(57)【要約】【目的】個人情報を交換する手段として広く使われている名刺について、近時急速に発展普及しているインターネットの如きネットワークを介して公開するより詳細な個人情報などへのアクセスのために用いる照合用の鍵となる識別・分類データを追加的に名刺面上に表示する新技術とそれを用いた情報の開示・収集システムを提案する。【構成】個人の氏名・所属・肩書きなどを文字情報として記載した名刺１であって、ネットワークに接続可能なコンピュータや携帯電話、ＰＤＡなどの情報通信端末機器によってアクセス可能なインターネットなどのネットワーク１２上に公開する名刺１に記載した個人９に関連するより詳細な情報１１を入手するためのオンライン上の照合処理に用いる識別データ２や名刺を手渡す相手１０に関する分類データ３を名刺１面上に表示している識別・分類データを記載した名刺。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の氏名・所属・肩書きなどを文字情報として記載した名刺であって、ネットワークに接続可能なコンピュータや携帯電話、ＰＤＡなどの情報通信端末機器によってアクセス可能なインターネットなどのネットワーク上に公開する名刺に記載した個人に関連するより詳細な情報を入手するためのオンライン上の照合処理に用いる識別データや名刺を手渡す相手に関する分類データを名刺面上に表示していることを特徴とする識別・分類データを記載した名刺。
【請求項２】
識別・分類データが文字や数字の組合せのような可読的情報またはバーコードや磁気情報のような非可読的情報として名刺面上に表示されていることを特徴とする請求項１に記載の識別・分類データを記載した名刺。
【請求項３】
名刺に記載した個人に関連するより詳細な情報を入手するためのオンライン上の照合処理に用いる識別データや名刺を手渡す相手に関する分類データを名刺面上に表示するために２次元バーコードを用いることを特徴とする請求項１に記載の識別・分類データを記載した名刺。
【請求項４】
名刺を手渡された者が、名刺に記載された個人に関する名刺面上に表示された識別データをネットワークに接続可能なコンピュータや携帯電話、ＰＤＡなどの情報通信端末機器に入力してオンラインによる照合処理を行い、それによりアクセスすべき個人を識別・特定した上で、インターネットなどのネットワーク上に公開された名刺に記載した個人に関するより詳細な情報を出力して入手できるようにしたことを特徴とする識別・分類データを記載した名刺を利用した情報開示システム。
【請求項５】
名刺を手渡す相手に関する名刺面上に表示された分類データをも照合処理に使わせることで、インターネットなどのネットワーク上に個人情報を公開している名刺に記載されている個人が該個人情報に対してアクセスしてきた名刺を手渡した者に関する分類属性についてのデータをネットワークに接続可能なコンピュータや携帯電話、ＰＤＡなどの情報通信端末機器を利用して入手できるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の識別・分類データを記載した名刺を利用した情報開示・収集システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人情報を交換する手段として広く使われている名刺について、近時急速に発展普及しているインターネットの如きネットワークを介して公開するより詳細な個人情報などへのアクセスのために用いる照合用の鍵となる識別・分類データを追加的に名刺面上に表示する新技術とそれを用いた情報の開示・収集システムを提案するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビジネス上の人脈形成などの目的で名刺交換を行ったり、営業目的で名刺を手渡すことは広く行われているところであり、名刺を受け取った者からの連絡の便のために名刺面上には個人名の他に会社名や所属部署、連絡手段（電話番号、ファックス番号、メールアドレスなど）が記載されるのが通常である。
【０００３】
また、大量にやり取りされる名刺の中から少しでも自己の名刺を際立たせるために使用する名刺用紙や文字デザイン、文字配列などに独自の工夫を凝らすようなことも行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記したような従来の技術では、名刺交換したり手渡しすることで相手に与えることができる情報は名刺面上に記載した文字により示されるものに限られ、名刺面の大きさが限られていることから僅かな量しか記載し得ないものとなっている。
