(57)【要約】【課題】優れた吸放湿機能を発揮することができる吸放湿性マットを提供する。【解決手段】吸放湿性マット１１は、太番手のポリエステル繊維と細番手のポリエステル繊維とがそれぞれ絡み合うことにより結合した一枚のウェブ１４を折り重ね、上下に積層させることにより形成されている。また、前記吸放湿性マット１１はプレス成形されることによって周縁部が圧縮されるとともに、中央部も圧縮されて十字状の凹溝１３が形成されている。そして、各ウェブ１４間には一層おきにセラミック炭１６が包含されており、このセラミック炭１６によって吸放湿が行われるようになっている。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる繊維からなるウェブを折り返して往復動させるとともに、その方向と交差する方向に移動させて段差状をなすように積層した不織布からなり、前記折り返されたウェブ間には水分を吸放出する吸放出性材料を包含し、マット状に成形加工されていることを特徴とする吸放湿性マット。
【請求項２】
前記吸放出性材料は炭素系材料である請求項１に記載の吸放湿性マット。
【請求項３】
前記成形加工はプレス成形法に基づくものである請求項１又は請求項２に記載の吸放湿性マット。
【請求項４】
前記不織布が太番手の繊維と細番手の繊維とより形成されているものである請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の吸放湿性マット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば建物の床下に配置され、吸放湿性能に優れている床下調湿材として使用される吸放湿性マットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、床下調湿材は木炭等が不織布等の通気性のある袋に充填されたタイプの他に、炭化物からなるボードを接着剤により床下に接着するタイプのものが知られている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、後者の床下調湿材を構成する炭化物ボードは、炭化温度４００℃〜１３００℃、５０〜２００メッシュパスの粒度の炭化物粒粉体と天燃繊維解繊物との混合物を、炭化物粒粉体表面に析出させたホットメルト型接着剤により接着及び結合させて得られる。この炭化物ボードは酢酸ビニル樹脂接着剤やポリウレタン樹脂接着剤等の合成樹脂接着剤を用いて断熱材に貼着され、炭化物ボードと断熱材の複合物である床下調湿材が調製される。そして、床下調湿材が床下の根太に釘打ち固定された係止部材によって支持され、床下の湿度を調節するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１―１４６７９６号公報　（第２〜３頁、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の前者の床下調湿材は、収容物の落下防止や破れ防止等の袋としての機能を発揮させるために繊維の層が緻密に形成されている。このような袋内に木炭が収容された床下調湿材は、吸湿機能が低下する上に、放湿機能が一層低下するという問題があった。一方、後者の床下調湿材は、炭化物粒粉体がホットメルト型接着剤の加熱溶融により天燃繊維解繊物に結合され、その際に炭化物粒粉体の表面のほとんどが溶融した接着剤で被覆されている。このため、床下調湿材は炭化物粒粉体がもつ吸放湿機能を十分に発揮することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、優れた吸放湿機能を発揮することができる吸放湿性マットを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の吸放湿性マットは、異なる繊維からなるウェブを折り返して往復動させるとともに、その方向と交差する方向に移動させて段差状をなすように積層した不織布からなり、前記折り返されたウェブ間には水分を吸放出する吸放出性材料を包含し、マット状に成形加工されているものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明の吸放湿性マットは、請求項１に記載の発明において、前記吸放出性材料は炭素系材料であるものである。
