(57)【要約】【課題】通信速度に応じて最適な地図情報の提供を効率よく行うことを可能とする地図情報提供方法、地図情報提供システム、地図情報提供プログラム、通信速度計測プログラム、地図情報提供プログラムおよび通信速度計測プログラムをそれぞれ記録した記録媒体を提供する。【解決手段】通信ネットワークを介して接続された端末からの要求に応じて地図情報を含むデータの提供を行うコンピュータが、このコンピュータと地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度に応じて前記端末に提供するデータ量を選択し、選択されたデータ量を有する地図情報をデータ量の異なる複数の地図情報を記憶する記憶手段から呼び出して送信する。【選択図】　　　図１
2004093974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともデータ量の異なる複数の地図情報を記憶する記憶手段を備えたコンピュータが、当該コンピュータと通信ネットワークを介して接続された端末からの要求に応じて地図情報を含むデータの提供を行うときの地図情報提供方法であって、
前記コンピュータが、
このコンピュータと地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度に応じて前記端末に提供するデータ量を選択するステップと、
このステップで選択されたデータ量を有する地図情報を前記記憶手段から呼び出して送信するステップと
を実行することを特徴とする地図情報提供方法。
【請求項２】
請求項１記載の地図情報提供方法であって、
前記コンピュータが、前記選択されたデータ量の地図情報を前記記憶手段から呼び出したとき、
当該地図情報を複数の等面積区間に分割するステップと、
このステップで分割された各等面積区間に関連付けて登録され、前記記憶手段に記憶されている登録データの数をそれぞれ計数するステップと、
このステップで計数した登録データの数が所定量を超えた区間を地図上で識別する表示を行うステップと
をさらに実行することを特徴とする地図情報提供方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の地図情報提供方法であって、
前記コンピュータおよび前記地図情報を要求する端末のうちのいずれか一方が、他方から所定の情報を受信するときの受信状況に基づいてデータの通信速度を計測することを特徴とする地図情報提供方法。
【請求項４】
通信ネットワークを介して接続された端末からの要求に応じて地図情報を含むデータの提供を行う地図情報提供システムであって、
少なくともデータ量の異なる複数の地図情報を記憶する記憶手段と、
地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度に応じて前記端末に提供するデータ量を選択する選択手段と
を備えたことを特徴とする地図情報提供システム。
【請求項５】
請求項４記載の地図情報提供システムであって、
地図情報を複数の等面積区間に分割する分割手段と、
この分割手段で分割された各等面積区間に関連付けて登録され、前記記憶手段に記憶されている登録データの数をそれぞれ計数する計数手段と、
この計数手段で計数した登録データの数が所定量を超えた区間を地図上で識別する表示を行う表示手段と
をさらに備えたことを特徴とする地図情報提供システム。
【請求項６】
請求項４または５記載の地図情報提供システムであって、
前記記憶手段は、地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度を計測するための所定の情報をさらに記憶することを特徴とする地図情報提供システム。
【請求項７】
通信ネットワークを介して接続された端末からの要求に応じて地図情報を含むデータの提供を行うために、コンピュータを、
少なくともデータ量の異なる複数の地図情報を記憶する記憶手段、
地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度に応じて前記端末に提供するデータ量を選択する選択手段、
として機能させることを特徴とする地図情報提供プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の地図情報提供プログラムであって、
前記コンピュータを、
地図情報を複数の等面積区間に分割する分割手段、
この分割手段で分割された各等面積区間に関連付けて登録され、前記記憶手段に記憶されている登録データの数をそれぞれ計数する計数手段、
この計数手段で計数した登録データの数が所定量を超えた区間を地図上で識別する表示を行う表示手段、
としてさらに機能させることを特徴とする地図情報提供プログラム。
【請求項９】
請求項７または８記載の地図情報提供プログラムであって、前記記憶手段は、地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度を計測するための所定の情報をさらに記憶することを特徴とする地図情報提供プログラム。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して受信した所定の情報の受信状況に基づいて前記所定の情報の送信元との間のデータの通信速度を計測する計測手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする通信速度計測プログラム。
【請求項１１】
通信ネットワークを介して接続された端末からの要求に応じて地図情報を含むデータの提供を行うために、コンピュータを、少なくともデータ量の異なる複数の地図情報を記憶する記憶手段、地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度に応じて前記端末に提供するデータ量を選択する選択手段、として機能させる地図情報提供プログラム
を記録したことを特徴とする地図情報提供プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１２】
請求項１１記載の地図情報提供プログラムを記録した記録媒体であって、
前記コンピュータを、地図情報を複数の等面積区間に分割する分割手段、この分割手段で分割された各等面積区間に関連付けて登録され、前記記憶手段に記憶されている登録データの数をそれぞれ計数する計数手段、この計数手段で計数した登録データの数が所定量を超えた区間を地図上で識別する表示を行う表示手段、としてさらに機能させる地図情報提供プログラム
を記録したことを特徴とする地図情報提供プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の地図情報提供プログラムを記録した記録媒体であって、
