Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ヘルメットの両側に耳カバーを形成しその片側には、あごひもを収納しその先端に差し込み具を保持しその差込み具を片手でつまみもう片側の耳カバーの受口部に連結することが容易なワンタッチあごひもヘルメットを提供するものである。【解決手段】ヘルメット１の両側に耳カバー６を設け、その左右どちらか一方の耳カバー６に当たる箇所にあごひもを収納しそのあごひもの先端差込み具２が突出した状態で耳カバーの先端部に保持されまた、片側の耳カバー６にはそのあごひもの差込み具２を差し込むことのできる受口部３を設けたものである。【選択図】        図１
2004339664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルメットの左右どちらか一方の耳カバーに当たる箇所にあごひもを収納し、そのあごひもの先端に差込み具を突出した状態で耳カバーの先端に保持しまた、片方の耳カバーには、その突出したあごひもの差込み具を差込ことのできる受口部を設けたことを特徴とするワンタッチあごひもへメット。
【請求項２】
ヘルメットの左右両側の耳に当たる箇所がヘルメットと一体に形成され、なおかつその箇所には、小さな複数以上の穴を設けたことを特徴とする請求項１記載のワンタッチあごひもヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ヘルメットのあごひもの連結作業を容易にした、ヘルメットのあごひもの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のヘルメットのあごひもは、左右両側よりぶら下がった状態で形成された構造になっている。このため、あごひもを連結するときには、例えば左手で片方を抑えもう一方を右手でつまみ、受口側部分に差し込むことにより連結ができるようになっている。
【０００３】
このように従来のヘルメットあごひもは、両手を使って連結をするため使用するたびに両側のあごひもを両方の手でつまんで連結しなければならなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を改善し、ヘルメットに耳カバーを形成し、その片方にあごひもを収納し、その先端に差込み具を保持し、その差込み具を片手でつまんでもう片方の耳カバーの差込み受口部に連結することが容易なワンタッチあごひもを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のワンタッチあごひもヘルメットは、ヘルメットの左右どちらか一方の耳カバーに当たる箇所にあごひもを収納し、そのあごひもの先端部が突出した状態で耳カバーの先端部に保持されまた、片方にの耳カバーには、その突出したあごひもの先端部を差し込むことのできる受口部を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の請求項２記載のワンタッチあごひもヘルメットは、ヘルメットの左右両側の耳に当たる箇所がヘルメットと一体に形成され、なおかつその部分には、小さな複数以上の穴を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図１を参照して詳細に説明する。図１は、ワンタッチあごひもヘルメット１と耳カバー６が一体化され片側の耳カバーには、あごひも収納部４が設けられていて、その先端には、差込み具２が保持されつみみ７が設けられている。また、もう片側の耳カバーには、受口部３が設けられている。
【０００８】
このワンタッチあごひもヘルメット１の両方の耳の部分には、耳カバー６が形成され、その耳カバー６には、複数以上の穴５が設けられている。
【０００９】
ワンタッチあごひもヘルメット１を使用する場合には、差込み具２のつまみ７を片方の手でつまみ受口部３に差し込めばワンタッチであごひもを連結することができる。
【００１０】
このワンタッチあごひもヘルメット１には耳カバー６が両側に形成され、その耳カバー６には、穴５が設けられているため音を聞くことも通常と変わらないようにできる。また、耳がヘルメットと一体に形成された耳カバー６の中に常に保護された状態にあるため従来のように何か突出したもの等に当たってけがをするようなこともなく安全である。
【００１１】
また、このワンタッチあごひもヘルメット１のあごひも収納部４の構造は、自動的にあごひもが伸び縮みできるようになっているため、差し込まれて固定連結されているあごひもを解除すれば自然と元の位置戻るようになっている。また、つまみ７は、差込み具２をつまむ際に使用するがもう一つの作用としては、あごひもが全て収納部４の内部に入らないようにするためのストッパーとしての役割も備わっている。
【００１２】
なお、あごひもの固定連結に関しては、連結が可能であれば他の方法であっても良い。
【００１３】
【発明の効果】
以上、説明した如く本発明に係る請求項１記載のワンタッチあごひもヘルメットによれば、ヘルメットと耳カバーが一体に形成されそのどちらかには、あごひもが収納され、その先端に差込み具が保持されもう片方には、差し込むための受口部が設けられているため、両方の手を使わずに片方の手で簡単にあごひもを連結しまた、解除することができるため、従来のように両側からぶら下がった状態にあるあごひもを両方の手でつまんで連結する必要が無くたいへん連結解除が容易である。
【００１４】
また、請求項２記載のワンタッチあごひもヘルメットによれば左右耳に当たる箇所がヘルメットと一体に形成され、なおかつその耳カバー部分には、小さな複数の穴が開いているためまわり音も通常と変わりなく聞き取ることができる。また、耳が常にカバーの内部で保護されてるためけがをすることも無く安全性の高いものである。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態により、ワンタッチあごひもヘルメットの正面図である。
【図２】図１の左右側から見た側面図（Ａ）（Ｂ）である。
【符号の説明】
１    ワンタッチあごひもヘルメット
２    差し込み具
３    受口部
４    収納部
５    穴
６    耳カバー
７    つまみ
【図１】
2004339664.tif 000003
【図２】
2004339664.tif 000004
(57)【要約】【課題】赤ちゃんの頭を拭いている間に体が冷えるのを防ぎ、また赤ちゃんが動こうとするのを防ぐ赤ちゃん用バスタオルを提供する。【解決手段】バスタオル本体（１）の縦上部左右に切れ目（２）を設け、バスタオル本体（１）の縦中央部左右にバスタオル本体（１）と同じ材質の紐（３）、（４）を縫着し、バスタオル本体（１）の縦下部左右にバスタオル本体（１）と同じ材質の紐（５）、（６）を縫着したことを特徴とする。【選択図】    図１
