(57)【要約】【課題】消費者１に対して自動車情報を容易に提供可能で、商品情報供給者２に対して消費動向情報を容易に提供可能とする。【解決手段】本システムは、消費者側コンピュータ装置３と商品情報供給者側コンピュータ装置４と商品情報サーバ５と消費動向情報サーバ６とこれら各装置を接続するインターネット７とを備える。消費者側コンピュータ装置３は、インターネット７を介して商品情報サーバ５にアクセスし、消費者１に対し所望の自動車情報を閲覧自在とする。商品情報供給者側コンピュータ装置４は、インターネット７を介して商品情報サーバ５にアクセスし、商品情報供給者２が提供する任意の自動車情報をアップロード自在である。且つ、商品情報供給者側コンピュータ装置４は、消費動向情報サーバ６にアクセスし、この消費動向情報サーバ６に蓄積されている消費動向情報を取得自在である。消費動向情報を取得するに当たっては課金する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者に対し各種商品に係る各種情報を提供可能であり、且つ、各種商品に係る各種情報を供給する商品情報供給者に対し消費者の消費動向に係る各種情報を提供可能とした、商品情報及び消費動向情報提供システムであって、上記消費者が操作自在な消費者側コンピュータ装置と、上記商品情報供給者が操作自在な商品情報供給者側コンピュータ装置と、商品に係る各種情報を蓄積した商品情報サーバと、上記消費者側コンピュータ装置を介して消費者が閲覧した上記商品情報サーバに蓄積されている商品情報並びに当該消費者に係るアクセスログ情報を集約することにより得られた消費動向情報を蓄積する消費動向情報サーバと、これら消費者側コンピュータ装置と商品情報供給者側コンピュータ装置と商品情報サーバと消費動向情報サーバとを接続するネットワークシステムと、を備え、上記消費者側コンピュータ装置は、上記ネットワークシステムを介して上記商品情報サーバにアクセスし、消費者に対し所望の商品に係る情報を閲覧自在とするものであり、上記商品情報供給者側コンピュータ装置は、上記ネットワークシステムを介して上記商品情報サーバにアクセスし、商品情報供給者が供給する任意の商品に係る商品情報を提供自在であり、且つ、上記ネットワークシステムを介して上記消費動向情報サーバにアクセスし、この消費動向情報サーバに蓄積されている消費動向情報を取得自在としたものであり、上記商品情報サーバは、上記商品情報供給者から提供された商品情報を蓄積するとともに、上記ネットワークシステムを介してこの商品情報サーバにアクセスした消費者側コンピュータ装置に対して上記商品情報を提供自在としたものであり、上記消費動向情報サーバは、上記アクセスログ情報を蓄積するとともに、これらアクセスログ情報により消費動向情報を作成し、上記商品情報供給者に対して上記商品情報供給者側コンピュータ装置を介してこの消費動向情報を提供自在とすることを特徴とする、商品情報及び消費動向情報提供システム。
【請求項２】
前記商品情報サーバは、前記商品に係る各種情報を蓄積するとともに、前記消費者側コンピュータ装置を介してアクセスしてきた消費者が所望するデータを上記消費者側コンピュータ装置に提供可能とする商品情報データベース装置と、この商品情報データベース装置にアクセスした消費者に係るアクセスログ情報を蓄積する第一ログ情報データベース装置と、消費者情報を蓄積する消費者情報データベース装置と、を備えたものであることを特徴とする、請求項１に記載の商品情報及び消費動向情報提供システム。
【請求項３】
前記消費動向情報サーバは、前記商品情報サーバを構成する第一ログ情報データベース装置に蓄積されているデータを含むログ情報を蓄積する第二ログ情報データベース装置と、この第二ログ情報データベース装置に蓄積されている各種データに基づいて消費動向情報を作成するアナライザと、を備えたものであることを特徴とする、請求項２に記載の商品情報及び消費動向情報提供システム。
【請求項４】
前記商品情報供給者と前記消費動向情報サーバを管理する管理者との間に、前記商品情報供給者が上記商品情報供給者側コンピュータ装置を介して上記消費動向情報サーバにアクセスし、この消費動向情報サーバに蓄積されている各種消費動向情報を取得することにより、上記管理者は上記商品情報供給者に対して所定額の課金を行う課金システムを設けたことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の商品情報及び消費動向情報提供システム。
