(57)【要約】【課題】情報提供主体により情報へのアクセス許可を得た情報利用主体が該情報へ再度簡単にアクセスでき、情報利用者が第三者に対して情報を紹介する際にも、正確に該情報の入手方法等を通知できる情報提供方法、簡易アクセス装置を提供する。【解決手段】簡易アクセス装置４が、第一の情報利用主体６のネットワーク情報及びアクセス許可を受けるために行った処理手続き情報をアクセス許可情報４５として格納し、簡易アクセス装置４に接続するために必要な接続情報、アクセス対象となる情報１を特定するために必要な情報、及び情報１にアクセスするために必要な利用条件情報を含み、第一の情報利用主体６と簡易アクセス装置４とを接続する簡易アクセス手段８を生成し、第一の情報利用主体６が、簡易アクセス手段８を用いて情報１にアクセスし、第二の情報利用主体７に簡易アクセス手段８を提供する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス対象となる情報が格納された情報記録媒体、アクセス許可の可否を判断し前記情報を提供するアクセス制御手段、及び該アクセス制御手段と連携する簡易アクセス装置を備えた情報提供主体と、前記情報にアクセスする情報利用主体とが接続されるネットワークの下で、前記情報利用主体が情報提供主体からアクセス許可を受け、前記情報提供主体が情報利用主体に情報を提供する情報提供方法であって、前記簡易アクセス装置が、前記情報へのアクセス許可を受けた情報利用主体のネットワーク情報、及び情報利用主体が前記情報へのアクセス許可を受けるために行った処理手続き情報をアクセス許可情報として格納するステップと、該簡易アクセス装置に接続するために必要な接続情報、前記アクセス対象となる情報を特定するために必要な特定情報、及び前記アクセス対象となる情報にアクセスするために必要な利用条件情報を含み、前記情報利用主体と該簡易アクセス装置とを接続する簡易アクセス手段を生成するステップと、前記情報利用主体が、前記簡易アクセス手段を用いてアクセス許可を受け前記アクセス対象となる情報にアクセスするステップと、を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供方法において、前記簡易アクセス装置が簡易アクセス手段を生成するステップは、外部から該簡易アクセス装置に接続するための接続手段を生成するステップと、前記情報利用主体と該アクセス装置とを接続するために必要な情報を前記接続手段に格納するステップと、前記アクセス対象となる情報を情報記憶媒体から特定するために必要な情報を前記接続手段に格納するステップと、前記情報記憶媒体にアクセス対象となる情報に関する要約情報が存在するか否かを確認するステップと、前記要約情報が存在する場合には該要約情報を前記接続手段に格納するステップと、前記アクセス対象となる情報にアクセスするために必要な利用条件に関する情報を接続手段に格納するステップと、前記各種情報を格納した接続手段を簡易アクセス手段として前記情報利用主体に送信するステップと、を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報提供方法において、前記情報利用主体が簡易アクセス手段を用いてアクセス許可を受けアクセス対象となる情報にアクセスするステップは、前記情報利用主体が、簡易アクセス手段を用いて前記特定情報及びアクセス元である該情報利用主体のネットワーク情報を送信するステップと、前記簡易アクセス装置が、受信した特定情報及びネットワーク情報に基づいて前記アクセス許可情報を検索し、前記情報利用主体が過去にアクセス許可を受けているか否かを判断するステップと、過去にアクセス許可を受けていると判断した場合には、前記情報利用主体が、アクセス許可を受けて前記アクセス対象となる情報にアクセスするステップと、を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
請求項３に記載の情報提供方法において、前記簡易アクセス装置により情報利用主体が過去にアクセス許可を受けているか否かを判断するステップの後に、過去にアクセス許可を受けていないと判断した場合には、前記簡易アクセス装置が、前記簡易アクセス手段を用いたアクセスを新規アクセスとして前記アクセス制御手段に処理を移行してアクセス許可の可否を判断させるステップと、過去にアクセス許可を受けていると判断した場合には、前記簡易アクセス装置が、前記特定情報及びネットワーク情報に対応して格納されたアクセス許可情報としての手続き情報に基づいて、前記アクセス制御手段にアクセス許可の可否を判断させるステップと、前記情報利用主体が、アクセス許可を受けて前記アクセス対象となる情報にアクセスするステップと、を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
