(57)【要約】【課題】第三者機関を無条件に信頼することなく、商品製造／サービス提供業者による、客観的に信用できる商品製造／サービス提供時刻の表示を、商品／サービスヘ添付することが可能な時刻情報保証システムを提供する。【解決手段】本発明の時刻情報保証システムは、時刻タグ放送業者１に設けられた、時刻タグを乱数として定期的に発生させる乱数発生装置と、時刻タグをデジタル放送業者２に送信する送信手段と、デジタル放送業者２に設けられ、受信した時刻タグをデジタル放送するデジタル放送装置と、時刻タグ認証業者４に設けられ、デジタル放送された時刻タグを受信し、時刻タグと、時刻タグの受信時刻とを関連づけしてデータベースに記憶させる時刻サーバとを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2004259118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻タグを生成する時刻タグ放送業者、該時刻タグを放送するデジタル放送業者、時刻タグと該時刻タグの受信時刻との対応を認証する時刻タグ認証業者から構成される時刻情報保証システムであり、
時刻タグ放送業者に設けられた、時刻タグを乱数として定期的に発生させる手段と、
該時刻タグをデジタル放送業者に送信する送信手段と、
該デジタル放送業者に設けられ、受信した前記時刻タグをデジタル放送するデジタル放送手段と、
時刻タグ認証業者に設けられ、デジタル放送された前記時刻タグを受信し、時刻タグと、該時刻タグを受信した日本標準時刻とを関連づけしてデータベースに記憶させるデータベース化手段と
を有することを特徴とする時刻情報保証システム。
【請求項２】
監査業者に、前記時刻タグと該時刻タグを受信した日本標準時刻とを関連させてデータベースへ記憶させておくことにより、監査装置が前記時刻タグ認証業者による時刻タグと日本標準時刻とを比較することにより、監査業者と時刻タグ認証業者とにおける時刻タグと日本標準時刻との対応付けの健全性を監査する手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の時刻情報保証システム。
【請求項３】
前記監査業者に、デジタル放送された前記時刻タグを選択的に受信し、該時刻タグを受信した日本標準時とを関連させてデータベースに記憶させてデータベース化することにより、監査装置が前記時刻タグ認証業者による時刻タグと日本標準時刻とを比較することにより、監査業者と時刻タグ認証業者とにおける時刻タグと日本標準時刻との対応付けの健全性を監査する手段が設けられていることを特徴とする前記請求項１記載の時刻情報保証システム。
【請求項４】
時刻タグ利用業者に、
前記時刻タグを受信する手段と、
前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する手段と、
消費者および流通業者が該証明書に記載された該時刻タグと日本標準時刻との対応を、前記時刻タグ認証業者に問い合わせる手段と
が設けられていることを特徴とする請求項１記載の時刻情報保証システム。
【請求項５】
前記時刻タグ利用業者に、
該時刻タグを受信する手段と、
前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する手段と、
消費者および流通業者が、前記時刻タグ認証業者に、前記証明書に記載された該時刻タグに対応する日本標準時刻を問い合わせる手段と、
前記時刻タグ認証業者が該消費者および流通業者に、問い合わせを受けた該時刻タグに対応する日本標準時刻を送信する手段と
が設けられていることを特徴とする請求項１記載の時刻情報保証システム。
【請求項６】
時刻タグ利用業者に、
該時刻タグを受信する手段と、
前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する手段と、
前記時刻タグ認証業者がＷｅｂサイトに該時刻タグと対応する日本標準時刻との対を掲載する手段と
が設けられていることを特徴とする請求項１記載の時刻情報保証システム。
【請求項７】
乱数よりなる時刻タグを受信する乱数受信装置と、
日本標準時を受信し、前記時刻タグとこの日本標準時とを対応してデータベースに記憶させる時刻サーバと
を有し、
前記時刻サーバが、時刻タグの認証要求に基づき、前記データベースからこの時刻タグに対応する日本標準時を検索し、認証の要求元へ送信することを特徴とする時刻タグ認証システム。
【請求項８】
時刻タグ放送業者が時刻タグを生成し、デジタル放送業者が該時刻タグを放送し、時刻タグ認証業者が時刻タグと該時刻タグの受信時刻との対応を認証する時刻情報保証方法であり、
