(57)【要約】【課題】結合面が開こうとする荷重を抑制する結合部材を有する嵌合部を配設させることで、簡素な構造で、かつ確実な結合を可能とするケースの結合構造を実現する。【解決手段】第１、第２分割ケース体１０、２０の結合端面１０ａ、２０ａの外面側に、それぞれ外方へ突出するように形成された第１、第２突出部１１、２１と、この両突出部１１、２１相互間に着脱自在に嵌入されて第１、第２分割ケース体１０、２０を一体に結合する棒状からなる結合部材１３とを備え、両突出部１１、２１には、結合部材１３が嵌入する第１、第２受け部１１ａ、２１ａがそれぞれ形成され、この第１、第２受け部１１ａ、２１ａは、両結合端面１０ａ、２０ａが開こうとする荷重を結合部材１３のせん断方向で受けさせるように構成した。これにより、簡素な構造で、かつ確実な結合ができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合端面（１０ａ）を有する第１分割ケース体（１０）と、前記第１分割ケース体（１０）の結合端面（１０ａ）に対応する結合端面（２０ａ）を有する第２分割ケース体（２０）とを備え、前記両結合端面（１０ａ、２０ａ）同士を互いに突き合わせて前記第１、第２分割ケース体（１０、２０）を一体に結合させて流体の空気通路をなすケースの結合構造において、
前記第１、第２分割ケース体（１０、２０）の前記結合端面（１０ａ、２０ａ）の外面側に、それぞれ外方へ突出するように形成された突出部（１１、２１）と、
前記両突出部（１１、２１）相互間に着脱自在に嵌入されて前記第１、第２分割ケース体（１０、２０）を一体に結合する棒状からなる結合部材（１３）とを備え、
前記両突出部（１１、２１）には、前記結合部材（１３）が嵌入する嵌合部（１１ａ、２１ａ）がそれぞれ形成され、前記嵌合部（１１ａ、２１ａ）は、前記両結合端面（１０ａ、２０ａ）が開こうとする荷重を前記結合部材（１３）のせん断方向で受けさせるように構成したことを特徴とするケースの結合構造。
【請求項２】
前記両突出部（１１、２１）のいずれか一方に前記結合部材（１３）のせん断方向側の一端を受ける第１受け部（１１ａ、２１ａ）と、前記両突出部（１１、２１）のいずれか他方に前記結合部材（１３）のせん断方向側の他端を受ける第２受け部（１１ａ、２１ａ）とが形成され、前記嵌合部（１１ａ、２１ａ）は、前記第１受け部（１１ａ、２１ａ）と前記第２受け部（１１ａ、２１ａ）とで構成され、かつ前記結合部材（１３）が前記第１受け部（１１ａ、２１ａ）と前記第２受け部（１１ａ、２１ａ）との間に前記両結合端面（１０ａ、２０ａ）と平行となるように嵌入されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のケースの結合構造。
【請求項３】
前記両突出部（１１、２１）には、それぞれに前記結合部材（１３）のせん断方向側を嵌入する嵌合穴（１１ａ、２１ａ）が形成され、前記嵌合部（１１ａ、２１ａ）は、前記嵌合穴（１１ａ、２１ａ）であって、かつ前記結合部材（１３）が前記嵌合穴（１１ａ、２１ａ）に前記両結合端面（１０ａ、２０ａ）と平行となるように嵌入されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のケースの結合構造。
【請求項４】
前記第１、第２分割ケース体（１０、２０）には、前記両突出部（１１、２１）に形成された前記嵌合部（１１ａ、２１ａ）の対向する面に内接する補強部材（１２、２２）が形成され、前記両突出部（１１、２１）は、前記嵌合部（１１ａ、２１ａ）に前記結合部材（１３）が嵌入されたときに、前記補強部材（１２、２２）により剛性が高まることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のケースの結合構造。
【請求項５】
前記結合部材（１３）は、前記第１、第２分割ケース体（１０、２０）のいずれか一方の外面側に、一体に形成されたことを特徴とする請求項２に記載のケースの結合構造。
【請求項６】
前記結合部材（１３）は、両端側に鍔部（１３ｂ）が設けられ、前記鍔部（１３ｂ）の間が前記嵌合部（１１ａ、２１ａ）に嵌入されることを特徴とする請求項２または請求項５に記載のケースの結合構造。
【請求項７】
前記結合部材（１３）は、一端がスナップフィット状に形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずか一つに記載のケースの結合構造。
【請求項８】
