(57)【要約】【課題】接合部分に段差が生ぜず、簡単な方法で横断面形状の異なる押出部材の端末同士を接合して長尺材を得ることである。【解決手段】ポリマー材料から押出成形された一定横断面形状を有する長尺な第１ウインドウモール部Ｍ11の端末と、ポリマー材料から押出成形され前記第１ウインドウモール部Ｍ11とは異なる一定横断面形状を有する長尺な第２ウインドウモール部Ｍ12との端末が接続されたウインドウモールＭ1 の製造方法であって、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の少なくともいずれか一方のウインドウモール部の端末の横断面形状が他方のウインドウモール部の端末の横断面形状と一致するように変形させ、又は第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12のいずれの端末も共に横断面形状が一致するように変形させた状態で端末同士を突き合わせて、端末の突き合せ部分で各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末同士を接合して一体化する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料から押出成形された第１の一定横断面形状を有する長尺な第１押出部材の端末と、ポリマー材料から押出成形され前記第１押出部材とは異なる第２の一定横断面形状を有する長尺な第２押出部材との端末が接続された長尺材の製造方法であって、
第１及び第２の各押出部材の少なくともいずれか一方の押出部材の端末の横断面形状が他方の押出部材の端末の横断面形状と一致するように変形させ、又は第１及び第２の各押出部材のいずれの端末も共に横断面形状が一致するように変形させた状態で端末同士を突き合わせて、端末の突き合わせ部分で両押出部材の端末同士を接合して一体化することを特徴とするポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項２】
第１及び第２の各押出部材は、いずれも同一の横断面形状を有する共通断面部と、この共通断面部と一体化され、第１及び第２の各押出部材とで異なる横断面形状の異断面部とを有し、
第１及び第２の各押出部材の少なくともいずれか一方の押出部材の異断面部の端末の横断面形状が他方の押出部材の異断面部の端末の横断面形状と一致するように変形させ、又は第１及び第２の各押出部材の異断面部のいずれの端末も横断面形状が互いに同一で一致するように変形させて、共通断面部と異断面部を共に接合することを特徴とする請求項１に記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項３】
第１及び第２の各押出部材の異断面部の横断面形状は、一方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形が他方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形よりも大きく形成されていて、
横断面形状が大きく形成された異断面部の端末の横断面形状が、小さく形成された異断面部の端末の横断面形状と同一になるように外側から圧縮して縮小された状態で接合されることを特徴とする請求項２に記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項４】
第１及び第２の各押出部材の異断面部は共に中実に形成され、横断面形状の外形が大きく形成された側の押出部材の中実断面の端末の変形部分において内部の材料を長手方向の外側に流動させ塑性変形された状態で接合することを特徴とする請求項３に記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項５】
横断面形状の外形が大きく形成された側の押出部材の異断面部は中空に形成され、この中空断面の端末の変形部分において中空形状を縮小させて変形させた状態で接合することを特徴とする請求項３に記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項６】
第１及び第２の各押出部材の横断面形状は、一方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形が他方の押出部材の横断面形状の外形よりも小さく形成されていて、
横断面形状の外形が小さく形成された異断面部の端末部の横断面形状を、端末において外形が大きく形成された異断面部の横断面形状と同一となるように拡大させて接合させることを特徴とする請求項２に記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項７】
第１及び第２の各押出部材はいずれも熱可塑性ポリマー材料から形成され、少なくとも一方の押出部材の端末部の変形部分が軟化温度以上の温度に加熱された状態で前記変形部分を変形させ、接合後の変形部分が塑性変形されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項８】
第１及び第２の各押出部材は、互いに相溶性を有する材料から形成され、各押出部材の端末が前記材料の融点以上の温度に加熱されて溶融した状態で突き合わされて溶着され接合されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項９】
第１及び第２の各押出部材は、接着により接合されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項１０】
長尺材は、車両の窓板の周縁に沿って配置されるウインドウモールであって、
前記ウインドウモールを構成する第１及び第２の各押出部材の共通断面部は、前記窓板の周縁に係止する脚部であり、
第１押出部材の異断面部は、窓板の側部に配置されて窓板の表面から車外側に突出して堰を形成する大きな外形の異断面をなし、第２押出部材の異断面部は、窓板の上部に配置されて窓板の表面とフラッシュ面を形成する小さな外形の異断面部をなし、第１及び第２の両押出部材の端末同士が窓板の側部と上部の間の角部又はその近傍位置となるように接合されて車両のウインドウモールをなすことを特徴とする請求項２ないし９のいずれかに記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法に関し、更に詳しくは、横断面形状が互いに異なる複数の押出部材の端末を段差無く滑らかに接合して一体化した長尺材の製造方法に関するものである。このような長尺材としては、車両のウインドウモール、特にフロントウインドウモールを挙げることができる。
【０００２】
【従来の技術】
上記した長尺材の製造方法としては、横断面形状が異なる複数のポリマー押出部材を準備して、接合すべき２本の押出部材の端末同士を間隔を保って射出成形型の中にＬ字形に交差するように配置して、射出成形型の前記間隔に相当するキャビティに液状のポリマー材料を射出するインサート射出成形により、前記２本の押出部材の端末間に接続部材を形成すると共に、接続部材を介して両押出部材の端末を一体的に接合する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６３−８０２２号公報
【０００４】
このインサート射出成形によれば、異なる横断面形状の押出部材の端末を接続する別途の接続部材を射出成形すると共に、前記各押出部材を接続部材で接合して一体化することはできるが、接合部分に二本の接続線が必然的に生ずる。このため、長尺材が目視され装飾性を要求されるものでは必ずしも満足できる製造方法ではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、接合部分に段差が生ぜず、簡単な方法で横断面形状の異なる押出部材の端末同士を接合して長尺材を得ることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、ポリマー材料から押出成形された第１の一定横断面形状を有する長尺な第１押出部材の端末と、ポリマー材料から押出成形され前記第１押出部材とは異なる第２の一定横断面形状を有する長尺な第２押出部材との端末が接続された長尺材の製造方法であって、
第１及び第２の各押出部材の少なくともいずれか一方の押出部材の端末の横断面形状が他方の押出部材の端末の横断面形状と一致するように変形させ、又は第１及び第２の各押出部材のいずれの端末も共に横断面形状が一致するように変形させた状態で端末同士を突き合わせて、端末の突き合わせ部分で両押出部材の端末同士を接合して一体化することを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、横断面形状が一定であって、その形状が相互に異なる２本の押出部材を簡単に接合一体化して１本の長尺材に簡単に成形できる。しかも、接合一体化された２本の押出部材の接合部は無段差状態となっているために、長尺材の装飾性を低下させない。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、第１及び第２の各押出部材は、いずれも同一の横断面形状を有する共通断面部と、この共通断面部と一体化され、第１及び第２の各押出部材とで異なる横断面形状の異断面部とを有し、第１及び第２の各押出部材の少なくともいずれか一方の押出部材の異断面部の端末の横断面形状が他方の押出部材の異断面部の端末の横断面形状と一致するように変形させ、又は第１及び第２の各押出部材の異断面部のいずれの端末も横断面形状が互いに同一で一致するように変形させて、共通断面部と異断面部を共に接合することを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の上記作用効果に加えて、異断面部と共通断面部が共に接合して一体化されるので第１押出部材と第２押出部材の接合部の接合強度が高く保てる。また、接合作業において、各押出部材の共通断面部は同一断面形状なので、異断面部だけを変形させればよく、更に各押出部材の突き合わせの位置決め作業が簡単にできて、その結果２本の押出部材の接合部の形状が正確となって製品である長尺材の装飾性が低下しない。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、第１及び第２の各押出部材の異断面部の横断面形状は、一方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形が他方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形よりも大きく形成されていて、横断面形状が大きく形成された異断面部の端末の横断面形状が、小さく形成された異断面部の端末の横断面形状と同一になるように外側から圧縮して縮小された状態で接合されることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の上記作用効果に加えて、異断面部の外形が大きく形成された一方の押出部材の異断面部の外側から力を加えることにより大きく形成された異断面部の横断面形状を、他方の押出部材の小さく形成された異断面部の横断面形状の外形に比較的容易に小さく変形させることができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、第１及び第２の各押出部材の異断面部は共に中実に形成され、横断面形状の外形が大きく形成された側の押出部材の中実断面の端末の変形部分において内部の材料を長手方向の外側に流動させ塑性変形された状態で接合することを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明の作用効果に加えて、形状縮小の際に余剰の材料を長手方向外側に流動させるので、所望の正確な形状に無理なく変形させられる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項３の発明において、横断面形状の外形が大きく形成された側の押出部材の異断面部は中空に形成され、この中空断面の端末の変形部分において中空形状を縮小させて変形させた状態で接合することを特徴としている。
