(57)【要約】【課題】端子金具間の微摺動摩耗を防止する。【解決手段】雄ハウジング１０（第１ハウジング）と雌ハウジング２０（第２ハウジング）に、ロックアーム１５がロック部２７に係止するのに伴って互いに嵌合することで両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向への相対移動を規制する突部１７（遊動規制部）と凹部３７（遊動規制部）を設けた。ロックアーム１５がロック部２７に係止したロック状態では、突部１７と凹部３７の係合により両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向への相対移動が規制されるので、両端子金具１２，２３間における相対移動、即ち微摺動も規制され、微摺動に起因する端子金具１２，２３の摩耗が防止される。【選択図】　図３
2004006119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックアームを有する第１ハウジングと、
この第１ハウジングに取り付けられた第１端子金具と、
ロック部を有する第２ハウジングと、
この第２ハウジングに取り付けられた第２端子金具とを備えてなり、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合する過程では、前記ロックアームが嵌合方向に対して斜め方向に傾動し、
前記両ハウジングが正規嵌合されると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部に係止されることで前記両ハウジングが嵌合状態にロックされるとともに、前記第１端子金具と前記第２端子金具とが弾性的に接触するようになっているコネクタにおいて、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとには、前記ロックアームが前記ロック部に係止するのに伴って互いに嵌合することで両ハウジングの嵌合・離脱方向への相対移動を規制する遊動規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジング側の前記遊動規制部が前記ロックアームに設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームが前記ロック部に係止したロック状態において、前記ロックアームが前記遊動規制部の嵌合を解除させる方向へ傾動変位するのを規制する変位規制手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうちいずれか一方のハウジングには抵抗アームが設けられるとともに他方のハウジングには抵抗部が設けられ、前記両ハウジングの嵌合過程では、前記抵抗アームが前記抵抗部に対して突き当たるように係止することで嵌合抵抗を発生させ、その抵抗アームと抵抗部との係止力を上回る嵌合操作力の付与により前記抵抗アームを前記抵抗部から解離させる方向へ変位させて嵌合抵抗を解放させ、この嵌合抵抗の解放により前記両ハウジングを正規嵌合状態へ一気に至らしめるようになっており、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングには、正規嵌合状態において互いに面当たり状に当接する当接面が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開平６−１８８０４１号公報には、互いに嵌合可能な一対のハウジングのうち一方のハウジングに傾動変位可能なロックアームを設けるとともに、他方のハウジングにロック部を設け、両ハウジングを嵌合する過程ではロックアームが傾動変位し、両ハウジングが正規嵌合状態に至るとロックアームが弾性復帰してロック部に係止し、もって、両ハウジングが正規嵌合状態にロックされるようにしたコネクタが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにロックアームが傾動変位しつロック部に係止されるコネクタの場合、ロックアームは、ロック部と係止する際に両ハウジングの嵌合方向に対して斜め方向の弧状軌跡を描くことになる。そのため、ロック状態、即ちロックアームの係止面とロック部の係止面とが両ハウジングの嵌合方向に対向する状態では、ロックアームとロック部の係止面同士の間に僅かな隙間が空くことは避けられない。
【０００４】
このようにロックアームとロック部との間に隙間が空くようになっているコネクタが、例えば頻繁に振動を受ける環境下で使用される場合には、ハウジング同士の間でガタ付きが生じることになる。その結果、双方のハウジングに設けられている端子金具同士の間で微摺動が発生し、その結果、端子金具における接触部分の摩耗が進む虞がある。
