(57)【要約】【課題】原因領域における企業の優劣を形成する収益要因（高収益要因または不採算要因）を特定して、企業の財務分析の高精度化を図る。【解決手段】財務分析装置１０１は、企業の財務状況から企業の収益要因を特定して、企業の財務状況を分析する。財務分析装置１０１は、企業の限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定する第１の高低判定手段１と、企業の従事員一人当たり売上高に基づく利益貢献度の高低を判定する第２の高低判定手段２と、第１の高低判定手段１の判定結果と第２の高低判定手段２の判定結果とに基づいて、収益要因が、企業の売上単価に依存する製品力または企業の変動費に依存する外部購入費のいずれか一方の要因であることを特定する。【選択図】      図７
2004287849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の財務状況から前記企業の収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析装置であって、
前記企業の限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定する第１の高低判定手段と、
前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定する第２の高低判定手段と、
前記第１の高低判定手段の判定結果と前記第２の高低判定手段の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の売上単価に依存する製品力または前記企業の変動費に依存する外部購入費のいずれか一方の要因であることを特定する第１の収益要因特定手段と、
を備えることを特徴とする財務分析装置。
【請求項２】
企業の財務状況から前記企業の収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析装置であって、
前記企業の限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定する第１の高低判定手段と、
前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定する第２の高低判定手段と、
前記企業の外注費率の高低を判定する第３の高低判定手段と、
前記第１の高低判定手段の判定結果と前記第２の高低判定手段の判定結果と前記第３の高低判定手段の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の売上単価に依存する製品力，前記企業の外注費に依存する外部購入費または前記企業の生産性のいずれか一つの要因であることを特定する第２の収益要因特定手段と、
を備えることを特徴とする財務分析装置。
【請求項３】
企業の財務状況から前記企業の賃金および労務費に基づく収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析装置であって、
前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度の高低を判定する第４の高低判定手段と、
前記企業の従事員一人当たりの人件費に基づく利益貢献度の高低を判定する第５の高低判定手段と、
前記第４の高低判定手段の判定結果と前記第５の高低判定手段の判定結果とに基づいて、前記企業の賃金および労務費に基づく収益要因が、高賃金・低労務費，低賃金・低労務費，高賃金・高労務費または低賃金・高労務費のいずれか一つの要因であることを特定する第３の収益要因特定手段と、
を備えることを特徴とする財務分析装置。
【請求項４】
企業の財務状況から前記企業の収益要因を分析する財務分析装置であって、
前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度の高低を判定する第６の高低判定手段と、
前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度の高低を判定する第７の高低判定手段と、
前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度の高低を判定する第８の高低判定手段と、
前記第６の高低判定手段の判定結果と前記第７の高低判定手段の判定結果と前記第８の高低判定手段の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の固定経費に依存する収益要因または前記企業の資本効率に依存する収益要因のいずれか一方の要因であることを特定する第４の収益要因特定手段と、
を備えることを特徴とする財務分析装置。
【請求項５】
前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定する第９の高低判定手段を備え、
前記第４の収益要因特定手段は、さらに、前記第９の高低判定手段の判定結果に基づいて、前記収益要因が、前記企業の固定経費に依存する収益要因または前記企業の資本効率に依存する収益要因のいずれか一方の要因であることを特定することを特徴とする請求項４に記載の財務分析装置。
【請求項６】
企業の財務状況から前記企業の高収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析装置であって、
前記企業の限界利益に基づく利益貢献度を算出する第１の利益貢献度算出手段と、
前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度を算出する第２の利益貢献度算出手段と、
前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度を算出する第３の利益貢献度算出手段と、
前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度を算出する第４の利益貢献度算出手段と、
前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度を算出する第５の利益貢献度算出手段と、
前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度を算出する第６の利益貢献度算出手段と、
前記各利益貢献度のうち前記限界利益に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定して、高いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高製品力であると特定し、低いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は外部購入費安であると特定する第１の高収益要因特定手段と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度が最大である場合、前記限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定して、高いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高製品力であると特定し、低いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高生産性であると特定する第２の高収益要因特定手段と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の最大の高収益要因は低労務費であると特定する第３の高収益要因特定手段と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定し、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度が相対的に高いときは、前記企業の最大の高収益要因は固定経費安であると特定し、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度が相対的に高いときは、前記企業の最大の高収益要因は高資本効率であると特定する第４の高収益要因特定手段と、
を備えることを特徴とする財務分析装置。
【請求項７】
企業の財務状況から前記企業の不採算要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析装置であって、
前記企業の限界利益に基づく利益貢献度を算出する第１の利益貢献度算出手段と、
前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度を算出する第２の利益貢献度算出手段と、
前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度を算出する第３の利益貢献度算出手段と、
前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度を算出する第４の利益貢献度算出手段と、
前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度を算出する第５の利益貢献度算出手段と、
前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度を算出する第６の利益貢献度算出手段と、
前記各利益貢献度のうち前記限界利益に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定して、低いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低製品力であると特定し、高いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は外部購入費高であると特定する第１の不採算要因特定手段と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度が最小である場合、前記限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定して、低いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低製品力であると特定し、高いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低生産性であると特定する第２の不採算要因特定手段と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の最大の不採算要因は高労務費であると特定する第３の不採算要因特定手段と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定し、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度が相対的に低いときは、前記企業の最大の不採算要因は固定経費高であると特定し、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度が相対的に低いときは、前記企業の最大の不採算要因は低資本効率であると特定する第４の不採算要因特定手段と、
を備えることを特徴とする財務分析装置。
【請求項８】
企業の財務状況から前記企業の収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析方法であって、
前記企業の限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定する第１の高低判定工程と、
前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定する第２の高低判定工程と、
前記第１の高低判定工程の判定結果と前記第２の高低判定工程の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の売上単価に依存する製品力または前記企業の変動費に依存する外部購入費のいずれかの一方の要因であることを特定する第１の収益要因特定工程と、
を備えることを特徴とする財務分析方法。
【請求項９】
企業の財務状況から前記企業の収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析方法であって、
前記企業の限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定する第１の高低判定工程と、
前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定する第２の高低判定工程と、
前記企業の外注費率の高低を判定する第３の高低判定工程と、
前記第１の高低判定工程の判定結果と前記第２の高低判定工程の判定結果と前記第３の高低判定工程の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の売上単価に依存する製品力，前記企業の外注費に依存する外部購入費または前記企業の生産性のいずれか一つの要因であることを特定する第２の収益要因特定工程と、
を備えることを特徴とする財務分析方法。
【請求項１０】
企業の財務状況から前記企業の賃金および労務費に基づく収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析方法であって、
前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度の高低を判定する第４の高低判定工程と、
前記企業の従事員一人当たりの人件費に基づく利益貢献度の高低を判定する第５の高低判定工程と、
前記第４の高低判定工程の判定結果と前記第５の高低判定工程の判定結果とに基づいて、前記企業の賃金および労務費に基づく収益要因が、高賃金・低労務費，低賃金・低労務費，高賃金・高労務費または低賃金・高労務費のいずれか一つの要因であることを特定する第３の収益要因特定工程と、
を備えることを特徴とする財務分析方法。
【請求項１１】
企業の財務状況から前記企業の収益要因を分析する財務分析方法であって、
前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度の高低を判定する第６の高低判定工程と、
前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度の高低を判定する第７の高低判定工程と、
前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度の高低を判定する第８の高低判定工程と、
前記第６の高低判定工程の判定結果と前記第７の高低判定工程の判定結果と前記第８の高低判定工程の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の固定経費に依存する収益要因または前記企業の資本効率に依存する収益要因のいずれか一方の要因であることを特定する第４の収益要因特定工程と、
を備えることを特徴とする財務分析方法。
【請求項１２】
