてＴＰＭ２から識別情報を取得し、記憶部１４に記憶されている識別情報と照合するものであっても良い。
【００２９】
ＴＰＭ２に記憶されている識別情報としては様々な情報が考えられるが、例えばＴＰＭ２のシリアル番号や、ＴＰＭ２が秘匿している秘密鍵と対になっている公開鍵等を用いることが考えられる。
【００３０】
また、識別情報としてパーソナルコンピュータ１に関する識別情報を用いることも考えられる。例えば、パーソナルコンピュータ１に搭載しているイーサネットコントローラのＭＡＣアドレスや本体の型式番号、あるいはシリアル番号等の固有の情報であることが保証されている情報を用いることができる。また、プロセッサのＣＰＵＩＤを用いても良い。
【００３１】
この場合、パーソナルコンピュータ１の起動時に、ＴＰＭ２の記憶部２１に記憶されている当該パーソナルコンピュータ１に関する識別情報を取得する。ＴＰＭ２の記憶部２１に識別情報が全く記憶されていない場合には、初めて当該パーソナルコンピュータ１で使用するものと判断され、当該パーソナルコンピュータ１に関する識別情報をＴＰＭ２へ送り、ＴＰＭ２の記憶部２１に当該識別情報を登録する。
【００３２】
ＴＰＭ２の記憶部２１に当該パーソナルコンピュータ１に関する識別情報が記憶されている場合には、パーソナルコンピュータ１が記憶している識別情報と識別情報判定部１５において照合し、両者が一致する場合にのみ、使用権限を有するものと判断する。
【００３３】
もちろん、パーソナルコンピュータ１自体の起動時ではなく、アプリケーションの起動時に、プログラムから使用権限の確認を要求された時点においてＴＰＭ２から識別情報を取得し、記憶部１４に記憶されている識別情報と照合するものであっても良い。
【００３４】
さらに、識別情報として暗号化鍵等を用いることも考えられる。例えば、ＴＰＭは、ＴＣＰＡの仕様に基づいて、元々暗号化鍵／復号化鍵の一対の鍵を保持していることから、パーソナルコンピュータ１側に公開鍵を記憶させておき、ＴＰＭ２における秘密鍵を用いた暗号化あるいは復号化の結果を確認することで、使用権限の有無を判断することができる。
【００３５】
すなわち、図２に示すように、正当な使用権限を有するＴＰＭ２から公開鍵２２を復号化鍵として取得し、パーソナルコンピュータ１の記憶部１４に登録しておく。
【００３６】
そして、使用権限の認証を要求された場合には、使用権限確認用の乱数をパーソナルコンピュータ１の乱数発生部１６において発生させ、乱数送信部１７においてＴＰＭ２へ送信する。ＴＰＭ２では、乱数受信部２４で送信されてきた乱数を受信し、乱数暗号化部２５において秘密鍵２３を用いて暗号化する。暗号化された乱数は、暗号化データ送信部２６からパーソナルコンピュータ１へ再送される。
【００３７】
そして、パーソナルコンピュータ１における暗号化データ受信部１８において、ＴＰＭ２において暗号化された乱数を受信し、暗号化データ復号化部１９において公開鍵２２を用いて復号化する。最後に、復号化結果確認部２０において暗号化前の使用権限確認用の乱数と、復号化された使用権限確認用の乱数とを比較する。
【００３８】
ＴＰＭ２が使用権限を有するＴＰＭであれば、公開鍵と対応した秘密鍵を用いて暗号化していることから、復号化結果は暗号化前の使用権限確認用の乱数と一致する。しかし、照合する使用権限を有さないＴＰＭが差し込まれている場合には、公開鍵と対応していない秘密鍵を用いて暗号化していることから、復号化結果は暗号化前の使用権限確認用の乱数と相違する。
【００３９】
もちろん図３に示すように逆の構成であっても良い。すなわち、公開鍵２２を復号化鍵ではなく暗号化鍵とする構成である。この場合、使用権限確認用の乱数をパーソナルコンピュータ１の乱数発生部１６で発生し、乱数暗号化部２５で暗号化してから暗号化データ送信部２６において暗号化された乱数をＴＰＭ２へ送信する。
【００４０】
ＴＰＭ２では、暗号化データ受信部１８で暗号化された乱数を受信し、暗号化データ復号化部１９において秘密鍵２３を用いて復号化し、復号化された乱数を復号化データ送信部３１からパーソナルコンピュータ１へ再送する。
【００４１】
そして、パーソナルコンピュータ１では、復号化データ受信部３２で復号化された乱数を受信し、使用権限確認用の乱数と受信された復号化された乱数を復号化結果確認部２０において照合することによって、同様の判断を行うことになる。
【００４２】
なお、公開鍵及び秘密鍵については、ＴＣＰＡの仕様に基づいて保持されている暗号化鍵／復号化鍵の一対の鍵に限定されるものではなく、例えばパーソナルコンピュータ１において、ＲＳＡ暗号あるいは楕円暗号等の暗号化鍵／復号化鍵の一対の鍵を生成しておき、秘密鍵をパーソナルコンピュータ１の記憶部１４に、公開鍵をＴＰＭ２内の不揮発メモリ等の記憶部２１に保存するものであっても良い。
【００４３】
また、乱数を発生させるのではなく、所定の初期データを事前に準備しておいても、同様の効果が期待できる。さらに、ソフトウェアの使用権限のみならず、パーソナルコンピュータ１自体のようなハードウェア装置の使用権限の確認についても、同様の方法を用いることができる。
【００４４】