前記第１、第２分割ケース体（１０、２０）は、前記突出部（１１、２１）を含めて樹脂により一体成形されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずか一つに記載のケースの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１分割ケース体と第２分割ケース体とを突き合わせて一体に結合されて流体の空気通路をなすケースの結合構造に関するものであり、特に、閂状からなる結合部材を嵌入する突出部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のケースの結合構造では、両分割ケース体の一方である第１分解ケース体のうち第２分解ケース体との嵌合部に、所定の隙間を有して面した一対の対向壁を備える嵌合用溝部を設け、両分割ケース体の他方である第２分解ケース体のうち第１分解ケース体との嵌合部に、嵌合用溝部に嵌合する嵌合突起部（爪部と称する）を設け、一対の対向壁のうち、一方側の対向壁に、他方側の対向壁に向けて突出する第１係止用突起部を設け、さらに、第１係止用突起部に係止される第２係止用突起部を嵌合突起部（爪部と称する）に設けている。従って、爪部の第２係止用突起部が第１係止用突起部に係止されることにより両分割ケース体の結合状態を保持している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、上記嵌合突起部（爪部と称する）の外側に突出部を設けてこれにバネクリップのような結合部材を装着させている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３２２４１８号公報  （第３−４頁、第３図）
【０００５】
【特許文献２】
特開２００１−２４１４１３号公報  （第３−４頁、第３図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１のような結合構造によれば、両分割ケース体を結合した後に、両分割ケース体の結合面が開こうとする荷重が作用すると、クリープ等により爪部全体が伸びることで、第２係止用突起部と第１係止用突起部との係止が緩んで両分割ケース体の結合面に隙間が発生する問題がある。
【０００７】
さらに、この隙間が大きくなると、ケース内からの風洩れが結合面より生ずるため製造工程においては、両分割ケース体の組付け後に爪部の第２係止用突起部が第１係止用突起部に確実に係止されているかを確認する検査工程が必須となっている。
【０００８】
ところで、この爪部の伸び防止や第１、第２係止用突起部の破損を防止するために、上記特許文献２のように、爪部の他に金属製のバネクリップなどの別体の結合部材を用いて係止する方法があるが、この方法によれば、構造が複雑となり、かつ部品点数が増えるとともに、両分割ケース体を結合するための組付工数が増加する問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記点を鑑みたものであり、結合面が開こうとする荷重を抑制する結合部材を有する嵌合部を配設させることで、簡素な構造で、かつ確実な結合を可能とするケースの結合構造を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記、目的を達成するために、請求項１ないし請求項８に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、結合端面（１０ａ）を有する第１分割ケース体（１０）と、この第１分割ケース体（１０）の結合端面（１０ａ）に対応する結合端面（２０ａ）を有する第２分割ケース体（２０）とを備え、両結合端面（１０ａ、２０ａ）同士を互いに突き合わせて第１、第２分割ケース体（１０、２０）を一体に結合させて流体の空気通路をなすケースの結合構造において、
第１、第２分割ケース体（１０、２０）の結合端面（１０ａ、２０ａ）の外面側に、それぞれ外方へ突出するように形成された突出部（１１、２１）と、この両突出部（１１、２１）相互間に着脱自在に嵌入されて第１、第２分割ケース体（１０、２０）を一体に結合する棒状からなる結合部材（１３）とを備え、
