(57)【要約】【課題】安定したリールロック状態を確保して、カートリッジ非使用時におけるテープリールの回転によるテープの弛みの発生を防止できるテープカートリッジを提供する。【解決手段】リールロック機構をギヤレス構造とし、テープリール１４の外周端面４２ａとリールロック部材２５のパッド部２５ａとの面接触によって、テープリール１４の回転規制を行う。このとき、パッド部２５ａを弾性部材で構成し、リールロック部材２５の押圧力でテープリール１４の外周端面４２ａに密着させ、保持力を高める。パッド部２５ａはリールロック部材２５に対して２色成形により一体構成できる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上シェルと下シェルとを結合することにより形成されるカートリッジケースと、前記カートリッジケース内に回転可能に収納され、磁気テープを巻装したテープリールと、前記カートリッジケースの内面に立設された支持軸に対し回動可能に取り付けられ、テープリールの外周端面に当接して前記テープリールの回転を規制するリールロック部材とを備えたテープカートリッジにおいて、
前記リールロック部材に設けられ、前記テープリールの外周端面を押圧する押圧部と、
前記押圧部と前記テープリールの外周端面との間で挟圧される弾性部材とを備えた
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記押圧部の押圧面に一体的に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記押圧部と前記弾性部材とが２色成形により一体化されている
ことを特徴とする請求項２に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記押圧部と前記弾性部材とが凹凸係合により一体化されている
ことを特徴とする請求項２に記載のテープカートリッジ。
【請求項５】
前記弾性部材が、前記テープリールの外周端面に一体的に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項６】
前記テープリールと前記弾性部材とが２色成形により一体化されている
ことを特徴とする請求項５に記載のテープカートリッジ。
【請求項７】
前記テープリールの外周端面と前記弾性部材とが凹凸係合により一体化されている
ことを特徴とする請求項５に記載のテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープを巻装したテープリールをカートリッジケース内部に有するテープカートリッジに関し、更に詳しくは、カートリッジケース内でテープリールを適正な位置に保ち、テープの弛みを防止したテープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、テープカートリッジ内部の単一のテープリールから磁気テープを引き出して情報の記録、再生を行うテープドライブ装置が知られている。この種のテープドライブ装置は、例えば、コンピュータサーバー等の大量のデータを扱うシステムのデータバックアップに多用されている。
【０００３】
単一のテープリールを有するテープカートリッジには種々のタイプのものがあり、例えば、磁気テープの繰り出し端に接続されたリーダーブロックがカートリッジケース内に収納配置されたものが知られている。リーダーブロックを備えたテープカートリッジがテープドライブに装着されると、リーダーブロックはチャッキング機構によりチャッキングされ、搬送機構により引き出され、テープドライブの巻取リールまで搬送される。そして、テープカートリッジから引き出された磁気テープが上記巻取リールに巻き取られながら、テープドライブの磁気ヘッドにより情報の記録あるいは再生が行われる。
【０００４】
さて、この種のテープカートリッジは、非使用時、テープリールの回転による磁気テープの弛みを防止するために、テープリールの回転を規制するリールロック機構を備えている。このリールロック機構は、従来より、テープリールの外周縁部に沿って形成したリールロックギヤと、このリールロックギヤに噛み合うギヤ部を備えたリールロック部材とで構成されている。
【０００５】
図１４及び図１５Ａ，Ｂに示すように、テープリール１０１は、一対のリールロック部材１０２によって回転規制される。テープリール１０１にはその外周縁部に沿ってリールロックギヤ１０１ａが形成されており、リールロック部材１０２の先端部にはリールロックギヤ１０１ａに噛み合うギヤ部１０２ａが形成されている。
【０００６】
