(57)【要約】【解決手段】極性有機基を有し、有機溶媒に不溶であって自重の３倍以上の極性非プロトン性溶媒に膨潤しうる架橋ポリマーと、非水系電解液とを含有し、稠度４００以下であることを特徴とするゲル状組成物。【効果】本発明のゲル状組成物及びその製造方法によれば、流動性がなく、加熱されても溶媒がブリードせずに安定であり、再成形性があって容器への充填が容易で引火性がなく、取扱が容易であるゲル状組成物が得られ、リチウムイオン電池及び電気２重層コンデンサの電解液組成物として有用である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性有機基を有し、有機溶媒に不溶であって自重の３倍以上の極性非プロトン性溶媒に膨潤しうる架橋ポリマーと、非水系電解液とを含有し、稠度４００以下であることを特徴とするゲル状組成物。
【請求項２】
（Ａ）極性有機基を有すると共に、反応性官能基を有する１種又は２種以上のモノマー及び／又はマクロモノマー１０〜６０重量部を、（Ｂ）極性非プロトン性溶媒４０〜９０重量部との混合物中で重合し、次いで得られた重合物を含む混合物１００重量部に対して、極性非プロトン性溶媒及び電解質を含有する非水系電解液５０〜１０００重量部を混合し、混練することを特徴とするゲル状組成物の製造方法。
【請求項３】
（Ａ）成分が、沸点が３００℃以下の未反応モノマー成分含有量が０．５重量％以下のマクロモノマーのみであることを特徴とする請求項２記載のゲル状組成物の製造方法。
【請求項４】
（Ａ）成分が、下記一般式（１）
Ｒ１−ＣＯＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ−Ｒ２          （１）
（式中、Ｒ１はＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３）−で示される反応性基であり、Ｒ２はＲ１と同じ基、炭素数１〜１０の１価炭化水素基、アセチル基、又は炭酸エステル基であり、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、ａは１〜１００の整数、ｂは０〜５０の整数である。）
で表されるマクロモノマーであることを特徴とする請求項３記載のゲル状組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、３次元架橋構造を持つため有機溶媒に不溶であるが、自重の３倍以上の極性非プロトン性溶媒に膨潤しうる架橋ポリマーと、非水系電解液とを含有するゲル状組成物、及びその製造方法に関するものであり、このゲル状組成物は、流動性がなく、高温安定性が良く、組成物からの脱水、脱気が容易であり、容器への充填性、再成形性に優れ、引火性のない取扱の容易な組成物であって、リチウムイオン電池や電気二重層コンデンサ（ＥＤＬＣ）の電解液ゲルとして好適に使用できるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リチウムイオン電池、ＥＤＬＣの電解液では、通常、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の有機溶剤に電解質を溶解して使用しているため、液漏れした場合に引火の危険がつきまとっていた。
【０００３】
このため、リチウムイオン電池や電気二重層キャパシタ用材料として、電解液の液漏れを防止する目的で、有機電解液をゲル化させた組成物が実用化されている。かかる組成物として、「表面，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．２（１９９８），Ｐ３８−５０」、「機能材料，Ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．８（１９９９），Ｐ４３−７５」、「工業材料，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．４（２０００），Ｐ１８−３６」には詳細な説明がなされており、有機電解液をゲル化させる方法として、相互侵入型と３次元架橋型のゲルポリマーの２種類が開示されている。また、特開昭６３−２３９７７９号公報にはポリマー骨格中にシロキサンを導入したものが開示されている。
【０００４】
しかし、相互侵入型ゲルポリマーとして、ポリエチレンオキサイドやポリビニリデンジフロライド等の８０℃程度で溶融するポリマーと電解液とを混合し、加熱溶解後冷却させてゲルポリマーを生成させる方法の場合、ゲルポリマーが高温にさらされると元の液状に戻ってしまう。
【０００５】
一方、３次元架橋型ゲルポリマーにおいては、未反応モノマーの除去工程が重要となり、一旦ベースポリマーを合成して未反応モノマーを十分除去したのち、架橋剤成分を添加して硬化させる手段も採用されている。また、弾力性のある完全ゲル状ポリマーや、硬化させてシート状の成型物とする場合、耐漏液性は優れるが、できあがったポリマーの再溶解、再成形は困難となる。更に、電池用途では、不純物としての水分、酸素ガスは可能な限り混入しないようにしなければならないため、硬化させる前の段階で十分な脱水、脱気が施されているが、万一精製が不十分であっても、硬化後に再精製することは難しかった。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６３−２３９７７９号公報
