(57)【要約】【課題】多種通貨による定期的な外貨積み立てを、インターネットを利用して簡便に行えるシステムを提供する。【解決手段】インターネット上で銀行口座を有する顧客が、一定期間ごとに購入を希望する外国通貨とその購入量を必須とする外国通貨購入条件情報を為替取引業者側ホストへ送信するステップと、銀行口座より銀行側通信サーバを介して為替取引業者側ホストの口座へ一定金額を自動振替するステップと、振替完了を確認した後、ホスト内に存在する計算装置を使用して外国通貨の買付取引をするステップと、その買付後、為替変動に伴う評価損益とスワップポイントの評価損益の合計を含む評価損益情報を前記顧客側通信端末に送信するステップと、前記顧客側通信端末から外国通貨購入条件を変更する旨が為替取引業者側ホストへ送信されない限り、次回の外国通貨の追加買付取引をするステップと、買付の後、前記評価損益情報を計算しその評価損益情報を前記顧客側通信端末に送信するステップを反復する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客側通信端末と、通信制御装置とＷＥＢサーバとデーターベースサーバを含む為替取引業者側ホストと、銀行側通信サーバとからなり、前記通信端末とホストおよび銀行側通信サーバとの間はそれぞれインターネット通信網を通じて接続されており、
インターネット上で銀行口座を有する顧客が、一定期間ごとに購入を希望する外国通貨とその購入量を必須とする外国通貨購入条件情報を前記顧客側通信端末により入力し、その情報を為替取引業者側ホストへ送信するステップと、
銀行口座より銀行側通信サーバを介して為替取引業者側ホストの口座へ一定金額を自動振替するステップと、
前記顧客側通信端末から送信された外国通貨購入条件情報を受け、振替完了を確認した後、ホスト内に存在する計算装置を使用して外国通貨の買付取引をするステップと、
その買付後、その計算装置により算出された為替変動に伴う評価損益とスワップポイントの評価損益の合計を含む評価損益情報を前記顧客側通信端末に送信するステップと、
前記顧客側通信端末から外国通貨購入条件を変更する旨が為替取引業者側ホストへ送信されない限り、ホスト内に記録された外国通貨購入条件情報に基づいて、次回の外国通貨の追加買付取引をするステップと、
買付の後、ホスト内に存在する計算装置を使用して前記評価損益情報を計算し表示するステップと、
その評価損益情報を前記顧客側通信端末に送信するステップ
を反復する定期積立型外国為替保証金取引システム。
【請求項２】
前記顧客側通信端末から、前回の外国通貨購入条件を変更する旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信されたときには、ホスト内に記録された外国通貨購入条件情報を変更し、その情報で外国通貨の買付取引をするステップと、その情報を前記顧客側通信端末に送信をするステップを行う請求項１に記載の定期積立型外国為替保証金取引システム。
【請求項３】
前記顧客側通信端末から、積立てた外貨の全部又は一部を売却する旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信されたときに、ホスト内に存在する計算装置を使用して、一定の期日・時間に外貨の全部又は一部を売却するステップと、その情報を前記顧客側通信端末に送信し、前記顧客の取引口座に反映するステップをとる請求項１または２に記載の定期積立型外国為替保証金取引システム。
【請求項４】
前記顧客側通信端末から、積立てた外貨の全部又は一部を両替（交換）する旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信されたときに、ホスト内に存在する計算装置を使用して、顧客の売却金額に相当する円資金を自動計算し、前記顧客の取引口座内の円資金で充当できるかどうかを確認するステップと、ホスト内に存在する計算装置を使用して、一定の期日・時間に外貨から円へ交換（両替）するステップをとる請求項１または２に記載の定期積立型外国為替保証金取引システム。
【請求項５】
計算装置により算出された前記顧客の有効保有額（＝資産＋評価損益―受渡代金）が取引保証金の一定水準に近づいてきた場合に、ホスト内に存在する計算装置と通信制御装置を使用して、顧客側通信端末に警告メールを送信するステップと、その計算装置により算出された前記顧客の有効保有額が取引保証金の一定水準を割り込んだ場合、前記顧客側通信端末から、前回の外国通貨購入口数情報を変更する旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信されない限り、ホスト内に存在する計算装置を使用して、外貨買付けのポジションをすべて反対売買するステップと、その情報を前記顧客側通信端末に送信をするステップを行う請求項１ないし４のいずれかに記載の定期積立型外国為替保証金取引システム。
【請求項６】
前記顧客側通信端末から、ロスカット回避のための入金をする旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信された場合には、前記顧客側通信端末から送信された円資金の振込み情報を受けて、入金完了を確認した後、ホスト内に存在する計算装置を使用して、ポジションを維持するステップをとる請求項５に記載の定期積立型外国為替保証金取引システム。
【請求項７】
前記顧客側通信端末に、口座開設申込手続き情報、希望する外国通貨とその購入量を含む外国通貨購入積立条件の決定・変更情報、積立金額の口座引き落し情報、解約情報、円貨から外貨への両替情報または出金情報のうちのいずれかの情報を入力する入力機能と、その入力された情報を前記ホストへ送信する送信機能と、前記ホストから送信された情報を表示する表示機能が設けられており、前記ホストは、顧客側通信端末から送信された入力情報を受けた後、ホスト内に存在する計算装置を使用して、積立金額または金利差調整分の合計などを計算し、その計算により算出された損益を含むコスト情報を前記顧客側通信端末に送信する送信機能と、顧客側通信端末により入力後送信された定期的な外貨の買い付けまたは解約などを処理する為替取引処理機能を有している請求項１に記載の定期積立型外国為替保証金取引システム。
【請求項８】
前記ホストにロスカット機能が付加されている請求項７に記載の定期積立型外国為替保証金取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は定期積立型外国為替保証金取引システムさらに詳細には、多種通貨による定期的な外貨積み立てを、インターネットを利用して簡便に行えるシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の外国為替及び外国貿易法の改正に伴い、海外との取引や外貨建ての取引が大幅に自由化され、個人や企業が外国の銀行に自由に預金口座を開設し、外貨預金や円預金を自由に持てるようになっている。
