(57)【要約】【課題】交通機関の利用毎に決済行為を行う必要がなく、かつ、個人毎に交通機関の実際の乗降に応じた利用状況が把握可能な交通機関の利用者情報提供システムを実現する。【解決手段】あらかじめ利用者の個人情報を取得しておき、利用者毎に利用者を特定可能なＩＣカード等の媒体を発行しておき、利用者が交通機関を利用し改札装置を通過する度にこの媒体の情報を読み取ることで個人を特定し、この個人特定情報と乗降データとをデータベース化し、利用者情報として出力したり、ダイレクトメールの宛先を出力する。【選択図】    図１
2004259064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の乗車システムにおいて、
あらかじめ利用者に提供された前記交通機関の利用者の特定可能な媒体を当該交通機関の改札装置で読み取り、
前記で読み取った利用者特定情報と乗降データとをデータベースに蓄積し、
乗降条件の入力を受け付けて前記データベースを検索し、
検索により該当する利用者の利用者情報を出力する交通機関の利用者情報提供方法。
【請求項２】
交通機関の乗車システムにおいて、
あらかじめ利用者に提供された前記交通機関の利用者の特定可能な媒体を当該交通機関の改札装置で読み取り、
前記で読み取った利用者特定情報と乗降データとをデータベースに蓄積し、
前記データベースにアクセスして、前記利用者毎に前記乗降データから得られた利用料金を算出し、
該当する利用者の利用者情報に基づいて利用料金の通知を行い、
前記利用者の口座に対して利用料金の決済を指示する交通機関の利用料金決済方法。
【請求項３】
前記利用者情報には、前記媒体の購入時に収集される利用者の個人情報の少なくとも一部を含む請求項１または２記載の利用者情報提供方法・利用料金決済方法。
【請求項４】
交通機関の乗車システムにおいて、
あらかじめ利用者に提供された前記交通機関の利用者の特定可能な媒体を当該交通機関の改札装置で読み取り、
前記で読み取った利用者特定情報と乗降データとをデータベースに蓄積し、
乗降条件の入力を受け付けて前記データベースを検索し、
検索により該当する利用者の利用者情報の利用者住所をダイレクトメールの宛先として出力する交通機関の利用者情報提供方法。
【請求項５】
交通機関の乗車システムにおいて、
あらかじめ利用者に提供された前記交通機関の利用者の特定可能な媒体を当該交通機関の改札装置で読み取って収集した利用者特定情報と乗降データとを受信する手段と、
前記で受信した利用者特定情報と乗降データとを蓄積する手段と、
乗降条件の入力を受け付けて前記蓄積したデータを検索する手段と、
検索により該当する利用者の利用者情報を出力する手段とからなる交通機関の利用者情報提供サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通機関の利用者に対してカードを貸与し、その情報を交通機関の利用毎に記録し、利用後に料金精算を行う乗車システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電車、バス、船舶、航空機等の交通機関を利用する際の料金徴収システムとしては、（１）乗車前に現金やプリペイドカードで交通機関利用券（以下、単に「乗車券」という）を購入する方法、（２）事前に定期券や回数券を購入しておく方法、（３）事前にプリペイドカードを購入し、乗車毎に自動改札機で当該プリペイドカードの減額を行う方法、等があった。
また、定期券購入支援用システムから経路情報等の属性情報を収集して、マーケティング用のデータベースを構築し、駅名ないし駅区間等による特定の絞り込み条件にて対象者を抽出して各種情報を送る処理をするシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１５１１６号公報（第５−７頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようなデータベースの構築方法では、定期券の購入者情報は取得できるが、定期券の販売区間に基づいた情報しか集まらず、実際の乗降車に基づいた情報に応じた販促活動やマーケティングには対応できない。
【０００５】
例えば、上述（１）の乗車券や（２）の回数券を利用する利用者の性別、年齢、連絡先等の情報は集まらない。（３）のプリペイドカードもプレゼントやノベルティとして用いられることもあり、実際の購入者と利用者とが異なることがあり、交通機関事業者にとっては購入時に利用者の実際の情報を取得することは難しい。乗車券については、頻繁ではないが一定の区間を乗車する利用者が買い求めることが考えられ、そういう利用者の情報が漏れることになる。さらに、回数券やプリペイド券については、通勤、通学等の頻度により金額的に定期券と同等か有利な場合も考えられ、通勤、通学利用者の一部をカバーできないことにもなる。労働形態や勤務日数、各種スクール等の多様化する現代においては、このような情報の欠落は無視できない。また、定期券を利用しない主婦層等の主要購買層の行動情報が欠落することにもなり、販促、マーケティングのための情報としては不十分である。