リールロック部材１０２は、図１７Ａに示すように、下シェル１１２の内面に立設された支持軸１０６の周りに回動可能となっており、リールロックスプリング１０３の付勢力によって、そのギヤ部１０２ａとリールロックギヤ１０１ａとの間に係合力を発生させ、テープリール１０１のリールロック状態を維持している。
【０００７】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献を以下に示す。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−１１５２６６号公報
【特許文献２】
特開昭６４−８８９４４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
図１６Ａに示すように、テープリール１０１は、上シェル１１１と下シェル１１２とを結合してなるカートリッジケース１１３の内部に収納されており、リールスプリング１１４の付勢力により常時、下シェル１１２側へ押し付けられている。テープリール１０１の下面中央部には、テープドライブ装置の回転軸に係合するチャッキングギヤ１１５を有する突出部１１６が形成されており、これが下シェル１１２の中央部に穿設された開口１１７に嵌合している。
【００１０】
ところが、上述のような構造によれば、テープカートリッジに落下衝撃等が加わった場合、リールロックギヤ１０１ａの山が潰れたり、リールロックギヤ１０１ａ自体が破損する可能性がある。そうなると、リールロックギヤ１０１ａがリールロック部材１０２のギヤ部１０２ａと係合できなくなるので、テープカートリッジの非使用時にテープリール１０１の回転規制が不十分または不可能となって、カートリッジケース１１３内でテープの弛みを阻止できなくなる。
【００１１】
その一方で、テープカートリッジに落下衝撃が加わった際、テープリール１０１がリールスプリング１１４の付勢に抗して上昇することがある。テープリール１０１の上昇移動は、リールロック部材１０２のギヤ部１０２ａとの係合状態を維持しながら行われる。この状態で、図１６Ｂに示すようにテープリール１０１が傾くなどして一側方に移動するようなことになると（図１６においてＳで符示）、テープリール１０１から遠ざかる位置にあるリールロック部材１０２にあってはその係合力が瞬間的に弱くなり、衝撃の大きさによっては、リールロックギヤ１０１ａ（図１７においてＢで符示。）がリールロック部材１０２のギヤ部１０２ａの歯を乗り越えて、テープリール１０１が少なくとも一歯分、回転してしまうおそれがある（図１７Ａ〜Ｃ）。
【００１２】
テープの弛みは、テープリール１０１に巻装される磁気テープの巻姿勢を乱したり、テープエッジの損傷を招いたりすることがあるので、落下衝撃等に対するテープリールの適正な回転規制を達成することは、テープカートリッジの信用性を確保するためにも重要視されている。
【００１３】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、安定したリールロック状態を確保して、カートリッジ非使用時におけるテープリールの回転によるテープの弛みの発生を防止できるテープカートリッジを提供することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するに当たり、本発明のテープカートリッジは、リールロック部材に設けられテープリールの外周端面を押圧する押圧部と、この押圧部とテープリールの外周端面との間で挟圧される弾性部材とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
本発明においては、リールロック部材の押圧部で、テープリールの外周端面を上記弾性部材を介して押圧することにより、テープリールの回転規制を行うようにしている。弾性部材は、リールロック部材の押圧部とテープリールの外周端面との間の密着力を高める作用を果たす。また、弾性部材は、リールロック部材の押圧部とテープリールの外周端面との間の摺動摩擦抵抗を高める機能を有する。
【００１６】
したがって、この構成により、テープリールとリールロック部材とをギヤ係合させることなくテープリールの回転規制を行うことができるようになり、落下衝撃等によるテープリールの回転を阻止して、テープの弛み発生を防止する。
【００１７】
リールロック部材の押圧部とテープリールの外周端面との間で挟圧される弾性部材は、リールロック部材の押圧部またはテープリールの外周端面と一体化される構成が好ましい。一体化の手法としては、例えば、リールロック部材またはテープリールとの２色成形による一体化や、上記押圧部またはテープリール外周端面との凹凸係合による一体化等がある。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。以下の各実施の形態では、例えばコンピュータのデータバックアップに使用されるデータストレージ用磁気テープカートリッジに対して、本発明を適用した例について説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１及び図２は本発明の第１の実施の形態によるテープカートリッジＣを示している。ここで、図１はテープカートリッジＣの斜視図、図２はテープカートリッジＣを背面側から見たときの分解斜視図である。