2004339668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスタオル本体（１）の縦上部左右に切れ目（２）を設け、バスタオル本体（１）の縦中央部左右に、バスタオル本体（１）と同じ材質の紐（３）、（４）を縫着し、バスタオル本体（１）の縦下部左右に、バスタオル本体（１）と同じ材質の紐（５）、（６）を縫着した赤ちゃん用バスタオル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、赤ちゃんの体をしっかりとバスタオルで包むことにより、頭を拭いている間に体が冷えるのを防ぎ、また赤ちゃんが動こうとするのを防げるようにした、赤ちゃん用バスタオルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自分でしっかりと立っていることのできない赤ちゃんの体を拭くときは、長方形もしくは正方形のバスタオルの上に仰向けにのせ体を拭いていた。
また、下から上に折り返して幼児の胴体を覆うことができ、頭を拭きやすくする幼児用バスタオルがあった。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
実公平５−９３３８５号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そのために、次のような問題点があった。
イ、  長方形もしくは正方形のバスタオルは、赤ちゃんの頭を拭いている間に体が冷たい空気に触れてしまっていた。
ロ、  寝返りや、はいはいが出来るようになると、赤ちゃんは体を拭く少しの間もじっとしていられず動こうとするので拭くのが困難であった。
ハ、  特許文献１の幼児用バスタオルは乳幼児の頭を拭きやすく、体を覆うことを目的として構成されており、寝返りや、はいはいができる赤ちゃんは動くと、バスタオルがはだけてしまう。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
バスタオル本体（１）の縦上部左右に切れ目（２）を設ける。
そして、バスタオル本体（１）の縦中央部左右に、バスタオル本体（１）と同じ材質の紐（３）、（４）を縫着し、バスタオル本体（１）の縦下部に、バスタオル本体（１）と同じ材質の紐（５）、（６）を縫着する。
本発明は、以上の構成よりなる赤ちゃん用バスタオルである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
赤ちゃんの肌にやさしい、やわらかい素材の、バスタオル本体（１）の縦上部左右に切れ目（２）を設ける。
そして、バスタオル本体（１）の縦中央部左右に、バスタオル本体（１）と同じ材質の紐（３）、（４）を縫着し、バスタオル本体（１）の縦下部左右に、バスタオル本体（１）と同じ材質の紐（５）、（６）を縫着する。
紐（３）と（５）はバスタオル本体（１）のうら側へ縫着し、赤ちゃんの体を覆う面（７）、（８）の重なり部分の上で紐（３）と（４）を結び、また赤ちゃんの体を覆う面（７）、（８）の重なり部分の上で紐（５）と（６）を結ぶ。
本発明は以下のような構成になっている。
本発明を使用するときは、バスタオル本体（１）をオモテ（図２）にし、縦上部端（１０）が切れ目（２）と重なるように折る（図４）。
そして、赤ちゃんの首が切れ目（２）の真ん中（９）の上になるよう、赤ちゃんを仰向けにのせる。
そして、体を覆う面（７）（８）で赤ちゃんの体の上を覆い、紐（３）と（４）、紐（５）と（６）を結び赤ちゃんを包む。
赤ちゃんのからだを、体を覆う面（７）（８）で覆い、紐（３）と（４）、紐（５）と（６）を結んでいるあいだに、赤ちゃんの頭についている水分はバスタオル２枚により吸収される。
赤ちゃんを拭くときは、２つ折になっている、縦上部端（１０）を広げ頭を拭き、その後紐（３）と（４）、紐（５）と（６）をほどき、赤ちゃんの体を拭く。
【０００７】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、赤ちゃんをバスタオルで拭くとき、頭を拭いている間に、体はバスタオルで覆われているので体が冷える心配がない。
頭を拭いている間に、体についた水分はほとんどバスタオルが吸収するので、あとは簡単に拭くだけでよく、拭く時間が短くてすむので赤ちゃんにすぐ服を着せることができる。
そして、寝返りや、はいはいが出来るようになると、赤ちゃんは少しのあいだもじっとしていられず動こうとする。
しかし、バスタオルでしっかりと包まれているのでバスタオルが体からはだけることはない。
また、赤ちゃんと一緒に入浴し、赤ちゃんを拭いてくれる人がいない場合、自分の体を拭く少しのあいだ、本発明を使用することによって、赤ちゃんの体が冷えることはなく、寝返りや、はいはいができる赤ちゃんが動こうとしても、バスタオルにしっかりと包まれるのでバスタオルがはだけることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】本発明の背面図である。
【図４】本発明の他の実施例を示した説明図である。
【符号の説明】
１  バスタオル本体
２  切れ目
３  紐
４  紐
５  紐
６  紐
７  体を覆う面
８  体を覆う面
９  切れ目の真ん中
１０  縦上部端
【図１】
2004339668.tif 000003
【図２】
2004339668.tif 000004
【図３】
2004339668.tif 000005
【図４】
2004339668.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】馬乗り袴を着衣した際のトイレ使用時の困難及び不便さを解消する。【解決手段】袴の襠（股部）に前から後ろにかけて両面ファスナーを取り付ける。これにより用足しの際に袴を着衣したままで裾を腰部にはさみファスナーを左右に大きく開くことにより臀部を露出でき、袴を着衣したまま用足しが可能となる。【選択図】図１
2004339666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
馬乗り袴の股部（襠）の一部にファスナーを取り付け、袴を着衣したまま大小便を可能とする袴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】、
本発明は、武道及び和装等の際着用する馬乗り袴を着衣したまま大小便を可能とするための袴に関するものである。
【従来の技術】
従来、馬乗り袴を着衣したままのトイレの使用は、袴に股部（襠）があるため男子小用の際は袴の片方の裾をたくし上げれば可能であったが、女子及び男子が大小便の用を足す場合、狭い個室内で袴を脱着衣しなければならず、その際袴の裾、袴の後部、前後の長い紐などが床や便器につき不衛生であり、これらを床などに接触させず狭い個室内で袴を脱着衣するのは不可能に近く非常に困難で不便であるという問題点を有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
馬乗り袴を着衣した際のトイレ使用時の困難及び不便さを解消し、老若男女、及び関係者のニーズに応えようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、馬乗り袴の股部（襠）の一部に両面ファスナーを取り付けて、トイレ個室内で袴を脱着衣することなく用便を可能とする袴を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
馬乗り袴の股部に前から後ろにかけて、長さ約５０〜７０ｃｍ（袴の大きさによりファスナーの長さが変わる）の両面ファスナーを取り付ける。
【０００６】