また、（２）の定期券においても、必ずしも販売区間の両端の駅で乗降するとは限らず、区間内の他の駅で乗降したり、区間外から乗車券やプリペイドカードで乗車して定期券と組合せて降車したり、区間外で降車時に精算したりする場合には正確な動向情報を把握できない。
【０００６】
すなわち、いずれの場合においても、交通機関における実際の乗降データと連係するシステムではなく、どのような利用者が実際にどのように交通機関を利用したかを知ることはほとんど困難であった。
【０００７】
さらに、利用者側にとっても決済方法、購入方法の面で以下のような不便な点があった。（１）の乗車券については、利用者は当該交通機関の利用毎に乗車券を購入しなければならず、混雑時には券売機の前に長い行列ができることが多く不便であった。また、（２）の定期券や回数券については、利用区間が限定されてしまい、規定された区間以外での利用に関する決済はその都度精算する等して料金の支払を行わなければならなかった。また、定期券購入のために所定の販売場所に出向いて申し込みを行わなければならない等の煩わしい手間がかかった。また、（３）のプリペイドカード方式では、改札口をカードの挿入のみで通過できるという利点はあるものの、プリペイドカード購入時に現金が必要であり、かつ、カードに残存した少額の金額を使い切ることが難しく、最終的にはプリペイドカードの最終残高と現金または他のプリペイドカードを組み合わせて使用しなければならなかった。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、個人毎に交通機関の実際の乗降に応じた利用状況が把握可能な交通機関の利用者情報提供システムの実現を技術的課題とする。
さらに、交通機関の利用毎に購入決済行為を行う必要がない利用者にとっても便利なシステムを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
すなわち、あらかじめ利用者に提供された前記交通機関の利用者の特定可能な媒体を当該交通機関の改札装置で読みとって、利用者特定情報と乗降データとをデータベースに蓄積し、乗降条件の入力を受け付けて前記データベースを検索し、検索により該当する利用者の利用者情報を出力するようにした交通機関の利用者情報提供方法である。
【００１０】
媒体とは、たとえば定期券サイズの磁気情報を備えたＰＥＴ券や、クレジットカード大の磁気ストライプを備えたプラスチックカード、ＩＣカード、光磁気ディスクカードである。また、接触型以外にブルートゥース、赤外線通信等の非接触型の媒体を用いることもできる。この媒体には個人ＩＤ等の個人を特定するための情報が記録されている。
利用者特定情報とは、個人ＩＤ等の個人を特定するための情報である。
利用者情報とは、氏名、住所、性別、生年月日、職業、家族構成、趣味等の個人情報や、乗降データやその加工データ等であり、それらの一部であっても組合せであってもよい。
【００１１】
この媒体が改札装置を通過することにより、乗降する個人を特定することができ、交通機関事業者は個人毎の正確な乗降データを得ることができる。したがって、この乗降データの分析に基づいて、個人の行動パターンや各種の個人の属性情報を把握して、ターゲットを絞ったダイレクトメールの発送や、営業情報、マーケティング情報の提供が可能となる。
【００１２】
さらに、乗降データに基づいた利用料金の決済処理が可能となり、利用者にとって煩わしい定期券、乗車券、回数券、プリペイドカードの購入から開放される。さらに、降車駅での精算処理も不要となる。
また、利用者情報の連絡先に基づいて利用者に対して利用料金の明細や引き落とし期日の通知を行うことができ、利用者は利用料金の内容確認や、引き落とし期日までに口座に入金を行うことができる。また、通知を行う際に、利用者情報の属性に基づいて該当利用者に応じた販促案内のパンフレットなどを同封したりすることも可能になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
【実施例】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明のビジネス方法全体を説明するための図である。
【００１４】
同図に示すように、まず、（１）利用者（（１）は図では丸付数字で表記）が料金請求・回収サービス会社に対して書面、電子メールまたはインターネットのホームページにおけるＣＧＩを通じて利用申し込みを行う。このとき、当該利用者はあらかじめ銀行に対して口座開設を行っておく必要がある。（２）前記申し込み（（２）は図では丸付数字で表記）を受け付けると、サービス会社は、銀行に対して口座確認および審査を依頼し、これが承認されると利用者に対して（３）ＩＣカード（（３）は図では丸付数字で表記）が貸与される。
この際、後述のサービス会社のホストコンピュータ４５（図４参照）には、図９に示すような個人データファイル４ａが作成される。
【００１５】
次に、（４）該利用者（（４）は図では丸付数字で表記）がこのＩＣカードを契約交通機関を利用する際に自動改札機に挿入すると、（５）当該契約交通機関（（５）は図では丸付数字で表記）では当該ＩＣカードを通じて利用データの収集が行われ、（６）この利用データ（（６）は図では丸付数字で表記）がサービス会社に送られる。
