(57)【要約】【課題】本発明は、磁気テープドライブに印加する外部振動に起因したオフトラックの発生を有効に排除することを課題とする。【解決手段】除振機能を有する支持部材１３を介して、磁気ヘッド１７を走行系基板１１に連結し、外部衝撃やマシンリール１６およびカートリッジリール１４等の駆動に伴う振動が磁気ヘッド１７に伝達しない構成を有することを特徴とした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行系基板に固定されたマシンリールと前記走行系基板から着脱可能なカートリッジリールとの間を走行する磁気テープに対し、磁気ヘッドが摺動してデータを読み書きする磁気テープドライブであって、
前記磁気ヘッドは、除振機能を有する支持部材を介して、前記走行系基板に設置されていることを特徴とする磁気テープドライブ。
【請求項２】
前記支持部材は、前記磁気ヘッドが固定されるシャーシと、このシャーシを前記磁気テープの幅方向のみに移動可能に規制する規制部材と、前記シャーシに弾性力を付与する弦巻バネとを有することを特徴とする請求項１に記載の磁気テープドライブ。
【請求項３】
前記支持部材は、前記磁気ヘッドが固定されるシャーシと、このシャーシを前記磁気テープの幅方向のみに移動可能に規制する規制部材と、前記シャーシに弾性力を付与する板バネとを有することを特徴とする請求項１に記載の磁気テープドライブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リニア方式によりデータ記録再生を行う磁気テープドライブに関し、特に、機器に加わる機械的振動によるオフトラックの発生を回避する為の機構を搭載した磁気テープドライブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁気テープドライブにおける機械的振動に誘起されるオフトラック発生への対応策は、トラッキングサーボ方式によるものであった。
トラッキングサーボ方式とは、磁気テープの長手方向に基準となるサーボトラックを配し、このサーボトラックを常時トレースするように磁気ヘッドを制御することで、データトラックに磁気ヘッドを正確にトレースさせるものである。
【０００３】
この磁気ヘッドの制御は、磁気テープ幅方向のみ駆動可能な種々のアクチュエータを搭載したサーボ系に、磁気ヘッドが設置されることで実現される。このサーボ系を制御することにより、データトラック自体の湾曲、走行に伴う磁気テープの上下動および外部振動によるテープ−ヘッド接触面の相対ずれ等に起因した、オフトラックが解消される。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、再生時におけるオフトラックの発生は、再生エラーを誘起し、磁気テープによる記録再生方式の信頼性を損なうものである。この為、あらゆる磁気テープの走行条件下、データトラック上に磁気へッドを正確にトレースさせることは、極めて重要なことである。一方、近年、磁気テープによる記録再生方式に対する記録密度のさらなる向上に対する要請から、記録トラックのテープ幅方向における幅狭化と高密度化により、ますます磁気ヘッドの高いトレース精度が求められるようになってきている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−０４０２７７号公報（段落０００６、第１１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、機械的振動に起因するオフトラックの発生を、前記したサーボトラック方式により防止するのは限界があった。これは、前記したようなデータ記録の高密度化に伴うサーボ制御の高度化に加え、一般に衝撃等により発生する機械的振動は高周波振動であることによる。すなわち、磁気ヘッドを上下駆動するサーボ系の駆動周波数の上限が１５０Ｈｚ程度であることから、応答速度の速い機械的振動に磁気ヘッドの動きが追従しきれない為である。
【０００７】