こうした規制緩和と、近年のＩＴ技術のめざましい発達により、顧客自らが、証券会社等が提供している外国為替オンライン取引サービスを利用して、通信端末から為替ブローカーのサーバに接続し、そのサーバを介して海外の銀行と外国為替取引を行うことが可能となり、また、外国為替保証金取引（外国為替証拠金取引ともいう）取引も投資家の間で行われるようになっている。
【０００３】
しかし、外貨預金や外貨建てＭＭＦは、最低投資単位が高い点、為替の両替コストも片道５０銭から１円と高い点、一度契約が成立すると契約期限までそれを維持しなければならず、為替変動リスクを回避することができない点、外貨購入後、リアルタイムで損益を把握することができない点、さらに、インターネットですべての取引を完結することが不可能である点に問題があった。
一方、外国為替保証金取引は、外貨投資の一手段として一般化しているが、投機目的の売買が中心であり、レバレッジが１０倍〜１００倍以上と高額であるため、外貨預金や外貨建てＭＭＦと比べるとリスクが高いなどの欠点もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記したような問題点を解消するためになされたもので、第１の目的は、外貨の最低投資単位の小さな定期的な買付けと積立などすべての行為を手間がかからず容易に行え、また顧客が外貨購入損益をリアルタイムで把握することができ、個人投資家にとっての資産運用上好適な定期積立型外国為替保証金取引システムを提供することにある。
【０００５】
本発明の第２の目的は、上記第１の目的に加え、満期を待たずに全額または一部を自由に解約（売却）あるいは両替でき、為替変動リスクのコントロールや利益の確保と使用が容易である定期積立型外国為替保証金取引システムを提供することにある。
第３の目的は、第１の目的に加え、顧客が定期的外貨積立て条件を自由に変更して平均コストを操作することができ、為替変動リスクのコントロールが容易である定期積立型外国為替保証金取引システムを提供することにある。
第４の目的は、第１の目的に加え、自動的にロスカットを行え、為替変動リスクのコントロールが容易である定期積立型外国為替保証金取引システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため本発明は、インターネットを利用して定期的に所望設定金額をインターネット銀行口座から自動振替し、その資金を保証金として一定額の外貨を買付け、積立てし、為替差益および金利差による受取額を顧客の利益とする外貨資産運用システムとしたもので、すなわち、顧客側通信端末と、通信制御装置とＷＥＢサーバとデーターベースサーバを含む為替取引業者側ホストと、銀行側通信サーバとからなり、前記通信端末とホストおよび銀行側通信サーバとの間はそれぞれインターネット通信網を通じて接続されており、インターネット上で銀行口座を有する顧客が、一定期間ごとに購入を希望する外国通貨とその購入量を必須とする外国通貨購入条件情報を前記顧客側通信端末により入力し、その情報を為替取引業者側ホストへ送信するステップと、銀行口座より銀行側通信サーバを介して為替取引業者側ホストの口座へ一定金額を自動振替するステップと、前記顧客側通信端末から送信された外国通貨購入条件情報を受け、振替完了を確認した後、ホスト内に存在する計算装置を使用して外国通貨の買付取引をするステップと、その買付後、その計算装置により算出された為替変動に伴う評価損益とスワップポイントの評価損益の合計を含む評価損益情報を前記顧客側通信端末に送信するステップと、前記顧客側通信端末から外国通貨購入条件を変更する旨が為替取引業者側ホストへ送信されない限り、ホスト内に記録された外国通貨購入条件情報に基づいて、次回の外国通貨の追加買付取引をするステップと、買付後、ホスト内に存在する計算装置を使用して前記評価損益情報を定期的に計算し表示するステップと、その評価損益情報を前記顧客側通信端末に送信するステップを反復することを特徴としている。
【０００６】
第２の目的を達成するため本発明は、顧客側通信端末から、前回の外国通貨購入条件を変更する旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信されたときには、ホスト内に記録された外国通貨購入条件情報を変更し、その情報で外国通貨の買付取引をするステップと、その情報を前記顧客側通信端末に送信をするステップを行うことを特徴としている。
【０００８】
第３の目的を達成するため本発明は、顧客側通信端末から、積立てた外貨の全部又は一部を売却する旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信されたときに、ホスト内に存在する計算装置を使用して、一定の期日・時間に外貨の全部又は一部を売却するステップと、その情報を前記顧客側通信端末に送信し、前記顧客の取引口座に反映するステップをとることを特徴としている。
また、顧客側通信端末から、積立てた外貨の全部又は一部を両替（交換）する旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信されたときに、ホスト内に存在する計算装置を使用して、顧客の売却金額に相当する円資金を自動計算し、前記顧客の取引口座内の円資金で充当できるかどうかを確認するステップと、ホスト内に存在する計算装置を使用して、一定の期日・時間に外貨から円へ交換（両替）するステップをとることを特徴としている。
【０００９】
第４の目的を達成するため本発明は、計算装置により算出された前記顧客の有効保有額（＝資産＋評価損益―受渡代金）が取引保証金の一定水準に近づいてきた場合に、ホスト内に存在する計算装置と通信制御装置を使用して、顧客側通信端末に警告メールを送信するステップと、その計算装置により算出された前記顧客の有効保有額が取引保証金の一定水準を割り込んだ場合、前記顧客側通信端末から、前回の外国通貨購入口数情報を変更する旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信されない限り、ホスト内に存在する計算装置を使用して、外貨買付けのポジションをすべて反対売買するステップと、その情報を前記顧客側通信端末に送信をするステップを行い、顧客側通信端末から、ロスカット回避のための入金をする旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信された場合には、前記顧客側通信端末から送信された円資金の振込み情報を受けて、入金完了を確認した後、ホスト内に存在する計算装置を使用して、ポジションを維持するステップをとることを特徴としている。
【００１０】
