(57)【要約】【課題】携帯電話と非接触カード型端末の双方のアプリケーションプログラムを連携して使用可能であり、用途に応じて必要なアプリケーションプログラムを用いて所望のプロトコルで外部と通信が可能な情報処理装置としてのハイブリッド携帯通信端末を提供し、かつローカルサーバから各端末の識別を可能とする。【解決手段】異なる通信方式の端末１０、２０を組み合わせたハイブリッド携帯通信端末７０により、携帯電話などが有するアプリケーションプログラムと、外部の通信端末３０と至近距離での非接触通信を行うことにより様々なデータ処理を行うためのアプリケーションプログラムとを連携して使用したり、必要に応じてこれらのアプリケーションプログラムを選択的に使用し、かつ端末ＩＤを登録してローカルサーバに送り、ローカルサーバから各端末を識別する。【選択図】        図５
2004192289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えた情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答登録制御部と、前記第２の機器と通信を行う第２通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答登録制御部と前記第２通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答数制御部と、前記第１の機器と通信を行う第３通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第３通信手段と前記第４通信手段と前記第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第２通信手段、前記第３通信手段、及び前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、あたかも前記第１の機器を前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第２制御手段に働きかけ、
前記応答数制御部は、前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときは、前記第２の機器を示すデータと、前記第１制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第１の機器を示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
情報処理装置。
【請求項２】
第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えた情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答数制御部と第２の機器と通信を行う第２通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第３通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第２通信手段と前記第３通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答登録制御部と前記第１の機器と通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、応答登録制御部と前記第４通信手段と前記第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第４通信手段、前記第２通信手段、及び前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、あたかも前記第２の機器を前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第１制御手段に働きかけ、
前記応答数制御部は、前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときは、前記第１の機器を示すデータと、前記第２制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第２の機器を示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
情報処理装置。
【請求項３】
第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えた情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答登録制御部と外部の機器との通信を行う第１通信手段と、第２の機器と通信を行う第２通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答登録制御部と前記第１通信手段と前記第２通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答数制御部と前記第１の機器と通信を行う第３通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第３通信手段と前記第４通信手段と前記第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第２通信手段、前記第３通信手段、及び前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記第１通信手段が前記外部の機器と通信しているときは、あたかも前記第１の機器並びに前記外部の機器を、それぞれ前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第２制御手段に働きかけ、
前記応答数制御部は、前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときは、前記第２の機器を示すデータと、前記第１制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第１の機器並びに前記外部の機器をそれぞれ示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
情報処理装置。
【請求項４】
第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えた情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答数制御部と外部の機器との通信を行う第１通信手段と、前記第２の機器と通信を行う第２通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第３通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第１通信手段と前記第２通信手段と前記第３通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答登録制御部と前記第１の機器と通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答登録制御部と第４通信手段と第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第４通信手段、前記第２通信手段、及び前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、あたかも前記第２の機器を前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第１制御手段に働きかける応答登録制御部を有し、
前記応答数制御部は、前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときに前記第１通手段が前記外部の機器と通信しているときは、前記第１の機器並びに前記外部の機器をそれぞれ示すデータと、前記第２制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第２の機器を示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
情報処理装置。
【請求項５】
第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えた情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答登録制御部と外部の機器との通信を行う第１通信手段と、第２の機器と通信を行う第２通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答登録制御部と前記第１通信手段と前記第２通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答数制御部と前記第１の機器と通信を行う第３通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第３通信手段と前記第４通信手段と前記第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第２通信手段、前記第３通信手段、及び前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記第１通信手段が前記外部の機器と通信しているときは、あたかも前記外部の機器を前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第２制御手段に働きかけ、
前記応答数制御部は、前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときは、前記第２の機器を示すデータと、前記第１制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記外部の機器を示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
情報処理装置。
【請求項６】
