(57)【要約】【課題】引合状態にある製品について、余剰な部品発注のリスクを低減しつつ、納期の短縮が可能な生産計画を設定し、営業活動を支援する。【解決手段】営業者が有する端末から、受付装置１００は受注・引合情報を受け付ける。受付装置はこれらの情報を、ネットワーク経由で生産計画装置２００に送信する。生産計画装置２００は、基幹システム３００を介して各部門から登録されたマスタデータを参照して、各製品の生産計画を設定する。この際、異なる製品間の部品の共通性を考慮して、部品の余剰な発注を抑える。また、発注時期は、各製品の製造に必要とされる時期を考慮しつつ、極力遅いタイミングで発注するよう設定する。生産計画装置２００は、こうして設定された生産計画を、受付装置１００を介して端末に提示することで、営業活動を支援する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の製品について生産計画を行う生産計画装置であって、
前記各製品の生産台数を入力する入力部と、
該生産台数に基づき、製品ごとに、使用される各部品の必要数を算出する部品数算出部と、
異なる製品間で共通して使用される部品について、前記算出された必要数の最大値を発注量として設定する発注量設定部とを備える生産計画装置。
【請求項２】
請求項１記載の生産計画装置であって、
前記各製品について、加工に要する期間に基づき、製品ごとに各部品の発注時期および必要数を設定する製品製造計画部と、
異なる製品間で共通して使用される部品について、前記各発注時期において製品ごとに要求される必要数の最大値を確保するとともに、発注の総数が前記発注量以下となるよう、各発注時期における発注数を設定する発注計画部とを備える生産計画装置。
【請求項３】
請求項１記載の生産計画装置であって、
前記部品の発注量に基づいて設定された前記製品の製造計画を、時間経過と対応づけて記憶する計画記憶部と、
該製造計画について現状を取得する状況取得部と、
前記現状が前記製造計画から外れている場合に、該製造計画を遵守するための警告を出力する警告部とを備える生産計画装置。
【請求項４】
請求項１記載の生産計画装置であって、
前記入力部は、前記各製品について、受注確定前の引合状態と、受注確定との区分を入力し、
前記部品数算出部および発注量設定部は、前記引合状態にある製品を対象として動作する生産計画装置。
【請求項５】
請求項１記載の生産計画装置であって、
所定の端末装置から、前記発注量の設定結果の表示要求を受け付ける要求入力部と、
該表示要求に応じて、該端末装置に前記設定結果を提示する結果提示部とを備える生産計画装置。
【請求項６】
請求項５記載の生産計画装置であって、
前記生産台数および発注量に基づき、前記部品の発注時期、前記製品の製造開始時期、前記製品の納入可能時期の少なくとも一つを設定する時期設定部を備え、
前記結果提示部は、更に、前記時期設定部での設定結果を提示する生産計画装置。
【請求項７】
請求項５記載の生産計画装置であって、
前記生産台数および発注量に基づき、各時期の必要経費を設定する経費設定部を備え、
前記結果提示部は、更に、該経費設定部での設定結果を提示する生産計画装置。
【請求項８】
複数種類の製品について生産計画を行う生産計画装置、および該生産計画装置との間で情報の授受が可能な端末装置を備える営業支援システムを用いる営業支援方法であって、
前記端末装置から前記生産計画装置に、前記各製品の生産台数を入力する入力工程と、
前記生産計画装置において、前記生産台数に基づき、製品ごとに、使用される各部品の必要数を算出する部品数算出工程と、
前記生産計画装置において、異なる製品間で共通して使用される部品について、前記算出された必要数の最大値を発注量として発注量設定工程と、
前記生産計画装置から前記端末装置に前記設定の結果を提示する提示工程とを備える営業支援方法。
【請求項９】
請求項８記載の営業支援方法であって、
前記生産台数および発注量に基づき、前記部品の発注時期、前記製品の製造開始時期、前記製品の納入可能時期の少なくとも一つを設定する設定工程を備え、
前記結果提示工程は、更に、前記時期設定工程での設定結果を提示する営業支援方法。
【請求項１０】
請求項８記載の営業支援方法であって、
前記生産台数および発注量に基づき、各時期の必要経費を設定する経費設定工程を備え、
前記結果提示工程は、更に、該経費設定部での設定結果を提示する営業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受注確定前の引合状態にある製品の生産計画を設定する生産装置、および設定された生産計画に基づいて製品の営業を支援する営業支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に受注生産される各種製品については、受注確定前に引合と呼ばれる段階がある。引合とは、営業の担当者の営業活動において、顧客から製品仕様等についての候補または内定を受けた段階を言い、受注に至る可能性が比較的高いものの、まだ受注確定までは至っていない状態を言う。従って、引合状態で、製品の製造を開始すると、受注に至らず、損失が生じる可能性がある。損失に至る可能性がある経費は、棚残り金額と呼ばれ、リスクを表す一つの指標となる。このようなリスクを低減するために、例えば、受注が確定した後、製造を開始すると、納期が長くなるという別の課題が生じ、これが原因で他社に注文を奪われるおそれもある。