請求項２または４に記載の情報提供方法において、簡易アクセス装置が情報利用主体に送信する簡易アクセス手段は、前記情報利用主体とアクセス装置とを接続するために必要な情報と、前記アクセス対象となる情報を情報記憶媒体から特定するために必要な情報と、前記アクセス対象となる情報にアクセスするために必要な利用条件に関する情報とを含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の情報提供方法において、さらに、前記アクセス対象となる情報へのアクセス許可を受けた情報利用主体が、前記簡易アクセス手段を他の情報利用主体に提供するステップと、該他の情報利用主体が、提供された簡易アクセス手段を用いてアクセス許可を受け前記アクセス対象となる情報にアクセスするステップと、を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
アクセス対象となる情報が格納された情報記録媒体、アクセス許可の可否を判断し前記情報を提供するアクセス制御手段、及び該アクセス制御手段と連携する簡易アクセス装置を備えた情報提供主体と、前記情報へのアクセス許可を受けて該情報にアクセスする情報利用主体とが接続されるネットワークにおける簡易アクセス装置であって、前記情報へのアクセス許可を受けた情報利用主体のネットワーク情報、及び情報利用主体が前記情報へのアクセス許可を受けるために行った処理手続き情報をアクセス許可情報として格納する機能と、外部から該簡易アクセス装置に接続するための接続手段を生成する機能と、前記情報利用主体と該アクセス装置とを接続するために必要な情報、前記アクセス対象となる情報を情報記憶媒体から特定するために必要な情報、前記情報記憶媒体にアクセス対象となる情報に関する要約情報が存在するか否かを確認し存在する場合には該要約情報、及び前記アクセス対象となる情報にアクセスするために必要な利用条件に関する情報をそれぞれ前記接続手段に格納する機能と、前記各種情報を格納した接続手段を、前記アクセス対象となる情報にアクセスする際に用いる簡易アクセス手段として前記情報利用主体に送信する機能と、を備えたことを特徴とする簡易アクセス装置。
【請求項８】
請求項７に記載の簡易アクセス装置において、さらに、前記アクセス対象となる情報を特定するために必要な特定情報及びアクセス元である前記情報利用主体のネットワーク情報を情報利用主体から受信する機能と、前記特定情報及びネットワーク情報に基づいて前記アクセス許可情報を検索し、前記情報利用主体が過去にアクセス許可を受けているか否かを判断する機能と、過去にアクセス許可を受けていないと判断した場合には、前記簡易アクセス手段を用いたアクセスを新規アクセスとして前記アクセス制御手段に処理を移行してアクセス許可の可否を判断させる機能と、過去にアクセス許可を受けていると判断した場合には、前記特定情報及びネットワーク情報に対応して格納されたアクセス許可情報としての手続き情報に基づいて、前記アクセス制御手段にアクセス許可の可否を判断させる機能と、を備えたことを特徴とする簡易アクセス装置。
【請求項９】
アクセス対象となる情報が格納された情報記録媒体、アクセス許可の可否を判断し前記情報を提供するアクセス制御手段、及び該アクセス制御手段と連携する簡易アクセス装置を備えた情報提供主体と、前記情報へのアクセス許可を受けて該情報にアクセスする情報利用主体とが接続されるネットワークにおける簡易アクセス装置を構成するコンピュータに実行させる簡易アクセスプログラムであって、前記情報へのアクセス許可を受けた情報利用主体のネットワーク情報、及び情報利用主体が前記情報へのアクセス許可を受けるために行った処理手続き情報をアクセス許可情報として格納する処理と、外部から該簡易アクセス装置に接続するための接続手段を生成する処理と、前記情報利用主体と該アクセス装置とを接続するために必要な情報、前記アクセス対象となる情報を情報記憶媒体から特定するために必要な情報、前記情報記憶媒体にアクセス対象となる情報に関する要約情報が存在するか否かを確認し存在する場合には該要約情報、及び前記アクセス対象となる情報にアクセスするために必要な利用条件に関する情報をそれぞれ前記接続手段に格納する処理と、前記各種情報を格納した接続手段を、前記アクセス対象となる情報にアクセスする際に用いる簡易アクセス手段として前記情報利用主体に送