(57)【要約】【課題】熟練者でなくとも汚染されることなく検査ができ、容器内の微生物の数の多少にかかわらず、最終製品である容器内の飲料水や半固形状の飲食物中に微生物が存在するか否かの判断が確実にできる微生物検査法を提供すること。【解決手段】容器内に飲料水又は半固形状の飲食物が充填密封されて成る最終製品を、無菌環境下で開封して飲料水又は飲食物に濃縮培地を添加した後再度密封状態にし、１０〜６０℃保管における、濃縮培地が添加された飲料水又は飲食物の微生物増殖による濁り、炭酸ガスの発生、カビを目視することにより最終製品内における微生物の存在の有無を確認する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に飲料水又は半固形状の飲食物が充填密封されて成る最終製品を、無菌環境下で開封して飲料水又は飲食物に濃縮培地を添加した後再度密封状態にし、１０〜６０℃保管における、濃縮培地が添加された飲料水又は飲食物の微生物増殖による濁り、炭酸ガスの発生、カビを目視することにより最終製品内における微生物の存在の有無を確認することを特徴とする微生物検査法。
【請求項２】
濃縮培地は総溶解性固形分５〜８０％程度としたものであることを特徴とする請求項１記載の微生物検査法。
【請求項３】
容器に充填密封された飲料水又は半固形物状の飲食物５００ｍｌに対して濃縮培地を２〜３０ｍｌ添加することを特徴とする請求項１記載の微生物検査法。
【請求項４】
最終製品の容器は、栓を有したペットボトルであり、開栓、閉栓が、容易に行ない得るものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の微生物検査法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、最終製品である、容器内に密封された飲料水又は半固形物状の飲食物に、微生物が存在するか否かを検査するための方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ペットボトル等の容器に充填して販売されている飲料水は出荷前に微生物の存在の有無を検査し、管理されている。
微生物の検査方法としては、一般に以下のような方法が採られている（特許文献１、２参照。）。
（寒天平板法）（特許文献１）
Ａ．試料溶液である容器内の飲料水の一部をシャーレに採り、寒天培地を加え混和する。
Ｂ．これらを２５〜３５℃で約２〜７日間培養する。
Ｃ．コロニーの存在を確認する。
（メンブレン法）
ａ．試料溶液である容器内の飲料水の一部又は全量をメンブレンフィルターで濾過し微生物を捕捉したメンブレンフィルターをシャーレ内に充填した培地上に置く。
ｂ．これらを２５〜３５℃で約２〜７日間培養する。
ｃ．コロニーの存在を確認する。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２２１０７０号公報
【特許文献２】
特開平８−１３１１９９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の検査方法では、以下に示すような問題があった。
（寒天平板法の場合）
抜き取りサンプル量が少ないので、試料溶液である容器内の飲料用水中に存在する微生物の数が少ない場合、微生物が存在するにもかかわらず微生物が検出されないという事態を生じ、容器内の飲料水には微生物が存在しないという判断がなされてしまうことがある。
（メンブレン法）
フィルターによる濾過が困難な液性の場合、飲料水の一部分の採取となり、寒天平板法と同様の判断がなされてしまう。また、この方法はハンドリング回数が多いのである程度の熟練を要すると共に多くの時間を要し、また作業途中において汚染される可能性がある。
【０００５】
なお、上記のような問題は、試料を飲料水とした場合にのみ生じるのではなく、半固形状の飲食物についても同様に生じる。
そこで、この発明では、▲１▼熟練者でなくとも汚染されることなく検査ができ、▲２▼容器内の微生物の数の多少にかかわらず、最終製品である容器内の飲料水や半固形状の飲食物中に微生物が存在するか否かの判断が確実にできる微生物検査法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（請求項１記載の発明）
この発明の微生物検査法は、容器内に飲料水又は半固形状の飲食物が充填密封されて成る最終製品を、無菌環境下で開封して飲料水又は飲食物に濃縮培地を添加した後再度密封状態にし、１０〜６０℃保管における、濃縮培地が添加された飲料水又は飲食物の微生物増殖による濁り、炭酸ガスの発生、カビを目視することにより最終製品内における微生物の存在の有無を確認する。
（請求項２記載の発明）
この発明の微生物検査法は、上記請求項１記載の発明に関し、濃縮培地は総溶解性固形分５〜８０％程度としたものである。
（請求項３記載の発明）
この発明の微生物検査法は、上記請求項１記載の発明に関し、容器に充填密封された飲料水又は半固形物状の飲食物５００ｍｌに対して濃縮培地を２〜３０ｍｌ添加するものとしている。
（請求項４記載の発明）
この発明の微生物検査法は、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の発明に関し、最終製品の容器は、栓を有したペットボトルであり、開栓、閉栓が、容易に行ない得るものである。
【０００７】
