(57)【要約】【課題】複数の線材からなる受具の曲がり部或いは分岐部における前記線材の交差部分の連結を簡単かつ確実に行ない、かつ、所要の連結強度を確保するとともに、受具の曲がり部や分岐部における線材の交差角度を自在に調整する。【解決手段】受具２を構成する線材７同士が上下方向に交差する部分を連結するものであって、上側に配置された上側の線材７と係合する上側の連結具本体１２と、下側に配置された下側の線材７と係合する下側の連結具本体１２と、前記上側の連結具本体１２と下側の連結具本体１２とを上下方向に相対的に引寄せるボルト２１及びナットとを備え、前記上側の連結具本体１２及び下側の連結具本体１２は、適宜角度で交差する前記上側の線材７及び前記下側の線材７とそれぞれ係合するよう相対的に回動可能に設け、前記ボルト２１及びナットにより前記適宜角度で交差する両線材７の交差部を連結するものとした。【選択図】　図１
2004011672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線材により構成される配線・配管材用受具における前記線材同士が上下方向に交差する部分を連結する線材連結具であって、
上側に配置された上側の線材と係合する上側の連結具本体と、
下側に配置された下側の線材と係合する下側の連結具本体と、
前記上側の連結具本体と下側の連結具本体とを上下方向に相対的に引寄せる引寄手段とを備え、
前記上側の連結具本体及び下側の連結具本体は、適宜角度で交差する前記上側の線材及び前記下側の線材とそれぞれ係合するよう相対的に回動可能に設けられ、前記引寄手段により前記適宜角度で交差する両線材の交差部を連結することを特徴とする線材連結具。
【請求項２】
前記上側の連結具本体及び下側の連結具本体は、前記上側の受具及び下側の受具をそれぞれ構成する少なくとも二本の線材間に架設されるよう係合する請求項１に記載の線材連結具。
【請求項３】
前記上側の連結具本体と下側の連結具本体との引寄せによって生ずる上側の線材及び下側の線材の変形を防止する変形防止部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の線材連結具。
【請求項４】
前記上側の線材及び下側の線材は、前記受具の長手方向に配設される線材であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の線材連結具。
【請求項５】
前記引寄手段は、１個のボルトからなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の線材連結具。
【請求項６】
複数の線材により構成された配線・配管材用受具と、
前記配線・配管材用受具における前記線材同士が上下方向に交差する部分に取付けられ、上側に配置された上側の線材と係合する上側の連結具本体と、下側に配置された下側の線材と係合する下側の連結具本体と、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体とを上下方向に相対的に引寄せる引寄手段とを備えた線材連結具とを備え、
前記線材連結具は、その上側の連結具本体及び下側の連結具本体が、適宜角度で交差する前記上側の線材及び前記下側の線材とそれぞれ係合するよう相対的に回動可能に設けられ、前記引寄手段により前記適宜角度で交差する両受具の線材の交差部を連結することを特徴とする線材連結装置。
【請求項７】
前記上側の連結具本体及び下側の連結具本体は、前記上側の受具及び下側の受具をそれぞれ構成する少なくとも二本の線材間に架設されるよう係合する請求項６に記載の線材連結装置。
【請求項８】
前記上側の連結具本体と下側の連結具本体との引寄せによって生ずる上側の線材及び下側の線材の変形を防止する変形防止部を備えたことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の線材連結装置。
【請求項９】
前記上側の線材及び下側の線材は、前記受具の長手方向に配設される線材であることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の線材連結装置。
【請求項１０】
前記引寄手段は、１個のボルトからなることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の線材連結装置。
【請求項１１】
複数の線材により構成された配線・配管材用受具における前記線材同士を上下方向に交差する状態に配置し、次いで、上側に配置された上側の線材と下側に配置された下側の線材とを線材連結具によって挟持して前記適宜角度で交差する両線材の交差部を連結することを特徴とする線材連結方法。
【請求項１２】
