(57)【要約】【課題】良好な画質の画像を長期間に安定して形成できる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】本発明は、感光体３、感光体３を帯電する手段４、感光体３を露光し静電潜像を形成する手段６、静電潜像を現像剤により現像化する手段７、トナー像を媒体１２に転写する転写手段８、感光体３の表面をクリーニングするブレード１３を有する手段９を備える画像形成装置１で、ブレード１３の先端面２２が、エッジ部１６，１７を有し、エッジ部１７が、基準平面１４ａに対しエッジ部１６より突出し、感光体３の軸線２に直交し且つブレード１３を通る平面上の領域で、平面２３、感光体表面３ａ及び先端面２２で囲まれる領域の面積Ｓが０．５５〔ｍｍ２〕以上で、現像剤が研磨剤を含む。この場合、感光体表面の摩耗量が少なくても放電生成物が効果的に除去される。【選択図】  図２
2004287075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状電子写真感光体と、
前記円筒状電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
前記円筒状電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像剤により現像化してトナー像とする現像手段と、
前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を備える画像形成装置において、
前記クリーニングブレードが、その先端面において、前記電子写真感光体の表面に接触する第１エッジ部及び前記第１エッジ部と反対側にあって前記電子写真感光体の表面に接触しない第２エッジ部を有し、前記第２エッジ部が、前記第１エッジ部を含み前記クリーニングブレードの延び方向に直交する基準平面に対して前記第１エッジ部よりも突出しており、
前記電子写真感光体の回転軸線に直交し且つ前記クリーニングブレードを通る平面上の領域であって、前記回転軸線を含み前記第２エッジ部に接する平面と、前記電子写真感光体の表面と、前記クリーニングブレードの前記先端面とによって囲まれる領域の面積Ｓが０．５５〔ｍｍ２〕以上であり、
前記現像剤がトナーと研磨剤とを含む、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
円筒状電子写真感光体と、
前記円筒状電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
前記円筒状電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像剤により現像化してトナー像とする現像手段と、
前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を備える画像形成装置において、
前記クリーニングブレードが、その先端面において、前記電子写真感光体の表面に接触する第１エッジ部及び前記第１エッジ部と反対側にあって前記電子写真感光体の表面に接触しない第２エッジ部を有し、前記第２エッジ部が、前記第１エッジ部を含み前記クリーニングブレードの延び方向に直交する基準平面に対して前記第１エッジ部よりも突出しており、
前記電子写真感光体の回転軸線に直交し且つ前記クリーニングブレードを通る平面上の領域であって、前記回転軸線を含み前記第２エッジ部に接する平面と、前記電子写真感光体の表面と、前記クリーニングブレードの前記先端面とによって囲まれる領域の面積Ｓが０．５５〔ｍｍ２〕以上であり、
前記クリーニングブレードが研磨剤を含有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体における感光層の表面の摩耗率が、前記電子写真感光体の１回転あたり５ｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、前記電子写真感光体及び前記クリーニング手段を収容するハウジングとを備えており、画像形成装置本体に装着されて画像形成装置を構成するプロセスカートリッジにおいて、
前記クリーニング手段がクリーニングブレードを有し、前記クリーニングブレードが、その先端面において、前記電子写真感光体の表面に接触する第１エッジ部及び前記第１エッジ部と反対側にあって前記電子写真感光体の表面に接触しない第２エッジ部を有し、前記第２エッジ部が、前記第１エッジ部を含み前記クリーニングブレードの延び方向に直交する基準平面に対して前記第１エッジ部よりも突出しており、
前記電子写真感光体の回転軸線に直交し且つ前記クリーニングブレードを通る平面上の領域であって、前記回転軸線を含み前記第２エッジ部に接する平面と、前記電子写真感光体の表面と、前記クリーニングブレードの前記先端面とによって囲まれる領域の面積Ｓが０．５５〔ｍｍ２〕以上であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに係り、より詳細には電子写真方式の画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来技術】
帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段を有する、いわゆる電子写真方式の画像形成装置は、各手段や画像形成装置全体としての技術の進展により一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各手段の高速対応性、高信頼性に対する要求が従来にもまして高くなっている。特に、画像書き込みに使用される電子写真感光体や、未転写トナーを電子写真感光体表面より除去するクリーナーは、摺動によるストレスを多く受けるため、傷、磨耗、欠けなどによる画像欠陥を生じやすく、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。
【０００３】
クリーナーとしては、従来から、電子写真複写機等の画像形成装置において、ゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレードが用いられ、その先端のエッジを感光体表面に当接させて、表面に付着したトナー等の現像剤を除去するような構成がよく知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の画像形成装置によれば、弾性ブレードの先端面のエッジ部を感光体表面に接触させ、弾性ブレードのうち感光体と接触していない表面側に、弾性ブレードの先端面よりも突出するトナー捕集部材を設け、弾性ブレードにより掻き落とされてトナー捕集部材に捕集されるトナーを、弾性ブレードと感光体との間に潤滑剤として供給することにより、弾性ブレードの反転や剥離、弾性ブレードや感光体の傷付きの防止が図られている。
【０００４】
ところが、この画像形成装置にあっては、弾性ブレードのうち感光体と接触していない表面側に、弾性ブレードの先端面よりも突出するトナー捕集部材によって捕集されたトナーが感光体表面に押し付けられるためトナーの融着を起こし易く、融着をおこしたトナーによって過剰にトナー捕集部材にトナーが蓄積し、この蓄積トナーによってブレードが上部に押し上げられトナーが擦り抜けてしまう、クリーニング不良を発生しやすく、このため、画像形成装置の寿命を十分に長くすることができず、また、画質に悪影響を与える場合もあった。
【０００５】
そこで、例えば特許文献２に記載の画像形成装置は、上記トナー捕集部材の先端のエッジ部を感光体の表面側に屈曲するように構成することにより、トナー捕集部材に、弾性ブレードにより掻き落とされたトナーを捕集し、過剰なトナーは、トナー捕集部材からこぼれ落ちるようにしてトナー捕集部材で捕集されるトナーの量を一定に保持し、弾性ブレードの反転や剥離、弾性ブレードや感光体の傷付きの十分な防止を図っている。またこの画像形成装置においては、感光体の最表面層として、電荷輸送性有機ケイ素化合物を加水分解させて得られるシロキサン結合を有する架橋体を含有するものが用いられており、これにより、装置作動中における弾性ブレードの損傷や反転のより十分な防止を図っている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１６０４６号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平２００２−２１４９９１号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した特許文献２に記載の画像形成装置は、寿命を向上させることができるものの、より長期間にわたる安定画質の提供の点からは、未だ改良の余地が残されていた。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、良好な画質の画像を長期間にわたって安定して形成することができる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、円筒状電子写真感光体と、円筒状電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、円筒状電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像を現像剤により現像化してトナー像とする現像手段と、トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、クリーニングブレードが、その先端面において、電子写真感光体の表面に接触する第１エッジ部及び第１エッジ部と反対側にあって電子写真感光体の表面に接触しない第２エッジ部を有し、第２エッジ部が、第１エッジ部を含みクリーニングブレードの延び方向に直交する基準平面に対して第１エッジ部よりも突出しており、電子写真感光体の回転軸線に直交し且つクリーニングブレードを通る平面上の領域であって、回転軸線を含み第２エッジ部に接する平面と、電子写真感光体の表面と、クリーニングブレードの先端面とによって囲まれる領域の面積Ｓが０．５５〔ｍｍ２〕以上であり、現像剤がトナーと研磨剤とを含むことを特徴とする。
【００１０】
この画像形成装置によれば、電子写真感光体が回転し、帯電手段により感光体表面が帯電され、露光手段により露光されて静電潜像が形成され、現像手段により静電潜像が現像剤により現像化されてトナー像とされ、転写手段により転写媒体にトナー像が転写される。その後、感光体表面に残留する放電生成物及び現像剤がクリーニング手段のクリーニングブレードにより除去される。詳細に述べると、クリーニングブレードの先端面における第１エッジ部により現像剤及び放電生成物が除去される。そして、除去された現像剤及び放電生成物のうち過剰分は第２エッジ部を超えて排出されるため、感光体表面とブレードの先端面との間の空間に常に一定量の現像剤を滞留させることが可能となり、感光体表面とブレードとの間に現像剤が常時供給されるようになる。このとき、現像剤がトナーと研磨剤とを含んでおり、研磨剤が、感光体表面に付着した放電生成物の除去に寄与するため、トナー融着が防止され、感光体表面の摩耗量が少なくても、放電生成物が効果的に除去される。
【００１１】
また本発明は、円筒状電子写真感光体と、円筒状電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、円筒状電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像を現像剤によりトナー像として現像化する現像手段と、トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、クリーニングブレードが、その先端面において、電子写真感光体の表面に接触する第１エッジ部及び第１エッジ部と反対側にあって電子写真感光体の表面に接触しない第２エッジ部を有し、第２エッジ部が、第１エッジ部を含みクリーニングブレードの延び方向に直交する基準平面に対して第１エッジ部よりも突出しており、電子写真感光体の回転軸線に直交し且つクリーニングブレードを通る平面上の領域であって、回転軸線を含み第２エッジ部に接する平面と、電子写真感光体の表面と、クリーニングブレードの先端面とによって囲まれる領域の面積Ｓが０．５５〔ｍｍ２〕以上であり、クリーニングブレードが研磨剤を含有することを特徴とする。
【００１２】
この画像形成装置によれば、電子写真感光体が回転し、帯電手段により感光体表面が帯電され、露光手段により露光されて静電潜像が形成され、現像手段により静電潜像が現像剤により現像化されてトナー像とされ、転写手段により転写媒体にトナー像が転写される。その後、感光体表面に残留する放電生成物及び現像剤がクリーニング手段のクリーニングブレードにより除去される。詳細に述べると、クリーニングブレードの先端面における第１エッジ部により現像剤及び放電生成物が除去される。そして、除去された現像剤及び放電生成物のうち過剰分は第２エッジ部を超えて排出されるため、感光体表面とブレードの先端面との間の空間には常に一定量の現像剤を滞留させることが可能となり、現像剤が感光体とブレードとの間に常時供給される。このとき、クリーニングブレードが研磨剤を含有しており、この研磨剤が、感光体表面に付着した放電生成物の除去に寄与するため、トナー融着が防止され、感光体表面の摩耗量が少なくても、放電生成物が効果的に除去される。
【００１３】
また本発明は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、電子写真感光体及びクリーニング手段を収容するハウジングとを備えており、画像形成装置本体に装着されて画像形成装置を構成するプロセスカートリッジにおいて、クリーニング手段がクリーニングブレードを有し、クリーニングブレードが、その先端面において、電子写真感光体の表面に接触する第１エッジ部及び第１エッジ部と反対側にあって電子写真感光体の表面に接触しない第２エッジ部を有し、第２エッジ部が、第１エッジ部を含みクリーニングブレードの延び方向に直交する基準平面に対して第１エッジ部よりも突出しており、電子写真感光体の回転軸線に直交し且つクリーニングブレードを通る平面上の領域であって、回転軸線を含み第２エッジ部に接する平面と、電子写真感光体の表面と、クリーニングブレードの先端面とによって囲まれる領域の面積Ｓが０．５５〔ｍｍ２〕以上であることを特徴とする。
【００１４】
このプロセスカートリッジによれば、画像形成装置本体に装着されて画像形成装置が構成され且つその画像形成装置の現像手段に用いられる現像剤がトナー及び研磨剤を含んでいると、感光体表面の摩耗量が少なくても、放電生成物が効果的に除去される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
［画像形成装置の第１実施形態］
【００１６】