前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定する第９の高低判定工程を備え、
前記第４の収益要因特定工程は、さらに、前記第９の高低判定工程の判定結果に基づいて、前記収益要因が、前記企業の固定経費に依存する収益要因または前記企業の資本効率に依存する収益要因のいずれか一方の要因であることを特定することを特徴とする請求項１１に記載の財務分析方法。
【請求項１３】
企業の財務状況から前記企業の高収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析方法であって、
前記企業の限界利益に基づく利益貢献度を算出する第１の利益貢献度算出工程と、
前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度を算出する第２の利益貢献度算出工程と、
前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度を算出する第３の利益貢献度算出工程と、
前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度を算出する第４の利益貢献度算出工程と、
前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度を算出する第５の利益貢献度算出工程と、
前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度を算出する第６の利益貢献度算出工程と、
前記各利益貢献度のうち前記限界利益に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定して、高いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高製品力であると特定し、低いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は外部購入費安であると特定する第１の高収益要因特定工程と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度が最大である場合、前記限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定して、高いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高製品力であると特定し、低いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高生産性であると特定する第２の高収益要因特定工程と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の最大の高収益要因は低労務費であると特定する第３の高収益要因特定工程と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定し、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度が相対的に高いときは、前記企業の最大の高収益要因は固定経費安であると特定し、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度が相対的に高いときは、前記企業の最大の高収益要因は高資本効率であると特定する第４の高収益要因特定工程と、
を備えることを特徴とする財務分析方法。
【請求項１４】
企業の財務状況から前記企業の不採算要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析方法であって、
前記企業の限界利益に基づく利益貢献度を算出する第１の利益貢献度算出工程と、
前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度を算出する第２の利益貢献度算出工程と、
前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度を算出する第３の利益貢献度算出工程と、
前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度を算出する第４の利益貢献度算出工程と、
前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度を算出する第５の利益貢献度算出工程と、
前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度を算出する第６の利益貢献度算出工程と、
前記各利益貢献度のうち前記限界利益に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定して、低いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低製品力であると特定し、高いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は外部購入費高であると特定する第１の不採算要因特定工程と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度が最小である場合、前記限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定して、低いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低製品力であると特定し、高いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低生産性であると特定する第２の不採算要因特定工程と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の最大の不採算要因は高労務費であると特定する第３の不採算要因特定工程と、
前記各利益貢献度のうち前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定し、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度が相対的に低いときは、前記企業の最大の不採算要因は固定経費高であると特定し、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度が相対的に低いときは、前記企業の最大の不採算要因は低資本効率であると特定する第４の不採算要因特定工程と、
を備えることを特徴とする財務分析方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか一つに記載の財務分析方法をコンピュータに実行させることを特徴とする財務分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、企業の経営指針、あるいは金融機関や税理士，公認会計士，経営コンサルタント等の企業関係者らによる企業評価または経営診断を支援するための財務分析装置、財務分析方法および財務分析プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９８年に、金融機関に対する早期是正措置が導入され、１９９９年に金融検査マニュアルが制定された。このマニュアルは資産の自己査定の正確を期するために作成されたものであるが、このマニュアルに結果的に金融業務と経営支援業務を近づける概念が示されていた。「経営改善計画」である。要するに、債務者区分の第３番目の破綻懸念先について、経営改善計画が策定されて、かつ、その実現可能性が高い場合は、ワンランク上の要注意先に格付けして差し支えない規定である。１９９８年度以降は、法人企業の７割弱が赤字という異常事態にあり、一方で査定の厳格化とともに、他方で企業格付け向上のための経営支援が金融機関の問題となっていた。
【０００３】
金融機関にとっては、バブル期の融資姿勢に基づいて、共通ルールとなった金融検査マニュアルに則った企業審査が必須となったが、そのような融資態度が不況の深刻化とともに、貸し渋りや貸し剥がしといった批判を生むことにもなった。
【０００４】
一方、金融緩和期ないしバブル期において担保依存型、審査省略型の融資に馴染んだ金融機関にとって、企業が作ってきた経営改善計画を評価したり、そのような能力のない企業の経営改善計画の支援といった業務姿勢は大きな方向転換でもあり、これに伴う新たな能力が必要となってきた。このため、都市銀行、地方銀行、信用金庫などの協同組織金融機関などでそのような研修が活発となった。
【０００５】
金融機関の審査手法は財務分析が基本である。企業評価にあたっても、その情報の７割前後が財務数値から得られる。財務分析は金融業界の専門能力と言っても過言ではない。ところが、上述のような状況下で、従来型の財務分析能力だけでは間に合わなくなってきた。１９９０年代後半には、企業の不採算の実態を把握し、どのようにすればその改善が可能かを探るためには、実態に即した経営者との対話能力が必須となり、財務分析と経営知識の接点にある管理会計の知識がいよいよ必須となっていた。現在の金融業界はそのような状況にある。
【０００６】
税理士・公認会計士は、税務と会計に関する高度の専門能力を要求され、財務会計、税務会計がその専門領域である。決算書を作成し、税務会計の相談に預かり、税務申告書を作成する。それが税理士・公認会計士のメイン業務である。
【０００７】
しかし、まず第１に、ＢＩＳ規制に基づく金融の変化がおき、不採算企業への融資が困難になってきた。赤字企業は融資対象としては不適当とみなされるのである。現在の日本企業の常識と異なり、企業は黒字が常識でなければならない。黒字でなければ金融面から淘汰されるからである。第２は、ＩＡＳ（国際会計基準）準拠による会計情報の開示とその信頼性の重要さである。会計情報の信頼性を育む社会的な責任者は税理士であり公認会計士である。納税額が少なければ少ないほど良いといった単純な価値観だけではやっていけない。経営者は、外部の利害関係人に対して、信頼に値する企業であることを正確な財務情報で証明しなければならなくなった。
【０００８】
このような状況変化の中で、税理士・公認会計士が担わなければならないのは、信頼に値する企業であることを財務情報で証明することである。その前段階としての黒字企業化の支援である。日常業務に忙殺されている経営者に対し、財務情報、会計情報の整備を通じて、経営改善のアドバイスをする。そのためのノウハウが管理会計の知識である。おそらく、今後は、管理会計の知識は以前にも増して税理士・公認会計士の必須ノウハウとなると思われる。
【０００９】
今回、経営者の相談役として、また相談にあたっての有効度に関しても税理士・公認会計士の役回りは重要である。かつては、経営者の相談相手としてのメイン銀行の機能には大きなものがあったが、ＢＩＳ規制に縛られた金融機関には以前ほどの経営相談・経営支援機能は期待できなくなっている。逆に、その分、経営者が接する専門職としての税理士・公認会計士の経営相談・経営支援機能は相対的に高くなっている。
【００１０】
そこで、経営支援を中心とした税理士・公認会計士と金融機関との関係を整理すると、図２０に示すように、経営と税理士・公認会計士の接点は財務会計であり税務会計である。経営と金融機関の接点は財務分析であり、経営分析である。いずれも財務諸表、決算書が接点となる。そして、時代の要請が税理士・公認会計士と金融機関を経営改善というステージに導く。このためのツールが管理会計の知識である。
【００１１】
以上のことから、どのような企業が優良企業でどのような企業が不採算企業であるかは、その企業の経営者のみならず、金融機関や税理士，公認会計士，経営コンサルタント等の企業関係者らにとっても重要な関心ごとであり、「優良企業の条件」という比較的身近なテーマについては、これまでに、さまざまな経営学領域の研究がなされている。たとえば、１９８０年代の『エクセレントカンパニー』、１９９０年代の『ビジョナリーカンパニー』は主に比較的ポピュラーな戦略的要因や組織論的要因を深堀りした代表的な研究である。この研究は、定性要因の深堀り的分析と位置づけられる。また、定性要因と財務要因（定量要因）の関係分析や金融機関で利用されている企業分析のためのスコアリングモデル（判別関数モデル）などもある。この定性要因と定量要因の関係分析と企業分析のためのスコアリングモデルは、一部金融の実務で採用されている。さらに、格付け機関の格付けや各メディアの企業評価モデル等もある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した経営学領域の研究は、上述した１９８０年代の『エクセレントカンパニー』や１９９０年代の『ビジョナリーカンパニー』は、定性要因の深堀り的分析と位置づけられているため、企業の収益要因についての見当はなされていない。
【００１３】
また、企業評価に当たっては、定性要因と財務要因の関係分析のように、定性要因は必ず考慮されており、経験値的な要素を各機関独自に評価，カウントしているのが実態である。要するに、実務領域では常識的、経験値的な定性要因の考慮にとどまっており、定性要因の実証研究はほとんど存在せず、厳密な分析を基に実務適用するといったレベルには至っていないようである。
【００１４】
さらに、スコアリングモデルは、金融機関中心であり、財務データ中心の企業評価手法がほとんどである。このスコアリングモデルの狙いは、回収の可能性の見極めであり、このため正常企業と倒産企業の判別モデルとなる。とくに、金融機関の判別モデルはそれ自体、企業ノウハウであり企業のコアコンピタンスでもあるため、表には出にくいものである。
【００１５】
また、金融機関などのスコアリングモデルは回収の可能性、逆に言えば倒産・デフォルトの可能性の判別に重点があり、企業の高収益要因または不採算要因を指摘することができなかった。
【００１６】
また、デフォルト確率の判別は、基本的に企業が発行する債券（社債）のデフォルト確率の判別であり、財務情報とともに種々の定性情報をも加味して分析している。ここでは個々の社債等の格付けであるため、同じ企業の債券でも発行条件によって（例えば、担保条件等）格付けが異なってしまうこととなる。
【００１７】
さらに、メディアによる多角的な企業診断モデルも、現状ではトライアル的な状況にある。
【００１８】
このように、上述のような企業評価システムでは、企業の優劣は結果領域での見極めとなっていたため、企業評価を適切におこなうことができなかった。
【００１９】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、原因領域における企業の優劣を形成する収益要因（高収益要因または不採算要因）を特定することにより、企業の財務分析を適切におこなうことができる財務分析装置、財務分析方法および財務分析プログラムを提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる財務分析装置は、企業の財務状況から前記企業の収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析装置であって、前記企業の限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定する第１の高低判定手段と、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定する第２の高低判定手段と、前記第１の高低判定手段の判定結果と前記第２の高低判定手段の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の売上単価に依存する製品力または前記企業の変動費に依存する外部購入費のいずれか一方の要因であることを特定する第１の収益要因特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この請求項１の発明によれば、企業の限界利益と一人当たりの売上高から、企業の財務状況を分析することができる。
