(57)【要約】      （修正有）【課題】嵩高で柔らかい風合いを呈し、均整性な外観を有する織編物が得られるポリエステルフィラメント糸を安定して製造する方法を提供する。【解決手段】コアー部形成用吐出孔を通して溶融吐出されたポリエステルに、該吐出孔の周囲に間隔をおいて放射状に配置された複数のフィン部形成用スリット状吐出孔を通して溶融吐出された上記と同一のポリエステルを溶融状態で接合し、冷却固化してポリエステルフィラメントを得た後、該フィラメントをアルカリ減量処理して、フィン部の少くとも一部をコアー部から分離する。但し該ポリエステルは、特定のチタン化合物とリン化合物との反応生成物からなる触媒の存在下に重縮合して得られる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアー部形成用吐出孔を通して溶融吐出されたポリエステルに、該吐出孔の周囲に間隔をおいて放射状に配置された複数のフィン部形成用スリット状吐出孔を通して溶融吐出された上記と同一のポリエステルを溶融状態で接合し、冷却固化して、コアー部と、該コアー部の長さ方向に沿ってコアー部から放射状に突出した複数のフィン部とからなり、且つ下記（１）〜（３）式の要件を同時に満足するポリエステルフィラメントを得た後、該フィラメントをアルカリ減量処理して、フィン部の少くとも一部をコアー部から分離するに際し、該ポリエステルに、下記式（Ｉ）で表されるチタン化合物と下記式（ＩＩ）で表されるリン化合物との反応生成物からなる触媒の存在下に重縮合して得られるポリエステルを用いることを特徴とするポリエステルフィラメント糸の製造方法。
（１）１／２０≦ＳＢ／ＳＡ≦１／３
（２）０．６≦ＬＢ／ＤＡ≦３．０
（３）ＷＢ／ＤＡ≦１／４
（ＳＡはコアー部の断面積、ＤＡはコアー部の断面が真円のときはその直径また真円でないときはその外接円直径を表わし、またＳＢ、ＬＢおよびＷＢはそれぞれフィン部の断面積、最大長さおよび最大幅を表わす。）
【化１】
2004218171.tif 000008
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同一もしくは異なって、アルキル基またはフェニル基であり、ｋは１〜４の整数である。なお、ｋが２〜４の場合には、複数のＲ２およびＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
2004218171.tif 000009
（Ｒ５は、炭素原子数１〜２０個のアルキル基または炭素原子数６〜２０個のアリール基であり、ｎは１または２である。）
【請求項２】
チタン化合物とリン化合物との配合割合が、チタン原子を基準として、リン原子のモル比率として１．０〜３．０の範囲にある、請求項１記載のポリエステルフィラメント糸の製造方法。
【請求項３】
ポリエステルが、チタン化合物を予め下記一般式（ＩＩＩ）で表される多価カルボン酸および／またはその酸無水物と反応モル比（２：１）〜（２：５）の範囲で反応させた後にリン化合物と反応させた反応生成物を触媒として重縮合して得られるポリエステルである、請求項１または２に記載のポリエステルフィラメント糸の製造方法。
【化３】
2004218171.tif 000010
（ｍは２〜４の整数である。）
【請求項４】
リン化合物がモノアルキルホスフェートである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィラメント糸の製造方法。
【請求項５】
ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィラメント糸の製造方法。
【請求項６】
ポリエステルを吐出孔を通して溶融吐出するに先立って、下記式で表わされる相溶性パラメーターχが０．１〜２．０である化合物をポリエステル中に、ポリエステル全重量に対して０．５〜５．０重量％含有せしめる請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィラメント糸の製造方法。
χ＝（Ｖａ／ＲＴ）（δａ−δｂ）２
（Ｖａはポリエステルのモル容積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Ｒは気体定数（Ｊ／ｍｏｌ・Ｋ）、Ｔは絶対温度（Ｋ）、δａおよびδｂはそれぞれポリエステルおよび化合物の溶解度パラメーター（Ｊ１／２／ｃｍ３／２）を表わす。）
【請求項７】
コアー部形成用吐出孔１個とフィン部形成用スリット状吐出孔３〜６個とからなる吐出孔単位を少くとも一つ有する口金を用いて溶融紡糸する請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィラメント糸の製造方法。
【請求項８】
下記式（ａ）、（ｂ）および（ｃ）で表わされる要件を満足する口金を用いて溶融紡糸する請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィラメント糸の製造方法。
（ａ）１≦Ｌ′Ｂ／Ｄ′Ａ≦４
（ｂ）１／７≦Ｗ′Ｂ／Ｄ′Ａ≦１／２
（ｃ）０．０１ｍｍ≦Ｌ′ＡＢ≦０．２ｍｍ
（上式において、Ｄ′Ａはコアー部形成用吐出孔の断面が真円のときはその直径、また断面が真円でないときはその外接円の直径を表わし、Ｌ′Ｂ、およびＷ′Ｂはそれぞれフィン部形成用のスリット状吐出孔の最大長さおよび最大幅を表わし、Ｌ′ＡＢはコアー部形成用の吐出孔とフィン部形成用吐出孔との最短距離を表わす。）
【請求項９】
フィラメントを濃度１０〜１００ｇ／ｌのアルカリ水溶液と４０〜１８０℃において接触せしめて、フィラメント重量の１０〜４０重量％を低減せしめる請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィラメント糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特殊ポリエステルフィラメント糸の製造方法に関する。さらに詳しくは、アルカリ減量処理によりコアー部とフィン部が分離されて、フィラメント内に大きな空隙が形成されるポリエステルフィラメント糸を安定して製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィラメント糸、特にポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント糸は、衣料素材として広く用いられているが、緻密な繊維構造を有しているために、風合が硬いうえ、ふくらみが乏しいという欠点を有している。