ファスナーの取り付け位置は、前は前紐の上端部から約１５ｃｍ前後のところから後ろは腰板の台形底辺から１０ｃｍ前後のところまで縫製する。
【０００７】
和洋式便器利用の際、剣道防具を付けたままでは垂れ、胴、が窮屈になるので防具をはずし、袴の裾を腰部に挟み込むか、裾を足に巻きファスナーを左右に大きく開く事により容易に用を足すことができる。
【０００８】
洋式便器利用の際は、防具装着のままでも容易である。
【０００９】
ファスナーは、両面ファスナーを使用するため任意のところで開閉でき、図２の５（三の襞）と２（左二の襞）の間の襞６の裏に取り付けるので深い内襞に隠れて外見からは露見せず体裁もよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明により今まで不可能であった馬乗り袴着衣時のトイレ利用の不安を解消出来る。
試作品を大人用・子供用ともに長期間使用し、その効果が大なることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２のＡ−Ｂ断面を矢印側から見た袴の断面図である。
【図２】袴の正面図である。
【図４】図２Ｃ−Ｄカット図で襞の状態を表す断面平面図である。
【図５】袴の前名称図である。
【図６】袴の後ろ名称図である。
【符号の説明】
１・３・７              一の襞
２・４・８・１０        二の襞
５・９                  三の襞
６・１１                図２の２・５図４の８・９の間の内襞
Ｊ−Ｋ−Ｌ−Ｍ          袴の襠
Ｋ−Ｌ                  ファスナー
曲線Ｅ−Ｆ−Ｇ−Ｈ      袴の襠
曲線Ｅ−Ｇ              ファスナー
７・８・９・１０・１１  平行斜線部は袴の布地
【図１】
2004339666.tif 000003
【図２】
2004339666.tif 000004
【図３】
2004339666.tif 000005
【図４】
2004339666.tif 000006
【図５】
2004339666.tif 000007
【図６】
2004339666.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月12日(2003.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・３・７              一の襞
２・４・８・１０        二の襞
５・９                  三の襞
６・１１                図２の２・５図４の８・９の間の内襞
Ｊ−Ｋ−Ｌ−Ｍ          袴の襠
Ｋ−Ｌ                  ファスナー
曲線Ｅ−Ｆ−Ｇ−Ｈ      袴の襠
曲線Ｆ−Ｇ              ファスナー
７・８・９・１０・１１  平行斜線部は袴の布地




【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】図２のＡ−Ｂ断面を矢印側から見た袴の断面図である。
【図２】袴の正面図である。
【図３】袴の平面図である。
【図４】図２Ｃ−Ｄカット図で襞の状態を表す断面平面図である。
【図５】袴の前名称図である。
【図６】袴の後ろ名称図である。
【符号の説明】
１．３．７            一の襞
２．４．８．１０      二の襞
５．９                三の襞
６．１１              図２の２．５図４の８．９の間の内襞
Ｊ−Ｋ−Ｌ−Ｍ        袴の襠
Ｋ−Ｌ                ファスナ−
曲線Ｅ−Ｆ−Ｇ−Ｈ    袴の襠
曲線Ｅ−Ｇ            ファスナ−
７．８．９．１０．１１  平行斜線部は袴の布地
(57)【要約】【課題】本発明は、スリーブ煉瓦の内管に凸部を形成することにより、渦の発生を防止し、スラグの混入を防止することを目的とする。【解決手段】本発明による転炉出鋼口スリーブ煉瓦のスラグ巻き込み防止構造は、スリーブ煉瓦（１）の内管（２）に少なくとも１個の凸部（２ａ）を形成し、この凸部（２ａ）の突出高さは、１ｍｍ以上で、最大はスリーブ煉瓦（１）の内径（Ｄ）の３分の２以下とし、溶鋼流入時の渦の発生を防止し、スラグの混入を防止する構成である。【選択図】        図２
2004339556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転炉出鋼口に設けられたスリーブ煉瓦（１）の内管（２）に横断面形状でみて少なくとも１個の凸部（２ａ）が形成され、前記凸部（２ａ）の突出高さは、１ｍｍ以上で、最大は前記スリーブ煉瓦（１）の内径（Ｄ）の３分の２以下としたことを特徴とする転炉出鋼口スリーブ煉瓦のスラグ巻き込み防止構造。
【請求項２】
前記凸部（２ａ）は複数よりなることを特徴とする請求項１記載の転炉出鋼口スリーブ煉瓦のスラグ巻き込み防止構造。
【請求項３】
前記凸部（２ａ）は、前記内管（２）の入口（１ａ）から出口（１ｂ）にかけて連続して形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の転炉出鋼口スリーブ煉瓦のスラグ巻き込み防止構造。
【請求項４】
前記凸部（２ａ）は、前記内管（２）の入口（１ａ）側から内管（２）全長の１／２０〜１／３の長さで形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の転炉出鋼口スリーブ煉瓦のスラグ巻き込み防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転炉出鋼口スリーブ煉瓦のスラグ巻き込み防止構造に関し、特に、内管に凸部を形成することにより、出鋼時の渦の発生を防止してスラグ流入を減少させ鋼の品質向上を得るための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の転炉出鋼口のスリーブ煉瓦としては、その内管形状は円形であった（特許文献１参照）。
すなわち、図３及び図４で示されるように、スリーブ煉瓦１の内管２はその入口１ａから出口１ｂにかけて円形である。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５６−１０５４１４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の転炉出鋼口のスリーブ煉瓦は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、スリーブ煉瓦の入口から出口まで内管の形状が円形であるため、転炉を傾けて溶鋼を取鍋内に供給する際に、入口で渦流が発生し、流出してはならない上層のスラグが溶鋼と共に取鍋内に流出することになり、鋼の品質低下となることがあった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、内管に凸部を形成することにより、出鋼時の渦の発生を防止してスラグ流入を減少させ鋼の品質向上を得るようにした転炉出鋼口スリーブ煉瓦のスラグ巻き込み防止構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による転炉出鋼口スリーブ煉瓦のスラグ巻き込み防止構造は、転炉出鋼口に設けられたスリーブ煉瓦の内管に横断面形状でみて少なくとも１個の凸部が形成され、前記凸部の突出高さは、１ｍｍ以上で、最大は前記スリーブ煉瓦の内径の３分の２以下とした構成であり、また、前記凸部は複数よりなる構成であり、また、前記凸部は、前記内管の入口から出口にかけて連続して形成されている構成であり、また、前記凸部は、前記内管の入口側から内管全長の１／２０〜１／３の長さで形成されている構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による転炉出鋼口スリーブ煉瓦のスラグ巻き込み防止構造の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には、同一符号を付して説明する。