前記記憶手段は、地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度を計測するための所定の情報をさらに記憶する地図情報提供プログラム
を記録したことを特徴とする地図情報提供プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１４】
通信ネットワークを介して受信した所定の情報の受信状況に基づいて前記所定の情報の送信元との間のデータの通信速度を計測する計測手段としてコンピュータを機能させる通信速度計測プログラム
を記録したことを特徴とする通信速度計測プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークを介して地図情報の提供を行う地図情報提供方法、地図情報提供システム、地図情報提供プログラム、通信速度計測プログラム、地図情報提供プログラムおよび通信速度計測プログラムをそれぞれ記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、学校の授業等では、パソコンを用いた学習の一つとして、生徒が所定のテーマに基づいて屋外で調査した結果を、教室に戻ってから、地図を含む教材ソフトを用いてパソコンに表示される地図上に記録する学習が実施されている。
【０００３】
上述した教材ソフトを用いて調査結果を登録する場合には、その地域のデータしか収集できない上、学校外から調査結果を閲覧することができないため、Ｗｅｂページをさらに設けて調査結果をインターネット上で公開する試みを行っている学校もある。
【０００４】
しかしながら、インターネットで情報を公開する場合には、Ｗｅｂページの管理を行う教員に過度の負担がかかることになる。そこで、教員以外に専任の管理者を雇用することも考えられるが、現実には費用面等の理由により無理な場合が多かった。
【０００５】
このような問題点を解決するために、インターネットを介して地図情報を提供する地図情報提供者側によってシステムの管理がなされ、比較的コストのかからない地図情報提供システムが一部の学校で採用されている。この地図情報提供システムにおいては、システムの利用者から登録された地図情報は、全て地図情報提供者側のサーバに記録、管理される。
【０００６】
地図情報提供システムの利用者は、予め付与されたユーザＩＤおよびパスワードをＷｅｂページ上で入力してログインし、屋外で調査した結果を地図上に書き込み、地図情報として登録する一方で、既に登録されている地図情報を閲覧することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の地図情報提供システムでは、生徒全員に同一の情報を与えるることが求められる学校の授業時のように、限られた通信資源を用いて多数の端末に同一の地図情報を送信する場合、地図情報を提供するサーバおよび利用者側の端末に過度の負荷がかかり、地図情報等の表示に時間がかかってしまう恐れがあった。
【０００８】
さらに、上記地図情報提供システムでは、登録されている全ての調査結果の所在位置が端末の画面上の地図に点状の登録シンボルとして重ねて表示されるため、地図表示範囲を拡大していくにつれて表示すべき登録シンボルの数が増加し、上記同様に画面表示速度が遅くなってしまう恐れもあった。
【０００９】
本発明は、上記従来技術が有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信速度に応じて最適な地図情報の提供を効率よく行うことを可能とする地図情報提供方法、地図情報提供システム、地図情報提供プログラム、通信速度計測プログラム、地図情報提供プログラムおよび通信速度計測プログラムをそれぞれ記録した記録媒体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の本発明は、少なくともデータ量の異なる複数の地図情報を記憶する記憶手段を備えたコンピュータが、当該コンピュータと通信ネットワークを介して接続された端末からの要求に応じて地図情報を含むデータの提供を行うときの地図情報提供方法であって、前記コンピュータが、このコンピュータと地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度に応じて前記端末に提供するデータ量を選択するステップと、このステップで選択されたデータ量を有する地図情報を前記記憶手段から呼び出して送信するステップとを実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、コンピュータと地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度に応じて端末に提供すべき地図情報のデータ量を選択し、その選択した地図情報を記憶手段から呼び出して端末に送信することにより、地図情報送信時の通信環境（通信速度）を考慮した最適な地図情報の提供を効率よく行うことができる。
【００１２】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の地図情報提供方法であって、前記コンピュータが、前記選択されたデータ量の地図情報を前記記憶手段から呼び出したとき、当該地図情報を複数の等面積区間に分割するステップと、このステップで分割された各等面積区間に関連付けて登録され、前記記憶手段に記憶されている登録データの数をそれぞれ計数するステップと、このステップで計数した登録データの数が所定量を超えた区間を地図上で識別する表示を行うステップとをさらに実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項２記載の本発明によれば、端末からの要求に応じて提供する地図情報の表示倍率が予め設定した表示倍率を上回るとき、地図上で表示される登録データの数が多い箇所を簡易表示して識別することにより、地図情報送信時の通信環境（通信速度）を考慮した最適な地図情報の提供を効率よく行うことができる。
【００１４】
なお、ここで記載のある「登録データ」とは、利用者が調査等を実施した結果を地図情報と関連付けて登録する際、その調査等を行った位置を地図上で表示するための情報（登録シンボル）を意味している。以後の請求項においても同様である。
【００１５】
請求項３記載の本発明は、請求項１または２記載の地図情報提供方法であって、前記コンピュータおよび前記地図情報を要求する端末のうちのいずれか一方が、他方から所定の情報を受信するときの受信状況に基づいてデータの通信速度を計測することを要旨とする。
【００１６】
