(57)【要約】【課題】顧客が端末で頻繁に株価の動向を確認しなくてもいいようにする。【解決手段】注文発注装置１００において、有価証券の市場における相場状態が、第１の条件を満たしたか否かを判断する第１条件判断部１５０と、第１の条件が満たされた場合に、有価証券の市場における相場状態が第２の条件を満たしたか否かを判断する第２条件判断部１６０と、第２の条件が満たされた場合に、有価証券の取引注文の発注処理を行う発注部１７０を備える。第２条件判断部１６０は、第１条件判断部１５０の判断頻度より高い頻度で、第２の条件が満たされたか否かを判断する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の注文を市場に発注する注文発注装置であって、
前記有価証券の前記市場における取引状態が、第１の条件を満たしたか否かを判断する第１条件判断部と、
前記第１の条件が満たされた場合に、その後の前記有価証券の前記市場における取引状態が第２の条件を満たしたか否かを判断する第２条件判断部と、
前記第２の条件が満たされた場合に、前記有価証券の取引注文の発注処理を行う発注部と
を備える注文発注装置。
【請求項２】
前記第２条件判断部は、前記第１条件判断部の判断頻度より高い頻度で、前記第２の条件が満たされたか否かを判断する請求項１に記載の注文発注装置。
【請求項３】
前記第１条件判断部は、
前記取引状態として前記有価証券の取引価格を扱い、
前記取引価格が、前記第１の条件としての予め定められた価格になったか否かを判断する、請求項１に記載の注文発注装置。
【請求項４】
前記第２条件判断部は、
前記取引状態として前記有価証券の取引価格を扱い、
現在の前記取引価格の過去の前記取引価格に対する差分が、前記第２の条件としての予め定められた値の範囲内であるか否かを判断する、請求項３に記載の注文発注装置。
【請求項５】
前記第２条件判断部は、前記注文が前記有価証券の買い注文である場合に、前記第２の条件として、現在の前記取引価格が、過去の前記取引価格に対して予め定められた値以上高いという条件を用いる、請求項４に記載の注文発注装置。
【請求項６】
前記注文発注装置は、更に、前記注文及び前記第２の条件の入力画面をユーザーインターフェースに表示させる入力画面表示部を更に備え、
前記入力画面表示部は、前記注文として買い注文が入力された場合に、前記第２の条件の初期設定値として、現在の前記取引価格が過去の前記取引価格に対して高いという条件を選択し、当該条件を前記ユーザーインターフェースに変更可能に表示させる、請求項４に記載の注文発注装置。
【請求項７】
前記第２条件判断部は、前記注文が前記有価証券の売り注文である場合に、前記第２の条件として、現在の前記取引価格が、過去の前記取引価格に対して予め定められた値以上低いという条件を用いる、請求項４に記載の注文発注装置。
【請求項８】
前記注文発注装置は、更に、前記注文及び前記第２の条件の入力画面をユーザーインターフェースに表示させる入力画面表示部を更に備え、
前記入力画面表示部は、前記注文として売り注文が入力された場合に、前記第２の条件の初期設定値として、現在の前記取引価格が過去の前記取引価格に対して低いという条件を選択し、当該条件を前記ユーザーインターフェースに変更可能に表示させる、請求項４に記載の注文発注装置。
【請求項９】
前記発注部は、前記第１の条件及び第２の条件の双方が満たされたことを必要条件として、前記有価証券の取引注文の発注処理を行う、請求項１に記載の注文発注装置。
【請求項１０】
有価証券の注文を市場に発注する注文発注方法であって、
コンピュータが、前記有価証券の前記市場における取引状態が、第１の条件を満たしたか否かを判断し、
前記コンピュータが、前記第１の条件が満たされたと判断した場合に、当該コンピュータが、その後の前記有価証券の前記市場における取引状態が第２の条件を満たしたか否かを判断し、
前記コンピュータが、前記第２の条件が満たされたと判断した場合に、当該コンピュータが、前記有価証券の取引注文の発注処理を行う、注文発注方法。
【請求項１１】
コンピュータに、有価証券の注文を市場に発注させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、
