(57)【要約】【課題】渡り部におけるフイルムのツレシワ及びカールの発生並びにローラへの接着を抑制する。【解決手段】フイルム２６を回転ドラム２２から剥ぎ取る。渡り部３０でローラ３１〜３６を用いてテンタ式乾燥機５０に搬送する。剥取時のフイルム２６の縦弾性係数を４５００００Ｐａ以上とする。その値を保持するため、送風機３８で冷却風３９を吹き付けたり、温度調整装置３７を用いてローラ３１〜３６を冷却したりしてフイルム２６を冷却する。ローラ３１〜３６の表面粗さが０．２μｍのものを用いて、フイルム２６の接着を抑制する。ローラ３５の周速度Ｖ１と、ローラ３６の周速度Ｖ２と比を１．０５としてフイルム２６に延伸力を付与し、発生したカール及びツレシワを矯正する。【選択図】        図２
2004175471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フイルムを支持体から剥ぎ取った後にローラを用いて乾燥部に搬送するフイルム搬送方法において、
前記剥取時のフイルム厚みを３０μｍ以上とし、
前記搬送する際の、前記フイルムの縦弾性係数を４５００００Ｐａ以上とすることを特徴とするフイルム搬送方法。
【請求項２】
前記乾燥部にテンタ式乾燥機を用いて、
前記テンタ式乾燥機の入口側で前記フイルムを噛み込むことを特徴とする請求項１記載のフイルム搬送方法。
【請求項３】
ニップ用のローラを用いて、
前記フイルムの少なくとも支持体接触面をニップすることを特徴とする請求項１または２記載のフイルム搬送方法。
【請求項４】
前記フイルムへのニップ圧力を０．１ｋＰａ以上１ｋＰａ以下とすることを特徴とする請求項３記載のフイルム搬送方法。
【請求項５】
前記ローラの表面粗さＲａが、
０．０５μｍ≦Ｒａ≦０．５μｍの範囲のものを用いることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１つ記載のフイルム搬送方法。
【請求項６】
前記ローラを複数本用いた場合であって、
前記フイルム搬送方向に対して上流側に設けられた一のローラの周速度Ｖ１（ｍ／ｍｉｎ）と、
前記一のローラの下流側直後に設けられた他のローラの周速度Ｖ２（ｍ／ｍｉｎ）との周速度比（Ｖ２／Ｖ１）を
１．００２５≦（Ｖ２／Ｖ１）≦１．１５の範囲とすることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１つ記載のフイルム搬送方法。
【請求項７】
前記フイルムに加えられる延伸歪み速度を１．４×１０−４（１／ｓ）以上とすることを特徴とする請求項６記載のフイルム搬送方法。
【請求項８】
前記ローラ表面の静止摩擦係数μ０が、
０．０３６≦μ０≦０．０４４の範囲であり、
動摩擦係数μが、
０．０１８≦μ≦０．０２２の範囲にあるものを用いたことを特徴とする請求項１ないし７いずれか１つ記載のフイルム搬送方法。
【請求項９】
前記ローラ温度を０℃以下とすることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１つ記載のフイルム搬送方法。
【請求項１０】
前記フイルムを前記支持体から剥ぎ取り、前記乾燥部に搬送する間で、
０℃以下の風を前記フイルムに吹き付けることを特徴とする請求項１ないし９いずれか１つ記載のフイルム搬送方法。
【請求項１１】
前記フイルムの少なくとも支持体接触反対面に前記風を吹き付け、
前記支持体接触反対面の乾燥を促進することを特徴とする請求項１０記載のフイルム搬送方法。
【請求項１２】
前記フイルムの支持体接触面側と前記支持体接触反対面側と、の乾燥速度差（ｄＷ／ｄｔ）を
ｄＷ／ｄｔ≦０．０５（ｋｇ・ｓｏｌｖ／ｋｇ・ｓｏｌｉｄ／秒）とすることを特徴とする請求項１０または１１記載のフイルム搬送方法。
【請求項１３】
前記フイルムがセルロースアシレートフイルムであることを特徴とする請求項１ないし１２いずれか１つ記載のフイルム搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フイルムの搬送方法に関し、更に詳しくは薄手のフイルムの搬送方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
