(57)【要約】【課題】本発明は、施設等向け商品等の供給に関し、施設事業会社の施設等への給食サービス、食堂事業、売店事業の機能と、商品供給会社の商品開発と商品供給の機能と、物流元請会社の商品配送の機能とのそれぞれの機能を特化し、効率良い経営を目指すことを課題とする。【解決手段】本発明は、複数の製造メーカー用端末、複数の地域物流会社用端末及び複数の施設事業所用端末と、ネットワークを介して接続されている商品供給会社用サーバシステム、施設事業会社用サーバシステム及び物流元請会社用サーバシステムと、からなる電子商取引システムにおいて、商品供給会社用サーバシステムは、施設事業会社用サーバシステムからの商品等の発注を受けて、製造メーカーに地域物流会社への商品等の出荷指示をし、該地域物流会社は、発注元の施設事業所へ該商品等を発送するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造メーカー用端末、複数の地域物流会社用端末及び複数の施設事業所用端末と、
ネットワークを介して接続されている商品供給会社用サーバシステム、施設事業会社用サーバシステム及び物流元請会社用サーバシステムと、
からなる施設等向け商品等供給の電子商取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、
前記製造メーカー用端末は、
出荷指示を受信する受信手段と、受注された商品等と一緒に添付する納品書を地域物流会社用端末へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項３】
請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、
前記地域物流会社用端末は、
複数の製造メーカー用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、
複数の施設事業所へ商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末へ送信する送信手段と、
複数の施設事業所用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、物流元請会社用サーバシステムへ受領書を送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項４】
請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、
前記施設事業所用端末は、
複数の施設等に設置され、施設事業会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信手段と、
地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項５】
請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、
前記商品供給会社用サーバシステムは、
施設事業会社用サーバシステムから発注された商品等の注文を受信する受信手段と、該受信された商品等の注文を格納する受注データベースと、該受注データベースに商品等の注文を格納する格納手段と、
該受注した商品等に対応する製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択手段と、
該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信手段と、
該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、
傘下の製造メーカーの経営情報を格納する製造メーカー用データベースと、
該傘下の製造メーカーの商品等情報を格納する商品等情報用データベースと、
を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項６】
請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、
前記施設事業会社用サーバシステムは、
複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信手段と、該商品等の注文を格納する受注データベースと、該受注データベースに商品等の注文を格納する格納手段と、
該受信された商品等の注文を商品供給会社用サーバシステムへ送信する発注手段と、
傘下の複数の施設事業所の経営情報を格納する施設事業所用データベースと、
商品等の受注・発注に伴う債務保証、債権譲渡に関する処理を行う債権・債務処理装置と、
を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項７】
請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、
前記物流元請会社用サーバシステムは、
商品供給会社用サーバシステムより送信された請求書を受信する受信手段と、地域物流会社用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、該請求書と該受領書とを照合する照合装置と、該照合結果が一致するならば、支払処理を行う支払処理装置と、該照合結果が一致しない場合は、その結果を商品供給会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、
傘下の地域物流会社の経営情報を格納する地域物流会社用データベースと、
を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項８】
請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、前記請求項２〜７を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項９】
複数の施設等に設置された施設事業所用端末から、ネットワークを介して接続されている施設事業会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信段階と、
該施設事業会社用サーバシステムにて、該複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信段階と、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納段階と、該受信された商品等の注文を商品供給会社用サーバシステムへ送信する発注段階と、
該商品供給会社用サーバシステムにて、該施設事業会社用サーバシステムから発注された商品等の注文を受信する受信段階と、該受信された商品等の注文を受注データベースに格納する格納段階と、該受注した商品等に対応した複数の製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択段階と、該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信段階と、該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信段階と、
該製造メーカー用端末にて、該出荷指示を受信する受信段階と、該受注された商品等と一緒に添付する納品書を地域物流会社用端末へ送信する送信段階と、
該地域物流会社用端末にて、複数の製造メーカー用端末から送信された納品書を受信する受信段階と、複数の施設事業所へ商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末へ送信する送信段階と、
該施設事業所用端末にて、地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信段階と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信段階と、
該地域物流会社用端末にて、複数の施設事業所用端末から送信された受領書を受信する受信段階と、物流元請会社用サーバシステムへ受領書を送信する送信段階と、
該物流元請会社用サーバシステムにて、商品供給会社用サーバシステムより送信された請求書を受信する受信段階と、地域物流会社用端末から送信された受領書を受信する受信段階と、該請求書と該受領書とを照合する照合段階と、該照合結果が一致するならば、支払処理を行う支払処理段階と、該照合結果が一致しない場合は、その結果を商品供給会社用サーバシステムへ送信する送信段階と、
を実行する施設等向け商品等供給の電子商取引方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の施設等に設置された施設事業所用端末から、ネットワークを介して接続されている施設事業会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信手段と、該施設事業会社用サーバシステムにて、該複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信手段と、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納手段と、該受信された商品等の注文を商品供給会社用サーバシステムへ送信する発注手段と、