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする簡易アクセスプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の簡易アクセスプログラムにおいて、さらに、前記前記アクセス対象となる情報を特定するために必要な特定情報及びアクセス元である前記情報利用主体のネットワーク情報を情報利用主体から受信する処理と、前記特定情報及びネットワーク情報に基づいて前記アクセス許可情報を検索し、前記情報利用主体が過去にアクセス許可を受けているか否かを判断する処理と、過去にアクセス許可を受けていないと判断した場合には、前記簡易アクセス手段を用いたアクセスを新規アクセスとして前記アクセス制御手段に処理を移行してアクセス許可の可否を判断させる処理と、過去にアクセス許可を受けていると判断した場合には、前記特定情報及びネットワーク情報に対応して格納されたアクセス許可情報としての手続き情報に基づいて、前記アクセス制御手段にアクセス許可の可否を判断させる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする簡易アクセスプログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の簡易アクセスプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して行われる情報提供方法に係わり、特に、情報へのアクセスを再度行う場合における情報提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワークを介した情報提供や情報共有を可能とするシステムには、情報提供を行う際に情報利用要求者に対して利用条件を課し、その利用条件を満たした場合に情報の利用を許可するといったアクセス制御機能を有するものがある。また、単純な利用条件設定に応じたアクセス許可／不許可の制御を行うだけではなく、柔軟性を有した様々なパターンの条件設定を可能とし、さらに、複数の評価手段・評価方法を用いて、設定された利用条件のうち情報利用者が満たすことのできる範囲に応じて情報へのアクセスの程度を変えることにより、柔軟なアクセス制御を行うことを可能とするシステムも存在する（例えば、特許文献１参照。）。これらの技術により、情報提供者は、情報利用者に対して利用条件の満足の程度に応じた柔軟な情報提供や情報共有が可能となり、また、情報利用者にとっても選択の幅が広がることにより利便性が向上する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１８４２６４号公報（段落〔００１０〕〔００２７〕）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来技術では、情報利用者が情報提供者に対して再度同じ情報へのアクセス要求を行った場合、過去に行った処理手続きを再度同じように行わなければならない。このため、情報の利用条件や評価手段が多様化する状況下では、何らかの処理手続きを間違う等して同じ情報へのアクセスができず、利用者にとっては不便となる可能性がある。また、情報利用者がアクセスした情報を他の第三者に紹介する場合には、情報の入手方法を正確に伝えることが難しいという問題も起きる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、アクセス制御機能を有する情報提供者により情報へのアクセス許可を得た情報利用者が、該情報へ再度簡単にアクセスでき、また、情報利用者が第三者に対して情報を紹介する際にも、正確に該情報の入手方法等を通知できる情報提供方法、簡易アクセス装置、簡易アクセスプログラム及び記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１に示す本発明の利用形態を参照して本発明を説明する。
本発明は、ネットワークを介して提供できる少なくとも１つのアクセス対象となる情報１を格納した情報記憶媒体２、該情報１へのアクセスに対し利用条件を設定してアクセス制御を行いアクセス許可の可否を判断するアクセス制御手段３、及び該アクセス制御手段３と連携して機能する簡易アクセス装置４を備えた情報提供主体５と、前記アクセス制御手段３により前記情報１へのアクセスを許可された第一の情報利用主体６と、該第一の情報利用主体６から前記情報１を紹介してもらい該情報１にアクセスしようとする第二の情報利用主体７との間で行われる情報提供方法である。尚、図１において、情報提供主体５を１台のサーバとして構成するようにしてもよいし、情報提供主体５に備えた情報記憶媒体２、情報記憶媒体２及び簡易アクセス装置４をそれぞれのサーバとして構成するようにしてもよい。また、第一の情報利用主体６及び第二の情報利用主体７は、情報提供主体５とともにネットワークを構成し、情報提供主体５に接続される端末装置である。