溶液製膜方法により製造するセルロースアシレートフイルム（以下、ＴＡＣフイルムと称する）は、液晶ディスプレーや感光材料に用いられている。特に液晶ディスプレーに用いられるＴＡＣフイルムは液晶ディスプレー市場の需要増に伴い、大幅な流延速度の向上、フイルムの薄手化といったことが求められている。ＴＡＣフイルムの製造方法は、ＴＡＣをジクロロメタンを主溶媒とした混合溶媒に溶解し、そのポリマー溶液（以下、ドープと称する）を加熱した支持体上に流延してゲル膜を形成させる。ゲル膜が支持体上で自己支持性を有すると、剥取ローラを用いて剥ぎ取ってローラにより乾燥室に搬送してフイルムを製膜している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３１５１４７号公報  （第５−６頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、生産性を向上させるため製膜速度を増加したり、フイルムを薄手化したりすると、支持体から剥ぎ取ったフイルムをテンタ式乾燥機（両端支持による乾燥ゾーン）に噛み込ませるまでの間の搬送不安定化が問題となっている。特に、フイルムの両縁（以下、耳端部と称する）にいわゆる「カール」が発生するとテンタ式乾燥機に送り込む際にそのカールした耳端部がテンタ乾燥機の一部に接触するとフイルム搬送に支障をきたす場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、フイルムの搬送時の安定化、特にフイルムのツレシワ及びカールの発生並びにフイルムのローラへの接着を抑制したフイルム搬送方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、フイルム剥取からテンタ式乾燥機入口側での噛み込みまでの間（以下、渡り部とも称する）にフイルム強度（フイルム縦弾性係数）を増加させ、乾燥によるフイルムの収縮力を低減して、渡り部に設けられたローラ上の表面状態の最適化、渡り部のローラ間におけるドロー制御（引っ張り制御）を行うことで、渡り部における軟膜なフイルムの搬送を安定化、特にカールの発生及びツレシワの発生を抑制することが可能となることを見出した。
【０００７】
本発明のフイルム搬送方法は、フイルムを支持体から剥ぎ取った後にローラを用いて乾燥部に搬送するフイルム搬送方法において、前記剥取時のフイルム厚みを３０μｍ以上とし、前記搬送する際の、前記フイルムの縦弾性係数を４５００００Ｐａ以上とする。なお、本発明のフイルム搬送方法では、前記フイルムの縦弾性係数が大きいほど好ましい。また、軟膜状態のフイルムの弾性は機械物性に大きく影響するため、装置の調整を行うことで前記縦弾性係数を好ましい値とすることができる。前記乾燥部にテンタ式乾燥機を用いて、前記テンタ式乾燥機の入口側で前記フイルムを噛み込むことが好ましい。ニップ用のローラを用いて、前記フイルムの少なくとも支持体接触面をニップすることが好ましい。また、前記フイルムへのニップ圧力を０．１ｋＰａ以上１ｋＰａ以下とすることがより好ましい。
【０００８】
前記ローラの表面粗さＲａが、０．０５μｍ≦Ｒａ≦０．５μｍの範囲のものを用いることが好ましい。また、前記ローラを複数本用いた場合であって、前記フイルム搬送方向に対して上流側に設けられた一のローラの周速度Ｖ１（ｍ／ｍｉｎ）と、前記一のローラの下流側直後に設けられた他のローラの周速度Ｖ２（ｍ／ｍｉｎ）との周速度比（Ｖ２／Ｖ１）を１．００２５≦（Ｖ２／Ｖ１）≦１．１５の範囲とすることが好ましい。さらに、前記フイルムに加えられる延伸歪み速度を１．４×１０−４（１／ｓ）以上とすることがより好ましい。
【０００９】
前記ローラ表面の静止摩擦係数μ０が、０．０３６≦μ０≦０．０４４の範囲であり、動摩擦係数μが、０．０１８≦μ≦０．０２２の範囲にあるものを用いることが好ましい。また、前記ローラ温度を０℃以下とすることが好ましい。
【００１０】
前記フイルムを前記支持体から剥ぎ取り、前記乾燥部に搬送する間で、０℃以下の風を前記フイルムに吹き付けることが好ましい。また、前記フイルムの少なくとも支持体接触反対面に前記風を吹き付け、前記支持体接触反対面の乾燥を促進することがより好ましい。さらに、前記フイルムの支持体接触面側と前記支持体接触反対面側と、の乾燥速度差（ｄＷ／ｄｔ）をｄＷ／ｄｔ≦０．０５（ｋｇ・ｓｏｌｖ／ｋｇ・ｓｏｌｉｄ／秒）とすることが好ましい。なお、本発明において乾燥速度差（ｄＷ／ｄｔ）の単位を（ｋｇ・ｓｏｌｖ／ｋｇ・ｓｏｌｉｄ／秒）で示している。これは、（溶媒の重さ）／（固形分の重さ×時間）を意味している。さらには、前記フイルムがセルロースアシレートフイルムであることが好ましく、より好ましくはセルロースアセテートであり、最も好ましくはセルローストリアセテートを用いることである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のフイルム搬送方法をドープを作製し、そのドープを支持体上に流延して、形成されたゲル膜を剥ぎ取ってテンタ式乾燥機で乾燥させる溶液製膜方法に適用した例を図面を参照して説明する。しかしながら、本発明のフイルム搬送方法は、溶液製膜方法に適用する方法に限定されるものではない。
【００１２】
［溶媒］
