(57)【要約】【課題】防水性、防汚性、保冷性に優れる箱形断熱容器の提供を目的とする。【解決手段】平板状の断熱材１３を表皮材１４で包み込んだ断熱部材１２が縫製で複数連結されて上方の開口した箱形状にされた容器本体１１Ａと、前記容器本体１１Ａの蓋体２１と、前記容器本体１１Ａ及び蓋体２１とは別体で構成されて前記容器本体１１Ａの内面を覆うようにして前記容器本体１１Ａ内に配置された袋体３１Ａとで箱形断熱容器を構成した。前記袋体３１Ａは、１枚の生地から熱溶着で袋形状に形成したものが好ましい。さらに、前記袋体３１Ａは防水性を有するものが好ましい。また、前記容器本体１１Ａと袋体３１Ａとには、係合解除可能な係合具Ｆ３，Ｆ４を設けて、前記容器本体１１Ａへの袋体３１Ａの固定及び容器本体１１Ａからの取り出しを可能にするのが好ましい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の断熱材を表皮材で包み込んだ断熱部材が縫製で複数連結されて上方の開口した箱形状にされた容器本体と、
前記容器本体の蓋体と、
前記容器本体及び蓋体とは別体で構成されて前記容器本体の内面を覆うように前記容器本体内に配置された袋体と
よりなることを特徴とする箱形断熱容器。
【請求項２】
前記袋体が１枚の生地から熱溶着で袋形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の箱形断熱容器。
【請求項３】
前記袋体が防水性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の箱形断熱容器。
【請求項４】
前記袋体上端が開口形状とされ、前記開口外周には前記容器本体における上端面の開口周縁に載置されるフランジ面が接合され、前記袋体のフランジ面と前記フランジ面が載置される前記容器本体の上端面とに、互いに係合解除可能な係合具が設けられて前記袋体が前記容器本体に対し脱着自在にされていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の箱形断熱容器。
【請求項５】
前記袋体の上部が前記容器本体の内側側面に添うように形成され、前記袋体の上部と前記容器本体の内側側面との対向する部分に互いに係合解除可能な係合具が設けられて、前記袋体が前記容器本体に対し脱着自在にされていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の箱形断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、箱形断熱容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上方の開口した箱状の容器本体と、前記容器本体の蓋体とよりなる箱形断熱容器は、種々のものが提案され（特許文献１、特許文献２等参照。）、野菜、魚介類、肉類等の生鮮食料品の保冷搬送や、医薬品等の保冷搬送、あるいはその他保冷の必要な物の保冷搬送等に多用されている。前記断熱容器内には予め冷凍された蓄冷剤が、生鮮食料品や医薬品等の保管品と共に収納される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２８２７４３号公報
【特許文献２】
特開平９−１６５０７３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記保管品を断熱容器から取り出す際の蓋体開閉時に、湿気を含んだ外気が断熱容器内に侵入して結露を生じ、生じた結露水が断熱容器内の隅に溜まって汚れの原因になることがある。しかも、前記箱形断熱容器は、平板状の断熱部材が複数連結されて箱状に組み立てられている場合、前記断熱材部間の接合部から前記結露水が断熱容器外に漏れて床面等を濡らすこともあった。また、断熱材を表皮材で包み込んだ断熱部材が、縫製により複数連結されて箱状にされる断熱容器にあっては、縫製部がヒートブリッジを形成して断熱容器内の冷気が縫製部から外部へ抜け、保冷可能時間が短くなる問題もある。
【０００５】