【請求項５】
前記課金システムは、前記ネットワークシステムを介して行うものとしたことを特徴とする請求項４に記載の商品情報及び消費動向情報提供システム。
【請求項６】
前記ネットワークシステムが、インターネットであることを特徴とする請求項５に記載の商品情報及び消費動向情報提供システム。
【請求項７】
前記商品情報サーバは、その蓄積された商品情報を画像検索により閲覧する画像閲覧手段と、その蓄積された商品情報をテキスト検索により閲覧するテキスト閲覧手段と、を備え、前記消費者は、これら画像閲覧手段とテキスト閲覧手段とのいずれかにより上記商品情報を取得自在としたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の商品情報及び消費動向情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消費者においては商品を購入する際に例えばインターネットを介して商品群の中から嗜好に見合った商品を選び出すことができ、且つ、メーカー等の商品情報供給者においては消費者が閲覧した商品に係る情報及び当該消費者に係る情報に基づいて作成される消費動向情報を取得可能とした商品情報及び消費動向情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
従来、例えば自動車を購入しようと思う者は、先ず販売店に赴き、店頭にある自動車を見比べたり、販売店でカタログを入手してそのカタログ上で車種や性能を見比べて、購入する自動車を決定することが一般的である。このように、購入商品を決定するためには、販売店に赴き、実際の商品を見比べたりカタログを見比べたりする必要があった。上記商品が例えば家電製品であれば、一般に家電販売店では各種メーカーごとの各種家電製品を陳列しているため、メーカーごとの各種製品や同一メーカーでのそれぞれの家電製品をその場で見比べることができる。しかしながら、上記自動車の場合には、同一メーカーの自動車であっても取り扱う自動車が販売店で決まっており、上記家電製品のように簡単に見比べることができない不都合があった。
【０００３】
しかも、購入しようとする者の居所によっては、販売店がなく郵送等の手段によりカタログを入手する他には、各種商品の比較検討を行えないことも多々ある。
【０００４】
上述したような不都合をいずれも解消すべく、近年のインターネットの普及に伴ってインターネットを介して各種商品を見比べることが可能になっている。また、商品によっては上記インターネットを介して購入することも可能である。
【０００５】
しかしながら、上述したようなインターネットを利用しての購入商品の決定においても、結局は複数のサイトにアクセスして所望の製品に関する資料を入手するものである。カタログを請求するために販売店に赴いたり、郵便等でメーカー等にカタログを請求する必要がない分、容易さは増すものの、いちいちカタログ等の資料を集め、その上で比較検討する点では前述した従来の手法となんらかわりはない。
【０００６】
尚、特開２００１−１７５３８０号公報には、提供される情報の全体像を把握できるとともに、所望の情報に迅速にアクセスできるようにすべく、コンテンツがどのように構成されているかを表現する情報を受け取り、三次元ＣＧ画像として表示する方法並びに装置が開示されている。この公報記載の発明によれば、利用者が所望の情報を容易に検索し閲覧できるようになる。しかしながら、各メーカーごとの資料を収集するのに従来と同様の面倒は避けられない。しかも、後述するように、メーカー側で必要となる消費動向情報を当該メーカー側が取得できるわけではないため、更なる技術開発が望まれている。
【０００７】
更に、販売店に赴いてカタログを入手したり、インターネットを介してカタログ等の資料を入手したりする場合、例えば街角で見かけた商品等、その外観なり印象なりを記憶しているが商品名やメーカー等がわからない商品に対しては、そのカタログ等の資料を入手するのが困難である。すなわち、このような場合には、メーカーをしらみつぶしに訪ねる他はなく、相当の労力を要すると思われる。また、インターネットの検索エンジンを利用する方法も考えられるが、この方法においても多大な労力を要することが考えられるとともに不確実でもある。