【００１５】
請求項５の発明によれば、請求項３の発明の作用効果に加えて、中空構造の異断面部に外力を加えると容易に変形させられるので、第１及び第２の各押出部材の端末形状を容易に一致させられると共に、異断面部の形状が大きく異なる場合でも対応可能である。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項２の発明において、第１及び第２の各押出部材の横断面形状は、一方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形が他方の押出部材の横断面形状の外形よりも小さく形成されていて、横断面形状の外形が小さく形成された異断面部の端末部の横断面形状を、端末において外形が大きく形成された異断面部の横断面形状と同一となるように拡大させて接合させることを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明によれば、請求項２の発明の作用効果に加えて、横断面形状の外形が小さく形成された側の押出部材の横断面形状の外形の拡大変形によって、２本の押出部材を無段差状態で接合可能となる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明において、第１及び第２の各押出部材はいずれも熱可塑性ポリマー材料から形成され、少なくとも一方の押出部材の端末部の変形部分が軟化温度以上の温度に加熱された状態で前記変形部分を変形させ、接合後の変形部分が塑性変形されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項７の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかの発明の作用効果に加えて、少なくとも一方の押出部材の端末部の変形部分を加熱させて接合しているために、前記変形部分が容易に変形される。また、変形部分が元の形状に戻ろうとする復元応力の残存を防止できるので安定した接合が得られる。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明において、第１及び第２の各押出部材は、互いに相溶性を有する材料から形成され、各押出部材の端末が前記材料の融点以上の温度に加熱されて溶融した状態で突き合わされて溶着され接合されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項８の発明によれば、請求項１ないし７のいずれかの発明の作用効果に加えて、第１及び第２の各押出部材は、接合手段を別途必要とせずに、接合すべき各押出部材の材料の選択のみによって、しかも大きな接合強度で接合可能となる。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明において、第１及び第２の各押出部材は、接着により接合されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項９の発明によれば、請求項１ないし７のいずれかの発明の作用効果に加えて、接合手段が接着であるために、第１及び第２の各押出部材は、各々の要求又は仕様に合わせた最適な材料で形成できる。
【００２４】
請求項１０の発明は、請求項２ないし９のいずれかの発明において、長尺材は、車両の窓板の周縁に沿って配置されるウインドウモールであって、前記ウインドウモールを構成する第１及び第２の各押出部材の共通断面部は、前記窓板の周縁に係止する脚部であり、第１押出部材の異断面部は、窓板の側部に配置されて窓板の表面から車外側に突出して堰を形成する大きな外形の異断面をなし、第２押出部材の異断面部は、窓板の上部に配置されて窓板の表面とフラッシュ面を形成する小さな外形の異断面部をなし、第１及び第２の両押出部材の端末同士が窓板の側部と上部の間の角部又はその近傍位置となるように接合されて車両のウインドウモールをなすことを特徴としている。
【００２５】
請求項１０の発明によれば、請求項２ないし９のいずれかの発明の作用効果に加えて、長尺材が車両に取付けられたとき、窓板の側部で水滴が横切って車両の側面（側部ドア側）に流れるのを防止し、窓板の上部で窓板とフラッシュな面を形成するウインドウモールを簡単に製造できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の方法により製造されたフロントウインドウモール（以下、単に「ウインドウモール」と略す）Ｍ1 が取付けられた自動車を斜前方から見た斜視図であり、図２及び図３は、それぞれ図１のＸ1 −Ｘ1 線及びＸ2 −Ｘ2 線の各拡大断面図であり、図４及び図５は、それぞれウインドウモールＭ1 の接合部分の斜視図、及び正面図である。最初に、ウインドウモールＭ1 の構成、及びその取付構造について説明し、その後に、本発明に係るウインドウモールＭ1 の製造方法について説明する。
【００２７】
このウインドウモールＭ1 は、自動車の窓板１の周縁部に取付けられて、この窓板１を自動車の前面の窓開口２に取付ける際に、窓板１の周縁と窓開口２を形成するボディパネル３との間に形成される隙間４を閉塞して、この部分を装飾するための部材である。横断面形状の異なる長尺状をした第１及び第２の２本のウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12は、それぞれ個別に押出成形され、押出成形後において、その端末が無段差状態で接合されて１本状のウインドウモールＭ1 となる。本使用形態では、窓板１の上縁部の右端を除く全部分と同じく左側縁部には第１ウインドウモール部Ｍ11が取付けられ、窓板の右側縁部には第２ウインドウモール部Ｍ12が取付けられる。図１において、第１及び第２の２本のウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末同士の接合部は「Ｓ1 」で示されている。
【００２８】
図２及び図３は、それぞれ図１のＸ1 −Ｘ1 線及びＸ2 −Ｘ2 線の各拡大断面図である。第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12は図２及び図３に詳細に示されているように、窓板１の端面１ａの外側に配置される脚部１１と、この脚部１１の上端部に一体に形成され、窓板１の外面の周縁部に弾接してこの部分を装飾する装飾部１２（１２')と、前記脚部１１の下端部の内側に一体に形成され前記装飾部１２（１２')と共働して第１ウインドウモール部Ｍ11を窓板１の端縁部に挟持状態で取付けるための挟持部１３と、前記脚部１１の下端部の外側に一体に形成されて前記ボディパネル３の傾斜面部３ａに弾接して前記隙間４を閉塞するためのリップ部１４とで構成される。第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12は、装飾部１２（１２')の横断面形状が異なり、他の部分の形状は全て共通していて、装飾部１２（１２')は、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の「異断面部」となっており、残りの部分は「共通断面部」となっている。第１のウインドウモール部Ｍ11の装飾部１２は、窓板１の上縁部に取付けられた際に窓板１の表面とフラッシュ面を形成するように、取付状態において窓板１の中心側に向かうにつれて徐々に肉厚が小さくなるように形成されているのに対して、第２のウインドウモール部Ｍ12の装飾部１２’は、その全幅においてほぼ同一の肉厚となっていて、窓板１の運転者側である右側縁の表面から車外側に突出して、雨水が側方に飛散するのを防止する堰を形成するようになっている。リップ部１４の基端部は変形を容易にするために中空構造となっている。図２及び図３において、１８は、脚部１１の窓板１と対向する側に取付けられて脚部１１を窓板１に固定するための接着テープ材を示し、１９は、長尺状の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の長手方向の伸縮を防止するために脚部１１に埋設された保形線材を示す。なお、図２及び図３における２点鎖線は、装飾部１２（１２')及びリップ部１４の変形前の状態（フリー状態）を示す。
【００２９】
第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の成形材料としては、合成樹脂材料，熱可塑性エラストマー材料，ゴム材料等のポリマー材料が挙げられる。合成樹脂材料は、汎用樹脂であるエンジニアリング樹脂か否かを問わないが熱溶着で接合するときには相溶性を有する熱可塑性合成樹脂が好ましい。熱可塑性エラストマー材料としては、種類は問わないが後述の熱溶着するときに第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12が互いに相溶性を有する熱可塑性エラストマー材料で形成することが好ましい。また、軽量化、接合性の観点からはオレフィン系熱可塑性エラストマー材料が特に好ましい。ゴム材料としては、ＥＰＤＭ，ＣＲ，ＣＰＭ等が適用できるが広く使用されているＥＰＤＭが押出成形性、品質、コスト、入手性の観点から望ましい。
【００３０】
本実施形態では、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12は、いずれも塩ビを主体として押出し成形で形成され、リップ部１４と装飾部１２（１２')の先端部下面の窓板１に弾接する部分は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるデュロメータ硬度がＨＤＡ７０程度の塩素化エチレンコポリマーで形成され、残りの部分〔脚部１１，装飾部１２（１２')，挟持部１３〕はいずれも前記リップ部１４の材料よりも硬度の高いＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるデュロメータ硬度がＨＤＡ９０程度の硬質塩ビで形成されている。装飾部１２（１２')の表層部は他の部分よりも硬度が低く、かつ耐候性を有するＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるデュロメータ硬度がＨＤＡ６５程度の軟質塩ビで装飾部１２（１２')と共押出成形で溶着により一体的に形成されている。
【００３１】