本発明に用いられるドープを調製するための溶媒は、公知のいずれの溶媒をも用いることができる。特には、メチレンクロライド（ジクロロメタン）などのハロゲン化炭化水素類、酢酸メチルなどのエステル類、エーテル類、アルコール類（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールなど）、ケトン類（例えば、アセトンなど）などが好ましく用いられるが、これらに限定されるものではない。また、これら溶媒を複数混合させた溶媒からドープを調製し、そのドープから形成されたフイルムを搬送することもできる。
【００１３】
［ポリマー］
本発明に用いられるポリマーは特に限定されるものではない。しかしながら、セルロースアシレートを用いることが好ましく、特に酢化度５９．０％〜６２．５％のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）を用いることがより好ましい。製膜されたＴＡＣフイルムを用いて構成された光学用フイルム、偏光板、液晶表示板は、光学特性の機能、寸法の安定性に特に優れている。
【００１４】
［添加剤］
ドープには、公知の添加剤のいずれをも添加させること可能である。添加剤としては、可塑剤（トリフェニルホスフェート（以下、ＴＰＰと称する），ビフェニルジフェニルホスフェート（以下、ＢＤＰと称する）など）、紫外線吸収剤（例えば、オキシベンゾフェノン系化合物，ベンゾトリアゾール系化合物など）、マット剤、増粘剤、オイルゲル化剤（例えば、シクロヘキサンジアミン誘導体など）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの添加剤は、ドープを調製する際にポリマーと共に混合しても良い。また、ドープを調製した後、移送する際に静止型混合器などを用いてインライン混合することも可能である。なお、本発明において前記ポリマーと添加剤とを併せて固形分と称する。
【００１５】
［ドープの調製］
前述した固形分（ポリマー及び添加剤）を前述した溶媒に仕込んだ後に、公知のいずれかの溶解方法により溶解させドープを調製する。このドープは濾過により異物を除去することが一般的である。濾過には濾紙、濾布、不織布、金属メッシュ、焼結金属、多孔板などの公知の各種濾材を用いることが可能である。濾過することにより、ドープ中の異物，未溶解物を除去することができ、製品フイルム中の異物による欠陥を軽減することができる。
【００１６】
また、一度溶解したドープを加熱して、さらに溶解度の向上を図ることもできる。加熱には静置したタンク内で撹拌しながら加熱する方法、多管式、静止型混合器付きジャケット配管等の各種熱交換器を用いてドープを移送しながら加熱する方法などがある。また、加熱工程の後に冷却工程を実施することも可能である。また、装置の内部を加圧することにより、ドープの沸点以上の温度に加熱することも可能である。これらの処理を施すことにより、溶解性の低い未溶解物を完全に溶解することができ、フイルムの異物の減少、濾過の負荷軽減をはかることができる。なお、本発明において、ドープ中の固形分が、２０重量％〜２５重量％の範囲であると、支持体上に形成されたゲル膜を剥ぎ取る際に、十分なフイルム強度（縦弾性係数）を有することが可能となるので好ましいが、本発明に用いられるドープの固形分量は前述した範囲に限定されるものではない。また、フイルム強度を増加させる目的で、オイルゲル化剤をポリマーに対して０．１重量％〜２重量％添加することがより好ましい。
【００１７】
［フイルム搬送方法］
図１は本発明に係るフイルム搬送方法を実施するために用いられるフイルム製膜ライン１０の概略図を示している。また、図２にフイルム製膜ライン１０の渡り部３０の拡大図を示した。ミキンシングタンク１１内には、前述した方法で調製されたドープ１２が仕込まれて、図示しないモータで回転する撹拌翼１３で撹拌されて均一になっている。ドープ１２は、ポンプ１４により濾過装置１５に送られて不純物が除去される。その後に、一定流量で流延ダイ２１に送られる。流延ダイ２１は、支持体である回転ドラム２２上に配置している。回転ドラム２２は、図示しない駆動装置により無端で回転駆動する。回転ドラム２２上に流延ダイ２１からドープ１２を流延して流延ビード２３が形成される。流延ビード２３は、回転ドラム２２上でゲル化が進行してゲル膜２４となる。ゲル膜２４が回転ドラム２２の走行に伴って移動すると、さらにゲル化が進行して自己支持性を有するものになる。このゲル膜２４が剥取位置に達すると、剥取ローラ２５により回転ドラム２２から剥ぎ取られ、フイルム２６となる。
【００１８】