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、端子金具間の微摺動摩耗を防止することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ロックアームを有する第１ハウジングと、この第１ハウジングに取り付けられた第１端子金具と、ロック部を有する第２ハウジングと、この第２ハウジングに取り付けられた第２端子金具とを備えてなり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合する過程では、前記ロックアームが嵌合方向に対して斜め方向に傾動し、前記両ハウジングが正規嵌合されると、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック部に係止されることで前記両ハウジングが嵌合状態にロックされるとともに、前記第１端子金具と前記第２端子金具とが弾性的に接触するようになっているコネクタにおいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとには、前記ロックアームが前記ロック部に係止するのに伴って互いに嵌合することで両ハウジングの嵌合・離脱方向への相対移動を規制する遊動規制部が設けられている構成とした。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第１ハウジング側の前記遊動規制部が前記ロックアームに設けられている構成とした。
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記ロックアームが前記ロック部に係止したロック状態において、前記ロックアームが前記遊動規制部の嵌合を解除させる方向へ傾動変位するのを規制する変位規制手段が設けられている構成とした。
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明において、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうちいずれか一方のハウジングには抵抗アームが設けられるとともに他方のハウジングには抵抗部が設けられ、前記両ハウジングの嵌合過程では、前記抵抗アームが前記抵抗部に対して突き当たるように係止することで嵌合抵抗を発生させ、その抵抗アームと抵抗部との係止力を上回る嵌合操作力の付与により前記抵抗アームを前記抵抗部から解離させる方向へ変位させて嵌合抵抗を解放させ、この嵌合抵抗の解放により前記両ハウジングを正規嵌合状態へ一気に至らしめるようになっており、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングには、正規嵌合状態において互いに面当たり状に当接する当接面が設けられている構成とした。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
ロックアームがロック部に係止したロック状態では、遊動規制部同士の係合により両ハウジングの嵌合・離脱方向への相対移動が規制されるので、両端子金具間における相対移動、即ち微摺動も規制され、微摺動に起因する端子金具の摩耗が防止される。
［請求項２の発明］
遊動規制部をロックアームとは別個に設ける場合に比べると、形状が簡素化される。
【０００８】
［請求項３の発明］
ロックアームが変位規制手段によって傾動を規制されることにより、ロックアームとロック部との係止状態が保持されると同時に、遊動規制部同士の嵌合状態が保持されるので、両ハウジングを正規嵌合状態にロックする機能と、端子金具同士の微摺動摩耗を防止する機能の信頼性に優れている。
［請求項４の発明］
両ハウジングの嵌合過程において抵抗アームと抵抗部との突き当たりにより嵌合抵抗を発生させ、その嵌合抵抗を解放させることにより両ハウジングを一気に正規嵌合させるようになっており、いわゆる慣性ロック機構によって両ハウジングを確実に正規嵌合させることができる。この正規嵌合状態では、両ハウジングの当接面同士が面当たりするようにして前止まりされているので、両ハウジングがその姿勢を嵌合方向に対して斜めに向けるように相対変位することはない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。