本発明において、好適には、顧客側通信端末に、口座開設申込手続き情報、希望する外国通貨とその購入量を含む外国通貨購入積立条件の決定・変更情報、積立金額の口座引き落し情報、解約情報、円貨から外貨への両替情報または出金情報のうちのいずれかの情報を入力する入力機能と、その入力された情報を前記ホストへ送信する送信機能と、前記ホストから送信された情報を表示する表示機能が設けられており、前記ホストは、顧客側通信端末から送信された入力情報を受けた後、ホスト内に存在する計算装置を使用して、積立金額または金利差調整分の合計などを計算し、その計算により算出された損益を含むコスト情報を前記顧客側通信端末に送信する送信機能と、顧客側通信端末により入力後送信された定期的な外貨の買い付けまたは解約などを処理する為替取引処理機能を有している。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、本発明の基本的特徴を備えている限り、実施例に限定されるものではない。
図１は、本発明を適用した定期積立型外国為替保証金取引システムの全体構成を示しており、顧客が保有する顧客側通信端末と、外国為替取引会社や投資顧問業者などが保有する為替取引業者側ホストコンピュータ（以下、取引業者側ホストと称す）、１以上のインターネット銀行が保有する銀行側通信端末（以下銀行側通信サーバと称す）とからなり、この顧客側通信端末とホストおよび銀行側通信端末のそれぞれ間はインターネット通信網により接続されている。
【００１２】
前記取引業者側ホスト内には、通信制御装置とＷＥＢサーバとデーターベースサーバが組み込まれており、データベースには、米ドル、ユーロ、豪ドル、英ポンド等の外貨に関する為替情報が取り込まれており、顧客からアクセスがあればその顧客側通信端末に必要な為替情報を供給することができるようになっている。
また、前記データベースは、証券市場、金融市場、商品市場、通信社、新聞社および雑誌社などのデータバンクともインターネットを介して接続されており、そこから収集された外国為替情報を自動的に更新するようになっている。これにより、リアルタイムで顧客に外国為替情報を提供することが可能である。
【００１３】
前記取引業者側ホストは、「本取引のガイド」情報、「口座開設」情報、「約款」情報、「規定」情報、「本取引のガイド」情報、「手続の流れ」情報、「一部解約・全解約」と「現受注文」などを含む「注文・解約」情報と、「口座・ポジション照会」と「買付・解約・現受履歴」と「口数変更履歴」などを含む「履歴・照会」情報と、「入出金依頼」と「入出金履歴」と「入出金取消」などを含む「入出金」情報等を顧客側通信端末に送信する送信機能を有している。
【００１４】
また、顧客側通信端末により入力後送信された「口座開設」、「一部解約・全解約」と「現受注文」などを含む「注文・解約」情報や、「入出金依頼」と「入出金取消」などを含む「入出金」情報から、ホスト内に存在する計算装置を使用して、積立金額またはスワップポイントの合計などの顧客投資コストを計算し、その計算により算出された損益を含む投資コスト情報を顧客側通信端末に送信する送信機能を有している。
また、顧客側通信端末により送信された定期的な外貨の買い付け（積立）または解約を顧客の指示とおりに取引処理する為替取引処理機能を有している。さらに、前記取引業者側ホストにはその処理された情報を顧客側通信端末や銀行側通信サーバに送信する送信機能を有している。
【００１５】
そして、顧客の時価ベースの資産が投資金額の所定の割合たとえば５％を割り込んだ時点でポジションを自動的に解約することができ、これにより、為替変動リスクについて一定限度で歯止めをかけることができるよう、前記取引業者側ホストコンピュータにはロスカット機能が設けられている。
【００１６】
銀行側通信サーバは、「口座開設」情報、「約款」情報、「申込書請求」情報、「口座」情報と、「定期預金」と「カードローン」などを含む「申し込み」情報と、「振込み」と「決済」と「口座自動振替契約」などを含む「振込・決済」情報等を顧客側通信端末に送信する送信機能を有している。
【００１７】
顧客側通信端末は、インターネット対応型の通信端末であればパソコン、ＰＨＳ又は携帯電話などのいずれの通信端末でもよいが、その通信端末は、取引業者側ホストに設けられているＷＥＢページを自由に閲覧したり、リアルタイムで外国為替情報を確認したりするため、ブラウザ機能が付されていることが必要である。
【００１８】
顧客側通信端末には、個人情報、「一部解約・全解約」と「現受注文」などを含む「注文・解約」情報、「口座・ポジション照会」と「買付・解約・現受履歴」と「口数変更履歴」などを含む「履歴・照会」情報、または「入出金依頼」と「入出金履歴」と「入出金取消」などを含む「入出金」情報を入力する入力機能と、その入力された情報を前記取引業者側ホストや前記銀行側通信サーバに送信する送信機能を有している。
これらの機能により、顧客側通信端末は個人情報や買付情報などを取引業者側ホストや銀行側通信サーバに送信し、為替取引を進めていくことができる。
【００１９】
本発明は、上記した基本システムにより、口座の開設手続から、一定期間毎の積立金額の決定、積立金額の口座引き落とし、外貨の買付け、積立金額の変更、解約（一部および全部）、円貨から外貨への両替、出金までをすべてウエブ上で行うものであり、ことに、顧客の投資コスト（積立て金額および金利差調整分の合計）を随時提示し、顧客がリアルタイムで損益を把握できるように構成し、顧客自身が一定期間毎の積立金額を変更することによって平均コストを任意に操作できるようにしている。
【００２０】
まず、本発明で対象とする商品としての定期積立型外国為替保証金取引の或るモデルの概要を説明すると、表１、表２のとおりである。この例では積立ての「時間的単位を月単位としているが、週単位などに任意である。
【００２１】
【表１】
2004192587.tif 000003
【００２２】
【表２】
2004192587.tif 000004
【００２３】
「取扱い通貨」は任意であるが、この例では、米ドル、ユーロ、豪ドル、英ポンドの４種としている。
「決済期限」は、いつでも売却でき、何時まででもポジションを持ち続けることができるように決済期限なしとしている。
「取引単位」すなわち外貨購入量は任意であるが、この例では、１００通貨単位（１００米ドル、１００ユーロ、１００豪ドル、１００英ポンド）を１口とし、注文はこの「口数」とする。
【００２４】
「取引保証金」は、１口の積立てを行うために必要な保証金の額である。
「申し込み単位」は積立ての「時間的単位」すなわちこのモデルでは月々の積立て口数を意味し、１口単位と小口に設定している。取引数量条件すなわち１回の買付けもしくは売却で執行できる数量を意味し、このモデルでは上限を設定していない。