【０００３】
かかる背景から、引合状態で、製造を開始することにより納期の短縮を図りつつ、損失が生じるリスクを低減する生産計画方法の確立が望まれている。かかる技術の一つとして、例えば、特許文献１記載の技術が挙げられる。この技術では、多様なオプションを有する製品について、引合状態では、オプションに依存しない共通部品のみを先行手配し、受注確定後にオプションに関連する部品の発注を行うシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１７５１５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来技術は、単一種類の製品を対象とした技術であり、異なる製品間で共通の部品が使われている場合でも、製品単位で生産計画が行われていた。近年では、製品仕様の多様化に伴い、オプションの幅が拡大するとともに、製品中で共通部品が占める割合が相対的に低減しており、共通部品のみの先行発注による効果が不十分となっていた。このように、従来技術による生産計画には、更に、リスクの低減、納期の短縮を改善する余地が残されていた。本発明は、これらの改善を図る技術を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、複数種類の製品について生産計画を行う生産計画装置によって上記課題の少なくとも一部の解決を図る。本発明の生産計画装置は、まず、計画対象となる各製品の生産台数を入力し、この生産台数に基づき、製品ごとに、使用される各部品の必要数を算出する。これらの部品には、異なる製品間で共通して使用される部品（以下、共通部品と呼ぶ）がある。生産計画装置は、共通部品については、算出された必要数の最大値を発注量として設定する。こうすることにより、本発明の生産計画装置は、異種の製品間でも、部品の共通性を考慮して、生産計画を設定することができる。共通して使用される部品は、必要数の最大値で設定されているため、いずれの製品を製造する場合でも、不足が生じない。また、過剰の発注を抑制することができる。
【０００７】
共通部品の種類および必要数は、例えば、製品ごとに、必要となる部品の種類および数量を記憶したデータベースを予め用意しておくことで、容易に特定することができる。発注量は、少なくとも必要数の最大値が確保されていれば足り、例えば、汎用性の高い部品などでは、値下げ効果を得るため、この最大値以上の範囲で発注量を設定するようにしてもよい。また、ロット単位での発注のように発注可能な量に制約がある場合には、この制約を考慮しつつ、最大値以上の範囲で発注量を設定してもよい。
【０００８】
本発明の生産計画装置においては、更に、次の手順で、各部品の発注時期および数量の計画を設定する機能を持たせても良い。まず、各製品についての加工に要する期間に基づき、製品ごとに各部品の発注時期および必要数を設定する。次に、共通部品について、各発注時期における発注数を設定する。この場合、各発注時期において製品ごとに要求される必要数の最大値を確保するとともに、発注の総数は前述の発注量以下に抑える。こうすることで、各製品の納期に影響を与えることなく、共通部品の発注を行うことができる。
【０００９】
例えば、ある共通部品ａについて、製品Ａでは１個、製品Ｂでは２個が使用されている場合を考える。共通部品ａの発注量は、製品Ｂでの必要数２個に設定される。しかしながら、生産計画上、製品Ａの方が早期に共通部品ａが要求される場合には、まず、製品Ａで必要とされる時期に１個の発注を行う。その後、製品Ｂで必要とされる場合に、残り１個の発注を行う。こうすることにより、共通部品ａの発注量は製品Ｂの必要数に制限しつつ、製品Ａ、Ｂの生産計画は共に遵守することができる。
【００１０】
例えば、各製品についての部品の発注時期および必要数の設定は、製品ごとにタイムスパンでの加工計画、発注計画を予めデータベースとし、これを参照することで実現できる。製品について目標の納期が設定されている場合には、この納期に生産が完了するように発注時期等の計画を設定すればよい。納期が設定されていない場合には、最短納期となるよう計画を設定すればよい。
【００１１】
本発明の生産計画装置においては、部品の発注量に基づいて設定された製品の製造計画を、時間経過と対応づけて記憶しておいてもよい。この製造計画は、必ずしも生産計画装置自身が設定したものである必要はなく、オペレータが独自に設定したものであってもよいし、生産計画装置が設定した計画をオペレータが修正したものであってもよい。生産計画装置は、製造計画、即ち部品の発注、製品の加工状況について現状を取得し、製造計画から外れている場合には、製造計画を遵守するための警告を出力する。これらの警告によって、生産計画に従った製造を行うことができ、納期を確保しつつ、リスクを低減することができる。この警告には、製造計画よりも遅れていることを示す警告の他、製造計画よりも早すぎることを示す警告を含めても良い。後者の警告は、棚残り金額の抑制という観点で有用である。
【００１２】
