(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの寸法精度を高めると共に配索作業性の向上を図り、ワイヤハーネスの結束作業が容易になるワイヤハーネス及びその製造方法を提供する。【解決手段】複数本の電線１０相互を所定の配索形態に結束する為のハーネス要所部分であるワイヤハーネス３０の分岐部分Ｔ５，Ｔ６や屈曲部Ｔ７、或いは各分岐電線３０ａの端末部などに、ワイヤハーネス機能部品である分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３や屈曲部用ハーネスプロテクタ５５、或いはコネクタ３５を配置する。そして、これら各ワイヤハーネス機能部品間にコルゲートチューブ４５を介装することで、これら各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法をコルゲートチューブ４５の長手方向寸法により規程する。【選択図】　　　　図３
2004006210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線相互を所定の配索形態に結束するワイヤハーネスであって、
前記ワイヤハーネスの配索経路上に配置される複数のワイヤハーネス機能部品間の規程寸法が、各ワイヤハーネス機能部品間に介装されて各電線群を保護する可撓性カバー部材の長手方向寸法により規程されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記可撓性カバー部材が、外周面に螺旋状又は環状の突条部を連続形成したコルゲートチューブから成ることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記可撓性カバー部材が、両端部にコルゲートチューブを固定された可撓性チューブから成ることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記各ワイヤハーネス機能部品のカバー装着部には、前記コルゲートチューブの端部外周面に連続形成された突条部と突条部の間に嵌合する嵌合突起を備えたチューブ固定手段が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記チューブ固定手段が、相互にヒンジを介して開閉自在に連結されたアダプタ本体と蓋体の少なくとも一方の内面に前記嵌合突起を設けたアダプター部材と、該アダプター部材を保持すべく前記カバー装着部に設けられたアダプター保持部とから成ることを特徴とする請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
複数本の電線相互を所定の配索形態に結束する為のワイヤハーネスの製造方法であって、
前記ワイヤハーネスの配索経路上のハーネス要所部分に複数のワイヤハーネス機能部品を配置すると共に、各ワイヤハーネス機能部品間に可撓性カバー部材を介装することで、これら各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法を該可撓性カバー部材の長手方向寸法により規程しながら所定の配索形態に結束することを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項７】
前記可撓性カバー部材が、外周面に螺旋状又は環状の突条部を連続形成したコルゲートチューブから成ることを特徴とする請求項６に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項８】
前記可撓性カバー部材が、両端部にコルゲートチューブを固定された可撓性チューブから成ることを特徴とする請求項６に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項９】
前記各ワイヤハーネス機能部品のカバー装着部には、前記コルゲートチューブの端部外周面に連続形成された突条部と突条部の間に嵌合する嵌合突起を備えたチューブ固定手段が設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項１０】
前記チューブ固定手段が、相互にヒンジを介して開閉自在に連結されたアダプタ本体と蓋体の少なくとも一方の内面に前記嵌合突起を設けたアダプター部材と、該アダプター部材を保持すべく前記カバー装着部に設けられたアダプター保持部とから成ることを特徴とする請求項９に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項１１】
複数本の電線相互を所定の配索形態に結束する為のワイヤハーネスの製造方法であって、
前記ワイヤハーネスの配索経路上のハーネス要所部分に配置される複数のワイヤハーネス機能部品の内少なくとも１つを基準部品とし、該基準部品をワイヤハーネスの所定位置に配置し、前記可撓性カバー部材及び前記ワイヤハーネス機能部品を順次組み付けることにより、各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法を該可撓性カバー部材の長手方向寸法により規程しながら所定の配索形態に結束することを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項１２】
前記可撓性カバー部材が、外周面に螺旋状又は環状の突条部を連続形成したコルゲートチューブから成ることを特徴とする請求項１１に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項１３】
前記各ワイヤハーネス機能部品のカバー装着部には、前記コルゲートチューブの端部外周面に連続形成された突条部と突条部の間に嵌合する嵌合突起を備えたチューブ固定手段が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項１４】
前記チューブ固定手段が、相互にヒンジを介して開閉自在に連結されたアダプタ本体と蓋体の少なくとも一方の内面に前記嵌合突起を設けたアダプター部材と、該アダプター部材を保持すべく前記カバー装着部に設けられたアダプター保持部とから成ることを特徴とする請求項１３に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はワイヤハーネス及びその製造方法に関し、詳しくは複数本の電線相互を所定の配索形態に結束するワイヤハーネス及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワイヤハーネス２０の配索は、図１９に示すような布線台１上の所定位置に所定間隔で配索治具３，５を配置し、これら配索治具３，５に複数本の電線を掛け渡しながら行っている。