「取引時間」は任意に設定されるが、このモデルでは月々の積立てとしているため、買い付けは口座振替日の２営業日後の定時刻（この例では１４時）、売却は毎営業日の定時刻（この例では１４時）に設定している。なお、ポジションの評価は、定期的すなわち例としては、毎営業日の定時刻（この例では１４時）にそのときのインターネットバンクマーケットの実勢為替レートを参考に評価し、顧客に各取扱い通貨のレートを送信するようにしている。
【００２５】
本発明システムの基本的なステップ（手段）は、次のとおりである。
１）インターネット上で顧客がインターネット銀行に口座を開設し、自動振り替え契約をするステップ。
２）銀行口座を有する顧客が、一定期間ごとに購入を希望する外国通貨とその購入量を必須とする外国通貨購入条件情報を前記顧客側通信端末により入力し、その情報を為替取引業者側ホストへ送信するステップ。
３）銀行口座より銀行側通信サーバを介して為替取引業者側ホストの口座へ一定金額を自動振替するステップ、
４）前記顧客側通信端末から送信された外国通貨購入条件情報を受け、振替完了を確認した後、ホスト内に存在する計算装置を使用して通貨の買付取引をするステップ。
５）その買付後、その計算装置により算出された為替変動に伴う評価損益とスワップポイント（金利差調整分）の評価損益の合計を含む評価損益情報を前記顧客側通信端末に送信するステップ。
６）前記顧客側通信端末から外国通貨購入条件を変更する旨が為替取引業者側ホストへ送信されない限り、ホスト内に記録された外国通貨購入条件情報に基づいて、一定期間後に次回の外国通貨の追加買付取引をするステップ。
７）買付け後、ホスト内に存在する計算装置を使用して前記評価損益情報を少なくとも毎営業日毎好ましくはリアルタイムに計算、表示するステップ。
８）その評価損益情報を前記顧客側通信端末に送信するステップ。
９）３）〜８）を反復するステップ。
【００２６】
図２は前記１）および２）のステップの詳細を示しており、図２〜１３はそのときのブラウザの状態を示している。
まず、インターネットを介して顧客側通信端末からアクセスがあると、図３のホームページ画面が表示される。ホームページ画面には、定期積立型外国為替保証金取引の特徴および利用方法等の情報が表示されている。
この表示画面において、顧客により「口座開設申込み」のボタンが選択されると、図示しない「口座開設申込みの手順」の画面が表示される。
ここで、インターネット銀行に口座をすでに開設して場合と、口座を開設していない場合では対応が異なる。
【００２７】
〔顧客がインターネット銀行にすでに口座を持っている〕
顧客がインターネット銀行にすでに口座を持っている場合、該当個所をクリックすれば、図４に示す「申込みフォーム」画面が表示される。「申込みフォーム」画面には、氏名、住所、メールアドレス等の基本情報の書き込み欄が設けられている。
ここで、顧客が申込みフォームに必要事項を記入し、該表示画面中の図示しない該当箇所をクリックすると、図示しない確認画面が表示され、記入漏れがない場合、図示しない確認画面の該当箇所をクリックすれば、図５に示す「アンケート記入画面」が表示される。
【００２８】
このアンケート記入画面において、必要事項を記入し、表示画面中の図示しない該当箇所をクリックすると、記入漏れがない場合図６に示す「約款・リスク画面」が表示される。
ここで、顧客がこれらの契約書類を熟読、理解し、この約款・リスク契約事項に同意する場合、画面下の「リスクを理解し、約款・規定に同意します」欄をクリックすると、インターネットを経由して、インターネット銀行側通信サーバに接続され、サーバ内にある口座自動振替契約申込ページに接続される。これで、申込者と為替取引業者との間で、前記した定期積立型外国為替保証金取引の契約が締結されたことになる。
【００２９】
図７はインターネット銀行の「口座自動振替申込処理」画面であり、顧客がこれらの契約書類を熟読、理解し、この約款・リスク契約事項に同意する場合、画面下の「同意する」欄をクリックすると、インターネットを経由して、為替取引業者のサーバ内にあるページに接続される。これで顧客とインターネット銀行との間で口座自動振替契約が締結完了したことになる。
【００３０】
〔顧客がインターネット銀行に口座を持っていない場合〕
顧客がインターネット銀行に口座を持っていない場合は、インターネット銀行に口座を開設しなければならず、図３の為替取引業者のホームページに表示されている「口座開設はこちら」のボタンをクリックして開き、口座がないとの選択ボタンをすると、図８に示すように、インターネット銀行のサーバ内にあるトップページに接続されるので、表示されている「口座開設のお申し込み」をクリックする。
【００３１】
これで、図９に示すように、インターネット銀行の口座自動振替契約申込処理画面が表示されるので、申込み希望者は、契約条項を熟読し、契約内容を理解し、必要事項を記入する。受信したインターネット銀行では、入力事項を印刷した口座開設申込書を後日郵送し、申込者が申込書に署名、捺印し、本人確認書類とともに返送してから１週間程度で口座開設手続きの準備が整う。
インターネット銀行から、申し込み希望者に口座番号等が送られ、この時点で口座開設が完了し、顧客とインターネット銀行との間で、口座自動振替契約が締結されたことになる。
この契約締結はインターネット銀行から為替取引業者側にインターネットを通じて通知される。
【００３２】
次に、図３のホームページ画面の「ログイン」画面をクリックすると、図１０に示す「パスワード入力画面」が表示される。これは為替取引業者側の取引サイトにログインするための画面である。
パスワードは申込者自身が入力設定をし、画面中の「パスワード登録」をクリックすれば、パスワードが設定され、図１１に示すように「パスワード発行画面」が表示され、顧客に口座番号が自動的に付与されるとともに、顧客の設定したパスワードも表記される。
これにより、顧客は為替取引業者との間で契約がすべて完了し、情報などを得ることができるとともに、実際の投資が可能となる。
【００３３】
図１１は前記登録完了画面と同時に、外国通貨とその購入量を必須とする外国通貨購入条件情報（申し込み入力画面）を示しており、画面には、通常月の外貨の種類と、口数、引き落とし金額の設定欄が、その近傍には増額月の設定欄が、また、さらに増額月の外貨名と口数の設定欄が設けられている。
顧客は、この画面から、希望する通貨、積み立てる口数（増額月の設定を含む）、を入力する。
入力後、その画面中の「登録確認」をクリックすると、図１２に示す登録確認表示画面が表示され、顧客が入力した口数が引落口数に表示されると共に、その口数に応じて計算された金額と外貨数がそれぞれ引落金額欄と外貨表示欄に自動的に表示される。なお、登録確認表示画面には、口数変更のためのボタンもあわせて設けられている。
