(57)【要約】【課題】複数の営業店を有する企業において、各営業店での売上金を迅速に当該企業の所定の口座へ回収できるようにする。【解決手段】各営業店は売上金のうち限度額以下の紙幣をコンビニＡＴＭ１０で入金し、各営業店の口座に入金されると、入金情報が本社経理サーバー１６へ送信される。次に各営業店の口座から本社口座へ送金され、資金集中情報が本社経理サーバー１６へ送信される。コンビニＡＴＭ１０から本社口座へ直接入金可能としてもよい。売上金の残金は近隣金融機関窓口から各営業店の口座に入金され、入金情報が本社経理サーバー１６へ送信される。各口座の売上金残金は毎月末に本社口座へ送金され、資金集中情報が本社経理サーバー１６へ送信される。残余金を仮想口座を用いて直接本社口座へ入金できるようにしてもよい。【選択図】　　　図１
2004030270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の営業店を有する企業における各営業店の売上金を当該企業の所定の口座へ回収するための方法であって、
ＡＴＭにて各営業店の売上金の少なくとも一部の資金の入金が受け付けられた場合に、当該資金を前記所定の口座に入金する第１回収ステップと、
前記売上金の残金について前記所定の口座への入金依頼が受け付けられた場合に、当該残金を前記所定の口座へ入金する第２回収ステップとを備えることを特徴とする売上金回収方法。
【請求項２】
請求項１記載の売上金回収方法において、
前記ＡＴＭでは、所定の限度額以下の紙幣による入金が受け付けられることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の売上金回収方法において、前記第１回収ステップは、
前記ＡＴＭでの入金受付が、各営業店の口座に対応して発行されたキャッシュカードにより行われた場合に、当該資金を該当する営業店の口座に入金する第１ステップと、
この第１ステップで各営業店の口座に入金された資金を前記所定の口座へ移動する第２ステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、
前記第１回収ステップでは、前記ＡＴＭでの入金受付が、前記所定の口座に対応して発行されると共に各営業店別に固有の識別番号が付されたキャッシュカードを用いて行われた場合に、当該資金を前記所定の口座へ直接入金することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、
前記第２回収ステップでは、各営業店がその取引金融機関に有する営業店口座へ入金した前記残金を、前記所定の口座へ送金することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の売上金回収方法において、
前記第２回収ステップでは、金融機関の毎営業日に前記営業店口座へ入金された前記残金を、所定のタイミング毎に取りまとめて前記所定の口座へ送金することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１〜４のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、前記所定の口座に対応して複数の仮想口座番号が設定されていると共に、これら複数の仮想口座番号が営業店別に割り当てられており、
前記第２回収ステップでは、各営業店から仮想口座番号宛への前記残金の入金依頼が受け付けられた場合に、当該残金を前記所定の口座へ入金することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、
前記第１回収ステップで前記所定の口座への入金が行われた場合に、当該入金元の営業店、入金額、および入金日を識別するための入金情報を、当該企業の所定部門が管理する所定のコンピュータへ送信するステップと、
前記第２回収ステップで前記残金が前記所定の口座へ入金された場合に、当該入金元の営業店、入金額、および入金日を識別するための入金情報を前記所定のコンピュータへ送信するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項３記載の売上金回収方法において、
前記第１ステップで営業店の口座への入金が行われた場合に、当該入金元の営業店、入金額、および入金日を識別するための入金情報を当該企業の所定部門が管理する所定のコンピュータへ送信するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項５または６記載の売上金回収方法において、
前記残金が前記営業店口座に入金された場合に、当該入金元営業店、入金額、および入金日を識別するための入金情報を前記所定のコンピュータへ送信するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の売上金回収方法において、
