(57)【要約】【課題】放送波信号が使用していない周波数帯において通信装置間で通信処理を実行できるようにすると共に、既存の放送波伝送用の同軸ケーブルを共用した家庭用有線ＬＡＮシステム等を構築できるようにする。【解決手段】放送波伝送用の同軸ケーブル１を利用して有線通信処理をするシステム１０であって、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な同軸ケーブル１と、所定の変復調機能を有して同軸ケーブル１に接続される二以上の通信装置＃ｉとを備え、この通信装置＃ｉは、同軸ケーブル１に伝送される放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗを選択して通信を実行するものである。この構成によって、既存の放送波伝送用の同軸ケーブル１を共用したホームネットワークシステム等を構築できるようになる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波伝送用の通信線を利用して有線通信処理をするシステムであって、
所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線と、
所定の変復調機能を有して前記通信線に接続される二以上の通信装置とを備え、
前記通信装置は、
前記通信線に伝送される放送波信号の周波数帯の中の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して通信を実行することを特徴とする有線通信システム。
【請求項２】
前記通信装置は、
電源投入後に、他の通信装置から通信標識信号が送出されているかを検出して参入すべきネットワークが構築されているか否かを確認し、
前記参入すべきネットワークが構築されていないことが確認された場合は、
前記空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択し、
選択された前記搬送周波数及び伝送帯域幅の通信標識信号を他の通信装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の有線通信システム。
【請求項３】
前記利用可能な伝送帯域幅又は前記通信線に伝送する情報の伝送速度に応じて前記通信標識信号の伝送帯域幅を変更することを特徴とする請求項２に記載の有線通信システム。
【請求項４】
前記通信標識信号の伝送帯域幅には当該システム上の最小の伝送帯域幅を利用することを特徴とする請求項３に記載の有線通信システム。
【請求項５】
前記参入すべきネットワークが既に存在する場合であって、
前記ネットワークへ参入しようとする通信装置は、
前記搬送周波数及び伝送帯域幅が適切であるかを判別し、
前記搬送周波数及び伝送帯域幅が適切であると判別した場合に、
前記通信標識信号を送信してネットワークへ参入することを特徴とする請求項２に記載の有線通信システム。
【請求項６】
前記ネットワークへ参入しようとする通信装置は、
前記搬送周波数及び伝送帯域幅が適切でないと判別した場合に、
利用可能な前記搬送周波数及び伝送帯域幅の通信標識信号を送出して変更を要求することを特徴とする請求項２に記載の有線通信システム。
【請求項７】
前記通信装置は、
新規に参入する通信装置から搬送周波数の変更依頼通知を受信し、
前記搬送周波数が変更できるか否かを検出し、
前記搬送周波数が変更できる場合には、
前記新規に参入する通信装置へ搬送周波数の変更受理通知を送信し、
前記搬送周波数が変更できない場合には、搬送周波数の変更不受理通知を当該通信装置へ送信することを特徴とする請求項２に記載の有線通信システム。
【請求項８】
前記通信標識信号によって利用可能な伝送帯域幅を他の通信装置に通知する場合に、
前記通信線に伝送しようとする情報の先頭部分に当該伝送帯域幅を記述して他の通信装置へ通知することを特徴とする請求項２に記載の有線通信システム。
【請求項９】
前記通信線には、少なくとも、地上波ＴＶ放送、ＣＡＴＶ放送、ＢＳ放送及びＣＳ放送に係るテレビ信号伝送用の同軸ケーブルが使用されることを特徴とする請求項１に記載の有線通信システム。
【請求項１０】
前記通信装置は、
直交周波数分割多重方式の変復調機能を有することを特徴とする請求項１に記載の有線通信システム。
【請求項１１】
前記通信装置は単体で構成され、又は、当該通信機能がテレビジョン受像機及び情報処理装置に内蔵されることを特徴とする請求項１に記載の有線通信システム。
【請求項１２】
前記通信装置の各々には、
予め前記通信線で使用するための搬送周波数の選択候補が設定されることを特徴とする請求項１に記載の有線通信システム。
【請求項１３】
前記通信装置は、
前記空き周波数帯で利用する伝送帯域幅を変更することを特徴する請求項１に記載の有線通信システム。
【請求項１４】
前記利用可能な伝送帯域幅と、前記通信装置が使用する伝送帯域幅とが異なることを特徴とする請求項１に記載の有線通信システム。
【請求項１５】
前記通信線及び通信装置によって集中管理型又は分散管理型のネットワークを構成することを特徴とする請求項１に記載の有線通信システム。
【請求項１６】
前記ネットワークへの参入通知、当該ネットワークにおける管理通知及び、アクセス制御通知には最小の伝送帯域幅を利用することを特徴とする請求項１に記載の有線通信システム。
【請求項１７】
前記地上波ＴＶ放送、ＢＳ放送及びＣＳ放送に係る放送波信号を受信するアンテナから当該アンテナに最も近接する通信装置に至る前記通信線の途中又は、前記ＣＡＴＶ放送を受信する受信端から当該受信端に最も近接する通信装置に至る前記通信線の途中に漏洩阻止用のフィルタ装置が接続されることを特徴とする請求項９に記載の有線通信システム。
【請求項１８】
前記フィルタ装置には通信機能が備えられ、
前記通信装置は、
前記フィルタ装置と通信処理をして当該フィルタ装置の存在を確認することを特徴とする請求項１７に記載の有線通信システム。
【請求項１９】
所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線を利用して有線通信処理をする装置であって、
前記通信線に情報を変調して送信し、又は、当該通信線から情報を受信して復調する直交周波数分割多重方式の変復調手段と、
前記変復調手段の入出力を制御する通信制御手段とを備え、
前記通信制御手段は、
前記通信線に伝送される放送波信号の周波数帯の中の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して通信を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項２０】
前記通信制御手段は、
電源投入後に、他の通信装置から通信標識信号が送信されているかを検出して参入すべきネットワークが構築されているか否かを確認し、
前記参入すべきネットワークが構築されていないことが確認された場合は、
前記空き周波数帯で利用可能は搬送周波数及び伝送帯域幅を選択し、
選択された前記搬送周波数及び伝送帯域幅の通信標識信号を他の通信装置へ送信することを特徴とする請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記通信制御手段は、
前記利用可能な伝送帯域幅又は前記通信線に伝送する情報の伝送速度に応じて前記通信標識信号の伝送帯域幅を変更することを特徴とする請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２２】
前記通信制御手段は、
前記搬送周波数及び伝送帯域幅が適切であるかを判別し、
前記搬送周波数及び伝送帯域幅が適切であると判別した場合に、
前記通信標識信号を送信してネットワークへ参入することを特徴とする請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記通信制御手段は、
前記搬送周波数及び伝送帯域幅が適切でないと判別した場合に、
利用可能な前記搬送周波数及び伝送帯域幅の通信標識信号を送信して変更を要求することを特徴とする請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２４】
前記通信標識信号によって利用可能な伝送帯域幅を他の通信装置に通知する場合に、
前記通信制御手段は、
前記通信線に伝送しようとする情報の先頭部分に当該伝送帯域幅を記述して他の通信装置へ通知することを特徴とする請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２５】
前記通信制御手段は、
前記搬送周波数帯で利用可能な伝送帯域幅を変更することを特徴する請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２６】
前記通信制御手段には、
予め前記通信線で使用するための搬送周波数の選択候補が設定されることを特徴とする請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２７】
前記通信制御手段は、
新規に参入する通信装置から搬送周波数の変更依頼通知を受信し、
前記搬送周波数が変更できるか否かを検出し、
前記搬送周波数が変更できる場合には、
前記新規に参入する通信装置へ搬送周波数の変更受理通知を送信し、
前記搬送周波数が変更できない場合には、搬送周波数の変更不受理通知を当該通信装置へ送信することを特徴とする請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２８】
放送波伝送用の通信線を利用して有線通信処理をする方法であって、
所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線に、所定の変復調機能を有する二以上の通信装置を接続し、