前記有価証券の前記市場における取引状態が、第１の条件を満たしたか否かを判断させる機能と、
前記第１の条件が満たされたと前記コンピュータが判断した場合に、その後の前記有価証券の前記市場における取引状態が第２の条件を満たしたか否かを判断させる機能と、
前記第２の条件が満たされたと前記コンピュータが判断した場合に、前記有価証券の取引注文の発注処理を行わせる機能と
を実現させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、注文発注装置、注文発注方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、予め設定された複数の条件が満たされた場合に有価証券の取引注文の発注処理を行う注文発注装置、注文発注方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
市場において取り引きされる有価証券、例えば株式や債券の取引価格は、常に変動している。また取引価格が急激に変動するときもある。従来、取引注文を発注する人は、希望する条件で株式や債券を売買するために、売買対象である株式や債券の値動きを頻繁に端末の画面上で監視していた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
国際公開第０１／８８７９５号パンフレット
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
頻繁に取引価格を確認する画面を端末に表示させると、端末に負荷がかかる。このため、端末に他の作業を行わせにくくなっていた。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる注文発注装置、注文発注方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、有価証券の注文を市場に発注する注文発注装置であって、有価証券の市場における取引状態が、第１の条件を満たしたか否かを判断する第１条件判断部と、第１の条件が満たされた場合に、その後の有価証券の市場における取引状態が第２の条件を満たしたか否かを判断する第２条件判断部と、第２の条件が満たされた場合に、有価証券の取引注文の発注処理を行う発注部とを備える注文発注装置を提供する。
上記注文発注装置において、第２条件判断部は、第１条件判断部の判断頻度より高い頻度で、第２の条件が満たされたか否かを判断してもよい。
【０００７】
第１条件判断部は、取引状態として有価証券の取引価格を扱い、取引価格が、第１の条件としての予め定められた価格になったか否かを判断してもよい。
この場合、第２条件判断部は、取引状態として有価証券の取引価格を扱い、現在の取引価格の過去の取引価格に対する差分が、第２の条件としての予め定められた値の範囲内であるか否かを判断してもよい。更にこの場合、第２条件判断部は、注文が有価証券の買い注文である場合に、第２の条件として、現在の取引価格が、過去の取引価格に対して予め定められた値以上高いという条件を用いてもよい。また注文発注装置は、更に、注文及び第２の条件の入力画面をユーザーインターフェースに表示させる入力画面表示部を更に備え、入力画面表示部は、注文として買い注文が入力された場合に、第２の条件の初期設定値として、現在の取引価格が過去の取引価格に対して高いという条件を選択し、当該条件をユーザーインターフェースに変更可能に表示させてもよい。また第２条件判断部は、注文が有価証券の売り注文である場合に、第２の条件として、現在の取引価格が、過去の取引価格に対して予め定められた値以上低いという条件を用いてもよい。また注文発注装置は、更に、注文及び第２の条件の入力画面をユーザーインターフェースに表示させる入力画面表示部を更に備え、入力画面表示部は、注文として売り注文が入力された場合に、第２の条件の初期設定値として、現在の取引価格が過去の取引価格に対して低いという条件を選択し、当該条件をユーザーインターフェースに変更可能に表示させてもよい。
【０００８】
なお、発注部は、第１の条件及び第２の条件の双方が満たされたことを必要条件として、有価証券の取引注文の発注処理を行う。
【０００９】