請求項３に記載の発明の吸放湿性マットは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記成形加工はプレス成形法に基づくものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明の吸放湿性マットは、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記不織布が太番手の繊維と細番手の繊維とより形成されているものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１、図２及び図５に示すように、本実施形態の床下用の吸放湿性マット１１は不織布１２で形成され、この不織布１２をプレス加工することによって周縁部が圧縮されるとともに、中央部も圧縮されて十字状の凹溝１３が形成されている。そして、前記不織布１２は太番手のポリエステル繊維及び細番手のポリエステル繊維により構成されている。
【００１０】
図５に示すように、不織布１２は太番手のポリエステル繊維と細番手のポリエステル繊維とが絡み合うことにより結合されたウェブ１４を所定幅となるように折り返して往復動させるとともに、その方向と交差する方向に移動させ、上下に積層し、各ウェブ１４間を結合させることによって形成されている。このとき、各ウェブ１４間の境界領域は、段部１５となっている。
【００１１】
また、前記吸放湿性マット１１には、水分の吸放出を目的とする吸放出性材料としての炭素系材料であるセラミック炭１６が不織布１２を形成する各ウェブ１４間に一層おきに包含されている。このセラミック炭１６によって、吸放湿機能を発揮するようになっている。吸放湿性マット１１に含まれるセラミック炭１６の量は７５重量％以下が好ましい。吸放湿性マット１１に含まれるセラミック炭１６の量が７５重量％を越える場合には、吸放湿性マット１１を形成する不織布１２の表面からセラミック炭１６が脱落し、吸放湿性マット１１の吸放湿機能を低下させるおそれがある。
【００１２】
図７に示すように、この吸放湿性マット１１は必要により凹溝１３の部分で切断され、建物の床板１７の下方で布基礎１８により囲まれた空間内の地盤１９上に多数配置されて使用されるようになっている。
【００１３】
次に、吸放湿性マット１１を製造するための製造装置について説明する。
図３に示すように、供給機構を構成する繊維供給部２０はホッパー状をなし、上端部が繊維投入口２１となり、下端部が排出口２２となっている。本実施形態においては、太番手のポリエステル繊維及び細番手のポリエステル繊維が繊維供給部２０に供給される。
【００１４】
前記排出口２２よりも下方には第１コンベア２３が配設されている。繊維投入口２１から供給された太番手のポリエステル繊維及び細番手のポリエステル繊維は排出口２２から下方へ排出され、第１コンベア２３上に移送される。第１コンベア２３の進行側には斜め上方へ向かう第２コンベア２４が配設され、第１コンベア２３上の繊維は第２コンベア２４の進行側下方の秤量ホッパ２５まで運ばれ、下方の第３コンベア２６上に排出される。次いで、第３コンベア２６からカード装置２７へと移送され、このカード装置２７によって一枚の帯状をなすウェブ１４が形成される。すなわち、同カード装置２７により太番手のポリエステル繊維及び細番手のポリエステル繊維は、図５に示すように、一枚のウェブ１４として形成される。
【００１５】
また、図３に示すように、カード装置２７で形成されたウェブ１４は、長さの異なる２つのコンベアより構成された第４コンベア２８によって揺動機構としての揺動レイヤー２９へと移送される。揺動レイヤー２９を構成する送出部としての一対の揺動コンベア３０は、互いに対向するように配置されるとともに、図示しない支持アームによって、図中の２点鎖線で示すように左右に揺動できるように支持されている。これら揺動コンベア３０は、互いの間にウェブ１４がずり落ちない程度の空隙を有し、上方からこの空隙内にウェブ１４が供給され、ウェブ１４は揺動されながら下方へと移送される。
【００１６】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、セラミック炭１６の供給機構としての散布機３１は揺動レイヤー２９の下端に配設され、揺動レイヤー２９と連動してその揺動方向に往復動するように支持されている。この散布機３１は、セラミック炭１６を貯留するホッパ３２と、その下部に設けられた円筒状の定量散布部３３と、その周面下部から延出されたノズル３４とから構成されている。前記定量散布部３３内において、円柱状の回転部３５は回転軸３６を中心に回転し、その周面には複数のバケット３７が取付けられている。
