(57)【要約】【課題】定着装置から排出される際に定着装置からの加熱による変形が生じているシートや、光透過可能なシートであってもシートの搬送状態、特にジャム発生を正確に監視して定着装置でのシートの過熱などの不具合をコスト上昇を招くことなく解消できる構成を備えたシート搬送装置を提供する。【解決手段】定着後に排出されるシートの搬送経路における定着装置１１の直後に相当する位置に設けられているデカール機構１５を対象として、カール矯正のために挟持搬送されるシートと非接触な状態でシートの有無を検知可能な構成２６Ａを備え、非接触な状態でのシートの有無検知および又はシートに接触する搬送部材１５Ｃの表面温度の検知を可能にすることを特徴とする。【選択図】      図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送方向を切り換え可能な構成と、上記シートの搬送方向における該搬送方向の切り換え位置手前側近傍に配置されている搬送ローラと、該搬送ローラの周方向に沿って複数並置されて該搬送ローラに圧接しながら回転可能なバックアップローラとを備え、上記搬送ローラの周面に倣った形状に上記シートを挟持搬送可能なシート搬送装置において、
上記搬送ローラと上記バックアップローラとで構成されるシート挟持搬送位置における上記シートの有無およびまたは上記搬送ローラの表面温度を上記シートおよび上記搬送ローラに非接触な状態で検知可能な構成を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート搬送装置において、
上記シートに非接触な状態でシートの有無を検知する構成として、
上記搬送ローラ側に配置されて該搬送ローラの位置変化を検知可能な構成が用いられることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート搬送装置において、
上記搬送ローラの位置変化を検知する構成として、上記シートの挟持による搬送ローラの位置変化を検知可能な反射型光学センサが用いられることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
シート搬送路中に配置されている搬送ローラと、該搬送ローラの周方向に沿って複数並置されて該搬送ローラに圧接しながら回転可能なバックアップローラとを備え、上記搬送ローラの周面に倣った形状に上記シートを挟持搬送可能なシート搬送装置において、
上記バックアップローラの配置位置間に上記シートおよび上記搬送ローラと非接触な状態で該シートおよびまたは上記搬送ローラからの反射光を用いて該シートの有無を検知可能な構成を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載のシート搬送装置において、
上記非接触な状態でシートの有無を検知可能な構成として、上記バックアップローラの配置位置間に設けられている反射型光学センサと、
上記搬送ローラに設けられている光吸収部とを備え、該搬送ローラでの反射光とシートからの反射光とに基づきシートの有無を判別可能な構成が用いられることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項４記載のシート搬送装置において、
上記非接触な状態でシートの有無を検知可能な構成として、上記バックアップローラの配置位置間に設けられている反射型光学センサと、
上記搬送ローラの表面を鏡面とした構成を備え、
上記搬送ローラの反射光と上記シートからの反射光とに基づきシートの有無を判別可能な構成を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項４記載のシート搬送装置において、
上記非接触な状態で上記シートの有無およびまたは上記搬送ローラの表面温度を検知可能な構成として、上記バックアップローラの配置位置間に設けられて上記シート表面およびまたは上記搬送ローラ表面の光を吸収して温度検知可能な温度検知手段が用いられ、該温度検知手段は、上記シート表面およびまたは上記搬送ローラ表面の少なくとも一方の温度を検知可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項６または７記載のシート搬送装置において、
上記搬送ローラは、表面を鏡面仕上げされたヒートパイプが用いられることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの一つに記載のシート搬送装置において、
上記有無検知対象となるシートが透過材である場合に該透過材の移動方向先端若しくは後端の少なくとも先端に予め画像を形成して上記搬送ローラ間を通過させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項９記載のシート搬送装置において、
上記予め形成された画像は、光学センサで認識可能な反面、人間による視覚的認識が不能な画像であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載のシート搬送装置において、
上記予め形成される画像は、単一のみでなく複数形成されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のシート搬送装置において、
上記予め形成される画像のうちで、複数形成する場合には、移動方向に沿って並置し、並置方向での画像のサイズを変化させてあることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
請求項８記載のシート搬送装置において、
上記搬送ローラに用いられるヒートパイプには冷却用手段が設けられ、該冷却用手段は、表面温度に応じて冷却態位が設定されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のシート搬送装置において、
上記ヒートパイプ冷却手段は、上記搬送ローラの表面温度が該ヒートパイプとして定着後のトナーの軟化を解消するに必要な冷却温度を超えた時点で新たなシートの搬送を禁止する処理を実行可能な構成であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちの一つに記載のシート搬送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４記載のシート搬送装置を用いる画像形成装置において、
上記ヒートパイプ冷却手段が上記新たなシートの搬送を禁止する処理を実行する際には、新たな画像形成処理工程を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の画像形成装置において、
上記シートには単一色若しくは複数色の画像が担持されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート搬送装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、シートの搬送不良を検知するための構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置などの画像形成装置においては、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像プロセスにおいて可視像処理した後、その可視像を記録媒体の一つである記録用紙等のシートに対して静電転写し、転写された可視像が、例えば、加熱定着されて複写物あるいは記録物として得られるようになっている。
【０００３】