図１は、本発明による画像形成装置の一実施形態を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は電子写真感光体３を備えている。電子写真感光体３は、画像形成装置１において回転軸線２を中心として回転可能に支持されている。また電子写真感光体３は、図示しない回転駆動機構により回転駆動されるようになっており、この回転駆動機構は、電子写真感光体３を順回転させるのみならず逆回転させることも可能となっている。なお、順回転とは、矢印Ａ方向への回転をいい、逆回転とは、矢印Ｂ方向への回転をいうものとする。
【００１７】
また画像形成装置１は、電子写真感光体３の表面を帯電させる接触帯電装置４と、接触帯電装置４により帯電される電子写真感光体３を露光して静電潜像を形成する像露光装置６と、像露光装置６により露光された部分を、トナーを含む現像剤を用いて現像化してトナー像とする現像装置７と、現像装置７により電子写真感光体３に現像されたトナー像を紙等の画像出力媒体１２上に転写する転写装置８と、転写装置８で画像出力媒体１２に転写された未定着の画像を画像出力媒体１２に定着させるための像定着装置１１と、転写装置８により画像出力媒体１２に像を転写した後の感光体表面をクリーニングするクリーニング装置９とを備えている。更に転写装置８とクリーニング装置９との間には、電子写真感光体３を逆回転させるときに、トナーが転写装置８の方へ逆流することを防止するための逆流防止装置１０が設けられている。
【００１８】
接触帯電装置４は、電源５から与えられる電位により電子写真感光体３の表面を帯電させるようになっている。更に現像装置７に用いる現像剤は、トナーと研磨剤とを含む。また逆流防止装置１０は、電子写真感光体３の逆回転時におけるトナーの逆流を防止する弾性フィルム１０ａと、その弾性フィルム１０ａを支持する支持部材１０ｂとを備えており、弾性フィルム１０ａは、その先端部が、基端部及び電子写真感光体３の回転軸線２を通る平面に対して順回転方向（矢印Ａ方向）側に設けられている。このため、電子写真感光体３の順回転時にはトナーが弾性フィルム１０ａと感光体３との間を容易に通過し、逆回転時には、トナーが弾性フィルム１０ａと感光体３との間を通過できないようになっている。クリーニング装置９は、クリーニングブレード１３を備えており、クリーニングブレード１３の先端部は、感光体３の表面に当接されている。従って、感光体３の回転に伴い、クリーニングブレード１３により、感光体３の表面に残留するトナーが除去されるようになっている。
【００１９】
上記画像形成装置１によれば、電子写真感光体３が矢印Ａ方向に回転させられると、電子写真感光体３の表面が接触帯電装置４により帯電され、その帯電部分に、像露光装置６により像露光が行われて静電潜像が形成された後、現像装置７２により静電潜像に現像剤が供給されて静電潜像が現像化されてトナー像となる。このトナー像は、転写装置８により画像出力媒体１２に転写され、画像出力媒体１２上に画像が形成される。この画像は、像定着装置１１により画像出力媒体１２に定着される。
【００２０】
図２は、電子写真感光体３の回転軸線２に直交する平面で切断したときのクリーニングブレード１３を示す断面図、図３は、図２のクリーニングブレード１３の拡大図である。図２に示すように、クリーニングブレード１３は、平板状のブレード本体部１４と、ブレード本体部１４に対し感光体３と反対側に設けられるトナー戻し部１５とを備えている。ブレード本体部１４とトナー戻し部１５は、ブレード本体部用部材とトナー返し部用部材とを互いに接着して一体化することにより構成されている。このように別部材同士を互いに接着して一体化すると、クリーニングブレード１３を射出成形などで一括成形する場合に比べてクリーニングブレード１３の作製が容易になる。また各部材の寸法精度を向上させることができるため、クリーニングブレード１３全体についても、クリーニングブレード１３を射出成形などで一括成形する場合に比べて寸法精度を向上させることができる。
【００２１】
図３に示すように、ブレード本体部１４の先端面１４ａは、平面であってブレード本体部１４の延び方向に対して直交している（以下、必要に応じて、この先端面を「基準平面」と呼ぶ）。またブレード本体部１４の先端面１４ａは、感光体３の表面に接触する第１エッジ部１６及び感光体３の表面に接触しない非接触エッジ部２０を有している。
【００２２】
そして、トナー戻し部１５の先端部は、ブレード本体部１４の基準平面１４ａから突出しており、その突出するトナー戻し部１５のうち第２エッジ部１７と非接触エッジ部２０との間の面２１及びブレード本体部１４の先端面１４ａによりクリーニングブレード１３の先端面２２が構成されており、この先端面２２と、感光体３の表面３ａとにより、トナー溜まり１８が形成される。
【００２３】
また、クリーニングブレード１３は、電子写真感光体３に対し、電子写真感光体３の回転軸線２に直交し且つクリーニングブレード１３を切断する平面上の領域であって、回転軸線２を含み第２エッジ部１７に接する平面２３と、電子写真感光体３の表面３ａと、クリーニングブレード１３の先端面２２とによって囲まれる領域の面積Ｓが０．５５〔ｍｍ２〕以上となるように配置されている（図４参照）。この面積Ｓは、放電生成物をより効果的に除去する観点からは、０．７ｍｍ２以上であることが好ましく、１ｍｍ２以上であることが最も好ましい。なお、面積Ｓは、１０ｍｍ２以下であることが好ましく、８ｍｍ２以下がより好ましい。面積Ｓが１０ｍｍ２を超えると、トナー溜まりに蓄積されたトナーによってブレードを押し上げる力が強くなり、クリーニング不良が発生しやすくなる傾向がある。
【００２４】
更にブレード本体部１４の基準面１４ａは、上側を向いており、且つ第１エッジ部１６を通る水平面２５より上側に配置されている。これにより、感光体３の表面から剥離されたトナーが重力の作用により自然に第１エッジ部１６に集まるようになっている。
【００２５】
クリーニングブレード１３が以上のように構成されていることにより、電子写真感光体３が矢印Ａ方向に回転されると、クリーニングブレード１３の第１エッジ部１６によって感光体３の表面に付着した現像剤及び放電生成物が剥離され、剥離された現像剤及び放電生成物はトナー溜まり１８に溜められ、現像剤及び放電生成物の過剰分は、第２エッジ部１７を超えて排出される。このため、トナー溜まり１８には、常に一定量の現像剤が滞留することとなり、一定量の現像剤が感光体３の表面とクリーニングブレード１３との間に供給される。
【００２６】
このとき、現像剤はトナーのみならず研磨剤を含んでおり、この研磨剤が放電生成物の除去に寄与するため、放電生成物が効果的に除去される。このため、感光体３表面の摩耗量が少なくても、放電生成物が効果的に除去される。従って、良好な画質の画像を長期間にわたって安定して形成することができる。
【００２７】
なお、上記面積Ｓが０．５５ｍｍ２未満になると、感光体３の表面とクリーニングブレード１３との間を通過する研磨剤によって、放電生成物が効果的に除去されなくなる。即ち研磨剤が、放電生成物の除去に関してクリーニングブレード１３を十分に補助する機能を果たさなくなる。従って、感光体３の表面の摩耗量を小さくすると、放電生成物が十分に除去されず、画像形成装置１によって形成される画像の画質が比較的短期間で低下するようになる。
【００２８】
また、トナーがトナー溜まり１８に長期間滞留すると、トナーが汚染され、感光体３の表面に対するクリーニング効果が低下する。そのため、定期に、あるいは不定期に、電子写真感光体３を上記回転駆動機構により逆回転させる。これにより、トナー溜まり１８に溜まって汚染されたトナーは、トナー溜まり１８から排出された後、逆流防止装置１０の弾性フィルム１０ａにより感光体３の表面上から落とされて除去される。従って、画像形成装置１の運転再開時には、トナー溜まり１８におけるトナー量が十分に低減されており、新たなトナーが供給されるため、感光体３の表面に対するクリーニング効果を良好に維持することができる。
【００２９】
感光体３に対するクリーニングブレード１３のセッティング角は通常、５°〜５０°であるが、１０°〜３５°であることが好ましい。ここで、セッティング角度とは、クリーニングブレード１３の第１エッジ部１６における接平面と、ブレード本体部１４の基端部を通る平面とがなす角を言う。このセッティング角度が１０°未満では、感光体３表面のクリーニング性を十分に向上させることができなくなる傾向があり、３５°を超えると、クリーニングブレード１３の先端が内側に入り込む現象、いわゆるブレードめくれが起こる傾向にある。
【００３０】
クリーニングブレード１３は通常、感光体３の表面に対する押付圧力が０．５〜７ｇ／ｍｍとなるように配置されるが、押付圧力は、０．６〜６ｇ／ｍｍとされることが好ましい。ここで、感光体３の表面に対する押付圧力とは、押付力を、感光体３と接触する第１エッジ部１６の長さで除した値をいい、押付力とは、第１エッジ部１６で感光体３の表面を押し付ける力であって感光体３の回転軸線２に向かう力を言う。この押付圧力が０．５ｇ／ｍｍ未満では、感光体３表面のクリーニング性を十分に向上させることができなくなる傾向があり、７ｇ／ｍｍを超えると、クリーニングブレード１３の先端部が内側に入り込む現象、いわゆるブレードめくれが起こる傾向にある。
【００３１】
上記クリーニングブレード１３におけるブレード本体部１４の材質は、電子写真感光体３の表面よりも硬度が低い材質であればいかなるものであってもよいが、ブレード本体部１４の材質としては、例えばゴム状部材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、紙などが挙げられる。これらのうち、クリーニング性の維持性の点から、ゴム状部材が好ましく、ゴム状部材の中でも、ポリエステルポリオール（例えばポリエチレンアジぺート、ポリカプロラクトン）などのポリオール及びジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートからなるウレタンプレポリマーと、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤とを混合した原料を合成して得られるものがより好ましい。この場合、得られるブレード本体部１４が耐摩耗性に優れ、機械的強度が大きくなる。なお、上記ウレタンプレポリマーとしては、ＮＣＯ基の含有量が４〜１０重量％程度であり、７０℃での粘度が１０００〜３０００ｃＰ程度のものが好ましく用いられる。ブレード本体部１４のゴム硬度は、感光体３の表面における残留トナーを除去するために充分な強度を有する程度であれば特に限定されないが、通常は６５〜９０（ＪＩＳ    Ａ）程度である。
【００３２】
ブレード本体部１４は、ゴム硬度が６５〜９０で且つ反発弾性が１５〜６０％のウレタンゴム又はシリコンゴム等の弾性体であることが好ましい。ブレード本体部１４がウレタンゴム又はシリコンゴムであっても、ゴム硬度及び反発弾性が上記範囲から外れるとトナーのすり抜けや、ブレードメクレが発生し易くなる傾向がある。
【００３３】
またブレード本体部１４の厚さは、感光体３の表面の残留トナーを除去するために充分な強度を有する程度であればよく、特に限定されないが、通常１〜３ｍｍ程度である。
【００３４】
一方、トナー戻し部１５の材質には特に限定がなく、トナー戻し部１５の材質としては、例えば無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理などの表面処理を施した鋼板、そのほかメッキ処理を施した鋼板、ステンレス鋼板、プラスチック、セラミックなどが挙げられるが、これらの中では、無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理などの表面処理を施した鋼板、そのほかメッキ処理を施した鋼板などが、腐蝕などによる経時変化の防止の点から特に好ましい。
【００３５】
ブレード本体部１４とトナー戻し部１５は、同一材料で構成されてもよく、異種材料で構成されてもよい。
【００３６】
クリーニングブレード１３においては、ブレード本体部１４とトナー戻し部１５とが接着により一体化されているが、ブレード本体１４とトナー戻し部１５の一体化は、具体的には、それらを、ホットメルト接着剤、紫外線硬化型接着剤又は市販の両面テープなどを介して接着することにより行うことができる。
【００３７】
ここで、ブレード本体部１４とトナー戻し部１５とを一体化させるために、紫外線照射により反応硬化する紫外線硬化型接着剤が用いられる場合には、ブレード本体部１４又はトナー戻し部１５の少なくともいずれか一方は紫外線に対して透明であり且つ紫外線を透過しうる厚さを有することが好ましい。
次に、電子写真感光体３について詳細に説明する。ここでは、感光層が積層構造の電子写真感光体３を例にして説明する。図５は、感光層が積層構造の電子写真感光体３の一例を模式的に示す部分断面図である。
【００３８】
図５に示すように、電子写真感光体３は、導電性支持体２６上に下引き層２７、電荷発生層２８、電荷輸送層２９及び表面保護層３０を順次積層して構成されている。
【００３９】
（導電性支持体）
導電性支持体２６としては、例えばアルミニウムが用いられる。導電性支持体２６の形状としては、ドラム状、シート状、プレート状等が挙げられるが、その形状は、これらに限定されるものではない。但し、寸法精度の観点からは、ドラム状が特に好ましい。なお、電荷の注入阻止、接着性改善、干渉縞防止などの観点からは、導電性支持体２６としては、アルミニウム等に陽極酸化処理や、ベーマイト処理、ホーニング処理などを行ったものが好ましい。また、酸化スズ、ＩＴＯなどの導電性微粒子を樹脂中に分散した膜を形成してもよい。
【００４０】
（下引き層）
下引き層２７としては、例えばジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物；チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物；アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物；アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物などの有機金属化合物を含むものが用いられる。これらのうち特に、残留電位が低く且つ良好な電子写真特性を示す観点から、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物を含むものが好ましい。
【００４１】
また下引き層２７は、例えばビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有してもよい。
【００４２】
さらに、下引き層２７は、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を含んでも良い。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００４３】