第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えた情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答数制御部と外部の機器との通信を行う第１通信手段と、前記第２の機器と通信を行う第２通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第３通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第１通信手段と前記第２通信手段と前記第３通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答登録制御部と前記第１の機器と通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答登録制御部と第４通信手段と前記第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第４通信手段、前記第２通信手段、及び前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、あたかも前記第２の機器を前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第１制御手段に働きかけ、
前記応答数制御部は、前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときに、前記第１通信手段が前記外部の機器と通信しているときは、前記外部の機器を示すデータと、前記第２制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第２の機器を示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の機器の電源がオンとなったときに、前記応答登録制御部が、前記応答数制御部に対して登録要求を送出するよう構成されている請求項１から６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の機器が前記第１通信手段を介して前記外部の機器と通信したときに、前記応答登録制御部が、前記応答数制御部に対して前記外部の機器の登録要求を送出するよう構成されている請求項３から６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記外部の機器と通信できないときは、前記応答登録制御部が、前記応答数制御部に対して前記外部の機器を示すデータ以外のデータを含む登録要求を送出するよう構成されている請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記応答数制御部は、
前記登録要求を受けた機器を識別管理するための機器管理手段と、
前記登録要求を受けたときに任意の識別情報を生成する機器識別情報生成手段と、
前記機器識別情報生成手段により生成した識別情報と同一の識別情報が前記機器管理手段に存在するか否かを判断する比較手段と、
前記登録要求を受けたときに、前記機器管理手段に存在しない前記識別情報を新たな識別情報として登録する登録手段とを、
有する請求項１から６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記応答数制御部は、
前記登録要求を受けた機器を識別管理するための機器管理手段と、
前記登録要求を受けたとき、前記登録要求を発した機器から与えられる情報、又はそれから得られる情報のいずれかと同一の情報が前記機器管理手段に存在するか否かを判断する比較手段と、
前記登録要求を受けたときに、前記機器管理手段に同一の情報が存在しないときは、前記情報、又はそれから得られる情報を新たな情報として登録し、前記機器管理手段に同一の情報が存在するときは、前記機器管理手段に存在しない情報を新たな情報として登録する登録手段とを、
有する請求項１から６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つに記載の前記第１の機器。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１つに記載の前記第２の機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置に関し、特に複数の機器を接続した装置にて、特定の機器にしか外部とのインターフェイスを有しない場合、他の機器と外部との通信、特に外部から前記他の機器への通信を可能とする装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆるセルラフォンシステムの携帯電話の普及に伴い、様々なアプリケーションプログラムが携帯電話などの個人用携帯端末に搭載され、インターネットを経由して所望のサーバにアクセスすることが可能となっている。一方、コイルアンテナとＩＣを搭載した非接触カード型端末が実用化され、電車のプリペイドカードなどとして実際に使用されている（例えば下記特許文献１参照）。また、非接触ＩＣカードの通信方式として、例えばＩＳＯ１４４４３−Ｂなどが知られている。
【０００３】
携帯電話やＰＤＡと言われる個人用携帯端末はインターネットに接続して様々な情報を取得するなど、その利用範囲は極めて広い。一方非接触カード型端末は、セキュアカードなどと呼ばれるように、例えばプリペイドカードの場合なら、残高情報が高いセキュリティ保証の基に記憶されているので、その信頼性が高い。また、携帯電話に非接触カード型端末を組み合わせ、本来携帯電話が直接通信することができない、カードリーダライタ（非接触カード型端末の通信相手であるローカルサーバ）との通信を非接触カード型端末の通信機能を介して行うものが開発されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１７２８０６号公報（図７、段落０００２〜０００４）
【特許文献２】
特開２０００−３４１７６３号公報（図１、図６、要約）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献２に開示された無線通信システムは、携帯電話とカードリーダライタとの間の通信を非接触カード型端末を介して行うものに過ぎない。すなわち、特許文献２の無線通信システムは、非接触カード型端末自体を携帯電話とは無関係にカードリーダライタとの通信に用い、結果としてカードリーダライタが非接触カード型端末固有の機能（例えばプリペイドカード機能など）を利用すべく通信可能としたものではない。
【０００６】
また、この点のみならず、ハイブリッド携帯通信端末を用いてカードリーダライタ（ローカルサーバ）と通信を行うと、ローカルサーバ側から見たとき、携帯電話と通信をしているのか、非接触カード型端末と通信をしているのかが不明である。
【０００７】
この場合、ローカルサーバ側から見て通信相手を判別するためには、各端末毎にチャネルを割り当てることなどの手法を想定することができなくもないが、そのためにはＩＳＯの規格を変更してローカルサーバ側での機能の変更を必要とすることや、また、ローカルサーバが複数の端末（携帯電話や、非接触カード型端末）との通信を行う場合、単純にチャネルを割り当てると、チャネルの重複が生じることが予想される。
【０００８】
したがって、本発明は、複数の機器例えば、携帯電話と非接触カード型端末の双方のアプリケーションプログラムを連携して使用するに際して、用途に応じて必要なアプリケーションプログラムを用いて所望のプロトコルで外部と通信が可能であり、かつ外部のカードリーダライタなどのローカルサーバの規格により規定されている機能を変更せずに、ローカルサーバから見て、各通信相手の端末を識別可能な携帯電話と非接触カード型端末を組み合わせたハイブリッドな装置を提供することを目的とする。なお、本発明において「ハイブリッド」とは、異なる複数の通信プロトコルを使用する２つの通信端末が相互に通信可能な状態で着脱可能あるいは一体化して結合した状態を指している。なお、以降では、ハイブリッドな装置の一例として、携帯電話・ＰＤＡなどのモバイル機器とＩＣカードなどのカード機器とを接続させた装置をハイブリッド携帯通信端末と称して説明するが、何もこれに限ったものではない。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、異なる通信方式の端末を組み合わせたハイブリッド携帯通信端末により、例えば携帯電話などが有するアプリケーションプログラムと、外部の通信端末と至近距離での非接触通信を行うことにより様々なデータ処理を行うためのアプリケーションプログラムとを連携して使用するに際して、必要に応じてこれらのアプリケーションプログラムを選択的に使用することを可能とするものであり、かつ、ローカルサーバ側から見て各通信相手の端末を識別可能とするために、ローカルサーバが各端末に対して端末ＩＤを割り振ることができるように、ハイブリッド携帯通信端末側から登録すべき端末毎のデータをローカルサーバに送信するようにしている。また、ハイブリッド携帯通信端末内の各端末（携帯電話と非接触カード型端末）、のみならず、ハイブリッド携帯通信端末が通信している所定のサーバについても端末ＩＤを割り振ることで、同様にローカルサーバから見てどの端末かを認識できるようにしている。
【００１０】
すなわち、請求項１に記載の本発明によれば、第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えたハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答登録制御部と、前記第２の機器と通信を行う第２通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答登録制御部と前記第２通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答数制御部と、前記第１の機器と通信を行う第３通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第３通信手段と前記第４通信手段と前記第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第２通信手段、前記第３通信手段、及び前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、あたかも前記第１の機器を前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第２制御手段に働きかけ、
前記応答数制御部は、前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときは、前記第２の機器を示すデータと、前記第１制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第１の機器を示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
ハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置が提供される。
【００１１】
この構成によれば、携帯端末などの第１の機器とセキュアカードなどの第２の機器のアプリケーションプログラムを適宜組み合わせたり、選択したりして所望の処理を高速に行うことが可能となり、かつローカルサーバから見てハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置を構成する各端末を識別することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の本発明によれば、第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えたハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答数制御部と第２の機器と通信を行う第２通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第３通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第２通信手段と前記第３通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答登録制御部と前記第１の機器と通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答登録制御部と前記第４通信手段と前記第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第４通信手段、前記第２通信手段、及び前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、あたかも前記第２の機器を前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第１制御手段に働きかけ、
前記応答数制御部は、前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときは、前記第１の機器を示すデータと、前記第２制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第２の機器を示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
ハイブリッド携帯端末などの情報処理装置が提供される。
【００１３】
この構成によれば、携帯端末とセキュアカードのアプリケーションプログラムを適宜組み合わせたり、選択したりして所望の処理を高速に行うことが可能となり、かつ、ローカルサーバから見てハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置を構成する各端末を識別することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の本発明によれば、第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えたハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答登録制御部と外部の機器との通信を行う第１通信手段と、第２の機器と通信を行う第２通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答登録制御部と前記第１通信手段と前記第２通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答数制御部と前記第１の機器と通信を行う第３通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第３通信手段と前記第４通信手段と前記第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第２通信手段、前記第３通信手段、及び前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記第１通信手段が前記外部の機器と通信しているときは、あたかも前記第１の機器並びに前記外部の機器を、それぞれ前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第２制御手段に働きかけ、
前記応答数制御部は、前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときは、前記第２の機器を示すデータと、前記第１制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第１の機器並びに前記外部の機器をそれぞれ示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
ハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置が提供される。
【００１５】
この構成によれば、携帯端末とセキュアカードのアプリケーションプログラムを適宜組み合わせたり、選択したりして所望の処理を高速に行うことが可能となり、かつ、ローカルサーバから見てハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置を構成する各端末と、携帯端末が通信しているサーバとを識別することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の本発明によれば、第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えたハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答数制御部と外部の機器との通信を行う第１通信手段と、前記第２の機器と通信を行う第２通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第３通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第１通信手段と前記第２通信手段と前記第３通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答登録制御部と前記第１の機器と通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答登録制御部と第４通信手段と第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第４通信手段、前記第２通信手段、及び前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、あたかも前記第２の機器を前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第１制御手段に働きかける応答登録制御部を有し、
前記応答数制御部は、前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときに前記第１通手段が前記外部の機器と通信しているときは、前記第１の機器並びに前記外部の機器をそれぞれ示すデータと、前記第２制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第２の機器を示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
ハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置が提供される。
【００１７】
この構成によれば、携帯端末とセキュアカードのアプリケーションプログラムを適宜組み合わせたり、選択したりして所望の処理を高速に行うことが可能となり、かつ、ローカルサーバから見てハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置を構成する各端末と、携帯端末が通信しているサーバとを識別することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の本発明によれば、第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えたハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答登録制御部と外部の機器との通信を行う第１通信手段と、第２の機器と通信を行う第２通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答登録制御部と前記第１通信手段と前記第２通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答数制御部と前記第１の機器と通信を行う第３通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第３通信手段と前記第４通信手段と前記第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第２通信手段、前記第３通信手段、及び前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記第１通信手段が前記外部の機器と通信しているときは、あたかも前記外部の機器を前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第２制御手段に働きかけ、
前記応答数制御部は、前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときは、前記第２の機器を示すデータと、前記第１制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記外部の機器を示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
ハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置が提供される。
【００１９】