定着に用いられる構成の一つにシートの搬送路を挟んで対向する加熱ローラと加圧ローラとを配置し、これら両ローラによりシートを挟持搬送する過程でトナー像に対して熱・圧力を作用させて定着する熱ローラ定着方式を用いた構成がある。
熱ローラ定着方式は、熱効率が高く高速化が図れること、伝熱効率が高く安定した定着効率が得られることおよびシートの搬送媒体として利用できることにより構造が簡単であることなどの利点があることから近年多用されるようになっている。
【０００４】
定着後のシートは、加熱ローラおよび加圧ローラの近傍に配置されている排紙ローラにより排紙トレイなどに排出される場合と、排紙トレイに向かうことなくレジストローラに向けて再給送され、再給送過程において反転されて定着装置を通過した際の画像面の裏側に再度画像が形成されてから排紙トレイに排出される場合とが選択されることがある。
【０００５】
排紙トレイおよび再給送過程の何れかにシートを給送するための構成としては、排紙トレイと再給送路との分岐位置に揺動可能な搬送路切り換え爪を配置し、この搬送路切り換え爪を画像形成モード、つまり、片面への画像形成あるいは両面への画像形成の何れかのモードに対応して揺動位置を切り換える構成が知られている。
【０００６】
画像形成装置の内部には、シートの搬送状態を監視して搬送路上での紙詰まり、いわゆるジャムの発生による搬送不良が起きた場合を検知できる構成が採用されている。
定着装置を通過するシートも監視対象となる。これは、定着装置を通過するシートにおいてカールが生じた場合にその部分での搬送不良が発生すると定着装置内での過熱を招いたり排紙トレイ上での端縁整合性（スタック性）が損ねられたりするのを防止するためである。
【０００７】
シートに発生するカールは、自らが保有する水分が定着装置における加熱によって変化し、水分の蒸発による収縮時に発生する応力限界が原因となって発生する。カールは、シートに担持されているトナーの量に比例する傾向があり、例えば、モノクロ画像形成時とフルカラー画像形成時とでは、シートに担持されているトナーの量が異なり、フルカラー画像形成時にはトナーの量が多くなることにより上述した膨張・収縮現象が大きくなることが原因してカールの発生が顕著となる。
【０００８】
カールが生じた場合には、排紙トレイに排出される時点で先端が下側に垂れ下がっていると、先端が排紙トレイの載置面に突き当たって進行が妨げられてジャムを生じやすくなる。また、先端の整合性も悪化することになる。さらに、再給送路への導入が困難となる。
【０００９】
従来、シート先端のカールを矯正するための構成の一つに、カールが生じている方向と逆方向にシートを折り返した状態で搬送する構成があり、具体的には、搬送路中でカールが生じている側と反対側となる位置に配置されている搬送ローラとこの搬送ローラの周方向に並置されて周面に当接している一対のバックアップローラとを備えて構成したデ・カール機構が知られている（例えば、特許文献１）。
【００１０】
上記公報に示されている構成では、搬送ローラと一対のバックアップローラとで構成される搬送ローラ周面に沿った搬送路がカールの生じている方向とは逆方向にシートを屈曲させる方向とされていることにより、シートをカールの矯正面に相当する搬送ローラ周面に倣って移動させる過程でカールの発生方向と逆方向に癖付けしてカールを矯正するようになっている。
【００１１】
ところで、排紙トレイ側と再給送路側とに搬送経路を切り換えることができる画像形成装置においては、切り換え爪の揺動態位を画像形成モードに応じて設定するようになっているが、近年、画像形成時でのスループットを向上させて、いわゆる、画像形成行程から排紙トレイに排出されるまでの画像形成時間を短縮することが望まれてきている。このため、連続してシートを搬送する場合、搬送されるシートの搬送速度を同じとした場合にはシート同士の搬送間隔を小さく、換言すればシート間の距離を短くすることがある。
【００１２】
しかし、このような処理を採用した場合、切り換え爪の態位切り換えに要する時間がある程度必要であることから、態位切り換えタイミングがシートの搬送タイミングに整合しなくなることもあり、これにより、搬送路切り換え位置でシートのジャムが発生しやすくなるという不具合がある。
【００１３】
従来、定着装置を通過したシートの搬送状態を検出するための構成として、上述したカール矯正位置においてシートにより押し動かされるフィラー部材を配置した構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
【００１４】
上記公報には、一対のローラのうちで、シートの搬送方向前方側に位置するローラ近傍に先端を位置決めされた揺動可能なフィラー部材を設け、該ローラから繰り出されるシート先端によってフィラー部材を押し動かすことによりフィラー部材の揺動角をジャム検知判断に用いるようにした構成が示されている。
【００１５】
しかし、上記公報に示されているジャム検知機構を備えた構成では、シートによるフィラー部材の押し動かし動作が必要となる。このため、シートの種類によっては、正確なジャム検知が行えなくなる虞がある。つまり、シートには、厚さによる曲げ剛性が低いものもあり、曲げ剛性が低いシートとして薄いシートが搬送された場合には、その先端がフィラー部材に突き当たった際の衝撃により折れ曲がったりあるいは傷ついたりしやすくなる。しかも、フィラー部材はシートの画像面に対向していることから、画像を摺擦することになり、画像劣化を招きやすくなる。
【００１６】
このようなフィラー部材によりシートとの接触状態をシートの有無判別の条件とするのに代えて、光学センサを用いてシートからの光反射状態によりシートと非接触な状態でシートの有無判別を行う構成が本出願人により提案されている（例えば、特願２００２−２３９０９２号）。
【００１７】
【特許文献１】
特開平１１−１８９３６３号公報（「００１７」欄、図５）
【特許文献２】
特開２０００−５３２７３号公報（「００１０」〜「００１１」欄、図１）
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
光学的な反射状態を判別する場合には、シートが不透明な場合には有効であるが、画像形成対象となるシートには、ＯＨＰ等の光透過が可能な材質のものを用いる場合がある。従って、光透過が可能なシートの場合には光学的センサを用いた有無判別が困難となるため、使用されるシートの種類が限定されてしまい、使い勝手が悪くなることは否めない。
【００１９】
一方、カール矯正位置は、定着装置において加熱定着されたシートが搬送されてくる位置に設定されている関係上、カール矯正のためにカールが生じている方向と逆方向に癖付けした場合にその癖付けにより新たなカールが発生することがある。つまり、定着装置から搬送されてくるシートはカール矯正位置において搬送ローラの周面に沿って移動することによりカールとは逆向きに折り返されることでカールをなくされるが、搬送ローラの周面に沿って移動する際には定着装置で加熱されたことによる蓄熱が原因するアイロン効果によってその位置での癖付けによる新たなカールが発生することになる。
しかも、定着装置により加熱されたシート上のトナーは、シートに溶融軟化した状態で浸透することで定着されることになるが、搬送ローラに達した時点では未だ、トナーの軟化状態が継続されている場合があり、これにより、搬送ローラ表面に軟化したトナーが付着してしまう場合がある。この結果、次の搬送シートにトナーが転移することで不良画像が得られる虞がある。
【００２０】
