(57)【要約】【目的】  画像形成装置で画像形成された画像データの共有化を図ることができるようにする集中記憶装置を提供することにある。【構成】  ネットワーク２４を介して画像形成装置と接続された集中記憶装置２５は、前記画像形成装置で画像データの画像形成を行うと共に画像形成終了後も保持された画像データを受信し、記憶する。また、該集中記憶装置２５は、前記画像形成装置で画像データの画像形成を行うと共に、画像形成終了後も保持された画像データと前記画像形成に関する情報とを受信し記憶する。また、該集中記憶装置２５は、前記画像形成装置で複写動作時に得られた画像データを受信し、記憶する。【選択図】        図１４
2004282771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した画像データに基づき画像形成を行う画像形成装置とネットワークを介して接続される集中記憶装置であって、
前記集中記憶装置は、画像形成に用いられる画像形成終了後も前記画像形成装置に記憶された画像データを、前記画像形成装置から受信し、前記画像データが画像形成された時に得られた情報を少なくとも含む前記画像データに関する情報に関連させて記憶することを特徴とする集中記憶装置。
【請求項２】
取得した画像データに基づき画像形成を行う画像形成装置とネットワークを介して接続される集中記憶装置であって、
前記集中記憶装置は、画像形成に用いられる画像形成終了後も前記画像形成装置に記憶された画像データと前記画像データが画像形成された時に得られた情報を少なくとも含む前記画像データに関する情報とを、前記画像形成装置から受信し、記憶することを特徴とする集中記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して画像形成装置と接続された集中記憶装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的大きな会社や工場等においては、複数台の複写機が使用されている。例えば、会社や工場の建物が４、５階建ての場合、１階には高速の大型複写機、２階には中速の複写機、３、４、５階のそれぞれには低速の複数台の複写機を設置し、大量のコピーをする場合には１階の大型複写機を使用し、通常のコピーは職員の手近かにある低速の複写機を利用する等の使い分けをしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような複数の複写機をネットワーク化して、操作性を良くする点については、従来から配慮がされていなかった。
【０００４】
特に、ある複写機で複写された原稿データを、該複数の複写機で共有して、相互に利用できるようにする点については、何らの配慮もされていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、前記した従来技術に鑑み、画像形成装置で形成された画像データの共有化を図ることができるようにする集中記憶装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、取得した画像データに基づき画像形成を行う画像形成装置とネットワークを介して接続される集中記憶装置であって、前記集中記憶装置は、画像形成に用いられる画像形成終了後も前記画像形成装置に記憶された画像データを、前記画像形成装置から受信し、前記画像データが画像形成された時に得られた情報を少なくとも含む前記画像データに関する情報に関連させて記憶するようにした点に特徴がある。
【０００７】
この特徴によれば、ネットワークを介して画像形成装置と接続された集中記憶装置は、画像形成装置で画像形成された画像データまたは画像形成に関する情報を記憶し、データの共有化を図ることができるようになる。
【０００８】
なお、本発明でいうネットワークは、基幹線としてＬＡＮを用いたものであっても、公衆電話やＩＳＤＮのような公衆高速ディジタル回線あるいは無線回線であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークを介して接続された画像形成装置で画像形成されると共に、画像形成後も記憶された画像データを集中記憶装置に記憶させ、記憶された画像データを他の端末装置で取得することができるので、画像形成装置において画像形成されたデータを共有することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
まず、本発明に使用されるディジタル複写装置のハード構成の概要を図２のブロック図を参照して説明する。