【０００７】
また、本発明は、簡易アクセス装置４が、情報１へのアクセス許可を受けた第一の情報利用主体６のネットワーク情報、及び第一の情報利用主体６が情報１へのアクセス許可を受けるために行った処理手続き情報をアクセス許可情報として格納し、第一の情報利用主体６に対して、２度目以降の情報１へのアクセスの際に、再度アクセス許可を受けるための処理手続きを行わないでアクセスが可能となる簡易アクセス手段８を生成して提供することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、簡易アクセス手段８を取得した第一の情報利用主体６が、過去にアクセス制御手段３により情報１へのアクセス許可を受けていた場合、簡易アクセス手段８を利用して情報１へのアクセスを行うことを特徴とする。これにより、アクセス制御手段３に設定されている利用条件を満たすための処理手続きを再度行うことなく前記情報１にアクセスすることが可能となる。
【０００９】
また、本発明の簡易アクセス手段８は、情報１を提供する情報提供主体５の簡易アクセス装置４への接続手段を備え、簡易アクセス装置４との接続情報と、アクセス対象となる情報１を情報記憶体２から特定するための情報と、情報１の概要を説明するための要約情報と、情報１を利用するために必要となる利用条件に関する情報とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、簡易アクセス手段８を取得した第一の情報利用主体６が、過去に情報１へのアクセス許可を受けたことのない第二の情報利用主体７に対し、簡易アクセス手段８を複製する等して提供し、第二の情報利用主体７が、簡易アクセス手段８に含まれる情報１に関する要約情報や情報１へのアクセスに必要な利用条件に関する情報等を得るとともに、情報１にアクセスする接続手段を獲得することを特徴とする。
【００１１】
本発明において、情報提供主体５が提供する情報１は、テキスト情報、画像情報、音声情報、オンラインサービスサイトへの窓口となる情報等であってもよい。
【００１２】
本発明により、情報１にアクセスするために一度アクセス制御手段３に設定された利用条件を満たしアクセス許可を受けた第一の情報利用主体６は、情報１への２度目以降のアクセスを行う際に、再度利用条件を満たすための処理手続きを行わないで情報１へのアクセスを行うことができる。
【００１３】
また、本発明により、第一の情報利用主体６が第二の情報利用主体７に対して情報１を紹介する際に、情報１の入手先、入手方法、入手するために必要となる利用条件に関する情報等を別途通知する手間がなくなり、情報１を紹介された第二の情報利用主体７は、情報１の必要性を容易に判断でき、情報利用を有効に実現できる。
【００１４】
さらに、本発明により、情報１へのアクセス要求を行う第二の情報利用主体７は、アクセス許可を受けるために必要となる利用条件を事前に知ることができるため、情報１へのアクセスを試みて利用条件を満たすために処理手続きを行っている途中で情報１へのアクセスを拒否、中断するような無駄なアクセスを低減することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明にする。
図２は、既存のアクセス制御手段３がアクセス許可を判断し、簡易アクセス装置４が簡易アクセス手段８を作成して第一の情報利用主体６に送信するまでの、既存のアクセス制御手段３と第一の情報利用主体６と簡易アクセス装置４との間で行われる一連の処理を表す図である。
【００１６】
情報提供主体５に備えた既存のアクセス制御手段３は、第一の情報利用主体６から情報１へのアクセス要求を受信してアクセスを許可すると、第一の情報利用主体６にアクセス許可を送信する。そして、第一の情報利用主体６に対して簡易アクセス手段８を提供するために、簡易アクセス装置４に簡易アクセス手段８の作成を要求する。ここで、アクセス制御手段３は、簡易アクセス手段８を作成するか否かを第一の情報利用主体６に確認するようにしてもよい。そして、簡易アクセス装置４は、アクセス制御手段３から簡易アクセス手段８の作成の要求を受けると、簡易アクセス手段８を作成し、簡易アクセス手段８を第一の情報利用主体６に送信する。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態に係る簡易アクセス装置４の構成を表す図である。簡易アクセス装置４は、既存のアクセス制御手段３と連携するためのアクセス制御手段３とのインターフェース４１と、簡易アクセス手段生成手段４２と、外部ネットワークとのインターフェースとなる外部アクセス手段４３と、簡易アクセス要求検証手段４４と、記録媒体に格納されたアクセス許可情報４５とにより構成される。