本発明の第１の目的は、上記従来のシート搬送装置における問題に鑑み、特に、定着装置から排出される際に定着装置からの加熱による変形が生じているシートや、光透過可能なシートであってもシートの搬送状態、特にジャム発生を正確に監視して定着装置でのシートの過熱などの不具合をコスト上昇を招くことなく解消できる構成を備えたシート搬送装置および画像形成装置を提供することにある。
【００２１】
本発明の第２の目的は、上記従来のシート搬送装置における問題に鑑み、コスト上昇を招くことなく不良画像の発生を防止することが可能な構成を備えたシート搬送装置および画像形成装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、シートの搬送方向を切り換え可能な構成と、上記シートの搬送方向における該搬送方向の切り換え位置手前側近傍に配置されている搬送ローラと、該搬送ローラの周方向に沿って複数並置されて該搬送ローラに圧接しながら回転可能なバックアップローラとを備え、上記搬送ローラの周面に倣った形状に上記シートを挟持搬送可能なシート搬送装置において、上記搬送ローラと上記バックアップローラとで構成されるシート挟持搬送位置における上記シートの有無およびまたは上記搬送ローラの表面温度を上記シートおよび上記搬送ローラに非接触な状態で検知可能な構成を備えたことを特徴としている。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記シートに非接触な状態でシートの有無を検知する構成として、上記搬送ローラ側に配置されて該搬送ローラの位置変化を検知可能な構成が用いられることを特徴としている。
【００２４】
請求項３記載の発明は、  請求項２記載の発明に加えて、上記搬送ローラの位置変化を検知する構成として、上記シートの挟持による搬送ローラの位置変化を検知可能な反射型光学センサが用いられることを特徴としている。
【００２５】
請求項４記載の発明は、シート搬送路中に配置されている搬送ローラと、該搬送ローラの周方向に沿って複数並置されて該搬送ローラに圧接しながら回転可能なバックアップローラとを備え、上記搬送ローラの周面に倣った形状に上記シートを挟持搬送可能なシート搬送装置において、上記バックアップローラの配置位置間に上記シートおよび上記搬送ローラと非接触な状態で該シートおよびまたは上記搬送ローラからの反射光を用いて該シートの有無を検知可能な構成を備えていることを特徴としている。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明に加えて、上記非接触な状態でシートの有無を検知可能な構成として、上記バックアップローラの配置位置間に設けられている反射型光学センサと、上記搬送ローラに設けられている光吸収部とを備え、該搬送ローラでの反射光とシートからの反射光とに基づきシートの有無を判別可能な構成が用いられることを特徴としている。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明に加えて、上記非接触な状態でシートの有無を検知可能な構成として、上記バックアップローラの配置位置間に設けられている反射型光学センサと、上記搬送ローラの表面を鏡面とした構成を備え、上記搬送ローラの反射光と上記シートからの反射光とに基づきシートの有無を判別可能な構成を備えていることを特徴としている。
【００２８】
請求項７記載の発明は、請求項４記載の発明に加えて、上記非接触な状態で上記シートの有無およびまたは上記搬送ローラの表面温度を検知可能な構成として、上記バックアップローラの配置位置間に設けられて上記シート表面およびまたは上記搬送ローラ表面の光を吸収して温度検知可能な温度検知手段が用いられ、該温度検知手段は、上記シート表面およびまたは上記搬送ローラ表面の少なくとも一方の温度を検知可能であることを特徴としている。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項６または７記載の発明に加えて、上記搬送ローラは、表面を鏡面仕上げされたヒートパイプが用いられることを特徴としている。
【００３０】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のうちの一つに記載の発明に加えて、上記有無検知対象となるシートが透過材である場合に該透過材の移動方向先端若しくは後端の少なくとも先端に予め画像を形成して上記搬送ローラ間を通過させることを特徴としている。
【００３１】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明に加えて、上記予め形成された画像は、光学センサで認識可能な反面、人間による視覚的認識が不能な画像であることを特徴としている。
【００３２】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の発明に加えて、上記予め形成される画像は、単一のみでなく複数形成されることを特徴としている。
【００３３】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明に加えて、上記予め形成される画像のうちで、複数形成する場合には、移動方向に沿って並置し、並置方向での画像のサイズを変化させてあることを特徴としている。
【００３４】
請求項１３記載の発明は、請求項８記載の発明に加えて、上記搬送ローラに用いられるヒートパイプには冷却用手段が設けられ、該冷却用手段は、表面温度に応じて冷却態位が設定されることを特徴としている。
【００３５】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の発明に加えて、上記ヒートパイプ冷却手段は、上記搬送ローラの表面温度が該ヒートパイプとして定着後のトナーの軟化を解消するに必要な冷却温度を超えた時点で新たなシートの搬送を禁止する処理を実行可能な構成であることを特徴としている。
【００３６】
請求項１５記載の発明は、請求項１乃至１４のうちの一つに記載のシート搬送装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００３７】
請求項１６記載の発明は、請求項１４記載のシート搬送装置を用いる画像形成装置において、上記ヒートパイプ冷却手段が上記新たなシートの搬送を禁止する処理を実行する際には、新たな画像形成処理工程を停止することを特徴としている。
【００３８】
請求項１７記載の発明は、請求項１５記載の発明に加えて、上記シートには単一色若しくは複数色の画像が担持されることを特徴としている。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、図に示す実施例によって本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るシート搬送装置を適用した画像形成装置の模式図であり、同図に示す画像形成装置は、色分解に対応した複数の色画像をそれぞれ形成可能な感光体を複数備え、各感光体上で形成されたトナー像を中間転写体に重畳転写した画像を記録用紙などのシートに対して一括転写することにより多色画像を形成可能なカラープリンタである。本発明では、画像形成装置として、カラープリンタに限らず、カラー複写機、ファクシミリ装置および印刷機なども含まれること勿論である。
【００４０】
図１において、カラープリンタ１は、画像形成部１Ａが縦方向の中央部に位置し、その下方には給紙部１Ｂが、さらに画像形成部１Ａの上方には原稿載置台１Ｃ１を備えた原稿走査部１Ｃがそれぞれ配置されている。
【００４１】
画像形成部１Ａには、水平方向に展張面を有する中間転写ベルト２が配置されており、中間転写ベルト２の上位には、色分解色と補色関係にある色のトナーを用いて画像を形成するための構成が設けられている。