ここで、内容を確認し、「登録」をクリックすると、注文が完了し、図１３に示す「申し込み完了画面」が表示される。またこれとは別に、為替取引業者から顧客には、確認のため、図１４に示す登録完了通知が電子メールの形式で送信される。
【００３４】
これにより、毎月、指定期日が来ると、顧客の指定口座から積立てのための金額が引き落とされて、外貨が購入されことになる。
図１５は前記ステップ３）４）における為替取引業者とインターネット銀行の処理を示しており、図１６は、投資資金の口座振替と外貨の積み立て（買い付け）のスケジュールを示している。
この例では口座振替日は毎月２５日（当日が休日の場合は翌営業日に振り替える）としており、為替取引業者は引き落としの３営業日前の午後１２時にデータを作成してインターネット銀行にインターネット送信し、引き落しが実行され金額を確認すると、顧客データを更新し、買付けデータを作成し、買付日午後２時に中値を決定してホスト内の計算装置と送信機能（買付け機能）を利用して買い付けを実行する。
以後、買い付け口数を変更しない限り、毎月振替日に顧客のインターネット銀行口座から、為替取引業者の本取引口座へ一定金額が振り込まれる。そして、買い付け機能により、振替日の翌々営業日の午後２時に自動的に買い付けが行われる。
【００３５】
こうして買い付けを実行した後、為替取引業者は、ホストサーバ内の顧客データを更新するとともに、顧客に電子メールで通知する。
また、買い付けを実行した結果の詳細は為替変動に伴う評価損益とスワップポイントの評価損益の合計を含む評価損益情報として顧客側通信端末に送信される。顧客はこれをブラウザ上で確認することができる。これは、後述する図１８などの「買付・買受・現受履歴」などで確認できる。
【００３６】
以後、第１回の取引で買い付けた外貨のレート変動に基づく評価損益情報は、定期的すなわち少なくとも毎営業日、好ましくはリアルタイムでホストサーバ内の計算装置で計算されて更新され、顧客側通信端末に送信される。顧客は、これをブラウザ上で確認し、種々の対応をとることができる。
【００３７】
図１７は顧客側通信端末サイトのトップページを示したもので、「取引・照会」選択ボタンと、「レート・ニュース」選択ボタンと、「チャート」選択ボタンおよび「登録変更」選択ボタンが表示されている。
これら選択ボタンのうち、「取引・照会」選択ボタンをクリックすると、図１８の取引・照会ページに移行する。
【００３８】
この画面を説明すると、画面左側に、「注文と解約」選択ボタンと、「履歴・照会」選択ボタンと、「入出金」選択ボタンが表示される。
前記「注文・解約」選択ボタンには「一部解約・全解約」と「現受注文」選択ボタンがあり、「履歴・照会」選択ボタンには「口座・ポジション照会」と「買付・解約・現受履歴」と「口数変更履歴」選択ボタンがあり、「入出金」には「入出金依頼」と「入出金履歴」と「入出金取消」選択ボタンがある。
画面右側には、上段に、本日の外国通貨の仲値と、買スワップと、売スワップと、スワップ単位をそれぞれ表示する「レート・ニュース画面」が表示されている。
【００３９】
中段には、「ポジション照会画面」が表示されており、そこには「ポジション情報」と「評価損益」が示されており、「ポジション情報」には「通貨ベア、買付口数、外貨表示、買付レート（平均）、評価レート」がそれぞれ示されており、「評価損益」には「スポット、スワップ、合計」がそれぞれ示されている。
下段には「口座画面」が表示されており、ここに第１の項目として資産とその合計額が、第２の項目として取引保証金、ロスカットおよび維持率とそれぞれの金額が、第３の項目として評価損益金、売渡代金、有効保有額、不足金額、返還可能額が示されるようになっている。
【００４０】
さらに注文履歴を確認したい場合には、履歴照会のボタンをクリックすることで、口座・ポジションの現状も知ることができる。顧客が、上記「ポジション照会画面」などを参照して判断し、現状の外国通貨購入条件を変更しない場合には、為替取引業者側ホストへ送信しなければよい。
この場合には、既にホスト内に記録された外国通貨購入条件情報に基づいて、一定期間後に次回の外国通貨の追加買付取引をするステップがとられ、買付けの後、ホスト内に存在する計算装置を使用して、第２回目の評価損益情報を計算し、その評価損益情報を前記のように顧客側通信端末に送信する。
この第２回目の積立結果すなわち、買付け口数、平均買付けレート、評価損益、有効保有額など、口座とポジションの状況も後述するように逐一ブラウザ上で知ることができる。（
以後、前記ステップが繰り返され、そのたびに現況が報告され、顧客は、これをブラウザ上で確認し、種々の対応をとることができる。
【００４１】
顧客が上記「ポジション照会画面」、「口座画面」などを参照して判断し、外国通貨購入条件を変更したい場合には、次の、ステップがとられる。
１）前記顧客側通信端末から、前回の外国通貨購入条件を変更する旨の情報を為替取引業者側ホストへ送信するステップ。
２）為替取引業者は、ホスト内に記録された外国通貨購入条件情報を変更し、その情報で外国通貨の買付取引をするステップ。
３）その情報を前記顧客側通信端末に送信をするステップ。
【００４２】
詳述すると、この場合には、図１７の画面における「登録変更」のボタンをクリックする。それにより、図１９の「引き落とし口数変更フォーム」画面が現れる。ここには、最上段に、引き落とし口数変更部が配され、ここに外国通貨名、引き落とし口数記入欄、１口当たり外貨、１口引き落とし金額の各欄が表示されている。
中段には、増額月の設定部が表示され、希望する増額月を記入できるようになっている。その下段には増額口数部が表示され、外国通貨名と増額口数記入欄が表示されている。下部には、変更確認ボタンとリセットボタンが設けられている。
【００４３】
顧客が口数又は／及び増額月と額に希望する数値を記入し、変更確認ボタンをクリックすると、その情報はインターネットで為替取引業者側ホストへ送信され、直ちにデータが変更され、確認のため顧客側通信端末に送信され、図２０のように、変更履歴が表示される。これで、顧客は変更されたことを確認する。
以後は変更情報に基づいて為替取引業者は外国通貨の買付取引を行い、その情報を前記顧客側通信端末に送信する。この変更した取引の結果すなわち口数又は／及び増額月と積立金額の変更などはブラウザ上で確認できる。
図２１〜２６は、初回買付けから第６回買い付けのシミュレーションを示している。図２１の初回買付けは米ドルとユーロを４口ずつ買付けた場合を、図２２（第２回）は口数を変更し米ドルとユーロをそれぞれ２口ずつ買付けた場合を、図２３（第３回）〜図２６（第６回は）、変更なしの買い付けを行った結果を示している。
【００４４】
次に、顧客が現在までの利益を確保したい、あるいは他の使途のために資金が入用になるなどの理由で、積み立てた外貨を売却して円で受け取る場合には、次のステップを行う。
