(57)【要約】【課題】転職希望者の履歴書を作成する労力を軽減することの出来るシステムを提供する。【解決手段】本発明の文書生成システム１０は、識別子ＩＤｂを送信する第１端末１１と、前記第１端末１１から受信した識別子ＩＤｂを送信する第２端末１４と、前記識別子ＩＤｂと、設定種類の情報２４Ａとを対応付けて記憶し、文書２４の形式２２を記憶し、前記第２端末１４から前記識別子ＩＤｂを受信したときには、前記受信された識別子ＩＤｂと前記記憶される識別子ＩＤｂとを照合し、前記照合の結果、前記照合される識別子ＩＤｂが互いに一致するときに、前記情報２４Ａと前記形式２２とに基づいて前記文書２４を生成する第３端末１２、１３とを具備する。【選択図】　図１
2004030211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子を送信する第１端末と、
前記第１端末から受信した識別子を送信する第２端末と、
前記識別子と、設定種類の情報とを対応付けて記憶し、文書の形式を記憶し、前記第２端末から前記識別子を受信したときには、前記受信された識別子と前記記憶される識別子とを照合し、前記照合の結果、前記照合される識別子が互いに一致するときに、前記情報と前記形式とに基づいて前記文書を生成する第３端末と
を具備する文書生成システム。
【請求項２】
前記第２端末は、前記識別子と、前記文書の生成を要求する生成命令とを前記第３端末に送信し、
前記第３端末は、前記第２端末から受信した生成命令に応答して前記文書を生成する
請求項１に記載の文書生成システム。
【請求項３】
前記第３端末は、第４端末と第５端末とを含み、
前記第４端末は、前記識別子を記憶し、前記受信した識別子と前記記憶される識別子とを照合し、前記照合の結果、前記照合される識別子が一致するときに前記第５端末に対し、前記一致する識別子を送信し、
前記第５端末は、
前記識別子と前記情報とを対応付けて記憶し、前記形式を記憶する第１記憶部を具備し、
前記第４端末から受信した識別子に基づいて前記第１記憶部から前記情報を抽出し、前記抽出される情報と前記形式とに基づいて前記文書を生成する
請求項１又は２に記載の文書生成システム。
【請求項４】
前記第４端末は、
前記識別子を記憶する第２記憶部と、
前記第１端末から受信した識別子と、前記第２記憶部により記憶される識別子とを照合する照合部と、
前記照合部による前記照合の結果、前記照合される識別子が一致するときに、前記第５端末に対して前記一致する識別子を送信する送信部と
を具備し、
前記第５端末は、
前記送信部から送信される識別子に基づいて前記第１記憶部から前記情報を抽出し、前記抽出された情報と前記形式とに基づいて前記文書を生成する生成部を更に具備する
請求項３に記載の文書生成システム。
【請求項５】
前記生成部により生成される文書を印字出力する印字装置を更に具備する
請求項４に記載の文書生成システム。
【請求項６】
（Ｓ４）第１端末から識別子を送信するステップと、
（Ｓ５）前記第１端末から受信した識別子を送信するステップと、
（Ｓ２）前記識別子と、設定種類の情報とを対応付けて記憶し、文書の形式を記憶するステップと、
（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８）前記識別子を受信したときに、前記受信された識別子と前記記憶される識別子とを照合し、前記照合の結果、前記照合される識別子が互いに一致するときに、前記情報と前記形式とに基づいて前記文書を生成するステップと
を具備する文書生成方法。
【請求項７】
前記識別子と前記文書の生成を要求する生成命令とを送信し、前記受信した生成命令に応答して前記文書を生成する
請求項６に記載の文書生成方法。
【請求項８】
（Ｓ１）第３端末が前記識別子を記憶するステップを更に具備し、
前記（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８）ステップは、
（Ｓ６）前記受信された識別子と前記記憶される識別子とを照合するステップと、
（Ｓ７）前記照合の結果、前記照合される識別子が一致するときに、前記一致する識別子を送信するステップと、
（Ｓ８）前記識別子と前記情報とを対応付けて記憶する記憶部から、前記送信される識別子に基づいて前記情報を抽出し、前記抽出された情報と前記形式とに基づいて前記文書を生成するステップと
を具備する
請求項６又は７に記載の文書生成方法。
【請求項９】
（Ｓ１０）前記生成される文書を印字出力するステップを更に具備する