【００１８】
インターフェース４１は、既存のアクセス制御手段３と連携するためのインターフェースである。簡易アクセス手段生成手段４２は、情報１へのアクセス許可を受けた第一の情報利用主体６等の情報利用主体に簡易アクセス手段８を提供するべく、簡易アクセス手段８を作成するための手段である。外部アクセス手段４３は、情報利用主体に簡易アクセス手段８を送信し、情報利用主体から簡易アクセス手段８を受信するための外部ネットワークとのインターフェースである。
【００１９】
簡易アクセス要求検証手段４４は、外部アクセス手段４３が情報利用主体から簡易アクセス手段８を受信した場合、簡易アクセス手段８の内容及び送信元である情報利用主体のネットワーク情報を確認し、どの情報に対するアクセス要求なのか、また、過去にその情報へのアクセスが許可されているかを検証する。過去にアクセスが許可されている場合は、アクセス制御手段３に対してアクセス許可を受けるための代行処理を情報利用主体に代わって行う。過去にアクセスが許可されていない場合は、新規アクセスであるとして、アクセス制御手段３に処理を移行する。
【００２０】
アクセス許可情報４５は、図４に示すように、情報記憶媒体２に格納されている情報１の情報名と、過去に情報１に対するアクセス許可を受けた情報利用主体のネットワーク情報（例えば、ＩＰアドレス等）と、情報利用主体がアクセス許可を受けるためにアクセス制御手段３に対して行った処理手続きに関する情報とから構成される。このアクセス許可情報４５は記憶媒体に格納される。
【００２１】
図５は、第一の情報利用主体６が情報１へのアクセス許可を受けるための処理を行いアクセス制御手段３によりアクセス許可を受けた後に、簡易アクセス装置４の簡易アクセス手段生成手段４２が簡易アクセス手段８を作成する際の処理を表すフローチャートである。簡易アクセス手段生成手段４２が処理を開始すると（ステップＳ５００）、簡易アクセス手段生成手段４２は、第一の情報利用主体６のネットワーク情報とアクセス許可を受けるために行った手続き情報とをアクセス許可情報４５に格納する（ステップＳ５０１）。そして、外部から情報提供主体５に接続するための接続手段を生成し（ステップＳ５０２）、情報提供主体５への接続に必要な情報（例えば、ＩＰアドレス等）を接続手段に格納し（ステップＳ５０３）、該情報１を指し示して特定する情報を接続手段に格納する（ステップＳ５０４）。また、該情報１に関する要約情報が存在するか否かを情報記憶媒体２にアクセスしてチェックし（ステップＳ５０５）、存在する場合は、要約情報を情報記憶媒体２から抽出して接続手段に格納する（ステップＳ５０６）。
【００２２】
ステップ５０５において要約情報が存在しない場合、またはステップ５０６の処理の後に、アクセスに必要となる利用条件に関する情報を既存のアクセス制御手段３から抽出し、接続手段に格納する（ステップＳ５０７）。そして、接続手段を簡易アクセス手段８として、外部アクセス手段４３を介して第一の情報利用主体６に送信し（ステップＳ５０８）、処理は終了する（ステップＳ５０９）。
【００２３】
図６は、図５に示した簡易アクセス手段生成手段４２の処理により作成された簡易アクセス手段８の内容を示す図である。図６に示すように、簡易アクセス手段８は、情報提供主体５への接続手段を備え、接続先である情報提供主体５への接続のために必要な情報と、アクセス対象となる情報を指し示して特定するための情報と、アクセス対象となる情報の要約情報と、アクセスに必要となる利用条件に関する情報とが含まれる。
【００２４】
尚、要約情報は、アクセス対象となる情報１の内容を説明する概要を第三者に知らせるものであり、紹介情報でもある。情報１の作成者が作成して情報１とともに情報記憶媒体２に格納されている。また、要約情報は、簡易アクセス装置４の簡易アクセス手段生成手段４２により、情報記憶媒体２から抽出される。一方、情報１へのアクセスに必要となる利用条件に関する情報は、情報１へのアクセスに必要な利用条件を説明するためのものであり、簡易アクセス装置４の簡易アクセス手段生成手段４２により、既存のアクセス制御手段３から抽出される。
【００２５】