次に、一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 を使用して、個別に押出成形された第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末同士を融着により接合して長尺状の１本のウインドウモールＭ1 を製造する方法について説明する。図６は、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を保持した一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 を型密着面２１の側から見た斜視図であり、図７は、同様の状態の平面図であり、図８は、図７のＹ−Ｙ線断面図であり、図９及び図１０は、それぞれ図７のＺ1 −Ｚ1 線及びＺ2 −Ｚ2 線断面図であり、図１１は、一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 の間に熱板３１を配置して、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を熱板３１に当接させた状態の平面図であり、図１２は、熱板３１を取り外して第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を突き合わせた状態の平面図である。なお、図４は、ウインドウモールＭ1 の接合部の部分斜視図で、図５は、同部の正面図である。
【００３２】
一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 は、融着接合すべき２本の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末の先端を型密着面２１から僅かに突出させて突き合わせ状態で保持するための型であって、いずれも上型２２（２２')、下型２３及び中子型２４との３つの型部で構成されている。３つの型部を一体に組み付けて形成される閉塞空間が各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末部を収容した状態でその外側から押さえて保持するためのモール端末収容空間２５（２５')〔図９及び図１０参照〕となっている。モール端末収容空間２５（２５')は、横断面視で外周を閉塞されていて、収容されるウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の長手方向に沿って貫通して形成されている。３つの型部を一体に組み付けた状態で、前記型密着面２１の中央部には方形状の凹部２６が形成され、この凹部２６の底面から前記モール端末収容空間２５（２５')に至る部分に傾斜突出部２７が形成されている。図８に示されているように、傾斜突出部２７の先端は鋭角状の刃部２７ａとなっていて、各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末を溶着接合する際に、塑性変形によりモール端末収容空間２５（２５')の外側にはみ出した材料余剰部で形成されたバリ４１（図１２参照）を切断除去し得る構成になっている。前記刃部２７ａの先端は、各接合型Ｆ1,Ｆ2 の前端面である型密着面２１と同一又は極く僅かに後退した位置に設けられている。型密着面２１及び傾斜突出部２７は、各接合型Ｆ1,Ｆ2 を構成する３つの型部である上型２２（２２')、下型２３及び中子型２４を組み付けた状態で合成して形成される。
【００３３】
外形が大きな側の異断面部である装飾部１２’を有する第２ウインドウモール部Ｍ12を保持して接合する接合型Ｆ2 の上型２２’の内周面（モール端末収容空間２５' を形成する部分）には、図６及び図８に示されるように前記装飾部１２’の表面側を押し潰して第１ウインドウモール部Ｍ11の装飾部１２と同一横断面形状に塑性変形させるための押潰し突部２８が突出して形成されている。この押潰し突部２８の存在により接合型Ｆ2 のモール端末収容空間２５’の横断面形状は、型密着面2 １の側の開口から前記押潰し突部２８の奥側の形成端部に至る部分において徐々に形状が連続して変化されていて、残りの大部分は第２ウインドウモール部Ｍ12の横断面形状と同一となっている。接合型Ｆ2 のモール端末収容空間２５’の型密着面２１の側の開口形状は、第１ウインドウモール部Ｍ11の横断面形状と一致している。これに対して、接合型Ｆ1 のモール端末収容空間２５の横断面形状は、その全域に亘って第１ウインドウモール部Ｍ11の横断面形状と同一となっている。
【００３４】
上記した一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 を使用して、それぞれ個別に押出成形された第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を融着により接合して長尺状の１本のウインドウモールＭ1 を製造する方法について順に説明する。まず、図６ないし図８に示されるように、各接合型Ｆ1,Ｆ2 を構成する上型２２（２２')，下型２３及び中子型２４を互いに分離させておいて、中子型２４に第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12を嵌め合わせて、これらの間にそれぞれ各モール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を配置した状態で、上記した上型２２（２２')，下型２３及び中子型２４を閉じると、これらにより形成されるモール端末収容空間２５（２５')にそれぞれ第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末が収容保持される。この状態で、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末は、各接合型Ｆ1,Ｆ2 の型密着面２１よりも僅かに突出している（図７において、その突出長が「Ｔ」で示されている）。第１ウインドウモール部Ｍ11の前記突出長は、全周に亘ってほぼ一定しているが、第２ウインドウモール部Ｍ12の前記突出長は、押潰し突部２８の部分において装飾部１２’が押潰し突部２８により表面側から裏面側に向けて押し潰されることにより長手方向の外側に塑性変形されるため、この部分の突出長のみが他の部分の突出長Ｔよりも大きく出っ張っている。なお、この場合変形される側の第２ウインドウモール部Ｍ12の端末を予め軟化温度以上の温度に加熱して軟化させておくと、変形される際に材料の流動が起こり変形が容易かつ正確な形状に行え、更に接合後においてこの部分の残留内部応力が少なくなるので好ましい。
【００３５】
次に、図１１に示されるように、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を収容保持している各接合型Ｆ1,Ｆ2 を相対向させて、その間に、各モール部Ｍ11，Ｍ12の材料の溶融温度以上に加熱した熱板３１を配置して接触させ所定時間だけこの状態を維持すると、各接合型Ｆ1,Ｆ2 の型密着面２１から突出した第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末突出部Ｍ11a,Ｍ12a は前記熱板３１に当接しているため溶融状態となる。
【００３６】
その後に、図１２に示されるように、一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 の間から熱板３１を取り外して、直ちに各接合型Ｆ1,Ｆ2 の型密着面２１を密着させて、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末突出部Ｍ11a,Ｍ12a を互いに突き合わせて押し付け状態にして所定時間だけこの状態を維持させると、溶融状態となっている第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末突出部Ｍ11a,Ｍ12a が互いに融着し合って、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末同士が接合される。特に、本実施形態では、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各対応部は、互いに同一材料で成形されていて相溶性を有しているために前記接合が確実となる。
【００３７】
第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末の接合部Ｓ1 及びその周辺の温度が下がり冷却するまで一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 をセット状態のまま放置し、冷却後に第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末が接合されたウインドウモールＭ1 を各接合型Ｆ1,Ｆ2 から取り出す。なお、前記の接合の際に材料の余剰部分がバリ４１となって接合部Ｓ1 の外周に発生するが、このバリ４１は以下のようにして切除される。両型の押付け時に、接合型Ｆ1,Ｆ2 の傾斜突出部２７の刃部２７ａ, ２７ａの先端間で挟まれることにより各接合型Ｆ1,Ｆ2 のモール端末収容空間２５（２５')から外部にはみ出た前記材料余剰部が切断されるため後工程における切除が不要となる。
【００３８】
上記した接合方法により第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末を接合して得られたウインドウモールＭ1 は、図４及び図５に示されるように、外形の大きな装飾部１２’を有する第２ウインドウモール部Ｍ12の端末の直前の部分において裏面を同一面に保持した状態で全体肉厚が徐々に小さくなって、接合部Ｓ1 においては第１ウインドウモール部Ｍ11の装飾部１２の横断面形状と同一となって一体に接合している。このため、第２ウインドウモール部Ｍ12の接合部Ｓ1 の直前の部分では、その装飾部１２’は、その表面側の先端にゆくに従って肉厚の変化の割合が大きくなって接合わん曲面１５となり、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12は無段差状態で接合されている。このため、ウインドウモールＭ1 は、横断面形状の異なる装飾部１２，１２’を接合しているにもかかわらず、その接合部Ｓ1 の装飾性は低下しない。
【００３９】
ウインドウモールＭ1 の第２ウインドウモール部Ｍ12は、窓板１の運転者側である右側縁に取付けられて、前記装飾部１２の堰部は、窓板１上の雨水が運転者側の側方に移動させられた場合に、これを受け入れて窓板１に沿った斜下方に誘導する雨水誘導部として機能する。よって、窓板１上の雨水が運転者側の側方に飛散されて、運転者の視界を狭くするのを有効に防止できる利点がある。
【００４０】
次に、本発明の第２ないし第４の各実施形態について説明する。第１実施形態の製造方法は、接合すべき第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の異断面部（装飾部１２，１２')がいずれも中実構造のものであるが、第２ないし第４の各実施形態の製造方法は、接続すべきウインドウモール部の少なくとも一方が中空構造（或いは開口構造）になっている点で相違している。なお、第２ないし第４の各実施形態において、既述の第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、重複説明を避けて、各実施形態独自の部分についてのみ説明する。
