(57)【要約】【課題】制振ダンパーのメンテナンスを容易にする。【解決手段】負荷履歴記録装置ＬＨ１００は、鋼製弾塑性ダンパーＤ１００に貼着された歪みゲージＲ１、Ｒ２と、これら歪みゲージＲ１、Ｒ２に接続された抵抗測定部４１０を有する。抵抗測定部４１０は歪みゲージＲ１、Ｒ２の抵抗値を連続的あるいは間欠的に測定する。測定された抵抗値はアナログ・デジタル変換部等を含むインターフェース４２０、バスＢ１を介して演算処理部４３０に取り込まれる。演算処理部４３０は抵抗値に基づいて負荷レベルを算出する。算出された負荷レベルは逐次計数されて、メモリ４４０に保存される。【選択図】　　　　図４
2004052937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振ダンパーに加わる負荷を検出し得る検出手段と、前記検出部によって検出された負荷の履歴のデータ（以下負荷履歴データという。）を記録する記録手段と、前記負荷履歴データを無線送信し得る通信部とを備えた負荷履歴記録装置。
【請求項２】
検出部は、歪みゲージによって、制振ダンパーに生じる歪みを検出し、この歪みに基づいて負荷を算出することを特徴とする請求項１に記載の負荷履歴記録装置。
【請求項３】
検出部は、歪みゲージによって、制振ダンパーに生じる歪みと相関を有する歪みを検出し、の歪みに基づいて、制振ダンパーに加わる負荷を算出することを特徴とする請求項１に記載の負荷履歴記録装置。
【請求項４】
負荷履歴データを無線送信するとき以外は、必要最小限の部分のみが動作するスリープ状態にあることを特徴とする請求項１乃至３に記載の負荷履歴記録装置。
【請求項５】
制振ダンパーは履歴型制振ダンパーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の負荷履歴記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の負荷履歴記録装置と無線通信可能であり、負荷履歴データを無線受信し得るデータ受信装置。
【請求項７】
請求項４または５に記載の負荷履歴記録装置と無線通信可能であり、負荷履歴記録装置のスリープ状態を解除する信号を負荷履歴記録装置に対して送信し得るとともに、送信負荷履歴データを無線受信し得るデータ受信装置。
【請求項８】
無線受信した負荷履歴データを通信手段を介して送信し得ることを特徴とする請求項６または７に記載のデータ受信装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の複数の負荷履歴記録装置と、
前記負荷履歴記録装置に対応した、請求項８に記載の複数のデータ受信装置と、
前記データ受信装置に接続された通信手段と、
前記通信手段を介して前記データ受信装置に接続され、前記負荷履歴データを解析して、前記制振ダンパーのメンテナンスに関する判断を行う解析装置と、
を備えた制振ダンパー・メンテナンスシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載の複数のデータ受信装置から、通信手段を介して前記負荷履歴データを受信し、前記負荷履歴データを解析して、前記制振ダンパーのメンテナンスに関する判断を行う制振ダンパー・メンテナンス方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の複数のデータ受信装置から、通信手段を介して前記負荷履歴データを受信し、前記負荷履歴データを解析して、前記制振ダンパーのメンテナンスに関する判断を行う制振ダンパー・メンテナンスサービス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、建築、土木あるいは機器などの各種の構造物における振動を減衰するための制振ダンパーのための負荷履歴記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築、土木あるいは機器などの各種の構造物においては、地震や風による振動を低減するために、構造物の変位が集中する部位に、制振ダンパーが設けられることがある。制振ダンパーには種々の減衰材料が使用され、その減衰材料により履歴型制振ダンパー、粘性抵抗型制振ダンパー、電磁力型制振ダンパー等に分類される。また履歴型制振ダンパーには、鋼製弾塑性ダンパー、鉛押出し型ダンパー、摩擦ダンパー等が含まれる。