請求項８に記載の文書生成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書生成システムに関し、特に、文書の生成を自動で行うことを可能とするシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
求人求職などの情報交換システムに関する技術が、特開２０００−５７２１３号に記載されている。
【０００３】
この従来技術によれば、求人求職などの情報交換システムは、次の事項により特定されることを特徴とする。（１）プログラムされたコンピュータを用いた情報管理システムであり、外部のコンピュータとインターネットを介して通信し、ＷＷＷサーバとして機能する求人情報交換システムである。（２）アクセスしてきた外部のコンピュータと通信し、希望に応じて求職情報を記入するための画面情報を送達し、そのコンピュータにて記入された求職情報を取得して求職データベースに蓄積する。（３）情報交換サービスの対象者として登録された求職会員について、名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを求職会員名簿として管理する。（４）情報交換サービスの対象者として登録された求人会員について、名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを求人会員名簿として管理する。求人会員が提示した求人情報を求人データベースに蓄積する。
【０００４】
（５）アクセスしてきた求職会員コンピュータと通信し、希望に応じて求人データベースの求人情報を検索閲覧に供する。（６）アクセスしてきた求人会員コンピュータと通信し、希望に応じて求職データベースの求職情報を検索閲覧に供する。求職データベースの求職情報は、発信者の名前・住所・連絡先などの個人を特定できる名簿情報と、その名簿情報を除いた匿名求職情報とに区別してあり、求人会員コンピュータに対して検索閲覧に供するのは、匿名求職情報のみである。（７）検索閲覧を希望している求人会員コンピュータに前記匿名求職情報を送達するときに、当該匿名求職情報に対するコメント情報を記入するための画面情報を添付する。（８）求人会員コンピュータにて記入された前記匿名求職情報に対するコメント情報を取得して、当該コメント情報を発信した求人会員のＩＤ、および当該コメント情報の対象者である求職会員のＩＤに対応づけをして、コメント記録簿に記入する。（９）前記コメント情報の取得を契機として、コメント情報が送られてきた旨を伝える電子メールを作成し、コメント記録簿において当該コメント情報に対応付けされている求職会員ＩＤに基づいて、その電子メールを該当の求職会員宛に発送する。
【０００５】
（１０）アクセスしてきた求職会員コンピュータと通信して、希望に応じて当該求職会員ＩＤに基づいて当該求職会員に宛てた前記コメント情報をコメント記録簿から抽出し、そのコメント情報の内容を求職会員コンピュータに提示する。このコメント情報に付帯して、コメント情報を発信した求人会員の求人案内に実名応募するかどうかを求職会員に問い合わせる画面情報を求職会員コンピュータに送る。（１１）実名応募する旨の回答を求職会員コンピュータから得た場合、そのことを伝える電子メールを作成して該当の求人会員宛に発送すると共に、求職データベースにおける該当の求職会員についての前記匿名求職情報に加えて、前記名簿情報も該当の求人会員コンピュータにて閲覧可能とする。
【０００６】
購買情報の管理方法およびシステムに関する技術が、特開２００２−８１４４号に記載されている。
【０００７】
この従来技術によれば、商品の購入金額等が記されたレシートと各消費者が備える情報端末とを利用した、前記商品を購入した消費者の購買情報の管理方法は、次の事項（１）〜（５）により特定される。
【０００８】
（１）消費者による商品・サービスの購買に際して発生する購買情報を格納するサーバと、消費者の備える情報端末とがネットワークとで結ばれている。前記購買情報は、サーバの備える購買情報データベースに格納される。（２）前記購買情報には、購買商品、購入金額、購買日付、店舗及びレシート番号を特定するデータが含まれる。（３）サーバは、前記情報端末から発信された閲覧要求データを受信する。この閲覧要求データには、レシート番号を特定するデータが含まれている。（４）サーバは、前記閲覧要求データ中のレシート番号と、前記購買情報データベースに格納されているレシート番号とを対照する。（５）前記対照の結果、サーバは前記閲覧要求データにマッチングする購買情報を購買情報データベースから抽出する。サーバは、抽出した前記購買情報を閲覧データとして情報端末に送信する。
【０００９】
人材の仲介支援システムに関する技術が、特開２００２−４９７８４号に記載されている。
