(57)【要約】【課題】従来のような「一物一価」ではなく、「一価値一価格」に則って課金を行うことによって、プロダクト商品を提供するメーカでも、省エネ効果に応じた対価を享受できる省エネサービスシステムを実現する。【解決手段】エネルギー削減機能を購入すると省エネモードの稼動を許可し、省エネモードによるエネルギー削減量を積算する。積算値が購入金額に応じた量まで達したときに省エネモードを切る。また、省エネモードで稼動したときのエネルギー削減量に基づいて課金額を算出し、料金は後払い方式にする。【選択図】　　　図１
2004030565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードで対象装置を稼動することと、省エネモードで対象装置を稼動することが可能な省エネサービスシステムであって、
エネルギー削減機能を購入したときに省エネモードの動作開始指示を許可し、動作開始指示に基づいて前記対象機器を省エネモードで稼動し、通常モードにおける消費エネルギーと省エネモードにおける消費エネルギーとの差分を積算し、積算値が所定の設定値まで達したときに省エネモードから通常モードに戻すことを特徴とする省エネサービスシステム。
【請求項２】
通常モードで対象装置を稼動することと、省エネモードで対象装置を稼動することが可能な省エネサービスシステムであって、
センサの検出信号に基づいて、通常モードで対象装置を稼動するための制御出力を生成し出力する通常制御手段と、
省エネ制御に必要なセンサの検出信号に基づいて、省エネモードで対象装置を稼動するための制御出力を生成し出力する省エネ制御手段と、
前記通常制御手段と省エネ制御手段の制御出力の何れかを選択して対象装置に与える選択手段と、
エネルギー削減機能を購入したときに省エネモードの動作開始指示を許可する許可手段と、
この許可手段により許可された動作開始指示が与えられると、前記選択手段に省エネ制御手段の制御出力を選択させ、通常モードにおける消費エネルギーと省エネモードにおける消費エネルギーとの差分を積算し、積算値が所定の設定値まで達したときに、選択手段の選択出力を省エネ制御手段の制御出力から通常制御手段の制御出力に戻す制御切替部と、
を有することを特徴とする省エネサービスシステム。
【請求項３】
前記制御切替部は、
制御出力と消費エネルギーの相関を示した相関テーブルをもとに、通常制御手段の制御出力を消費エネルギーに変換し通常モードにおける消費エネルギーを求める第１の変換手段と、
前記相関テーブルをもとに、省エネ制御手段の制御出力を消費エネルギーに変換し省エネモードにおける消費エネルギーを求める第２の変換手段と、
第１及び第２の変換手段で求めた消費エネルギーの差分をとる差分計算手段と、
この差分計算手段でとった差分を積算する積算手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の省エネサービスシステム。
【請求項４】
前記制御切替部は、
省エネモードにおけるエネルギーの実消費量を測定する実消費量測定手段と、制御出力と消費エネルギーの相関を示した相関テーブルをもとに、通常制御手段の制御出力を消費エネルギーに変換して通常モードにおける消費エネルギーを求める変換手段と、
この変換手段で求めた消費エネルギーと前記実消費量測定手段で測定したエネルギーの実消費量の差分をとる差分計算手段と、
この差分計算手段でとった差分を積算する積算手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の省エネサービスシステム。
【請求項５】
前記制御切替部は、
省エネモードにおけるエネルギーの実消費量を測定する実消費量測定手段と、通常モードで稼動している対象装置と消費エネルギーの相関を示した相関データを用い、どの対象装置が稼動しているかを示す状態信号をもとに前記相関データから通常モードにおける消費エネルギーを求める換算手段と、
この換算手段で求めた消費エネルギーと前記実消費量測定手段で測定したエネルギーの実消費量の差分をとる差分計算手段と、
この差分計算手段でとった差分を積算する積算手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の省エネサービスシステム。
【請求項６】
前記省エネ制御手段の制御出力と、前記実消費量測定手段で測定した省エネモードにおけるエネルギーの実消費量をもとに前記相関テーブルを補正する補正手段を有することを特徴とする請求項４記載の省エネサービスシステム。
【請求項７】
定周期で省エネモードの動作開始指示を与える定周期指示手段を有し、前記許可手段は、所定期間にわたってエネルギー削減機能を一括購入したときに、この所定期間における前記定周期指示手段の動作開始指示を許可することを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【請求項８】