【０００８】
加えて、以下に述べるような要請も上がっている。すなわち、メーカー側にとっては消費者がどのような製品を見比べ、最終的にどの製品を購入したか、と言った所謂消費動向情報は、今後の販売戦略を立てたり商品ラインアップの計画を練る上できわめて重要な情報である。メーカー側が販売戦略を立てたり商品ラインアップの計画を練る場合、従来は販売データに基づいて行っていた。しかしながら、メーカー側にとっては消費者がどの商品を比較検討し、どの商品を最終的に選択したか、と言った消費動向情報があれば、より細やかな販売戦略を立てることができ、よりニーズに合った商品ラインアップを揃えることが可能になる。このような情報は、従来では得ることが難しいため、消費動向情報の入手方法の開発が待たれていた。言い換えれば、従来は、販売店やメーカー等にとっては、購入する商品を決定した後（商品を購入した後）の消費動向しか掴めなかったのに対し、消費者が購入する商品を絞り込む過程における消費者の動向を掴めるようなシステムの出現が待たれていた。
【０００９】
この発明に係る商品情報及び消費動向情報提供システムは、上述したような不都合をいずれも解消し、消費者に対して各種商品情報を容易に提供でき、しかも、メーカーや販売店と言った商品情報供給者に対して、消費者が購入する商品を絞り込む過程における消費動向を容易に提供できるように考えられたものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載した発明は、消費者に対し各種商品に係る各種情報を提供可能であり、且つ、各種商品に係る各種情報を供給する商品情報供給者に対し消費者の消費動向に係る各種情報を提供可能とした、商品情報及び消費動向情報提供システムであって、上記消費者が操作自在な消費者側コンピュータ装置と、上記商品情報供給者が操作自在な商品情報供給者側コンピュータ装置と、商品に係る各種情報を蓄積した商品情報サーバと、上記消費者側コンピュータ装置を介して消費者が閲覧した上記商品情報サーバに蓄積されている商品情報並びに当該消費者に係るアクセスログ情報を集約することにより得られた消費動向情報を蓄積する消費動向情報サーバと、これら消費者側コンピュータ装置と商品情報供給者側コンピュータ装置と商品情報サーバと消費動向情報サーバとを接続するネットワークシステムと、を備え、上記消費者側コンピュータ装置は、上記ネットワークシステムを介して上記商品情報サーバにアクセスし、消費者に対し所望の商品に係る情報を閲覧自在とするものであり、上記商品情報供給者側コンピュータ装置は、上記ネットワークシステムを介して上記商品情報サーバにアクセスし、商品情報供給者が供給する任意の商品に係る商品情報を提供自在であり、且つ、上記ネットワークシステムを介して上記消費動向情報サーバにアクセスし、この消費動向情報サーバに蓄積されている消費動向情報を取得自在としたものであり、上記商品情報サーバは、上記商品情報供給者から提供された商品情報を蓄積するとともに、上記ネットワークシステムを介してこの商品情報サーバにアクセスした消費者側コンピュータ装置に対して上記商品情報を提供自在としたものであり、上記消費動向情報サーバは、上記アクセスログ情報を蓄積するとともに、これらアクセスログ情報により消費動向情報を作成し、上記商品情報供給者に対して上記商品情報供給者側コンピュータ装置を介してこの消費動向情報を提供自在とするものであることを特徴としている。このように構成することにより、上記消費者は、上記消費者側コンピュータ装置を介して上記商品情報サーバにアクセスし、所望の商品に係る各種情報を取得自在である。また、上記商品情報供給者は、上記商品情報供給者側コンピュータ装置を介して上記商品情報サーバにアクセスし、所望の商品に係る各種情報を消費者用として提供自在であり、且つ、上記商品情報供給者側コンピュータ装置を介して上記消費動向情報サーバにアクセスし、この消費動向情報サーバに蓄積されている各種消費動向情報を取得自在である。
【００１１】
また、請求項２に記載した発明は、上記商品情報サーバを、上記商品に係る各種情報を蓄積するとともに、上記消費者側コンピュータ装置を介してアクセスしてきた消費者が所望するデータを上記消費者側コンピュータ装置に提供可能とする商品情報データベース装置と、この商品情報データベース装置にアクセスした消費者に係るアクセスログ情報を蓄積する第一ログ情報データベース装置と、消費者情報を蓄積する消費者情報データベース装置と、を備えることにより構成している。