【００１６】
サービス会社ではこの利用データに基づいて、たとえば１ヶ月単位で、（７）当該利用者（（７）は図では丸付数字で表記）の契約交通機関の利用料金を計算し、（８）利用者（（８）は図では丸付数字で表記）に対して利用料金の引き落とし通知を行う。これに対して利用者は前記で開設された銀行口座に対して引き落とし期日までに所定の入金を行う。
【００１７】
次に、サービス会社は（９）銀行（（９）は図では丸付数字で表記）に対してこの利用料金の引き落とし依頼を行う。
【００１８】
次に、（１０）銀行（（１０）は図では丸付数字で表記）では前記依頼に対応して、所定期日に利用者の口座から引き落とし処理を行い、利用者に引き落としを通知する。なお、銀行からの引き落とし通知は、実際には、引き落とし処理後に、後日、利用者が通帳印字を行うことにより確認される。銀行はサービス会社に当該利用料金の支払い処理を行う。
サービス会社は、（１１）契約交通機関（（１１）は図では丸付数字で表記）に利用料金を支払う。
【００１９】
一方、サービス会社は前記のように収集した個人利用データに基づいて、当該個人毎の駅の利用情報を契約交通機関に提供したり（Ａ）、スポンサーからの条件提示に基づいた検索処理を実行し、分析データを提供したりする。そしてスポンサーはこのようなサービス会社からの情報提供に対して情報提供料を支払う（Ｃ−１〜３）。
【００２０】
スポンサーは以上のようにして入手した分析データに基づいて利用者に対してダイレクトメール等を送付する（Ｄ）。
【００２１】
図２は、利用者に貸与されるＩＣカードの運用時の管理方法について説明した図である。
たとえば利用者が当該ＩＤカードを紛失したり、盗難にあった場合、まず（１）当該事実（（１）は図では丸付数字で表記）をサービス会社にカード紛失届として通知する。
【００２２】
サービス会社は前記カード紛失届を受け付けた場合、または、（２）銀行（（２）は図では丸付数字で表記）に対して利用料金の引き落とし依頼を行い、かつ銀行より残高不足等の理由で引き落としが困難である旨の通知を受けた場合、（３）契約交通機関（（３）は図では丸付数字で表記）での自動改札機での利用を停止させるため、当該ＩＣカードを使用不可リスト４ｄ（図１２参照）と無効カード一覧ファイル４ｋ（図２０）に追加する。なお、この使用不可リスト４ｄおよび無効カード一覧ファイル４ｋについては後述する。
また、（４）使用不可リスト４ｄ（（４）は図では丸付数字で表記）を契約交通機関に対して送信する。
【００２３】
契約交通機関では、（５）自動改札機（（５）は図では丸付数字で表記）で使用されたＩＣカードをチェックし、これが使用不可リスト４ｄに登録されていないかどうかを検査する。そして、もし使用不可リスト４ｄに登録されたＩＣカードが自動改札機で使用された場合には、ＩＣカード内のデータファイル４ｂ（図１０参照）にカードの無効を記録する。
【００２４】
そして、契約交通機関は、（６）無効処理したカード（（６）は図では丸付数字で表記）の情報をサービス会社に通知する。これを受けてサービス会社では、（７）使用不可リスト４ｄ（（７）は図では丸付数字で表記）から当該カードの情報を削除し、使用不可リスト４ｄを更新する。なお、図３は、サービス会社、交通機関、銀行、スポンサーのそれぞれにおける利用料金の収納フロー、利用データ活用のビジネスフローを示したものである。
【００２５】
図４は、本実施例のシステム構成およびファイル構成を示す図である。
同図に示すように、交通機関毎の駅には自動改札機４１が設置されており、これらの自動改札機を集中管理する改札機コントローラ４２が設けられている。この各改札機にはデータベースとして、改札機内の設定データファイル４ｃと使用不可リストファイル４ｄが設けられている。また、改札機コントローラにはデータベースとして使用不可リストファイル４ｄ、乗降データファイル４ｅおよびカード無効処理済ファイル４ｌが設けられている。
【００２６】
そして、当該交通機関を統合する交通機関ホストコンピュータ４３には提供情報ファイル４ｊが設定されている。
【００２７】
銀行ホストコンピュータ４４には、データベースとして口座情報ファイル４ｉ、口座引き落とし依頼ファイル４ｇ、口座引き落とし結果ファイル４ｈが設けられている。
【００２８】
サービス会社ホストコンピュータ４５には、データベースとして個人データファイル４ａ、使用不可リストファイル４ｄ、乗降データファイル４ｅ、個人毎乗降ファイル４ｆ、口座引き落とし依頼ファイル４ｇ、口座引き落とし結果ファイル４ｈ、情報提供ファイル４ｊおよび無効カード一覧ファイル４ｋが登録されるようになっている。
なお、スポンサー端末４６には、提供情報ファイルｊが登録されている。
【００２９】
各ファイル４ａ〜４ｌの構成については図９〜図２１に示している。
自動改札機４１は、制御部、記憶部、通信部、券処理部、扉制御部、表示部、通行検知部などから構成される。改札機コントローラ４２は、制御部、記憶部、通信部、表示部、操作部などから構成される。
