(57)【要約】【課題】モノレール上部構造は、ＰＣ軌道桁が多く、ＰＣ軌道桁の場合、落橋防止方法としてブラケット等を設置することによる損傷の危惧を生ずる。【解決手段】橋脚上でモノレール軌道が直列に載置固定される隣り合う支承同士を、上沓と下沓との空間を介して、上沓と下沓の結合部付近に緩衝機能付き紐状体たとえば連続するリング同士が連続方向の内輪面の少なくとも一方が互いに接触しないようにゴム等に埋設されている緩衝機能付きチェーンを一部に有するチェーンを輪環状に巻き付けることにより連結することを特徴とする落橋防止方法を提供する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚上で隣り合う軌道桁の端部が直列に載置される隣り合う支承同士を、緩衝機能付き紐状体を上沓と下沓の空間を通して輪環状に巻き付けることにより連結することを特徴とする落橋防止方法。
【請求項２】
橋脚上で隣り合う軌道桁の端部が直列に載置される隣り合う支承同士を、緩衝機能付き紐状体を上沓と下沓の空間を通して輪環状に巻き付けるとともに橋脚上で並列して軌道桁が載置される並列する支承同士を、紐状体を上沓と下沓の空間を通して輪環状に巻き付けることにより連結することを特徴とする落橋防止方法。
【請求項３】
緩衝機能付き紐状体は、チェーン、ワイヤー、ＰＣケーブル、連続繊維等にゴム、ばね、ダンパー等を介在させてなることを特徴とする請求項１に記載の落橋防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋梁の一種であるモノレール上部構造の落橋防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
橋脚上に設置された支承を介して据え付けられる上部構造は、地震のような衝撃力が生じたとき、橋脚に支承を固定しているアンカーボルトやボルトが切断して橋脚から落下するおそれがある。
【０００３】
通常の道路橋では、橋脚上に設置され隣り合う桁２１・２１は、たとえば図８及び図９に示すように橋脚６に設置された橋軸方向に隣り合う支承２２・２２上に互いのそれぞれの端部を向い合わせて載置されて上部構造を形成する。
【０００４】
落橋防止方法としては、桁２１・２１の側面にアンカーボルトや高力ボルト等を埋設し、ブラケット等を設置することが知られている。
【０００５】
図８に示す落橋防止方法は、桁２１・２１の側面端部にアンカーボルト（高力ボルト）を埋設し、これに取り付けた金具２３・２３に鋼棒２４を架け渡し、桁２１・２１を連結するものであり、図９に示す落橋防止方法は、桁２１・２１の側面端部に取り付けた板体２７ａ・２７ｂ・２７ａ・２７ｂに緩衝機能であるバネ２８・２８を介在させて鋼棒２５を挿通して連結するものである。
【０００６】
これらはいずれも桁２１・２１同士を連結することにより、橋脚６上から上部構造が落橋するのを防止しようとするものであり、有効である。
【０００７】
しかしながら、モノレール軌道桁に、通常の橋梁における落橋防止方法をそのまま利用するのは必ずしも適当ではない。
【０００８】
モノレールの上部構造は一般にＰＣ軌道桁が多い。
【０００９】
橋軸方向に直列的に隣り合う軌道桁１・１は実施の形態を説明する図５乃至図７に示すように、橋脚６に設置された橋軸方向に隣り合う支承２・２に互いのそれぞれの端部を向い合わせて載置されて上部構造を形成する。支承２は上沓３と下沓４とをピンで結合してなり、上沓３と下沓４との間は空間５となっている。隣り合う支承２・２のうち、一方は可動支承、もう一方は固定支承である。なお、図において（Ａ）側は往路、（Ｂ）側は復路で互いに並列する。また、（Ｃ）側は可動支承、（Ｄ）側は固定支承である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この種の橋梁における落橋防止方法として、通常の橋梁における落橋防止方法をそのまま利用することは必ずしも適当でないことは上述したとおりであるが、その理はつぎのとおりである。
【００１１】
モノレール軌道桁は、桁幅が小さいため、アンカー埋設が困難である。そのうえＰＣ軌道桁にブラケット等を取り付けることは桁自身を損傷させることになる。また、建築限界に問題がある。
【００１２】
本発明は、上述のような課題を解決するとともに作業の容易な落橋防止方法を提供しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、モノレール軌道桁の支承は、上述したように道路橋の支承と構造が異なり、上沓と下沓をピンで連結し、上沓と下沓間が空洞になっている点に着目し、この空間に緩衝機能付き紐状体を通して輪環状に巻き付けて隣り合う支承同士を連結すれば、上記課題を解決できることを見出した。
【００１４】
すなわち、本発明に係る落橋防止方法は、橋脚上で隣り合う軌道桁の端部が直列に載置される隣り合う支承同士を、緩衝機能付き紐状体を上沓と下沓の空間を通して輪環状に巻き付けることにより連結することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る落橋防止方法は、橋脚上で隣り合う軌道桁の端部が直列に載置される隣り合う支承同士を、緩衝機能付き紐状体を上沓と下沓の空間を通して輪環状に巻き付けるとともに橋脚上で並列して軌道桁が載置される並列する支承同士を、紐状体を上沓と下沓の空間を通して輪環状に巻き付けることにより連結することを特徴とする。
【００１６】
上記落橋防止方法において、緩衝機能付き紐状体は、チェーン、ワイヤー、ＰＣケーブル、アラミド繊維をはじめとする連続繊維等にゴム、ばね、ダンパー等を介在させてなることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１８】