【０００５】
また、名刺に記載されている情報はある時点における固定的なものに限られ、例えば、その後の所属変更や担当者交代などといった情報を得るために役立てることは困難である。
【０００６】
さらに、名刺を渡すべき相手はビジネス上の重要度や所属部署、役職の上下などによって多様に分類され、手渡した名刺を起因としてより詳しい個人情報等を入手せしめるとしても手渡した相手の分類に応じて変化させるのが望ましいと考えられるが、現状の単なる名刺ではこのようなことは不可能である。
【０００７】
なお、インターネットなどを利用して名刺を手渡した相手により多様な情報を与えるようにした場合でも、どのような分類の者が情報にアクセスしてきたかを本人が知りうることが望ましいが、現状ではこのようなことも不可能である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記したような従来技術における課題を解消することについて、実験と検討を繰り返し行い創案されたものであって、名刺面上にインターネットなどによる情報入手を行うための照合処理の鍵となり得る名刺作成者本人の識別データや名刺を手渡す相手についての分類データを表示した新しい名刺と、これを利用したアクセスに対して名刺面上に記載し切れない追加的な情報を与え、また、アクセスに関する情報を名刺作成者本人側に与える新たな情報の開示・収集システムを提案するものであって、具体的には以下のとおりである。
【０００９】
（１）  個人の氏名・所属・肩書きなどを文字情報として記載した名刺であって、ネットワークに接続可能なコンピュータや携帯電話、ＰＤＡなどの情報通信端末機器によってアクセス可能なインターネットなどのネットワーク上に公開する名刺に記載した個人に関するより詳細な情報を入手するためのオンライン上の照合処理に用いる識別データや名刺を手渡す相手に関する分類データを名刺面上に表示していることを特徴とする識別・分類データを記載した名刺。
【００１０】
（２）  識別・分類データが文字や数字の組合せのような可読的情報またはバーコードや磁気情報のような非可読的情報として名刺面上に表示されていることを特徴とする前記（１）項に記載の識別・分類データを記載した名刺。
【００１１】
（３）  名刺に記載した個人に関連するより詳細な情報を入手するためのオンライン上の照合処理に用いる識別データや名刺を手渡す相手に関する分類データを名刺面上に表示するために２次元バーコードを用いることを特徴とする前記（１）項に記載の識別・分類データを記載した名刺。
【００１２】
（４）  名刺を手渡された者が、名刺に記載された個人に関する名刺面上に表示された識別データをネットワークに接続可能なコンピュータや携帯電話、ＰＤＡなどの情報通信端末機器に入力してオンラインによる照合処理を行い、それによりアクセスすべき個人を識別・特定した上で、インターネットなどのネットワーク上に公開された名刺に記載した個人に関するより詳細な情報を出力して入手できるようにしたことを特徴とする識別・分類データを記載した名刺を利用した情報開示システム。
【００１３】
（５）  名刺を手渡す相手に関する名刺面上に表示された分類データをも照合処理に使わせることで、インターネットなどのネットワーク上に個人情報を公開している名刺に記載されている個人が該個人情報に対してアクセスしてきた名刺を手渡した者に関する分類属性についてのデータをネットワークに接続可能なコンピュータや携帯電話、ＰＤＡなどの情報通信端末機器を利用して入手できるようにしたことを特徴とする前記（４）項に記載の識別・分類データを記載した名刺を利用した情報開示・収集システム。
【００１４】
【作用】
個人の氏名・所属・肩書きなどを文字情報として記載した名刺であって、ネットワークに接続可能なコンピュータや携帯電話、ＰＤＡなどの情報通信端末機器によってアクセス可能なインターネットなどのネットワーク上に公開する名刺に記載した個人に関するより詳細な情報を入手するためのオンライン上の照合処理に用いる識別データや名刺を手渡す相手に関する分類データを名刺面上に表示していることで、従来一般的な名刺によって行われる情報の交換を超えてより詳しい情報を、与える相手を特定し且つ内容を適宜に変更可能なものとして提供することが可能となる。
