(57)【要約】【課題】この発明の課題は、容易且つ確実に住所録データの変更ができる住所表示変更用データを作成する方法及びシステムを提供することにある。【解決手段】本願発明は、住所録データの住所表示を書き換えるための住所表示変更用データの作成方法で、住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、住所表示データ・概略住所データ・居住者特定データを有する新住所データを用意し、作成システムは、旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応し住所表示データ同士が相違する場合、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成する。【選択図】図４
2004192572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成する方法であって、
作成システムが読み込めるように、住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データを用意し、
前記作成システムは、
前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成することを特徴とする
住所表示変更用データの作成方法。
【請求項２】
請求項１記載の住所表示変更用データの作成方法であって、
前記概略住所データは、住所表示の一定範囲の情報についてコード化された住所コードであることを特徴とする
住所表示変更用データの作成方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の住所表示変更用データの作成方法であって、
前記居住者特定データは、その住所表示に存在する居住者の氏名データであることを特徴とする
住所表示変更用データの作成方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の住所表示変更用データの作成方法であって、
作成システムが読み込めるように、前記新旧の住所データとともに、新旧の概略住所データが対応付けられた概略住所データマスタを用意し、
前記作成システムは、概略住所データマスタに基づいて概略住所データが変更された地域を特定して、この特定された地域の新旧の住所データについて、居住者特定データが対応するとともに住所表示データ同士が相違するかの判断を行うことを特徴とする
住所表示変更用データの作成方法。
【請求項５】
請求項４記載の住所表示変更用データの作成方法であって、
住所表示変更用データを作成するに際して、
概略住所データマスタから概略住所データが変更された新旧の概略住所データを抽出する手順、
抽出された新旧の概略住所データに基づいて、旧概略住所データに相当する複数のデータを旧住所データから抽出するとともに新概略住所データに相当する複数のデータを新住所データから抽出する手順、
前記新旧の住所データの一方から抽出した複数のデータから居住者特定データを抽出する手順、
この抽出した居住者特定データについて、前記新旧の住所データの他方から抽出した複数のデータの中から検索する手順、
検索された居住者特定データに対応する住所表示データと、前記抽出した居住者特定データに対応する住所表示データとを比較する手順、
比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、住所表示変更用データテーブルに記憶させる手順、
両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記新旧の住所データの一方から抽出した複数のデータにおいて、次の居住者特定データが残存する場合には、そのデータを抽出して上記手順を繰り返し、次の居住者データが残存しない場合には、概略住所データマスタから概略住所データが変更された次の新旧の概略住所データを抽出して、上記手順を繰り返すことを特徴とする
住所表示変更用データの作成方法。
【請求項６】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換える住所録データ変更方法であって、
作成システムが読み込めるように、住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データを用意し、
前記作成システムは、
前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、
変更システムは、
上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、
一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換えることを特徴とする
住所録データ変更方法。
【請求項７】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する住所表示変更用データ作成システムであって、
前記処理手段は、
住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データに基づいて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成するよう設けられていることを特徴とする住所表示変更用データの作成システム。