この構成によれば、携帯端末とセキュアカードのアプリケーションプログラムを適宜組み合わせたり、選択したりして所望の処理を高速に行うことが可能となり、かつ、ローカルサーバから見てハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置を構成するセキュアカード端末と、携帯端末が通信しているサーバとを識別することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の本発明によれば、第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えたハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置であり、
前記第１の機器は、応答数制御部と外部の機器との通信を行う第１通信手段と、前記第２の機器と通信を行う第２通信手段と、外部の通信端末との通信を行う第３通信手段と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段と、前記第１のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答数制御部と前記第１通信手段と前記第２通信手段と前記第３通信手段と前記第１格納手段の制御を行う第１制御手段とを有し、
前記第２の機器は、応答登録制御部と前記第１の機器と通信を行う第４通信手段と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段と、前記第２のアプリケーションの実行制御、及び、前記応答登録制御部と第４通信手段と前記第２格納手段の制御を行う第２制御手段とを有し、
前記応答登録制御部は、前記第４通信手段、前記第２通信手段、及び前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、あたかも前記第２の機器を前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第１制御手段に働きかけ、
前記応答数制御部は、前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときに、前記第１通信手段が前記外部の機器と通信しているときは、前記外部の機器を示すデータと、前記第２制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第２の機器を示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信する、
ハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置が提供される。
【００２１】
この構成によれば、携帯端末とセキュアカードのアプリケーションプログラムを適宜組み合わせたり、選択したりして所望の処理を高速に行うことが可能となり、かつ、ローカルサーバから見てハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置を構成するセキュアカード端末と、携帯端末が通信しているサーバとを識別することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の本発明によれば、前記携帯端末などの第１の機器の電源がオンとなったときに、前記応答登録制御部が、前記応答数制御部に対して登録要求を送出するよう構成されている請求項１から６のいずれか１つに記載のハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置が提供される。
【００２３】
この構成によれば、携帯端末の電源操作により登録要求を自動的に送出することができる。
【００２４】
また請求項８に記載の本発明によれば、前記第１の機器が前記第１通信手段を介して前記外部の機器と通信したときに、前記応答登録制御部が、前記応答数制御部に対して前記外部の機器の登録要求を送出するよう構成されている請求項３から６のいずれか１つに記載のハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置が提供される。
【００２５】
この構成によれば、所定のサーバなどの外部の機器からの登録要求により応答数制御部に対して登録要求を自動的に送出することができる。
【００２６】
また、請求項９に記載の本発明によれば、所定のサーバなど前記外部の機器と通信できないときは、前記応答登録制御部が、前記応答数制御部に対して前記外部の機器を示すデータ以外のデータを含む登録要求を送出するよう構成されている請求項８に記載のハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置が提供される。
【００２７】
この構成によれば、携帯端末が通信可能圏内に位置するか否かにより、異なる数の登録要求を自動的に応答数制御部に対して送出することができ、セキュアカードのアプリケーションプログラムを適宜組み合わせたり、選択したりして所望の処理を高速に行うことが可能となり、かつ、ローカルサーバから見て各端末を識別することができる。
【００２８】
また、請求項１０に記載の本発明によれば、前記応答数制御部は、
前記登録要求を受けた機器を識別管理するための機器管理手段と、
前記登録要求を受けたときに任意の識別情報（例えば乱数など）を生成する機器識別情報生成手段と、
前記機器識別情報生成手段により生成した識別情報と同一の識別情報が前記機器管理手段に存在するか否かを判断する比較手段と、
前記登録要求を受けたときに、前記機器管理手段に存在しない前記識別情報を新たな識別情報として登録する登録手段とを、
有する請求項１から６のいずれか１つに記載のハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置が提供される。
【００２９】
この構成によれば、異なる端末を誤って同一の識別情報で重複登録することを効果的に防止することができる。
【００３０】
また、請求項１１に記載の本発明によれば、前記応答数制御部は、
前記登録要求を受けた機器を識別管理するための機器管理手段と、
前記登録要求を受けたとき、前記登録要求を発した機器から与えられる情報（例えば、任意の番号・数値・記号や、製造時・出荷時に付与される固有情報など）、又はそれから得られる情報のいずれかと同一の情報が前記機器管理手段に存在するか否かを判断する比較手段と、
前記登録要求を受けたときに、前記機器管理手段に同一の情報が存在しないときは、前記情報、又はそれから得られる情報を新たな情報として登録し、前記機器管理手段に同一の情報が存在するときは、前記機器管理手段に存在しない情報を新たな情報として登録する登録手段とを、
有する請求項１から６のいずれか１つに記載のハイブリッド携帯通信端末などの情報処理装置が提供される。
【００３１】
この構成によれば、異なる端末を誤って同一の識別情報で重複登録することを効果的に防止することができる。
【００３２】
また、請求項１２に記載の本発明によれば、請求項１から１１のいずれか１つに記載の前記第１の機器が提供される。
【００３３】
この構成によれば、第１の機器を第２の機器と共に用いることにより双方のアプリケーションプログラムを連携させることができる。
【００３４】
また、請求項１３に記載の発明によれば、請求項１から１１のいずれか１つに記載の前記第２の機器が提供される。
【００３５】
この構成によれば、第２の機器を第１の機器と共に用いることにより双方のアプリケーションプログラムを連携させることができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の情報処理装置としてのハイブリッド携帯通信端末の基本構成と、好ましい実施の形態並びにその利用例について、図１から図２４を用いて説明する。なお同一又は類似の構成要素は各図を通して同一の参照符号で示し、重複した説明を省略する。
【００３７】
＜基本構成Ａ＞
本発明の情報処理装置の基本構成Ａを図１のブロック図に示す。この情報処理装置は７０は、第１の機器１０と第２の機器２０を有している。すなわち外部の通信端末とのインターフェイスである第４通信手段を有する第２の機器２０に接続される機器である第１の機器１０が、前記外部の通信端末と直接のインターフェイスを有していない場合でも、第１の機器１０（さらには第１の機器１０と第１通信手段を介して通信している外部の機器）が、前記外部の通信端末と通信を行うことを可能とする場合について、基本構成Ａとして図１を用いて説明する。
【００３８】
図１にて、情報処理装置７０は、第１の機器１０と第１の機器１０に対して着脱可能又は固定的に接続される第２の機器２０とを備えており、
第１の機器１０は、応答登録制御部と、第１のプロトコルにより通信を行う第１通信手段（例えばサーバとの無線通信を行うためのアンテナなど）と、第２のプロトコルにより通信を行う第２通信手段（例えば第２の機器２０とのデータ送受信を行うための接触Ｉ／Ｆなど）と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段（例えば携帯アプリケーション）と、第１のアプリケーションの実行制御、及び、応答登録制御部と第１通信手段と第２通信手段と第１格納手段の制御を行う第１制御手段（例えば第１の機器１０のＣＰＵなど）とを有し、
第２の機器２０（例えばＩＣカードなど）は、応答数制御部と、第２のプロトコルにより、第１の機器１０と通信を行う第３通信手段（例えば第１の機器１０とのデータ送受信を行うための接触Ｉ／Ｆ）と、第３のプロトコルにより通信を行う第４通信手段（例えば改札機，ＰＯＳほか外部の通信端末との至近距離通信などを行うための非接触Ｉ／Ｆなど）と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段（例えばカード・アプリケーション）と、第２のアプリケーションの実行制御、及び、応答数制御部と第３通信手段と第４通信手段と第２格納手段の制御を行う第２制御手段（例えば第２の機器２０のＣＰＵなど）とを有している。
【００３９】
ここで、第１の機器１０が有している応答登録制御部と、第２の機器２０が有している応答数制御部について説明する。
【００４０】
（１）第１の機器１０が外部の機器と通信していない場合（第１通信手段が特に必要ではない場合）
応答登録制御部は、前記第２通信手段、前記第３通信手段、及び前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、あたかも前記第１の機器１０を前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第２制御手段に働きかけるものであり、