時刻タグ放送業者に設けられた乱数発生装置が、時刻タグを乱数として定期的に発生させる過程と、
送信手段が該時刻タグをデジタル放送業者に送信する過程と、
該デジタル放送業者に設けられたデジタル放送手段が、受信した前記時刻タグをデジタル放送する過程と、
時刻タグ認証業者に設けられた時刻タグ認証システムが、デジタル放送された前記時刻タグを受信し、該時刻タグと、時刻タグを受信した日本標準時とを関連づけしてデータベースに記憶させる過程と
を有することを特徴とする時刻情報保証方法。
【請求項９】
監査業者において、前記時刻タグと該時刻タグを受信し、時刻サーバが時刻タグと該時刻タグを受信した日本標準時刻とを関連させてデータベースに記憶させてデータベース化し、監査装置が前記時刻タグ認証業者による時刻タグと日本標準時刻とを比較することにより、監査業者と時刻タグ認証業者とにおける時刻タグと日本標準時刻との対応付けの健全性を監査する過程を持つことを特徴とする請求項８記載の時刻情報保証方法。
【請求項１０】
前記監査業者において、デジタル放送された前記時刻タグを選択的に受信し、時刻サーバが時刻タグと該時刻タグを受信した日本標準時刻とを関連させてデータベースに記憶させてデータベース化し、監査装置が前記時刻タグ認証業者による時刻タグと日本標準時刻とを比較することにより、監査業者と時刻タグ認証業者とにおける時刻タグと日本標準時刻との対応付けの健全性を監査する過程を有することを特徴とする請求項８記載の時刻情報保証方法。
【請求項１１】
時刻タグ利用業者が、
前記時刻タグを受信する過程と、
ラベル作成装置が前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する過程と、
消費者および流通業者が、該証明書に記載された該時刻タグと日本標準時刻との対応を、前記時刻タグ認証業者に問い合わせる過程と
を有する請求項８記載の時刻情報保証方法。
【請求項１２】
前記時刻タグ利用業者において、該時刻タグを受信する過程と、
ラベル作成装置が前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する過程と、
前記利用者または流通業者に設けられた問い合わせる手段により前記時刻タグ認証業者に、前記証明書に記載された該時刻タグに対応する日本標準時刻を問い合わせる過程と、
前記時刻タグ認証業者において、送信手段により、該消費者および流通業者に、問い合わせを受けた該時刻タグに対応する日本標準時刻を送信する過程を有することを特徴とする請求項８記載の時刻情報保証方法。
【請求項１３】
前記時刻タグ利用業者において、
該時刻タグを受信する過程と、
ラベル作成装置が前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する過程と、
前記時刻タグ認証業者においてＷｅｂサイトに該時刻タグと対応する日本標準時刻との対を掲載する過程と
を有することを特徴とする請求項８記載の時刻情報保証方法。
【請求項１４】
乱数よりなる時刻タグを受信する乱数受信過程と、
日本標準時を受信する日本標準時受信過程と、
前記時刻タグとこの日本標準時とを対応してデータベースに記憶させる記憶過程と、
時刻タグの認証要求に基づき、前記データベースからこの時刻タグに対応する日本標準時を検索し、認証の要求元へ送信する検索過程と
を有することを特徴とする時刻タグ認証方法。
【請求項１５】
乱数よりなる時刻タグを受信する乱数受信処理と、
日本標準時を受信する日本標準時受信処理と、
前記時刻タグとこの日本標準時とを対応してデータベースに記憶させる記憶処理と、
時刻タグの認証要求に基づき、前記データベースからこの時刻タグに対応する日本標準時を検索し、認証の要求元へ送信する検索処理と
を有することを特徴とするコンピュータにより実行可能な時刻タグ認証プログラム。
【請求項１６】
請求項１５が記憶されたコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信頼できる時刻の利用を誰もが可能とする技術と、該技術を用いて特定のＴＴＰ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｔｈｉｒｄ  Ｐａｒｔｙ）への信用を軽減しつつ、信頼できる時刻情報を提供する技術および商品製造／サービス提供時刻の保証を可能とする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ある事象と、該事象の起こった時刻との対応付けを客観的に信用できるものとするための手段として、第三者による時刻の証明を求め、事象との対応付けを行う方法がある。