本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な雄ハウジング１０（本発明の構成要件である第１ハウジング）と、雌ハウジング２０（本発明の構成要件である第２ハウジング）とを備え、雄ハウジング１０にロックアーム１５（本発明の構成要件である抵抗アームを兼ねる）が設けられる一方、雌ハウジング２０側に圧縮コイルばね３３とスライダ３４（本発明の構成要件である変位規制手段）が組み付けられている。なお、以下では各ハウジングにおける相手側ハウジングとの嵌合面側を前方として説明する。
【００１０】
雄ハウジング１０は、合成樹脂からなり、前方へ突出する略角筒状のフード部１１を備えている。フード部１１の内部には、その前方から雌ハウジング２０が嵌入し得るようになっており、両ハウジング１０，２０が嵌合した状態では、雌ハウジング２０の後端部がフード部１１から外部に突出する。
雄ハウジング１０内の奥壁は、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向に対して直交し且つ雌ハウジング２０と対向する平坦状の当接面１８とされている。この当接面１８からは、幅方向に並んで配された４本の雄端子金具１２（本発明の構成要件である第１端子金具）のタブ１２Ａが突設されており、これらタブ１２Ａは、フード部１１内に突出するとともに、雌ハウジング２０側の各雌端子金具２３（本発明の構成要件である第２端子金具）の弾性接触片２３Ａに導通接続可能とされている。雄ハウジング１０の奥壁における雄端子金具１２の下方には、各雄端子金具１２と対応する弾性接触片１４を備えたショート端子１３が収容されている。両ハウジング１０，２０が離脱した状態では、各弾性接触片１４が各雄端子金具１２に弾性接触されていて、これにより４本の雄端子金具１２が短絡され、各雄端子金具１２間に電位差が生じないようになっている。
【００１１】
雄ハウジング１０の当接面１８における雄端子金具１２の上方位置で、且つ幅方向の中央位置からは、片持ち状のロックアーム１５が上記雄端子金具１２よりもやや前方位置まで突出して設けられている。このロックアーム１５は、基端側を中心として図１〜３における上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と略直交する方向）へ傾動変位するように弾性変形し得るようになっている。ロックアーム１５の自由端（前端）には、下方へ突出する鈎部１５Ａが形成され、この鈎部１５Ａの後端面を後記する雌ハウジング２０側のロック部２７（本発明の構成要件である抵抗部を兼ねる）の後端面に係止させることで、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態にロックされるようになっている。
【００１２】
また、フード部１１の上面壁における幅方向中央位置には、その前端縁から後方へ方形に切り込まれるとともに、フード部１１の内壁面から外壁面へと貫通した形態の切欠部１６が形成されている。この切欠部１６の左右方向の幅寸法は、後述するスライダ３４の操作部３８の幅寸法よりも僅かに大きい寸法とされていて、その切欠部１６の左右両側縁は、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と平行なガイド縁部１６Ｇとされている。
【００１３】
雌ハウジング２０は、合成樹脂により略ブロック状に形成され、その前端面は、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向に対して直交し且つ雄ハウジング１０の当接面１８と対向する平坦状の当接面２０Ｆとなっている。雌ハウジング２０の内部には４室のキャビティ２１が幅方向に並んで形成されている。各キャビティ２１には、電線２２の端末に接続された雌端子金具２３が後方から収容されてリテーナ２４により抜止めされている。雌端子金具２３の内部には、雄端子金具１２のタブ１２Ａに対して上下から挟むように弾性的に当接する一対の弾性接触片２３Ａが設けられている。また、雌ハウジング２０の下面前端部には、上記雄ハウジング１０のショート端子１３の各弾性接触片１４と係合可能な係合凹部２５が設けられており、この係合凹部２５の天井面前端縁部は、ショート端子１３の弾性接触片１４を円滑に下方へ撓ませるための押動部２６とされている。
【００１４】
雌ハウジング２０の上面における幅方向の中央位置には、雄ハウジング１０側のロックアーム１５のアーム部分の下面と同じ高さ位置（鈎部１５Ａと重なる高さ位置）までロック部２７が上方へ張り出して形成されている。両ハウジング１０，２０が正規に嵌合した状態では、このロック部２７の後面にロックアーム１５の鈎部１５Ａが係止されるようになっている（図３（Ｂ）を参照）。これら鈎部１５Ａとロック部２７の係止する面は、共に図示左側へ向けて緩やかな上がり勾配となったテーパ状に形成されることで、セミロック構造をなしている。すなわち、鈎部１５Ａがロック部２７に係止した状態から、両ハウジング１０，２０を離間させるような所定以上の力が作用した場合に、互いのテーパ面によって案内されることで、ロックアーム１５が自動的に係止状態を解除しつつ上方へ弾性変形されるようになっている。