前述の交通機関ホストコンピュータ４３、銀行ホストコンピュータ４４、およびサービス会社ホストコンピュータ４５はいずれも汎用コンピュータシステムで構成されており、中央処理装置（ＣＰＵ）と、メモリとプログラムやデータベースを格納した記憶装置を有している。これらのホスト機能（サーバ機能）は、記憶装置にインストールされたプログラムをメモリを介して中央処理装置（ＣＰＵ）が実行することにより実現される。
スポンサー端末４６は、たとえば、専用ソフトウェアを搭載したパソコンとプリンタなどの周辺機器で構成される。
【００３０】
改札機コントローラと、交通機関ホストコンピュータと、サービス会社ホストコンピュータは専用ネットワークに接続されている。また、サービス会社ホストコンピュータは、インターネット等の汎用ネットワークに接続されて、スポンサー端末と通信可能となっている。また、銀行ホストコンピュータ４４とサービス会社ホストコンピュータ４５とは、専用ネットワークで接続されている。
【００３１】
次に、自動改札機、改札機コントローラ、サービス会社ホストコンピュータの処理手順について図５乃至図７を用いて説明する。
なお、図５〜図８のフローにおいて、（ａ）〜（ｌ）の記号は、図９〜図２１の各ファイル４ａ〜４ｌに対応している。
まず、自動改札機は、利用者のＩＣカードを読み取ると（ステップ５０１）、当該ＩＣカードに登録された情報から個人を特定する情報を読み出す。ＩＣカードのデータファイル４ｂの内容は図１０に示す通りである。この情報の中からたとえば個人を特定するＩＤ番号を読み出す（５０２）。
【００３２】
次に、前記データファイル４ｂの各項目中からカードの有効期限と有効／無効コードを読み出して、当該ＩＣカードが有効なカードであるか否かを判定する（５０３）。ここで、無効なカードであると判定されたときには自動改札機の改札ゲートを閉じる処理を行う（５１０）。なお、定期券の場合は、有効区間内かどうかの判定も行なう。
【００３３】
一方、有効なカードであった場合には、自身のデータベース内の使用不可リストファイル４ｄ（図１２）を参照し、使用不可リストに登録されているＩＤ番号に該当しないか否かを判定する（５０４）。ここで使用不可でない、つまり使用可能であると判定されたときには、当該個人データ（個人ＩＤ番号）を改札機コントローラに送信し（５０５）、自動改札機の改札ゲートを開く（５０６）。
【００３４】
一方、ステップ５０４において、使用不可リストファイル４ｄに登録された使用不可ＩＤである場合には、ＩＣカード内の有効／無効コードを「無効」に設定する（５０７）。この処理により当該ＩＣカードは無効カードとなり、自動改札機等での使用ができなくなる。次に自動改札機はこの無効処理済の情報を改札機コントローラに送る（５０８）とともに、自動改札機の改札ゲートを閉じて当該利用者の入場・退場を禁止する（５０９）。
【００３５】
次に、自動改札機の上位サーバである改札機コントローラの処理手順を図６によって説明する。
改札機コントローラは、自動改札機からのデータ受信に備えて待機しており（６０１）、ここで自動改札機からのデータが受信されると当該受信データが個人ＩＤ番号か否かを判定する（６０２）。ここで、個人ＩＤ番号である場合には、この個人情報に駅情報（駅名等）を付加して乗降データを作成する（６０３）。このようにして作成された乗降データは、改札機コントローラのデータベース中の乗降データファイル４ｅ（図１３または図１４参照）に記録される（６０４）。
なお、図１３は乗車時と降車時に各々データを収集する場合の例で、図１４は降車時に乗／降一括してデータを収集する場合の例である。
【００３６】
一方、ステップ６０２において、自動改札機からの受信データがカード無効処理済のデータである場合には、カード無効処理済ファイル４ｌ（図２１参照）に当該ＩＤ番号を追加し処理を完了する。
【００３７】
また、受信データが交通機関ホストコンピュータからの通信であり、データ送信を要求するものである場合には（６０６）、乗降データファイル４ｅ（図１３または図１４参照）を交通機関ホストコンピュータに送信する（６０７）。またこのタイミングでカード無効処理済ファイル４ｌの内容も交通機関ホストコンピュータに送信する（６０８）。
なお、乗降データファイル４ｅやカード無効処理済ファイル４１は、改札機コントローラ４２側からの起動で、１日の終りや、所定の時間毎や、データが一定以上蓄えられたとき等に送信するようにしてもよい。
【００３８】
また、受信データが交通機関ホストコンピュータ４３からの通信であり、使用不可リストを受信したときには（６０９）、受信した使用不可リストファイルを一旦保存し（更新し）、当該改札機コントローラの配下の自動改札機に順次送信する（６１０）。これによって、各自動改札機の使用不可リストファイル４ｄに交通機関ホストコンピュータ４３で登録された最新の使用不可情報が設定される。
【００３９】
次に、図７を用いてサービス会社ホストコンピュータ４５における処理手順を説明する。
まず、改札機コントローラから専用ネットワークを介してデータ受信がなされると（７０１）、当該受信データが利用者の乗降データであるか否かを判定する（７０２）。ここで、乗降データであった場合、受信した乗降データで乗降データファイル４ｅ（図１３および図１４参照）を更新する（７０３）。そして、個人毎の乗降データによって個人毎乗降ファイル４ｆ（図１５）を更新する（７０４）。