応答数制御部は、前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けると、前記第２の機器２０を示すデータを、さらに前記第１制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第１の機器１０を示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信するものである。
【００４１】
例えば、第１の機器１０がＰＤＡ、第２の機器２０がＩＣカードで、ＰＤＡとＩＣカードが接続されている場合、ＰＤＡの応答登録制御部が、ＩＣカードの応答数制御部へ働きかけを行うことにより、ＩＣカードにしか外部の通信端末とのインターフェイスを有しなくとも、外部の通信端末から検知要求を受けるとＩＣカードはＩＣカード自身のみならず、ＰＤＡの存在を知らしめる情報（送信先を示すアドレスなど）も応答することが出来、以後、外部の通信端末は前記情報を利用することにより、ＰＤＡとの通信が可能となる。
【００４２】
（２）第１の機器１０が外部の機器と通信している場合（第１通信手段が必要な場合）
応答登録制御部は、前記第２通信手段、前記第３通信手段、及び前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記第１通信手段が前記外部の機器と通信しているときは、あたかも前記第１の機器１０並びに前記外部の機器を、それぞれ前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第２制御手段に働きかけるものであり、
応答数制御部は、前記第４通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けると、前記第２の機器２０を示すデータを、さらに前記第１制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第１の機器１０並びに前記外部の機器をそれぞれ示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信するものである。
【００４３】
例えば、第１の機器１０が携帯電話、第２の機器２０がＩＣカードで、携帯電話とＩＣカードが接続され、また携帯電話がネットワーク上のサーバと通信をしているような場合、携帯電話の応答登録制御部が、ＩＣカードの応答数制御部へ働きかけ（携帯電話とサーバの存在通知）を行うことにより、ＩＣカードにしか外部の通信端末とのインターフェイスを有しなくとも、外部の通信端末から検知要求を受けるとＩＣカードはＩＣカード自身のみならず、携帯電話とサーバの存在を知らしめる情報（送信先を示すアドレスなど）も応答することが出来、以後、外部の通信端末は前記情報を利用することにより、携帯電話やサーバとの通信が可能となる。
【００４４】
なお、この場合、外部の通信端末と携帯電話の通信が発生しなかったり、希望しないのであれば、応答登録制御部はサーバに関する情報だけを応答数制御部へ働きかけることで充分である。
【００４５】
＜基本構成Ｂ＞
本発明の情報処理装置の基本構成Ｂを図２のブロック図に示す。この情報処理装置は７０は、第１の機器１０Ａと第２の機器２０Ａを有している。すなわち外部の通信端末とのインターフェイスである第３通信手段を有する第１の機器１０Ａに接続される機器である第２の機器２０Ａが、前記外部の通信端末と直接のインターフェイスを有していない場合でも、第２の機器２０Ａが、前記外部の通信端末と通信を行うことを可能とする基本構成Ｂについて、図２を用いて説明する。
図２にて、情報処理装置は、第１の機器１０Ａと第１の機器１０Ａに対して着脱可能又は固定的に接続される第２の機器２０Ａとを備えており、
第１の機器１０Ａは、応答数制御部と、第１のプロトコルにより通信を行う第１通信手段（例えばサーバとの無線通信を行うためのアンテナなど）と、第２のプロトコルにより通信を行う第２通信手段（例えば第２の機器２０Ａとのデータ送受信を行うための接触Ｉ／Ｆなど）と、第３のプロトコルにより通信を行う第３通信手段（例えば改札機，ＰＯＳほか外部端末との至近距離通信などを行うための非接触Ｉ／Ｆなど）と、第１のアプリケーションを格納する第１格納手段（例えば携帯アプリケーション）と、第１のアプリケーションの実行制御、及び、応答数制御部と第１通信手段と第２通信手段と第３通信手段と第１格納手段の制御を行う第１制御手段（例えば第１の機器１０ＡのＣＰＵなど）とを有し、
第２の機器２０Ａ（例えばＩＣカードなど）は、応答登録制御部と、第２のプロトコルにより、第１の機器１０Ａと通信を行う第４通信手段（例えば第１の機器１０Ａとのデータ送受信を行うための接触Ｉ／Ｆ）と、第２のアプリケーションを格納する第２格納手段（例えばカード・アプリケーション）と、第２のアプリケーションの実行制御、及び、応答登録制御部と第４通信手段と第２格納手段の制御を行う第２制御手段（例えば第２の機器２０ＡのＣＰＵなど）とを有している。
ここで、第２の機器２０Ａが有している応答登録制御部と、第１の機器１０Ａが有している応答数制御部について説明する。
【００４６】
（３）第１の機器１０Ａが外部の機器と通信していない場合（第１通信手段が特に必要ではない場合）
応答登録制御部は、前記第４通信手段、前記第２通信手段、及び前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、あたかも前記第２の機器２０Ａを前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第１制御手段に働きかけるものであり、
応答数制御部は、前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けると、前記第１の機器１０Ａを示すデータを、さらに前記第２制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第２の機器２０Ａを示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信するものである。
【００４７】
例えば、第１の機器１０ＡがＰＤＡ、第２の機器２０ＡがＩＣカードで、ＰＤＡとＩＣカードが接続されている場合、ＩＣカードの応答登録制御部が、ＰＤＡの応答数制御部へ働きかけを行うことにより、ＰＤＡにしか外部の通信端末とのインターフェイスを有しなくとも、外部の通信端末から検知要求を受けるとＰＤＡはＰＤＡ自身のみならず、ＩＣカードの存在を知らしめる情報（送信先を示すアドレスなど）も応答することが出来、以後、外部の通信端末は前記情報を利用することにより、ＩＣカードとの通信が可能となる。
【００４８】
（４）第１の機器１０Ａが外部の機器と通信している場合（第１通信手段が必要な場合）
応答登録制御部は、前記第４通信手段、前記第２通信手段、及び前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、あたかも前記第２の機器２０Ａを前記外部の通信端末の直接の通信相手であると前記外部の通信端末に認識させるよう前記第１制御手段に働きかけるものであり、
応答数制御部は、前記第３通信手段を介して前記外部の通信端末と通信を行う際に、前記外部の通信端末から通信相手の検知要求を受けたときに前記第１通手段が前記外部の機器と通信しているときは、前記第１の機器１０Ａ並びに前記外部の機器をそれぞれ示すデータを、さらに前記第２制御手段から前記働きかけを受けているときは、前記第２の機器２０Ａを示すデータとを前記外部の通信端末に応答として送信するものである。
【００４９】
例えば、第１の機器１０Ａが携帯電話、第２の機器２０ＡがＩＣカードで、携帯電話とＩＣカードが接続され、また携帯電話がネットワーク上のサーバと通信をしているような場合、ＩＣカードの応答登録制御部が、携帯電話の応答数制御部へ働きかけを行うことにより、携帯電話にしか外部の通信端末とのインターフェイスを有しなくとも、外部の通信端末から検知要求を受けると携帯電話は携帯電話自身のみならず、ＩＣカードの存在を知らしめる情報（送信先を示すアドレスなど）も応答することが出来、以後、外部の通信端末は前記情報を利用することにより、ＩＣカードとの通信が可能となる。
【００５０】
なお、この場合、携帯電話は検知要求を受けた際、サーバの存在を知らしめる情報も応答することにより、外部の通信端末はサーバとの通信も可能となる。また、外部の通信端末と携帯電話の通信を希望しなかったり（携帯電話内の情報にアクセスされたくないなど）、通信が発生しない（携帯電話はデータをスルーさせるための単なる土管であるなど）のであれば、応答登録制御部はサーバに関する情報だけを応答数制御部へ働きかけることで充分である。
【００５１】
＜管理テーブルの概略説明＞
また、応答数の登録要求時の、機器識別情報の管理手法について簡単に説明する。応答数制御部は、図３に示すように、デバイス１、デバイス２、デバイス３から登録要求を受けると、デバイスを特定する情報（例えば、ＩＰアドレス、機器ＩＤ）とデバイスに対応する識別情報を管理テーブルに登録する。
【００５２】
次に、カード検出処理において、外部の通信端末により割り振られた割り振り番号を一時的に管理テーブルに保存する。例えば、識別情報１に対しては割り振り番号１、識別情報２に対しては割り振り番号２、識別情報３に対しては割り振り番号３が割り振られた場合について図４に示す。
その後のデータ通信においては、コマンドヘッダに記載の割り振り番号と、前記管理テーブルを用いることにより、外部の通信端末より受信したコマンドが、どのデバイスに対するコマンドであるのかを判別することが出来る。
なお、図４における割り振り番号であるが、外部の通信端末にて割り振り番号を新たに生成することなく、検出処理時に情報処理装置より通知される識別情報を用いて、以後のデータ通信に利用しても一向に構わない。
【００５３】
＜複数接続の概略説明＞
基本構成Ａ（図１）では、説明を簡略化するために、第２の機器２０Ａに接続される第１の機器１０Ａは一つの場合について説明したが、複数でも一向に構わない。複数接続される形態としては例えば、第２の機器２０ＡがＩＣカードなどの第１の機器１０Ａを接続するための手段としてカードスロットなどを複数有しており、それらにカードが装着されている場合（着脱可能型）や、情報処理装置内に複数のカードが埋め込まれており、それらが第２の機器２０Ａに固定的に接続されている場合（固定接続型）や、それらの組合せ（着脱可能接続１つ以上に固定接続１つ以上の組合せ）など、様々である。
【００５４】