【００２０】
本実施の形態のテープカートリッジＣは、例えばポリカーボネート樹脂等の合成樹脂材料からなる上シェル１１と下シェル１２とを結合することにより形成されるカートリッジケース１３内に、磁気テープ２０を巻装した単一のテープリール１４を回転可能に収納して構成される。
【００２１】
テープリール１４は、上フランジ４１と、リールハブ１５と一体的な下フランジ４２との結合体でなる。テープリール１４には、一端に透明なリーダーテープ２１が接続された磁気テープ２０が磁性面を内向きにして巻装されている。このテープリール１４は、リールハブ１５の内部に圧入固定されるリング状のベアリング１６を有し、そのベアリング１６を覆うベアリングキャップ１７と上シェル１１の内面中央部との間に設けられたリールスプリング１８によって下シェル１２側に押し付けられている。リールスプリング１８は、円筒状をなすコイルバネで構成されている。
【００２２】
また、テープリール１４の下面中央部には、テープドライブ装置の回転軸に係合するチャッキングギヤ（図示略）が形成されており、当該チャッキングギヤが下シェル１２の中央部に形成された開口３０を介して外部へ露出されている。
【００２３】
テープカートリッジＣは、テープドライブ装置に装填されていない非使用時においては、リールロックスプリング２３，２４によって付勢された一対のリールロック部材２５，２６により、テープリール１４が回転不可能とされている。
なお、リールロックスプリング２３，２４及びリールロック部材２５，２６はそれぞれ、下シェル１２の内面に立設された支持軸２８，２９に回転可能に取り付けられている。
【００２４】
また、非使用時においては、磁気テープ２０は完全にテープリール１４に巻き取られた状態にある。リーダーテープ２１の先端部は、リーダーブロック３２にクランパ３６を介して接続されている。リーダーブロック３２は、上シェル１１と下シェル１２との結合時にカートリッジケース１３の正面に形成されるテープ引出し用の開口部３５をカートリッジケース１３の内方側から閉塞するように配置される。リーダーブロック３２は、略コの字形状のリーダーブロックバネ３１に弾性的に支持された状態で開口部３５内方の収納部３７に位置決めされている。
【００２５】
一方、テープドライブ装置にテープカートリッジＣが装填された使用時においては、テープドライブ装置側のリールロック解除ピンが下シェル１２のリールロック解除孔（図示略）へ挿入されることによりリールロック部材２５，２６のロックが解除されてテープリール１４が回転可能な状態とされると共に、テープドライブ装置側の回転軸の上昇によりテープリール１４がカートリッジケース１３の中央位置へ持ち上げられる。そして、テープドライブ装置側のチャッキング機構によってリーダーブロック３２が開口部３５から引き出され、磁気テープ２０がカートリッジピン２２に当接してガイド作用を受けながらカートリッジケース１３の外部へ繰り出される。
なお、テープドライブ装置側の回転軸の上昇よりも、リールロックを解除するリールロック解除ピンの挿入のタイミングの方が早く設定されている。
【００２６】
このテープカートリッジＣにおいては、磁気テープ２０への誤記録、誤消去を防止するためのセイフティタブ３３が設けられている。このセイフティタブ３３は、開口部３５の形成面とは反対側のカートリッジケース１３の背面にスライド自在に設けられている。
【００２７】
また、カートリッジケース１３の背面側には、非接触型のＩＣ（半導体集積回路）メモリを搭載したメモリ基板３４が収容され、テープドライブ装置側との交信によって、例えば磁気テープ２０に記録された内容に関する情報の読み出し／書き込みが行われるようになっている。
【００２８】
更に、テープドライブ装置への挿入方向に対して垂直な方向に対向するカートリッジケース１３の側面部には、テープエンド検出用の透明な窓部材３８Ａ，３８Ｂがそれぞれ設けられている。
【００２９】
次に、本発明に係るリールロック部材２５，２６の構成の詳細について図３〜図６を参照して説明する。
ここで、図３はテープカートリッジＣの内部構造を上シェル１１を取り外して見たときの斜視図であって、テープリール１４にあっては下フランジ４２側のみ示している。図４は図３における要部の拡大図、図５Ａ〜Ｄはリールロック部材２５の全体図、図６はリールロック部材２５の製造工程を説明する金型断面図である。