【０００３】
このような欠点を改良するため、特許文献１および２には、ボデー部から分離されたウイング部を持ち、該ウイング部の一部が破断して形成された自由突出繊維端によって特徴付けられる嵩高フィラメントおよび該フィラメントが製造可能な開裂性フィラメントが開示されている。
【０００４】
しかしながら、上記開裂性フィラメントは、単一の吐出孔からポリマーを吐出して形成されたものであるため、ボデー部とウイング部が完全に一体化しており、両者の境界での分離が極めて困難である。そのため、ウイング部の分離および破断手段として、高圧の圧空流を用いた流体ノズル処理など、多大のエネルギー移動が起こるような物理的手段を採用せざるを得なかった。しかも、上記のような物理的手段によって分離されたウイング部は、その半数以上が破断またはフィブリル化されて自由突出繊維端を形成するため、その外観は、あたかも毛羽によって特徴付けられる紡績糸様であり、織編物とした場合に均整性に欠けるという欠点を有していた。
【０００５】
かかる課題に対し特許文献３には、コアー部と、該コアー部の長さ方向に添ってコアー部から放射状に突き出した複数のフィン部とを有する繊維断面とし、その際、コアー部とフィン部の大きさがある特定の関係にあるような高度に異形化された繊維断面形状とすることによって、これをアルカリ減量処理して、嵩高で柔らかい風合いを呈し、均整性な外観を有する織編物が得られることが提案されている。
【０００６】
しかしながら、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートの溶融紡糸においては、紡糸時間の経過と共に、紡糸口金吐出孔周辺に異物（以下、単に口金異物と称する場合もある）が発現し、付着・堆積し、溶融ポリマーの正常な流れを阻害し、吐出糸条の屈曲、ピクツキ、旋回等（以下、単に異常吐出現象と称する場合もある）が進行し、ついには吐出ポリマー糸条が紡糸口金面に付着して断糸するという現象が起こることが知られている。
【０００７】
特に、前述のような高度に異型化された繊維断面を得ようとした場合、その口金吐出孔形状も複雑なものとなり、該口金異物が溶融ポリマー吐出状態に及ぼす影響が大きく、短時間の間に、異常吐出現象が発生することが多くなる。このような異常吐出現象が起こると、紡糸運転に支障をきたすといった問題がある。また、例え、紡糸ができたとしても、冷却・固化の過程で繊維構造斑が発生し、得られたポリエステル未延伸糸は品質斑（延伸時の毛羽、断糸発生など）を内在したものとなる。
【０００８】
このような口金異物の付着・堆積原因は、ポリエステル中に存在するアンチモンに起因することが知られているが、そのアンチモンは、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートの触媒として、優れた重縮合触媒性能を有する、また色調の良好なポリエステルが得られるなどの理由から、実際に最も広く使用されている。したがって、通常のポリエステルの溶融紡糸においては、紡糸口金吐出孔周辺に付着・堆積した口金異物を拭き取る為に、紡糸引き取り操作を一定間隔で中断せねばならず、この頻度が高くなるほど生産性を大きく低下させてしまうという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】
特公平１−１２４８７号公報
【特許文献２】
特公平１−１６９２２号公報
【特許文献３】
特許第３０７６３７２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術を背景になされたもので、その目的は、嵩高で柔らかい風合いを呈し、均整性な外観を有する織編物が得られるポリエステルフィラメント糸を安定して製造する方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究したところ、ポリエステルの重縮合触媒を適正化することにより、上記のように高度に異形化されたポリエステルフィラメントを安定して製造できることを見出した。
【００１２】
かくして、本発明によれば、コアー部形成用吐出孔を通して溶融吐出されたポリエステルに、該吐出孔の周囲に間隔をおいて放射状に配置された複数のフィン部形成用スリット状吐出孔を通して溶融吐出された上記と同一のポリエステルを溶融状態で接合し、冷却固化して、コアー部と、該コアー部の長さ方向に沿ってコアー部から放射状に突出した複数のフィン部とからなり、且つ下記（１）〜（３）式の要件を同時に満足するポリエステルフィラメントを得た後、該フィラメントをアルカリ減量処理して、フィン部の少くとも一部をコアー部から分離するに際し、該ポリエステルに、下記式（Ｉ）で表されるチタン化合物と下記式（ＩＩ）で表されるリン化合物との反応生成物からなる触媒の存在下に重縮合して得られるポリエステルを用いることを特徴とするポリエステルフィラメント糸の製造方法が提供される。
（１）１／２０≦ＳＢ／ＳＡ≦１／３
（２）０．６≦ＬＢ／ＤＡ≦３．０
（３）ＷＢ／ＤＡ≦１／４
（ＳＡはコアー部の断面積、ＤＡはコアー部の断面が真円のときはその直径また真円でないときはその外接円直径を表わし、またＳＢ、ＬＢおよびＷＢはそれぞれフィン部の断面積、最大長さおよび最大幅を表わす。）
【００１３】
【化４】
2004218171.tif 000002
【００１４】
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同一もしくは異なって、アルキル基またはフェニル基であり、ｋは１〜４の整数である。なお、ｋが２〜４の場合には、複数のＲ２およびＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００１５】
【化５】
2004218171.tif 000003
【００１６】
（Ｒ５は、炭素原子数１〜２０個のアルキル基または炭素原子数６〜２０個のアリール基であり、ｎは１または２である。）