【００１１】
図において、１１はＣＣＤセンサ等を使用したスキャナ等からなるディジタル画像入力部、１２はメモリをもち、ＣＰＵによりディジタルデータの処理と周辺機器の制御を行うデータ処理／制御部、１３はレーザビームプリンタ等からなる用紙に画像印刷を行う画像出力部である。
【００１２】
また、１４はデータの蓄積保存を行うデータ記憶部であり、例えば磁気ディスク、光磁気ディスク、あるいはネットワークに接続した装置に接続したリモートディスク等から構成されている。１５は操作員に対して操作情報を表示し指示をあおぐ操作指示部である。
【００１３】
前記操作指示部１５の一例は、図３から明らかなように、液晶、プラズマ、ＥＬ、又はＬＥＤ等からなる状態表示部と、マイクロスイッチ、タッチパネル等のテンキーを中心とする操作ボタンとから構成されている。
【００１４】
さらに、１６は過去に複写した画像をビットマップ表示させたりするための画像表示装置であり、例えば、画像表示に適する画素数（１００×１６０ピクセル以上）を持つ液晶、プラズマ表示パネル等で構成されている。なお、該画像表示装置１６は本発明に必須の構成要件ではなく、必要に応じて削除されてもよい。
【００１５】
また、前記操作指示部１５、画像表示装置１６の代わりに、キーボードと、ＣＲＴディスプレイと、マウス等のポインティング・デバイスを接続するようにしても良い。１７はデータ通信部である。
【００１６】
次に、該データ通信部１７によって接続された本発明のネットワーク型ディジタル複写装置システムの第１実施例を、図４を参照して説明する。
【００１７】
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…の各々は前記した構成を有するディジタル複写装置であり、それぞれのデータ通信部１７から、伝送線２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、…およびトランシーバ等の接続器２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、…を介して、例えばイーサネット（登録商標）等の基幹線２４に接続されている。
【００１８】
次に、図１および図５を参照して、本実施例を詳細に説明する。図１は本実施例の概略の機能ブロック図、図５はその動作を説明するためのフローチャートを示す。
【００１９】
図１において、２２、２３は、それぞれ、前記ディジタル複写装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…の一つであるローカル装置およびリモート装置であり、前者は操作員が直接操作を行う装置、後者は該操作により呼び出される装置である。
【００２０】
まず、ステップＳ１において、ローカル装置２２の検索ボタン２２ａがオンされると、ステップＳ２に進み、該ローカル装置２２の画像表示部１６に再出力可能一覧表が表示される。
【００２１】
ステップＳ３に進んで、リモート検索指示ボタン２２ｂがオンされ、続いてステップＳ４に進んで検索先の装置番号、すなわちリモート装置２３の装置番号がテンキー等の装置番号入力部２２ｃから入力されると、ステップＳ５に進んで、ローカル装置２２とリモート装置２３間の論理的通信経路の確立動作（ログイン動作）が実行される。この動作は、ログイン制御部２２ｄにより制御される。
【００２２】
ステップＳ６では、該論理的通信経路の確立が成功したか否かの判断がなされ、成功した場合にはステップＳ７に進む。ステップＳ７では、ローカル装置２２の操作パネルにある表示部２２ｆに、リモート装置２３が最近行った複写処理を、図６、図７に示されているような形式で、新しい日付順に表示する。一方、前記ログインが不成功の場合には、表示部２２ｆに不成功の理由が表示される。
【００２３】
ステップＳ９に進むと、テンキー等の再出力画像選択部２２ｇで再出力画像の選択が行われる。具体的には、例えば、図６又は図７の番号がテンキー等で選択される。次いで、ステップＳ１０に進んで、検索要求部２２ｈがリモート装置２３に対して検索要求を行う。
【００２４】
リモート装置２３は、該検索要求を受けると、該検索を受付け検索を実行する。リモート装置２３では検索結果を返信するプログラム（サーバプログラム）が常に動作しており、ローカル装置２２の要求に応じた検索を自動的に実行し、検索結果データを返信する。
【００２５】