【００１５】
さて、ロックアーム１５が傾動変位する際の鈎部１５Ａの変位軌跡は、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向に対して直角ではなく、嵌合・離脱方向に対して斜め方向となっている。したがって、ロックアーム１５とロック部２７とが係止するロック状態では、鈎部１５Ａの後端面とロック部２７の後端面との間には、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向において僅かではあるが隙間が空くようになっている。
【００１６】
このように、ロック状態では鈎部１５Ａの後端面とロック部２７の後端面との間に隙間が空くため、コネクタが振動を受ける環境下で使用される場合には、その振動によってハウジング１０，２０の間で互いに接近・離間する方向（即ち、嵌合・離脱方向）のガタ付きを生じ、このガタ付きによって両端子金具１２，２３の間で微摺動が生じ、この微摺動が長期間続くと、端子金具１２，２３が摩耗することになる。そこで、本実施形態ではその対策として、ハウジング１０，２０間のガタ付きを規制して端子金具１２，２３の微摺動摩耗を防止する構造がとられている。
【００１７】
即ち、ロックアーム１５における鈎部１５Ａよりも後方（傾動変位の支点に近い側）の下面には、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向に沿って一定ピッチで並んだ複数の突部１７（本発明の構成要件である遊動規制部）が形成されている。この各突部１７は、左右方向（両１０，２０の嵌合・離脱方向と直交する方向）に細長く、側方から視ると等脚台形状をなしており、また、ロックアーム１５の下面からの突部１７の突出寸法は鈎部１５Ａの突出寸法よりも小さく設定されている。
【００１８】
一方、雌ハウジング２０の上面のロック部２７には、上記ロックアーム１５の突部１７と対応する複数の凹部３７（本発明の構成要件である遊動規制部）が形成されている。この凹部３７は、左右方向（両１０，２０の嵌合・離脱方向と直交する方向）に細長い溝状をなすとともに、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向に沿って突部１７と同一ピッチで並んでおり、突部１７と同様に側方から視ると等脚台形状をなしている。また、凹部３７の左右方向の寸法は、突部１７の左右方向の幅と同じ寸法とされている。
【００１９】
ロックアーム１５の鈎部１５Ａとロック部２７とが係止したロック状態では、突部１７と凹部３７が嵌合することにより、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向への遊動と左右方向（嵌合・離脱方向と直交する方向であって、タブ１２Ａに対する弾性接触片２３Ａの当接方向と略直交する方向）への遊動が規制されるようになっている。
雌ハウジング２０の上面における左右両側縁からは、左右一対の側壁２８が、雌ハウジング２０の側面と面一状に上方へ立ち上げられているとともに、雌ハウジング２０の上面の後端からは後壁２９が上記両側壁２８に連結するように立設され、さらに、左右両側壁２８の上端縁からは、内向きに延出する一対の保護壁３０がその後端を後壁２９と連結する形態で形成されている。このように雌ハウジング２０の上面（外面）には、左右両側壁２８と後壁２９と保護壁３０とによって囲まれた収容空間３１が設けられている。また、この収容空間３１は、前方へ開放されているとともに、両保護壁３０の間に空けられている幅方向中央位置の逃がし溝３２によって上方へ開放されている。
【００２０】
また、この収容空間３１を構成する後壁２９は、雌ハウジング２０の後端面２０Ｒ、即ちキャビティ２１における雌端子金具２３の挿入口が開口している面に対し、面一状に連続している。