回転ドラム２２から剥取ローラ２５により剥ぎ取られたゲル膜２４からフイルム２６が形成される。そのフイルム２６の縦弾性係数が４５００００Ｐａ以上のフイルム強度を有していると、渡り部３０でフイルム２６を搬送する際の搬送不安定化、例えばフイルムのツレシワ及びカール、ローラ上におけるフイルム接着の発生を抑制できる。フイルム２６の縦弾性係数は、ロードセルにより測定することが好ましい。なお、本発明において、フイルム強度は、６０００００Ｐａ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは７５００００Ｐａ以上である。
【００１９】
剥取時のフイルム２６の厚みを３０μｍ以上とすると座屈変形によるツレシワを抑制することができる。そこで、本発明において、剥取時のフイルム２６の厚みは３０μｍ以上が好ましく、より好ましくは３０μｍ〜５５０μｍの範囲であり、最も好ましくは５０μｍ〜３５０μｍの範囲である。
【００２０】
渡り部３０に設けられているローラ３１，３２，３３，３４，３５，３６は、図示しない駆動装置により回転駆動する。なお、本発明において対向して設けられている各ローラ対（例えば、ローラ３１とローラ３４）のいずれか１つが回転駆動し、他のローラはフイルム２６の移動に伴って自由回転するローラであっても良い。各ローラ３１〜３６の表面粗さＲａを、０．０５μｍ≦Ｒａ≦０．５μｍの範囲にすることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ≦Ｒａ≦０．４μｍであり、最も好ましくは０．２μｍ≦Ｒａ≦０．３μｍの範囲である。その範囲にすることで、フイルム２６とローラ３１〜３６表面との接着力を低減させる効果があり、ローラ３１〜３６におけるフイルム２６の接着を抑制できる。ローラ３１〜３６の表面粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ未満ではフイルム２６との接着力が向上してしまい、フイルム２６の円滑な搬送が妨げられる場合がある。一方、表面粗さ（Ｒａ）が０．５μｍより大きいと、フイルム２６の面上にローラ３１〜３６の周方向の研磨筋が写るという問題が生じる場合もある。
【００２１】
ローラ３１〜３６の表面と鋼との間の静止摩擦係数（以下、静止摩擦係数と称する）μ０を、０．０３６≦μ０≦０．０４４とし、鋼に対する動摩擦係数（以下、動摩擦係数と称する）μを０．０１８≦μ≦０．０２２の範囲とすることが好ましい。また、より好ましくは静止摩擦係数μ０は０．０３８≦μ０≦０．０４２、動摩擦係数μは０．０１９≦μ≦０．０２１の範囲であり、最も好ましくは静止摩擦係数μ０が０．０３９≦μ０≦０．０４１、動摩擦係数μが０．０１９５≦μ≦０．０２０５の範囲内である。その範囲のローラを用いると、フイルム２６にツレシワの発生を抑制する効果がある。μ０が０．０３６未満であるとフイルム２６が隣接するローラ間（例えば、ローラ３５とローラ３６の間）で受ける乾燥収縮力により幅方向に移動し、座屈変形を生じる場合がある。一方、μ０が０．０４４より大きいとフイルム２６がローラ上で延伸されるためローラに接触すると、変形が生じ、ローラ上の保持力によりツレシワとして残ってしまう場合がある。
【００２２】
渡り部３０には、図示したように複数のローラ３１〜３６が設けられていると、フイルム搬送時に隣接する各ローラの周速度を変えることで、フイルム２６の延伸を行うことが可能となり、ツレシワの発生を抑制できるために好ましい。搬送の安定化を図ることができる。例えば、ローラ３５の周速度Ｖ１とその下流側に設けられたローラ３６の周速度Ｖ２との周速比を１．００２５≦（Ｖ２／Ｖ１）≦１．１５とすることが好ましく、より好ましくは１．００５≦（Ｖ２／Ｖ１）≦１．１０の範囲であり、最も好ましくは１．０１≦Ｖ２／Ｖ１≦１．０５の範囲内であるが、本発明はこれら範囲に限定されるものではない。これによりフイルムのツレシワの発生、ローラ上にフイルムが接着することが抑制される。周速度比が１．００２５未満であるとフイルムに加わる延伸力が不足して、ローラ上にフイルムが接着してしまう場合がある。また、周速度比が１．１５より大きいとツレシワが発生してしまう場合がある。
【００２３】
渡り部のフイルム搬送方向に対してａ本のローラを設けて、上流側のローラの周速度をＶｎ  とし、その下流側直後に設けられたローラの周速度Ｖｎ＋１  とした場合に、１．００２５≦（Ｖｎ＋１  ／Ｖｎ  ）≦１．１５が好ましく、より好ましくは、１．００５≦（Ｖｎ＋１  ／Ｖｎ  ）≦１．１０であり、最も好ましくは、１．０１≦（Ｖｎ＋１  ／Ｖｎ  ）≦１．０５である。なお、ａは２≦ａであり、ｎは、１≦ｎ≦（ａ−１）の数値範囲である。
【００２４】
隣接するローラ間の周速度比を規定することにより、フイルム２６の延伸歪み速度１．４×１０−４（１／ｓ）以上と高くなり、フイルム２６に働く応力を増加することができ、ローラ上におけるフイルムの接着を抑制することができる。フイルムの延伸歪み速度が１．４×１０−４（１／ｓ）未満であるとローラ上におけるフイルムの接着を抑制する効果が不十分となる場合がある。フイルムの延伸歪み速度としては１．４×１０−３（１／ｓ）以上であることがより好ましく、さらに好ましくは１．４×１０−２（１／ｓ）以上であるが、本発明では前述した数値範囲に限定されるものではない。