本発明の生産計画装置では、各製品について、受注確定前の引合状態と、受注確定との区分を入力可能とし、引合状態にある製品を対象として、部品の発注量や発注時期の設定を行うものとしてもよい。受注が確定した製品については、他の製品との部品の共通性などを考慮する必要性が低いため、これらを除外することにより、引合状態にある製品についての計画精度を向上することができる。受注が確定した後にキャンセルされる可能性を考慮し、受注確定した製品も含めた計画を行うことも可能である。
【００１３】
本発明の生産計画装置は、所定の端末装置と組み合わせて用いてもよい。かかる端末装置としては、例えば、メールやＷｅｂページなどの情報を閲覧可能な携帯電話、ＰＤＡ、携帯用のパーソナルコンピュータなどが挙げられ、特に無線通信機能を備える端末とすることが利便性の観点からは好ましい。生産計画装置は、これらの端末装置から、発注量の設定結果の表示要求を受け付け、設定結果を提示する。これらの情報を提示することにより、端末装置の利用者、例えば、製品の営業の担当者の活動を支援することができる。製品の引合情報などの入力を端末装置から受け付け可能とすることも好適である。
【００１４】
情報の提示形態は、例えば、電子メールとしてもよいし、Ｗｅｂページとしてもよい。固有のビューワを用いて閲覧する形式としてもよい。いずれの形式を採る場合においても、生産計画装置と端末装置との通信時には、情報の漏洩を回避するためのセキュリティを施すことが好ましい。
【００１５】
生産計画装置から端末装置には、種々の情報を提示可能である。生産計画装置が、生産台数および発注量に基づき、部品の発注時期、製品の製造開始時期、製品の納入可能時期などを設定する機能を備えている場合には、これらの設定結果も端末装置に提示可能としてもよい。また、生産台数および発注量に基づき、各時期の必要経費を設定する機能を備えている場合には、これらの設定結果を提示可能としても良い。
【００１６】
本発明は上述の生産計画装置としての態様のみならず、種々の態様で構成可能である。例えば、上述の生産計画装置と端末装置とを用いて構成された営業支援システムとして構成してもよい。また、このような営業支援システムを用いて、端末装置の利用者、即ち営業の担当者を支援する営業支援方法として構成してもよい。更に、生産計画装置および端末装置に、それぞれ上述の機能を実現させるためのコンピュータプログラム、かかるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体として構成してもよい。記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、金融機関などの顧客に現金自動取引装置を売り込む営業活動を支援する実施例に基づき、以下の順序で説明する。
Ａ．対象製品：
Ｂ．システム構成：
Ｃ．営業支援処理：
Ｃ１．入力インタフェース：
Ｃ２．生産シミュレーション：
Ｃ３．警告処理：
Ｃ４．各種出力：
Ｄ．変形例：
【００１８】
Ａ．対象製品：
図１は営業活動の対象製品を示す説明図である。銀行などの金融機関に設置され、ユーザの操作に基づいて現金の入出金その他の取引を行う現金自動取引装置が対象製品である。図の下方に現金自動取引装置の斜視図を示した。現金自動取引装置は、図中に破線で示す通り、筐体内に種々のユニットが組み込まれており、このユニットの選択によって種々の機能を実現することができる。例えば、図の上方に「構成０１」として示したように、現金入出金装置本体、紙幣入出金機構などのユニットを組み込めば、紙幣の入金および出金が可能な装置が構成される。「構成０２」として示したように、現金出金装置本体、紙幣出金機構などのユニットを組み込めば、紙幣の出金のみが可能な装置が構成される。以下の説明では、このように装置に組み込まれるユニットの組み合わせを「構成」と称するものとする。現金自動取引装置については、ここに例示した例に限らず、種々の構成が実現可能である。
【００１９】
現金自動取引装置の営業活動では、営業の担当者は、顧客との打ち合わせによって、種々の構成および台数を設定する。受注確定前の引合状態では、構成および台数にもいくつかの候補が存在する。図中の例が引合状態とすると、受注は、「構成０１が１０台」という形で確定するかもしれないし、「構成０２が１５台」という形で確定するかもしれない。また、「構成０１が５台、構成０２が１０台」のように、２つの構成が混在する形で、確定するかもしれない。
【００２０】
Ｂ．システム構成：
図２は実施例としての営業支援システムの概略構成を示す説明図である。営業支援システムは、営業の担当者が所持する端末装置から、図１で説明した構成、台数などの引合情報を受け付け、生産シミュレーションを行って生産計画を設定し、材料費、加工費、最短納期などの情報を営業の担当者に提示する。また、この生産計画が遵守されるように警告を発したり、営業活動に関する種々の統計を出力したりする。
【００２１】
営業の担当者が使用する端末装置としては、例えば、携帯電話ＣＰ、携帯情報端末ＰＤＡ、ノートパソコンＮＰなどが利用可能である。無線通信可能な端末装置を例示したが、有線で通信する装置であってもよい。これらの各端末には、ＨＴＭＬなどを利用して種々の情報の入出力を行うためのソフトウェアであるブラウザ１１がインストールされている。また、無線または有線で、インターネットなどのネットワークを介した通信を行うための通信部１２を備えている。
【００２２】