【００１７】
そして、ホッパ３２から供給されたセラミック炭１６は複数のバケット３７内に収容され、回転部３５が回転することによって、ノズル３４を介して下方に散布される。前記揺動レイヤー２９の下方には揺動方向に延びるラック３８が設けられている。前記回転部３５の側部には、ピニオン３９が取付けられ、このピニオン３９に対して回転部３５は時計方向にのみ回転するようになっている。そして、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、散布機３１が右方向に移動する際に、ピニオン３９と連動して回転部３５が時計方向に回転され、セラミック炭１６が散布される。逆に、散布機３１が左方向に移動する際、ピニオン３９は反時計方向に回転するが、回転部３５は回転せず、セラミック炭１６の散布が停止される。
【００１８】
図６に示すように、揺動レイヤー２９の下方には、第５コンベア４０が配設されている。揺動レイヤー２９により揺動されながら第５コンベア４０上に載せられたウェブ１４は、揺動方向と直交する方向に搬送されることで、図５に示すように、その重なり位置を少しずつずらされながら、徐々に折り重ねられる。このとき、前記ウェブ１４上に散布機３１によってセラミック炭１６が散布される。加えて、ウェブ１４は折り重ねられた後、結合機構によって結合処理される。
【００１９】
図６に示すように、第５コンベア４０の後方には結合機構としてニードルパンチ装置４１が配設されている。そして、折り重ねられたウェブ１４には複数本のニードル４２が突き刺されることによって繊維同士が絡み合い、ウェブ１４間が結合される。ニードルパンチ装置４１によって結合されたウェブ１４は、結合機構を構成する加熱機４３によって所定温度に加熱し、各ウェブ１４間を熱溶着することによって不織布１２が製造される。
【００２０】
次いで、この不織布１２はプレス成形装置４４により所定の圧力でプレス成形される。本実施形態では連続して成形される不織布１２に対し、縦横４５ｃｍ間隔でプレスされて凹溝１３が形成されることにより前記吸放湿性マット１１が製造される。
【００２１】
続いて、前記吸放湿性マット１１の製造方法について説明する。
図１及び図２に示すような吸放湿性マット１１を製造する際には、まず図３に示すように、繊維投入口２１から原材料である太番手のポリエステル繊維（１７〜３３デシテックス）及び細番手のポリエステル繊維（３．３〜６．６デシテックス）を繊維供給部２０内に投入する。
【００２２】
ここで、前記吸放湿性マット１１における太番手のポリエステル繊維の含有量が４０〜６０重量％に、細番手のポリエステル繊維の含有量が６０〜４０重量％になるように各繊維を繊維供給部２０内に投入することが好ましい。太番手のポリエステル繊維の含有量が４０重量％未満で、細番手のポリエステル繊維の含有量が６０重量％を越える場合には、通気性が悪くなり、吸放湿機能を効果的に発揮することができない。一方、太番手のポリエステル繊維の含有量が６０重量％を越え、細番手のポリエステル繊維の含有量が４０重量％未満の場合には、形状保持性及び柔軟性に乏しくなるため、吸放湿性マット１１を長期的に使用する際には形状の変化が生じ、吸放湿機能を低下させるおそれがある。
【００２３】
次いで、排出口２２から排出された原材料は、第１コンベア２３上に載せられた後、秤量ホッパ２５により秤量され、第３コンベア２６からカード装置２７へ供給される。原材料である両繊維はカード装置２７において同時にほぐされるとともに、繊維内部の塵埃、短繊維等が取り除かれ、繊維が所定方向に延びるように整えられる。加えて、太番手のポリエステル繊維及び細番手のポリエステル繊維はそれぞれが絡み合わされた状態で移し取られ、この状態のまま掻き落とされる。そして、図５に示すように、１枚のウェブ１４が形成される。
【００２４】
続いて、得られたウェブ１４は揺動レイヤー２９へと移送された後揺動される。次いで、第５コンベア４０上に載せられたウェブ１４は徐々に折り返されて往復動されるとともに、その方向と交差する方向に移動される。これと同時に、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、ウェブ１４上には、散布機３１によりセラミック炭１６が散布される。この散布機３１は右方向に移動するときにはセラミック炭１６を散布し、左方向に移動するときにはセラミック炭１６を散布せず、各ウェブ１４間において一層置きに散布される。そして、各ウェブ１４間がニードルパンチ装置４１によって互いに結合された後、加熱機４３により加熱溶着されて、不織布１２が製造される。この不織布１２は、プレス成形装置４４により、周縁部及び中央部に凹溝１３が設けられ、前記吸放湿性マット１１が得られる。