複数の線材により構成された配線・配管材用受具同士を上下方向に交差する状態に配置して、両受具を構成する線材同士を上下方向に交差する状態に配置し、次いで、上側に配置された上側の線材と下側に配置された下側の線材とを線材連結具によって挟持して前記適宜角度で交差する両線材の交差部を連結し、前記配線・配管材用受具同士を前記適宜角度で交差した状態で連結することを特徴とする線材連結方法。
【請求項１３】
複数の線材により構成された配線・配管材用受具の一部を切除した後、前記切除部を屈曲させて、両受具を構成する前記線材同士を上下方向に交差する状態に配置し、次いで、上側に配置された上側の線材と下側に配置された下側の線材とを線材連結具によって挟持して前記適宜角度で交差する両線材の交差部を連結し、前記配線・配管材用受具に屈曲部を形成することを特徴とする線材連結方法。
【請求項１４】
前記連結具は、上側に配置された上側の線材と係合する上側の連結具本体と、下側に配置された下側の線材と係合する下側の連結具本体と、前記上側の線材と下側の線材とを挟持すべく、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体とを相対的に引寄せるための引寄手段とを備え、
前記引寄手段によって前記上側の連結具本体と前記下側の連結具本体とを相対的に引寄せて前記上側の線材と下側の線材とを挟持し、前記適宜角度で交差する両線材の交差部を連結することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の線材連結方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受具を構成する複数の線材を連結固定する線材連結具、線材連結装置及び線材連結方法に関するものであり、特に、前記複数の線材を任意の角度にて交差した状態で連結固定する線材連結具、線材連結装置及び線材連結方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
配線・配管材用受具としては長手方向に延設された左右一対の親桁間に適宜間隔をおいて複数の子桁を架設し、梯子状に形成したラダータイプなどの他、近年は、メッシュタイプの受具が用いられるようになっている。このメッシュタイプの受具は、図３に示すように、金属からなる複数の線材７を縦横の網目状に組合わせ、線材７の交差部分を溶接して形成されている。この複数の線材からなる受具２は、長手方向の直線部分において使用することは勿論、所定の加工を施すことにより、布設路の曲がり部分や分岐部分においても使用することができる。
【０００３】
前記布設路に曲がり部分や分岐部分を形成するには、例えば、本件出願人による特願２００１−１３３１２４に記載された技術によって行なうことができる。即ち、前記受具の一部分を切断し、前記切断部分において屈曲させて端部同士を重ね合わせ、その後、上下に重なり合った複数の線材同士を連結金具で連結固定することによって行なうことができる。なお、複数の線材同士の連結固定は他に針金等による緊縛或いは溶接などの手段を用いて行なうこともできた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、布設路に曲がり部分や分岐部分を形成するに際して、複数の線材同士を連結固定する作業は繁雑で手間を要した。また、連結固定された部分の連結強度の均一化を図ることは困難であった。そして、特に、前記連結金具を使用して連結する場合は、この連結金具の連結角度が定まっているため、線材同士の交差角度を自在に調整することができず、布設路の曲がり部分や分岐部分の任意の角度に対応して線材同士を自在に連結することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の線材からなる受具の曲がり部或いは分岐部における前記線材の交差部分の連結を簡単かつ確実に行なうことができ、かつ、所要の連結強度を確保できるとともに、受具の曲がり部や分岐部における線材の交差角度を自在に調整することができる線材連結具、線材連結装置及び線材連結方法の提供を課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる線材連結具は、複数の線材により構成される配線・配管材用受具における前記線材同士が上下方向に交差する部分を連結するものであって、上側に配置された上側の線材と係合する上側の連結具本体と、下側に配置された下側の線材と係合する下側の連結具本体と、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体とを上下方向に相対的に引寄せる引寄手段とを備え、前記上側の連結具本体及び下側の連結具本体は、適宜角度で交差する前記上側の線材及び前記下側の線材とそれぞれ係合するよう相対的に回動可能に設けられ、前記引寄手段により前記適宜角度で交差する両線材の交差部を連結するものである。