前記通信線に接続された前記通信装置よって、当該通信線に伝送される放送波信号の周波数帯の中の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して通信処理を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項２９】
前記通信装置は、
電源投入後に、他の通信装置から通信標識信号が送出されているかを検出して参入すべきネットワークが構築されているか否かを確認し、
前記参入すべきネットワークが構築されていないことが確認された場合は、
前記空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択し、
選択された前記搬送周波数及び伝送帯域幅の通信標識信号を他の通信装置へ送信することを特徴とする請求項２８に記載の通信方法。
【請求項３０】
前記参入すべきネットワークが既に存在する場合であって、
前記ネットワークへ参入しようとする通信装置は、
前記搬送周波数及び伝送帯域幅が適切であるかを判別し、
前記搬送周波数及び伝送帯域幅が適切であると判別した場合に、
前記通信標識信号を送信してネットワークへ参入することを特徴とする請求項２９に記載の通信方法。
【請求項３１】
前記ネットワークへ参入しようとする通信装置は、
前記搬送周波数及び伝送帯域幅が適切でないと判別した場合に、
利用可能な前記搬送周波数及び伝送帯域幅の通信標識信号を送出して変更を要求することを特徴とする請求項２９に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波同軸ケーブルから成るＴＶ信号線を共用して任意の情報を送受信処理する家庭内有線ＬＡＮシステムに適用して好適な有線通信システム、通信装置及び通信方法に関する。
【０００２】
詳しくは、放送波伝送用の通信線を利用して有線通信処理をする場合に、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線に二以上の通信装置を接続し、この放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して、放送波信号が使用されていない周波数帯において、その選択後の搬送周波数及び伝送帯域幅に基づいて通信装置間で通信処理を実行できるようにすると共に、既存の放送波伝送用の通信線を共用した有線通信システムを構築できるようにしたものである。
【０００３】
【従来の技術】
近年、情報処理技術の発達に伴い、多機能内蔵型のＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｋ）、多機能内蔵型のテレビやチューナ、ノートブック型及び、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置が多く使用されるようになってきた。また、これらの情報処理装置をネットワークで接続して通信処理するシステムも使用されるようになった。
【０００４】
これらの情報処理装置を家庭内でネットワークを構築して通信処理を実現しようとした場合に、ホームネットワークのインターフェースとして、イーサネット（Ｒ）、ＩＥＥＥ１３９４通信規格や、ＵＳＢ通信規格等の有線通信手段が候補として挙げられる。これらの有線通信手段は、家屋の新築時に宅内に敷設する場合には、非常に有効なインターフェースとして期待されるが、日本に存在する約４６００万戸の既存の家屋に新たに敷設することは非常に困難となるという問題がある。
【０００５】
これらの問題を克服するために、近頃では、無線手段（無線ＬＡＮ）が利用される場合が多くなってきた。無線ＬＡＮ方式によれば、現在、普及しつつあるＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）に対して十分な通信速度を持つことから、有効な通信手段となっている。しかし、光ファイバの普及など、更なる高速化に対応することが難しいこと、通信装置の設置場所によっては十分な性能が発揮できない等の課題を抱えている。
【０００６】
また、従来からのナローバンドでは、送受信できるデータ量が少ないため、一般的に、音声については、強力な圧縮をかけた２ＣＨステレオ方式が採用され、音質が最良とは言えず、また、映像も動きが不自然なものが多いという問題がある。
【０００７】
一方、家屋内の既存の配線を利用してホームネットワークシステムを構築する方法も検討されている。ここに既存の配線には電話線、電力線、放送波伝送用の同軸ケーブルが挙げられる。電話線を用いた通信システムによれば、現在１０Ｍｂｐｓの通信速度が実現されているが、日本の家屋では電話線に接続するための端子の数が少ないため、あまり普及していないのが現状である。
【０００８】
また、電力線を用いた通信システムによれば、現在、日本では数１００ｋｂｐｓ程度の通信速度しか認められていないのが現状である。もっと、高速なものも検討されているが、短波帯の無線機器への信号漏洩の影響が懸念され、規制緩和がなかなか進まないのが実状である。更にまた、利用する周波数帯における電力線の家屋内の減衰がかなり大きいこと、家電機器からの雑音の影響が無視できないことから、通信システムを構築し難いことも課題の１つである。そこで、放送波伝送用の同軸ケーブルを用いた通信システムが考えられる。
【０００９】
図１３は従来例に係る現行の地上波ＴＶ放送、ＣＡＴＶ、ＢＳ放送、ＣＳ放送等の周波数配置例を示す図である。図１３に示す周波数配置例によれば、地上波ＴＶ放送の周波数帯は、ＶＨＦ帯で７６ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚであり、ＵＨＦ帯で４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。ＣＡＴＶ放送の周波数帯は、７６ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。ＢＳ放送の周波数帯は、１１３６ＭＨｚ〜１３３２ＭＨｚである。ＣＳ放送の周波数帯は、１０００ＭＨｚ〜１５５０ＭＨｚと、１３２０ＭＨｚ〜１８７０ＭＨｚと、１５２２ＭＨｚ〜２０７２ＭＨｚである。
【００１０】
また、特許文献１には、屋内マルチメディア通信網システムが開示されている。このシステムによれば、衛星放送、地上波放送、ＣＡＴＶ等の外部網とは周波数的に独立した屋内専用通信網を家庭内に設け、この屋内専用通信網にデータを統合的に配信する通信コントローラが備えられる。この屋内専用通信網にはテレビジョン放送用の同軸ケーブルが使用される。これは配線敷設コストを低減するためである。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１０−１０７８２９号公報（第４頁，右欄）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、既存の放送波伝送用の同軸ケーブルを共用した家庭用の有線ＬＡＮシステム等を構築しようとした場合に、次のような問題がある。
【００１３】
▲１▼  特許文献１に見られる屋内マルチメディア通信網システムによれば、衛星放送、地上波放送、ＣＡＴＶ等の外部網と屋内専用通信網との間に接続された通信コントローラによって、外部網から受信したデータを屋内専用通信網用のデータに変換しなければならないので、当該通信コントローラのインターフェース制御負担が大きくなる。
【００１４】
▲２▼  従って、特許文献１に見られる通信コントローラに依存しないで、家庭用の有線ＬＡＮシステム等を構築しようとした場合、この有線ＬＡＮシステムで使用する通信装置の周波数帯を図１３に示したような放送波の周波数帯と共存させなくてはならない。因みに図１３に示したように、地上波ＴＶ放送が利用する周波数と、ＣＡＴＶ放送が利用する周波数とが異なっていたり、ＢＳ放送とＣＳ放送とが共存する方法にいくつかのバリエーションがある。このように利用可能な固定の周波数帯が存在しないために、既存の放送波伝送用の同軸ケーブルを利用した通信システムを容易に構築し難いという面がある。
【００１５】
▲３▼  家庭用の有線ＬＡＮシステムに利用する周波数はできるだけ低い方が減衰も小さく適しているが、その周波数は場合によって異なる場合が多い。また、空いている帯域幅も異なることが予想される。従って、特許文献１に見られる通信コントローラに依存することなく、既存の放送波伝送用の同軸ケーブルを使用して通信装置間で通信処理を実行することが困難になっている。
【００１６】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、放送波信号が使用していない周波数帯において通信装置間で通信処理を実行できるようにすると共に、既存の放送波伝送用の通信線を共用した家庭用有線ＬＡＮシステム等を構築できるようにした有線通信システム、通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題は、放送波伝送用の通信線を利用して有線通信処理をするシステムであって、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線と、所定の変復調機能を有して通信線に接続される二以上の通信装置とを備え、通信装置は、通信線に伝送される放送波信号の周波数帯の中の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して通信を実行することを特徴とする有線通信システムによって解決される。
【００１８】
本発明に係る有線通信システムによれば、放送波伝送用の通信線を利用して有線通信処理をする場合に、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線に、所定の変復調機能を有する二以上の通信装置が接続される。これを前提にして、通信装置では、この通信線に伝送される放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して通信を実行するようになされる。