画像形成部１Ａには、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による画像を担持可能な感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂが中間転写体２の展張面に沿って並置されている。
【００４２】
各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂはそれぞれ同じ方向（図１では、反時計方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周辺には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４，書き込み装置５，現像装置６，１次転写装置７，およびクリーニング装置８が配置されている（便宜上、感光体３Ｙを対象として、各装置の符号にＹを付して示してある）。
【００４３】
中間転写ベルト２は、複数のローラ２Ａ〜２Ｃに掛け回されて感光体との対峙位置において同方向に移動可能な構成を備え、展張面を構成するローラ２Ａ、２Ｂとは別のローラ２Ｃは、中間転写ベルト２を挟んで２次転写装置９に対峙している。なお、図１中、符号１０は、中間転写ベルト２を対象としたクリーニング装置を示している。
【００４４】
２次転写装置９は、２次転写ローラ９Ａおよび転写後のシートを定着装置１１に向けて搬送するために一対のローラ２Ｂ，２Ｂ’に掛け回された搬送ベルト９Ｃを備えており、中間転写ベルト２に重畳された多色画像あるいは単一色の画像が２次転写ローラ９Ａにより転写されたシートが搬送ベルト９Ｃ内に装備されている吸引装置を介して吸着搬送されて定着装置１１に持ち来される。
【００４５】
２次転写位置には給紙部１Ｂからシートが給送されるようになっている。
給紙部１Ｂは、複数の給紙カセット１Ｂ１と、給紙カセット１Ｂ１から繰り出されるシートの搬送路に配置された複数の搬送ローラ１Ｂ２と、２次転写位置前方に位置するレジストローラ１Ｂ３とを備えている。図１に示す構成において給紙部１Ｂには、給紙トレイ１Ｂ１から繰り出されるシートの搬送路に加えて給紙カセット１Ｂ１内に収容されていない種類のシートを２次転写位置に向け給送できる構成が備えられており、この構成は、画像形成部１Ａの壁面の一部を起倒可能に設けた手差しトレイ１Ａ１と繰り出しコロ１Ａ２とを備えている。
【００４６】
給紙カセット１Ｂ１からレジストローラ１Ｂ３に向けたシートの搬送路途中には、手差しトレイ１Ａ１から繰り出されたシートの搬送路が合流し、いずれの搬送路から給送されるシートもレジストローラ１Ｂ３によってレジストタイミングが設定されるようになっている。
【００４７】
書き込み装置５は、原稿走査部１Ｃに有する原稿載置台１Ｃ１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報により書き込み光（便宜上、イエロー画像形成のための書き込み光を符号５Ｙで示す）が制御されて感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂに対して画像情報に応じた静電潜像を形成するようになっている。
【００４８】
原稿走査部１Ｃには、原稿載置台１Ｃ１上の原稿を露光走査するスキャナ１Ｃ２および結像光学素子１Ｃ２Ａが備えられており、さらに原稿載置台１Ｃ１の上面には、自動原稿給送装置１Ｃ３が配置されている。
自動原稿給送装置１Ｃ３は、原稿載置台１Ｃ１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。
【００４９】
書き込み装置５により形成された感光体３上の静電潜像は現像装置６によって可視像処理され、中間転写ベルト２に１次転写される。中間転写ベルト２に対して各色毎のトナー像が順次転写されて重畳されると、２次転写装置９によりシートに対して一括して２次転写される。
【００５０】
２次転写されたシートは、表面に担持している未定着画像を定着装置１１によって定着される。
図１に示す画像形成装置に用いられる定着装置１１は、トナーに直接接触する加熱部材としてベルト１１Ａが用いられ、このベルト１１Ａはシートの挟持搬送が可能な定着ローラ１１Ｂと、熱源を内蔵している加熱ローラ１１Ｃとに掛け回されている。定着ローラ１１Ｂにはシートの挟持搬送が可能な今一つの部材である加圧ローラ１１Ｄが対向当接して連動するようになっており、加圧ローラ１１Ｄの内部にも熱源が配置されている。
【００５１】
定着装置１１を通過したシートは、定着装置１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１２によって搬送方向が選択されるようになっており、排紙トレイ１３に向けた搬送路と、反転搬送路ＲＰとに搬送方向が選択される。
【００５２】
以上のような構成を備えたカラープリンタ１では、原稿載置台１Ｃ１上に載置された原稿を露光走査することによりあるいはコンピュータからの画像情報により、一様帯電された感光体３に対して静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置６によって可視像処理された後、トナー像が中間転写ベルト２に１次転写される。
【００５３】
中間転写ベルト２に転写されたトナー像は、単一色画像の場合にはそのまま給紙部１Ｂから繰り出されたシートに対して転写され、多色画像の場合には１次転写が繰り返されることにより重畳された上でシートに対して一括して２次転写される。２次転写後のシートは入り口ガイド１１Ａにより定着装置１１に導入され、定着装置１１により未定着画像を定着された後、排紙トレイ１３あるいは、反転されて再度レジストローラ１Ｂ３に向けて給送される。
【００５４】
図２は、定着装置１１から排出されるシートの搬送路を切り替えるための構成を示す図であり、同図において、定着装置１１から排出されるシートの搬送路延長上には、排紙反転部とシートの搬送路を挟んで対向当接している回転可能な排出ローラ１４Ａ、１４Ｂを備えた排紙装置１４が配置されたシート排出口１４Ｃが設けられている。
【００５５】
一方、シートを反転させる排紙反転部には、定着装置１１からのシートの排出方向（便宜上、図２において符号Ｐで示す）に沿って上流側にシートのカールを除去するためのデカール機構１５を構成するバックアップローラ１５Ａ、１５Ｂおよび搬送ローラ１５Ｃが、そしてデカール機構１５を通過したシートをシート排出口１４Ｃあるいはガイド板１６，１７，１８を備えた反転経路のいずれかに向けて搬送方向を切り換えることができる揺動可能な搬送路切換爪１２がそれぞれ配置されている。
デカール機構１５における搬送ローラ１５Ｃには、この搬送ローラ１５Ｃをバックアップローラ１５Ａ、１５Ｂに対して圧接させて挟持圧力を付与するための弾性体１５Ｄが設けられている。
【００５６】
反転経路は、シート両面への画像形成時あるいは反転状態で排出する場合に選択される経路であり、反転対象となるシートを一旦ガイド板１７，１８で構成される搬送路に導入し、反転ユニットにおいてスイッチバック処理された後、再給紙される態勢と排紙トレイ１３に向けて搬送される態勢とが選択されるようになっている。このため、シートが導入される側であるガイド板１７，１８で構成された搬送路およびガイド板１６，１７で構成される搬送路には、所定方向にシートを搬送可能な内側排紙ローラ１９，外側排紙ローラ２０およびこれら各ローラに当接して連動可能な連動ローラ２１がそれぞれ所定の位置に配置されている。