【００４１】
図１３は、本発明の第２実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ2 の接合部Ｓ2 を主体に示す部分斜視図であり、図１４は、ウインドウモールＭ2 を構成する外形の大きな側の第２ウインドウモール部Ｍ22の接合部Ｓ2 の部分の接合前後の各断面図である。第２実施形態においては、製造すべきウインドウモールＭ2 を構成する外形の小さな側の第１ウインドウモール部Ｍ21の横断面形状は、第１実施形態のウインドウモールＭ1 を構成する外形の小さな側の第１ウインドウモール部Ｍ11と同一であって、異断面部である装飾部１２は中実構造であって、接合後においても変形していない。これに対して、ウインドウモールＭ2 を構成する外形の大きな側の第２ウインドウモール部Ｍ22の横断面形状は、異断面部を構成する装飾部１２''が第１実施形態の第２ウインドウモール部Ｍ12と異なっている。即ち、第２ウインドウモール部Ｍ22を構成する装飾部１２''は、窓板１にウインドウモールＭ2 が取付けられた状態で窓板１の中心部を向く側に開口した開口部１２ａ''が形成され、該開口部１２ａ''は入口側から奥側に向けて徐々に狭くなって装飾部１２''の幅方向の略中央部で消失している。このため、図１４の下方の図から明らかなように、ウインドウモールＭ2 においては、これを構成する第２ウインドウモール部Ｍ22の装飾部１２''は、上側及び下側の各分割片１２b'',１２c'' を備え、第１ウインドウモール部Ｍ21の装飾部１２よりも外形が大きくなっている。
【００４２】
第１実施形態と略同一の一対の接合型（図示せず）を使用して、ウインドウモールＭ2 を構成する第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ21, Ｍ22の端末部を各接合型で保持して、外形の大きな装飾部１２''を有する第２ウインドウモール部Ｍ22を接合型で保持する際に、前記装飾部１２''は、その端末から所定長の部分において下側分割片１２c'' は不動のままで、上側分割片１２b'' を徐々に下側分割片１２c'' の側に向けて押し付けてわん曲させ、図１４の下方の図に示されるように、接合部Ｓ2 において上側及び下側の各分割片１２b'',１２c'' が密着して第１ウインドウモール部Ｍ21の装飾部１２と横断面形状とを合致させている。これにより、図１３に示されるように、第２ウインドウモール部Ｍ22の接合部Ｓ2 に近い部分には接合わん曲面１６が形成されて、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ21, Ｍ22は、その接合部Ｓ2 において無段差で接合される。
【００４３】
第２実施形態の製法によって作られたウインドウモールＭ2 の使用法は、前述した第１実施形態の場合と同様である。更に、後述する第３及び第４の各実施形態のモールＭ3,Ｍ4 についても同様である。
【００４４】
図１５は、本発明の第３実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ3 の接合部Ｓ3 を主体に示す部分斜視図であり、図１６は、ウインドウモールＭ3 を構成する外形の小さな側の第１ウインドウモール部Ｍ31の接合部Ｓ3 の部分の接合前後の各断面図である。第３実施形態のウインドウモールＭ3 の製造方法は、第２実施形態のウインドウモールＭ2 の製造方法とは逆に、外形の小さな装飾部１２''' を有する第１ウインドウモール部Ｍ31の外形を大きくして、外形の大きな装飾部１２’を有する第２ウインドウモール部Ｍ32に接合させるものである。
【００４５】
第１ウインドウモール部Ｍ31の装飾部１２''' には、その内側となる部分から幅方向の略中央まで切込み１７が形成されて、装飾部１２''' は、上側及び下側の各分割片１２b''', １２c'''に分割可能になっていて、上側分割片１２b'''を引き上げて分割させると、各分割片１２b''', １２c'''の間に開口部１２a'''が形成される構成になっている。
【００４６】
このため、一対の接合型（図示せず）を使用して、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ31，Ｍ32の端末を接合させる際に、第１ウインドウモール部Ｍ31の装飾部１２''' の切込み１７から第１ウインドウモール部Ｍ31の長手方向と直交する方向に沿って中子型（図示せず）を挿入して、下側分割片１２c'''を不動にしたままで上側分割片１２b'''を上側に押し上げて接合し、接合後において前記中子型２４を取り除く。これにより、図１５に示されるように、第１ウインドウモール部Ｍ31の装飾部１２''' の表面は、上側分割片１２b'''の部分で徐々に変化して接合わん曲面２０となって、接合部Ｓ3 においては第２ウインドウモール部Ｍ32の装飾部１２’の表面と同一面となって、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ31, Ｍ32は無段差状態で接合されて、１本の長尺状のウインドウモールＭ3 が得られる。
【００４７】
図１７は、本発明の第４実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ4 の接合部Ｓ4 を主体に示す部分斜視図である。このウインドウモールＭ4 は、前記ウインドウモールＭ3 の第１ウインドウモール部Ｍ31と同一構成の第１ウインドウモール部Ｍ41と、前記ウインドウモールＭ2 の第２ウインドウモール部Ｍ22と同一構成の第２ウインドウモール部Ｍ42とから成り、接合部Ｓ4 において、第１ウインドウモール部Ｍ41の装飾部１２''' の上側分割片１２b ''' を上方に押し上げると共に、第２ウインドウモール部Ｍ42の装飾部１２''の上側分割片１２b ''を下方に押し下げることにより、接合部Ｓ4 の両側の部分において各ウインドウモール部Ｍ41, Ｍ42の端末部を接合部において同一横断面形状となるようにそれぞれ変形させて接合させている。即ち、第１ウインドウモール部Ｍ41は、その異断面部である装飾部１２''' の外形を大きくすると共に、第２ウインドウモール部Ｍ42は、その異断面部である装飾部１２''の外形を小さくして、両装飾部１２''，１２''' の端末において各横断面形状を同一にして接合している。このため、得られるウインドウモールＭ4 の接合わん曲面３０は、接合部Ｓ4 の両側に跨がっていて、接合部Ｓ4 を一層滑らかな無段差状態にできる利点がある。
【００４８】
上記各実施形態の製造方法は、いずれも第１及び第２の各押出部材の端末部のいずれか一方、又は双方を変形させるのに、各押出部材を保持する接合型を型締めすることにより接合と同時に行っているが、本発明においては、各押出部材の端末部の変形は、接合時に変形されておれば足りるので、接合前の別工程により予め変形させておくことも可能である。
【００４９】
第１及び第２の各押出部材の端末の接合手段は、熱溶着であり、接合すべき二つの押出部材を形成している材料に相溶性がある場合には、特に大きな接合力が得られるために最も望ましい手段であるが、本発明では、これに限定されず、例えば接着も可能である。
【００５０】
また、上記各実施形態は、いずれもウインドウモールにおいて上部のストレート部が接合位置となっているが、上部の各コーナー部が接合位置でもよく、接合位置が複数箇所にあってもよい。特に、上記したコーナー部で非直線的に接続する場合には、図１８に示されるように、ウインドウモールＭ5 における窓板１の上部と側部に配置される各ウインドウモール部Ｍ51, Ｍ52のそれぞれの端末を角度（θ）で切断する。上記角度で切断した各モール部Ｍ51, Ｍ52の端末を角度（２θ）を保って交差するように配置された接合型（図示せず）を用い、少なくともいずれか一方のウインドウモール部Ｍ51 (Ｍ52) の端末を他方のウインドウモール部の端末断面形状と同一となるように変形させ、その後に角度切断面同士を角度（２θ）を保って溶着等により接合する。この方法で作られたウインドウモールＭ5 は、シャープなコーナー部を有する窓板用のモールとして適している。
【００５１】
接合対象である二つの押出部材に関しても、異断面部を有して接合の必要のある長尺材であれば、いかなる押出部材であっても接合可能であり、上記した車両のウインドウモールに限定されない。
【００５２】
【発明の効果】
本発明に係る長尺材の製造方法によれば、横断面形状の異なる二本の長尺な押出部材の端末の横断面形状が一致するように、二本の押出部材のいずれか一方又は双方の端末を変形させた状態で、その端末同士を突き合わせて接合して一本の長尺材を得るので、接合が簡単であるのに加えて、接合一体化された２本の押出部材の接合部は無段差状態となって、長尺材の装飾性を低下させない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ1 が取付けられた自動車を斜前方から見た斜視図である。
【図２】図１のＸ1 −Ｘ1 線拡大断面図である。
【図３】図１のＸ2 −Ｘ2 線拡大断面図である。
【図４】ウインドウモールＭ1 の接合部分の斜視図である。
【図５】同じく正面図である。
【図６】第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を保持した一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 を型密着面２１の側から見た斜視図である。
【図７】同様の状態の平面図である。
【図８】図７のＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】図７のＺ1 −Ｚ1 線断面図である。
【図１０】図７のＺ2 −Ｚ2 線断面図である。
【図１１】一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 の間に熱板３１を配置して、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を熱板３１に当接させた状態の平面図である。
【図１２】熱板３１を取り外して第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を突き合わせた状態の平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ2 の接合部Ｓ2 を主体に示す部分斜視図である。
【図１４】ウインドウモールＭ2 を構成する外形の大きな側の第２ウインドウモール部Ｍ22の接合部Ｓ2 の部分の接合前後の各断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ3 の接合部Ｓ3 を主体に示す部分斜視図である。
【図１６】ウインドウモールＭ3 を構成する外形の小さな側の第１ウインドウモール部Ｍ31の接合部Ｓ3 の部分の接合前後の各断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ4 の接合部Ｓ4 を主体に示す部分斜視図である。