【００４０】
前記ステップ７０２において、受信したデータが無効処理済データである場合には、使用不可リストファイル４ｄ（図１２参照）から当該ＩＤ番号を削除する（７０５）。このように使用不可リストファイル４ｄから該当ＩＤ番号を削除しても、すでに該当ＩＣカード内のデータファイル４ｂ上で当該カードが無効に設定されているため問題はない。このようにすると、使用不可リストファイル４ｄを記憶する記憶部のメモリ容量が節約できるとともに、自動改札機での判定処理速度を向上できる。
そして引き続き、無効カード一覧ファイル４ｋ（図２０参照）の該当ＩＤ番号に無効処理済の情報を書込む（７０６）。
【００４１】
前記ステップ７０１においてＮＯとなり、サービス会社ホストコンピュータ４５への指示がカード無効処理の指示である場合には（７０７）、使用不可リストファイル４ｄに当該ＩＤ番号を追加登録し（７０８）、無効カード一覧ファイル４ｋに当該無効ＩＤ番号と無効処理未の情報を登録する（７０９）。
【００４２】
なお、このようなサービス会社ホストコンピュータにおけるカード無効処理（ステップ７０７〜７０９）は、利用者からの紛失の届け出があったときまたは引き落とし処理が不可の際に実施する。引き落とし処理の結果は、後述する図１７に示す引き落とし結果ファイル４ｈを、銀行ホストコンピュータ４４から、サービス会社ホストコンピュータ４５が受信することにより通知される。
【００４３】
ステップ７０７においてＮＯとなり、サービス会社ホストコンピュータへの指示が不可リストの送信処理の指示であったときには（７１０）、自身の使用不可リストファイル４ｄを改札機コントローラに対して送信する。なお、このような不可リストの送信処理（ステップ７１０〜７１１）は、一定時間毎や１日の業務終了時に実施するようにしてもよい。
【００４４】
ステップ７１０においてＮＯとなり、サービス会社ホストコンピュータへの指示が請求処理の指示であるときには（７１２）、データベースから個人毎乗降ファイル４ｆ（図１５）を解析して請求金額を算出する。そして、個人データファイル４ａ（図９）内の引き落とし口座情報に基づいて銀行ホストコンピュータに対する口座引き落とし依頼ファイル４ｇ（図１６）を作成する（７１３）。
【００４５】
次に、サービス会社ホストコンピュータは、個人データファイル４ａ（図９）内の住所やメールアドレスの連絡先情報に基づいて、請求金額（利用料金）、引き落とし予定日等を通知するための書類を印刷・発送し（７１４）、銀行ホストコンピュータに対して口座引き落とし依頼ファイル４ｇを送信する（７１５）。なお、このような請求処理（ステップ７１２〜７１５）は、毎月末等のように一定期間毎に実施してもよい。
なお、乗車利用明細を、個人毎乗降ファイル４ｆ（図１５）に基づいて作成して通知することも可能である。
また、通知を送付する際に、個人データファイル４ａ（図９）の（１−１）個人情報（１）〜（１０）属性（（１）〜（１０）は図では丸付数字で表記）に基づいて、該当利用者の属性に応じた販促案内のパンフレットなどを同封したりすることも可能になる。
通知は郵送以外に、電子メールによる送信であってもよい。
利用者は引き落としの通知を受けて、引き落とし期日までに必要に応じ口座に入金を行う。
銀行ホストコンピュータ４４は所定期日になると、口座引き落とし依頼に基づいて、図１８に示す口座情報ファイル４ｉを参照して、口座引き落とし処理を行い、図１７に示す引き落とし結果ファイル４ｈを、サービス会社ホストコンピュータ４５へ送信する。
【００４６】
ステップ７１２においてＮＯとなり、サービス会社ホストコンピュータへの指示がスポンサー端末に対する情報提供処理の指示である場合には（７１６）、前記スポンサー端末から情報提供のための検索条件（駅名や性別）を受け付ける（７１７）。
【００４７】
次に、サービス会社ホストコンピュータは、個人毎乗降ファイル４ｆから前記検索条件に合致した個人データを抽出して、スポンサー端末に対する提供情報ファイル４ｊ（図１９）を作成し（７１８）、この提供情報ファイル４ｊをスポンサー端末に送信する（７１９）。
図１９はＡ駅で１ヶ月あたり乗降回数合計２０回以上という乗降条件で抽出した場合の例を示している。最初に、個人データファイル４ａ（図９）の（１−１）個人情報に基づいた住所等の個人情報が付加されている。次に、Ａ駅乗降頻度（（平日）と（土日祝））、乗降時間帯別の詳細データが付加されている。続けて、スポンサー希望により加工したその他の利用者情報のデータが付加されてもよい。
なお、個人情報は、個人データファイル４ａ（図９）の（１−１）個人情報の（１）〜（１０）（（１）〜（１０）は図では丸付数字で表記）から、スポンサーの希望に応じたものを選択できる。
【００４８】
次に、図８を用いて、サービス会社ホストコンピュータ４５が請求処理を行う手順を説明する。以下の処理（ステップ８０１〜８１２）は、図７のステップ７１３、すなわち請求金額を算出して口座引き落とし依頼ファイル４ｇの作成の詳細手順を説明したものである。
【００４９】