【００２２】
また、請求項２の発明にかかる財務分析装置は、企業の財務状況から前記企業の収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析装置であって、前記企業の限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定する第１の高低判定手段と、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定する第２の高低判定手段と、前記企業の外注費率の高低を判定する第３の高低判定手段と、前記第１の高低判定手段の判定結果と前記第２の高低判定手段の判定結果と前記第３の高低判定手段の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の売上単価に依存する製品力，前記企業の外注費に依存する外部購入費または前記企業の生産性のいずれか一つの要因であることを特定する第２の収益要因特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
この請求項２の発明によれば、企業の限界利益と一人当たりの売上高と外注費率から、企業の財務状況を分析することができる。
【００２４】
また、請求項３の発明にかかる財務分析装置は、企業の財務状況から前記企業の賃金および労務費に基づく収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析装置であって、前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度の高低を判定する第４の高低判定手段と、前記企業の従事員一人当たりの人件費に基づく利益貢献度の高低を判定する第５の高低判定手段と、前記第４の高低判定手段の判定結果と前記第５の高低判定手段の判定結果とに基づいて、前記企業の賃金および労務費に基づく収益要因が、高賃金・低労務費，低賃金・低労務費，高賃金・高労務費または低賃金・高労務費のいずれか一つの要因であることを特定する第３の収益要因特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
この請求項３の発明によれば、企業の労働分配率と一人当たりの人件費から、企業の財務状況を分析することができる。
【００２６】
また、請求項４の発明にかかる財務分析装置は、企業の財務状況から前記企業の収益要因を分析する財務分析装置であって、前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度の高低を判定する第６の高低判定手段と、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度の高低を判定する第７の高低判定手段と、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度の高低を判定する第８の高低判定手段と、前記第６の高低判定手段の判定結果と前記第７の高低判定手段の判定結果と前記第８の高低判定手段の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の固定経費に依存する収益要因または前記企業の資本効率に依存する収益要因のいずれか一方の要因であることを特定する第４の収益要因特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
この請求項４の発明によれば、企業の経費分配率，一人当たりの固定経費および総資本回転率から、企業の財務状況を分析することができる。
【００２８】
また、請求項５の発明にかかる財務分析装置は、請求項４に記載の発明において、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定する第９の高低判定手段を備え、前記第４の収益要因特定手段は、さらに、前記第９の高低判定手段の判定結果に基づいて、前記収益要因が、前記企業の固定経費に依存する収益要因または前記企業の資本効率に依存する収益要因のいずれか一方の要因であることを特定することを特徴とする。
【００２９】
この請求項５の発明によれば、企業の従事員一人当たりの固定経費と総資本回転率の相対的な差から、企業の財務状況を分析することができる。
【００３０】
また、請求項６の発明にかかる財務分析装置は、企業の財務状況から前記企業の高収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析装置であって、前記企業の限界利益に基づく利益貢献度を算出する第１の利益貢献度算出手段と、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度を算出する第２の利益貢献度算出手段と、前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度を算出する第３の利益貢献度算出手段と、前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度を算出する第４の利益貢献度算出手段と、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度を算出する第５の利益貢献度算出手段と、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度を算出する第６の利益貢献度算出手段と、前記各利益貢献度のうち前記限界利益に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定して、高いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高製品力であると特定し、低いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は外部購入費安であると特定する第１の高収益要因特定手段と、前記各利益貢献度のうち前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度が最大である場合、前記限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定して、高いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高製品力であると特定し、低いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高生産性であると特定する第２の高収益要因特定手段と、前記各利益貢献度のうち前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の最大の高収益要因は低労務費であると特定する第３の高収益要因特定手段と、前記各利益貢献度のうち前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定し、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度が相対的に高いときは、前記企業の最大の高収益要因は固定経費安であると特定し、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度が相対的に高いときは、前記企業の最大の高収益要因は高資本効率であると特定する第４の高収益要因特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００３１】
この請求項６の発明によれば、複合的な高収益要因から最も高収益に貢献している高収益要因を特定することができる。
【００３２】
また、請求項７の発明にかかる財務分析装置は、企業の財務状況から前記企業の不採算要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析装置であって、前記企業の限界利益に基づく利益貢献度を算出する第１の利益貢献度算出手段と、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度を算出する第２の利益貢献度算出手段と、前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度を算出する第３の利益貢献度算出手段と、前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度を算出する第４の利益貢献度算出手段と、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度を算出する第５の利益貢献度算出手段と、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度を算出する第６の利益貢献度算出手段と、前記各利益貢献度のうち前記限界利益に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定して、低いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低製品力であると特定し、高いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は外部購入費高であると特定する第１の不採算要因特定手段と、前記各利益貢献度のうち前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度が最小である場合、前記限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定して、低いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低製品力であると特定し、高いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低生産性であると特定する第２の不採算要因特定手段と、前記各利益貢献度のうち前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の最大の不採算要因は高労務費であると特定する第３の不採算要因特定手段と、前記各利益貢献度のうち前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定し、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度が相対的に低いときは、前記企業の最大の不採算要因は固定経費高であると特定し、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度が相対的に低いときは、前記企業の最大の不採算要因は低資本効率であると特定する第４の不採算要因特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００３３】
この請求項７の発明によれば、複合的な不採算要因から最も不採算の原因となる不採算要因を特定することができる。
【００３４】
また、請求項８の発明にかかる財務分析方法は、企業の財務状況から前記企業の収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析方法であって、前記企業の限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定する第１の高低判定工程と、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定する第２の高低判定工程と、前記第１の高低判定工程の判定結果と前記第２の高低判定工程の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の売上単価に依存する製品力または前記企業の変動費に依存する外部購入費のいずれか一方の要因であることを特定する第１の収益要因特定工程と、を備えることを特徴とする。
【００３５】
この請求項８の発明によれば、企業の限界利益と一人当たりの売上高から、企業の財務状況を分析することができる。
【００３６】
また、請求項９の発明にかかる財務分析方法は、企業の財務状況から前記企業の収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析方法であって、前記企業の限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定する第１の高低判定工程と、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定する第２の高低判定工程と、前記企業の外注費率の高低を判定する第３の高低判定工程と、前記第１の高低判定工程の判定結果と前記第２の高低判定工程の判定結果と前記第３の高低判定工程の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の売上単価に依存する製品力，前記企業の外注費に依存する外部購入費または前記企業の生産性のいずれか一つの要因であることを特定する第２の収益要因特定工程と、を備えることを特徴とする。
【００３７】
この請求項９の発明によれば、企業の限界利益と一人当たりの売上高と外注費率から、企業の財務状況を分析することができる。
【００３８】
また、請求項１０の発明にかかる財務分析方法は、企業の財務状況から前記企業の賃金および労務費に基づく収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析方法であって、前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度の高低を判定する第４の高低判定工程と、前記企業の従事員一人当たりの人件費に基づく利益貢献度の高低を判定する第５の高低判定工程と、前記第４の高低判定工程の判定結果と前記第５の高低判定工程の判定結果とに基づいて、前記企業の賃金および労務費に基づく収益要因が、高賃金・低労務費，低賃金・低労務費，高賃金・高労務費または低賃金・高労務費のいずれか一つの要因であることを特定する第３の収益要因特定工程と、を備えることを特徴とする。
【００３９】
この請求項１０の発明によれば、企業の労働分配率と一人当たりの人件費から、企業の財務状況を分析することができる。
【００４０】