図７は、簡易アクセス装置４が第一の情報利用主体６に提供する簡易アクセス手段８の表示イメージを表す図である。簡易アクセス手段８は、実行ファイルまたは実行ファイルの一部として提供されるものであり、上述したように、情報提供主体５が提供する情報１へのアクセスに必要な実行手順に関する情報、及び情報１へのアクセス許可を受けるために必要な利用条件に関する情報等が含まれる。尚、簡易アクセス手段８には、図７に示すように、第一の情報利用主体６がアクセス許可を受けた情報１の内容を説明する要約情報等が含まれていてもよい。
【００２６】
簡易アクセス手段８は、図６に示したように、情報提供主体５の簡易アクセス装置４に対しネットワークを介して接続するための接続手段を備えている。また、簡易アクセス手段８は、第一の情報利用主体６により複製等され第二の情報利用主体７に提供されることにより、第二の情報利用主体７がこの簡易アクセス手段８を利用するもできる。さらに、簡易アクセス手段８に備えた接続手段を利用して簡易アクセス装置４にアクセスが行われた場合、簡易アクセス手段８は、アクセス対象となる情報１を特定する情報、及び簡易アクセス手段８を利用する情報利用主体のネットワーク情報を簡易アクセス装置４に送信する。
【００２７】
図８は、情報１へのアクセス許可を過去に受けている第一の情報利用主体６及び情報１へのアクセス許可を過去に受けていない第二の情報利用主体７が、簡易アクセス手段８を利用して情報１へのアクセスを試みた際の簡易アクセス装置４の簡易アクセス要求検証手段４４において行われる処理を表すフローチャートである。簡易アクセス装置４の簡易アクセス要求検証手段４４は、第一の情報利用主体６または第二の情報利用主体７からアクセス要求を受信すると、処理を開始する（ステップＳ８００）。まず、どの情報に対するアクセス要求であるかを確認し（ステップＳ８０１）、アクセス元である第一の情報利用主体６または第二の情報利用主体７から送信されるアクセス元のネットワーク情報を確認する（ステップＳ８０２）。そして、アクセス対象となる情報１を特定する情報とアクセス元のネットワーク情報とに基づいてアクセス許可情報４５を検索し（ステップＳ８０３）、過去にアクセス許可を受けているか否かを判断する（ステップＳ８０４）。
【００２８】
アクセス許可を受けていると判断した場合は、アクセス許可情報４５に含まれる手続き情報に基づいて、アクセス制御手段３に対してアクセスを許可するための代行処理を行い（ステップＳ８０５）、処理結果（アクセス許可）をアクセス元の情報利用主体に送信し、処理は終了する（ステップＳ８０７）。この場合、アクセス元は情報１へのアクセス許可を過去に受けている第一の情報利用主体６だから、第一の情報利用主体６に送信する。一方、ステップ８０４においてアクセス許可を受けていないと判断した場合は、新規アクセスであるとしてアクセス制御手段３に処理を移行し、ここでの処理は終了する（ステップＳ８０９）。この場合、アクセス元は情報１へのアクセス許可を過去に受けていない第二の情報利用主体７である。
【００２９】
〔実施例〕
以下、本発明の実施例について具体的に説明する。
本実施例は、情報提供主体５がアクセス制御手段３を用い、図９に示す利用条件を満たす程度に応じて、提供する情報の内容を変えるような情報提供を行う。尚、利用条件に応じた情報Ａ〜情報Ｈである８通りの情報１が、情報提供主体５の情報記憶媒体２に格納されているものとする。ここで、図９に示すように、情報提供主体５のアクセス制御手段３は、情報利用主体からのアクセス要求及び利用条件を受信すると、該利用条件に基づいて、年齢情報の提供の有無（ステップＳ９０１）、年齢は２０歳以上か否か（ステップＳ９０２）、電子メールアドレスの提供の有無（ステップＳ９０３，９０６）及び住所情報の提供の有無（ステップＳ９０４，９０５，９０７，９０８）を判断する。そして、この判断により、情報Ａ〜情報Ｈの何れかの情報へのアクセスを許可する。また、ステップ９０１において年齢情報を提供しない場合は情報提供を拒否する。
【００３０】
まず、利用者α（情報利用主体α）が情報提供主体５にアクセス要求を送信し、情報提供主体５により作成された簡易アクセス手段８を受信するまでの処理について説明する。ある利用者α（情報利用主体α）が、情報提供主体５に対して、アクセス要求を送信し、年齢情報（２０歳以上）及び住所情報を提示し電子メールアドレスを提示しないで利用条件を送信すると、情報提供主体５のアクセス制御手段３は、図９に示したように情報Ｃへのアクセスを許可し、利用者α（情報利用主体α）はアクセス許可を受ける。そして、情報提供主体５の簡易アクセス装置４の簡易アクセス手段生成手段４２は、情報Ｃの情報名と、情報利用主体αのネットワーク情報と、手続き情報である利用者αの年齢情報（２０歳以上）、利用者αが提示した住所情報、及び電子メールアドレスを提示しない旨とをそれぞれ対応付けて、アクセス許可情報４５に記録する。