営業支援システムは、受付装置１００と生産計画装置２００をイントラネットなどのネットワークで接続することにより構成される。受付装置１００は、端末装置と情報の授受を行う装置であり、ネットワークを介した通信機能を有するパーソナルコンピュータで構成される。図中に受付装置１００の機能ブロックを併せて示した。これらの機能ブロックは、営業支援システムの一機能を実現するためのコンピュータプログラムをインストールすることにより、ソフトウェア的に構成されている。
【００２３】
通信部１１０は、ネットワークを介した通信を制御する。情報管理部１２０は、製品の製造に関する種々の情報を管理する。これらの情報は、受注・引合管理テーブル１２１、ユニット管理テーブル１２２に保存される。営業支援部１３０は、営業活動を支援するための種々の情報を管理する。これらの情報は、担当者管理テーブル１３１、材料費管理テーブル１３２、加工費管理テーブル１３３に保存される。受付装置１００が有する各テーブルのデータ構造については、後述する。
【００２４】
生産計画装置２００は、受付装置１００から受信した情報に基づいて、生産計画を設定する。図中に、生産計画装置２００の機能ブロックを示した。これらは、営業支援システムの一機能を実現するためのコンピュータプログラムをインストールすることによりソフトウェア的に構成されている。
【００２５】
通信部２１０は、ネットワークを介した通信を制御し、受付装置から受注・引合情報などの受信、生産計画の設定結果の返信などを行う。生産計画処理部２２０は、引合情報に基づいて、生産シミュレーションを実行し、生産計画を設定する。このシミュレーションは、製品の製造に関して予め設定された種々の条件が参照される。本実施例では、これらの条件は、設計マスタ２３１、資材マスタ２３２、製造マスタ２３３の各データベースに確保されている。各マスタのデータ構造については、後述する。
【００２６】
これらのマスタは、社内の各部門で設定される。例えば、設計マスタ２３１は設計部で、資材マスタ２３２は資材部で、製造マスタ２３３は製造部で設定される。基幹システム３００は、これらの各部門と生産計画装置２００とを連携させるためのシステムであり、例えば、イントラネットで接続されたコンピュータおよびその間の情報の授受を制御するソフトウェアなどによって構成される。
【００２７】
基幹システム３００は、生産計画処理部２２０によって設定された生産計画の確認にも活用される。設定された生産計画は、シミュレーション調整部２３４によって基幹システム３００に提供される。各部門の係員は、基幹システム３００を操作して生産計画を確認し、不適当な部分があれば、計画の修正を指示する。この指示は、シミュレーション調整部２３４によって、生産計画処理部２２０に受け渡される。
【００２８】
図示した構成は、一例に過ぎず、例えば、受付装置１００と生産計画装置２００は、一体の装置として構成しても構わない。また、受付装置１００、生産計画装置２００の機能を更に多数のコンピュータ、サーバによる分散処理で実現してもよい。
【００２９】
図３は受注・引合管理テーブルおよびユニット管理テーブルのデータ構造を示す説明図である。受注・引合管理テーブル１２１は、営業の担当者と顧客との打ち合わせ結果として、受注情報や引合情報を保存する。管理番号は、受注案件を識別するための番号である。確定フラグは、各受注案件について、受注が確定しているか、未確定、即ち引合状態にあるかを特定するための情報である。構成番号は、受注が確定した構成を特定する情報である。例えば、図１で例示したように、引合状態で検討されていた「構成０１」、「構成０２」のうち、「構成０１」について受注が確定すれば、「構成０１」という番号が構成番号として保存されることになる。受注・引合管理テーブルには、その他、納期、担当、顧客責任者、企業名などの情報が保持される。
【００３０】
ユニット管理テーブル１２２は、受注・引合管理テーブル１２１に記録された各受注案件で検討されている各構成に含まれるユニットを特定する。ユニット管理テーブル１２２は、図１で例示した「現金入出金装置本体」などのユニット単位でレコードが構成される。図１の例では、構成０１および構成０２のそれぞれについて項目０１〜０４の合計８つのレコードが用意されることになる。各レコードは、受注・引合管理テーブル１２１における管理番号、構成番号、項目番号によって識別され、ユニットの型式および員数を保持する。受注・引合管理テーブル１２１およびユニット管理テーブル１２２を参照すれば、各受注案件について、引合状態で検討されている全構成につき、必要となるユニットの型式および必要数を特定することができる。
【００３１】
図４は担当者管理テーブル１３１のデータ構造を示す説明図である。営業活動を行う各担当者の情報を保持するテーブルである。本実施例では、図示する通り、ユーザＩＤ、パスワード、所属および限度額を保持するものとした。限度額とは、担当者が引合可能な信用金額である。引合状態で部品発注などにかけられる経費、即ち棚残り金額はリスクでもあるため、各担当者に許容される棚残り金額は、限度額によって制限されている。
【００３２】