金融機関の休業日明けの営業日には、各休業日に対応する売上金の残金が日別に複数回に分けて入金され、前記所定のコンピュータでは、送信されてきた前記入金情報に含まれる入金日が休業日明けの営業日である場合に、当該入金日を、各休業日に対応する日付に読み替える処理を行うことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、前記所定のコンピュータが、各営業店のＰＯＳ端末から該当する営業店の売上額に関する売上情報を受信するステップを備え、前記所定のコンピュータは、当該売上情報と、前記送信されてきた各入金情報との照合処理を行うことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、前記ＡＴＭはコンビニエンスストア等に設けられた深夜利用可能なＡＴＭであることを特徴とする方法。
【請求項１４】
複数の営業店を有する企業における各営業店の売上金を当該企業の所定の口座へ回収するためのシステムであって、
ＡＴＭにおいて各営業店の少なくとも一部の資金の入金が受け付けられた場合に、当該資金を前記所定の口座に入金する第１回収手段と、
前記売上金の残金について前記所定の口座への入金依頼が受け付けられた場合に、当該残金を前記所定の口座へ入金する第２回収手段とを備えることを特徴とする売上金回収システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の売上金回収システムにおいて、
前記第１回収手段により前記所定の口座への入金が行われた場合に、当該入金元の営業店、入金額、および入金日を識別するための入金情報を、前記企業の所定部門が管理する所定のコンピュータへ送信する手段と、
前記第２回収手段により前記残金が前記所定の口座への入金が行われた場合に、当該入金元の営業店および入金額を識別するための入金情報を前記所定のコンピュータへ送信する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載の売上金回収システムにおいて、前記所定のコンピュータは、各営業店のＰＯＳ端末から該当する営業店の売上高に関する売上情報を受信し、当該売上情報と、前記送信されてきた入金情報との照合処理を行うことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の営業店を有する企業における各営業店の売上金を当該企業の所定の口座へ回収するための方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば飲食店やコンビニエンスストアのように夜間まで営業を行う店舗では、営業後、その日の売上金を店舗で保管しなくてもよいように、金融機関の夜間金庫に入金することが一般的に行われている。しかし、近年では、金融機関の合理化対策により、夜間金庫を設置した営業店を削減したり、さらに金融機関によっては全社的に夜間金庫を廃止するなど、夜間金庫のサービスは縮小されつつある。また、夜間金庫のサービスは存続したとしても、その利用手数料が引き上げられる傾向にある。このように、店舗の経営者あるいは管理者にとって夜間金庫を利用し難くなっているのが実情である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば、各種外食チェーンや小売チェーン等のように多数の夜間営業店を有する企業においては、資金運用の効率化等の観点から、各営業店の売上金をなるべく早く本社部門の口座に入金して、本社部門への資金集中を迅速に行うことが必要である。しかし、従来のように各営業店の売上金を夜間金庫に入金した場合には、その売上金を営業店の口座から本社の口座へ送金するために振込手数料がかかるため、振込手数料を節約すべく本社口座への振込み頻度を下げざるを得ない。しかし、それでは本社口座への入金が遅れてしまい、迅速な資金回収を実現できない。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の営業店を有する企業において、各営業店での売上金を迅速に当該企業の所定の口座へ回収することが可能な売上金回収システムおよび方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、複数の営業店を有する企業における各営業店の売上金を当該企業の所定の口座へ回収するための方法であって、
ＡＴＭにて各営業店の売上金の少なくとも一部の資金の入金が受け付けられた場合に、当該資金を前記所定の口座に入金する第１回収ステップと、
前記売上金の残金について前記所定の口座への入金依頼が受け付けられた場合に、当該残金を前記所定の口座へ入金する第２回収ステップとを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、ＡＴＭで入金された売上金の少なくとも一部が当該企業の所定の口座へ入金され、売上金の残金は、別途、営業店からの入金依頼に応じて当該所定の口座へ入金される。したがって、売上金の少なくとも一部はＡＴＭから速やかに当該所定の口座へ入金できるので、各営業店の売上金の回収を迅速に行うことが可能となる。