【請求項８】
請求項７記載の住所表示変更用データの作成システムであって、
前記概略住所データは、住所表示の一定範囲の情報についてコード化された住所コードであることを特徴とする
住所表示変更用データの作成システム。
【請求項９】
請求項７又は８記載の住所表示変更用データの作成システムであって、
前記居住者特定データは、その住所表示に存在する居住者の氏名データであることを特徴とする
住所表示変更用データの作成システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかに記載の住所表示変更用データの作成システムであって、
前記処理手段は、
新旧の概略住所データが対応付けられた概略住所データマスタに基づいて概略住所データが変更された地域を特定して、この特定された地域の新旧の住所データについて、居住者特定データが対応するとともに住所表示データ同士が相違するかの判断を行うように設けられていることを特徴とする
住所表示変更用データの作成システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の住所表示変更用データの作成システムであって、
前記処理手段は、
住所表示変更用データを作成するに際して、
概略住所データマスタから概略住所データが変更された新旧の概略住所データを抽出する手順、
抽出された新旧の概略住所データに基づいて、旧概略住所データに相当する複数のデータを旧住所データから抽出するとともに新概略住所データに相当する複数のデータを新住所データから抽出する手順、
前記新旧の住所データの一方から抽出した複数のデータから居住者特定データを抽出する手順、
この抽出した居住者特定データについて、前記新旧の住所データの他方から抽出した複数のデータの中から検索する手順、
検索された居住者特定データに対応する住所表示データと、前記抽出した居住者特定データに対応する住所表示データとを比較する手順、
比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、住所表示変更用データテーブルに記憶させる手順、
両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記新旧の住所データの一方から抽出した複数のデータにおいて、次の居住者特定データが残存する場合には、そのデータを抽出して上記手順を繰り返し、次の居住者データが残存しない場合には、概略住所データマスタから概略住所データが変更された次の新旧の概略住所データを抽出して、上記手順を繰り返すように設けられていることを特徴とする
住所表示変更用データの作成システム。
【請求項１２】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換える住所録データ変更システムであって、
前記処理手段は、
住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データに基づいて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、
上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、
一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換えることを特徴とする住所録データ変更システム。
【請求項１３】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成するための作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所表示変更用データ作成プログラムであって、
前記処理手段が、住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データに基づいて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成するよう設けられていることを特徴とする
住所表示変更用データ作成プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の住所表示変更用データ作成プログラムであって、
前記概略住所データは、住所表示の一定範囲の情報についてコード化された住所コードであることを特徴とする
住所表示変更用データ作成プログラム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の住所表示変更用データ作成プログラムであって、
前記居住者特定データは、その住所表示に存在する居住者の氏名データであることを特徴とする
住所表示変更用データ作成プログラム。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５の何れかに記載の住所表示変更用データ作成プログラムであって、
前記処理手段が、新旧の概略住所データが対応付けられた概略住所データマスタに基づいて概略住所データが変更された地域を特定して、この特定された地域の新旧の住所データについて、居住者特定データが対応するとともに住所表示データ同士が相違するかの判断を行うように設けられていることを特徴とする