【０００３】
制振ダンパーはそれ自体に変位が生じることにより、振動を吸収、減衰するので、変位の大きさ、回数により、劣化する可能性がある。
【０００４】
例えば、鋼製弾塑性ダンパーでは繰り返し変位により材料の疲労という深刻な問題を生じ、粘弾性ダンパーや摩擦ダンパーでは、繰り返し変位により特性が劣化する。
【０００５】
このような制振ダンパーの劣化に対しは、制振ダンパーの検査、交換等、メンテナンスが必要である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
通常、制振ダンパーは構造物や躯体に装着され、必ずしもメンテナンスが容易な位置には存在しない。このため従来は、メンテナンスのために、躯体の一部を破壊する等の工事が必要となる場合がある。
【０００７】
本発明はこのような従来の問題点を解消すべく創案されたもので、制振ダンパーのメンテナンスを容易にし得る負荷履歴記録装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る負荷履歴記録装置は、制振ダンパーに加わる負荷を検出し得る検出手段と、前記検出部によって検出された負荷の履歴のデータ（以下負荷履歴データという。）を記録する記録手段と、前記負荷履歴データを無線送信し得る通信部とを備える。これによって躯体等の外から負荷履歴データを取得でき、制振ダンパーのメンテナンスが容易になる。
【０００９】
本発明に係る負荷履歴記録装置において、検出部は、歪みゲージによって、制振ダンパーに生じる歪みを検出し、この歪みに基づいて負荷を算出するものであってもよい。
【００１０】
本発明に係る負荷履歴記録装置において、検出部は、歪みゲージによって、制振ダンパーに生じる歪みと相関を有する歪みを検出し、その歪みに基づいて、制振ダンパーに加わる負荷を算出するものであってもよい。
【００１１】
本発明に係る負荷履歴記録装置は、負荷履歴データを無線送信するとき以外は、必要最小限の部分のみが動作するスリープ状態となるものであってもよい。
【００１２】
本発明に係る負荷履歴記録装置は、履歴型制振ダンパーについて使用されるものであってもよい。
【００１３】
本発明に係るデータ受信装置は、前記負荷履歴記録装置と無線通信可能であり、負荷履歴データを無線受信し得る。これによって躯体等の外から負荷履歴データを取得でき、制振ダンパーのメンテナンスが容易になる。
【００１４】
本発明に係るデータ受信装置は、前記負荷履歴記録装置と無線通信可能であり、負荷履歴記録装置のスリープ状態を解除する信号を負荷履歴記録装置に対して送信し得るとともに、送信負荷履歴データを無線受信し得るものであってもよい。
【００１５】
本発明に係るデータ受信装置は、無線受信した負荷履歴データを通信手段を介して送信し得るものであってもよい。
【００１６】
本発明に係る制振ダンパー・メンテナンスシステムは、複数の前記負荷履歴記録装置と、前記負荷履歴記録装置に対応した、複数の前記データ受信装置と、前記データ受信装置に接続された通信手段と、前記通信手段を介して前記データ受信装置に接続され、前記負荷履歴データを解析して、前記制振ダンパーのメンテナンスに関する判断を行う解析装置とを備える。これによって制振ダンパーのメンテナンスが容易になるとともに、最適タイミングでメンテナンスを実施し得る。
【００１７】
制振ダンパー・メンテナンス方法は、複数の前記データ受信装置から、通信手段を介して前記負荷履歴データを受信し、前記負荷履歴データを解析して、前記制振ダンパーのメンテナンスに関する判断を行う。これによって制振ダンパーのメンテナンスが容易になるとともに、最適タイミングでメンテナンスを実施し得る。
【００１８】
制振ダンパー・メンテナンスサービスは、複数の前記データ受信装置から、通信手段を介して前記負荷履歴データを受信し、前記負荷履歴データを解析して、前記制振ダンパーのメンテナンスに関する判断を行う。これによって制振ダンパーのメンテナンスが容易になるとともに、最適タイミングでメンテナンスを実施し得る。
【００１９】
【発明の実施の形態】
［第１の実施態様］
