(57)【要約】【課題】人による調整作業を要することなく、開口部から入射する太陽光の量等を適切に調整することができる外装装置を提供する。【解決手段】高さ方向の中空部が複数形成された外装部材（縦型ルーバー）３０を用いる。外装部材３０は、高さ方向に配置された複数の部材３１ａ〜３１ｃにより構成されている。外装部材３０（部材３１ａ〜３１ｃ）は、一端側が、支持部材２１ａ、２１ｂにより横方向の移動が規制された状態で、ボルト２５ａ、２５ｂ等によって取付部材２０に取り付けられる。外装部材３０（部材３１ａ〜３１ｃ）の他端側の中空部には、各部材３１ａ〜３１ｃにまたがって高さ方向に延びる補強部材２８が設けられている。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に中空部が形成され、水平方向断面において、一端側が取付部材に取り付けられ、他端側が建物の壁から外方に突出する位置に配置された外装部材と、外装部材の他端側の中空部内に緩衝部材を介して設けられた高さ方向に延びる補強部材とを備える外装装置。
【請求項２】
請求項１に記載の外装装置であって、外装部材には、一端側と他端側の間に複数の中空部が形成されており、補強部材は、水平方向断面において中央位置より他端側に形成されている中空部内に設けられている外装装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の外装装置であって、外装部材はテラコッタ製である外装装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の外装装置であって、補強部材が金属製の芯材である外装装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の外装装置であって、緩衝部材がゴムで形成されている外装装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の外装装置であって、外装部材は、水平方向に離間して複数設けられている外装装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の外装装置であって、外装部材は、高さ方向に配置された複数の部材によって構成されている外装装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物に設けられる外装装置に関する。特に、建物の室内の温度や照度等の室内環境を調節するために用いられる外装装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、建物には、太陽光を室内へ入射させ、室内環境（例えば、室内の照度や室内の温度等）を調整するために、太陽光を入射させる窓等の開口部が設けられている。
しかしながら、例えば、室内の照度が高すぎたり、室内の温度が高すぎる場合には、窓を通して入射する太陽光の量を減少させる必要がある。従来では、窓を通して室内に入射する太陽光の量を調整するために窓にカーテンやルーバー等の入射光量調整手段が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来用いられている入射光量調整手段は、太陽光の入射量に応じて人が手動または電動で調整する必要があるため、面倒であった。
本発明は、人による調整作業を要することなく、開口部から入射する太陽光の量等を適切に調整することができる外装装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの外装装置である。
請求項１に記載の外装装置は、高さ方向に中空部が形成され、水平方向断面において、一端側が取付部材に取り付けられ、他端側が建物の壁から外方に突出する位置に配置された外装部材と、外装部材の他端側の中空部内に緩衝部材を介して設けられた高さ方向に延びる補強部材とを備えている。このように、建物の外部に、高さ方向に建物から突出する外装部材（例えば、断面形状が長方形形状を有し、長方形の長辺が建物から突出するように配置された、柱状の縦型ルーバー）を設けているため、調整作業を要することなくすなわち、開閉手段や駆動手段を用いることなく開口部（例えば、窓）を介して入射する太陽光の量を適切に調整することができる。特に、水平方向に延びる外装部材（横型ルーバー）を設けた場合に比べて、室内環境を向上させることができる。また、外装部材に中空部を形成しているため、外装部材の重量を軽減することができ、外装部材の支持が容易である。さらに、外装部材の一端側を取付部材に取り付けるとともに、他端側の中空部内に緩衝部材を介して、高さ方向に延びる補強部材を設けているため、高さ方向に長い外装部材（縦型の外装部材）を用いた場合でも、地震等によって外装部材が損傷する可能性が低くなる。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの外装装置である。請求項２に記載の外装装置は、外装部材に複数の中空部を設け、水平方向断面において、中央位置より他端側に形成されている中空部に補強部材を設けている。外装部材に複数の中空部を設けることにより、外装部材の重量を、強度を保ちながら軽減することができる。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの外装装置である。請求項３に記載の外装装置は、外装部材をテラコッタにより形成している。テラコッタは、太陽光の反射が少なく、遠赤外線の輻射エネルギーを放射する。ここで、透明ガラスは遠赤外線をほとんど透過しない。このため、透明ガラスを通して赤外線や紫外線室内に入射するのを抑制することができ、室内の温度上昇を抑制することができる。