従来、電子文書に対して、作成された時刻の正当性を、第三者機関の発行する時刻認証証明書に基づき、該電子文書とその作成時刻等とを関連付けることによって照明している。
【０００３】
該時刻認証証明書の信頼性の担保には、発行した第三者機関を無条件に信頼し、該機関のデジタル署名を添付する方法と、Ｓｕｒｅｔｙ．ｃｏｍ社のＳｅｃｕｒｅＳｅａｌのように、対象となる電子文書のハッシュ値の積み重ねに対してハッシュ値を作成し、これを新聞に掲載するなどして、発行元の第三者機関の健全性を周知する方法がある。
これらの技術は現在、電子文書を対象に事業化されている。
また、物理的な商品（食品等）の商品ラベル等に対して、その商品ラベルがある時刻に作られた後、改ざんされていないということを証明する技術がある（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２９２９６９
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来例は、商品製造及びサービス提供時刻の保証に関して、商品に添付されているラベルに記載された製造時刻欄等の正当性を、第三者機関への無条件の信頼なしには、検証する方法が存在しないという問題点がある。
また、第三者機関発行の時刻認証証明書が添付されたラベルを用いる方法を用いるとなると、ラベル１枚ごとに第三者機関への時刻認証要求が必要となるため、多くの商品に添付する必要のある、例えば、食品の製造日時の証明に対して用いることは効率の面から考慮しても実用的ではない。
さらに、上述した方法には、第三者機関を用いることで、商品／サービスのコストが増大するという欠点もある。
【０００６】
本発明はこのような背景の下になされたもので、第三者機関を無条件に信頼することなく、商品製造／サービス提供業者による、客観的に信用できる商品製造／サービス提供時刻の表示を、商品／サービスヘ添付することが可能な時刻情報保証システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の時刻情報保証システムは、時刻タグを生成する時刻タグ放送業者、該時刻タグを放送するデジタル放送業者、時刻タグと該時刻タグの受信時刻との対応を認証する時刻タグ認証業者から構成される時刻情報保証システムであり、時刻タグ放送業者に設けられた、時刻タグを乱数として定期的に発生させる手段と、該時刻タグをデジタル放送業者に送信する送信手段と、該デジタル放送業者に設けられ、受信した前記時刻タグをデジタル放送するデジタル放送手段と、時刻タグ認証業者に設けられ、デジタル放送された前記時刻タグを受信し、時刻タグと、該時刻タグを受信した日本標準時刻とを関連づけしてデータベースに記憶させるデータベース化手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の時刻情報保証システムは、監査業者に、前記時刻タグと該時刻タグを受信した日本標準時刻とを関連させてデータベースへ記憶させておくことにより、監査装置が前記時刻タグ認証業者による時刻タグと日本標準時刻とを比較することにより、監査業者と時刻タグ認証業者とにおける時刻タグと日本標準時刻との対応付けの健全性を監査する手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の時刻情報保証システムは、前記監査業者に、デジタル放送された前記時刻タグを選択的に受信し、該時刻タグを受信した日本標準時とを関連させてデータベースに記憶させてデータベース化することにより、監査装置が前記時刻タグ認証業者による時刻タグと日本標準時刻とを比較することにより、監査業者と時刻タグ認証業者とにおける時刻タグと日本標準時刻との対応付けの健全性を監査する手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の時刻情報保証システムは、前記時刻タグを受信する手段と、前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する手段と、消費者および流通業者が該証明書に記載された該時刻タグと日本標準時刻との対応を、前記時刻タグ認証業者に問い合わせる手段とが、時刻タグ利用業者に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の時刻情報保証システムは、該時刻タグを受信する手段と、前