【００３０】
なお、リールロック部材２５及びリールロック部材２６はそれぞれ同一の構成を有し同一の作用を行うので、代表的に一方のリールロック部材２５の構成について説明する。
【００３１】
リールロック部材２５は、全体的に図５Ａ〜Ｄに示すような形状を有し、テープリール１４（下フランジ４２）の外周端面に当接するパッド部２５ａと、支持軸２８に嵌挿される内孔２５ｂａを有する筒状部２５ｂと、筒状部２５ｂに連設されパッド部２５ａをテープリール外周端面に押圧するアーム部２５ｃと、筒状部２５ｂに対しアーム部２５ｃとは反対側に設けられ、テープドライブ装置のリールロック解除ピンが挿通される内孔２５ｄａを有する被操作部２５ｄとを備えている。
なお、内孔２５ｄａの一側端縁には、上記リールロック解除ピンの突き上げ力をリールロック部材２５の回動力に変換するテーパー面２５ｄｂが形成されている。
【００３２】
筒状部２５ｂ、アーム部２５ｃ及び被操作部２５ｄは、リールロック部材２５の本体部を構成しており、本実施の形態では合成樹脂材料の射出成形体として一体成形されている。特に、アーム部２５ｃは本発明に係る「押圧部」に対応している。
【００３３】
一方、パッド部２５ａは、上記本体部とは別材料で構成され、特に、リールロック時にテープリール１４の外周端面に密着してその回転規制を行うことができるように弾性を有する材料で構成されている。すなわち、パッド部２５ａは本発明に係る「弾性部材」に対応している。
【００３４】
パッド部２５ａは、アーム部２５ｃの先端部下面に一体的に固定されており、特に本実施の形態では、パッド部２５ａとアーム部２５ｃとが２色成形により一体化されている。
【００３５】
成形方法の一例を図６に示す。固定側金型１には、リールロック部材２５の本体部（筒状部２５ｂ、アーム部２５ｃ及び被操作部２５ｄ）の成形用材料を射出する１次樹脂ゲート１Ａと、パッド部２５ａの成形用材料を射出する２次樹脂ゲート１Ｂを設ける。リールロック部材２５の本体部の成形時、パッド部２５ａの形成領域には駒型３を配置しておく。そして、先ず、１次樹脂ゲート１Ａから金型に溶融樹脂を流し込み、上記本体部を成形する。次に、駒型３を可動側金型２側へ後退させ、２次樹脂ゲート１Ｂから金型に材料を流し込み、パッド部２５ａを成形する。以上のようにして、リールロック部材２５を製作することができる。
【００３６】
パッド部２５ａの構成材料としては、適度に弾性を有し、リールロック部材２５の本体部を構成する合成樹脂材料と熱融着可能な、つまり２色成形可能な材料が好適である。本実施の形態では、リールロック部材２５の本体部にはＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を、パッド部２５ａにはゴム硬度（デュロー硬度）５５〜９０程度のポリエステル系エラストマーをそれぞれ用いている。このような物性を有するポリエステル系エラストマーとしては、例えば、三菱化学社製「プリマロイ（Ａシリーズ）」がある。
【００３７】
リールロック部材２５は、図４に示すように、その筒状部２５ｂにリールロックスプリング２３を外嵌させて下シェル１２上の支持軸２８に組み付けられる。リールロックスプリング２３の一方の腕部は下シェル１２の一部を構成する係止部１２ｂに係止され、他方の腕部はリールロック部材２５のアーム部２５ｃに係止されている。これにより、アーム部２５ｃは、リールロックスプリング２３の付勢力を受けてパッド部２５ａをテープリール１４（下フランジ４２）の外周端面４２ａに押し付け、テープリール１４の回転規制を行わせる。
【００３８】
パッド部２５ａに押圧されるテープリール１４の外周端面４２ａは、一定曲率の円弧面で形成されている。したがって、パッド部２５ａの押圧面を当該外周端面４２ａと同程度の曲率で湾曲形成するようにすれば、外周端面４２ａとの接触面積を大きくでき、これにより密着力を高めて、テープリール１４の回転規制作用をより一層向上させることができる。
なお、本実施の形態においてテープリール１４はポリカーボネート樹脂の射出成形体で構成されている。
【００３９】
本実施の形態のリールロック部材２５は以上のように構成されるが、他方側のリールロック部材２６もまた同様に構成されている。以下の説明では、リールロック部材２６においてリールロック部材２５のパッド部２５ａに対応する要素には符号２６ａを用いて説明するものとする。
【００４０】
次に、以上のように構成される本実施の形態の作用について説明する。
【００４１】
本実施の形態のテープカートリッジＣにおいては、下シェル１２に対して各構成部品を組み込むことによって製造される。