この場合の配索治具３，５は、ベース部の上に、複数のピンを備えた電線掛部を設けた構成とされている。配索治具５はワイヤハーネス端末部用の配索治具であり、配索治具３はそれ以外の部分用のものである。
【０００３】
図２０は、ワイヤハーネス２０の幹線部からの分岐電線２０ａを処理している状態を示しており、分岐電線２０ａの各電線端末の端子金具１３をコネクタ１５に挿入し接続する。
そして、分岐電線２０ａの端末部の根元を配索治具５のピン５ａ間に通すことで、コネクタ１５を配索治具５に引っ掛け、その状態で幹線側に分岐電線２０ａを引っ張りながら、分岐電線２０ａの長さ寸法Ｌ１を配索治具５の位置によって決め、粘着テープＴでテープ巻きしている。
【０００４】
図２１は、このようにして製造したワイヤハーネス２０の要部を示す。ワイヤハーネス２０の幹線部の中心から分岐電線２０ａの端末のコネクタ１５の端部までの長さ寸法Ｌ１は、該分岐電線２０ａの分岐部分Ｔ１に配置された配索治具３から配索治具５までの距離によって寸法出しされるようになっている。
また、前記分岐電線２０ａの分岐部分Ｔ１から隣接する分岐電線２０ａの分岐部分Ｔ２までの長さ寸法Ｌ２は、各分岐部分Ｔ１，Ｔ２に配置された配索治具３，３間の距離によって、寸法出しされている。
【０００５】
即ち、この様なワイヤハーネスの製造方法においては、コネクタ等が取付けられるワイヤハーネス２０の端末部や分岐部分などのハーネス要所部分に、予め複数の配索治具３，５が配置されており、これら配索治具３，５の位置によってワイヤハーネス２０が所定の配索形態に結束されるように、複数のハーネス要所部分間の電線群の規程寸法が管理されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の如き従来のワイヤハーネスの製造方法においては、図１９に示したように、各配索治具３に対して電線群である複数の電線１０を屈曲して引っ掛けているので、例えば図２２に示したように、分岐部分Ｔ１の屈曲部において内側の電線１０ｂは小さな曲率半径を有し、外側の電線１０ａは大きな曲率半径を要する。
【０００７】
しかしながら、各電線１０は全て配索治具３のピン３ａ，３ａ間の中心を通る長さに設定されているので、複数の配索治具３の内側を通る電線１０ｂは、図２０に示したように、分岐電線２０ａの端末部において弛み電線１１を生じ、逆に外側を通る電線１０ａは寸足らずの電線１２になってしまう。尚、これらの現象は、電線切断寸法のばらつきによっても発生する。
【０００８】
そこで、各電線１０を配索する布線台１上の配索治具３，５の位置によってワイヤハーネス２０を所定形態に結束する為の規程寸法の寸法精度には限界があった。
そして、上述した寸足らずの電線１２に対しては、コネクタ１５を配索治具５より外し、無理に該電線１２を引っ張って端末の端子金具１３をコネクタ１５内に挿入した後、再び該コネクタ１５を配索治具５に掛け直すことで対応しなければならず、多くの工数がかかると共に作業者の負担が大きく、配索作業性が良くないという問題があった。
その上、コネクタ１５を配索治具５に掛け直す際には、寸足らずの電線１２が突っ張る為に、端子金具１３と電線１２の接触不良や外れ等が発生する虞がある。
【０００９】
又、従来のワイヤハーネスの製造方法においては、ワイヤハーネス２０を形成するすべての電線１０の布線が終了した後、ワイヤハーネス２０を粘着テープＴによって結束している。
そこで、上記分岐部分Ｔ１，Ｔ２に粘着テープＴを巻き付ける際や、隣接する配索治具３，３間の間隔が狭い部分に粘着テープＴを巻き付ける際には、ワイヤハーネス２０を配索治具３内から一旦持ち上げて結束したり、布線位置から退避自在に構成された配索治具を退避させたりしなければならず、ワイヤハーネス２０の結束作業性が良くなかった。
【００１０】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、ワイヤハーネスの寸法精度を高めると共に配索作業性の向上を図り、ワイヤハーネスの結束作業が容易になるワイヤハーネス及びその製造方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、複数本の電線相互を所定の配索形態に結束するワイヤハーネスであって、
前記ワイヤハーネスの配索経路上に配置される複数のワイヤハーネス機能部品間の規程寸法が、各ワイヤハーネス機能部品間に介装されて各電線群を保護する可撓性カバー部材の長手方向寸法により規程されていることを特徴とするワイヤハーネスにより達成される。
【００１２】
又、本発明の上記目的は、複数本の電線相互を所定の配索形態に結束する為のワイヤハーネスの製造方法であって、
前記ワイヤハーネスの配索経路上のハーネス要所部分に複数のワイヤハーネス機能部品を配置すると共に、各ワイヤハーネス機能部品間に可撓性カバー部材を介装することで、これら各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法を該可撓性カバー部材の長手方向寸法により規程しながら所定の配索形態に結束することを特徴とするワイヤハーネスの製造方法により達成される。
【００１３】
又、本発明の上記目的は、複数本の電線相互を所定の配索形態に結束する為のワイヤハーネスの製造方法であって、
前記ワイヤハーネスの配索経路上のハーネス要所部分に配置される複数のワイヤハーネス機能部品の内少なくとも１つを基準部品とし、該基準部品をワイヤハーネスの所定位置に配置し、前記可撓性カバー部材及び前記ワイヤハーネス機能部品を順次組み付けることにより、各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法を該可撓性カバー部材の長手方向寸法により規程しながら所定の配索形態に結束することを特徴とするワイヤハーネスの製造方法により達成される。
【００１４】
尚、本発明におけるワイヤハーネス機能部品とは、ワイヤハーネスの配索経路上の所定位置に配置されるコネクタ、ハーネスプロテクタ、防水グロメット、ハーネスクリップ及び電気接続箱等の機能部品である。
【００１５】