１）顧客側通信端末から、積立てた外貨の全部又は一部を売却する旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信されたときに、ホスト内に存在する計算装置を使用して、一定の期日・時間に外貨の全部又は一部を売却するステップ。
２）その情報を前記顧客側通信端末に送信し、前記顧客の取引口座に反映するステップをとる。
【００４５】
また、積立てた外貨の全部又は一部を両替（交換）する場合には、次のステップをとる。
１）顧客側通信端末から、積立てた外貨の全部又は一部を両替（交換）する旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信されたときに、ホスト内に存在する計算装置を使用して、顧客の売却金額に相当する円資金を自動計算し、前記顧客の取引口座内の円資金で充当できるかどうかを確認するステップ。
２）ホスト内に存在する計算装置を使用して、一定の期日・時間に外貨から円へ交換（両替）するステップ。
【００４６】
詳細に説明すると、図１８に示す画面において、「注文・解約」中の「一部売却・全売却」をクリックすれば、図２７に示すように、現状の「ポジション」情報、「口座」情報が表示される。
図２７には、画面右側の中央に「一部解約・全解約の解約数量入力画面」が表示される。
この画面には口座情報として「通貨ペア、解約口数、保持口数、平均レート、スワップ」が表示されており、ここで、顧客が数量を入力し、それを為替取引業者側ホストに送信すると、為替取引業者側ホストにおいては、図２８のような処理が行われる。
【００４７】
外貨を売却する場合は、たとえば、当日の正午までに顧客サイトから解約（一部および全額解約）の指示を行えば、当日の午後２時時点で売却を実行する規約とする。
顧客が解約を行っても、すぐに顧客の銀行口座（インターネット銀行の口座）に円資金が振り込まれるわけではない。円資金はいったん為替取引業者サイトの口座に預かり金としてプールされる。この資金を顧客の銀行口座（インターネット銀行の口座）に移すためには、「入出金」のページで指示を入力する必要がある。
【００４８】
図２９は入出金依頼のページであり、ここで出金依頼の入力をしてはじめて出金の手続きをとる。
図１８に示す画面において、「入出金」中の「入出金依頼」をクリックすれば、図２９に示すように、右側の画面中央に「入金通知・出金依頼入力画面」が表示される。この画面には「入出金区分と金額と通貨単位と備考欄」が表示されており、ここで、顧客が数量を入力し、それを送信することで取引が成立する。
顧客の銀行口座への振込みは、たとえば営業日から数えて２営業日後に、顧客の銀行口座へ実際に資金が振り込まれる。
【００４９】
図３０は入出金履歴を確認するページである。図１８に示す画面において、「入出金」中の「入出金履歴」をクリックすれば、図３０に示すように、右側画面中央に「入出金履歴画面」が表示される。ここには「出納番号」と「受付日時」と「入出金区分」と「金額」と「通貨単位」と「出納状況」が表示されている。また、ここには受付日や出納状況を検索する検索条件があるため、これにより、各区分に応じて入出金履歴を知ることができる。
【００５０】
次に、積み立てた外貨を、外貨として引き出す場合（現受け）を説明する。
図３１は現受け注文を入力する画面であり、たとえば、１万ドルのポジションを持っている顧客を例として考えると、顧客の平均買いコストが１ドル＝１２０円とすれば、円ベースの総代金は１，２００，０００円である。顧客の積立金総額は５００，０００円であることから、差し引き金額分７００，０００円（＝１，２００，０００円−５００，０００円）の円資金を振り込んでもらう必要がある。また、外貨の受渡しには別途所定たとえば１件当たり３，５００円の費用が必要である。このため、外貨の受渡しを行うためには、あらかじめ顧客から７０３，５００円分を「為替取引業者サイト」の口座にインターネット銀行経由で振込みさせる。
【００５１】
図１８に示す画面において、「現受注文」をクリックすれば、図３２に示すように、「外国口座情報」画面が現れる。顧客が外貨口座の情報を未入力である場合、この画面で必要事項を入力する。
図３２の画面には「指定通貨」と「銀行名」と「口座種別」と「口座番号」と「口座名義人」がそれぞれ表示されている、それぞれに情報を入力し、下部の確認ボタンをクリックすると、図３３の確認画面が現れる。下部の現受け注文ボタンをクリックすると為替取引業者側ホストへ送信される。
図１８に示す画面において、「履歴・照会」中の「買付・解約・現受履歴」をクリックすれば、右側画面中央に「注文履歴画面」が表示される。
ここには左から順に「注文番号」と「種別」と「通貨ペア」と「売」と「買」と「受」と「取引」と「受注日時」と「注文状況」と「成立値」と「成立日時」と「取引損益」が表示されている。
また、ここには受注日時や通貨ペアや取引区分や注文状況を手がかりにして検索する検索条件があるため、これにより、各区分に応じて注文履歴を知ることができる。
【００５２】
図３４で現受けの指示を入力する。円ベースの総代金および手数料相当分の資金がすでに口座内に存在する場合、たとえば、２営業日後に「為替取引業者サイト」の口座内で外貨と円の交換が行われる。
交換（両替）が終了したことを確認するには、図１８に示す「口座・ポジション照会」選択ボタンをクリックすればよく、これで、図３５に示すように、「ポジション照会」画面が表示される。
この画面には「ポジション情報」と「評価損益」が示されており、「ポジション情報」には「通貨ベア、買付口数、外貨表示、買付レート（平均）、評価レート」がそれぞれ示されており、「評価損益」には「スポット、スワップ、合計」がそれぞれ示されている。
下段には「口座画面」が表示されており、項目と金額と通貨単位などが表にまとめられている。ここには、さらに、現在の取引保証金、ロスカット、評価損益金、売渡代金、有効保有額、不足金額、変換可能額が示されている。
【００５３】
両替が口座内で終了した後に、外貨の出金手続きをとる。図２９は入出金依頼のページである。ここで出金依頼の入力をしてはじめて出金の手続きをとる。
図１８に示す画面において、「入出金」中の「入出金依頼」をクリックすれば、図２９に示すように、右側の画面中央に「入金通知・出金依頼入力画面」が表示される。この画面には「入出金区分と金額と通貨単位と備考欄」が表示されており、ここで、顧客が数量を入力し、それを送信すると取引が成立し、顧客の銀行口座への振込みは、出金依頼をしてからたとえば４営業日以内に完了する。図３６は、出金が行われた後の確認画面を示している。
【００５４】