上記下引き層２７は、電子輸送性顔料を混合又は分散して使用してもよい。このような電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料；シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料；酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中では、電子移動性が高いという点から、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、酸化亜鉛又は酸化チタンが好ましく使用される。これらの顔料の表面は、分散性、電子輸送性を制御する観点から、上記カップリング剤や、結着樹脂などで予め表面処理されていても良い。
【００４４】
但し、上記電子輸送性顔料の含有率は、好ましくは９５重量％以下であり、より好ましくは９０重量％以下である。含有率が９５重量％を超えると、下引き層２７の強度が低下し塗膜欠陥を生じる傾向があるからである。
【００４５】
上記電子輸送性顔料の混合又は分散の方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が用いられる。混合又は分散は有機溶剤中で行われる。この有機溶剤としては、有機金属化合物や樹脂を溶解するものであるか、又は、電子輸送性顔料を混合若しくは分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。このような有機溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられ、これらは単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００４６】
下引き層２７の厚みは通常、０．１〜３０μｍであり、好ましくは０．２〜２５μｍである。また下引き層２７を形成するための下引き層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。下引き層２７は、下引き層形成用塗布液を乾燥させて得られるが、通常、乾燥は有機溶剤を蒸発可能で且つ製膜可能な温度で行われる。
【００４７】
上記下引き層２７は、必ずしも設ける必要はないが、導電性支持体２６として、アルミニウム等に対して酸性溶液処理、ベーマイト処理や、導電性微粒子を分散した膜が用いられる場合には、導電性支持体２６の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引き層２７を設けることが好ましい。
【００４８】
（電荷発生層）
電荷発生層２８は、電荷発生材料及び結着樹脂を含む。電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フラトシアニン顔料、金属及び無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、酸化亜鉛、酸化チタン等既知のもの全て使用することができるが、特に金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。これらの中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５ー１４０４７３に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。また、露光光源としては、３８０−８００ｎｍのものが用いられ、特にレーザーなどの単色光が高画質を得る上で好ましい。電荷発生材料は、露光光源の波長に合わせて最適なものが選択される。
【００４９】
上記結着樹脂としては通常、絶縁性樹脂が用いられるが、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーを用いることもできる。
【００５０】
絶縁性樹脂のうち、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂が好ましく用いられるが、結着樹脂に用いる絶縁性樹脂は、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５１】
上記電荷発生材料と結着樹脂の配合比（電荷発生材料：結着樹脂）は重量比で１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。また結着樹脂中に電荷発生材料を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によって電荷発生材料の結晶型が変化しないようにすることが必要とされるが、上記分散法のいずれの場合においても、分散の前後で結晶型は変化しない。さらにこの分散の際、電荷発生材料からなる粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。また電荷発生材料の結着樹脂中への分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられ、これらは単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５２】
また電荷発生層２８の厚みは通常、０．１〜５μｍであり、好ましくは０．２〜２．０μｍである。また電荷発生層２８を形成するための電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００５３】
（電荷輸送層）
電荷輸送層２９としては、公知の電荷輸送層と同じ材料を使用できる。即ち電荷輸送層２９は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材料を含有して形成される。
【００５４】
上記電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物；トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は単独でまたは２種以上混合して用いることができる。なお、電荷輸送材料は、これらに限定されるものではない。
【００５５】
また電荷輸送材料は、モビリティーの観点から、下記一般式（１）〜（３）で表されるものが好ましい。
【化１】
2004287075.tif 000003
【００５６】
上記式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を示す。また、ｎは１又は２を意味する。Ａｒ１及びＡｒ２は置換又は無置換のアリール基を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。
【化２】
2004287075.tif 000004
【００５７】
上記式中、Ｒ２、Ｒ２’  は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基を表す。Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ４’  は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は無置換のアリール基、あるいは、−Ｃ（Ｒ５）＝Ｃ（Ｒ６）（Ｒ７）を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基を表す。ｍおよびｎはそれぞれ０〜２の整数である。
【化３】
2004287075.tif 000005
【００５８】
上記式中、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換又は無置換のアリール基、または、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を表す。アリール基は、置換又は無置換のいずれでもよい。Ｒ９、Ｒ１０は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は無置換のアリール基を表す。
【００５９】
さらに電荷輸送層２９に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材料など高分子電荷輸送材料を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６０】
上記電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（電荷輸送材料：結着樹脂）は、重量比で１０：１〜１：５であることが好ましい。
【００６１】
また電荷輸送層２９としては、高分子電荷輸送材料を単独で用いることもできる。この高分子電荷輸送材料としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材料は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材料はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００６２】
電荷輸送層２９の厚みは通常、５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６３】
電荷輸送層２９を形成するための電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに電荷輸送層２９を形成するための電荷輸送層形成用塗布液の調製に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が用いられ、これらは単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６４】
なお、上記電荷発生層２８、電荷輸送層２９などの感光層は、画像形成装置１において発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体３の劣化を防止する観点から、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することが好ましい。
【００６５】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン又はそれらの誘導体のほか、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。上記光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。また、感光層は、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等の観点から、少なくとも１種の電子受容性物質を含有してもよい。この電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらの化合物の内、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，  ＣＮ，  ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００６６】
（表面保護層）
表面保護層３０は、電荷輸送層２９の表面に、磨耗、傷などに対する耐性を持たせるために設けられるものである。この表面保護層３０としては、結着樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、通常の電荷輸送材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子を分散させたもの、シリコンや、アクリルなどのハードコート剤を使用することができる。表面保護層３０は、電子写真感光体３の１回転あたりの摩耗率が５ｐｍ以下となるものであってもよい。この場合でも、感光体３の表面に付着した放電生成物が効果的に除去されることになる。このためには、電荷輸送性を有し且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含むものが好ましく、このシロキサン系樹脂のうち、強度及び安定性に優れる点から、下記一般式（５）で表される、電荷輸送性有機ケイ素化合物を加水分解させることにより得られるシロキサン結合を有する架橋体を含有するものが特に好ましい。但し、上記摩耗率は、０．５ｐｍ／回転以上であることが好ましい。摩耗率が０．５ｐｍ未満では、放電生成物を十分に除去できなくなり、長期間にわたって良好な画質の画像を形成できなくなる傾向がある。
【化４】
2004287075.tif 000006
【００６７】
なお、上記式中、Ｗは電荷輸送性有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒは水素原子、アルキル基及び置換又は無置換のアリール基からなる群から選択される何れかを示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。
【００６８】
ここで、「架橋体」とは、式（５）で表される電荷輸送性有機ケイ素化合物の同一又は異なる分子構造を有する複数の分子が、その加水分解性基Ｑの部分において水と反応して加水分解し、続いて、隣接する分子同士がその加水分解後の加水分解性基Ｑの部分を利用して脱水縮合することにより形成されるシロキサン結合（Ｏ−Ｓｉ−Ｏ結合）により架橋した架橋体を示し、炭素原子及びフッ素原子を有する有機基に２以上のケイ素原子が結合し、さらにそれらのケイ素原子に酸素原子が結合した構造を有するもの（以下、「電荷輸送性有機シリケート骨格」という）である。
【００６９】
なお、（５）式で表される電荷輸送性有機ケイ素化合物と加水分解反応を起すための水は、例えば、感光層の最表面層を形成するための塗布液中に予め含有させていてもよいが、空気中の水分を利用して加水分解が十分に進行する場合には含有させなくてもよい。また、（５）式で表される電荷輸送性有機ケイ素化合物とは異なる分子構造を有する加水分解性基を有する有機ケイ素化合物を更に添加してもよい。
【００７０】
このような電荷輸送性有機シリケート骨格を有する架橋体を感光膜に含有させることによって、水、放電生成物、トナーなどの汚染物質に対する付着防止性が十分に高められるとともに、汚染物質が付着しても表面を損傷することなく汚染物質を除去することができるので、電子写真プロセスにおいて長期にわたって十分に良好な画像品質を得ることが可能となる。
【００７１】
更に、本発明において、「電荷輸送性有機基」とは、正孔、あるいは、電子輸送性を示す有機基をいう。
【００７２】