【００１２】
また、請求項３に記載した発明は、上記消費動向情報サーバを、上記商品情報サーバを構成する第一ログ情報データベース装置に蓄積されているデータを含むログ情報を蓄積する第二ログ情報データベース装置と、この第二ログ情報データベース装置に蓄積されている各種データに基づいて消費動向情報を作成するアナライザと、を備えた構成としている。
【００１３】
また、請求項４に記載した発明は、上記商品情報供給者と上記消費動向情報サーバを管理する管理者との間に、上記商品情報供給者が上記商品情報供給者側コンピュータ装置を介して上記消費動向情報サーバにアクセスし、この消費動向情報サーバに蓄積されている各種消費動向情報を取得することにより、上記管理者が上記商品情報供給者に対して所定額の課金を行う課金システムを設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項５に記載した発明は、上記課金システムを、上記ネットワークシステムを介して行うものとしたことを特徴としている。上記ネットワークシステムとしては、請求項６に記載したように、インターネットとすることができる。
【００１５】
更に、請求項７に記載した発明は、上記商品情報サーバを、その蓄積された商品情報を画像検索により閲覧する画像閲覧手段と、その蓄積された商品情報をテキスト検索により閲覧するテキスト閲覧手段と、を備えたものとしている。そして、上記消費者は、これら画像閲覧手段とテキスト閲覧手段とのいずれかにより上記商品情報を取得自在としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の一形態例を図面とともに説明することにより、この発明を詳細に説明する。尚、この形態例においては、商品が自動車の場合を例にして説明している。
【００１７】
図１はこの発明の実施の一形態例を示している。この形態例に係る商品情報及び消費動向情報提供システムにおいては、消費者１に対し、商品である自動車の外観や性能等に係る各種情報を提供可能である。且つ、自動車メーカーや自動車販売店と言った商品情報供給者２に対し、消費者１の自動車に関する消費動向に係る各種情報を提供可能としている。
【００１８】
このような本形態例に係る商品情報及び消費動向情報提供システムは、上記消費者１が操作自在な消費者側コンピュータ装置３と、上記商品情報供給者２が操作自在な商品情報供給者側コンピュータ装置４と、自動車に係る各種情報を蓄積した商品情報サーバ５と、上記消費者側コンピュータ装置３を介して消費者１が閲覧した、上記商品情報サーバ５に蓄積されている自動車情報、並びに当該消費者１に係るアクセスログ情報を集約することにより、すなわち上記アクセスログ情報を集め、解析可能な状態に加工することにより得られた消費動向情報を蓄積する消費動向情報サーバ６と、これら消費者側コンピュータ装置３、商品情報供給者側コンピュータ装置４、商品情報サーバ５、消費動向情報サーバ６を接続するネットワークシステムと、を備えている。本形態例の場合、このネットワークシステムとしてインターネット７を採用している。
【００１９】
上記商品情報サーバ５は、次述するようにして商品情報供給者側コンピュータ装置４を介して提供された上記自動車に係る各種情報を蓄積するとともに、上記消費者側コンピュータ装置３を介してアクセスしてきた消費者１が所望するデータを上記消費者側コンピュータ装置３を介して消費者１に提供可能とする商品情報データベース装置９を備えている。また、上記商品情報サーバ５は、この商品情報データベース装置９にアクセスした消費者１に係るアクセスログ情報を蓄積する第一ログ情報データベース装置１０と、本システムの利用時に登録された消費者１に係る情報を含む各種消費者情報を蓄積する消費者情報データベース装置８と、を備えている。
【００２０】
一方、上記消費動向情報サーバ６は、上記商品情報サーバ５を構成する第一ログ情報データベース装置１０に蓄積されているデータを含むログ情報を蓄積する第二ログ情報データベース装置１１と、この第二ログ情報データベース装置１１に蓄積されている各種データに基づいて消費動向情報を作成するアナライザ１２と、を備えている。
【００２１】