【０００７】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１記載の売上金回収方法において、前記ＡＴＭでは、所定の限度額以下の紙幣による入金が受け付けられることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載の売上金回収方法において、前記第１回収ステップは、前記ＡＴＭでの入金受付が、各営業店の口座に対応して発行されたキャッシュカードにより行われた場合に、当該資金を該当する営業店の口座に入金する第１ステップと、この第１ステップで各営業店の口座に入金された資金を前記所定の口座へ移動する第２ステップとを含むことを特徴とする。このようにすれば、各営業店は、自店が有する口座のキャッシュカードを用いて、ＡＴＭから入金することができる。
【０００９】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、前記第１回収ステップでは、前記ＡＴＭでの入金受付が、前記所定の口座に対応して発行されると共に各営業店別に固有の識別子が付されたキャッシュカードを用いて行われた場合に、当該資金を前記所定の口座へ直接入金することを特徴とする方法。このようにすれば、ＡＴＭから入金された資金が直接所定の口座へ入金されるので、当該所定の口座への資金集中をより迅速に行える。また、営業店別の識別子に基づいて、入金元の営業店を識別できる。
【００１０】
また、請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、前記第２回収ステップでは、各営業店がその取引金融機関に有する営業店口座へ入金した前記残金を、前記所定の口座へ送金することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載された発明は、請求項５記載の売上金回収方法において、前記第２回収ステップでは、金融機関の毎営業日に前記営業店口座へ入金された前記残金を、所定のタイミング毎に取りまとめて前記所定の口座へ送金することを特徴とする。このようにすれば、営業店の口座から所定の口座への残金の送金が所定のタイミング毎に行われるので、送金頻度を減らして、送金手数料を削減することが可能となる。
【００１２】
また、請求項７に記載された発明は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、前記所定の口座に対応して複数の仮想口座番号が設定されていると共に、これら複数の仮想口座番号が営業店別に割り当てられており、前記第２回収ステップでは、各営業店から仮想口座番号宛への前記残金の入金依頼が受け付けられた場合に、当該残金を前記所定の口座へ入金することを特徴とする。このようにすれば、残金を営業店の口座から所定の口座へ送金するための送金手数料が不要となる。また、営業店別に割り当てた仮想口座番号に基づいて、入金元の営業店を識別できる。
【００１３】
また、請求項８に記載された発明は、請求項１〜７のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、
前記第１回収ステップで前記所定の口座への入金が行われた場合に、当該入金元の営業店、入金額、および入金日を識別するための入金情報を、当該企業の所定部門が管理する所定のコンピュータへ送信するステップと、
前記第２回収ステップで前記残金が前記所定の口座へ入金された場合に、当該入金元の営業店、入金額、および入金日を識別するための入金情報を前記所定のコンピュータへ送信するステップとを備えることを特徴とする。
【００１４】
このようにすれば、当該企業の所定部門（例えば本社経理部門）にて、各営業店からの売上金の入金状況を把握することができる。
【００１５】
また、請求項９に記載された発明は、請求項３記載の売上金回収方法において、前記第１ステップで営業店の口座への入金が行われた場合に、当該入金元の営業店、入金額、および入金日を識別するための入金情報を当該企業の所定部門が管理する所定のコンピュータへ送信するステップを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に記載された発明は、請求項５または６記載の売上金回収方法において、前記残金が前記営業店口座に入金された場合に、当該入金元営業店、入金額、および入金日を識別するための入金情報を前記所定のコンピュータへ送信するステップを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に記載された発