上記ワイヤハーネス及びその製造方法によれば、ワイヤハーネスを所定形態に結束する為のハーネス要所部分であるワイヤハーネスの分岐部分や端末部、或いは被取付部材に対する位置決め部などに、ハーネスプロテクタやコネクタ、或いはハーネスクリップなどのワイヤハーネス機能部品を配置すると共に、各ワイヤハーネス機能部品間に可撓性カバー部材を介装することで、これら各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法を該可撓性カバー部材の長手方向寸法により規程することができる。
【００１６】
即ち、ワイヤハーネスを所定形態に結束する為のハーネス要所部分間の規程寸法は、これらワイヤハーネス機能部品及び可撓性カバー部材により規程され、従来のように寸法精度を向上し難い電線群の長さ寸法には影響されないので、ワイヤハーネスの寸法精度を向上させることができる。
【００１７】
また、各電線群の長さ寸法は、ハーネス要所部分間の規程寸法に影響を与えることはないので、若干長めに設定することができる。
そこで、ワイヤハーネス配索時の電線取りまわしが容易になり、配索作業性が向上すると共に、電気的接続部に必要以上の引張り力が作用することが防止され、ワイヤハーネスの信頼性も向上する。
【００１８】
更に、可撓性カバー部材により保護されるワイヤハーネスの各電線群は、該可撓性カバー部材により結束されるので、作業性の良くない粘着テープによるテープ巻きが不必要となる。
そこで、テープ巻きに比べて作業性が良い可撓性カバー部材の装着によってワイヤハーネスの結束が可能となり、ワイヤハーネスの結束作業性が向上する。
【００１９】
尚、好ましくは前記可撓性カバー部材が、外周面に螺旋状又は環状の突条部を連続形成したコルゲートチューブ、又は、両端部にコルゲートチューブを固定された可撓性チューブから成る。
又、前記各ワイヤハーネス機能部品のカバー装着部には、前記コルゲートチューブの端部外周面に連続形成された突条部と突条部の間に嵌合する嵌合突起を備えたチューブ固定手段が設けられている。
【００２０】
この場合、各ワイヤハーネス機能部品のカバー装着部に設けられたチューブ固定手段の嵌合突起が、前記コルゲートチューブの外周面に連続形成された突条部と突条部の間に嵌合することよって、各ワイヤハーネス機能部品とコルゲートチューブとは軸線方向に沿って位置ズレを生じることなく確実に固定できる。
そこで、簡単な構造でありながらワイヤハーネス機能部品とコルゲートチューブとを確実に位置決め固定でき、ワイヤハーネスの寸法精度を容易、且つ安価に向上させることができる。
【００２１】
更に、好ましくは前記チューブ固定手段が、相互にヒンジを介して開閉自在に連結されたアダプタ本体と蓋体の少なくとも一方の内面に前記嵌合突起を設けたアダプター部材と、該アダプター部材を保持すべく前記カバー装着部に設けられたアダプター保持部とから成る。
この場合、コルゲートチューブの外径に応じて前記嵌合突起の高さが異なる複数種のアダプター部材を用意することで、外径の異なる複数種のコルゲートチューブを共通の前記カバー装着部に確実に保持固定することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係るワイヤハーネス及びその製造方法を詳細に説明する。
図１乃至図３は本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法を説明する為の布線台の全体斜視図であり、図４は本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネスの全体斜視図であり、図５乃至図７は図４に示したワイヤハーネスの要部断面図及び要部平面図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態のワイヤハーネスの製造方法に係るワイヤハーネス３０の配索は、布線台２１上の所定位置に所定間隔で配索治具２３，２５を配置し、これら配索治具２３，２５に複数本の電線１０を掛け渡しながら行う。
これら配索治具２３，２５は、図１１に示した配索治具３，５と実質的には同様の構成であり、ベース部の上に、複数のピンを備えた電線掛部を設けた構成とされている。配索治具２５はワイヤハーネス端末部用の配索治具であり、配索治具２３はそれ以外の部分用のものである。
【００２４】
そして、コネクタ３５が取付けられるワイヤハーネス３０の各端末部、ワイヤハーネス３０の幹線部からの各分岐電線３０ａの分岐部分、防水グロメット４０が装着される部分、及びハーネスクリップ７１が装着される部分などのハーネス要所部分には、予め複数の配索治具２３，２５が配置されており、これら配索治具２３，２５の位置によってワイヤハーネス３０が所定の配索形態に配索される。
【００２５】
ここで、上記ワイヤハーネス３０の幹線部や各分岐電線３０ａの長さ寸法は、形成されるワイヤハーネス３０の所定配索形態を決定する為のハーネス要所部分間の規程寸法に影響を与えることがないので、若干長めに設定されている。
そこで、上記配索治具２３，２５に掛け渡された複数の電線１０には、引張り力が作用せず、緩い配索状態とされている。
【００２６】
従って、ワイヤハーネス配索時の電線取りまわしが容易になり、上記配索治具２３，２５に対する配索作業性が向上すると共に、コネクタ３５に挿入される端子金具と電線１０の端末との電気的接続部に必要以上の引張り力が作用して接触不良や外れ等が発生することが防止され、ワイヤハーネス３０の信頼性が向上する。
【００２７】
次に、図２に示したように、所定の配索形態に配索された状態のワイヤハーネス３０における各電線群の直線部分には、各電線群を保護する可撓性カバー部材であるコルゲートチューブ４５が装着される。
前記コルゲートチューブ４５は、合成樹脂製のチューブの外周に螺旋状又は環状の突条部４６を連続形成し、蛇腹状に形成することで可撓性を付与したものであり、長手方向に延在して形成されたスリット４７を押し広げてワイヤハーネス３０の各電線群に外装できるようになっている。
また、各電線群に装着されるコルゲートチューブ４５の各長手方向寸法は、それぞれ対応するハーネス要所部分間の規程寸法に合わせて管理されている。
【００２８】
そして、図３に示したように、前記ワイヤハーネス３０のハーネス要所部分である各分岐電線３０ａの末端部に接続されている各コネクタ３５のカバー装着部３６には、チューブ固定手段であるカバー６０が装着される（図５乃至図７、参照）。