上記消費者側コンピュータ装置３は、上記インターネット７を介して上記商品情報サーバ５にアクセスし、消費者１に対し所望の自動車に係る情報を閲覧自在である。また、上記商品情報供給者側コンピュータ装置４は、上記インターネット７を介して上記商品情報サーバ５にアクセスし、商品情報供給者２の任意の自動車情報をアップロード自在である。且つ、この商品情報供給者側コンピュータ装置４は、上記インターネット７を介して上記消費動向情報サーバ６にアクセスし、この消費動向情報サーバ６に蓄積されている消費動向情報を取得自在である。尚、商品情報供給者２が任意の自動車情報をアップロードするのに代えて、任意の自動車情報を直接持ち込んだり、郵送その他の手段で持ち込むこともできる。
【００２２】
上記商品情報サーバ５及び上記消費動向情報サーバ６は上述のように構成されているため、上記商品情報サーバ５は、上記商品情報供給者２から提供された自動車情報を蓄積するとともに、上記インターネット７を介してこの商品情報サーバ５にアクセスした消費者側コンピュータ装置３を介して上記自動車情報を提供自在である。また、上記消費動向情報サーバ６は、上記アクセスログ情報を蓄積するとともに、これらアクセスログ情報により上述したように消費動向情報を作成し、この消費動向情報を上記商品情報供給者２に対して上記商品情報供給者側コンピュータ装置４を介して提供自在である。
【００２３】
また、本形態例においては、上記商品情報供給者２と上記消費動向情報サーバ６を管理する管理者１５との間に、上記商品情報供給者２が上記商品情報供給者側コンピュータ装置４を介して上記消費動向情報サーバ６にアクセスし、この消費動向情報サーバ６に蓄積されている各種消費動向情報を取得することで、上記管理者１５が上記商品情報供給者２に対して所定額の課金をする課金システムを設けている。この課金システムは、上記インターネット７を介して行うものであり、従来知られた課金システムを採用できる。
【００２４】
更に、上記商品情報サーバ５においては、その蓄積された自動車情報を画像検索により閲覧する画像閲覧手段と、その蓄積された自動車情報をテキスト検索により閲覧するテキスト閲覧手段と、とを備えたものとしている。そして、上記消費者１は、これら画像閲覧手段とテキスト閲覧手段とのいずれかにより上記自動車情報を取得自在である。
【００２５】
上述のように構成される本形態例に係る商品情報及び消費動向情報提供システムは以下のように使用されて、消費者１に対し、商品である自動車の外観や性能等に係る各種情報を提供可能とし、且つ、自動車メーカーや自動車販売店等の商品情報供給者２に対し、消費者１の消費動向に係る各種情報を提供可能としている。
【００２６】
すなわち、商品情報供給者２は、予め上記商品情報供給者側コンピュータ装置４、上記インターネット７を介して上記商品情報サーバ５にアクセスし、商品情報供給者２が用意する任意の自動車に係る自動車情報を提供しておく。この商品情報サーバ５は、上記商品情報供給者２から提供された自動車情報を蓄積する。より詳細に説明すると、上記商品情報供給者側コンピュータ装置４は、上記インターネット７を介して上記商品情報サーバ５を構成する商品情報データベース装置９に接続され、上記商品情報供給者側コンピュータ装置４から送られた自動車情報を上記商品情報データベース装置９に蓄積する。この際、上記商品情報は予め定められた書式に直されて蓄積されるように構成することができる。このように上記商品情報供給者側コンピュータ装置４から上記インターネット７を介して上記商品情報サーバ５にアクセスし、商品情報供給者２が用意する任意の自動車に係る自動車情報を提供するのは、当該自動車情報を消費者１に閲覧させるための第一歩である。
【００２７】
尚、この際に上記課金システムにより上記商品情報供給者２が課金されることはない。また、上記商品情報供給者側コンピュータ装置４が、上記インターネット７を介して上記商品情報サーバ５にアクセスした場合、ＩＤやパスワードを入力し、承認された商品情報供給者２のみがアクセスするようにしている。これは、各種自動車情報を改竄しようとする悪意ある者のアクセスを防止するとともに、当該商品情報供給者２が消費動向情報を入手する際の課金の対象を明確にするためである。
【００２８】