この発明は前記の点に鑑みなされたもので、防水性、防汚性、保冷性に優れる箱形断熱容器の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、平板状の断熱材を表皮材で包み込んだ断熱部材が縫製で複数連結されて上方の開口した箱形状にされた容器本体と、前記容器本体の蓋体と、前記容器本体及び蓋体とは別体で構成されて前記容器本体の内面を覆うように前記容器本体内に配置された袋体とよりなることを特徴とする箱形断熱容器に係る。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記袋体が１枚の生地から熱溶着で袋形状に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記袋体が防水性を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から３の何れか一項において、前記袋体上端が開口形状とされ、前記開口外周には前記容器本体における上端面の開口周縁に載置されるフランジ面が接合され、前記袋体のフランジ面と前記フランジ面が載置される前記容器本体の上端面とに、互いに係合解除可能な係合具が設けられて前記袋体が前記容器本体に対し脱着自在にされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から３の何れか一項において、前記袋体の上部が前記容器本体の内側側面に添うように形成され、前記袋体の上部と前記容器本体の内側側面との対向する部分に互いに係合解除可能な係合具が設けられて、前記袋体が前記容器本体に対し脱着自在にされていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施形態を詳細に説明する。図１は第１実施例に係る箱形断熱容器において袋体を収納する際の斜視図、図２は同実施例の容器本体を形成する断熱部材の縫製前を示す斜視図、図３は同実施例における断熱部材の断面図、図４は同実施例における蓋体の４Ａ−４Ａ断面及び４Ｂ−４Ｂ断面を示す図、図５は同実施例における袋体を形成する生地の溶着前を示す斜視図、図６は第２実施例に係る箱形断熱容器において袋体を収納する際の斜視図である。
【００１２】
図１に示す第１実施例の箱形断熱容器１０Ａは、容器本体１１Ａと蓋体２１と袋体３１Ａとよりなる。
前記容器本体１１Ａは、図２に示すように、複数の平板状断熱部材１２で構成され、前記複数の断熱部材１２が縫製により連結されて上方の開口した箱形状にされたものである。
【００１３】
前記断熱部材１２は、図３に示すような平板状の断熱材１３を表皮材１４で包み込んだものからなる。前記平板状の断熱材１３としては、発泡スチロール板が好適である。また、前記複数の断熱材１３の寸法は、前記容器本体１１Ａの寸法に応じて決定される。この例の容器本体１１Ａは、外形寸法；横幅約４６０ｍｍ、奥行き約４００ｍｍ、高さ約４１０ｍｍ（縫製部の突部、手提げ用の紐取付部の厚み等を含む寸法）、内形寸法；横幅約３８５ｍｍ、奥行き約３３０ｍｍ、高さ約３７５ｍｍからなり、前記容器本体１１Ａ用の平板状断熱材１３としては平面視四角形のものが用いられ、約４５０ｍｍ×約３７０ｍｍ×約３０ｍｍのもの（容器本体１１Ａにおける長辺側の側板１２１，１２２）２枚、約３２０ｍｍ×約３７０ｍｍ×約３０ｍｍのもの（容器本体１１Ａにおける短辺側の側板１２３，１２４）２枚、約４５０ｍｍ×約３９０ｍｍ×約３０ｍｍのもの（容器本体１１Ａにおける底板１２５）１枚の合計５枚用いられている。
【００１４】
前記断熱材１３を包み込む表皮材１４は、プラスチックシート、布材等、種々の材質とされるが、強度等の点から布材が好ましい。この例の表皮材１４は、布材としてナイロン繊維の織布（平織り品）が用いられている。前記表皮材１４は、各断熱材１３の両面に配置されて断熱材１３の周囲が縫合されるとともに、他の断熱部材１２との隣接部位には縫い代１５が設けられている。前記各断熱部材１２の互いに隣接する部位の縫い代１５を重ねて縫製することにより、前記複数の断熱部材１２が連結されて前記容器本体１１Ａが形成される。なお、一つの長辺側の側板１２１における表皮材１４には、前記側板１２１の上端に蓋体連結用縫い代１５１が形成されている。また、前記容器本体１１Ａの内外面を構成する表皮材１４の表面には、金属箔を積層し前記断熱容器１０Ａの保冷性を高めるのが好ましい。前記縫製に用いられる機械としては、工業用ミシンが用いられる。
【００１５】
前記容器本体１１Ａの上部外面には、後述する蓋体２１の重ね合わせ代２６が重なる部分に蓋体用係合具Ｆ１が設けられ、また対向する一組の外面には、手提げ用の紐１７が設けられている。前記蓋体用係合具Ｆ１は、後述する蓋体２１の重ね合わせ代２６に設けられる蓋体用係合具Ｆ２と係合解除可能な適宜のもので構成され、この例では面ファスナーが用いられ、縫製により取り付けられている。
【００１６】
さらに前記容器本体１１Ａの上端面の開口周縁１８には、袋体用係合具Ｆ３が設けられている。前記袋体用係合具Ｆ３は、後述の袋体３１Ａに設けられる袋体用係合具Ｆ４と係合解除可能な適宜のもので構成される。この実施例では袋体用係合部Ｆ３，Ｆ４として面ファスナーが用いられ、縫製によって前記容器本体１１Ａの表皮材１４及び袋体３１Ａにそれぞれ取り付けられている。