本発明の第２の形態は、有価証券の注文を市場に発注する注文発注方法であって、コンピュータが、有価証券の市場における取引状態が、第１の条件を満たしたか否かを判断し、コンピュータが、第１の条件が満たされたと判断した場合に、当該コンピュータが、その後の有価証券の市場における取引状態が第２の条件を満たしたか否かを判断し、コンピュータが、第２の条件が満たされたと判断した場合に、当該コンピュータが、有価証券の取引注文の発注処理を行う、注文発注方法を提供する。
【００１０】
本発明の第３の形態は、コンピュータに、有価証券の注文を市場に発注させるためのプログラムであって、コンピュータに、有価証券の市場における取引状態が、第１の条件を満たしたか否かを判断させる機能と、第１の条件が満たされたとコンピュータが判断した場合に、その後の有価証券の市場における取引状態が第２の条件を満たしたか否かを判断させる機能と、第２の条件が満たされたとコンピュータが判断した場合に、有価証券の取引注文の発注処理を行わせる機能とを実現させる、プログラムを提供する。
【００１１】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態である注文発注装置１００の使用環境を説明する図である。注文発注装置１００は、例えば証券会社が管理するコンピュータ装置であり、証券会社の支店端末３０から専用回線を介して有価証券の注文データを受信する。またインターネットなどの通信網１０を介して、顧客が管理する顧客端末２０から、株式や債券などの有価証券の注文データを受信する。ここで受信する注文データには、有価証券が市場で満たすべき第１の条件と、第１の条件が満たされたことを条件にチェックが開始される第２の条件が含まれる。第１の条件及び第２の条件は、例えば取引対象となる有価証券の市場における取引状態、例えば取引価格、単位時間あたりの取引量などの相場状態、及びこれらを用いて算出されるＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）等の投資判断用の指標についての条件である。
【００１４】
注文発注装置１００は、第１の条件が満たされた場合、例えば取引価格がある値になった場合に、第２の条件が満たされたか否か、例えば取引価格が前日と比べてある値だけ上下したかを判断する。そして第２の条件が満たされた場合に注文の発注処理を行い、専用回線を介して、買い注文と売り注文とをマッチングする処理を実際に行っている取引市場装置４０に注文データを送信する。
このように、注文発注装置１００を用いると、取引注文を発注する人は、端末に取引状態の動きを常に表示させなくても、有価証券の取引状態が所望する動きを見せた場合に取引注文を発注することができる。従って、顧客端末２０や支店端末３０を、取引状態の動きの表示以外の用途に用いることができる。
【００１５】
図２は、注文発注装置１００の構成を示すブロック図である。注文発注装置１００は、入力画面表示部１１０、顧客口座データベース１２０、注文受信部１３０、注文データベース１４０、第１条件判断部１５０、第２条件判断部１６０、及び発注部１７０を備える。第１条件判断部１５０は企業データベース１５５を有する。
【００１６】
入力画面表示部１１０は、ユーザインターフェースとなる顧客端末２０及び支店端末３０に、取引注文を入力させるための入力画面を表示させる。顧客口座データベース１２０は、有価証券を取引きするために必要な情報を、顧客毎に管理している。顧客口座データベース１２０は、例えば顧客が有する有価証券の銘柄、数量及び取得価格、並びに有価証券を購入するための原資となる金額のそれぞれを示すデータを格納している。注文受信部１３０は、入力画面を介して入力された注文データを顧客端末２０及び支店端末３０から受信する。そして注文受信部１３０は、顧客口座データベース１２０に照合して取引可能であるか否かを判断する。そして注文可能である場合に、注文ＩＤを発行し、その注文データとともに注文データベース１４０に格納する。ここで格納される注文データには、注文の発注処理が実行されるための第１の条件及び第２の条件が含まれる。
【００１７】