次に、識別情報判定部１５あるいは復号化結果確認部２０において使用権限が無いと判断された場合、使用権限が無い旨をパーソナルコンピュータ１の使用者に返答する。利用者に対する通知方法としては、例えば画面にその旨を表示したり、合成音声等で通知したり、あるいは後で参照できるようにログデータとして記録しておく等、様々な方法が考えられる。
【００４５】
また、使用権限が無いと判断された場合に、ＴＰＭ２の機能を停止することも考えられる。例えば、ＴＰＭ２の記憶部２１に記憶されている情報、すなわち各種の鍵やＴＰＭの所有者権限に対する認証情報、あるいは各鍵の利用権限に対する認証情報等を消去する。このようにすることで、ＴＰＭ２に記憶されている秘密情報の漏洩を未然に防止することができる。
【００４６】
また、ＴＰＭ２における識別情報を消去し、同じ記憶領域内に、当該ＴＰＭ２が無効なＴＰＭであることを示す特別な識別情報を書き込むことも考えられる。このようにすることで、パーソナルコンピュータ１において不正に使用されたＴＰＭの再使用を未然に防止することが可能となる。なお、当該特別な識別情報は、いかなる有効な識別情報とも一致しない値とする必要があることは言うまでもない。
【００４７】
さらに、ＴＰＭ２における秘密情報を、同一ＴＰＭ内の別の記憶領域に退避することも考えられる。この場合、当該ＴＰＭを正しいパーソナルコンピュータ１に差し込むことにより識別情報が一致することが確認できる。同時に、秘密情報が別の記憶領域に退避されていることが検出されたら、当該ＴＰＭが他のコンピュータにおいて使用されたことを示していることから、退避されている秘密情報を参照することによって、不正に使用されたコンピュータ等を特定することが可能となる。
【００４８】
また、ＴＭＰ２における秘密情報を、当該ＴＭＰが無効であることを意味する特別な値を有する鍵、あるいは認証情報に更新することも考えられる。このようにすることでも、秘密情報の漏洩を防止し、不正使用者による秘密情報の生成を未然に防止することが可能となる。また、更新後の情報に不正に使用されたコンピュータの識別情報も含むようにすることで、当該ＴＰＭを不正に使用したコンピュータを特定することも可能となる。
【００４９】
一方、使用権限が無いと判断された場合に、パーソナルコンピュータ１側の機能を停止することも考えられる。例えば、ＴＭＰを司るソフトウェアであるデバイス・ドライバやライブラリ、デーモン、サービス、エージェント等の動作モードを変更し、当該ＴＰＭへのアクセスを行わないように制御する。
【００５０】
この際、実際の動作は、ＴＭＰにアクセスしているかのように模倣するエミュレーターを用いる。そして、当該模倣動作において使用する秘密情報は、ＴＰＭ内に記憶されているものとは異なるフェイクデータを用いる。
【００５１】
このようにすることで、ＴＰＭに記憶されている秘密情報の盗難を未然に防止することができるとともに、不正にＴＰＭを使用しようとする第三者が気づくことなく、不正使用に関する証拠となる情報を収集することが可能となる。
【００５２】
また、上述したようなＴＭＰを司るソフトウェアの動作モードを変更し、模倣動作させる場合において、秘密情報として用いるデータとして、当該ＴＭＰが無効である旨を意味する特別なデータを用いることも考えられる。このようにすることで、ＴＰＭに記憶されている秘密情報の盗難を未然に防止することができるとともに、不正使用者あるいはコンピュータを特定することが容易となる。
【００５３】
以上のように本実施の形態によれば、ＴＰＭを半田付け等によって強固に固着することなく、自由に交換できる環境下においても、当該ハードウェアあるいはソフトウェアの使用権限の有無を確実に判断することができ、正当な使用者のみに使用を許諾することができる認証機能を有する情報処理装置を実現することが可能となる。
【００５４】
次に、本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置を実現するプログラムの処理の流れについて説明する。図４に本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置を実現するプログラムの処理の流れ図を示す。
【００５５】
図４において、まず乱数等の初期データをＴＭＰ２に送信する（ステップＳ４０１）。そして、ＴＭＰ２において暗号化された当該初期データを受信する（ステップＳ４０２）。
【００５６】
次に、暗号化された初期データを公開鍵を用いて復号化し（ステップＳ４０３）、復号化された初期データが、ＴＭＰ２へ送信された初期データと一致しているか否かを確認する（ステップＳ４０４）。
【００５７】
そして、復号化された初期データが、ＴＭＰ２へ送信された初期データと一致していると判断された場合には（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、使用権限が有るものと判断し（ステップＳ４０５）、一致していないと判断された場合には（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、使用権限が無いものと判断する（ステップＳ４０６）。