図２において反転経路中には、符号Ｄで示す方向に回転してガイド板１７，１８で構成される搬送路内に導入されたシートをスイッチバック処理する反転ローラ２２および分岐爪２３さらにはスイッチバック処理されたシートを再給紙する経路と排紙口３７に向けて移送する反転排出経路２４とを設定可能な両面分岐爪２５がそれぞれ設けられている。
【００５７】
搬送路切り換え爪１２により反転経路に導入された後、再度裏面に画像形成されて排紙トレイ１３に排出されるシートは、画像面が下側となった状態で順次排出されて積載されることになるので、最終のシートが排出された後、排紙トレイ１３から取り出された際に最下位のページが第１頁に相当している。このため、改めてページ順を揃える作業を不要にできる。
【００５８】
上述した定着装置１１から排出されるシートが搬送路切り換え位置に達する前に通過するデカール機構１５には、定着装置１１でのシートの搬送状態をシートの有無により検知可能な構成が設けられてシートの搬送状態を監視するようになっている。
【００５９】
図３はシートの有無を検知するための構成を説明する模式図であり、同図に示すシートの有無検知構造は、定着装置１１を通過した直後のシートを対象としてシートと非接触な状態で検知することを特徴としている。
図３においてシートの有無検知構造は、デカール機構１５における搬送ローラ１５Ｃの上位に配置されて、搬送ローラ１５Ｃの位置変化を検知可能な反射型の光学センサ２６が用いられている。
【００６０】
光学センサ２６は、シートを挟持していない場合の搬送ローラ１５Ｃの位置から得られる出力電圧を基準として、その出力電圧の変化によりシートの有無を検知するようになっている。
図４は、光学センサ２６の回路構成を示す図であり、同図に示すように、光源（ＬＥＤ）から搬送ローラ２６に向けて照射された光が受光部（ＰＳＤ）での受光量に応じて出力電圧を図示しない画像形成処理制御部に出力する。
【００６１】
図５は、光学センサ２６の出力とシートの有無との関係を示す線図であり、同図において、搬送ローラ１５Ｃとバックアップローラ１５Ａ、１５Ｂとの間に挟持搬送対象となるシートが存在せずに搬送ローラ１５Ｃと光学センサ２６との間の距離が大きくなる場合には光学センサ２６からの出力電圧が小さくなる特性のセンサとすると、これを基準としてシートが存在した場合にシートの厚さに応じた搬送ローラ１５Ｃの位置変化に応じた出力電圧が増加するのを検知することでシートの有無を判別することができるようになっている。本実施形態では、搬送ローラ１５Ｃと光学センサ２６との間の距離が６．２ｍｍの場合に出力電圧が１Ｖとなり、シートの厚さに応じてこの値から小さくなる傾向を読み取ることでシートの有無を判別することができる。シートの厚さとしては５０μｍ〜２００μｍが対象となり、この場合の出力電圧は薄紙などのシートで１．７Ｖ、厚紙などのシートで４．７Ｖとなるように出力電圧の特性が設定されている。
【００６２】
本実施形態においては、シートの有無検知が定着装置１１から排出されたシートが最初に通過する位置で実行される。つまり、搬送方向切り換え爪１２に到達する前の段階でシートの有無検知が行われる。これにより、搬送方向切り換え爪１２の応答遅れに遭遇することなくシートの有無検知が行えることになるので、シートの搬送間隔を短くした場合でも定着装置１１でのシートの有無検知が正確に行えることになる。しかも、シートの有無検知は、シートの接触することなく行えるので、フィラー部材を用いた場合と違ってシートへの衝撃が作用しない。これにより、シートの有無検知部においてシート先端が折損したりあるいは画像擦れを起こすことがない。
【００６３】
次に、本発明の実施形態に関する別例について説明する。
本実施形態は、シートの有無検知をデカール機構の設置位置でシートと非接触な状態でシートを直接検知することにより行うことを特徴としている。
図６において、デカール機構１５におけるバックアップローラ１５Ａ、１５Ｂの配置位置間には、シートからの反射光を用いてシートの有無を検知可能な反射型の光学センサ２６’が配置されている。
図７は光学センサ２６’の配置状態を示す図であり、同図において、光学センサ２６’は、支軸１５Ａ１，１５Ｂ１の軸方向に沿って交互に配置されているバックアップローラ１５Ａ、１５Ｂ同士の支軸間で軸方向中央部に配置されており、光源からの照射光がバックアップローラ１５Ａ、１５Ｂの配置位置間を透して搬送ローラ１５Ｃの表面に照射できるように位置決めされている。バックアップローラ１５Ｂが交互に配置されているのはシートの幅方向で癖付けすることにより曲げ剛性を高めるためである。
【００６４】
図８は、光学センサ２６’の回路構成図であり、同図に示すように、光学センサ１６’は、光源側がアノード・カソード側とされ、受光部側がコレクタ・エミッタ側とされたダイオードで構成され、受光部側からは光量に応じた光電流が出力されるようになっている。
【００６５】
図７に示した光学センサ２６’は、搬送ローラ１５Ｃとシートとで反射状態が異なることを利用して、シートの有無を判別するようになっている。このため、搬送ローラ１５Ｃの表面は光吸収が可能な表面処理が施された光吸収部とされており、具体的には、カーボンを分散したフッ素系の熱収縮チューブが搬送ローラ周面に装着されている。
【００６６】
図９は、図７に示した構成による光学センサ２６’から得られる出力状態を示す線図であり、同図において縦軸は光学センサ２６’から出力される光電流ＩＬ（μＡ）を示し、横軸は時間（Ｔ）を示している。
図９において、シートからの反射光が存在しない場合には光学センサ２６’からの光電流の出力はなく、この状態を基準としてシートからの反射光が光学センサ２６’により受光されると光学センサ２６’から光電流が出力されることになり、これによりシートの有無を判別することができる。なお図９において符号Ａ１，Ａ２，Ａ３はシートの通過状態を示しており、この通過時に対応して光学センサ１６’から光電流が出力される関係が示されている。
【００６７】
本実施形態においては、シートの通過状態による反射状態の変化をシート自体からの反射光の有無により判別することができる。しかも、光学センサ２６’は、バックアップローラ１５Ａ、１５Ｂの配置位置間に位置決めされて、いわゆる搬送ローラ１５Ｃとアックアップローラ１５Ａ、１５Ｂとでシートが直接挟持搬送される位置に位置決めされているので、定着後のシート移動を司る位置という最もシートの搬送に関係する位置でシートの有無を検知することができ、これ以外の位置での検知に比べて定着装置から排出されたシートの搬送状態を精度良く検知することができる。さらに、光学センサ２６’はシートと非接触な位置関係を設定されているので、仮にジャムが発生した場合にデカール機構１５が外部に取り出される際においてもその着脱操作の邪魔にならない位置に位置決めすることができ、ジャム解消作業の円滑化を阻まないようにすることができる。
【００６８】
次に本発明の実施形態に関する他の例について説明する。
本実施形態は、図６に示した光学センサ２６’の構成を対象として搬送ローラ１５Ｃの表面を鏡面とすることによりシートとの間で反射状態を異ならせることを特徴としている。つまり、搬送ローラ１５Ｃの表面は凹凸をなくして鏡面仕上げされて光を全反射できる状態とされており、この処理が可能な材質として、金属が用いられている。金属を用いる搬送ローラ１５Ｃの表面には、反射効率を高めるためにニッケルメッキが施されている。
【００６９】
図１０は搬送ローラ１５Ｃの表面からの反射光とシートからの反射光との違いによる光学センサ２６’からの光電流の出力状態を示す線図であり、同図において縦軸は光電流ＩＬ（μＡ）を示し、横軸は時間（Ｔ）を示している。