【００１５】
識別・分類データが文字や数字の組合せのような可読的情報またはバーコードや磁気情報のような非可読的情報として名刺面上に表示されていることで、識別・分類データの内容を第３者に推知せしめず、また、バーコードリーダーの如き専用ハードによってのみ簡易・迅速に利用できるものとして表示させることが可能となる。
【００１６】
名刺に記載した個人に関連するより詳細な情報を入手するためのオンライン上の照合処理に用いる識別データや名刺を手渡す相手に関する分類データを名刺面上に表示するために２次元バーコードを用いることで、既に広く普及した２次元バーコードにより本発明を容易に実現することができるようになる。
【００１７】
名刺を手渡された者が、名刺に記載された個人に関する名刺面上に表示された識別データをネットワークに接続可能なコンピュータや携帯電話、ＰＤＡなどの情報通信端末機器に入力してオンラインによる照合処理を行い、それによりアクセスすべき個人を識別・特定した上で、インターネットなどのネットワーク上に公開された名刺に記載した個人に関するより詳細な情報を出力して入手できるようにしたことで、名刺を入手した者は名刺に記載された者に関する追加的な情報をビジネス上の連絡等を取る前に適宜に入手することができ、ビジネス交渉の能率を向上することができる。
【００１８】
名刺を手渡す相手に関する名刺面上に表示された分類データをも照合処理に使わせることで、インターネットなどのネットワーク上に個人情報を公開している名刺に記載されている個人が該個人情報に対してアクセスしてきた名刺を手渡した者に関する分類属性についてのデータをネットワークに接続可能なコンピュータや携帯電話、ＰＤＡなどの情報通信端末機器を利用して入手できるようにしたことで、実際に名刺を手渡したどのような相手がアクセスを図ってきたかが判り、名刺配布の効果を確実に知ることができ営業効率をアップしたりビジネス上の連絡を迅速に取ることが可能となり、仕事の能率が向上する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
上記した本発明の具体的な実施形態の若干例について添付図面に示すところにしたがって説明すると以下の如くである。
【００２０】
図１は、本発明による名刺１の１例を示すものである。すなわち、一般的な名刺と同様に紙素材による所定サイズのものの表面に文字情報として、名刺名義人（名刺作製者）の氏名情報４と共に会社名や所属・肩書の情報５、会社住所や電話番号、ファックス番号などの連絡先に関する情報を記載している。
【００２１】
本発明の名刺１の場合にはこのような従来一般的な文字情報と共に名刺名義人（名刺作成者）のより詳細なプロフィール情報やビジネス取引などを進展する上で有用となる関連情報をインターネットのようなネットワークを利用して簡便に素早く、しかも確実に得るための情報提供鍵（キー）となる識別データ２を名刺１の表面に表示させるものである。
【００２２】
このような識別データ２は、インターネットのようなネットワークを介して必要な情報にアクセスするための鍵（キー）の役割を果たさせるものであるから、パーソナルコンピュータ端末にキーボードその他の入力装置によって入力し易いものであることが必要である。したがって、適当な文字や数字、記号などの組合せを採用することができるが、簡易なバーコードリーダーの如き読み取り装置が普及してきていることから、図示のようにバーコード情報２ａを採用して構わない。
【００２３】
また、この識別データ２はコンピュータなどに備えられる読み取り装置で間違いなく読み取れるものであれば構わないので、本発明の名刺１の表面を適宜にコーティング加工などして人間の目では読み得ない磁気情報の如きが記録できるものとし、これを利用することも可能である。
【００２４】
本発明の名刺１の表面に表示させる識別データ２は、名刺１を手渡された者がインターネットなどのネットワークを利用して手渡した者についてのより詳しい情報やその他の関連情報を正しく得るための照合用鍵（キー）として用いるものであるが、このような機能以外にも、情報を得るためにアクセスしてきた名刺１を手渡された者の属性などを分類して名刺１を手渡した者側に伝えるようにすることができる。