図２を参照して、一対のリールロックスプリング２３，２４及びリールロック部材２５，２６をそれぞれ支持軸２８，２９に装着する。磁気テープ２０が巻装されリーダーブロック３２が接続されたテープリール１４，カートリッジピン２２、セイフティタブ３３、メモリ基板３４及び窓部材３８Ａ，３８Ｂはそれぞれ所定の位置に組み込まれる。リーダーブロック３２は、あらかじめ下シェル１２に一体化させておいたリーダーブロックバネ３１に係合させて収納部３７に配置される。上シェル１１は、リールスプリング１８を介して下シェル１２と組み合わされ、複数本のネジ部材４０によって結合される。
【００４２】
図３及び図４はテープカートリッジＣの非使用状態を示している。この状態において、テープリール１４の外周端面４２ａは、一対のリールロック部材２５，２６のパッド部２５ａ，２６ａにより一定の押圧力を伴って当接され、その回転が規制されている。
【００４３】
この状態で、テープカートリッジＣに例えば落下衝撃が作用すると、テープリール１４がカートリッジケース１３内において上下移動しようとするが、リールロック部材２５，２６のパッド部２５ａ，２６ａがテープリール１４の外周端面４２に圧接していることによって、テープリール１４の姿勢が保持される。
【００４４】
すなわち、テープリール１４の外周端面４２ａはリールロック部材２５，２６のパッド部２５ａ，２６ａに密着されているため、これらパッド部２５ａ，２６ａに対するテープリール１４の相対移動が阻止され、これによりテープリール１４の上方移動及び回転方向への移動が抑止される。
なお、リールロック部材２５，２６の上方移動に対する規制は、図示せずとも、上シェル１１の内面に形成され支持軸２８，２９が嵌入するボス部の先端と、リールロック部材の筒状部２５ｂ上端との間の当接作用によって行われる。
【００４５】
また、テープリール１４の横方向への移動は、リールロックスプリング２３，２４による付勢力によりリールロック部材２５，２６がテープリール１４の移動に追従してその圧接状態が保持される。特に、テープリール１４が移動した側のリールロック部材にあっては当該テープリール１４に対する押圧力が高められてより密着力が向上するので、反対側のリールロック部材による押圧力が瞬間的に弱まったとしてもテープリール１４が回転してしまうことはない。
【００４６】
一方、テープカートリッジＣの使用時においては、テープドライブ装置側の回転軸が上昇してチャッキングギヤと係合し、更に上昇を続けてテープリール１４を浮上させる動作が行われるが、この動作に先だって、テープドライブ装置側のリールロック解除ピンがリールロック部材２５，２６がテープリール１４の回転規制解除方向へ回動されるので、上記回転軸によるテープリール１４の浮上動作が阻害されることはない。
【００４７】
以上のようにして、テープリール１４は例えば図１６Ｂに示したようにカートリッジケース１３内で大きく移動したり傾くことが防止され、常に適正な位置に保持されるので、安定したリールロック状態を確保することができる。これにより、落下衝撃等によるテープリール１４の回転を確実に防止できるので、磁気テープ２０の巻姿勢の異常やテープエッジの損傷等を回避でき、テープカートリッジＣの信頼性を確保することができる。
【００４８】
なお、テープドライブ装置からテープカートリッジＣが取り出されるときは、テープリール１４に磁気テープが巻き取られ、リーダーブロック３２がリーダーブロックバネ３１に装着されることによって巻取りが停止される。そして、リールロック解除ピンの後退によってリールロック部材２５，２６がリールロック位置へ復帰し、回転が停止されたテープリール１４の外周端面４２ａを押圧する。
【００４９】
この場合、本実施の形態におけるテープカートリッジＣによれば、リールロック機構がギヤレス構造であるので、リールロック動作時において磁気テープ２０の弛みを僅かながらも持たせることなくテープリール１４の回転規制状態を得ることができる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
図７及び図８は本発明の第２の実施の形態を示している。
上述の第１の実施の形態がリールロック部材２５の本体とパッド部２５ａとを２色成形により一体化する例について説明したが、本実施の形態では、リールロック部材の本体とパッド部とが凹凸係合により一体化する例について説明する。
【００５１】
図７Ａ，Ｂに示すように、リールロック部材１２５は、筒状部１２５ｂ、アーム部１２５ｃ及び被操作部１２５ｄからなる本体と、パッド部１２５ａとが、互いに別部品として構成されている。パッド部１２５ａはアーム部１２５ｃに係合して一体化されるが、その係合部に関し、アーム部１２５ｃには係合突起１２５ｐが形成され、パッド部１２５ａには係合孔１２５ｈが形成されている。
【００５２】