住所表示変更用データ作成プログラム。
【請求項１７】
請求項１６記載の住所表示変更用データ作成プログラムであって、
前記処理手段が、
概略住所データマスタから概略住所データが変更された新旧の概略住所データを抽出する手順、
抽出された新旧の概略住所データに基づいて、旧概略住所データに相当する複数のデータを旧住所データから抽出するとともに新概略住所データに相当する複数のデータを新住所データから抽出する手順、
前記新旧の住所データの一方から抽出した複数のデータから居住者特定データを抽出する手順、
この抽出した居住者特定データについて、前記新旧の住所データの他方から抽出した複数のデータの中から検索する手順、
検索された居住者特定データに対応する住所表示データと、前記抽出した居住者特定データに対応する住所表示データとを比較する手順、
比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、住所表示変更用データテーブルに記憶させる手順、
両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記新旧の住所データの一方から抽出した複数のデータにおいて、次の居住者特定データが残存する場合には、そのデータを抽出して上記手順を繰り返し、次の居住者データが残存しない場合には、概略住所データマスタから概略住所データが変更された次の新旧の概略住所データを抽出して、上記手順を繰り返すように設けられていることを特徴とする
住所表示変更用データ作成プログラム。
【請求項１８】
データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換える住所録データ変更プログラムであって、
前記処理手段が、
住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データに基づいて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、
上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、
一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換えるように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更プログラム。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８の何れかに記載のプログラムが記録されたことを特徴とするプログラムの記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データベースの住所録データにおける旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成する方法に関するものであり、より詳しくは、例えば、地番変更等が行われた場合に、顧客データ等の住所録データの住所表示を一括で変更するための住所表示変更用データを作成する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
現在、住所録データは、例えば顧客名簿等に使われ、郵便物を送付する際に、この住所録データを利用して、宛名を印刷することが一般的になされている。
【０００３】
しかるに、その者が引越し等を行わない場合であっても、その住所の表示が地番変更等によって変更される場合がある。この場合、変更前の旧住所であっても地番変更から一定期間であれば郵便物は届けられるが、その期間を過ぎると、確実には届けられないことになる。このため、確実に郵便が届くようにするためには、顧客名簿等の住所録データに適宜修正を加え、最新のものとなるように留意することが必要である。
かかる修正は、例えば、その顧客名簿を管理するものによって手入力でなされるのが一般的である。しかるに、住居表示は、昭和３７年制定の「住居表示に関する法律（昭和３７年５月１０日法律第１１９号）」に基き街区方式（町名・街区符号・住居番号）などの住居表示の実施するに伴い、住居表示は変更されており、顧客名簿の各データについて確認するのは、極めて煩雑な作業である。
【０００４】
上記問題に鑑みると、地番変更等が生じたデータについて、旧住所表示データと新住所表示データとが対応付けられた住所表示変更用データテーブルを設け、これに基いて、変更する必要のある住所録データを一括で変換できるように設けることが考えられる。しかるに、このような住所表示変更用データテーブルは実存しないため、かかる変更用データテーブルを作成することを要する。
この作成にあたっては、地番変更等の情報を入手して、作業者がこの情報に基いて手作業で作成していく方法も考えられるが、上述のように日本国内全域でなされる地番変更を全て把握して入力する作業は極めて煩雑である。