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの外装装置である。請求項４に記載の外装装置は、補強部材として金属性の芯材を用いている。これにより、安価な補強部材を用いることができる。
また、本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりの外装装置である。請求項５に記載の外装装置は、緩衝部材としてゴムを用いている。これにより、安価な緩衝部材を用いることができる。
また、本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりの外装装置である。請求項６に記載の外装装置は、外装部材を水平方向に離間して複数設けている。これにより、外装部材の形状や、配置間隔等を適切に調整することによって、開口部を通して室内に入射する太陽光の量等をより適切に調整することができる。
また、本発明の第７発明は、請求項７に記載されたとおりの外装装置である。請求項７に記載の外装装置は、外装部材を高さ方向に配置された複数の部材により構成する。外装部材の大きさが大きくなると、価格が高くなり、また、支持構造も複雑になる。一方、複数の部材で外装部材を構成した場合には、地震等の振動により、外装部材が損傷する恐れがある。第７発明では、他端部に高さ方向に延びる補強部材を設けているため、複数の部材で外装部材を構成した場合でも、振動等による損傷を防止することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の外装装置の一実施の形態の概略図である。また、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線矢視図である。
本実施の形態は、建物の壁１０に設けられている開口部（一般的には窓）１１ａ〜１１ｃを通して室内に入射する太陽光の量を調整するための外装部材により外装装置を構成したものである。
外装部材３０は、建物の壁１０から外方に、高さ方向に沿って突出するように構成されている。
本実施の形態では、断面形状が略長方形形状を有する柱状に形成された外装部材３０を、長方形形状の長辺が壁１０から突出するように配置している。本実施の形態の外装部材は、縦型ルーバーということもできる。
さらに、外装部材３０は、開口部（窓）１１ａ〜１１ｃを覆うように、水平方向（横方向）に離間して複数配置されている。外装部材３０の断面形状、高さ方向の長さ、配置間隔、数等は、建物の方位、地域、季節、開口部１１ａ〜１１ｃの形状や位置等に応じて適宜可能である。
外装部材３０は、種々の材料で形成することができるが、建築物の外装用装飾部材として用いられているテラコッタで形成するのが好ましい。テラコッタは、例えば、ＳｉＯ２を質量６９％、Ａｌ２Ｏ３を質量２３％、Ｆｅ２Ｏ３を質量３％、Ｋ２Ｏを質量２％、ＴｉＯ２を質量２％、ＣａＯを質量０．８％、その他の成分を質量０．２％有している。
外装部材３０は、図３に示すように、長方形の断面形状の長辺に沿って（建物から離間する方向）配置され、高さ方向（縦方向）に形成された複数の中空部３２ａ〜３２ｅを有している。
さらに、外装部材３０は、図１、図２に示すように、高さ方向（縦方向）に配置された複数の部材３１ａ〜３１ｃにより構成されている。以下部材３１ａ〜３１ｃを第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃという。外装部材３０は、１つの部材により構成してもよいが、外装部材が大型になると高価となり、また、重量も増加するため、複数の部材により外装部材を構成するのが好ましい。
【０００６】
次に、外装部材３０を建物に取り付ける方法を説明する。
建物には、外装部材３０を取り付けるための取付部材２０が複数設けられている。本実施の形態では、高さ方向（縦方向）に延びる中空の四角柱状の取り付け部材２０が、外装部材３０を取り付ける箇所に複数設けられている。図１では、取付部材２０が建物の壁１０の後方に設けられているが、取付部材２０の配置位置はこれに限定されず、例えば、壁１０の前方に設けてもよい。
また、図１に示すように、取付部材２０（本実施の形態では、建物の外側を向いている面）の適宜の位置には、水平方向の断面形状が略コ字状の支持部材２１ａ、２１ｂが取り付けられている。支持部材２１ａ、２１ｂの取付部材２０への取り付けは、溶接あるいはボルト等により行われる。本実施の形態では、支持部材は、外装部材３０を構成する第１部材３１ａ〜３１ｃが連結される箇所に配置されている。
支持部材２１ａ、２１ｂの凹部内には、緩衝部材２２が配置される。緩衝部材２２は、例えば、ゴムにより形成される。緩衝部材２２は、断面形状が略コ字形状に形成されている。
図２、図３に示すように、外装部材３０を構成する第１部材〜第３部材の連結部分が、緩衝部材２２を介して支持部材２１ａ、２１ｂの凹部に挿入される。
これにより、支持部材２１ａ、２１ｂは、外装部材３０（第１部材３１ａ〜第１３部材３１ｃ）の水平方向への移動を規制する。この時、緩衝部材２２によって、支持部材２１ａ、２１ｂによる外装部材３０の水平方向（横方向）への移動規制に緩衝作用が働く。すなわち、外装部材３０が水平方向への急激な移動が抑制される。