次に本発明に係る負荷履歴記録装置の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、負荷履歴記録装置の第１の実施形態が適用される制振ダンパーを示す正面図、図２は制振ダンパーに加わった負荷の変化を示すグラフ、図３は負荷履歴記録装置によって記録された負荷履歴を示す表、図４は負荷履歴記録装置の第１の実施形態を示すブロック図、図５は負荷履歴記録装置の処理を示すフローチャート、図６は、図４の負荷履歴記録装置から負荷履歴データを取得するためのデータ受信装置を示すブロック図、図７はデータ受信装置の処理を示すフローチャート、図８は、図４の負荷履歴記録装置と電源部との関係を示すブロック図、図９は、図４の負荷履歴記録装置の他の電源部との関係を示すブロック図、図１０Ａは、データ受信装置の使用態様を示す正面図、図１０Ｂは、データ受信装置の他の使用態様を示す正面図である。
【００２１】
図１において、構造物ＳＴ１００において、上下方向フレーム１００、１１０、水平方向フレーム１２０、１３０によって支持された壁１４０には極低降伏点鋼板よりなる複数の鋼製弾塑性ダンパーＤ１００が装着されている。
【００２２】
鋼製弾塑性ダンパーＤ１００は壁１４０に振動等の負荷による変形が生じたときに、壁１４０とともに塑性変形し、これによって負荷を吸収する。
【００２３】
鋼製弾塑性ダンパーＤ１００のうち、変位が弾性変形の範囲内となるもの、例えば壁の中央に配置されたものには負荷履歴記録装置ＬＨ１００が装着され、鋼製弾塑性ダンパーＤ１００に加わった負荷の履歴を記録する。またフレーム１００、１１０の略中央に負荷履歴記録装置ＬＨ１００が装着され、フレーム１００、１１０の負荷履歴を記録する。
【００２４】
図２において、鋼製弾塑性ダンパーＤ１００には種々の負荷が加わっており、負荷履歴記録装置ＬＨ１００は負荷に基づく歪みを検出し、これを負荷に換算する。負荷履歴記録装置ＬＨ１００は、所定の閾値Ｔ０以下の負荷は無視し、それより大きい負荷をレベル分けして記録する。負荷のレベルは例えば５段階に分けられる。図中５段階の各レベルを下からＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５の記号で示している。最大レベルＬ５は測定範囲内である値を越えた全ての負荷を含む。
【００２５】
図３において、負荷履歴記録装置ＬＨ１００は負荷の変化をサンプリングし、各サンプリングタイミングにおける負荷のレベルを計数する。計数した結果は各レベルＬ１〜Ｌ５の回数として集計され、負荷履歴として保存される。負荷履歴は、例えばレベルＬ１の負荷の回数Ｎ１、レベルＬ２の負荷の回数Ｎ２、レベルＬ３の負荷の回数Ｎ３、レベルＬ４の負荷の回数Ｎ４、レベルＬ５の負荷の回数Ｎ５となる。
【００２６】
図４において、負荷履歴記録装置ＬＨ１００は、鋼製弾塑性ダンパーＤ１００やフレーム１００、１１０に貼着された歪みゲージＲ１、Ｒ２と、これら歪みゲージＲ１、Ｒ２に接続された抵抗測定部４１０を有する。抵抗測定部４１０は歪みゲージＲ１、Ｒ２の抵抗値を連続的あるいは間欠的に測定する。測定された抵抗値はアナログ・デジタル変換部等を含むインターフェース４２０、バスＢ１を介して演算処理部４３０に取り込まれる。演算処理部４３０は抵抗値に基づいて負荷レベルを算出する。算出された負荷レベルは逐次計数されて、メモリ４４０に保存される。
【００２７】
負荷履歴記録装置ＬＨ１００は、後述するデータ受信装置ＤＲ１００の要求に応じて、図３の負荷履歴のデータをデータ受信装置ＤＲ１００に送信する。このため負荷履歴記録装置ＬＨ１００は送受信部４５０を有し、アンテナ４６０からデータ受信装置ＤＲ１００に対して負荷履歴データを送信する。
【００２８】
負荷履歴記録装置ＬＨ１００には比較的小型の表示部４７０を有し、負荷履歴記録装置ＬＨ１００設置時の動作確認等に使用し得る。
【００２９】
このように無線通信によりデータ受信装置ＤＲ１００に負荷履歴データを送信し得るので、構造物ＳＴ１００の壁１４０等の外から制振ダンパーＤ１００の劣化状態を知ることができ、制振ダンパーＤ１００のメンテナンスが容易である。
【００３０】
なお送受信部４５０に替えて、送信のみが可能な送信部を設けてもよい。これらを総称して通信部と呼ぶこととする。
【００３１】