図１０に示す結果は、図９に示した状態と逆の関係となっており、シートが存在しない場合の方がシートが存在する場合に比べて反射光に基づく光電流値が高くなっている。図１０に示す結果においては、シートが存在しない場合の光電流が２０００μＡとなり最大値を示し、シートが存在する場合には均等拡散反射のためにシートが存在しない場合よりも受光量が少なくなり、概ね、１２５０μＡを示している。なお、図１０において符号Ａ１，Ａ２，Ａ３は、図９に示した場合と同様に、シートの通過状態を示している。
【００７０】
本実施形態においては、搬送ローラ１５Ｃの表面が鏡面仕上げられ、この反射状態とシートからの反射状態との違いにより図３に示した場合と同様にシートの有無を判別することができ検知することができる。しかも、本実施形態では、搬送ローラ１５Ｃが表面を鏡面仕上げしやすい金属で構成されているので、冷却部材として用いることができる。つまり、定着後のトナーを冷却することにより再軟化を防いで搬送ローラ１５Ｃへの転移を防止できると共に、カール矯正方向への曲げ癖付け、いわゆる、アイロン効果により新たなカールが生じるのを防止することができる。特に、搬送ローラ１５Ｃを単なる金属ローラとすることに限らず、ヒートパイプローラとすることにより冷却効果を向上させて上述した機能を確保することができる。
【００７１】
次に本発明の別の実施形態について説明する。
今まで説明したシート搬送装置におけるシートの有無検知対象となるシートは、光学センサ２６，２６’を用いることでシートからの反射光が得られるシートが対象となっており、換言すれば、光の反射が可能な不透明材質のシートが対象となっている。
【００７２】
しかし、シートには不透明なものばかりでなく、ＯＨＰ等の光透過が可能な材質もある。本実施形態では、光透過可能な透過材がシートとして用いられる場合のシートの有無検知が行えるようにすることを特徴としている。
つまり、光透過可能なシートが用いられる場合には、シートの移動方向前端側およびまたは後端側に予め画像を形成し、その画像を直接光学センサによって検知するようになっている。
【００７３】
本実施形態では、図６および図７に示した構成の光学センサ２６’を用いる場合が前提となっており、デカール機構１５を通過するシートを直接光学的に検知できるようになっている。
【００７４】
図１１はシート（便宜上、図２において用いた符号Ｐで示す）の移動方向’矢印で示す方向）先端側に線（ライン）画像などを用いた画像Ｇを形成した場合を示しており、画像Ｇは、移動方向先端そのものではなく、先端から後方に５ｍｍ以上ずらした位置で光学センサ２６’の検知幅である１ｍｍおよびシートの搬送時でのバラツキを考慮して光学センサ２６’の検知中心を基準として６〜１０ｍｍ程度の主走査方向の幅を持たせて形成されている。移動方向先端から後方にずらして画像Ｇを形成する理由は、先端そのものに形成した場合にシートが定着ローラに貼り付くのを防止するためである。
【００７５】
画像Ｇは、シートＰの移動方向先端側のみでなく、図１２に示すように移動方向後端側（符号Ｇ’で示す）にも形成することができる。
移動方向後端側に形成された画像Ｇ’は、デカール機構１５を通過し終わるまでの間でシートのジャム発生を検知するために用いられる。つまり、デカール機構１５を通過する段階では移動方向先端側の画像Ｇを検知することにより、そして、先端がデカール機構１５を通過した場合には移動方向後端側の画像Ｇ’によりシートのジャム検知を行うことができる。これにより、シートの移動方向全域がデカール機構１５を通過する間、ジャム検知が行えることになり、定着装置１１とデカール機構１５との間のシート搬送路で比較的高温部をなす定着装置１１側の搬送路を人手により開放する必要をなくすことができる。なお、移動方向先端側および後端側にそれぞれ画像Ｇ，Ｇ’を形成した場合に後端側の画像Ｇ’の検知タイミングはシートの移動速度により予め判っているので、その移動時間経過後における光学センサ２６’からの検知信号の有無によりシートのジャム検知を行う。
【００７６】
画像は、図１３において符号ＹＧで示すように、光学センサ２６’においてのみ識別可能で、人間による視覚的認識が不能な特性を有しており、具体的には、５００ｎｍ〜７００ｎｍ程度の高光反射率を有するイエロートナーを用いた画像で構成されている。この画像はイエロー画像の形成が可能な感光体３Ｙを用いて形成される。
【００７７】
画像Ｇ，Ｇ’は、単一のみでなく、複数並設することもできる。
図１４は、この場合を示しており、シートＰの移動方向両端側にそれぞれ形成されている画像Ｇ、Ｇ’を構成する線画像は、移動方向に沿って同じ太さの場合（図１４（Ｂ）中、符号Ｍ１で示す）、あるいは、図１４（Ｃ）に示すように、並置方向で異なる太さ（Ｌ１＞Ｌ２）とする場合がある。並置方向で異なる太さとした場合を示す図１４（Ｃ）においては、各端部で３本の線画像Ｍ１，Ｍ２が形成されており、その線画像のうちで、両側の線画像Ｍ１が太さ２ｍｍとされ、これ螺旋画像の間に位置する線画像Ｍ２は太さが１ｍｍに設定されている。
【００７８】
複数の画像を形成することにより、検知誤差、つまり、ノイズなどの影響により正確な画像検知信号が得られなくなる確率を少なくしてシートＰの有無検知を正確に行えるようにすることができる。
【００７９】
次に本発明のさらに別の実施形態について説明する。
本実施形態は、光学センサを用いる代わりに温度センサを用いてシートの有無および搬送ローラの表面温度の少なくとも一方を検知できるようにしたことを特徴としている。
【００８０】
図１５は、図６に示した配置構成を対象として本実施形態の構成を説明する図であり、同図において、デカール機構１５におけるバックアップローラ１５Ａ、１５Ｂの配置位置間には、シートおよび搬送ローラ１５Ｃの表面温度を検知可能な温度検知センサ（便宜上、符号２６Ａで示す）が配置されている。
温度検知センサ２６Ａは、検知対象に対して非接触な状態でシート表面および搬送ローラ１５Ｃの表面の光を吸収して温度を検知可能なサーモパイルが用いられている。
サーモパイル（熱電堆）は、例えば、昭和６０年３月５日、丸善株式会社発行「科学大事典」第１０５４頁（熱電堆）の欄に開示されているように、複数個の熱電対を直列接続してその受光接点を直線又は放射状に配列した光検出器であり、検知対象部に照射された赤外線等の反射光を受光することにより発生した温接点部での温度変化を熱電対の熱起電力として取り出すことができる構成を備えている。
サーモパイルの出力電圧（Ｖ）は、ステファンボルツマンの法則に基づき、
Ｖ＝Ａ（ＴＢ４−ＴＳ４）
但し、Ａ：比例常数
ＴＢ：検知対象物の温度（Ｋ）
ＴＳ：サーモパイルの温度（Ｋ）
であり、この出力電圧から検知対象物の温度を算出する場合には、サーモパイルの出力電圧と、サーモパイルの絶対温度（周囲温度）を測定して演算する。
【００８１】
図１５において、（Ａ）はシートの有無をシートの表面温度により検知している状態を、（Ｂ）は搬送ローラ１５Ｃの表面温度を検知している状態がそれぞれ示している。
【００８２】
シートの表面温度および搬送ローラ１５Ｃの表面温度に関するデータは、図１６に示す制御部３０に出力されるようになっている。
図１６は、画像形成処理全般のシーケンス処理を実行する制御部３０の構成を説明するためのブロック図であり、同図において本実施形態に関係する部材として、入力側には温度検知センサ２６Ａが接続され、出力側には後で説明する冷却ファンの駆動部３１，シート搬送駆動部３２，画像形成処理制御部３３および警報部を備えた表示パネル３４が接続されている。
【００８３】