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する手段と、消費者および流通業者が、前記時刻タグ認証業者に、前記証明書に記載された該時刻タグに対応する日本標準時刻を問い合わせる手段と、前記時刻タグ認証業者が該消費者および流通業者に、問い合わせを受けた該時刻タグに対応する日本標準時刻を送信する手段とが、前記時刻タグ利用業者に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の時刻情報保証システムは、該時刻タグを受信する手段と、前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する手段と、前記時刻タグ認証業者がＷｅｂサイトに該時刻タグと対応する日本標準時刻との対を掲載する手段とが、時刻タグ利用業者に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の時刻タグ認証システムは、乱数よりなる時刻タグを受信する乱数受信装置と、日本標準時を受信し、前記時刻タグとこの日本標準時とを対応してデータベースに記憶させる時刻サーバとを有し、前記時刻サーバが、時刻タグの認証要求に基づき、前記データベースからこの時刻タグに対応する日本標準時を検索し、認証の要求元へ送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明の時刻情報保証方法は、時刻タグ放送業者が時刻タグを生成し、デジタル放送業者が該時刻タグを放送し、時刻タグ認証業者が時刻タグと該時刻タグの受信時刻との対応を認証する時刻情報保証方法であり、時刻タグ放送業者に設けられた乱数発生装置が、時刻タグを乱数として定期的に発生させる過程と、送信手段が該時刻タグをデジタル放送業者に送信する過程と、該デジタル放送業者に設けられたデジタル放送手段が、受信した前記時刻タグをデジタル放送する過程と、時刻タグ認証業者に設けられた時刻タグ認証システムが、デジタル放送された前記時刻タグを受信し、該時刻タグと、時刻タグを受信した日本標準時とを関連づけしてデータベースに記憶させる過程とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の時刻情報保証方法は、監査業者において、前記時刻タグと該時刻タグを受信し、時刻サーバが時刻タグと該時刻タグを受信した日本標準時刻とを関連させてデータベースに記憶させてデータベース化し、監査装置が前記時刻タグ認証業者による時刻タグと日本標準時刻とを比較することにより、監査業者と時刻タグ認証業者とにおける時刻タグと日本標準時刻との対応付けの健全性を監査する過程を持つことを特徴とする。
【００１６】
本発明の時刻情報保証方法は、前記監査業者において、デジタル放送された前記時刻タグを選択的に受信し、時刻サーバが時刻タグと該時刻タグを受信した日本標準時刻とを関連させてデータベースに記憶させてデータベース化し、監査装置が前記時刻タグ認証業者による時刻タグと日本標準時刻とを比較することにより、監査業者と時刻タグ認証業者とにおける時刻タグと日本標準時刻との対応付けの健全性を監査する過程を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の時刻情報保証方法は、時刻タグ利用業者において、前記時刻タグを受信する過程と、ラベル作成装置が前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する過程と、消費者および流通業者が、該証明書に記載された該時刻タグと日本標準時刻との対応を、前記時刻タグ認証業者に問い合わせる過程とを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の時刻情報保証方法は、前記時刻タグ利用業者において、該時刻タグを受信する過程と、ラベル作成装置が前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する過程と、前記利用者または流通業者に設けられた問い合わせる手段により前記時刻タグ認証業者に、前記証明書に記載された該時刻タグに対応する日本標準時刻を問い合わせる過程と、前記時刻タグ認証業者において、送信手段により、該消費者および流通業者に、問い合わせを受けた該時刻タグに対応する日本標準時刻を送信する過程を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の時刻情報保証方法は、前記時刻タグ利用業者において、該時刻タグを受信する過程と、ラベル作成装置が前記時刻タグと該時刻タグの受