ステップＳ１１では、ローカル装置２２は検索結果データをデータ受信部２２ｅにて受信し、次いでこのデータを記録する指示があったか否かの判断をする（ステップＳ１２）。該指示が合った場合には、ステップＳ１３に進んで再出力内容の記録を行い、ステップＳ１４に進んで再出力を実行する。一方、記録指示がなかった時には、ステップＳ１２からＳ１４に進んで再出力を実行し、前記一連のリモート検索再出力処理を終了する。この再出力の実行は、出力部２２ｉにより行われる。
【００２６】
以上のように、本実施例によれば、図４の基幹線２４に接続された任意のディジタル複写装置から（すなわち、前記ローカル装置から）、他の任意のディジタル複写装置（すなわち、前記リモート装置）に対して、検索の指示を出し、検索結果を該ローカル装置から再出力することができる。この結果、他人が以前に任意のディジタル複写装置でコピーした原稿データを、自分の席の近くのディジタル複写装置から再出力することができ、原稿データの有効活用ができると共に、使い勝手を向上できるという効果がある。
【００２７】
次に、本発明の第２実施例を説明する。この実施例が第１実施例と異なる点は、第１実施例では、検索結果の画像データをローカル装置自身の出力部から再出力させるようにしたのに対して、この第２実施例は、ローカル装置が、ロ−カル装置自身の記憶部に記憶している画像デ−タの検索結果、または前記リモ−ト装置からの検索結果の画像データを、任意のリモート装置に出力要求（リモート出力要求）するようにした点である。
【００２８】
図８は、本実施例の機能ブロック図、図９〜図１２はその動作を説明するためのフローチャートである。
【００２９】
まず、図８、図９を参照して、リモート出力の設定動作を説明する。ステップＳ２１において、ローカル装置３０のリモート出力指示ボタン３０ａがオンにされると、ステップＳ２２に進み、出力先（リモート装置）の装置番号の入力要求が行われる。ステップＳ２３では、該装置番号がテンキーから入力されたか否かの判断がなされ、この判断が肯定になると、ステップＳ２４に進んで、スタートボタン３０ｃがオンされたか否かの判断が行われる。ステップＳ２４でスタートボタンがオンされたと判断されると、ステップＳ２５に進んで、ログイン制御部３０ｄがログイン動作を開始する。該ログイン動作により、リモート装置３１との論理通信経路が確立される。
【００３０】
ステップＳ２６では、リモート装置３１が出力中か否かの判断がなされる。もし、出力中でなければステップＳ２７に進んで、ローカル装置３０は、検索結果である出力予定の複写情報レコードと画像レコードとを、全件リモート装置３１のデータ記憶装置３１ｂに転送する。
【００３１】
ここに、前記複写情報レコードと画像レコードは、図１３にその一例が示されているように、前者は原稿データがコピーされた時の時刻情報および複写条件からなり、後者は前記原稿データの圧縮データ、出力時刻およびページ番号等からなっている。なお、前記複写情報レコードと画像レコードは、図４のディジタル複写装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…のそれぞれから原稿データがコピーされると、自動的にそれぞれのディジタル複写装置のデータ記憶部１４に記憶されることになる。
【００３２】
一方、リモート装置３１が出力中であれば（前記ステップＳ２６が肯定）、ステップＳ２８に進んで、1リモート出力中止、2再設定、3ローカル予約、4リモート予約のうちのいずれかが実行される。
【００３３】
なお、ログイン動作開始後、状態問合せ部３０ｅを起動することにより、リモート装置３１のサーバプログラムに対して問合せを実行し、リモート装置３１が画像データをどれくらいの量、どれくらいの期間出力中であるかを知ることができる。
【００３４】
次に、前記ローカル予約の動作を、図１０のフローチャートを参照して説明する。ローカル予約部３０ｆによるローカル予約動作は、まずローカル装置３０の予約ファイル内に、今回の出力の複写情報レコードと、リモート出力先と、確認間隔（時間）とを設定することにより開始される（ステップＳ３１）。次に、ステップＳ３２において、前記確認間隔時間が経過したか否かの判断がなされ、この判断が肯定になると、ステップＳ３３に進んで、ログイン動作が開始される。
【００３５】
このログイン動作によりリモート装置３１との論理通信経路が確立され、リモート装置が出力中でない（ステップＳ３４が否定）ことが出力状態判定部３０ｈにて確認されると、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５では、レコード転送部３０ｊの機能により、リモ−ト予約による、出力予定の複写情報レコードと画像レコードとが、全件、リモート装置のデータ記憶装置３１ｂに転送される。なお、前記出力状態情報は表示部３０ｇに表示される。