前記カバー６０は、全体として略角筒状を半割りした形状なす一対の半割り部品６０ａ，６０ａから成り、一対の半割り部品６０ａ，６０ａを組付けてロックし、カバー６０とした状態でコネクタ３５の後端部に取付けると、筒状のカバー６０が、電線１０のコネクタ３５から延出している部分を包囲して保護するようになっている。
【００２９】
前記半割り部品６０ａの前端部内周には、コネクタ３５の取付溝３５ａと嵌合する取付部６１が形成されており、該取付部６１が取付溝３５ａに嵌合されることにより、半割り部品６０ａ即ちカバー６０のコネクタ３５に対する前後方向及び上下方向への相対移動が規制される。
前記半割り部品６０ａの後端部内周には、前記コルゲートチューブ４５の端部における突条部４６と突条部４６の間に嵌合する嵌合突起６３が突設されており、該嵌合突起６３が突条部４６と突条部４６の間に嵌合されることにより、半割り部品６０ａ即ちカバー６０のコルゲートチューブ４５に対する長手方向及び半径方向への相対移動が規制される。
【００３０】
また、図３に示したように、ワイヤハーネス３０のハーネス要所部分である各分岐電線３０ａの分岐部分Ｔ５，Ｔ６及び屈曲部Ｔ７には、それぞれ分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３及び屈曲部用ハーネスプロテクタ５５が装着される。
【００３１】
前記分岐用ハーネスプロテクタ５１は、全体として分岐部分Ｔ５を覆う形状を半割りにした形状をなす一対の半割り部品５１ａ，５１ａから成り、一対の半割り部品５１ａ，５１ａを組付けてロックし、分岐用ハーネスプロテクタ５１とした状態で分岐部分Ｔ５に取付けると、該分岐用ハーネスプロテクタ５１が、分岐部分Ｔ５に露出している電線１０を包囲して保護するようになっている。尚、分岐用ハーネスプロテクタ５１の下部には、被固定部に嵌合されるアンカー部５１ｃが突設されている。
【００３２】
前記分岐用ハーネスプロテクタ５３は、全体として分岐部分Ｔ６を覆う形状を半割りにしたＴ字形状をなす一対の半割り部品５３ａ，５３ａから成り、薄肉ヒンジを介して一体成形されたこれら半割り部品５３ａ，５３ａを組付けて開閉端をロックし、分岐用ハーネスプロテクタ５３とした状態で分岐部分Ｔ６に取付けると、該分岐用ハーネスプロテクタ５３が、分岐部分Ｔ６に露出している電線１０を包囲して保護するようになっている（図５、参照）。尚、分岐用ハーネスプロテクタ５３の下部には、被固定部に嵌合されるアンカー部５３ｃが突設されている。
【００３３】
前記半割り部品５３ａのカバー装着部である各端部内周面には、図５に示したように、前記コルゲートチューブ４５の端部における突条部４６と突条部４６の間に嵌合する嵌合突起５４が突設されており、該嵌合突起５４が突条部４６と突条部４６の間に嵌合されることにより、半割り部品５３ａ即ち分岐用ハーネスプロテクタ５３のコルゲートチューブ４５に対する長手方向及び半径方向への相対移動を規制するチューブ固定手段を構成している。
【００３４】
又、前記分岐用ハーネスプロテクタ５１における半割り部品５１ａのカバー装着部である各端部内周面にも、チューブ固定手段を構成する嵌合突起５２が突設されており、該分岐用ハーネスプロテクタ５１のコルゲートチューブ４５に対する長手方向及び半径方向への相対移動が規制されている。
【００３５】
前記屈曲部用ハーネスプロテクタ５５は、Ｌ字形に屈曲した樋状の収容溝を有するプロテクタ本体５５ａと、上方開口を覆う蓋体５５ｂとから成り、プロテクタ本体５５ａ内に屈曲部Ｔ７を収容した状態で蓋体５５ｂを閉じてロックすると、該屈曲部用ハーネスプロテクタ５５が、屈曲部Ｔ７に露出している電線１０を包囲して保護するようになっている（図７、参照）。
【００３６】
前記プロテクタ本体５５ａのカバー装着部である両端部内面には、図７に示したように、前記コルゲートチューブ４５の端部における突条部４６と突条部４６の間に嵌合する嵌合突起５６が突設されている。又、前記蓋体５５ｂのカバー装着部である両端部内面にも、前記コルゲートチューブ４５の端部における突条部４６と突条部４６の間に嵌合する嵌合突起（図示せず）が突設されている。
そこで、これら嵌合突起５６により構成されたチューブ固定手段によって、前記屈曲部用ハーネスプロテクタ５５のコルゲートチューブ４５に対する長手方向及び半径方向への相対移動が規制される。
【００３７】
更に、前記ワイヤハーネス３０のハーネス要所部分である防水グロメット４０が装着される部分では、図６に示したように、該防水グロメット４０におけるハーネス挿通穴４１のカバー装着部である両端部内周面に突設された環状の嵌合突起４１ａが、前記コルゲートチューブ４５の端部における突条部４６と突条部４６の間に嵌合することで、該防水グロメット４０のコルゲートチューブ４５に対する長手方向及び半径方向への相対移動を規制するチューブ固定手段が構成されている。
尚、前記嵌合突起４１ａは、合成ゴム製である防水グロメット４０のハーネス挿通穴４１を拡径しながらコルゲートチューブ４５の端部に被着することで嵌合される。又、前記ハーネス挿通穴４１の内径は、コルゲートチューブ４５の外周面に対して緊締状態となるように設定されている。
【００３８】
そして、前記ワイヤハーネス３０の各電線群は、図４に示したように、これらコルゲートチューブ４５、分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３、及び屈曲部用ハーネスプロテクタ５５等により覆われて保護された状態で結束される。
そこで、テープ巻きに比べて作業性が良いこれらコルゲートチューブ４５、分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３、及び屈曲部用ハーネスプロテクタ５５等によってワイヤハーネス３０の結束が可能となり、該ワイヤハーネス３０の結束作業性が向上し、作業者の負担を軽減できる。
【００３９】
尚、図４においては、コルゲートチューブ４５の所定位置に、ハーネスクリップ７１を後から装着した例を示したが、この様なハーネスクリップを本発明におけるワイヤハーネス機能部品とし、該ハーネスクリップの前後でコルゲートチューブ４５を分割した構成とすることもできる。
【００４０】
そして更に、各電線群に装着される前記各コルゲートチューブ４５の各長手方向寸法は、それぞれ対応するハーネス要所部分間の規程寸法に合わせて設定されている。