両突出部（１１、２１）には、結合部材（１３）が嵌入する嵌合部（１１ａ、２１ａ）がそれぞれ形成され、この嵌合部（１１ａ、２１ａ）は、両結合端面（１０ａ、２０ａ）が開こうとする荷重を結合部材（１３）のせん断方向で受けさせるように構成したことを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、両突出部（１１、２１）に、例えば、閂機構からなる嵌合部（１１ａ、２１ａ）およびその嵌合部（１１ａ、２１ａ）に嵌入する棒状の結合部材（１３）を構成させることで、両結合端面（１０ａ、２０ａ）が開こうとする荷重を結合部材（１３）のせん断方向で受けさせることができる。
【００１２】
これにより、上記荷重を結合部材（１３）のせん断方向で抑制することで、従来のように結合部材（１３）が上記荷重により伸びることがないので確実に両結合端面（１０ａ、２０ａ）の結合ができる。また、このような閂機構によれば、結合部材（１３）および嵌合部（１１ａ、２１ａ）を簡素な構造で構成できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、両突出部（１１、２１）のいずれか一方に結合部材（１３）のせん断方向側の一端を受ける第１受け部（１１ａ、２１ａ）と、両突出部（１１、２１）のいずれか他方に結合部材（１３）のせん断方向側の他端を受ける第２受け部（１１ａ、２１ａ）とが形成され、嵌合部（１１ａ、２１ａ）は、第１受け部（１１ａ、２１ａ）と第２受け部（１１ａ、２１ａ）とで構成され、かつ結合部材（１３）が第１受け部（１１ａ、２１ａ）と第２受け部（１１ａ、２１ａ）との間に両結合端面（１０ａ、２０ａ）と平行となるように嵌入されるように構成したことを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、具体的に、嵌合部（１１ａ、２１ａ）を第１受け部（１１ａ、２１ａ）と第２受け部（１１ａ、２１ａ）とで構成させて、この第１受け部（１１ａ、２１ａ）と第２受け部（１１ａ、２１ａ）との間に結合部材（１３）を嵌入されるように構成したことにより、結合部材（１３）の着脱が容易となる。従って、第１、第２分割ケース体（１０、２０）を一体に結合する組付工数が低減できる。また、結合部材（１３）を嵌合部（１１ａ、２１ａ）に嵌入することで、確実な結合ができるので、両結合端面（１０ａ、２０ａ）からの風洩れの有無を検査する検査工程が低減できる。もしくは、結合部材（１３）が嵌合部（１１ａ、２１ａ）に嵌入されているかを目視する程度の検査工程に置き換えることができる。
【００１５】
また、結合部材（１３）が両結合端面（１０ａ、２０ａ）と平行となるように嵌入されるように構成したことにより、上述した荷重が結合部材（１３）のせん断方向に受けることが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、両突出部（１１、２１）には、それぞれに結合部材（１３）のせん断方向側を嵌入する嵌合穴（１１ａ、２１ａ）が形成され、嵌合部（１１ａ、２１ａ）は、嵌合穴（１１ａ、２１ａ）であって、かつ結合部材（１３）が嵌合穴（１１ａ、２１ａ）に両結合端面（１０ａ、２０ａ）と平行となるように嵌入されるように構成したことを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、嵌合部（１１ａ、２１ａ）が嵌合穴（１１ａ、２１ａ）とすることにより、結合部材（１３）を嵌入する方向が請求項２より限定されるが、確実に嵌合穴（１１ａ、２１ａ）に結合部材（１３）を嵌入することができる。従って、両結合端面（１０ａ、２０ａ）からの風洩れの有無を検査する検査工程が低減できる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、第１、第２分割ケース体（１０、２０）には、両突出部（１１、２１）に形成された嵌合部（１１ａ、２１ａ）の対向する面に内接する補強部材（１２、２２）が形成され、両突出部（１１、２１）は、嵌合部（１１ａ、２１ａ）に結合部材（１３）が嵌入されたときに、補強部材（１２、２２）により剛性が高まることを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、補強部材（１２、２２）が形成されることにより、両突出部（１１、２１）を薄肉とすることができる。また、嵌合部（１１ａ、２１ａ）の変形を防止できることで、結合がより確実に行なえる。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、結合部材（１３）は、第１、第２分割ケース体（１０、２０）のいずれか一方の外面側に、一体に形成されたことを特徴としている。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、例えば、樹脂材料からなる第１、第２分割ケース体（１０、２０）と同一の材料で一体に形成させることで、結合部材（１３）の組み忘れなどが生じにくい。しかも、組付工数の低減が図れる。