【００３６】
次に、前記リモート予約の動作を図１１のフローチャートを参照して説明する。リモート予約部３０ｉによるリモート予約動作は、まず、ステップＳ４１において、リモート装置３１に十分な予約ファイル領域があるか否かの判断から開始される。
【００３７】
リモート装置３１に十分な予約ファイル領域がある場合には、ステップＳ４２に進んで、レコード転送部３０ｊはリモート装置３１の予約ファイル領域３１ｃに、出力予定の複写情報レコードと画像レコードとを、全件、転送する。
【００３８】
一方、十分な予約ファイル領域がない場合には、ステップＳ４３に進んで、所定時間が経過するまで待機し、所定時間が経過すると、再びステップＳ４１に戻って、リモート装置３１に十分な予約ファイル領域があるか否かの判断がなされる。
【００３９】
次に、前記リモート装置３１におけるリモート出力の動作を、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
リモート装置３１の監視部３１ａはデータ記憶装置３１ｂの予約ファイル領域３１ｃ内に、新規の出力要求が来ているか否かの判断をする（ステップＳ４５）。該出力要求が来ていれば、ステップＳ４６に進んで印字出力を実行する。一方、新規の出力要求が来ていなければ、ステップＳ４７に進んで、所定時間経過したか否かの判断をし、所定時間が経過すれば、ステップＳ４５の判断を再度行う。すなわち、所定時間毎に、データ記憶装置３１ｂの予約ファイル領域３１ｃ内に、新規の出力要求が来ているかどうかを調べに行き、来ていれば印字出力を実行する。
【００４１】
印字終了後、予め操作員により不要と指示されている場合には、該出力レコ−ドを、不要と指示されていない場合には、既出力済みの古いレコ−ドを予約ファイル領域中から削除する。
【００４２】
以上の説明から明らかなように、第２実施例によれば、あるディジタル複写装置において検索した画像データを、他の任意のディジタル複写装置から再出力させることができる。
【００４３】
また、前記ローカル予約、リモート予約等の機能を利用することにより、操作員の操作性を向上することができる。
【００４４】
次に、本発明の第３実施例を説明する。この実施例は、複数のディジタル複写装置でコピーしたデータを、ネットワークに接続した集中記憶装置に記憶させておき、該データを任意のディジタル複写装置から再出力可能にしたものである。
【００４５】
図１４は、該第３実施例のハード構成を示すブロック図である。図において、２２ｄは伝送線、２３ｄは接続器、２５は画像データ集中記憶装置（サーバ）を示し、図３と同一の符号は同一または同等物を示す。前記画像データ集中記憶装置２５は、大容量（例えば、１００ＭＢ以上）の磁気ディスクや光磁気ディスクと、ＬＡＮ通信機能を備えた市販のパーソナル・コンピュータや、ワークステーション装置をそのまま用いることができるが、本システム専用に準備したり、あるいは前記ディジタル複写装置をそのまま使用することもできる。
【００４６】
次に、本実施例の動作を、図１５〜図１７のフローチャートを参照して説明する。
図１５は基幹線２４に接続されたディジタル複写装置がデータ記憶装置を持っている場合のデータ入力動作の説明図である。ステップＳ５１では、該ディジタル複写装置から、操作員が複写条件に関する指示をする。次いで、ステップＳ５２では、スタートボタンをオンにして、原稿の読み込みをする。この時、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）を使用しても良い。
【００４７】
次に、ステップＳ５３において、原稿の前頁の読み込みが終了したか否かの判断が行われ、この判断が否定の時には、ステップＳ５３に進んで原稿イメージの圧縮が行われ、続いてステップＳ５５に進み、データ記憶部へ圧縮した原稿イメージデータを保存する動作が行われる。次に、ステップＳ５６に進んで記憶部残容量の確認と容量の確保が行われる。
【００４８】
以上の動作が原稿の全頁の読込みが終了するまで行われ、原稿の全頁の読込みが終了すると（ステップＳ５３が肯定）、ステップＳ５７に進んで、前記データ記憶部内の複写情報レコードに、複写処理に関する情報を保存する。ステップＳ５８に進むと、前記画像データ集中記憶装置２５に対してログインの動作が実行され、該画像データ集中記憶装置２５との接続が成功すると、ステップＳ５９に進んで、前記複写情報レコードと画像レコードとを、ネットワークを介して画像データ集中記憶装置２５に転送する動作が行われる。
【００４９】
次に、前記ディジタル複写装置がデータ記憶装置を持たない場合のデータ入力動作を、図１６を参照して説明する。