（５）式中、Ｄで表される可とう性を有する２価の基としては、好ましくは、−ＣｎＨ２ｎ−、−ＣｎＨ２ｎ−２−、−ＣｎＨ２ｎ−４−（ｎは１〜１５の整数であり、好ましくは２〜１０の整数である）、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−又は−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−で表される２価の炭化水素基、オキシカルボニル基（−ＣＯＯ−）、チオ基（−Ｓ−）、オキシ基（−Ｏ−）、イソシアノ基（−Ｎ＝ＣＨ−）、或いはこれら２種以上の組み合わせによる２価の基である。なお、これらの２価の基は側鎖にアルキル基、フェニル基、アルコキシ基、アミノ基などの置換基を有していてもよい。Ｄが上記の好ましい２価の基であると、電荷輸送性有機シリケート骨格に適度な可とう性が付与されて層の強度が向上する傾向にある。また、ｂは２〜４の整数であることがより好ましい。ｂが２〜４の整数であると一般式（５）で表される電荷輸送性有機ケイ素化合物中にＳｉ原子を２つ以上含むことになり、電荷輸送性有機シリケート骨格が形成され易くなり、機械的強度をより向上させることができる。
【００７３】
式（５）中、Ｗで表される電荷輸送性有機基としては、トリアリールアミン構造、ベンジジン構造、アリールアルカン構造、アリール置換エチレン構造、アントラセン構造、ヒドラゾン構造、キノン構造及びフルオレノン構造からなる群より選ばれる１種を有する基であることがより好ましく、下記式（６）で表される基であることが更に好ましい。
【化５】
2004287075.tif 000007
【００７４】
ここで、式（６）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、置換または無置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換または無置換の２価の芳香族炭化水素基を表し、ｋは０または１を表し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５のうちの１〜４個は式（５）中の−Ｄ−ＳｉＲ３−ａＱａで表される基と結合する結合手を有する。
【００７５】
また、上記式（２）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４で表される置換または無置換のアリール基としては、下記式（７）〜（１３）で表される構造のうちのいずれかを有するものが好ましい。
【化６】
2004287075.tif 000008
【化７】
2004287075.tif 000009
【化８】
2004287075.tif 000010
【化９】
2004287075.tif 000011
【化１０】
2004287075.tif 000012
【化１１】
2004287075.tif 000013
【化１２】
2004287075.tif 000014
【００７６】
ここで、式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、炭素数７〜１０のアルキルフェニル基、炭素数７〜１０のアルコキシフェニル基または炭素数７〜１０のアラルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、炭素数７〜１０のアルコキシフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基またはハロゲン基を表し、Ａｒ６は置換または無置換の２価の芳香族炭化水素基を表し、Ｚは２価の官能基を表し、ｓは１〜３の整数を表、・は式（５）中の−Ｄ−ＳｉＲ３−ａＱａで表される基が結合する場合の結合位置を表す。
【００７７】
更に、式（１３）中のＡｒ６で表される置換または無置換の２価の芳香族炭化水素基としては、下記式（１４）又は（１５）で表される構造を有するものが好ましい。
【化１３】
2004287075.tif 000015
【化１４】
2004287075.tif 000016
【００７８】
ここで、式（１４）及び式（１５）中、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、炭素数７〜１０のアルコキシフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基またはハロゲン基を表し、ｔは１〜３の整数を表す。
【００７９】
また、式（１３）中のＺで表される２価の基としては、下記式（１６）〜（２３）で表される構造のうちのいずれかを有するものが好ましい。
【化１５】
2004287075.tif 000017
【化１６】
2004287075.tif 000018
【化１７】
2004287075.tif 000019
【化１８】
2004287075.tif 000020
【化１９】
2004287075.tif 000021
【化２０】
2004287075.tif 000022
【化２１】
2004287075.tif 000023
【化２２】
2004287075.tif 000024
【００８０】
ここで、式中、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、炭素数７〜１０のアルコキシフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基またはハロゲン基を表し、Ｚ’は２価の基を表し、ｑおよびｒはそれぞれ１〜１０の整数を表し、ｔは１〜３の整数を表す。
【００８１】
更に、式（２２）及び（２３）中のＺ’で表される２価の基としては、下記式（２４）〜（３２）で表される構造のうちのいずれかを有するものが好ましい。ただし、式（２４）〜（３２）中、ｐは０〜３の整数を表す。
【化２３】
2004287075.tif 000025
【化２４】
2004287075.tif 000026
【化２５】
2004287075.tif 000027
【化２６】
2004287075.tif 000028
【化２７】
2004287075.tif 000029
【化２８】
2004287075.tif 000030
【化２９】
2004287075.tif 000031
【化３０】
2004287075.tif 000032
【化３１】
2004287075.tif 000033
【００８２】
更に、式（５）中、Ｒは、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜５のアルキル基）又は置換若しくは無置換のアリール基（好ましくは炭素数６〜１５の置換若しくは無置換のアリール基）を表す。
【００８３】
また、本発明において、式（５）中、Ｑで表される「加水分解性基」とは、式（５）で表される電荷輸送性有機ケイ素化合物の硬化反応において、加水分解され、次いで脱水縮合されることによりシロキサン結合（Ｏ−Ｓｉ−Ｏ）を形成し得る官能基のことをいう。本発明にかかる加水分解性基の好ましい例としては、具体的には、水酸基、アルコキシ基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルアミノ基、アセトキシ基、プロペノキシ基、クロロ基が挙げられるが、これらの中でも、−ＯＲ”（Ｒ”は炭素数１〜１５のアルキル基またはトリメチルシリル基）
で表される基がより好ましい。
【００８４】
このような構成を有する電荷輸送性有機ケイ素化合物のうち、Ｗが式（６）で表される基である化合物におけるＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５、Ｄ−ＳｉＲ３−ａＱａで表される基および整数ｋの好ましい組み合わせを下記表１〜８に示す。なお、表１〜８中、ＸはＡｒ５と結合したＤ−ＳｉＲ３−ａＱａを表し、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｐｒ（ｉ）はプロピル基を表す。
【表１】
2004287075.tif 000034
【表２】
2004287075.tif 000035
【表３】
2004287075.tif 000036
【表４】
2004287075.tif 000037
【表５】
2004287075.tif 000038
【表６】
2004287075.tif 000039
【表７】
2004287075.tif 000040
【表８】
2004287075.tif 000041
【００８５】
また、本発明において、感光体１の保護層内に含まれる架橋体は、式（５）で表される電荷輸送性有機ケイ素化合物を加水分解することによって得ることができるが、式（５）中の加水分解性基Ｑと結合可能な加水分解性基を有する化合物を電荷輸送性有機ケイ素化合物に対して添加しても形成することができる。電荷輸送性有機ケイ素化合物と加水分解性基を有する化合物とから形成される架橋体は、電荷輸送性有機ケイ素化合物のみから形成される架橋体と比較して両者の組成比率により電気特性と機械的強度が調整可能となり好ましい。
【００８６】
電荷輸送性有機ケイ素化合物に加えて添加することのできる加水分解性基を有する化合物は、上記のようにして式（５）中の加水分解性基Ｑと結合可能であれば特に限定されないが、例えば、以下の表９に示す構造式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−１６）で表される有機ケイ素化合物、シランカップリング剤及び市販のシリコン系ハードコート剤を挙げることができる。
【表９】
2004287075.tif 000042
【００８７】
シランカップリング剤としては、具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等の三官能性アルコキシシラン；γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン；等を用いることができる。
【００８８】
また、市販のハードコート剤としては、具体的には、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の含フッ素化合物を加えてもよい。
【００８９】
シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、上記の含フッ素化合物を使用する場合、その含有量は、フッ素を含まない化合物の総質量に対して０．５質量％以下とすることが望ましい。これを超えると、架橋体を十分に形成することが困難となる場合がある。
【００９０】
更に、式（５）中の加水分解性基Ｑと結合可能な加水分解性基を有する化合物の他の好ましい例としては、下記式（３３）で表されるフッ素含有有機ケイ素化合物が挙げられる。
Ｗ’［−ＳｉＲ’３−ａ’Ｑ’ａ’］ｂ’  （３３）
【００９１】
ここで、式（３３）中、Ｗ’は炭素原子及びフッ素原子を含有する有機基を表す。また、Ｒ’は式（５）中のＲの説明において例示された水素原子、アルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。更に、Ｑ’は式（５）中の説明において例示された加水分解性基Ｑと同義の加水分解性基を表し、ａ’は１〜３の整数を表し、ｂ’は２以上の整数を表す。
【００９２】
上記式（３３）中、Ｗ’で表される炭素原子及びフッ素原子を含有する有機基としては、２価又は３価のフッ化炭化水素基が好ましい。なお、ここでいうフッ化炭化水素基とは、フッ化アルキレン基等の脂肪族フッ化炭化水素基及びフッ化アリーレン基等の芳香族フッ化炭化水素基を包含するものである。そして、脂肪族フッ化炭化水素基の場合にはその炭素数は２〜２０であることが好ましく、芳香族フッ化炭化水素基の場合にはその炭素数は６〜２０であることが好ましい。このようなフッ化炭化水素基の中でも、下記式（３４）〜（５０）に示す基のうちのいずれかであることが特に好ましい。
−（ＣＦ２）２−    （３４）
−（ＣＦ２）４−    （３５）
−（ＣＦ２）８−    （３６）
−（ＣＨ２）２−（ＣＦ２）２−（ＣＨ２）２−    （３７）
−（ＣＨ２）２−（ＣＦ２）４−（ＣＨ２）２−    （３８）
−（ＣＨ２）２−（ＣＦ２）６−（ＣＨ２）２−    （３９）
−（ＣＨ２）２−（ＣＦ２）８−（ＣＨ２）２−    （４０）
【化３２】
2004287075.tif 000043
【化３３】
2004287075.tif 000044
【化３４】
2004287075.tif 000045
【化３５】
2004287075.tif 000046
【化３６】
2004287075.tif 000047
【化３７】
2004287075.tif 000048
【化３８】
2004287075.tif 000049
【化３９】
2004287075.tif 000050
【化４０】
2004287075.tif 000051
【化４１】
2004287075.tif 000052
【００９３】
式（３３）で表されるフッ素含有有機ケイ素化合物のＷ’と−ＳｉＲ’３−ａ’Ｑ’ａ’との好ましい組み合わせの具体例としては、以下の表１０に示すものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。なお、表１中、Ｗ’の欄の番号はＷ’が上記式（３４）〜（５０）のうちのいずれかであることを意味するものである。
【表１０】
2004287075.tif 000053
【００９４】
本発明にかかる架橋体の材料として、式（３４）で表されるフッ素含有有機ケイ素化合物と式（５）で表される電荷輸送性有機ケイ素化合物とを用いる場合の両者の配合比は９９：１〜１：９であることが好ましく、９８：２〜２：８であることがより好ましい。
【００９５】
本発明にかかる架橋体は、式（３３）で表されるフッ素含有有機ケイ素化合物、並びに必要に応じて配合される式（５）で表される電荷輸送性有機ケイ素化合物、表９に示す有機ケイ素化合物、シランカップリング剤、ハードコート剤、フッ素含有化合物といった原料化合物を加水分解することによって得ることができるが、式（３３）で表されるフッ素含有有機ケイ素化合物と式（５）で表される電荷輸送性有機ケイ素化合物との総量と、他の原料化合物の配合量との比は１：０．１〜１：２であることが好ましく、１：０．２〜〜１：１であることがより好ましい。原料化合物中の式（３３）で表されるフッ素含有有機ケイ素化合物の含有量が前記の範囲外であると、得られる電子写真感光体の感光特性や機械的強度が不十分となる傾向にある。
【００９６】
また、上記の原料化合物を加水分解する際の水の添加量は特に制限されないが、原料化合物が有する全ての加水分解性基を加水分解するために必要な理論量の０．３〜５倍量であることが好ましく、０．５〜３倍量であることがより好ましい。水の添加量が理論量の０．３倍未満であると、未反応化合物の量が増大し、後述する電子写真感光体の製造工程において、架橋体を含む塗工液を用いて成膜する際に相分離を生じたり得られる膜の強度が不十分となる傾向にある。他方、水の添加量が理論量の５倍を超えると、原料化合物が析出したり反応生成物（架橋体）の保存安定性が低下する傾向にある。
【００９７】