第１条件判断部１５０は、取引市場装置４０から有価証券の取引価格や取引量量（例えば売買高）などの情報を定期的、例えば１０秒ごとに受信する。そして、取引価格、取引数量、及び企業データベース１５５に格納されている情報を用いて、何れかの注文の第１の条件が満たされたか否かを定期的に判断する。なお、企業データベース１５５は、株式や債券の発行元である企業が上げた利益額、及び企業が有する資産額のそれぞれを示すデータを格納する。このため、第１条件判断部１５０は、第１の条件としてＰＥＲやＰＢＲが指定された場合に、ＰＥＲやＰＢＲを算出することができる。
【００１８】
第２条件判断部１６０は、取引市場装置４０から有価証券の取引価格や取引数量（例えば売買高）などの情報を定期的、例えば１０秒ごとに受信する。そして、第１条件が満たされたと第１条件判断部１５０が判断した注文データについて、第２の条件が満たされたか否かを判断する。発注部１７０は、第２の条件が満たされたと第２条件判断部１６０が判断した注文データについて、注文の発注処理を行い注文データを取引市場装置４０に送信する。
【００１９】
このように、注文発注装置１００は、第１の条件が満たされた注文データのみ、第２の条件が満たされるか否かを判断する。従って、第２条件判断部１６０を動作させるために注文発注装置１００にかかる負荷は小さくなる。
【００２０】
図３は、入力画面表示部１１０が顧客端末２０又は支店端末３０に表示させた入力画面の一例である。入力画面表示部１１０は、顧客ＩＤを入力する欄、取引きすべき有価証券を特定する情報（例えば銘柄名や証券コード）を入力する欄、売り注文か買い注文かを入力する欄、注文価格又は成行注文のいずれかを指定する欄、注文数量を入力する欄、第１の条件の項目及びこの項目の具体的条件を入力する欄、並びに第２の条件の項目及びこの項目の具体的条件を入力する欄を表示させる。
【００２１】
第１の条件の項目は、例えば注文の対象となっている有価証券の市場における取引価格、単位時間あたり（例えば当日）の取引量、ＰＥＲ、又はＰＢＲである。第１の条件の具体的条件は、例えば各項目における具体的な数値である。第１の条件の項目が取引価格である場合、具体的条件は、取引価格の終値又は取引価格の現在値である。
このように、注文発注装置１００は、複数種類の第１の注文に対応することができる。
【００２２】
第２の条件の項目は、例えば注文の対象となっている有価証券の市場における取引価格である。第２の条件の具体的条件は、例えば現在の取引価格が、顧客が指定した日前の終値に対して、予め定められた範囲内にある、ということである。更に具体的には、現在の取引価格が、顧客が指定した日前の終値に対して、顧客が指定した価格以上高い、又は顧客が指定した価格以上安い、ということである。第２の条件の具体的条件は、例えば現在の取引価格が、顧客が指定した日前の終値に対して高い又は安い、という条件であってもよい。
このように、注文発注装置１００は、複雑な第２の注文に対応することができる。
【００２３】
図４は、注文データベース１４０のデータ構成の一例を示すテーブルである。本図に示す注文データベース１４０は、注文受信部１３０が発行した注文ＩＤ、顧客口座データベース１２０に保持されている顧客ＩＤ、有価証券の銘柄ＩＤ、売り注文か買い注文かを示す情報、注文価格、注文数量、第１の条件、及び第２の条件を対応付けて管理する。このため、第２条件判断部１６０は、第１条件判断部１５０から注文ＩＤを受信することで、いずれの注文について第１の条件が満たされたかを注文ＩＤに基づいて判断することができる。また発注部１７０は、第２条件判断部１６０から注文ＩＤを受信することで、いずれの注文について第２の条件が満たされたかを注文ＩＤに基づいて判断することができる。
【００２４】
図５は、企業データベース１５５のデータ構成の一例を示すテーブルである。本図に示す企業データベース１５５は、株式の銘柄ＩＤ、株式の発行元である企業の期別の利益額又は予想利益額、発行済み株式数、純資産、ＰＥＲ、及びＰＢＲのそれぞれを示すデータを格納する。ＰＥＲは、利益額又は予想利益額を発行済み株式数で割り、その値で株価を割ることで、第１条件判断部１５０によって算出される。ＰＢＲは、純資産を発行済み株式数で割り、その値で株価を割ることで、第１条件判断部１５０によって算出される。企業データベース１５５がＰＥＲ及びＰＢＲを格納するようにし、かつ取引価格の終値が更新されたときに第１条件判断部１５０がＰＥＲ及びＰＢＲを更新するようにすると、ＰＥＲ及びＰＢＲの算出によって第１条件判断部１５０にかかる負荷は、第１の条件が満たされたか否かを判断するたびにＰＥＲ及びＰＢＲを算出する場合と比べて小さくなる。