また、請求項１１の発明にかかる財務分析方法は、企業の財務状況から前記企業の収益要因を分析する財務分析方法であって、前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度の高低を判定する第６の高低判定工程と、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度の高低を判定する第７の高低判定工程と、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度の高低を判定する第８の高低判定工程と、前記第６の高低判定工程の判定結果と前記第７の高低判定工程の判定結果と前記第８の高低判定工程の判定結果とに基づいて、前記収益要因が、前記企業の固定経費に依存する収益要因または前記企業の資本効率に依存する収益要因のいずれか一方の要因であることを特定する第４の収益要因特定工程と、を備えることを特徴とする。
【００４１】
この請求項１１の発明によれば、企業の経費分配率，一人当たりの固定経費および総資本回転率から、企業の財務状況を分析することができる。
【００４２】
また、請求項１２の発明にかかる財務分析方法は、請求項１１に記載の発明において、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定する第９の高低判定工程を備え、前記第４の収益要因特定工程は、さらに、前記第９の高低判定工程の判定結果に基づいて、前記収益要因が、前記企業の固定経費に依存する収益要因または前記企業の資本効率に依存する収益要因のいずれか一方の要因であることを特定することを特徴とする。
【００４３】
この請求項１２の発明によれば、企業の従事員一人当たりの固定経費と総資本回転率の相対的な差から、企業の財務状況を分析することができる。
【００４４】
また、請求項１３の発明にかかる財務分析方法は、企業の財務状況から前記企業の高収益要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析方法であって、前記企業の限界利益に基づく利益貢献度を算出する第１の利益貢献度算出工程と、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度を算出する第２の利益貢献度算出工程と、前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度を算出する第３の利益貢献度算出工程と、前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度を算出する第４の利益貢献度算出工程と、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度を算出する第５の利益貢献度算出工程と、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度を算出する第６の利益貢献度算出工程と、前記各利益貢献度のうち前記限界利益に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定して、高いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高製品力であると特定し、低いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は外部購入費安であると特定する第１の高収益要因特定工程と、前記各利益貢献度のうち前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度が最大である場合、前記限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定して、高いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高製品力であると特定し、低いと判定されたときは、前記企業の最大の高収益要因は高生産性であると特定する第２の高収益要因特定工程と、前記各利益貢献度のうち前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の最大の高収益要因は低労務費であると特定する第３の高収益要因特定工程と、前記各利益貢献度のうち前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度が最大である場合、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定し、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度が相対的に高いときは、前記企業の最大の高収益要因は固定経費安であると特定し、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度が相対的に高いときは、前記企業の最大の高収益要因は高資本効率であると特定する第４の高収益要因特定工程と、を備えることを特徴とする。
【００４５】
この請求項１３の発明によれば、複合的な高収益要因から最も高収益に貢献している高収益要因を特定することができる。
【００４６】
また、請求項１４の発明にかかる財務分析方法は、企業の財務状況から前記企業の不採算要因を特定して、前記企業の財務状況を分析する財務分析方法であって、前記企業の限界利益に基づく利益貢献度を算出する第１の利益貢献度算出工程と、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度を算出する第２の利益貢献度算出工程と、前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度を算出する第３の利益貢献度算出工程と、前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度を算出する第４の利益貢献度算出工程と、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度を算出する第５の利益貢献度算出工程と、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度を算出する第６の利益貢献度算出工程と、前記各利益貢献度のうち前記限界利益に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度の高低を判定して、低いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低製品力であると特定し、高いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は外部購入費高であると特定する第１の不採算要因特定工程と、前記各利益貢献度のうち前記企業の従事員一人当たりの売上高に基づく利益貢献度が最小である場合、前記限界利益に基づく利益貢献度の高低を判定して、低いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低製品力であると特定し、高いと判定されたときは、前記企業の最大の不採算要因は低生産性であると特定する第２の不採算要因特定工程と、前記各利益貢献度のうち前記企業の労働分配率に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の最大の不採算要因は高労務費であると特定する第３の不採算要因特定工程と、前記各利益貢献度のうち前記企業の経費分配率に基づく利益貢献度が最小である場合、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度と前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度との相対的な高低を判定し、前記企業の従事員一人当たりの固定経費に基づく利益貢献度が相対的に低いときは、前記企業の最大の不採算要因は固定経費高であると特定し、前記企業の総資本回転率に基づく利益貢献度が相対的に低いときは、前記企業の最大の不採算要因は低資本効率であると特定する第４の不採算要因特定工程と、を備えることを特徴とする。
【００４７】
この請求項１４の発明によれば、複合的な不採算要因から最も不採算の原因となる不採算要因を特定することができる。
【００４８】
また、請求項１５の発明にかかる財務分析プログラムは、請求項８〜１４のいずれか一つに記載の財務分析方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４９】
この請求項１５の発明によれば、財務分析方法をコンピュータにより実行することができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる財務分析装置，財務分析システムサーバ，財務分析方法及びその方法をコンピュータに実行させる財務分析プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００５１】
（財務分析システムのハードウェア構成）
図１および図２は、本発明の財務分析システム１００の一例を示す概略構成図である。図１および図２に示すように、この財務分析システム１００は、財務分析システム１００のサーバ装置として適用される財務分析装置１０１と、複数の端末装置１０２と、財務分析装置１０１と複数の端末装置１０２とを接続するインターネット等の通信ネットワーク１０３と、で略構成されている。
【００５２】
図２に示すように、財務分析装置１０１は、ＣＰＵ２００，ＲＯＭ２０１，ＲＡＭ２０２，ディスプレイ２０３，キーボード２０４，マウス２０５，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０６，ハードディスク（ＨＤ）２０７，ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０８，インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０９等のユニットを備え、各ユニットをバス２１０で結合させた構成である。
【００５３】
ここで、ＣＰＵ２００は、財務分析装置１０１の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０１は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０６は、ＣＰＵ２００の制御にしたがってＨＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０７は、ＨＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。また、ＲＯＭ２０１またはＨＤ２０７には、後述する財務分析プログラムが格納されている。さらに、ＨＤ２０７には、後述する財務データベース１０（図７参照）が構築されている。
【００５４】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０８は、ＣＰＵ２００の制御にしたがってＣＤ−ＲＯＭ２１１に対するデータのリード／ライトを制御する。ＣＤ−ＲＯＭ２１１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０８の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＣＤ−ＲＯＭ２１１に記憶されたデータを端末装置１０２に読み取らせたりする。ディスプレイ２０３は、カーソル，アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書，画像，機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ２０３は、たとえば、ＣＲＴ，ＴＦＴ液晶ディスプレイ，プラズマディスプレイ等を採用することができる。
【００５５】
Ｉ／Ｆ２０９は、通信回線を通じてインターネットなどの通信ネットワーク１０３に接続され、この通信ネットワーク１０３を介してデータベースなどを備えた他のサーバ装置や端末装置１０２に接続される。そし、Ｉ／Ｆ２０９は、通信ネットワーク１０３と内部のインターフェースを司り、他のサーバ装置や端末装置１０２からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９には、たとえばモデムなどを採用することができる。
【００５６】
キーボード２０４は、文字，数字，各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２０５は、カーソルの移動や範囲選択，あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００５７】
また、図２に示すように、端末装置１０２は、ＣＰＵ２１２，ＲＯＭ２１３，ＲＡＭ２１４，ディスプレイ２１５，キーボード２１６，マウス２１７，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１８，ハードディスク（ＨＤ）２１９，ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２０，インターフェース（Ｉ／Ｆ）２２１，プリンタ２２２等のユニットを備え、各ユニットをバス２２３で結合させた構成である。
【００５８】
ここで、ＣＰＵ２１２は、端末装置１０２の全体の制御を司る。ＲＯＭ２１３は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２１４は、ＣＰＵ２１２のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２１８は、ＣＰＵ２１２の制御にしたがってＨＤ２１９に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２１９は、ＨＤＤ２１８の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００５９】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２０は、ＣＰＵ２１２の制御にしたがってＣＤ−ＲＯＭ２２４に対するデータのリード／ライトを制御する。ＣＤ−ＲＯＭ２２４は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２０の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＣＤ−ＲＯＭ２２４に記憶されたデータを端末装置１０２に読み取らせたりする。ディスプレイ２１５は、カーソル，アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書，画像，機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ２１５は、たとえば、ＣＲＴ，ＴＦＴ液晶ディスプレイ，プラズマディスプレイ等を採用することができる。
【００６０】