そして、第２の機器２０Ａに接続されるそれらの機器が、第１の機器１０Ａ相当の機能（応答登録制御部）を有する場合、応答数制御部へ働きかけることにより、自らを登録することが可能となるため、第１の機器１０Ａ相当の機器がいくつになろうとも、外部の通信端末からの認識が可能となる。
【００５５】
また、基本構成Ｂ（図２）でも同様に、第１の機器１０Ａに接続される第２の機器２０Ａは複数でも一向に構わない。
【００５６】
以上が本発明の基本構成の概略である。以下ではより本発明の情報処理装置をハイブリッド携帯通信端末にて実現した実施の形態と共に具体的なケースにあてはめて説明することにする。
【００５７】
まず、本発明の情報処理装置としてのハイブリッド携帯通信端末の構成と、ハイブリッド携帯通信端末が通信するローカルサーバとの関係を図５を用いて説明する。図５においてローカルサーバ３０は、非接触カード型端末と通信可能なＩＣカードリーダライタ（単にカードリーダライタとも言う）であり、ハイブリッド携帯通信端末７０は、デバイス１とデバイス２を有している。これらのデバイス１、２は、それぞれ携帯電話と非接触カード型端末（又はその逆）であるものとする。デバイス２は、応答登録制御部６０と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６２を有し、デバイス１は、応答数制御部６４と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６６と、ＩＣカード通信インターフェイス６８とを有している。
【００５８】
デバイス１は、ローカルサーバ３０とＩＣカード通信インターフェイス６８により直接通信可能であり、一方、デバイス２は、ローカルサーバ３０とデバイス１を介してのみ通信可能である。応答登録制御部６０が応答数制御部６４に対して、自分（デバイス２）の分も登録してもらうために所定の登録要求のコマンドを送ると、応答数制御部６４は、ローカルサーバ３０からのカード検知要求に対してデバイス１の分とデバイス２の分を応答する。したがって、ローカルサーバ３０から見ると２つのＩＣカード（ＩＣＣａｒｄ１、ＩＣＣａｒｄ２）を認識することとなる。そこで、ローカルサーバ３０はこれらに対してそれぞれ端末ＩＤを割り振ることができる。
【００５９】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態を図６を用いて説明する。図６は第１の実施の形態のハードウェア構成とその周辺の構成を示している。図６において、本発明のハイブリッド携帯通信端末は、個人信託装置（ＰＴＤ：パーソナル・トラステッド・デバイス）１０と、セキュアカード端末（ＳＥ）２０とを有している。個人信託装置１０としては、公知のセルラフォンシステム（携帯電話とＰＨＳを含む）の携帯端末を改変して用いることが可能である。また、セキュアカード端末２０としては、至近距離での電磁誘導通信方式を採用するいわゆる非接触型ＩＣカードを改変して用いることが可能である。本願においては、個人信託装置１０を単にＰＴＤ１０とし、セキュアカード端末２０をＳＥ２０として簡略して表記する。なお、図６のＰＴＤ１０は、図５のデバイス２に、図６のＳＥ２０は、図５のデバイス１にそれぞれ対応している。
【００６０】
図６において、サーバ４０はＰＴＤ１０が通信業者であるキャリア４４の施設とインターネット４２を介して接続可能な所定の情報供給源／データ処理装置である。サーバ４０からキャリア４４までの構成は従来からある既存のシステムであるので詳述しない。図６中の、ローカルサーバ３０は外部の通信端末であり、前述の至近距離での電磁誘導通信方式を採用するものである。かかる外部の通信端末としてのローカルサーバ３０は、例えば駅の改札口に設けられたＩＣカード用非接触型（又は軽接触型）通信端末と同様のものであり、内部にはプログラムやデータを記憶しているメモリ３３と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３１と、これらを制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）３２が設けられている。
【００６１】
ＰＴＤ１０は、通常の携帯電話や携帯端末が有する基本的機能を実行できるように、周知の携帯電話と同様のアンテナ１１、通信部１２、ＣＰＵ１３、メモリ１４、表示部１５、操作部１６を有している。アンテナ１１、通信部１２、メモリ１４、表示部１５、操作部１６は、全てＣＰＵ１３に接続されている（実際の接続はバスラインやインターフェイスを介して行われる）。なお、バッテリも内蔵されているが図示省略している。ＰＴＤ１０は、上記従来の携帯電話などの構成に加えて、ＣＰＵ１３に接続されたインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７を有している。このインターフェイス１７はＳＥ２０との通信を行うためのものである。
【００６２】
ＳＥ２０は、通常の非接触ＩＣカードなどが有する基本的機能を実行できるように、周知の非接触ＩＣカードと同様のコイルアンテナと通信部を内蔵するインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４、ＣＰＵ２２、メモリ２３を有している。インターフェイス２４とメモリ２３はＣＰＵ２２に接続されている（実際の接続はバスラインやインターフェイスを介して行われる）。ＳＥ２０は、上記従来の非接触ＩＣカードなどの構成に加えて、ＣＰＵ２２に接続されたインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２１を有している。このインターフェイス２１はＰＴＤ１０との通信を行うためのものである。また、従来のセキュアカードは、外部からの電波を受けてコイルアンテナで電磁誘導により発電して受動的に動作するよう構成されているので、バッテリを有さないことが一般的であるが、このＳＥ２０は、ＰＴＤ１０から図示省略の結線で電源の供給を受けている。したがって、後述するように能動的に動作することが可能である。また、必要に応じてＳＥ２０にバッテリを内蔵することも可能である。
【００６３】
ＳＥ２０はＰＴＤ１０のケーシング（図示省略）に対して固定的に設けることも、着脱可能に設けることもできる。ＰＴＤ１０とＳＥ２０の間の通信は、有線通信により行われる。したがって、ＳＥ２０が固定的な場合は、点線５０で示す接続ケーブルをインターフェイス１７とインターフェイス２１の間に設けることにより通信が行われる。一方、ＳＥ２０が着脱可能な場合は、着脱部にケーブル５０の接触部を設けて、ＳＥ２０がＰＴＤ１０のケーシングに取り付けられると、インターフェイス１７とインターフェイス２１が相互に接続されるよう構成することができる。
【００６４】
ＰＴＤ１０のメモリ１４と、ＳＥ２０のメモリ２３には、それぞれＣＰＵ１３、２２の動作を制御するＯＳやアプリケーションプログラムが格納されている。実際の動作では、これらのアプリケーションプログラムが起動されて様々な処理が行われる。図６中、ＳＥ２０とローカルサーバ３０との間は、至近距離無線通信電波（電磁誘導波）５２により、またＰＴＤ１０とキャリア４４の間は、セルラフォンシステム無線通信電波５４により、それぞれ通信が行われる。ＰＴＤ１０は送信部と受信部を有する通信部１２により周知のＴＣＰ／ＩＰなどの第１のプロトコルによりキャリア４４、インターネットを介してサーバ４０と通信を行い、またＰＴＤ１０とＳＥ２０は相互にインターフェイス１７、２１を介して第２のプロトコルにより通信を行い、さらにＳＥ２０とローカルサーバ３０は相互に周知のＩＳＯ１４４４３−Ｂなどの第３のプロトコルにより通信を行う。
【００６５】
なお、第２のプロトコルとしては、従来から周知のプロトコルの中から適宜、適当なものを選択して用いることができる。例として、ＩＳＯ７８１６に規定するプロトコルを改変して用いることが可能である。なお、図５の応答登録制御部６０は、ＰＴＤ１０のＣＰＵ１３により実現され、応答数制御部６４は、ＳＥ２０のＣＰＵ２２により実現される。また、図５の通信インターフェイス６２、６６は、それぞれ図６のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７、２１に対応し、図５のＩＣカード通信インターフェイス６８は、図６のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４に対応している。
【００６６】
図７は、図６の第１の実施の形態を図５の模式図と同様に示した模式図である。すなわち、ローカルサーバ３０から見るとＰＴＤ１０もＳＥ２０もそれぞれ１枚のＩＣカードとして認識される。したがって、本発明のハイブリッド携帯通信端末７０を用いて、ローカルサーバ３０との間で決済処理を行えば、実際はハイブリッド携帯通信端末７０内のＰＴＤ１０あるいはＳＥ２０による決済処理であっても、あたかも通常のＩＣカードによる決済と同様の決済を行うことができる。
【００６７】
図８は、本発明第１の実施の形態にかかるハイブリッド携帯通信端末７０を用いてローカルサーバ３０にＰＴＤ１０とＳＥ２０をそれぞれ識別可能に認識させる手法を示すシーケンスチャートである。また、図９は、この認識をさせるためＰＴＤ１０とＳＥ２０の間の通信と、デバイス１（第１の実施の形態ではＳＥ２０）の応答数制御部が有するＰＵＰＩ管理テーブル６４Ａを示す模式図である。ＰＵＰＩとは、ＩＳＯ１４４４３に規定された、４バイトの疑似固有カードＩＤ（Pseudo-Unique Proximity Card Identifier）のことである。まずローカルサーバ３０は、ＳＥ２０に対してカード検知のためのリクエストＢ（ＲｅｑＢ）を送信する。ＰＴＤ１０は、あらかじめＳＥ２０に対して応答枚数の登録要求を送信しているものとする。図９に示すように、デバイス２（ＰＴＤ１０）から応答枚数の登録要求がデバイス１（ＳＥ２０）に出されると、デバイス１はＰＵＰＩ管理テーブル６４Ａにデバイス２のＰＵＰＩをＰＵＰＩ２として登録する。なお、デバイス１はＰＵＰＩ管理テーブル６４Ａにデバイス１自身のＰＵＰＩをＰＵＰＩ１として先に登録しているものとする。したがって、この場合２つのＰＵＰＩが登録されることとなる。
【００６８】
応答数制御部６４は、ＰＵＰＩをＰＵＰＩ管理テーブル６４Ａに登録する際に、重複して同一のＰＵＰＩを登録することを防止するため何らかの工夫が必要である。図１０は、乱数を用いて重複を防止する手法を示すフローチャートである。ステップＳ１で乱数を生成し、次いでステップＳ２で生成された乱数が既にＰＵＰＩ管理テーブル６４Ａに登録されているＰＵＰＩと一致しているか否かを判断し、一致しているときは、一致しなくなるまで新しい乱数を生成すべくステップＳ１に戻る。ステップＳ２で一致しないときは、ステップＳ３でその乱数をＰＵＰＩ管理テーブル６４Ａに追加して登録する。