本実施形態では、搬送ローラ１５Ｃを定着後のシート上に担持されているトナーの冷却手段として用いるようになっており、このため、搬送ローラ１５Ｃには、熱交換作用が得られるヒートパイプが用いられている。
搬送ローラ１５Ｃとして用いられるヒートパイプには、その長手方向端部に図示しないが冷却フィンが設けられており、この冷却フィンを冷却手段としての冷却ファン（図示されず）によって強制送風することにより冷却効率を上げるようになっている。
冷却ファンは、冷却ファン駆動部３１により作動態位を設定されることにより、回転および停止の何れかが選択される。
【００８４】
シート搬送駆動部３２は、給紙部から排紙部に至る全般の搬送部材を対象として駆動停止を行う場合に用いられる駆動部であり、この駆動停止は、装置内での異常現象の発生やオペレータにより装置の外壁が開放された場合などが対象となる。
画像形成処理制御部３３は、画像形成部１Ａで用いられる各作像部材の状態管理などが行われる部分であり、例えば、現像剤濃度管理や感光体の疲労度チェックなどが対象となる。
【００８５】
表示パネル３４は、いわゆる、装置に設けられている操作パネル（図示されず）の一部で構成され、異常状態の表示や画像形成モード選択内容などの表示に用いられる。
【００８６】
制御部３０では、温度検知センサ２６Ａからの出力に基づき、シートの有無および搬送ローラ１５Ｃの表面温度による冷却態位の設定を行うようになっているが、シートの有無判別のためには、予め、定着後にシートの表面温度を実験等によって求めておき、この表面温度を基準として温度検知センサ２６Ａから得られる温度情報によりシートの有無を判別するようになっている。
本実施形態では、シートの有無判別の閾値となる表面温度は約１１０℃に設定されている。
【００８７】
一方、搬送ローラ１５Ｃは、その表面温度が７５℃に維持されるようになっており、この温度が維持できるように冷却ファンの態位設定が行われる。特に、搬送ローラ１５Ｃは定着後のトナーと接触する部材であるので、トナーの冷却により軟化状態を解消して搬送ローラ１５Ｃへのトナーの付着、いわゆる、粘着を防止するようになっている。このため、上記設定温度である７５℃に達する前の時点の温度（６５℃〜７０℃）において冷却ファンを回転させて強制冷却させ、設定温度以下の場合には冷却ファンを停止させる。
【００８８】
図１７および図１８は、冷却ファンの態位設定を説明するためにシートの搬送枚数と搬送ローラ１５Ｃにおける表面温度の変化を示す図である。
図１７は、画像形成装置の始動時から冷却ファンを回転させて搬送ローラ１５Ｃであるヒートパイプを強制冷却した場合を示し、図１８は、搬送ローラ１５Ｃであるヒートパイプの表面温度が上述した設定温度７５℃に達する前に冷却ファンを回転させて強制冷却する場合を示している。
搬送ローラ１５Ｃは、シートの搬送枚数が多くなるに従ってシートからの受熱量も多くなることで温度上昇する。そこで、図１７では、始動時から強制冷却することで搬送ローラ１５Ｃの温度上昇が緩やかとなり、設定温度である７５℃に達した際のシート搬送枚数は４０枚程度であった。これに対して、図１８では、設定温度である７５℃に達するまでの間、冷却ファンが停止させてあるので、搬送ローラ１５Ｃの温度上昇が急峻となり、設定温度に達した際のシート搬送枚数は１５枚程度であった。図１８では、設定温度に達する前において冷却ファンを回転させて強制冷却を開始している。これにより、図１８に示した場合には、設定温度以下の場合には上述した温度範囲（６５℃〜７０℃）以外において冷却ファンを回転させることがないので、その間に消費される電力を低減することができ、ランニングコストの上昇を抑えるとともにトナーの軟化状態を冷却硬化状態に変えることで搬送ローラ１５Ｃへのトナーの付着、ひいては搬送ローラに接触する新たなシートへのトナーの転移を防止することができる。
【００８９】
搬送ローラ１５Ｃに用いられるヒートパイプは、自らが有する冷却フィンに対して冷却ファンからの送風により強制冷却されるようになっているが、制御部３０では、強制冷却が不能となった場合の処置も採るようになっている。つまり、強制冷却が不能となる場合としては、冷却ファンの故障などの動作異常や冷却風の移動が行えなくなる状況の発生などがあり、後者の場合としては、通風路が障害物の存在によって遮断されてしまう場合などがある。
【００９０】
制御部３０では、搬送ローラ２６Ａの表面温度を監視し、設定温度（７５℃）に達する前の温度範囲（６５℃〜７０℃）で冷却ファンを回転させるが、冷却ファンを回転させたにもかかわらず、図１９においてブロッキング発生領域と表示されているように、搬送ローラ１５Ｃの表面温度が設定温度を超えた場合、換言すれば、トナーの軟化を解消するに必要な冷却温度に相当する温度を超えた時点には、新たなシートの搬送を禁止する一方、このシートを対象として実行される画像形成処理を停止させるようになっている。このような停止は表示パネル３４において警報として表示される。図１９において用いたブロッキングとは、軟化トナーが搬送ローラ表面に付着し、さらには新たに搬送さえるシートの搬送ローラ側に付着したトナーが再転移する現象をいう。
【００９１】
本実施形態は以上のような構成において、制御部３０の動作を説明するフローチャートにより作用を説明すると図２０に示すとおりである。
図２０において、シート表面の温度（Ｔ）が設定温度（Ｔ０）と比較されてシートの有無判別が行われる（ＳＴ１）。
シートの有無判別において、シート表面温度に相当している場合には、図示しないが、制御部３０において搬送系での異常な搬送状態チェックなどが実行される。ステップＳＴ１においてシートがない場合には、搬送ローラ１５Ｃの表面温度が検知され、その温度（Ｔ’）が設定温度（Ｔ１）と比較される（ＳＴ２）。この場合の設定温度は７５℃であり、その設定温度以上である場合には冷却ファンが作動され（ＳＴ３）、設定温度以下の場合には冷却ファンが停止される（ＳＴ４）。これにより、電力消費量が低減されることになる。
【００９２】
冷却ファンが作動した場合には、再度搬送ローラ１５Ｃの表面温度が検知され、設定温度を越したかどうかが判別される（ＳＴ５）。冷却ファンが作動状態にあるにもかかわらず、搬送ローラ１５Ｃの表面温度が設定温度を越した場合には、新たなシートの搬送（シート繰り出し）が停止され（ＳＴ６）、このシートを対象とした画像形成処理も停止される（ＳＴ７）。さらには、表示パネル３４において異常状態が発生したことを警告する（ＳＴ８）。この場合の警告は、例えば、サービスマンコールなどが行われる。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、搬送ローラとバックアップローラとで構成されるシート挟持搬送位置におけるシートの有無をシートと非接触な状態で検知するようになっているので、定着装置からシートが排出される位置に近い場所でシートへのよけいな負荷を与えることなく有無検知が可能となる。このため、シートの搬送間隔が短くできることで画像形成に関するスループットを向上させる際においても定着装置内でのシートの搬送不良を正確に判別して過熱などの不具合を解消することが可能となる。しかも、非接触な状態での検知が行えることにより、シートの厚さに関係なくシートに衝撃が発生することもなくなるので、シートの折損や画像擦れなどの不具合も解消することが可能となる。さらに加えて、シートの有無のみでなく搬送ローラの表面温度も検知することができることによりシートに対するアイロン効果により新たなカールの発生状況を判別することが可能となり、新たなカール発生を防止するための対策を採ることができるようになる。
【００９４】