該商品供給会社用サーバシステムにて、該施設事業会社用サーバシステムから発注された商品等の注文を受信する受信手段と、該受信された商品等の注文を受注データベースに格納する格納手段と、該受注した商品等に対応した複数の製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択手段と、該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信手段と、該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、
該製造メーカー用端末にて、該出荷指示を受信する受信手段と、該受注された商品等と一緒に添付する納品書を地域物流会社用端末へ送信する送信手段と、
該地域物流会社用端末にて、複数の製造メーカー用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、複数の施設事業所へ商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末へ送信する送信手段と、
該施設事業所用端末にて、地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信手段と、
該地域物流会社用端末にて、複数の施設事業所用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、物流元請会社用サーバシステムへ受領書を送信する送信手段と、
該物流元請会社用サーバシステムにて、商品供給会社用サーバシステムより送信された請求書を受信する受信手段と、地域物流会社用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、該請求書と該受領書とを照合する照合装置と、該照合結果が一致するならば、支払処理を行う支払処理装置と、該照合結果が一致しない場合は、その結果を商品供給会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、
を有する施設等向け商品等供給の電子商取引システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、
前記施設事業所用端末は、
複数の施設等に設置され、施設事業会社用サーバシステム及び商品供給会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信手段と、地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信段階と、を備え、
前記施設事業会社用サーバシステムは、
複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信手段と、該商品等の注文を格納する受注データベースと、該受注データベースに商品等の注文を格納する格納手段と、
傘下の複数の施設事業所の経営情報を格納する施設事業所用データベースと、
商品等の受注・発注に伴う債務保証、債権譲渡に関する処理を行う債権・債務処理装置と、を備え、
前記商品供給会社用サーバシステムは、
施設事業所用端末から発注された商品等の注文を受信する受信手段と、該受信された商品等の注文を格納する受注データベースと、該受注データベースに商品等の注文を格納する格納手段と、
該受注した商品等に対応する製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択手段と、
該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信手段と、
該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、
傘下の製造メーカーの経営情報を格納する製造メーカー用データベースと、
該傘下の製造メーカーの商品等情報を格納する商品等情報用データベースと、
を備え、
並びに、前記請求項２、３及び７と、
を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項１２】
複数の施設等に設置された施設事業所用端末から、ネットワークを介して接続されている施設事業会社用サーバシステム及び商品供給会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信段階と、
該施設事業会社用サーバシステム及び商品供給会社用サーバシステムにて、該複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信段階と、
該施設事業会社用サーバシステムにて、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納段階と、
該商品供給会社用サーバシステムにて、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納段階と、該受注した商品等に対応した複数の製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択段階と、該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信段階と、該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信段階と、
該製造メーカー用端末にて、該出荷指示を受信する受信段階と、該受注された商品等と一緒に添付する納品書を地域物流会社用端末へ送信する送信段階と、
該地域物流会社用端末にて、複数の製造メーカー用端末から送信された納品書を受信する受信段階と、複数の施設事業所へ商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末へ送信する送信段階と、
該施設事業所用端末にて、地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信段階と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信段階と、
該地域物流会社用端末にて、複数の施設事業所用端末から送信された受領書を受信する受信段階と、物流元請会社用サーバシステムへ受領書を送信する送信段階と、
該物流元請会社用サーバシステムにて、商品供給会社用サーバシステムより送信された請求書を受信する受信段階と、地域物流会社用端末から送信された受領書を受信する受信段階と、該請求書と該受領書とを照合する照合段階と、該照合結果が一致するならば、支払処理を行う支払処理段階と、該照合結果が一致しない場合は、その結果を商品供給会社用サーバシステムへ送信する送信段階と、
を実行する施設等向け商品等供給の電子商取引方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
複数の施設等に設置された施設事業所用端末から、ネットワークを介して接続されている施設事業会社用サーバシステム及び商品供給会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信手段と、
該施設事業会社用サーバシステム及び商品供給会社用サーバシステムにて、該複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信手段と、
該施設事業会社用サーバシステムにて、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納手段と、
該商品供給会社用サーバシステムにて、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納手段と、該受注した商品等に対応した複数の製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択手段と、該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信手段と、該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、
該製造メーカー用端末にて、該出荷指示を受信する受信手段と、該受注された商品等と一緒に添付する納品書を地域物流会社用端末へ送信する送信手段と、
該地域物流会社用端末にて、複数の製造メーカー用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、複数の施設事業所へ商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末へ送信する送信手段と、
該施設事業所用端末にて、地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信手段と、
該地域物流会社用端末にて、複数の施設事業所用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、物流元請会社用サーバシステムへ受領書を送信する送信手段と、
該物流元請会社用サーバシステムにて、商品供給会社用サーバシステムより送信された請求書を受信する受信手段と、地域物流会社用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、該請求書と該受領書とを照合する照合装置と、該照合結果が一致するならば、支払処理を行う支払処理装置と、該照合結果が一致しない場合は、その結果を商品供給会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、