さらに今後、磁気テープドライブは、ハードディスク装置の大容量化に伴うデータバックアップの時間短縮化の要請から、リールの高速回転駆動に伴う高強度・高周波の機械的振動にさらされる可能性が高まってきている。この為、磁気ヘッド部分に伝達した機械的振動により、オフトラックが発生する頻度がますます増大するのではないかと懸念され、問題となっている。
【０００８】
本発明は、以上の問題点を解決することを目的としてなされたものであり、磁気ヘッドに到達する機械的振動を抑制することができる磁気テープドライブを提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記した目的を達成する為に創案されたものであり、まず請求項１に記載の磁気テープドライブは、走行系基板に固定されたマシンリールと前記走行系基板から着脱可能なカートリッジリールとの間を走行する磁気テープに対し、磁気ヘッドが摺動してデータを読み書きする磁気テープドライブであって、前記磁気ヘッドは、除振機能を有する支持部材を介して、前記走行系基板に設置されていることを特徴とした。
【００１０】
かかる構成によれば、磁気ヘッドは、磁気テープを誘導するのに不可欠な例えばガイド等と供に、支持部材を介して、弾性的に走行系基板に連結される。これにより、走行系基板に加わった機械的な外部振動（外部衝撃、リール駆動モータの振動等）のうち高周波帯域の振動は支持部材によって吸収される。
【００１１】
支持部材により吸収できなかった低周波帯域の振動は、磁気ヘッドに備えた例えばサーボ機能により除去可能である。この為、磁気テープドライブに加わった機械的振動は、その周波数の大きさにかかわらず磁気ヘッド及びこれを摺動する磁気テープに伝達しないことになる。
【００１２】
請求項２に記載の磁気テープドライブは、請求項１に記載の磁気テープドライブであって、前記支持部材は、前記磁気ヘッドが固定されるシャーシと、このシャーシを前記磁気テープの幅方向のみに移動可能に規制する規制部材と、前記シャーシに弾性力を付与する弦巻バネとを有することを特徴とした。
【００１３】
かかる構成によれば、磁気ヘッドは、移動方向が磁気テープの幅方向のみに規制された状態で、シャーシを介して支持部材の先端部に設置されることになる。シャーシは、例えばこのシャーシに穿設された孔部に案内棒が貫通して側面が摺接するように構成される規制部材により、移動方向が磁気テープの幅方向のみに規制される。
【００１４】
そして弦巻バネにより支持部材の弾性係数ｋ、そしてこの弦巻バネの内部摩擦と空気摩擦とにより支持部材の粘性係数ｃが決定される。これにより支持部材に連結された磁気ヘッドおよびその周辺部分の質量をｍとした場合、ωｓ＝（２ｋ／ｍ）１／２より大きい周波数帯域を有する外部振動に対し、除振効果を奏することとなる。なお、この除振効果はζ＝０．５ｃ（ｍｋ）−１／２の値に反比例して大きくなるものである。
【００１５】
内部摩擦とは、弦巻バネに加えられた外力による変形エネルギの一部を熱エネルギに変化させ、これにより外部振動の運動エネルギを減少させ、磁気ヘッドに伝達する振動を減衰させる作用をいう。
【００１６】
請求項３に記載の磁気テープドライブは、請求項１に記載の磁気テープドライブであって、前記支持部材は、前記磁気ヘッドが固定されるシャーシと、このシャーシを前記磁気テープの幅方向のみに移動可能に規制する規制部材と、前記シャーシに弾性力を付与する板バネとを有することを特徴とした。
【００１７】
かかる構成によれば、板バネの一端がシャーシの周端部に固定されれば、板バネ自身によって、磁気ヘッドの移動を磁気テープ幅方向に規制する作用が発揮される。このため、規制部材における、シャーシの移動を磁気テープの幅方向のみに規制しようとする機能の負担が軽減する。これにより規制部材とシャーシとが係合する部分の設計が簡略化（施設する規制部材の数を低減することも含む）でき、支持部材の先端部分における質量の大部分をしめるシャーシをコンパクトに設計できる。よって、支持部材の先端に連結される部分の質量を低下させることが可能となり、支持部材の共振点における共振振幅を抑制することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