さらに、上記の原料化合物の加水分解は、溶媒を用いずに行ってもよく、また、所定の溶媒（好ましくは沸点が１００℃以下の溶媒）を用いて行ってもよい。本発明において、加水分解の際に好ましく用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル類、などが挙げられる。これらの溶媒の使用量は、フッ素含有有機ケイ素化合物（３３）１重量部に対して好ましくは０．５〜３０重量部であることが好ましく、１〜２０重量部であることがより好ましい。溶媒の使用量が前記下限値未満であるとフッ素含有有機ケイ素化合物（３３）が析出しやすくなる傾向にあり、他方、前記上限値を超えると薄膜のものしか得れれなくなる傾向にある。
【００９８】
また、上記の加水分解においては、原料化合物、反応生成物、溶媒及び水のいずれにも不溶である固体触媒を用いることが好ましい。このような固体触媒としては、アンバーライト１５Ｅ、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）などの陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）などの陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３  ＰＣＨ２  ＣＨ２  ＳＯ３  Ｈ）２  ，Ｔｈ（Ｏ３  ＰＣＨ２  ＣＨ２  ＣＯＯＨ）２  などのプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサンなどのプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸などのヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸などのイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯなどの単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類などの複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイトなどの粘土鉱物；ＬｉＳＯ４  ，ＭｇＳＯ４  などの金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタンなどの金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３  ，Ｍｎ（ＮＯ３  ）２  などの金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体などのアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂などのアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン、などが挙げられる。これらの固体触媒の使用量は、加水分解性基を有する原料化合物１００重量部に対して０．１〜２０重量部であることが好ましい。また、これらの固体触媒を用いて加水分解を行う際の反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類によって適宜選択されるが、反応温度は好ましくは０〜１００℃、より好ましくは１０〜７０℃、さらに好ましくは１５〜５０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜１００時間である。なお、反応時間が１００時間を超えると反応生成物がゲル化しやすくなる傾向にある。
【００９９】
また、上記の固体触媒以外にも、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸などのプロトン酸；アンモニア、トリエチルアミンなどの塩基；ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクタン酸第一錫などの有機錫化合物；テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネートなどの有機チタン化合物；アルミニウムトリブトキシド、アルミニウムトリアセチルアセトナートなどの有機アルミニウム化合物；有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩などの有機カルボン酸塩、などの硬化触媒を用いて加水分解を行うことができる。これらの硬化触媒の中でも、反応生成物の保存安定性の点で金属化合物が好ましく、金属のアセチルアセトナート又はアセチルアセテートが好ましい。これらの硬化触媒の使用量は、反応生成物の保存安定性や強度の点から、加水分解性基を有する原料化合物１００重量部に対して０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．３〜１０重量部であることが好ましい。また、上記の硬化触媒を用いて加水分解を行う際の反応温度及び反応時間は用いる原料化合物や硬化触媒の種類に応じて適宜選択されるが、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜１７０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜５時間である。なお、反応温度が前記下限値未満であると得られる架橋体の機械的強度が不十分となる傾向にある。
【０１００】
また、必要に応じて、得られた反応生成物について、ヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて疎水化処理を行うこともできる。
【０１０１】
さらに、本発明にかかる電子写真感光体１の製造工程において本発明にかかる架橋体を含む感光膜を形成する場合、予め合成された架橋体を所定の溶剤に加えて得られる塗工液を用いて感光膜を成膜してもよく、また、上記式（５）で表されるフッ素含有有機ケイ素化合物などの原料化合物を所定の溶剤に加えて得られる塗工液を、上記の加水分解を行った後でそのまま感光膜の成膜に用いてもよい。塗工液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を採用することができ、膜厚は任意に設定することができる。表面に塗布した後、先に述べた条件のもとで加熱することにより、加水分解と脱水縮合反応を進行させることにより架橋体を形成させ、塗布膜を硬化して硬化膜を形成する。
【０１０２】
上記表面保護層３０は、帯電装置４で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する観点から、酸化防止剤を含有していることが好ましい。この場合、感光体表面の機械的強度が高められ、感光体が長寿命になって酸化性ガスに長い時間接触することになっても、表面保護層３０に十分な酸化耐性が付与される。
【０１０３】
かかる酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤あるいはヒンダードアミン系酸化防止剤が好ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の含有量は、表面保護層３０を構成する材料中において、２０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がさらに好ましい。
【０１０４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、などが挙げられる。
【０１０５】
またヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。また、分子内にヒンダードフェノール構造とヒンダードアミン構造を同時に有してもよい。
更に表面保護層３０は、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的で、アルコール系溶剤に溶解する樹脂を含有しても良い。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（例えば積水化学社製エスレックＢ、Ｋなど）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。これらのうち、電気特性上、ポリビニルアセタール樹脂が特に好ましい。上記アルコール系溶剤に溶解する樹脂の分子量は２０００〜１０００００であることが好ましく、５０００〜５００００であることがさらに好ましい。分子量が２０００より小さいと所望の効果が得られなくなり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする。上記樹脂の含有率は、表面保護層３０において、１〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０重量％であり、５〜２０重量％が最も好ましい。含有率が１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０％よりも多くなると高温高湿下で画像ボケが発生しやすくなる。
【０１０６】
更に、表面保護層３０は、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善する観点から、各種微粒子を含有しても良い。それらは、単独で用いることもできるが、併用してもよい。このような微粒子の一例としては、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。
【０１０７】
ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１〜１００ｎｍ（好ましくは１０〜３０ｎｍ）の微粒子を分散させた酸性若しくはアルカリ性の水分散液、又はアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に上記微粒子を分散させた分散液から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。表面保護層３０中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から表面保護層３０の全固形分中の０．１〜５０重量％の範囲、好ましくは０．１〜３０重量％の範囲で用いられる。
【０１０８】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍの、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ちシリコーン微粒子は、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。表面保護層３０中のシリコーン微粒子の含有量は、表面保護層３０における全固形分中の０．１〜３０重量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。
【０１０９】
また、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善する微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、前記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。
【０１１０】
更に表面保護層３０は、上記微粒子と同様な目的で、シリコーンオイル等のオイルを含有しても良い。シリコーンオイルとしては、例えばジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサンなどのヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサンなどのビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。
【０１１１】
以上、導電性支持体２６上に下引き層２７、電荷発生層２８、電荷輸送層２９及び表面保護層３０を順次積層した電子写真感光体を例にして説明したが、電子写真感光体３は、かかる構成に限定されるものではない。例えば、図６に示すように、表面保護層３０は設けなくてもよい。この場合、電荷輸送層２９として、上述した電荷輸送性を有し且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を用いることが好ましい。この場合、感光体３に対するさらなるトルクの低減が図れるとともに転写効率の向上も図ることができる。更に、図７に示すように、電荷発生層２８と電荷輸送層２９の位置を逆にしてもよい。
【０１１２】
また、感光層は積層構造のものに限られるものではなく、図８に示すように、単層構造のものであってもよい。なお、図８に示す感光体は、導電性支持体２６上に下引き層２７、単層構造の感光層３１を順次積層して構成される。また、図９に示す感光体は、図８に示す感光体の感光層３１上に更に表面保護層３０を設けたものである。
【０１１３】
なお、単層型感光層３１の場合は、上述した電荷発生材料と、結着樹脂を含有して形成される。結着樹脂としては、電荷発生層２８および電荷輸送層２９に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層３１中の電荷発生材料の含有率は、１０〜８５重量％程度、好ましくは２０〜５０重量％とする。単層型感光層は、光電特性を改善する等の目的で、上述した電荷輸送材料を含んでもよい。単層型感光層中の電荷輸送材料の含有率は５〜５０重量％とすることが好ましい。また、単層型感光層は、上記一般式（５）で示される化合物を含んでもよい。塗布に用いる溶剤や塗布方法は、積層型感光体の製造に用いたものと同様のものを用いることができる。単層型感光層の膜厚は５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとするのがさらに好ましい。
次に、現像装置７に用いられる現像剤について説明する。
現像剤は、上述したようにトナーと、研磨剤とを含む。ここで、まずトナーについて説明する。
【０１１４】
トナーは、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有し、必要であれば、帯電制御剤を含んでもよい。トナーの平均粒径は通常、２〜１２μｍであり、好ましくは３〜９μｍである。トナーの平均粒径が３μｍ未満では、クリーニング不良を発生しやすい傾向があり、９μｍを超えると、画質が低下しやすい傾向がある。また下記式：
ＳＦ＝ＭＬ２／Ａ
（上記式中、ＭＬ２は、トナー粒子の最大長を、Ａは、平行光を照射したときの平面上へのトナー粒子の投影面積を表す）
で表されるトナーの形状指数ＳＦの平均値が１１５〜１４０であることが好ましい。これにより、良好な現像性及び転写性が得られると共に、高画質の画像が得られる。なお、形状係数ＳＦは、１００に近いほど樹脂粒子が真球に近いことを意味し、大きくなればなるほど、表面に凹凸が生じ、真球から遠ざかることを意味する。
【０１１５】