なお、外装部材３０を構成する第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃ間には、図２に示すように、緩衝部材４１ａが設けられる。緩衝部材４１ａは、例えば、ゴムにより形成される。この緩衝部材４１ａによって、第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃは、接触による損傷等を防止することができる。
【０００７】
第１部材３１ａ〜第２部材３１ｃが高さ方向に配置されて外装部材３０が構成される時、第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃに設けられている中空部３２ａ〜３２ｅは、高さ方向（縦方向に）連通する。
また、第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃが高さ方向に配置された状態で、中空部３２ａ〜３２ｅのうち、建物の壁１０側に配置される中空部３２ａには、緩衝部材２３が挿入される。緩衝部材２３は、例えば、ゴムにより長尺状に形成され、水平方向の断面形状が略コ字状を有している。緩衝部材２３は、中空部３２ａ内の建物側に配置される。
また、外装部材３０の中空部３２ａ内には、ナット２６ａ、２６ｂを回り止めした状態で所定位置に保持する取付補助部材２４が設けられている。取付補助部材２４は、例えば、アルミニウムにより長尺状に形成され、水平方向の断面形状が略コ字状に形成される。取付補助部材２４は、中空部３２ａ内に、緩衝部材２３より外側に配置される。
そして、外装部材３０の中空部３２ａに長尺状の緩衝部材２３及び取付補助部材２４が配置された状態で、ボルト２５ａとナット２６ａ、ボルト２５ｂとナット２６ｂにより、外装部材３０（第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃ）を取付部材２０に取り付ける。なお、第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃは、高さ方向の２箇所の位置で取付部材２０に取り付けるのが好ましい。このとき、ナット２６ａ（２６ｂ）と外装部材３０（第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃ）との間に緩衝部材２３と取付補助部材２４が設けられている。緩衝部材２３とナット２６ａ、２６ｂとの間に金属等により形成される取付補助部材２４が配置されるため、緩衝部材２３の緩衝効果を十分に発揮させることができる。
さらに、支持部材２１ａ、２１ｂが設けられていない適宜の箇所には、外装部材３０（第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃ）と取付部材２０との間に緩衝部材４０ａ、４０ｂが設けられている。本実施の形態では、ボルト２５ａ、２５ｂが取り付けられる箇所に緩衝部材４０ａ、４０ｂが設けられている。緩衝部材４０ａは、例えば、ゴムにより形成される。
このように、緩衝部材２２、２３、４０ａ、４０ｂ等によって、外装部材３０（第１部材３１ｓａ〜第３部材３１ｃ）は、取付部材２０に弾性支持される。
【０００８】
第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃが支持部材２１ａ、２１ｂ、ボルト２５ａ、２５ｂとナット２６ａ、２６ｂによって、水平方向断面において、建物側の端部が支持されている場合には、地震等によって建物が振動すると、例えば、外装部材３０（第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃ）の高さ方向上部の振動方向と、高さ方向下部の振動方向が異なる場合がある。この現象は、外装部材３０が高さ方向に配置された複数の部材で構成される場合、または、外装部材３０の高さ方向の長さが長く、水平方向において、建物から離間する方向の長さが長いほど発生し易い。このような場合には、外装部材３０（第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃ）が損傷する可能性がある。
本実施の形態では、これを防止するために、外装部材３０（第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃ）の、建物から突出する方向の端部側に、高さ方向に延びる（長尺状の）補強部材２８を設けている。
すなわち、図２に示すように、外装部材３０を構成する第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃの中空部のうち、建物から最も離れた位置に位置する中空部３２ｅに、補強部材２８を挿入している。補強部材２８として、例えば、金属製（例えば、強度を有するスチール製やステンレス製）の芯材が用いられる。この時、図２に示すように、第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃを連結する箇所には、補強部材２８と中空部３２ｅとの間に緩衝部材２７が設けられている。緩衝部材２７は、例えば、ゴムにより形成される。緩衝部材２７は、第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃの連結部をはさんで両側の部材の中空部３２ｅに挿入される長さを有している。