図１及び図２において、符号１で示されるものは、図示しない転炉の出鋼口に取付けられるスリーブ煉瓦であり、その内管２の入口１ａ側に横断面形状でみて３個の凸部２ａ（少なくとも１個でも可）が歯車状又は花びら状に形成されている。
【０００８】
前記凸部２ａから先の出口１ｂ側においては内管２の形状が円形で形成されている。
従って、この構造のスリーブ煉瓦１を前記転炉の出鋼口に接続して転炉を傾けると、下層の溶鋼が内管２を経て取鍋内に供給される。
【０００９】
この場合、前記凸部２ａの存在により、流入する溶鋼には渦が形成されることはなく、上層のスラグの流入を効果的に防止することができ、鋼の品質向上を得ることができる。
【００１０】
尚、前記凸部２ａは、図２のように、内管２の入口１ａ側のみに形成した場合について述べたが、この凸部２ａを入口１ａから出口１ｂにかけて連続して形成した場合も前述と同様の作用を得ることができる。ただ、前記凸部２ａはスラグ巻き込み防止効果と内管２内流量とのバランスから内管２入口側から内管２全長の１／２０〜１／３の長さとするのが好ましい。また、同様に前記凸部２ａの突出高さは、本出願人が種々実験をした結果、１ｍｍ以上で、最大はスリーブ煉瓦１の内径Ｄの３分の２以下とした場合に最もその効果を得ることができた。
【００１１】
【発明の効果】
本発明による転炉出鋼口スリーブ煉瓦のスラグ巻き込み防止構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、スリーブ煉瓦の内管の少なくとも入口側に少なくとも１個の凸部が形成されているため、転炉を傾けた時に流出する溶鋼の渦の発生を防止することができ、スラグの混入を防ぎ、鋼の品質向上を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による転炉出鋼口スリーブ煉瓦のスラグ巻き込み防止構造を示す平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】従来のスリーブ煉瓦を示す平面図である。
【図４】図１の正面図である。
【符号の説明】
１    スリーブ煉瓦
１ａ    入口
１ｂ    出口
２    内管
２ａ    凸部
Ｄ    内径
【図１】
2004339556.tif 000003
【図２】
2004339556.tif 000004
【図３】
2004339556.tif 000005
【図４】
2004339556.tif 000006
(57)【要約】【課題】上底吹き転炉を用いて溶銑からりんを除去する方法において、脱炭滓の滓化を促進させ、短時間で経済的に低りん銑を溶製する技術を提供すること。【解決手段】溶銑を同一の上底吹き転炉を用いて脱りん・脱炭処理するにあたり、脱炭処理で生成した脱炭滓を転炉炉内に残留せしめて、脱りん処理すべき溶銑を装入するに先立ち、鉄鉱石を転炉炉内に投入することを特徴とし、特に、鉄鉱石投入量を脱炭滓１重量部に対して、０．１５重量部以上とすることにより、効率的に脱りんを実行するための方法を実現するものである。【選択図】        図１
2004339552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶銑を脱りんし、出湯し、同一の転炉に装入し、脱炭を行なう転炉の精錬方法において、前記脱炭処理で生成した脱炭滓を転炉炉内に残留せしめて、次の脱りん処理をすべき溶銑を装入するに先立ち、鉄鉱石を転炉炉内に投入することを特徴とする溶銑の脱りん処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の脱りん処理方法において、鉄鉱石投入量を脱炭滓１重量部に対して、０．１５重量部以上とすることを特徴とする溶銑の脱りん処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶鋼の溶製・精錬に際して行う溶銑の脱りん処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄鋼業においては、シリコンを含有した溶銑からりんを除去するために、たとえば、特許文献１記載のごとく、上底吹き転炉を用いて底吹きによる攪拌を加えつつ、ランスにより酸素ガスを吹き付け、石灰ＣａＯを主成分とした精錬剤で脱りん作業を実施している。さらに、特許文献２記載のごとく、２基の転炉を用いて精錬剤として脱炭滓を脱りん炉へ添加する方法が開示されているが、石灰塊あるいは脱炭滓を主成分とする精錬剤を使用する方法では、おのずと精錬剤の滓化挙動が異なり、効果的な脱りんが必ずしも十分に実行されているとは言えない。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２１６０８号公報
【特許文献２】
特開平２−１９７５１３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上底吹き転炉を用いて溶銑からりんを除供する方法において、脱炭滓の滓化を促進させ、短時間で経済的に低りん銑を溶製することができる脱りん方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するための本発明は、溶銑を脱りんし、出湯し、同一の転炉に装入し、脱炭を行なう転炉の精錬方法において、前記脱炭処理で生成した脱炭滓を転炉炉内に残留せしめて、次の脱りん処理をすべき溶銑を装入するに先立ち、鉄鉱石を転炉炉内に投入すること、特に、好ましくは鉄鉱石投入量を脱炭滓１重量部に対して、０．１５重量部以上とすることを特徴とする溶銑の脱りん処理方法を要旨とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細を説明する。
脱炭滓は塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）が３．５〜４．５程度であり、その融点は１６００（℃）前後と高温である。従って、溶銑処理温度１３００〜１４００（℃）の範囲では、脱炭滓の液相率は４０〜５０ｍａｓｓ％程度であり、完全な溶融状態とはならない。従って、脱炭滓中の（ＣａＯ）と溶銑中のりん［Ｐ］とを可及的速やかに反応させるためには、脱炭滓の早期滓化が不可欠である。
【０００７】