【非特許文献１】
植谷慶雄、「表面」（１９９８），Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．２，Ｐ３８−５０
【非特許文献２】
松田好晴、「機能材料」（１９９９），Ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．８，Ｐ４３−７５
【非特許文献３】
小山昇、「工業材料」（２０００），Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．４，Ｐ１８−３６
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、流動性がなく、加熱されても溶媒がブリードせずに安定であり、再成形性があって容器への充填が容易で引火性がなく、取扱が容易である有機電解液のゲル状組成物、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、極性非プロトン性溶媒を含む状態で架橋ポリマーを合成し、次いで必要によりこのポリマーを機械力によって一旦わざと粉砕後、非水系電解液を混合して十分混練して膨潤させることにより、極性有機基を有し、有機溶媒に不溶であって、自重の３倍以上の極性非プロトン性溶媒に膨潤しうる架橋ポリマーと、非水系電解液を含有し、稠度４００以下であって、非引火性である均一な電池用又は電気二重層キャパシタ用として有効なゲル状組成物が得られることを知見し、本発明をなすに至ったものである。
【０００９】
従って、本発明は、極性有機基を有し、有機溶媒に不溶であって自重の３倍以上の極性非プロトン性溶媒に膨潤しうる架橋ポリマーと、非水系電解液とを含有し、稠度４００以下であるゲル状組成物、及び、（Ａ）極性有機基を有すると共に、反応性官能基を有する１種又は２種以上のモノマー及び／又はマクロモノマー１０〜６０重量部を、（Ｂ）極性非プロトン性溶媒４０〜９０重量部との混合物中で重合し、次いで得られた重合物を含む混合物１００重量部に対して、極性非プロトン性溶媒及び電解質を含有する非水系電解液５０〜１０００重量部を混合し、混練することを特徴とするゲル状組成物の製造方法を提供する。
【００１０】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明のゲル状組成物は、極性有機基を有し、有機溶媒に不溶であって自重の３倍以上の極性非プロトン性溶媒に膨潤しうる架橋ポリマーと、非水系電解液とを含有し、稠度４００以下であるゲル状組成物である。
【００１１】
本発明において、架橋ポリマーは極性有機基を有するが、極性有機基を有していることにより、極性非プロトン性溶媒で膨潤できる。架橋ポリマーに結合している極性有機基としては、ポリオキシエチレン基、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）基、ニトリル基、ピロリドン基、ポリビニルピロリドン基、ラクトン基、ポリエステル基等が挙げられ、この中でポリオキシエチレン基、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）基が好ましく、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（但し、ａは１〜１００、特に３〜５０の整数、ｂは０〜５０の整数で、ａ＋ｂは１〜１５０、特に３〜１００であることが好ましい）で示されるものが挙げられる。
【００１２】
架橋ポリマーは有機溶媒に不溶であるが、ここでいう有機溶媒とは、メタノール、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフランである。本発明の架橋ポリマーは、いずれの有機溶媒に対しても溶解しないものである。
【００１３】
架橋ポリマーは、自重の３倍以上の極性非プロトン性溶媒に膨潤しうるものであり、特に４倍以上膨潤するものが好ましい。膨潤が３倍未満だと最終組成物中の電解質濃度が不足するので好ましくない。なお、上限は特に制限されないが、通常２０倍以下である。
【００１４】
ここで、極性非プロトン性溶媒としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジメチルスルホキシド、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、３−メチルスルホラン、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、スルホラン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ギ酸メチル、ニトロメタン、トリメチルホスフェート、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン等が挙げられ、この中から１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１５】
架橋ポリマーとしては、上記の有機溶媒に不溶であって、自重の３倍以上の極性非プロトン性溶媒に膨潤しうるものであれば特に限定されないが、後述するモノマー、マクロモノマーの重合物を用いることが好ましい。