また、例えば、電話番号をキーとして、古い電話帳データと新しい電話帳データとを対比して、電話番号が同一で、住所が異なるデータを抽出することにより、上記住所表示変更用データを作成する方法も考えられる。しかしながら、単に電話番号のみで上記作業を行う場合には、件数が膨大であるため、その処理に時間を要するという問題を有する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は上記従来の欠点に鑑みてなされたものであって、この発明の課題は、容易且つ確実に住所録データの変更ができる住所表示変更用データを作成する方法及びシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は上記の課題を解決すべくなされたものであり、本願発明に係る住所表示変更用データの作成方法は、データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成する方法であって、作成システムが読み込めるように、住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データを用意し、前記作成システムは、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成することを特徴とする。
【０００７】
また、本願請求項７記載の住所表示変更用データ作成システムは、データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する住所表示変更用データ作成システムであって、前記処理手段は、住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データに基づいて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成するよう設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本願請求項１３記載の発明に係る住所表示変更用データ作成プログラムは、データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換えるために用いられる住所表示変更用データを作成するための作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた住所表示変更用データ作成プログラムであって、前記処理手段が、住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データに基づいて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成するよう設けられていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成からなる本願発明によれば、旧住所データと新住所データとが関連づけられた住所表示変更用データが作成されるので、この住所表示変更用データを用いて住所録データを一括で変更することが可能となる。また、この住所表示変更用データの作成に際しては、概略住所データと居住者特定データと住所表示データとを有する新旧の住所データを用いて、居住者特定データのみならず概略住所データもキーとして作成するものであるので、電話番号のみをキーとする方法に比して、作成のための処理を簡易に行い得る。
【００１０】
ここで、概略住所データとしては、住所表示の一定範囲の情報に関連するものであれば、郵便番号等を利用することも可能であるが、住所表示の一定範囲の情報についてコード化された住所コードを用いることが好ましい。
【００１１】
また、前記居住者特定データとしては、その住所に存在する居住者（個人のみならず法人を含む）を特定することのできるデータであれば電話番号を利用することも可能であるが、その住所表示に存在する居住者の氏名データ（例えば個人の場合には姓名、法人等の場合には名称）を用いることが好ましい。
【００１２】
なお、上記概略住所データ等を有する住所データとしては、例えば、地図メーカが作成する住所データを用いることができ、より具体的には、昨年度の住所データ（旧住所データ）と本年度の住所データ（新住所データ）とを用意して、両者のデータについて住所コード及び氏名・名称を利用して、前記住所表示変更用データを作成することができる。
【００１３】
また、本願発明にあっては、上述のように作成された住所表示変更用データをもとに住所録を変更するものも意図する範囲内である。
【００１４】
つまり、本願請求項６記載の発明に係る住所録データ変更方法は、データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換える住所録データ変更方法であって、作成システムが読み込めるように、住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データを用意し、前記作成システムは、前記旧住所データ及び新住所データに含まれる各データについて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、変更システムは、上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換えることを特徴とする。
【００１５】