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、コアー部形成用吐出孔を通して溶融吐出されたポリエステルに、該吐出孔の周囲に間隔をおいて放射状に配置された複数のフィン部形成用スリット状吐出孔を通して溶融吐出された上記と同一のポリエステルを溶融状態で接合し、冷却固化して、コアー部と、該コアー部の長さ方向に沿ってコアー部から放射状に突出した複数のフィン部とからなるポリエステルフィラメントを得た後、該フィラメントをアルカリ減量処理して、フィン部の少くとも一部をコアー部から分離するポリエステルフィラメント糸の製造方法である。
【００１８】
図１には上記ポリエステルフィラメントの断面の一例を示すが、本発明においては該図に示すように、コアー部の断面積および直径（コアー部が真円でないときは外接円直径）をそれぞれＳＡおよびＤＡ、また各フィン部の断面積、最大長さおよび最大幅をそれぞれＳＢ、ＬＢおよびＷＢとするとき、下記（１）〜（３）の要件を同時に満足することが必要である。
（１）１／２０≦ＳＢ／ＳＡ≦１／３
（２）０．６≦ＬＢ／ＤＡ≦３．０
（３）ＷＢ／ＤＡ≦１／４
ここで、１／２０＞ＳＢ／ＳＡまたは１／３＜ＳＢ／ＳＡの場合、すなわち、その断面積がコアー部の断面積の１／２０より小さいか、または１／３より大きいフィン部が存在する場合は、フィラメントの嵩高性が低下する。
【００１９】
また、０．６＞ＬＢ／ＤＡの場合、すなわちその最大長さがコアー部の直径の０．６倍未満のフィン部が存在する場合、フィラメントの嵩高性が低下し、一方、３．０＜ＬＢ／ＤＡの場合、すなわち、その最大長さがコアー部の直径の３．０倍を超えるフィン部が存在する場合は、フィン部の折れ曲がりが発生し、粗硬な風合しか得られない。
【００２０】
さらに、ＷＢ／ＤＡ＞１／４の場合、すなわちその最大幅がコアー部の直径の１／４より大きいフィン部が存在する場合は、アルカリ減量処理によるフィン部の分解が困難になる。
【００２１】
上記フィン部の最大幅は、小さい程アルカリ減量処理によるフィンの分離が起こり易いが、あまり小さくなり過ぎると、フィン部の折れ曲がりが発生するので、ＷＢ／ＤＡの最小値は１／８程度に止めることが好ましい。
【００２２】
フィラメント糸のコアー部とフィン部のディメンジョンについて具体的に説明すると、フィン部のデニールは好ましくは０．８ｄｔｅｘ以下、より好ましくは０．６ｄｔｅｘ以下である。フィン部のデニールが過大であると、分割フィン部による極細タッチは得られず、フィン部面積が大きくなれば、分割によるドレープ性も劣る。コア部の繊度は１ｄｔｅｘ以上４ｄｔｅｘ以下が好ましい。コアの繊度が４ｄｔｅｘを越えると、フィン部とコア部が分割されても十分なソフト感は得られず、織編物の風合が硬くなる傾向にある。また、繊度が１ｄｔｅｘ未満では、シャープな形状のマルチローバル断面を有していても、お互いの充填作用が高まり、効果的に大きな空隙を得難くなる傾向にある。
【００２３】
本発明においては、本発明に用いるポリエステルが、上記式（Ｉ）で表されるチタン化合物と上記式（ＩＩ）で表されるリン化合物との反応生成物からなる触媒の存在下に重縮合して得られるポリエステルであることが肝要である。これにより、上記のように高度に異形化され、嵩高で柔らかい風合いを呈し、均整性な外観を有する織編物が得られる本発明のポリエステルフィラメント糸を安定して製造することができる。
【００２４】
上記チタン化合物（Ｉ）としては、具体的には、チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトラエトキシドに例示されるチタンテトラアルコキシド、オクタアルキルトリチタネート、ヘキサアルキルジチタネートなどのアルキルチタネートを挙げることができるが、なかでも本発明において使用されるリン化合物との反応性の良好なチタンテトラアルコキシドを用いることが好ましく、特にチタンテトラブトキシドを用いることが好ましい。
【００２５】
一方、上記リン化合物（ＩＩ）としては、具体的には、モノメチルホスフェート、モノエチルホスフェート、モノ−ｎ−プロピルホスフェート、モノ−ｎ−ブチルホスフェート、モノヘキシルホスフェート、モノヘプチルホスフェート、モノオクチルホスフェート、モノノニルホスフェート、モノデシルホスフェート、モノドデシルホスフェート、モノラウリルホスフェート、モノオレイルホスフェート、モノテトラコシルホスフェート、モノフェニルホスフェート、モノベンジルホスフェート、モノ（４−メチルフェニル）ホスフェート、モノ（４−エチルフェニル）ホスフェート、モノ（４−プロピルフェニル）ホスフェート、モノ（４−ドデシルフェニル）ホスフェート、モノトリルホスフェート、モノキシリルホスフェート、モノビフェニルホスフェート、モノナフチルホスフェートおよびモノアントリルホスフェートなどのモノアルキルホスフェートまたはモノアリールホスフェート、並びに、ジエチルホスフェート、ジプロピルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジヘキシルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジデシルホスフェート、ジラウリルホスフェート、ジオレイルホスフェート、ジテトラコシルホスフェート、ジフェニルホスフェートなどのジアルキルホスフェートまたはジアリールホスフェートを例示することができる。なかでも、上記式（ＩＩ）においてｎが１であるモノアルキルホスフェートまたはモノアリールホスフェートが好ましい。
【００２６】
これらのリン化合物は、混合物として用いてもよく、例えばモノアルキルホスフェートとジアルキルホスフェートの混合物、モノフェニルホスフェートとジノフェニルホスフェートの混合物を、好ましい組み合わせとして挙げることができる。特に混合物中、モノアルキルホスフェートが全混合物量を基準として５０％以上、特に９０％以上を占めるような組成とするのが好ましい。
【００２７】
上記式（Ｉ）のチタン化合物と上記式（ＩＩ）のリン化合物との反応生成物の調整方法は特に限定されず、例えば、グリコール中で加熱することにより製造することができる。すなわち、該チタン化合物と該リン化合物とを含有するグリコール溶液を加熱すると、グリコール溶液が白濁して析出物が発生する。この析出物をポリエステル製造用の触媒として用いればよい。
【００２８】