かかる収容空間３１には、圧縮コイルばね３３を収容したスライダ３４が前方から組み付けられており、このスライダ３４は、収容空間３１の内壁面に摺接することによって案内されつつ、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と平行な前後方向に移動可能とされている。スライダ３４は、合成樹脂製とされていて、一対の圧縮コイルばね３３の前端部を収容するばね収容部３５を両端に備えるとともに、両ばね収容部３５を中央の連結部３６により架橋するように連結した構成となっている。両ばね収容部３５の後部は、圧縮コイルばね３３の前端部を収容できるように凹んで形成されており、圧縮コイルばね３３がばね収容部３５と、後壁２９の前端面との間に挟まれてやや弾縮された状態で収容されている。この状態からスライダ３４が後退移動されることで、両圧縮コイルばね３３はさらに大きなばね力を蓄積しつつ弾縮変形し得るようになっている（図２（Ａ）参照）。
【００２１】
尚、スライダ３４の両側面には一対のストッパ突部（図示せず）が突設されていて、その両ストッパ突部が両側壁２８のストッパ溝（図示せず）に対して前後移動を可能に係合されており、このストッパ突部がストッパ溝の前端面に係止されることで、スライダ３４がその前端面を雌ハウジング２０の前端面よりもやや引っ込めた位置で前止まりされるようになっている（図１及び図３参照）。
スライダ３４の連結部３６は、図１（Ｂ）及び図３（Ｂ）に示すように、その下面の高さ位置が、自然状態（弾性撓みしない状態）のロックアーム１５の上面とほぼ面一の位置となっている。ロックアーム１５がその自由端（前端）側を上方へ変位させて弾性変形されたときには、ロックアーム１５の前端面が連結部３６の前端面に係合可能とされ、このときのロックアーム１５の姿勢が係合姿勢とされている（図２参照）。一方、弾性撓みしていない状態のロックアーム１５は、スライダ３４の連結部３６の前端面と係合不能な姿勢（スライダ３４の連結部３６の下に潜り込む姿勢）が解離姿勢とされている（図１及び図３参照）。また、両ハウジング１０，２０が嵌合した状態では、スライダ３４の連結部３６は、ロックアーム１５に対してほぼ全長にわたってその上方に配されることで、ロック部２７に係止したロックアーム１５が上方（即ち、ロックアーム１５とロック部２７によるロック状態及び突部１７と凹部３７との嵌合による遊動規制状態が解除される方向）へ解離するように弾性変形するのを規制する（図３（Ｂ）参照）。
【００２２】
また、スライダ３４には、スライダ３４が、ロックアーム１５の係合姿勢への変位を規制する位置から、ロックアーム１５の係合姿勢への変位を許容する位置へと移動させるための操作部３８が形成されている。この操作部３８は、スライダ３４の連結部３６の後端位置から上方に突出する形態とされており、両ハウジング１０，２０を嵌合する途中の状態及び両ハウジング１０，２０が嵌合した状態では、操作部３８がフード部１１の切欠部１６に進入され、その操作部３８の上端がフード部１１の外壁面よりも上方へ突出する。両ハウジング１０，２０が正規嵌合してスライダ３４がロックアーム１５を解離姿勢に保持する位置に前止まりされている状態では、操作部３８が切欠部１６の前端に位置する。また、この状態から操作部３８を後方へ移動させる際には、操作部３８の両側縁が切欠部１６のガイド縁部１６Ｇに摺接することで、操作部３８がガイドされて左右方向への遊動を規制される。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
両ハウジング１０，２０の嵌合作業を行うには、両ハウジング１０，２０を互いに対面させた状態から、雄ハウジング１０のフード部１１内に雌ハウジング２０を嵌入させる。雄端子金具１２が雌ハウジング２０のキャビティ２１内に突入する前の段階で、図１に示すように、ロックアーム１５がロック部２７の前端面に突き当たり、慣性ロック手段の抵抗アームとして機能する。この突き当たりにより、両ハウジング１０，２０の嵌合に抗する抵抗が発生する。
【００２４】
この状態からロックアーム１５とロック部２７との突き当たりによる係止力を上回る大きな嵌合操作力を両ハウジング１０，２０に付与する。すると、ロックアーム１５が上方へ傾動するように弾性変位してロック部２７から外れ、その瞬間、勢い余って、両ハウジング１０，２０が一気に正規嵌合状態に至るとともに、ロックアーム１５の鈎部１５Ａとロック部２７とが係合状態となる。即ち、慣性ロック機構により、両ハウジング１０，２０が確実に正規嵌合状態となる。
【００２５】
この慣性ロック機構によって両ハウジング１０，２０の嵌合が一気に進む間、ロックアーム１５は、弾性的に上方へ傾動変位しつつロック部２７の上面に乗り上がって係合姿勢をとり、ロックアーム１５の前端面が、スライダ３４の連結部３６の前端面に係合して圧縮コイルバネ３３の付勢に抗してスライダ３４を後方へ押動させる。したがって、ロックアーム１５とロック部２７との突き当たりによる嵌合抵抗を解除して慣性ロック機構を確実に機能させるためには、その嵌合抵抗と圧縮コイルばね３３に蓄勢される弾発力とを合わせた力を上回る十分に大きな嵌合操作力が必要である。