【００２２】
請求項６に記載の発明では、結合部材（１３）は、両端に鍔部（１３ｂ）が設けられ、この鍔部（１３ｂ）の間が嵌合部（１１ａ、２１ａ）に嵌入されることを特徴としている。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、鍔部（１３ｂ）により結合部材（１３）の位置決めができるため、嵌合部（１１ａ、２１ａ）への結合部材（１３）の嵌入がワンタッチで確実にできる。
【００２４】
請求項７に記載の発明では、結合部材（１３）は、一端がスナップフィット状に形成したことを特徴としている。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、嵌合部（１１ａ、２１ａ）に嵌入された結合部材（１３）の着脱が容易に行なうことができる。例えば、組付け後に分解が生じたときなどに作業性が良い。
【００２６】
請求項８に記載の発明では、第１、第２分割ケース体（１０、２０）は、突出部（１１、２１）を含めて樹脂により一体成形されていることを特徴としている。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、バラバラとなる部品点数を増やすことなく構成できるので組付工数が低減できる。しかも、同材料で構成することにより、リサイクルにおける分別不要とすることが可能となる。
【００２８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る分割ケースの結合構造を車両用空調装置の空調ケースに適用した第１実施形態について図１ないし図４に基づいて説明する。図１は空調ケース１の斜視図である。なお、空調ケース１は、車室内に吹き出す空気（空調風）の空気通路を形成するとともに、空気を冷却する蒸発器（図示せず）や空気を加熱するヒータコア（図示せず）等の空調用熱交換器を収納するものである。
【００３０】
空調ケース１は、樹脂（本実施形態では、ポリプロピレン）製の第１分割ケース体１０と第２分割ケース体２０とを互いに突き合わせて結合部３０を嵌合によって組み付けすることにより一体に結合されたものである。
【００３１】
結合部３０は、第１分割ケース体１０および第２分割ケース体２０の後述する結合端面１０ａ、２０ａの外面側に所定の間隔ごとに複数個形成されている。本実施形態の結合部３０は、ワンタッチ動作により後述する結合部材１３を嵌合部に嵌入することで結合できるように構成されている。
【００３２】
まず、図２は結合部３０の全体構成を示す斜視図であり、図３は結合部３０の拡大断面図であり、図４は結合部３０の嵌合状態を解除した形態を示す斜視図である。結合部３０は、図２に示すように、第１分割ケース体１０の外面側に形成された突出部である第１突出部１１、補強部材である第１補強部１２および結合部材１３と、第２分割ケース体２０の外面側に形成された突出部である第２突出部２１および補強部材である第２補強部２２とから構成されており、第１分割ケース体１０および第２分割ケース体２０の成形時にそれぞれ一体で形成される。
【００３３】
第１突出部１１は、図３に示すように、第１分割ケース体１０の結合端面１０ａから外方に突出された突出部であって、上面側に凹状の第１受け部１１ａが形成されている。この第１受け部１１ａは、後述する結合部材１３のせん断方向の下端側を受ける受け座である。なお、第１突出部１１は所定の間隔を設けて二つ設けている。
【００３４】
第１補強部１２は、二つの第１突出部１１との間の上方に設けられ、下面部１２ａが後述する第２突出部２１の上面側に内接するように形成された突出部であって、後述する結合部材１３が嵌合形態のときに、第２突出部２１の変形を防止するものである。
【００３５】
次に、結合部材１３は、一端が薄肉状のヒンジ１３ａを介して第１分割ケース体１０の外方に突出された略円筒状の棒材である。この結合部材１３は、図４に示すように、ヒンジ１３ａを曲げることで図中の破線に示すように変形させることができる。
【００３６】
次に、第２突出部２１は、図３に示すように、第２分割ケース体２０の結合端面２０ａから外方に突出された突出部であって、第１受け部１１ａと対向する下面側に凸状の第２受け部２１ａが形成されている。この第２受け部２１ａは、結合部材１３のせん断方向の上端側を受ける受け座である。従って、第２受け部２１ａと第１受け部１１ａとの間の空間が本発明で称する嵌合部であって、この嵌合部に棒状の結合部材１３が嵌入されると嵌合形態となる。