【００３１】
そして、簡易アクセス装置４の簡易アクセス手段生成手段４２は、簡易アクセス手段８を作成する。簡易アクセス手段８には、情報提供主体５への接続に必要な手段及び情報と、情報Ｃを情報記憶媒体２において特定するための情報と、情報Ｃについての説明等を記述したテキストデータである要約情報と、情報Ｃへのアクセスを行う場合に、年齢が２０歳以上であり、電子メールアドレスの提供を拒否し、住所情報を提供することによりアクセスが可能であることを説明するテキストデータである利用条件に関する情報とが含まれる。そして、簡易アクセス手段生成手段４２は、作成した情報Ｃの簡易アクセス手段８を、外部アクセス手段４３を介して利用者α（情報利用主体α）に送信する。
【００３２】
次に、利用者α（情報利用主体α）が、取得した簡易アクセス手段８を利用して再度情報Ｃへのアクセスを行う処理について説明する。この場合、簡易アクセス手段８に備えた接続手段を利用することにより、簡単に情報提供主体５にアクセスすることができる。情報利用主体αと情報提供主体５が接続されたときには、簡易アクセス手段８は、情報Ｃを特定する情報と情報利用主体αのＩＰアドレス等のネットワーク情報とを情報提供主体５に送信する。
【００３３】
情報提供主体５の簡易アクセス装置４の簡易アクセス要求検証手段４４は、受信した情報Ｃを特定する情報に基づいてアクセス許可情報４５を検索し、情報Ｃへのアクセスを許可された情報利用主体のネットワーク情報の中から、受信した利用者α（情報利用主体α）のネットワーク情報と合致する情報を得る。そして、対応する手続き情報である利用者α（情報利用主体α）の年齢情報、電子メールアドレスの提供を拒否する旨の情報及び住所情報を用いて、アクセス制御手段３に対し情報Ｃへのアクセス許可を求める処理手続きを行う。アクセス制御手段３は、上述した利用者α（情報利用主体α）の年齢情報等の手続き情報を受け取り、これらの情報に基づいて図９に示したようにアクセスを許可し、簡易アクセス要求検証手段４４に通知する。簡易アクセス要求検証手段４４は、処理結果として得られる情報Ｃへのアクセス許可を利用者α（情報利用主体α）に通知する。これにより、利用者α（情報利用主体α）は情報Ｃへのアクセスを行うことができる。
【００３４】
このように、利用者α（情報利用主体α）が再度情報Ｃへのアクセスを行うには、取得した簡易アクセス手段８を利用すればよく、簡易アクセス装置４にアクセス許可情報４５として格納された年齢情報や住所情報等の手続き情報によりアクセス許可がなされるから、利用者α（情報利用主体α）は年齢情報等の利用条件を繰り返して提供する必要がなく手間を省くことができる。
【００３５】
次に、利用者β（情報利用主体β）が、利用者α（情報利用主体α）から提供された簡易アクセス手段８を利用して、情報Ｃへのアクセスを行う処理について説明する。利用者α（情報利用主体α）は、取得した簡易アクセス手段８をコピーする等して他の第三者に提供することができる。提供を受けた第三者は、簡易アクセス手段８の内容を閲覧することにより、情報Ｃは何に関するものであるか、また、情報Ｃへのアクセスには、年齢情報及び住所情報の提供と年齢が２０歳以上であることが必要であり、電子メールアドレスの提供を拒否してもよいという情報を正確に得ることができる。これにより、情報Ｃに興味を持った第三者が情報Ｃにアクセスには、年齢情報及び住所情報の提供を許容する場合は提供を受けた簡易アクセス手段８を利用すればよい。一方、情報Ｃに興味を持たなかったり、年齢情報または住所情報の提供を許容しなかったりした場合は簡易アクセス手段８を利用しないで削除すればよい。
【００３６】
利用者α（情報利用主体α）から簡易アクセス手段８の提供を受けた利用者β（情報利用主体β）が情報Ｃへのアクセスを行う場合、簡易アクセス手段８に備えた接続手段を利用することにより、簡単に情報提供主体５にアクセスすることができる。情報利用主体βと情報提供主体５が接続されたときには、簡易アクセス手段８は、情報Ｃを特定する情報と情報利用主体βのＩＰアドレス等のネットワーク情報とを情報提供主体５に送信する。
【００３７】