【００１７】
前記蓋体２１は、前記容器本体１１Ａの上部開口に蓋をすることのできる大きさからなり、図４に示すように平板状の断熱材２３を表皮材２４で包み込んだ平板状の断熱部材２２で構成されている。前記断熱材２３及び表皮材２４は前記容器本体１１Ａの断熱材１３及び表皮材１４と同様の材質（この例では同一の材質）で構成されている。また、前記蓋体２１は、一つの長辺側において前記表皮材２４に連結用縫い代２５が設けられ、前記容器本体１１Ａの側板１２１に形成されている蓋体連結用縫い代１５１と前記蓋体２１の連結用縫い代２５が縫製され、それによって、前記容器本体１１Ａの上端に開閉可能に連結されている。
【００１８】
さらに、前記蓋体２１の表皮材２４には、前記縫い代２５側を除く三方向の縁に、前記容器本体１１Ａにおける上部外面との重ね合わせ代２６が設けられると共に、前記重ね合わせ代２６部分の裏面に、前記容器本体１１Ａの蓋体用係合具Ｆ１と解除可能に係合する蓋体用係合具Ｆ２が設けられている。この例では前記のように蓋体用係合具Ｆ２として面ファスナーが用いられ、縫製によって前記重ね合わせ代２６に取り付けられている。前記蓋体用係合具Ｆ１，Ｆ２同士の係合によって、前記容器本体１１Ａの上部開口を蓋体２１で確実に閉じることができ、また係合解除によって前記蓋体２１を開けることができる。
【００１９】
前記袋体３１Ａは、この箱形断熱容器内に生じる結露水等を袋体３１Ａ内に溜めて、前記容器本体１１Ａが汚れないようにすると共に、前記容器本体１１Ａにおける前記断熱部材１２の連結部から結露水等が外部へ漏れないようにし、さらには保冷性能を高めるためのもので、前記容器本体１１Ａ及び蓋体２１とは別体で構成され、前記容器本体１１Ａの内面を覆うようにして前記容器本体１１Ａ内に収納される。前記袋体３１Ａは、防水性を有するものが好ましい。
【００２０】
前記袋体３１Ａは、前記容器本体１１Ａの内面に添う形状にされて上端が開口した形状のものからなり、さらにこの例では上端の開口外周にフランジ面３７が接合されている。前記フランジ面３７は、前記容器本体１１Ａにおける上端面の開口周縁１８に載置されて、前記蓋体２１の下面と容器本体１１Ａの上端とで挟まれるようになっている。前記フランジ面３７の裏面には袋体用係合具Ｆ４を構成する面ファスナーが設けられ、前記容器本体１１Ａの袋体用係合具Ｆ３に係合及び係合解除可能になっている。前記袋体用係合具Ｆ３，Ｆ４同士の係合によって前記袋体３１の上部開口は開口状態が維持され、前記蓋体２１を開けて行う保管品の出し入れがスムーズに行える。また、前記蓋体２１を開けて前記袋体用係合具Ｆ３，Ｆ４の係合を解除することにより、前記袋体３１Ａを前記容器本体１１Ａから取り出すことができる。
【００２１】
この例において、前記フランジ面３７を除く袋体３１Ａの部分は、図５に示すように、前記袋体３１Ａの展開形状に裁断した一枚の生地３２から熱溶着によって前記容器本体１１Ａの内面に添う袋形状に接合されている。前記一枚の生地３２で形成すれば、熱溶着部が少なくなって袋体３１Ａの製造作業が簡略になると共に、前記袋体３１Ａの丈夫さが向上し、さらには防水性が一層確実になる。前記生地３２としては、不透水性を有し、かつ熱溶着可能なものが用いられる。そのような生地としては、プラスチックからなるもの、例えば塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＡ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる生地が挙げられる。
【００２２】
前記生地３２の熱溶着は、縫製と異なり接合部に針穴を生じないため、接合部から漏水を生じるのを防ぐことができる。前記熱溶着には、摩擦溶接（スピンドルウェルダー、振動溶接）、超音波溶接（連続シール法、伝達溶接）、誘電加熱による高周波溶接（高周波ワンショットウェルダー、高周波ミシン）等があり、なかでも、インパルス式（瞬間発熱方式）が好ましいが、適宜の熱溶着方法によって前記生地３２は熱溶着される。
【００２３】