（第一の実施の形態）
図１、図２および図７を参照して本発明にかかる磁気テープドライブの第一の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態における磁気テープドライブ１０の上面図である。図２は、本実施形態における磁気テープドライブ１０の斜視図である。図７は、本実施形態における磁気テープドライブ１０の動作を示すフローチャートである。
【００１９】
磁気テープドライブ１０（図１）は、主に、走行系基板１１、データ検出系１２および支持部材１３からなる。
走行系基板１１は、磁気テープ２０を巻回するマシンリール１６を有し、カートリッジリール１４を含むカートリッジケース１５の挿入・取出が可能な構造を有している。そして走行系基板１１は、これらカートリッジリール１４およびマシンリール１６を回転させる駆動手段（図示せず）を有し、磁気テープ２０をデータ検出系１２を経由して相互に走行させる機能を有する。
【００２０】
データ検出系１２は、少なくとも磁気ヘッド１７、サーボ系１８およびガイドローラ１９を有し、シャーシ２１上に固定されている。そして、カートリッジリール１４とマシンリール１６との間を行き来する磁気テープ２０の記録面にデータを記録したり、記録されたデータを検出したりするものである。
【００２１】
支持部材１３（図２参照）は、シャーシ２１、シャーシ案内棒（規制部材）２２および弦巻バネ２３から構成され、データ検出系１２を走行系基板１１に対して弾性的に支持する機能を有している。
【００２２】
ここで、シャーシ案内棒２２は、一端が走行系基板１１に固定され、他端は自由端を形成し、シャーシ２１に穿設されたシャーシ貫通孔２１ａ（図１）に貫通している。さらにシャーシ案内棒２２の胴部には、両端がそれぞれシャーシ２１と走行系基板１１に接するように、弦巻バネ２３が螺旋状に巻かれている。シャーシ案内棒２２は、その胴部の側周面がシャーシ貫通孔２１ａに内接する平滑な摺動面であることにより、シャーシ２１の動きを鉛直方向（磁気テープ２０の幅方向）のみに規制する。さらに、シャーシ案内棒２２は、走行中の磁気テープ２０の張力等により磁気ヘッド１７がシャーシ２１の面方向に変位したりあおり変動したりすることを抑制する作用も有している。
【００２３】
弦巻バネ２３は、シャーシ案内棒２２の長手方向（磁気テープ２０の幅方向）に対するシャーシ２１に弾性力を付与するものである。そして弦巻バネ２３は、シャーシ２１（データ検出系１２も含む）の重力に対する抗力を発生し、走行系基板１１に対してデータ検出系１２を弾性的に支持する機能を有する。そして、走行系基板１１に鉛直方向に振動が発生した場合でも、弦巻バネ２３が変形して吸収し、振動をシャーシ２１に伝達しないように作用する。なお、弦巻バネ２２の線径、巻数を任意に可変することにより、支持部材１３の弾性係数ｋを任意に変化させることが可能である。
【００２４】
また、走行系基板１１からデータ検出系１２に伝達されようとする振動エネルギは、支持部材１３が有する後記する粘性要素４３ｂ（図４）によって熱エネルギに変換後、吸収されることになる。支持部材１３における粘性要素４３ｂの寄与度は、弦巻バネ２３の内部摩擦や空気の粘性抵抗により決定されるものであり、弦巻バネ２３の材質ならびにシャーシ２１の形状を可変することでコントロールできる。
【００２５】
図１にもどって、磁気テープドライブ１０の構成の説明を続ける。
シャーシ２１には、磁気ヘッド１７、サーボ系１８およびガイドローラ１９からなるデータ検出系１２が設置されている。
磁気ヘッド１７は、走行している磁気テープ２０の長手方向に平行に配設したトラック（図示せず）をトレースすることによりデータを記録再生する図示しない磁気検出素子を有し、サーボ系１８に固定されている。この磁気検出素子は、電磁誘導効果を利用した電磁誘導素子であったり、磁気抵抗効果を利用したＭＲ素子であったりする。