なお、上記した発明の微生物検査法の作用・効果については、以下の発明の実施の形態の欄で説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施形態の微生物検査法について説明する。
〔実施形態１〕
この実施形態の微生物検査法は、容器内にお茶（飲料水）が密封されて成る最終製品を、無菌環境下で開栓してお茶に濃縮培地を添加した後再度密封状態にし、２５〜３５℃保管における、濃縮培地が添加されたお茶の微生物増殖による濁り、炭酸ガスの発生、カビ等を目視することにより最終製品内における微生物の存在の有無を確認するものである。
【０００９】
なお、この実施形態では以下に示すＡ〜Ｈの８種類のバクテリア及びＩのカビをクリーンベンチ内にて最終製品（５００ｍｌのペットボトルに充填されたお茶）８本を開栓してそれぞれ接種し、このうち４本に濃縮培地を５ｍｌ添加し、閉栓する。
【００１０】
Ａ：Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  接種数５ｃｆｕ／本
Ｂ：Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ｃｌｏａｃａｅ      接種数４ｃｆｕ／本
Ｃ：Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｓｂｕｒｉａｅ    接種数６ｃｆｕ／本
Ｄ：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ接種数４ｃｆｕ／本
Ｅ：工場環境検出菌                                接種数６ｃｆｕ／本
Ｆ：工場環境検出菌                                接種数５ｃｆｕ／本
Ｇ：工場環境検出菌                                接種数８ｃｆｕ／本
Ｈ：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ  胞子    接種数２０ｃｆｕ／本
Ｉ：Ｃｈｅａｔｏｍｉｕｍ  Ｇｌｏｂｏｓｕｍ        接種数５ｃｆｕ／本
次に、濃縮培地は下記の通り調整したものである（１Ｌ中の重量）。
【００１１】
グルコース                  ２００ｇ
酵母エキス                    ３５ｇ
ペプトン                      ２０ｇ
硫酸アンモニウム              ２０ｇ
オルト燐酸二水素カリウム      １０ｇ
硫酸マグネシウム              １０ｇ
合          計            ２９５ｇ／Ｌ
（総溶解性固形分２９．５ｗ／ｖ％）
ここで、上記Ａ〜Ｈのバクテリア接種、Ｉのカビ接種による濃縮培地の有無による濁り及びカビの発生状況の結果を表１に示す。
【００１２】
【表１】
2004229587.tif 000002
【００１３】
（この微生物検査方法の優れた点について）
▲１▼．最終製品であるペットボトル内のお茶に濃縮培地を添加するということで、バクテリアの増殖を促進することができ、製品中のバクテリアの数の多少にかかわらずバクテリアの存在の有無が早いものでは２日、遅いものでも４日目で確実に判断できることになる（表１参照）。
▲２▼．最終製品であるペットボトル内のお茶に濃縮培地を添加するということで、カビの発生を促進することができ、製品中のカビの発生が判断できることになる（表１参照）。
▲３▼．表１には示していないが、最終製品であるペットボトル内のお茶に濃縮培地を添加するということで、炭酸ガスの発生が促進され容器の膨張により判別できることも判っている。
▲４▼．最終製品であるペットボトル内のお茶に濃縮培地を添加するだけであるから、熟練者でなくとも汚染されることなく検査ができる。
▲５▼．容器に密封されたお茶が持つ、微生物に対する発育抑制因子を残したままの状態での生育状況が確認できる。
〔他の実施形態〕
「容器に密封された飲料水又は半固形状の飲食物について」
飲料水としては、茶、水、ジュース等があるが、透明、半透明のものが好ましい。
【００１４】
半固形状の飲食物としては、ヨーグルト、ゼリー等があるが、濃縮培地を添加後、形状を崩して攪拌・混合することが好ましい。
「容器について」
容器としては、缶、ビン、ペットボトル、カップ等が採用できる。
「濃縮培地について」
上記した濃縮培地に使用する培地は、微生物の増殖促進を目的とするものでいずれの培地でも使用できる。
【００１５】
濃縮培地は、その濃度を溶解性固形分５〜８０％のものが使用できる。
【００１６】
濃縮培地は、容器に充填された飲料水又は半固形物の飲食物に対して、濃度の高いものを少量添加することが好ましい。
「保管温度について」
保管温度は、１０〜６０℃（菌の種類に応じて２５〜３５℃又は５０〜６０℃）の範囲である。
【００１７】
【発明の効果】
この発明は以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
発明の実施の形態の欄に記載した内容から明らかなように、▲１▼熟練者でなくとも汚染されることなく検査ができ、▲２▼容器内の微生物の数の多少にかかわらず、最終製品である容器内の飲料水や半固形状の飲食物中に微生物が存在するか否かの判断が確実にできる微生物検査法を提供できた。