を有する施設等向け商品等供給の電子商取引システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ、エレクトロニック・コマース）に関し、企業対企業（Ｂ  ｔｏ  Ｂ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  ｂｕｓｉｎｅｓｓ、ビー・ツー・ビー）についてのｅマーケットプレイス（仮想市場）の販売システム及び販売方法並びにそのプログラムに関する。特に、施設等向けの給食サービス、食堂事業、売店事業に関する商品等の販売システム及び販売方法並びにそのプログラムに関する。その中でも、老人福祉施設向けの「おやつの時間」または「３時のおやつ」に対するおやつの供給システム、おやつの供給方法及びそのプログラムに関する。なお、本明細書では、商品等とは、施設等向けの給食サービス、食堂事業、売店事業に供される食材、備品、商品などを指すものとする。また、施設等とは、福祉施設、病院、各種施設、学校、公共団体の公民館等、企業内売店などを指すものとする。
【０００２】
【従来の技術】
最近の我が国では、急激に人口の高齢化が進展しており、また老齢者の健康維持と介護充実といった社会的ニーズが高まってきている。このような状況下で、老人病院、特別老人ホームなどの受け入れ施設も今後益々拡充されることが予測される。現在、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽微老人、老人福祉センター、デイケアセンターなどの老人福祉施設は、全国でおよそ３万ヵ所、定員５万人といわれている。ここでは、日額５０円程度で毎日「おやつの時間」を設けることになっている。
【０００３】
従来から、老人福祉施設に展開する給食事業会社の事業所には、栄養士や調理師がおかれるが、本来お年寄りが最大の楽しみとしている毎日の「おやつの時間」または「３時のおやつ」に供するお菓子類をすべて手作りで作ることは実際上困難である。そこで、お年寄りに良さそうなものを職員が一般地元小売店に調達に赴くこともしばしばである。
【０００４】
すなわち、図１０に示すように、施設等内の事業所より、給食事業会社へ商品等を電話またはファクシミリ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ，ＦＡＸ（ファックス）とも言う）等の通信手段を使用して発注する。そして、当該給食事業会社は指定卸業者へ出荷指示し、当該事業所へ納品する。または、当該事業所は、地元商店で必要な商品等を仕入れる。または、地元卸店で調達する。また、当該事業所の営業活動は、給食サービス、食堂事業、売店事業などである。なお、当該事業所は、当該給食事業会社の支店若しくは出張所として施設等内に設置されている。
【０００５】
ところが、給食事業会社の事業所では満足できる価値ある商品等を調達することが困難で、また価格的にも割高になったり、入手に時間が掛かりすぎ不確実であるなど問題点が多かった。また、施設等内の事業所毎によるバラツキが多く、個々の栄養士の資質の格差により給食事業会社としての全体の経営効率にも問題があった。また、施設等内の事業所の数も数１００ヶ所と全国に分散しており、これらの物流のコントロールは事実上お手上げ状態となっている。さらに、受注・発注システムも確立しておらず、経営の合理化も立ち遅れている。
【０００６】
また、特許文献１に記載の発明は、インターネットを用いた介護関連住宅改装に関するサービスの提供を通して、介護分野で重要な位置を占めるケアマネジャーとの関係構築を図れるような介護関連電子商取引の方法及びシステムに関するものである。
【０００７】
また、特許文献２に記載の発明は、介護用品に特有の事情に鑑みてなされたものであり、要介護者に最適の介護用品を、家族や介護専門家の心理的負担・時間的負担・経済的負担を軽減しながら提供できる電子商取引システムに関するものである。
【０００８】
また、特許文献３に記載の発明は、サービス利用者（ケアマネジャー、要介護者、その家族）とサービス提供者（サービスを提供する事業者）との仲介を容易に行うことができ、サービス提供者にサービス利用者が所望するサービスに関する情報を提供することが可能なサービス仲介支援システム、サービス仲介支援サーバ、サービス仲介支援端末、サービス仲介支援方法及びサービス仲介支援プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−２３０１６８号公報（第３頁、左欄３〜７行目）
【特許文献２】
特開２００１−２７３３６９号公報（第３頁、左欄３２〜３６行目）
【特許文献３】
特開２００１−３３８０６３号公報（第４頁、右欄３〜９行目）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載の発明は、介護関連住宅改装の業者紹介サービスを受けることができる者を、予め会員登録されたケアマネジャーに限定したので、ケアマネジャーの会員獲得件数を増やすことができ、これにより、それぞれのケアマネジャーによる顧客の紹介件数や介護関連商品の購入実績などの貢献度を把握できる仕組みができるので、貢献度の高いケアマネジャーに重点的に営業することにより商取引を発展させることができるようにしたものである（特許文献１、第５頁、右欄２０〜２８行目参照）。
【００１１】
すなわち、当該特許文献１は、介護関連住宅改装とケアマネジャーに関連した介護関連電子商取引の方法とシステムに関するものであり、施設等向け商品等供給の電子商取引システム等としては不適当である。
【００１２】
また、特許文献２に記載の発明は、ネットワークを通じて介護用品を注文する注文者が、要介護者の秘密を守る義務を負う介護支援者である場合でも、介護用品の販売または貸与に不可欠な情報を収集することができるものである（特許文献２、第６頁、左欄１４〜１８行目参照）。
【００１３】
すなわち、当該特許文献２は、要介護者に最適の介護用品を、家族や介護専門家の心理的負担・時間的負担・経済的負担を軽減しながら提供できる電子商取引システムに関するものであり、施設等向け商品等供給の電子商取引システム等としては不適当である。
【００１４】
また、特許文献３に記載の発明は、サービス利用者が、依頼を希望するサービスの内容をサービス依頼情報として仲介データベースに登録しておくことにより、そのサービス依頼情報の提供を希望する１または複数のサービス提供者を探し出すことができる等のシステムに関するものである（特許文献３、第１３頁、右欄１〜５行目参照）。
【００１５】
すなわち、当該特許文献３は、サービス利用者とサービス提供者との仲介を容易に行うことができ、サービス提供者にサービス利用者が所望するサービスに関する情報を提供することが可能なサービス仲介支援システム等であり、施設等向け商品等供給の電子商取引システム等としては不適当である。
【００１６】
従って、本発明の施設等向け商品等供給の電子商取引システム、施設等向け商品等供給の電子商取引方法及び施設等向け商品等供給の電子商取引プログラムは、施設等向け商品等の供給に関し、施設事業会社の施設等への給食サービス、食堂事業、売店事業の機能と、商品供給会社の商品開発と商品供給の機能と、物流元請会社の商品配送の機能とのそれぞれの機能を特化し、効率良い経営を目指すことを課題とするものである。なお、当然ながら、施設事業会社には、給食事業会社を含むものであり、施設等には、老人福祉施設を含むものであり、商品等には、おやつを含むものである。
【００１７】
すなわち、施設事業会社は、その支店、出張所若しくは関連会社である施設等内に設置された施設事業所における給食サービス事業、食堂事業、売店事業の機能を受け持つ。また、商品供給会社は、施設等よりの商品等の注文を施設事業会社より受注し、商品等を供給すると同時に、日常の施設等よりの商品開発の希望を施設事業会社より入手し、次の商品開発を開発協力会社と協力しながら開発していく。また、商品協力会社は製造メーカーとの協力の中で、次の商品開発を進める。また、物流元請会社は、傘下の地域物流会社を通じて、商品等の配送を全国展開できるものである。このように、各機能を分散することにより、ネットワークを介して結ばれた各事業体の経営の効率化及びコスト削減を図ることを目的とする。
【００１８】
なお、当然ながら、最近のインターネット等の通信技術の発達を利用して、商品の注文、発送、資金の流れ等を効率化して、コスト削減を狙うものでもある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の施設等向け商品等供給の電子商取引システム、施設等向け商品等供給の電子商取引方法及び施設等向け商品等供給の電子商取引プログラムにおいては、下記のような手段を取った。
【００２０】
請求項１記載の本発明は、複数の製造メーカー用端末、複数の地域物流会社用端末及び複数の施設事業所用端末と、ネットワークを介して接続されている商品供給会社用サーバシステム、施設事業会社用サーバシステム及び物流元請会社用サーバシステムと、からなる施設等向け商品等供給の電子商取引システムである。
【００２１】
これは、複数の製造メーカー用端末と、複数の地域物流会社用端末と、複数の施設事業所用端末と、をネットワークの通信手段を介して、商品供給会社用サーバシステムと、施設事業会社用サーバシステムと、物流元請会社用サーバシステムとに接続することによって、電子商取引を行うことができるようにしたものである。よって、本発明の電子商取引システムにより、各企業の効率化を図ることができ、また、コスト削減を図ることができるようになる。
【００２２】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、前記製造メーカー用端末は、出荷指示を受信する受信手段と、受注された商品等と一緒に添付する納品書を地域物流会社用端末へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする電子商取引システムである。