上述のようにして商品情報データベース装置９には各メーカーの各自動車に関する商品情報が蓄積される。この状態において、上記消費者側コンピュータ装置３は、上記インターネット７を介して上記商品情報サーバ５を構成する上記商品情報データベース装置９にアクセスし、消費者１に対し所望の自動車に係る情報を提供自在とする。より詳細に説明すると、上記消費者側コンピュータ装置３は、上記インターネット７を介して上記商品情報サーバ５を構成する商品情報データベース装置９に接続される。そして、この商品情報データベース装置９に蓄積されている商品情報をインターネット７を介して上記消費者側コンピュータ装置３のブラウザによって閲覧自在となる。
【００２９】
尚、本形態例の場合、上記自動車情報は、その蓄積された商品情報を画像検索により閲覧する画像閲覧手段と、その蓄積された商品情報をテキスト検索により閲覧するテキスト閲覧手段と、を備えたものとし、上記消費者１は、これら画像閲覧手段とテキスト閲覧手段とのいずれかにより上記自動車情報を取得自在としている。このように構成しているため、消費者１が所望する若しくは閲覧したい自動車（車種、例えばトヨタ社のカローラ（登録商標））のメーカー名（例えば、トヨタ社等）や商品名（例えば、カローラ（登録商標））等がわかっている場合は、上記テキスト閲覧手段から当該自動車を検索し選択して消費者側コンピュータ装置３を介して閲覧する。その自動車名等がわからず、単に外観とかイメージしかわからない場合には、上記画像閲覧手段により、当該商品を検索し選択して消費者側コンピュータ装置３を介して閲覧する。
【００３０】
上述したような検索、閲覧について更に詳しく説明する。本システムを利用して種々の自動車の比較検討を行おうとする消費者１は、上記消費者側コンピュータ装置３を介して上記商品情報サーバ５を構成する商品情報データベース装置９に接続する。この場合、消費者１に予め付与されたＩＤやパスワードを入力することで接続される登録式のものであっても、任意の消費者１が接続できるものであってもいずれでも良い。
【００３１】
このようにして上記消費者側コンピュータ装置３が、上記インターネット７を介して上記商品情報サーバ５を構成する商品情報データベース装置９に接続されたならば、この商品情報データベース装置９に蓄積されている商品情報が、インターネット７を介して上記消費者側コンピュータ装置３のブラウザによって閲覧自在となる。この際の閲覧画面の一例を図２に示す。本形態例の場合、先ず図２に示す表示（トップページ）が現れる。この表示画面においては、上記画像閲覧手段によって所望の商品を比較検討するか、テキスト閲覧手段によって所望の商品を比較検討するか、を選択する。また、この表示画面においては自動車の他、家電製品をはじめとする各種商品のラインアップが表示されるようにしており、消費者１はこのラインアップの中から所望の商品分野を選択する。例えば自動車を購入しようとする消費者１が上記画像閲覧手段を用いて商品を比較検討しようとする場合、上記画像閲覧手段の項目と自動車の項目とにチェックを入れる。
【００３２】
これにより、図２左下部に示す画像が表示される。尚、テキスト閲覧手段により商品の比較検討を行おうとする場合は、上記画像閲覧手段の項目に代えてテキスト閲覧手段の項目にチェック入れる。図２右下部に示す画像がテキスト閲覧用の表示画面である。
【００３３】
上記画像閲覧用の画面においては、図３に示すように複数（図示の例の場合、４本）の枝１３に、それぞれのメーカーごとの車種を島１４として表示するようにしている。例えば一のメーカーの車種は一の枝１３の最先端部分にかためて表示しており、この車種の塊が島１４である。消費者１は、この島１４の中にある自動車を選択していく。尚、上記枝１３は、所望の枝１３をクリックすることにより当該枝１３が最前面にくるようにしている。また、所望の島１４をクリックすることにより図４に示すように当該島１４がズームアップするようにしている。更にクリックすることにより、図５に示すように、もう１段階ズームアップし、商品である自動車がより鮮明に表示される。図５に示した状態において、所望の自動車の画像をクリックしていく。これにより、クリックすることで選択された自動車の画像が画面左側の欄に表示され、これら表示された画像の自動車に関する情報が、図６に示すように表示される。尚、本形態例の場合、上記表示された画像の自動車に関する情報は、図７に示すように、スペック比較画面と画像比較画面とのいずれかを選んで表示させるようにしている。
【００３４】
尚、上記複数の枝１３は所定期間（例えば１日）ごとに一枝ずつ回転して順番に最前面に表示されるようにしている。