本発明は、ロスカット機能を有している。本発明によるシステムの対象は保証金取引であるため、２倍程度のレバレッジがかかっている。このため、為替レートが円高方向に振れた場合、顧客の資産（円ベース）が投資金額を割り込み、マイナスとなるリスクがある。投資金額がゼロになることを避けるため、顧客の時価ベースの資産が投資金額のたとえば５％を割り込んだ時点で、ポジションを自動的に解約する仕組みを付加してある。このスキームにより、為替変動リスクについて一定限度で歯止めをかけることが可能となる。
そして、為替レートが上記ロスカット価格に近づいたときや、さらには期日が近づいたときに顧客に自動的に警告メールを発信して、顧客の意思によって反対売買の措置をとって、損失の拡大の防止を図ることを可能としている。
【００５５】
詳細には、次のステップを行うものである。
１）計算装置により算出された前記顧客の有効保有額（＝資産＋評価損益―受渡代金）が取引保証金の一定水準に近づいてきた場合に、ホスト内に存在する計算装置と通信制御装置を使用して、顧客側通信端末に警告メールを送信するとともに、図３７のようにポジション紹介画面に警告メッセージを表示するステップ。２）その計算装置により算出された前記顧客の有効保有額が取引保証金の一定水準を割り込んだ場合、前記顧客側通信端末から、前回の外国通貨購入口数情報を変更する旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信されない限り、ホスト内に存在する計算装置を使用して、外貨買付けのポジションをすべて反対売買するステップ。
３）図３８のようにその情報を前記顧客側通信端末に送信をするステップ。
４）ただし、前記顧客側通信端末から、ロスカット回避のための入金をする旨の情報が為替取引業者側ホストへ送信された場合には、前記顧客側通信端末から送信された円資金の振込み情報を受けて、入金完了を確認した後、ホスト内に存在する計算装置を使用して、ポジションを維持するステップをとる。
図３９〜４２は、ロスカット処理時の顧客側端末に表示されたステップ画面を示している。
【００５６】
本発明を適用して一定期間毎の積立がどのように行われ、また顧客がどのようにリスク管理ができるかの具体例を、表３ないし表８を参照して説明する。
【００５７】
【表３】
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【００５８】
【表４】
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【００５９】
【表４】
【００６０】
【表５】
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【００６１】
【表６】
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【００６２】
【表７】
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【００６３】
【表８】
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【００６４】
表３は米ドルの買い付けを３７カ月にわたって実行した場合のシミュレーションを表している。簡略化するために、スワップポイント（金利差調整分）の授受は考慮していないが、実際には、毎日、金利差調整分が反映されるため、現実の損益はこれから説明する例よりも投資家にとって有利となっている。
積立開始の１カ月目から３７カ月目までの積立口数と、買い付け時間のドル円レート（実際の買い付けレート）、累積の平均買い付け単価、累積口数、累積保証金金額を一覧にまとめてある。
【００６５】
まず１カ月目に２０，０００円を投資し、ドルコースを４口購入したとする。この場合の投資金額（ドルベース）は４００ドル（＝４００ドル×４口）、買い付け日時のドル円レートが１ドル＝１１９円であるため、平均単価は１ドル当たり１１９．００円である（表４を参照）。すなわち、２０，０００円の保証金で４００ドル相当のドルを買っていることになる。
【００６６】
２カ月目は２口（１０，０００円）投資する（合計６口）。買い付けレートが１ドル＝１１８．５０円、月間の買い付け外貨は２００ドル（＝１００ドル×２口）である。すなわち、１０，０００円の保証金で２００ドル相当のドルを買っていることになる。２カ月目までの累計の投資金額は３０，０００円、買っているドルの金額は６００ドル、ドルの平均買い付け単価は１ドル＝１１８．８３円となる（表５を参照）。
【００６７】
３カ月目は２口（１０，０００円）投資する（合計８口）。買い付けレートが１ドル＝１２０．００円、月間の買い付け外貨は２００ドル（＝１００ドル×２口）である。すなわち、１０，０００円の保証金で２００ドル相当のドルを買っていることになる。３カ月目までの累計の投資金額は４０，０００円、買っているドルの金額は８００ドル、ドルの平均買い付け単価は１ドル＝１１９．１３円となる（表６を参照）。表６の場合、評価時のドル円レートが１ドル＝１２０．００円であるため、６９６円の評価損益が生じている。実際には、２カ月分のスワップポイント（金利差調整分）が評価益として上乗せされるため、表に記載された評価益よりも多くなる。
なお、評価損益は、その時のリアルタイムレートで評価されるため、時々刻々と移り変わる為替変動のもとで常に最新の評価損益を把握できる。
【００６８】
４カ月目はボーナス月であったため、４口（２０，０００円）投資した（合計１２口）。買い付けレートが１ドル＝１２２．００円、月間の買い付け外貨は４００ドル（＝１００ドル×４口）である。すなわち、２０，０００円の保証金で４００ドル相当のドルを買っていることになる。４カ月目までの累計の投資金額は６０，０００円、買っているドルの金額は１２００ドル、ドルの平均買い付け単価は１ドル＝１２０．０８円となる（表７を参照）。表７の場合、２３０４円の評価損益が生じている。実際には、３カ月分のスワップポイント（金利差調整分）が評価益として上乗せされるため、表に記載された評価益よりも多くなる。このように累積投資金額とその時の為替レートで評価した実際の価値が人目でわかるため、投資家にとってはリスク管理が容易になる。
【００６９】
図４３は表３で記載した毎月の為替レートと投資家の平均ドル買いコストをグラフ化したものである。毎月の積立口数を変動させることにより、リスクコントロールが可能であることがわかる。
積立を開始してから３７カ月目の状況を、表８を参照して考察すると、３７カ月目までの累計の投資金額５７０，０００円、買っているドルの金額は１１，４００ドル、ドルの平均買い付け単価は１ドル＝１２４．２１円となる（表７を参照）。表８の場合、評価時のドル円レートが１ドル＝１３４．００円であるため、１１１，６０６円の評価損益が生じている。実際には、３７カ月分のスワップポイント（金利差調整分）が評価益として上乗せされるため、表に記載された評価益よりも多くなる。
【００７０】