【図１８】本発明の第５実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ5 の接合部Ｓ5 を主体に示す部分斜視図である。
【符号の説明】
Ｍ1 〜Ｍ5 ：フロントウインドウモール（長尺材）
Ｍ11, Ｍ21, Ｍ31, Ｍ41, Ｍ51：第１ウインドウモール部（第１押出部材）
Ｍ12, Ｍ22, Ｍ32, Ｍ42, Ｍ52：第２ウインドウモール部（第２押出部材）
Ｓ1 〜Ｓ5 ：接合部
１：窓板
１１：フロントウインドウモールの脚部（共通断面部)
12,12',12'',12''' ：フロントウインドウモールの装飾部（異断面部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリマー材料から押出成形された第１の一定横断面形状を有する長尺な第１押出部材の端末と、ポリマー材料から押出成形され前記第１押出部材とは異なる第２の一定横断面形状を有する長尺な第２押出部材との端末が接続された長尺材の製造方法であって、
第１及び第２の各押出部材の少なくともいずれか一方の押出部材の端末の横断面形状が他方の押出部材の端末の横断面形状と一致するように変形させ、又は第１及び第２の各押出部材のいずれの端末も共に横断面形状が一致するように変形させた状態で端末同士を突き合わせて、端末の突き合わせ部分で両押出部材の端末同士を接合して一体化することを特徴とするポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項２】第１及び第２の各押出部材は、いずれも同一の横断面形状を有する共通断面部と、この共通断面部と一体化され、第１及び第２の各押出部材とで異なる横断面形状の異断面部とを有し、
第１及び第２の各押出部材の少なくともいずれか一方の押出部材の異断面部の端末の横断面形状が他方の押出部材の異断面部の端末の横断面形状と一致するように変形させ、又は第１及び第２の各押出部材の異断面部のいずれの端末も横断面形状が互いに同一で一致するように変形させて、共通断面部と異断面部を共に接合することを特徴とする請求項１に記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項３】第１及び第２の各押出部材の異断面部の横断面形状は、一方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形が他方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形よりも大きく形成されていて、
横断面形状が大きく形成された異断面部の端末の横断面形状が、小さく形成された異断面部の端末の横断面形状と同一になるように外側から圧縮して縮小された状態で接合されることを特徴とする請求項２に記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項４】第１及び第２の各押出部材の異断面部は共に中実に形成され、横断面形状の外形が大きく形成された側の押出部材の中実断面の端末の変形部分において内部の材料を長手方向の外側に流動させ塑性変形された状態で接合することを特徴とする請求項３に記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項５】横断面形状の外形が大きく形成された側の押出部材の異断面部は中空に形成され、この中空断面の端末の変形部分において中空形状を縮小させて変形させた状態で接合することを特徴とする請求項３に記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項６】第１及び第２の各押出部材の横断面形状は、一方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形が他方の押出部材の横断面形状の外形よりも小さく形成されていて、
横断面形状の外形が小さく形成された異断面部の端末部の横断面形状を、端末において外形が大きく形成された異断面部の横断面形状と同一となるように拡大させて接合させることを特徴とする請求項２に記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項７】第１及び第２の各押出部材はいずれも熱可塑性ポリマー材料から形成され、少なくとも一方の押出部材の端末部の変形部分が軟化温度以上の温度に加熱された状態で前記変形部分を変形させ、接合後の変形部分が塑性変形されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項８】第１及び第２の各押出部材は、互いに相溶性を有する材料から形成され、各押出部材の端末が前記材料の融点以上の温度に加熱されて溶融した状態で突き合わされて溶着され接合されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項９】第１及び第２の各押出部材は、接着により接合されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【請求項１０】長尺材は、車両の窓板の周縁に沿って配置されるウインドウモールで
あって、
前記ウインドウモールを構成する第１及び第２の各押出部材の共通断面部は、前記窓板の周縁に係止する脚部であり、
第１押出部材の異断面部は、窓板の側部に配置されて窓板の表面から車外側に突出して堰を形成する大きな外形の異断面をなし、第２押出部材の異断面部は、窓板の上部に配置されて窓板の表面とフラッシュ面を形成する小さな外形の異断面部をなし、第１及び第２の両押出部材の端末同士が窓板の側部と上部の間の角部又はその近傍位置となるように接合されて車両のウインドウモールをなすことを特徴とする請求項２ないし９のいずれかに記載のポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリマー材料の押出部材からなる長尺材の製造方法に関し、更に詳しくは、横断面形状が互いに異なる複数の押出部材の端末を段差無く滑らかに接合して一体化した長尺材の製造方法に関するものである。このような長尺材としては、車両のウインドウモール、特にフロントウインドウモールを挙げることができる。
【０００２】
【従来の技術】
上記した長尺材の製造方法としては、横断面形状が異なる複数のポリマー押出部材を準備して、接合すべき２本の押出部材の端末同士を間隔を保って射出成形型の中にＬ字形に交差するように配置して、射出成形型の前記間隔に相当するキャビティに液状のポリマー材料を射出するインサート射出成形により、前記２本の押出部材の端末間に接続部材を形成すると共に、接続部材を介して両押出部材の端末を一体的に接合する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６３−８０２２号公報
【０００４】
このインサート射出成形によれば、異なる横断面形状の押出部材の端末を接続する別途の接続部材を射出成形すると共に、前記各押出部材を接続部材で接合して一体化することはできるが、接合部分に二本の接続線が必然的に生ずる。このため、長尺材が目視され装飾性を要求されるものでは必ずしも満足できる製造方法ではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、接合部分に段差が生ぜず、簡単な方法で横断面形状の異なる押出部材の端末同士を接合して長尺材を得ることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、ポリマー材料から押出成形された第１の一定横断面形状を有する長尺な第１押出部材の端末と、ポリマー材料から押出成形され前記第１押出部材とは異なる第２の一定横断面形状を有する長尺な第２押出部材との端末が接続された長尺材の製造方法であって、
第１及び第２の各押出部材の少なくともいずれか一方の押出部材の端末の横断面形状が他方の押出部材の端末の横断面形状と一致するように変形させ、又は第１及び第２の各押出部材のいずれの端末も共に横断面形状が一致するように変形させた状態で端末同士を突き合わせて、端末の突き合わせ部分で両押出部材の端末同士を接合して一体化することを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、横断面形状が一定であって、その形状が相互に異なる２本の押出部材を簡単に接合一体化して１本の長尺材に簡単に成形できる。しかも、接合一体化された２本の押出部材の接合部は無段差状態となっているために、長尺材の装飾性を低下させない。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、第１及び第２の各押出部材は、いずれも同一の横断面形状を有する共通断面部と、この共通断面部と一体化され、第１及び第２の各押出部材とで異なる横断面形状の異断面部とを有し、第１及び第２の各押出部材の少なくともいずれか一方の押出部材の異断面部の端末の横断面形状が他方の押出部材の異断面部の端末の横断面形状と一致するように変形させ、又は第１及び第２の各押出部材の異断面部のいずれの端末も横断面形状が互いに同一で一致するように変形させて、共通断面部と異断面部を共に接合することを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の上記作用効果に加えて、異断面部と共通断面部が共に接合して一体化されるので第１押出部材と第２押出部材の接合部の接合強度が高く保てる。また、接合作業において、各押出部材の共通断面部は同一断面形状なので、異断面部だけを変形させればよく、更に各押出部材の突き合わせの位置決め作業が簡単にできて、その結果２本の押出部材の接合部の形状が正確となって製品である長尺材の装飾性が低下しない。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、第１及び第２の各押出部材の異断面部の横断面形状は、一方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形が他方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形よりも大きく形成されていて、横断面形状が大きく形成された異断面部の端末の横断面形状が、小さく形成された異断面部の端末の横断面形状と同一になるように外側から圧縮して縮小された状態で接合されることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の上記作用効果に加えて、異断面部の外形が大きく形成された一方の押出部材の異断面部の外側から力を加えることにより大きく形成された異断面部の横断面形状を、他方の押出部材の小さく形成された異断面部の横断面形状の外形に比較的容易に小さく変形させることができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、第１及び第２の各押出部材の異断面部は共に中実に形成され、横断面形状の外形が大きく形成された側の押出部材の中実断面の端末の変形部分において内部の材料を長手方向の外側に流動させ塑性変形された状態で接合することを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明の作用効果に加えて、形状縮小の際に余剰の材料を長手方向外側に流動させるので、所望の正確な形状に無理なく変形させられる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項３の発明において、横断面形状の外形が大きく形成された側の押出部材の異断面部は中空に形成され、この中空断面の端末の変形部分において中空形状を縮小させて変形させた状態で接合することを特徴としている。