脱りん処理では溶銑を装入後、酸化鉄源を投入したり、酸素ガスを溶銑と反応させ、［Ｆｅ］及び［Ｓｉ］を酸化して、ＦｅＯやＳｉＯ２を生成させその酸化で発生する熱を利用しつつＣａＯを溶融させて脱りん処理を実施している。但し、既に公知のごとく、ＳｉＯ２は強酸性成分であり、脱りん処理では生成したスラグの脱りん能を低下させるため、可能な限りＳｉＯ２濃度の値は小さくする必要がある。
【０００８】
本発明者らは、スラグの脱りん能を低下させず、且つＣａＯの融点を低下させ滓化に有利な鉄鉱石の活用法を検討した。その結果、転炉炉内に残留せしめた脱炭滓に鉄鉱石を添加し、しかる後に、脱りんすべき溶銑を装入して送酸を実行することで、効果的な脱りんが実行できることを見出した。つまり、鉄鉱石の主成分はＦｅ２Ｏ３であり、脱炭滓の融点降下に対しては絶大の効果があり、脱炭滓中のＣａＯの溶解が速やかに進行し、（ＣａＯ）と溶銑中の［Ｐ］との反応が促進される。さらに、Ｆｅ２Ｏ３はＳｉＯ２とは異なり、スラグ脱りん能を著しく増大せしめる。従って、好ましくは、脱炭滓の滓化促進と、脱りん能向上の効果を享受するためには、鉄鉱石の投入量は、脱炭滓１重量部に対して、０．１５重量部以上とすることが必要である。
投入した鉄鉱石は、脱炭滓と混合させた方がその効果をより安定して享受することができる。その方法は、転炉炉体の前後の回転でもよく、外部から気体ジェットで両者を混合しても良い。
【０００９】
【実施例】
上底吹き転炉を用いて表１に記載の組成範囲の溶銑２５０（ｔｏｎ）を表２に記載の組成範囲の脱炭滓を下記の条件で脱りん処理した。ただし、鉄鉱石の代表組成を表３に示す。
【表１】
2004339552.tif 000003
【表２】
2004339552.tif 000004
【表３】
2004339552.tif 000005
脱炭滓原単位；４５．０〜５０．０（ｋｇ／ｔｏｎ）
鉄鉱石原単位；２１．５〜２２．５（ｋｇ／ｔｏｎ）
脱りん処理前温度；１３４０〜１３５０（℃）
脱りん処理後温度；１３５０〜１３７０（℃）
吹錬時間；１０．０（ｍｉｎ）
送酸速度ＱＯ２ｇａｓ；１．９〜２．０（Ｎｍ３／ｍｉｎ／ｔｏｎ）
底吹きガス流量；２５（Ｎｍ３／ｍｉｎ）
【００１０】
図１に脱りん処理終了時点での［Ｐ］の濃度（［Ｐ］ｅｎｄ）と脱炭滓への鉄鉱石投入比率（Ｗｏｅｒ／ＷｓＲｅｃｙｃｌｅ）との関係を示す。（Ｗｏｅｒ／ＷｓＲｅｃｙｃｌｅ）の値が大きくなるに従い、（［Ｐ］ｅｎｄ）の値のバラツキが小さくなり、（［Ｐ］ｅｎｄ）の値も小さくなる。
従来は、（Ｗｏｅｒ／ＷｓＲｅｃｙｃｌｅ）＝０の位置、つまり、溶銑装入後に副材（鉄鉱石）を投入して脱りん処理を実行していたが、本発明のように、使用すべき鉄鉱石の一部を予め炉内に残留せしめた脱炭滓に投入することで脱りんが有利に進行し、（Ｗｏｅｒ／ＷｓＲｅｃｙｃｌｅ）の値が０．１５以上でその効果が顕著であり、安定した脱りんが効果的に実行できた。
ただし、脱炭滓に投入した鉄鉱石を混合するに際し、ランスを用いて窒素ガスを吹き付け、両者を混合した後、溶銑を装入し脱りん処理を実施した。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の脱りん方法により、バラツキが少なく、且つ、効率的なりんの除去が実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（［Ｐ］ｅｎｄ）と（Ｗｏｅｒ／ＷｓＲｅｃｙｃｌｅ）との関係を示す図面である。
【図１】
2004339552.tif 000006
(57)【要約】【課題】ソイルコンクリート杭と上部構造を連結する工法を提供する。【解決手段】現場造成杭が未硬化の内に、その杭内に円形断面の鋼管柱を挿入し、その鋼管柱の上部を前記杭上部より、突設しておき、角断面の柱脚鋼管を前記突設した鋼管柱に被せ、両者の間隙に充填材を充填して固定する。【選択図】  図２
2004339703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場造成杭が未硬化の内に、その杭内に円形断面の鋼管柱を挿入し、その鋼管柱の上部を前記杭上部より突設しておき、角断面の柱脚鋼管を前記突設した鋼管柱に被せ、両者の間隙に充填材を充填して固定することを特徴とする基礎工法。
【請求項２】
鋼管柱に上部構造物の接続金具を突設しておき、この接続金具を利用して上部構造物の鉄骨を接続する特許請求の範囲１記載の基礎工法。
【請求項３】
現場造成杭は現地土砂を利用したソイルセメント杭である特許請求の範囲１記載の基礎工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は比較的小規模の鉄骨架構における基礎工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来現場造成杭内に柱を建込む工法は種々実施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来工法で柱を杭内に正確に芯合せして建込むことは容易でなく、また芯がずれた場合に匡正することは容易でない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記問題点を解消するため案出したもので、ソイルコンクリート杭等の未硬化の内に、その杭内に鋼管柱を挿入し、その鋼管柱の上部を前記杭上部より突設しておき、角断面の柱脚鋼管を前記突設した鋼管柱に被せ、両者の間隙にコンクリート等の充填材を充填して固定し、さらにその鋼管柱に上部構造物の接続金具を突設しておき、この接続金具を利用して上部構造物の土台，梁等を接続するものである。
【０００５】
【実施例】
この発明は、先ず地盤改良に伴いソイルセメント柱からなる杭１を造成し、その杭１が未硬化の内に、その杭１内に円形断面の鋼管柱２を打撃または圧入等により挿入し、その鋼管柱２の上部を前記杭１の上部より突設しておき、内径が鋼管柱２より所要長さ大きい角断面の柱脚鋼管３を前記突設した鋼管柱２に被せ、両者の間隙にセメントモルタルあるいはコンクリート等の充填材４を充填し、その充填材の硬化に伴って柱脚鋼管３は固定される。
【０００６】
この柱脚鋼管３には予め、あるいは現場においてプレート等の接続金具５が突設してあり、この接続金具５に土台，梁等の横架材６がボルト等により接合    される。なお柱脚鋼管３の下部周辺には必要により固定コンクリート７が打設される
。また柱脚鋼管３の上方には柱が接続される。
【０００７】
【発明の効果】
この発明は以上の構成からなり、丸鋼管柱と角断面の柱脚鋼管との間にクリアランスを設けることにより、そこで芯合せすることができ、工期短縮、低単価の施行が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】施工過程の平面図である。
【図２】施行過程の縦断面図である。
【図３】横架材等の平面図である。
【符号の説明】
１…杭、２…鋼管柱、３…柱脚鋼管、４…充填材、５…接続金具、６…横架材、７…固定コンクリート
【図１】
2004339703.tif 000003
【図２】
2004339703.tif 000004
【図３】
2004339703.tif 000005