【００２６】
ガイドローラ１９は、磁気ヘッド１７の両脇に配置され、走行している磁気テープ２０が幅方向に変位して、磁気ヘッド１７と磁気テープ２０との摺接位置が変動しないように磁気テープ２０を磁気ヘッド１７に誘導するものである。
【００２７】
サーボ系１８は、磁気テープ２０が走行している過程において磁気検出素子（図示せず）がオフトラックしないように、磁気ヘッド１７を磁気テープの幅方向に駆動制御するものである。この制御は、従来の技術において記載したトラッキングサーボ方式に則るものであって、駆動周波数の上限は約１５０Ｈｚである。
【００２８】
この為、外部振動がデータ検出系１２まで伝達して、磁気ヘッド１７と磁気テープ２０との摺動面に相対ズレを生じさせた場合、このズレ速度が駆動周波数の上限以下であればトラッキングサーボ機能によりオフトラックが回避できる。しかし、磁気ヘッド１７のズレ速度が駆動周波数上限を超えると、トラッキングサーボ機能では補償しきれず、この外部振動に伴うオフトラックを回避できないことになる。
【００２９】
（支持部材の動作原理）
図４乃至図６を用いて、走行系基板１１で発生した振動が、支持部材１３を経由して、シャーシ２１に伝達されるまでの態様について説明する。図４は、支持部材１３の動作原理を説明する図である。図４中、模式的に記された支持部材１３は、弾性要素４３ａおよび粘性要素４３ｂを有している。ここで、弾性要素４３ａおよび粘性要素４３ｂは概念として登場するものであって、弾性要素４３ａは弦巻バネ２３（図２）と完全イコールの関係を有するわけでなく、一般に弦巻バネ２３（図２）にも粘性要素４３ｂの成分が含まれているものである。
【００３０】
ここで弾性要素４３ａは、弾性係数ｋ（Ｎ／ｍ）を有しているものとする。
粘性要素４３ｂは、必ずしも有体物として支持部材１３に具備されている必要はなく、空気粘性や弾性要素の内部摩擦等により機能的に存在する場合もあり、粘性係数ｃ（Ｎ・ｓ／ｍ）を有しているものとする。
質量系４１は、シャーシ２１とデータ検出系１２（図１）とを含むものであって、質量をｍ（ｋｇ）とする。
【００３１】
ここで、走行系基板１１（図４）に、外部振動ｕ（ｕ＝ａ・ｓｉｎωｔ）が加わったとする。ここで、ａは走行系基板１１に生じる外部振動ｕの振幅を示し、ωは外部振動ｕの角振動数でω＝２πｆ（ｆは外部振動の周波数）で示される。
このとき、質量系４１に、励起される励起振動ｘ（ｘ＝Ａ・ｓｉｎ（ωｔ−β））とする。ここで、Ａは質量系４１の励起振動ｘの振幅を示し、βは位相角遅れを示す。
このとき、走行系基板１１と質量系４１との振動振幅比すなわち振動増幅率Ａ／ａは、［数１］で示されることになる。なお、ここでｐは弾性要素４３ａの固有振動数に対応し、ζは質量ｍとバネ定数ｋとに対する粘性係数ｃの相対的な大きさに対応する。
【００３２】
【数１】
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【００３３】
次に図５は、支持部材１３の除振特性曲線を示す図である。図中、振動増幅率Ａ／ａを縦軸とし、外部振動ｕの角振動数ωと弾性要素４３ａの固有振動数ｐとの比ω／ｐを横軸としている。
ここで、縦軸Ａ／ａが１より大きいということは、走行系基板１１の振動により励起された質量系４１の励起振動ｘは増幅して伝達されたことを示し、逆に１より小さいときは、振動は減衰して伝達され、支持部材１３の除振機能が発揮されることを示す。
【００３４】
またζの値にかかわらず、振動増幅率Ａ／ａは、共振点（ω／ｐ＝１）近傍で極大を示し、その後減じて除振開始点（ωｓ＝√２・ｐ）で外部振動ｕの振幅に一致し、除振機能を開始することがわかる。さらに、ζが小さい程、共振点における励起振動ｘの振幅（共振振幅Ａｍａｘ）が大きく、除振開始点以降における除振効果が高いことがわかる。すなわち、支持部材１３の除振機能を高める上では、ζが小さいことが望まれるが、この場合、共振点において質量系４１が大きく発振してしまうこととなり、この二律背反の関係が調和するようにζ値を決定する必要がある。