データ受信装置ＤＲ１００が負荷履歴記録装置ＬＨ１００から負荷履歴データを取得しようとするときには、所定の制御信号を負荷履歴記録装置ＬＨ１００に対して送信する。制振ダンパーＤ１００のメンテンナンスは比較的長期間の間隔をおいて行われるで、通常、負荷履歴記録装置ＬＨ１００は必要最小限の部分のみが動作するスリープ状態にある。データ受信装置ＤＲ１００が負荷履歴記録装置ＬＨ１００から負荷履歴データを取得しようとするとき、このスリープ状態を解除する。また、一般に、負荷履歴記録装置ＬＨ１００は１個の構造物ＳＴ１００内に複数設けられるため、負荷履歴記録装置ＬＨ１００を識別するためのＩＤが各負荷履歴記録装置ＬＨ１００に割り当てられている。
【００３２】
スリープ解除のための制御信号は全ての負荷履歴記録装置に共通の信号であり、制御信号に対しては、ＩＤ照合等の複雑な処理は不要である。従って、わずかな回路部分のみが動作しているスリープ状態でも、制御信号に対する処理が可能である。
【００３３】
次に、図６に基づいて、負荷履歴記録装置ＬＨ１００の処理を説明する。
ステップＳ５０１：負荷履歴記録装置ＬＨ１００は、データ受信装置ＤＲ１００からの制御信号の受信を監視し、受信したときはステップＳ５０２に移行し、受信しなかったときは処理を終了する。
ステップＳ５０２：スリープ状態を解除し、ステップＳ５０３に移行する。
ステップＳ５０３：一定時間以上送受信がおこなわれないとき、スリープ状態に移行するためのタイマを始動する。
ステップＳ５０４：負荷履歴記録装置ＬＨ１００を識別するためのＩＤを受信する。
ステップＳ５０５：受信したＩＤがその負荷履歴記録装置ＬＨ１００のＩＤと一致するか否か判断し、一致したときはステップＳ５０６に移行し、一致しなかったときはそのまま処理を終了する。
ステップＳ５０６：データ受信装置ＤＲ１００が負荷履歴データを要求しているか否か判断する。要求があったときはステップＳ５０７に移行し、要求がなかったときはステップＳ５０８に移行する。
ステップＳ５０７：負荷履歴データをデータ受信装置ＤＲ１００に送信し、ステップＳ５１０に移行する。
ステップＳ５０８：データ受信装置ＤＲ１００が、単なる動作チェックのためのステータス信号を要求したか否かを判断し、要求があったときはステップＳ５０９に移行し、なかったときはステップＳ５１０に移行する。
ステップＳ５０９：ステータス信号を送信し、ステップＳ５１０に移行する。
ステップＳ５１０：タイマが、スリープに移行するための所定時間に達しているか否か判断し、所定時間に達していたときは、ステップＳ５１１に移行する。所定時間に達していなかったときはステップＳ５０６に戻る。
ステップＳ５１１：スリープ状態に移行する。
【００３４】
図６において、データ受信装置ＤＲ１００は負荷履歴記録装置ＬＨ１００と通信するためのアンテナ６１０、送受信部６２０を有し、受信した負荷履歴データはメモリ６３０に一旦保持され、演算処理部６４０によって制振ダンパーＤ１００の劣化状況を判定する。劣化状況の判定を標準パターンとの比較によって行うためのパターンデータを入力し、あるいは負荷履歴データや劣化状況判定結果を保存するために、データ受信装置ＤＲ１００には媒体６５０を接続し得るインターフェース６６０が設けられている。インターフェース６６０は、プリンタ６７０やＬＡＮアダプタ６８０等を接続し得る。
【００３５】
データ受信装置ＤＲ１００は入力部６９０、表示部部６９５を備え、入力部６９０によって、ＩＤ入力、負荷履歴データあるいはステータスデータの指定等を行い、表示部によって動作状態やデータ内容を表示する。
【００３６】
次に、図７に基づいて、データ受信装置ＤＲ１００の処理を説明する。
ステップＳ７０１：データ受信装置ＤＲ１００は入力部６９０から負荷履歴記録装置ＬＨ１００のＩＤ、および取得すべきデータ種類の入力を監視し、入力されたときはステップＳ７０２に移行し、入力されなかったときはそのまま処理を終了する。
ステップＳ７０２：負荷履歴記録装置ＬＨ１００に対して制御信号を送信し、ステップＳ７０３に移行する。
ステップＳ７０３：スリープ解除後のタイミングでＩＤおよびデータ種類を送信し、ステップＳ７０４に移行する。
ステップＳ７０４：所望のデータを受信したか否か判断し、受信したときはステップＳ７０５に移行し、受信しなかったときはステップＳ７０６に移行する。
ステップＳ７０５：所望のデータを受信した旨を表示し、必要に応じてデータ内容を表示する。
ステップＳ７０６：所望のデータを受信できなかったことを表示する。
【００３７】