【００１６】
非水系電解液は、上記の極性非プロトン性溶媒と電解質からなり、電解質の具体例として、Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｎ＋やＲ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｐ＋（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ炭素数１〜５の１価の有機基）等の第４級オニウムカチオンと、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−とからなる第４級オニウム塩、ＬｉＢＦ４，ＬｉＣｌＯ４，ＮａＰＦ６，ＬｉＰＦ６，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＳｂＦ６，ＬｉＣＦ３ＳＯ３，及びＬｉＣＦ３ＣＯ２等が挙げられる。なお、上記炭素数１〜５の１価の有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等のアルキル基などが挙げられる。
【００１７】
極性非プロトン性溶媒に溶解する電解質の濃度は、０．１〜３．０モル／Ｌ、好ましくは０．５〜２．０モル／Ｌである。この濃度が３．０モル／Ｌを超えると寒冷時において電解質が析出する場合があり、０．１モル／Ｌ未満だと内部抵抗が増大する場合がある。
【００１８】
本発明のゲル状組成物の稠度は、常温での流動性を抑えるために、４００以下であることが好ましく、更に好ましくは３８０以下である。尚、稠度はＪＩＳ・Ｋ２２２０に準じ、２５℃において測定した値である。なお、下限は特に制限されないが、通常２００以上である。
【００１９】
本発明のゲル状組成物は（Ａ）極性有機基を有すると共に、反応性官能基を有する１種又は２種以上のモノマー及び／又はマクロモノマー１０〜６０重量部を、（Ｂ）極性非プロトン性溶媒４０〜９０重量部との混合物中で重合し、次いで得られた重合物を含む混合物１００重量部に対して、極性非プロトン性溶媒及び電解質を含有する非水系電解液５０〜１０００重量部を混合し、混練することによって製造することができる。
【００２０】
この場合、（Ａ）成分の極性有機基は、先に述べた通りであり、また反応性官能基としては、ビニル基、アリル基、アクリル基、メタクリル基等の脂肪族不飽和結合を有する基、ＳｉＨ基などが挙げられる。特に好ましくは、アクリル基、メタクリル基である。
【００２１】
かかる反応性官能基を有するモノマー、マクロモノマーの例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルアクリレート、ベヘニルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリオキシエチレンモノアクリレート、ポリオキシエチレンモノメタクリレート、ポリオキシエチレンジアクリレート、ポリオキシエチレンジメタクリレート、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）モノアクリレート、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）モノメタクリレート、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）ジアクリレート、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）ジメタクリレート、ポリオキシエチレンジアリルエーテル、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）ジアリルエーテル、更には下記一般式（２）、（３）で示されるオルガノポリシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、ポリオキシエチレン変性オルガノハイドロジェンポリシロキサン、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）変性オルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。
【００２２】
【化１】
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（式中、Ｒ８は水素原子又はメチル基であり、Ｒ９は炭素数１〜２０、特に１〜１０の非置換又は置換１価炭化水素基であり、ｍは１〜３００の整数である。）
【００２３】
ここで、Ｒ９の１価炭化水素基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、デシル等のアルキル基、フェニル、トリル、キシリル、ナフチル等のアリール基、ベンジル、フェニルエチル等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をハロゲン原子で置換した基、特にフッ素置換１価炭化水素基を例示することができる。
【００２４】