【００３７】
また、第２補強部２２は、上面部２２ａが第１突出部１１の底面に内接するように形成された突出部であり、結合部材１３が上記嵌合部に嵌入する嵌合形態のときに、第１突出部１１の変形を防止するものである。
【００３８】
次に、以上の構成による第１分割ケース体１０と第２分割ケース体２０との組付方法について図２および図４に基づいて説明する。まず、図２に示すように、第２分割ケース体２０の結合端面２０ａに、第１分割ケース体１０の結合端面１０ａに突き合わせる（図中に示す矢印方向）。つまり、結合端面１０ａ、２０ａ同士が突き合った状態が図４に示す状態であり、結合部材１３のヒンジ１３ａを曲げることにより第１受け部１１ａと第２受け部２１ａとの間（嵌合部）に嵌入することにより嵌合形態となる。なお、この嵌合形態のときは、結合部材１３が両結合端面１０ａ、２０ａに対して平行になるように嵌入されている。
【００３９】
これにより、嵌合部と結合部材１３とが閂機構により第１分割ケース体１０と第２分割ケース体２０とが一体に結合されるとともに、結合後、結合端面１０ａ、２０ａが開こうとする荷重が作用するが、結合部材１３にてせん断方向に受けるため開こうとする荷重を抑制することができる。さらに、第１突出部１１および第２突出部２１は、それぞれ第２補強部２２および第１補強部１２により内接されて剛性が高められているので変形することもない。
【００４０】
なお、本実施形態では、第１分割ケース体１０に二つの第１突出部１１を形成し、第２分割ケース体２０に第２突出部２１を形成したが、第１分割ケース体１０側に第２突出部２１を第２分割ケース体２０側に二つの第１突出部１１を逆に形成しても良い。
【００４１】
以上の第１実施形態における空調ケース１の結合部３０によれば、第１、第２突出部１１、２１に、例えば、閂機構からなる第１、第２受け部１１ａ２１ａおよびその第１、第２受け部１１ａ２１ａ間に嵌入する棒状の結合部材１３を構成させることで、両結合端面１０ａ、２０ａが開こうとする荷重を結合部材１３のせん断方向で受けさせることができる。
【００４２】
これにより、上記荷重を結合部材１３のせん断方向で抑制することで、従来のように結合部材１３が上記荷重により伸びることがないので確実に両結合端面１０ａ、２０ａの結合ができる。また、このような閂機構によれば、結合部材１３および第１、第２受け部１１ａ２１ａを簡素な構造で構成できる。
【００４３】
また、結合部材１３を第１、第２受け部１１ａ２１ａ間に嵌入することで、確実な結合ができるので、両結合端面１０ａ、２０ａからの風洩れの有無を検査する検査工程が低減できる。もしくは、結合部材１３が第１、第２受け部１１ａ２１ａ間に嵌入されているかを目視する程度の検査工程に置き換えることができる。
【００４４】
また、結合部材１３が両結合端面１０ａ、２０ａと平行となるように嵌入されるように構成したことにより、上述した荷重が結合部材１３のせん断方向に受けることが可能となる。
【００４５】
また、第１、第２補強部１２、２２が形成されることにより、両突出部１１、２１を薄肉とすることができる。また、両突出部１１、２１の嵌合部１１ａ、２１ａの変形を防止できることで結合がより確実に行なえる。
【００４６】
また、結合部材１３は、第１分割ケース体１０の外面側に、一体に形成されたことにより、樹脂材料からなる第１分割ケース体１０と同一の材料で一体に形成させることで、結合部材１３の組み忘れなどが生じにくい。さらに、組付工数の低減が図れる。
【００４７】
また、第１、第２突出部１１、２１を含めて樹脂により一体成形されていることにより、バラバラとなる部品点数を増やすことなく構成できるので組付工数が低減できる。しかも、同材料で構成することにより、リサイクルにおける分別不要とすることが可能となる。
【００４８】
（第２実施形態）
以上の第１実施形態では、第１、第２突出部１１、２１の外側に内接する第１、第２補強部１２、２２を形成したが、この第１、第２補強部１２、２２がなくても良い。具体的には、図５および図６に示すように、第１実施形態よりも第１、第２突出部１１、２１の剛性を高めたもので、例えば、第１実施形態よりも第１、第２受け部１１ａ２１ａが形成される面の肉厚などを増加することで第１、第２補強部１２、２２を不要とすることができる。これにより、構造を簡素にすることができる。