信時刻とを対応させて証明書に記載する過程と、前記時刻タグ認証業者においてＷｅｂサイトに該時刻タグと対応する日本標準時刻との対を掲載する過程とを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の時刻タグ認証方法は、乱数よりなる時刻タグを受信する乱数受信過程と、日本標準時を受信する日本標準時受信過程と、前記時刻タグとこの日本標準時とを対応してデータベースに記憶させる記憶過程と、時刻タグの認証要求に基づき、前記データベースからこの時刻タグに対応する日本標準時を検索し、認証の要求元へ送信する検索過程とを有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の時刻タグ認証プログラムは、乱数よりなる時刻タグを受信する乱数受信処理と、日本標準時を受信する日本標準時受信処理と、前記時刻タグとこの日本標準時とを対応してデータベースに記憶させる記憶処理と、時刻タグの認証要求に基づき、前記データベースからこの時刻タグに対応する日本標準時を検索し、認証の要求元へ送信する検索処理とを有することを特徴とするコンピュータにより実行可能なプログラムである。
本発明の記録媒体は、上記時刻認証プログラムが記憶されたコンピュータにより読み取り可能な記録媒体である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態による製造時刻保証システムの構成例及び処理フローを示す図である。
本発明の時刻情報保証システムは、時刻タグを生成する時刻タグ放送業者、該時刻タグを放送するデジタル放送業者、時刻タグと該時刻タグの受信時刻との対応を認証する時刻タグ認証業者に設置された、以下に説明する各装置から構成されている。
この図において、時刻タグ放送業者１が乱数発生装置を有しており、この乱数発生装置は、乱数情報（時刻タグ）を生成して、デジタル放送業者に対して、この生成した時刻タグを、送信装置を介して送信する。
【００２３】
この乱数発生装置は、計算機アルゴリズムで生成される乱数が周期性や再現性などの問題を有する従来の疑似乱数に比較し、熱雑音素子などにより構成されており、半導体の熱雑音あるいは１／ｆノイズを増幅して乱数として用いているため、周期性や再現性の無い良質の物理乱数を得ることが可能である。
【００２４】
デジタル放送業者２がデジタル放送装置を有しており、このデジタル放送装置は、一定時刻毎（例えば、１秒，１分，１時間など）に、受信した上記乱数（以下、時刻タグ）を、デジタル放送装置によりデジタル放送する。
製造業者３は、製造された製品に対して、上記一定時刻毎に、時刻タグを最新ものに変更した、図２に示すようなラベル（商品ラベル、製造日時を証明する証明書）を作成して、製品に添付する。
すなわち、製造業者３において、ラベル作成装置は受信する時刻タグとこの時刻タグを受信した時点の時刻（受信時刻）とを、製造年月日情報（時刻情報）として対応させて印刷（または記載）し、製品の時刻情報が印刷されたラベルを作成する。
【００２５】
時刻タグ認証業者４において、図３（時刻タグ認証システム）に示すように、時刻サーバ４１は、日本標準時のデータを入力する毎に、乱数受信装置４２が受信する時刻タグを、この時刻タグが入力されたときの日本標準時に対応させ、テーブル形式としてデータベース４３に記憶させてデータベース化している。
例えば、時刻タグ認証業者４は、通信総合研究所（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，独立行政法人）から日本標準時（年月日情報）のトレーサブル（連続的な履歴を有するよう）な配送を受けている。
【００２６】
次に、本発明の第１の実施形態の動作例について図面を参照して詳細に説明する。
時刻タグ放送業者１が乱数発生装置により乱数である時刻タグを発生させ、デジタル放送業者２に対して、送信手段を介して送信する（ステップＳ１）。
そして、デジタル放送業者２が、デジタル放送装置により、時刻タグ放送業者１の生成した該時刻タグをデジタル放送する（ステップＳ２）。
【００２７】
次に、製造業者３において、ラベル作成装置が上記時刻タグを受信し、生産される商品の商品ラベル（図２参照）に、時刻タグと、この時刻タグが入力された受信時刻を、対応させて、製造年月日情報（年、月、日、時刻を含む時刻情報）として印刷する（ステップＳ３）。
また、このとき、時刻タグ認証業者４において、時刻サーバ６１が上記時刻タグを受信し、該時刻タグと、その受信の瞬間に対応する日本標準時とを関連づけて、データベース４３に記憶させることで、データベース化している（ステップＳ３）。