【００２５】
さて、製造された吸放湿性マット１１は前記凹溝１３において切断され、図１に示すような正方形状となる。この吸放湿性マット１１を床下調湿材として使用する際には、図７に示すように、地盤１９上に図示しないフィルムを置いた状態で吸放湿性マット１１を床下の隅部から順に床下全体にわたって敷き並べる。この吸放湿性マット１１は、太番手のポリエステル繊維及び細番手のポリエステル繊維からなる一枚のウェブ１４を積層することにより構成されている。
【００２６】
このため、繊維の層が緻密に形成されている従来の不織布製の袋に木炭等が充填されているタイプに比べて、水分が吸放湿性マット１１中を透過しやすい。さらに、吸放湿性マット１１は、セラミック炭１６が不織布１２を形成する各ウェブ１４間に一層おきに包含されている。このため、吸放湿機能を有する炭化物粒粉体の表面のほとんどが溶融した接着剤で被覆されて天燃繊維解繊物に結合されている従来のタイプに比べて、セラミック炭１６の吸放湿機能が接着剤で妨げられることなく有効に発揮される。
【００２７】
そして、雨天時等に床下の湿度が増す際には、空気中の水分は前記ウェブ１４間を容易に透過し、吸湿が行われる。また、晴天時等に床下の湿度が下がり、乾燥する際には、吸放湿性マット１１中の水分がウェブ１４間を容易に透過し、放湿が行われる。
【００２８】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・　実施形態の吸放湿性マット１１は、太番手のポリエステル繊維と細番手のポリエステル繊維とがそれぞれ絡み合うことにより結合したウェブ１４を上下に積層させ、各ウェブ１４間をニードルパンチ装置４１により結合させることによって形成されている。そして、各ウェブ１４間には水分の吸放出を目的とする吸放出性材料が一層おきに包含され、かつマット状に成形加工されている。このため、包含された吸放出性材料が高密度かつ均一に充填されており、優れた吸放湿機能を発揮することができる。
【００２９】
・　実施形態の吸放湿性マット１１には、吸放出性材料として特に優れた吸放湿機能を有している炭素系材料であるセラミック炭１６が用いられている。このため、該セラミック炭１６を介して水分の吸放出が効果的に行われ、より優れた吸放湿機能を発揮することができる。加えて、シックハウスの原因となるホルムアルデヒド等をも吸収する特性を有しており、シックハウスの防止機能を発揮することができる。
【００３０】
・　実施形態の吸放湿性マット１１は、プレス成形法に基づいて周縁部が圧縮されるとともに、中央部も圧縮されて十字状の凹溝１３が形成されている。このため、その製造を容易にできるとともに、凹溝１３において容易に切断でき、施工の簡易化を図ることができる。また、前記凹溝１３の両側面においても吸放湿機能を発揮することができ、平坦状の吸放湿性マット１１に比べて吸放湿機能を有する表面積が大きくなるため、より効果的に吸放湿機能を発揮することができる。
【００３１】
・　実施形態の吸放湿性マット１１は１７〜３３デシテックスの太番手のポリエステル繊維と３．３〜６．６デシテックスの細番手のポリエステル繊維とがそれぞれ絡み合うことにより構成されている。このため、太番手のポリエステル繊維のみから構成されている吸放湿性マット１１に比べて形状保持性及び柔軟性に優れている。また、細番手のポリエステル繊維のみから構成されている吸放湿性マット１１に比べて通気性に優れている。従って、通気性、形状保持性及び柔軟性の維持又は向上を図ることができる。
【００３２】
・　実施形態の吸放湿性マット１１に含まれるセラミック炭１６の量は７５重量％以下に設定されている。このため、吸放湿性マット１１を形成する不織布１２の表面からのセラミック炭１６の脱落を抑制することができる。
【００３３】
・　実施形態の吸放湿性マット１１は、地盤１９との間にフィルムを介して並び敷かれるため、地盤１９からの水分を遮断することができ、床下調湿材としての機能をより効果的に発揮することができる。