また、本願請求項１２記載の発明に係る住所録データ変更システムは、データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換える住所録データ変更システムであって、前記処理手段は、住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データに基づいて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換えることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本願請求項１８記載の住所録データ変更プログラムは、データベースの住所録データについて、旧住所表示を新住所表示に書き換える住所録データ変更プログラムであって、前記処理手段が、住所表示に関する住所表示データと住所表示の一定範囲の情報に関連する概略住所データと前記住所表示データに対応した居住者特定データとを有する旧住所データ、及び、前記住所表示データと前記概略住所データと前記居住者特定データとを有する新住所データに基づいて、前記概略住所データ及び居住者特定データの双方が対応するとともに住所表示データ同士が相違すると判断したデータが存在する場合に、その旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけてなる住所表示変更用データを作成し、上記作成された住所表示変更用データの旧住所表示データが、住所録データの住所表示データと一致するかを判断し、一致すると判断した場合には、住所録データの住所表示データを、前記住所表示変更用データにおいて対応する新住所表示データに書き換えるように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
このように、上記住所表示変更用データを用いることにより、住所録データについて、迅速に新しい住所表示データに変更することが可能となる。
【００１８】
また、本願発明にあっては、上記住所表示変更用データの作成に関して、新旧の概略住所データが対応付けられた概略住所データマスタを利用することが好ましい。
つまり、作成システム（の処理手段）が、概略住所データマスタに基づいて概略住所データが変更された地域を特定して、この特定された地域の新旧の住所データについて、居住者特定データが対応するとともに住所表示データ同士が相違するかの判断を行って、住所表示変更用データを作成する構成を採用することが好ましい。
これにより、地番変更により住所表記及び概略住所データが変更された地域について、住所表示変更用データをスムーズに作成することができる。
【００１９】
また、上記構成を採用する場合には、以下の手順により住所表示変更用データを作成することが好ましい。
つまり、概略住所データマスタから概略住所データが変更された新旧の概略住所データを抽出する手順、抽出された新旧の概略住所データに基づいて、旧概略住所データに相当する複数のデータを旧住所データから抽出するとともに新概略住所データに相当する複数のデータを新住所データから抽出する手順、前記新旧の住所データの一方から抽出した複数のデータから居住者特定データを抽出する手順、この抽出した居住者特定データについて、前記新旧の住所データの他方から抽出した複数のデータの中から検索する手順、検索された居住者特定データに対応する住所表示データと、前記抽出した居住者特定データに対応する住所表示データとを比較する手順、比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、住所表示変更用データテーブルに記憶させる手順、両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記新旧の住所データの一方から抽出した複数のデータにおいて、次の居住者特定データが残存する場合には、そのデータを抽出して上記手順を繰り返し、次の居住者データが残存しない場合には、概略住所データマスタから概略住所データが変更された次の新旧の概略住所データを抽出して、上記手順を繰り返すように構成することが好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態について、以下、図面を参酌しつつ説明する。なお、図１は、本実施形態の全体構成を説明するための概略的説明図である。図２は、同実施形態の住所表示変更用データを作成する際に用いられる住所コードマスタ及び新旧住所データを説明するための概略説明図である。図３は、同実施形態の住所表示変更用データを説明するための概略説明図である。図４は、同実施形態のシステムの動作方法のフローチャートである。
【００２１】
まず、本実施形態の全体構成について説明すると、図１に示すように、本実施形態のシステムは、住所表示変更用データ作成システム１００（以下、適宜「作成システム」という）、及び、住所録データ変更システム２００（以下、適宜「変更システム」という）から構成されるものである。
【００２２】
ここで、住所録データ変更システム２００は、顧客名簿等の複数の住所表示データを有する住所データが記憶されたハードディスク記憶部等の記憶手段２２０（データベース）、及び、該記憶手段２２０のデータについて各種の処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段２１０を有している。
【００２３】
また、前記住所表示変更用データ作成システム１００は、作成された住所表示変更用データ等のデータを記憶するための記憶手段１２０、及び、該記憶手段１２０のデータについて各種の処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段１１０を有している。