【００６９】
図１１は、外部よりＰＵＰＩ用のデータを受信してＰＵＰＩ管理テーブル６４Ａに既に登録されているＰＵＰＩと一致しているかを判断し、一致していないＰＵＰＩを登録する方式を模式的に示す図である。外部より受信するＰＵＰＩのデータとは、デバイス２又は他のパソコンなどで発生させた乱数、デバイス２の機体番号、電話番号、あるいはこれらから得られる値（縮約値など）を言う。外部から受信したＰＵＰＩ用のデータあるいは、そのデータから得られる値が既に登録されているＰＵＰＩと一致しているときは、デバイス１の応答数制御部６４はデバイス２の応答登録制御部６０にその旨を通知し、新たな重複しないＰＵＰＩを割り当てる。
【００７０】
図１２は、図９、図１１に示したデバイス２からデバイス１への登録要求を行うタイミングの一例を示すシーケンスチャートである。図１２の例は、ＰＴＤ１０の電源がオン（ＯＮ）とされたとき、カード枚数（応答枚数）設定の登録要求がＰＴＤ１０からＳＥ２０へ送られ、電源がオフ（ＯＦＦ）とされると、枚数を元に戻す（登録削除による応答枚数設定）手法を示している。なお、ＰＴＤ１０の電源オフ時が検出されるとＳＥ２０側で登録削除を行う。
【００７１】
図１２の例は、電源のオン・オフを登録や削除のトリガーに用いているが、図１３に示すようにアプリケーションプログラム（ＡＰ）の所定サーバ４０からのダウンロード（ＤＬ）時や、起動時あるいは初期起動時などをトリガーとして用いることができる。さらに、ＳＥ２０がハイブリッド携帯通信端末７０に対して着脱可能であれば、ＳＥ２０の挿入時に登録要求をＰＴＤ１０が出し、ＳＥ２０が外されたときに登録を削除することもできる。
【００７２】
図１４は、ＰＴＤ１０が通信している所定サーバ４０のアプリケーションプログラムにより登録要求をＳＥ２０に送る手法を示すシーケンスチャートである。ＰＴＤ１０を用いてユーザがネットワークウォーレット（Network Wallet）を利用する旨をサーバ４０に送ると、サーバ４０は該当するアプリケーションプログラムを起動して登録要求コマンドをＰＴＤ１０を介してＳＥ２０に送る。この場合、ＰＴＤ１０のＰＵＰＩと、サーバ４０のＰＵＰＩとがＰＵＰＩ管理テーブル６４Ａに登録される。もし、ＰＴＤ１０が通信圏外にあるときは、サーバ４０との通信ができないので、ＰＴＤ１０が自分のみを登録するようＳＥ２０にコマンドを送る。したがって、ＰＴＤ１０が通信圏内にあるか否かにより、ＰＵＰＩ管理テーブル６４Ａに登録されるＰＵＰＩの数が異なってくる。
【００７３】
上記の例の他に、ＳＥ２０自体のアプリケーションプログラムでＰＵＰＩの登録や削除を行うこともできるし、ローカルサーバ３０からのコマンドを受信してＰＵＰＩの登録や削除を行うこともできる。
【００７４】
ここで図８に戻って説明すると、ローカルサーバ３０からリクエストＢ（ＲｅｑＢ）がＳＥ２０（図９のデバイス１）に送信されると、ＳＥ２０はＰＵＰＩ管理テーブル６４Ａ内に登録されている全てのＰＵＰＩをローカルサーバ３０に送る。この図の場合は、ＰＵＰＩ１とＰＵＰＩ２が送信される。したがってローカルサーバ３０では、あたかも２枚のＩＣカードを検出したことになる。次いでローカルサーバ３０は、ACtivate1とACtivate2によりそれぞれＰＵＰＩ１にＣＩＤ１を、ＰＵＰＩ２にＣＩＤ２を割り振る。ＣＩＤとは、ＩＣカードを識別するカードアイデンティファイアであり、図８の下方に示すＩＳＯ１４４４３−４に規定されるデータのブロックフォーマットに示されるプロローグフィールド（Prologue field）内に位置するデータである。また、プロローグフィールド中のＰＣＢは、プロトコルコントロールバイト、ＮＡＤは、ノードアドレスを示し、インフォメーションフィールド（Information field）内のＡＰＤＵは、ＩＳＯ７８１６で定義するアプリケーションデータユニットであり、エピローグフィールド（Epilogue field）中のＥＤＣは、エラーディテクションコードである。
【００７５】
このようにして、ＣＩＤ１とＣＩＤ２がＳＥ２０とＰＴＤ１０にそれぞれ割り振られると、その後、ローカルサーバ３０からＳＥ２０に対して送るコマンドには、ＣＩＤとしてＣＩＤ１が記述され、他方ＰＴＤ１０に対して送るコマンドには、ＣＩＤとしてＣＩＤ２が記述される。したがって、ＳＥ２０のＣＰＵ２２（図６）は、ローカルサーバ３０から受信したコマンド中のＣＩＤをチェックし、ＣＩＤ１が記述されていれば、ＳＥ２０自身に対するコマンドであると解釈してその後の通信を行う。一方、ローカルサーバ３０から受信したコマンド中にＣＩＤ２が記述されていれば、ＰＴＤ１０に対するコマンドであると解釈して、ＳＥ２０の本来の機能を実行せず、トンネルとして機能して同コマンドをＰＴＤ１０へ送る。ＰＴＤ１０は、その後ＳＥ２０をトンネルとして利用してローカルサーバ３０との通信を行う。逆にＰＴＤ１０側からローカルサーバ３０に送信するときは、ＣＩＤとしてＣＩＤ２が記述されたフォーマットが用いられ、ＳＥ２０側からローカルサーバ３０に送信するときは、ＣＩＤとしてＣＩＤ１が記述されたフォーマットが用いられるので、ローカルサーバ３０では、どの端末（ＩＣカードの１つとして認識している）からの信号かを容易に判別することができる。ＣＩＤを用いて端末を識別させる手法は以下の他の実施の形態でも共通である。なお、下記の図１７、図１８の実施の形態にあるように、端末が２以上に増加した場合は、ＣＩＤ１、ＣＩＤ２に引き続いて、ＣＩＤ３、ＣＩＤ４…と順次割り振ることができる。
【００７６】
＜第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態では、図５のデバイス１がＳＥ２０であり、デバイス２がＰＴＤ１０であったが、これらを逆にしたものが第２の実施の形態である。図１５は、第２の実施の形態の模式図であり、第２の実施の形態でも第１の実施の形態同様、ローカルサーバ３０から見ると、ＰＴＤ１０ＡとＳＥ２０Ａは、あたかも２枚のＩＣカードとして通信可能な状態となっている。
【００７７】
図１６は、第２の実施の形態の構成を関連する装置と共に示すブロック図である。図１６中、図６と同一の構成部分は、同一符号を付して説明を省略する。図１６の第２の実施の形態は、図６の第１の実施の形態と次の点で相違する。第１の実施の形態では、ＳＥ２０に設けられたインターフェイス２４を用いて外部の通信端末であるローカルサーバ３０と通信をしているが、第２の実施の形態では、ＰＴＤ１０Ａにインターフェイス１８を設け、ローカルサーバ３０と至近距離での非接触通信を行うようにしている。第２の実施の形態のセキュアカードＳＥ２０Ａは、ローカルサーバ３０との通信インターフェイスを有さない点で第１実施の形態と異なっている。その他の構成は図６と同様である。
【００７８】
第２の実施の形態でも、ＳＥ２０ＡはＰＴＤ１０Ａから電源を供給されているが、必要に応じて独自の電源を有することもできる。ＰＴＤ１０Ａは通信部１２により周知の第１のプロトコルによりキャリア４４、インターネット４２を介してサーバ４０と通信を行い、またＰＴＤ１０ＡとＳＥ２０Ａは相互にインターフェイス１７、２１を介して第２のプロトコルにより通信を行い、さらにＰＴＤ１０Ａとローカルサーバ３０は相互に周知の第３のプロトコルにより通信を行う。なお、第２のプロトコルとしては、従来から周知のプロトコルの中から適宜適当なものを選択して用いることができる。なお、第２の実施の形態における第１〜第３のプロトコルとしては、第１の実施の形態の第１〜第３のプロトコルをそのまま用いることができる。
【００７９】
＜第３の実施の形態＞
上記第１及び第２の実施の形態では、ハイブリッド携帯通信端末７０のＰＴＤ１０又は１０ＡとＳＥ２０又は２０Ａを２枚のＩＣカードとしてローカルサーバ３０に認識させているが、図１３、図１４で既に簡単に説明したようにＰＴＤ１０が通信する所定のサーバ４０をも１枚のＩＣカードとしてローカルサーバ３０に認識させることができる。図１７は、かかる認識を行わせるための本発明の第３の実施の形態を示す模式図である。この例では、ＰＴＤ１０がその通信部１２によりインターネット４２を介して通信しているサーバ４０は、前述のネットワークウォーレットとして機能し、ローカルサーバ３０から見ると３番目のＩＣカードとして識別される。なお、図１７及び下記の他の実施の形態を示す図１８〜図６０では、図６、図１６に示されているキャリア４４は図示省略している。
【００８０】
＜第４の実施の形態＞
図１８は本発明の第４の実施の形態を示す模式図である。第４の実施の形態は、図１５、図１６の第２の実施の形態の変形例であり、第３の実施の形態同様にＰＴＤ１０Ａが通信する所定のサーバ４０をも１枚のＩＣカードとしてローカルサーバ３０に認識させることができる。
【００８１】
＜第５の実施の形態＞
図１９は本発明の第５の実施の形態を示す模式図である。第５の実施の形態は、図１７の第３の実施の形態の変形例であり、第３の実施の形態同様にＰＴＤ１０が通信する所定のサーバ４０をも１枚のＩＣカードとしてローカルサーバ３０に認識させることができるが、第３の実施の形態とは異なり、ＰＴＤ１０自体はローカルサーバ３０に認識させていない。したがって、ローカルサーバ３０はＳＥ２０とサーバ４０の２つの通信相手を２枚のＩＣカードとして認識することとなる。
【００８２】
＜第６の実施の形態＞
図２０は本発明の第６の実施の形態を示す模式図である。第６の実施の形態は、図１８の第４の実施の形態の変形例であり、第４の実施の形態同様にＰＴＤ１０Ａが通信する所定のサーバ４０をも１枚のＩＣカードとしてローカルサーバ３０に認識させることができるが、第４の実施の形態とは異なり、ＰＴＤ１０Ａ自体はローカルサーバ３０に認識させていない。したがって、ローカルサーバ３０はＳＥ２０Ａとサーバ４０の２つの通信相手を２枚のＩＣカードとして認識することとなる。
【００８３】
＜本発明の利用例１＞
図２１は、本発明のハイブリッド携帯通信端末７０の利用例を示す模式図である。ここでは、図７に示した第１の実施の形態を例にとって説明するが、他の実施の形態についても同様である。今、ローカルサーバ３０がハイブリッド携帯通信端末７０のＰＴＤ１０とＳＥ２０をそれぞれ別個のＩＣカードとして認識しているときに、他のＩＣカード７２をローカルサーバ３０に接近させると、ローカルサーバ３０はこれにコマンドを送り、ＩＣカード７２は１つのＰＵＰＩを応答として返す。したがって、ローカルサーバ３０から見ると３枚のＩＣカードと通信可能状態となる。
【００８４】
＜本発明の利用例２＞