【００２５】
すなわち、予め定めた基準にしたがって名刺１を手渡すべき者を分類しておき、その分類に関するデータ３も上記した識別データ２と共に名刺１の表面上に表示するものとし、この分類データ３も入力した上でのアクセスを許容するものとしてシステムを構築すれば、名刺１を手渡した者はアクセスしてきた者がどのような属性の分類に当てはまっているかを簡単に知ることができる。
【００２６】
名刺１を手渡すべき者の属性の分類基準としては、例えば、（１）初対面の相手である、（２）取引関係のある相手である、（３）重要な取引相手である、（４）将来性のある相手である、（５）プライベートな付合いもある相手である、などといった基準を単独又は複合して採用するものとしてよい。ただし、どのような分類基準による名刺１であるかを名刺１を手渡す者がはっきり判るように分類毎の名刺１は整理しておくか分類判別の記号の如きを記載するべきである。
【００２７】
また、このような分類データ３を磁気データなどとして表示するものとし、この磁気データなどを書き込みできる簡易な携帯型装置を開発すれば、分類データ３は実際に名刺１を手渡すべき者に会ってから書き込んだ上で手渡すものとすることが可能になる。この場合には、日時や場所などに関するデータも併せて書き込むようにすることも考えられる。
【００２８】
さらに、識別データ２と分類データ３は概念的には別個のものであるので図１（ｂ）のように両者を分けて表示してもよいが、どちらも名刺１を手渡された者が詳細情報等を得るためにインターネット等を利用してアクセスする際に入力を要求するものとなし得るので、図１（ａ）のように両者を一連のもの又は混在したものとして表示し、全体が広義の識別データ２ｂであると把握しても不都合はない。
【００２９】
名刺１を手渡された者がインターネットなどを利用してアクセスして入手する情報は、前記のように名刺１の作成者（名義人）のより詳しい情報や具体的なビジネスに関連する情報などであるが、これらの情報は固定的である必要はない。つまり、名刺１の作成者（名義人）は名刺１を手渡した者に開示する情報を自己のコンピュータ端末からインターネットを利用して随時に書換え可能なものとなし得るので、自己についての情報やビジネス関連情報の如きを常に最新のものとして提供することができる。
【００３０】
すなわち、従前の単なる名刺であれば名刺に記載された者の住所や所属、肩書きなどはあくまでもその名刺を作成した時点のものであり、その後の各種変更を示すことはまったく不可能であったが、本発明の名刺１を利用して名刺名義人の詳細・関連情報を提供するようにした場合には、名刺１を手渡した後の様々な変更を、名刺１を手渡した者に向けて簡単に示すことができる。また、名刺名義人に関する情報よりもその所属部署や肩書きの方が重要であるような場合には、名刺名義人の後任者に関する情報を継続して示すようにすることも可能である。
【００３１】
もちろん、名刺名義人の所属部署や肩書きが変わっても継続的にビジネス関係等を担当すべき場合には変更後の所属部署や肩書きに応じた名刺名義人の適切な詳細・関連情報を提供させることが可能であり、本発明の名刺１を利用した情報提供を行う場合には、名刺名義人の人事異動や職籍移動などによっても従前に築いた人脈関係などを損なうことなく、却って維持・発展させるものとなし得る。
【００３２】
次に、インターネットのようなネットワークを利用して名刺１による情報開示システム６について説明する。
図２は、このよな情報開示システム６の最も基本的な構成を示すものである。すなわち、名刺名義人から名刺１を手渡された名刺所持者はインターネット上の管理用サーバ７に公開されている本発明システム専用のホームページ８にアクセスする。
【００３３】
この専用ホームページ８内で名刺所持者は名刺名義人のより詳細な情報等を得るために名刺１面上に表示された識別データ２を入力し、照合処理を経て正当な名刺所持者であるとの確認を受けてから名刺名義人に関する情報を入手するものである。専用ホームページ８へのアクセスについては、識別データ２中にホームページアドレスに関するデータも含ましめることで簡便に処理させることも可能である。
【００３４】