【００１９】
従って、放送波信号が使用していない周波数帯において、自動選択された搬送周波数及び伝送帯域幅に基づいて通信装置間で通信処理を実行することができる。これにより、既存の放送波伝送用の通信線を共用した有線通信システムを構築することができる。このシステムは家庭用の有線ＬＡＮシステム等に十分応用することができる。
【００２０】
本発明に係る通信装置は、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線を利用して有線通信処理をする装置であって、通信線に情報を変調して送信し、又は、当該通信線から情報を受信して復調する直交周波数分割多重方式の変復調手段と、この変復調手段の入出力を制御する通信制御手段とを備え、この通信制御手段は、通信線に伝送される放送波信号の周波数帯の中の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して通信を実行することを特徴とするものである。
【００２１】
本発明に係る通信装置によれば、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線を利用して有線通信処理をする場合に、この通信線に、所定の変復調機能を有する二以上の通信装置が接続される。一の通信装置の変復調手段では、この通信線に情報を変調して送信し、又は、当該通信線から情報を受信して復調するようになされる。この変復調手段の入出力が制御手段によって通信制御される。これを前提にして、通信制御手段では放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して通信を実行するようになされる。
【００２２】
従って、放送波信号が使用していない周波数帯において選択される搬送周波数及び伝送帯域幅に基づいて通信装置間で通信処理を実行することができる。これにより、既存の放送波伝送用の通信線を共用した有線通信システムを構築することができ、家庭用の有線ＬＡＮシステムに十分応用することができる。
【００２３】
本発明に係る通信方法は、放送波伝送用の通信線を利用して有線通信処理をする方法であって、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線に、所定の変復調機能を有する二以上の通信装置を接続し、通信線に接続された通信装置よって、当該通信線に伝送される放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して通信処理を実行することを特徴とするものである。
【００２４】
本発明に係る通信方法によれば、放送波伝送用の通信線を利用して有線通信処理をする場合に、放送波信号が使用していない周波数帯において選択される搬送周波数及び伝送帯域幅に基づいて通信装置間で通信処理を実行することができる。従って、既存の放送波伝送用の通信線を共用した有線通信システムを構築することができ、家庭用の有線ＬＡＮシステムに十分応用することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
続いて、この発明に係る有線通信システム、通信装置及び通信方法の一実施の形態について、図面を参照しながら説明をする。
【００２６】
（１）実施形態
図１は、本発明に係る実施形態としての有線通信システム１０の構成例を示すブロック図である。
この実施形態では、放送波伝送用の通信線を利用して有線通信処理をする場合に、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線に二以上の通信装置を接続し、この放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して、放送波信号が使用されていない周波数帯において、その選択後の搬送周波数及び伝送帯域幅に基づいて通信装置間で通信処理を実行できるようにすると共に、既存の放送波伝送用の通信線を共用した有線通信システムを構築できるようにしたものである。
【００２７】
図１に示す有線通信システムは、放送波伝送用の通信線を利用して有線通信処理をするシステムである。このシステム１０はＴＶ信号線を共用して任意の情報を送受信処理する家庭内有線ＬＡＮシステム等に適用して好適である。このシステム１０では、通信線の一例となるＴＶ信号用の高周波同軸ケーブル（以下、単に同軸ケーブル１という）が使用され、所定の周波数帯の放送波信号を伝送するようになされる。放送波の場合には、同軸ケーブル１の一端にアンテナ２が接続される。通信線には少なくとも、地上波ＴＶ放送、ＢＳ放送及びＣＳ放送に係る既存のテレビ信号用の、特性インピーダンスＺｏ＝５０Ω又は７５Ωの同軸ケーブル１が使用される。ＣＡＴＶ放送の場合には、その受信端において、図示しないＣＡＴＶ放送設備の通信ケーブルが有線通信事業者の配信ケーブルに接続される。
【００２８】
この同軸ケーブル１には二以上の通信装置＃ｉ（ｉ＝１〜ｎ）が接続される。この同軸ケーブル１及び通信装置＃ｉによって集中管理型又は分散管理型のネットワークを構成するためである。集中管理型の場合には、通信装置＃ｉが通信標識信号（Ｂｅａｃｏｎ：以下ビーコン信号という）を送信し、これを他の通信装置＃ｎが受信することを意味し、分散管理型の場合には、各通信装置＃ｉが互いにビーコン信号を送信し合うことを意味する。ビーコン信号はブロードキャスト（全端末あて）の信号である。
【００２９】
このシステム１０で通信装置＃ｉは、単体で構成される場合及び、当該通信機能付きのテレビ３や、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置４に内蔵される場合を想定している。通信装置＃ｉを単体で構成される場合は、当該通信機能を持たないテレビジョン受像機や、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置に外付け（外部接続）して使用される。当該通信機能を内蔵される場合は、テレビジョン受像機や、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置間で同軸ケーブル１を利用して有線通信処理をするようになされる。
【００３０】
各々の通信装置＃ｉは所定の変復調機能を有している。例えば、通信装置＃ｉは、直交周波数分割多重（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ；以下ＯＦＤＭという）方式等の変復調機能を有している。ＯＦＤＭ方式によれば、１本当たりのビットレートが極めて狭帯域キャリアを数千本集めたマルチキャリアのデジタル変調方式であり、単一キャリアのデジタル変調方式に比べて誤り率特性や帯域効率を同等に保ちながらシンボル期間を長くすることができる。
【００３１】
この方式でＯＦＤＭ信号に含まれる多数のキャリアは、それぞれＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：４値位相偏位）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：直交振幅変調）といったディジタル変調が行われる。これらのキャリアは互いに干渉しないようにベースバンド周波数において、基本波となるキャリアの２倍、３倍などの整数倍の周波数で複数のキャリアを配置するようになされる。これをキャリアが互いに直交関係になるという。このように、低ビットレートのディジタル変調波を直交関係で周波数多重するすることでＯＦＤＭ信号を得るようになされる。
【００３２】
この有線通信システム１０を構築するには、ＯＦＤＭ方式の変復調器を内蔵した第１、第２、・・・、第ｉの通信装置＃１〜＃ｎ等が予め準備され、当該同軸ケーブル１に接続される。この例では、各部屋毎に設置されたアンテナ端子に通信装置＃ｉを接続する形式が採られる。
【００３３】
各々の通信装置＃ｉでは同軸ケーブル１に伝送される放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び伝送帯域幅（以下単に帯域幅Ｂｗという）を選択して通信を実行するようになされる。既存の同軸ケーブル１を共用して任意の情報を各々の通信装置＃ｉ間で送受信処理するためである。
【００３４】
この例で通信装置＃ｉは同軸ケーブル１上で利用可能な帯域幅Ｂｗ又は同軸ケーブル１に伝送する情報の伝送速度に応じてビーコン信号の帯域幅Ｂｗを変更するように動作する。例えば、ビーコン信号の帯域幅（ＯＦＤＭのキャリア数）には、当該システム１０の仕様上の最小の帯域幅ｆｗを利用するようになされる。
【００３５】
このシステム１０で通信装置＃ｉは、空き周波数帯で利用する帯域幅Ｂｗを変更する。例えば、高速通信をする場合は帯域幅Ｂｗを広く調整され、低速通信をする場合は帯域幅Ｂｗを狭く調整するようになされる。このようにすると、同軸ケーブル１上で利用可能な帯域幅Ｂｗに応じてビーコン信号の帯域幅Ｂｗを調整することができる。
【００３６】
この例で通信装置＃ｉの各々には、予め同軸ケーブル１で使用するための搬送周波数ｆｃの選択候補が設定される。これは予め設定された搬送周波数ｆｃの候補を選択することで、高速に搬送周波数ｆｃの探索を実行できることによる。好ましくは、地上波ＴＶ放送、ＣＡＴＶ放送、ＢＳ放送及びＣＳ放送等のように、必ず利用されていて利用できない周波数帯は予め除外しておくとよい。このように周波数帯を除外することで、周波数選択を候補数を絞ることができ、周波数探索に要する時間を短縮することができる。つまり、ネットワークに参入しようとする通信装置＃ｉにおいて周波数探索時間を長く費やさないで済むようになる。
【００３７】