外貨投資において、従来では、気軽に利用できる小口の定期積立型金融商品が存在しなかった。これは、▲１▼為替レートが土日を除く２４時間変動すること、▲２▼スワップ金利（金利差調整分）が毎日反映されることなどの理由のため、外貨の買いコストを平均化して管理し、かつその時の為替レートで投資家の損益をリアルタイムで把握することが困難であることが主因だとみられる。
【００７１】
これに対して、本発明においては、▲１▼の課題に対して、通信制御装置とＷＥＢサーバとデーターベースサーバを含む為替取引業者側ホストにおいて、土日を除く２４時間為替レートをリアルタイムで顧客サイト（顧客がログインした後の画面）に配信している。このため、前記顧客の総資産を時価評価することは容易である。
また、▲２▼の課題に対して述べると、外国為替取引においては、ポジションがニューヨークの終了時間を超えると、必ずスワップポイント（金利差調整分）の受払いが発生する。すなわち、高金利の通貨を買い、低金利の通貨を売った場合、スワップポイントを受け取ることができ、逆に高金利の通貨を売り、低金利の通貨を買った場合、スワップポイントを支払う。またスワップポイントは経済状況（金利動向）に応じて毎日変化している。ここで本発明は、通信制御装置とＷＥＢサーバとデーターベースサーバを含む為替取引業者側ホストにおいて、ニューヨークの終了時間を超えると即座にスワップポイントを変更しているため、前記顧客の総資産（為替変動に伴う評価損益とスワップポイントの評価損益を含む資産合計）を容易に計算可能である。
【００７２】
▲３▼に対しては、ポジションの一部を売却する場合は、外貨の平均コストを正確に計算すること、また為替変動に伴う評価損益とスワップポイントの評価損益も正確に計算する必要があるため複雑になるが、本発明では、為替取引業者側ホストにおいて、為替変動に伴う評価損益とスワップポイントの評価損益の合計を含む評価損益を定期的な買い付けのたびに計算し、その情報を顧客側通信端末に逐次送信するようにしているため、顧客は平均コストと評価損益を正確に把握できる。
【００７３】
また、外貨預金（定期型）の場合、満期が来る前に解約すれば、当初決められた金利よりも低い金利が適用され、顧客にとって不利となるが、本発明では、外貨預金（定期型）のような期限がない。つまり満期が存在しない。すなわち、いったん外貨の買付けを行えば、為替相場が顧客のポジションに不利な方向に動いてロスカットされない限り、永続的に買いポジションを維持でき、さらに顧客がいつでも外貨を売却し、あるいは現受け（両替）ができる。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明した本発明の請求項１によれば、インターネット銀行から自動的に積立金額が引き落とされるため手間がかからず、最低投資単位（小口積立）で外貨の定期的な買付けと積立などすべての行為を容易に行え、また外貨の購入コスト（元本および金利差調整分を含めた全体のコスト）をコンピュータで自動管理するため、顧客は一目で投資した金額と現在の価値、外貨購入損益を把握することができ、個人投資家にとっての資産運用上好適な定期積立型外国為替保証金取引システムを提供できると言うすぐれた効果がえられる。
【００７５】
請求項２によれば、顧客が定期的外貨積立て条件を自由に変更して平均コストを操作することができ、為替変動リスクのコントロールが容易である定期積立型外国為替保証金取引システムを提供することにある。
請求項３によれば、インターネット上での簡単な操作で、満期を待たずに全額または一部を自由に解約（売却）できるので、為替変動リスクのコントロールや利益の確保と使用が容易であるというすぐれた効果が得られる。
請求項５によれば、自動的にロスカットが行われるので、為替変動リスクのコントロールが容易であるというすぐれた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した定期積立型外国為替保証金取引システムの全体構成図である。
【図２】本発明における基本的な取引の流れの初段階を示すブロック図である。
【図３】本発明における為替取引業者側のトップページを示す画面図である。
【図４】インターネット銀行口座開設の申し込み画面図である。
【図５】アンケート画面図である。
【図６】約款・リスク表示画面図である。
【図７】インターネット銀行の口座自動振替申込処理画面図である。
【図８】インターネット銀行のトップページである。
【図９】インターネット銀行の申し込み画面図である。
【図１０】為替取引業者のログイン用パスワード入力画面図である。
【図１１】パスワード発行画面兼外貨購入申し込み画面図である。
【図１２】外貨購入申し込み画面図である。
【図１３】外貨購入申し込み完了画面図である。
【図１４】外貨購入申し込み完了の通知メール図である。
【図１５】外貨購入申し込み後の為替取引業者とインターネット銀行の処理手続の流れを示す図である。
【図１６】口座振替と外貨買付のスケジュール図である。
【図１７】為替取引業者の取引トップページ図である。
【図１８】取引・紹介画面図である。
【図１９】引落し口数変更フォーム画面図である。
【図２０】変更履歴画面図である。
【図２１】買付け実行の例を示す、第１回買付け時のポジションと口座の画面図である。
【図２２】同じく第２回買付け時のポジションと口座の画面図である。
【図２３】同じく第３回買付け時のポジションと口座の画面図である。
【図２４】同じく第４回買付け時のポジションと口座の画面図である。
【図２５】同じく第５回買付け時のポジションと口座の画面図である。
【図２６】同じく第６回買付け時のポジションと口座の画面図である。
【図２７】売却を選択したときの画面図である。
【図２８】売却処理のチャート図である。
【図２９】売却時の入出金依頼画面図である。
【図３０】入出金履歴確認画面図である。
【図３１】現受け注文画面図である。
【図３２】現受け受渡のための外貨口座設定用画面図である。
【図３３】現受け受渡のための外貨口座確認画面図である。
【図３４】現受け受渡指示画面図である。
【図３５】現受け受渡後の口座・ポジション照会画面図である。
【図３６】現受け受渡後の入出金履歴画面図である。
【図３７】ロスカット付近の口座・ポジション照会画面図である。
【図３８】ロスカット後の口座・ポジション照会画面図である。
【図３９】ロスカット発生時入金処理ステップ図である。
【図４０】ロスカット発生時入金処理ステップ図である。
【図４１】ロスカット発生時入金処理ステップ図である。
【図４２】ロスカット発生時入金処理ステップ図である。
【図４３】取引例の為替レートと平均コストの推移を示す線図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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