請求項３記載の本発明によれば、コンピュータまたは端末のいずれかにおいて、相手から送信されてくる所定の情報を受信するときの受信状況に基づいてデータの通信速度を計測し、この計測された通信速度に応じて端末に提供すべき地図情報のデータ量を選択することにより、地図情報送信時の通信環境（通信速度）を考慮した最適な地図情報の提供を効率よく行うことができる。
【００１７】
請求項４記載の本発明は、通信ネットワークを介して接続された端末からの要求に応じて地図情報を含むデータの提供を行う地図情報提供システムであって、少なくともデータ量の異なる複数の地図情報を記憶する記憶手段と、地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度に応じて前記端末に提供するデータ量を選択する選択手段とを備えたことを要旨とする。
【００１８】
請求項４記載の本発明によれば、データ量の異なる複数の地図情報を記憶する記憶手段と、地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度に応じて前記端末に提供するデータ量を選択する選択手段とを備えた地図情報提供システムを提供することにより、地図情報送信時の通信環境（通信速度）を考慮した最適な地図情報の提供を効率よく行うことができる。
【００１９】
請求項５記載の本発明は、請求項４記載の地図情報提供システムであって、地図情報を複数の等面積区間に分割する分割手段と、この分割手段で分割された各等面積区間に関連付けて登録され、前記記憶手段に記憶されている登録データの数をそれぞれ計数する計数手段と、この計数手段で計数した登録データの数が所定量を超えた区間を地図上で識別する表示を行う表示手段とをさらに備えたことを要旨とする。
【００２０】
請求項５記載の本発明によれば、端末からの要求に応じて提供する地図情報の表示倍率が予め設定した表示倍率を上回るとき、地図上で表示される登録データの数が多い箇所を簡易表示して識別する機能を有した地図情報提供システムを提供することにより、地図情報送信時の通信環境（通信速度）を考慮した最適な地図情報の提供を効率よく行うことができる。
【００２１】
請求項６記載の本発明は、請求項４または５記載の地図情報提供システムであって、前記記憶手段は、地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度を計測するための所定の情報をさらに記憶することを要旨とする。
【００２２】
請求項６記載の本発明によれば、地図情報提供システムが有する記憶手段が、通信速度を計測するための所定の情報を記憶することにより、その所定の情報を端末に送信する際のデータの通信速度を計測し、地図情報送信時の通信環境（通信速度）を考慮した最適な地図情報の提供を効率よく行うことができる。
【００２３】
ここで、本発明の地図情報提供システムは、１つのコンピュータにより構築されている場合だけでなく、各手段を分割して２つ以上のコンピュータによって構築されている場合も含む。
【００２４】
請求項７乃至９記載の本発明は、上記目的を達成するための地図情報提供処理をコンピュータに実行させるための地図情報提供プログラムを提供するものである。
【００２５】
請求項７記載の本発明は、通信ネットワークを介して接続された端末からの要求に応じて地図情報を含むデータの提供を行うために、コンピュータを、少なくともデータ量の異なる複数の地図情報を記憶する記憶手段、地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度に応じて前記端末に提供するデータ量を選択する選択手段、として機能させることを要旨とする。
【００２６】
請求項８記載の本発明は、請求項７記載の地図情報提供プログラムであって、前記コンピュータを、地図情報を複数の等面積区間に分割する分割手段、この分割手段で分割された各等面積区間に関連付けて登録され、前記記憶手段に記憶されている登録データの数をそれぞれ計数する計数手段、この計数手段で計数した登録データの数が所定量を超えた区間を地図上で識別する表示を行う表示手段、としてさらに機能させることを要旨とする。
【００２７】
請求項９記載の本発明は、請求項７または８記載の地図情報提供プログラムであって、前記記憶手段は、地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度を計測するための所定の情報をさらに記憶することを要旨とする。
【００２８】
請求項１０記載の本発明は、通信ネットワークを介して受信した所定の情報の受信状況に基づいて前記所定の情報の送信元との間のデータの通信速度を計測する計測手段としてコンピュータを機能させることを要旨とする。
【００２９】
請求項１０記載の本発明によれば、効率よく地図情報を送受信するために好適な通信速度計測プログラムを提供することができる。
【００３０】
請求項１１乃至１４記載の本発明は、請求項７乃至１０に記載された地図情報提供プログラムおよび通信速度計測プログラムをそれぞれ記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供するものである。
【００３１】
請求項１１記載の本発明は、通信ネットワークを介して接続された端末からの要求に応じて地図情報を含むデータの提供を行うために、コンピュータを、少なくともデータ量の異なる複数の地図情報を記憶する記憶手段、地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度に応じて前記端末に提供するデータ量を選択する選択手段、として機能させる地図情報提供プログラムを記録したことを要旨とする。
【００３２】
請求項１２記載の本発明は、請求項１１記載の地図情報提供プログラムを記録した記録媒体であって、前記コンピュータを、地図情報を複数の等面積区間に分割する分割手段、この分割手段で分割された各等面積区間に関連付けて登録され、前記記憶手段に記憶されている登録データの数をそれぞれ計数する計数手段、この計数手段で計数した登録データの数が所定量を超えた区間を地図上で識別する表示を行う表示手段、としてさらに機能させる地図情報提供プログラムを記録したことを要旨とする。
【００３３】
請求項１３記載の本発明は、請求項１１または１２記載の地図情報提供プログラムを記録した記録媒体であって、前記記憶手段は、地図情報の提供を要求する端末との間のデータの通信速度を計測するための所定の情報をさらに記憶する地図情報提供プログラムを記録したことを要旨とする。
【００３４】
請求項１４記載の本発明は、通信ネットワークを介して受信した所定の情報の受信状況に基づいて前記所定の情報の送信元との間のデータの通信速度を計測する計測手段としてコンピュータを機能させる通信速度計測プログラムを記録したことを要旨とする。
【００３５】
請求項１１乃至１４記載の本発明によれば、地図情報提供処理に必要な各プログラムを広く流通させることができる。