このシステム１０で電源を投入された通信装置＃ｉでは、この電源投入後に、他の通信装置＃ｉからビーコン信号が送出されているかを検出し、参入すべきネットワークが構築されているか否かを確認する。これは、予め設定され（決められ）ている搬送周波数ｆｃの選択候補に、他の通信装置＃ｉが存在するかどうか確認するためである。この参入するべきネットワークが存在するか否かの確認は、他の通信装置＃ｉが定期的に送出するビーコン信号を当該通信装置＃ｉが受信可能か否かで判別するようになされる。
【００３８】
そして、参入すべきネットワークが構築されていないことが確認された場合は、同軸ケーブル１の空き周波数帯で利用可能な（使用するための）搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗを選択し、ビーコン信号を送出して、他の通信装置＃ｉに対して、ここに探索された搬送周波数ｆｃと帯域幅Ｂｗの通知を開始する（送信する）ようになされる。
【００３９】
また、参入すべきネットワークが既に存在する場合であって、ネットワークへ参入しようとする通信装置＃ｉは、搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切であるかを判別する。当該通信装置＃ｉが他の通信装置＃ｉへ伝送しようとする情報内容によって、映像データのように高速通信が要求されるもの、また、オーディオ信号のように比較的に低速通信で済むものが想定されるためである。ここで当該通信装置＃ｉが他の通信装置＃ｎへ伝送しようとする情報内容に関して、搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切であると判別した場合にはビーコン信号を送信してネットワークへ参入するようになされる。
【００４０】
なお、ネットワークへ参入しようとする通信装置＃ｉで、搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切でないと判別した場合には、同軸ケーブル１上で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗのビーコン信号を送出して変更を要求するようになされる。このような、システム１０で参入すべきネットワークが既に存在する場合であって、ネットワークに既に参入している通信装置＃ｉは、新規に参入する通信装置＃ｉから搬送周波数ｆｃの変更依頼通知を受信し、搬送周波数ｆｃが変更できるか否かを検出する。
【００４１】
この搬送周波数ｆｃが変更できる場合には、新規に参入する通信装置＃ｉへ搬送周波数ｆｃの変更受理通知を送信する。この搬送周波数ｆｃが変更できない場合には、その搬送周波数ｆｃの変更不受理通知を当該通信装置＃ｉへ送信するようになされる。帯域幅Ｂｗについても同様な処理がなされる。
【００４２】
例えば、ビーコン信号によって利用可能な帯域幅Ｂｗを他の通信装置＃ｉに通知する場合に、同軸ケーブル１に伝送しようとする情報の先頭部分に当該帯域幅Ｂｗを記述して他の通信装置＃ｉへ通知する。つまり、既にネットワーク参入している通信装置＃ｉは、新規参入する通信装置＃ｉから搬送周波数変更の依頼メッセージを受信した場合に、その搬送周波数ｆｃが変更可能であれば、周波数変更受理メッセージを送信し、その搬送周波数ｆｃが変更できない場合には周波数変更不受理メッセージを送信するようになされる。
【００４３】
このシステム１０で映像を扱う装置は広い帯域幅を必要とするが、オーディオを扱う装置はそれほど帯域幅を必要としないので、通信装置は必ずしも、同じ帯域をサポートする必要が無い。最大の帯域幅は装置によって異なっても良いが、ネットワークの管理やアクセス制御に必要な信号は共通の帯域幅を利用することが必要で、最小の帯域幅を利用するのが好ましい。
【００４４】
つまり、ビーコン信号や、ネットワーク管理用信号、アクセス制御信号等はそれぞれが異なっている。これらの信号はすべての通信装置共通で利用出来る必要があり、最小の帯域幅を用いることが望ましいためである。ここにネットワーク管理用信号はネットワークに参入する手順でやりとりされる信号であり、ネットワークを維持するためにやりとりされる信号をいう。ビーコン信号はネットワークの参入と維持に利用されるものである。
【００４５】
このネットワークに参入する手順でやりとりされる信号には、周波数変更要求信号や、周波数変更受理信号、周波数変更通知信号等がある。この発明には直接関係ないが、アクセス制御ではデータの送信開始、終了等の制御が行われる。ビーコン信号には自分の能力を通知することも出来、自機（通信装置＃ｉ）がサポートしている、伝送帯域幅や変調方式を他の通信装置に予め通知しておくことが出来る。これはアクセス制御を補助することにつながる。従って、この有線通信システムでは、同軸ケーブル１上で利用可能な帯域幅Ｂｗと、通信装置＃ｉが使用する帯域幅Ｂｗとが必ずしも一致せず、これらが異なる場合を想定している。
【００４６】
続いて、本発明に係る通信方法について説明をする。図２は、有線通信システム１０における通信処理例を示すフローチャートである。
この実施形態では、放送波伝送用の同軸ケーブル１を利用して有線通信処理をする場合に、まず、放送波信号を伝送可能な同軸ケーブル１に、所定の変復調機能を有する二以上の通信装置＃ｉを接続する。そして、この同軸ケーブル１に接続された通信装置＃ｉよって、電源投入と同時に、放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗを選択して通信処理を実行することを前提とする。また、このシステム１０では、ネットワークが既に構築されていれば、当該通信装置が既構築ネットワークへ参加する形態となる。当該ネットワークが未だ構築されていない場合には、当該通信装置がネットワークを構築し、他の通信装置が当該ネットワークへ参加してくるのを待つ形態となる。
【００４７】
これを通信処理条件にして、ユーザが当該通信装置＃ｉの電源を投入すると、図２に示すフローチャートのステップＡ１で電源ＯＮ情報を検出したかがチェックされる。この電源ＯＮ情報が検出されると、ステップＡ２に移行してネットワークへ参入しようとする通信装置＃ｉは、他の通信装置＃ｉからビーコン信号が送出されているかを検出する。
【００４８】
このビーコン信号検出結果に基づいて当該通信装置＃ｉは、ステップＡ３で参入すべきネットワークが構築されているか否かを確認（ネットワーク構築有無の確認）する。そして、参入すべきネットワークが構築されていないことが確認された場合（ネットワーク未構築の場合）は、ステップＡ４に移行して通信装置＃ｉは、この同軸ケーブル１の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗを選択する。このように選択された搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗのビーコン信号をステップＡ５で他の通信装置＃ｉへ送信する。このビーコン信号の送信によって他の通信装置＃ｎでは当該ネットワークへの参加が可能になったことを確認することができる。その後、ステップＡ１０に移行する。
【００４９】
また、ステップＡ３で参入すべきネットワークが既に存在する場合（ネットワーク既構築の場合）は、ネットワーク構築の立場から替わって、ステップＡ６に移行して当該通信装置＃ｉでは、ネットワークに参入するかがチェックされる。当該ネットワークに参入する場合は、ステップＡ７に移行してネットワークへ参入しようとする通信装置＃ｉは、搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切であるかを判別する。この判別結果で、搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切である場合には、ステップＡ８に移行してビーコン信号を送信してネットワークへ参入する。その後、ステップＡ１０に移行する。
【００５０】
更にまた、ステップＡ７で搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切ではないと判別した場合は、当該ネットワークへ参入しようとする通信装置＃ｉは、ステップＡ９に移行して利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗのビーコン信号を送出して変更を要求する。その後、ステップＡ１０に移行する。なお、ステップＡ６で当該ネットワークに参入しない場合は、ステップＡ１０に移行して当該通信装置＃ｉは終了判別処理をする。例えば、通信装置＃ｉは電源ＯＦＦ情報を検出して通信処理を終了する。電源ＯＦＦ情報が検出されない場合は、ステップＡ２に戻って上述した通信処理を継続するようになされる。
【００５１】
このように、本発明に係る実施形態としての有線通信システム１０によれば、放送波伝送用の同軸ケーブル１を利用して有線通信処理をする場合に、電源投入と同時に、通信装置＃ｉでは、この放送波信号の周波数帯の中の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗを選択して通信を実行するようになされる。
【００５２】
従って、放送波信号が使用していない周波数帯において自動選択される搬送周波数ｆｃ、つまり、既存のＴＶ放送に影響を与えることがない搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗに基づいて通信装置＃ｉ間で通信処理を実行することができる。これにより、既存の放送波伝送用の同軸ケーブル１を共用した有線通信システム１０を構築することができる。
【００５３】
この有線通信システム１０を家庭用の有線ＬＡＮシステム（ホームネットワークシステム）に十分応用することができる。なお、有線通信システム１０によれば、ＴＶ信号等に利用されていない周波数を利用するものなので、かなりの高速通信が可能な上、電力線のコンセントほどではないが、電話線の端子数より、家屋におけるアンテナ接続端子の設置数が多いのもメリットとなる。
【００５４】
（２）第１の実施例