明は、請求項１０記載の売上金回収方法において、金融機関の休業日明けの営業日には、各休業日に対応する売上金の残金が日別に複数回に分けて入金され、前記所定のコンピュータでは、送信されてきた前記入金情報に含まれる入金日が休業日明けの営業日である場合に、当該入金日を、各休業日に対応する日付に読み替える処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２に記載された発明は、請求項８〜１１のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、前記所定のコンピュータが、各営業店のＰＯＳ端末から該当する営業店の売上高に関する売上情報を受信するステップを備え、前記所定のコンピュータは、当該売上情報と、前記送信されてきた各入金情報との照合処理を行うことを特徴とする。このようにすれば、ＰＯＳ端末から得られた売上情報と、各入金情報とを照合することにより、各営業店につき売上額に応じた入金が行われているかどうかの確認処理を行うことができる。
【００１９】
また、請求項１３に記載された発明は、請求項１〜１２のうち何れか１項記載の売上金回収方法において、前記ＡＴＭはコンビニエンスストア等に設けられた深夜利用可能なＡＴＭであることを特徴とする。このようにすれば、深夜まで営業を行う営業店も毎日の売上をＡＴＭから入金することができる。
【００２０】
なお、請求項１４〜１６に記載された発明は、複数の営業店を有する企業における各営業店の売上金を当該企業の所定の口座へ回収するためのシステムに係るものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、複数の営業店を有する企業Ｘに対して、各営業店の売上金を企業Ｘの本社の口座へ回収する売上金回収サービスを提供するものとして説明する。なお、企業Ｘの本社は、所定の金融機関Ｙに口座を有しているものとし、また、各営業店は、金融機関Ｙおよび近隣の金融機関Ｚの夫々に口座を有しているものとする。以下、主金融機関Ｙおよび金融機関Ｚを夫々主金融機関Ｙおよび近隣金融機関Ｚと称する。また、企業Ｘの本社が主金融機関Ｙに有する口座を本社口座と称し、また、各営業店が主金融機関Ｙおよび近隣金融機関Ｚに有する口座を、夫々、主営業店口座および近隣営業店口座と称する。
【００２２】
図１は、本実施形態のシステムの全体構成を表す図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、コンビニエンスストア等に設置された深夜利用が可能なＡＴＭ（以下、コンビニＡＴＭという）１０、主金融機関Ｙのホストコンピュータシステム（以下、主金融機関システムという）１２、各近隣金融機関Ｚのホストコンピュータシステム（以下、近隣金融機関システムという）１４、企業Ｘの本社経理部門に設置されたサーバー（以下、本社経理サーバーという）１６、本社経理サーバー１６に接続された企業Ｘ内の各端末コンピュータ１８、および、各営業店に設置されたＰＯＳ端末２０等を含んでいる。各コンビニＡＴＭ１０はネットワーク２２を介して主金融機関システム１２に接続されている。主金融機関システム１２と近隣金融機関システム１４とはネットワーク２４を介して相互に接続されている。また、本社経理サーバー１６は、ネットワーク２６を介して主金融機関システム１２および近隣金融機関システム１４に接続されている。さらに、ＰＯＳ端末２０はネットワーク２８を介して本社経理サーバー１６に接続されている。
【００２３】
後述するように、主金融機関システム１２および近隣金融機関システム１４は、本社口座および各営業店口座への入金内容を表す入金情報を本社経理サーバー１６へ送信する。また、ＰＯＳ端末２０は各営業店の毎日の売上額を表す売上情報を本社経理サーバー１６へ送信する。そして、本社経理サーバー１６には、所定の売上管理プログラムがインストールされており、本社部門の担当者は端末コンピュータ１８から、この売上管理プログラムを起動することにより、これら売上情報と入金情報とに基づいて、各営業店から売上額に応じた入金があったかどうかの売上管理処理を行うことができる。ただし、売上管理プログラムは端末コンピュータ１８にインストールされていてもよい。
【００２４】
なお、主金融機関システム１２および近隣金融機関システム１４は、本実施形態の売上金回収サービスが適用される各企業およびその営業店についての本店口座、主営業店口座、および近隣営業店口座の口座番号を保持しており、各口座への入金処理が行われた場合に、その入金処理が売上金回収サービスの対象となるものかどうかを判別することができる。
【００２５】
また、本社経理サーバー１６は、主営業店口座および近隣営業店口座の口座番号を保持しており、金融機関システム１２，１４から送信されてきた入金情報に主営業店口座または近隣営業店口座の口座番号が含まれる場合は、その口座番号に基づいて、どの営業店からの入金であるかを特定することができる。