【００５０】
まず、ステップＳ６１において、画像データ集中記憶装置２５に対して、ログインが実行される。次いで、操作員が複写条件に対する指示を行い、ステップＳ６３で、スタートボタンをオンにして原稿の読込みを行う。
【００５１】
ステップＳ６４では原稿の全頁の読込みが終了したか否かの判断がなされ、この判断が否定の時には、ステップＳ６５に進んで、原稿イメージの圧縮が行われる。次に、ステップＳ６６に進んで、前記画像データ集中記憶装置２５へ、各頁を読込む毎に、複写情報レコードと画像レコードとが、ネットワークを介して転送される。
【００５２】
その後、画像デ−タ集中記憶装置での記憶部残容量の確認と容量確保要求を行う（ステップＳ６７）。
【００５３】
以上の動作により、基幹線２４に接続されたディジタル複写装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…から入力された原稿データは、画像データ集中記憶装置２５に転送され、保存される。なお、再出力後のレコード削除指示や、画像データ集中記憶装置２５の記憶容量不足時のレコード削除処理は、画像データ集中記憶装置２５に対して行われる。
【００５４】
次に、あるディジタル複写装置から、検索再出力をする場合の動作を、図１７を参照して説明する。まず、ステップＳ７１において、リモート検索指示ボタンをオンにする。続いて、ステップＳ７２において、画像データ集中記憶装置２５の番号を、例えばテンキーから入力する。次に、ステップＳ７３にて、ログイン動作が実行される。
【００５５】
画像データ集中記憶装置２５との接続が成功すると（ステップＳ７４が肯定）、ステップＳ７５に進んで、画像データ集中記憶装置２５内に保存されている複写処理内容が該ディジタル複写装置の表示部に表示される。ステップＳ７６にてテンキー等を用いて再出力画像の選択が行われ、ステップＳ７７にて画像データ集中記憶装置２５に対して検索要求が行われると、画像データ集中記憶装置２５は検索動作を実行する。そして、検索結果を該ディジタル複写装置に返送する。
【００５６】
ステップＳ７８では、該返送されてきた検索結果データを受信し、ステップＳ７９にて印刷部から再出力をする。なお、ステップＳ７４にて不成功と判断された場合には、ステップＳ８０に進んで、操作パネルに不成功の理由を表示する。
【００５７】
前記の画像検索再出力動作は、ディジタル複写装置から操作した場合の説明であったが、画像データ集中記憶装置２５からも実行可能である。この動作は通常画像データ集中記憶装置２５に接続されているディスプレイ、キーボードを用いることにより行うことができる。
【００５８】
以上の説明から明らかなように、第３実施例によれば、画像データ集中記憶装置２５を共通のサーバとして使用できるので、データ記憶装置を持っていない安価なディジタル複写装置をも該ネットワークに接続することができ、該データ記憶装置を持っていない安価なディジタル複写装置においても、データ記憶装置を持っているディジタル複写装置と同様のサービスを享受することができる。このため、安価な構成で、使い勝っての良いシステムを構築することができる。
【００５９】
前記の各実施例の説明は、基幹線２４としてＬＡＮを用いたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、公衆電話回線やＩＳＤＮのような公衆高速ディジタル回線、あるいは無線回線であってもよい。
【００６０】
また、前記公衆高速ディジタル回線、あるいは無線回線を介して、ファクシミリ装置あるいはコンピュータから送られてくる画像あるいはデータをディジタル複写装置内に取り込み、該画像あるいはデータを検索再出力の対象とするようにしてもよい。すなわち、ファクシミリ装置あるいはコンピュータを原稿入力装置とするようにしても良い。
【００６１】
あるいは、前記とは逆に、ディジタル複写装置内に読込んだ画像データをファクシミリ装置あるいはコンピュータの出力部からプリントアウトするようにし、これらを再出力部とするようにしてもよい。
【００６２】
また、複写した原稿データが機密を要する場合には、操作員識別番号、暗証番号、パスワード等の識別データを該原稿データと一緒に入力し、検索時、あるいは再出力時に、該識別データの入力を要求するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施例の機能ブロック図である。
【図２】本発明に適用されるディジタル複写装置のハード構成の概略を示すブロック図である。
【図３】図２の操作指示部の一例を示す図である。