【００２４】
また、上記各システム１００，２００は、それぞれＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からデータを読み取り可能な読取手段（図示省略）、記憶媒体にデータを書き込むための書き込み手段（図示省略）、インターネット等のネットワークを介してデータを送受信可能な送受信手段（図示省略）、データを表示可能なＣＲＴ等の表示手段、マウスやキーボード等の入力手段（図示省略）等を備えている。なお、読取手段と書き込み手段とは、物理的に同一のもの（例えばＣＤ−ＲＷ装置等）から構成することが可能である。
【００２５】
上記住所表示変更用データ作成システム１００は、処理手段１１０が住所表示変更用データを作成するものであるが、この住所表示変更用データを作成するに際しては、住所コードを有する新旧の住所データと、この新旧の住所コードの対応付けられた住所コードマスタ（概略住所データマスタ）とが用意される。
なお、上記住所データ及び概略住所データマスタは、例えば、記録媒体に記録された状態で用意され、前記システムの読取手段によってシステムに読み込まれることになる。なお、ここで、上記住所データ等は、例えば、インターネット等のネットワーク及び送受信手段を介してシステムが受け取ることも可能である。
【００２６】
この用意される新旧の住所データは、住所表示データと住所コード（概略住所データ）と氏名データ（居住者特定データ）とを有するものである。ここで、住所表示データは、住所表示に関するデータであり、例えば、○○県○○市○○町○丁目○番○号のようなデータである。また、住所コードは、住所表示の一定範囲の情報に関連して付された文字列（数字列）からなるものであり、例えば、○○県○○市○○町○丁目までの情報を特定できるような文字列から構成され、より具体的には、○○県、○○市、○○町、○丁目がそれぞれコード化され、このコードが羅列されて構成されるものである。また、氏名データは、個人の場合には姓と名とからなるデータであり、法人等の場合には名称からなるデータである。
【００２７】
この新旧の住所データは、前記住所表示データ等のみならず、その居住者の電話番号のデータも含んでいる。また、各住所データは、前記住所表示データに対応付けられた地図上の座標に関連する座標データが記憶されている。この座標データは、このデータをもとに地図表示が可能なデータであり、地図メーカが地図を作成する際に用いるものを用いることができる。
【００２８】
また、前記住所コードマスタは、新旧の住所データが有する住所コード同士が対応付けられているものであり、より詳しくは、同一の住所に関して旧住所データが有する住所コードと新住所データが有する住所コードとが対応付けられた住所コード対応データを複数有するものである。
【００２９】
前記住所表示変更用データ作成システム１００の記憶手段１２０には、処理手段１１０に対して後述する処理を行わせる住所表示変更用データ作成プログラムが記憶されており、該プログラムに基いて処理手段１１０は、以下のような処理を行う。
【００３０】
つまり、処理手段１１０は、まず与えられた住所コードマスタから新旧の住所コードが異なる住所コード対応データを抽出して住所コード対応データテーブルを作成する手順（Ｓ１０１）を行うように設けられている。
【００３１】
そして、処理手段１１０は、前記手順（Ｓ１０１）により作成された住所コード対応データテーブルから一つの住所コード対応データを抽出する手順（Ｓ１０３）を行うように設けられている。
【００３２】
処理手段１１０は、上記抽出した住所コード対応データの旧住所コードに相当する複数の組データを旧住所データから抽出する手順（Ｓ１０５）、及び、該住所コード対応データの新住所コードに相当する複数の組データを新住所データから抽出する手順（Ｓ１０７）を行う。ここで、組データとは、住所コードとそれに対応つけられた氏名データ及び住所表示データを含むものである。
【００３３】
そして、処理手段１１０は、前記新住所データから抽出した組データのうち一つの氏名データを抽出する手順（Ｓ１０９）、抽出した氏名データについて前記旧住所データから複数抽出した組データの中から検索する手順（Ｓ１１１）を行うように設けられている。この検索に際しては、一定の相違については、同一であると判断するように設けることも可能であり、例えば「斎」と「斉」とは同一であると認識するように設けることも可能である。
【００３４】
処理手段１１０は、この検索手順の結果、検索された氏名データに対応する住所表示データが検出された場合には、前記抽出した氏名データに対応する住所表示データと検索された住所表示データとを比較する手順（Ｓ１１３）を行うように設けられている。
【００３５】
そして、処理手段１１０は、上記比較の結果、新旧の住所表示データが不一致と判断した場合には、旧住所データに基く住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データに基く住所表示データを新住所表示データとして、住所表示変更用データテーブルに記憶させる手順（Ｓ１１５）を行うように設けられている。ここで、上記比較に際しては、処理手段１１０は、その表示形式のみの相違については、同一であると判断するように設けられている。つまり、例えば「４丁目３番２５号」と「４−３−２５」とが存在する場合には、両者が同一であると認識するように設けられている。