本発明の架橋ポリマーは、モノマー成分を配合せずにマクロモノマー成分のみから架橋ポリマーを得ることが好ましい。架橋ポリマー中に未反応モノマーが残存するとイオン伝導性を妨げたり、安定性を低下させるといった問題点を生ずる場合があり、マクロモノマー成分のみから架橋ポリマーを得ることによって解決することができる場合があるからである。特に、沸点が３００℃以下の未反応モノマー成分含有量が０．５重量％以下のマクロモノマーのみであることが好ましい。
【００２５】
マクロモノマー成分は、特に、下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物であることが好ましい。
Ｒ１−ＣＯＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ−Ｒ２          （１）
（式中、Ｒ１はＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３）−で示される反応性基であり、Ｒ２はＲ１と同じ基、炭素数１〜１０の１価炭化水素基、アセチル基、又は炭酸エステル基であり、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、ａは１〜１００の整数、ｂは０〜５０の整数である。）
【００２６】
なお、Ｒ２の１価炭化水素基としては、Ｒ９で例示したものと同様の基を例示することができる。また、ａはより好ましくは３〜５０であり、ａ＋ｂは１〜１５０、特に３〜１００が好ましい。
【００２７】
本発明のゲル状組成物の製造方法は、第１に（Ａ）成分１０〜６０重量部を（Ｂ）成分４０〜９０重量部との混合物［但し、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計量１００重量部］中で重合するものである。極性非プロトン性溶媒が４０重量部未満だと、得られた架橋ポリマーの膨潤性が低くなるため、ゲル状組成物中の極性非プロトン性溶媒量を減らさないと流動性がなくならない。また、９０重量部を超えると反応性が低くなり、未反応モノマー及び／又はマクロモノマーが残存するため、ゲル状組成物の安定性が失われる。なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のより好適な割合は、（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０〜６０：４０（重量比）である。
【００２８】
更に、有機溶媒に不溶な架橋ポリマーを得るためには、架橋剤として１分子中に２個以上の反応性官能基を有するモノマー及び／又はマクロモノマー成分を上記（Ａ）成分中、０．５重量％以上、特に１〜１０重量％含むことが好ましい。
【００２９】
また、重合反応は、モノマー及び／又はマクロモノマー中の反応性官能基がラジカル重合性である場合、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル等のラジカル重合開始剤の存在下に行うことができる。ＳｉＨ基等の付加反応性官能基である場合には、白金化合物（例えば、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸−ビニルシロキサン錯体等）、又はロジウム化合物の存在下、室温又は加温下（約５０〜１５０℃）で行うことができる。
【００３０】
本発明のゲル状組成物の製造方法は、このようにして得られた重合物を含む混合物１００重量部に対して、極性非プロトン性溶媒及び電解質を含有する非水系電解液５０〜１０００重量部、好ましくは１００〜８００重量部を混合するものである。非水系電解液が５０重量部未満だと組成物の均一性が失われ、一方、１０００重量部を超えると流動性がなくならない。尚、極性非プロトン性溶媒及び電解質は上述したものを用いることができる。
【００３１】
本発明のゲル状組成物の製造方法は、次いで重合物を含む混合物と非水系電解液とを混合した後、均一に混練することが推奨される。即ち、粉末状、ブロック状、シート状の形態で得られる重合生成物を一旦機械的に破壊し、電解液と混合後練り混むことによってポリマーを膨潤させ、均一な組成物とすることが有効である。なお、従来、容器に反応液を充填後に重合させて硬化物を得る方法が知られているが、その方法だと容器がフレキシブル性であった場合、折り曲げられることによってシート状硬化物がヒビ割れすると組成物の連続性がとぎれ、伝導性が失われてしまうことになる。しかしながら、本発明の組成物は、流動性のないゲル状組成物でありながら、組成物を変形させようとする外部力が加わってもそれに追随して形態が変化するため、伝導性が失われることがないものである。
【００３２】
重合物と電解液を混練する際には、外観が滑らかなゲル状の組成物を得る点で、剪断力下で行うことが好ましく、剪断力が加わらないか不十分であると、重合物の電解液による膨潤が不十分となる場合があり、両成分が均一に混和せずに存在するため、得られた組成物は不均一となる場合がある。
【００３３】
剪断力下で行う混練処理は、例えば三本ロールミル、二本ロールミル、サイドグラインダー、コロイドミル、ガウリンホモジナイザー、ディスパー等で行うことができるが、三本ロール又はディスパーによる方法が好ましい。
【００３４】