まず、請求処理が指示されるとサービス会社のホストコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）は、個人毎乗降ファイル４ｆの乗降データから個人毎の乗車区間データを抽出する（８０１）。
【００５０】
次に、乗車区間をソートし、個人毎に最多乗車区間を抽出する（８０２）。
次に、前記で抽出された最多乗車の回数が９回以下か、１０〜２９回か、３０〜３９回か、４０回以上かを判定する。
【００５１】
本実施例では、最多乗車区間での乗車回数が９回以下である場合には、乗車区間毎の普通料金を加算して請求金額を算出し、口座引き落とし依頼ファイル４ｇを作成する（８１２）。
【００５２】
また、乗車回数が１０〜２９回の範囲である場合には（８１０）、当該区間の普通料金に乗車回数を乗じさらに０．９を乗じて請求金額とし（１０％の割引き）、口座引き落とし依頼ファイル４ｇを作成する（８１１）。
【００５３】
また、乗車回数が３０〜３９回の範囲である場合には（８０８）、当該区間の普通料金に乗車回数を乗じさらに０．８を乗じて請求金額とし（２０％の割引き）、口座引き落とし依頼ファイル４ｇを作成する（８０９）。
【００５４】
また、乗車回数が４０回以上である場合には（８０３）、当該区間の定期料金を請求金額とし、口座引き落とし依頼ファイル４ｇを作成する（８０４）。
【００５５】
このように、最多区間の乗車回数に応じて請求金額に対して割り引きの特典処理を行うことができる。
【００５６】
次に、サービス会社ホストコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）は、前記最多乗車区間以外での乗降があるか否かを判定し（８０５）、上記区間以外での区間データを抽出し（８０６）、この区間データ毎に普通料金（通常乗車料金）を算出し、前記口座引き落とし依頼ファイル４ｇの請求金額に追加する（８０７）。
【００５７】
このようにして作成された口座引き落とし依頼ファイル４ｇは、図７のステップ７１５の処理により銀行ホストコンピュータに送信される。
【００５８】
次に、本実施例のＩＣカードを用いたデータ収集の具体例を説明する。
図２２は乗降時にＩＣカード内のデータを直接収集する場合の例であり、図２３は降車時に一括してデータを収集する場合の例である。
【００５９】
乗車時、降車時の各々でＩＣカードの内の個人データを収集する場合、図２２に示すように、自動改札機はＩＣカードから個人ＩＤ番号を読み取り、これに乗降データ（乗車データか降車データかを区別する情報）、改札機番号データ、改札機コーナーコードおよび利用日時を付加して改札機コントローラに送信するようになっている。改札機番号データや、改札機コーナーコードは、図１１に示すように、自動改札機４１内の設定データファイルに設定されているデータに基づく。このようにして収集されたデータは、乗車データ（または降車データ）として図２４に示すように乗降データファイル４ｅとして改札機コントローラに収集される。
【００６０】
一方、降車時に一括してデータを収集する場合、図２３に示すように、乗車駅の自動改札機は、利用者が挿入したＩＣカードに対して、乗車交通機関名、乗車路線名、乗車駅名および乗車日時を記録する。これらの記録データも、図１１に示すように、自動改札機４１内の設定データファイルに設定されているデータに基づく。
【００６１】
そして、降車駅で利用者が自動改札機に挿入したＩＣカードから個人ＩＤ番号と乗車時のデータ（乗車交通機関名、乗車路線名、乗車駅名および乗車日時）を読み出して、これに降車時の自動改札機は降車データ（改札機番号、改札機コーナーコード、利用日時）を付加して改札機コントローラに送信する。このようにして収集されたデータは乗車および降車の一括したデータとして図２５に示すように乗降データファイル４ｅとして改札機コントローラに収集される。
【００６２】
以上のようにして収集された乗降データファイル４ｅは、一定期間分まとめて改札機コントローラ４２から専用ネットワークを介してサービス会社ホストコンピュータに送信される。
【００６３】
図２６および図２７は、改札機コントローラ４２から送信されてきた乗降データに基づいて、サービス会社ホストコンピュータにおける個人毎乗降ファイル４ｆの生成例を示している。
【００６４】
前述の、図２２および図２４で説明したように自動改札機で乗車毎、降車毎に情報を収集する場合、乗車毎または降車毎に発生した乗降データファイル４ｅの情報は、改札機コントローラから専用ネットワークを介してサービス会社ホストコンピュータに送信される。
【００６５】
図２６に示すように、サービス会社ホストコンピュータでは、受信した前記乗降データファイル４ｅの情報に基づいて個人毎乗降ファイル４ｆに、個人ＩＤ番号毎に、乗車日時、乗車駅（または降車日時、降車駅）を記録する。図２６では、乗車データの場合の例を示している。乗車データに対応する降車データは、他駅の改札機コントローラから送信される別の乗降データファイル４ｅに基づいて記録される。このように図２２，図２４および図２６に示した方法によれば、利用者の乗降毎（自動改札機を通過する毎）に情報を収集でき、リアルタイムに利用者の行動状態を把握することも可能である。