【００２６】
そして、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至ると、図３に示すように、鈎部１５Ａがロック部２７を通過してロックアーム１５が解離姿勢へと弾性復帰し、鈎部１５Ａがロック部２７に対して係止可能（つまり、僅かな隙間が空いている）となって両ハウジング１０，２０が離脱規制されたロック状態になると同時に、突部１７が凹部３７に嵌合されて両ハウジング１０，２０が嵌合・離脱方向へのガタ付きが規制される。ここで、ロックアーム１５側の突部１７は、ロックアーム１５の傾動変位に伴い凹部３７に対して斜めに嵌入されるのであるが、突部１７と凹部３７は共に台形をなしているので嵌合状態では突部１７と凹部３７の前後両面間に隙間はなく、したがって、両ハウジング１０，２０間の前後方向（嵌合・離脱方向）のガタ付きが防止されるのである。また、両ハウジング１０，２０の嵌合が一気に進む勢いにより、両ハウジング１０，２０の当接面１８，２０Ｆが面当たり状態で突き当たるように当接する。そして、この両当接面１８，２０Ｆ同士が当接した状態は、突部１７と凹部３７との嵌合によって保持される。
【００２７】
さらに、ロックアーム１５が弾性復帰すると同時に、ロックアーム１５から解離されたスライダ３４は、圧縮コイルばね３３に蓄積されたばね力が解放されることで前進移動し、ストッパ突部がストッパ溝の前端面に突き当たることで嵌合前の状態と同じ位置で前止まりされる。このとき、スライダ３４の連結部３６がロックアーム１５をほぼ全長にわたって覆うことで、解離姿勢のロックアーム１５が上方へ弾性変形するのが規制される。これにより、両ハウジング１０，２０，は、ロックアーム１５とロック部２７とが係止され、なおかつそのロックアーム１５がスライダ３４により係止解除方向へ弾性変形するのが規制されているから、離脱不能状態に強固に保持される。また、図２（Ａ）に示すように、雄端子金具１２のタブ１２Ａと雌端子金具２３の弾性接触片２３Ａとが接触する状態となる。さらに、ショート端子１３の各弾性接触片１４に雌ハウジング２０の係合凹部２５が係合して、各弾性接触片１４が雄端子金具１２から解離するように下方へ弾性変形されることで、各雄端子金具１２の短絡が解除される。
【００２８】
尚、嵌合中の圧縮コイルばね３３が弾縮された状態で嵌合作業を中断してしまった場合には、圧縮コイルばね３３に蓄積されていたばね力が解放されて、前方へ付勢されたスライダ３４がロックアーム１５を押圧することで、両ハウジング１０，２０が強制的に離脱させられる。これにより、両ハウジング１０，２０が半嵌合状態に留め置かれることが回避される。
また、両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では、ショート端子１３が弾性撓みさせられた後、スライダ３４の操作部３８がフード部１１の切欠部１６内に進入する。そして、両ハウジング１０，２０の嵌合が進むのに伴い、操作部３８は、その左右両側面をガイド縁部１６Ｇに摺接させつつ切欠部１６内を奥側へと進行し、両ハウジング１０，２０の嵌合が完了すると、操作部３８が切欠部１６の前端位置に到達する。
【００２９】
さて、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１０，２０を離脱させる場合がある。その場合には、操作部３８を、ガイド縁部１６Ｇに摺接させつつ切欠部１６内を後方へ操作することで、圧縮コイルばね３３を弾縮させながらスライダ３４を後退移動させる。このように操作部３８を操作すると、スライダ３４の連結部３６は、ロックアーム１５の上方から完全に後方へ退避してロックアーム１５の解離姿勢から係合姿勢への変位を許容する位置まで後退する。また、スライダ３４の後方移動に伴い、そのスライダ３４によって圧縮コイルばね３３が圧縮されて収容空間３１の後壁２９を押圧し、これによって雌ハウジング２０全体が後方へ押圧される。そして、この押圧力によって雌ハウジング２０が雄ハウジング１０から離脱方向へ移動し、これに伴い、ロックアーム１５が、鈎部１５Ａとロック部２７のテーパ面によって案内されて自動的に上方へ弾性変形（傾動）され、鈎部１５Ａがロック部２７の上面に乗り上がってロック解除されるとともに、突部１７が凹部３７から外れた状態になるから、あとはそのまま雌ハウジング２０を引き抜く。この過程でショート端子１３の各弾性接触片１４が係合凹部２５との係合を解除されて、再び各雄端子金具１２と弾性接触される。尚、このときのスライダ３４の操作方向と、このスライダ３４の支持母体である雌ハウジング２０の離脱方向とが一致しているから、離脱作業が行い易くなっている。