この専用ホームページ８は、名刺名義人が個人的に管理運営するものとしてもよいが、多数の名刺名義人についての情報を一括して適正に管理する専用サーバ７により特定の運営業者等がサービス提供するものとしても構わない。また、企業等がその従業者一般に対して本発明の名刺１を配布し情報開示システム６を利用する場合には、当該企業のホームページを利用して実施するものとしても当然構わない。
【００３５】
何れの場合であっても、本発明の情報開示システム６においては名刺名義人が自己に関する詳細情報等を随時適切な内容に改訂できるべきであるから、個人的に開設・運営する専用ホームページ８以外によって詳細情報等を提供する場合であっても、名刺名義人が使用できる適宜なコンピュータ端末機の如きから必要な認証手続きなどを経た上で適宜な内容書換え更新ができるようにしておくべきである。
【００３６】
また、前記したように識別データ２にはアクセスしてくる名刺所持者についての分類データ３を含ませて広義の識別データ２ｂとして利用することが可能であり、この場合には名刺名義人側（個人的ホームページを運営する名刺名義人や複数の名刺名義人の詳細情報等を一括管理する名刺名義人を雇用する企業など）は実際にアクセスしてきた名刺所持者についての分類データ３を得ることができる。この分類データ３は、前記したように名刺名義人が名刺１を手渡す際に相手の様々な属性に応じて選択して手渡したもので、名刺所持者のアクセスによってこのような分類データ３を改めて入手できることにより、名刺名義人側は名刺配布に関する効率性などの情報を得ることができ、また、アクセスしてきた者の属性が判断できるのでそれに応じた対応処理などが可能となるものである。
【００３７】
さらに、このような分類データ３を含んだ広義の識別データ２ｂを利用する場合には、アクセスしてきた名刺所持者に与える名刺名義人の詳細情報等自体についても差異を設けて提供することが可能である。すなわち、識別データ２（狭義の）による照合処理を経しめることで一般的な意味での名刺名義人に関する追加的情報を与えるものとし、狭義の識別データ２と分類データ３が組合された広義の識別データ２ｂによる場合には個々の分類データ３の種類に応じた様々な観点や深さの詳細データ等を提供するものとなし得る。
【００３８】
例えば、「初対面の相手である」との属性で分類データ３を付与した相手からアクセスされた場合には、名刺名義人についての一般的な追加事項と共に取り扱っているビジネスサービス一般についての情報を提供するものとなし、「重要な取引相手である」との属性で分類データ３を付与した相手からアクセスされた場合には、より具体的且つ詳細なビジネス情報を与える、などというような提供情報についての適切な区分けが実現し得る。
【００３９】
したがって、名刺１を交付する際の適切な分類データ３の付与によって、名刺１を手渡された者から本発明の情報提供システム６を利用したアクセスがあった場合に分類データ３の属性内容に応じた適切な対応が自動的に行われることとなる。
【００４０】
また、提供される名刺名義人の詳細・関連情報は当初の分類データ３の属性内容によって固定される必要はなく、当初は「初対面の相手である」と分類された相手であっても、実際のビジネス関係が形成されることで信用等が蓄積するに応じて「重要な取引相手である」との属性内容による情報を提供するものとして構わない。ただし、通しナンバーデータの如きによって個々の名刺１を明確に識別できるようにしていない場合には、安全性の観点から別個の識別データや暗証キーワードなどを与えてアクセス者を個人的に識別照合する必要があろう。
【００４１】
図３は、複数の名刺名義人９（ａ、ｂ、ｃ）がそれぞれの名刺１を名刺所持者１０（ｄ、ｅ、ｆ）に対して手渡し、各名刺所持者１０が専用サーバ７にアクセスして名刺名義人９についての詳細・関連情報を入手する場合について概念的に説明する図面である。
【００４２】
すなわち、各名刺所持者１０（ｄ、ｅ、ｆ）はそれぞれが所持する名刺１に記載されている各名刺名義人９（ａ、ｂ、ｃ）の識別データ２（２ａ）を利用した照合処理を専用サーバ６で行なった上で各名刺名義人９（ａ、ｂ、ｃ）のそれぞれの詳細・関連情報１１にアクセスしてこれを入手するものである。
【００４３】
名刺名義人９についての詳細・関連情報１１は専用サーバ７による一括管理が可能なものとして蓄積されるようになっているが、前記したように各名刺名義人９側からの適時・適切な書き直しが可能なものとされ、さらに広義の識別データ２ｂの中に含まれる分類データ３の属性内容に応じて具体的な開示内容に変化を持たせ得るものとされている。また、名刺所持者１０からのアクセスを受けることで、名刺名義人９は分類データ３についての情報を入手して適宜な利用や対応を採れることも前記したとおりである。