【００２３】
これは、製造メーカー用端末に、商品等の出荷指示の依頼を受ける受信手段と、該商品等を指示された地域物流会社に発送するときに、当該商品等の納品書を地域物流会社用端末に送信する送信手段と、を備えたものである。すなわち、製造メーカー用端末は、商品等の受注・発注の仕組みを備えたものである。このことにより、当該製造メーカーにとっては、受注・発注を電子商取引システムにしたことにより、経営の効率化を図ることができ、コスト削減を図ることができる。
【００２４】
請求項３記載の本発明では、請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、前記地域物流会社用端末は、複数の製造メーカー用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、複数の施設事業所へ商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末へ送信する送信手段と、複数の施設事業所用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、物流元請会社用サーバシステムへ受領書を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする電子商取引システムである。
【００２５】
これは、地域物流会社用端末に、商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末へ送信する送信段階と、当該施設事業所用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、物流元請会社用サーバシステムへ受領書を送信する送信手段と、を備えたものである。すなわち、地域物流会社用端末は、商品等の配送の仕組みを備えたものである。このことにより、当該地域物流会社にとっては、配送の仕組みを電子商取引システムにしたことにより、経営の効率化を図ることができ、コスト削減を図ることができる。
【００２６】
請求項４記載の本発明では、請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、前記施設事業所用端末は、複数の施設等に設置され、施設事業会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信手段と、地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする電子商取引システムである。
【００２７】
これは、施設事業所用端末に、商品等の注文をする送信手段と、送信された納品書を受信する受信手段と、地域物流会社用端末へ該注文した商品等を受領した後、受領書を送信する送信手段と、を備えたものである。すなわち、施設事業所用端末は、商品等の発注業務と受領業務を電子商取引システムにしたことにより、経営の効率化を図ることができ、コスト削減を図ることができる。
【００２８】
請求項５記載の本発明では、請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、前記商品供給会社用サーバシステムは、施設事業会社用サーバシステムから発注された商品等の注文を受信する受信手段と、該受信された商品等の注文を格納する受注データベースと、該受注データベースに商品等の注文を格納する格納手段と、該受注した商品等に対応する製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択手段と、該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信手段と、該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、傘下の製造メーカーの経営情報を格納する製造メーカー用データベースと、該傘下の製造メーカーの商品等情報を格納する商品等情報用データベースと、を備えたことを特徴とする電子商取引システムである。
【００２９】
これは、商品供給会社用サーバシステムに、施設事業会社用サーバシステムから発注された商品等の注文を受信し、該注文を受注データベースに格納し、該該受注した商品等に対応した製造メーカーを選択し、該選択された製造メーカーへ出荷の指示をし、該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信することができるようにしたものである。また、傘下の製造メーカーの経営情報を製造メーカー用データベースに格納して、該傘下の製造メーカーの経営情報を把握しておくのである。なお、傘下の製造メーカーとは、商品供給会社の発注に基づいて商品等を製造する１００％出資の子会社、関連会社若しくは下請け会社と呼ばれているものである。また、該傘下の製造メーカーの商品等情報を格納する商品等情報用データベースを備えたものである。当該商品等情報用データベースは、複数の施設事業所よりの予想される発注の商品等をデータベースとして確保しておき、いつでも受注に対応できる体制を構築しているのである。すなわち、商品供給会社用サーバシステムは、商品等の受注・発注業務と請求業務等を電子商取引システムにしたことにより、経営の効率化を図ることができ、コスト削減を図ることができる。
【００３０】
請求項６記載の本発明では、請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、前記施設事業会社用サーバシステムは、複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信手段と、該商品等の注文を格納する受注データベースと、該受注データベースに商品等の注文を格納する格納手段と、該受信された商品等の注文を商品供給会社用サーバシステムへ送信する発注手段と、傘下の複数の施設事業所の経営情報を格納する施設事業所用データベースと、商品等の受注・発注に伴う債務保証、債権譲渡に関する処理を行う債権・債務処理装置と、を備えたことを特徴とする電子商取引システムである。
【００３１】
これは、施設事業会社用サーバシステムに、複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信し、該受信された商品等の注文を商品供給会社用サーバシステムへ送信し受注・発注を行い、該商品等の受注・発注に伴う債務保証、債権譲渡に関する処理を行うことができるようにしたものである。すなわち、施設事業会社は、商品供給会社に対して債務を保証し、物流元請会社に対して債権譲渡するものであり、そして、商品等の受注・発注業務を電子商取引システムにしたことにより、経営の効率化を図ることができ、コスト削減を図ることができる。また、傘下の複数の施設事業所の経営情報を施設事業所用データベースに格納して、該傘下の施設事業所の経営情報を把握しておくのである。なお、傘下の施設事業所とは、施設事業会社の支店、出張所若しくは関連会社であり、また、その中には、１００％出資の子会社若しくは下請け会社と呼ばれているものもある。
【００３２】
請求項７記載の本発明では、請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、前記物流元請会社用サーバシステムは、商品供給会社用サーバシステムより送信された請求書を受信する受信手段と、地域物流会社用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、該請求書と該受領書とを照合する照合装置と、該照合結果が一致するならば、支払処理を行う支払処理装置と、該照合結果が一致しない場合は、その結果を商品供給会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、傘下の地域物流会社の経営情報を格納する地域物流会社用データベースと、を備えたことを特徴とする電子商取引システムである。
【００３３】
これは、物流元請会社用サーバシステムに、商品供給会社用サーバシステムより送信された請求書と地域物流会社用端末から送信された納品書とを照合し、該照合結果が一致するならば、支払処理をし、該照合結果が一致しないならば、その結果を商品供給会社用サーバシステムへ送信することができるようにしたものである。すなわち、受注・発注に伴う最終処理である支払処理をするのである。本発明による電子商取引システムでは、支払処理を物流元請会社に一括してまとめることにより、電子商取引システム全体の効率化を図ることができ、コスト削減を図ることができる。また、傘下の複数の地域物流会社の経営情報を地域物流会社用データベースに格納して、該傘下の地域物流会社の経営情報を把握しておくのである。
【００３４】
請求項８記載の本発明は、請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、前記請求項２〜７を備えたことを特徴とする電子商取引システムである。
【００３５】
これは、請求項１記載の電子商取引システムに、前記請求項２〜７のシステムを付加したシステムである。詳細については、前記請求項２〜７にて説明したので省略する。
【００３６】