【００１５】
請求項５の発明によれば、請求項３の発明の作用効果に加えて、中空構造の異断面部に外力を加えると容易に変形させられるので、第１及び第２の各押出部材の端末形状を容易に一致させられると共に、異断面部の形状が大きく異なる場合でも対応可能である。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項２の発明において、第１及び第２の各押出部材の横断面形状は、一方の押出部材の異断面部の横断面形状の外形が他方の押出部材の横断面形状の外形よりも小さく形成されていて、横断面形状の外形が小さく形成された異断面部の端末部の横断面形状を、端末において外形が大きく形成された異断面部の横断面形状と同一となるように拡大させて接合させることを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明によれば、請求項２の発明の作用効果に加えて、横断面形状の外形が小さく形成された側の押出部材の横断面形状の外形の拡大変形によって、２本の押出部材を無段差状態で接合可能となる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明において、第１及び第２の各押出部材はいずれも熱可塑性ポリマー材料から形成され、少なくとも一方の押出部材の端末部の変形部分が軟化温度以上の温度に加熱された状態で前記変形部分を変形させ、接合後の変形部分が塑性変形されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項７の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかの発明の作用効果に加えて、少なくとも一方の押出部材の端末部の変形部分を加熱させて接合しているために、前記変形部分が容易に変形される。また、変形部分が元の形状に戻ろうとする復元応力の残存を防止できるので安定した接合が得られる。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明において、第１及び第２の各押出部材は、互いに相溶性を有する材料から形成され、各押出部材の端末が前記材料の融点以上の温度に加熱されて溶融した状態で突き合わされて溶着され接合されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項８の発明によれば、請求項１ないし７のいずれかの発明の作用効果に加えて、第１及び第２の各押出部材は、接合手段を別途必要とせずに、接合すべき各押出部材の材料の選択使用によって、大きな接合強度で接合可能となる。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明において、第１及び第２の各押出部材は、接着により接合されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項９の発明によれば、請求項１ないし７のいずれかの発明の作用効果に加えて、接合手段が接着であるために、第１及び第２の各押出部材は、各々の要求又は仕様に合わせた最適な材料で形成できる。
【００２４】
請求項１０の発明は、請求項２ないし９のいずれかの発明において、長尺材は、車両の窓板の周縁に沿って配置されるウインドウモールであって、前記ウインドウモールを構成する第１及び第２の各押出部材の共通断面部は、前記窓板の周縁に係止する脚部であり、
第１押出部材の異断面部は、窓板の側部に配置されて窓板の表面から車外側に突出して堰を形成する大きな外形の異断面をなし、第２押出部材の異断面部は、窓板の上部に配置されて窓板の表面とフラッシュ面を形成する小さな外形の異断面部をなし、第１及び第２の両押出部材の端末同士が窓板の側部と上部の間の角部又はその近傍位置となるように接合されて車両のウインドウモールをなすことを特徴としている。
【００２５】
請求項１０の発明によれば、請求項２ないし９のいずれかの発明の作用効果に加えて、長尺材が車両に取付けられたとき、窓板の側部で水滴が横切って車両の側面（側部ドア側）に流れるのを防止し、窓板の上部で窓板とフラッシュな面を形成するウインドウモールを簡単に製造できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の方法により製造されたフロントウインドウモール（以下、単に「ウインドウモール」と略す）Ｍ1 が取付けられた自動車を斜前方から見た斜視図であり、図２及び図３は、それぞれ図１のＸ1 −Ｘ1 線及びＸ2 −Ｘ2 線の各拡大断面図であり、図４及び図５は、それぞれウインドウモールＭ1 の接合部分の斜視図、及び正面図である。最初に、ウインドウモールＭ1 の構成、及びその取付構造について説明し、その後に、本発明に係るウインドウモールＭ1 の製造方法について説明する。
【００２７】
このウインドウモールＭ1 は、自動車の窓板１の周縁部に取付けられて、この窓板１を自動車の前面の窓開口２に取付ける際に、窓板１の周縁と窓開口２を形成するボディパネル３との間に形成される隙間４を閉塞して、この部分を装飾するための部材である。横断面形状の異なる長尺状をした第１及び第２の２本のウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12は、それぞれ個別に押出成形され、押出成形後において、その端末が無段差状態で接合されて１本状のウインドウモールＭ1 となる。本使用形態では、窓板１の上縁部の右端を除く全部分と同じく左側縁部には第１ウインドウモール部Ｍ11が取付けられ、窓板の右側縁部には第２ウインドウモール部Ｍ12が取付けられる。図１において、第１及び第２の２本のウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末同士の接合部は「Ｓ1 」で示されている。
【００２８】
図２及び図３は、それぞれ図１のＸ1 −Ｘ1 線及びＸ2 −Ｘ2 線の各拡大断面図である。第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12は図２及び図３に詳細に示されているように、窓板１の端面１ａの外側に配置される脚部１１と、この脚部１１の上端部に一体に形成され、窓板１の外面の周縁部に弾接してこの部分を装飾する装飾部１２（１２')と、前記脚部１１の下端部の内側に一体に形成され前記装飾部１２（１２')と共働して第１ウインドウモール部Ｍ11を窓板１の端縁部に挟持状態で取付けるための挟持部１３と、前記脚部１１の下端部の外側に一体に形成されて前記ボディパネル３の傾斜面部３ａに弾接して前記隙間４を閉塞するためのリップ部１４とで構成される。第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12は、装飾部１２（１２')の横断面形状が異なり、他の部分の形状は全て共通していて、装飾部１２（１２')は、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の「異断面部」となっており、残りの部分は「共通断面部」となっている。第１のウインドウモール部Ｍ11の装飾部１２は、窓板１の上縁部に取付けられた際に窓板１の表面とフラッシュ面を形成するように、取付状態において窓板１の中心側に向かうにつれて徐々に肉厚が小さくなるように形成されているのに対して、第２のウインドウモール部Ｍ12の装飾部１２’は、その全幅においてほぼ同一の肉厚となっていて、窓板１の運転者側である右側縁の表面から車外側に突出して、雨水が側方に飛散するのを防止する堰を形成するようになっている。リップ部１４の基端部は変形を容易にするために中空構造となっている。図２及び図３において、１８は、脚部１１の窓板１と対向する側に取付けられて脚部１１を窓板１に固定するための接着テープ材を示し、１９は、長尺状の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の長手方向の伸縮を防止するために脚部１１に埋設された保形線材を示す。なお、図２及び図３における２点鎖線は、装飾部１２（１２')及びリップ部１４の変形前の状態（フリー状態）を示す。
【００２９】
第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の成形材料としては、合成樹脂材料，熱可塑性エラストマー材料，ゴム材料等のポリマー材料が挙げられる。合成樹脂材料は、汎用樹脂であるエンジニアリング樹脂か否かを問わないが熱溶着で接合するときには相溶性を有する熱可塑性合成樹脂が好ましい。熱可塑性エラストマー材料としては、種類は問わないが後述の熱溶着するときに第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12が互いに相溶性を有する熱可塑性エラストマー材料で形成することが好ましい。また、軽量化、接合性の観点からはオレフィン系熱可塑性エラストマー材料が特に好ましい。ゴム材料としては、ＥＰＤＭ，ＣＲ，ＣＰＭ等が適用できるが広く使用されているＥＰＤＭが押出成形性、品質、コスト、入手性の観点から望ましい。
【００３０】
本実施形態では、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12は、いずれも塩ビを主体として押出し成形で形成され、リップ部１４と装飾部１２（１２')の先端部下面の窓板１に弾接する部分は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるデュロメータ硬度がＨＤＡ７０程度の塩素化エチレンコポリマーで形成され、残りの部分〔脚部１１，装飾部１２（１２')，挟持部１３〕はいずれも前記リップ部１４の材料よりも硬度の高いＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるデュロメータ硬度がＨＤＡ９０程度の硬質塩ビで形成されている。装飾部１２（１２')の表層部は他の部分よりも硬度が低く、かつ耐候性を有するＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるデュロメータ硬度がＨＤＡ６５程度の軟質塩ビで装飾部１２（１２')と共押出成形で溶着により一体的に形成されている。
【００３１】