【００１０】
この従来技術によれば、人材の仲介支援システムは、人材提供者である一方のクライアントと、人材受容者である他方のクライアントとの仲介を、インターネット上に設けた仲介支援サーバが支援するものである。前記仲介支援サーバには、少なくとも前記人材提供者及び人材受容者の情報を登録したデータベースが構築される。人材の仲介支援システムは、このデータベースに自己の公開及び非公開データの登録を可能にする手段と、前記人材提供者側及び人材受容者側から相手側の公開データを検索して特定の交渉相手の抽出を可能にする手段と、特定の交渉相手とのウェブメールの授受を可能にする手段とを備えている。また、人材の仲介支援システムは、相手側の承諾を受けて前記非公開データの閲覧を可能にする手段と、両者が合意して人材受容者が選抜した人材提供者に対して、関係者である仲介協力者に照会を求める手段と、交渉が成立した人材提供者に対して人材受容者が指名を可能にする手段とを備えている。前記照会は、人材提供者が登録した前記実名データの認証、又は仲介協力者が独自に作成した人材提供者に関する情報の開示の少なくともいずれか一方である。
【００１１】
融資審査システム及び融資審査方法に関する技術が、特開２００２−２４５４０号に記載されている。
【００１２】
この従来技術によれば、融資審査方法は、対象企業端末から対象企業の企業活動情報を金融会社が運営するＡＳＰサーバに記録するステップと、前記対象企業端末から前記ＡＳＰサーバに対して企業活動の追加、更新、削除、閲覧の少なくともいずれか一つを行うステップと、前記対象企業端末から金融会社端末に対して融資依頼を送信するステップとを具備している。また、融資審査方法は、前記金融会社端末から前記ＡＳＰサーバに格納されている対象企業の企業活動情報を取得するステップと、前記ＡＳＰサーバに格納されている前記対象企業の企業活動情報に基づき、前記対象企業に対する融資の可否を決定し、前記対象企業端末に通知するステップとを具備している。尚、本発明の融資審査システムは、上記の融資審査方法を用いたものである。
【００１３】
会員ごとの友人データベースを管理するＷｅｂサーバに関する技術が、特開２００２−５６０００号に記載されている。
【００１４】
この従来技術によれば、会員ごとの友人データベースを管理するＷｅｂサーバは、次の事項により特定される。（１）コンピュータを用いた情報処理システムであり、外部のコンピュータとネットワークを介して通信してＷｅｂサーバとして機能し、データベースに蓄積してある情報を適宜に提供する。（２）アクセスしてきた利用者コンピュータと通信して、会員ＩＤに基づく会員認証を行う。（３）各会員ごとの友人データベースを適宜な記憶資源に、会員ＩＤに対応付けして管理する。（４）前記友人データベースは、友人単位でレコード構成されており、各友人レコードには、氏名・住所・連絡先などの個人情報や、会員と友人の情報にまつわる各種の情報が含まれ、それらの情報に基づいて多数の友人を複数のカテゴリーに分類できる構成となっている。（５）アクセスしてきた会員コンピュータとＨＴＴＰリクエスト／レスポンスをやり取りし、当該会員所有の前記友人データベースの登録情報を閲覧させると共に、前記友人データベースへの情報の登録・削除・変更を行わせる。
【００１５】
（６）アクセスしてきた会員コンピュータとＨＴＴＰリクエスト／レスポンスをやり取りし、当該会員所有の前記友人データベースを他人に閲覧させるための閲覧許可申込書のＷｅｂ文書を送達すると共に、会員コンピュータにおいて前記閲覧許可申込書に記入された情報を取得し、その情報に基づいて作成した閲覧許可リストを当該会員の会員ＩＤに対応付けして記憶管理する。（７）前記閲覧許可リストは、閲覧を許可された各人が知っている各人ごとのパスワードと、各パスワードに該当する人に前記友人データベースにおける多数の友人レコードのうち、どのカテゴリーに分類された友人レコードを閲覧許可したのかを示すカテゴリー情報とがセットになって作成される。（８）アクセスしてきた会員コンピュータとＨＴＴＰリクエスト／レスポンスをやり取りし、前記利用者に前記パスワードを入力させて、そのパスワードが特定の会員Ａの前記閲覧許可リストに登録されていることを確認した上で、そのパスワードに対応付けられている前記カテゴリー情報に基づいて、当該会員Ａ所有の前記友人データベースにおける該当カテゴリーに分類されている友人レコードのみを閲覧させる。
【００１６】