【０００７】
請求項２の発明にかかる線材連結具は、請求項１に記載の上側の連結具本体及び下側の連結具本体が、前記上側の受具及び下側の受具をそれぞれ構成する少なくとも二本の線材間に架設されるよう係合するものである。
【０００８】
請求項３の発明にかかる線材連結具は、請求項１または請求項２に記載の線材連結具が、上側の連結具本体と下側の連結具本体との引寄せによって生ずる上側の線材及び下側の線材の変形を防止する変形防止部を備えたものである。
【０００９】
請求項４の発明にかかる線材連結具は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の上側の線材及び下側の線材が、前記受具の長手方向に配設される線材である。
【００１０】
請求項５の発明にかかる線材連結具は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の引寄手段が、１個のボルトからなるものである。
【００１１】
請求項６の発明にかかる線材連結装置は、複数の線材により構成された配線・配管材用受具と、前記配線・配管材用受具における前記線材同士が上下方向に交差する部分に取付けられ、上側に配置された上側の線材と係合する上側の連結具本体と、下側に配置された下側の線材と係合する下側の連結具本体と、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体とを上下方向に相対的に引寄せる引寄手段とを備えた線材連結具とを備え、前記線材連結具は、その上側の連結具本体及び下側の連結具本体が、適宜角度で交差する前記上側の線材及び前記下側の線材とそれぞれ係合するよう相対的に回動可能に設けられ、前記引寄手段により前記適宜角度で交差する両受具の線材の交差部を連結するものである。
【００１２】
請求項７の発明にかかる線材連結装置は、請求項６に記載の上側の連結具本体及び下側の連結具本体が、前記上側の受具及び下側の受具をそれぞれ構成する少なくとも二本の線材間に架設されるよう係合するものである。
【００１３】
請求項８の発明にかかる線材連結装置は、請求項６または請求項７に記載の線材連結具が、上側の連結具本体と下側の連結具本体との引寄せによって生ずる上側の線材及び下側の線材の変形を防止する変形防止部を備えたものである。
【００１４】
請求項９の発明にかかる線材連結装置は、請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の上側の線材及び下側の線材が、前記受具の長手方向に配設される線材である。
【００１５】
請求項１０の発明にかかる線材連結装置は、請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の引寄手段が、１個のボルトからなるものである。
【００１６】
請求項１１の発明にかかる線材連結方法は、複数の線材により構成された配線・配管材用受具における前記線材同士を上下方向に交差する状態に配置し、次いで、上側に配置された上側の線材と下側に配置された下側の線材とを連結具によって挟持して前記適宜角度で交差する両線材の交差部を連結するものである。
【００１７】
請求項１２の発明にかかる線材連結方法は、複数の線材により構成された配線・配管材用受具同士を上下方向に交差する状態に配置して、両受具を構成する線材同士を上下方向に交差する状態に配置し、次いで、上側に配置された上側の線材と下側に配置された下側の線材とを線材連結具によって挟持して前記適宜角度で交差する両線材の交差部を連結し、前記配線・配管材用受具同士を前記適宜角度で交差した状態で連結するものである。
【００１８】
請求項１３の発明にかかる線材連結方法は、複数の線材により構成された配線・配管材用受具の一部を切除した後、前記切除部を屈曲させて、両受具を構成する前記線材同士を上下方向に交差する状態に配置し、次いで、上側に配置された上側の線材と下側に配置された下側の線材とを線材連結具によって挟持して前記適宜角度で交差する両線材の交差部を連結し、前記配線・配管材用受具に屈曲部を形成するものである。
【００１９】
請求項１４の発明にかかる線材連結具は、請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の連結具が、上側に配置された上側の線材と係合する上側の連結具本体と、下側に配置された下側の線材と係合する下側の連結具本体と、前記上側の線材と下側の線材とを挟持すべく、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体とを相対的に引寄せるための引寄手段とを備え、前記引寄手段によって前記上側の連結具本体と前記下側の連結具本体とを相対的に引寄せて前記上側の線材と下側の線材とを挟持し、前記適宜角度で交差する両線材の交差部を連結するものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１乃至図１２に基づいて説明する。