図８において、負荷履歴記録装置ＬＨ１００にはバッテリを含む電源部８１０が接続されている。これによって外部からの給電は不要となり、負荷履歴記録装置ＬＨ１００は設置場所に関する自由度が高い。
【００３８】
図９において、負荷履歴記録装置ＬＨ１００には電磁誘導部を含む電源部９１０が接続されている。電磁誘導部はデータ受信装置ＤＲ１００からの電磁波により起電力が生じ、これによって負荷履歴記録装置ＬＨ１００に給電する。これによってバッテリは不要となり、バッテリ寿命を考慮する必要がない。
【００３９】
図１０Ａにおいては、データ受信装置ＤＲ１００は負荷履歴記録装置ＬＨ１００の比較的近距離で使用されている。建築部等の構造物ＳＴ１００において、壁１４０の近傍でデータ受信装置ＤＲ１００を作動し、壁１４０内部のフレーム１００に装着されて負荷履歴記録装置ＬＨ１００のＩＤを指定すると、負荷履歴記録装置ＬＨ１００はデータ受信装置ＤＲ１００と通信し、所望のデータをデータ受信装置ＤＲ１００に送信する。これによって、複数の制振ダンパーの劣化状況を容易に把握し得る。なお負荷履歴記録装置ＬＨ１００の通信可能範囲を比較的近距離に設定すれば、データ受信装置ＤＲ１００は至近の負荷履歴記録装置ＬＨ１００とのみ通信するので、ＩＤ等の設定は不要である。
【００４０】
図１０Ｂにおいては、データ受信装置ＤＲ１００は負荷履歴記録装置ＬＨ１００から比較的離間した位置で使用し得る。建築部等の構造物ＳＴ１００の近傍でデータ受信装置ＤＲ１００を作動し、所望の負荷履歴記録装置ＬＨ１００のＩＤを指定すると、負荷履歴記録装置ＬＨ１００はデータ受信装置ＤＲ１００と通信し、所望のデータをデータ受信装置ＤＲ１００に送信する。これによって、複数の制振ダンパーの劣化状況を容易に把握し得る。
［第２の実施態様］
次に本発明に係る負荷履歴記録装置の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４１】
図１１は、負荷履歴記録装置の第２の実施形態が適用される制振ダンパーを示す正面図である。なお図中第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４２】
図１１に示す構造物ＳＴ２００において、フレーム１００、１１０間にフレーム１２０、１３０が渡され、さらにフレーム１２０、１３０間に間柱１５０が配設されている。
【００４３】
間柱１５０には極低降伏点鋼板よりなる履歴型制振ダンパーＤ２００が装着され、間柱１５０に振動等の負荷による変形が生じたときに、間柱１５０とともに塑性変形し、これによって負荷を吸収する。
【００４４】
履歴型制振ダンパーＤ２００あるいは間柱１５０には負荷履歴記録装置ＬＨ２００が装着され、鋼製弾塑性ダンパーＤ１００に加わった負荷の履歴を記録する。負荷履歴記録装置ＬＨ２００の構成は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
［第３の実施態様］
次に本発明に係る負荷履歴記録装置の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４５】
図１２は、負荷履歴記録装置の第３の実施形態が適用される制振ダンパーを示す正面図、図１３は図１２のＡ部を示す部分拡大図である。なお図中第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
図１２、図１３において、構造物ＳＴ３００において、フレーム１００、１１０間にフレーム１２０、１３０が渡され、さらにフレーム１００、１１０、フレーム１２０、１３０よりなる開口１６０には、その対角線方向に筋交１７０が配設されている。
【００４７】
筋交１７０は、その端部において、フレーム１００、１３０の接合部に固定された接続金物１８０、フレーム１１０、１２０の接合部に固定された接続金物１９０にボルト２００によって固定されている。
【００４８】
筋交１７０は、それ自体が履歴型制振ダンパーＤ３００として機能する鋼材ダンパーである。
【００４９】
筋交１７０には、ボルト２００挿通、締付が容易となるように、幅広部１７５が形成され、この幅広部１７５には負荷履歴記録装置ＬＨ３００が装着されている。
【００５０】
筋交１７０に振動等の負荷による変形が生じたときに、履歴型制振ダンパーＤ３００として塑性変形し、これによって負荷を吸収する。
【００５１】