次に、本発明の文書生成システムに係る従来の技術について説明する。近年、我が国の企業は合理化のためのリストラに着手し始めている。また、従来とは異なり、年功序列ではなく、各個人の能力・経験・仕事の成果に応じた雇用形態への転換が図られている。これらの情勢により、各個人が生涯、一つの企業に勤めるケースは従来と比較して非常に少なくなると考えられる。個人が現在勤務する企業から他の企業へ転職を希望するには、通常、履歴書等の書類が必要となる。しかしながら、履歴書は、一枚毎に転職希望者によって手書きで作成される必要があるため、その作成には非常な時間を要する場合が多い。従って、転職希望者が一枚毎に手書きで作成するのではなく、その者が転職を希望する企業が、ネットワークを介して転職希望者の個人情報（通常の履歴書に記載されるもの）を取得できるようにするシステムを確立することが望ましい。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、転職希望者の履歴書を作成する労力を軽減することの出来るシステムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を括弧付で用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１９】
本発明の文書生成システム（１０）は、識別子（ＩＤｂ）を送信する第１端末（１１）と、前記第１端末（１１）から受信した識別子（ＩＤｂ）を送信する第２端末（１４）と、前記識別子（ＩＤｂ）と、設定種類の情報（２４Ａ）とを対応付けて記憶し、文書（２４）の形式（２２）を記憶し、前記第２端末（１４）から前記識別子（ＩＤｂ）を受信したときには、前記受信された識別子（ＩＤｂ）と前記記憶される識別子（ＩＤｂ）とを照合し、前記照合の結果、前記照合される識別子（ＩＤｂ）が互いに一致するときに、前記情報（２４Ａ）と前記形式（２２）とに基づいて前記文書（２４）を生成する第３端末（１２、１３）とを具備する。
【００２０】
本発明の文書生成システム（１０）において、前記第２端末（１４）は、前記識別子（ＩＤｂ）と、前記文書（２４）の生成を要求する生成命令（２５）とを前記第３端末（１２、１３）に送信し、前記第３端末（１２、１３）は、前記第２端末（１４）から受信した生成命令（２５）に応答して前記文書（２４）を生成する。
【００２１】
本発明の文書生成システム（１０）において、前記第３端末（１２、１３）は、第４端末（１２）と第５端末（１３）とを含んでいる。前記第４端末（１３）は、前記識別子（ＩＤｂ）を記憶し、前記受信した識別子（ＩＤｂ）と前記記憶される識別子（ＩＤｂ）とを照合し、前記照合の結果、前記照合される識別子（ＩＤｂ）が一致するときに前記第５端末（１３）に対し、前記一致する識別子（ＩＤｂ）を送信する。前記第５端末（１３）は、前記識別子（ＩＤｂ）と前記情報（２４Ａ）とを対応付けて記憶し、前記形式（２２）を記憶する第１記憶部（１３ａ）を具備している。また、前記第５端末（１３）は、前記第４端末（１２）から受信した識別子（ＩＤｂ）に基づいて前記第１記憶部（１３ａ）から前記情報（２４Ａ）を抽出し、前記抽出される情報（２４Ａ）と前記形式（２２）とに基づいて前記文書（２４）を生成する。
【００２２】
本発明の文書生成システム（１０）において、前記第４端末（１２）は、前記識別子（ＩＤｂ）を記憶する第２記憶部（１２ｂ）と、前記第２端末（１４）から受信した識別子（ＩＤｂ）と、前記第２記憶部（１２ｂ）により記憶される識別子（ＩＤｂ）とを照合する照合部（１２ｄ）と、前記照合部（１２ｄ）による前記照合の結果、前記照合される識別子（ＩＤｂ）が一致するときに、前記第５端末（１３）に対して前記一致する識別子（ＩＤｂ）を送信する送信部（１２ｅ）とを具備している。前記第５端末（１３）は、前記送信部（１２ｅ）から送信される識別子（ＩＤｂ）に基づいて前記第１記憶部（１３ａ）から前記情報（２４Ａ）を抽出し、前記抽出された情報（２４Ａ）と前記形式（２２）とに基づいて前記文書（２４）を生成する生成部（１３ｃ）とを具備する。
【００２３】
本発明の文書生成システム（１０）は、前記生成部（１３ｃ）により生成される文書（２４）を印字出力する印字装置（１４ａ）を更に具備している。
【００２４】
本発明の文書生成方法（１０ａ）は、第１端末（１１）から識別子（ＩＤｂ）を送信するステップ（Ｓ４）と、前記第１端末（１１）から受信した識別子（ＩＤｂ）を送信するステップ（Ｓ５）と、前記識別子（ＩＤｂ）と、設定種類の情報（２４Ａ）とを対応付けて記憶し、文書（２４）の形式（２２）を記憶するステップ（Ｓ２）とを具備している。また、本発明の文書生成方法（１０ａ）は、前記識別子（ＩＤｂ）を受信したときに、前記受信された識別子（ＩＤｂ）と前記記憶される識別子（ＩＤｂ）とを照合し、前記照合の結果、前記照合される識別子（ＩＤｂ）が互いに一致するときに、前記情報（２４Ａ）と前記形式（２２）とに基づいて前記文書を生成するステップ（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８）を具備している。