請求項９記載の本発明は、複数の施設等に設置された施設事業所用端末から、ネットワークを介して接続されている施設事業会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信段階と、該施設事業会社用サーバシステムにて、該複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信段階と、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納段階と、該受信された商品等の注文を商品供給会社用サーバシステムへ送信する発注段階と、該商品供給会社用サーバシステムにて、該施設事業会社用サーバシステムから発注された商品等の注文を受信する受信段階と、該受信された商品等の注文を受注データベースに格納する格納段階と、該受注した商品等に対応した複数の製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択段階と、該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信段階と、該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信段階と、該製造メーカー用端末にて、該出荷指示を受信する受信段階と、該受注された商品等と一緒に添付する納品書を地域物流会社用端末へ送信する送信段階と、該地域物流会社用端末にて、複数の製造メーカー用端末から送信された納品書を受信する受信段階と、複数の施設事業所へ商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末へ送信する送信段階と、該施設事業所用端末にて、地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信段階と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信段階と、該地域物流会社用端末にて、複数の施設事業所用端末から送信された受領書を受信する受信段階と、物流元請会社用サーバシステムへ受領書を送信する送信段階と、該物流元請会社用サーバシステムにて、商品供給会社用サーバシステムより送信された請求書を受信する受信段階と、地域物流会社用端末から送信された受領書を受信する受信段階と、該請求書と該受領書とを照合する照合段階と、該照合結果が一致するならば、支払処理を行う支払処理段階と、該照合結果が一致しない場合は、その結果を商品供給会社用サーバシステムへ送信する送信段階と、を実行する施設等向け商品等供給の電子商取引方法である。
【００３７】
これは、請求項１〜８の電子商取引システムに対応した電子商取引方法である。詳細については、前記請求項１〜８で説明したので、省略する。
【００３８】
請求項１０記載の本発明は、コンピュータを、複数の施設等に設置された施設事業所用端末から、ネットワークを介して接続されている施設事業会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信手段と、該施設事業会社用サーバシステムにて、該複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信手段と、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納手段と、該受信された商品等の注文を商品供給会社用サーバシステムへ送信する発注手段と、該商品供給会社用サーバシステムにて、該施設事業会社用サーバシステムから発注された商品等の注文を受信する受信手段と、該受信された商品等の注文を受注データベースに格納する格納手段と、該受注した商品等に対応した複数の製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択手段と、該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信手段と、該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、該製造メーカー用端末にて、該出荷指示を受信する受信手段と、該受注された商品等と一緒に添付する納品書を地域物流会社用端末へ送信する送信手段と、該地域物流会社用端末にて、複数の製造メーカー用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、複数の施設事業所へ商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末へ送信する送信手段と、該施設事業所用端末にて、地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信手段と、該地域物流会社用端末にて、複数の施設事業所用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、物流元請会社用サーバシステムへ受領書を送信する送信手段と、該物流元請会社用サーバシステムにて、商品供給会社用サーバシステムより送信された請求書を受信する受信手段と、地域物流会社用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、該請求書と該受領書とを照合する照合装置と、該照合結果が一致するならば、支払処理を行う支払処理装置と、該照合結果が一致しない場合は、その結果を商品供給会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、を有する施設等向け商品等供給の電子商取引システムとして機能させるためのプログラムである。
【００３９】
これは、請求項９記載の電子商取引方法に対応する電子商取引システムとして機能させるためのプログラムである。詳細は、前記するので省略する。
【００４０】
請求項１１記載の本発明は、請求項１記載の施設等向け商品等供給の電子商取引システムにおいて、前記施設事業所用端末は、複数の施設等に設置され、施設事業会社用サーバシステム及び商品供給会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信手段と、地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信段階と、を備え、前記施設事業会社用サーバシステムは、複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信手段と、該商品等の注文を格納する受注データベースと、該受注データベースに商品等の注文を格納する格納手段と、傘下の複数の施設事業所の経営情報を格納する施設事業所用データベースと、商品等の受注・発注に伴う債務保証、債権譲渡に関する処理を行う債権・債務処理装置と、を備え、
前記商品供給会社用サーバシステムは、施設事業所用端末から発注された商品等の注文を受信する受信手段と、該受信された商品等の注文を格納する受注データベースと、該受注データベースに商品等の注文を格納する格納手段と、該受注した商品等に対応する製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択手段と、該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信手段と、該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、傘下の製造メーカーの経営情報を格納する製造メーカー用データベースと、該傘下の製造メーカーの商品等情報を格納する商品等情報用データベースと、を備え、並びに、前記請求項２、３及び７と、を備えたことを特徴とする電子商取引システムである。
【００４１】
これは、請求項８では、施設事業所からの商品等の注文を施設事業会社で受けていたが、本発明では、施設事業会社及び商品供給会社の２ヶ所で受けている。すなわち、商品等の注文を商品供給会社で直接受けることにより、経営の効率化、電子商取引システム全体の効率化、及びコスト削減を図ることができる。
【００４２】
請求項１２記載の本発明は、複数の施設等に設置された施設事業所用端末から、ネットワークを介して接続されている施設事業会社用サーバシステム及び商品供給会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信段階と、該施設事業会社用サーバシステム及び商品供給会社用サーバシステムにて、該複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信段階と、該施設事業会社用サーバシステムにて、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納段階と、該商品供給会社用サーバシステムにて、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納段階と、該受注した商品等に対応した複数の製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択段階と、該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信段階と、該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信段階と、該製造メーカー用端末にて、該出荷指示を受信する受信段階と、該受注された商品等と一緒に添付する納品書を地域物流会社用端末へ送信する送信段階と、該地域物流会社用端末にて、複数の製造メーカー用端末から送信された納品書を受信する受信段階と、複数の施設事業所へ商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末へ送信する送信段階と、該施設事業所用端末にて、地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信段階と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信段階と、該地域物流会社用端末にて、複数の施設事業所用端末から送信された受領書を受信する受信段階と、物流元請会社用サーバシステムへ受領書を送信する送信段階と、該物流元請会社用サーバシステムにて、商品供給会社用サーバシステムより送信された請求書を受信する受信段階と、地域物流会社用端末から送信された受領書を受信する受信段階と、該請求書と該受領書とを照合する照合段階と、該照合結果が一致するならば、支払処理を行う支払処理段階と、該照合結果が一致しない場合は、その結果を商品供給会社用サーバシステムへ送信する送信段階と、