【００２５】
図６は、注文発注装置１００が顧客端末２０又は支店端末３０から注文データを受信するときの手順を示すフローチャートである。入力画面表示部１１０は、顧客端末２０又は支店端末３０から入力画面の要求を受けると、図３に例示した注文入力画面を表示するためのデータを顧客端末２０又は支店端末３０に送信し、注文入力画面を表示させる（Ｓ１０）。
【００２６】
そして売り注文か買い注文の区別、注文価格及び注文数量等の注文内容が入力される（Ｓ２０）と、入力画面表示部１１０は、買い注文か売り注文かを判断する（Ｓ３０）。
【００２７】
注文内容が売り注文である場合において、現在の取引価格が前日の終値に対して安い、という第２の条件を設定すると、高値で売り損じた場合でも取引価格が下落する途中で有価証券を売却することができる。この場合、売却額の縮小幅を希望する範囲内に抑えることができる。このことから、売り注文の場合、大多数の顧客は、第２の条件として、顧客が指定した日前の終値に対して現在の取引価格が安い、という条件を設定すると予想される。
逆に注文内容が売り注文である場合において、現在の取引価格が前日の終値に対して高い、という第２の条件を設定すると、底値で買い損じた場合でも取引価格が上昇するする途中で有価証券を購入することができる。この場合、購入額の増加幅を希望する範囲内に抑えることができる。このことから、買い注文の場合、大多数の顧客は、第２の条件として、顧客が指定した日前の終値に対して現在の取引価格が高い、という条件を設定すると予想される。
【００２８】
このため、売り注文か買い注文かを入力する欄において売り注文が入力された場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、入力画面表示部１１０は、第２の条件の具体的条件の初期設定として、現在の取引価格が、顧客が指定した日前の終値に対して安い、という条件を設定する（Ｓ４０）。逆に買い注文が入力された場合（Ｓ３０：Ｎｏ）、入力画面表示部１１０は、第２の条件の具体的条件の初期設定として、現在の取引価格が、顧客が指定した日前の終値に対して高い、という条件を設定する（Ｓ５０）。このようにすることで、顧客が入力するデータの数は少なくなる。従って、入力画面表示部１１０が入力画面を表示してから注文受信部１３０が注文を受信するまでの時間を短くすることができる。
【００２９】
なお、注文発注装置１００から顧客端末２０又は支店端末３０に送信されたプログラムに基づいて、顧客端末２０又は支店端末３０がＳ３０〜Ｓ５０の動作を行ってもよい。
【００３０】
そして第１の条件が入力される（Ｓ６０）とともに第２の条件の入力及び変更が完了する（Ｓ７０）と、顧客端末２０又は支店端末３０は注文内容、第１の条件、及び第２の条件を注文発注装置１００に送信する（Ｓ８０）。
【００３１】
図７は、注文処理を行うときの注文発注装置１００の動作を示すフローチャートである。第１条件判断部１５０は、第１条件を満たしているか否かを判断するタイミングが来るたび、例えば取引の終値が確定するたび（Ｓ１００）に、何れかの注文データについて、第１の条件が満たされているか否かを判断する（Ｓ１１０）。
【００３２】
第１の条件が満たされた注文データがある場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、第２条件判断部１６０は、その注文データについて、第２の条件を満たしているか否かを判断するタイミングが来るたび（Ｓ１２０）に、第２の条件が満たされているか否かを判断する（Ｓ１３０）。ここで第１条件判断部１５０は、第２条件判断部１６０が第２の条件を判断している注文データについては、第１の条件の判断を行わない。
第２の条件を満たしているか否かの判断は、注文の発注処理を行うか否かを決定する判断であるため、第２条件判断部１６０は、第１の条件を満たしているか否かの判断より高い頻度、例えば５分おきに第２の条件が満たされているか否かを判断する。
【００３３】