(57)【要約】【課題】低降伏点鋼パネルの交換が簡単にできる制震装置を提供することである。【解決手段】制震装置１は、プレストレストコンクリート柱２間にプレストレストコンクリート梁３、４が架設されて形成された領域における天井側および床側のプレストレストコンクリート梁３、４に間柱部材５が設置され、該間柱部材５のうちの一つがプレストレストコンクリート梁３内でＵターン状に折り曲げられたＰＣ鋼棒７で接合され、残りの間柱部材５が交差したＰＣ鋼棒７で接合され、これらの間柱部材５に低降伏点鋼パネル６がＰＣ鋼棒のアンカーヘッド１３で固定された構成である。【選択図】  図１
2004339773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレストレストコンクリート柱間にプレストレストコンクリート梁が架設されて形成された領域における天井側および床側のプレストレストコンクリート梁に間柱部材が設置され、該間柱部材のうちの一つが、プレストレストコンクリート梁内でＵターン状に折り曲げられたＰＣ鋼棒で接合され、残りの間柱部材が、交差したＰＣ鋼棒で接合され、これらの間柱部材に低降伏点鋼パネルが前記ＰＣ鋼棒のアンカーヘッドで固定されたことを特徴とする制震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制震装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地震から構造物を保護するものとして、特開平１０−２２７１５５号公報の制震装置がある。この制震装置の他に、図６に示すようなものもある。この制震装置１６は、天井側および床側の鉄骨梁１７、１８間に低降伏点鋼パネル１９が取付ボルト２０で設置されたものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２２７１５５号公報（図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の制震装置は低降伏点鋼パネルが多くのボルトで設置されているため、地震による破壊後の交換に手間がかかるという問題があった。
【０００５】
本願発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低降伏点鋼パネルの交換が簡単にできる制震装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための本発明の制震装置は、プレストレストコンクリート柱間にプレストレストコンクリート梁が架設されて形成された領域における天井側および床側のプレストレストコンクリート梁に間柱部材が設置され、該間柱部材のうちの一つが、プレストレストコンクリート梁内でＵターン状に折り曲げられたＰＣ鋼棒で接合され、残りの間柱部材が、交差したＰＣ鋼棒で接合され、これらの間柱部材に低降伏点鋼パネルが前記ＰＣ鋼棒のアンカーヘッドで固定された構成である。
【０００７】
低降伏点鋼パネルが、ＰＣ鋼棒のアンカーヘッドを利用して設置されているため、取り外しが簡単で、地震後の破壊による交換も容易になる。またプレストレストコンクリート梁と間柱部材とがＰＣ鋼棒で一体になっているため、制震装置の組立が簡単にできる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の制震装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。この制震装置は、図１に示すような、プレストレストコンクリート部材で構築される超高層建物Ａの上下の梁間に設置されるものである。
【０００９】
この制震装置１は、図２に示すように、プレストレストコンクリート柱２とプレストレストコンクリート梁３、４で囲まれた領域における間柱部材５間に低降伏点鋼パネル６が設置されて構成されている。
【００１０】
この領域内における天井側および床側のプレストレストコンクリート梁３、４の中央部には、ＰＣ鋼棒７により間柱部材５が設置されている。この間柱部材５とプレストレストコンクリート梁３、４とはプレキャストコンクリート部材であるため、工場で組み立てて搬入するか、あるいは搬入した後に現場で組み立てるものとする。
【００１１】
天井側のプレストレストコンクリート梁３には下面に間柱部材５が接合され、この間柱部材５が、プレストレストコンクリート梁３内でＵターン状に折り曲げられたＰＣ鋼棒７により、所定のプレストレストを付与されて取り付けられている。
【００１２】
一方、床側のプレストレストコンクリート梁３の上下面には、プレストレストコンクリート梁３を挟んだ状態で間柱部材５が接合され、この間柱部材５がプレストレストコンクリート梁４を貫通した４本のＰＣ鋼棒７によって、所定のプレストレストを付与されて取り付けられている。この４本のＰＣ鋼棒７のうちの２本が、図４に示すように、交差して配設されている。
【００１３】
この４本のＰＣ鋼棒７は対向して配設された前側のＰＣ鋼棒７ａと、後側のＰＣ鋼棒７ｂとからなり、そのうちの１本、すなわち前側のＰＣ鋼棒７ａの右側のものと、後側のＰＣ鋼棒７ｂの左側のものとが交差して配設されている。
【００１４】
したがって、このプレストレストコンクリート梁３、４をプレストレストコンクリート柱２間へ架設すると同時に間柱部材５の設置もできる。
【００１５】
また低降伏点鋼パネル６は上下の固定プレート８間に設けたパネル材９と、このパネル材９に設けた縦プレート１０と横プレート１１とから構成されている。この固定プレート８のボルト孔１２にはＰＣ鋼棒のネジ付きアンカーヘッド１３が挿入され、これにナット１４がねじ込まれて低降伏点鋼パネル６が取り付けられている。
【００１６】
したがって、上記のナット１４をアンカーヘッド１３から外すと、低降伏点鋼パネル６を間柱部材５間から簡単に取り外すことができ、地震による破壊後の交換が簡単にできる。
【００１７】
【発明の効果】
低降伏点鋼パネルがＰＣ鋼棒のアンカーヘッドで設置されているため、取り外しが簡単にでき、地震後の破壊による交換が容易になる。
【００１８】
プレストレストコンクリート梁と間柱部材とがＰＣ鋼棒で一体となっているため、制震装置の組立が簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】制震装置が組み付けられる超高層建物の正面図である。
【図２】制震装置の正面図である。
【図３】（１）は制震装置の拡大断面図、（２）は要部の拡大断面図である。
【図４】（１）は制震装置の断面図、（２）はＰＣ鋼棒の配線の概略図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】（１）は従来の制震装置の正面図、（２）は（１）のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
１、１６  制震装置
２  プレストレストコンクリート柱
３、４  プレストレストコンクリート梁
５  間柱部材
６、１９  低降伏点鋼パネル
７  ＰＣ鋼棒
８  固定プレート
９  パネル材
１０  縦プレート
１１  横プレート
１２  ボルト孔
１３  アンカーヘッド
１４  ナット
１７、１８  鉄骨梁
２０  取付ボルト
【図１】
2004339773.tif 000003
【図２】
2004339773.tif 000004
【図３】
2004339773.tif 000005
【図４】
2004339773.tif 000006