【００３５】
（支持部材の特性定数の検討）
次に支持部材１３の除振特性を決定する特性定数（質量ｍ、粘性係数ｃ、弾性係数ｋ）の最適値について検討する。前記したように、支持部材１３の除振特性は、外部振動ｕの角振動数ωに対して一様でなく、外部振動の周波数ｆ（＝ω／２π）の帯域によっては、逆に励起振動ｘを増幅させる機能を有することが明らかとなった。従って、磁気テープドライブ１０に設置する支持部材１３の特性定数（粘性係数ｃ、弾性係数ｋ）は、除振対象となる外部振動ｕの角振動数ωを把握したうえで、以下の検討に基づき実験的に決定される。
【００３６】
ここで、サーボ系１８の駆動最大周波数をｇｍａｘならびにサーボ系１８の最大可動振幅をｈｍａｘとした場合、走行系基板１１に加えた外部振動ｕのうち、ｇｍａｘより小さい周波数の振動に対しては、サーボ系１８で除振することとし、ｇｍａｘより大きい周波数の振動に対しては、支持部材１３で除振するように特性定数（ｍ、ｃ、ｋ）を定める。
【００３７】
すなわち除振開始点ωｓ（＝√２・ｐ）より駆動最大周波数ｇｍａｘが大きくなるように（ωｓ＜ｇｍａｘ）、さらに励起振動ｘの最大振幅（共振振幅）Ａｍａｘが最大可動振幅ｈｍａｘを超えないように（Ａｍａｘ＜ｈｍａｘ）、質量系４１の質量ｍ、弾性係数ｋ、粘性係数ｃを決定すればよい。
【００３８】
ここで、共振振幅Ａｍａｘは概略ω／ｐ＝１のとき［数１］式から得られるものと考えると、サーボ系１８の特性（ｇｍａｘ、ｈｍａｘ）と支持部材の特性定数（ｍ、ｃ、ｋ）との間に、［数２］に示す関係が得られる。
【００３９】
そして、弾性係数ｋおよび粘性係数ｃの決定の手順は例えば次のようになる。まず、磁気テープドライブ１０に採用するサーボ系１８を定める。するとｈｍａｘおよびｇｍａｘが定まる。駆動最大周波数ｇｍａｘよりも除振開始点ωｓが小さくなるように、質量ｍと弾性定数ｋを定める（数２式参照）。次に、共振振幅Ａｍａｘが最大可動振幅ｈｍａｘを超えないように、見積もった外部振動ｕの振幅ａに対し、数２式をみたす粘性係数ｃを求める（数２式参照）。
【００４０】
【数２】
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【００４１】
上式より、共振振幅Ａｍａｘを小さくする為には、質量ｍとバネ定数ｋが小さい程、さらに粘性係数ｃが大きいほど好適で、除振開始点ωｓを下げるには、バネ定数ｋを質量ｍに対して相対的に小さくする必要があることがわかる。しかし、質量ｍとバネ定数ｋを低減する場合、設計上の制限が存在し、また粘性係数ｃを大きくしすぎると、外部振動ｕの除振効率が低下するといった性能面における二律背反の関係が存在する。よって、これら主要定数ｍ、ｋ、ｃは、個々の磁気テープドライブ１０に要求される性能に応じて実験的に最適値が定められるものである。
【００４２】
（支持部材特性定数の測定方法）
前記したように、幅広い周波数帯域を含む外部振動ｕによって、励起される磁気ヘッド１７の励起振動ｘを効果的に除振する為には、質量ｍ、バネ定数ｋ、粘性定数ｃが正確に設定される必要があるが、このうちバネ定数ｋ、粘性定数ｃの値を直接的に得ることは難しい。そこで、以下にこれら定数を実験的に求める方法を記す。
【００４３】
図６は、図４において模式的に示した質量系４１を自由振動させたときの、減衰曲線を示す図である。ここで、この減衰曲線において、周期λ、ピーク間隔ｚ１、ｚ２…とすると、周期λおよび減衰率δは［数３］のように示される。そして、質量ｍを実測し、質量系４１を自由振動させて描いた減衰曲線から周期λと減衰率δとを周知の方法により実測することにより、理論的にバネ定数ｋおよび粘性定数ｃを得ることができる。
【００４４】
【数３】
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【００４５】
（磁気テープドライブの動作）
次に、図１および図７に基づいて、磁気テープドライブ１０の動作について説明する。図７は、磁気テープドライブ１０に加わった外部振動に対する各構成品の動作フローを示すフローチャートである。