上記結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体又は共重合体を例示することができる。このうち、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。また結着樹脂としては、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を用いることもできる。
【０１１６】
上記着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉；カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０１１７】
上記離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
上記帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、帯電制御剤としては、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点から水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。
【０１１８】
またトナーは、磁性材料を内包する磁性トナー、あるいは磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１１９】
上記トナーは、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させて得られる分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を含む溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を含む溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用してトナーを製造することができるが、トナーの形状制御、粒度分布制御の観点から、水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、特に乳化重合凝集法が好ましい。
【０１２０】
なお、トナーは外添剤を含んでもよい。この場合、上記結着樹脂、着色剤、離型剤によりトナー母材が構成され、このトナー母材の表面に外添剤が設けられる。上記外添剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化亜鉛、酸化スズなどの無機酸化物が挙げられる。このトナーは、トナー母材及び外添剤を、ヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することにより製造することができる。なお、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１２１】
次に、現像剤に含まれる研磨剤について説明する。
【０１２２】
研磨剤は、電子写真感光体３の表面の付着物、劣化物除去の目的等で使用され、研磨剤としては、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などを用いることができるが、これらのうち、研磨性に優れる点から、無機微粒子が特に好ましい。かかる無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が使用される。これらの無機微粒子のうち、研磨能力が高い点から、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素等の金属酸化物微粒子が好ましく用いられる。
【０１２３】
上記無機微粒子には、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、上記無機微粒子に、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用できる。
【０１２４】
なお、上記有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０１２５】
研磨剤の平均粒径は通常、５ｎｍ〜１０００ｎｍであり、好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍである。研磨剤の平均粒径が５ｎｍ未満では研磨能力に欠ける傾向があり、研磨剤の平均粒径が１０００ｎｍを超えると、電子写真感光体表面に傷が発生しやすくなる。
【０１２６】
また現像剤は、上記トナー及び研磨剤のほか、粉体に流動性を持たせ且つ帯電を制御するための１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物と、付着力低減及び帯電制御のため小径無機酸化物より大きい径を有する大径無機酸化物とを含むことが好ましい。これらの無機酸化物微粒子としては公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理されていることが好ましい。これにより、分散性が高くなり、粉体流動性を効果的に向上させることができる。
【０１２７】
更に、現像剤は、上記トナー、研磨剤のほか、滑性粒子（潤滑性付与剤）を含むことが特に好ましい。滑性粒子を添加することにより、感光体の表面を滑性剤によって被覆し、研磨剤による研磨とのバランスをこれらの配合比により調整することが容易となる。この場合、電子写真感光体３の１回転につき、クリーニングブレード１３によって除去される感光体３の表面部分の厚さが小さくなるが、放電生成物が研磨剤により効果的に除去されるため、良好な画質の画像を長期間にわたって安定して形成することができる。かかる滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、又はそれらの変性物が使用できる。これらは、単独で使用するか、あるいは併用しても良い。滑性粒子としては、放電ガス吸着性、電気特性の維持性などの観点から、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物、石油系ワックス、又はそれらの変性物が好ましい。
【０１２８】
滑性粒子の平均粒径は０．１〜１０μｍの範囲であることが好ましい。平均粒径が０．１μｍ未満では、凝集を発生しやすく、流動性が低下する傾向があり、１０μｍを超えると、画質が低下しやすい傾向がある。滑性粒子の平均粒径を上記範囲にするためには、上記滑性粒子を粉砕することにより行うことができる。滑性粒子のトナーへの添加量は好ましくはトナー１００重量部に対し０．０５〜２．０重量部であり、より好ましくは０．１〜１．５重量部である。
【０１２９】
また現像剤中の上記滑性粒子及び上記研磨剤の含有率が０．４重量％以上であることが好ましい。この場合、感光体の表面被覆保護と、研磨剤による研磨のバランスに優れ、長期にわたって安定した画像を得やすいという利点がある。
【０１３０】
更に、現像剤は通常、トナーと混合されるキャリアを含むが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉、又はそれらの表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとトナーとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０１３１】
［画像形成装置の第２実施形態］
次に、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１３２】
本実施形態の画像形成装置は、現像剤が研磨剤を含んでいない代わりにクリーニングブレード１３のブレード本体部１４が研磨剤を含有する点で、第１実施形態の画像形成装置１と相違する。
【０１３３】
この場合、電子写真感光体３の表面の摩耗率が小さくても、表面に付着した放電生成物が効果的に除去されるため、画像形成装置により、良好な画質の画像を長期間にわたって安定して形成することができる。
【０１３４】
ブレード本体部１４に研磨剤を含有させる方法としては、ブレード本体部１４の原料に研磨剤を含有させて成形する方法や、フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液をブレード本体部１４の表面に塗布し乾燥する方法、あるいはブレード本体部１４の表面を上記改質樹脂の水性分散液によって浸漬塗布する方法が挙げられる。
【０１３５】
ブレード本体部１４の原料に研磨剤を含有させる方法について説明する。まず、所望の配合量となるように調整したブレード本体部１４の原料（以下、「ブレード材料」と言う）をたとえばアジターなどの混合撹拌装置を用いて１〜３分間程度撹拌、混合して混合液とし、この混合液を、１２０〜１６０℃程度の温度、１００〜３００ｒｐｍ程度の速度で回転している遠心成形機等の成形ドラム型内へ注入したのち、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度に上げ、注入された混合液が成形ドラム型の内面に均一に拡がって注入時に巻き込まれた気泡がその表面に浮かび上がった状態とする。なお、成形ドラム型内に注入する混合液の量は、たとえば前記したような所望の厚さのブレード本体部用部材がえられるように調整すればよい。
【０１３６】
つぎに、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度、温度を１２０〜１６０℃程度に維持しながら、ブレード材料が架橋硬化する前に、研磨剤の微粒子が均一に分散された懸濁液をブレード材料に噴霧したのち、成形ドラム型を回転させながら該ブレード材料を硬化させて研磨剤の微粒子を少なくとも、感光体３の表面に接触される面、即ちクリーニング面に存在させる。研磨剤の微粒子が均一に分散された懸濁液を得るための媒体は、研磨剤の微粒子およびブレード材料との相互作用を呈さないものであればよく、とくに限定がないが、媒体としては、たとえばブレード材料をうる際に通常用いられ、消泡を促進する作用を呈する、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、トリフルオロプロピルメチルポリシロキサンなどのシリコーンオイルなどを用いることが好ましい。この場合、研磨剤の微粒子を均一にブレード材料表面へ移行させることができる。懸濁液には研磨剤の微粒子が均一に分散されていればよいが、上記懸濁液における研磨剤の微粒子の配合量によってクリーニング面に存在する研磨剤の微粒子の量を調整することができるので、該研磨剤の微粒子は、媒体１００部（重量部、以下同様）に対して１〜２０部程度配合されていることが好ましい。また、ブレード材料中に所望量の研磨剤の微粒子を直接混合、分散した後、成形することもできる。
【０１３７】
懸濁液をブレード材料に噴霧するには、たとえばスプレーガンなどが用いられ、かかる噴霧の際のエアー圧や噴霧量は、クリーニング面に存在させようとする研磨剤の微粒子の量などに応じて調整すればよいが、通常エアー圧は１〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度、噴霧量は０．５〜５ｍｇ／ｃｍ２  程度である。懸濁液をブレード材料に噴霧する時期は、ブレード材料が成形ドラム型内で均一に拡がったのち、ブレード材料の表面に気泡が浮かび上がった状態で、該ブレード材料が硬化する前であればよい。この時期は、たとえば研磨剤の微粒子をブレード本体部１４の内部へ含浸させるばあいの所望の深さなどによって異なるので一概には決定することができないが、成形ドラム型内へブレード材料を入れたのち、通常２〜１０分間程度経過した頃が好ましい。かくして得られるブレード本体部１４は、研磨剤の微粒子が少なくともクリーニング面に強固に付着したり、内部に浸漬しており、引張強度、引裂強度などの物性や取付金具との接着性は低下せず、優れた耐久性を有するものである。また、遠心力によって研磨剤の微粒子を少なくともクリーニング面に存在せしめるので、該研磨剤の微粒子の懸濁液の噴霧量や噴霧する時期、成形ドラム型の回転数などを調整することによって研磨性能の程度や研磨性能の持続性をコントロールすることができる。
【０１３８】
次に、上記フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を用いてブレード本体部１４に研磨剤を含有させる方法について説明する。
【０１３９】
まず、上記フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液について説明する。
【０１４０】
フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレンのホモポリマー；テトラフルオロエチレンと、オレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテル等とのコポリマー；フッ化ビニリデンのホモポリマー；フッ化ビニリデンと、オレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテル等とのコポリマー；クロロトリフルオロエチレンのホモポリマー；クロロトリフルオロエチレンと、オレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテル等とのコポリマーなどが挙げられる。これらのうち、特に、テトラフルオロエチレンのホモポリマー又は、テトラフルオロエチレンと、オレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテル等とのコポリマーが好ましい。また、テトラフルオロエチレンのホモポリマーと各種コポリマーとを混合してもよく、この場合の混合比（ホモポリマー：コポリマー）は、重量比で９５：５〜１０：９０とすることが好ましい。
【０１４１】
ブレード本体部１４の表面部分に、フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂を浸透させる場合、改質樹脂は水性分散液中に分散されるが、この水性分散液にはさらにワックス及び／またはシリコーンを含有させることが好ましい。ワックス及び／またはシリコーンを水性分散液中に含有させることにより、フッ素系樹脂がブレード本体部１４の内部に浸透することが促進されるため好ましい。ここで、ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペロトラタムなどが挙げられ、シリコーンとしては、シリコーンオイル、シリコーングリス、オイルコンパウンド、シリコーンワニスなどが挙げられる。
【０１４２】
フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液は、必要に応じて、フッ素系あるいはその他ノニオン系、カチオン系、アニオン系または両性界面活性剤、ｐＨ調整剤、溶剤、多価アルコール、柔軟剤、粘度調整剤、光安定剤、酸化防止剤などを含んでもよい。
【０１４３】