【００２５】
ローラ３１〜３６の表面温度（以下、ローラ温度と称する）を温度調整装置３７により０℃以下すると、フイルム２６がローラ３１〜３６の表面に接触する際の伝熱によりフイルム２６の温度が調整されて、フイルム２６の縦弾性係数（フイルム強度）を向上させる効果がある。なお、本発明においてローラ温度は０℃以下に限定されるものではないが、ローラ３１〜３６の温度が０℃よりも大きいとフイルムの強度を向上させる効果として不十分な場合がある。ローラ温度としては−１０℃以下であることがより好ましく、さらに好ましくは−２０℃以下である。
【００２６】
フイルム２６がゲル膜２４であったときに、回転ドラム２２に接触していた面を支持体接触面２６ａとし、その面２６ａの反対側を支持体接触反対面２６ｂと称する。支持体接触面２６ａ又は支持体接触反対面２６ｂに接触するローラの少なくともいずれか一方を前述したローラ温度としても良い。それぞれの面２６ａ，２６ｂ側にそれぞれ設けられたローラ３１〜３３，ローラ３４〜３６のいずれか一方のみのローラ温度を調整しても良い。それぞれの面側のローラ温度を調整することにより、それぞれの面から揮発する溶媒量を制御することも可能となる。
【００２７】
送風機３８ａ，３８ｂを用いて０℃以下の冷却風（以下、風と称する）３９をフイルム２６に吹き付けると、フイルムの温度が調整されて、フイルム２６の縦弾性係数（フイルム強度）を向上させる効果がある。本発明において、支持体接触面２６ａ側に備えられている送風機３８ｂと支持体接触反対面２６ｂ側に備えられている送風機３８ａとが、一体の送風機であって、それぞれの面側に送風口が設けられていても良いし、別体の送風機３８ａ，３８ｂをそれぞれの面２６ａ，２６ｂ側に備えていても良い。また、送風機による風３９の送風は支持体接触面２６ａ側のみでも良いが、最も好ましくは図２に示すように両面２６ａ，２６ｂ側に送風することである。風３９の温度が０℃よりも大きいとフイル強度を向上させる効果として不十分な場合がある。そこで、本発明において風２９の温度は０℃以下が好ましく、−１０℃以下であることがより好ましく、最も好ましくは−２０℃以下である。
【００２８】
風３９を支持体接触反対面２６ｂ側に送風することで、面２６ｂの乾燥が促進されて、溶媒をより多く含む支持体接触面２６ａ側との乾燥速度差（ｄＷ／ｄｔ）を低減することができ、カールの発生を抑制できる。乾燥速度差（ｄＷ／ｄｔ）は、０．０５（ｋｇ・ｓｏｌｖ／ｋｇ・ｓｏｌｉｄ／秒）以下とすることが好ましく、より好ましくは０．０３（ｋｇ・ｓｏｌｖ／ｋｇ・ｓｏｌｉｄ／秒）以下であり、最も好ましくは０．０１（ｋｇ・ｓｏｌｖ／ｋｇ・ｓｏｌｉｄ／秒）以下とすることである。なお、本発明においてＷは、フイルム２６中の（溶媒質量／固形分質量）から算出される値である。また、風３９は湿度が５％以下の乾燥風を用いることがより好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００２９】
フイルム２６を更に乾燥させるため、渡り部３０の下流側にテンタ式乾燥機５０と乾燥室５１とが設置されている。テンタ式乾燥機５０によりフイルムの幅方向を延伸しながら乾燥すると、フイルム２６に生じていたツレシワやカールが矯正されてその面状が均一になるために好ましい。さらに、多数のローラ５２が配置されている乾燥室５１にフイルム２６が送り込まれる。フイルム２６は、それらローラ５２に巻きかかりながら搬送されながら乾燥される。さらに、冷却室５３でフイルム２６は室温程度まで冷却された後に、巻取機５４で巻き取られる。なお、冷却室５３での冷却温度は室温程度（約２５℃）にすることが好ましいが、本発明においてフイルムの冷却温度はそれに限定されるものではなく、例えば６０℃程度に冷却しても良い。また、本発明に係るフイルム搬送方法に用いられるフイルム製膜ライン１０は、図１及び図２に示したものに限定されるものではない。
【００３０】
なお、図１では乾燥装置（乾燥部）としてテンタ式乾燥機５０を示したが、本発明の乾燥装置は、それに限定されるものではなく、他の公知の乾燥装置を用いることもできる。しかしながら、本発明によればフイルム搬送時にフイルムの耳端部にカールすることを抑制できるため、フイルムの耳端部を挟んで搬送するテンタ式乾燥機を用いたフイルム製膜ラインに適用することが、最も好ましい。
【００３１】