また、上記分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３、屈曲部用ハーネスプロテクタ５５、及び各コネクタ３５のそれぞれのカバー装着部には、該カバー装着部に対応する前記各コルゲートチューブ４５の端部における突条部４６と突条部４６の間に嵌合する嵌合突起５２，５４，５６を備えたチューブ固定手段が設けられており、相対移動が規制されている。
【００４１】
そして、前記各コルゲートチューブ４５の端部における突条部４６と突条部４６の間に嵌合突起５２，５４，５６をそれぞれ嵌合する際には、これら嵌合部における突条部４６の数と嵌合突起５２，５４，５６の数とを管理することで、ハーネス要所部分間の規程寸法Ｈを正確に管理することができる。
即ち、図５乃至図７に例示したように、各コルゲートチューブ４５の端部に、ワイヤハーネス機能部品である分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３、屈曲部用ハーネスプロテクタ５５、防水グロメット４０、及び各コネクタ３５のカバー６０を装着する際には、各コルゲートチューブ４５の端部における３列分の突条部４６が全て嵌合するように管理すれば、これら各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法Ｈを各コルゲートチューブ４５の長手方向寸法Ｃにより規程することができる。
【００４２】
なお、上記分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３及び屈曲部用ハーネスプロテクタ５５の各カバー装着部は、対応するコルゲートチューブ４５の端部外周面に沿って相対回転可能であるので、被取付部にワイヤハーネス３０を配索固定する際には、ハーネス分岐部分の捩れを吸収して配索作業性を向上させることもできる。
【００４３】
従って、上述した如き本第１実施形態におけるワイヤハーネス３０及びその製造方法によれば、ワイヤハーネス３０を所定形態に結束する為のハーネス要所部分であるワイヤハーネス３０の分岐部分Ｔ５，Ｔ６や屈曲部Ｔ７、各分岐電線３０ａの末端部、或いは防水グロメット４０が装着される部分などに、分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３や屈曲部用ハーネスプロテクタ５５、コネクタ３５、或いは防水グロメット４０を配置すると共に、これら各ワイヤハーネス機能部品間に所定のコルゲートチューブ４５を介装することで、これら各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法を各コルゲートチューブ４５の長手方向寸法により規程することができる。
【００４４】
即ち、本第１実施形態におけるワイヤハーネス３０を所定形態に結束する為のハーネス要所部分間の規程寸法は、これら分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３や屈曲部用ハーネスプロテクタ５５、コネクタ３５、或いは防水グロメット４０と、各コルゲートチューブ４５とにより規程され、従来のように寸法精度を向上し難い電線群の長さ寸法には影響されないので、ワイヤハーネス３０の寸法精度を向上させることができる。尚、各コルゲートチューブ４５内に収容された複数の電線１０は、弛んだ状態に保持される。
【００４５】
尚、本発明のワイヤハーネスの製造方法は、上記実施形態の構成や組立て順序に限定されるものではなく、ワイヤハーネス機能部品、可撓性カバー部材及びチューブ固定手段等の構成や組立て順序は、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
例えば、図８に示したワイヤハーネス３０の製造方法によれば、ワイヤハーネス３０のハーネス要所部分である分岐電線３０ａの分岐部分Ｔ６や各端末部に配置される配索治具２３，２５には、予め分岐用ハーネスプロテクタ８１の半割り部品８１ａやカバー６０の半割り部品６０ａがセットされる。
【００４６】
そして、これら配索治具２３，２５に複数本の電線１０を掛け渡しながらワイヤハーネス３０を布線した後、各電線群の直線部分には、各電線群を保護するコルゲートチューブ４５が装着される。
次に、残りの各半割り部品８１ａ，６０ａを組み付けて、それぞれ分岐用ハーネスプロテクタ８１及びカバー６０が、分岐部分Ｔ６や各端末部に露出している電線１０を包囲して保護するように組み付けることもできる。
【００４７】
又、ワイヤハーネスの配索経路上に配置されるワイヤハーネス機能部品としては、図９に示したような電気接続箱９０にも適用可能である。
図９に示したように、ワイヤハーネス３０のハーネス要所部分である分岐電線３０ａの末端部に接続されている電気接続箱９０のカバー装着部９１には、チューブ固定手段であるカバー１００が装着される。
【００４８】
前記カバー１００は、全体として略円筒状を半割りした形状なす一対の半割り部品１００ａ，１００ａから成り、一対の半割り部品１００ａ，１００ａを組付けてロックし、カバー１００とした状態で電気接続箱９０のカバー装着部９１に取付けると、筒状のカバー１００が、電線１０の電気接続箱９０から延出している部分を包囲して保護するようになっている。
【００４９】
前記半割り部品１００ａの前端部内周には、カバー装着部９１の取付溝９１ａと嵌合する取付部１０１が形成されており、該取付部１０１が取付溝９１ａに嵌合されることにより、半割り部品１００ａ即ちカバー１００の電気接続箱９０に対する前後方向及び上下方向への相対移動が規制される。
前記半割り部品１００ａの後端部内周には、前記コルゲートチューブ４５の端部における突条部４６と突条部４６の間に嵌合する嵌合突起１０２が突設されており、該嵌合突起１０２が突条部４６と突条部４６の間に嵌合されることにより、半割り部品１００ａ即ちカバー１００のコルゲートチューブ４５に対する長手方向及び半径方向への相対移動が規制される。
【００５０】
更に、本発明のワイヤハーネス３０によれば、該ワイヤハーネス３０を所定形態に結束する為のハーネス要所部分間の規程寸法は、上述した如き分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３や屈曲部用ハーネスプロテクタ５５、コネクタ３５、或いは防水グロメット４０と、各コルゲートチューブ４５とを組み立てることにより規程することができる。
【００５１】