【００３６】
なお、本発明に係る地図情報の提供とは、無償提供、賃貸借、使用貸借、サービスの有償または無償提供等を含むものである。
【００３７】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３８】
図１は、本発明の一実施形態に係る地図情報提供システムの概略構成を示す説明図である。同図に示す地図情報提供システム１は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバ１１、複数の縮尺の地図を記憶、管理する地図データベース（ＤＢ）１２、利用者側から登録された調査テーマや調査内容等を記憶する調査登録内容データベース１３、利用者情報や利用者のアクセス記録を記憶、管理するアクセス管理データベース１４、学校単位の利用者の場合にその学校で実施される授業に関する情報を管理する授業データベース１５を少なくとも有する。
【００３９】
このＷＷＷサーバ１１は、インターネットやイントラネット、または専用回線等の（通信）ネットワーク３を介して利用者端末側に接続されている。
【００４０】
なお、授業データベース１５については、例えば、地図情報の提供を支援するサーバを利用者側に物理的に配置しておき、この授業支援用サーバに授業データベース１５を具備させておくことも可能である。より具体的には、学校等のコンピュータ利用可能な教室に授業支援用サーバを配置し、この授業支援用サーバに授業データベース１５を具備させてもよい。
【００４１】
端末としての利用者端末５１、６１は、上記地図情報提供システム１から送信されてきた地図情報を受信して、地図情報を閲覧することができるものである。図１では、学校等の教育機関や研修機関（以後、学校５と称する）において複数の利用者が利用者端末５１を用いて一斉に利用する状況とともに、個人の利用者が利用者端末６１を利用する状況も想定しているため、両者の端末を異なる番号で図示しているが、その装置構成に本質的な相違があるわけでないのは勿論である。
【００４２】
ＷＷＷサーバ１１および利用者端末５１、６１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）等を備えたコンピュータにより構成されている。ＷＷＷサーバ１１には、地図情報の送信を制御、実行するための地図情報提供プログラムが、ＷＷＷサーバ１１内部に具備されたＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置に格納されている。他方、利用者端末５１、６１には、最適な地図情報等のデータの提供を受けるために通信速度の計測を行う通信速度計測プログラムが、各利用者端末内部に具備されたＨＤＤ等に格納されている。
【００４３】
これらの地図情報提供プログラムならびに通信速度計測プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておくことも可能である。
【００４４】
以上説明した地図情報提供システム１（ＷＷＷサーバ１１）および利用者端末５１、６１がコンピュータから構成され、各種プログラムが適宜格納されている点は、本発明に係る他の実施形態においても同様である。
【００４５】
以上の構成を有する地図情報提供システム１が実行する地図情報提供処理の詳細な内容について説明する。
【００４６】
以下に説明する地図情報提供方法としては、学校５において地図情報提供システム１から提供を受けた地図情報等のデータを用いて所定のテーマに沿った授業を行う場合（地図型学習調査システム）を一例として挙げるが、本発明がこの場合にのみ特有の効果を奏するものでないことはいうまでもない。
【００４７】
図２は、本実施形態に係る地図情報提供方法の処理の流れを表す説明図である。最初に、同図に示す処理に至るまでの処理の流れを説明する。
【００４８】
利用者はまず所定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスしてトップ画面を表示し、ユーザＩＤを入力後、ログインする。このトップ画面および後述する各表示画面は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式等を用いて記述されたものであり、通常のブラウザ機能を備えたコンピュータが表示可能なものである。
【００４９】
ここでのログインは、入力したユーザＩＤに応じて階層的に異なる方法を採用する。例えば、対象となる生徒が小学校低学年児童の場合も考慮し、ユーザＩＤが先生、管理者に付与されたものであるときにのみパスワード入力欄が現れるようにして、セキュリティを維持ないしは向上させる一方、生徒に付与されたユーザＩＤでログイン時にはパスワード入力が不要となるようにしてもよい。また、一般の利用者に対しては、例えば「ｇｕｅｓｔ」等のユーザＩＤを設けてログインを促す。このユーザＩＤは、前記ＵＲＬの画面上に表示しておく。
【００５０】
地図情報提供システム１におけるログイン中の利用者識別情報としては、ユーザＩＤ、利用者の属する学校等の団体を識別するリモートホストＩＰアドレス（サーバが取得できるクライアントＩＰアドレス）、利用者のローカルＩＰアドレスを利用する。これらの情報は、アクセス管理データベース１４に予め記憶しておく。
【００５１】
地図情報提供システム１は、ユーザＩＤに基づくユーザの認証とＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　Ｑｕｅｒｙ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）処理を行った後、メニュー画面を生成して利用者端末５１へ送信する。
【００５２】
なお、ユーザＩＤとパスワード以外に、学校５ごとに利用者端末５１のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスで利用制限を課すことで、データ漏洩時にも不正なアクセスを防止することができる。ここでいう不正なアクセスとは、利用制限を課せられ、本来アクセスすることが認められていないＩＰアドレスからのアクセスを意味している。
【００５３】
このようにＩＰアドレスに利用制限を加えることで、利用者ごとにユーザＩＤを付与する代わりに、学校や学年単位のユーザＩＤの付与も可能になるので、生徒用ユーザＩＤの管理をさらに効率的に行うことができる。
【００５４】
図４は、ログイン後に利用者端末５１の画面表示部（ディスプレイ装置）に表示されるメニュー画面の表示例を示す説明図である。同図に示すメニュー画面１００は、少なくとも新着・お知らせ情報と調査テーマのカテゴリの一覧を表示する。
【００５５】