まず、カートリッジリール１４およびマシンリール１６を回転駆動させると磁気テープ２０が走行する（ステップＳ１１）。磁気テープ２０が磁気ヘッド１７に摺動し、この磁気ヘッド１７により記録データが検出される（ステップＳ１２）。
【００４６】
リール１４、１６の回転に伴う振動および外部からの振動が走行系基板１１に発生する（ステップＳ１３）。これらの振動はさまざまな周波数を含む振動であって、支持部材１３を介してシャーシ２１に伝達しようとするが（ステップＳ１４）、除振開始点ωｓ以上の高周波帯域の振動（図５参照）は支持部材１３の除振機能により除去される（ステップＳ１５）。
【００４７】
そして、低周波数帯域の振動のみが支持部材１３を伝達し、データ検出系１２を揺らす（ステップＳ１６）。このとき、低周波数帯域の振動はサーボ系１８の上下駆動により吸収されるため、磁気ヘッド１７には、この低周波帯域の振動は伝達しない（ステップＳ１７）。磁気テープ２０の走行中止の指示がなされるまでは、外部振動に起因するオフトラックが発生することなく磁気ヘッド１７によるデータ検出が継続される（ステップＳ１８：Ｎｏ）。
【００４８】
以上述べた動作により、磁気ヘッド１７への外部振動の伝達が広範囲の周波数領域に対して排除されるので、磁気ヘッド１７と磁気テープ２０とが、摺接面において相対的にずれることがなくなる。そのため、オフトラックが発生しなくなり、良好なデータ検出が維持される。
【００４９】
図８は、本発明におけるオフトラックの回避可能な領域を概念的に示す図である。横軸は、走行系基板１１に加わる外部振動ｕの周波数帯域を示す。従来においてはサーボ系１８の駆動周波数を超える外部振動は除去不可能であったが、本発明においては、支持部材１３を有する高周波振動の除振作用によりオフトラック回避可能な周波数帯域が高周波数側に拡大したことを示す。縦軸は磁気ヘッド１７の変位を示し、従来のサーボ系１８の変位領域に加え、支持部材１３の変位によりオフトラックに対する補償範囲が拡大したことを示している。
【００５０】
尚、本実施形態は本発明を説明する為の一例であり、本発明は前記した実施形態に限定されるものでなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、図２に示す本実施形態においては、粘性要素４３ａ（図４）は空気摩擦によるものを主体としているが、共振振幅Ａｍａｘを抑える目的で、周知の粘性要素を付加しさらに粘性効果を高めてもよい。
【００５１】
（第二の実施の形態）
次に図３を参照して本発明における支持部材の第二の実施の形態について説明する。図３（ａ）は本実施形態における支持部材１３´の基本構成を示す縦断面図である。図３（ｂ）は、同、上面図である。なお図３において図１と同一のものは同一符号で示し、対応するものは「´」を付加して示している。
【００５２】
本実施形態における支持部材１３´は、データ検出系１２を設置したシャーシ２１´、このシャーシ２１´に穿設したシャーシ貫通孔２１ａ´を貫通するシャーシ案内棒（規制部材）２２´、走行系基板１１に一端が固定され円筒形状を有するヘッド支持台３２およびこのヘッド支持台３２とシャーシ２１´とを弾性的に連結する板バネ３１からなる。
【００５３】
シャーシ案内棒２２´は、長手方向が磁気テープ２０の幅方向となるように、一端がヘッド支持台３２の断面中央部に位置するように走行系基板に対し固定され、他端は自由端となっている。
【００５４】
シャーシ２１´は、サーボ系１８、磁気ヘッド１７、ガイドローラ１９等のデータ検出系１２が設置され、穿設されたシャーシ貫通孔２１ａ´に対しシャーシ案内棒２２´が側周面全体で摺接するように貫通している。さらにシャーシ２１´の周縁部には少なくとも三枚以上の板バネ３１（図は四枚）の一端が固定されている。そしてシャーシ２１´は、これら板バネの他端が、ヘッド支持台３２の上部の内周面に固定されることによって、シャーシ案内棒２２´の長手方向のみに限定して移動可能となるように弾性的に支持されている。