【００５８】
また、図５は本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置を実現するプログラムとして、図４に示す処理と鍵の用い方が逆である処理の流れ図を示している。
【００５９】
すなわち図５において、まず乱数等の初期データを公開鍵を用いて暗号化し（ステップＳ５０１）、暗号化された初期データをＴＭＰ２に送信する（ステップＳ５０２）。
【００６０】
次に、ＴＭＰ２において復号化された初期データを受信し（ステップＳ５０３）、復号化された初期データが、暗号化される前の初期データと一致しているか否かを確認する（ステップＳ５０４）。
【００６１】
そして、復号化された初期データが、暗号化される前の初期データと一致していると判断された場合には（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、使用権限が有るものと判断し（ステップＳ５０５）、一致していないと判断された場合には（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、使用権限が無いものと判断する（ステップＳ５０６）。
【００６２】
なお、本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置を実現するプログラムは、図６に示すようにＣＤ−ＲＯＭ６２−１やフレキシブルディスク６２−２等の可搬型記録媒体６２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置６１や、コンピュータ６３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体６４のいずれに記憶されるものであっても良く、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【００６３】
また、本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置により生成された暗号化鍵や復号化鍵等についても、図６に示すようにＣＤ−ＲＯＭ６２−１やフレキシブルディスク６２−２等の可搬型記録媒体６２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置６１や、コンピュータ６３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体６４のいずれに記憶されるものであっても良い。
【００６４】
なお、以下のバリエーションについても付記する。
【００６５】
（付記１）  ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置であって、
前記ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、
前記ＴＰＭで前記暗号化鍵を用いて暗号化された初期データを受信する暗号化データ受信部と、
前記ＴＰＭで暗号化された前記初期データを前記復号化鍵を用いて復号化する暗号化データ復号化部と、
復号化された前記初期データと前記初期データが一致しているか否かを確認する復号化結果確認部とを含み、
前記復号化結果確認部において両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断することを特徴とする認証機能を有する情報処理装置。
【００６６】
（付記２）  ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置であって、
前記ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、
前記暗号化鍵を用いて初期データを暗号化する暗号化部と、
暗号化された前記初期データを前記ＴＰＭに送信する暗号化データ送信部と、
前記ＴＰＭで前記復号化鍵によって復号化された前記初期データを受信する復号化データ受信部と、
復号化された前記初期データと前記初期データが一致しているか否かを確認する復号化結果確認部とを含み、
前記復号化結果確認部において両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断することを特徴とする認証機能を有する情報処理装置。
【００６７】
（付記３）  使用権限がないものと判断された場合に、前記ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）内に記憶されている情報を消去する付記１又は２に記載の認証機能を有する情報処理装置。
【００６８】
（付記４）  使用権限がないものと判断された場合に、前記ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）内に記憶されている情報を特別な意味を持つ情報へと更新する付記１又は２に記載の認証機能を有する情報処理装置。
【００６９】
（付記５）  使用権限がないものと判断された場合に、前記情報処理装置から前記ＴＰＭへアクセスしないよう制御する付記１又は２に記載の認証機能を有する情報処理装置。