【００２６】
本実施形態の売上金回収サービスにおける処理の概要は、企業Ｘの各営業店が、毎日の夜に、その日の売上金を近くのコンビニエンスストアに設置されたコンビニＡＴＭ１０から入金すると、その売上金が本社口座へ集中されるというものである。ただし、コンビニＡＴＭ１０では紙幣での入金しか行うことができず、また、１日に入金可能な金額は所定の入金限度額（例えば５０万円）以下に制限されている。そこで、各営業店では、売上金のうちの硬貨および入金限度額を超える紙幣（以下、これらを残余金と総称する）については別途近隣金融機関Ｚにて入金処理を行う。
【００２７】
図２は、コンビニＡＴＭから入金限度額以下の紙幣を入金する場合の処理の流れを示す。同図に示すように、各営業店は、毎日夜（例えば午後１０時頃）に、売上金のうち入金限度額以下の紙幣をコンビニＡＴＭ１０からキャッシュカードを用いて入金する（Ｓ１００）。このキャッシュカードは、各営業店が主金融機関Ｙに有する主営業店口座に対応して発行されたものであり、本実施形態では法人カードと呼ぶ。
【００２８】
例えば、６月１０日夜１０時にコンビニＡＴＭ１０から売上金を入金したものとすると、その売上金は翌日６月１１日の朝（例えば午前９時）に、主営業店口座へ入金される（Ｓ１０２）。主営業店口座へ売上金が入金されると、主営業店口座の口座番号、入金額、および入金日を表す入金情報（以下、第１入金情報という）が主金融機関システム１２から本社経理サーバー１６へ送信される（Ｓ１０４）。また、主金融機関システム１２は、翌日６月１２日の朝（例えば午前９時）に、各主営業店口座に入金された売上金を本社口座へ移動する処理を実行する（Ｓ１０６）。これにより、各営業店がコンビニＡＴＭから入金した売上金が、本社口座へ集中されることになる。各主営業店口座から本社口座への資金移動が行われると、入金元の主営業店口座の口座番号、入金額、および入金日を表す入金情報（以下、第１資金集中情報という）が主金融機関システム１２から本社経理サーバー１６へ送信される（Ｓ１０８）。
【００２９】
上述のように、売上金がコンビニＡＴＭ１０から各主営業店口座に入金されると本社経理サーバー１６へ第１入金情報が送信されることにより、本社経理サーバー１６は、各主営業店口座から本社口座への翌日の入金予定を得ることができる。また、主営業店口座から本社口座への資金移動が行われると本社経理サーバー１６へ第１資金集中情報が送信されることにより、本社経理サーバー１６は、各営業店から本社口座へ実際に入金された金額を得ることができる。一方、本社経理サーバー１６には、各営業店のＰＯＳ端末２０から日々の売上金を表す売上情報が送信されている。したがって、本社の担当者は、端末コンピュータ１８を操作して売上管理プログラムを実行することにより、各営業店について、資金集中情報から得られる入金額と売上情報から得られる売上額とを突合して、売上額に対して何円分の紙幣の入金があったかの確認処理を行うことができる。
【００３０】
なお、上記の説明では、各営業店が法人カードを用いて売上金を主営業店口座へ入金し、各主営業店口座から本社口座へ資金集中が行われるものとした。しかしながら、本発明は、これに限らず、本店口座に対応して発行されたキャッシュカード（以下、入金カードと呼ぶ）を用いて、本店口座へ直接入金するようにしてもよい。この入金カードは一の本店口座に対して複数枚発行されるものであり、各カードに固有の識別番号が割り当てられている。そして、企業Ｘでは、各営業店に１枚ずつ入金カードを配布しておく。
【００３１】
図３は、コンビニＡＴＭ１０での入金が、かかる入金カードを用いて行われる場合の処理の流れを表している。同図に示すように、コンビニＡＴＭ１０から入金カードを用いて売上金が入金されると（Ｓ１１４）、その売上金は本社口座へ直接入金される（Ｓ１１６）。そして、入金に用いられた入金カードの識別番号が、入金額および入金日と共に、第１資金集中情報として本社経理サーバー１６へ送信される（Ｓ１１８）。したがって、本社経理サーバー１６では、各営業店に配布した入金カードの識別番号を保持しておくことで、第１資金集中情報に含まれる識別番号から入金元の営業店を特定することができる。なお、入金カードを用いた場合には、図２の場合の第１入金情報に対応する情報は本社経理サーバー１６に送信されないこととなる。
【００３２】
次に、図４を参照して、近隣金融機関から残余金を入金する場合の処理を説明する。各営業店は、売上金のうち入金限度額以下の紙幣をコンビニＡＴＭ１０へ入金した日の翌日（本例では６月１１日）の朝（例えば午前１０時頃まで）に、夫々の近隣金融機関Ｚの店舗窓口から、当該近隣金融機関Ｚに有する近隣営業店口座へ残余金の入金を行う（Ｓ１２０）。近隣営業店口座への入金が行われると、その日のうちに（例えば昼頃に）、当該近隣営業店口座の口座番号、入金額、および入金日を表す入金情報（以下、第２入金情報という）が各近隣金融機関システム１４から本社経理サーバー１６へ送信される（Ｓ１２２）。