を実行する施設等向け商品等供給の電子商取引方法である。
【００４３】
これは、請求項１１の電子商取引システムを実行するための電子商取引方法である。詳細は、請求項１１にて説明したので省略する。
【００４４】
請求項１３記載の本発明は、コンピュータを、複数の施設等に設置された施設事業所用端末から、ネットワークを介して接続されている施設事業会社用サーバシステム及び商品供給会社用サーバシステムへ商品等の注文を送信する送信手段と、該施設事業会社用サーバシステム及び商品供給会社用サーバシステムにて、該複数の施設事業所用端末から送信された商品等の注文を受信する受信手段と、該施設事業会社用サーバシステムにて、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納手段と、該商品供給会社用サーバシステムにて、該商品等の注文を受注データベースに格納する格納手段と、該受注した商品等に対応した複数の製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択手段と、該選択された製造メーカー用端末へ出荷の指示を送信する送信手段と、該出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、該製造メーカー用端末にて、該出荷指示を受信する受信手段と、該受注された商品等と一緒に添付する納品書を地域物流会社用端末へ送信する送信手段と、該地域物流会社用端末にて、複数の製造メーカー用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、複数の施設事業所へ商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末へ送信する送信手段と、
該施設事業所用端末にて、地域物流会社用端末から送信された納品書を受信する受信手段と、該注文した商品等を受領した後、地域物流会社用端末へ受領書を送信する送信手段と、該地域物流会社用端末にて、複数の施設事業所用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、物流元請会社用サーバシステムへ受領書を送信する送信手段と、該物流元請会社用サーバシステムにて、商品供給会社用サーバシステムより送信された請求書を受信する受信手段と、地域物流会社用端末から送信された受領書を受信する受信手段と、該請求書と該受領書とを照合する照合装置と、該照合結果が一致するならば、支払処理を行う支払処理装置と、該照合結果が一致しない場合は、その結果を商品供給会社用サーバシステムへ送信する送信手段と、を有する施設等向け商品等供給の電子商取引システムとして機能させるためのプログラムである。
【００４５】
これは、請求項１１及び１２の電子商取引システム及び電子商取引方法を実現するためのプログラムである。詳細は、請求項１１にて説明したので省略する。
【００４６】
また、請求項１〜１３の本発明により、お年寄り向けに施設等に納品される商品等には、季節感、健康情報等を記載した菓子カードを封入することにより、お年寄りに優しい商品等とすることができる。なお、菓子カードの詳細については、後記する。また、当然のことながら、施設等には老人福祉施設が含まれ、商品等にはおやつが含まれる。
【００４７】
更に、付言すれば、商品供給会社用サーバシステムは、ネットワークを介して施設事業会社用サーバシステム及び施設事業所用端末と接続しているので、施設等の要望，クレームなどの商品等の情報をネットワークを通じて入手することができる。また、開発協力会社用サーバシステムを商品供給会社用サーバシステムにネットワークを介して接続することにより、開発協力会社と商品供給会社とは、次の商品等の開発に協力して新商品等を生み出すことができる。また、開発協力会社用サーバシステムは、複数の製造メーカー用端末とネットワークを介して接続することにより、商品等の開発ノウハウ等についての情報交換ができるようになっている。このように、このネットワークで接続された各事業体（商品供給会社、開発協力会社、施設事業会社、物流元請会社、など）は、それぞれの機能に特化して、各事業体の経営の効率化とコスト削減を図ることができる。また、商品等の開発は、開発協力会社にて行うことにより、より一層の新製品開発が期待でき、業界における競争力を高めることができるるものである。なお、ネットワークを介して接続されている各事業体の詳細は、後記する図１で説明する。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
【００４９】
図１は、本発明による電子商取引システムの一実施例の説明図である。図２は、本発明による電子商取引システムの一実施例のシステム構成図である。図３は、本発明による商品供給会社用、施設事業会社用及び物流元請会社用サーバシステムの一実施例の構成図である。図４は、本発明による商品供給会社用サーバシステムのデータベース及び処理手段の一実施例の構成である。図５は、本発明による施設事業会社用サーバシステムのデータベース及び処理手段の一実施例の構成である。図６は、本発明による物流元請会社用サーバシステムのデータベース及び処理手段の一実施例の構成である。図７は、本発明による電子商取引の一実施例を示すフローチャートである。図８は、本発明による電子商取引の他の実施例を示すフローチャートである。図９は、「おやつの時間」に配られる菓子類の袋に入っている菓子カードの例を示す。図９（ａ）は、蓬カード、図９（ｂ）は、節句カード、図９（ｃ）は、骨粗しょう症カードである。図１０は、従来の取引の流れを示す説明図である。
【００５０】
本発明による実施の形態について説明する。図１は、本発明による施設等向け商品等供給の電子商取引システムの一実施例を説明するものである。図示する施設等Ａ，Ｂ，Ｃ・・・とは、前記するように、福祉施設、病院、各種施設、学校、公共団体の公民館等、企業内売店などを指すものである。施設事業会社は、施設等Ａ，Ｂ，Ｃ・・・において、当該施設事業会社の業務である給食サービス、食堂事業、売店事業を行うものである。実際の業務については、当該施設事業会社は、施設等Ａ，Ｂ，Ｃ・・・内に実際の業務を行う支店、出張所若しくは関連会社としての施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・を設置し、そして、当該施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・にて、給食サービス、食堂事業、売店事業を行うものである。また、当該施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・は、施設等Ａ，Ｂ，Ｃ・・・より商品等の注文を受けて、施設事業会社へ発注する。ここで、例示すると、施設等とは、老人福祉施設であり、施設事業会社とは、給食事業会社であり、商品等とは、お年寄りの「３時のおやつ」である。
【００５１】
そして、本店である施設事業会社は、支店である施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・より受注した商品等の注文を商品供給会社へ発注する。当該商品供給会社は、傘下の製造メーカーＡ，Ｂ，Ｃ・・・へ出荷の指示をする。
【００５２】
そして、当該製造メーカーＡ，Ｂ，Ｃ・・・は、商品等を地域物流会社Ａ，Ｂ，Ｃ・・・へ発送する。いわゆる、メーカー直送となるのである。当該地域物流会社Ａ，Ｂ，Ｃ・・・は、納品された商品等を施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・へ供給する。
【００５３】
また、物流元請会社と施設事業会社とは債権譲渡の関係であり、施設事業会社と商品供給会社とは債務保証の関係である。すなわち、施設事業会社は商品受注による債権を物流元請会社に譲渡し、かつ施設事業会社は商品供給会社に商品発注の債務を保証するものである。
【００５４】
具体的な取引関係は、商品供給会社と物流元請会社との間で行う。すなわち、商品供給会社よりの請求により物流元請会社が支払うことになる。
【００５５】
このことにより、施設事業会社は、商品等の受注は受けるが、商品等の製造メーカーＡ，Ｂ，Ｃ・・・への発注、物流元請会社への発送指示はせずに、実際の取引関係を商品供給会社と物流元請会社に商品等の供給と発送を依頼することになるので、施設事業会社としては、各施設等Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・での作業に特化することができる。
【００５６】