そこで、例えば図１０に示したように、コネクタ３５を基準部品とし、該コネクタ３５をワイヤハーネス３０の所定位置である各分岐電線３０ａの端末部に配置した後、コルゲートチューブ４５、分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３及び屈曲部用ハーネスプロテクタ５５等を順次組み付けることによって、布線台の配索治具に配索されていない状態のワイヤハーネス３０を所定形態に結束することもでき、配索治具２３，２５の削減や、布線台２１自体の省略も可能となり、配索設備の簡略化を図ることもできる。
尚、基準部品としては上記コネクタ３５に限らず、分岐用ハーネスプロテクタ５１，５３及び屈曲部用ハーネスプロテクタ５５等の他のワイヤハーネス機能部品を用いることができることは勿論である。
【００５２】
図１１及び図１２は、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネスの可撓性カバー部材を説明する為の要部分解斜視図及び要部縦断面図である。
本第２実施形態に係るワイヤハーネス３０の分岐電線３０ａには、該分岐電線３０ａを保護する可撓性カバー部材である可撓性チューブ７０が装着される。
前記可撓性チューブ７０は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル樹脂）やエラストマー等から成る円筒状のチューブであり、両端部外周面には短尺のコルゲートチューブ６５がそれぞれ粘着テープＴ等により固定される（図１２、参照）。
【００５３】
ここで、両端部に固定されたコルゲートチューブ６５を含めた前記可撓性チューブ７０の長手方向寸法は、対応するハーネス要所部分間の規程寸法に合わせて管理されている。例えば、前記可撓性チューブ７０の両端部における外周面に設けた位置決めマーク７０ａを基準にして、予め長さが一定にされた各コルゲートチューブ６５が固定される。又、前記コルゲートチューブ６５の外側開口端を前記可撓性チューブ７０の開口端に合わせるようにして、位置決めすることもできる。
【００５４】
そして、各電線１０の端末に端子が固着された分岐電線３０ａを前記可撓性チューブ７０に挿通した後、各電線１０の端末に固着された端子をコネクタ３５の対応する端子収容室に挿入する。
次に、図１２に示したように、前記可撓性チューブ７０の両端部に固定された各コルゲートチューブ６５に各半割り部品８１ａ，６０ａを組み付けることで、各分岐用ハーネスプロテクタ８１及びカバー６０が、露出している電線１０を包囲して保護するように組み付けられる。
【００５５】
これら分岐用ハーネスプロテクタ８１及びカバー６０の各カバー装着部には、該カバー装着部に対応する前記各コルゲートチューブ６５の端部における突条部６６と突条部６６の間に嵌合する嵌合突起８２，６３を備えたチューブ固定手段が設けられており、相対移動が規制されている。
【００５６】
そして、前記可撓性チューブ７０の両端部における各コルゲートチューブ６５の突条部６６と突条部６６の間に嵌合突起８２，６３をそれぞれ嵌合する際には、これら嵌合部における突条部６６の数と嵌合突起８２，６３の数とを管理することで、ハーネス要所部分間の規程寸法Ｈを正確に管理することができる。
【００５７】
即ち、図１２に例示したように、前記可撓性チューブ７０の両端部にワイヤハーネス機能部品である分岐用ハーネスプロテクタ８１及びコネクタ３５のカバー６０を装着する際には、端部に固定した各コルゲートチューブ６５の３列分の突条部６６が全て嵌合するように管理すれば、これら各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法Ｈを前記可撓性チューブ７０（両端部のコルゲートチューブ６５を含む）の長手方向寸法Ｃにより規程することができる。
【００５８】
従って、本第２実施形態に係るワイヤハーネスの可撓性チューブ７０によれば、上記第１実施形態におけるコルゲートチューブ４５と同様に、各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法を前記可撓性チューブ７０の長手方向寸法により規程することができる。その上、前記コルゲートチューブ４５よりも撓み易い可撓性チューブ７０を用いることで、より屈曲性を求められる箇所への配索が容易となる。尚、上記可撓性チューブ７０に限らず、種々のチューブを用いることができることは勿論である。
【００５９】
図１３乃至図１７は、本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネスのカバー装着部におけるチューブ固定手段を説明する為の要部分解斜視図及び要部水平断面図である。
本第３実施形態に係るワイヤハーネス３０のハーネス要所部分に装着されるハーネスプロテクタ１１０は、図１３に示すように、樋状の収容溝を有するプロテクタ本体１２０と、上方開口を覆う蓋体１３０とから成り、プロテクタ本体１２０内に電線１０を収容した状態で蓋体１３０を閉じてロックすると、該ハーネスプロテクタ１１０が、電線１０を包囲して保護するようになっている。
【００６０】
更に、前記プロテクタ本体１２０のカバー装着部である端部には、図１３に示したように、相互にヒンジ１４５を介して開閉自在に連結されたアダプタ本体１４１と蓋体１４２の内面にそれぞれ嵌合突起１４３を設けたアダプター部材１４０と、該アダプター部材１４０を保持すべく前記プロテクタ本体１２０のカバー装着部に設けられたアダプター保持部１２１とから成るチューブ固定手段１５０が設けられている。
【００６１】
アダプター部材１４０の嵌合突起１４３は、前記コルゲートチューブ４５の外周面に連続形成された突条部４６と突条部４６の間に嵌合するべく、前記アダプタ本体１４１及び前記蓋体１４２の内面にそれぞれ突設された円弧状の嵌合リブである。尚、本実施形態においては、アダプタ本体１４１及び蓋体１４２の両内面に嵌合突起１４３を突設したが、該嵌合突起１４３は少なくとも一方の内面に突設するだけでも十分な機能を果たすことはできる。
更に、前記アダプタ本体１４１と前記蓋体１４２の開閉端には、これらアダプタ本体１４１及び蓋体１４２相互を閉じたロック状態に係止可能なロック手段である係止突起１４６とロック片１４７を有する。
【００６２】
前記アダプター保持部１２１は、前記プロテクタ本体１２０の両側壁内面にそれぞれ対向して突設された二対の係止用リブ１２２，１２３から成り、これら係止用リブ１２２，１２３の間に前記アダプター部材１４０を嵌合保持することで、該アダプター部材１４０のプロテクタ本体１２０に対する長手方向への相対移動が規制される。
【００６３】