また、処理手段１１０は、上記手順に際しては、メモリに住所表示変更用データテーブルを用意しており、この住所表示変更用データテーブルは、新住所表示データ及び旧住所表示データの記入欄を有している。なお、この住所表示変更用データテーブルには、新旧の住所コードの記入欄を設けることも可能である。 また、上記住所表示変更用データテーブルが、住所表示の変更時に関連する変更時データが入力される欄を有することも可能である。このように、変更時データとしては、例えば、住所表示変更用データを作成するために使用した新住所データの作成年月を上記住所表示変更用データに関連付けて住所表示変更用データテーブルに記憶できるように設けることも可能である。このように住所表示の変更時データを関連づけておくことにより、複数の住所表示変更用データが順次作成されていった場合に、各情報についての管理（例えば住所表示変更用データの消去等）を簡易に行い得る。なお、上記説明における変更時データとは、各住所表示変更用データを区別するためのものであり、厳格に月日（○月○日）や時間（○時○分）を有するものに限られず、例えば、年月（○年○月）のみからなるデータを利用できる。また、この変更時データとしては、使用する新住所データの作成日としているが、各住所表示変更用データの区別が行い得るものであれば、その他の基準による日時でも採用可能である。
【００３６】
また、処理手段１１０は、上記記憶の手順（Ｓ１１５）の後、及び、上記比較手順（Ｓ１１３）の結果、新旧の住所表示データが一致すると判断した場合、並びに、上記検索手順（Ｓ１１１）の結果、旧住所データから抽出した組データに該当する氏名データが検出されない場合には、新住所データから抽出した組データにおいて次の氏名データが残存する場合には、その組データの氏名データを抽出（Ｓ１０９）して上記手順（検索・対比・記憶（Ｓ１１１〜Ｓ１１５））を繰り返すように設けられている。
【００３７】
また、処理手段１１０は、新住所データから抽出した組データにおいて次のデータが残存しない場合には、住所コード対応データテーブルから次の住所コード対応データを抽出（Ｓ１０３）して、上記手順（組データの抽出・検索・対比・記憶（Ｓ１０５〜Ｓ１１５））を繰り返すように設けられている。また、処理手段１１０は、前記住所コード対応データが存在しない場合には、その処理を終了する手順（Ｓ１１７）を行うように設けられている。また、処理手段１１０は、書き込み手段に対して、上述のようにして作成された住所表示変更用データテーブルを記録媒体３００に書き込み処理を行わせるように設けられている。
【００３８】
前記住所録データ変更システム２００の記憶手段２２０には、処理手段２１０に対して後述する処理を行わせる住所録データ変更用プログラムが記憶されており、該プログラムに基いて処理手段２１０は、以下のような処理を行う。
【００３９】
つまり、処理手段２１０は、上記住所表示変更用データテーブルが記憶された記憶媒体３００から読取手段を介して住所表示変更用データテーブルを受け取る（Ｓ２０１）ように設けられている。なお、ここで、上記住所表示変更用データテーブルは、例えば、インターネット等のネットワーク４００及び送受信手段を介して変更システム２００が受け取ることも可能である。
【００４０】
また、該処理手段２１０は、受け取った住所表示変更用データテーブルから旧住所表示データを抽出（Ｓ２０３）し、この旧住所表示データに対応する住所表示データが記憶手段２２０の住所録データの中に存在するかを検索（Ｓ２０５）するように設けられている。この検索に際しては、処理手段２１０は、その表示形式のみの相違については、同一である（対応するデータである）と判断するように設けられている。つまり、「４丁目３番２５号」と「４−３−２５」とは同一であると認識するように設けられている。
【００４１】
また、処理手段２１０は、上記検索手順（Ｓ２０５）の結果、対応する住所表示データが住所録に存在すると判断した場合には、その住所録データの住所表示データを、住所表示変更用データテーブルの新住所表示データに書き換える手順（Ｓ２０７）を行うように設けられている。なお、この書き換えたデータについて、履歴データとして記憶手段２２０に記憶させるように設けることも可能である。
【００４２】
また、処理手段２１０は、上記書き換え手順（Ｓ２０７）の後に、さらに、住所表示変更用データテーブルの旧住所表示データが残存するか否かを判断し、残存する場合には、次の旧住所表示データを抽出（Ｓ２０３）して上記手順（旧住所表示データの検索・書き換え（Ｓ２０５〜Ｓ２０７））を繰り返すように設けられている。なお、上記検索手順（Ｓ２０５）の結果、住所録データに対応する住所表示データが存在しないと判断された場合も、上述のような処理がなされる。
【００４３】
また、処理手段２１０は、上記の次の旧住所表示データの存否を判断した際に、残存しないと判断した場合には、処理を終了する手順（Ｓ２０９）を行うように設けられている。
【００４４】
本実施形態のシステムは上記構成からなるが、次に本実施形態のシステムの動作方法について概説するが、本実施形態の動作方法は、作成システム１００により住所表示変更用データを作成する工程（Ｓ１００）と、変更システム２００により住所録データを書き換える工程（Ｓ２００）とからなる。
【００４５】