次に、一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 を使用して、個別に押出成形された第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末同士を融着により接合して長尺状の１本のウインドウモールＭ1 を製造する方法について説明する。図６は、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を保持した一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 を型密着面２１の側から見た斜視図であり、図７は、同様の状態の平面図であり、図８は、図７のＹ−Ｙ線断面図であり、図９及び図１０は、それぞれ図７のＺ1 −Ｚ1 線及びＺ2 −Ｚ2 線断面図であり、図１１は、一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 の間に熱板３１を配置して、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を熱板３１に当接させた状態の平面図であり、図１２は、熱板３１を取り外して第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を突き合わせた状態の平面図である。なお、図４は、ウインドウモールＭ1 の接合部の部分斜視図で、図５は、同部の正面図である。
【００３２】
一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 は、融着接合すべき２本の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末の先端を型密着面２１から僅かに突出させて突き合わせ状態で保持するための型であって、いずれも上型２２（２２')、下型２３及び中子型２４との３つの型部で構成されている。３つの型部を一体に組み付けて形成される閉塞空間が各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末部を収容した状態でその外側から押さえて保持するためのモール端末収容空間２５（２５')〔図９及び図１０参照〕となっている。モール端末収容空間２５（２５')は、横断面視で外周を閉塞されていて、収容されるウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の長手方向に沿って貫通して形成されている。３つの型部を一体に組み付けた状態で、前記型密着面２１の中央部には方形状の凹部２６が形成され、この凹部２６の底面から前記モール端末収容空間２５（２５')に至る部分に傾斜突出部２７が形成されている。図８に示されているように、傾斜突出部２７の先端は鋭角状の刃部２７ａとなっていて、各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末を溶着接合する際に、塑性変形によりモール端末収容空間２５（２５')の外側にはみ出した材料余剰部で形成されたバリ４１（図１２参照）を切断除去し得る構成になっている。前記刃部２７ａの先端は、各接合型Ｆ1,Ｆ2 の前端面である型密着面２１と同一又は極く僅かに後退した位置に設けられている。型密着面２１及び傾斜突出部２７は、各接合型Ｆ1,Ｆ2 を構成する３つの型部である上型２２（２２')、下型２３及び中子型２４を組み付けた状態で合成して形成される。
【００３３】
外形が大きな側の異断面部である装飾部１２’を有する第２ウインドウモール部Ｍ12を保持して接合する接合型Ｆ2 の上型２２’の内周面（モール端末収容空間２５' を形成する部分）には、図６及び図８に示されるように前記装飾部１２’の表面側を押し潰して第１ウインドウモール部Ｍ11の装飾部１２と同一横断面形状に塑性変形させるための押潰し突部２８が突出して形成されている。この押潰し突部２８の存在により接合型Ｆ2 のモール端末収容空間２５’の横断面形状は、型密着面2 １の側の開口から前記押潰し突部２８の奥側の形成端部に至る部分において徐々に形状が連続して変化されていて、残りの大部分は第２ウインドウモール部Ｍ12の横断面形状と同一となっている。接合型Ｆ2 のモール端末収容空間２５’の型密着面２１の側の開口形状は、第１ウインドウモール部Ｍ11の横断面形状と一致している。これに対して、接合型Ｆ1 のモール端末収容空間２５の横断面形状は、その全域に亘って第１ウインドウモール部Ｍ11の横断面形状と同一となっている。
【００３４】
上記した一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 を使用して、それぞれ個別に押出成形された第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を融着により接合して長尺状の１本のウインドウモールＭ1 を製造する方法について順に説明する。まず、図６ないし図８に示されるように、各接合型Ｆ1,Ｆ2 を構成する上型２２（２２')，下型２３及び中子型２４を互いに分離させておいて、中子型２４に第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12を嵌め合わせて、これらの間にそれぞれ各モール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を配置した状態で、上記した上型２２（２２')，下型２３及び中子型２４を閉じると、これらにより形成されるモール端末収容空間２５（２５')にそれぞれ第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末が収容保持される。この状態で、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末は、各接合型Ｆ1,Ｆ2 の型密着面２１よりも僅かに突出している（図７において、その突出長が「Ｔ」で示されている）。第１ウインドウモール部Ｍ11の前記突出長は、全周に亘ってほぼ一定しているが、第２ウインドウモール部Ｍ12の前記突出長は、押潰し突部２８の部分において装飾部１２’が押潰し突部２８により表面側から裏面側に向けて押し潰されることにより長手方向の外側に塑性変形されるため、この部分の突出長が他の部分の突出長Ｔよりも大きく出っ張っている。なお、この場合変形される側の第２ウインドウモール部Ｍ12の端末を予め軟化温度以上の温度に加熱して軟化させておくと、変形される際に材料の流動が起こり変形が容易かつ正確な形状に行え、更に接合後においてこの部分の残留内部応力が少なくなるので好ましい。
【００３５】
次に、図１１に示されるように、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を収容保持している各接合型Ｆ1,Ｆ2 を相対向させて、その間に、各モール部Ｍ11，Ｍ12の材料の溶融温度以上に加熱した熱板３１を配置して接触させ所定時間だけこの状態を維持すると、各接合型Ｆ1,Ｆ2 の型密着面２１から突出した第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末突出部Ｍ11a,Ｍ12a は前記熱板３１に当接しているため溶融状態となる。
【００３６】
その後に、図１２に示されるように、一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 の間から熱板３１を取り外して、直ちに各接合型Ｆ1,Ｆ2 の型密着面２１を密着させて、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末突出部Ｍ11a,Ｍ12a を互いに突き合わせて押し付け状態にして所定時間だけこの状態を維持させると、溶融状態となっている第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末突出部Ｍ11a,Ｍ12a が互いに融着し合って、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末同士が接合される。特に、本実施形態では、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各対応部は、互いに同一材料で成形されていて相溶性を有しているために前記接合が確実となる。
【００３７】
第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末の接合部Ｓ1 及びその周辺の温度が下がり冷却するまで一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 をセット状態のまま放置し、冷却後に第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末が接合されたウインドウモールＭ1 を各接合型Ｆ1,Ｆ2 から取り出す。なお、前記の接合の際に材料の余剰部分がバリ４１となって接合部Ｓ1 の外周に発生するが、このバリ４１は以下のようにして切除される。両型の押付け時に、接合型Ｆ1,Ｆ2 の傾斜突出部２７の刃部２７ａ, ２７ａの先端間で挟まれることにより各接合型Ｆ1,Ｆ2 のモール端末収容空間２５（２５')から外部にはみ出た前記材料余剰部が切断されるため後工程における切除が不要となる。
【００３８】
上記した接合方法により第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の端末を接合して得られたウインドウモールＭ1 は、図４及び図５に示されるように、外形の大きな装飾部１２’を有する第２ウインドウモール部Ｍ12の端末の直前の部分において裏面を同一面に保持した状態で全体肉厚が徐々に小さくなって、接合部Ｓ1 においては第１ウインドウモール部Ｍ11の装飾部１２の横断面形状と同一となって一体に接合している。このため、第２ウインドウモール部Ｍ12の接合部Ｓ1 の直前の部分では、その装飾部１２’は、その表面側の先端にゆくに従って肉厚の変化の割合が大きくなって接合わん曲面１５となり、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12は無段差状態で接合されている。このため、ウインドウモールＭ1 は、横断面形状の異なる装飾部１２，１２’を接合しているにもかかわらず、その接合部Ｓ1 の装飾性は低下しない。
【００３９】
ウインドウモールＭ1 の第２ウインドウモール部Ｍ12は、窓板１の運転者側である右側縁に取付けられて、前記装飾部１２の堰部は、窓板１上の雨水が運転者側の側方に移動させられた場合に、これを受け入れて窓板１に沿った斜下方に誘導する雨水誘導部として機能する。よって、窓板１上の雨水が運転者側の側方に飛散されて、運転者の視界を狭くするのを有効に防止できる利点がある。
【００４０】
次に、本発明の第２ないし第４の各実施形態について説明する。第１実施形態の製造方法は、接合すべき第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の異断面部（装飾部１２，１２')がいずれも中実構造のものであるが、第２ないし第４の各実施形態の製造方法は、接続すべきウインドウモール部の少なくとも一方が中空構造（或いは開口構造）になっている点で相違している。なお、第２ないし第４の各実施形態において、既述の第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、重複説明を避けて、各実施形態独自の部分についてのみ説明する。
【００４１】