【００３４】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・　太番手のポリエステル繊維の含有量を６０重量％以上に設定し、細番手のポリエステル繊維の含有量を４０重量％以下に設定してもよい。このように構成した場合、前記吸放湿性マット１１の通気性が向上し、さらに優れた吸放湿機能を発揮することができる。
【００３５】
・　本実施形態の吸放出性材料はセラミック炭１６に限定されるものではなく、活性炭、竹炭、木炭等の炭素系材料の他、例えば珪酸カルシウム、シリカゲル、ゼオライト、パーライト、珪藻土及び珪藻土貢岩等としてもよい。この場合、包含される吸放出性材料は１種類に限定されるものではなく、少なくとも２種類の異なる吸放出性材料を包含してもよい。
【００３６】
・　吸放湿性マット１１を形成する繊維として、麻、ウール、木綿等の天燃繊維を用いてもよく、リサイクル繊維を用いてもよい。
・　吸放湿性マット１１を形成する不織布１２を太番手のポリエステル繊維及び細番手のポリエステル繊維で形成される第１層と、麻、ウール、木綿等の天燃繊維で形成される第２層とから構成させてもよい。
【００３７】
即ち、繊維供給部２０には、内部を２つの供給室に区画するとともに、排出口２２を分割する仕切壁が設けられる。そして、各供給室に、太番手のポリエステル繊維及び細番手のポリエステル繊維と、麻、ウール、木綿等の天燃繊維とを投入する。次いで、各排出口２２から排出された両繊維は隣接した状態で、本実施形態と同様に、第１コンベア２３及び第３コンベア２６を経てカード装置２７へ供給される。そして、隣接する両繊維は互いの境界で絡み合わされ、太番手のポリエステル繊維及び細番手のポリエステル繊維で形成される第１ウェブと、麻、ウール、木綿等の天燃繊維で形成される第２ウェブとが長さ方向に伸びるように区分けされたウェブ１４が形成される。次いで、このウェブ１４を所定幅となるように折り返し、上下に積層させ、各ウェブ１４間を結合させることにより不織布１２が形成される。このとき、不織布１２は複数の第１ウェブが積層されている第１層と、複数の第２ウェブが積層されている第２層とから構成される。
【００３８】
・　揺動レイヤー２９の下端の両側方に一対の散布機３１を配設し、揺動レイヤー２９の揺動に伴って両散布機３１を交互に作動させて各ウェブ１４間にセラミック炭１６を包含するように構成してもよい。このように構成した場合、吸放湿性マット１１はさらに優れた吸放湿機能を発揮することができる。
【００３９】
・　折り重ねられた各ウェブ１４間にバインダー繊維、糸又は織物を敷き、加熱溶着によって各ウェブ１４を結合させる構成を採用してもよい。
・　図９及び図１０に示すように、各ウェブ１４間にセラミック炭１６を包含して製造した不織布１２に対し、等間隔おきに配置された複数本のピンによってプレス成形し、等間隔おきに凹部を設けた吸放湿性マット１１としてもよい。
【００４０】
・　本実施形態の吸放湿性マット１１を壁裏及び天井裏等に配置することにより、調湿材として利用してもよい。
・　本実施形態の吸放湿性マット１１を吸放湿効果に加えて脱臭効果を目的として、車のマット等に使用してもよい。この場合、包含されたセラミック炭１６によって脱臭が効果的に行われる。
【００４１】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１）
前記実施形態で説明した製造方法に従って吸放湿性マット１１を製造した。この場合、吸放湿性マット１１を構成する太番手のポリエステル繊維の太さは１７デシテックスで、その含有量は４０重量％である。また、細番手のポリエステル繊維の太さは３．３デシテックスで、その含有量は６０重量％である。そして、セラミック炭１６の含有量は７０重量％である。ここで得られた吸放湿性マット１１を１４０×１９０ｍｍのサイズに切断し、試験用検体（２）とした。
【００４２】
（比較例１）
実施例１において、吸放湿性材料としての炭素系材料を含有していない不織布製のマットを１４０×１９０ｍｍのサイズに切断し、測定用サンプル（１）とした。
【００４３】
（比較例２）
１４０×１９０ｍｍのサイズの市販されている従来の不織布製の袋内にセラミック炭１６を充填し、測定用サンプル（３）とした。セラミック炭１６の含有量は、実施例１のサンプルと同一とした。
【００４４】
（比較例３）
１４０×１９０ｍｍのサイズの市販されている従来の不織布製の袋内に木炭を充填し、測定用サンプル（４）とした。木炭の含有量は、実施例１のサンプルと同一とした。
【００４５】
（比較例４）