【図５】
2004339773.tif 000007
【図６】
2004339773.tif 000008
(57)【要約】【課題】光と植物との融合的組合せを提供して、高い癒し効果を有した屋内環境を形成し、しかもそのような目的を建築物に本来使われている材料を利用して達成する。【解決手段】高強度の透明材料からなる窓板１と、上部に窓板の支持構造を具えたフレーム３と、フレーム内に組み付けられた植物ケース５とを組み合わせ、フレームの支持構造には植物ケース内を指向して照明ユニット７を取り付け、植物ケース内には植物Ｐを植設した土壌５１を収容した。【作用】植物ケース内の植物の緑色が照明の光と相俟って人間の目に安らぎを与えるとともに、植物が酸素を発生して屋内の空間を浄化し、さらに屋内に居住または労働する人間にはあたかも草原の上にいるかのような開放感を与える。【選択図】        図２
2004339774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度の透明材料からなる窓板と、上部に窓板を収容する支持構造を具えたフレームと、フレーム内に組み付けられた植物ケースとを有してなり、フレームの支持構造には植物ケース内を指向した配置で照明ユニットが取り付けられており、植物ケース内には植物を植設した土壌が収容されていることを特徴とする装飾床材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は装飾床材に関するものであり、さらに詳しくは建築用材料のひとつである床材そのものを利用した光と植物との融合的組合せからなる屋内緑化装飾手段に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
光と植物を組み合わせた装飾手段は従来から種々採用されており、例えば屋内に植木鉢や植物ケースを配置してこれを照明することなども行われている。しかし従来から一般に用いられている建築用材料を照明および植物と融合的に組み合わせたものは殆ど見られないのが現状である。
【０００３】
植物の生育する空間は人間にとっても快適な空間であることはよく知られている。また屋内に植物を配置すると空気浄化作用があり、さらに人間の目の疲れを視覚的に癒すこともよく知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
また特にオフィス空間でのコンピューター機器や家庭での所謂ユニット家具の多用がそこで働いたり居住する人間に多大な抑圧感を与え、そこから来る精神的疲労が増大し、これを鎮めるためには癒し効果を具えた屋内環境を形成することが強く望まれている。
【０００５】
かかる現状に鑑みてこの発明の目的は、光と植物との融合的組合せを提供することにより、高い癒し効果を有した屋内環境を形成することにある。しかもそのような目的を建築物に本来使われている材料を利用して達成しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このためこの発明においては、高強度の透明材料からなる窓板と、上部に窓板を収容する支持構造を具えたフレームと、フレーム内に組み付けられた植物ケースとを組み合わせ、フレームの支持構造には植物ケース内を指向した配置で照明ユニットを取り付け、植物ケース内には植物を植設した土壌を収容したことを要旨とする。
【０００７】
【作用】
植物ケース内の植物が本来有する緑色が照明の光と相俟って人間の目に安らぎを与えるとともに、植物が酸素を発生して屋内の空間を浄化し、さらに屋内に居住または労働する人間にはあたかも草原の上にいるかのような開放感を与える。
【０００８】
【実施例】
図１にこの発明の床材の一実施例を分解状態で示す。該床材は窓板１とフレーム３と植物ケース５とを主たる構成要素とし、これらの組合せからなるものである。
【０００９】
窓板１は強化ガラスや硬質プラスチックなどの強度の高くかつ透明な材料から形成される。
【００１０】
フレームは上下に開口した箱状の構造を有し、その上部内壁上には回廊状の支棚３１を有している。もっとも支棚３１は内壁の全周に亙って連続ではなく、断続した構造でもよい。この支棚３１は窓板１を載置収容するためのものである。窓板１は支棚３１上の空間に単に嵌合する構造としてもよいが、蝶番などでフレーム３の上縁に連結して開閉可能の構造としてもよい。
【００１１】
支棚３１の下側には１組以上の照明ユニット７がフレーム３の内壁に取り付けられている。全体が組み付けられた状態において、この照明ユニット７はその発する光が植物ケース５内を指向するように配置されている。この照明ユニット７には例えばＬＥＤなどを用いるのが望ましい。
【００１２】
また必要に応じて換気用のファン機構９もフレーム３の内壁上に併設するのが望ましい。
【００１３】
植物ケース５は有底の箱状であってフレーム３の底開口部からフレーム３内に挿入される。また植物ケース５内には軽量人工土壌などの土壌５１を入れ適宜な植物Ｐを植設する。さらに植物ケース５には必要に応じて適宜な給水、排水、換気機構などを設ける。
【００１４】
またオプションとして植物ケース５には給水、排水、施肥および消毒などを行う自動装置を併設してもよい。
【００１５】
植物ケース５内に植設する植物としては比較的背の低い草花などが望ましく、例えばシダ類、コケ類、セラジネラ、セダム、プテリス、レインボーファン、ステレオスペル、テーブルヤシなどを用いる。また窓板１を開閉式とした場合には、施工後に植物を交換することにより、種々のバリエーションを楽しむことができる。
【００１６】
この発明の床材の適用は単に屋内に限られるものではなく、種々の商業空間やディスプレー空間などにも採用され得るものである。またマンションなどの場合には施行時に床をくり貫いて嵌め込むようにしてもよい。
【００１７】
この発明の床材は単に内部の植物を交換するのみならず、図４や図５に示すように植物Ａ（例えばシダ類）の床材と植物Ｂ（例えばテーブルヤシ）の床材の配置組合せを変更することによっても、種々のバリエーションを得ることができる。
【００１８】
【発明の効果】
屋内にありながらあたかも草原の上にあるかの如き感覚が得られるので人間に対して大きな精神的癒し効果がある。また屋内の空気浄化により健康的な生活を人間に提供する。しかも本来建築に必要な床材を利用しているので建築コストが顕著に増加することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の床材の一実施例を分解状態で示す断面側面図である。
【図２】同じく組立て状態で示す断面側面図である。
【図３】同じく斜視図である。
【図４】この発明の床材の配列の一例を示す平面図である。
【図５】この発明の床材の配列の他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
１：  窓板
３：  フレーム
５：  植物ケース
７：  照明ユニット
９：  ファン機構
【図１】