【００７０】
（付記６）  ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置において、
前記ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、
前記ＴＰＭで前記暗号化鍵を用いて暗号化された初期データを受信する工程と、
前記ＴＰＭで暗号化された前記初期データを前記復号化鍵を用いて復号化する工程と、
復号化された前記初期データと前記初期データが一致しているか否かを確認する工程とをさらに含み、
両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断することを特徴とする認証機能付与方法。
【００７１】
（付記７）  ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置において、
前記ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、
前記暗号化鍵を用いて初期データを暗号化する工程と、
前記ＴＰＭで前記復号化鍵を用いて復号化された前記初期データを受信する工程と、
復号化された前記初期データと前記初期データが一致しているか否かを確認する工程とをさらに含み、
両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断することを特徴とする認証機能付与方法。
【００７２】
（付記８）  ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、
前記ＴＰＭで前記暗号化鍵を用いて暗号化された初期データを受信するステップと、
前記ＴＰＭで暗号化された前記初期データを前記復号化鍵を用いて復号化するステップと、
復号化された前記初期データと前記初期データが一致しているか否かを確認するステップとをさらに含み、
両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断することを特徴とする情報処理装置で実行可能なプログラム。
【００７３】
（付記９）  ハードウェア装置であるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を搭載可能なマザーボードを有する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記ＴＰＭが非対称暗号の暗号化鍵と復号化鍵を一対のデータとして有し、
前記暗号化鍵を用いて初期データを暗号化するステップと、
前記ＴＰＭで前記復号化鍵を用いて復号化された前記初期データを受信するステップと、
復号化された前記初期データと前記初期データが一致しているか否かを確認するステップとをさらに含み、
両者が一致していないと判断された場合に使用権限がないものと判断することを特徴とする情報処理装置で実行可能なプログラム。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように本発明にかかる認証機能を有する情報処理装置によれば、ＴＰＭを半田付け等によって強固に固着することなく、自由に交換できる環境下においても、当該ハードウェアあるいはソフトウェアの使用権限の有無を確実に判断することができ、正当な使用者のみに使用を許諾することができる認証機能を有する情報処理装置を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置の他の構成図
【図３】本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置の他の構成図
【図４】本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置を実現するプログラムの処理の流れ図
【図５】本発明の実施の形態にかかる認証機能を有する情報処理装置を実現するプログラムの他の処理の流れ図
【図６】コンピュータ環境の例示図
【符号の説明】
１  情報処理装置
２  ＴＰＭ
１１  マザーボード
１２  ＣＰＵ
１３  制御部
１４、２１  記憶部
１５  識別情報判定部
１６  乱数発生部
１７  乱数送信部
１８  暗号化データ受信部
１９  暗号化データ復号化部
２０  復号化結果確認部
２２  公開鍵
２３  秘密鍵
２４  乱数受信部
２５  乱数暗号化部
２６  暗号化データ送信部
３１  復号化データ送信部
３２  復号化データ受信部
６１  回線先の記憶装置
６２  ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体
６２−１  ＣＤ−ＲＯＭ
６２−２  フレキシブルディスク
６３  コンピュータ
６４  コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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