筋交鋼製ダンパーは幅広部１７５以外の部分（以下「ダンパー部ＤＰ３００」という。）についてダンパーとしての機能が保証され、幅広部１７５にはダンパー本来の機能はない。従って、幅広部１７５に生じる歪みはダンパー部に生じる歪みとは異なる。しかし、幅広部１７５に生じる歪みとダンパー部に生じる歪みの相関関係が経験則として得られているので、幅広部１７５における歪みにより、履歴型制振ダンパーＤ３００の負荷履歴を得ることができる。
【００５２】
なお。負荷履歴記録装置ＬＨ２００の構成は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５３】
また筋交鋼製ダンパーＤ３００としては、鋼管をコンクリートで被服した構成、鋼管内に中止鋼材を挿入した構成等種々の構成を採用し得る。
［第４の実施態様］
次に本発明に係る負荷履歴記録装置の第４の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００５４】
図１４Ａは、負荷履歴記録装置の第４の実施形態が適用される粘弾性ダンパーを示す正面図、図１４Ｂは図１４Ａの１４Ｂ矢視線に沿う断面図である。
【００５５】
図１４Ａ、図１４Ｂにおいて、粘弾性ダンパーＤ４００はプレート１４１０、１４２０を粘弾性体１４３０によって接合してなり、プレート１４１０、１４２０には構造部材（図１３の筋交等）に接続するためのボルト孔１４４０、１４５０が形成されている。プレート１４１０、１４２０に負荷が加わると、粘弾性体１４３０は弾塑性変形し、振動を吸収する。
【００５６】
プレート１４１０の表面には負荷履歴記録装置ＬＨ４００装着され、構造部材の負荷により粘弾性ダンパーＤ４００に負荷が加わったときは、負荷履歴記録装置ＬＨ４００において粘性抵抗型制振ダンパーＤ４００の負荷履歴を記録する。
【００５７】
なお、負荷履歴記録装置ＬＨ２００の構成は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５８】
このように負荷履歴記録装置は粘弾性ダンパーにも適用し得る。
［第５の実施態様］
次に本発明に係る負荷履歴記録装置の第５の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００５９】
図１５は、負荷履歴記録装置の第５の実施形態が適用される粘性抵抗型制振ダンパーを示す正面図である。
【００６０】
粘性抵抗型制振ダンパーＤ５００はシリンダ１５００およびピストン１５１０よりなり、筋交１５２０、１５３０を連結して、全体として一体の筋交１５４０を構成している。筋交１５４０に負荷が加わると、ピストン１５１０、シリンダ１５００は軸方向に相互に変位し、このときの粘性抵抗によって、粘性抵抗型制振ダンパーＤ５００は振動を吸収する。
【００６１】
筋交１５２０、１５３０の表面には負荷履歴記録装置ＬＨ４００が装着され、筋交１５４０の負荷により粘性抵抗型制振ダンパーＤ５００に負荷が加わったときは、負荷履歴記録装置ＬＨ４００において粘性抵抗型制振ダンパーＤ５００の負荷履歴を記録する。
【００６２】
なお、負荷履歴記録装置ＬＨ２００の構成は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６３】
このように負荷履歴記録装置を履歴型制振ダンパーのみならず、種々のタイプの制振ダンパーに適用し得る。
［制振ダンパー・メンテナンスシステム、制振ダンパー・メンテナンス方法および制振ダンパー・メンテナンスサービス］
次に本発明に係る負荷履歴記録装置を用いた制振ダンパー・メンテナンスサービスの実施形態を説明する。
【００６４】
図１６は制振ダンパー・メンテナンスサービスを実施するための制振ダンパー・メンテナンスシステム、制振ダンパー・メンテナンス方法を示すブロック図である。
【００６５】
図１６において、オフィスビル、住宅建築物、高速道路、その他の構造物ＳＴ１５１、ＳＴ１５２、ＳＴ３等に１個または複数の制振ダンパー（図示省略）が設けられている。例えば、住宅建築物である構造物ＳＴ１５３には制振ダンパーの全部または一部の負荷を記録する複数の負荷履歴記録装置ＬＨ１５１、ＬＨ１５２、ＬＨ１５３、ＬＨ１５４、ＬＨ１５５、ＬＨ１５６が設けられている。構造物ＳＴ１５３には、負荷履歴記録装置ＬＨ１５１〜ＬＨ１５６の負荷履歴データを取得するためのデータ受信装置ＤＲ１５１が設置され、データ受信装置ＤＲ１５１は公衆回線等を通じてインターネットＩＮ等の通信手段に接続されている。