【００２５】
本発明の文書生成方法（１０ａ）においては、前記識別子（ＩＤｂ）と前記文書（２４）の生成を要求する生成命令（２５）とを送信し、前記受信した生成命令（２５）に応答して、前記送信される識別子（ＩＤｂ）を送信する。
【００２６】
本発明の文書生成方法（１０ａ）は、第３端末（１２、１３）が前記識別子（ＩＤｂ）を記憶するステップ（Ｓ１）を更に具備している。前記（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８）ステップは、前記受信された識別子（ＩＤｂ）と前記記憶される識別子（ＩＤｂ）とを照合するステップ（Ｓ６）と、前記照合の結果、前記照合される識別子（ＩＤｂ）が一致するときに、前記一致する識別子（ＩＤｂ）を送信するステップ（Ｓ７）とを含んでいる。また、前記（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８）ステップは、前記識別子（ＩＤｂ）と前記情報（２４Ａ）とを対応付けて記憶する記憶部（１３ａ）から、前記送信される識別子（ＩＤｂ）に基づいて前記情報（２４Ａ）を抽出し、前記抽出された情報（２４Ａ）と前記形式（２２）とに基づいて前記文書（２４）を生成するステップ（Ｓ８）を含んでいる。
【００２７】
本発明の文書生成方法（１０ａ）は、前記生成される文書（２４）を印字出力するステップ（Ｓ１０）を更に具備する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下に、添付図面を参照して、本発明の文書生成システム１０に係る実施の形態を説明する。図１に、文書生成システム１０の実施の形態１に係る構成を示す。実施の形態１における文書生成システム１０は、個人用端末１１、個人情報アクセス権限管理サーバ１２、個人情報管理サーバ１３、企業用端末１４、印刷装置１４ａ、表示装置１４ｂを有している。各端末（個人用端末１１、企業用端末１４）は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、各サーバ（個人情報アクセス権限管理サーバ１２、個人情報管理サーバ１３）は、汎用コンピュータ等の大型コンピュータで構成される。但し、個人用端末１１は、携帯電話機等の携帯端末で構成されてもよい。図１に示される各端末、及び各サーバは、インターネット１５で接続されている。
【００２９】
図１において、（１）は個人用端末１１から個人情報アクセス権限管理サーバ１２に送信される情報（要求信号ＡＡ、操作信号ＢＢ）を示しており、（２）は個人用端末１１から個人情報管理サーバ１３に送信される情報（個人情報２４Ａ）を示している。（３）は個人用端末１１から企業用端末１４に送信される情報（希望職種・個人識別番号通知電文１１Ａであり、登録情報２６Ｃを含む）を示している。また、（４）は個人情報アクセス権限管理サーバ１２から個人用端末１１、又は個人情報管理サーバ１３に送信される情報（個人識別番号ＩＤｂ）、（５）は企業用端末１４から個人情報アクセス権限管理サーバ１２に送信される情報（個人識別番号ＩＤｂ、生成命令２５、企業識別番号ＩＤａ、パスワードＰＷ）を示している。更に、（６）は個人情報管理サーバ１３から企業用端末１４に送信される情報（履歴書２４）を示している。
【００３０】
個人用端末１１は、転職を希望する者（以下、「転職希望者」と記す）に所有される端末であり、転職希望者によって操作される。個人用端末１１は、個人情報アクセス権限管理サーバ１２に対し、個人識別番号ＩＤｂの生成を要求する要求信号ＡＡと、生成の操作を示す操作信号ＢＢとを送信する。操作信号ＢＢに基づいて個人情報アクセス権限管理サーバ１２に個人識別番号ＩＤｂが生成され、個人用端末１１は、この生成された個人識別番号ＩＤｂを個人情報アクセス権限管理サーバ１２から受信する。また、個人用端末１１は、図２に示される希望職種・個人識別番号通知電文１１Ａを生成して企業用端末１４に送信する。希望職種・個人識別番号通知電文１１Ａには、登録情報２６Ｃ（個人識別番号ＩＤｂ、及び希望職種２６Ａ）が含まれる。更に、個人用端末１１は、個人情報管理サーバ１３に個人情報２４Ａを送信することにより、図６を用いて後述する個人情報格納テーブル１３ａへの個人情報２４Ａの格納を行う。
【００３１】
図３に、個人情報アクセス権限管理サーバ１２のブロック図を示す。個人情報アクセス権限管理サーバ１２は、認証情報格納テーブル１２ａ、個人識別番号格納テーブル１２ｂ、生成部１２ｃ、照合部１２ｄ、送受信部１２ｅを有している。