省エネモードの動作開始指示が制御切替部に与えられたとき、または前記定周期指示手段により定周期で省エネモードの動作開始指示が制御切替部に与えられたときに、前記積算手段の積算値をクリアするクリア手段を有することを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【請求項９】
省エネモードの動作開始指示が制御切替部に与えられたとき、または前記定周期指示手段により定周期で省エネモードの動作開始指示が制御切替部に与えられたときに、前記設定値が設定される設定値保持手段を有することを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【請求項１０】
前記許可手段は、エネルギー削減機能の購入額に応じて前記設定値保持手段に設定する設定値を決めることを特徴とする請求項２乃至請求項９のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【請求項１１】
前記許可手段は、エネルギー削減機能を購入すると与えられるパスワードが入力されると省エネモードの動作開始指示を許可することを特徴とする請求項２乃至請求項１０のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【請求項１２】
省エネモードで対象機器を稼動している最中に前記選択手段の選択出力を切り替え、省エネモードによる稼動を中断する中断手段を有することを特徴とする請求項２乃至請求項１１のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【請求項１３】
前記設定値が設定される設定値保持手段を有し、この設定値保持手段への設定値の設定と、省エネモードの動作開始指示の切替制御部への付与を別々のタイミングで行うことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【請求項１４】
現在時点での前記積算手段の積算値、前記設定値、前記差分計算手段でとった差分、予想される省エネモードの稼動終了時期の少なくとも１つを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項３乃至請求項１２のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【請求項１５】
省エネモードによる稼動が終了する前に、省エネモードの稼動が終了することを予め通知するプリアラーム手段を有することを特徴とする請求項３乃至請求項１４のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【請求項１６】
通常モードで対象装置を稼動することと、省エネモードで対象装置を稼動することが可能な省エネサービスシステムであって、
省エネモードの動作開始指示に基づいて前記対象機器を省エネモードで稼動し、通常モードにおける消費エネルギーと省エネモードにおける消費エネルギーとの差分を積算し、積算値に基づいて課金額を算出することを特徴とする省エネサービスシステム。
【請求項１７】
通常モードで対象装置を稼動することと、省エネモードで対象装置を稼動することが可能な省エネサービスシステムであって、
通常モードで対象装置を稼動するための制御出力を生成し出力する通常制御手段と、
省エネモードで対象装置を稼動するための制御出力を生成し出力する省エネ制御手段と、
前記通常制御手段と省エネ制御手段の制御出力の何れかを選択して対象装置に与える選択手段と、
省エネモードに入るときに前記選択手段に省エネ制御手段の制御出力を選択させる削減許可手段と、
省エネモードに入ると、通常モードにおける消費エネルギーと省エネモードにおける消費エネルギーとの差分を積算する積算手段と、
この積算手段の積算値に基づいて求めた課金額の情報を送出する課金手段と、を有することを特徴とする省エネサービスシステム。
【請求項１８】
前記課金手段が課金請求情報を顧客に送出すると起動され、規定期間まで計数動作をするとタイムアップする削減許可タイマーを有し、
課金手段は、顧客からの支払い通知が前記規定期間内に入れば前記削減許可タイマーをリセットし、支払い通知が規定期間内に入らなくて削減許可タイマーがタイムアップしたときは前記選択手段に省エネ制御手段の制御出力を選択させないことを特徴とする請求項１７に記載の省エネサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器を省エネモードで運転することによって消費電力を節約する省エネサービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は従来における送水ポンプ制御システムの構成例を示した図である。