図において、配線・配管材の布設路が二方向に任意角度で分岐する部分において、２つの受具２が連結具１１によって連結固定されており、これらの受具２と前記連結具１１とによって線材の連結装置１が構成されている。なお、図においては、２つの受具２が一部重なり合っている部分は配線・配管材の布設路が分岐する部分に適用される場合を示しているが、本発明の線材連結具は、後述するように、配線・配管材の布設路の曲がり部分にも適用できるものである。
【００２１】
前記受具２は配線・配管材が載置される載置部３と、この載置部３の両側に立設した立設部４とで構成されており、布設方向と直交する方向に配置された横筋５と、この横筋５の下側において布設方向に配置された縦筋６とを縦横に組付けることによって形成されている。前記横筋５及び縦筋６は金属製の丸棒、角棒、断面略小判形の棒材等からなる線材７によって形成されており、これらの線材７を溶接によって網目状に組付けられている。
【００２２】
前記連結具１１は、布設路の分岐部において、上側に配置された受具２における上側の縦筋６の線材７と係合する上側の連結具本体１２と、下側に配置された受具２における下側の縦筋６の線材７と係合する下側の連結具本体１２と、これらの上側の連結具本体１２と下側の連結具本体１２とを上下方向に相対的に引寄せるための引寄手段となるボルト２１とで構成されている。
【００２３】
前記連結具本体１２は、図４に示すように、金属製の矩形状の平板をプレス加工によって折曲され、平板部１３の両端に略山形状の係合部１４が形成されている。更に、前記平板部１３の中央部に前記ボルト２１が挿通される挿通孔１５が設けられ、その両側に補強用のリブ１６が形成されている。前記平板部１３の両端に形成された一対の係合部１４の間隔は受具２の載置部３において隣合う縦筋６の間隔と等しい大きさに形成されており、前記縦筋６の線材７と直交する方向には移動しないようになっている。なお、前記係合部１４は略山形に形成されているが、線材７の外形状に対応した円弧形状等に形成してもよい。
【００２４】
更に、前記上側の連結具本体１２と下側の連結具本体１２との間には、ボルト２１及びナット２２で締付けたときに、これらの連結具本体１２が変形するのを防止するために、所定長さの線材からなる変形防止部材２３が介在している。
【００２５】
次に、上記のように構成された本実施例の線材連結具によって２つの受具の線材の交差部を連結固定し、２つの受具を組付ける方法を説明する。
【００２６】
２方向に分岐する部分或いは曲がり部分において２つの受具２を所定の交差角度で組付けるには、図１に示すように、予め、下側の受具２の端部における立設部４の縦筋６を所定長さ切断しておき、この下側の受具２の上に上側の受具２を所定の分岐角度で載置する。
【００２７】
次に、下側の受具２の下に下側の連結具本体１２を配置し、この連結具本体１２の係合部１４を前記受具２の載置部３における中央２本の縦筋６の線材７に係合させ、この状態で、前記下側の連結具本体１２と対向させて上側の受具２の上に上側の連結具本体１２を配置し、前記上側の受具２の載置部３における一端側の２本の縦筋６の線材７ｂ及び線材７ｃに前記連結具本体１２の係合部１４をそれぞれ係合させる。次に、両連結具本体１２の挿通孔１５にボルト２１を貫挿し、ナット２２を螺着して締付ける。なお、上下の連結具本体１２の少なくとも一方の挿通孔１５をねじ孔とすれば、ボルト２１のみで締付けることもでき、ナット２２は不要となる。
【００２８】
ここで、図１及び図２に示すように、前記上側の受具２の載置部３の中央寄りの線材７ｂは下側の受具２の載置部３における横筋５の線材７ｄ上に載置されるので、前記上側の受具２の載置部３の一端側の縦筋６の線材７ｄは中央寄りの縦筋６の線材７ｂを支点として傾斜し、上下の連結具本体１２も相互に傾斜した状態で締付けられることになる。すると、ボルト２１の頭部下面が上側の連結具本体１２の平板部１３に局部的に強く当接して、この連結具本体１２が凹み変形して好ましくない。そこで、前記ボルト２１及びナット２２で締付ける前に、予め、上側の受具２の載置部３における一端側の線材７ｃの下側に変形防止部材２３を介在させておくことが必要である。変形防止部材２３としては、例えば、下側の受具２の横筋５の線材７と同一径で所定長さの線材で形成することができる。なお、この変形防止部材２３は請求項の変形防止部に相当するものである。
【００２９】