この実施例では、１１３５ｍｍ×１０８０ｍｍの長方形をした厚み０．３３ｍｍのエチレンビニルアルコール（ＥＶＡ）樹脂製生地（平岡織染株式会社製、品番；ＳＣＣ−３５−ＴＰ０３５）を用意し、前記長方形の四隅から一辺３７０ｍｍの正方形片を切除して十字形の生地とし、前記切断後の隣り合う辺同士を所要量重ねて高周波ウェルダー（富士インパルス株式会社製、型式；Ｆ−１−２００１０）で熱溶着することにより、横幅約３８０ｍｍ×奥行き約３２５ｍｍ×深さ約３７５ｍｍの袋体３１Ａを形成した。また、前記袋体３１Ａの上端開口周縁の各辺には、幅約３０ｍｍ、厚み０．３３ｍｍからなるエチレンビニルアルコール（ＥＶＡ）樹脂製生地（平岡織染株式会社製、品番；ＳＣＣ−３５−ＴＰ０３５）の帯片を、両端が互いに重なる長さにして、高周波ウェルダー（日東精機株式会社、型式；Ｃ−６００）で熱溶着し、さらに前記各帯片の長さ方向両端を互いに縫製して連結することにより前記フランジ面３７を形成した。また、前記フランジ面３７の裏面には、前記袋体用係合具Ｆ４として面ファスナーを縫製によって取り付けた。
【００２４】
図６に示す第２実施例の箱形断熱容器１０Ｂは、袋体用係合具Ｆ３，Ｆ４の位置が前記第１実施例とは異なるだけで、他は同様の構成からなる。すなわち、この第２実施例では、容器本体１１Ｂの上部における内側側面１６と、袋体３１Ｂの上部外面３６において互いに対向する部分に袋体用係合具Ｆ３，Ｆ４が設けられている。なお、この第２実施例において前記第１実施例と同様の部分は同じ符号を用いて示した。さらに、図６における蓋体２１の４Ａ−４Ａ断面及び４Ｂ−４Ｂ断面は先に示した図４と同様であり、また、容器本体１１Ｂの断熱部材１２は図２及び図３と同様であり、袋体３１Ｂは図５に示すように一枚の生地３２で形成されている。
【００２５】
前記各実施例においては、蓋体が容器本体と連結されている場合を示したが、蓋体と容器本体が分離していてもよい。また、前記袋体の上端にはフランジ面が接合されているが、蓋体はフランジ面のないものであってもよい。また、前記各実施例においては、フランジ面を袋体とは別の物で構成し、一枚の生地で形成した袋体にフランジ面を接合しているが、袋体をフランジ面まで含むものとし、前記フランジ面を含めて一枚の生地で袋体を形成してもよい。さらに、袋体は、容器本体の上端まで存在しないものであってもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、この発明の箱形断熱容器によれば、容器本体内に袋体が存在するため、結露水を袋体内に溜めることができ、容器本体内が汚れるのを防ぐことができ、さらには容器本体の断熱部材縫製連結部がヒートブリッジを構成して保冷性能が低下するのを抑えることができる。
【００２７】
また、袋体を一枚の生地から熱溶着で形成すれば、袋体における接合部が少なくなって、袋体の製造作業が容易になると共に、袋体の丈夫さが増大し、さらには漏水し易い袋体の接合箇所を減らすことができる。
【００２８】
さらに、袋体を防水性とすることによって、結露水を袋体内に確実に溜めることができ、前記容器本体内が汚れたり、容器本体の断熱部材縫製連結部から結露水が外部へ漏水するのを、より確実に防ぐことができるようになる。
【００２９】
さらにまた、袋体の上端開口外周縁にフランジ面を設けて容器本体の上端面の開口周縁に載置するようにすれば、フランジ面をつかんで袋体を容器本体から取り出すことができるため、袋体の取り出し作業を容易に行うことができる。
【００３０】
また、係合解除可能な係合具を袋体の上部と容器本体とに設けて袋体を容器本体に脱着自在にすれば、袋体の上部開口を開けた状態で容器本体内に維持することができ、蓋体を開けて袋体へ保管品を出し入れする作業が、よりスムーズに行えるようになる。しかも、袋体内に溜まった結露水等を捨てる際には袋体を容器本体から外して作業を行うことができるので、結露水等の除去作業が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係る箱形断熱容器において袋体を収納する際の斜視図である。
【図２】同実施例の容器本体を形成する断熱部材の縫製前を示す斜視図である。
【図３】同実施例における断熱部材の断面図である。
【図４】同実施例における蓋体の４Ａ−４Ａ及び４Ｂ−４Ｂ断面を示す図である。
【図５】同実施例における袋体を形成する生地の溶着前を示す斜視図である。
【図６】第２実施例に係る箱形断熱容器において袋体を収納する際の斜視図である。
【符号の説明】
１０Ａ  第１実施例の箱形断熱容器１０Ａ
１０Ｂ  第２実施例の箱形断熱容器１０Ｂ
１１Ａ，１１Ｂ  容器本体
１２，２２  断熱部材
１３，２３  断熱材
１４，２４  表皮材
２１  蓋体
３１Ａ，３１Ｂ  袋体
３７  フランジ面
Ｆ１，Ｆ２  蓋体用係合具
Ｆ３，Ｆ４  袋体用係合具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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