そして第２の条件が満たされた注文データがある場合（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、発注部１７０は取引市場装置４０に注文データを送信する（Ｓ１４０）。
このように、発注部１７０は、第１の条件及び第２の条件が満たされたことを必要条件として取引注文の発注処理を行う。すなわち、第１の条件のみが満たされた段階では取引注文の発注処理を行わない。従って、第１の条件のみが満たされた段階では発注するための注文データを準備する必要はなくなる。
なお予め定めた期間経過しても第２の条件が満たされない場合、第２条件判断部１６０は第２の条件が満たされたか否かの判断を中止してもよい。この場合注文発注装置１００の動作はＳ１００に戻る。
【００３４】
以上のように、第２の条件は第１の条件より高い頻度で確認されるとよい。ここで注文発注装置１００は、第１の条件を満たした注文データについてのみ、第２の条件を満たしたか否かを判断する。そして第１条件判断部１５０は、第２条件判断部１６０が第２の条件を判断している注文データについては、第１の条件の判断を行わない。従って、注文発注装置１００の負荷は小さくなる。
【００３５】
図８は、注文発注装置１００が株式の売り注文を処理する時を、具体的に示すチャートである。本例において、株式の取得価格は５００円であり、注文価格は７００円である。また第１の条件は株価が７５０円となることであり、第２の条件は、前日の終値より４０円安くなることである。
【００３６】
株式を購入した後株価が上がり続けると、図中Ｔ１において、株価は７５０円となる。この時点で株式は第１の条件を満たす。しかし、そのまま株価は上昇し続け、第２の条件を満たさない。このため、注文発注装置１００は、株式の売り注文を発注しない。
そして、株価は高値である８３０円を過ぎ、下落していく。すると、再び株価は７５０円となる（図中Ｔ２）。そして、翌日（図中Ｔ３）、株価は前日の終値より４０円安くなるため、７００円の売り注文を取引市場装置４０に送信する。このため、顧客は株価が７００円になる前に７００円の売り注文を発注することができる。
このように注文発注装置１００を用いると、顧客は、価格の動向を顧客端末２０を用いて常に監視していなくても、高値を過ぎた状態で株式を売却し、ある大きさの売却益を確保することができる。また、第１の条件が満たされてから第２の条件が満たされるまで、注文発注装置１００で第２の条件が満たされたか否かの判断を行うため、顧客は、その期間中に取引状態を常時監視しなくてもよくなる。従って、顧客の利便性を向上させることができる。
【００３７】
図９は、注文発注装置１００が株式の買い注文を処理する時を、具体的に示すチャートである。本例において、注文価格は５５０円である。また第１の条件は株価が５００円となることであり、第２の条件は、前日の終値より４０円高くなることである。
【００３８】
顧客が注文発注装置１００に注文を入力してから株価は下がり続けると、図中Ｔ１において、株価は５００円となる。この時点で株価は第１の条件を満たす。しかし、そのまま株価は下落し続けるため、第２の条件を満たさない。このため、注文発注装置１００は、株式の売り注文を発注しない。
そして、株価は底値の４００円を過ぎ、上昇していく。すると、再び株価は５００円となる（図中Ｔ２）。翌日（図中Ｔ２）において、株価は前日の終値より４０円高くなるため、５５０円の売り注文を取引市場装置４０に送信する。このため、顧客は株価が５５０円になる前に５５０円の売り注文を発注することができる。
このように注文発注装置１００を用いると、顧客は、価格の動向を顧客端末２０を用いて常に監視していなくても、底値を過ぎた状態で株式を購入し、ある程度の低い価格で株式を購入することができる。また、第１の条件が満たされてから第２の条件が満たされるまで、注文発注装置１００で第２の条件が満たされたか否かの判断を行うため、顧客は、その期間中に取引状態を常時監視しなくてもよくなる。従って、顧客の利便性を向上させることができる。
【００３９】
次に、注文発注装置１００の変形例を説明する。本変形例において、注文発注装置１００は、同一の銘柄の売り注文又は買い注文について、複数の注文発注条件を予め受け付ける。そして一つの発注条件が有効になって注文が発注されると他の注文発注条件を自動的にキャンセルする。