図３は本発明に係る第１の実施例としてのホームネットワークシステム１００の構成例を示すブロック図である。
この実施例では有線通信システムの一例となる家庭内（屋内）の同軸ケーブル１を使用したホームネットワークシステム１００を構築し、ＴＶ放送は従来通り受信可能な状態で、高速有線通信ネットワークを実現できるようにしたものである。
【００５５】
この例では、通信装置＃ｉは他の装置に内蔵されていても、外付けであっても、どちらでも良い。例えば、分散管理型のネットワークを構成する場合に、同軸ケーブル１には、通信装置内蔵のＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｋ）＃１、通信装置内蔵のテレビ（ＴＶ）＃２、通信装置内蔵のチューナ（Ｔｕｎｅｒ）＃３、通信装置内蔵のテレビ（ＴＶ）＃４、通信装置＃５が外付けされたノートブック型のパソコン５及び、通信装置＃６が外付けされたデスクトップ型のパソコン６が接続される。もちろん、分散管理型のネットワークに限られることはなく、集中管理型のネットワークであってもよい。
【００５６】
この例では、どちらの管理型のホームネットワークシステム１００でも実現可能である。これらの分散管理型のネットワーク又は集中管理型のネットワークのどちらかによってネットワーク参入の手順が異なるが、この例では前者の場合について説明する。後者についてはその説明を省略する。また、搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切でない場合には、搬送周波数ｆｃの変更、帯域幅Ｂｗの変更、あるいはその両方の依頼を送信（発行）する場合を例に採り、これが受け入れられた場合に、その通信条件でネットワークに参入する場合を想定する。
【００５７】
また、家庭内のテレビ配線は、多くの場合に７５Ωの同軸ケーブル１が利用されている。同軸ケーブル１の一端にはアンテナ２が接続され、ＴＶ放送波が受信される。同軸ケーブル１には、内部導体（心線）が直径０．４ｍｍ乃至０．８ｍｍ程度の軟銅線や、７本／０．１８ｍｍ乃至７本／０．５ｍｍの軟銅より線であり、その絶縁体がポリエチレン充実絶縁体構造であり、その外径が２．４ｍｍ乃至９．４ｍｍ程度であり、外部導体が銅線編組構造であり、その外皮は非移行性ビニール構造であり、その外径が４．０ｍｍ乃至１４．０ｍｍ程度であり、絶縁抵抗が１０００ＭΩ以上、静電容量が使用周波数１ＫＨｚで６７±３ｎＦ／ｋｍ程度のものが使用される。
【００５８】
同軸ケーブル１は、他の信号線ケーブルと同様にして、使用周波数が高くなると減衰量が大きくなる。例えば、５Ｃ−２Ｖ型の同軸ケーブル１の標準減衰量は、使用周波数１０ＭＨｚ、使用温度２０℃で２７ｄＢ／ｋｍ程度である。従って、低い周波数であれば、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭといった周波数利用効率の高いＢＰＳＫ変調方式等が利用できる。このため、可能な限り低い搬送周波数ｆｃを利用することが好ましい。しかし、図１３に示したように、同軸ケーブル１で利用可能な搬送周波数ｆｃは、ＴＶ放送の受信状況によって異なることが予想される。これは地上波のチャネル配置とＣＡＴＶのチャネル配置が基本的に異なること、ＣＡＴＶについては各運営会社によって利用されるチャネルが異なること、及びＢＳ放送やＣＳ放送の受信の有無によるためである。
【００５９】
続いて、通信装置＃ｉについて説明をする。図４は通信装置＃ｉの内部構成例を示すブロック図である。
図４に示す通信装置＃ｉは、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な同軸ケーブル１を利用して有線通信処理をする装置である。つまり、同軸ケーブル１で使用する搬送周波数ｆｃを変更できる構成とするために、通信装置＃ｉは高周波回路１２，１８を含めたハードウェア構成となっている。この高周波回路１２，１８を含めた通信装置＃ｉは無線通信方式の場合とほぼ同様な構成となっている。通信装置＃ｉはアンテナ共用器１１、復調器１３、復号器１４、通信制御回路１５、符号化器１６、変調器１７、高周波回路１２及び１８を有している。
【００６０】
アンテナ共用器１１は図示しない屋内のアンテナ端子を介して同軸ケーブル１に接続され、電源投入と同時に、同軸ケーブル１上からビーコン信号や他の情報等を受信するようになされる。アンテナ共用器１１には高周波回路１２が接続され、同軸ケーブル１上からアンテナ共用器１１を通じて受信したビーコン信号を高周波信号処理するようになされる。
【００６１】
高周波回路１２には直交周波数分割多重方式の変復調手段の一部を構成するＯＦＤＭ方式の復調器１３が接続され、当該同軸ケーブル１から受信した高周波信号処理後のビーコン信号や情報（ＯＤＦＭ信号）等を復調するものである。復調器１３では例えば、基本波の１周期の区間でフーリエ変換（ＦＦＴ）することにより、それぞれのキャリアの振幅と位相の情報を得るようになされる。
【００６２】
復調器１３には復号器１４が接続され、復調後のビーコン信号や情報等が誤り訂正されて復号化される。この復号化後のビーコン信号や情報等が受信データＤｉｎとなる。復号器１４には通信制御手段の一例となる通信制御回路１５が接続され、復調器１３、復号器１４、符号化器１６、変調器１７、高周波回路１２及び１８の入出力を制御するようになされる。
【００６３】
当該ネットワークに参入しようとする通信装置＃ｉでは、ビーコン信号の帯域幅変更要求や他の通信装置＃ｉへ転送しようとする情報等の送信データＤｏｕｔを通信制御回路１５の制御を受けて符号化器１６に出力するようにされる。他の通信装置＃ｉへ転送しようとする情報等は、例えば、外付けのノート型のパソコンや、デスクトップ型のパソコン等の情報処理装置から転送される。もちろん、これに限られることはなく、例えば、当該通信装置内蔵のチューナ＃３から通信装置内蔵のＤＶＤ＃１へ映像・音声等の送信データＤｏｕｔを出力する場合であってもよい。
【００６４】
この通信制御回路１５には符号化器１６が接続され、帯域幅変更要求や情報等の送信データＤｏｕｔを誤り訂正のために符号化される。符号化器１６にはＯＦＤＭ方式の変調器１７が接続され、符号化後の送信データＤｏｕｔが変調される。変調器１７には、直交振幅変調に関して１シンボルで４ビット（１６値）の情報を伝送する１６ＱＡＭ−ＯＦＤＭや、１シンボルで８ビット（６４値）の情報を伝送する６４ＱＡＭ−ＯＦＤＭ、１シンボルで１６ビット（２５６値）の情報を伝送する２５６ＱＡＭ−ＯＦＤＭ等が使用される。
【００６５】
また、変調器１７には高周波回路１８が接続され、変調後の送信データＤｏｕｔが高周波信号処理される。高周波回路１８にはアンテナ共用器１１が接続され、高周波信号処理後の送信データＤｏｕｔがアンテナ共用器１１を通して同軸ケーブル１に送出するようになされる。
【００６６】
この例で通信制御回路１５は、放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗを選択する（周波数の自動選択機能）。通信制御回路１５にはＥＥＰＲＯＭ１９等の不揮発メモリが接続され、搬送周波数ｆｃの候補の中から一の搬送周波数ｆｃを選択するための搬送周波数設定データＤｆｃや、帯域幅Ｂｗを調整するための帯域幅調整データＤｂｗ等を記憶するように使用される。通信制御回路１５では搬送周波数設定データＤｆｃや、帯域幅調整データＤｂｗ等に基づいて、他の通信装置＃ｉと通信処理を実行するようになされる。
【００６７】
既存の同軸ケーブル１を共用して、例えば、図３に示した通信装置内蔵のチューナ＃３から通信装置内蔵のＤＶＤ＃１へ映像・音声等のＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｄｅｏ）データを出力したり、外付けのノート型のパソコン５から通信装置＃５，＃６を通じて、デスクトップ型のパソコン６等へ画像データ等を転送するように処理するためである。
【００６８】
この例で通信制御回路１５は、同軸ケーブル１上で利用可能な帯域幅Ｂｗ又は同軸ケーブル１に伝送する情報の伝送速度に応じてビーコン信号の帯域幅Ｂｗを変更するように動作する。例えば、ビーコン信号のＯＦＤＭのキャリア数（帯域幅）には、当該システム１００の仕様上の最小の帯域幅Ｂｗを利用するようになされる。
【００６９】
この通信装置＃ｉで通信制御回路１５は、空き周波数帯で利用する帯域幅を変更する。例えば、高速通信をする場合は帯域幅を広く設定し、低速通信をする場合は帯域幅を狭く設定するように制御される。このようにすると、同軸ケーブル１上で利用可能な帯域幅Ｂｗに応じてビーコン信号の帯域幅Ｂｗを調整することができる。
【００７０】
このシステム１００で電源を投入された通信装置＃ｉの通信制御回路１５では、この電源投入後に、他の通信装置＃ｉからビーコン信号が送出されているかを検出して、参入すべきネットワークが構築されているか否かを確認する。これは、予め決められている搬送周波数ｆｃの選択候補に、他の通信装置＃ｉが存在するかどうか確認するためである。この参入するべきネットワークが存在するか否かの確認は、他の通信装置＃ｉが定期的に送出するビーコン信号を当該通信装置＃ｉにおいて、受信可能か否かによって判別するようになされる。
【００７１】
そして、参入すべきネットワークが構築されていないことが確認された場合は、通信制御回路１５によって、同軸ケーブル１で利用可能な空き周波数帯を探索すると共に当該同軸ケーブル１上で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗを選択し、ビーコン信号を送出して、他の通信装置＃ｉに対して、ここに選択された搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗの通知を開始するようになされる。
【００７２】