Ｉ／Ｆ２２１は、通信回線を通じてインターネットなどの通信ネットワーク１０３に接続され、この通信ネットワーク１０３を介してデータベースなどを備えた他のサーバ装置や財務分析装置１０１に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２２１は、通信ネットワーク１０３と内部のインターフェースを司り、他のサーバ装置や財務分析装置１０１からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２２１には、たとえばモデムなどを採用することができる。
【００６１】
キーボード２１６は、文字，数字，各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２１７は、カーソルの移動や範囲選択，あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００６２】
プリンタ２２２は画像データや文書データを印刷する。このプリンタは、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００６３】
（財務データベースの構成）
つぎに、財務データベースについて説明する。ここで、財務指標については、損益計算書を管理会計的観点から組み直す必要がある。これは格別、変動費と固定費、限界利益という常識的な分解であるが、同時にすべての業種に共通する分解法でもある。内容を概説すれば、変動費には、材料費，商品仕入，外注費，燃料費，電力料等主要な外部購入費が含まれる。人件費には、製造現場での労務費と、管理販売費の中の役員報酬や給料と、が含まれる。固定経費には、製造原価と管理販売費中の固定経費、間接経費が含まれる。
【００６４】
損益計算書のこのような分解は実は、経験的な観点から来ている。要するに、企業の収益要因（高収益要因と不採算要因）を把握するという必要性、しかもそれをすべての業種に妥当する普遍的な収益要因として把握するためには、このような分解が必須となる。
【００６５】
例えば、製造業と販売業とサービス業とを例に取れば、損益計算書の構成はまったく異なる。製造業には製造原価明細書があるが、販売業には卸も小売も仕入原価、売上原価があるばかりである。サービス業に至ってはサービス収益とこれに対応する管理販売費（労働集約的サービスでは人件費中心の管理販売費、設備集約的サービスでは減価償却費や金利等の設備コスト中心の管理販売費）しかない。この様な業種の多様性の中で、製造業中心の製造原価と管理販売コストとを分解する方法は必ずしも普遍的ではない。
【００６６】
業種や業態の無限ともいうべき広がりの中で、すべての業種の損益状況を最大公約数的に把握し分析するとともに、実務面からは経営改善という操作可能性を有する普遍的な分解手法が必要となる。実はそれがこの管理会計的分解なのである。
【００６７】
この管理会計的分解によれば、企業の収益要因が普遍的に要約できる。そこで、最終的に経常利益の多寡を決めるものは何かというと、売上高，変動費（外部購入費），人件費率，固定経費率の４要因である。
【００６８】
売上高と固定経費率は、さらに細かく分解する必要がある。前者は、単価と生産性に依存する。後者は、固定経費を、従事員数（従業員と経営者を合わせた人数）に対応する固定経費（例えば、旅費交通費、通信費、光熱費等）と、資産に対応する固定経費（例えば、賃借料、減価償却費、保険料等）と、に分解すれば、前者を人員対応型固定経費、後者を資産対応型固定経費と整理し、それぞれに対応する固定経費の要因がある。
【００６９】
そのように分解すれば、図３に示すように、収益要因（高収益要因と不採算要因）は６つに分類できる。すなわち、
▲１▼売上の単価に依存する製品力（高製品力と低製品力）、
▲２▼売上数量に依存する生産性（高生産性と低生産性）、
▲３▼変動費に依存する外部購入費（外部購入費安と外部購入費高）、
▲４▼人件費率に依存する労務費（高労務費と低労務費）、
▲５▼人員対応型固定費に依存する固定経費（固定経費安と固定経費高）、
▲６▼資産対応型固定費に依存する資本効率（高資本効率と低資本効率）
の６収益要因である。
【００７０】
この６収益要因と財務指標の結びつきの説明はその次になる。６収益要因は、どちらかと言えば財務の側面から導き出した、いわば財務に引き寄せられた収益要因である。その６収益要因が企業の定性要因とどのような対応関係にあるかの分析が必要になる。このために収益要因と定性要因とを結び付ける必要がある。
【００７１】
ここで定性要因は、製品力（イノベーション力）、マーケティング力、システム力、人材力と分類される。前２者は戦略要因、システム力は組織要因、人材力は経営者の指導力と従事員のモラールや能力である。
【００７２】
そこで、（ａ）製品力とは、技術力、品質力、ブランド力、デザイン力等の総称である。他社の類似製品と比較して高く売れる要因または安く売れる要因となる。そうした独自製品を生み出す研究開発力や技術力が企業の定性要因と結びつく。なお、高製品力のひとつの型として、暖簾（のれん）や伝統等の老舗としての信用力がある（ブランド力のひとつと見られる）。
【００７３】
（ｂ）生産性とは、従事員のモラールの高さ（人事・教育）、企業の工夫、すなわち、生産システム、販売システム、サービスシステム等事業システムの卓越性から来る生産性の高さである。これは従事員一人当たり売上高の高さという結果をもたらす。コンビニや外食産業のチェーン展開などは確立された卓越モデルの水平展開であり、結果として高生産性という財務的な結果をもたらす。
【００７４】
（ｃ）外部購入費とは、材料費、商品仕入、外注費等の外部購入費を、他社と比較して抑えることによってもたらされる収益要因である。１９８５年以降の円高で日本企業が海外立地したのは労務費や材料費等の低コスト生産を狙ったからである。
【００７５】
（ｄ）労務費とは、限界利益に対する労務費率の低さという収益要因である。低労務費の場合は、高賃金・低労務費と低賃金・低労務費という２パターンが想定される。前者は従事員と経営者双方に都合の良い、いわば理想的な経営である。これを可能にするには従事員一人当たり付加価値（＝限界利益）の高さという仕掛けが必要で、これが成功した企業は先の高製品力か高生産性という分類に入る。したがって、低労務費の企業は低賃金・低労務費というパターンが大部分となった。賃金水準の低い地域への立地という事業構想力やパート等の低賃金活用という経営管理システムの卓越性が必要となる。
【００７６】
（ｅ）固定経費と（ｆ）資本効率は共に、固定経費の低さという結果をもたらす。固定経費節減を可能にするのは従事員の自覚とそれを可能にする仕掛け、すなわち管理システムである。高資本効率は固定資産に関しては事業構想力が、流動資産に関しては経営管理システム力が有効なファクターである。
【００７７】
ここで、６つの収益要因を財務指標に分別すると、▲１▼限界利益率、▲２▼従事員一人当たり売上高、▲３▼外注費率、▲４▼労働分配率、▲５▼従事員一人当たり人件費、▲６▼経費分配率、▲７▼従事員一人当たり固定経費、▲８▼総資本回転率である。
【００７８】
ここで、高収益要因を例にとって、６高収益要因と８財務指標を結びつける論理を説明する。（ａ）製品力の高さによって高い価格で売れる場合は、▲１▼限界利益率が高く、かつ、▲２▼従事員一人当たり売上高も高くなる。これが（ｂ）生産性の高さで販売数量のみが高く出る場合は、▲２▼従事員一人当たり売上高は高く出るが、▲１▼限界利益率は必ずしも高くない。（ｃ）外部購入費が安い場合は▲１▼限界利益率は高いが、▲２▼従事員一人当たり売上高は必ずしも高くない。要するに、▲１▼限界利益率と▲２▼従事員一人当たり売上高という財務指標の組合せで（ａ）高製品力、（ｂ）高生産性、（ｃ）外部購入費安のパターンを決めることができる。
【００７９】
同様に、（ｄ）低労務費については、▲４▼労働分配率が低く出る。この場合、限界利益が高いケースと労務費が低いケースが想定される。前者のケースは積極的な位置づけが必要で、結果的に限界利益が高いという（ａ）高製品力から（ｃ）外部購入費安の高収益要因に吸収されている。
【００８０】
最後が▲６▼経費分配率が低いケースである（これも上記のように、限界利益が高いケースと固定経費が低いケースが想定されるが、分類方法は同じである）。これはさらに２分類が可能である。すなわち、既述のように従事員数に対応する経費と投下資本に対応する経費が想定され、それぞれのケースを（ｅ）固定経費節減と（ｆ）高資本効率と分類する。前者は▲６▼経費分配率が低く、かつ、▲７▼従事員一人当たり固定経費が低いケースである。後者は▲６▼経費分配率が低いのは同じであるが、▲８▼総資本回転率が高いというケースとなる。
【００８１】
以上の説明は事業のプロセスが最も複雑な製造業を想定し、これをもって他のすべての業種に適用できるパターン化を試みているわけだが、製造業における外製型企業は、財務指標の組合せが少々異なる。すなわち、（ｃ）外部購入費安のケースは、▲１▼限界利益率が高く、▲２▼従事員一人当たり売上高は必ずしも高くないというパターンであるが、外製型企業（例えば、製造問屋や外注依存度の高いもろもろの業態）では、逆に▲１▼限界利益率は低く、▲２▼従事員一人当たり売上高は高く出る。このような外製型企業のパターンは実は、（ｂ）高生産性のパターンと同じである。そこで、このパターンを区分するために、分析指標として▲３▼外注費率を採用し、▲２▼従事員一人当たり売上高が高く、▲１▼限界利益率が低い企業で、▲３▼外注費率が高い場合、外製型企業における（ｃ）外部購入費安に分類することが妥当となる。
【００８２】
なお、同じパターンで外製型の（ｂ）高生産性企業の場合は、外製型の高生産性企業は矛盾概念であり、あり得ないと判断される。
【００８３】
以上のことを踏まえて構築された財務データベースについて説明する。財務データベースは、財務分析装置１０１のＨＤ２０７内に構築されている。財務データベースは、図４に示す損益決算ファイルと、図５に示す財務指標ファイルと、が電子的に格納されている。
【００８４】
図４に示すように、損益決算ファイル４００は、売上高フィールド４０１と、変動費フィールド４０２と、限界利益フィールド４０３と、固定費フィールド４０４と、経常利益フィールド４０５と、従事員数フィールド４０６と、総資産フィールド４０７と、にフィールド分けされている。
【００８５】
また、売上高フィールド４０１は、サブフィールドとして、単価フィールド４０８と、数量フィールド４０９と、売上高合計フィールド４１０と、を有する。また、変動費フィールド４０２は、サブフィールドとして、外注費フィールド４１１を有する。さらに、固定費フィールド４０４は、サブフィールドとして、人件費フィールド４１２と、固定経費フィールド４１３と、を有する。
【００８６】
さらに、この固定経費フィールド４１３は、サブフィールドとして、人員対応型固定経費フィールド４１４と、資産対応型固定経費フィールド４１５と、を有する。なお、各フィールドには、企業ごとに、フィールドに対応するデータと、その平均値と、が格納されている。
【００８７】
なお、売上高は、売上高＝売上単価×売上数量で定義される。限界利益は、限界利益＝売上高−変動費、または限界利益＝経常利益−固定費で定義される。
【００８８】
つぎに、図５に示す財務指標ファイル５００について説明する。財務指標ファイル５００は、限界利益率フィールド５０１と、従事員一人当たり売上高フィールド５０２と、外注費比率フィールド５０３と、労働分配率フィールド５０４と、従事員一人当たり人件費フィールド５０５と、経費分配率フィールド５０６と、従事員一人当たり固定経費フィールド５０７と、総資本回転率フィールド５０８と、にフィールド分けされている。また、各フィールドには、企業ごとに、フィールドに対応するデータと、その平均値と、が格納されている。
【００８９】
つぎに、損益決算ファイル４００と財務指標ファイル５００に基づく利益貢献度について図６を用いて説明する。ここで、ある分析対象企業（たとえばＡ社）を例に取ると、財務指標が限界利益率である場合は、Ａ社の収益・費用項目には、下記（１）式により、限界利益率から得られる限界利益Ｐａが導かれる。
【００９０】
（Ａ社限界利益率の限界利益Ｐａ）
売上高×限界利益率＝限界利益Ｐａ      （１）
【００９１】
同様に、Ａ社の平均比率に基づく収益・費用項目には、下記（２）式により、平均限界利益率から得られる限界利益Ｐｂが導かれる。
【００９２】
（平均限界利益率に基づくＡ社の限界利益Ｐｂ）
売上高×平均限界利益率＝限界利益Ｐｂ      （２）
【００９３】
そして、限界利益率に基づく利益貢献額Ｐは、下記（３）式により導かれる。
【００９４】
（限界利益率に基づく利益貢献額Ｐ）
利益貢献額Ｐ＝限界利益Ｐａ−限界利益Ｐｂ      （３）
【００９５】
また、財務指標が従事員一人当たり売上高の場合は、Ａ社の収益・費用項目には、下記（４）式により、Ａ社の従事員一人当たり売上高から得られる限界利益Ｑａが導かれる。
【００９６】
（Ａ社従事員一人当たり売上高の限界利益Ｑａ）
従事員数×従事員一人当たり売上高×限界利益率＝限界利益Ｑａ    （４）
【００９７】
同様に、Ａ社の平均比率に基づく収益・費用項目には、下記（５）式により、全企業の従事員一人当たり平均売上高から得られる限界利益Ｑｂが導かれる。
【００９８】
（全企業の従事員一人当たり平均売上高から得られるＡ社の限界利益Ｑｂ）
従事員数×平均従事員一人当たり売上高×限界利益率＝限界利益Ｑｂ  （５）
【００９９】
そして、従事員一人当たり売上高に基づく利益貢献額Ｑは、下記（６）式により導かれる。
【０１００】
（従事員一人当たり売上高に基づく利益貢献額Ｑ）
利益貢献額Ｑ＝限界利益Ｑａ−限界利益Ｑｂ      （６）
【０１０１】
また、財務指標が外注費比率の場合は、Ａ社の収益・費用項目には、下記（７）式により、外注費から得られる外注費比率Ｒａが導かれる。
【０１０２】
（Ａ社外注費比率Ｒａ）
外注費÷売上高＝外注費比率Ｒａ      （７）
【０１０３】
同様に、Ａ社の平均比率に基づく収益・費用項目には、下記（８）式により、平均外注費から得られる外注費比率Ｒｂが導かれる。
【０１０４】
（平均外注費から得られるＡ社外注費比率Ｒｂ）
平均外注費÷売上高＝外注費比率Ｒｂ      （８）
【０１０５】
そして、外注費比率の差異Ｒは、下記（９）式により導かれる。
【０１０６】
（外注費比率の差異Ｒ）
外注費比率の差異Ｒ＝外注費比率Ｒａ−外注費比率Ｒｂ      （９）
【０１０７】
また、財務指標が労働分配率の場合は、Ａ社の収益・費用項目には、下記（１０）式により、労働分配率から得られる人件費Ｓａが導かれる。
【０１０８】
（Ａ社人件費Ｓａ）
限界利益×労働分配率＝人件費Ｓａ      （１０）
【０１０９】
同様に、Ａ社の平均比率に基づく収益・費用項目には、下記（１１）式により、平均労働分配率から得られる人件費Ｓｂが導かれる。
【０１１０】
（平均労働分配率から得られるＡ社人件費Ｓｂ）
限界利益×平均労働分配率＝人件費Ｓｂ      （１１）
【０１１１】
そして、労働分配率に基づく利益貢献額Ｓは、下記（１２）式により導かれる。
【０１１２】
（労働分配率に基づく利益貢献額Ｓ）
利益貢献額Ｓ＝人件費Ｓｂ−人件費Ｓａ      （１２）
【０１１３】
また、財務指標が従事員一人当たり人件費の場合は、Ａ社の収益・費用項目には、下記（１３）式により、従事員一人当たり人件費から得られる人件費Ｔａが導かれる。
【０１１４】
（Ａ社従事員一人当たり人件費から得られる人件費Ｔａ）