【００３２】
図４に、認証情報格納テーブル１２ａを示す。認証情報格納テーブル１２ａは、企業識別番号ＩＤａ、パスワードＰＷの各々を示す情報（これらを総称するときには、「認証情報」と記す）を格納している。認証情報は、求人側の企業を示す情報であり、企業用端末１４から個人情報アクセス権限管理サーバ１２に接続するときに、入力が要求される情報である。図５に、個人識別番号格納テーブル１２ｂを示す。個人識別番号格納テーブル１２ｂは、転職希望者の氏名１６ａ、個人識別番号ＩＤｂの各々を示す情報を格納している。
【００３３】
生成部１２ｃは、個人用端末１１から送受信部１２ｅを介して要求信号ＡＡと操作信号ＢＢを受信した場合に、操作信号ＢＢに基づいて個人識別番号ＩＤｂを生成して個人識別番号格納テーブル１２ｂに格納する。また、生成部１２ｃは、生成された個人識別番号ＩＤｂを、送受信部１２ｅを介して個人用端末１１に送信する。更に、生成部１２ｃは、求人者による企業用端末１４の操作に基づき、認証情報を生成して認証情報格納テーブル１２ａに格納する。
【００３４】
照合部１２ｄは、企業用端末１４から送受信部１２ｅを介して受信した認証情報と、認証情報格納テーブル１２ａに格納される認証情報とを照合し、一致する認証情報が格納されているかどうかを検索する。検索の結果、一致する認証情報が抽出された場合に、照合部１２ｄは、求人側の企業を認証し、その認証に基づき、企業用端末１４に対して個人識別番号ＩＤｂの送信を要求する。照合部１２ｄは、企業用端末１４から送受信部１２ｅを介して受信した個人識別番号ＩＤｂと、個人識別番号格納テーブル１２ｂに格納される個人識別番号ＩＤｂとを照合し、一致するものが格納されているかどうかを検索する。検索の結果、一致する個人識別番号ＩＤｂが抽出された場合に、照合部１２ｄは、その一致した個人識別番号ＩＤｂを、送受信部１２ｅを介して個人情報管理サーバ１３に送信する。
【００３５】
送受信部１２ｅは、企業用端末１４から認証情報を受信し、受信した認証情報を照合部１２ｄに送信する。また、送受信部１２ｅは、個人用端末１１から要求信号ＡＡと操作信号ＢＢとを受信して生成部１２ｃに送信し、操作信号ＢＢに基づいて生成された個人識別番号ＩＤｂを個人用端末１１に送信する。更に、送受信部１２ｅは、照合部１２ｄから受信した個人識別番号ＩＤｂを個人情報管理サーバ１３に送信する。
【００３６】
図６に、個人情報管理サーバ１３のブロック図を示す。個人情報管理サーバ１３は、個人情報格納テーブル１３ａ、履歴書パターン記憶部１３ｂ、履歴書生成部１３ｃ、送受信部１３ｄを有している。
【００３７】
図７に、個人情報格納テーブル１３ａを示す。個人情報格納テーブル１３ａは、個人識別番号ＩＤｂ、氏名・生年月日１６、住所１７、経歴１８、所持資格１９、志望動機２０、写真画像２１の各々を示す個人情報２４Ａを格納しており、これらを対応付けている。個人情報２４Ａは、転職希望者の操作によってその全てが個人情報格納テーブル１３ａに登録される必要がある。但し、各々の個人情報２４Ａについてどの程度詳細に登録されるかは、後述する履歴書２４に示すことの可能な範囲内で、転職希望者が任意に設定することが可能である。例えば、経歴１８は、転職希望者の出身高校・大学とその入学・卒業年月、勤務した企業の名称と入社・退職年月、及び企業内における部署の所属歴等の情報が示されるが、これらの情報が漏れなく示される必要はない。また、所持資格１９は、転職希望者が所持する資格について、実用英語検定１級、税理士等の具体的な名称で示されるが、これらのうちでいずれを示すかは、転職希望者が任意に設定することが可能である。志望動機２０は、数行程度の文章で示される。
【００３８】
図８に、履歴書パターン２２を示す。履歴書パターン２２は、氏名・生年月日１６、住所１７、経歴１８、所持資格１９、志望動機２０、写真画像２１の各々が入力され、図９に示して後述する履歴書２４が生成されることを示している。
【００３９】
履歴書生成部１３ｃは、送受信部１３ｄを介して受信した個人識別番号ＩＤｂに基づいて、個人情報格納テーブル１３ａから個人情報２４Ａを抽出し、抽出された個人情報２４Ａと履歴書パターン２２とに基づいて履歴書２４を生成する。また、履歴書生成部１３ｃは、生成された履歴書２４を、送受信部１３ｄを介して企業用端末１４に送信する。送受信部１３ｄは、個人情報アクセス権限管理サーバ１２の送受信部１２ｅから受信した個人識別番号ＩＤｂを履歴書生成部１３ｃに送信する。また、送受信部１３ｄは、履歴書生成部１３ｃから受信した履歴書２４を企業用端末１４に送信する。
【００４０】