2004339774.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】縦額縁部材を開口枠に取付けるだけで、コーキング材を充填することなく、縦額縁部材と壁面との間に生じる隙間を、完全に閉止できるようにする。【解決手段】ドア等の開口枠３に縦額縁部材４を取付ける。縦額縁部材４を、額縁本体４ａと、開口枠３の装着溝３ａに圧入固定される圧入固定部４ｂと、可撓性または軟質性の閉鎖帯体４ｃとで構成する。圧入固定部４ｂを装着溝３ａに圧入すると、閉鎖帯体４ｃの先端部が壁面６の表面形状に倣って変形し、壁面６に密着する。このため、壁面６との間に隙間が生じることがない。【選択図】        図２
2004339731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア枠や窓枠等の開口枠の周囲部に取付けられる開口枠用額縁部材において、一端が開口枠に取付けられるとともに、他端が開口枠周りの壁面に対向する額縁本体と；額縁本体の壁面との対向面に設けられ、先端が壁面に密着する可撓性または軟質性の閉鎖帯体と；を具備することを特徴とする開口枠用額縁部材。
【請求項２】
閉鎖帯体は、壁面に密着する先端部が額縁本体の外側に湾曲する断面Ｊ字状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の開口枠用額縁部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドア枠や窓枠等の開口枠の周囲部に取付けられる開口枠用額縁部材に係り、特に乾式工法のみで額縁部材の先端を壁面に密着させることができる開口枠用額縁部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ドア枠や窓枠等の開口枠においては、開口枠周りの意匠性の向上、および壁仕上げ材の納まり性の向上を目途して、開口枠の周囲に額縁部材を配置することは一般に行なわれている。
【０００３】
ところで、開口枠および額縁部材は、機械加工により定寸で製造され、一方壁面は、壁下地材上に壁仕上げ材を現場施工により配設しているため、完全な平坦面に仕上げることは困難である。このため、額縁部材の先端と壁面との間に、部分的に隙間が生じてしまうと云う問題がある。
【０００４】
そこで従来は、額縁部材を設置した後、部分的に生じた壁面との隙間に、コーキング材を充填して隙間を埋める方法が採られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の方法においては、額縁部材の設置が乾式工法で、コーキング材の充填が湿式工法であるため、両者を１工程で行なうことができず、作業性が悪いとともに、作業の功拙により、コーキング材を充填しても隙間が残ってしまうと云う問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる現況に鑑みなされたもので、１工程で額縁部材と壁面とを密着させることができ、しかも作業の巧拙によって両者間に隙間が残ってしまうと云った不具合もない開口枠用額縁部材を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の他の目的は、隙間にコーキング材を充填したのと同様の体裁を得ることができる開口枠用額縁部材を提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、ドア枠や窓枠等の開口枠の周囲部に取付けられる開口枠用額縁部材において、一端が開口枠に取付けられるとともに、他端が開口枠周りの壁面に対向する額縁本体と；額縁本体の壁面との対向面に設けられ、先端が壁面に密着する可撓性または軟質性の閉鎖帯体と；を設けるようにしたことを特徴とする。そして、閉鎖帯体を設けることで、壁面が完全な平坦面でなくても、閉鎖帯体が壁面の外面形状に倣って変形し、その先端が壁面に確実に密着することになる。このため、額縁本体と壁面との間に隙間が生じることがなく、また作業に熟練を要することもない。
【０００９】
本発明はまた、閉鎖帯体を、その先端部が額縁本体の外側に湾曲する断面Ｊ字状に形成するようにしたことを特徴とする。そしてこれにより、閉鎖帯体の形状が、隙間にコーキング材を充填したのと近似した外観形状となり、違和感を与えることがない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施の一形態に係る開口枠用額縁部材を示すもので、この額縁部材１は、ドア２用の開口枠３の周囲部に取付けられるようになっている。
【００１１】
すなわち、前記額縁部材１は、図１に示すように、開口枠３の縦框に装着固定される２本の縦額縁部材４と、開口枠３の上框に装着固定される１本の上額縁部材５とで構成されている。
【００１２】
前記縦額縁部材４は、図２に示すように、額縁本体４ａと、開口枠３に設けた装着溝３ａに圧入固定される圧入固定部３ｂとを備えており、前記額縁本体４ａの壁面６との対向面には、先端が壁面６に密着する可撓性または軟質性の閉鎖帯体４ｃが取付けられている。
【００１３】
この閉鎖帯体４ｃは、大きな可撓性を有する軟質のゴム系材料等を用いて形成されており、この閉鎖帯体４ｃは、接着剤等により額縁本体４ａに固定されている。この閉鎖帯体４ｃはまた、図２に示すように、壁面６に密着する先端部が額縁本体４ａの外側に湾曲する断面Ｊ字状に形成されており、施工後の閉鎖帯体４ｃの形状が、従来のコーキング材と同様の外観形状になるよう考慮されている。
【００１４】
なお、上額縁部材５も、前記縦額縁部材４と同様の構造を有しているが、上額縁部材５の場合には、壁面６との間に隙間が生じても大きな問題となることはないので、閉鎖帯体４ｃに相当する部材は設けないのが通例である。
【００１５】
しかして、縦額縁部材４は、圧入固定部４ｂを開口枠３の装着溝３ａに圧入固定するだけで、閉鎖帯体４ｃの先端を壁面６に密着させることができるので、コーキング材を用いる従来の場合と異なり、１工程で作業が完了し、作業性を大幅に向上させることができる。また、コーキング材の充填と異なり、作業に熟練を要しないので、作業の巧拙により隙間が生じると云った不具合もない。
【００１６】
なお、前記実施の一形態においては、閉鎖帯体４ｃが額縁本体４ａとは別素材で形成される場合について説明したが、額縁本体４ａと同一素材を用いて一体成形するようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、額縁本体に、先端が壁面に密着する可撓性または軟質性の閉鎖帯体を設けるようにしているので、コーキング材を充填することなく、額縁本体と壁面との間の隙間を閉止することができる。
【００１８】
本発明はまた、閉鎖帯体を、壁面に密着する先端部が額縁本体の外側に湾曲する断面Ｊ字状に形成するようにしているので、コーキング材を充填したのと同様の外観形状が得られ、違和感を与えるおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る開口枠用額縁部材を示す全体構成図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【符号の説明】
１…額縁部材、
２…ドア、
３…開口枠、
３ａ…装着溝、
４…縦額縁部材、
４ａ…額縁本体、
４ｂ…圧入固定部、
４ｃ…閉鎖帯体、
５…上額縁部材、
６…壁面。
【図１】
2004339731.tif 000003
【図２】
2004339731.tif 000004