図２２は、本発明のハイブリッド携帯通信端末７０が電子チケットとして機能する例を説明する。この例では、ローカルサーバ３０は、最初にＳＥ２０にアクセスし、セキュアデータを書き込み、その後ＰＴＤ１０との通信により、表示データや付帯マルチメディアデータはＰＴＤ１０内に格納し、ＰＴＤ１０のディスプレイを用いてチケット内容の表示を行っている。したがって、電子チケットの特色であるマルチメディアデータの利用環境が実現でき、またユーザは購入した電子チケットを目視にて確認することが可能となる。
【００８５】
ＰＴＤ１０のアプリケーションプログラムを用いるときは、ＳＥ２０のアプリケーションプログラムを経由することなく、あたかもローカルサーバ３０から直接ＰＴＤ１０のアプリケーションプログラムにアクセスするよう動作する。いまハイブリッド携帯通信端末７０を用いて電子チケットをローカルサーバ３０から購入する場合を例にとり説明する。
【００８６】
ユーザは、ＳＥ２０を含むＰＴＤ１０をローカルサーバ３０のインターフェイス３１近傍に接近させる。この接近によりローカルサーバ３０は、▲１▼電子チケットセキュア情報書き込み要求をＳＥ２０に送信する。このときは、図８で説明したＣＩＤ１を使用する。電子チケットセキュア情報書き込み要求はインターフェイス２４を介して受信され、ＣＰＵ２２は所定の解析により所定のアプリケーションプログラムをメモリ２３から読み出し起動する。ここで電子チケットセキュア情報がメモリ２３に書き込まれる。▲２▼このアプリケーションプログラムは、電子チケットセキュア情報が書き込みされたことをローカルサーバ３０に通知すべく応答する。その後は、ＳＥ２０はローカルサーバ３０とＰＴＤ１０との間で、データがスルーとなる状態となる。
【００８７】
すなわち、あたかもＳＥ２０がデータパスのトンネルとして動作するようにＣＰＵ２２がインターフェイス２１、２４を制御する。▲３▼次いで、ローカルサーバ３０はＳＥ２０をスルーしてＰＴＤ１０に電子チケットマルチメディアアプリケーションプログラムを指定してこれを起動させる。このときは、図８で説明したＣＩＤ２を使用する。ＰＴＤ１０では、メモリ１４から電子チケットマルチメディアアプリケーションプログラムが読み出されて起動され、▲４▼その旨の応答がＳＥ２０をスルーしてローカルサーバ３０に送られる。▲５▼次いで、ローカルサーバ３０よりＳＥ２０をスルーしてＰＴＤ１０に電子チケットマルチメディア情報書き込み要求が送られる。このときも、ＣＩＤ２を使用する、▲６▼ＰＴＤ１０はＳＥ２０をスルーしてローカルサーバ３０に書き込み応答を行う。
【００８８】
上記例では、ＰＴＤ１０はそのアプリケーションプログラムを起動して電子チケットに関するデータ処理を行っているが、サーバ４０にインターネット４２経由でアクセスして更なるデータ処理を求めるよう構成することもできる。
【００８９】
＜本発明の利用例３＞
図２３は、本発明のハイブリッド携帯通信端末７０を用いて非接触カード型端末としての定期券（定期乗車券）を購入する例を説明する。なお、この利用例は、図１８の第５の実施の形態を用いたものであるが、図２０の第６の実施の形態や図１７の第３の実施の形態や図１８の第４の実施の形態をも同様に用いることができる。ＳＥ２０は定期券アプリケーションプログラム２６を有していて、ローカルサーバ３０との通信で定期券を購入すると、その情報がこの定期券アプリケーションプログラム２６上に設定される。一方、代金の支払い、すなわち決済は、サー４０との通信で行われる。
【００９０】
図２４は、図２３の利用例の動作を説明するシーケンスチャートである。ユーザは、ＳＥ２０を含むＰＴＤ１０をローカルサーバ３０のインターフェイス３１近傍に接近させる。この接近によりローカルサーバ３０は、▲１▼定期券アプリケーションプログラム選択要求をＳＥ２０に送信する。このときは、図８で説明したＣＩＤ１を使用する。定期券アプリケーションプログラム選択要求はインターフェイス２４を介して受信され、ＣＰＵ２２は所定の解析により所定の定期券アプリケーションプログラムが存在するかメモリ２３を検索する。検索の結果、存在しないことが分かると、その旨ＳＥ２０はローカルサーバ３０に通知する。
【００９１】
▲２▼この通知を受けて、ローカルサーバ３０は、クレジットアプリケーションプログラム選択要求をＳＥ２０に送る。このときは、図８で説明したＣＩＤ２を使用する。すると、この要求は、ＳＥ２０とＰＴＤ１０をスルーしてサーバ４０に送られ、サーバ４０内でクレジットアプリケーションプログラムが存在するか否かの検索が行われる。検索の結果がサーバ４０からＰＴＤ１０とＳＥ２０をスルーしてローカルサーバ３０に送られる。▲３▼所定のクレジットアプリケーションプログラムが存在するときは、ローカルサーバ３０はＳＥ２０の定期券アプリケーションプログラムに情報を書き込む。このときは、ＣＩＤ１を使用する。書き込みが終了すると、ＳＥ２０はその旨をローカルサーバ３０に通知する。▲４▼次いでローカルサーバ３０は、ＳＥ２０とＰＴＤ１０をスルーしてサーバ４０に対してクレジット決済処理を要求する。このときは、ＣＩＤ２を使用する。決済が終了すると、その旨の通知がサーバ４０からＰＴＤ１０とＳＥ２０をスルーしてローカルサーバ３０に送られる。
【００９２】
図２３、図２４の利用例によれば、ローカルサーバ３０はあたかも２枚のＩＣカードに対する処理と同様の処理で複雑なクレジット決済などを所定のサーバ４０に短時間で行わせることが可能となる。また、電子財布としてネットワークウォーレットが常時持ち歩くハイブリッド携帯通信端末ではなく、ネット上（サーバ４０）にあるので、紛失したり、盗難にあうなどの心配がなく安心である。
【００９３】
なお、本発明のハイブリッド携帯通信端末は上記利用例以外にも様々な利用の方法があり、例えば、交通機関、有料施設、チケット販売店、チケット販売機、ＰＯＳ端末を含む電子マネー、プリペイドカード、又は電子有価証券の電子決済を行うための決済端末からの処理要求を処理することが可能である。
【００９４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、異なる通信方式の端末を組み合わせた情報処理装置としてのハイブリッド携帯通信端末により、携帯電話などが有するアプリケーションプログラムと、外部の通信端末と至近距離での非接触通信を行うことにより様々なデータ処理を行うためのアプリケーションプログラムとを連携して使用するに際し、必要に応じてこれらのアプリケーションプログラムを選択的に使用することを可能とし、かつ、外部のカードリーダライタなどのローカルサーバの規格により規定されている機能を変更せずに、ローカルサーバから見て、各通信相手の端末を識別可能としたので、セキュリティの高い環境下で、高速なデータ処理の授受やデータの処理が可能となり、従来の携帯端末や非接触ＩＣカードなどを単独に用いたり、単に組み合わせて使用した場合の非効率性や操作の煩雑さを解消することができ、またローカルサーバから所定の通信端末との間で所定の通信を行うことができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報処理装置の基本構成Ａを示すブロック図
【図２】本発明の情報処理装置の基本構成Ｂを示すブロック図
【図３】本発明の情報処理装置における、登録要求後の応答数制御部の管理テーブルを模式的に示す図
【図４】本発明の情報処理装置における、カード検知処理後の応答数制御部の管理テーブルを模式的に示す図
【図５】本発明のハイブリッド携帯通信端末の基本構成と、ハイブリッド携帯通信端末が通信するローカルサーバとの関係を示す模式図
【図６】本発明のハイブリッド携帯通信端末の第１の実施の形態を示すブロック図
【図７】図６の第１の実施の形態を図５の模式図と同様に示した模式図
【図８】本発明第１の実施の形態にかかるハイブリッド携帯通信端末を用いてローカルサーバにＰＴＤとＳＥをそれぞれ識別可能に認識させる手法を示すシーケンスチャート
【図９】本発明において端末をローカルサーバに認識させるためのＰＴＤとＳＥの間の通信と、デバイス１（第１の実施の形態ではＳＥ）の応答数制御部が有するＰＵＰＩ管理テーブルを示す模式図
【図１０】図９のＰＵＰＩ管理テーブルに登録するＰＵＰＩの重複を防止する手法を示すフローチャート
【図１１】図９のＰＵＰＩ管理テーブルに登録するＰＵＰＩの重複を防止する他の手法を示す模式図
【図１２】図９、図１１に示したデバイス２からデバイス１への登録要求を行うタイミングの一例を示すシーケンスチャート
【図１３】図９、図１１に示したデバイス２からデバイス１への登録要求を行うタイミングの他の例を示すシーケンスチャート
【図１４】図９、図１１に示したデバイス１への登録要求を行うタイミングの他の例を示すシーケンスチャート
【図１５】本発明のハイブリッド携帯通信端末の第２の実施の形態を図５の模式図と同様に示した模式図
【図１６】本発明のハイブリッド携帯通信端末の第２の実施の形態を示すブロック図
【図１７】本発明のハイブリッド携帯通信端末の第３の実施の形態を図５の模式図と同様に示した模式図
【図１８】本発明のハイブリッド携帯通信端末の第４の実施の形態を図５の模式図と同様に示した模式図
【図１９】本発明のハイブリッド携帯通信端末の第５の実施の形態を図５の模式図と同様に示した模式図
【図２０】本発明のハイブリッド携帯通信端末の第６の実施の形態を図５の模式図と同様に示した模式図
【図２１】本発明のハイブリッド携帯通信端末の利用例１を示す模式図
【図２２】本発明のハイブリッド携帯通信端末の利用例２を示すシーケンスチャート
【図２３】本発明のハイブリッド携帯通信端末の利用例３を示す模式図
【図２４】図２３の利用例３の動作を示すシーケンスチャート
【符号の説明】
１０、１０Ａ  ＰＴＤ（第１の機器：個人信託装置：携帯端末）
１１  アンテナ
１２  通信部
１３、２２、３２  ＣＰＵ（中央演算処理装置）
１４、２３、３３  メモリ
１５  表示部
１６  操作部
１７、１８、２１、２４、３１、６８  インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
２０、２０Ａ  ＳＥ（第２の機器：セキュアカード端末）
３０  ローカルサーバ（外部の通信端末）
４０  サーバ
４２  インターネット
４４  キャリア
５０  通信ケーブル
５２  至近距離無線通信電波（電磁誘導波）
５４  セルラフォンシステム無線通信電波
６０  応答登録制御部
６４  応答数制御部
６４Ａ  管理テーブル
７０  情報処理装置（ハイブリッド携帯通信端末）
７２  ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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