図１３は、本発明の第２実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ2 の接合部Ｓ2 を主体に示す部分斜視図であり、図１４は、ウインドウモールＭ2 を構成する外形の大きな側の第２ウインドウモール部Ｍ22の接合部Ｓ2 の部分の接合前後の各断面図である。第２実施形態においては、製造すべきウインドウモールＭ2 を構成する外形の小さな側の第１ウインドウモール部Ｍ21の横断面形状は、第１実施形態のウインドウモールＭ1 を構成する外形の小さな側の第１ウインドウモール部Ｍ11と同一であって、異断面部である装飾部１２は中実構造であって、接合後においても変形していない。これに対して、ウインドウモールＭ2 を構成する外形の大きな側の第２ウインドウモール部Ｍ22の横断面形状は、異断面部を構成する装飾部１２''が第１実施形態の第２ウインドウモール部Ｍ12と異なっている。即ち、第２ウインドウモール部Ｍ22を構成する装飾部１２''は、窓板１にウインドウモールＭ2 が取付けられた状態で窓板１の中心部を向く側に開口した開口部１２ａ''が形成され、該開口部１２ａ''は入口側から奥側に向けて徐々に狭くなって装飾部１２''の幅方向の略中央部で消失している。このため、図１４の下方の図から明らかなように、ウインドウモールＭ2 においては、これを構成する第２ウインドウモール部Ｍ22の装飾部１２''は、上側及び下側の各分割片１２b'',１２c'' を備え、第１ウインドウモール部Ｍ21の装飾部１２よりも外形が大きくなっている。
【００４２】
第１実施形態と略同一の一対の接合型（図示せず）を使用して、ウインドウモールＭ2 を構成する第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ21, Ｍ22の端末部を各接合型で保持して、外形の大きな装飾部１２''を有する第２ウインドウモール部Ｍ22を接合型で保持する際に、前記装飾部１２''は、その端末から所定長の部分において下側分割片１２c'' は不動のままで、上側分割片１２b'' を徐々に下側分割片１２c'' の側に向けて押し付けてわん曲させ、図１４の下方の図に示されるように、接合部Ｓ2 において上側及び下側の各分割片１２b'',１２c'' が密着して第１ウインドウモール部Ｍ21の装飾部１２と横断面形状とを合致させている。これにより、図１３に示されるように、第２ウインドウモール部Ｍ22の接合部Ｓ2 に近い部分には接合わん曲面１６が形成されて、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ21, Ｍ22は、その接合部Ｓ2 において無段差で接合される。
【００４３】
第２実施形態の製法によって作られたウインドウモールＭ2 の使用法は、前述した第１実施形態の場合と同様である。更に、後述する第３及び第４の各実施形態のモールＭ3,Ｍ4 についても同様である。
【００４４】
図１５は、本発明の第３実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ3 の接合部Ｓ3 を主体に示す部分斜視図であり、図１６は、ウインドウモールＭ3 を構成する外形の小さな側の第１ウインドウモール部Ｍ31の接合部Ｓ3 の部分の接合前後の各断面図である。第３実施形態のウインドウモールＭ3 の製造方法は、第２実施形態のウインドウモールＭ2 の製造方法とは逆に、外形の小さな装飾部１２''' を有する第１ウインドウモール部Ｍ31の外形を大きくして、外形の大きな装飾部１２’を有する第２ウインドウモール部Ｍ32に接合させるものである。
【００４５】
第１ウインドウモール部Ｍ31の装飾部１２''' には、その内側となる部分から幅方向の略中央まで切込み１７が形成されて、装飾部１２''' は、上側及び下側の各分割片１２b''', １２c'''に分割可能になっていて、上側分割片１２b'''を引き上げて分割させると、各分割片１２b''', １２c'''の間に開口部１２a'''が形成される構成になっている。
【００４６】
このため、一対の接合型（図示せず）を使用して、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ31，Ｍ32の端末を接合させる際に、第１ウインドウモール部Ｍ31の装飾部１２''' の切込み１７から第１ウインドウモール部Ｍ31の長手方向と直交する方向に沿って中子型（図示せず）を挿入して、下側分割片１２c'''を不動にしたままで上側分割片１２b'''を上側に押し上げて接合し、接合後において前記中子型２４を取り除く。これにより、図１５に示されるように、第１ウインドウモール部Ｍ31の装飾部１２''' の表面は、上側分割片１２b'''の部分で徐々に変化して接合わん曲面２０となって、接合部Ｓ3 においては第２ウインドウモール部Ｍ32の装飾部１２’の表面と同一面となって、第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ31, Ｍ32は無段差状態で接合されて、１本の長尺状のウインドウモールＭ3 が得られる。
【００４７】
図１７は、本発明の第４実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ4 の接合部Ｓ4 を主体に示す部分斜視図である。このウインドウモールＭ4 は、前記ウインドウモールＭ3 の第１ウインドウモール部Ｍ31と同一構成の第１ウインドウモール部Ｍ41と、前記ウインドウモールＭ2 の第２ウインドウモール部Ｍ22と同一構成の第２ウインドウモール部Ｍ42とから成り、接合部Ｓ4 において、第１ウインドウモール部Ｍ41の装飾部１２''' の上側分割片１２b ''' を上方に押し上げると共に、第２ウインドウモール部Ｍ42の装飾部１２''の上側分割片１２b ''を下方に押し下げることにより、接合部Ｓ4 の両側の部分において各ウインドウモール部Ｍ41, Ｍ42の端末部を接合部において同一横断面形状となるようにそれぞれ変形させて接合させている。即ち、第１ウインドウモール部Ｍ41は、その異断面部である装飾部１２''' の外形を大きくすると共に、第２ウインドウモール部Ｍ42は、その異断面部である装飾部１２''の外形を小さくして、両装飾部１２''，１２''' の端末において各横断面形状を同一にして接合している。このため、得られるウインドウモールＭ4 の接合わん曲面３０は、接合部Ｓ4 の両側に跨がっていて、接合部Ｓ4 を一層滑らかな無段差状態にできる利点がある。
【００４８】
上記各実施形態の製造方法は、いずれも第１及び第２の各押出部材の端末部のいずれか一方、又は双方を変形させるのに、各押出部材を保持する接合型を型締めすることにより接合と同時に行っているが、本発明においては、各押出部材の端末部の変形は、接合時に変形されておれば足りるので、接合前の別工程により予め変形させておくことも可能である。
【００４９】
第１及び第２の各押出部材の端末の接合手段は、熱溶着であり、接合すべき二つの押出部材を形成している材料に相溶性がある場合には、特に大きな接合力が得られるために最も望ましい手段であるが、本発明では、これに限定されず、例えば接着も可能である。【００５０】
また、上記各実施形態は、いずれもウインドウモールにおいて上部のストレート部が接合位置となっているが、上部の各コーナー部が接合位置でもよく、接合位置が複数箇所にあってもよい。特に、上記したコーナー部で非直線的に接続する場合には、図１８に示されるように、ウインドウモールＭ5 における窓板１の上部と側部に配置される各ウインドウモール部Ｍ51, Ｍ52のそれぞれの端末を角度（θ）で切断する。上記角度で切断した各モール部Ｍ51, Ｍ52の端末を角度（２θ）を保って交差するように配置された接合型（図示せず）を用い、少なくともいずれか一方のウインドウモール部Ｍ51 (Ｍ52) の端末を他方のウインドウモール部の端末断面形状と同一となるように変形させ、その後に角度切断面同士を角度（２θ）を保って溶着等により接合する。この方法で作られたウインドウモールＭ5 は、シャープなコーナー部を有する窓板用のモールとして適している。
【００５１】
接合対象である二つの押出部材に関しても、異断面部を有して接合の必要のある長尺材であれば、いかなる押出部材であっても接合可能であり、上記した車両のウインドウモールに限定されない。
【００５２】
【発明の効果】
本発明に係る長尺材の製造方法によれば、横断面形状の異なる二本の長尺な押出部材の端末の横断面形状が一致するように、二本の押出部材のいずれか一方又は双方の端末を変形させた状態で、その端末同士を突き合わせて接合して一本の長尺材を得るので、接合が簡単であるのに加えて、接合一体化された２本の押出部材の接合部は無段差状態となって、長尺材の装飾性を低下させない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ1 が取付けられた自
動車を斜前方から見た斜視図である。
【図２】図１のＸ1 −Ｘ1 線拡大断面図である。
【図３】図１のＸ2 −Ｘ2 線拡大断面図である。
【図４】ウインドウモールＭ1 の接合部分の斜視図である。
【図５】同じく正面図である。
【図６】第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を保持した一対の接合型Ｆ1,
Ｆ2 を型密着面２１の側から見た斜視図である。
【図７】同様の状態の平面図である。
【図８】図７のＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】図７のＺ1 −Ｚ1 線断面図である。
【図１０】図７のＺ2 −Ｚ2 線断面図である。
【図１１】一対の接合型Ｆ1,Ｆ2 の間に熱板３１を配置して、第１及び第２の各ウインドウモール
部Ｍ11，Ｍ12の各端末を熱板３１に当接させた状態の平面図である。
【図１２】熱板３１を取り外して第１及び第２の各ウインドウモール部Ｍ11，Ｍ12の各端末を突き
合わせた状態の平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ2 の接合部Ｓ2 を主
体に示す部分斜視図である。
【図１４】ウインドウモールＭ2 を構成する外形の大きな側の第２ウインドウモール部Ｍ22の接合
部Ｓ2 の部分の接合前後の各断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ3 の接合部Ｓ3 を主
体に示す部分斜視図である。
【図１６】ウインドウモールＭ3 を構成する外形の小さな側の第１ウインドウモール部Ｍ31の接合
部Ｓ3 の部分の接合前後の各断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ4 の接合部Ｓ4 を主
体に示す部分斜視図である。
【図１８】本発明の第５実施形態の方法により製造されたウインドウモールＭ5 の接合部Ｓ5 を主
体に示す部分斜視図である。
【符号の説明】
Ｍ1 〜Ｍ5 ：フロントウインドウモール（長尺材）
Ｍ11, Ｍ21, Ｍ31, Ｍ41, Ｍ51：第１ウインドウモール部（第１押出部材）
Ｍ12, Ｍ22, Ｍ32, Ｍ42, Ｍ52：第２ウインドウモール部（第２押出部材）
Ｓ1 〜Ｓ5 ：接合部
１：窓板
１１：フロントウインドウモールの脚部（共通断面部) 
12,12',12'',12''' ：フロントウインドウモールの装飾部（異断面部）