同図においては、新着・お知らせ情報として「２００２／５／１５　システム管理者向け説明会のお知らせ」が表示されており、この部分がリンクキーをなしている。すなわち、この部分を利用者端末５１が具備したマウスポインタによって指示してマウスをクリックすると、その詳細な内容が表示される。
【００５６】
また、カテゴリ一覧には、一例として「自然」、「社会」、「文化」の３つが画像データとともに表示されている。この画像データは、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）形式等から構成されるものであり、各画像データとそれに関連した文字列部分が上記新着・お知らせ情報と同様にリンクキーをなしている。
【００５７】
なお、メニュー画面１００は、ログインしたユーザＩＤに応じて表示内容を変更することができる。これは、ユーザＩＤに応じてアクセス可能な内容の制限を加えていることに対応している。
【００５８】
以上の処理を経て、図２に示す地図情報提供処理が実行される。以下、同図を用いて処理の流れを説明する。
【００５９】
ログインした利用者端末５１は、その時点でのデータ伝送状況から最適な地図情報等のデータの提供を受けるために、地図情報提供システム１に対して所定のファイル容量を有し、そのファイルをダウンロードする速度を計測するための通信速度計測用ファイルの送信を自動的に要求する（ステップＳ２１）。この要求は、通信速度計測プログラムにより予め自動的に送信するような設定にしておくが、例えばログイン画面ないしは前述したメニュー画面１００を通信速度計測用ファイルとして利用することも可能である。なお、図２においては図面を簡略化するために、通信速度計測用ファイルを単に計測用ファイルと記載してある。
【００６０】
通信速度計測用ファイルの送信要求を受けた地図情報提供システム１は、アクセス管理データベース１４から通信速度計測用ファイルを呼び出して利用者端末５１に送信する（ステップＳ２３）。
【００６１】
利用者端末５１では、受信した通信速度計測用ファイルを用いて一定時間、例えば５秒間に受信したファイル量を積算することにより、その時点での通信速度が３２ｋｂｉｔ／ｓ（低速）、６４ｋｂｉｔ／ｓ（中速）、１２８ｋｂｉｔ／ｓ（高速）、１２８ｋｂｉｔ／ｓ以上（超高速）の４段階のうち、どの範囲に該当するかを計測する（ステップＳ２５）。この通信速度帯の範囲設定がこれに限るものでないことはいうまでもない。
【００６２】
地図情報提供システム１は、ステップＳ２５の通信速度計測結果を利用者端末５１から受信し（ステップＳ２７）、アクセス管理データベース１４にその情報を記録する。
【００６３】
次に、地図情報提供システム１では、通信速度計測結果に応じた地図情報等のデータを、地図データベース１２と調査登録内容データベース１３から読み出して適宜構成し、利用者端末５１へ送信する（ステップＳ２９）。より具体的には、例えば低速の場合には白地図ないしはそれに近いものを送信し、通信速度が増すごとに、地図に区画や建物（の名称）、建物の立体表示等を適宜付加し、より豊富な内容を含むデータ量の多い地図情報を送信するようにする。すなわち、地図データベース１２内に、表示する地図情報へのリンク内容が記述され、通信速度に応じてどのような内容の地図情報を表示するかを指定する複数の設定ファイルを予め格納しておき、利用者端末５１が通信速度計測結果に応じた設定ファイルを読み分けることにより、最適な地図情報が利用者端末５１へ送信され、その地図情報の表示が行われる。
【００６４】
なお、図２に示した地図情報提供方法以外にも、例えば、利用者端末５１が一定時間内に送信したファイル量を積算して通信速度を計測し、この計測結果に基づいて地図表示を行うことも可能である。
【００６５】
また、通信速度の計測を地図情報提供システム１で行うようにしてもよい。この場合には、ＷＷＷサーバ１１のＨＤＤに通信速度計測プログラムが格納される。
【００６６】
以上の通信速度計測処理を定期的に実行してデータ伝送状況を逐次把握することにより、その時点で最適なデータ量を有する地図情報を提供することが可能になる。また、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）等の接続形態だけでなく、ＷＷＷサーバ１１との実際の通信速度を考慮し、通信速度が速い利用者端末ほど、地図の表示内容（建物形状など）を豊富（綿密）にすることによって効率よく地図情報の提供を行うことができる。
【００６７】
次に、利用者端末５１が、メニュー画面１００（図４参照）からカテゴリの選択を行ったときの処理について説明する。
【００６８】
利用者端末５１によるカテゴリ選択を受けて、地図情報提供システム１は選択されたカテゴリのテーマ画面を生成して利用者端末５１に送信する。
【００６９】
図５は、以上の操作によって利用者端末５１の画面表示部に表示されるテーマ画面２００の表示例を示す説明図である。
【００７０】
同図に示すテーマ画面２００は、登録データを地図に重ねてシンボル表示する地図情報表示部２０１、地図の移動方向を指定する移動ボタン２０３、地図全域の索引図で、現在位置を点で表示し、地図上の移動したい場所をクリックすることにより指定された場所の地図情報を生成するナビゲーションマップ２０５、調査結果の登録等を実行するための機能をアイコンで表示するアイコン部２０７、地図表示情報表示部２０１の現在の表示モードを表示するとともに、各表示モードに見合う数値等を生成することによって現在の表示モードや処理・面積計測結果を表示するモード表示部２０９、選択された表示倍率に合致する数値を生成することによって地図のスケールを表示するスケール表示部２１１、地図情報表示部２０１上でマウスポインタの指示する位置の緯度および経度を計算して画面上に表示する位置座標表示部２１３から少なくとも構成されている。
【００７１】
地図情報表示部２０１上では、テーマ（図５では「昆虫を探そう（赤トンボ）」）が表示され、例えば地図上でマウスを右ドラッグしたままマウスポインタを移動させると、地図がスクロールする機能を有する。
【００７２】
本実施形態においては、ユーザＩＤにより使用可能な機能が階層化されて制限されているため、地図情報提供システム１の管理者、学校５内の先生、生徒、前記以外の一般利用者ごとにテーマ画面２００に表示されるアイコン部２０７が異なる。以下に、代表的なアイコン機能の概略を説明する。
【００７３】
（全ユーザに共通のアイコン機能）
・テーマ選択　テーマ画面の変更等を行う。地図上の登録シンボルの表示設定を、表示されるテーマ選択画面の項目を指定することにより行う。
・拡大縮小　表示された地図の中央を中心として一定倍率で拡大縮小する。地図表示部上でマウスを用いて範囲指定し、適宜地図の拡大／縮小を行う範囲拡大／範囲縮小を設けることもできる。
・掲示板　掲示板として登録されている記事の閲覧用。地図上の地点を関連付けることも可能である。