ここで用いることのできるグリコールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等を例示することができるが、得られた触媒を用いて製造するポリエステルを構成するグリコール成分と同じものを使用することが好ましい。例えば、ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである場合にはエチレングリコール、ポリトリメチレンテレフタレートである場合には１，３−プロパンジオール、ポリテトラメチレンテレフタレートである場合にはテトラメチレングリコールをそれぞれ用いることが好ましい。
【００２９】
なお、前記触媒は式（Ｉ）のチタン化合物、式（ＩＩ）のリン化合物及びグリコールの３者を同時に混合し、加熱する方法によっても製造することができる。しかし、加熱により式（Ｉ）のチタン化合物と式（ＩＩ）のリン化合物とが反応してグリコールに不溶の析出物が反応生成物として析出するので、この析出までの反応は均一な反応であることが好ましい。したがって、効率よく反応析出物を得るためには、式（Ｉ）のチタン化合物と式（ＩＩ）のリン化合物とのそれぞれについて予めグリコール溶液を調整し、その後、これらの溶液を混合し加熱する方法により製造することが好ましい。
【００３０】
また、加熱時の温度は、反応温度が余りに低すぎると、反応が不十分となったり反応に過大な時間を要したりするので、均一な反応により効率よく反応析出物を得るには、５０℃〜２００℃の温度で反応させることが好ましく、反応時間は１分間〜４時間が好ましい。なかでも、グリコールとしてエチレングリコールを用いる場合には５０℃〜１５０℃、ヘキサメチレングリコールを用いる場合には１００℃〜２００℃の範囲がより好ましい温度であり、また、反応時間は３０分間〜２時間がより好ましい範囲である。
【００３１】
グリコール中で加熱する式（Ｉ）のチタン化合物と式（ＩＩ）のリン化合物との配合割合は、チタン原子を基準として、リン原子のモル比率として１．０〜３．０の範囲にあることが好ましく、さらに１．５〜２．５であることが好ましい。該範囲内にある場合には、リン化合物とチタン化合物とがほぼ完全に反応して未完全な反応物が存在しなくなるので、該反応生成物をそのまま使用しても得られるポリエステルの色相改善効果は良好であり、また、過剰な未反応のリン化合物もほとんど存在しないので、ポリエステル重合反応性を阻害することがなく生産性も高いものとなる。
【００３２】
上記の触媒においては、前記式（Ｉ）（但し、ｋ＝１）のチタン化合物と、式（ＩＩ）のリン化合物成分との反応生成物は、下記（ＩＶ）により表される化合物を含有するものが好ましい。
【００３３】
【化６】
2004218171.tif 000004
【００３４】
（ただし、式（ＩＶ）中のＲ６およびＲ７基は、それぞれ独立に、前記チタン化合物のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４および前記リン化合物のＲ５のいずれか１つ以上に由来する２〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、または、６〜１２個の炭素原子を有するアリール基である。）
式（ＩＶ）で表されるチタン化合物とリン化合物との反応生成物は、高い触媒活性を有しているので、これを用いて得られるポリエステルは、良好な色調（低いｂ値）を有し、実用上十分に低いアセトアルデヒド、残留金属および環状三量体の含有量を有し、かつ実用上十分なポリマー性能を有する。なお、該式（ＩＶ）で表される反応生成物は５０質量％以上含まれていることが好ましく、７０質量％以上含まれることがより好ましい。
【００３５】
本発明においては、チタン化合物を予め下記一般式（ＩＩＩ）で表される多価カルボン酸および／またはその酸無水物と反応モル比（２：１）〜（２：５）の範囲で反応させた後、リン化合物と反応させた反応生成物を用いることがより好ましい。
【００３６】
【化７】
2004218171.tif 000005
【００３７】
（ただし、ｍは２〜４の整数である。）
かかる多価カルボン酸およびその無水物としては、フタル酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの無水物を好ましく、特にチタン化合物との反応性がよく、また得られる反応生成物とポリエステルとの親和性が高いことから、トリメリット酸無水物が好ましい。
【００３８】
該チタン化合物と多価カルボン酸またはその無水物との反応は、前記多価カルボン酸またはその無水物を溶媒に混合してその一部または全部を溶媒中に溶解し、この混合液にチタン化合物を滴下し、０℃〜２００℃の温度で少なくとも３０分間、好ましくは３０〜１５０℃の温度で４０〜９０分間行われる。この際の反応圧力には特に制限はなく、常圧で充分である。なお、このときの溶媒としては、多価カルボン酸またはその無水物の一部または全部を溶解し得るものから適宜選択すればよい。なかでも、エタノール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ベンゼン、キシレンなどが好ましく使用される。
【００３９】
この反応におけるチタン化合物と式（ＩＩＩ）の化合物またはその無水物とのモル比は適宜に選択することができるが、チタン化合物の割合が多すぎると、得られるポリエステルの色調が悪化したり軟化点が低下したりする傾向があり、逆にチタン化合物の量が少なすぎると重縮合反応が進みにくくなる傾向があるため、チタン化合物と多価カルボン酸化合物またはその無水物との反応モル比は、（２：１）〜（２：５）とすることが好ましい。
【００４０】
この反応によって得られる反応生成物は、そのまま前述のリン化合物との反応に供してもよく、あるいはこれをアセトン、メチルアルコールおよび／または酢酸エチルなどで再結晶して精製した後にリン化合物と反応させてもよい。
【００４１】
本発明において、上記反応生成物の存在下にポリエステルを重縮合するにあたっては、上記のようにして得た析出物を含むグリコール液は、析出物とグリコールとを分離することなくそのままポリエステル製造用触媒として用いてもよく、遠心沈降処理または濾過などの手段により析出物を分離した後、該析出物を再結晶剤、例えばアセトン、メチルアルコールおよび／または水などにより再結晶して精製した後、この精製物を該触媒として用いてもよい。なお、該触媒は、固体ＮＭＲおよびＸＭＡの金属定量分析で、その構造を確認することできる。
【００４２】