【００３０】
また、この両ハウジング１０，２０の離脱作業の際に、何らかの事情により雌ハウジング２０が離脱途中にも拘わらず、離脱作業が中断されることがあり得る。このときロックアーム１５の鈎部１５Ａがロック部２７に乗り上がっている状態（係合姿勢）で中断された場合には、弾縮された圧縮コイルばね３３に蓄積されたばね力が解放されることで、スライダ３４が前進移動するとともに、係合姿勢のロックアーム１５の前端面に突き当たることで、両ハウジング１０，２０が強制的に離脱される。
【００３１】
以上説明したように本実施形態によれば、ロックアーム１５がロック部２７に係止したロック状態では、突部１７と凹部３７との係合により両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向への相対移動（ガタ付き）が規制されるので、両端子金具１２，２３間における相対移動、即ち微摺動も規制され、微摺動に起因する端子金具の摩耗が防止される。
また、突部１７が凹部３７の左右方向の幅が同じ寸法とされていて、嵌合状態では、突部１７の左右両側面が凹部３７の内側面に当接するので、両ハウジング１０，２０の左右方向へのガタ付きも防止される。
【００３２】
また、雄ハウジング１０側の遊動規制部としての突部１７がロックアーム１５に形成されているので、専用の遊動規制部をロックアームとは別個に設ける場合に比べると、雄ハウジング１０の形状が簡素化されている。
また、ロックアーム１５がロック部２７に係止したロック状態において、ロックアーム１５が突部１７と凹部３７との嵌合を解除させる方向へ傾動変位するのを規制する変位規制手段としてスライダ３４を設けているので、ロックアーム１５とロック部２７との係止によるロック状態が保持されると同時に、突部１７と凹部３７との嵌合状態が保持されるので、両ハウジング１０，２０を正規嵌合状態にロックする機能と、端子金具１２，２３同士の微摺動摩耗を防止する機能の信頼性に優れている。
【００３３】
また、両ハウジング１０，２０の嵌合過程においてロックアーム１５とロック部２７との突き当たりにより嵌合抵抗を発生させ、その嵌合抵抗を解放させることにより両ハウジング１０，２０を一気に正規嵌合させるようになっているので、いわゆる慣性ロック機構によって両ハウジング１０，２０を確実に正規嵌合させることができる。しかも、この正規嵌合状態では、両ハウジング１０，２０の当接面１８，２０Ｆ同士が面当たりするようにして前止まりされているので、両ハウジング１０，２０がその姿勢を嵌合方向に対して斜めに向けるように相対変位することもない。
【００３４】
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図８を参照して説明する。
本実施形態２の雌ハウジング２０（本発明の構成要件である第２ハウジング）の上面においては、台座状のロック部４０には、左右方向に延びる複数本の凹部４１（本発明の構成要件である遊動規制部）が前後に並んで形成されている。この凹部４１の左右両端はロック部４０の外側面へ開放された形態となっており、この点が上記実施形態１の凹部３７とは異なっている。尚、その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３５】
［実施形態３］
次に、本発明を具体化した実施形態３を図９乃至図１３を参照して説明する。上記実施形態１では、雄ハウジング１０側の遊動規制部としての突部１７がロックアーム１５における鈎部１５Ａよりも後方の下面に形成されていたのに対し、本実施形態３では、鈎部１５Ａの下面に突部５０（本発明の構成要件である遊動規制部）が形成されている。突部５０の形態や配列などは実施形態１の突部１７と同じである。また、上記実施形態１では、雌ハウジング２０側の遊動規制部がロック部２７の上面に形成した凹部３７であったのに対し、本実施形態３では、雌ハウジング２０におけるロック部２７よりも後方に隣接した領域に、左右方向に細長い複数の突部５１（本発明の構成要件である遊動規制部）が前後に並んで形成されている。ロックアーム１５とロック部２７とが係止したロック状態では、双方の突部５０，５１が係合することで、両ハウジング１０，２０間のガタ付きが防止される。尚、その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３６】
［実施形態４］
次に、本発明を具体化した実施形態４を図１４を参照して説明する。