図５は材料費管理テーブル１３２のデータ構造を示す説明図である。生産計画処理部２２０による生産シミュレーションの結果を保持するためのテーブルである。このテーブルは、各ユニットを製造するために必要となる部品単位でレコードが作られる。材料番号は、レコードを特定するためのメインキーである。部品の発注は、同一の管理番号に含まれる各構成、各ユニット間の共通性も考慮して行われるため、各レコードは、管理番号と対応づけられるものの、構成番号、項目番号とは対応づけられない。各レコードに対応する部品は、部品番号によって特定することができる。材料費管理テーブル１３２には、員数、発注日、部品単価が保持されているため、これらの情報により、各部品の発注に伴う経費が発生する時期を把握することができる。また、発注状態を参照することにより、各部品が、予定通り発注が行われているか否かを確認することができる。
【００３３】
図６は加工費管理テーブル１３３のデータ構造を示す説明図である。生産計画処理部２２０による生産シミュレーションの結果を保持するためのテーブルである。このテーブルは、各ユニットの組み立てを行うための指図単位でレコードが作られる。加工番号は、レコードを特定するためのメインキーである。加工単位は、必ずしも各種の構成またはユニットと一義的に対応するとは限らないため、各レコードは、受注・引合情報の管理番号のみと対応づけられている。各レコードに対応する指図は、指図番号によって特定することができる。加工費管理テーブル１３３には、員数、投入日、加工費単価が保持されているため、これらの情報により、各加工に伴う経費が発生する時期を把握することができる。また、加工状態を参照することにより、各加工が、予定通り発注が行われているか否かを確認することができる。
【００３４】
図７は各種マスタのデータ構造を示す説明図である。資材マスタ２３２は、部品ごとに、図面番号、部品名、発注先、リードタイム、単価を記録する。リードタイムとは、発注から納品までの所要期間である。
【００３５】
設計マスタ２３１は、各ユニット単位でレコードが用意されており、製品番号、種別、必要となる部品について、部品名、図面番号、数量が記録される。ここに記録された図面番号をキーとして、資材マスタ２３２を参照することにより、部品の発注に要するリードタイム、費用などを特定することができる。
【００３６】
製造マスタ２３３は、各ユニット単位で、製品番号、種別および製造に要する加工、その加工を行うための部門、図面番号、加工日程が記録されている。加工日程は、総組み立ての完了日、即ち納期Ｘを基準時とする相対的な日程で記録される。設計マスタ２３１の製品番号をキーとして、製造マスタ２３３を参照することにより、各ユニットの製造に要する期間を特定することができる。
【００３７】
上述の各テーブルおよびマスタは、一例に過ぎない。テーブル、マスタは、後述する生産計画の設定に必要な情報が提供可能な種々のデータ構造を適用することができる。
【００３８】
Ｃ．営業支援処理：
図８は営業支援処理のフローチャートである。左側には受付装置１００が行う処理を示し、右側には生産計画装置２００が実行する処理を示した。この処理では、受付装置１００は、端末装置から担当者のログインを受け付け（ステップＳ１０）、指示の入力を行う（ステップＳ１１）。この指示としては、本実施例では、営業支援、受注・引合情報の更新指示、納期確認指示の３通りが存在する。
【００３９】
受注・引合情報の更新指示の場合には、受付装置１００は、端末装置から、受注・引合情報の入力を行い（ステップＳ１３）、この情報を生産計画装置に送信して、生産計画の実行指示を行う（ステップＳ１４）。受注・引合情報としては、担当者と顧客との打ち合わせに基づき、製品の構造、台数などが入力される。先に説明した通り、引合状態では、複数種類の構造、台数が受注候補として入力されることになる。
【００４０】
納期確認指示とは、既に、受注・引合情報が入力されている案件について、生産計画を実行させ、納期がいつ頃になるかを問い合わせる指示である。従って、納期確認指示が入力された場合には（ステップＳ１２）、受付装置１００は、受注・引合情報の入力処理をスキップし、生産計画装置に生産計画の実行指示を送信する（ステップＳ１４）。
【００４１】
生産計画装置２００は、受付装置１００から受注・引合情報を受信し（ステップＳ１００）、生産シミュレーションを行って（ステップＳ１１０）、生産計画を設定する。生産シミュレーションの方法については、後述する。生産計画装置２００は、こうして設定された生産計画を、受付装置に出力して（ステップＳ１５０）、処理を完了する。
【００４２】
受付装置への出力内容としては、例えば、材料費、加工費、最短納期などが含まれる。材料費は、材料費管理テーブル１３２に保存され、加工費は加工費管理テーブル１３３に保存される。最短納期は、担当者の端末装置に出力される。
【００４３】
次に、受付装置は、材料費管理テーブル１３２および加工費管理テーブル１３３に格納された生産計画の結果から、担当者に関連した引合案件のみを抽出し（ステップＳ１６）、警告処理を行う（ステップＳ２０）。警告処理とは、生産計画および信用金額の限度額を担当者に遵守させるための情報を提示する処理である。例えば、製品製造の現状が、生産計画よりも遅れている場合などに、警告が提示される。警告処理の内容は、後で詳述する。
【００４４】
ステップＳ１２において、担当者から営業支援が指示された場合には、受付装置１００は、上述の処理のうち、引合案件の抽出（ステップＳ１６）、および警告処理（ステップＳ２０）のみを実行し、営業活動を支援する。
【００４５】
Ｃ１．入力インタフェース：