【００２８】
次に、商品を購入した消費者、または商品を流通させる流通業者が、この商品の製造年月日情報に不審を感じた場合、時刻タグ認証業者１に対して、商品ラベルに記載されている時刻タグを通知して、この時刻タグに対応する、日本標準時としての年月日情報（年、月、日、時刻を含む時間情報）の検索を、パーソナルコンピュータにおいてインターネットまたは電子メールもしくはＦＡＸ等の送信手段を用いた問い合わせ手段により依頼する（すなわち認証要求、ステップＳ４）。
これにより、時刻タグ認証業者４において、時刻サーバは、上記消費者から要求された時刻タグに対応する日本標準時を、時刻データベースから検索して、認証を依頼した消費者または流通業者へ、パーソナルコンピュータにおいてインターネットまたは電子メールもしくはＦＡＸ等の送信手段により通知する（ステップＳ５）。
【００２９】
上述した第１の実施形態による時刻情報保証システムは、商品製造及びサービス提供の時刻保証（時刻認証）において、商品製造業者等におけるラベル作成装置が時刻タグを受信し、時刻タグとこの時刻タグが入力された受信時刻（製造年月日情報）とを対応させて、商品ラベル等に記載する仕組みである。
ここで、時刻タグは乱数であるため、未来の値の予測は不可能であり、先の時刻に対応する時刻タグを得ることは不可能である。
【００３０】
このため、商品製造時に受信した時刻タグは、該商品に付しうる最新のものであるから、商品の製造日時が新しいほど価値が高いもの（ほとんどの食品等）であれば、先の受信時刻に対応する時刻タグを得られないため、本発明のシステムは有効である。
また、第１の実施形態による時刻情報保証システムは、消費者が該商品ラベル等に記載された製造時刻を不審に感じた場合、時刻タグ認証業者４に対して、該商品ラベルに記載された時刻タグを送信し、該時刻タグ認証業者４において時刻サーバ４１がデータベース４３から検索した、時刻タグに対応する日本標準時（年月日情報）のデータを受信することにより、不審を感じた商品ラベルに記載された製造年月日情報の真偽を、容易に確認することができる。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第２の実施形態に係る時刻情報保証システムの構成及び処理フローを図４に示す。
第１の実施形態の時刻情報保証システムと同様な構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３２】
時刻タグ認証業者６において、図５に示すように、時刻サーバ６１は、日本標準時のデータを入力する毎に、乱数受信装置６２が受信する時刻タグを、この時刻タグが入力されたときの日本標準時に対応させて、データベース６３に記憶させてデータベース化し、一定の時刻毎（例えば、１２時間後毎）、インターネットにおけるＷｅｂサイトに、時刻タグとこの時刻タグに対応する日本標準時（年月日情報）とを対応させて掲載する。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施形態の動作例について図面を参照して詳細に説明する。
時刻タグ放送業者１が乱数発生装置により乱数である時刻タグを発生させ、デジタル放送業者２に対して、送信手段を介して送信する（ステップＳ１１）。
そして、デジタル放送業者２が、デジタル放送装置により、時刻タグ放送業者１の生成した該時刻タグをデジタル放送する（ステップＳ１２）。
【００３４】
次に、製造業者３において、ラベル作成装置が上記時刻タグを受信し、生産される商品の商品ラベル（図２参照）に、時刻タグと、この時刻タグが入力された受信時刻を、対応させて、製造年月日情報（年、月、日、時刻を含む時間情報）として印刷する（ステップＳ１３）。
また、このとき、時刻タグ認証業者６において、時刻サーバ６１が上記時刻タグを受信し、該時刻タグと、その受信の瞬間に対応する日本標準時とを関連づけて、テーブル形式としてデータベース６３に記憶させることで、データベース化している（ステップＳ１３）。
【００３５】
次に、時刻サーバ６１は、データベース６３に記憶された時刻タグと、この時刻タグに対応する日本標準時との双方を時系列に読み出し、順次、Ｗｅｂサイトに掲載する。
そして、商品を購入した消費者は、購入した商品の製造年月日情報に不審を感じた場合、インターネットにより、上記Ｗｅｂサイトにおいて、掲載されている時刻タグに対応する日本標準時の年月日情報と、商品ラベルの製造年月日情報とを比較することにより、商品ラベルに記載されている時刻タグと製造年月日情報との関係が正しいものであるか否かの判定を行う（ステップＳ１４）。