図９で、一次送水ポンプ１は、戻りヘッダー２からの冷水または温水を冷凍機、冷温水発生機、ボイラー等の機器３を介して第１の送りヘッダー４に送る。
二次送水ポンプ５は、インバータ６を備え、第１の送りヘッダー４から第２の送りヘッダー７に冷水または温水を送る。
流量センサ８は、第２の送りヘッダー７から制御二方弁９と熱交換器１１を介して戻りヘッダー２に送られる冷水または温水の流量を測定する。
【０００３】
差圧センサ１２は、第２の送りヘッダー７と戻りヘッダー２との冷水または温水の差圧を測定する。
台数制御コントローラ１３は、流量センサ８と差圧センサ１２との測定値から二次送水ポンプ５に最適運転台数となるように運転を指令する。
【０００４】
図９の制御システムでは、一次送水ポンプ１により生成された冷水または温水は、二次送水ポンプ５により、二次側ユースポイントの熱交換器１１へ送水される。熱交換器１１の必要熱交換量に応じ、制御二方弁９が制御されることにより、二次側循環水量は変流量となる。
【０００５】
このとき、流量センサ８において、流量を検出し、最適運転台数となるように、台数制御コントローラ１３により二次送水ポンプ５へ運転指令を出すと同時に、差圧センサ１２により、第２の送りヘッダー７と戻りヘッダー２との差圧を検出し、予め設定された必要差圧となるように、インバータ６に対し回転数制御信号を送信する。これによって、ポンプ駆動による消費エネルギーを節約している。
【０００６】
省エネシステムに対する顧客の価値は、そのシステムを導入することによって得られるエネルギー節減金額である。ところが、省エネを実現する制御装置、及びそのアプリケーションプログラムは、省エネの効果に応じた価格をつけることができなかった。このため、「一物一価」の原理により、省エネシステムの供給者は、高い付加価値にも関わらず、顧客の価値に見合った適正な利益を得ることができなかった。
【０００７】
これは、制御対象の規模や稼働時間によって省エネ効果は異なるものの、制御動作（アルゴリズム）そのものは、全く同じためである。
この問題を解決するために、物を提供するのではなく、省エネサービスを提供するという考え方にたち、顧客の節減金額をサービス提供者と顧客で折半するという方式があった。しかし、この方式はサービスビジネスであり、プロダクト商品を提供するメーカーにとっては、その成果を享受できなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、従来のような「一物一価」ではなく、「一価値一価格」に則って課金を行うことによって、プロダクト商品を提供するメーカでも、省エネ効果に応じた対価を享受できる省エネサービスシステムを実現することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のとおりの構成になった省エネサービスシステムである。
【００１０】
（１）通常モードで対象装置を稼動することと、省エネモードで対象装置を稼動することが可能な省エネサービスシステムであって、
エネルギー削減機能を購入したときに省エネモードの動作開始指示を許可し、動作開始指示に基づいて前記対象機器を省エネモードで稼動し、通常モードにおける消費エネルギーと省エネモードにおける消費エネルギーとの差分を積算し、積算値が所定の設定値まで達したときに省エネモードから通常モードに戻すことを特徴とする省エネサービスシステム。
【００１１】
（２）通常モードで対象装置を稼動することと、省エネモードで対象装置を稼動することが可能な省エネサービスシステムであって、
センサの検出信号に基づいて、通常モードで対象装置を稼動するための制御出力を生成し出力する通常制御手段と、
省エネ制御に必要なセンサの検出信号に基づいて、省エネモードで対象装置を稼動するための制御出力を生成し出力する省エネ制御手段と、
前記通常制御手段と省エネ制御手段の制御出力の何れかを選択して対象装置に与える選択手段と、
エネルギー削減機能を購入したときに省エネモードの動作開始指示を許可する許可手段と、
この許可手段により許可された動作開始指示が与えられると、前記選択手段に省エネ制御手段の制御出力を選択させ、通常モードにおける消費エネルギーと省エネモードにおける消費エネルギーとの差分を積算し、積算値が所定の設定値まで達したときに、選択手段の選択出力を省エネ制御手段の制御出力から通常制御手段の制御出力に戻す制御切替部と、
を有することを特徴とする省エネサービスシステム。
【００１２】
（３）前記制御切替部は、
制御出力と消費エネルギーの相関を示した相関テーブルをもとに、通常制御手段の制御出力を消費エネルギーに変換し通常モードにおける消費エネルギーを求める第１の変換手段と、
前記相関テーブルをもとに、省エネ制御手段の制御出力を消費エネルギーに変換し省エネモードにおける消費エネルギーを求める第２の変換手段と、
第１及び第２の変換手段で求めた消費エネルギーの差分をとる差分計算手段と、