図３を用いて本発明のフイルム搬送方法を実施するための他の実施形態について説明する。なお、図１及び図２に示したフイルム製膜ライン１０と同じ箇所の図示及び説明は省略する。渡り部６０にはフイルム２６をニップするニップローラ６１とバックアップローラ６２とが設けられている。ニップローラ６１は支持体接触面２６ａ側に配置されており、フイルム２６に発生したカールをニップして矯正する。また、そのニップする際の圧力は特に限定されるものではないが、０．１ｋＰａ以上１ｋＰａ以下の範囲とするとカールを矯正しつつ、フイルムの面状を良好に保つことができる。さらにニップローラ６１の表面温度を温度調整装置６３により制御することで、支持体接触面２６ａ側の溶媒の乾燥速度を制御することが可能となる。ニップローラ６１の表面温度は０℃以下とすることが好ましいが、その温度に限定されるものではない。
【００３２】
前述したように図１及び図２並びに図３に示した渡り部３０，６０にはローラがフイルムを挟んで対になって配置されていた。しかしながら、本発明のフイルム搬送方法を実施する渡り部のローラの配置は、それらに限定されるものではない。図４を用いて更に他の実施形態を説明する。なお、図１及び図２に示したフイルム製膜ライン１０と同じ箇所の図示及び説明は省略する。渡り部７０にはニップローラ７１，７２とローラ７３，７４，７５とがフイルム２６を挟んで千鳥状に配置されている。このようにローラ７１〜７５を配置することにより、支持体接触反対面２６ｂを下に押さえつける力が働き、カールの矯正を行うことが容易となる。なお、渡り部７０に図示しない温度調整装置や送風機を用いることも可能である。
【００３３】
また、更に他の実施形態としては、例えば、回転ドラム２２に換えて流延ベルトを用いることも可能である。また、流延ダイ２１の上流側にフィードブロックを取り付け、多数のドープをそのフィードブロックに送り込み、フィードブロック内で、それらのドープを合流させて流延する共流延法などにも適用することが可能である。さらには、本発明を複数の流延ダイを流延ベルト上に設ける逐次流延法に適用することも可能である。
【００３４】
本発明のフイルム搬送方法は、剥ぎ取る際の条件を規定することにより１５μｍ〜１５０μｍの範囲の厚みに製膜されたフイルム（薄手のフイルム）の製膜方法に適用することが可能である。なお、フイルムの厚みは３５μｍ〜６５μｍがより好ましく、最も好ましくは３５μｍ〜６０μｍのフイルムの製膜に、本発明のフイルム搬送方法を適用することである。
【００３５】
製膜されたフイルム２６は、偏光板保護膜などの光学用フイルムとして用いることができる。この偏光板保護膜をポリビニルアルコールなどから形成された偏光膜の両面に貼付することで偏光板を形成することができる。さらに、前記フイルム上に光学補償シートを貼付した光学補償フイルム、防眩層をフイルム上に形成した反射防止膜などの光機能性膜として用いることもできる。これら製品からは、液晶表示装置の一部である液晶表示板を構成すると、フイルムの面状が優れているため、光学特性に優れた液晶表示装置を製造できる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されない。実施例としては本発明に係るフイルム搬送方法を用いた溶液製膜方法について説明する。始めに、実験に用いるドープの調製方法を説明する。次にフイルムのツレシワとローラへの接着とを調べた実施例１及び比較例１ないし比較例６を実験１として説明する。実験条件及び結果については後に表１にまとめて示す。なお、説明は実施例１で詳細に行い、比較例の実験条件で実施例１と同じ箇所については説明を省略した。そして、カールの発生の有無を調べた実施例２及び実施例３並びに比較例７及び比較例８を実験２として説明し、実験条件及び結果については後に表２にまとめて示す。なお、説明は実施例２で詳細に行い、その他の実施例及び比較例の実験条件で実施例２と同じ箇所については、説明を省略した。また、実施例２の説明において実施例１と同じ条件の箇所の説明は省略した。
【００３７】
［ドープＡの調製］
ドープＡは、ジクロロメタン（８５重量％），メタノール（１２重量％），ｎ−ブタノール（３重量％）の組成比の混合溶媒１００重量部を用いた。また、溶質（固形分）のポリマーとしてセルローストリアセテート（酢化度６０．９％）２６．８重量部を用いた。さらに、その他の溶質として添加剤として可塑剤であるＴＰＰ２．１重量部、ＢＤＰ１．１重量部を用いてドープＡを調製した。このドープＡの３０℃粘度は、１００Ｐａ・ｓであり、−５℃貯蔵弾性は、１０万Ｐａであった。このドープＡをミキシングタンク１１に仕込んだ。なお、本発明において溶質の重量部とは、前述した混合溶媒に対する比を意味している。
【００３８】
［ドープＢの調製］