本発明において、ポリエステルポリマーを得るに当たっては、上記析出物は重縮合反応時に反応系内に存在していればよい。このため該析出物の添加は、原料スラリー調製工程、エステル化工程、液相重縮合工程等のいずれの工程で行ってもよい。また、触媒全量を一括添加しても、複数回に分けて添加してもよい。
【００４３】
また、重縮合反応では、必要に応じてトリメチルホスフェートなどのリン安定剤をポリエステル製造における任意の段階で加えてもよく、さらに酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、蛍光増白剤、艶消剤、整色剤、消泡剤その他の添加剤などを配合してもよい。
【００４４】
さらに、得られるポリエステルの色相の改善補助をするために、ポリエステルの製造段階において、アゾ系、トリフェニルメタン系、キノリン系、アントラキノン系、フタロシアニン系等の有機青色顔料等、無機系以外の整色剤を添加することもできる。
【００４５】
次に、前記の触媒を用いて、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、脂肪族グリコール（アルキレングリコール）又はそのエステル形成性誘導体とから芳香族ジカルボン酸のアルキレングリコールエステル及び／又はその低重合体を製造し、前記の触媒を用い、これを重縮合させてポリエステルを製造する方法について説明する。
【００４６】
ポリエステルの出発原料となる芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００４７】
もう一方の出発原料となる脂肪族グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンメチレングリコール、ドデカメチレングリコールを用いることができる。
【００４８】
また、ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸とともに、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸など又はそのエステル形成性誘導体を原料として使用することができ、ジオール成分としても脂肪族ジオールとともに、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式グリコール、ビスフェノール、ハイドロキノン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン類などの芳香族ジオールなどを原料として使用することができる。
【００４９】
さらに、トリメシン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの多官能性化合物を原料として使用することができる。
【００５０】
上記の芳香族ジカルボン酸のアルキレングリコールエステル及び／又はその低重合体は、いかなる方法によって製造されたものであってもよいが、通常、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とアルキレングリコール又はそのエステル形成性誘導体とを加熱反応させることによって製造される。
【００５１】
例えば、ポリエチレンテレフタレートの原料であるテレフタル酸のエチレングリコールエステル及び／又はその低重合体について説明すると、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるか、又はテレフタル酸にエチレンオキサイドを付加反応させる方法が一般に採用される。
【００５２】
なお、出発原料としてテレフタル酸及びテレフタル酸ジメチルを用いる場合には、ポリアルキレンテレフタレートを解重合することによって得られた回収テレフタル酸ジメチル又はこれを加水分解して得られる回収テレフタル酸を、ポリエステルを構成する全酸成分の質量を基準として７０質量％以上使用したものであってもよい。この場合、前記アルキレンテレフタレートは、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましく、特に回収されたＰＥＴボトル、回収された繊維製品、回収されたポリエステルフィルム製品、さらには、これら製品の製造工程において発生するポリマー屑などをポリエステル製造用原料源として用いることは、資源の有効活用の観点から好ましいことである。
【００５３】
ここで、回収ポリアルキレンテレフタレートを解重合してテレフタル酸ジメチルを得る方法には特に制限はなく、従来公知の方法をいずれも採用することができる。例えば、回収ポリアルキレンテレフタレートを用いて解重合した後、解重合生成物を、低級アルコール、例えばメタノールによるエステル交換反応に供し、この反応混合物を精製してテレフタル酸の低級アルキルエステルを回収し、これをアルキレングリコールによるエステル交換反応に供し、得られたテレフタル酸／アルキレングリコールエステルを重縮合すればポリエステルを得ることができる。また、上記、回収された、テレフタル酸ジメチルからテレフタル酸を回収する方法にも特に制限はなく、従来方法をいずれを用いてもよい。例えばエステル交換反応により得られた反応混合物からテレフタル酸ジメチルを再結晶法及び／又は蒸留法により回収した後、高温高圧化で水とともに加熱して加水分解してテレフタル酸を回収することができる。この方法によって得られるテレフタル酸に含まれる不純物において、４−カルボキシベンズアルデヒド、パラトルイル酸、安息香酸及びヒドロキシテレフタル酸ジメチルの含有量が、合計で１ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、テレフタル酸モノメチルの含有量が、１〜５０００ｐｐｍの範囲にあることが好ましい。上述の方法により回収されたテレフタル酸と、アルキレングリコールとを直接エステル化反応させ、得られたエステルを重縮合することによりポリエステルを製造することができる。
【００５４】
次に、本発明における重縮合触媒の存在下に、上記で得られた芳香族ジカルボン酸のアルキレングリコールエステル及び／又はその低重合体を、減圧下で、かつポリエステルポリマーの融点以上分解点未満の温度（通常２４０℃〜２８０℃）に加熱することにより重縮合させる。この重縮合反応では、未反応の脂肪族グリコール及び重縮合で発生する脂肪族グリコールを反応系外に留去させながら行われることが望ましい。
【００５５】