・距離　マウスをクリック後、距離計測モードになり、地図表示部上でマウスを操作して直線を描画することにより直線の距離の測定が行われ、計測結果として実際の距離が測定される。
・面積　例えば地図情報表示部２０１上において始点はマウスをクリック、終点はダブルクリックにより決定すると、始点と終点を対角線とする長方形が地図上に描画され、この長方形の面積が面積計測モードに移行することによって計測され、実際の面積（ｍ３　）が表示される。
・画像　地図上で範囲を指定し、その範囲をクリップボードに貼付する。
・マーク　地図上の所望の場所に旗マークを設けるとともに、旗マーク設置後、マークボタンをクリックすると、旗マークの位置を中心として表示地図が移動する。
・地図切替　表示したい地域を切替画面から選択して表示。
・登録　調査結果を登録する。登録の詳細については後述する。なお、このアイコンは一般の利用者には表示されない（一般の利用者は登録不可）。
【００７４】
また、上記以外にも、通常のソフトで見られる「検索」（キーワード、時間、地図上の位置等を用いた検索）、「凡例」（地図上で指示したポイントの凡例を表示）、「トップ」（トップ画面に戻る）、「印刷」（印刷機能）等のアイコンを適宜設けることができる。
【００７５】
（特定ユーザのみ使用可能なアイコン機能）
・ＣＳＶ　登録されたデータをローカルにＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ　Ｓｅｐａｒａｔｅｄ　Ｖａｌｕｅ）形式等のデータフォーマットを用いてダウンロードする。
・管理　テーマ管理、ユーザ管理、ＩＰアドレス管理、新着・お知らせ情報管理、ログ管理等の機能。調査内容確認ボタンをクリックすると、調査内容の承認画面が表示される。登録された調査内容に対して、承認、変更、削除等の処理を行う。
【００７６】
次に、学校５で行われる授業に本実施形態を適用するときの一実施例について説明する。なお、後述する処理は、便宜上授業を行うことを前提としたものであるが、特に授業時の処理については、生徒が学校または自宅等で自習を行う場合にも同様であることはいうまでもない。
【００７７】
＜授業前処理＞
先生用のユーザＩＤおよびパスワードを入力してログインした利用者（以後、先生と呼び、当該利用者の使用する利用者端末を先生端末５１と称する）は、授業の前処理として、授業ごとに一つの授業グループ情報を設定し、地図情報提供システム１へ送信する。地図情報提供システム１は、その授業グループ情報を授業データベース１５に記憶する。授業データベース１５は、前述したように、学校５側に授業支援用サーバを設け、この授業支援用サーバに具備させることも可能であるが、いずれにせよ一度はＷＷＷサーバ１１に送信され、アクセス管理データベース１４にアクセス履歴が記憶されるように設定される。
【００７８】
図９は、授業データベース１５で記憶される授業グループ情報７０のデータ構成を概念的に示す説明図である。
【００７９】
同図に示す授業グループ情報７０は、授業名７１、調査テーマ７２、入力者（先生）ＩＤ７３、授業に参加する参加ユーザ端末（ＩＰアドレスまたはコンピュータ名等）７４、地図表示可能範囲７５（参加ユーザ端末が表示できる地図の範囲）、表示強制フラグ７６（授業時になされる表示強制可／不可の設定）から少なくとも構成されている。
【００８０】
このうち、地図表示可動範囲７５は、矩形座標（端末の見ている領域の四角の範囲を判断するためにその四角形の対角線上に位置する二つの頂点の緯度、経度のこと）を用いて生徒が使用する利用者端末５１（以後、生徒端末５１と呼ぶ）の地図表示範囲に制限を加えるものであり、生徒端末５１からＷＷＷサーバ１１にアクセスするたびに、授業データベース１５の地図表示可能範囲７５の位置座標情報（緯度、経度）と生徒端末５１で表示されている地図の位置座標情報を比較して、その範囲以外には移動できないようにする機能を有する。
【００８１】
表示強制フラグ７６は、生徒端末５１の地図情報表示部２０１に先生端末５１で表示している地図情報を強制的に表示するものである。この際、先生端末５１で表示強制フラグ７６を強制可能状態に設定することにより、授業に参加している全生徒端末５１の表示位置が先生端末５１の現在表示位置になる。表示強制フラグ７６が設けられたときには、生徒端末５１では地図を自由に移動することができない。
【００８２】
この操作においては、先生端末５１に表示されている画面の矩形座標をＷＷＷサーバ１１が読み取り、この座標値を授業に参加している全生徒端末５１に提供することによって同一の画面を表示する。
【００８３】
＜授業時処理＞
授業中に先生、生徒がそれぞれのユーザＩＤでログインすると、アクセス管理データベース１４には、ログインした利用者端末５１のＩＰアドレス、およびユーザＩＤがログイン時間等とともに記憶される。
【００８４】
生徒端末５１は、ＷＷＷサーバ１１へアクセスするたびに表示状態を授業データベース１５内の表示情報テーブルに送る。
【００８５】
（調査内容の登録）
図１０は、利用者端末５１を使用する生徒が、あるテーマ（同図では昆虫（赤トンボ）探しの場合を表す）を調査した結果を登録する際の調査内容登録画面８０を示す説明図である。
【００８６】
アイコン部２０７の登録ボタンをクリック後、調査内容を地図情報表示部２０１上の登録したい地点、すなわち図１０に示す場合には昆虫を見つけた地点でクリックすると、調査内容登録モードに移行し、調査内容登録画面８０が生成される。生徒は、調査内容登録画面８０に氏名またはグループ名、日付、メールアドレス、感想文等を選択または入力する。調査テーマが新規の場合には、テーマ名も入力する。
【００８７】
必須項目の入力が完了後、「登録」ボタンをクリックする。この後、画面上には確認画面が生成される。この確認画面には、「位置確認」ボタンがあり、このボタンをクリックすると、登録するポイントを中心に地図が表示され、登録された地点には、登録データとして色や形状等で識別可能な○や△等の登録シンボルが表示されていることを確認する。
【００８８】
なお、調査内容登録画面８０にある緯度、経度の位置座標情報は、初めに登録する位置を地図上でクリックして選択した時点ですでに自動的に地図から算出されるため、生徒が入力する必要はない。
【００８９】
また、画像データを入力する場合には、調査内容登録画面８０上の「参照」ボタンをクリックして選択後、登録したい画像ファイル（ＪＰＥＧ形式等）を開いて挿入する。
【００９０】
調査内容登録画面８０に表示される登録フォームは、先生端末５１から内容項目を適宜設定（カスタマイズ）することができる。また、この登録フォームは途中で変更も可能であり、多様な登録フォームを利用することができる。
【００９１】