そこで、前記ハーネスプロテクタ１１０のカバー装着部にコルゲートチューブ４５の端部を装着する際には、先ず、蓋体１４２を開いた状態にして、電線１０を挿通したコルゲートチューブ４５の端部をアダプタ本体１４１の嵌合突起１４３に係合させた後、前記蓋体１４２を被せる。そして、前記係止突起１４６に前記ロック片１４７の係合孔を係合させることで、アダプタ本体１４１と蓋体１４２とが閉じたロック状態に係止される。
【００６４】
この際、前記アダプタ本体１４１及び蓋体１４２に突設された各嵌合突起１４３が、前記コルゲートチューブ４５の外周面に連続形成された突条部４６と突条部４６の間に嵌合することよって、アダプター部材１４０は軸線方向に沿って位置ズレを生じることなくコルゲートチューブ４５を強固に嵌合挟持できる。
【００６５】
そして、図１４に示したように、コルゲートチューブ４５を嵌合挟持した前記アダプター部材１４０をプロテクタ本体１２０のアダプター保持部１２１に嵌合保持させた後、蓋体１３０を閉じてロックすると、該アダプター部材１４０のプロテクタ本体１２０に対する長手方向への相対移動が規制されるので、前記ハーネスプロテクタ１１０は、アダプター部材１４０を介してコルゲートチューブ４５に対する長手方向への相対移動が規制される。
【００６６】
そして、前記コルゲートチューブ４５の端部における突条部４６と突条部４６の間に嵌合突起１４３をそれぞれ嵌合する際には、これら嵌合部における突条部４６の数と嵌合突起１４３の数とを管理することで、ハーネス要所部分間の規程寸法Ｈを正確に管理することができる。
【００６７】
即ち、図１５に例示したように、コルゲートチューブ４５の両端部に、ワイヤハーネス機能部品であるハーネスプロテクタ１１０及びコネクタ３５のカバー６０をそれぞれ装着する際には、該コルゲートチューブ４５の両端部における突条部４６と、ハーネスプロテクタ１１０及びカバー６０における嵌合突起１４３，６３との嵌合状態を管理すれば、これら各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法Ｈをコルゲートチューブ４５の長手方向寸法Ｃにより規程することができる。
【００６８】
又、図１６に示すように、図１３に示したコルゲートチューブ４５よりも外径の小さいコルゲートチューブ４５ａの端部を前記ハーネスプロテクタ１１０のカバー装着部に装着する際には、該コルゲートチューブ４５ａの外径に応じて嵌合突起１４３ａの高さを高くしたアダプター部材１４０ａを用いることで、該ハーネスプロテクタ１１０は、コルゲートチューブ４５ａに対する長手方向への相対移動が規制される。
【００６９】
即ち、前記アダプター部材１４０ａのアダプタ本体１４１と蓋体１４２の内面にそれぞれ設けられた嵌合突起１４３ａは、コルゲートチューブ４５ａの外径に応じて高くされたことで、突条部４６と突条部４６の間に嵌合することができる。
また、該アダプター部材１４０ａの外観形状は、前記アダプター部材１４０と同様であり、ハーネスプロテクタ１１０のアダプター保持部１２１に嵌合保持させることができる。
【００７０】
そこで、図１７に示したように、コルゲートチューブ４５に代えて小径のコルゲートチューブ４５ａを用いたにも関わらず、共通のハーネスプロテクタ１１０のカバー装着部に確実にコルゲートチューブ４５ａの端部を保持固定することができる。尚、図１７に示したコネクタ３５のカバー６０も、コルゲートチューブ４５ａの外径に応じて高くされた嵌合突起６３ａを備えている。
【００７１】
従って、コルゲートチューブ４５，４５ａの外径に応じて前記嵌合突起１４３，１４３ａの高さが異なる複数種のアダプター部材１４０，１４０ａを用意することで、外径の異なる複数種のコルゲートチューブ４５，４５ａを共通のハーネスプロテクタ１１０のカバー装着部に設けられたアダプター保持部１２１に確実に嵌合保持させることができる。
【００７２】
そこで、本第３実施形態に係るチューブ固定手段１５０を備えたワイヤハーネスによれば、上記第１実施形態に係るワイヤハーネスの作用効果に加えて、外径の異なるコルゲートチューブ毎にハーネスプロテクタ等の各ワイヤハーネス機能部品を専用に用意する必要がなく、複数種のアダプター部材を用意するだけで良いので、異なるサイズのコルゲートチューブに対する各ワイヤハーネス機能部品の互換性が高まり、安価なワイヤハーネスを提供できる。
【００７３】
図１８は本発明の第４実施形態に係るワイヤハーネスの全体斜視図である。
本第４実施形態のワイヤハーネス１６０は、所定の配索形態に配索された状態における幹線部の直線部分に、該幹線部を保護する可撓性カバー部材であるコルゲートチューブ１７０，１７０ａが装着される。
これらコルゲートチューブ１７０，１７０ａは、ハーネス径に合わせて外径が適宜選択されると共に、各長手方向寸法がそれぞれ対応するハーネス要所部分間の規程寸法に合わせて管理されている。
【００７４】
また、前記ワイヤハーネス１６０のハーネス要所部分である幹線部の分岐部分Ｔ８，Ｔ９，Ｔ１０，Ｔ１１には、それぞれ分岐用ハーネスプロテクタ１６１，１６２，１６３，１６４が装着されている。
前記各分岐用ハーネスプロテクタ１６１，１６２，１６３，１６４は、それぞれ全体として各分岐部分Ｔ８，Ｔ９，Ｔ１０，Ｔ１１を覆う形状を半割りにした形状をなす一対の半割り部品から成り、一対の半割り部品を組付けてロックし、分岐用ハーネスプロテクタ１６１，１６２，１６３，１６４とした状態で各分岐部分Ｔ８，Ｔ９，Ｔ１０，Ｔ１１に取付けると、これら分岐用ハーネスプロテクタ１６１，１６２，１６３，１６４が、各分岐部分Ｔ８，Ｔ９，Ｔ１０，Ｔ１１に露出している電線１０を包囲して保護するようになっている。
【００７５】
即ち、上述した各実施形態と同様に、各コルゲートチューブ１７０，１７０ａの端部に、ワイヤハーネス機能部品である分岐用ハーネスプロテクタ１６１，１６２，１６３，１６４を装着する際には、各コルゲートチューブ１７０，１７０ａの端部における所定数列分の突条部が全て嵌合するように管理すれば、これら各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法Ｈを各コルゲートチューブ１７０，１７０ａの長手方向寸法により規程することができる。
【００７６】