次に、上述の営業支援処理の細部について、説明する。図９は受注・引合情報の入力インタフェースを示す説明図である。担当者が使用する端末装置の表示画面を例示した。この画面は、受付装置１００からＨＴＭＬなどの形式で端末装置に提供され、端末装置にインストールされたブラウザ１１によって表示される。
【００４６】
図の上段には、入力時の画面を示した。管理番号は、担当者が新規の受注・引合情報の入力を指示した時点で、受付装置１００によって与えられる。担当者は、構成番号を入力した後、その構成に含まれる各ユニット、即ち、本体、紙幣機構、メモリ、印字機構などを選択する。本実施例のインタフェースでは、図示する通り、プルダウンメニューによる選択方法を採用した。例えば、担当者が本体の部分をクリックすると、図示する通り、「ＨＴ−５１２３  現金入出金機構標準タイプ」〜「ＨＴ−３１２５  現金出金機構スリムタイプ」まで、本体として選択可能な各種ユニットがプルダウンメニューとして現れる。担当者は、この中から、一つを選択することにより、本体に使用するユニットを特定することができる。他のユニットについても同様の方法で選択可能である。
【００４７】
確定構成は、受注が確定した構成番号である。受注が確定した時点で、担当者が入力する。引合状態にある場合には、確定構成の欄は、ブランクとなる。
【００４８】
図の下段には、各構成について入力を確定した後の確認画面を示した。担当者が受注・引合情報を受付装置１００に送信すると、受付装置１００は受信内容を一覧可能な確認画面を端末装置に提供する。この例では、管理番号「１２３４」という案件では、それぞれ項目０１〜０４の各ユニットからなる構成０１、構成０２の２つが候補として検討されていることが分かる。
【００４９】
Ｃ２．生産シミュレーション：
図１０は生産シミュレーションのフローチャートである。生産計画装置２００が実行する処理であり、図８のステップＳ１１０の処理内容を詳細に示したものである。
【００５０】
この処理では、生産計画装置２００は、まず受注・引合情報を読み込む（ステップＳ１１１）。また、設計マスタ２３１、資材マスタ２３２、製造マスタ２３３から生産計画に必要な情報を読み込む（ステップＳ１１２）。本実施例では、各構成間での部品の共通性を考慮して生産シミュレーションを行うため、構成が未確定の案件、即ち、引合状態にある案件を対象にシミュレーションを行うものとした。受注が確定した後も、キャンセルを受ける可能性があることを考慮し、受注が確定しているか否かに関わらずシミュレーションの対象に含めるようにしてもよい。
【００５１】
次に、各構成について、部品の所要量・発注タイミングを設定する（ステップＳ１１３）。図９に例示した通り、受注・引合情報を参照すれば、各構成に適用される各ユニットの製品番号が特定される。この製品番号に基づいて、設計マスタ２３１を参照すれば、必要となる部品および数量が特定される。また、製品番号に基づいて製造マスタ２３３を参照すれば、納期との関係で、各部品が必要となる時期が特定される。資材マスタ２３２のリードタイムを考慮することにより、各部品の発注時期を特定することができる。棚残り金額および余剰な部品の在庫数を抑制するため、発注時期は、製品の納期に間に合う範囲で、極力遅く設定することが好ましい。製品の目標納期が、担当者から指示されていない場合には、最短納期を実現するよう、部品の発注時期を設定する。
【００５２】
こうして、各構成についての設定が完了すると、生産計画装置２００は、各構成間の部品の共通性を考慮して、各部品の最大所要量を発注量に設定する（ステップＳ１１４）。図中に発注量の設定方法を例示した。この例では、構成０１〜構成０３の３通りの構成が考えられているものとする。これらの構成に共通の部品として、図番「Ｅ００３９０−００１」、「Ｅ００３９５−００５」に対応する部品などが挙げられている。「Ｅ００３９０−００１」については、構成０１〜構成０３の所要量の中では、構成０３での所要量２０個が最大であるから、発注量は２０個に設定される。同様に、「Ｅ００３９５−００５」については構成０２での所要量１８個が発注量となる。
【００５３】
次に、生産計画装置２００は、各部品の発注タイミングを設定する（ステップＳ１１５）。この設定方法については、後で具体例に基づき説明する。生産計画装置２００は、こうして設定された生産計画を、設計部などの各部門に提示し、問題点のチェック結果を受け付ける８ステップＳ１１６）。
【００５４】
非現実的な発注時期、量が設定されているなど、問題点が指摘された場合には（ステップＳ１１７）、その問題点を回避するための条件調整を受け付け（ステップＳ１１８）、問題点が解消するまで、生産計画を実行する。条件調整は、例えば、各部門による設計マスタ２３１、資材マスタ２３２、製造マスタ２３３の修正という形式で受け付けても良いし、これらのマスタとは無関係のファイル等で受け付けても良い。条件調整の内容としては、例えば、資材マスタ２３２において、発注量が多い場合には、リードタイムを延ばすなどの調整が挙げられる。
【００５５】
最終的に、問題なしと判断される生産計画が得られると（ステップＳ１１７）、生産計画装置２００は、材料費管理テーブル１３２、加工費管理テーブル１３３に格納可能な形で、材料費情報、加工費情報を生成する（ステップＳ１１９）。この情報は、先に説明した通り、受付装置１００に送信される。