【００４４】
このような名刺所持者１０と名刺名義人９との間での有意義な情報交換はインターネットのようなネットワーク１２を利用して実現できることが明らかで、各名刺所持者１０（ｄ、ｅ、ｆ）はそれぞれ自己のコンピュータ端末などによって専用サーバ７にアクセスして詳細・関連情報１１を入手できることはもちろん、各名刺名義人９（ａ、ｂ、ｃ）も適正な照合手続きを前提として個別のコンピュータ端末を利用した自己の詳細・関連情報１１の書き直しを行うことができるようになし得る。
【００４５】
さらに、インターネットのようなネットワーク１２を利用するものである以上、電子メール機能やリンク機能などを同時に利用できるようにすることが可能であり、これらの機能を有効に利用してアクセスしてきた名刺所持者１０と名刺名義人９側とで、例えば、製品の受発注などといった具体的なビジネス交渉などを進展させることも可能である。
【００４６】
（応用例）
以上は名刺について識別・分類データ２、３を表示する場合について述べてきたが、名刺以外のものにも広く応用可能性があることを理解すべきである。
すなわち、ダイレクトメールや封筒、レターパッドのような各種文房具やプレゼントのパッケージ、荷物のパッケージなどにも本発明のシステムが利用できることが明らかである。
【００４７】
つまり、上記のような各物品は何れも「送り手」と「受け手」が存在しているものであり、「送り手」側はインターネットなどを介して自己（送り手）に関する詳細情報などを識別データによる照合を経て特定の「受け手」側に知ってもらうことに利益を有し、「受け手」側もこのような情報を簡便に入手できれば便利である。また、「送り手」側は特定の「受け手」側に関する分類データを利用して詳細情報にアクセスしてきた「受け手」側に関する応答情報を得られればビジネス上の顧客管理などに有意義に利用することができる。
【００４８】
要するに、特定の「送り手」と「受け手」に関する記載の存在を不可欠とするような、主に紙を利用した媒体の物品については、名刺に限らずあらゆるものについて本発明と基本発想を共通するシステムが利用でき、その際には識別・分類データ２、３の表示手段として２次元バーコード等を利用できることが容易に理解できるものである。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したような本発明によるならば、従前から存在する名刺の表面に識別データと適切な分類データを表示させ、これを照合手続きの鍵（キー）として用いることで従来の名刺では伝えることができなかった名刺名義人の詳細情報や関連情報をインターネットなどのネットワークに接続可能なコンピュータ端末などを利用して適宜にアクセスしてくる名刺所持者に提供すると共に名刺を手渡された者の属性内容などの情報を名刺名義人側に伝えてビジネス上の取引進展などに利用することができ、さらに提供する情報を常に最新且つ適切な内容に更新しておくことなどが可能となり、名刺交換などに起因するビジネス取引の活性化に役立つものであって工業的にその価値が高い発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の名刺についてその代表的な形態を示す説明図面である。
【図２】本発明の名刺を利用した詳細・関連情報の提供・入手システムについてその基本的形態を示す説明図面である。
【図３】インターネットを利用して複数の名刺名義人の名刺について詳細・関連情報を一括管理する場合の基本形態について説明する図面である。
【符号の説明】
１    本発明による名刺
２  識別データ
２ａ  バーコード情報
２ｂ  広義の識別データ
３  分類データ
４  氏名情報
５  所属・肩書き情報
６  本発明の情報開示・収集システム
７  専用サーバ
８  専用ホームページ
９  名刺名義人
１０  名刺所持者
１１  名刺名義人の詳細・関連情報
１２  インターネットのようなネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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