【００３６】
上述した第２の実施形態による時刻情報保証システムは、時刻タグ認証業者６がＷｅｂサイトに、時刻タグとこの時刻タグの受信時刻（受信したときの日本標準時）の対を掲載しているため、消費者５が簡単に商品ラベルに記載された製造年月日情報の真偽を、上記Ｗｅｂにおいて時刻タグを参照することにより、確かめることができる。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
本発明の第１または第２の実施形態において、図６に示す監査業者７が時刻タグ認証業者４または６に対して抜き打ちで、ある時刻タグとその受信時刻の対を提出させて、該監査業者７自らが保持する時刻タグとその受信時刻の対と比較する。
【００３８】
すなわち、監査業者７において、時刻サーバ７１は、日本標準時のデータを入力する毎に、乱数受信装置７２が選択的（例えば、所定の時間間隔）に受信する時刻タグを、この時刻タグが入力されたときの日本標準時の年月日情報に対応させ、テーブル形式としてデータベース７３に記憶させてデータベース化している。
例えば、監査業者７は、通信総合研究所から日本標準時のトレーサブルな配送を受けている。
【００３９】
また、監査業者７において、監査装置７４は、乱数受信装置７２が選択的に受信した時刻タグに基づいて、この時刻タグとこの時刻タグに対応する日本標準時のデータとを、時刻タグ認証業者４または６等（例えば、時刻タグ認証業者Ａ，Ｂ，Ｃ）に対して、各々のデータベースから検索して送信するよう要求する。
そして、監査装置７４は、時刻タグ認証業者の送信してきた時刻タグ及びこの時刻タグに対応する日本標準時のデータと、同一の時刻タグ及びこの時刻タグに対応する日本標準時のデータを、データベース７３から読み出して比較することにより、各時刻タグ認証業者の時刻認証サービスに対する健全性（時刻情報の改ざんや印刷間違いが無いことを示す信頼性）の監査（改ざんの等の有無の検出）を行う。
【００４０】
ここで、監査業者７は、時刻タグ認証業者４または６を監査するためだけに時刻タグを選択的に受信することも可能であるし（図６参照）、時刻タグ認証業者４または６と同様に、デジタル放送された時刻タグをすべて受信し、時刻タグ認証業務を行うことも可能である。
この場合、監査業者７、時刻タグ認証業者４または６は、時刻タグ認証業務を各々定期的に相互監査することになる。
【００４１】
上述した第３の実施形態による時刻情報保証システムにおいては、製造業者７または時刻タグ認証業者４または６による時刻タグ利用が適切に行われていることを監査するため、監査業者７が不定期に該製造業者３または該時刻タグ認証業者４または６に対して、時刻タグとその受信時刻（時刻タグを受信したときの日本標準時）との対応の提出を求めることもできるが、放送された時刻タグは誰もが受信できるため、原理的に誰もが該製造業者３または該時刻タグ認証業者４または６の時刻認証営みの正当性（改ざんされていないこと等）の検証者となることができる。
【００４２】
また、第１〜第３の実施形態においては、商品製造業者が食料品の商品ラベルに記載される製造年月日情報を、時刻タグにより認証させることにより、製造年月日の正しいことの証明を行うことついて説明してきたが、流通業者やサービス提供業者等が商取引などに用いる納品伝票等や、商品およびサービスの内容を示す文書等に、時刻タグと日本標準にとを対応づけて掲示して年月日情報の正当性を認証させる（正しいことを証明する）ことにも当然用いることは可能である。
【００４３】
ここで、流通業者やサービス提供業者等は、すでに述べた製造業者と同様に、ラベル作成装置により、上記納品伝票及び文書に時刻タグと受信時刻とを対応付けてラベルに記載（または印刷）する。
製造業者，流通業者やサービス提供業者等は、請求項に記載された時刻タグ利用業者である。
また、請求項における証明書とは、商品ラベルや納品伝票等、商品およびサービスの内容を示す文書等であり、製造年月日、納品日時、商品及びサービスの提供日時が各々記載されており、時刻の正しさを証明するためのものとする。
また、時刻タグ認証業者も、第１〜第３の実施形態において、各々説明したように、時刻サーバ４１（６１，７１）により、データベース４３（６３，７３）に記憶された、時刻タグとこの時刻タグに対応する日本標準時とのテーブルに基づき、納品伝票及び文書に記載された時刻タグと受信時刻との正しいことの証明を行う。
【００４４】
次に、本発明の実施の形態によるコンピュータが実行するためのプログラムについて説明する。