この差分計算手段でとった差分を積算する積算手段と、
を有することを特徴とする（２）記載の省エネサービスシステム。
【００１３】
（４）前記制御切替部は、
省エネモードにおけるエネルギーの実消費量を測定する実消費量測定手段と、制御出力と消費エネルギーの相関を示した相関テーブルをもとに、通常制御手段の制御出力を消費エネルギーに変換して通常モードにおける消費エネルギーを求める変換手段と、
この変換手段で求めた消費エネルギーと前記実消費量測定手段で測定したエネルギーの実消費量の差分をとる差分計算手段と、
この差分計算手段でとった差分を積算する積算手段と、
を有することを特徴とする（２）記載の省エネサービスシステム。
【００１４】
（５）前記制御切替部は、
省エネモードにおけるエネルギーの実消費量を測定する実消費量測定手段と、通常モードで稼動している対象装置と消費エネルギーの相関を示した相関データを用い、どの対象装置が稼動しているかを示す状態信号をもとに前記相関データから通常モードにおける消費エネルギーを求める換算手段と、
この換算手段で求めた消費エネルギーと前記実消費量測定手段で測定したエネルギーの実消費量の差分をとる差分計算手段と、
この差分計算手段でとった差分を積算する積算手段と、
を有することを特徴とする（２）記載の省エネサービスシステム。
【００１５】
（６）前記省エネ制御手段の制御出力と、前記実消費量測定手段で測定した省エネモードにおけるエネルギーの実消費量をもとに前記相関テーブルを補正する補正手段を有することを特徴とする（４）記載の省エネサービスシステム。
【００１６】
（７）定周期で省エネモードの動作開始指示を与える定周期指示手段を有し、前記許可手段は、所定期間にわたってエネルギー削減機能を一括購入したときに、この所定期間における前記定周期指示手段の動作開始指示を許可することを特徴とする（２）乃至（６）のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【００１７】
（８）省エネモードの動作開始指示が制御切替部に与えられたとき、または前記定周期指示手段により定周期で省エネモードの動作開始指示が制御切替部に与えられたときに、前記積算手段の積算値をクリアするクリア手段を有することを特徴とする（２）乃至（７）のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【００１８】
（９）省エネモードの動作開始指示が制御切替部に与えられたとき、または前記定周期指示手段により定周期で省エネモードの動作開始指示が制御切替部に与えられたときに、前記設定値が設定される設定値保持手段を有することを特徴とする（２）乃至（８）のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【００１９】
（１０）前記許可手段は、エネルギー削減機能の購入額に応じて前記設定値保持手段に設定する設定値を決めることを特徴とする（２）乃至（９）のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【００２０】
（１１）前記許可手段は、エネルギー削減機能を購入すると与えられるパスワードが入力されると省エネモードの動作開始指示を許可することを特徴とする（２）乃至（１０）のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【００２１】
（１２）省エネモードで対象機器を稼動している最中に前記選択手段の選択出力を切り替え、省エネモードによる稼動を中断する中断手段を有することを特徴とする（２）乃至（１１）のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【００２２】
（１３）前記設定値が設定される設定値保持手段を有し、この設定値保持手段への設定値の設定と、省エネモードの動作開始指示の切替制御部への付与を別々のタイミングで行うことを特徴とする（２）乃至（６）のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【００２３】
（１４）現在時点での前記積算手段の積算値、前記設定値、前記差分計算手段でとった差分、予想される省エネモードの稼動終了時期の少なくとも１つを表示する表示手段を有することを特徴とする（３）乃至（１２）のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【００２４】
（１５）省エネモードによる稼動が終了する前に、省エネモードの稼動が終了することを予め通知するプリアラーム手段を有することを特徴とする（３）乃至（１４）のいずれかに記載の省エネサービスシステム。
【００２５】
（１６）通常モードで対象装置を稼動することと、省エネモードで対象装置を稼動することが可能な省エネサービスシステムであって、