【００６６】
一方、図２３および図２５で説明したように、乗車時の情報はＩＣカードに記録しておき、降車時に一括して乗降データファイル４ｅを生成する場合には、降車時に収集された乗降データファイル４ｅの情報が乗／降一括してサービス会社ホストコンピュータに送信される。図２７に示すように、サービス会社ホストコンピュータでは、受信した前記乗降データファイル４ｅの情報に基づいて個人毎乗降ファイル４ｆに、個人ＩＤ番号毎に、乗車日時、乗車駅、降車日時、降車駅を記録する。このように図２３、図２５および図２７に示した方法によれば、利用者の乗降情報は乗車と降車のデータがペアで一括してサービス会社ホストコンピュータに送信されるため、自動改札機および改札機コントローラの通信負荷や、サービス会社ホストコンピュータ４５のデータ処理（乗車と降車のマッチング）の負荷を低減することができる。
【００６７】
次に、サービス会社ホストコンピュータからスポンサー端末への提供情報ファイル４ｊ（図１９）に基づく情報利用例について説明する。この処理は具体的には前述の図７のステップ７１６〜７１９に該当する。
【００６８】
たとえば、図２８に示すように、スポンサー会社が発売するマンションが最寄り駅をＤ駅として建設される場合、Ｄ駅からの乗車所要時間が１５分以内の駅（ここではＤ−３駅〜Ｄ＋３駅）を１ヶ月に一定頻度以上（たとえば乗／降合計２０回以上／月）利用（乗降）する個人の情報をサービス会社ホストコンピュータに対して検索依頼する。
なお、スポンサー端末から検索条件を入力する方法としては、たとえば、各駅（Ｄ−３駅、Ｄ−２駅、…、Ｄ駅、…Ｄ＋３駅）を１駅ずつ指定する方法、両端の駅（Ｄ−３駅、Ｄ＋３駅）を指定する方法、中心駅（Ｄ駅）と乗車所要時間（１５分）を指定してホストコンピュータ側で自動的に対象駅を判定する方法などが考えられる。これらは、スポンサー端末の操作仕様による。
【００６９】
サービス会社ホストコンピュータは、個人毎乗降ファイル４ｆを検索し、該当駅（Ｄ−３駅〜Ｄ＋３駅）で一定頻度以上（たとえば乗／降合計２０回以上／月）乗降する個人データを抽出し、図１９に示すような提供情報ファイル４ｊを作成し、スポンサー端末４６へ提供する。この場合、得られた利用者情報は、図２８に示すように、
（１）  自宅最寄り駅が（Ｄ−３駅〜Ｄ＋３駅）の場合、
（２）  勤務先最寄り駅が（Ｄ−３駅〜Ｄ＋３駅）の場合、
が対象として考えられる。
（１）の場合なら、乗車所要時間が増加する人であっても１５分以内となる。（２）の場合は、販売物件の最寄り駅から勤務先最寄り駅までの乗車所要時間が極めて短い人を対象とすることができる。このように、スポンサー会社は新規に販売するマンションを的確な消費者ターゲットに対してダイレクトメール等で販売勧誘することが可能となる。
【００７０】
一方、図２９に示すように、販売するマンションの最寄り駅（Ｄ駅）から、乗車所要時間が１時間以内となる駅（Ｄ−ｍ駅〜Ｄ＋ｎ駅）で、一定頻度以上、「午前中」に「降車」する個人の情報を検索して、ダイレクトメールなどを送付するようにしてもよい。このような乗降条件の検索の場合は、Ｄ−ｍ駅〜Ｄ＋ｎ駅の範囲に勤務先最寄り駅があるという可能性が高く、物件購入により通勤乗車時間が１時間以内となる対象者をターゲットとすることができる。なお、このターゲットの場合、上記と反対に帰社（帰宅）時を想定して、検索条件としては、（Ｄ−ｍ駅〜Ｄ＋ｎ駅）で、一定頻度以上、「１７：００以降」に「乗車」する個人を検索するということも考えられる。もちろん、両者の条件をＡＮＤ条件で検索してもよい。
【００７１】
また、上記では、「乗降時間帯」によって、自宅の最寄り駅か、勤務先の最寄り駅かを想定した検索条件であったが、図９に示す個人情報に自宅最寄り駅と勤務先最寄り駅の情報を媒体発行時にあらかじめ登録しておいて、検索条件として指定させてもよい。あるいは、図９に示す個人情報から自宅住所や勤務先住所（会社住所）をホストコンピュータで自動的に判断することにより、自宅の最寄り駅か、勤務先の最寄り駅かを判断、区別するようにしてもよい。
【００７２】
以上のように、検索条件を種々に設定可能であるので、様々な販売ターゲットに応じたダイレクトメール等の販売促進活動が可能になる。
【００７３】
なお、上述の実施の形態では、検索条件を乗降駅や乗降時間帯などの乗降条件のみとしたが、たとえばマンション、住宅販売などの場合、図９の個人情報を利用して、年収、家族構成、住居区分などを検索条件として追加することも可能である。たとえば、住居区分が持ち家以外（社宅、公団、民間賃貸など）、年収が５００万以上の人、同居家族がいる人などのように条件を組み合わせて検索し、条件に応じた物件についてのダイレクトメールを送付するなどの応用が考えられる。
【００７４】
なお、上述の実施の形態では、ダイレクトメールの送付は情報依頼元のスポンサーが実施する例を示したが、サービス会社でダイレクトメールの発送を有償で代行するようなサービスも可能である。検索依頼時に、スポンサー端末４６からダイレクトメール送付サービス依頼を選択できるようにしておく。
【００７５】