このようにして、ボルト２１及びナット２２の締付けにより、上側の受具２の線材７と下側の受具２の線材７とが所定の交差角度で上下方向に相対的に強く引寄せられ、縦筋６の線材７と連結具本体１２の係合部１４との間に摺動抵抗が働くため、両受具２は所定の分岐角度及び所定の位置で連結固定される。
【００３０】
ところで、前記連結具本体１２は、図５及び図６に示すように、平板部１３の一部に突片１３ａを形成してもよい。この突片１３ａは平板部１３の一部を略コ字状に切欠いた後、略コ字板部分を他の連結具本体１２と対向する側に直角に折曲することによって形成することができる。前記突片１３ａの高さは上下一対の連結具本体１２をボルト２１及びナット２２によって引寄せて前記突片１３ａの先端が互いに相手の平板部１３と当接したときに、両連結具本体１２の平板部１３が略平行状態となるような大きさに形成されている。なお、上側の連結具本体１２及び下側の連結具本体１２の各突片１３ａは挟持状態において相互に干渉しない位置及び大きさに形成しておく必要がある。
【００３１】
この突片１３ａを形成した連結具本体１２を使用した場合には、上下一対の連結具本体１２を引寄せて平板部１３が略平行状態となったときに両方の突片１３ａの先端は互いに相手の平板部１３と当接してそれ以上のボルト２１及びナット２２の締付けを防止することができる。このため、線材で形成した変形防止部材２３を一対の連結具本体１２の間に介在させた場合と同様に、ボルト２１及びナット２２の締付けによる平板部１３の中央部の凹み変形を防止することができる。なお、この平板部１３の突片１３ａも請求項の変形防止部に相当するものである。
【００３２】
次に、上記連結具１１の変形例を図７乃至図１２に示す。
図７において、連結具本体１２の係合部１４における線材７と当接する面にはパキング材１７が貼着されている。この実施例の場合には、連結具１１によって上側の受具２と下側の受具２とを連結した状態で連結具本体１２の係合部１４と線材７との摺動抵抗が増し、受具２に対して連結具１１が縦筋６の軸方向に移動するのがより一層防止され、前記連結具１１は受具２の一定位置に安定して保持される。なお、連結具本体１２の係合部１４における線材７と当接する面にはパッキング１７の他に樹脂コーティングなどを施してもよい。
【００３３】
次に、図８において、連結具本体１２は金属製板ばね材で形成され、平板部１３の中央部が互いに膨出し、平板部１３全体が円弧状に撓んでいる。この実施例の場合は、連結具１１の挿通孔１５にボルト２１を挿通し、ナット２２を螺着して締付けることにより、図９に示すように、前記連結具本体１２の弾発力に抗して平板部１３が近接し、略平行状態となる。この状態では、前記連結具本体１２の平板部１３は元に戻ろうとする弾発力が互いに外方に作用するため、前記連結具本体１２の両端に設けられた係合部１４は、逆に、線材７を押圧する方向に働く。その結果、前記連結具本体１２の係合部１４と線材７との間の摺動抵抗が増大し、図７の場合と同様に、受具２に対して連結具１１が縦筋６の軸方向に移動するのがより一層防止され、連結具１１は受具２の一定位置に安定して保持される。
【００３４】
また、図１０において、連結具１１の連結具本体１２は平板部１３における係合部１４の形成された２辺と異なる辺のいずれか一方に、受具２の載置部３における横筋５の線材７と係合する断面略山形状のずれ防止部１８が一体に形成されている。この実施例の場合には、前記ずれ防止部１８が受具２の載置部３における横筋５の線材７と係合するため、図７乃至図１０に示した連結具本体１２の係合部１４と線材７との間の摺動抵抗によることなく、受具２に対して連結具１１が縦筋６の軸方向に移動するのを防止することができる。
【００３５】
更に、図１０において、連結具本体１２は平板部１３における一方の断面山形状をなす係合部１４の反対側端部に、段差を設けて側方に延出して受具２の縦筋６と当接する平板状の当接部１９が一体に形成されている。この実施例においては、ボルト２１及びナット２２によって締付けたときに、連結具本体１２の係合部１４及び当接部１９が受具２における隣合う縦筋６の線材７と当接し、上側の線材７と下側の線材７とが連結具１１によって挟持され、上側の受具２と下側の受具２とが所定の分岐角度で連結固定される。特に、この実施例においては、連結具本体１２の当接部１９が平板状に形成されているので、受具２における隣合う縦筋６の線材７の間隔が異なる場合においても、連結具本体１２の係合部１４及び当接部１９が前記縦筋６の線材７と当接する。このため、縦筋６の線材７の間隔が異なる各種サイズの受具２に自在に対応して連結することができる。
【００３６】
なお、図１２においては、図１１の連結具本体１２の平板部１３における係合部１４及び当接部１９が形成された２辺と異なる辺のいずれか一側に、図１０のずれ防止部１８と同様のずれ防止部１８が一体に設けられている。したがって、この図１２に示す実施例においては、縦筋６の線材７の間隔が異なる各種サイズの受具２に自在に対応して連結することができるとともに、受具２に対して連結具１１が縦筋６の軸方向に移動するのを防止して連結具１１を安定して保持することができる。