重縮合反応は、１槽で行ってもよく、複数の槽に分けて行ってもよい。例えば、重縮合反応が２段階で行われる場合には、第１槽目の重縮合反応は、反応温度が２４５〜２９０℃、好ましくは２６０〜２８０℃、圧力が１００〜１ｋＰａ、好ましくは５０〜２ｋＰａの条件下で行われ、最終第２槽での重縮合反応は、反応温度が２６５〜３００℃、好ましくは２７０〜２９０℃、反応圧力は通常１０〜１０００Ｐａで、好ましくは３０〜５００Ｐａの条件下で行われる。
【００５６】
このようにして、本発明の触媒を用いてポリエステルを製造することができるが、この重縮合工程で得られるポリエステルは、通常、溶融状態で押し出しながら、冷却後、粒状（ペレット状）のものとなす。
【００５７】
ポリエステルの粘度については特に制限はなく、通常溶融紡糸に供される固有粘度０．５〜１．１のものが任意に使用できる。
【００５８】
本発明においては、上記ポリエステルを吐出孔を通して溶融吐出するに先立って、下記式で表わされる相溶性パラメーターχが０．１〜２．０である化合物をポリエステル中に、ポリエステル全重量に対して０．５〜５．０重量％含有せしめることが好ましい。これにより、フィン部とコアー部との分離が助長され、さらに大きな嵩高性および風合向上効果が得られる。
χ＝（Ｖａ／ＲＴ）（δａ−δｂ）２
上記式において、Ｖａはポリエステルのモル容積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Ｒは気体定数（Ｊ／ｍｏｌ・Ｋ）、Ｔは絶対温度（Ｋ）、δａおよびδｂはそれぞれポリエステルおよび上記化合物の溶解度パラメーター（Ｊ１／２／ｃｍ３／２）を表わす。
【００５９】
ここで、χが０．１未満の場合は、ポリエステルと上記化合物が相溶化し、アルカリ減量によるフィン部の分離が起こり難くなる。一方、χが２．０を超える場合は、ポリエステルと上記化合物が完全に相分離し、ポリマーが増粘するので、紡糸調子が悪化する。
【００６０】
また、ポリエステルへの上記化合物の配合量が０．５重量％未満の場合は、嵩高性向上効果が充分に発現せず、一方、含有量が５．０重量％を超える場合は、上記化合物が凝集を起こし、やはり嵩高性向上効果が充分に発現しない。
【００６１】
上記化合物の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロテトラエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニルプロピオネート、ポリヘプタフルオロブチルアクリレート、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリトリエチレングリコール、ポリメチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリイソブチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリベンジルメタクリレート、ポリエトキシエチルメタクリレート、ポリホルムアルデヒド、ポリエチレンサルファイド、ポリスチレンサルファイドなどのポリマーおよびシリコーン、またはこれらの変性物などが挙げられる。上記化合物は２種以上併用してもよい。
【００６２】
上記化合物の平均分子量は、あまり小さ過ぎると、ルーダーや紡糸パック中に滞留した時、熱分解を起こし、一方、あまり大き過ぎると、ポリエステルとの溶融混和性が低下するので、３０００〜２５０００であることが好ましい。
【００６３】
さらに、上記化合物をポリエステルへ添加混合するに際しては、従来公知の方法、例えば、ポリエステルと上記化合物を溶融混練した後ぺレット化する方法、溶融紡糸工程で溶融ポリエステル中に上記化合物をインジェクションブレンドする方法、スタティックミキサーによりブレンドする方法などが任意に採用できる。
【００６４】
本発明においては、コアー部形成用吐出孔を通して溶融吐出されたポリエステルに、該吐出孔の周囲に間隔をおいて放射状に配置された複数のフィン部形成用スリット状吐出孔を通して溶融吐出された上記と同一のポリエステルを溶融状態で接合し、これを冷却固化する。
【００６５】
具体的には、前述したポリエステルを、例えば図２Ａに示すような、コアー部形成用円形吐出孔５および該円形吐出孔５の周囲に間隔をおいて放射状に配置された複数（図２Ａでは４個）のフィン部形成用スリット状吐出孔６を有する口金を介して溶融吐出させ、吐出孔５からの吐出物と吐出孔６からの吐出物を溶融状態で接合した後冷却固化する。
【００６６】
紡出されたフィラメントには、必要に応じて延伸や熱処理などを施してもよい。
【００６７】
ここで、フィン部の数が１個あるいは７個以上の場合は、アルカリ減量処理により形成されるフィラメント内の空隙が小さくなり、充分な嵩高性を付与することが困難になる。１個のコア部形成用吐出孔の周囲に配設されるフィン部形成用スリット状吐出孔の好ましい個数は３〜６個、さらに好ましくは４個である。
【００６８】
また、各フィン部の断面積、最大長さおよび最大幅は必ずしも同じである必要はなく、それぞれ異なっていてもよい。さらに、各フィン部はコアー部を中心として等方的に放射状に突き出していることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００６９】
本発明においては、コアー部形成用円形吐出孔５およびフィン部形成用スリット状吐出孔６のディメンジョンには特に制限はないが、コアー部の断面積および直径、各フィン部の断面積、最大長さおよび最大幅を前述した３つの式（１）、（２）、（３）で規定される範囲とするためには、コアー部形成用円形吐出孔５の直径をＤ′Ａ（吐出孔５の断面形状が真円形でない場合、Ｄ′Ａは吐出孔５の外接円の直径とする。）、フィン部形成用スリット状吐出孔６の最大長さおよび最大幅をそれぞれＬ′ＢおよびＷ′Ｂ、吐出面における吐出孔５と６との最短間隔をＬ′ＡＢとする時、Ｄ′Ａ、Ｌ′Ｂ、Ｗ′ＢおよびＬ′ＡＢが下記要件（ａ）〜（ｃ）を同時に満足することが好ましい。
（ａ）１≦Ｌ′Ｂ／Ｄ′Ａ≦４
（ｂ）１／７≦Ｗ′Ｂ／Ｄ′Ａ≦１／２
（ｃ）０．０１ｍｍ≦Ｌ′ＡＢ≦０．２ｍｍ
Ｄ′Ａ、Ｌ′Ｂ、Ｗ′ＢおよびＬ′ＡＢが上記範囲から外れる場合には、紡糸調子が悪化したり、口金の摩耗が早くなる場合がある。
【００７０】
また、フィン部形成用スリット状吐出孔は必ずしも一様な矩形である必要はなく、図２Ｂに示すように、その一部に円弧状のふくらみ部分を有していたり、その幅が連続的に変化していても構わない。