本発明のゲル状組成物は、流動性がなく、高温安定性に優れる。また、容器への充填が容易であり、再成形性に優れることから任意の容器形態をとることができるだけではなく、容器自身が変形しても組成物の均一性が失われることがないという特徴を有しており、リチウムイオン電池及び電気２重層コンデンサの電解液組成物として有用である。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。尚、実施例中の稠度はＪＩＳ・Ｋ２２２０に準じ、２５℃において測定した。また、下記の例において部は重量部を示す。
【００３６】
［実施例１］
反応器中に下記式（４）で示されるポリオキシエチレンモノメタクリレート９８．０ｇ、下記式（５）で示されるポリオキシエチレンジメタクリレート２．０ｇ、プロピレンカーボネート１００．０ｇ、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．５ｇを仕込み、８０℃で３時間撹拌して架橋重合物を得た。
【００３７】
【化２】
2004175929.tif 000003
【００３８】
次いで、得られた架橋重合物１００部に対して、ＬｉＣｌＯ４の１．４３モル／Ｌプロピオンカーボネート溶液２３３部を加え、三本ロールミルで十分混練することにより、透明ペースト状組成物を得た。この組成物の稠度は３８０であり、１０５℃で２日間加熱してもプロピオンカーボネートの分離は目視で認められなかった。
【００３９】
［実施例２］
反応器中に上記式（４）で示されるポリオキシエチレンモノメタクリレート２９．４ｇ、上記式（５）で示されるポリオキシエチレンジメタクリレート０．６ｇ、プロピレンカーボネート７０．０ｇ、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．２ｇを仕込み、８０℃で３時間撹拌して架橋重合物を得た。
【００４０】
次いで、得られた架橋重合物１００部に対して、ＬｉＣｌＯ４の１．５モル／Ｌプロピオンカーボネート溶液２００部を加え、三本ロールミルで十分混練することにより、透明ペースト状組成物を得た。この組成物の稠度は３６５であり、１０５℃で２日間加熱してもプロピオンカーボネートの分離は目視で認められなかった。
【００４１】
［比較例１］
反応器中に上記式（４）で示されるポリオキシエチレンモノメタクリレート９８．０ｇ、上記式（５）で示されるポリオキシエチレンジメタクリレート２．０ｇ、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．５ｇを仕込み、８０℃で３時間撹拌して架橋重合物を得た。
【００４２】
次いで、この架橋重合物１５０部に対して、ＬｉＣｌＯ４の１．１８モル／Ｌプロピオンカーボネート溶液８５０部を加え、三本ロールミルで十分混練した。同組成物中の架橋物濃度は実施例１と同じであるが、２５℃における粘度が１９０００ｍＰａ・ｓ、稠度が４８０の流動性のある白濁の液状物であった。
【００４３】
〔実施例３〕
反応器中に下記式（６）で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン４１．６ｇ、下記式（７）で示されるポリオキシエチレンジアリルエーテル８１．０ｇ、プロピレンカーボネート１２２．６ｇを仕込み、塩化白金酸２重量％のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液０．１ｇを加え、８０℃で３時間撹拌して架橋重合物を得た。
【００４４】
【化３】
2004175929.tif 000004
【００４５】
次いで、得られた架橋重合物１００部に対して、ＬｉＣｌＯ４の１．４３モル／Ｌプロピオンカーボネート溶液２３３部を加え、三本ロールミルで十分混練することにより、透明ペースト状組成物を得た。この組成物の稠度は３９８であり、１０５℃で２日間加熱してもプロピオンカーボネートの分離は目視で認められなかった。
【００４６】
〔実施例４〕
反応器中に下記式（８）で示されるポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）モノアクリレート２９．４ｇ、下記式（９）で示されるポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）ジアクリレート０．６ｇ、プロピレンカーボネート７０．０ｇ、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．２ｇを仕込み、８０℃で３時間撹拌して架橋重合物を得た。
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３ＣＨ３            （８）
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３ＣＯＣＨ＝ＣＨ２  （９）
【００４７】
次いで、この架橋重合物１００部を三本ロールミルで十分に混練し、ＬｉＣｌＯ４の１．５モル／Ｌプロピオンカーボネート溶液２００部を加え、ゲートミキサーで混合することにより透明ペースト状組成物を得た。この組成物の稠度は３７２であり、１０５℃で２日間加熱してもプロピオンカーボネートの分離は目視で認められなかった。
【００４８】
【発明の効果】
本発明のゲル状組成物及びその製造方法によれば、流動性がなく、加熱されても溶媒がブリードせずに安定であり、再成形性があって容器への充填が容易で引火性がなく、取扱が容易であるゲル状組成物が得られ、リチウムイオン電池及び電気２重層コンデンサの電解液組成物として有用である。