【００５５】
板バネ３１は、両端固定梁状態でたわみ方向に変形することにより、シャーシ２１´に対しシャーシ案内棒２２´長手方向（磁気テープ２０の幅方向）に弾性力を付与するものである。そして、データ検出系１２、シャーシ２１´およびシャーシ案内棒２２´の重力に対し抗力を発生し、ヘッド支持台３２に対して磁気ヘッド１７を弾性的に支持するものである。
【００５６】
なお板バネ３１は、少なくとも三枚の板バネ３１によってシャーシ２１´の周縁部の三点が支持されていれば、シャーシ２１´の面方向の変位ならびに回転を抑制する作用を奏する。この為、シャーシ案内棒２２´は、求められる機能としてシャーシ２１´のあおり変形を抑制できれば十分となり、第一実施形態の場合と比較して設計上様々な簡略化が図れ、例えば二本以上存在する必要はなく一本で十分となる。なお、この板バネ３１は、図３中、四枚の板で表わされているが、連続面で形成された一枚のダイヤフラムであってもよい。
【００５７】
本実施形態における支持部材１３´の特徴は、第一実施形態における場合と比較して、質量系４１（図４参照）の質量ｍを極力小さく設計することが可能となる。これは、前記したような、シャーシ案内棒２２´とシャーシとが係合する部分の簡略化により、支持部材の先端部分の質量の大部分をしめるシャーシをコンパクトに設計できるからである。これにより、励起振動ｘの共振振幅Ａｍａｘをおさえることができ（数２参照）、共振振幅Ａｍａｘを低減する為の特別な機構（ｃ値を増やす要素）を付加する必要もない。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明に係る磁気テープドライブにより以下に示す優れた効果を奏する。
請求項１の発明によれば、磁気テープドライブに加わった機械的振動のうち高周波数振動（外部衝撃、リール駆動モータの振動等）は、支持部材に吸収されるので、磁気ヘッドへの高周波数振動の伝達を防止することができる。
【００５９】
請求項２の発明によれば、請求項１における効果に加え、支持部材の弾性要素ｋおよび粘性要素ｃを適切に設定することが可能となり、磁気ヘッドに伝達しようとする高周波帯域の外部振動を効果的に遮断する。
【００６０】
請求項３の発明によれば、請求項２における効果に加え、質量系（データ検出系を含む部分）の質量ｍを小さく設計することが可能となり、支持部材の共振振幅を抑制することができ、振動減衰機構（粘性要素）を特別に付加する必要がなくなる。
【００６１】
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態にかかる磁気テープドライブの上面図である。
【図２】第一実施形態にかかる磁気テープドライブの斜視図である。
【図３】（ａ）第二実施形態における支持部材の縦断面図である。
（ｂ）第二実施形態における支持部材の上面図である。
【図４】支持部材の動作原理を説明する図である。
【図５】支持部材の除振特性曲線を示す図である。
【図６】質量系の自由減衰振動曲線を示す図である。
【図７】磁気テープドライブに加わった外部振動に対する各構成品の動作フローを示すフローチャートである。
【図８】オフトラックの回避可能な領域を概念的に示す図である。
【符号の説明】
１０  磁気テープドライブ
１１  走行系基板
１２  データ検出系
１３、１３´  支持部材
１４  カートリッジリール
１５  カートリッジケース
１６  マシンリール
１７  磁気ヘッド
１８  サーボ系
１９  ガイドローラ
２０  磁気テープ
２１、２１´  シャーシ
２１ａ、２１ａ´  シャーシ貫通孔
２２、２２´  シャーシ案内棒（規制部材）
２３  弦巻バネ
３１  板バネ
３２  ヘッド支持台
４１  質量系
４３ａ  弾性要素
４３ｂ  粘性要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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