【００７１】
一方、ポリエステルを上記２種の吐出孔５、６（または６′）に代えて単一の吐出孔から吐出させることによって、上記のコア部とフィン部を有するフィラメントを得た場合は、コアー部とフィン部とが一体化しており、且つコアー部とフィン部の配向がほぼ等しくなり、後述の、アルカリ減量処理によるフィン部の分離が困難となる傾向にある。
【００７２】
以上に説明した紡糸に際しては、コアー部形成用吐出孔から吐出されるポリマーよりもフィン部形成用スリット状吐出孔から吐出されるポリマーに、より大きなドラフトが掛かるのでフィン部の配向がコアー部の配向よりも高くなる。従って、上記フィラメントにおいては、特にコアー部とフィン部の接合面における分子の絡み合いが少なく、接合面の界面結合力が低いので、アルカリ減量処理を行うことにより、フィン部がコアー部から優勢的に分離し、しかもコアー部とフィン部の配向差に起因する収縮差が発現して、所望の嵩高性とソフトな風合をもつフィラメントを得ることができる。
【００７３】
本発明においては、得られたフィラメントをアルカリ減量処理して、フィン部の少なくとも一部をコアー部から分離するが、この分離方法は、フィン部やコアー部の切断による自由突出繊維端（毛羽）の形成を可及的に抑えるために有効である。従来技術にみられるように、高圧の圧空流を利用した流体ノズル処理など、多大のエネルギー移動が起こるような物理的手段を採用して、フィラメントを分割すると、自由突出繊維端が多量に形成されるうえ、フィン部がフィブリル状に開裂されるので、織編物とした時に紡績糸様の外観を呈し、織編物の均整性が損なわれる。
【００７４】
上記アルカリ減量処理は、フィラメント、ヤーンまたは織編物のいずれの状態で実施してもよい。しかしながら、織編物の状態で実施することが望ましい。アルカリ処理条件としては、通常のポリエステル繊維のアルカリ処理条件がそのまま採用できる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの水溶液を用い、濃度は１０〜１００ｇ／ｌ、温度は４０〜１８０℃、処理時間は２分〜２時間の範囲で適宜設定すればよい。
【００７５】
アルカリ減量処理によるフィン部の分離率Ｓは３０％以上であり、且つマルチフィラメント糸表層部に位置するフィラメントのフィン部の分離率Ｓがマルチフィラメント糸中心部に位置するフィラメントのフィン部の分離率Ｓよりも大きいことが好ましい。ここで、フィン部の分離率Ｓは下記式により定義される値である。
Ｓ（％）＝（分離しているフィン部の数／フィン部の全数）×１００
なお、マルチフィラメント糸の表層部に位置するフィラメントとは上記マルチローバルフィラメント全数のうち、マルチフィラメント糸の断面においてマルチフィラメント糸の仮想外接円からの距離が近いものから３０％の範囲のものをいう。また、マルチフィラメント糸の中心部に位置するフィラメントとは、上記と同様に、仮想外接円の中心からの距離が近いものから３０％の範囲のものをいう。
【００７６】
このようなアルカリ減量より、図３に示すようにフィン部がコアー部から分離しているフィラメントが得られる。図３は、本発明により得られるポリエステルフィラメント糸の一例を側面から見た部分拡大図であり、４はフィラメント糸、１はコアー部、２、３はコアー部から放射状に突出したフィン部の大部分がコアー部から分離されている状態を表わす。
【００７７】
図３に例示する本発明のポリエステルフィラメント糸４において、コアー部１の長さ方向に沿ってコアー部１に接合されて、コアー部１から放射状に突出していたフィン部２、３は、アルカリ減量処理によりコアー部１から分離され、独立フィラメントのようになっている。
【００７８】
上記フィン部は、図３のフィン部２のように、フィラメントの長さ全体に亘って連続してコアー部１から分離されて、該フィン部が独立したフィラメントのように挙動できることが好ましい。しかしながら、必ずしも全てのフィン部がフィラメントの全長に亘って分離している必要はなく、フィン部３のように、コアー部と結合した部分が存在していても構わない。
【００７９】
フィン部がコアー部１から分離されると、例えば、織編物においては、隣り合うコアー間に充分な空隙が付与されるので織編物の嵩高性が良好となる（図１に例示するフィラメントは１個のコアー部に対し４個のフィン部を有するが、図３では１個のコアー部１に対し２個のフィン部２、３のみが例示されている）。
【００８０】
上記ポリエステルフィラメントは、該フィラメント同士、または他のフィラメントと混繊・交絡してマルチフィラメントとした後、織編物となし、しかる後アルカリ減量処理することが好ましい。フィラメントを混繊・交絡してマルチフィラメント糸とするには、引揃え、合撚、空気交絡など従来公知の方法が任意に採用できる。
【００８１】
【実施例】
以下、本発明を実施例についてさらに具体的に説明する。なお、実施例において各物性は下記の方法により測定した。
（１）フィラメントの断面形状
アルカリ減量前のフィラメントの断面を３０００倍で撮影した写真観察より、コアー部の断面積（ＳＡ）および直径（ＤＡ）、フィン部の断面積（ＳＢ）、最大長さおよび最大幅（ＷＢ）を求めた。
（２）紡糸調子
連続８時間の溶融紡糸を行い、全く断糸のない場合をＡ、単糸切れ（毛羽）が発生した場合をＢ、断糸が発生した場合をＣとした。
（３）フィン部の分離率Ｓ
アルカリ減量処理後のフィラメントを１０００倍で撮影した写真観察より、分離しているフィン部の数を求め、下記式によりマルチフィラメント表層部および中心部のフィン部の分離率Ｓ（％）を算出した。
Ｓ（％）＝（分離しているフィン部の数／フィン部の全数）×１００
（４）織編物の風合
織編物の嵩高性、ソフト感およびドレープ性を綜合的にＡ（極めて良好）〜Ｅ（不良）の５段階で官能判定した。
（５）相溶性パラメーターχ
各種溶媒への溶解度から、ポリエステルおよび該ポリエステルとミクロに相分離する化合物の溶解度パラメーターδａ、δｂを求め、次式により算出した。
χ＝（Ｖａ／ＲＴ）（δａ−δｂ）２
上記式において、Ｖａはポリエステルのモル容積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Ｒは気体定数（Ｊ／ｍｏｌ・Ｋ）、Ｔは絶対温度（Ｋ）、δａおよびδｂはそれぞれポリエステルおよび化合物の溶解度パラメーター（Ｊ１／２／ｃｍ３／２）を表わす。