再度説明すると、当該施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・は、施設等Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の注文を施設事業会社のサーバシステムへ発注することになる。また、情報提供としての役割をなすものである。すなわち、施設等Ａ，Ｂ，Ｃ・・・より入手した当該施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の情報は、施設事業会社に入り、そして、当該施設事業会社より商品供給会社に入る。当該商品供給会社は、開発協力会社と協力して、次の商品開発につなげることができる。当該開発協力会社は、商品開発のロイヤリティとして、例えば、商品価格の３％を得ることで開発協力会社の売上高とすることができる。なお、商品等の開発については、後記する。
【００５７】
次に、図２は、本発明の電子商取引システムの一実施例のシステム構成図である。図２の電子商取引システムは、複数の製造メーカー用端末１１，１１・・・と、複数の地域物流会社用端末１２，１２・・・と、複数の施設事業所用端末１３、１３・・・と、商品供給会社用サーバシステム１４と、施設事業会社用サーバシステム１５、及び物流元請会社用サーバシステム１６とが、インターネットなどのネットワーク１０を介して接続されている。そして、当該施設事業所用端末１３、１３・・・より商品等の注文をするのである。そして、図１で説明した、各端末及び各サーバシステムにて、電子商取引を行う。具体的には、以下に説明する。
【００５８】
製造メーカーＡ，Ｂ，Ｃ・・・は、製造メーカー用端末１１、１１・・・をネットワーク１０を介して商品供給会社用サーバシステム１４等に接続し、図１で説明した当該製造メーカーＡ，Ｂ，Ｃ・・・の処理を行う。
【００５９】
また、地域物流会社Ａ，Ｂ，Ｃ・・・は、地域物流会社用端末１２、１２、・・・をネットワーク１０を介して物流元請会社用サーバシステム１６等に接続して、図１で説明した当該地域物流会社Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の処理を行う。
【００６０】
また、施設事業会社Ａ，Ｂ，Ｃ・・・は、施設事業所用端末１３、１３・・・をネットワーク１０を介して施設事業会社用サーバシステム１５等に接続し、図１で説明した当該施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の処理を行う。
【００６１】
ここで、図１及び図２を使用して、商品等の開発について説明する。商品供給会社用サーバシステム１４は、ネットワーク１０を介して施設事業会社用サーバシステム１５及び施設事業所用端末１３、１３・・・と接続しているので、施設等Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の要望、クレームなどの商品等の情報をネットワーク１０を介して入手することができる。また、開発協力会社用サーバシステムを商品供給会社用サーバシステム１４にネットワークを介して接続することにより、開発協力会社と商品供給会社とは、次の商品等の開発に協力して新商品等を生み出すことができる。
【００６２】
また、開発協力会社用サーバシステムは、複数の製造メーカー用端末１１、１１・・・とネットワークを介して接続することにより、商品等の開発ノウハウ等についての情報交換ができるようになっている。このように、このネットワーク１０で接続された各事業体（商品供給会社、開発協力会社、施設事業会社、物流元請会社、など）は、それぞれの機能に特化して、各事業体の経営の効率化とコスト削減を図ることができる。また、商品等の開発は、開発協力会社にて行うことにより、より一層の新製品開発が期待でき、業界における競争力を高めることができる。
【００６３】
図３は、本発明の商品供給会社用、施設事業会社用及び物流元請会社用サーバシステムの一実施例の構成図を示す。この商品供給会社用サーバシステム１４、施設事業会社用サーバシステム１５、及び物流元請会社用サーバシステム１６は（以下、サーバシステム１４、１５、又は１６と略称する。）は、バスＢで相互に接続されている入力装置１１０と、表示装置１２０と、ドライブ装置１３０と、記録媒体１４０と、補助記憶装置１５０と、メモリ装置１６０と、演算処理装置１７０と、電子商取引用データベース（以下、電子商取引用ＤＢという。）１８０と、インターフェース装置１９０と、から構成されている。また、該インターフェース装置１９０は、ネットワーク１０を介して製造メーカー用端末１１、１１・・・、地域物流会社用端末１２、１２・・・、及び施設事業所用端末１３、１３・・・に接続されている。
【００６４】
次に、入力装置１１０は、サーバシステム１４、１５又は１６の利用者が操作するキーボード及びマウスなどで構成され、サーバシステム１４、１５又は１６に各種信号を入力するために用いられる。表示装置１２０は、サーバシステム１４、１５又は１６を操作するのに必要な各種ウインドウやデータを表示する。インターフェース装置１９０は、サーバシステム１４、１５、又は１６をネットワーク１０に接続するためのインターフェースであり、例えばモデム等である。
【００６５】
また、電子商取引システムに関する電子商取引プログラムは、記憶媒体（例えば、ＭＯ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ等）で提供される。該電子商取引システムに関するプログラムを記憶した記録媒体１４０は、ドライブ装置１３０にセットされ、該電子商取引システムに関するプログラムが記録媒体１４０からドライブ装置１３０を介して補助記憶装置１５０にインストールされる。
【００６６】
また、該補助記憶装置１５０は、インストールされた電子商取引プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置１６０は、コンピュータシステムの起動時に補助記憶装置１５０から電子商取引プログラムを読み出し、格納する。
【００６７】
また、演算処理装置１７０は、メモリ装置１６０に読み出され格納された電子商取引システムに関するプログラムに従って、電子商取引システムに係る処理を実行する。
【００６８】
次に、図４は、本発明による商品供給会社用サーバシステムのデータベース及び処理手段の一実施例の構成である。当該商品供給会社用サーバシステム１４は、注文等の注文を格納する受注データベースと、経営情報を格納する製造メーカー用データベースと、商品等情報を格納する商品等情報用データベースと、商品等の注文を受信する受信手段と、商品等の注文を格納する格納手段と、製造メーカーを商品等情報用データベースから選択する選択手段と、出荷指示を送信する送信手段と、及び請求書を送信する送信手段と、を備えている。
【００６９】
当該商品供給会社用サーバシステム１４は、インターネット１０に接続されており、該インターネット１０を介して、施設事業会社用サーバシステム１５からの商品等の発注を受けて、製造メーカー用端末１１，１１・・・へ出荷の指示をするものである。また、当該商品供給会社用サーバシステム１４は、請求書を物流元請会社用サーバシステム１６へ送信するものである。
【００７０】
次に、図５は、本発明による施設事業会社用サーバシステムのデータベース及び処理手段の一実施例の構成である。当該施設事業会社用サーバシステム１５は、注文等の注文を格納する受注データベースと、経営情報を格納する施設事業所用データベースと、商品等の注文を受信する受信手段と、商品等の注文を格納する格納手段と、商品等の注文を送信する発注手段と、及び債権・債務処理装置と、を備えている。
【００７１】
当該施設事業会社用サーバシステム１５は、インターネット１０に接続されており、当該インターネット１０を介して、施設事業所用端末１３，１３・・・からの商品等の注文を受けて、当該商品等の注文を商品供給会社用サーバシステム１４へ送信するものである。また、商品等の受注・発注に伴う債権・債務処理装置を備えたものである。
【００７２】
次に、図６は、本発明による物流元請会社用サーバシステムのデータベース及び処理手段の一実施例の構成である。当該物流元請会社用サーバシステム１６は、経営情報を格納する地域物流会社用データベースと、請求書を受信する受信手段と、受領書を受信する受信手段と、請求書と受領書とを照合する照合装置と、支払処理を行う支払処理装置と、及び照合結果を送信する送信手段と、を備えている。
【００７３】
当該物流元請会社用サーバシステム１６は、インターネット１０に接続されており、当該インターネット１０を介して、商品等の受注・発注に伴う請求書と納品書とを照合し、該照合結果が一致するならば、支払処理をし、該照合結果が一致しないならば、その結果を商品供給会社用サーバシステム１４へ送信するものである。また、傘下の地域物流会社の経営情報を地域物流会社用データベースに格納するものである。
【００７４】
次に、電子商取引における商品・資金等の流れを説明する。図７は、本発明による電子商取引の一実施例を示すフローチャートである。図７、図１及び図２を使用して、電子商取引のフローを説明する。
【００７５】
Ｓ１０１では、施設等Ａ，Ｂ，Ｃ・・・に設置された施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の施設事業所用端末１３，１３・・・から、インターネット１０を介して接続されている施設事業会社用サーバシステム１５に商品等の注文を送信する。
【００７６】
次に、Ｓ１０２では、当該施設事業会社用サーバシステム１５に、当該施設事業所用端末１３，１３・・・から送信された商品等の注文を受信し、当該施設事業会社用サーバシステム１５（図１では、受注サーバと略称する）の受注データベースに格納する。
【００７７】
次に、Ｓ１０３では、当該施設事業会社用サーバシステム１５から、当該受信された商品等の注文の発注を商品供給会社用サーバシステム１４へ送信する。いわゆる、商品等注文の発注の送信である。
【００７８】