請求項２および３記載の発明によれば、搬送ローラの位置変化によりシートの有無を検知できるので、定着装置を通過した直後のシートの有無がシートと非接触状態で確実に検知することが可能となる。
【００９５】
請求項４乃至６記載の発明によれば、搬送ローラの周面に沿って並置されているバックアップローラの配置位置間においてシートの有無をシートと非接触な状態で検知可能な構成を備えており、特に請求項５および６記載の発明においては搬送ローラとシートとの光反射状態の違いに基づくという簡単な構成によりシートの有無判別がシートの搬送方向切り替え前にしかもシートと非接触な状態で検知できるので、シートの搬送方向切り替えに用いられる部材の応答遅れの影響を受けることなく有無検知が正確に行えることになる。これにより、シートの搬送間隔を短くした場合でも搬送経路切り替え部材によるジャム発生を抑制しながらシートの有無検知が可能となると共にジャム発生時等において搬送機構を外部に引き出す際には有無検知部が邪魔になることがなく、ジャム解消操作性を損ねないようにすることが可能となる。
【００９６】
請求項７記載の発明によれば、非接触な状態でシートの有無およびまたは搬送ローラの表面温度を検知する構成として、シート表面およびまたは搬送ローラ表面の光を吸収して温度検知が可能な構成を用いているので、シートの有無のみでなくシートの有無検知と同じ検知構成により搬送ローラ表面の温度も検知できることにより、検知部材の構成の簡略化と省スペース化が可能となる。
【００９７】
請求項８記載の発明によれば、搬送ローラとして表面を鏡面仕上げされたヒートパイプが用いられているので、シートの有無検知と共にシートのカール矯正と冷却とを同時に行うことができる。これにより、シートの有無検知の段階でシートが冷却できるので、トナーの冷却を迅速に行ってトナーの再軟化による接触部材への転移の防止およびアイロン効果による再カールの発生を防止することが可能となる。
【００９８】
請求項９記載の発明によれば、透過体をシートとして用いた場合において透過材に予め光学センサによる識別が可能な画像を形成することにより、光学センサによる検知が困難な透過体であっても安価な検知機構を採用できる非接触な状態でのシートの有無検知が可能となる。
【００９９】
請求項１０記載の発明によれば、予め形成されて画像が光学センサでの認識が可能である反面、人間の視覚的識別ができな特性を有しているので、シート上での本来の画像部以外の余計な画像として認識されにくくすることができ、不良画像として認識させないようにすることができる。
【０１００】
請求項１１および１２記載の発明によれば、透過体の移動方向先端側およびまたは後端側に予め形成される画像は、単一のみでなく複数設けることができるので、ー殿汚れなどによるノイズの影響を受けることなくシートの有無検知が正確に行えるようにすることが可能となる。
【０１０１】
請求項１３記載の発明によれば、搬送ローラとして用いられるヒートパイプには冷却手段が設けられ、該冷却手段が搬送ローラの表面温度に応じて冷却態位を設定されるようになっているので、定着後に搬送されるシートの再カールの発生を冷却状態の設定により効率よく防止することが可能となる。
【０１０２】
請求項１４および１６記載の発明によれば、ヒートパイプの冷却手段がヒートパイプにおいてトナーの軟化を解消するに必要な冷却温度を超えた場合に新たなシートの搬送および請求項１６記載の発明では画像形成行程の実行を禁止するようになっているので、ヒートパイプローラに付着している軟化トナーが新たなシートの転移されてしまうのを未然に防止して不良画像の発生を抑制することが可能となる。
【０１０３】
請求項１５および１７記載の発明によれば、シート厚さや担持されているトナーの量に関係なく定着装置から移動してくるシートの搬送状態をシートと非接触な状態で監視することができ、これによりシートへの余計の負荷の増加あるいは画像の摺擦を招くことなく搬送状態および再カールの発生が起こりうるかどうかを正確に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る実施例によるシート排出装置が適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に設けられている反転部の構成を説明するための模式図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に用いられるデカール機構の構成を対象とした本発明の実施の形態を説明するための図である。
【図４】図３に示した光学センサの回路構成図である。
【図５】図３および図４に示した光学センサの特性を説明するための線図である。
【図６】図３に示したデカール機構の構成を対象とする本発明の実施形態に関する別例を説明するための図である。
【図７】図６に示した光学センサの配置構成図を示す部分的な斜視図である。
【図８】図６に示した光学センサの回路構成図である。
【図９】図６に示した光学センサによるシート検知状態に対応した特性線図である。
【図１０】本発明の実施形態に関する他の例による光学センサの特性線図である。
【図１１】透過体のシートを用いた場合の移動方向先端側に形成された画像を示す図である。
【図１２】透過体のシートを用いた場合の移動方向先端側および後端側に形成された画像を示す図である。
【図１３】透過体のシートを用いた場合の移動方向先端が輪およびまたは後端側に形成される画像の別の例を示す図である。
【図１４】図１２に示した画像の変形例を示す図であり、（Ａ）は、図１２に相当する図、（Ｂ）および（Ｃ）は（Ａ）中において一点鎖線で囲った部分での画像形態をそれぞれ示す図である。
【図１５】本発明のさらに別の実施形態を説明するための温度検知構造を示す図であり、（Ａ）はシートを対象とする場合を、（Ｂ）は搬送ローラを対象とする場合を示している。
【図１６】図１５に示した温度検知手段を用いた制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図１７】図１６に示した制御部で実施される温度管理による温度変化を示す線図である。
【図１８】図１６に示した制御部で実施される温度管理による温度変化を示す線図である。
【図１９】図１６に示した制御部で実施される温度管理による温度変化を示す線図である。
【図２０】図１６に示した制御部の作用を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  画像形成装置
１２  搬送路切り換え爪
１５  デカール機構
１５Ａ、１５Ｂ  バックアップローラ
１５Ｃ  搬送ローラ
２６，２６’  光学センサ
２６Ａ  温度検知センサ
３０  制御部
３１  冷却ファン駆動部
Ｇ，Ｇ’  画像
ＹＧ、ＹＧ’  人間では認識不能な画像
Ｌ１，Ｌ２  画像の太さ
【図１】
2004175567.tif 000003
【図２】
2004175567.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004175567.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004175567.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004175567.tif 000018
【図１７】
2004175567.tif 000019
【図１８】
2004175567.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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