酢酸メチル（８５重量％），アセトン（５重量％），エタノール（５重量％），ｎ−ブタノール（５重量％）の混合組成比の混合溶媒１００重量部を用いた。また、溶質（固形分）のポリマーとしてはセルローストリアセテート（酢化度５９．６％）２６．８重量部を用いた。さらにその他添加剤として可塑剤であるＴＰＰ２．１重量部，ＢＤＰ１．１重量部を用いてドープＢを調製した。このドープＢの３０℃粘度は、１００Ｐａ・ｓであり、−５℃貯蔵弾性は、１２０００Ｐａであった。このドープＢをミキシングタンク１１に仕込んだ。
【００３９】
＜実験１＞
［実施例１］
フイルム製膜ライン１０（図１及び図２参照）を用いてフイルムの製膜を行った。流延ダイ２１にはコートハンガー型ダイを用いた。また、支持体である回転ドラム２２には、ハードクロムメッキを施し、表面粗さが０．０４Ｓのものを用いた。渡り部３０のローラ３１〜３６は、表面粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ，静止摩擦係数（μ０）が０．０４，動摩擦係数（μ）が０．０２のものを用いた。ローラ３５の周速度Ｖ１とローラ３６の周速度Ｖ２との周速度比（Ｖ２／Ｖ１）は１．０５とした。また、ローラ３４の周速度Ｖ０とローラ３５の周速度Ｖ１との比（Ｖ１／Ｖ０）も１．０５とした。
【００４０】
前述した条件に設定した後に、３０℃のドープＡを乾燥後のフイルム２６の膜厚（厚み）が４０μｍとなるように、−５℃に調整された回転ドラム２２上に流延速度を５０ｍ／ｍｉｎとして流延した。ゲル膜２４が自己支持性を有するものになったとき剥取ローラ２５でフイルム２６として剥ぎ取った。このフイルム縦弾性係数をロードセルを用いて測定したところ５０００００Ｐａであり、フイルム厚みは６０μｍであった。渡り部３０でフイルム２６の表面温度が−５℃となるように送風機３８ｂ（図２参照、支持体接触面２６ａ側）で−５℃の風３９をフイルム２６に吹き付けた。さらに、フイルム２６をテンタ式乾燥機５０で１３５℃，３分間乾燥した後に、１４５℃の乾燥室５１で１５分間乾燥した後、６０℃の冷却室５３で２分間冷却した。最後に、巻取機５４で巻き取った。このフイルム２６を目視で観察したところツレシワの発生が全く無く（○）、ローラ３１〜３６への接着も全く見られなかった（○）。
【００４１】
［比較例１ないし比較例６］
表１に示した実験条件以外は、実施例１と同じ条件で製膜した。なお、比較例１及び比較例２の実験では乾燥後のフイルムの膜厚が１７μｍとなるように剥ぎ取り時のフイルムの厚みが２５μｍとなるように流延した。
【００４２】
【表１】
2004175471.tif 000003
【００４３】
比較例１ではツレシワが発生（×）し、ローラ接着も発生した（×）。比較例３及び比較例５では、ツレシワの発生は見られなかった（○）が、ローラに接着が弱く発生した（△）。比較例２，比較例４及び比較例６では、ツレシワの発生が弱く見られた（△）が、接着は発生しなかった（○）。比較例２ないし比較例６の各実験から得られたフイルムは、ツレシワ，接着のいずれかが実施例１よりも悪化したものであるが、それらフイルムを用いた製品の種類によっては、使用可能である。その場合には、比較例２ないし比較例６は、本発明の効果が生じた実施例とみなすことができる。
【００４４】
＜実験２＞
［実施例２］
実施例１と同じフイルム製膜ライン１０（図１及び図２）を用いてフイルムの製膜を行った。回転ドラム２２の表面温度は、−５℃に調整し保持した。渡り部３０のローラ３１〜３６は、表面粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ，静止摩擦係数（μ０）が０．０４，動摩擦係数（μ）が０．０２のものを用いた。ローラ３５の周速度Ｖ１とローラ３６の周速度Ｖ２との周速度比（Ｖ２／Ｖ１）は１．０５とした。また、ローラ３４の周速度Ｖ０とローラ３５の周速度Ｖ１との比（Ｖ１／Ｖ０）も１．０５とした。
【００４５】
前述した実験条件に設定した後に、３０℃のドープＡを乾燥後のフイルム２６の膜厚（厚み）が４０μｍとなるように回転ドラム２２上に流延速度８０ｍ／ｍｉｎとして流延した。ゲル膜２４を剥取ローラ２５で剥ぎ取りフイルム２６を得た。この時のフイルム２６の縦弾性係数をロードセルを用いて測定したところ５０００００Ｐａであり、膜厚は６０μｍであった。ローラ３１〜３６の表面温度が−５℃になるように温度調整装置３７により調整した。渡り部３０における支持体接触面２６ａと支持体接触反対面２６ｂとの乾燥速度差（ｄＷ／ｄｔ）は０．０４（ｋｇ・ｓｏｌｖ／ｋｇ・ｓｏｌｉｄ／秒）であった。さらに、フイルム２６をテンタ式乾燥機５０で１２０℃，１０秒間乾燥させた。その後に、１４５℃の乾燥室５１で１５分間乾燥した後、６０℃の冷却室５３で２分間冷却した。最後に巻取機５４で巻き取った。
【００４６】