省エネモードの動作開始指示に基づいて前記対象機器を省エネモードで稼動し、通常モードにおける消費エネルギーと省エネモードにおける消費エネルギーとの差分を積算し、積算値に基づいて課金額を算出することを特徴とする省エネサービスシステム。
【００２６】
（１７）通常モードで対象装置を稼動することと、省エネモードで対象装置を稼動することが可能な省エネサービスシステムであって、
通常モードで対象装置を稼動するための制御出力を生成し出力する通常制御手段と、
省エネモードで対象装置を稼動するための制御出力を生成し出力する省エネ制御手段と、
前記通常制御手段と省エネ制御手段の制御出力の何れかを選択して対象装置に与える選択手段と、
省エネモードに入るときに前記選択手段に省エネ制御手段の制御出力を選択させる削減許可手段と、
省エネモードに入ると、通常モードにおける消費エネルギーと省エネモードにおける消費エネルギーとの差分を積算する積算手段と、
この積算手段の積算値に基づいて求めた課金額の情報を送出する課金手段と、を有することを特徴とする省エネサービスシステム。
【００２７】
（１８）前記課金手段が課金請求情報を顧客に送出すると起動され、規定期間まで計数動作をするとタイムアップする削減許可タイマーを有し、
課金手段は、顧客からの支払い通知が前記規定期間内に入れば前記削減許可タイマーをリセットし、支払い通知が規定期間内に入らなくて削減許可タイマーがタイムアップしたときは前記選択手段に省エネ制御手段の制御出力を選択させないことを特徴とする（１７）に記載の省エネサービスシステム。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。
図１は本発明の一実施例を示した構成図である。
図１で、通常制御手段３０は、制御用信号入力に基づいて、通常モードで対象装置を稼動するための制御出力Ｃｏｎを生成し出力する。制御用信号入力はセンサの検出信号である。
省エネ制御手段４０は、省エネ制御に必要なセンサの検出信号に基づいて、省エネモードで対象装置を稼動するための制御出力Ｃｏｓを生成し出力する。ここでいう省エネ制御に必要なセンサの検出信号は、通常制御手段３０に入力されるセンサの検出信号に他のセンサの検出信号を追加した検出信号である。
選択手段５０は、通常制御手段３０と省エネ制御手段４０の制御出力の何れかを選択して対象装置に与える。選択手段５０はスイッチとして機能する。
図９の例では、制御用信号入力は流量センサの検出信号である。省エネ制御に必要なセンサの検出信号は、例えば流量センサの検出信号に差圧センサの検出信号を加えた検出信号である。制御出力はインバータに与える回転数制御信号である。対象装置は二次送水ポンプである。
【００２９】
許可手段５１は、エネルギー削減機能を購入したときに省エネモードの動作開始指示を許可する。許可された動作開始指示は制御切替部６０に与えられる。許可手段５１は、エネルギー削減機能を購入すると与えられるパスワードが入力されると省エネモードの動作開始指示を許可する。
【００３０】
制御切替部６０は、省エネ効果に応じて選択手段５０を切り替える。
制御切替部６０で、変換手段６１は、制御出力と消費エネルギーの相関を示した相関テーブル６２をもとに、通常制御手段３０の制御出力Ｃｏｎを消費エネルギーｅｎに変換して通常モードにおける消費エネルギーを求める。図９の例では、相関テーブル６２は、インバータに与える４〜２０ｍＡのアナログ信号と、ポンプの駆動電力（ｋＷｈ）の関係をテーブル形式で表現したテーブルである。
変換手段６３は、相関テーブル６２をもとに、省エネ制御手段４０の制御出力Ｃｏｓを消費エネルギーｅｓに変換して省エネモードにおける消費エネルギーを求める。
差分計算手段６４は、変換手段６１と６３で求めた消費エネルギーの差分（ｅｎ−ｅｓ）をとる。
【００３１】
積算手段６５は、差分計算手段６４でとった差分を積算して積算値Ｅｐ＝Σ（ｅｎ−ｅｓ）を求める。
設定値保持手段６６は、エネルギー削減量の設定値Ｅｓｅｔを保持する。保持した設定値は省エネ効果があったとみなす設定値である。この設定値は省エネモードの動作開始指示が与えられたときに設定される。
クリア手段６７は、省エネモードの動作開始指示が与えられると、積算手段６５の積算値Ｅｐをクリアする。
比較手段６８は、積算値Ｅｐと設定値Ｅｓｅｔを比較し、比較結果に応じた２値信号で選択手段５０を切り替える。省エネモードの動作を開始し、エネルギー削減量がＥｐ＞Ｅｓｅｔになったときに、省エネモードから通常モードに戻す。すなわち、省エネモードを開始し、エネルギー削減量が設定値まで達したときに、省エネ効果が得られたとして、省エネモードから通常モードに戻す。
【００３２】
図１のシステムの動作を説明する。
積算値Ｅｐの初期値を無限大にして動作を開始する。これによって、通常モードで動作が開始する。