係合部１２５ｐと係合孔１２５ｈとは楔状に係合させるようにしているが、図８Ａ，Ｂに示すように、弾性を有するパッド部１２５ａを弾性変形させることによって容易に係合突起１２５ｐを係合孔１２５ｈに圧入係合させることができる。
【００５３】
なお、図示する例では、係合突起１２５ｐを円柱状に構成したが、勿論これに限らず、角柱状、三角形状等の他の形状でもよい。また、係合突起１２５ｐ（係合孔１２５ｈ）の形成箇所及び形成数も図示する例に限られない。
【００５４】
本実施の形態によっても、上述の第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００５５】
（第３の実施の形態）
次に、図９〜図１１は、本発明の第３の実施の形態を示している。
なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
ここで、図６はテープカートリッジの内部構造を上シェルを取り外して見たときの斜視図であって、テープリール２１４にあっては下フランジ２４２側のみ示している。図７は図３における要部の拡大図、図８はテープリール２１４の製造工程を説明する金型断面図である。
【００５６】
本実施の形態では、上述の第１の実施の形態で説明した構成とは逆に、リールロック部材２２５とテープリール２１４の外周端面との間で挟圧される弾性部材２２１が、テープリール２１４の外周端面に一体的に設けられている。本実施の形態では、下フランジ２４２と弾性部材２２１とが２色成形により一体化されている。
【００５７】
成形方法の一例を図１１Ａ，Ｂに示す。固定型金型２０１は、図示せずとも、下フランジ２４２の成形用材料を射出する１次樹脂ゲートと、弾性部材２０１の成形用材料を射出する２次樹脂ゲートを備えている。下フランジ２４２の成形時、弾性部材２２１の形成領域には駒型２０３を配置しておく。そして、先ず、１次樹脂ゲートから金型に溶融樹脂を流し込み、下フランジ２４２を成形する。次に、駒型２０３を可動側金型２０２側へ後退させ、２次樹脂ゲートから金型に材料を流し込み、弾性部材２２１を成形する。
なお、理解が容易なように図では下フランジ２４２の形状をやや誇張して示しており、実際の寸法比とは異なっている。
【００５８】
弾性部材２２１の構成材料としては、適度に弾性を有し、下フランジ２４２を構成する合成樹脂材料と熱融着可能な、つまり２色成形可能な材料が好適である。本実施の形態では、下フランジ２４２にはＰＣ（ポリカーボネート）を、弾性部材２２１にはゴム硬度（デュロー硬度）５５〜９０程度のポリエステル系エラストマーをそれぞれ用いている。このような物性を有するポリエステル系エラストマーとしては、例えば、三菱化学社製「プリマロイ（Ａシリーズ）」がある。
【００５９】
一方、リールロック部材２２５は、図１０に示すように、その筒状部２２５ｂにリールロックスプリング２３を外嵌させて下シェル１２の支持軸２８に組み付けられる。リールロックスプリング２３の一方の腕部は下シェル１２の一部を構成する段部１２ｂに係止され、他方の腕部はリールロック部材２２５のアーム部２２５ｃに係止されている。これにより、アーム部２２５ｃは、リールロックスプリング２３の付勢力を受けてパッド部２２５ａをテープリール２１４（下フランジ２４２）の外周端面に押し付け、テープリール２１４の回転規制を行わせる。
【００６０】
本実施の形態のリールロック部材２２５は、パッド部２２５ａがリールロック部材２２５の一部として一体的に構成されている。つまり、パッド部２２５ａ、筒状部２２５ｂ、アーム部２２５ｃ及び被操作部２２５ｄが同一の材料（例えばＰＢＴ）で同時に成形される。
【００６１】
さて、パッド部２２５ａに押圧されるテープリール２１４の外周端面を構成する弾性部材２２１は、一定曲率の円弧面で形成されている。したがって、パッド部２２５ａの押圧面を弾性部材２２１と同程度の曲率で湾曲形成するようにすれば、弾性部材２２１との接触面積を大きくでき、これにより密着力を高めて、テープリール２１４の回転規制作用をより一層向上させることができる。
【００６２】
本実施の形態のリールロック部材２２５は以上のように構成されるが、他方側のリールロック部材２２６もまた同様に構成されている。
【００６３】
以上のように、本実施の形態によってもまた、テープリール２１４を常に適正な位置に保持できるので、安定したリールロック状態を確保することができる。これにより、落下衝撃等によるテープリール２１４の回転を確実に防止できるので、磁気テープ２０の巻姿勢の異常やテープエッジの損傷等を回避でき、テープカートリッジの信頼性を確保することができる。
【００６４】
（第４の実施の形態）
図１２及び図１３は本発明の第４の実施の形態を示している。