図１は本発明を実施した支承部の横断面図である。図５、図６、図７は、本発明を実施したそれぞれ概略側面図、橋軸方向を見た概略断面図、支承部の概略横断面図である。図７においては、図１に詳細が示されているので紐状体を省略してある。
【００１９】
橋脚６上には、隣り合う軌道桁１の端部を橋軸方向に直列に載置する支承２・２が、往路と復路に並列して設置されている。図１において、（Ａ）側が往路、（Ｂ）側が復路である。
【００２０】
隣り合う軌道桁１の端部を橋軸方向に直列に載置する支承２・２の一方は可動沓で、もう一方は固定沓である。図１において、（Ｃ）側は可動支承、（Ｄ）側は固定支承である。
【００２１】
支承２は、図６に示すように、上沓３と下沓４とを下沓４の底板４ａから立ち上げた結合片４ｂと上沓３の上板３ａからの立ち下げた結合片３ｂとをピン７を用いて結合され、下沓４は橋脚６上に底板４ａに穿孔されたボルト穴を利用してアンカーボルト８により結合される。上沓３と下沓４の間には空間５が形成される。
【００２２】
このようにしてなる支承２において、橋軸方向に直列に隣り合う支承２・２に緩衝機能付き紐状体９と空間５を通して輪環状に巻き付ける。また、変位制限の必要上は、往路側と復路側の平行する支承部２２に紐状体１９を空間５を通して輪環状に巻き付ける。紐状体１９は緩衝機能付きであってもよいことはもちろんである。
【００２３】
ここで、緩衝機能付き紐状体９又は紐状体１９を上沓と下沓とによって形成されている空間５を通して支承２・２同士を巻き付けるのは、支承２・２のいずれかが橋脚６からはずれそうになっても支承２・２同士の互いの連結はそのままなので、落橋を防止できるからである。もし、支承２・２同士の外回りに緩衝機能付き紐状体９又は紐状体１９を巻き付けると、支承２・２のいずれかが橋脚６上からはずれるとその支承２は、緩衝機能付き紐状体９又は紐状体１９から抜け落ちてしまう。
【００２４】
この実施の形態において、直列方向の支承２・２を巻き付ける緩衝機能付き紐状体９は、図３に示すような連続するリング１０同士が、連続方向の内輪面の少なくとも一方が互いに接触しないようにしてゴム等の弾性体１１に埋設されている緩衝機能付きチェーン１３を一部に有して、全体で強力チェーン１４とともにチェーンとして形成されている。緩衝機能付きチェーン１３と強力チェーンとの接続は強力シャックル１２によりなされている。
【００２５】
また、この実施の形態において、並列方向の支承２・２を巻き付ける紐状体１９は、緩衝機能付きチェーンを有さず、通常の強力チェーン１４を強力シャックル１２により接続してなっている。
【００２６】
以上の実施の形態の手順をフローチャートにして図２に示す。
【００２７】
その他紐状体はワイヤー、アラミド繊維のほか、巻き付け可能のものであれば特に限定されず、また、これらにはバネやダンパーを介在させることにより緩衝機能を持たせることができる。
【００２８】
この実施の形態において、直列方向に隣り合う支承２・２及び平行方向の支承２・２のいずれにも紐状体９、１９を巻き付けたが、必要に応じて直列に隣り合う支承２・２のみであってもよく、また掛け違い施工をしてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は上述のようにしてなるので、つぎの効果を有する。
【００３０】
直列に隣り合う支承同士を上沓と下沓との空間を介して上沓と下沓の結合部付近に緩衝機能付き紐状体を輪環状に巻き付けるだけでよいので既存の構造物に加工を加えないから、損傷の危惧がない。また、建築限界を犯さない。
【００３１】
直列に隣り合う支承同士を上沓と下沓との空間を介して、上沓と下沓の結合部付近に緩衝機能付き紐状体を輪環状に巻き付けることにより連結したので、軌道桁と支承が一体物として機能し、衝撃によりどちらかの支承にあって、橋脚に固定しているピンやボルトが切断しても上部構造の落下を防止することができる。
【００３２】
直列に隣り合う支承を連結する紐状体は緩衝機能付きであるから、大きな衝撃に対してもこれを吸収する能力があり、引張り合いが緩和され、支承同士の連結を強固なものにする。
【００３３】
直列に隣り合う支承同士及び並列する支承同士を紐状体で連結することにより、落橋防止と変位制限とが可能となる。
【００３４】
上沓と下沓の中央部の空間に緩衝機能付き紐状体を輪環状に巻き付けるだけであるので作業も容易で、コスト的にも安価である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す支承部の横断面図である。
【図２】本発明の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【図３】緩衝機能付き紐状体の緩衝部である機能付きチェーンを示す説明図である。
【図４】結合具の一例を示す説明図である。
【図５】本発明を実施した概略側面図である。
【図６】本発明を実施した橋軸方向を見た概略断面図である。
【図７】支承部の概略横断面図である。
【図８】一般の橋梁の落橋防止方法の一例を示す従来例図である。
【図９】一般の橋梁の落橋防止方法の一例を示す従来例図である。
【符号の説明】
１    軌道桁
２    支承
３    上沓
３ａ  上板
３ｂ  結合片
４    下沓
４ａ  底板
４ｂ  結合片
５    空間
６    橋脚
７    ピン
８    アンカーボルト
９    緩衝機能付き紐状体
１０    リング
１１    弾性体
１２    強力シャツクル
１３    緩衝機能付きチェーン
１４    強力チェーン
１９    紐状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004218248.tif 000010
【図９】
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