情報提供主体５の簡易アクセス装置４の簡易アクセス要求検証手段４４は、受信した情報Ｃを特定する情報に基づいてアクセス許可情報４５を検索し、情報Ｃへのアクセスを許可された情報利用主体のネットワーク情報の中から、受信した利用者β（情報利用主体β）のネットワーク情報と合致する情報が存在するか否かを検証する。利用者β（情報利用主体β）は過去に情報Ｃへのアクセスを行ったことがないため、利用者β（情報利用主体β）のネットワーク情報がアクセス許可情報４５のネットワーク情報には存在しない。このため、簡易アクセス要求検証手段４４は、利用者β（情報利用主体β）からのアクセスを新規アクセスとみなし、アクセス制御手段３に処理を移行する。そして、アクセス制御手段３は、利用者β（情報利用主体β）に対して、年齢情報、電子メールアドレス及び住所情報の提供を要求する。利用者β（情報利用主体β）は、情報提供主体５のアクセス制御手段３に対して、簡易アクセス手段８に記述されていた通りに年齢情報（２０歳以上）及び住所情報を提供し、電子メールアドレスの提供を拒否する。これにより、利用者β（情報利用主体β）は、情報Ｃへのアクセス許可を受けることができる。そして、簡易アクセス手段生成手段４２は、利用者β（情報利用主体β）に対する情報Ｃへの簡易アクセス手段８を作成し、第二の情報利用主体７は、簡易アクセス手段８を取得することができる。
【００３８】
このように、利用者β（情報利用主体β）が再度情報Ｃへのアクセスを行うには、取得した簡易アクセス手段８を利用すればよく、この場合、情報提供主体５の簡易アクセス装置４のアクセス許可情報４５として格納された年齢情報等の手続き情報によりアクセス許可がなされるから、利用者β（情報利用主体β）は年齢情報や住所情報を繰り返して提供する必要がない。
【００３９】
また、情報提供主体５に備えたアクセス制御手段３及び簡易アクセス装置４、さらに、簡易アクセス装置４に備えたインターフェース４１、簡易アクセス手段生成手段４２、外部アクセス手段４３及び簡易アクセス要求検証手段４４は、それぞれの処理を実行するソフトウェアを組み込んだコンピュータによって構成される。これらのソフトウェアは、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピィーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、アクセス制御機能を有する簡易アクセス装置からアクセス対象となる情報へのアクセス許可を受けた情報利用主体は、該情報へのアクセスを再度行う際に、簡単に該情報へアクセスすることが可能となる。また、情報利用主体は、他の第三者に対して該情報を紹介する際に、正確に該情報の入手方法等を通知することが可能となる。また、情報提供主体は、生成した簡易アクセス手段により提供する情報を宣伝することが可能となり、この宣伝した情報に興味を抱き、該情報へのアクセスのために設定されている利用条件を満たしてもよいとする純粋な利用者からのアクセスを増やし、無駄なアクセスを低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の利用形態を表す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る簡易アクセス装置４が簡易アクセス手段８を作成し送信するまでの処理を表す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る簡易アクセス装置４の構成を表す図である。
【図４】図３に示した簡易アクセス装置４に備えたアクセス許可情報４５の例を示す図である。
【図５】簡易アクセス装置４が簡易アクセス手段８を作成する際の処理を表すフローチャートである。
【図６】簡易アクセス手段８の内容を示す図である。
【図７】簡易アクセス手段８の表示イメージを表す図である。
【図８】アクセス許可を過去に受けている場合と受けていない場合の簡易アクセス装置４における処理を表すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例における情報提供の利用状況に応じたパターン分けを示す図である。
【符号の説明】
１  情報
２  情報記憶媒体
３  アクセス制御手段
４  簡易アクセス装置
５  情報提供主体
６  第一の情報利用主体
７  第二の情報利用主体
８  簡易アクセス手段
４１  インターフェース
４２  簡易アクセス手段生成手段
４３  外部アクセス手段
４４  簡易アクセス要求検証手段
４５  アクセス許可情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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