また、参入すべきネットワークが既に存在する場合であって、ネットワークへ参入しようとする通信装置＃ｉでは、その通信制御回路１５によって搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切であるかが判別される。当該通信装置＃ｉが他の通信装置＃ｉへ伝送しようとする情報内容によって、映像データのように高速通信が要求されるもの、また、オーディオ信号のように比較的に低速通信で済むものが想定されるためである。ここで当該通信装置＃ｉが他の通信装置＃ｎへ伝送しようとする情報内容に関して、搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切であると通信制御回路１５により判別された場合にはビーコン信号を送信してネットワークへ参入するようになされる。
【００７３】
なお、ネットワークへ参入しようとする通信装置＃ｉで、その通信制御回路１５によって搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切でないと判別された場合には、同軸ケーブル１上で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗのビーコン信号を送出して変更を要求するようになされる。このような、システム１００で参入すべきネットワークが既に存在する場合であって、ネットワークに既に参入している通信装置＃ｉの通信制御回路１５は、新規に参入する通信装置＃ｉから搬送周波数ｆｃの変更依頼通知を受信し、搬送周波数ｆｃが変更できるか否かを検出する。
【００７４】
この搬送周波数ｆｃが変更できる場合には、当該通信装置＃ｉの通信制御回路１５は、新規に参入する通信装置＃ｉに対して搬送周波数ｆｃの変更受理通知を送信する。この搬送周波数ｆｃが変更できない場合には、その搬送周波数ｆｃの変更不受理通知を当該通信装置＃ｉへ送信するようになされる。
【００７５】
例えば、ビーコン信号によって利用可能な帯域幅Ｂｗを他の通信装置＃ｉに通知する場合、当該通信装置＃ｉの通信制御回路１５は、同軸ケーブル１に伝送しようとする情報の先頭部分に当該帯域幅を記述して他の通信装置＃ｉへ通知する。つまり、既にネットワーク参入している通信装置＃ｉは、新規参入する通信装置＃ｎから搬送周波数変更の依頼メッセージを受信した場合に、その通信制御回路１５によって搬送周波数ｆｃが変更可能であると判別された場合、周波数変更受理メッセージを送信し、その搬送周波数ｆｃが変更できない場合には周波数変更不受理メッセージを送信するようになされる。
【００７６】
このシステム１００で映像を扱う装置は広い帯域幅を必要とするが、オーディオを扱う装置はそれほど帯域幅を必要としないので、通信装置は必ずしも、同じ帯域をサポートする必要が無い。最大の帯域幅は装置によって異なっても良いが、ネットワークの管理やアクセス制御に必要な信号は共通の帯域幅を利用することが必要で、最小の帯域幅を利用するのが好ましい。
【００７７】
この例では、同軸ケーブル１上で利用可能な帯域幅Ｂｗと、通信装置＃ｉが使用する帯域幅Ｂｗとが必ずしも一致せず、これらが異なる場合を想定している。なお、通信装置＃ｉの内部構成例及び通信機能は、通信装置内蔵のＤＶＤ＃１、通信装置内蔵のテレビ＃２、通信装置内蔵のチューナ＃３、通信装置内蔵のテレビ＃４、通信装置＃５及び通信装置＃６に対して同様に適用される。
【００７８】
図５は放送波の周波数に対する搬送周波数の配置例（搬送波例）を示す図である。図５において、縦軸は地上波、ＣＡＴＶ、ＢＳ、ＣＳ等の放送波の種類であり、横軸はその搬送波の周波数（搬送波周波数）である。この例で、同軸ケーブル１を用いて通信処理をするためには、最適な搬送周波数ｆｃを選択する必要がある。
【００７９】
現行の地上波ＴＶ放送の周波数帯は、ＶＨＦ帯で７６ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚであり、ＵＨＦ帯で４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。ＣＡＴＶ放送の周波数帯は、７６ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。ＢＳ放送の周波数帯は、１１３６ＭＨｚ〜１３３２ＭＨｚである。ＣＳ放送の周波数帯は、１０００ＭＨｚ〜１５５０ＭＨｚと、１３２０ＭＨｚ〜１８７０ＭＨｚと、１５２２ＭＨｚ〜２０７２ＭＨｚである。
【００８０】
この例で同軸ケーブル１上で利用可能な周波数帯に関しては、地上波ＴＶ放送のＶＨＦ帯とＵＨＦ帯との間の周波数帯、ＵＨＦ帯、地上波ＴＶ放送・ＣＡＴＶ放送帯とＢＳ・ＣＳ放送帯との間の周波数帯、ＢＳ放送帯、ＣＳ放送帯等が挙げられる。地上波ＴＶ放送のＶＨＦ帯とＵＨＦ帯との間の周波数帯に関しては、殆どの家庭で使用しているが、全ての周波数帯を使用している家庭が少ないことによる。
【００８１】
また、搬送周波数ｆｃの選択候補としては、例えば、地上波ＴＶ放送のＶＨＦ帯とＵＨＦ帯との間の周波数帯で３５０ＭＨｚが設定でき、ＵＨＦ帯では６２０ＭＨｚが設定でき、地上波ＴＶ放送・ＣＡＴＶ放送帯とＢＳ・ＣＳ放送帯との間の周波数帯では８８０ＭＨｚが設定でき、ＢＳ放送帯では１２００ＭＨｚが設定でき、ＣＳ放送帯では１４６０ＭＨｚ、１７１０ＭＨｚ、２０００ＭＨｚ及び、２２５０ＭＨｚの４つを各々設定することができる。
【００８２】
この例で同軸ケーブル１で使用する搬送周波数に関しては、図５に示したように周波数帯を多く配置しても、少なく配置しても構わない。周波数帯をあまり多く配置すると、自機（通信装置＃ｉ）が参入するネットワークの探索時間を多く要するようになる。一方、周波数帯をあまり少なく配置すると、空いている搬送周波数ｆｃを見出し難くなる。
【００８３】
この例で通信装置＃ｉの各々の通信制御回路１５には、予め同軸ケーブル１で使用するための搬送周波数ｆｃの選択候補が設定される。これは予め設定された搬送周波数ｆｃの候補を選択することで、高速に搬送波周波数の探索を実行できることによる。好ましくは、地上波ＴＶ放送、ＣＡＴＶ放送、ＢＳ放送及びＣＳ放送等のように、必ず利用されていて利用できない周波数帯は予め除外しておくとよい。例えば、地上波ＴＶ放送のＶＨＦ帯である１ｃｈ〜１２ｃｈのように多くの家庭で必ず使用されている搬送周波数ｆｃは選択候補から除外しておくことが好ましい。
【００８４】
このように周波数帯を除外することで、周波数選択の候補数を絞ることができ、搬送波の周波数探索に要する時間を短縮することができる。つまり、ネットワークに参入しようとする通信装置＃ｉの通信制御回路１５における周波数探索を長く費やさないで済むようになる。
【００８５】
図６Ａ及び図６Ｂは各々の通信装置＃１〜＃３におけるビーコン信号の送出例を示すタイムチャートである。各々の図において、縦軸はビーコン信号の出力レベルであり、横軸は時間ｔである。この例ではＯＦＤＭ方式の通信方法を適用し、帯域幅Ｂｗを変更することを想定している。そのため、各々の通信装置＃ｉの通信制御回路１５には帯域幅の調整するために、次のような条件を持たせている。
【００８６】
▲１▼  どの通信装置＃ｉにおいても、ビーコン信号を受信できるようにＯＦＤＭ方式の仕様を統一しておく。
▲２▼  ビーコン信号の帯域幅（ＯＦＤＭのキャリア数）は、システム仕様の最小のものを利用する。
▲３▼  ネットワークの参入時、ネットワーク管理時に用いるメッセージ、アクセス制御時のメッセージも、同様にして最小の帯域幅を利用する。
▲４▼  当該通信装置（自機）が対応する帯域幅（ＯＦＤＭのキャリア数）の情報をビーコン信号に含める。
【００８７】
例えば、３台の通信装置＃１〜＃３が同軸ケーブル１に接続された場合を想定したとき、図６Ａにおいて、第１の通信装置＃１が時刻ｔ１でビーコン信号を送出すると、第２の通信装置＃２が時刻ｔ２でビーコン信号を送出し、第３の通信装置＃３が時刻ｔ３でビーコン信号を送出する。このように一巡すると、通信装置＃１が時刻ｔ４でビーコン信号を送出するようになされる。自機の存在を他の通信装置＃ｉに知らせるためである。
【００８８】
また、図６Ｂにおいて、通信装置＃１が時刻ｔ５でビーコン信号を送出後、データを送信すると、通信装置＃２が時刻ｔ６でビーコン信号を送出し、通信装置＃３が時刻ｔ７でビーコン信号を送出する。このように一巡すると、通信装置＃１が時刻ｔ８でビーコン信号を送出するようになされる。
【００８９】
この例では、同軸ケーブル１上の周波数帯は、利用者の放送契約内容によって搬送周波数ｆｃだけでなく利用可能な帯域幅Ｂｗも異なる場合が多い。また、動画像データを取り扱う通信装置＃ｉと、オーディオ信号を取り扱う通信装置＃ｎでは、必要な帯域幅Ｂｗが異なる。従って、通信装置＃ｉにおける低消費電力化を考慮した場合に、▲１▼〜▲４▼の条件を満たすように、必要最小限の帯域幅Ｂｗを利用するようになされる。
【００９０】
図７Ａ〜Ｃはビーコン信号の帯域幅の大・中・小例を示す図である。この例では各々の通信装置＃ｉの通信制御回路１５によって３段階に帯域幅を可変するようになされる。図７Ａ〜Ｃにおいて、横軸は周波数ＭＨｚであり、縦軸は搬送周波数ｆｃのビーコン信号の振幅である。
【００９１】
図７Ａに示すビーコン信号の帯域幅をＢｗ１（大）とし、図７Ｂに示すビーコン信号の帯域幅をＢｗ２（中）とし、図７Ｃに示すビーコン信号の帯域幅をＢｗ３（小）としたとき、Ｂｗ１＞Ｂｗ２＞Ｂｗ３という関係に設定される。図７Ａに示すビーコン信号の帯域幅Ｂｗ１はＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：２値位相偏位）変調方式が可能であり、動画像データ等の転送を実行する高速通信に適用される。ＳＮ比は２０ｄＢ程度である。
【００９２】
図７Ｂに示すビーコン信号の帯域幅Ｂｗ２は１６ＱＡＭ−ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：４値位相偏位）変調方式が可能であり、中速通信に適用される。図７Ｃに示すビーコン信号の帯域幅Ｂｗ３は６４ＱＡＭ−ＱＰＳＫ変調方式が可能であり、上述した▲２▼、▲３▼の条件を実行する低速通信に適用される。この例では、図７Ａに示す帯域幅（大）から図７Ｂに示す帯域幅（中）、図７Ｃに示す帯域幅（小）へ順に移行するように、同軸ケーブル１上で利用可能な帯域幅Ｂｗを探索するようになされる。