エネルギー削減機能を購入したときに、許可手段５１は、エネルギー削減量の設定と動作開始指示を許可する。エネルギー削減量の設定と動作開始指示の許可は、パスワード入力等で保護したシーケンスにより行う。パスワードは、エネルギー削減機能を購入すると与えられる。エネルギー削減量、コントローラの識別番号、動作開始年月日等に応じたパスワードが生成されて与えられる。この処理は図示しないパスワード生成手段によって行われる。
【００３３】
エネルギー削減量の設定と動作開始指示が許可されると、クリア手段６７は積算手段６５の積算値Ｅｐをクリアする。また、購入したエネルギー削減量に応じた設定値Ｅｓｅｔが設定値保持手段６６に設定される。この設定は許可手段５１が行う。
切替制御部６０は、通常モードにおける消費エネルギーと省エネモードにおける消費エネルギーとの差分を積算していく。この差分の積算値Ｅｐが設定値Ｅｓｅｔを超えると、省エネモードが切れ通常モードに戻る。
再度省エネを行う場合には、もう一度エネルギー削減機能を購入し、パスワードを入力し、動作を開始する。
【００３４】
図２は積算値Ｅｐが変化する状態を示したタイムチャートである。
図２（ａ）に示すように、時刻ｔ０で省エネモードの動作が開始すると、積算値Ｅｐは経時的に増加していく。時刻ｔ１で積算値Ｅｐが設定値Ｅｓｅｔに到達すると、エネルギー削減機能が停止し、省エネモードから通常モードに戻る。以降、積算値ＥｐはＥｓｅｔに保持される。
図２（ｂ）に示すように、時刻ｔ２でエネルギー削減機能を再購入して再起動すると、積算値Ｅｐはクリアされた後、図２（ａ）と同様に再び経時的に増加する。
【００３５】
購入するエネルギー削減機能の例を次に示す。
パスワード　　　削減量　　　　　　　　価格
ＸＹＺＡ　　　　１００ＭＷｈまで　　　５００ｋ￥
ＸＹＺＢ　　　　２００ＭＷｈまで　　　９００ｋ￥
ＸＹＺＣ　　　　５００ＭＷｈまで　　　２０００ｋ￥
購入する削減量が多いほど設定値保持手段６６に設定する設定値は大きくなる。例えば、許可手段５１にパスワード「ＸＹＺＡ」が入力されると、許可手段５１は、このパスワードが正規のパスワードであるため、省エネモードの動作開始指示を許可する。許可手段５１は、削減量１００ＭＷｈに応じた設定値を設定値保持手段６６に設定する。
【００３６】
図３は本発明の他の実施例を示した構成図である。図３で前出の図と同一のものは同一符号を付ける。
図３で、定周期指示手段７０は定周期で省エネモードの動作開始指示を与える。許可手段５１は、所定期間にわたってエネルギー削減機能を一括購入したときに、購入した所定期間における定周期指示手段５１の動作開始指示を許可する。許可した動作開始指示を切り替え制御部６０に与える。例えば、一年分のエネルギー削減機能を一括購入しているときは、該当年度に入っているときは、動作開始指示を許可する。図１の実施例と同様に、許可手段５１は、動作開始指示を許可したときに設定値保持手段６６に設定値を設定する。
論理和手段７１は、許可手段５１で許可された定周期の動作開始指示または非定周期の動作開始指示について論理をとる。定周期の動作開始指示または非定周期の動作開始指示の少なくとも一方が入ると、クリア手段６７は積算値Ｅｐをクリアする。そして、省エネモードの動作が開始する。
【００３７】
図４は積算値Ｅｐが変化する状態を示したタイムチャートである。
図４に示すように、時刻ｔ０で省エネモードの動作が開始すると、積算値Ｅｐは経時的に増加していく。時刻ｔ１で積算値Ｅｐが設定値Ｅｓｅｔまで到達すると、エネルギー削減機能が停止し、省エネモードから通常モードに戻る。その後、時刻ｔ３で定周期指示手段５１により定周期の再起動がかけられると、積算値Ｅｐはクリアされる。
【００３８】
積算値Ｅｐが設定値Ｅｓｅｔに到達しない場合でも、時刻ｔ４で定周期の再起動がかけられると積算値Ｅｐはクリアされる。また、時刻ｔ５で非定周期の再起動が指示された場合にも、積算値Ｅｐはクリアされる。
図３の実施例によれば、顧客は年間エネルギー削減量を保証され、メーカは将来の削減分を含めて一括で対価を得ることができる。
【００３９】
図５は本発明の他の実施例を示した構成図である。
図５で、実消費量測定手段８０は、省エネモードにおけるエネルギーの実消費量を測定する。実消費量の測定は、例えば、インバータで制御されたポンプの消費電力を電力モニタで直接測定することにより行う。
図５の実施例では、変換手段６１が相関テーブルから求めた消費エネルギーと、実消費量測定手段８０が直接測定したエネルギーの実消費量の差分をとり、この差分を積算する。
【００４０】
図６は本発明の他の実施例を示した構成図である。
図６で、補正手段８１は、省エネ制御手段４０の制御出力と、実消費量測定手段８０で測定した省エネモードにおけるエネルギーの実消費量をもとに相関テーブル６２を補正する。この実施例では、相関テーブル６２を実際に測定したエネルギー消費量をもとに補正しているため、経年変化によるポンプの劣化等を考慮してエネルギー削減量を算出できる。