上述の第３の実施の形態がテープリール２１４の下フランジ２４２と弾性部材２２１とを２色成形により一体化する例について説明したが、本実施の形態では、テープリールの下フランジと弾性部材とを凹凸係合により一体化する例について説明する。
【００６５】
テープリール３１４の下フランジ３４２と弾性部材３２１とは、下フランジ３４２の外周端面に環状の弾性部材３２１を係合して一体化されるが、その係合部に関し、下フランジ３４２の外周端面には係合突起３４２ｐが形成され、弾性部材２２１の内周面には係合孔３２１ｈが形成されている。
【００６６】
係合部３４２ｐと係合孔３２１ｈとは楔状に係合させるようにしているが、図１３Ａ，Ｂに示すように、弾性部材３２１を弾性変形させることによって容易に係合突起３４２ｐを係合孔３２１ｈに圧入係合させることができる。
【００６７】
なお、係合突起３４２ｐは、下フランジ３４２の外周端面の全周にわたって形成してもよいし、間欠形成してもよい。また、係合突起３４２ｐの形状は図示する断面円形に限らず、四角形、三角形等の他の形状でもよい。
【００６８】
本実施の形態によっても、上述の第３の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００６９】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００７０】
例えば以上の各実施の形態では、図１及び図２に示した形態のテープカートリッジに本発明を適用した例について説明したが、勿論これに限らず、リールロック機構を備えた全てのテープカートリッジに対して、本発明は適用可能である。また、テープリールが単一のものに限らず、一対のテープリールを備えたテープカートリッジにも同様に適用可能である。
【００７１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のテープカートリッジによれば、テープリールのリールロック状態を安定に保持することができ、これにより落下衝撃時のテープリールの回転による磁気テープの弛みやテープエッジの損傷等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態のテープカートリッジの全体を示す斜視図である。
【図２】テープカートリッジＣを背面側から見たときの分解斜視図である。
【図３】テープカートリッジＣの内部構造を上シェル１１を取り外して見たときの斜視図であり、テープリール１４にあっては下フランジ４２側のみ示している。
【図４】図３における要部の拡大図である。
【図５】リールロック部材２５の全体図であり、Ａは斜視図、Ｂは平面図、Ｃは側面図、Ｄは底面図である。
【図６】リールロック部材２５の製造工程を説明する金型断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態によるリールロック部材１２５の分解斜視図である。
【図８】リールロック部材１２５の本体とパッド部１２５ａとの係合関係を説明する断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態によるテープカートリッジの内部構成を上シェルを取り外して見たときの斜視図であり、テープリール２１４にあっては下フランジ２４２側のみ示している。。
【図１０】図９における要部の拡大図である。
【図１１】テープリール２１４の製造工程を説明する金型断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態を示すテープリール３１４の平面図である。
【図１３】図１２における［１３］−［１３］線方向断面図であり、下フランジ３４２と弾性部材３２１との間の係合関係を示している。
【図１４】従来のテープカートリッジのリールロック機構を説明する平面図である。
【図１５】従来のリールロック部材の構成を示す図で、Ａはリールロック時の斜視図、Ｂは要部断面図である。
【図１６】テープカートリッジの非使用時におけるテープリールの収納状態を示す側断面図で、Ａは通常時、Ｂは落下衝撃時を示している。
【図１７】従来技術の問題点を説明する要部の平面図である。
【符号の説明】
１１…上シェル、１２…下シェル、１３…カートリッジケース、１４、２１４，３１４…テープリール、１８…リールスプリング、２０…磁気テープ、２３，２４…リールロック部材、２５，２６，１２５，２２５，２２６…リールロック部材、２５ａ，１２５ａ，２２５ａ…パッド部、２５ａ，１２５ａ，２２１，３２１…弾性部材、４２、２４２，３４２…下フランジ、４２ａ…外周端面、Ｃ…テープカートリッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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