企業用端末１４は、求人側の企業内に設置される端末であり、求人者によって操作される。企業用端末１４は、図１０に示すような、その企業への就職の応募のために設けられたホームページ２６を記憶しており、このホームページ２６をインターネット１５に公開している。ホームページ２６においては、登録情報２６Ｃを格納する登録テーブル２６Ｂが示されている。また、企業用端末１４は、個人用端末１１から希望職種・個人識別番号通知電文１１Ａを受信したときには、その電文に含まれる登録情報２６Ｃを登録テーブル２６Ｂに格納する。その後、求人者の操作に基づいて、企業用端末１４は、履歴書２４の生成を要求する生成命令２５と、登録テーブル２６Ｂに格納される個人識別番号ＩＤｂとを個人情報アクセス権限管理サーバ１２に送信する。更に、企業用端末１４は、印刷装置１４ａからホームページ２６を印字出力し、又は、表示装置１４ｂにホームページ２６を表示する。処理も行う。
【００４１】
次に、図１１を参照して、本発明の文書生成システム１０の実施の形態１を用いた文書生成方法１０ａの処理について説明する。
【００４２】
個人用端末１１は、個人情報アクセス権限管理サーバ１２に対し、個人識別番号ＩＤｂの生成を要求する要求信号ＡＡと、生成の操作を示す操作信号ＢＢとを送信する。生成部１２ｃは、個人用端末１１から送受信部１２ｅを介して受信した操作信号ＢＢに基づいて、個人識別番号ＩＤｂを生成して個人識別番号格納テーブル１２ｂに格納する。送受信部１２ｅは、その生成された個人識別番号ＩＤｂを個人用端末１１に送信する（ステップＳ１）。個人用端末１１は、個人情報管理サーバ１３に個人情報２４Ａを送信する。個人情報管理サーバ１３は、個人用端末１１から受信した個人情報２４Ａを個人情報格納テーブル１３ａに格納する（ステップＳ２）。企業用端末１４は、認証情報を生成して送受信部１２ｅに送信する。個人情報アクセス権限管理サーバ１２は、企業用端末１４から送受信部１２ｅを介して受信した認証情報を、認証情報格納テーブル１２ａに格納する（ステップＳ３）。
【００４３】
個人用端末１１は、希望職種・個人識別番号通知電文１１Ａを生成して企業用端末１４に送信する。企業用端末１４は、個人用端末１１から受信した希望職種・個人識別番号通知電文１１Ａに示される登録情報２６Ｃを登録テーブル２６Ｂに格納する。企業用端末１４は、その登録情報２６Ｃの示されるホームページ２６を印刷装置１４ａから印字出力する（ステップＳ４）。
【００４４】
企業用端末１４は、認証情報と生成命令２５とを、送受信部１２ｅに送信する。送受信部１２ｅは、生成命令２５に応答し、企業用端末１４から受信した認証情報を照合部１２ｄに送信する。照合部１２ｄは、受信した認証情報と、認証情報格納テーブル１２ａに格納される認証情報とを照合し、一致する認証情報が格納されているかどうかを検索する。（ステップＳ５）。検索の結果、一致する認証情報が抽出された場合に、照合部１２ｄは、求人側の企業を認証する。照合部１２ｄは、その認証に基づいて、企業用端末１４から受信した個人識別番号ＩＤｂと、個人識別番号格納テーブル１２ｂに格納される個人識別番号ＩＤｂとを照合し、一致するものが格納されているかどうかを検索する（ステップＳ６）。
【００４５】
検索の結果、一致する個人識別番号ＩＤｂが抽出された場合に、照合部１２ｄは、送受信部１２ｅと送受信部１３ｄを介して、個人識別番号ＩＤｂを履歴書生成部１３ｃに送信する（ステップＳ７）。履歴書生成部１３ｃは、送受信部１３ｄから受信した個人識別番号ＩＤｂに基づいて、個人情報格納テーブル１３ａから個人情報２４Ａを抽出し、抽出された個人情報２４Ａと履歴書パターン２２とに基づいて履歴書２４を生成する（ステップＳ８）。履歴書生成部１３ｃは、生成された履歴書２４を、送受信部１３ｄを介して企業用端末１４に送信する。企業用端末１４は、送受信部１３ｄから受信した履歴書２４を、印刷装置１４ａを用いて印字出力する（ステップＳ９）。
【００４６】
一方、検索の結果、一致する個人識別番号ＩＤｂが抽出されなかった場合に、照合部１２ｄは、送受信部１２ｅと送受信部１３ｄを介して、個人識別番号ＩＤｂの不一致を示す不一致信号を企業用端末１４に送信する。企業用端末１４は、不一致信号に応答し、表示装置１４ｂを用いて、個人識別番号ＩＤｂが一致しなかった旨のメッセージを表示する（ステップＳ１０）。
【００４７】
（実施の形態２）
次に、本発明の文書生成システム１０に係る実施の形態２について説明する。実施の形態２においては、個人情報アクセス権限管理サーバ１２は、メールアドレス・希望職種格納テーブル２９を有している。メールアドレス・希望職種格納テーブル２９を図１２に示す。メールアドレス・希望職種格納テーブル２９は、個人識別番号ＩＤｂと、個人識別番号ＩＤｂに対応する転職希望者のメールアドレス２７、希望職種２６Ａの各々を示す情報を格納している。