（６）口金異物高さ
各実施例に示す方法、条件で溶融紡糸を行った後、紡糸口金表面に離型剤を吹き付けて、吐出ポリマーが付着しないようにして、紡糸口金を取り外し、顕微鏡にて吐出孔周辺に付着・堆積した口金異物の高さを測定した。全ての吐出孔について口金異物の高さを測定し、それらの平均値で表した。
【００８２】
［実施例１〜９］
エチレングリコール９１９ｇと酢酸１０ｇを混合撹拌した中に、チタンテトラブトキシド７１ｇを添加し、チタン化合物のエチレングリコール溶液（透明）を得た。次にエチレングリコール６５６ｇを１００℃に過熱攪拌中にモノラウリルホスフェートを３４．５ｇ添加し、加熱混合撹拌して溶解し、透明な溶液を得た。
【００８３】
引き続き、両溶液を１００℃に撹拌混合し全量を添加後から１００℃の温度で１時間撹拌保持し、白濁状態溶液を得た。この時の両溶液の配合量比は、チタン原子を基準として、リン原子のモル比率が２．０に調整されたものとなっていた。得られた白色析出物を濾別し、水洗乾燥し重合触媒とした。
【００８４】
２２５部のオリゴマーが滞留する反応器内に、撹拌下、窒素雰囲気で２５５℃、常圧下に維持された条件下に、１７９部の高純度テレフタル酸と９５部のエチレングリコールとを混合して調製されたスラリーを一定速度供給し、反応で発生する水とエチレングリコールを系外に留去ながら、エステル化反応を４時間し反応を完結させた。この時のエステル化率は、９８％以上で、生成されたオリゴマーの重合度は、約５〜７であった。
【００８５】
このエステル化反応で得られたオリゴマー２２５部を重縮合反応槽に移し、重縮合触媒として、上記で作成した触媒を３．３４部投入し、かつポリエステルとミクロに相分離する化合物を添加混合しさらに１ｍｍＨｇまで減圧し、以下常法に従い重合を行い、ペレット状に裁断し、固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレート粒（以下ポリエチレンテレフタレートチップと称する）を得た。表１に添加混合した化合物、化合物χの値、添加量を示す。
【００８６】
このポリエチレンテレフタレートチップを、図２Ｂに示す形状を有する吐出孔を２４組備えた紡糸口金から２７５℃で溶融吐出し、吐出されたコアー部とフィン部を接合させながら、横吹紡糸筒内で冷却して１０００ｍ／分の速度で巻き取った。
【００８７】
次いで、巻取ったフィラメント糸を、温度９０℃のホットローラーと温度１５０℃のスリットヒーターを備えた延伸機を用いて、倍率２．５５倍で延伸熱処理し、６０ｄｔｅｘ／２４ｆのフィラメント糸を得た。
【００８８】
得られたフィラメント糸を２０ゲージの筒編地となし、該筒編地を濃度４０ｇ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液中で２０分間煮沸処理し、アルカリ減量処理を行った。
【００８９】
表１に各実施例の紡糸調子、口金異物高さ、織物風合い等を示す。
【００９０】
［比較例１、２］
重合触媒を三酸化アンチモンとすること以外は、それぞれ実施例３および６と同様にしてポリエチレンテレフタレートチップを作成し、フィラメント糸を作成し、それぞれ比較例１および２とした。表１に各実施例の紡糸調子、口金異物高さ、織物風合い等を示す。
【００９１】
［比較例３］
実施例３にて口金の仕様を変更して、表１に示すＳＢ／ＳＡ、ＬＢ／ＤＡ、ＷＢ／ＤＡに変更してフィラメント糸を作成した。表１に紡糸調子、口金異物高さ、織物風合い等を示す。
【００９２】
【表１】
2004218171.tif 000006
【００９３】
［実施例１０，１１］
実施例１０においては、実施例３で得たフィラメント糸Ａと、ポリエチレンテレフタレートチップを、扁平吐出孔（Ｌ／Ｄ＝５）を１８組備えた口金から、溶融吐出し１５００ｍ／分で巻き取った後、予熱温度９０℃、倍率２．７倍にて延伸し、４０ｄｔｅｘ／１８ｆとしたフィラメント糸Ｂとを圧空圧１．５ｋｇ／ｃｍ２、オーバーフィード率１．５％でインターレースノズルにより、交絡を施して、混繊フィラメント糸を作製した。
【００９４】
上記混繊フィラメント糸を用いて、Ｓ３００Ｔ／Ｍの撚糸を施したものを、経糸・緯糸に用いて羽二重織物を織成した。リラックス処理後、熱セットし、さらに２０％アルカリ減量処理を施した。フィラメント糸Ａ、フィラメント糸Ｂの収縮率と混繊比率および得られた織物におけるフィン部の分離率と織物の風合を表２に示す。
【００９５】
実施例１１においては、艶消剤として０．０５重量％の酸化チタンを含む、固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレートチップを、図２Ｂに示す形状を有する吐出孔を２４組備えた紡糸口金から２７５℃で溶融吐出し、吐出されたコアー部とフィン部を接合させながら、横吹紡糸筒内で冷却して２５００ｍ／分で巻き取り、予熱温度９０℃、倍率１．８で延伸した後、非接触ヒーター１５０℃、オーバーフィード率２％にて弛緩熱処理を行って、６０ｄｔｅｘ／２４ｆのフィラメント糸Ａを得た。
【００９６】
また、ポリエチレンテレフタレートチップを、丸形吐出孔を１８個もつ口金から、溶融吐出し１５００ｍ／分で巻き取った後、予熱温度９０℃、延伸倍率３．０倍にて延伸し４０ｄｔｅｘ／１８ｆのマルチフィラメントＢを得た。
【００９７】
上記フィラメント糸Ａおよびフィラメント糸Ｂを用い、実施例１０と同様の方法で混繊、製織し、アルカリ減量処理を施した。
【００９８】
実施例１０，１１において得られたフィラメント糸Ａおよびフィラメント糸Ｂの収縮率と混繊比率および得られた織物におけるフィン部の分離率と織物の風合を表２に示す。
【００９９】
【表２】
2004218171.tif 000007
【０１００】
【発明の効果】
本発明によれば、嵩高で柔らかい風合いを呈し、均整性な外観を有する織編物が得られるポリエステルフィラメント糸を安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明より得られたアルカリ減量処理前のフィラメントの一例を示す断面図である。
【図２】本発明で使用する紡糸口金の吐出孔の一例を示す平面図である。
【図３】本発明により得られたフィラメントの一例を示す側面図である。
【図１】
2004218171.tif 000011
【図２】
2004218171.tif 000012
【図３】
2004218171.tif 000013