【００９３】
続いて、同軸ケーブル１を使用した分散管理型のホームネットワークシステム１００における通信処理例について説明をする。図８及び図９はホームネットワークシステム１００における通信処理例（その１，２）を示すフローチャートである。
【００９４】
この実施例では、放送波伝送用の同軸ケーブル１を利用して有線通信処理をする場合に、図３に示した同軸ケーブル１に、通信装置内蔵のＤＶＤ＃１、通信装置内蔵のテレビ＃２、通信装置内蔵のチューナ＃３、通信装置内蔵のテレビ＃４、通信装置＃５が外付けされたノートブック型のパソコン５及び、通信装置＃６が外付けされたデスクトップ型のパソコン６が接続される。
【００９５】
この同軸ケーブル１に接続された通信装置＃ｉによって、電源投入と同時に、放送波信号の周波数帯の中の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗを選択して通信処理を実行することを前提とする。ユーザは例えば、ノートブック型のパソコン５から通信装置＃５，＃６を通じてデスクトップ型のパソコン６と通信処理をする場合を想定する。この例では、当該通信装置＃５と他の通信装置＃６の動作例の２つに分けて説明をする。
【００９６】
［当該通信装置＃５の動作例］
これを動作条件にして、ユーザが、例えば、通信装置＃５の電源をＯＮすると、図８に示すフローチャートのステップＢ１で通信装置＃５の通信制御回路１５は電源ＯＮ情報を検出する。この電源ＯＮ情報を検出した後に、ステップＢ２に移行して、通信制御回路１５は参入可能なネットワークが存在するかを確認する。つまり、他の通信装置＃６や、通信装置内蔵のＤＶＤ＃１、通信装置内蔵のテレビ＃２、通信装置内蔵のチューナ＃３、通信装置内蔵のテレビ＃４、通信装置＃６等がビーコン信号を送出しているかを確認する（既存装置の確認）。
【００９７】
このとき、電源投入と同時に、通信装置＃５のアンテナ共用器１１を介して同軸ケーブル１上からビーコン信号を受信するようになされる。アンテナ共用器１１から高周波回路１２に入力されたビーコン信号は高周波回路１２によって信号処理するようになされる。高周波信号処理後のビーコン信号はＯＦＤＭ方式の復調器１３に出力される。復調器１３では、当該同軸ケーブル１から受信した高周波信号処理後のビーコン信号が復調される。例えば、復調器１３では基本波の１周期の区間でフーリエ変換（ＦＦＴ）することにより、それぞれのキャリアの振幅と位相の情報（ＯＦＤＭ信号）を得るようになされる。復調後のＯＦＤＭ信号は復号器１４に出力される。復号器１４ではＯＦＤＭ信号が誤り訂正されて復号化される。この復号化後のＯＦＤＭ信号は通信制御回路１５へ出力される。
【００９８】
このような信号処理によって、他の通信装置＃６等がビーコン信号を送出していない場合（装置不存在の場合）には、ステップＢ３に移行して通信装置＃５の通信制御回路１５は適切な搬送周波数ｆｃを探索（調査）し、その後、ステップＢ４で搬送周波数ｆｃを選択し、ステップＢ５でビーコン信号の送出を開始し、そして、図９に示すフローチャートのステップＢ１６へ移行する。
【００９９】
また、図８に示すフローチャートのステップＢ２で既にネットワークが存在する場合には、ステップＢ６に移行して通信装置＃５の通信制御回路１５はその搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切かどうかを判別（調査）する。その搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが適切であると判別した場合には、ステップＢ７に移行してビーコン信号の送出を開始してネットワークに参入するようになされる。その後、図９に示すフローチャートのステップＢ１６に移行する。
【０１００】
また、図８に示すフローチャートのステップＢ６で通信装置＃５の通信制御回路１５によって搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗが不適切であると判別された場合には、図９に示すフローチャートのステップＢ８に移行してその通信制御回路１５は適切な搬送周波数ｆｃを探索する。このとき、適切な搬送周波数ｆｃを探索すべく、予め決められている搬送周波数候補の中から搬送周波数ｆｃを選択する。また、図７Ａに示した帯域幅（大）から図７Ｂに示した帯域幅（中）、図７Ｃに示した帯域幅（小）へ順に移行するように、同軸ケーブル１上で利用可能な帯域幅Ｂｗを探索するようになされる。その後、ステップＢ９に移行して希望の搬送周波数ｆｃを要求する「周波数変更要求」を他の通信装置＃ｎ、この例では通信装置＃６へ送信して依頼する。
【０１０１】
このとき、周波数変更要求等の送信データＤｏｕｔは通信制御回路１５の制御を受けて符号化器１６に出力するようにされる。他の通信装置＃６等へ転送しようとする送信データＤｏｕｔは符号化器１６で誤り訂正のために符号化される。この符号化後の送信データＤｏｕｔはＯＦＤＭ方式の変調器１７によって変調される。変調後の送信データＤｏｕｔは高周波回路１８で高周波信号処理された後にアンテナ共用器１１を通して同軸ケーブル１に送出するようになされる。
【０１０２】
次に、ステップＢ１０で通信装置＃５の通信制御回路１５は、周波数変更要求が受理されたかどうか検出する。この周波数変更要求が通信装置＃６に受理された場合には、ステップＢ１１で周波数変更通知を送信した後、ステップＢ１２に移行して通信装置＃５の通信制御回路１５は、搬送周波数ｆｃを変更する。その後、ステップＢ１３でビーコン信号の送信を開始してネットワークに参入する。そして、ステップＢ１６に移行する。
【０１０３】
上述のステップＢ１０で周波数変更要求が受理されなかった場合には、ステップＢ１４に移行して通信装置＃５の通信制御回路１５は搬送周波数ｆｃが適切ではないがネットワークに参入する（ビーコン信号の送信を開始する）か、又は、ネットワークへの参入不可（参加失敗）を通知する結果通知処理のいずれかを実行する。そのためにステップＢ１５に移行して、通信装置＃６からの指示を待つ。又は、ステップＢ１６へ移行する。なお、周波数変更要求が受理されたかどうかは、ネットワーク上の全て通信装置内蔵のＤＶＤ＃１や、通信装置内蔵のテレビ＃２、通信装置内蔵のチューナ＃３、通信装置内蔵のテレビ＃４、通信装置＃６等から周波数変更受理通知が送られてくるかどうかで判別するようになされる。
【０１０４】
なお、上述のステップＢ１６では通常動作が開始される。この通常動作には通信制御回路１５による送信データＤＯＵＴや受信データＤＩＮの転送制御や、電源オフ情報の検出処理、他の通信装置＃ｎから当該ネットワークへの参加待機処理が含まれる。そして、ステップＢ１７に移行して当該通信装置＃５の通信制御回路１５は通常動作等の終了判別処理をする。例えば、通信装置＃５は電源ＯＦＦ情報を検出して通信処理を終了する。電源ＯＦＦ情報が検出されない場合は、ステップＢ１６に戻って上述した通常動作を継続するようになされる。
【０１０５】
［他の通信装置＃６における動作例］
図１０は他の通信装置＃６における通常時の動作例を示すフローチャートである。この例では、既に、ネットワークに参入している通信装置＃６が例えば、通信装置＃５から周波数変更要求を受信した場合の処理例について説明をする。まず、図１０に示すフローチャートのステップＣ１で通信装置＃６の通信制御回路１５は、周波数変更要求を待機する。この周波数変更要求を受信した場合は、ステップＣ２に移行して搬送周波数ｆｃの変更が可能であるかどうかを判別する。
【０１０６】
この搬送周波数ｆｃが変更可能である場合には、ステップＣ３に移行して通信制御回路１５は通信装置＃５に周波数変更受理を通知し、ステップＣ４で周波数変更受理確認通知を待機する。この通信装置＃６で周波数変更受理確認通知を受信した場合には、ステップＣ５に移行して、通信装置＃６の通信制御回路１５は搬送周波数ｆｃを変更する。その後、ステップＣ１に戻る。これにより、ノートブック型のパソコン５から通信装置＃５，＃６を通じてデスクトップ型のパソコン６と通信処理をすることができる。なお、ステップＣ２で搬送周波数を変更できない場合には、ステップＣ７に移行して通信装置＃６の通信制御回路１５は周波数変更不受理を通信装置＃５へ通知するようになされる。
【０１０７】
このように、本発明に係る第１の実施例としての同軸ケーブルを使用したホームネットワークシステム１００及び通信方法によれば、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な同軸ケーブル１を利用して有線通信処理をする場合に、通信装置＃ｉの通信制御回路１５ではこの放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗを選択して通信を実行するようになされる。
【０１０８】
従って、放送波信号が使用していない周波数帯において、既存のＴＶ放送に影響を与えることのない周波数であって、自動選択された搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗに基づいて通信装置＃ｉ間で通信処理を実行することができる。これにより、既存の放送波伝送用の同軸ケーブル１を共用した家庭用の有線ＬＡＮシステム１０を提供することができる。
【０１０９】
（３）第２の実施例
図１１は本発明に係る第２の実施例としてのホームネットワークシステム２００の構成例を示すブロック図である。
一般に、同軸ケーブル１は同軸ケーブルの種類にもよるが、放送波信号を伝送させるだけの周波数特性を有している。本発明方式の通信装置＃ｉが同軸ケーブル１へ送出する信号の電力はそれほど大きく無く、アンテナ端子や、ＣＡＴＶ接続端等からＣＡＴＶ網への漏洩も少ない。