【００４９】
（第３実施形態）
以上の実施形態では、結合部材１３を第１、第２分割ケース本体１０、２０のいずれか一方の外面側にヒンジ１３ａを介して一体に形成したが、これに限らず、別体にて形成しても良い。なお、このときは、ヒンジ１３ａは不要となる。
【００５０】
また、図７に示すように、結合部材３０の両端に鍔部１３ｂを形成させ、この鍔部１３ｂを第１、第２受け部１１ａ、２１ａ間に嵌入させると良い。これにより、鍔部１３ａによって結合部材１３の位置決めができるため、嵌合部への結合部材１３の嵌入がワンタッチで確実にできる。
【００５１】
また、図８に示すように、結合部材３０の一端にスナップフィット状になるスナップ部１３ｃを形成させても良い。これにより、嵌合部に嵌入された結合部材１３の着脱が容易に行なうことができる。例えば、組付け後に分解が生じたときなどに作業性が良い。
【００５２】
（第４実施形態）
以上の実施形態では、第１、第２突出部１１、２１に第１、第２受け部１１ａ、２１ａをそれぞれ形成して第１、第２受け部１１ａ、２１ａとの間を嵌合部として説明したが、図８および図９に示すように、嵌合穴１１ａ２１ａを形成しても良い。これにより、結合部材１３を嵌入する方向が、以上の実施形態より限定されるが、確実に嵌合穴１１ａ、２１ａに結合部材１３を嵌入することができる。従って、両結合端面１０ａ、２０ａからの風洩れの有無を検査する検査工程が低減できる。
【００５３】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、結合部材１３の断面を略円筒状に形成したが、これに限らず、矩形や楕円状でも適用することができる。
【００５４】
また、上述の実施形態では、車両用空調装置の空調ケース１に適用した例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他のケース、およびケーシングなどの結合構造にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における空調ケース１の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるケースの結合構造の全体構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における結合部３０の構成を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における結合部３０の嵌合状態を解除した形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態におけるケースの結合構造の全体構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態における結合部３０の嵌合状態を解除した形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態におけるケースの結合構造の全体構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態におけるケースの結合構造の全体構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態におけるケースの結合構造の全体構成を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態におけるケースの結合構造の全体構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０…第１分解ケース体
１０ａ…結合端面
１１…第１突出部（突出部）
１１ａ…第１受け部、嵌合穴（嵌合部）
１２…第１補強部（補強部材）
１３…結合部材
１３ｂ…鍔部
２０…第２分解ケース体
２０ａ…結合端面
２１…第２突出部（突出部）
２１ａ…第２受け部、嵌合穴（嵌合部）
２２…第２補強部（補強部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004218663.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004218663.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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