調査内容を登録後にその内容を修正する場合、生徒には修正の権限を付与しないでおいてもよい。このように設定しておくことにより、生徒が修正を希望する場合は、修正を行う権限を有する先生に相談することになり、授業時の生徒と先生のコミュニケーションが生まれるという効果を有する。さらに生徒は、登録する調査内容を慎重に選択せざるを得ず、正確な登録を努めるようになることが期待される。
【００９２】
なお、定点観測を許可している調査テーマ（例えば「桜の開花状況」等）の場合には、同じ地点に複数の調査内容を登録することも勿論可能である。
【００９３】
（登録内容の閲覧）
生徒によって登録された内容は、登録シンボルとして地図上に表示され（図５の地図情報表示部２０１における○や△等のシンボル）、各登録シンボルをクリックすると、調査登録内容の詳細を閲覧することができる。
【００９４】
ここで、生徒がアイコン部２０７に設けられた拡大ボタンを用いて地図の表示倍率を所定の表示倍率よりも大きくするように要求すると、ＷＷＷサーバ１１側では、登録シンボルの表示を統計処理することによって簡易表示した地図情報を送信する。
【００９５】
図３は、ＷＷＷサーバ１１によって行われる上記統計処理の一例を示すフローチャート図である。
【００９６】
まず、送信する地図全域を等面積区間（メッシュ）に分割する（ステップＳ３１、図６の説明図を参照）。
【００９７】
各メッシュに登録されている登録シンボル数をそれぞれ計数（カウント）する（ステップＳ３３）。
【００９８】
登録シンボル数が予め設定された閾値以上であれば、そのメッシュを識別するためにメッシュの塗りつぶしを行って簡易表示する（ステップＳ３５、Ｓ３７、図７の説明図を参照）。
【００９９】
ステップＳ３５で登録シンボル数が閾値に達していない場合には、登録シンボルをそのまま表示する。
【０１００】
ここで、ステップＳ３３で等面積区間への分割を行う分割手段、ステップＳ３３で登録シンボル数を計数する計数手段、およびステップＳ３７で簡易表示を行う表示手段については、通常のコンピュータが有するＣＰＵ等の演算処理機能によって実現可能なものである。
【０１０１】
以上説明した統計処理に基づいた簡易表示法において、簡易表示を行う表示倍率の下限値、メッシュ分割数、および塗りつぶしを行うための閾値は、適宜設定しておく。この設定は地図情報提供システム１の管理者側で行ってもよいし、あるいはテーマや対象とする学年によって異なるように設定することも考慮して、先生側に権限を付与してもよい。一例として、閾値は、１メッシュあたりの登録シンボル数を１０〜１００点程度で設定することが想定される。
【０１０２】
なお、図７に示した塗りつぶしによって簡易表示を行う代わりに、図８の説明図に示すように、登録シンボル数の大小によってグラデーション表示をすることも可能である。この場合には、塗りつぶしの濃淡の段階を何段階にするかとともに、各段階に該当する登録シンボル数の範囲を予め設定しておく。
【０１０３】
表示倍率を大きくして広範囲の地図表示を行う際には、登録データ個々に関連付けられて、調査登録内容データベース１３に記憶されている詳細な内容よりも、ある調査テーマの全体的な傾向を把握することを目的とする場合が多い。このため、上述した塗りつぶし等による簡易表示を行う場合、簡易表示された領域内の調査内容登録データについては、利用者端末５１がマウスをクリックしても閲覧できないように設定してもよいし、あるいはクリックした時点で登録データの一覧のみが画面上に表示されるようにしてもよい。
【０１０４】
また、このような簡易表示法を採用することにより、ＷＷＷサーバ１１および利用者端末５１では、大量の登録シンボルを表示するためのデータ量に比べてデータ量の少ない地図情報の送受信を行うことが可能になり、双方の負荷を軽減し、通信速度を維持することができる。
【０１０５】
（その他の授業時処理）
先生端末５１には、生徒端末５１が現在閲覧している地図の場所を表示させることも可能である。この処理は、生徒端末５１が地図情報提供システム１にアクセスして地図データベース１２および調査登録内容データベース１３から地図情報ならびに登録されたデータを取得するたびに、その地図の中心位置の緯度経度からなる位置座標情報が先生端末５１に送信され、地図情報表示部２０１に位置がシンボル表示されるようにしてもよいし、生徒端末５１と同じ表示画面に切り替えることができるようにしてもよい。
【０１０６】
従来、パソコンを利用した授業は、生徒それぞれのスキルごと、あるいは興味本位により、各自が好き勝手にパソコンを操作し、限られた授業時間内に計画的な授業を進めるのが難しいことが多かった。
【０１０７】
本実施形態によれば、先生端末５１で生徒端末５１の画面をリアルタイムに管理し、授業を秩序的に進めることが可能になるとともに、生徒の登録状況に基づいて授業の進捗具合を確認する際にも役立つ。
【０１０８】
また、先生端末５１で生徒端末５１の表示画面を強制的に変更できるので、地図情報を用いた授業特有の視覚的なポイントを生徒全員に一斉に示して説明することにより、生徒の理解を深める上で大きな効果を得ることができる。
【０１０９】
さらに、先生が授業中に全員に同じく表示されている画面の地図上に図形を書き込みながら説明することで、黒板やＯＨＰ等のプロジェクタの代わりとしての機能を具備させることもできる。
【０１１０】
（授業終了時または終了後の処理）
先生は、生徒によって登録された調査内容を確認し、その調査内容をネットワーク３を介して公開するかどうかの判断を行い、先生端末５１を用いて承認処理を実行する。
【０１１１】
図１１は、登録された調査結果の内容（調査データ）の公開レベルを概念的に表す説明図である。同図に示すように、調査データ９１はインターネットを介して無制限に公開された情報である。調査データ９２は、調査内容を互いに公開しあうように提携しているグループ内（例えば市町村単位の学校間等）でのみ閲覧可能な情報である。調査データ９３は、例えば専用回線等で接続されているイントラネットでのみ公開されている情報、調査データ９４は学校内部でのみ閲覧可能とする非公開情報である。
【０１１２】
これらの設定は、地図情報提供システム１を利用するに際して最初に登録を行うときに記載された学校ＩＤ等を用いて、各学校の先生が管理画面上で承認レベルを設定することによって行われる。
【０１１３】
すなわち、先生端末５１では、登録されている調査内容の各々に対して、調査内容の公開レベルの承認または変更処理、調査内容自体の変更、削除等の処理を実行することが可能である。
【０１１４】
以上説明したように、本実施形態においては、システム管理者、階層化された利用者（先生、生徒等）の役割が明確になっており、先生が単なるアドバイザではなく、データの管理者として位置付けられつつも、管理に際して過度の負担を強いられることのない管理体制が整備されている。