また、上述の実施の形態では、郵送のダイレクトメールを送付する例を示したが、図９の個人情報に個人の電子メールアドレスを登録しておけば、電子メール送信による販促資料送信サービスも可能である。
【００７６】
上述の実施の形態では、スポンサーに対して情報提供サービスを行う例を中心に述べたが、情報提供先はスポンサーに限らず、契約交通機関であってもよい。契約交通機関に提供する情報としては、スポンサー同様に検索指定により編集された利用者情報であってもよいし、個人毎乗降ファイル４ｆの情報を提供することも考えられる。
【００７７】
なお、スポンサー等への情報提供サービスに対する提供料としては、提供する情報量や提供情報のデータ加工に応じた料金体系とすればよい。
【００７８】
また、指定された出力情報を提供するサービス以外に、データの分析を行ない結果レポートを提供するようなサービスも考えられる。
【００７９】
ＩＣカードの利用申し込みの際には、ダイレクトメール送付や、個人情報の第３者への提供を望まない利用者については、申し込み書にその意向を記載する欄を設け、該非希望者情報をサービス会社ホストコンピュータのデータベースの個人データファイル４ａに記録しておけばよい。提供情報ファイル４ｊを作成する際に、個人データファイル４ａを参照するので、非希望者情報のある個人については、提供情報ファイル４ｊの対象から除くことができる。
また、図９に示した個人データファイル４ａの（１−２）引き落とし口座情報は、銀行とサービス会社だけでの管理にとどめるのが適当であり、実施例では提供情報には含めていない。
【００８０】
なお、上述の実施の形態では、利用料金の引き落とし処理を一定期間後に行う処理の場合を示したが、乗車利用時にリアルタイムで利用者の銀行口座から引き落とし処理する方法であってもよい。
【００８１】
上述の実施の形態では、銀行口座から引き落とし処理する決済方法でＩＣカードを貸与する例を示したが、口座引き落としでなくても、プリペイドカード、回数券カードや、プリペイド機能または回数券機能を有する電子乗車券から自動改札機で減額または減回数することにより即時支払いする方法であってもよい。このように口座引き落としによる決済方法でない場合でも、プリペイドカードや電子乗車券に利用者を特定できるＩＤ番号があれば、利用者情報提供のサービスは同様に可能である。
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、個人毎に交通機関の実際の乗降に応じた利用状況が把握可能な交通機関の利用者情報提供システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるビジネス方法を説明するための図
【図２】実施例におけるカード運用時の管理方法を説明するための図
【図３】実施例のサービス会社、交通機関、銀行、スポンサー会社のそれぞれにおけるビジネスフロー図
【図４】実施例のシステム構成を示すブロック図
【図５】実施例の自動改札機の処理フロー図
【図６】実施例の改札機コントローラの処理フロー図
【図７】実施例のサービス会社ホストコンピュータの処理フロー図
【図８】実施例のサービス会社ホストコンピュータの請求処理の例を示すフロー図
【図９】実施例の個人データファイルの内容を示す図
【図１０】実施例のＩＣカード内のデータファイル構成を示す図
【図１１】実施例の自動改札機の設定データファイルの構成図
【図１２】実施例の使用不可リストファイルの構成図
【図１３】実施例の乗降データファイルの構成図（１）
【図１４】実施例の乗降データファイルの構成図（２）
【図１５】実施例の個人毎乗降ファイルの構成図
【図１６】実施例の口座引き落とし依頼ファイルの構成図
【図１７】実施例の口座引き落とし結果ファイルの構成図
【図１８】実施例の口座情報ファイルの構成図
【図１９】実施例の提供情報ファイルの構成図
【図２０】実施例の無効カード一覧ファイルの構成図
【図２１】実施例のカード無効処理済ファイルの構成図
【図２２】実施例で乗降毎にデータ収集を行う場合の説明図（１）
【図２３】実施例で降車時に一括してデータ処理を行う場合の説明図（１）
【図２４】実施例で乗降毎にデータ収集を行う場合の説明図（２）
【図２５】実施例で降車時に一括してデータ処理を行う場合の説明図（２）
【図２６】実施例で乗降毎にデータ収集を行う場合の説明図（３）
【図２７】実施例で降車時に一括してデータ処理を行う場合の説明図（３）
【図２８】実施例のスポンサー会社における提供情報の利用例（１）
【図２９】実施例のスポンサー会社における提供情報の利用例（２）
【符号の説明】
４ａ  個人データファイル
４ｂ  ＩＣカード内のデータファイル
４ｃ  自動改札機内の設定データファイル
４ｄ  使用不可リストファイル
４ｅ  乗降データファイル
４ｆ  個人毎乗降ファイル
４ｇ  口座引き落とし依頼ファイル
４ｈ  口座引き落とし結果ファイル
４ｉ  口座情報ファイル
４ｊ  提供情報ファイル
４ｋ  無効カード一覧ファイル
４ｌ  カード無効処理済ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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