次に、Ｓ１０４では、商品供給会社用サーバシステム１４は、当該施設事業会社用サーバシステム１５から発注された商品等の注文を受信する。そして、当該商品供給会社用サーバシステム１４は、当該受信された商品等の注文を、受注データベースに格納し、当該受注した商品等に対応した製造メーカーＡ，Ｂ・・・を選択して、当該選択された製造メーカー用端末１１，１１・・・へ出荷の指示を送信する。
【００７９】
次に、Ｓ１０５では、当該選択された製造メーカー用端末１１，１１・・・は、当該受注された商品等と一緒に添付する納品書を地域物流会社用端末１２，１２・・・へ送信する。
【００８０】
次に、Ｓ１０６では、商品供給会社用サーバシステム１４は、出荷指示した商品等の請求書を物流元請会社用サーバシステム１６へ送信する。
【００８１】
次に、Ｓ１０７では、地域物流会社用端末１２，１２・・・は、施設事業所Ａ，Ｂ・・・へ商品等と一緒に添付する納品書を施設事業所用端末１３、１３・・・へ送信する。
【００８２】
Ｓ１０８では、施設事業所用端末１３、１３・・・は、地域物流会社用端末１２、１２・・・から送信された納品書を受信する。そして、当該施設事業所Ａ，Ｂ・・・は、注文した商品等を受領することになる。
【００８３】
次に、Ｓ１０９では、施設事業所用端末１３、１３・・・は、地域物流会社用端末１２，１２・・・へ受領書を送信する。
【００８４】
次に、Ｓ１１０では、当該地域物流会社用端末１２，１２・・・は、施設事業所用端末１３，１３・・・から送信された受領書を受信後、物流元請会社用サーバシステム１６へ受領書を送信する。
【００８５】
次に、Ｓ１１１では、物流元請会社用サーバシステム１６は、商品供給会社用サーバシステム１４より送信された請求書と地域物流会社用端末１２，１２・・・から送信された納品書とを照合する。当該照合結果が一致するならば、支払処理へ進む。照合結果が一致しない場合は、その結果を物流元請会社用サーバシステム１６から商品供給会社用サーバシステム１４へ送信する。
【００８６】
次に、Ｓ１１２では、物流元請会社用サーバシステム１６は、商品供給会社用サーバシステム１４の請求書に基づき、支払処理を行う。
【００８７】
説明を付言すると、図７、図１及び図２は、請求項１〜１０に対応した説明である。
【００８８】
次に、図８は、本発明による電子商取引の他の実施例を示すフローチャートである。図８、図７、図１及び図２を使用して、電子商取引のフローを説明する。
【００８９】
Ｓ１２１では、施設等Ａ，Ｂ，Ｃ・・・に設置された施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の施設事業所用端末１３，１３・・・から、インターネット１０を介して接続されている商品供給会社用サーバシステム１４及び施設事業会社用サーバシステム１５に商品等の注文を送信する。
【００９０】
ここで、図７との相違を説明すると、図７では、施設事業所用端末１３，１３・・・から施設事業会社用サーバシステム１５へ商品等の注文を送信したが、図８では、施設事業会社用サーバシステム１５及び商品供給会社用サーバシステム１４へ商品等の注文をしている。すなわち、施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・は、施設事業会社と商品供給会社の２ヶ所へ注文を送信している。これは、施設事業会社が施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・よりの注文を受けて、施設事業会社から商品供給会社へ再注文をすることを省略したものである。施設事業会社から商品供給会社への再注文の機能を省略することにより、経営の効率化とコスト削減を図ることができる。
【００９１】
次に、Ｓ１２２では、当該商品供給会社用サーバシステム１４は、当該施設事業所用端末１３，１３・・・から送信された商品等の注文を受信し、当該商品供給会社用サーバシステム１４の受注データベースに格納する。
【００９２】
次に、Ｓ１２３では、当該施設事業会社用サーバシステム１５は、当該施設事業所用端末１３，１３・・・から送信された商品等の注文を受信し、当該施設事業会社用サーバシステム１５（図１では、受注サーバと略称する）の受注データベースに格納する。
【００９３】
次に、Ｓ１２４では、当該商品供給会社用サーバシステム１４は、当該受注した商品等に対応した製造メーカーＡ，Ｂ・・・を選択して、当該選択された製造メーカー用端末１１，１１・・・へ出荷の指示を送信する。
【００９４】
次に、Ｓ１２５〜Ｓ１３２は、図７のＳ１０５〜Ｓ１１２に相当するので、説明を省略する。図８と図７との相違を再度説明すると、施設事業所Ａ，Ｂ，Ｃ・・・からの商品等の注文を図７では、施設事業会社で受けていたが、図８では、施設事業会社及び商品供給会社の２ヶ所で受けている。すなわち、商品等の注文を商品供給会社で直接受けることにより、経営の効率化とコスト削減を図るものである。更に請求項との対応で説明すると、図８は、請求項１１〜１３に対応するものである。
【００９５】
次に、図９は、「おやつの時間」に配られる菓子類の袋に入っている菓子カードの例を示す。図９（ａ）は、蓬カード、図９（ｂ）は、節句カード、図９（ｃ）は、骨粗しょう症カードである。図９を使用して、菓子カードの説明をする。
【００９６】
お年寄りにとって、「おやつの時間」はとても大事な時間である。この時間を楽しく過ごすために、カード蒐集に似た楽しさを付加することができるカードを菓子類の袋に挿入することが大事なことになる。菓子カードは、季節感、健康問題、常識問題などの心を豊かにするものを数多く準備して、カード蒐集とこころの豊かさを増進するものとなるのである。これらの菓子カードを商品等の袋に挿入してお年寄りの手元に届くようにすることができる。また、菓子カードの種類を豊富に準備して、季節に応じて季節感のある菓子カードを挿入することにより、お年寄りにより豊かな生活環境を提供することができる。これは、本発明による電子商取引システムの商品等の袋に菓子カードを挿入することにより実現することができる。
【００９７】
次に、図１０の従来の例については、前述したので省略する。
【００９８】
【発明の効果】
本発明は、以上の説明から、以下に記載されるような効果を奏する。
【００９９】
本発明は、施設等向け商品等供給に、従来は、給食事業会社への電話若しくはファクシミリ等による商品等の発注形態であったが、本発明による施設等向け商品等供給の電子商取引システム、施設等向け商品等供給の電子商取引方法及び施設等向け商品等供給の電子商取引プログラムを使用することにより、各事業体（商品供給会社、施設事業会社、物流元請会社、製造メーカー、地域物流会社、施設事業所、ほか）間の電子商取引をネットワークを介して可能にすることができるようになった。そして、各事業体の経営の効率化とコスト削減を図ることができるようになった。
【０１００】
また、老人福祉施設を担当する給食事業会社においては、お年寄りの「おやつの時間」に対する要望をかなえることができるようになった。また、お年寄り向けの「おやつの時間」に商品類に菓子カードを挿入することによって、お年寄りのこころの豊かさを増進することができるようになった。
【０１０１】
以上の説明は、開示された実施の形態のすべての点で例示であり制限的なものではない。従って、本発明の範囲は、上記の説明に限定されたものではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内のすべての変更が含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による電子商取引システムの一実施例の説明図である。
【図２】図２は、本発明による電子商取引システムの一実施例のシステム構成図である。
【図３】図３は、本発明による商品供給会社用、施設事業会社用及び物流元請会社用サーバシステムの一実施例の構成図である。
【図４】図４は、本発明による商品供給会社用サーバシステムのデータベース及び処理手段の一実施例の構成である。
【図５】図５は、本発明による施設事業会社用サーバシステムのデータベース及び処理手段の一実施例の構成である。
【図６】図６は、本発明による物流元請会社用サーバシステムのデータベース及び処理手段の一実施例の構成である。
【図７】図７は、本発明による電子商取引の一実施例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明による電子商取引の他の実施例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、「おやつの時間」に配られる菓子類の袋に入っている菓子カードの例を示す。図９（ａ）は、蓬カード、図９（ｂ）は、節句カード、図９（ｃ）は、骨粗しょう症カードである。
【図１０】図１０は、従来の取引の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
１０  ネットワーク
１１  製造メーカー用端末
１２  地域物流会社用端末
１３  施設事業所用端末
１４  商品供給会社用サーバシステム
１５  施設事業会社用サーバシステム
１６  物流元請会社用サーバシステム
１１０  入力装置
１２０  表示装置
１３０  ドライブ装置
１４０  記憶媒体
１５０  補助記憶装置
１６０  メモリ装置
１７０  演算処理装置
１８０  電子商取引用データベース
１９０  インターフェース装置
Ｂ  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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