【００５６】
図１１は各部品の発注タイミング設定方法を示す説明図である。構成０１〜構成０３で共通に使用されている一つの部品を例にとって示した。これらの部品は、１週間ごとに発注されるものとする。表中の１Ｗ〜５Ｗの各欄の数値は、各構成について、第１週から第５週の各週に発注すべき数量を示している。この数量および発注タイミングは、構成ごとに設計マスタ２３１、資材マスタ２３２、製造マスタ２３３を参照して設定される。これは、図１０のステップＳ１１３における設定結果に相当する。
【００５７】
共通に使用される部品については、各構成に必要とされる数量を、週単位で満足するように発注タイミングおよび発注数が設定される。例えば、第１週については、構成０１について３個、構成０２について５個、構成０３について５個が必要とされているから、この時点では、５個を発注しておけば足りる。従って、表の最下段に示すように、第１週の発注数は５個と設定される。
【００５８】
第２週については、構成０１で累計９個、構成０２について累計５個、構成０３について累計６個が必要とされているから、この時点では、累計９個となるよう発注すれば足りる。第１週で５個発注済みであるため、第２週の発注量は４個と設定される。同様にして、第３週、第４週の発注量が設定される。
【００５９】
第５週では、構成０２で必要とされる累計１５個は、既に確保されているため、発注は行われない。即ち、発注の総数は、構成０１〜構成０３までの最大所要量、この例では構成０３の２０個に制限される。
【００６０】
このように発注数およびタイミングを設定することにより、過剰な発注によるリスクを抑制しつつ、構成０１〜構成０３のいずれで受注が確定しても、生産計画をほぼ遵守することが可能となる。
【００６１】
Ｃ３．警告処理：
図１２は警告処理のフローチャートである。受付装置１００が実行する処理であり、図８のステップＳ２０の処理内容を詳細に示したものである。
【００６２】
この処理では、受付装置１００は、まず、ログインした担当者が担当している受注案件について、シミュレーション結果を読み込む（ステップＳ２１）。次に、警告条件のチェックを行い、警告条件が満たされている場合には、警告を出力する（ステップＳ２２）。
【００６３】
本実施例では、図中に示す５つの警告条件を設けた。警告１は、製品に必要とされる部品がいずれも発注されていないという条件で出力される。この警告条件については、材料費管理テーブル１３２で管理されている各部品の発注時期を参照することにより判断できる。警告内容としては、例えば、発注予定の金額や発注予定日などを、担当者の端末装置に出力する方法を採ることができる。
【００６４】
警告２は、警告１に該当しない場合に判断される。警告２は、一部の部品については発注済みであるが、未発注の部品が残っている条件で出力される。この警告条件についても、材料費管理テーブル１３２で管理されている各部品の発注時期を参照することにより判断できる。警告内容としては、例えば、発注済みの材料費、および発注予定の金額や発注予定日などを、担当者の端末装置に出力する方法を採ることができる。
【００６５】
警告３は、警告１、警告２に該当しない場合に判断される。警告３は、部品の発注は完了しているが、生産が全く開始されていないという条件で出力される。この警告条件については、加工費管理テーブル１３３で管理されている投入日を参照することにより判断できる。警告内容としては、例えば、発注済みの材料費、および予定加工費や投入予定日などを、担当者の端末装置に出力する方法を採ることができる。
【００６６】
警告４は、警告１〜警告３に該当しない場合に判断される。警告４は、生産が一部開始されているが、生産に未着手の部品が存在するという条件で出力される。この警告条件についても、加工費管理テーブル１３３で管理されている投入日を参照することにより判断できる。警告内容としては、例えば、発注済みの材料費、投入済みの加工費、および予定加工費や投入予定日などを、担当者の端末装置に出力する方法を採ることができる。
【００６７】
警告５は、警告１〜警告４に該当しない場合に判断される。警告５は、全ての生産が開始されているが、納期を経過しているという条件で出力される。この警告条件については、受注・引合管理テーブル１２１の納期を参照することにより判断できる。警告内容としては、予定納期、経過日数などを、担当者の端末装置に出力する方法を採ることができる。
【００６８】
受付装置１００は、担当の受注案件全てについて、以上の警告処理を繰り返す（ステップＳ２３）。全件について、上述の警告処理が終了すると、次に、全件分の棚残り金額を算出する（ステップＳ２４）。棚残り金額とは、受注が確定していない段階で部品発注、加工に投入されている経費の総計である。受付装置１００は、担当者管理テーブル１３１を参照し、棚残り金額が、担当者に割り当てられた信用金額の限度額を超えているか否かを判断する（ステップＳ２５）。この限度額を超えている場合には、警告６として棚残り金額および超過額を出力して（ステップＳ２６）、警告処理を終了する。
【００６９】
図１３は警告の具体例を示す説明図である。部品１〜部品３を用いる製品の生産計画を図の上段に示した。この計画では、各部品は、生産投入までのリードタイム（図中の「最小ＬＴ」）を見込んで、図示するタイミングで発注される。また、部品が出そろった時点で、生産が開始され、サブ組立、総組立、検査、輸送を経て納品される。