【００４８】
個人用端末１１は、個人識別番号ＩＤｂ、メールアドレス２７、希望職種２６Ａの各々を個人情報アクセス権限管理サーバ１２に送信する。個人情報アクセス権限管理サーバ１２は、個人用端末１１から受信した情報をメールアドレス・希望職種格納テーブル２９に格納する。メールアドレス・希望職種格納テーブル２９は、求人者によって企業用端末１４から随時参照される。求人者は、希望職種２６Ａを基にして、自らが採用を考えている職種を希望する者のメールアドレス２７を抽出する。そのメールアドレス２７を基にして、その者に個人識別番号ＩＤｂの通知を要求する電子メールを、企業用端末１４から個人用端末１１へ送信する。転職希望者は、その電子メールに応答して、個人用端末１１から企業用端末１４に対し、希望職種・個人識別番号通知電文１１Ａを送信する。但し、この希望職種・個人識別番号通知電文１１Ａには、実施の形態１とは異なり、希望職種２６Ａは必ずしも示される必要は無い。上記の処理以外は、文書生成システム１０の実施の形態２においても、実施の形態１と同様の処理が行われる。
【００４９】
また、文書生成方法１０ａの実施の形態２においては、次の（Ａ）を除き、実施の形態１と同様の処理が行われる。それは、（Ａ）上述のステップＳ２において、個人情報アクセス権限管理サーバ１２が、個人用端末１１から受信した個人識別番号ＩＤｂ、メールアドレス２７、希望職種２６Ａをメールアドレス・希望職種格納テーブル２９に格納する処理が行われることである。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の文書生成システムにより、転職希望者の履歴書を作成する労力を軽減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の文書生成システムの実施の形態１、２に係る構成を示す図である。
【図２】本発明の文書生成システムの実施の形態１、２に係る、希望職種・個人識別番号通知電文を示す図である。
【図３】本発明の文書生成システムの実施の形態１、２に係る、個人情報アクセス権限管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の文書生成システムの実施の形態１、２に係る、認証情報格納テーブルに格納される情報を示す図である。
【図５】本発明の文書生成システムの実施の形態１、２に係る、個人識別番号格納テーブルに格納される情報を示す図である。
【図６】本発明の文書生成システムの実施の形態１、２に係る、個人情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の文書生成システムの実施の形態１、２に係る、個人情報格納テーブルに格納される情報を示す図である。
【図８】本発明の文書生成システムの実施の形態１、２に係る、履歴書パターンを示す図である。
【図９】本発明の文書生成システムの実施の形態１、２に係る、履歴書を示す図である。
【図１０】本発明の文書生成システムの実施の形態１、２に係る、ホームページを示す図である。
【図１１】本発明の文書生成方法において行われる処理の過程を示す図である。
【図１２】本発明の文書生成システムの実施の形態１、２に係る、メールアドレス・希望職種格納テーブルに格納される情報を示す図である。
【符号の説明】
１１：個人用端末
１２：個人情報アクセス権限管理サーバ
１３：個人情報管理サーバ
１４：企業用端末
１４ａ：印刷装置
１４ｂ：表示装置
１５：インターネット
ＡＡ：要求信号
ＢＢ：操作信号
２４Ａ：個人情報
１１Ａ：希望職種・個人識別番号通知電文
２６Ｃ：登録情報
２５：生成命令
ＩＤｂ：個人識別番号
２６Ａ：希望職種
１２ａ：認証情報格納テーブル
１２ｂ：個人識別番号格納テーブル
１２ｃ：生成部
１２ｄ：照合部
１２ｅ：送受信部
ＩＤａ：企業識別番号
ＰＷ：パスワード
１６ａ：氏名
１３ａ：個人情報格納テーブル
１３ｂ：履歴書パターン記憶部
１３ｃ：履歴書生成部
１３ｄ：送受信部
１６：氏名・生年月日
１７：住所
１８：経歴
１９：所持資格
２０：志望動機
２１：写真画像
２２：履歴書パターン
２４：履歴書
２６：ホームページ
２６Ｂ：登録テーブル
２９：メールアドレス・希望職種格納テーブル
２７：メールアドレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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