上記実施形態３では、雄ハウジング１０側の遊動規制部としてロックアーム１５の鈎部１５Ａの下面に形成されていたのが、鈎部１５Ａの下面から突出する突部５０であったのに対し、本実施形態４では、鈎部１５Ａの下面に凹部６０（本発明の構成要件である遊動規制部）が形成されている。ロックアーム１５とロック部２７とが係止したロック状態では、ロックアーム１５の凹部６０が雌ハウジング２０の突部５１に係合することで、両ハウジング１０，２０間のガタ付きが防止される。尚、その他の構成については上記実施形態３と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３７】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では遊動規制部を台形断面の凹凸によって構成したが、本発明によれば、凹凸の断面形状は三角形としてもよい。
（２）上記実施形態ではロックアーム側の遊動規制部と第２ハウジングの遊動規制部の双方が複数の凹凸によって構成されているが、本発明によれば、ロックアーム側と第２ハウジングのうちいずれか一方を１つの凹部又は凸部で構成してもよく、あるいは、ロックアーム側と第２ハウジング側のうち一方の遊動規制部を１つの突部で構成するとともに他方の遊動規制部を１つの凹部で構成してもよい。
【００３８】
（３）上記実施形態では慣性ロック機構を備えたコネクタについて説明したが、本発明は、慣性ロック機構を備えていないコネクタにも適用できる。
（４）上記実施形態では遊動規制部をロックアームに設けたが、本発明によれば、ロックアームとは別に専用の遊動規制部を設けてもよい。
（５）上記実施形態ではロックアームの傾動を規制する変位規制手段を設けたが、本発明によれば、遊動規制手段を設けず、ロックアームの剛性のみによって遊動規制部の嵌合状態を保つようにしてもよい。
【００３９】
（６）上記実施形態ではロックアームが抵抗アームを兼ねるとともにロック部が抵抗部を兼ねる構成としたが、本発明によれば、抵抗アームをロックアームとは別個に設けるとともに抵抗部をロック部とは別個に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）実施形態１における両ハウジングの嵌合が開始された状態をあらわす断面図
（Ｂ）両ハウジングの嵌合が開始された状態をあらわす断面図
【図２】（Ａ）両ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす断面図
（Ｂ）両ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす断面図
【図３】（Ａ）両ハウジングが正規嵌合された状態の断面図（Ｂ）両ハウジングが正規嵌合された状態の断面図
【図４】第２ハウジングの正面図
【図５】第２ハウジングの平面図
【図６】ロックアームに形成された遊動規制部をあらわす部分斜視図
【図７】第２ハウジングに形成された遊動規制部をあらわす部分斜視図
【図８】実施形態２における第２ハウジングの遊動規制部をあらわす部分斜視図
【図９】（Ａ）実施形態３における両ハウジングの嵌合が開始された状態をあらわす断面図
（Ｂ）両ハウジングの嵌合が開始された状態をあらわす断面図
【図１０】（Ａ）両ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす断面図
（Ｂ）両ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす断面図
【図１１】（Ａ）両ハウジングが正規嵌合された状態の断面図
（Ｂ）両ハウジングが正規嵌合された状態の断面図
【図１２】ロックアームに形成された遊動規制部をあらわす部分斜視図
【図１３】第２ハウジングに形成された遊動規制部をあらわす部分斜視図
【図１４】実施形態４における第２ハウジングの遊動規制部をあらわす部分斜視図
【符号の説明】
１０…雄ハウジング（第１ハウジング）
１２…雄端子金具（第１端子金具）
１５…ロックアーム（抵抗アーム）
１７…突部（第１ハウジングの遊動規制部）
１８…第１ハウジングの当接面
２０…雌ハウジング（第２ハウジング）
２０Ｆ…第２ハウジングの当接面
２３…雌端子金具（第２端子金具）
２７…ロック部（抵抗部）
３４…スライダ（変位規制手段）
３７…凹部（第２ハウジングの遊動規制部）
４０…ロック部（抵抗部）
４１…凹部（第２ハウジングの遊動規制部）
５０…突部（第１ハウジングの遊動規制部）
５１…突部（第２ハウジングの遊動規制部）
６０…凹部（第１ハウジングの遊動規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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