【０１１０】
この実施例では、敢えて、アンテナ２と通信装置＃ｉとを接続する同軸ケーブル１の途中に漏洩阻止用のフィルタ８を接続し、アンテナ／ＣＡＴＶ接続点からの漏洩防止を考慮したものである。また、放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗを選択して通信を実行する機能や、他の構成については、第１の実施例と同様であるためその説明を省略する。
【０１１１】
図１１に示すホームネットワークシステム２００は同軸ケーブル１を使用した有線通信システムの他の一例であり、漏洩阻止用のフィルタ８が備えられている。もちろん、同軸ケーブル１には通信装置内蔵のＤＶＤ＃１、通信装置内蔵のテレビ＃２、通信装置内蔵のチューナ＃３、通信装置内蔵のテレビ＃４、通信装置＃５が外付けされたノートブック型のパソコン５及び、通信装置＃６が外付けされたデスクトップ型のパソコン６が接続される。
【０１１２】
このフィルタ８は、放送波信号を受信するアンテナ２から当該アンテナ２に最も近接する、例えば、通信装置内蔵のＤＶＤ＃１に至る同軸ケーブル１の途中に挿入して接続される。このフィルタ８はアンテナ２から宅内方向にはＴＶ信号を通過させるが、宅内からアンテナ方向への信号を遮断する特性を有している。ＣＡＴＶの場合は、ＣＡＴＶ接続点とＣＡＴＶ網の有線通信ケーブルの引き込み口との間に漏洩阻止用のフィルタ８が接続される。
【０１１３】
このようにすると、特に、ＤＶＤ＃１や、テレビ＃２、チューナ＃３、テレビ＃４、通信装置＃５、通信装置＃６等において、十分大きな送信電力を必要とした場合に、ホームネットワークシステム２００におけるアンテナ２からの放射、あるいはＣＡＴＶ網への通信処理内容の漏洩を防止できるようになる。このフィルタ８はＤＶＤ＃１や、テレビ＃２、チューナ＃３、テレビ＃４、通信装置＃５、通信装置＃６等の出力信号の漏洩が無視できるほど小さい場合は省略してもよい。また、ブースターアンプが、当該アンテナ２に最も近接する、例えば、通信装置内蔵のＤＶＤ＃１に至る同軸ケーブル１の途中に挿入される場合には、フィルタ８を省略してもよい。ブースターアンプが介在することで、その代用機能を発揮し通信装置＃ｉから出力される信号がアンテナ方向へ通過しなくなることによる。
【０１１４】
（４）第３の実施例
図１２は本発明に係る第３の実施例としてのホームネットワークシステム３００の構成例を示すブロック図である。
この実施例では、アンテナ２と通信装置＃ｉとを接続する同軸ケーブル１の途中に漏洩阻止用の通信機能内蔵型のフィルタ装置８０を接続し、フィルタの挿入有無を通信機能によって確認できるようにしたものである。また、放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数ｆｃ及び帯域幅Ｂｗを選択して通信を実行する機能や、他の構成については、第１及び第２の実施例と同様であるためその説明を省略する。
【０１１５】
図１３に示すホームネットワークシステム３００は同軸ケーブル１を使用した有線通信システムの他の一例であり、漏洩阻止用の通信機能内蔵型のフィルタ装置８０が備えられる。もちろん、同軸ケーブル１には通信装置内蔵のＤＶＤ＃１、通信装置内蔵のテレビ＃２、通信装置内蔵のチューナ＃３、通信装置内蔵のテレビ＃４、通信装置＃５が外付けされたノートブック型のパソコン５及び、通信装置＃６が外付けされたデスクトップ型のパソコン６が接続される。
【０１１６】
このフィルタ装置８０は、放送波信号を受信するアンテナ２から当該アンテナ２に最も近接する、例えば、通信装置内蔵のＤＶＤ＃１に至る同軸ケーブル１の途中に挿入して接続される。このような、通信機能を内蔵するフィルタ装置８０を用いる場合には、当該フィルタ装置８０の存在の有無に応じて次のような動作を実現できる。
【０１１７】
▲１▼  フィルタ装置８０が同軸ケーブル１上に存在する場合には、他の通信装置＃ｉに通信を許可すること、また、フィルタ装置８０が同軸ケーブル１上に存在し無い場合には、通信装置＃ｉ間の通信を禁止する動作モード、及び、
▲２▼  フィルタ装置８０が同軸ケーブル１上に存在する場合には、通信装置＃ｉが送出する信号の電力を大きく設定すること、また、フィルタ装置８０が同軸ケーブル１上に存在し無い場合には、通信装置＃ｉが送出する信号の電力を小さく設定するような動作モードを実現できるようになる。
【０１１８】
例えば、このシステム３００でＤＶＤ＃１や、テレビ＃２、チューナ＃３、テレビ＃４、通信装置＃５、通信装置＃６等は、フィルタ装置８０と通信処理をして当該フィルタ装置８０の存在を確認するようになされる。このようにフィルタ装置８０に通信機能を持たせることで、各々のＤＶＤ＃１や、テレビ＃２、チューナ＃３、テレビ＃４、通信装置＃５、通信装置＃６等においてフィルタ装置８０を自動認識し、ＤＶＤ＃１や、テレビ＃２、チューナ＃３、テレビ＃４、通信装置＃５、通信装置＃６等が送信出力を調整できるようになる。
【０１１９】
もちろん、フィルタ装置８０はアンテナ２から宅内方向にはＴＶ信号を通過させるが、宅内からアンテナ方向への信号を遮断する特性を有している。ＣＡＴＶの場合は、ＣＡＴＶ接続点とＣＡＴＶ網の有線通信ケーブルの引き込み口との間にフィルタ装置８０が接続される。このようにすると、第２の実施例のように、ＤＶＤ＃１や、テレビ＃２、チューナ＃３、テレビ＃４、通信装置＃５、通信装置＃６等において十分大きな送信電力を必要とした場合に、ホームネットワークシステム３００におけるアンテナ２からの放射、あるいはＣＡＴＶ網への通信処理内容の漏洩を防止できるようになる。
【０１２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る有線通信システム及び通信方法によれば、放送波伝送用の通信線を利用して有線通信処理をする場合に、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線に二以上の通信装置が接続され、これら所定の変復調機能を有する通信装置は、この放送波信号の周波数帯の中の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して通信を実行するものである。
【０１２１】
この構成によって、放送波信号が使用していない周波数帯において選択される搬送周波数及び伝送帯域幅に基づいて通信装置間で通信処理を実行することができる。従って、既存の放送波伝送用の通信線を共用した有線通信システムを構築することができ、家庭用の有線ＬＡＮシステムに十分応用することができる。
【０１２２】
本発明に係る通信装置によれば、所定の周波数帯の放送波信号を伝送可能な通信線を利用して有線通信処理をする場合に、直交周波数分割多重方式の変復調手段の入出力を制御する通信制御手段を備え、この通信制御手段は、放送波信号の周波数帯の空き周波数帯で利用可能な搬送周波数及び伝送帯域幅を選択して通信を実行するものである。
【０１２３】
この構成によって、放送波信号が使用していない周波数帯において選択される搬送周波数及び伝送帯域幅に基づいて通信装置間で通信処理を実行することができる。従って、既存の放送波伝送用の通信線を共用した有線通信システムに十分応用することができる。
【０１２４】
この発明は、ＴＶ信号線を共用して任意の情報を送受信処理する家庭内有線ＬＡＮシステムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態としての有線通信システム１０の構成例を示すブロック図である。
【図２】有線通信システム１０における通信処理例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る第１の実施例としてのホームネットワークシステム１００の構成例を示すブロック図である。
【図４】通信装置＃ｉの内部構成例を示すブロック図である。
【図５】放送波の周波数に対する搬送周波数の配置例（搬送波例）を示す図である。
【図６】Ａ及びＢは各々の通信装置＃１〜＃３におけるビーコン信号の送出例を示すタイムチャートである。
【図７】Ａ〜Ｃはビーコン信号の帯域幅の大・中・小例を示す図である。
【図８】ホームネットワークシステム１００における通信処理例（その１）を示すフローチャートである。
【図９】ホームネットワークシステム１００における通信処理例（その２）を示すフローチャートである。
【図１０】他の通信装置＃ｎにおける通信時の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る第２の実施例としてのホームネットワークシステム２００の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明に係る第３の実施例としてのホームネットワークシステム３００の構成例を示すブロック図である。
【図１３】従来例に係る放送波の周波数配置例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・同軸ケーブル（通信線）、２・・・アンテナ、３・・・通信機能付きテレビ（通信装置）、４・・・情報処理装置、８・・・フィルタ、１０・・・有線通信システム、１１・・・アンテナ共用器、１２，１８・・・高周波回路、１３・・・復調器、１４・・・復号器、１５・・・通信制御回路（通信制御手段）、１６・・・符号化器、８０・・・フィルタ装置、＃ｉ（ｉ＝１〜ｎ）・・・通信装置、１００〜３００・・・ホームネットワークシステム（有線通信システム）
【図１】
2004282148.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004282148.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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