従事員数×従事員一人当たり人件費＝人件費Ｔａ      （１３）
【０１１５】
同様に、Ａ社の平均比率に基づく収益・費用項目には、下記（１４）式により、平均従事員一人当たり人件費から得られる人件費Ｔｂが導かれる。
【０１１６】
（平均従事員一人当たり人件費から得られる人件費Ｔｂ）
従事員数×従事員一人当たり人件費＝人件費Ｔｂ      （１４）
【０１１７】
そして、従事員一人当たり人件費に基づく利益貢献額Ｔは、下記（１５）式により導かれる。
【０１１８】
（従事員一人当たり人件費に基づく利益貢献額Ｔ）
利益貢献額Ｔ＝人件費Ｔｂ−人件費Ｔａ      （１５）
【０１１９】
また、財務指標が経費分配率の場合は、Ａ社の収益・費用項目には、下記（１６）式により、Ａ社経費分配率から得られる固定経費Ｕａが導かれる。
【０１２０】
（Ａ社経費分配率から得られる固定経費Ｕａ）
限界利益×経費分配率＝固定経費Ｕａ      （１６）
【０１２１】
同様に、Ａ社の平均比率に基づく収益・費用項目には、下記（１７）式により、平均経費分配率から得られる固定経費Ｕｂが導かれる。
【０１２２】
（平均経費分配率から得られる固定経費Ｕｂ）
限界利益×平均経費分配率＝固定経費Ｕｂ      （１７）
【０１２３】
そして、経費分配率に基づく利益貢献額Ｕは、下記（１８）式により導かれる。
【０１２４】
（経費分配率に基づく利益貢献額Ｕ）
利益貢献額Ｕ＝固定経費Ｕｂ−固定経費Ｕａ      （１８）
【０１２５】
また、財務指標が従事員一人当たり固定経費の場合は、Ａ社の収益・費用項目には、下記（１９）式により、Ａ社従事員一人当たり固定経費から得られる固定経費Ｖａが導かれる。
【０１２６】
（Ａ社従事員一人当たり固定経費から得られる固定経費Ｖａ）
従事員数×従事員一人当たり固定経費＝固定経費Ｖａ      （１９）
【０１２７】
同様に、Ａ社の平均比率に基づく収益・費用項目には、下記（２０）式により、平均従事員一人当たり固定経費から得られる固定経費Ｖｂが導かれる。
【０１２８】
（平均従事員一人当たり固定経費から得られる固定経費Ｖｂ）
従事員数×平均従事員一人当たり固定経費＝固定経費Ｖｂ      （２０）
【０１２９】
そして、従事員一人当たり固定経費に基づく利益貢献額Ｖは、下記（２１）式により導かれる。
【０１３０】
（従事員一人当たり固定経費に基づく利益貢献額Ｖ）
利益貢献額Ｖ＝固定経費Ｖｂ−固定経費Ｖａ      （２１）
【０１３１】
また、財務指標が総資本回転率の場合は、Ａ社の収益・費用項目には、下記（２２）式により、Ａ社総資本回転率から得られる経常利益Ｗａが導かれる。
【０１３２】
（Ａ社総資本回転率から得られる経常利益Ｗａ）
総資産×総資本回転率×経常利益率＝経常利益Ｗａ      （２２）
【０１３３】
同様に、Ａ社の平均比率に基づく収益・費用項目には、下記（２３）式により、平均総資本回転率から得られる経常利益Ｗｂが導かれる。
【０１３４】
（平均総資本回転率から得られる経常利益Ｗｂ）
総資産×平均総資本回転率×経常利益率＝経常利益Ｗｂ      （２３）
【０１３５】
そして、総資本回転率に基づく利益貢献額Ｗは、下記（２４）式により導かれる。
【０１３６】
（総資本回転率に基づく利益貢献額Ｗ）
利益貢献額Ｗ＝経常利益Ｗａ−経常利益Ｗｂ      （２４）
【０１３７】
（第１実施の形態）
つぎに、財務分析装置１０１の第１実施の形態の機能ブロック構成について、図７を用いて説明する。図７に示すように、財務分析装置１０１は、上述した財務データベース１０と、第１の高低判定手段１と、第２の高低判定手段２と、第１の収益要因特定手段１１と、で略構成されている。
【０１３８】
第１の高低判定手段１は、通信ネットワーク１０３を介して端末装置１０２から、分析対象企業（たとえばＡ社）の財務分析要求信号を受信する。第１の高低判定手段１は、端末装置１０２からの財務分析要求信号を受信すると、財務データベース１０の損益決算ファイル４００からＡ社の売上高と限界利益とを読み出し、財務指標ファイル５００からＡ社の限界利益率と全企業の平均限界利益率と、を読み出す。
【０１３９】
そして、上記（１）式と（２）式に基づいて、Ａ社の限界利益率の限界利益Ｐａと平均限界利益率に基づくＡ社の限界利益Ｐｂとを算出し、（３）式により、Ａ社の限界利益率に基づく利益貢献額Ｐが算出される。そして、この算出されたＡ社の限界利益率に基づく利益貢献額Ｐが０以上か０未満かにより利益貢献額Ｐの高低を判定する。
【０１４０】
また、第２の高低判定手段２も、通信ネットワーク１０３を介して端末装置１０２から、分析対象企業（たとえばＡ社）の財務分析要求信号を受信する。第２の高低判定手段２は、端末装置１０２からの財務分析要求信号を受信すると、財務データベース１０の損益決算ファイル４００からＡ社の売上高と従事員数とを読み出し、財務指標ファイル５００からＡ社の従事員一人当たり売上高および限界利益率と、全企業の従事員一人当たり平均売上高と、を読み出す。
【０１４１】
そして、上記（４）式と（５）式に基づいて、Ａ社従事員一人当たり売上高の限界利益Ｑａと平均従事員一人当たり売上高から得られるＡ社の限界利益Ｑｂとを算出し、（６）式により、Ａ社の従事員一人当たり売上高に基づく利益貢献額Ｑが算出される。そして、この算出されたＡ社の従事員一人当たり売上高に基づく利益貢献額Ｑが０以上か０未満かにより利益貢献額Ｑの高低を判定する。
【０１４２】
また、第１の収益要因特定手段１１は、第１の高低判定手段１の判定結果と第２の高低判定手段２の判定結果とに基づいて、Ａ社の収益要因が、Ａ社の売上単価に依存する製品力によるものなのか、またはＡ社の変動費に依存する外部購入費によるものなのかを特定する。
【０１４３】
つぎに、図８のフローチャートを用いて、本実施の形態の処理手順について説明する。まず、第１の高低判定手段１の判定結果がＰ≧０の場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、Ａ社は高収益企業であると特定される。そして、第２の高低判定手段２の判定結果がＱ≧０の場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、高収益要因が、高製品力によるものであると特定される（ステップＳ１０３）。一方、第２の高低判定手段２の判定結果がＱ＜０の場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、高収益要因が、外部購入費安によるものであると特定される（ステップＳ１０４）。
【０１４４】
また、第１の高低判定手段１の判定結果がＰ＜０の場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、Ａ社は不採算企業であると特定される。そして、第２の高低判定手段２の判定結果がＱ＜０の場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、不採算要因が、低製品力によるものであると特定される（ステップＳ１０６）。一方、第２の高低判定手段２の判定結果がＱ≧０の場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、不採算要因が、外部購入費高によるものであると特定される（ステップＳ１０７）。
【０１４５】
これにより、企業の限界利益率と従事員一人当たり売上高から、企業の収益がいかなる要因に依存しているかが客観的に特定することができ、企業の優劣を総合的に分析することができる。
【０１４６】
（第２実施の形態）
つぎに、財務分析装置１０１の第２実施の形態の機能ブロック構成について、図９を用いて説明する。なお、第１実施の形態と同一構成には同一符号を付し、その説明を省略する。図９に示すように、財務分析装置１０１は、上述した財務データベース１０と、第１の高低判定手段１と、第２の高低判定手段２と、第３の高低判定手段３と、第２の収益要因特定手段１２と、で略構成されている。
【０１４７】
第３の高低判定手段３は、通信ネットワーク１０３を介して端末装置１０２から、分析対象企業（たとえばＡ社）の財務分析要求信号を受信する。第３の高低判定手段３は、端末装置１０２からの財務分析要求信号を受信すると、財務データベース１０の損益決算ファイル４００からＡ社の売上高および外注費と平均外注費とを読み出す。
【０１４８】
そして、上記（７）式と（８）式に基づいて、Ａ社の外注費比率Ｒａと平均外注費から得られるＡ社外注費比率Ｒｂとを算出し、（９）式により、Ａ社の外注費比率の差異Ｒを算出する。そして、この算出されたＡ社の外注費比率の差異Ｒが０以上か０未満かにより外注費比率の差異Ｒの高低を判定する。
【０１４９】
また、第２の収益要因特定手段１２は、第１の高低判定手段１の判定結果と第２の高低判定手段２の判定結果と第３の高低判定手段３の判定結果とに基づいて、Ａ社の収益要因が、Ａ社の売上単価に依存する製品力によるものなのか、Ａ社の変動費に依存する外部購入費によるものなのか、またはＡ社の生産性によるものなのかを特定する。
【０１５０】
つぎに、図１０のフローチャートを用いて、本実施の形態の処理手順について説明する。まず、第２の高低判定手段２の判定結果がＱ≧０の場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、Ａ社は高収益企業であると特定される。そして、第１の高低判定手段１の判定結果がＰ≧０の場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、高収益要因が、高製品力によるものであると特定される（ステップＳ２０３）。
【０１５１】
一方、第１の高低判定手段１の判定結果がＰ＜０の場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、第３の高低判定手段３の判定結果がＲ≧０であれば（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、高収益要因が、外部購入費安によるものであると特定され（ステップＳ２０５）、第３の高低判定手段３の判定結果がＲ＜０であれば（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、高収益要因が、高生産性によるものであると特定される（ステップＳ２０６）。
【０１５２】
また、第２の高低判定手段２の判定結果がＱ＜０の場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、Ａ社は不採算企業であると特定される。そして、第１の高低判定手段１の判定結果がＰ＜０の場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、不採算要因が、低製品力によるものであると特定される（ステップＳ２０８）。
【０１５３】
一方、第１の高低判定手段１の判定結果がＰ≧０の場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、第３の高低判定手段３の判定結果がＲ＜０であれば（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、不採算要因が、外部購入費高によるものであると特定され（ステップＳ２１０）、第３の高低判定手段３の判定結果がＲ≧０であれば（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、不採算要因が、低生産性によるものであると特定される（ステップＳ２１１）。
【０１５４】
本実施の形態では、さらに、外注費比率を考慮して収益要因を特定することとしたので、収益要因が外部購入費による場合は、分析対象企業は外製型企業であると特定することができる。また、収益要因が生産性による場合は、内製型企業であると特定することができる。
【０１５５】
（第３実施の形態）
つぎに、財務分析装置１０１の第３実施の形態の機能ブロック構成について、図１１を用いて説明する。図１１に示すように、財務分析装置１０１は、上述した財務データベース１０と、第４の高低判定手段４と、第５の高低判定手段５と、第３の収益要因特定手段１３と、で略構成されている。
【０１５６】
第４の高低判定手段４は、通信ネットワーク１０３を介して端末装置１０２から、分析対象企業（たとえばＡ社）の財務分析要求信号を受信する。第４の高低判定手段４は、端末装置１０２からの財務分析要求信号を受信すると、財務データベース１０の損益決算ファイル４００からＡ社の限界利益とを読み出し、財務指標ファイル５００からＡ社の労働分配率と全企業の平均労働分配率と、を読み出す。
【０１５７】
そして、上記（１０）式と（１１）式に基づいて、Ａ社の労働分配率に基づくＡ社の人件費Ｓａと、全企業の平均労働分配率に基づくＡ社の人件費Ｓｂと、を算出し、（１２）式により、Ａ社の人件費に基づく利益貢献額Ｓが算出される。そして、この算出されたＡ社の人件費に基づく利益貢献額Ｓが０以上か０未満かにより利益貢献額Ｓの高低を判定する。
【０１５８】
また、第５の高低判定手段５も、通信ネットワーク１０３を介して端末装置１０２から、分析対象企業（たとえばＡ社）の財務分析要求信号を受信する。第５の高低判定手段５は、端末装置１０２からの財務分析要求信号を受信すると、財務データベース１０の損益決算ファイル４００からＡ社の従事員数を読み出し、財務指標ファイル５００からＡ社の従事員一人当たり人件費と、全企業の従事員一人当たり平均人件費と、を読み出す。
【０１５９】
そして、上記（１３）式と（１４）式に基づいて、Ａ社の従事員一人当たり人件費に基づくＡ社の人件費Ｔａと、全企業の従事員一人当たり人件費に基づくＡ社の人件費Ｔｂと、を算出し、（１５）式により、Ａ社の人件費に基づく利益貢献額Ｔが算出される。そして、この算出されたＡ社の人件費に基づく利益貢献額Ｔが０以上か０未満かにより利益貢献額Ｔの高低を判定する。
【０１６０】
また、第３の収益要因特定手段１３は、第４の高低判定手段４の判定結果と第５の高低判定手段５の判定結果とに基づいて、Ａ社の収益要因が、高賃金・低労務費によるものなのか、低賃金・低労務費によるものなのか、高賃金・高労務費によるものなのか、または低賃金・高労務費によるものなのかを特定する。
【０１６１】
つぎに、図１２のフローチャートを用いて、本実施の形態の処理手順について説明する。まず、第４の高低判定手段４の判定結果がＳ≧０の場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、Ａ社は高収益企業であると特定される。そして、第５の高低判定手段５の判定結果がＴ≧０の場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、高収益要因が、高賃金・低労務費によるものであると特定される（ステップＳ３０３）。一方、第５の高低判定手段５の判定結果がＴ＜０の場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、高収益要因が、低賃金・低労務費によるものであると特定される（ステップＳ３０４）。
【０１６２】