ブレード本体部１４の表面部分に浸透させて得られる浸透層の形成は、ブレード本体部１４を、フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液中に浸漬することにより行うことができるが、フッ素系樹脂のブレード本体部１４の内部への浸透を促進するために減圧下で行うこともできる。この際の圧力は通常、０．９気圧以下、好ましくは０．８気圧以下、より好ましくは０．７気圧以下とする。また、水性分散液を４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱することがブレード本体部１４への水性分散液の浸透促進に効果的である。さらに、０．１気圧以上、好ましくは、０．２気圧以上、より好ましくは０．３気圧以上の圧力下で水性分散液の浸透処理を行うことも効果的であり、減圧、加圧、加熱処理を組み合わせると更に効果的である。
【０１４４】
また、スプレーや、塗布法によりブレード本体部１４の表面に水性分散液を付着させた後、ブレード本体部１４を４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱することによっても、浸透層を形成することができる。
【０１４５】
フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液をブレード本体部１４の表面に付着させた後であって加熱乾燥を行う前、あるいは行った後に、水性分散液をふき取ったり、あるいは洗浄を行ったりしてもよい。
【０１４６】
［プロセスカートリッジの実施形態］
次に、本発明のプロセスカートリッジの実施形態について説明する。図１０は、本発明のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の一例を示す概略断面図である。図１０に示す画像形成装置４１は、画像形成装置本体を備えており、画像形成装置本体は、像露光装置６、現像装置７、転写装置８、像定着装置１１及び取り付けレール４２により構成されている。更に、画像形成装置４１は、プロセスカートリッジ４３を有している。プロセスカートリッジ４３は、ハウジング４４内に電子写真感光体３、接触帯電装置４、及びクリーニング装置９を収容している。プロセスカートリッジ４３は取り付けレール４２に取り付け可能となっている。
【０１４７】
この画像形成装置４１によれば、感光体３の表面の摩耗量が小さくても、その表面に付着した放電生成物が効果的に除去される。従って、良好な画質の画像を長期間にわたって安定して形勢することができる。即ちプロセスカートリッジ４３の寿命を延ばすことができるため、プロセスカートリッジ４３の交換頻度を十分に減らすことができる。
【０１４８】
なお、図１０に示すプロセスカートリッジ４３は、ハウジング４４内に電子写真感光体３、接触帯電装置４、及びクリーニング装置９を収容しているが、本発明のプロセスカートリッジは、少なくともハウジング４４、電子写真感光体３及びクリーニング装置９を備えていればよい。但し、この場合、プロセスカートリッジ４３と画像形成装置本体とにより画像形成装置を構成した場合、この画像形成装置は、現像装置７、転写装置８、像定着装置１１、取り付けレール４２、電子写真感光体３、接触帯電装置４、像露光装置６及びクリーニング装置９を有する必要がある。
【０１４９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、クリーニングブレード１３は、ブレード本体部１４とトナー戻し部１５とが接着されて構成されているが、クリーニングブレード１３は、図１１に示すように単一の部材で構成されてもよい。この場合、クリーニングブレード１３は、射出成形等により一括して成形することができる。また、クリーニングブレード１３は、図１１の先端面２２に凹部を形成することにより、第１エッジ部１６及び第２エッジ部１７のいずれもが尖った形状としてもよい（図１２）。この場合、感光体３の表面に付着している現像剤を、第１エッジ部１６により容易に除去することができる。
【０１５０】
更に、上記実施形態では帯電手段として、接触帯電装置４が用いられているが、従来から公知のコロトロン、スコロトロン等の非接触式帯電装置を用いてもよい。この場合、感光対３の表面へのストレスが小さくなるため、感光体３の寿命を延ばすことができる。このような非接触式帯電装置は、感光体の最表面層が強度の低い層で形成されている場合（例えば電荷輸送層の上に表面保護層が形成されていない場合など）に適している。
【０１５１】
また、本発明の画像形成装置は、電子写真感光体３を２０００００サイクル以上、さらに、２５００００サイクル、あるいは、３０００００サイクル以上も使用する場合には、感光体表面の傷付き防止の観点から、トナーのみを単独に補給できる機構を更に有することが好ましい。
【０１５２】
更に感光体３の表面における表面粗さＲｚが２μｍ以下であることが好ましい。表面粗さＲｚが２μｍを越えるとトナーのすり抜けを生じ、画質欠陥を生じる傾向がある。
【０１５３】
【実施例】
以下、実施例により、本発明の内容をより具体的に説明する。
なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「重量部」を意味する。
〈感光体の製造〉
【０１５４】
（感光体１）
ＪＩＳ    Ａ３００３合金よりなる引抜き管（直径８４ｍｍ）を用意し、センタレス研磨装置により研磨し、表面粗さがＲｚ＝０．６μｍの基材を得た。
【０１５５】
次に、この基材を脱脂処理した後、２重量％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理、更に純水洗浄を順に行った。
【０１５６】
次に、１０重量％硫酸溶液により基材表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。これを水洗した後、８０℃の１重量％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。続いて封孔処理済みの基材に純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、アルミニウム基材表面に厚さ７μｍの陽極酸化膜を形成した。
【０１５７】
続いて、Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角  （２θ±０．２°）  が、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン１部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学）１部および酢酸ｎ−ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を上記下引き層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５８】
次に、下記構造式
【化４２】
2004287075.tif 000054
で表されるベンジジン化合物２部、下記構造式
【化４３】
2004287075.tif 000055
で表される高分子化合物  （粘度平均分子量  ３９，０００）３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行って膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。こうして得られた感光体を感光体１とした。
【０１５９】
（感光体２）
上記感光体１をエコオイル社製フッ素系樹脂水性分散液Ｚ−１００に室温で１０分間浸漬したのち、表面に付着した処理液を除去し、５０℃で１時間乾燥した。この感光体を感光体２とした。
【０１６０】
（感光体３）
感光体１と同様にして電荷輸送層まで作製した。続いて、下記構成材料
化合物  １                                        ２部
メチルトリメトキシシラン        ２部
テトラメトキシシラン                ０．５部
コロイダルシリカ                        ０．３部
を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部からなる溶剤に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。なお、上記化合物１は、下記構造式で表されるものである。
【化４４】
2004287075.tif 000056
【０１６１】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、こうして得られるコーティング液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの表面層を形成した。こうして感光体３を得た。
【０１６２】
（感光体４）
表面層の形成に使用される上記構成材料のうち、化合物１を下記構造式
【化４５】
2004287075.tif 000057
で表される化合物２に代えた以外は、感光体３と同様にして感光体を作製した。これを感光体４とした。
【０１６３】
〈クリーニングブレード〉
（クリーニングブレード１）
ウレタンゴムにより厚さ２ｍｍ、硬度７８Ｈｓ、２３℃での反発弾性率２８％のブレード本体用部材を作製した（バンドー化学製、Ｃ−Ｉ  ７７）。ブレード本体用部材の先端面は、ブレード本体用部材の感光体と接触する面に対して垂直となるようにした。そして、このブレード本体用部材の感光体と接しない面に、両面テープにて厚さ３０μｍ、幅１ｃｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を、その先端がブレード本体部の先端面より２ｍｍだけ突出するように貼り付けた。これをクリーニングブレード１とする。
【０１６４】
（クリーニングブレード２）
クリーニングブレード１の先端部を、チャンバー中でパーフルオロポリエーテル（ＦＯＭＢＬＩＮ：アウジモント社製）に浸漬し、室温で１０分間５００ｍｍＨｇに減圧したのち、１５００ｍｍＨｇに加圧し、１０分間処理した。常圧に戻したのち、表面に付着した処理液を除去し、５０℃で１時間乾燥した。これをクリーニングブレード−２とする。
【０１６５】
（クリーニングブレード３）
クリーニングブレード１と同じ材質のウレタンゴムに平均粒径５０ｎｍの酸化亜鉛を５重量％分散し、厚さ２ｍｍ、硬度８０Ｈｓ、２０℃での反発弾性率３５％のブレード本体部用部材を作製した。このブレード本体部用部材の感光体と接しない面に両面テープにて厚さ７５μｍ、幅１ｃｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を、その先端がブレード本体部の先端面より１ｍｍだけ突出するように貼り付けてブレード本体部とトナー戻し部とからなるクリーニングブレードを得た。これをクリーニングブレード３とする。
【０１６６】
（クリーニングブレード４）
クリーニングブレード３の先端をフッ素系樹脂水性分散液Ｚ−１００を用いて室温で１０分間３００ｍｍＨｇに減圧したのち、１５００ｍｍＨｇに加圧し、１０分間処理した。常圧に戻したのち、表面に付着した処理液を除去し、５０℃で１時間乾燥し、クリーニングブレード４を作製した。
【０１６７】
（クリーニングブレード５）
クリーニングブレード１と同じ材質のウレタンゴムで厚さ２ｍｍ、硬度７８Ｈｓ、２３℃での反発弾性率２８％の図１１に示す形状となるブレードを作製した。このクリーニングブレードを、電子写真感光体と接触する面を下にして水平面上に置き、電子写真感光体と接触する面の端エッジ部を通り、水平面に対して垂直な平面から、ブレード先端面の感光体表面に接触しないエッジ部までの距離が１．５ｍｍとなるようにした。これをクリーニングブレード５とする。
【０１６８】
（比較クリーニングブレード１）
クリーニングブレード１と同様にして、ブレード本体部用部材を作製し、これを比較クリーニングブレード１とした。
【０１６９】
〈現像剤〉
〈現像剤１〉
以下の説明において、各物性値の測定は以下の方法にて行った。
（トナー及び複合粒子の粒度分布）
トナー及び複合粒子の粒度分布は、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。
（トナー及び複合粒子の形状係数ＭＬ２／Ａの平均値）トナー及び複合粒子の形状係数ＭＬ２／Ａとは、下記式で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）
形状係数を求める為の具体的な手法として、トナー画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込み、トナーの最大長（トナーの長径）を測定し、この長径を直径とする完全な円の面積を算出し、これを実際のトナーの面積で割ることにより、個々の粒子について上記式のＭＬ２／Ａの値を求めた。なお、トナーが完全に円形であれば１００となり、円から形からのずれが大きいほど大きな値となる。
【０１７０】
［トナー母粒子の製造］
（樹脂微粒子分散液の調整）
スチレン３７０部，ｎ−ブチルアクリレート３０部，アクリル酸８部、ドデカンチオール２４部四臭化炭素４部を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内の内容物を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径が１５０ｎｍであり、Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０重量％であった。
【０１７１】
（着色剤分散液（１）の調整）
カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット製）    ６０部
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）    ６部
イオン交換水  ２４０部
を混合して溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を調整した。
【０１７２】
（着色剤分散液（２）の調整）
Ｃｙａｎ顔料Ｂ１５：３６０部
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）    ５ｇ
イオン交換水  ２４０ｇ
を混合して溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を調整した。
【０１７３】
（着色剤分散液（３）の調整）
Ｍａｇｅｎｔａ顔料Ｒ１２２      ６０ｇ
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）    ５ｇ
イオン交換水  ２４０ｇ
を混合して溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を調整した。
【０１７４】
（着色分散液（４）の調整）