【００３７】
このように、本実施例の線材連結具は、複数の線材７により構成される受具２における前記線材７同士が上下方向に交差する部分を連結するものであって、上側に配置された上側の線材７と係合する上側の連結具本体１２と、下側に配置された下側の線材７と係合する下側の連結具本体１２と、前記上側の連結具本体１２と下側の連結具本体１２とを上下方向に相対的に引寄せる引寄手段としてのボルト２１及びナット２２とを備え、前記上側の連結具本体１２及び下側の連結具本体１２は、適宜角度で交差する前記上側の線材７及び前記下側の線材７とそれぞれ係合するよう相対的に回動可能に設けられ、前記ボルト２１及びナット２２により前記適宜角度で交差する両線材７の交差部を連結するものである。
【００３８】
したがって、上側の連結具本体１２及び下側の連結具本体１２をそれぞれ上側の受具２の線材７及び下側の受具２の線材７と係合し、ボルト２１及びナット２２で締付けて上側の受具２の線材７と下側の受具２の線材７とを挟持するだけの簡単な操作で両受具２を確実に連結固定することができる。
【００３９】
また、ボルト２１及びナット２２による締付けによって上側の受具２の線材７と下側の受具２の線材７とが強く挟持されるので、所要の連結強度を得ることができ、従来のように、ばらつきの大きい針金等による緊縛や溶接による連結と異なって、均一な連結強度を得ることができる。
【００４０】
そして、上側の連結具本体１２及び下側の連結具本体１２は上側の受具２の線材７及び下側の受具２の線材７にそれぞれ独立して当接し、ボルト２１及びナット２２で締付けて上側の受具２の線材７と下側の受具２の線材７とを挟持するものであるから、連結具１１を仮取付けした後の締付け前においては、両受具２はボルト２１を中心として互いに回動自在な状態にある。このため、施工現場の状況に応じて線材７の交差角度を自在に調整して受具２同士を連結固定できる。その結果、布設路の設計自由度が増大する。
【００４１】
ところで、上記各実施例では、一の受具２にその途中において他の受具２の先端部を所定の分岐角度で連結したものを示しているが、これに限られるものではなく、例えば、図１３及び図１４に示すように、隣合う２つの受具２の対向する端部相互を１個の連結具１１によって連結することもできる。ここで、図１３においては、連結具１１を両受具２の載置部３における一端側に取付けて相互の受具２を連結したものを示し、図１４においては、連結具１１を両受具２の載置部３における中央側に取付けて相互の受具２を連結したものを示す。これらの図１３及び図１４に示すものは、図１乃至図１２に示した布設路が分岐するものとは異なって、布設路に曲がり部を形成するものである。
【００４２】
なお、図１５に示すように、受具２が幅広の場合には、隣合う受具２の端部同士を２個の連結具１１によって連結することもでき、このように、連結具１１は１個のみでなく、複数個使用して連結すれば、曲がり角度、分岐角度が変動するのをより確実に防止し、一定の角度を安定して維持することができる。
【００４３】
更に、上記各実施例では、連結具１１によって２個の受具２同士を連結して布設路が分岐するもの、或いは、布設路に曲がり部を形成するものを示しているが、図１６及び図１７においては、１個の受具２の屈曲部においていずれか一側の立設部４を形成する縦筋６の線材７のみを残して屈曲部における所定範囲の横筋５及び縦筋６の線材７を切断し、次いで、この切断部において受具２を屈曲させ、所定の交差角度で上下に重ね合わされた線材７同士を連結具１１によって連結したものを示す。この図１６及び図１７に示すものでは、１個の受具２を途中で屈曲させて布設路に曲がり部を形成することができる。ここで、図１６は幅が通常の大きさの受具２を屈曲させたものを示し、図１７は幅広の受具２を屈曲させたものを示す。
【００４４】
なお、図１６においては、切断部の対向する一方の縦筋６の線材７ｅは、対向する他方の横筋５の線材７ｆ上には載置されていないから、連結具１１として、上側の受具２の載置部３と下側の受具２の載置部３との間に変形防止部材２３を設ける必要はない。これは、他の実施例においても、同様である。即ち、上側の縦筋６の線材７が下側の横筋５の線材７に載置しない状態で交差する場合は、連結具本体１２の平板部１３は凹み変形しないため、連結具本体１２は相互に傾斜せず、略平行状態にあるので、ボルト２１及びナット２２によって締付けても、上下の載置部３の間に別途に変形防止部材２３を介在させたりする必要はない。
【００４５】