補強部材２８は、第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃにまたがる長さを有する長尺状に形成されている。これにより、外装部材３０（第１部材３１ａ〜第３部材３１ｃ）の反固定側の動きがほぼ同じとなる。
【０００９】
以上のように構成された本実施の形態の外装装置は、以下の効果を有する。
建物から突出し、高さ方向に長い外装部材、すなわち縦型の外装部材を、建物の開口部を覆うように、水平方向に離間して設けているため、外装部材を駆動させることなく、建物の開口部に入射される太陽光の量を適切に調整することができる。
また、外装部材を縦型としているため、外装部材をガイドとして、建物の外壁に沿って上昇気流等が発生する。この上昇気流等により、建物の冷却や、外装部材自身の冷却が行われる。
また、外装部材をテラコッタにより形成すると、室内環境をより適切に調整することができる。すなわち、外装部材を、金属等の反射部材により形成した場合には、太陽光の殆どが外装部材により反射され、建物の開口部に設けられている透明ガラスに照射される。ここで、透明ガラスは、赤外線や紫外線等を透過するため、透明ガラスを透過した赤外線によって室内の温度が上昇する。一方、テラコッタは、入射された太陽光のエネルギーの殆どを、遠赤外線の輻射エネルギーとして放射する（例えば、４０℃で９０％近く）。ここで、透明ガラスは、遠赤外線の透過性が悪い。したがって、テラコッタにより形成された外装部材を使用することにより、建物の室内に赤外線が入ることがなく、室内の温度上昇が抑制される。なお、この場合でも、透明ガラスに直接入射した太陽光が室内に入るが、外装部材の形状や配置位置等を適切に設定することによって室内に直接入る太陽光の量を調整することができる。
また、外装部材に中空部を形成しているため、外装部材の重量を軽減することができ、外装部材の支持が容易である。特に、中空部を複数設けることにより、強度を保ちながら軽量化を図ることができる。
また、水平方向断面において、外装部材の一端側を取付部材に取り付け、他端側の中空部内に緩衝部材を介して高さ方向に延びる補強部材を設けているため、地震等によって建物が振動した場合に、外装部材の高さ方向に異なる位置での外装部材の移動方向を同じにすることができ、外装部材が損傷するのを防止することができる。ここで、外装部材を高さ方向に配置した複数の部材により構成すると、外装部材を安価に構成することができ、支持も容易となる。外装部材の他端側の中空部内に緩衝部材を介して高さ方向に延びる補強部材を設ける方法は、複数の部材により外装部材を構成する場合に特に有効である。補強部材は、水平方向断面において、中央位置より建物から突出する側に設けるのが好ましい。
また、外観や装飾性が向上する。
本実施の形態の外装装置を用いて、振動試験を行ったところ、補強部材を設けていない外装装置に比して、振動に対する損傷抑制効果が高かった。
【００１０】
本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、水平方向断面において、外装部材の一端側をボルトによって取付部材に取り付けたが、外装部材の取付方法としては種々の取付方法を用いることができる。
また、外装部材を支持する支持部材として断面形状が略コ字形状の支持部材を用いたが、支持部材としては種々の構造の支持部材を用いることができる。さらに、外装部材の支持方法としては種々の方法を用いることができる。
また、外装部材を高さ方向に配置される複数の部材により構成したが、１つの部材により配送部材を構成することもできる。
また、緩衝部材を用いたが、必要がなければ緩衝部材を省略することができる。
また、外装部材に複数の中空部を形成したが、外装部材に形成する中空部の数は１を含めて種々の数が可能である。
また、外装部材の形状（断面形状、高さ方向の長さ等）、配置位置、数等は種々変更可能である。例えば、断面形状を長方形形状としたが、断面形状は種々変更可能である。
また、補強部材として長尺状の補強部材を用いたが、補強部材の形状、構造や数等は種々変更可能である。
また、室内環境を調整するために用いたが、本発明は種々の用途に適用することができる。
【００１１】
以上説明したように、請求項１〜６に記載の外装装置を用いれば、地震等による建物の振動発生時における外装部材の損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の外装装置の一実施の形態の概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線矢視図である。
【符号の説明】
２０　取付部材
３０　外装部材
２１ａ、２１ｂ　支持部材
２２、２３、２７、４０ａ、４０ｂ、４１ａ　緩衝部材
２８　補強部材
３２ａ〜３２ｅ　中空部
２５ａ、２５ｂ　ボルト
２６ａ、２６ｂ　ナット
【図１】
2004011373.tif 000003
【図２】
2004011373.tif 000004
【図３】
2004011373.tif 000005
【図４】
2004011373.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月3日(2002.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜６に記載の外装装置を用いれば、地震等による建物の振動発生時における外装部材の損傷を防止することができる。