【００６６】
構造物ＳＴ１５２、ＳＴ１５３には、同様に、負荷履歴記録装置（図示省略）のデータを取得し得るデータ受信装置ＤＲ１５２、ＤＲ１５３がそれぞれ設けられ、データ受信装置ＤＲ１５２、ＤＲ１５３はインターネットに接続されている。
【００６７】
データ受信装置ＤＲ１５１、ＤＲ１５２、ＤＲ１５３で取得された負荷履歴データは、通信手段を通じて、メンテナンスセンタＭＣに送信され、メンテナンスセンタＭＣにおける解析装置ＡＳによって負荷履歴データを解析し、制振ダンパーの交換等のメンテナンスに関する判断を行う。
【００６８】
データ受信装置ＤＲ１５１〜ＤＲ１５３は、内部のタイマで設定された所定のタイミングで自動的に負荷履歴データを取得し、あるいはメンテナンスセンタＭＣからの指示により、負荷履歴データを取得する。
【００６９】
メンテナンスセンタＭＣは通信手段を介して各地のサービス拠点ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰｎに接続され、構造物ＳＴ１５１〜ＳＴ１５３の所有者や管理者に対するメンテナンスの案内、メンテナンスの実施を行うべきことを、サービス拠点ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰｎに対して通知する。
【００７０】
これによって制振ダンパーのメンテナンスが容易になるとともに、最適タイミングでメンテナンスを実施し得る。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、制振ダンパーのメンテナンスを容易にし得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る負荷履歴記録装置の第１の実施形態が適用される制振ダンパーを示す正面図である。
【図２】図１の制振ダンパーに加わった負荷の変化を示すグラフである。
【図３】負荷履歴記録装置によって記録された負荷履歴を示す表である。
【図４】負荷履歴記録装置の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図５】負荷履歴記録装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】図４の負荷履歴記録装置から負荷履歴データを取得するためのデータ受信装置を示すブロック図である。
【図７】データ受信装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】図４の負荷履歴記録装置と電源部との関係を示すブロック図である。
【図９】図４の負荷履歴記録装置の他の電源部との関係を示すブロック図である。
【図１０Ａ】データ受信装置の使用態様を示す正面図である。
【図１０Ｂ】データ受信装置の他の使用態様を示す正面図である。
【図１１】負荷履歴記録装置の第２の実施形態が適用される制振ダンパーを示す正面図である。
【図１２】負荷履歴記録装置の第３の実施形態が適用される制振ダンパーを示す正面図である。
【図１３】図１２のＡ部を示す部分拡大図である。
【図１４Ａ】負荷履歴記録装置の第４の実施形態が適用される粘弾性ダンパーを示す正面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの１４Ｂ矢視線に沿う断面図である。
【図１５】負荷履歴記録装置の第５の実施形態が適用される粘性抵抗型制振ダンパーを示す正面図である。
【図１６】制振ダンパー・メンテナンスサービスを実施するためのネットワーク構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ｄ１００、Ｄ２００、Ｄ３００、Ｄ４００、Ｄ５００　制振ダンパー
ＬＨ１００、ＬＨ２００、ＬＨ３００、ＬＨ４００、ＬＨ５００　負荷履歴記録装置
ＤＲ１００、ＤＲ２００、ＤＲ３００、ＤＲ４００　データ受信装置
Ｒ１、Ｒ２　歪みケージ
４４０　メモリ
４５０　送受信部
６２０　送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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