【０１１５】
また、システム側の管理者が全国の地図の登録および管理を行い、全国規模での展開が容易である。各学校にとっては、利用したい地図の範囲や利用者数に応じて利用することができ、費用や運営面での最適な利用形態を選択することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態においては、学校での先生と生徒という利用者の階層化について説明したが、例えば生徒の学年等に応じたさらなる階層化も可能であり、その意味で階層ごとに付与される権限の組み合わせは適宜変更することができるような設定にしておき、権限の組み合わせを示す利用者の階層化情報を地図情報提供システム１が全国規模で一元的に管理しておくことが望ましい。このような設定にしておくことにより、地域を問わず、学校間の連携や調査結果の共有、ならびに調査結果をもとにしたコミュニケーションを階層ごとに実現することも可能となる。
【０１１７】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）等の接続形態だけでなく、クライアント側でサーバとの実際のデータ送信のための通信速度を計測し、通信速度が高いクライアント端末ほど、地図の表示内容（建物形状など）を豊富（綿密）にすることによって、通信速度に応じて最適な地図情報を効率よく提供することができる。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、従来、登録されている点（シンボル）が適宜削除されて２次元面的な簡易表示に切り替えられるため、利用者が表示範囲を広くするために表示範囲を広げた場合、見ている画面倍率ごとに最適な表示を行うと同時にサーバ処理の負荷軽減およびクライアント側の地図描画速度の向上を実現することができる。
【０１１９】
特に本実施形態で説明したように授業時に利用する場合には、同時に多数の利用者が同じ内容の地図情報を閲覧するという事態が発生する。このような状況において本発明を適用することにより、先生側では地図の表示範囲を限定することで所望の情報の精度を向上させることができる一方、生徒側では調査内容を登録しやすくなる効果を得ることができ、その結果地図の特性を利用した授業をさらに効率よく行うことが可能になる。
【０１２０】
なお、本発明は、以上説明した一実施形態においてのみ特有の効果を奏するものと理解されるべきものではない。
【０１２１】
上記実施形態以外にも、例えば、利用者端末としてＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯用通信端末を使用して野外調査を行い、調査結果をリアルタイムで登録、送信するとともに、他の調査内容を閲覧できるようにしてもよい。
【０１２２】
さらに、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて前述した携帯用通信端末の現在位置を自動的に入力する機能を具備させることにより、野外学習時に先生が生徒の位置を逐次確認し、指示した範囲外に生徒が行ってしまったときには、生徒の所持する携帯用通信端末にメッセージを送信して注意を促すことも可能である。
【０１２３】
前述した各機能を備えた地図情報提供処理においては、上記実施形態と同様の効果が得られることに加え、正確な情報がリアルタイムに登録され、登録内容の精度向上と授業時間の短縮が図られる。
【０１２４】
このように、本発明は上記一実施形態と同様の効果を奏する様々な実施の形態等を含みうるものであることはいうまでもない。
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、通信速度に応じて最適な地図情報の提供を効率よく行うことを可能とする地図情報提供方法、地図情報提供システム、地図情報提供プログラム、通信速度計測プログラム、地図情報提供プログラムおよび通信速度計測プログラムをそれぞれ記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る地図情報提供システムの概略構成を表す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る地図情報提供方法において、通信速度計測処理の流れを表す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る地図情報提供方法において、登録シンボルの簡易表示処理の流れを表すフローチャート図である。
【図４】利用者端末でログイン後に表示されるメニュー画面の表示例を表す説明図である。
【図５】利用者端末でメニュー選択後に表示されるテーマ画面の表示例を表す説明図である。
【図６】簡易表示処理において地図情報表示部を等面積区間に分割したときの表示例を示す説明図である。
【図７】簡易表示処理において登録シンボル数が閾値を超えた等面積区間を塗りつぶしたときの表示例を示す説明図である。
【図８】簡易表示処理において登録シンボル数の数に応じたグラデーション表示を行ったときの表示例を示す説明図である。
【図９】授業グループ情報のデータ構成を概念的に示した説明図である。
【図１０】調査内容登録画面の表示例を示す説明図である。
【図１１】登録された調査内容の公開レベルに応じた管理、運用を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
１　地図情報提供システム
３　ネットワーク
５　学校
１１　ＷＷＷサーバ
１２　地図データベース（記憶手段の一部）
１３　調査登録内容データベース（記憶手段の一部）
１４　アクセス管理データベース（記憶手段の一部）
１５　授業データベース
５１、６１　利用者端末（端末の例）
７０　授業グループ情報
７１　授業名
７２　調査テーマ
７３　入力者ＩＤ
７４　参加ユーザ端末
７５　地図表示可動範囲
７６　表示強制フラグ
８０　調査内容登録画面
９１、９２、９３、９４　調査データ
１００　メニュー画面
２００　テーマ画面
２０１　地図情報表示部
２０３　移動ボタン
２０５　ナビゲーションマップ
２０７　アイコン部
２０９　モード表示部
２１１　スケール表示部
２１３　位置座標表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004093974.tif 000008
【図７】
2004093974.tif 000009
【図８】
2004093974.tif 000010
【図９】
2004093974.tif 000011
【図１０】
2004093974.tif 000012
【図１１】
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