【図４】第１実施例のシステム構成図である。
【図５】第１実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】ディジタル複写装置の操作部表示画面に表示された表示例を示す図である。
【図７】ディジタル複写装置の操作部表示画面に表示された他の表示例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施例の機能ブロック図である。
【図９】第２実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】ローカル予約の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】リモート予約の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】リモート出力の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】データ記憶部内に記憶されたデータ内部構造の説明図である。
【図１４】第３実施例のシステム構成図である。
【図１５】第３実施例のデータ入力動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第３実施例の他のデータ入力動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】第３実施例の検索再出力の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
２１ａ〜２１ｃ…ディジタル複写装置、２２ａ〜２２ｃ…伝送線、２３ａ〜２３ｃ…接続器、２４…基幹線、２２、３０…ローカル、２３、３１…リモート装置、２５…画像データ集中記憶装置
【図１】
2004282771.tif 000003
【図２】
2004282771.tif 000004
【図３】
2004282771.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004282771.tif 000013
【図１２】
2004282771.tif 000014
【図１３】
2004282771.tif 000015
【図１４】
2004282771.tif 000016
【図１５】
2004282771.tif 000017
【図１６】
2004282771.tif 000018
【図１７】
2004282771.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した画像データに基づき画像形成を行う画像形成装置とネットワークを介して接続される集中記憶装置であって、
前記集中記憶装置は、画像形成に用いられ画像形成終了後も前記画像形成装置に記憶された画像データを、前記画像形成装置から受信し、前記画像データが画像形成された時に得られた情報を少なくとも含む前記画像データに関する情報に関連させて記憶することを特徴とする集中記憶装置。
【請求項２】
取得した画像データに基づき画像形成を行う画像形成装置とネットワークを介して接続される集中記憶装置であって、
前記集中記憶装置は、画像形成に用いられ画像形成終了後も前記画像形成装置に記憶された画像データと前記画像データが画像形成された時に得られた情報を少なくとも含む前記画像データに関する情報とを、前記画像形成装置から受信し、記憶することを特徴とする集中記憶装置。
【請求項３】
前記画像データが画像形成された時に得られた情報は、前記画像データがコピーされた時の時刻情報を少なくとも含む情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の集中記憶装置。
【請求項４】
前記画像データが画像形成された時に得られた情報は、前記画像データの出力時刻情報を少なくとも含む情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の集中記憶装置。
【請求項５】
前記画像データが画像形成された時に得られた情報は、前記画像データの読み込み時刻情報を少なくとも含む情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の集中記憶装置。
【請求項６】
前記画像データが画像形成された時に得られた情報は、前記画像データの画像形成処理に用いられた画像形成条件を少なくとも含む情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の集中記憶装置。