また、第４の高低判定手段４の判定結果がＳ＜０の場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、Ａ社は不採算企業であると特定される。そして、第５の高低判定手段５の判定結果がＴ≧０の場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、不採算要因が、高賃金・高労務費によるものであると特定される（ステップＳ３０６）。一方、第５の高低判定手段５の判定結果がＴ＜０の場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、不採算要因が、低賃金・高労務費によるものであると特定される（ステップＳ３０７）。
【０１６３】
これにより、企業の労働分配率および従事員一人当たり人件費から、企業の収益がいかなる要因に依存しているかが客観的に特定することができ、企業の優劣を総合的に分析することができる。
【０１６４】
（第４実施の形態）
つぎに、財務分析装置１０１の第４実施の形態の機能ブロック構成について、図１３を用いて説明する。図１３に示すように、財務分析装置１０１は、上述した財務データベース１０と、第６の高低判定手段６と、第７の高低判定手段７と、第８の高低判定手段８と、第９の高低判定手段９と、第４の収益要因特定手段１４と、で略構成されている。
【０１６５】
第６の高低判定手段６は、通信ネットワーク１０３を介して端末装置１０２から、分析対象企業（たとえばＡ社）の財務分析要求信号を受信する。第６の高低判定手段６は、端末装置１０２からの財務分析要求信号を受信すると、財務データベース１０の損益決算ファイル４００からＡ社の限界利益を読み出し、財務指標ファイル５００からＡ社の経費分配率と全企業の平均経費分配率と、を読み出す。
【０１６６】
そして、上記（１６）式と（１７）式に基づいて、Ａ社の経費分配率に基づくＡ社の固定経費Ｕａと、全企業の平均経費分配率に基づくＡ社の固定経費Ｕｂと、を算出し、（１８）式により、Ａ社の経費分配率に基づく利益貢献額Ｕが算出される。そして、この算出されたＡ社の経費分配率に基づく利益貢献額Ｕが０以上か０未満かにより利益貢献額Ｕの高低を判定する。
【０１６７】
また、第７の高低判定手段７も、通信ネットワーク１０３を介して端末装置１０２から、分析対象企業（たとえばＡ社）の財務分析要求信号を受信する。第７の高低判定手段７は、端末装置１０２からの財務分析要求信号を受信すると、財務データベース１０の損益決算ファイル４００からＡ社の従事員数を読み出し、財務指標ファイル５００からＡ社の従事員一人当たり固定経費と、全企業の従事員一人当たり固定経費と、を読み出す。
【０１６８】
そして、上記（１９）式と（２０）式に基づいて、Ａ社の従事員一人当たり固定経費に基づくＡ社の固定経費Ｖａと、全企業の従事員一人当たり平均固定経費に基づくＡ社の固定経費Ｖｂと、を算出し、（２１）式により、Ａ社の従事員一人当たり固定経費に基づく利益貢献額Ｖが算出される。そして、この算出されたＡ社の従事員一人当たり固定経費に基づく利益貢献額Ｖが０以上か０未満かにより利益貢献額Ｔの高低を判定する。
【０１６９】
さらに、第８の高低判定手段８も、通信ネットワーク１０３を介して端末装置１０２から、分析対象企業（たとえばＡ社）の財務分析要求信号を受信する。第８の高低判定手段８は、端末装置１０２からの財務分析要求信号を受信すると、財務データベース１０の損益決算ファイル４００からＡ社の総資産と売上高と経常利益とを読み出し、財務指標ファイル５００からＡ社の総資本回転率と全企業の平均総資本回転率とを読み出す。
【０１７０】
そして、上記（２２）式と（２３）式に基づいて、Ａ社の総資本回転率から得られる経常利益Ｗａと、全企業の平均総資本回転率から得られる経常利益Ｗｂと、を算出し、（２４）式により、Ａ社の総資本回転率に基づく利益貢献額Ｗが算出される。そして、この算出されたＡ社の総資本回転率に基づく利益貢献額Ｗが０以上か０未満かにより利益貢献額Ｗの高低を判定する。
【０１７１】
また、第８の高低判定手段８は、第７の高低判定手段７から得られるＡ社の従事員一人当たり固定経費に基づく利益貢献額Ｖと、第８の高低判定手段８から得られるＡ社の総資本回転率に基づく利益貢献額Ｗと、を取得する。そして、利益貢献額Ｖと利益貢献額Ｗとの相対的な高低を判定する。
【０１７２】
また、第４の収益要因特定手段１４は、第６の高低判定手段６の判定結果と第７の高低判定手段７の判定結果と第８の高低判定手段８の判定結果とに基づいて、Ａ社の収益要因が、Ａ社の固定経費に依存する収益要因なのか、またはＡ社の資本効率に依存する収益要因なのかを特定する。
【０１７３】
さらに、第４の収益要因特定手段１４は、第９の高低判定手段９の判定結果に基づいて、収益要因が、Ａ社の固定経費に依存する収益要因なのか、またはＡ社の資本効率に依存する収益要因なのかを特定する。
【０１７４】
つぎに、図１４のフローチャートを用いて、本実施の形態の処理手順について説明する。まず、第６の高低判定手段６の判定結果がＵ≧０の場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、Ａ社は高収益企業であると特定される。そして、第７の高低判定手段７の判定結果がＶ≧０の場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、第８の高低判定手段８の判定結果がＷ＜０であれば（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、高収益要因が、固定経費安によるものと特定される（ステップＳ４０７）。
【０１７５】
一方、第８の高低判定手段８の判定結果がＷ≧０の場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、第８の高低判定手段８の判定結果がＶ≧Ｗであれば（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、高収益要因が、固定経費安によるものと特定される（ステップＳ４０５）。また、第８の高低判定手段８の判定結果がＶ＜Ｗであれば（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、高収益要因が、高資本効率によるものであると特定される（ステップＳ４０６）。
【０１７６】
また、第７の高低判定手段７の判定結果がＶ＜０の場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、第８の高低判定手段８の判定結果がＷ≧０であれば（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ）、高収益要因が、高資本効率によるものと特定される（ステップＳ４０９）。一方、第８の高低判定手段８の判定結果がＷ＜０であれば（ステップＳ４０８：Ｎｏ）、高収益要因は特定されない（ステップＳ４１０）。
【０１７７】
また、第６の高低判定手段６の判定結果がＵ＜０の場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、Ａ社は不採算企業であると特定される。そして、第７の高低判定手段７の判定結果がＶ＜０の場合（ステップＳ４１１：Ｎｏ）、第８の高低判定手段８の判定結果がＷ≧０であれば（ステップＳ４１２：Ｙｅｓ）、不採算要因が、固定経費高によるものと特定される（ステップＳ４１６）。
【０１７８】
一方、第８の高低判定手段８の判定結果がＷ＜０の場合（ステップＳ４１２：Ｎｏ）、第８の高低判定手段８の判定結果がＶ＜Ｗであれば（ステップＳ４１３：Ｎｏ）、不採算要因が、固定経費高によるものと特定される（ステップＳ４１４）。また、第８の高低判定手段８の判定結果がＶ≧Ｗであれば（ステップＳ４１３：Ｙｅｓ）、不採算要因が、低資本効率によるものであると特定される（ステップＳ４１５）。
【０１７９】
また、第７の高低判定手段７の判定結果がＶ≧０の場合（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）、第８の高低判定手段８の判定結果がＷ＜０であれば（ステップＳ４１７：Ｎｏ）、高収益要因が、低資本効率によるものと特定される（ステップＳ４１８）。一方、第８の高低判定手段８の判定結果がＷ≧０であれば（ステップＳ４１７：Ｙｅｓ）、不採算要因は特定されない（ステップＳ４１９）。
【０１８０】
これにより、企業の経費分配率，従事員一人当たり固定経費および総資本回転率から企業の収益がいかなる要因に依存しているかが客観的に特定することができ、企業の優劣を総合的に分析することができる。
【０１８１】
（第５実施の形態）
つぎに、財務分析装置１０１の第５実施の形態の機能ブロック構成について、図１５を用いて説明する。図１５に示すように、財務分析装置１０１は、上述した財務データベース１０と、第１の利益貢献度算出手段２１と、第２の利益貢献度算出手段２２と、第３の利益貢献度算出手段２３と、第４の利益貢献度算出手段２４と、第５の利益貢献度算出手段２５と、第６の利益貢献度算出手段２６と、第１の高収益要因特定手段３１と、第２の高収益要因特定手段３２と、第３の高収益要因特定手段３３と、第４の高収益要因特定手段３４と、で略構成されている。
【０１８２】
この第１の利益貢献度算出手段２１は、上述した第１の高低判定手段１から高低判定機能を除いた機能構成、すなわち利益貢献額Ｐの算出機能を有する。また、第２の利益貢献度算出手段２２は、上述した第２の高低判定手段２から高低判定機能を除いた機能構成、すなわち利益貢献額Ｑの算出機能を有する。
【０１８３】
さらに、第３の利益貢献度算出手段２３は、上述した第４の高低判定手段４から高低判定機能を除いた機能構成、すなわち利益貢献額Ｓの算出機能を有する。また、この第４の利益貢献度算出手段２４は、上述した第６の高低判定手段６から高低判定機能を除いた機能構成、すなわち利益貢献額Ｕの算出機能を有する。
【０１８４】
さらに、この第５の利益貢献度算出手段２５は、上述した第７の高低判定手段７から高低判定機能を除いた機能構成、すなわち利益貢献額Ｖの算出機能を有する。また、この第６の利益貢献度算出手段２６は、上述した第８の高低判定手段８から高低判定機能を除いた機能構成、すなわち利益貢献額Ｗの算出機能を有する。
【０１８５】
第１の高収益要因特定手段３１は、各利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｐが最大である場合、利益貢献額Ｑが０以上か０未満かにより、最大の高収益要因が、高製品力によるものか、外部購入費安によるものかを特定する。
【０１８６】
第２の高収益要因特定手段３２は、各利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｑが最大である場合、利益貢献額Ｐが０以上か０未満かにより、最大の高収益要因が、高製品力によるものか、高生産性によるものかを特定する。
【０１８７】
第３の高収益要因特定手段３３は、各利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｓが最大である場合、最大の高収益要因が、低労務費によるものと特定する。
【０１８８】
第４の高収益要因特定手段３４は、各利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｕが最大である場合、利益貢献額Ｖと利益貢献額Ｗの相対的な差により、最大の高収益要因が、固定経費安によるものか、高資本効率によるものかを特定する。
【０１８９】
つぎに、図１６および図１７のフローチャートを用いて、本実施の形態の処理手順について説明する。まず、図１６に示すように、利益貢献額Ｐの算出処理（ステップＳ５０１），利益貢献額Ｑの算出処理（ステップＳ５０２），利益貢献額Ｓの算出処理（ステップＳ５０３），利益貢献額Ｕの算出処理（ステップＳ５０４），利益貢献額Ｖの算出処理（ステップＳ５０５），利益貢献額Ｗの算出処理（ステップＳ５０６）を実行する。
【０１９０】
そして、図１７に示すように、利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｐが最大であると判定した場合（ステップＳ５１０：Ｙｅｓ）、利益貢献額Ｑ≧０であれば（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）、最大の高収益要因は高製品力によるものと特定する（ステップＳ５１２）。一方、利益貢献額Ｑ＜０であれば（ステップＳ５１１：Ｎｏ）、最大の高収益要因は外部購入費安によるものと特定する（ステップＳ５１３）。
【０１９１】
また、利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｑが最大であると判定した場合（ステップＳ５１４：Ｙｅｓ）、利益貢献額Ｐ≧０であれば（ステップＳ５１５：Ｙｅｓ）、最大の高収益要因は高製品力によるものと特定する（ステップＳ５１６）。一方、利益貢献額Ｐ＜０であれば（ステップＳ５１５：Ｎｏ）、最大の高収益要因は高生産性によるものと特定する（ステップＳ５１７）。
【０１９２】
また、利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｓが最大であると判定した場合（ステップＳ５１８：Ｙｅｓ）、最大の高収益要因は低労務費によるものと特定する（ステップＳ５１９）。
【０１９３】
また、ステップＳ５１８：Ｎｏである場合は、利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｕが最大であると判定する（ステップＳ５２０）。そして、利益貢献額Ｖと利益貢献額Ｗとの相対的な差、すなわちＶ≧Ｗであれば（ステップＳ５２１：Ｙｅｓ）、最大の高収益要因は固定経費安によるものと特定する（ステップＳ５２２）。一方、利益貢献額Ｖ＜Ｗであれば（ステップＳ５２１：Ｎｏ）、最大の高収益要因は高資本効率によるものと特定する（ステップＳ５２３）。
【０１９４】
本実施の形態によれば、企業の高収益要因が複数存在する場合であっても、どの高収益要因が最大の高収益要因となっているかを特定することができるため、優良企業に対して高精度の財務分析をおこなうことができる。
【０１９５】
（第６実施の形態）
つぎに、財務分析装置１０１の第６実施の形態の機能ブロック構成について、図１８を用いて説明する。なお、第５実施の形態と同一構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１９６】
図１８に示すように、財務分析装置１０１は、上述した財務データベース１０と、第１の利益貢献度算出手段２１と、第２の利益貢献度算出手段２２と、第３の利益貢献度算出手段２３と、第４の利益貢献度算出手段２４と、第５の利益貢献度算出手段２５と、第６の利益貢献度算出手段２６と、第１の不採算要因特定手段４１と、第２の不採算要因特定手段４２と、第３の不採算要因特定手段４３と、第４の不採算要因特定手段４４と、で略構成されている。
【０１９７】
第１の不採算要因特定手段４１は、各利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｐが最小である場合、利益貢献額Ｑが０以上か０未満かにより、最大の不採算要因が、低製品力によるものか、外部購入費高によるものかを特定する。
【０１９８】
第２の不採算要因特定手段４２は、各利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｑが最小である場合、利益貢献額Ｐが０以上か０未満かにより、最大の不採算要因が、低製品力によるものか、低生産性によるものかを特定する。