また、フイルムのカールの発生についても全面カール（表２中では、製品カールと称し、以下の説明においても製品カールと称する場合がある）と耳端部カールとの評価を行った。全面カールの評価は、フイルムを幅（フイルム幅方向）３５ｍｍ×長さ（搬送方向）３ｍｍのサンプルを採取し、水温２０℃〜２５℃の水中に３分間浸した後に、真上から湾曲程度を目測で０．１ｍｍまで測定し、その値に基づいて評価した。幅方向について５点サンプリングして平均値を下記の３段階で評価した。
−０．１ｃｍ−１以上３．５ｃｍ−１未満；○
３．５ｃｍ−１以上５ｃｍ−１未満：△
５ｃｍ−１以上；×
フイルムの全面カール（製品カール）の平均値は、１ｃｍ−１であり、良品（○）であり、全面カールの測定及び評価を同じ条件で行った耳端部のカールについても、その平均値は、１．５ｃｍ−１であり、良品（○）であった。
【００４７】
［実施例３］
実施例２に用いたフイルム製膜ライン１０の渡り部を図３の形態に変更した以外は同じラインを用いた。なお、ニップローラ６１、その表面温度が−５℃となるように温度調整装置６３を用いて制御した。３０℃のドープＢを乾燥後のフイルム２６の膜厚４０μｍとなるように回転ドラム２２上に流延速度を８０ｍ／ｍｉｎとして流延した。ゲル膜２４を剥取ローラ２５で剥ぎ取ってフイルム２６を得た。このフイルム２６の縦弾性係数をロードセルを用いて測定したところ４５００００Ｐａであり、膜厚は６０μｍであった。ローラ３１，３２，３４，３５の表面温度が２℃となるように温度調整装置６３により調整した。そして、ニップローラ６１を用いて圧力０．２ｋＰａでフイルム２６をニップした。渡り部３０における支持体接触面２６ａと支持体接触反対面２６ｂとの乾燥速度差（ｄＷ／ｄｔ）は０．０２（ｋｇ・ｓｏｌｖ／ｋｇ・ｓｏｌｉｄ／秒）であった。その後は実施例２と同じ条件で実験を行った。また、このフイルムの全面カール（製品カール）と耳端部カールとを実施例２と同じ測定を行ったところ、いずれも良好（○）であった。
【００４８】
［比較例７及び比較例８］
表２に示した実験条件以外は、実施例２と同じ条件で製膜を行った。いずれの方法でも全面カール（製品カール）の発生（×）及び耳端部カールの発生（×）が見られた。
【００４９】
【表２】
2004175471.tif 000004
【００５０】
【発明の効果】
本発明のフイルム搬送方法によれば、フイルムを支持体から剥ぎ取った後にローラを用いて乾燥部に搬送するフイルム搬送方法において、前記剥取時のフイルム厚みを３０μｍ以上とし、前記搬送する際の、前記フイルムの縦弾性係数を４５００００Ｐａ以上とするから、フイルムにツレシワ及びカールが発生することが抑制されてフイルムの搬送を安定して行うことが可能となった。
【００５１】
本発明のフイルム搬送方法によれば、ニップ用のローラを用いて、前記フイルムの少なくとも支持体接触面をニップすることにより、搬送中に発生したカールを容易に矯正することができる。
【００５２】
本発明のフイルム搬送方法によれば、フイルムを支持体から剥ぎ取った後にローラを用いて乾燥部に搬送するフイルム搬送方法において、前記ローラを複数本用いた場合であって、前記フイルム搬送方向に対して上流側に設けられた一のローラの周速度Ｖ１（ｍ／ｍｉｎ）と、前記一のローラの下流側直後に設けられた他のローラの周速度Ｖ２（ｍ／ｍｉｎ）との周速度比（Ｖ２／Ｖ１）を１．００２５≦Ｖ２／Ｖ１≦１．１５の範囲とするから、フイルムに過度な延伸力が付与されずツレシワの発生が抑制される。また、その延伸力によりフイルムがローラに接着することが抑制される。
【００５３】
以上、本発明のフイルム搬送方法を用いると、薄手のフイルムにツレシワ及びカールの発生が抑制される。また、それらが発生した際にも搬送中に強制されるため、フイルムの搬送を安定化することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るフイルム搬送方法を実施するためのフイルム製膜ラインの概略図である。
【図２】図１に示したフイルム製膜ラインの要部概略拡大図である。
【図３】本発明に係るフイルム搬送方法を実施するためのフイルム製膜ラインの他の実施形態の要部概略拡大図である。
【図４】本発明に係るフイルム搬送方法を実施するためのフイルム製膜ラインの他の実施形態の要部概略拡大図である。
【符号の説明】
１０  フイルム製膜ライン
２２  回転ドラム
２５  剥取ローラ
２６  フイルム
２６ａ  支持体接触面
２６ｂ  支持体接触反対面
３０  渡り部
３１，３２，３３，３４，３５，３６  ローラ
３７  温度調整装置
３８  送風機
５０  テンタ式乾燥機
Ｖ１  ローラ周速度
Ｖ２  ローラ周速度
【図１】
2004175471.tif 000005
【図２】
2004175471.tif 000006
【図３】
2004175471.tif 000007
【図４】
2004175471.tif 000008