【００４１】
図７は本発明の他の実施例を示した構成図である。
図７で、換算手段８２は、通常モードで稼動している対象装置と消費エネルギーの相関を示した相関データ８３を用い、この相関データ８３から通常モードにおける消費エネルギーを求める。相関データ８３は、どの対象装置が駆動していればどれだけの電力を消費するかを示したデータである。どの対象装置が駆動しているかは、対象装置のオン・オフ状態を示す状態信号から知る。この実施例では、換算手段８２が求めた消費エネルギーと実消費量測定手段８０が測定したエネルギーの実消費量の差分をとり、この差分を積算する。
【００４２】
なお、省エネモードで対象機器を稼動している最中に選択手段５０の選択出力を切り替え、省エネモードによる稼動を中断する中断手段を設けてもよい。
【００４３】
また、設定値保持手段６６への設定値の設定と、省エネモードの動作開始指示の切替制御部６０への付与を別々のタイミングで行ってもよい。
【００４４】
また、現在時点での積算手段６５の積算値、設定値、差分計算手段６４でとった差分、予想される省エネモードの稼動終了時期の少なくとも１つを表示する表示手段を設けてもよい。例えば、積算手段６５の積算値を棒グラフでトレンド表示してもよい。
【００４５】
また、省エネモードによる稼動が終了する前に、省エネモードの稼動が終了することを予め通知するプリアラーム手段を設けてもよい。
【００４６】
図８は本発明の他の実施例を示した構成図である。
この実施例では省エネ効果に対する料金の支払いが後払い方式になっている。
【００４７】
前述した実施例では、省エネ効果に応じた設定値を設け、設定値を有効にしたときに課金していた。この場合、支払いは前払い方式である。
図３及び図７の実施例では定周期指示手段により定周期毎に省エネモードの動作開始指示を与えているため、支払った金額に見合う効果が得られないことがある。例えば、年間１５０ＭＷｈのエネルギー削減機能を購入した場合、実績の省エネ削減量が１５０ＭＷｈより少ないことがある。
また、図１、図５及び図６の実施例では、省エネ動作の終了時期を予測することが難しく、一旦省エネ動作が終了してから新たな権利を購入し設定しなければならないという煩雑さがあった。
【００４８】
これに対して図８の実施例は、家庭用電力のように、前回締め日の削減量積算値と今回締め日の削減量積算値の差分によって課金を行う。このため、支払いは後払いになる。
【００４９】
図８で、差分計算手段６４は変換手段６１と６３で求めた通常モードと省エネモードの消費エネルギーの差分をとる。積算手段６５は差分計算手段６４でとった差分を積算する。
課金手段９１は、積算手段６５の積算値に基づいて課金額を求める。課金額は、前回締め日の積算値と今回締め日の積算値の差分から求める。
課金手段９１は、求めた課金額の情報を送出する。課金額の情報はネットワークを経由して省エネサービスを享受した顧客のコンピュータ（図示せず）に送る。
【００５０】
削減許可手段９２は、選択手段５０を切り換える。省エネモードに入るときには、削減許可手段９２は選択手段５０に省エネ制御手段４０の制御出力を選択させる。
【００５１】
図８の実施例では、削減許可手段９２で省エネ制御手段４０の制御出力を選択することによって、省エネ動作を開始する。このとき、選択手段５０は省エネ制御手段４０の制御出力を選択する側に切り換えられる。課金手段９１は、前回締め日の積算値と今回締め日の積算値の差分に基づいて課金額を求める。求めた課金額の情報をネットワーク経由で顧客コンピュータに送る。顧客は課金額の料金を納める。このようにして後払い方式で課金を行う。
【００５２】
なお、課金額を求めたときに積算手段６５の積算値をクリアし、以降は０から新たに削減量の積算を開始してもよい。この場合は前回締め日積算値と今回締め日積算値の差分をとることは行わず、積算手段６５の積算値そのものから課金額を求める。
【００５３】
また、課金手段９１が課金請求情報を顧客に送出すると起動され、規定期間まで計数動作をするとタイムアップする削減許可タイマーを設けた構成にしてもよい。この場合、課金手段９１は、顧客からの支払い通知が規定期間内に入れば削減許可タイマーをリセットする。支払い通知が規定期間内に入らなくて削減許可タイマーがタイムアップしたときは、選択手段５０に省エネ制御手段４０の制御出力を選択させない。これにより省エネモードが停止する。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば次の効果が得られる。
【００５５】
請求項１乃至請求項３に記載の発明では、エネルギー削減機能を購入すると省エネモードの稼動を許可し、省エネモードによるエネルギー削減量を積算する。積算値が購入金額に応じた量まで達したときに省エネモードを切る。すなわち、購入額に応じた省エネ効果が達成できたら、その時点で省エネ機能を停止し、通常運転に戻す。これによって、エネルギー削減量に応じた価格を合理的につける事ができ、プロダクト商品を提供するメーカでも、省エネ効果に応じた対価を享受できる。