【０１９９】
第３の不採算要因特定手段４３は、各利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｓが最小である場合、最大の不採算要因が、高労務費によるものと特定する。
【０２００】
第４の不採算要因特定手段４４は、各利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｕが最小である場合、利益貢献額Ｖと利益貢献額Ｗの相対的な差により、最大の不採算要因が、固定経費高によるものか、低資本効率によるものかを特定する。
【０２０１】
つぎに、図１６および図１９のフローチャートを用いて、本実施の形態の処理手順について説明する。まず、図１６に示すように、利益貢献額Ｐの算出処理（ステップＳ５０１），利益貢献額Ｑの算出処理（ステップＳ５０２），利益貢献額Ｓの算出処理（ステップＳ５０３），利益貢献額Ｕの算出処理（ステップＳ５０４），利益貢献額Ｖの算出処理（ステップＳ５０５），利益貢献額Ｗの算出処理（ステップＳ５０６）を実行する。
【０２０２】
そして、図１９に示すように、利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｐが最小であると判定した場合（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）、利益貢献額Ｑ＜０であれば（ステップＳ６１１：Ｙｅｓ）、最大の不採算要因は低製品力によるものと特定する（ステップＳ６１２）。一方、利益貢献額Ｑ≧０であれば（ステップＳ６１１：Ｎｏ）、最大の不採算要因は外部購入費高によるものと特定する（ステップＳ６１３）。
【０２０３】
また、利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｑが最小であると判定した場合（ステップＳ６１４：Ｙｅｓ）、利益貢献額Ｐ＜０であれば（ステップＳ６１５：Ｙｅｓ）、最大の不採算要因は低製品力によるものと特定する（ステップＳ６１６）。一方、利益貢献額Ｐ≧０であれば（ステップＳ６１５：Ｎｏ）、最大の不採算要因は低生産性によるものと特定する（ステップＳ６１７）。
【０２０４】
また、利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｓが最小であると判定した場合（ステップＳ６１８：Ｙｅｓ）、最大の不採算要因は高労務費によるものと特定する（ステップＳ６１９）。
【０２０５】
また、利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｓが最小でないと判定した場合（ステップＳ６１８：Ｎｏ）は、利益貢献額Ｐ，Ｑ，Ｓ，Ｕのうち利益貢献額Ｕが最小であると判定する（ステップＳ６２０）。そして、利益貢献額Ｖと利益貢献額Ｗとの相対的な差、すなわちＶ＜Ｗであれば（ステップＳ６２１：Ｙｅｓ）、最大の不採算要因は固定経費高によるものと特定する（ステップＳ６２２）。一方、利益貢献額Ｖ≧Ｗであれば（ステップＳ６２１：Ｎｏ）、最大の不採算要因は低資本効率によるものと特定する（ステップＳ６２３）。
【０２０６】
本実施の形態によれば、企業の不採算要因が複数存在する場合であっても、どの不採算要因が最大の不採算要因となっているかを特定することができるため、不採算企業に対して高精度の財務分析をおこなうことができる。
【０２０７】
以上説明したように、上述した総ての実施の形態にかかる財務分析装置１０１の分析結果を用いることにより、税理士・公認会計士や金融機関の企業に対する経営改善業務の適切化を図ることができる。
【０２０８】
特に、黒字企業ないし高収益企業に対しては、第一に自社の高収益要因の正確な把握、第二に高収益要因のステップアップを図ることができる。また、この財務分析では同業の全企業の財務データを財務データベース１０に所有しており、この財務データベース１０により、分析対象企業を客観的に評価しておるため、高収益要因の正確な把握については、自社について１００％熟知していると自負している経営者に対しても、同業他社の財務データを所有し、これと当社を比較できる外部分析者の客観的な情報を提示することにより、誤った認識を解消することができる。
【０２０９】
また、低コスト戦略の要因となる固定経費安および低労務費から、事業構想力の卓越性というナンバーワン戦略の要因となる外部購入費安および高生産性へのステップアップ、さらには、独自製品、独自サービスの開発というオンリーワン戦略の要因となる高製品力へのステップアップの方向性を持たせることができる。
【０２１０】
また、この分析結果に基づいて、赤字企業ないし不採算企業における不採算要因を検証および確認をし、不採算改善のための具体策を提示することもできる。たとえば、経営支援（コンサルテーション）業務への応用可能性として、社会的評価が高いのは赤字企業ないし不採算企業の不採算要因の特定モデルとその改善の手法の提供である。赤字企業の不採算要因は構成順に見れば、ｃ：外部購入費高、ｂ：低生産性、ｅ＋ｆ：固定経費高、ａ：低製品力、ｄ：高労務費となる。換言すれば、売上獲得要因が後退して、コスト要因が前面に出て来ている。
【０２１１】
そこで、この分析で不採算要因を特定された場合に、どのような改善策を提案できるかを、図２１に示す。図２１は、不採算要因特定から赤字脱却までの７ステップを示す説明図である。
【０２１２】
図２１において、ＳＴＥＰ１は不採算要因の確認である。不採算要因検証シートから計算された不採算要因を最大要因、平均値より低い要因、平均値より高い要因と分別して理解する。ＳＴＥＰ２は不採算要因回復目標値の試算である。最大の不採算要因が特定されたが、では平均経常利益を計上するまで、この不採算要因をどのレベル（比率あるいは金額）まで回復させれば良いかを試算する。そして、改善のレベルの当たりを掴む。
【０２１３】
ＳＴＥＰ３は不採算要因の検証である。そのように特定された時には、それが本当かどうか検証する必要がある。検証の方法は比較である。その順番は、最も多い不採算要因であるｃ：外部購入費高を例にして説明するが、主要な外部購入費〜材料費、商品仕入、外注費、燃料費、電力料等に関して、▲１▼同業比較によって、どの費目の原価率が相対的に高いかを確認する。そして、▲２▼時系列比較で、いつからその費目が高くなり始めたかを確認する。さらに、▲３▼部門間比較で、さらにその原因を確認する。このステップでは、このような検証作業が必要である。
【０２１４】
ＳＴＥＰ４は具体的な不採算要因の確認である。上記の▲３▼は一部、そのステップに入っているが、例えば材料費が増嵩しているとわかった場合、ＳＴＥＰ４では▲１▼具体的にどのアイテム、どこからの仕入が割高であるかを確認する。販売業の場合で単純な割高仕入なら話は早いが、製造工程に絡む材料費高、外注費高の場合は少し複雑になる。
【０２１５】
それが、▲２▼コスト高の理由確認である。例えば、材料費の場合、歩留り率、不良率、設計の不具合、エネルギーコストの場合の無駄と節約、外注費の場合の外注管理の巧拙といった要因が想定される。ＳＴＥＰ５は改善のための具体策の提示である。例えば不良率が業界平均と比較して高すぎるとわかった場合、どの工程で不良が多発しているか、その原因は何であるかと突き詰めていく。Ａ工程の不良率６％を業界平均並みに２％に削減する。そのために社長自身がその工程の作業に密着して管理するといった具体的な改善策を経営者と共に策定する。
【０２１６】
ＳＴＥＰ６は対策実施による収支改善状況の計算である。不良率の低減４％が材料費、外注費、人件費、製造経費のいくらの削減に結びつくかを計算する。ＳＴＥＰ７は利益計画の作成である。具体的な対策実施後の収支改善状況を全体の利益計画の中に組み込む作業である。この利益計画が単年度から３年間、さらには５年計画となれば、いわゆる経営改善計画であり、経営改善計画作成はこのステップで完成する。
【０２１７】
こうした経営改善にあたって不可欠なのが「現場データ」である。財務会計の並び替えに過ぎない管理会計といえば言い過ぎであるが、これを実効あるものにするには財務データに形成されていく「現場データ」を把握し、このレベルで経営改善していく必要がある。言い換えれば「現場データ」の結果、結実が財務データである。重要な「現場データ」について、概要を記したのが図２２である。経営分析の要所要所でこれを利用することにより、具体的な経営改善策を提供することができる。
【０２１８】
なお、本実施の形態で、図８，図１０，図１２，図１４，図１６，図１７および図１９を用いて説明した財務分析方法は、予め用意された財務分析プログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。この財務分析プログラムは、ハードディスク２０７，２１９、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ２１１，２２４、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。
【０２１９】
またこのプログラムは、インターネット等の通信ネットワーク１０３を介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。また、ＣＤ−ＲＯＭ２２４に格納された財務分析プログラムを端末装置１０２のハードディスク２１９にインストールすることにより、端末装置１０２を財務分析装置として用いることができる。この場合、財務分析装置１０１の財務データベース１０に交信することにより、必要なデータを取得でき、財務分析をおこなうことができる。
【０２２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、原因領域における企業の財務状況を形成する収益要因（高収益要因または不採算要因）を特定することにより、企業の財務分析を適切におこなうことができるという効果を奏する。また、この財務分析装置の分析結果を用いることにより、税理士・公認会計士や金融機関の企業に対する経営改善業務の適切化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の財務分析システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】この発明の財務分析システムの一例を示す概略ハードウェア構成図である。
【図３】損益決算と収益要因との関係を示す説明図である。
【図４】この発明の財務データベースにおける損益決算ファイルを示す説明図である。
【図５】この発明の財務データベースにおける財務指標ファイルを示す説明図である。
【図６】この発明の各利益貢献度を算出する原理を示す説明図である。
【図７】この発明の第１実施の形態における財務分析装置の概略機能ブロック構成図である。
【図８】この発明の第１実施の形態における財務分析装置の分析処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の第２実施の形態における財務分析装置の概略機能ブロック構成図である。
【図１０】この発明の第２実施の形態における財務分析装置の分析処理を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の第３実施の形態における財務分析装置の概略機能ブロック構成図である。
【図１２】この発明の第３実施の形態における財務分析装置の分析処理を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の第４実施の形態における財務分析装置の概略機能ブロック構成図である。
【図１４】この発明の第４実施の形態における財務分析装置の分析処理を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の第５実施の形態における財務分析装置の概略機能ブロック構成図である。
【図１６】この発明の第５および第６実施の形態における財務分析装置の前段処理を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の第５実施の形態における財務分析装置の後段処理を示すフローチャートである。
【図１８】この発明の第６実施の形態における財務分析装置の概略機能ブロック構成図である。
【図１９】この発明の第６実施の形態における財務分析装置の後段処理を示すフローチャートである。
【図２０】企業と税理士・公認会計士・金融機関を結ぶ管理会計を示す説明図である。
【図２１】不採算要因特定から赤字脱却までの７ステップを示す説明図である。
【図２２】現場データを示す説明図である。
【符号の説明】
１  第１の高低判定手段
２  第２の高低判定手段
３  第３の高低判定手段
４  第４の高低判定手段
５  第５の高低判定手段
６  第６の高低判定手段
７  第７の高低判定手段
８  第８の高低判定手段
９  第９の高低判定手段
１０  財務データベース
１１  第１の収益要因特定手段
１２  第２の収益要因特定手段
１３  第３の収益要因特定手段
１４  第４の収益要因特定手段
２１  第１の利益貢献度算出手段
２２  第２の利益貢献度算出手段
２３  第３の利益貢献度算出手段
２４  第４の利益貢献度算出手段
２５  第５の利益貢献度算出手段
２６  第６の利益貢献度算出手段
３１  第１の高収益要因特定手段
３２  第２の高収益要因特定手段
３３  第３の高収益要因特定手段
３４  第４の高収益要因特定手段
４１  第１の不採算要因特定手段
４２  第２の不採算要因特定手段
４３  第３の不採算要因特定手段
４４  第４の不採算要因特定手段
１００  財務分析システム
１０１  財務分析装置（サーバ装置）
１０２  端末装置
１０３  通信ネットワーク
【図１】
2004287849.tif 000003
【図２】
2004287849.tif 000004
【図３】
2004287849.tif 000005
【図４】
2004287849.tif 000006
【図５】
2004287849.tif 000007
【図６】
2004287849.tif 000008
【図７】
2004287849.tif 000009
【図８】
2004287849.tif 000010
【図９】
2004287849.tif 000011
【図１０】
2004287849.tif 000012
【図１１】
2004287849.tif 000013
【図１２】
2004287849.tif 000014
【図１３】
2004287849.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004287849.tif 000017
【図１６】
2004287849.tif 000018
【図１７】
2004287849.tif 000019
【図１８】
2004287849.tif 000020
【図１９】
2004287849.tif 000021
【図２０】
2004287849.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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