【００７０】
日付ｄ１で部品の発注が開始される前段階では、図の最下段に示すように「警告１」が出力される。警告１は、必ずしも部品の発注予定日が経過した後に発するとは限らず、発注予定日を忘れないようにするため、事前に出力するようにしてもよい。
【００７１】
部品の発注が開始されると、発注に応じて、図の中段に示すように費用が発生する。この費用が棚残り金額となる。従って、日付ｄ１以降では、棚残り金額が限度額を超過した場合に、警告６が発せられる可能性がある。また、日付ｄ１以降で部品の発注が開始された後、日付ｄ２で全部品の発注が終了するまでの期間では、未発注部品の存在を表す「警告２」が出力される。
【００７２】
日付ｄ２で全部品の発注が完了すると、日付ｄ３で生産が開始されるまでは、生産に未着手であることを示す「警告３」が出力される。日付ｄ３で生産が開始された後は、生産状況に応じて、生産未着手の部品が存在することを示す「警告４」が出力される。納入予定日の日付ｄ４を経過した後は、納期の経過を示す「警告５」が出力される。
【００７３】
このように、生産計画の時期に応じて、警告１〜５を行うことにより、営業担当者は、生産計画を遵守するよう、部品の発注、製品の生産をフォローアップすることができる。警告６により、担当者の権限を超える棚残り金額が増大し、損害が生じるリスクが高くなることを抑制することができる。
【００７４】
上述の処理で示した警告は、一例に過ぎず、更に、種々の条件で警告を行うものとしてもよい。また、警告の出力先は、担当者の端末装置に限らず、各部門や担当者の上長に出力するようにしてもよい。
【００７５】
Ｃ４．各種出力：
営業支援システムは、営業活動を支援するため、以下に例示する種々の出力が可能である。図１４は営業担当別の棚残り金額の推移の出力例を示す説明図である。ここでは、３人の担当者の棚残り金額を例示した。かかる出力により、各担当者の営業活動によるリスクを評価することができ、営業活動の改善を図ることができる。
【００７６】
図１５は地区ごとの警告の累計出力を示す説明図である。各地区の営業所に所属する全担当者が受けた警告の累計数を示したものである。警告が少ない地区は、自主的に生産計画を遵守していると評価することができる。かかる出力により、地区単位で、営業活動の改善を図ることができる。
【００７７】
図１６は個人単位での警告の累計出力を示す説明図である。かかる出力により、個人単位で営業活動の改善を図ることができる。
【００７８】
Ｄ．変形例：
本実施例の生産シミュレーションは、受注案件ごとに、いずれか一つの構成について受注が確定するという前提で行う場合を例示した。本実施例は、かかる場合に限らず、複数の構成について受注が確定する場合にも拡張可能である。例えば、各部品の最大所要量を、部品数が多い２つの構成に基づいて設定してもよい図１０のステップＳ１１４に示した例では、「Ｅ００３９０−００１」について、構成０３の２０個、構成０２の１５個の合計３５個を最大所要量に設定してもよい。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、製品間の部品の共通性を考慮して、リスクの低減、納期の短縮を実現する生産計画を得ることができる。また、この生産計画に基づく情報を提示することで、営業活動を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】営業活動の対象製品を示す説明図である。
【図２】実施例としての営業支援システムの概略構成を示す説明図である。
【図３】受注・引合管理テーブルおよびユニット管理テーブルのデータ構造を示す説明図である。
【図４】担当者管理テーブル１３１のデータ構造を示す説明図である。
【図５】材料費管理テーブル１３２のデータ構造を示す説明図である。
【図６】加工費管理テーブル１３３のデータ構造を示す説明図である。
【図７】各種マスタのデータ構造を示す説明図である。
【図８】営業支援処理のフローチャートである。
【図９】受注・引合情報の入力インタフェースを示す説明図である。
【図１０】生産シミュレーションのフローチャートである。
【図１１】各部品の発注タイミング設定方法を示す説明図である。
【図１２】警告処理のフローチャートである。
【図１３】警告の具体例を示す説明図である。
【図１４】営業担当別の棚残り金額の推移の出力例を示す説明図である。
【図１５】地区ごとの警告の累計出力を示す説明図である。
【図１６】個人単位での警告の累計出力を示す説明図である。
【符号の説明】
１１…ブラウザ
１２…通信部
１００…受付装置
１１０…通信部
１２０…情報管理部
１２１…受注・引合管理テーブル
１２２…ユニット管理テーブル
１３０…営業支援部
１３１…担当者管理テーブル
１３２…材料費管理テーブル
１３３…加工費管理テーブル
２００…生産計画装置
２１０…通信部
２２０…生産計画処理部
２３１…設計マスタ
２３２…資材マスタ
２３３…製造マスタ
２３４…シミュレーション調整部
３００…基幹システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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