【００５６】
請求項４記載の発明では、省エネモードにおけるエネルギーの実消費量の測定値をもとにエネルギー削減量を求めているため、対象装置の現状に即して省エネ効果を測定できる。
【００５７】
請求項５記載の発明では、どの対象装置が稼動していればどれだけのエネルギーを消費するかを示した相関データを用いてエネルギー削減量を求めているため、対象装置が複数台あるときに、稼動している対象装置を考慮して省エネ効果を測定できる。
【００５８】
請求項６記載の発明では、省エネ制御手段の制御出力と、省エネモードにおけるエネルギーの実消費量をもとに相関テーブルを補正しているため、経年変化による対象装置の劣化等を考慮してエネルギー削減量を算出できる。
【００５９】
請求項７記載の発明では、定周期で省エネモードの動作開始指示を与える定周期指示手段を設けているため、顧客にとっては年間エネルギー削減量を保証され、メーカにとっては将来の削減分を含めて一括で対価を得ることができる。
【００６０】
請求項８記載の発明では、動作開始指示が与えられたときに、積算手段の積算値をクリアするため、省エネモードにおけるエネルギー削減量を適正に測定できる。
【００６１】
請求項９記載の発明では、省エネモードの動作開始指示が制御切替部に与えられたとき、または定周期で省エネモードの動作開始指示が制御切替部に与えられたときに、省エネモードの動作を開始するため、定周期と非定周期のいずれでも省エネモードに入ることができる。
【００６２】
請求項１０記載の発明では、エネルギー削減機能の購入額に応じて設定値保持手段に設定する設定値を決めるているため、省エネ効果に対して合理的な対価を取得することができる。
【００６３】
請求項１１記載の発明では、エネルギー削減機能を購入すると与えられるパスワードが入力されると省エネモードの動作開始指示を許可するため、省エネモードに入るときのセキュリティを保証できる。
【００６４】
請求項１２記載の発明では、省エネモードによる稼動を中断する中断手段を設けたため、一時的に通常モードへ戻して調整を行うことができる。例えば対象装置が予測どおりに運転しない場合、省エネモードを中断して対象装置を調整することができる。
【００６５】
請求項１３記載の発明では、設定値保持手段への設定値の設定と、省エネモードの動作開始指示の切替制御部への付与を別々のタイミングで行うため、設定値を設定してから通常モードで試運転をした後に省エネモードに入り込むことができる。
【００６６】
請求項１４記載の発明では、現在時点での積算手段の積算値、設定値、差分計算手段でとった差分、予想される省エネモードの稼動終了時期の少なくとも１つを表示する表示手段を設けたため、省エネの効果を容易に確認できる。
【００６７】
請求項１５記載の発明では、省エネモードによる稼動が終了する前に、省エネモードの稼動が終了することを予め通知するプリアラーム手段を設けたため、省エネモードによる稼動を円滑に続行できる。
【００６８】
請求項１６及び請求項１７に記載の発明では、省エネモードで稼動したときのエネルギー削減量に基づいて課金額を算出している。料金は後払い方式になる。これによって、支払った金額に見合った省エネ効果を享受できる。また、省エネ動作の終了時期を意識する必要がない。
【００６９】
請求項１８に記載の発明では、削減許可タイマーを設け、課金額の支払いが規定期間内にあったかどうかに応じて省エネモードの継続または停止を行っている。これによって、納期までに支払いがあったかどうかを管理しながら省エネサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示した構成図である。
【図２】本発明の動作説明図である。
【図３】本発明の他の実施例を示した構成図である。
【図４】本発明の動作説明図である。
【図５】本発明の他の実施例を示した構成図である。
【図６】本発明の他の実施例を示した構成図である。
【図７】本発明の他の実施例を示した構成図である。
【図８】本発明の他の実施例を示した構成図である。
【図９】従来における送水ポンプ制御システムの構成例を示した図である。
【符号の説明】
３０　通常制御手段
４０　省エネ制御手段
５０　選択手段
５１　許可手段
６０　切替制御部
６１，６３　変換手段
６２　相関テーブル
６４　差分計算手段
６５　積算手段
６６　設定値保持手段
６７　クリア手段
７０　定周期指示手段
８０　実消費量測定手段
８１　補正手段
８２　換算手段
８３　相関データ
９１　課金手段
９２　削減許可手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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