【００３３】
また、毎月月末（本例では６月３０日）には、近隣金融機関システム１４から主金融機関システム１２へ、各近隣営業店口座に入金された１ヶ月分の資金を本社口座へ振り込むべき旨の振込依頼電文が送信される（Ｓ１２４）。この振込依頼電文に応じて、主金融機関システム１２は本社口座への振込処理を行う（Ｓ１２６）。こうして、各近隣営業店口座に入金された残金が月末に本店口座へ入金されると、入金元の近隣営業店口座の口座番号、入金額、および入金日を表す入金情報（以下、第２資金集中情報という）が主金融機関システム１２から本社経理サーバー１６へ送信される（Ｓ１２６）。
【００３４】
本社経理サーバー１６では、上記のように送信されてくる第２入金情報により、各営業店から近隣営業店口座に毎日入金される残余金の額を得ることができる。したがって、本社経理サーバー１６上の売上管理プログラムは、上記のコンビニＡＴＭ１０からの入金に対応した第１入金情報または第１資金集中情報から得られる入金額と、第２入金情報から得られる入金額とから、毎日の売上金についての入金額を求めることができる。そして、その入金額と、各店舗のＰＯＳ端末２０から得られた売上金とを突合することで、売上金に対応した適切な金額の入金が行われているかどうかの確認処理を行うことができる。
【００３５】
また、本社経理サーバー１６では、主金融機関システム１２から送信されてくる第２資金集中情報により、各営業店から本社口座への実際の残余金の入金額を把握できる。したがって、売上管理プログラムは、上記第１資金集中情報から得られる入金額と、第２資金集中情報から得られる入金額とに基づいて、各営業店から入金された売上金の確定額を求めることができる。そして、その確定額とＰＯＳ端末２０から得られた売上額とを突合することで、売上高に応じた入金が行われているか否かの最終的な消込処理を行うことができる。
【００３６】
なお、金曜日および土曜日の売上金（例えば、本例で６月１０日が金曜日である場合）については、翌日が金融機関の休業日であるから、各営業店は窓口からの残余金の入金を行うことができない。このため、次の営業日である月曜日に、金、土、日の３日分の入金を行うが、その際、３日分をまとめた金額を一度に入金するのではなく、日付順に３回に分けて入金処理を行うようにする。すなわち、本例では６月１３日の朝に、先ず６月１０日（金）の売上金の入金を行い、次に１１日（土）の売上金の入金を行い、最後に１２日（日）の売上金の入金を行う。また、年末年始や祝日等により翌日が金融機関の休業日に当たる場合も同様に、休業日前日分の売上金をその次の営業日に一日分ずつ入金する。
【００３７】
したがって、例えば、６月１３日に、営業店Ａから４６０，０００円、４８５，０００、４２３，０００円の３回の入金があったとすると、同日に近隣金融機関システム１４から本社経理サーバー１６には次の内容の第２入金情報が送信されることになる。
入金日　６月１３日　入金口座　××××　入金額　４６０，０００
入金日　６月１３日　入金口座　××××　入金額　４８５，０００
入金日　６月１３日　入金口座　××××　入金額　４２３，０００
本社経理サーバー１６上の売上管理プログラムは、カレンダー情報を保持しており、６月１３日が月曜日であることを認識している。そこで、６月１３日に同じ営業店から続けて３件の入金があった場合には、近隣金融機関入金情報に含まれる日付を次のように読み替えて処理を行う。
入金日　６月１１日　入金口座　××××　入金額　４６０，０００
入金日　６月１２日　入金口座　××××　入金額　４８５，０００
入金日　６月１３日　入金口座　××××　入金額　４２３，０００
かかる日付の読み替えにより、本社経理サーバー１６では、金融機関の休業日前日の売上金についても、１日毎の正しい入金額を得ることができる。
【００３８】
より一般的にいうと、本社経理サーバー１６は、カレンダー情報に基づいて、休業日明けの営業日にあたる日付Ｍ（上記例では６月１３日）と、その前の休業日日数Ｎ（上記例では２日間）を認識しており、当該日付Ｍに（Ｎ＋１）回の入金があった場合には、第２入金情報に含まれる入金日Ｍを、入金順に、（Ｍ−Ｎ）、（Ｍ−Ｎ＋１）、・・・、Ｍと読み替える。これにより、年末年始や祝日のように土・日以外の休業日の場合にも、上記例と同様にして対応が可能である。
【００３９】