図１０は、本変形例において、入力画面表示部１１０が顧客端末２０又は支店端末３０に表示させる入力画面を示す図である。本図に示すように、注文発注装置１００は、同一の銘柄の売り注文又は買い注文について、注文発注条件として、上記実施形態で説明した第１の条件及び第２の条件の組を複数受け付ける。本図に示す例において、注文発注装置１００は、有価証券の売り注文に対して３つの注文発注条件を受け付けている。条件番号１において、第１の条件は取引価格が１４００円になることであり、第２の条件は設定されていない。条件番号２において、第１の条件は取引価格が１１００円になることであり、第２の条件は取引価格が前日の終値より安くなることである。条件番号３において、第１の条件は取引価格が４００円となることであり、第２の条件は取引価格が前日の終値より７０円低くなることである。なお注文発注装置１００は、各注文発注条件毎に、注文価格を受け付けることができる。
【００４０】
図１１は、図１０に例示した注文を受けている場合の注文発注装置１００の動作を具体的に説明するグラフである。
図中Ｔ１において、取引価格は４００円となり、条件番号３の第１の条件を満たす。しかしその後株価は上昇して第２の条件を満たさない。このため発注部１７０は条件番号３に従った発注処理を行わない。
その後株価は上昇し続けるが、高値は１４００円以下である（図中Ｔ２）ため、発注部１７０は、条件番号１の発注処理を行わない。
そして、株価は１１００円となり、条件番号２の第１の条件を満たす。その後株価は下がり続けるため、第２の条件も満たす。このため、発注部１７０は、条件番号２の発注処理を行う。そして条件番号１及び３を取り消す処理を行う。
【００４１】
このように、本変形例によれば、顧客は複数の場面を予め想定した上で、有価証券の取引注文に対して複数の注文発注条件を予め設定することができる。
このため、取引注文を発注する人は、端末に取引価格を常に表示させてなくてすむ。従って、顧客端末２０や支店端末３０を他の用途に用いることができる。
【００４２】
なお、注文発注装置１００を構成するコンピュータ装置に、第１条件判断部１５０、第２条件判断部１６０、発注部１７０、及び注文受信部１３０等の機能を実現させるプログラムをインストールして各種動作を行わせるように構成してもよい。
【００４３】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４４】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば取引注文を発注する人は、端末に取引価格を常に表示させてなくてすむので、当該端末を他の用途に用いることができる。また、第１の条件が満たされてから第２の条件が満たされるまで、注文発注装置で第２の条件が満たされたか否かの判断を行うため、顧客は、その期間中に取引状態を常時監視しなくてもよくなる。従って、顧客の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である注文発注装置１００の使用環境を説明する図
【図２】注文発注装置１００の構成を示すブロック図
【図３】入力画面表示部１１０による入力画面の一例を示す図
【図４】注文データベース１４０のデータ構成の一例を示すテーブル
【図５】企業データベース１５５のデータ構成の一例を示すテーブル
【図６】注文発注装置１００が注文データを受信するときの手順を示すフローチャート
【図７】注文処理を行うときの注文発注装置１００の動作を示すフローチャート
【図８】株式の売り注文を処理する時を具体的に示すチャート
【図９】株式の買い注文を処理する時を具体的に示すチャート
【図１０】変形例における入力画面を示す図
【図１１】図１０に例示した注文を受けている場合の注文発注装置１００の動作を具体的に説明するグラフ
【符号の説明】
１００・・注文発注装置、１１０・・入力画面表示部、１５０・・第１条件判断部、１６０・・第２条件判断部、１７０・・発注部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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