１４０×１９０ｍｍのサイズの市販されている従来の不織布製の袋内に竹炭を充填し、測定用サンプル（５）とした。竹炭の含有量は、実施例１のサンプルと同一とした。
【００４６】
以上の実施例１及び比較例１〜４の各例で得られたサンプルについて、その吸湿量変化を測定した。それらの結果を図８に示す。
吸放湿量の測定については、以下に示す方法で行った。まず、サンプルを設定温度２０℃及び設定湿度９３％の吸湿測定用容器内に入れ、３０分保持した後のサンプルに含まれる水分の重量（Ａ）を測定した。次いで、サンプルを設定温度２０℃及び設定湿度５３％の放湿測定用容器内に入れ替え、３０分保持した後のサンプルに含まれる水分の重量（Ｂ）を測定した。そして、これら重量（Ａ）と重量（Ｂ）の差を吸放湿性マット１１における水分の吸放出量とした。また、測定開始から２時間まではこのように３０分間隔で各容器内に繰り返し入れ、２時間経過後は１時間間隔で同様の測定を行った。
【００４７】
（結果のまとめ）
図８に示すように、実施例１の吸放湿性マット１１では、吸放湿性マット１１に吸収される水分と放出される水分がほぼ同じ量で繰り返されるという結果が得られた。このことから、本実施形態の吸放湿性マット１１は確実に吸湿及び放湿が行われていることが示された。
【００４８】
一方、比較例２はある程度の吸湿及び放湿は行われているが、その効果は実施例１に比べて小さく、比較例３及び４においては、吸湿は効果的に行われているが放湿が全く行われておらず、時間とともに吸収した水分の量が著しく増加することが示された。そして、比較例１に関しては吸湿、放湿ともにほとんど行われていなかった。
【００４９】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・　プレス成形法により周縁部かつ中央部が圧縮されて格子状に凹溝が形成されている請求項３又は請求項４に記載の吸放湿性マット。この構成によれば、前記凹溝において容易に切断でき、吸放湿機能を有する表面積を最大限に確保することができ、より効果的に吸放湿機能を発揮することができる。
【００５０】
・　吸放湿性マットにおける太番手の繊維の含有量が４０〜６０重量％に、細番手の繊維の含有量が６０〜４０重量％に設定されている請求項４に記載の吸放湿性マット。このように構成した場合、より効果的に吸放湿機能を発揮することができ、かつ長期的に使用することができる。
【００５１】
また、本明細書において、異なる繊維とは、種類の異なる繊維、繊維径の異なる繊維、繊維長の異なる繊維等を意味する。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明の吸放湿性マットによれば、優れた吸放湿機能を発揮することができる。
【００５３】
請求項２に記載の発明の吸放湿性マットによれば、より優れた吸放湿機能を発揮することができる。
請求項３に記載の発明の吸放湿性マットによれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、製造を容易にできるともに、施工の簡易化を図ることができる。
【００５４】
請求項４に記載の発明の吸放湿性マットによれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、通気性、形状保持性及び柔軟性の維持又は向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の吸放湿性マットを示す平面図。
【図２】図１の２―２線における断面図。
【図３】製造装置を正面から見た状態を示す概略図。
【図４】（ａ）はセラミック炭の散布前の散布機を示す要部正断面図、（ｂ）は散布機がセラミック炭を散布する状態を示す要部正断面図、（ｃ）は散布機がセラミック炭の散布を停止する直前の状態を示す要部正断面図。
【図５】ウェブが折り畳まれた状態を示す斜視図。
【図６】製造装置を側面から見た状態を示す概略図。
【図７】吸放湿性マットの施工状態を示す斜視図。
【図８】吸放湿性マットの吸放湿量変化を示すグラフ。
【図９】別例の吸放湿性マットを示す平面図。
【図１０】図９の１０−１０線における断面図。
【符号の説明】
１１…吸放湿性マット、１２…不織布、１４…ウェブ、１６…吸放出性材料としての炭素系材料であるセラミック炭。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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