なお、上記各実施例における連結具は、受具２の載置部３の隣合う２本の縦筋６の線材７間に架設しているが、これに限られるものではなく、３本以上の縦筋６の線材７間に架設することもできる。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、複数の線材により構成される配線・配管材用受具における前記線材同士が上下方向に交差する部分を連結するものであって、上側に配置された上側の線材と係合する上側の連結具本体と、下側に配置された下側の線材と係合する下側の連結具本体と、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体とを上下方向に相対的に引寄せる引寄手段とを備え、前記上側の連結具本体及び下側の連結具本体は、適宜角度で交差する前記上側の線材及び前記下側の線材とそれぞれ係合するよう相対的に回動可能に設けられ、前記引寄手段により前記適宜角度で交差する両線材の交差部を連結するものである。したがって、上側の連結具本体及び下側の連結具本体をそれぞれ上側に配置された上側の線材及び下側に配置された下側の線材と係合し、引寄手段によって前記上側の線材と下側の線材とを挟持するだけの簡単な操作で確実に線材同士を連結固定することができる。また、引寄手段によって前記上側の線材と下側の線材とを強く挟持できるので、均一かつ所要の連結強度を得ることができる。そして、上側の連結具本体及び下側の連結具本体は上側の線材及び下側の線材にそれぞれ独立して当接し、引寄手段によって両線材を挟持するものであるから、上側の線材と下側の線材とは相対的に回動可能であり、施工現場の状況に応じて線材の交差角度を自在に調整して連結固定できる。その結果、布設路の設計自由度が増大する。
【００４７】
また、請求項２及び請求項７に記載の発明は、上側の連結具本体及び下側の連結具本体が、前記上側の受具及び下側の受具をそれぞれ構成する少なくとも二本の線材間に架設されるよう係合するものである。したがって、特に、連結具本体が線材を軸として上下方向に回動するのを阻止し、前記連結具本体を安定した状態で受具の載置部に保持させることができる。
【００４８】
請求項３及び請求項８に記載の発明は、上側の連結具本体と下側の連結具本体との引寄せによって生ずる上側の線材及び下側の線材の変形を防止する変形防止部を備えたものである。したがって、特に、上側の連結具本体と下側の連結具本体とが相対的に傾斜し、引寄手段による締付けによってこれらの連結具本体が変形するのを防止することができる。
【００４９】
請求項４及び請求項９に記載の発明は、線材連結具本体と係合する上側の線材及び下側の線材が、受具の長手方向に配設される線材である。したがって、特に、連結具本体を長手方向の適宜位置に取付けることができるので、線材の交差角度の調整範囲を大きくすることができる。
【００５０】
請求項５及び請求項１０に記載の発明は、引寄手段が、１個のボルトからなるものである。したがって、特に、引寄手段を簡易かつ安価に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の線材連結装置を示す斜視図である。
【図２】図１の線材連結装置の要部斜視図である。
【図３】図１の受具の斜視図である。
【図４】図１の連結具本体の斜視図である。
【図５】図１の連結具本体の変形例を示す斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図７】図１の別の連結具本体を示す側面図である。
【図８】図１の更に別の連結具本体を示す側面図である。
【図９】図８の連結具本体によって線材を挟持した状態を示す側面図である。
【図１０】図１の更に別の連結具本体を示す斜視図である。
【図１１】図１の更に別の連結具本体を示す斜視図である。
【図１２】図１の更に別の連結具本体を示す斜視図である。
【図１３】本発明の別の実施例における線材連結装置を示す斜視図である。
【図１４】図１３の別の線材連結装置を示す斜視図である。
【図１５】図１３の更に別の線材連結装置を示す斜視図である。
【図１６】本発明の更に別の実施例における線材連結装置を示す斜視図である。
【図１７】図１６の別の線材連結装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　連結装置
２　　　　受具
７、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ　線材
１１　　連結具
１２　　連結具本体
１３ａ　突片
１４　　係合部
１９　　当接部
２１　　ボルト
２２　　ナット
２３　　変形防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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