(57)【要約】【課題】軸方向寸法の調整代を大きくすることで、大きい据付け誤差の吸収を可能にして、原動アームと従動アームを連結することができる連結リンクを提供する。【解決手段】大径の鋼管２Ａと、この大径の鋼管２Ａに出し入れ可能に挿入された小径の鋼管２Ｂとの対偶によって高剛性構造のリンク軸部２を構成し、大径の鋼管２Ａに設けた一対一組のボルト挿通孔６に、小径の鋼管２Ｂに設けてある複数組のボルト挿通孔７のうちのいずれか一対一組のボルト挿通孔７を選択して同心に対応させて、結合部材４のボルト４Ａを挿通し、ナット４Ｂを締結することによって、前記選択された一対一組のボルト挿通孔７の位置に応じて、連結リンク１の軸方向寸法を調整する。【選択図】　　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動部材と従動部材の間に介在して原動部材の運動を従動部材に伝達する連結リンクであって、軸方向の相対移動が可能な対偶によってなる高剛性リンク軸部と、前記軸方向の相対移動の拘束と許容の選択を可能に前記高剛性リンク軸部を結合する結合部材とを備えていることを特徴とする連結リンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結リンクに係り、配管系に介在しているたとえばバタフライ弁と、このバタフライ弁を開閉する操作機の間に介在して、操作機の運動をバタフライ弁に伝達するのに好適な連結リンクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図６および図７に示す配管系２０に介在しているバタフライ弁２１を電油操作機２２によって開閉するようにした装置では、電油操作機２２の出力を、連結リンク１を介してバタフライ弁２１に伝達して開閉させるように構成されている。すなわち、電油操作機２２には、図示されていない油槽、油圧モータ、油圧シリンダーなどの油圧機器を備えた油圧ユニットが内蔵されており、この油圧ユニットの作動によって電油操作機２２の出力軸２３を所定の回転角で正逆回転させる。出力軸２３の正逆回転に追従して該出力軸２３に取付けられている原動アーム２４が正逆方向に揺動する。原動アーム２４の揺動は連結リンク１を介して従動アーム２５に伝達され、従動アーム２５を取付けている弁棒２６が正逆回転して弁体２７を開閉させる。
【０００３】
前記従来の連結リンク１は、図８に示すように、直管によってなるリンク軸部１０と、このリンク軸部１０の両端部開口に溶接によって固着したナット１１，１１と、これらナット１１，１１に雄ねじ基部１２Ａを螺合して取付けた連結部材１２，１２とを備えている。そして、一方の連結部材１２には、連結ボルト１３を介して原動アーム２４の自由端部が回動自在に連結され、他方の連結部材１２には、連結ボルト１３を介して従動アーム２５の自由端部が回動自在に連結される。したがって、原動アーム２４の揺動運動を従動アーム２５に伝達して揺動させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種の連結リンク１は、その軸方向寸法の調整を可能にして、図６および図７のバタフライ弁２１と電油操作機２２の相対的な据付位置に誤差が生じても、この誤差を吸収して原動アーム２４と従動アーム２５を連結できるように構成することが要求される。このため、従来の連結リンク１では、ナット１１，１１に対する雄ねじ基部１２Ａの「ねじ込み・ねじ戻し」による軸方向の進退移動によって、ナット１１，１１に対して連結部材１２，１２を接近または離間させることで、軸方向寸法の調整ができるようになっている。
【０００５】
ところが、雄ねじ基部１２Ａの軸径は、リンク軸部１０の外径と比較して極端に小さく剛性が低いので、軸方向寸法の調整代を大きく確保することが制限される。すなわち、軸方向寸法の調整代は、雄ねじ基部１２Ａの長さにほぼ比例して大きく確保することができるものの、ナット１１，１１に対する連結部材１２，１２の離間寸法が限界値を超えると、雄ねじ基部１２Ａに座屈が生じるために、離間寸法を限界値未満に抑えて、軸方向寸法の調整代を小さく設定せざるを得ない。したがって、現地におけるバタフライ弁２１と電油操作機２２の相対的な据付位置の誤差が軸方向寸法の小さい調整代を往々にして超えやすい。このように、相対的な据付位置の誤差が軸方向寸法の小さい調整代を超えると、原動アーム２４と従動アーム２５の連結が不能になって連結リンク１を使用し得なくなるので、前記誤差の吸収が可能な長寸または短寸のリンク軸部１０を有する連結リンク１を別途製作して、現地に持ち込む煩雑な手間と無駄な時間が必要になる難点を有している。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、軸方向寸法の調整代を大きくすることで、大きい据付け誤差の吸収を可能にして、原動アームと従動アームを連結することができる連結リンクを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明に係る連結リンクは、原動部材と従動部材の間に介在して原動部材の運動を従動部材に伝達する連結リンクであって、軸方向の相対移動が可能な対偶によってなる高剛性リンク軸部と、前記軸方向の相対移動の拘束と許容の選択を可能に前記高剛性リンク軸部を結合する結合部材とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、高剛性リンク軸部は、軸方向に比較的大きく相対移動させても、座屈を回避することができるので、連結リンクの軸方向寸法の調整代が大きくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る連結リンクの好ましい実施の形態を示す縦断正面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視図であり、これらの図において、連結リンク１は、高剛性構造のリンク軸部２と、一対の連結部材３，３と、高剛性構造のリンク軸部２を軸方向の相対移動の拘束と許容の選択を可能に結合する結合部材４とを備えている。