【００３５】
上記スペック比較画面と画像比較画面とのいずれかにおいて購入すべき自動車を比較検討できる。この後、図８に示す画像を表示させて自動車の絞込みを行うことも可能である。この図７に示された絞込み画面において、適宜の項目にチェック入れると、当該チェックを入れた項目に関して詳細な絞込み画面（図９）が表示され、この表示画面にて絞込みを行うようにしている。上記テキスト閲覧手段を用いて自動車の比較閲覧を行う場合も、同様の絞込検索を行えるようにしている。
【００３６】
上述したような閲覧におけるフローは図１０に示すとおりである。この図１０に示すフローチャートに従い、消費者１は購入すべき自動車を絞り込むことができる。
【００３７】
尚、上述したような画像検索を行って所望の情報を閲覧するためには、例えば前述した特開２００１−１７５３８０号公報に記載されている情報インデックス表示方法を利用することができる。この公報記載の発明を利用するためには、上記図１に示す本発明のシステムには、上記公報の図２、図３に開示されているようなシステムを付加する。
【００３８】
一方、消費者１が消費者側コンピュータ装置３を介して所望の商品を閲覧した場合、当該消費者１の使用する消費者側コンピュータ装置３に蓄積されている消費者１自身の情報が上記商品情報サーバ５を構成する第一ログ情報データベース装置１０に送られている。また、この消費者１が閲覧した自動車に係る情報も上記第一ログ情報データベース装置１０に蓄積される。更に、これら消費者１自身の情報（氏名、年齢、住所、家族構成等）並びに当該消費者１が閲覧した自動車に係る情報（自動車名、メーカー名、それぞれの自動車の性能等）や、予めアンケート、利用登録時に記載してもらった書面等から得られた消費者情報は、上記消費者情報データベース装置８に蓄積され、適宜利用される。
【００３９】
更に、上記第一ログ情報データベース装置１０に蓄積されている情報は、上記消費動向情報サーバ６を構成する第二ログ情報データベース装置１１に定期的に一括転送される。すなわち、上記第二ログ情報データベース装置１１は、バッチ処理により上記第一ログ情報データベース装置１０に蓄積されている情報が転送される。
【００４０】
この状態において、商品情報供給者２は、上記商品情報供給者側コンピュータ装置４、インターネット７を介して上記消費動向情報サーバ６にアクセスすることで上記消費動向情報を取得自在である。すなわち、上記商品情報供給者側コンピュータ装置４は、上記インターネット７を介して上記消費動向情報サーバ６を構成する上記第二ログ情報データベース装置１１にアクセスすることができる。この際に上記ＩＤやパスワードの入力が不可欠であるのは言うまでもない。商品情報供給者側コンピュータ装置４がこの消費動向情報サーバ６に接続すると、上記第二ログ情報データベース装置１１に蓄積している情報、或いはこれら情報に基づいて上記アナライザ１２が加工して得られる消費動向情報を取得できる。言い換えれば、商品情報供給者２は、上記商品情報供給者側コンピュータ装置４を介して上記消費動向情報を閲覧自在である。この際、上記課金システムにより上記商品情報供給者２が課金される。
【００４１】
上述のように構成されるため、上記消費者側コンピュータ装置３は、上記インターネット７を介して上記商品情報サーバ５にアクセスし、消費者１に対し所望の自動車に係る情報を取得自在である。言い換えれば、上記消費者１は、上記消費者側コンピュータ装置３を介して上記商品情報サーバ５にアクセスし、所望の商品に係る各種情報を取得自在である。また、上記商品情報供給者側コンピュータ装置４は、上記インターネット７を介して上記消費動向情報サーバ６にアクセスし、商品情報供給者２に対し所望の消費動向情報を取得自在である。言い換えれば、上記商品情報供給者２は、上記商品情報供給者側コンピュータ装置４を介して上記消費動向情報サーバ６にアクセスし、各種消費動向情報を取得自在である。
【００４２】
尚、近年においてはインターネット上でクレジットカードを利用して商品の購入を行うことも広く普及している。上述の例の場合においても、最終的に選択した自動車をクレジットカードによって購入することも可能である。このような場合、上記商品情報供給者２においては消費者１が購入することによる電子商取引データを入手し、この電子商取引データも消費動向情報の一部として利用することができる。