図５は、近隣金融機関Ｚから残余金を入金する処理の第２の例を示す。本例では、本社口座に対応して複数の仮想口座番号が設定されており、それら仮想口座番号は各営業店別に割り当てられている。各営業店は、毎月月末に、その月の残余金を取りまとめて、近隣金融機関Ｚの窓口から、自店に割り当てられた仮想口座番号宛への振込依頼を行う（Ｓ１４０）。この振込依頼に応じて、近隣金融機関システム１４は主金融機関システム１２に対して振込依頼電文を送信する（Ｓ１４２）。主金融機関システム１２は、振込依頼電文で指定された振込先の仮想口座番号を、対応する本社口座の口座番号に読み替えて、当該本社口座への振込処理を行う（Ｓ１４４）。そして、振込先として指定された仮想口座番号、入金額、および入金日を含む入金情報を第２資金集中情報として本社経理サーバー１６に送信する（Ｓ１４６）。本社経理サーバー１６は、各営業店と仮想口座番号との対応テーブルを保持しており、営業店入金情報に含まれる仮想口座番号から入金元営業店を特定できる。
【００４０】
図５に示す例では、各営業店の残余金は、近隣金融機関Ｚの各近隣営業店口座を通さずに、直接本社口座へ振り込まれる。このため、上記図３に示すようにコンビニＡＴＭ１０から入金カードにより本社口座へ直接入金することとした場合には、近隣金融機関Ｚに各営業店の口座（近隣営業店口座）を設けることが不要となる。なお、図５の場合には、上記図４の場合の第２入金情報に対応する情報は本社経理サーバー１６には送信されないことになる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、各営業店の売上金のうち入金限度額内の紙幣部分については、コンビニＡＴＭ１０から入金することができる。この限度額は例えば５０万円であり、通常の小売店の一日の売上額と同程度またはそれ以上であるため、毎日の売上金の大部分をコンビニＡＴＭ１０から入金できることになる。そして、コンビニＡＴＭ１０からの入金分については、入金日の翌々営業日には本社口座へ入金されるので、各営業店の売上金の大部分の額を迅速に本社へ集中できることになる。
【００４２】
また、本社経理サーバー１６には、主金融機関システム１２および近隣金融機関システム１４から各営業店からの日々の入金額に関する入金情報が送信されるので、本社部門において各営業店からの売上金の入金状況を把握することができる。さらに、本社経理サーバー１６には、ＰＯＳ端末２０から各営業店での日々の売上額に関する売上情報が送信されるので、この売上情報と、上記の入金情報とを突合することにより、各営業店での売上金に対応した入金があったかどうかの処理を行うことができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、夜間金庫を利用することが不要となるので、夜間金庫の利用手数料や、夜間金庫に入金した売上金を本社口座へ振り込むための手数料もかからない。一方、コンビニＡＴＭ１０からの毎日の入金に必要な額は僅か（例えば１回１００〜２００円程度）であり、また、コンビニＡＴＭ１０からの入金で売上金の大部分を本社口座へ回収できるから、本社口座への残余金の振込は、例えば月１回程度の低い頻度で足りる。したがって、本実施形態によれば、本社への迅速な売上金回収を低コストで効率的に行うことが可能となる。
【００４４】
なお、上記の説明では、各営業店における売上金の全額が本社口座に入金されることを前提に、本社経理部門では、各営業店について売上額と本社口座への入金額とを照合して、売上金が正しく入金されているかどうかを管理するものとした。しかしながら、営業店の営業形態によっては、売上金のうち一部を釣銭支払等のためにレジに残しておかなければならない場合もある。この場合、毎日の入金額は、売上額よりも、レジ残金の前日からの増加分だけ少なくなる。そこで、レジ残金を表す情報もＰＯＳ端末２０から本社経理サーバー１６へ送信されるようにして、本社経理部門では、各営業店の毎日の売上額と、レジ残金の前日からの増加額を本社口座への入金額から差し引いた額とを照合することで、上記のような場合にも対応することが可能となる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の営業店を有する企業において、各営業店での売上金を迅速に当該企業の所定の口座へ回収することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの構成図である。
【図２】本実施形態において各営業店がコンビニＡＴＭから入金を行う場合の処理の流れを示す図である。
【図３】各営業店がコンビニＡＴＭから入金を行う処理の第２の例を示す図である。
【図４】本実施形態において各営業店が近隣金融機関から残余金を入金する場合の処理の流れを示す図である。
【図５】各営業店が近隣金融機関から残余金を入金する処理の第２の例を示す図である。
【符号の説明】
１０　コンビニＡＴＭ
１２　金融機関システム
１４　近隣金融機関システム
１６　本社経理サーバー
１８　端末コンピュータ
２０　ＰＯＳ端末
【図１】
2004030270.tif 000003
【図２】
2004030270.tif 000004
【図３】
2004030270.tif 000005
【図４】
2004030270.tif 000006
【図５】
2004030270.tif 000007