第１〜第３の実施形態におけるデジタル放送装置，乱数発生装置，ラベル作成装置，時刻サーバ４１，６１，７１，乱数受信装置４２，６２，７２等の動作におけるコンピュータシステムのＣＰＵが実行するためのプログラムは、本発明によるプログラムを構成する。
このプログラムを格納するための記録媒体としては、コンピュータが読み取り可能な光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ、磁気記録媒体等を用いることができ、これらをＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、メモリカード等に構成して用いてよい。
【００４５】
また上記記録媒体は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部のＲＡＭ等の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持するものも含まれる。
また上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから伝送媒体を介して、あるいは伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されるものであってもよい。上記伝送媒体とは、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体をいうものとする。
【００４６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４７】
従って、このプログラムを図１のシステム又は装置とは異なるシステム又は装置において用い、そのシステム又は装置のコンピュータがこのプログラムを実行することによっても、上記実施の形態で説明した機能及び効果と同等の機能及び効果を得ることができ、本発明の目的を達成することができる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の時刻情報保証システムによれば、商品ラベルに記載される時刻タグは乱数であるため、未来の値が予測できないため、あらかじめ未来の時刻に対応する時刻タグを商品ラベルに記載することが不可能であり、商品の製造時刻偽造を抑制することができる。
そして、本発明の時刻情報保証システムは、食品等、製造時からの経過時間が短いほうが価値の高い商品において、より効果的である。
【００４９】
また、本発明の時刻情報保証システムによれば、時刻タグは誰もが受信できるので、原理的には時刻タグ認証業者等の第三者機関なしに商品製造／サービス提供業者の健全性を確認できるため、第三者機関への信頼を必要とすることがない。
すなわち、本発明の時刻情報保証システムによれば、消費者が時刻タグ認証業者を利用して、商品製造／サービス提供業者が正しい時刻タグを記載した商品ラベルを使用しているか否かを確認することになるが、ある特定の時刻タグ認証業者を信用する必要はなく、消費者が複数の時刻タグ認証業者の中から、随時、利用する時刻タグ認証業者を１つまたは複数選択して、検証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による製造時刻保証システムの構成例及び処理フローを示す図である。
【図２】本発明の実施形態において、製造業者により作成される商品ラベルの記載例を示す概念図である。
【図３】図１に示す時刻タグ認証業者４に設けられた時刻タグ認証システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による製造時刻保証システムの構成例及び処理フローを示す図である。
【図５】図４に示す時刻タグ認証業者６に設けられた時刻タグ認証システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】監査業者７に設けられた監査システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  時刻タグ放送業者
２  デジタル放送業者
３  製造業者
４，６  時刻タグ放送業者
５  消費者
４１，６１，７１  時刻サーバ
４２，６２，７２  乱数受信装置
４３，６３，７３  データベース
７４  監査装置
【図１】
2004259118.tif 000003
【図２】
2004259118.tif 000004
【図３】
2004259118.tif 000005
【図４】
2004259118.tif 000006
【図５】
2004259118.tif 000007
【図６】
2004259118.tif 000008