【００１０】
高剛性構造のリンク軸部２は、大径の鋼管２Ａと、この大径の鋼管２Ａに出し入れ可能に挿入された小径の鋼管２Ｂとの対偶によって構成されており、大径の鋼管２Ａと小径の鋼管２Ｂの軸方向外端部には、ナット５，５が溶接によって固着されている。また、大径の鋼管２Ａにおける周壁部には、互いに対向する一対一組のボルト挿通孔６が設けられ、小径の鋼管２Ｂにおける周壁部には、互いに対向する一対一組のボルト挿通孔７が軸方向の間隔を隔てて複数組設けられている。
【００１１】
一方、一対の連結部材３，３は雄ねじ基部３Ａを有し、この雄ねじ基部３Ａをナット５，５に螺合することで、大径の鋼管２Ａと小径の鋼管２Ｂの端部に取付けられている。なお、５Ａはロックナット示す。また、結合部材４は、ボルト４Ａとナット４Ｂによってなり、前記一対一組のボルト挿通孔６と、複数組のボルト挿通孔７の中から選択した一対一組のボルト挿通孔７にボルト４Ａを挿通して、ナット４Ｂを締結することにより、高剛性構造のリンク軸部２を軸方向の相対移動の拘束と許容の選択を可能に結合している。
【００１２】
一方の連結部材３には、連結ボルト８を介して原動アーム２４の自由端部が回動自在に連結され、他方の連結部材３には、連結ボルト８を介して従動アーム２５の自由端部が回動自在に連結される。したがって、原動アーム２４の揺動運動を従動アーム２５に伝達して揺動させることができる。
【００１３】
前記構成の連結リンク１によれば、結合部材４のナット４Ｂを取り外して、ボルト４Ａを抜き取り、小径の鋼管２Ｂに設けてある複数組のボルト挿通孔７において、ボルト４Ａが抜き取られた一対一組のボルト挿通孔７以外の一対一組のボルト挿通孔７を選択して、大径の鋼管２Ａに設けてある一対一組のボルト挿通孔６に同心に対応させたのちボルト４Ａを挿通し、ナット４Ｂを締結することによって、選択された一対一組のボルト挿通孔６の位置に応じて、連結リンク１の軸方向寸法を調整することができるので、たとえば、図６および図７のバタフライ弁２１と電油操作機２２の相対的な据付位置に比較的大きい誤差が生じても、この誤差を吸収して原動アーム２４と従動アーム２５を連結できる。
【００１４】
さらに、高剛性構造のリンク軸部２は、軸方向に比較的大きく相対移動させても座屈を回避することができるので、連結リンク１の軸方向寸法の調整代が大きくなる。したがって、現地における図６および図７のバタフライ弁２１と電油操作機２２の相対的な据付位置の誤差が大きくても、この誤差を吸収して原動アーム２４と従動アーム２５を連結することができる。しかも、ナット５，５に対する雄ねじ基部３Ａの「ねじ込み・ねじ戻し」による軸方向の進退移動によって、ナット５，５に対して連結部材３，３を接近または離間させることで、軸方向寸法の微調整を行なうこともできる。このため、従来のように、誤差の吸収が可能な長寸または短寸のリンク軸部１０を有する連結リンク１を別途製作して、現地に持ち込む煩雑な手間と無駄な時間が不要になる。
【００１５】
なお、前記実施の形態では、大径の鋼管２Ａの周壁部に一対一組のボルト挿通孔６を設け、小径の鋼管２Ｂの周壁部に複数組のボルト挿通孔７を設けて、１本のボルト４Ａと１個のナット４Ｂによって構成した結合部材４で大径の鋼管２Ａと小径の鋼管２Ｂを結合しているが、図３に示すように、大径の鋼管２Ａの周壁部に複数組のボルト挿通孔６を設け、小径の鋼管２Ｂの周壁部に一対一組のボルト挿通孔７を設けて、１本のボルト４Ａと１個のナット４Ｂによって構成した結合部材４で大径の鋼管２Ａと小径の鋼管２Ｂを結合してもよい。
【００１６】
また、図４（ア），（イ）に示すように、２本のボルト４Ａ，４Ａと２個のナット４Ｂ，４Ｂによって構成した結合部材４で大径の鋼管２Ａと小径の鋼管２Ｂを結合してもよく、図５に示すように、大径の鋼管２Ａの周壁部に対向して軸方向にのびるボルト挿通用のスリット１４を設け、このスリット１４と小径の鋼管２Ｂの周壁部に設けたボルト挿通孔７に結合部材４のボルト４Ａを１本または２本挿通して（図５では２本のボルト４Ａを挿通してある）ナット４Ｂで締結することにより、大径の鋼管２Ａと小径の鋼管２Ｂを結合してもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の連結リンクは構成されているので、以下のような格別の効果を奏する。
【００１８】
すなわち、高剛性構造のリンク軸部は、軸方向に比較的大きく相対移動させても、座屈を回避することができるので、連結リンクの軸方向寸法の調整代が大きくなる。したがって、現地における機器の相対的な据付位置の誤差が大きくても、この誤差を吸収して原動部材と従動部材を連結することができるので、従来のように、誤差の吸収が可能な長寸の連結リンクを別途製作して、現地に持ち込む煩雑な手間と無駄な時間が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る連結リンクの好ましい実施の形態を示す縦断正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】結合構造の第１変形例を示す断面図である。
【図４】（ア）（イ）は結合構造の第２変形例を示す断面図である。
【図５】結合構造の第３変形例を示す断面図である。
【図６】連結リンクの適用例を示す正面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】従来の連結リンクの一例を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
１　連結リンク
２　リンク軸部
４　結合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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