【００４３】
また、上述の形態例においては商品が自動車の場合について説明したが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、家電製品やパーソナルコンピュータ等各種商品についても本発明を摘要できる。
【００４４】
本形態例に係る商品情報及び消費動向情報提供システムは、上述したように構成され使用されるため、消費者１に対して各種商品情報を容易に提供できるようになる。また、商品情報供給者２に対して、消費動向情報を容易に提供できるようになる。すなわち、従来、購入する商品を決定した後（商品を購入した後）の消費動向情報しか取得できなかったのに対し、本発明に係る商品情報及び消費動向情報提供システムを用いれば、消費者が購入するもしくは好みの商品を絞り込む過程の、商品購入前の潜在消費動向情報を容易に取得可能とし、消費者の潜在欲求をあらわすマーケディングデータにより販売戦略や商品開発戦略を立案することを可能ならしめる。また、このような消費動向情報を商品情報供給者２に提供することで当該情報の提供量に応じて課金されるため、この発明に係る商品情報及び消費動向情報提供システムがビジネスとして成立可能となる。もって、消費者１に対しても商品情報供給者２に対しても満足の行くシステムとして産業の発展に寄与できるようになる。
【００４５】
尚、上記第二ログ情報データベース装置１１に蓄積されているデータを、アプリケーション・サービス・プロバイダを介して商品情報供給者側コンピュータ装置４で閲覧したり、更には当該データを取得して商品情報供給者２で加工可能とする構成とすることもできる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る商品情報及び消費動向情報提供システムは、上述したように構成され使用されるため、消費者に対しては各種商品情報を容易に提供でき、商品情報供給者に対しては、消費動向情報を容易に提供できるようになる。特に、商品情報供給者にとっては、従来、購入する商品を決定した後（商品を購入した後）の消費動向情報しか取得できなかったのに対し、本発明に係る商品情報及び消費動向情報提供システムを用いれば、消費者が購入するもしくは好みの商品を絞り込む過程の、商品購入前の潜在消費動向情報を容易に取得可能とし、消費者の潜在欲求をあらわすマーケディングデータにより販売戦略や商品開発戦略を立案することを可能ならしめる。また、このような消費動向情報を商品情報供給者側に提供することで当該情報の提供量に応じて課金されるため、この発明に係る商品情報及び消費動向情報提供システムがビジネスとして成立可能となる。もって、消費者に対しても商品情報供給者に対しても満足の行くシステムとして産業の発展に寄与できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の一形態例のシステムを説明するための模式図である。
【図２】同じく消費者が商品を選択するためのトップ画面及び画像閲覧用の画面並びにテキスト閲覧用の画面を例示する図である。
【図３】同じくトップ画面を例示する図である。
【図４】図３に示す画面を一段階ズームアップした状態を示す図である。
【図５】図４に示す画面を更にズームアップした状態を示す図である。
【図６】図５に示す画面を更にズームアップした状態を示す図である。
【図７】図６に示す画面の次の段階の二種類の画面を示す図である。
【図８】絞込み用の画面を示す図である。
【図９】図８に示す画面の次の段階の絞込み用の画面を示す図である。
【図１０】消費者が商品を選択するためのフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  消費者
２  商品情報供給者
３  消費者側コンピュータ装置
４  商品情報供給者側コンピュータ装置
５  商品情報サーバ
６  消費動向情報サーバ
７  インターネット
８  消費者情報データベース装置
９  商品情報データベース装置
１０  第一ログ情報データベース装置
１１  第二ログ情報データベース装置
１２  アナライザ
１３  枝
１４  島
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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