Ｙｅｌｌｏｗ顔料Ｙ１８０    ９０ｇ
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）    ５ｇ
イオン交換水  ２４０ｇ
を混合して溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を調整した。
【０１７５】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）  １００ｇ
カチオン性界面活性剤  （サニゾールＢ５０：花王（株）製）  ５ｇ
イオン交換水  ２４０ｇ
を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調整した。
【０１７６】
＜トナー母粒子Ｋ１の調整＞
樹脂微粒子分散液（複合微粒子調整の時に作成したもの）  ２３４部
着色剤分散液（１）    ３０部
離型剤分散液  ４０部
ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）  ０．５部
イオン交換水    ６００部
を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６重量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１のＤ５０が５．９μｍ、形状係数ＭＬ２／Ａの平均値は１３２であった。
【０１７７】
＜トナー母粒子Ｃ１の調整＞
着色剤分散液（１）のかわりに、着色剤分散液（２）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を得た。このトナー母粒子Ｃ１のＤ５０は５．８μｍ，形状係数ＭＬ２／Ａの平均値は１３１であった。
【０１７８】
＜トナー母粒子Ｍ１の調整＞
着色剤分散液（１）のかわりに、着色剤分散液（３）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を得た。このトナー母粒子Ｍ１のＤ５０は５．５μｍ，形状係数ＭＬ２／Ａの平均値は１３５であった。
【０１７９】
＜トナー母粒子Ｙ１の調整＞
着色剤分散液（１）のかわりに、着色剤分散液（４）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を得た。このトナー母粒子Ｙ１のＤ５０は５．９μｍ，形状係数ＭＬ２／Ａの平均値は１３０であった。
【０１８０】
［キャリヤの製造］
まず、
トルエン  １４部
スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）  ２部
カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）  ０．２部
を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調整し、次に、この被覆液とフェライト粒子（平均粒径５０μｍ）１００部を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリヤを得た。このキャリヤは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０１８１】
［研磨剤の添加］
上記トナー母粒子Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００部にルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）１部、シリカ（粒径４０ｎｍ，シリコーンオイル処理，気相酸化法）２．０部，酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部，高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコール）とステアリン酸亜鉛を重量で５：１の割合でジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたもの０．３部を５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナ１を得た。また、キャリア（１００１００部）と、このトナー１（５部）をＶ−ブレンダーで、４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤１を得た。
【０１８２】
〈現像剤２〉
＜トナー母粒子Ｋ２の調整＞
樹脂微粒子分散液（複合微粒子調整の時に作成したもの）  ２３４部
着色剤分散液（１）    ３０部
離型剤分散液  ４０部
ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）  ０．５部
イオン交換水    ６００部
を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６重量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２のＤ５０が５．８μｍ、形状係数ＭＬ２／Ａの平均値は１０９であった。
【０１８３】
＜トナー母粒子Ｃ２の調整＞
着色剤分散液（１）のかわりに、着色剤分散液（２）を用いる以外はＫ２と同様にしてトナー母粒子Ｃ２を得た。このトナー母粒子Ｃ２のＤ５０は５．７μｍ，形状係数ＭＬ２／Ａの平均値は１１０であった。
【０１８４】
＜トナー母粒子Ｍ２の調整＞
着色剤分散液（１）のかわりに、着色剤分散液（３）を用いる以外はＫ２と同様にしてトナー母粒子Ｍ２を得た。このトナー母粒子Ｍ２のＤ５０は５．６μｍ，形状係数ＭＬ２／Ａの平均値は１１４であった。
【０１８５】
＜トナー母粒子Ｙ２の調整＞
着色剤分散液（１）のかわりに、着色剤分散液（４）を用いる以外は上記と同様にしてトナー母粒子Ｙ２を得た。このトナー母粒子Ｙ２のＤ５０は５．８μｍ，形状係数ＭＬ２／Ａの平均値は１０８であった。
【０１８６】
トナー母粒子としてＫ２，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２を用い、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部の代わりに酸化アルミニウム（平均粒径０．１μｍ）を用いた以外は、上記トナ−１、現像剤１と全く同様にして現像剤２を得た。
【０１８７】
〈現像剤３〉
＜トナー母粒子Ｋ３の調整＞
ポリエステル樹脂  １００部
（テレフタル酸、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ：６２℃、Ｍｎ１２０００、Ｍｗ：３２０００）
カーボンブラック  ４部
カルナウバワックス  ５部
の混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級し、平均粒子径５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４５のトナー母粒子Ｋ３を得た。
【０１８８】
＜トナー母粒子Ｃ３の調整＞
カーボンブラックのかわりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．６μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４１のトナー母粒子Ｃ３を得た。
【０１８９】
＜トナー母粒子Ｍ３の調整＞
カーボンブラックのかわりにマジェンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４９のトナー母粒子Ｍ３を得た。
【０１９０】
＜トナー母粒子Ｙ３の調整＞
カーボンブラックのかわりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．８μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４４のトナー母粒子Ｙ３を得た。
【０１９１】
トナー母粒子としてＫ３，Ｃ３，Ｍ３，Ｙ３を用いる以外は上記トナー２、現像剤２と全く同様にして現像剤３を得た。
【０１９２】
実施例１〜１７
図１０に示したプロセスユニットにおいて、感光体、クリーニングブレード及びその設定パラメータ（セッティングアングル（ＢＳＡ：度）、ブレード加重（Ｎ／Ｆ：ｇ／ｍｍ）、トナー溜まり面積（Ｓ：ｍｍ２））及び現像剤を、表１１に示す通りに組み合わせた。
【０１９３】
そして、このプロセスカートリッジを富士ゼロックス製プリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００のプロセスカートリッジとしてセットし、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境下で２万枚の画像形成テストを行い、ついで低温低湿（１０℃  ２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行った。そして、その後の感光体の磨耗率、表面粗さ、感光体へのトナーの付着の有無、さらに高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境下でのトナーのクリーニング性（クリーニング不良による帯電器の汚れや画質劣化）、転写性、画質を評価した。結果を表１１に示す。
【０１９４】
なお、感光体へのトナーの付着は目視にて判定し、その判定基準は、下記の通りとした。
○：付着無し、
△：部分的（全体の３０％程度以下）に付着あり、
×：付着あり
【０１９５】
クリーニング性は目視にて判断し、その判断基準は、下記の通りとした。
○：良好、
△：部分的（全体の１０％程度以下）にスジ等の欠陥あり、
×：広範に欠陥あり
【０１９６】
転写性は、感光体３の表面の転写残トナーを粘着テープにて剥離し、重量を測定することにより評価した。評価基準は、下記の通りとした。
○：転写効率９０％以上、
△：転写効率８５％以上９０％未満、
×：転写効率８５％未満
【０１９７】
画質は目視にて判断し、画質が良好な場合は「○」とし、画質に欠陥のある場合はその現象を表１１中に記載した。
【０１９８】
実施例１８〜２０
図１０に示すプロセスカートリッジにおいて、逆流防止装置を設けた以外は実施例１と同様のプリンターを使用した。このプリンタにおいて、感光体、クリーニングブレード及びその設定パラメータ（セッティングアングル（ＢＳＡ：度）、ブレード加重（Ｎ／Ｆ：ｇ／ｍｍ）、トナー溜まり面積（Ｓ：ｍｍ２））及び現像剤を、表１１に示す通りに組み合わせた。
【表１１】
2004287075.tif 000058
【０１９９】
そして、１０００プリント毎に感光体を約２０度反転させ、滞留したトナーがクリーニングブレードより除去できるようにした以外は、実施例１と同様にして画像形成テストを行い、テスト後に、感光体の磨耗率、表面粗さ、感光体へのトナーの付着の有無、さらに高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境下でのトナーのクリーニング性、転写性、画質を評価した。結果を表１１に示す。
【０２００】
比較例１〜１０
図１０に示すプロセスカートリッジにおいて、逆流防止装置を設けた以外は実施例１と同様のプリンターを使用した。このプリンタにおいて、感光体、クリーニングブレード及びその設定パラメータ（セッティングアングル（ＢＳＡ：度）、ブレード加重（Ｎ／Ｆ：ｇ／ｍｍ）、トナー溜まり面積（Ｓ：ｍｍ２））及び現像剤を、表１１に示す通りに組み合わせた。そして、実施例１と同様にして画像形成テストを行い、テスト後に、感光体の磨耗率、表面粗さ、感光体へのトナーの付着の有無、さらに高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境下でのトナーのクリーニング性、転写性、画質を評価した。結果を表１１に示す。
【０２０１】
表１１に示すように、実施例１〜２０によれば、摩耗率が大きい場合には良好な画質の画像を長期間にわたって安定して形成できることはもちろん、摩耗率が小さくても、良好な画質の画像を長期間にわたって安定して形成できることが分かった。
【０２０２】
これに対し、及び比較例１〜１０によれば、摩耗率の大小にかかわらず、良好な画質の画像を長期間にわたって安定して形成できないことが分かった。
【０２０３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジによれば、現像剤に含まれる研磨剤が、感光体表面に付着した放電生成物の除去に寄与し、感光体表面の摩耗量が少なくても、放電生成物が効果的に除去されるため、良好な画質の画像を長期間にわたって安定して形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略図である。
【図２】感光体の回転軸線に直交する平面で切断した時のクリーニングブレードを示す断面図である。
【図３】図１のクリーニングブレードの先端部を示す拡大図である。
【図４】領域Ｓと、これを規定する感光体、クリーニングブレード等との関係を示す図である。
【図５】電子写真感光体の第１の構成例を示す部分断面図である。
【図６】電子写真感光体の第２の構成例を示す部分断面図である。
【図７】電子写真感光体の第３の構成例を示す部分断面図である。
【図８】電子写真感光体の第４の構成例を示す部分断面図である。
【図９】電子写真感光体の第５の構成例を示す部分断面図である。
【図１０】本発明のプロセスカートリッジの一実施形態を示す概略図である。
【図１１】図２のクリーニングブレードの変形例を示す側面図である。
【図１２】図２のクリーニングブレードの他の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
１，４１…画像形成装置、２…回転軸線、３…円筒状電子写真感光体、３ａ…感光体の表面、４…接触帯電装置（帯電手段）、６…像露光装置（露光手段）、７…現像装置（現像手段）、８…転写装置（転写手段）、９…クリーニング装置（クリーニング手段）、１３…クリーニングブレード、１４ａ…基準平面、１６…第１エッジ部、１７…第２エッジ部、２２…先端面、２３…平面、４３…プロセスカートリッジ、４４…ハウジング、Ｓ…領域。
【図１】
2004287075.tif 000059
【図２】
2004287075.tif 000060
【図３】
2004287075.tif 000061
【図４】
2004287075.tif 000062
【図５】
2004287075.tif 000063
【図６】
2004287075.tif 000064
【図７】
2004287075.tif 000065
【図８】
2004287075.tif 000066
【図９】
2004287075.tif 000067
【図１０】
2004287075.tif 000068
【図１１】
2004287075.tif 000069
【図１２】
2004287075.tif 000070