従って、上述した如き本第４実施形態におけるワイヤハーネス１６０によれば、ワイヤハーネス１６０を所定形態に結束する為のハーネス要所部分であるワイヤハーネス３０の幹線部の分岐部分Ｔ８，Ｔ９，Ｔ１０，Ｔ１１に、分岐用ハーネスプロテクタ１６１，１６２，１６３，１６４を配置すると共に、これら複数のワイヤハーネス機能部品間に所定のコルゲートチューブ１７０，１７０ａを介装することで、これら各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法を各コルゲートチューブ１７０，１７０ａの長手方向寸法により規程することができる。
【００７７】
ここで、本第４実施形態のワイヤハーネス１６０においては、ワイヤハーネス１６０の幹線部の各分岐部分Ｔ８，Ｔ１０，Ｔ１１から各端末のコネクタ３５までの各分岐電線３０ａには、コルゲートチューブが装着されていない。
即ち、上述のワイヤハーネス１６０の如く幹線部の寸法が規定されれば、各分岐電線３０ａの寸法管理は容易であるので、必ずしもワイヤハーネス全体にコルゲートチューブを装着する必要はなく、上記幹線部等のように少なくとも寸法管理を必要とする部分のみを可撓性カバー部材であるコルゲートチューブにより長手方向寸法を規程するだけでも良い。
【００７８】
尚、本発明のチューブ固定手段におけるアダプター部材及びアダプター保持部の構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採りうることは勿論である。
【００７９】
【発明の効果】
上述した如き本発明のワイヤハーネス及びその製造方法によれば、ワイヤハーネスを所定形態に結束する為のハーネス要所部分であるワイヤハーネスの分岐部分や端末部、或いは被取付部材に対する位置決め部などに、ハーネスプロテクタやコネクタ、或いはハーネスクリップなどのワイヤハーネス機能部品を配置すると共に、各ワイヤハーネス機能部品間に可撓性カバー部材を介装することで、これら各ワイヤハーネス機能部品間の規程寸法を該可撓性カバー部材の長手方向寸法により規程することができる。
【００８０】
即ち、ワイヤハーネスを所定形態に結束する為のハーネス要所部分間の規程寸法は、これらワイヤハーネス機能部品及び可撓性カバー部材により規程され、従来のように寸法精度を向上し難い電線群の長さ寸法には影響されないので、ワイヤハーネスの寸法精度を向上させることができる。
【００８１】
また、各電線群の長さ寸法は、ハーネス要所部分間の規程寸法に影響を与えることはないので、若干長めに設定することができる。
そこで、ワイヤハーネス配索時の電線取りまわしが容易になり、配索作業性が向上すると共に、電気的接続部に必要以上の引張り力が作用することが防止され、ワイヤハーネスの信頼性も向上する。
【００８２】
更に、可撓性カバー部材により保護されるワイヤハーネスの各電線群は、該可撓性カバー部材により結束されるので、作業性の良くない粘着テープによるテープ巻きが不必要となる。
そこで、テープ巻きに比べて作業性が良い可撓性カバー部材の装着によってワイヤハーネスの結束が可能となり、ワイヤハーネスの結束作業性が向上する。
従って、ワイヤハーネスの寸法精度を高めると共に配索作業性の向上を図り、ワイヤハーネスの結束作業が容易になるワイヤハーネス及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法を説明する為の布線台の全体斜視図であり、複数の電線を配索した状態を示す。
【図２】図１に示した配索状態の電線にコルゲートチューブを装着する状態を示す。
【図３】図２に示した配索状態の電線に分岐用ハーネスプロテクタ及び屈曲部用ハーネスプロテクタ等を装着する状態を示す。
【図４】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネスの全体斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面矢視図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ断面矢視図である。
【図８】組立て順序の異なる他のワイヤハーネスの製造方法を説明する為の要部斜視図である。
【図９】電気接続箱がワイヤハーネスの配索経路上に配置された場合のワイヤハーネスを説明する要部斜視図である。
【図１０】本発明の他のワイヤハーネスの製造方法を説明する為のワイヤハーネスの全体斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネスの可撓性カバー部材を説明する為の要部分解斜視図である。
【図１２】図１１に示したワイヤハーネスの要部縦断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネスのカバー装着部におけるチューブ固定手段を説明する為の要部分解斜視図である。
【図１４】図１３に示したチューブ固定手段を説明する為の要部分解斜視図である。
【図１５】図１３に示したワイヤハーネスの要部水平断面図である。
【図１６】図１３に示したチューブ固定手段に小径のコルゲートチューブを装着する場合の要部分解斜視図である。
【図１７】図１６に示したワイヤハーネスの要部水平断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係るワイヤハーネスの全体図である。
【図１９】従来のワイヤハーネスの製造方法を説明する為の布線台の全体斜視図である。
【図２０】図１９に示した布線台を用いてワイヤハーネスを製造する際のコネクタとの接続部を示す斜視図である。
【図２１】従来のワイヤハーネスの部分斜視図である。
【図２２】従来のワイヤハーネスの問題点を説明する為の部分平面図である。
【符号の説明】
１０　　電線
２１　　布線台
２３　　配索治具
２５　　配索治具
３０　　ワイヤハーネス
３５　　コネクタ（ワイヤハーネス機能部品）
３６　　カバー装着部
４０　　防水グロメット（ワイヤハーネス機能部品）
４５　　コルゲートチューブ（可撓性カバー部材）
４６　　突条部
５１　　分岐用ハーネスプロテクタ（ワイヤハーネス機能部品）
５２　　嵌合突起（チューブ固定手段）
５３　　分岐用ハーネスプロテクタ（ワイヤハーネス機能部品）
５４　　嵌合突起（チューブ固定手段）
５５　　屈曲部用ハーネスプロテクタ（ワイヤハーネス機能部品）
５６　　嵌合突起（チューブ固定手段）
６０　　カバー（チューブ固定手段）
６３　　嵌合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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