作成システム１００により住所表示変更用データを作成する工程（以下、「作成工程」と呼ぶことがある）は、用意された住所コードマスタから住所コード対応データテーブルを処理手段１１０が作成する手順（Ｓ１０１）、作成された住所コード対応データテーブルから一つの住所コード対応データを抽出する手順（Ｓ１０３）、抽出した住所コード対応データの新旧の住所コードに基いて新旧の住所データからそれぞれ複数の組データを抽出する手順（Ｓ１０５，Ｓ１０７）、新住所データから抽出した組データのうち一つの氏名データを抽出する手順（Ｓ１０９）、抽出した氏名データについて前記旧住所データから複数抽出した組データの中から検索する手順（Ｓ１１１）、検索された住所表示データと抽出した氏名データとを比較する手順（Ｓ１１３）、両者の住所表示データが不一致と判断される場合に旧住所データの住所表示データを旧住所表示データとするとともに新住所データの住所表示データを新住所表示データとして住所表示変更用データテーブルに記憶させる手順（Ｓ１１５）とを備える。
【００４６】
また、作成工程（Ｓ１００）は、上記記憶手順の後（Ｓ１１５）、及び、上記比較（Ｓ１１３）の結果、新旧の住所表示データが一致すると判断した場合、並びに、上記検索（Ｓ１１１）の結果、旧住所データから抽出した組データに該当する氏名データが検出されない場合には、新住所データから抽出した組データにおいて、次のデータが残存する場合には、その組データの氏名データを抽出（Ｓ１０９）して上記手順（Ｓ１１１〜Ｓ１１５）を繰り返し、次のデータが残存しない場合には、住所コード対応データテーブルから次の住所コード対応データを抽出（Ｓ１０３）して、上記手順（Ｓ１０５〜Ｓ１１５）を繰り返し、前記住所コード対応データが存在しない場合、その処理を終了する（Ｓ１１７）。
【００４７】
また、変更システム２００により住所録データを書き換える工程（以下、「変更工程」と呼ぶことがある）に際して、まず変更システム２００は、上記作成工程（Ｓ１００）により作成された住所表示変更用データを受け取る（Ｓ２０１）。
【００４８】
この変更工程（Ｓ２００）は、受け取った住所表示変更用データテーブルから旧住所表示データを処理手段２１０が抽出する手順（Ｓ２０３）、この旧住所表示データに対応する住所表示データが記憶手段２２０の住所録データの中に存在するかを処理手段２１０が検索する手順（Ｓ２０５）を備えている。
【００４９】
上記検索手順（Ｓ２０５）の結果、対応する住所表示データが住所録に存在する場合、処理手段２１０は、その住所録データの住所表示データを、住所表示変更用データテーブルの新住所表示データに書き換える手順（Ｓ２０７）を行う。
【００５０】
上記検索手順（Ｓ２０５）において該当するデータが存在しない場合、及び、上記書き換え手順（Ｓ２０７）の後に、処理手段２１０は、残存する場合には、次の旧住所表示データを抽出して上記手順（Ｓ２０３〜Ｓ２０７）を繰り返す。一方、残存するデータがない場合には、処理手段２１０は、処理の終了手順（Ｓ２０９）を行う。
【００５１】
上記構成からなる本実施形態によれば、旧住所表示データと新住所表示データとが関連づけられた住所表示変更用データが容易に作成され、この住所表示変更用データを用いて変更システム２００が住所録データを一括で変更することが可能となり、その住所録データの変更作業を簡便に行い得る。
【００５２】
また、住所表示変更用データの作成に際して、住所コード及び氏名データを用いているので、容易且つ迅速に住所表示変更用データを作成できるという利点を有する。
【００５３】
なお、本願発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本願発明の範囲内において適宜設計変更可能である。
【００５４】
つまり、上記実施形態においては、概略住所データとして住所コードを利用し、また、居住者特定データとして氏名データを利用したものについて説明したが、本願発明はこれらに限定されるものではない。例えば、居住者特定データとして、電話番号や座標データをコード化した座標コードを用いることも適宜設計変更可能な事項である。
【００５５】
また、上記住所表示変更用データを作成する際に、郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成することも可能である。つまり、組データから抽出した氏名データについて、他方の組データから検索した再に、該当するデータが存在しない場合に、処理手段が、旧住所データの住所表示データ及び氏名データを不着情報として不着情報データテーブルに記憶させるように構成することも可能である。
【００５６】
また、上記実施形態の図示例では住所表示データを一連に表示しているが、例えば、都道府県名、市町村名、番地のように区分けして用いることも可能である。
【００５７】
また、上記実施形態においては、変更システム２００が住所表示データから旧住所表示データを抽出して、この抽出したデータが記憶手段２２０の住所録データに存在するかを検索するものについて説明したが、変更システム２００が住所録データから住所表示データを抽出して、これが住所表示変更用データの旧住所表示データに存在しないかを検索するように設けることも可能である。
【００５８】
【発明の効果】
上述のように、本願発明は上記構成からなるため、旧住所表示データと新住所表示データとが関連づけられた住所表示変更用データが容易に作成され、この住所表示変更用データを用いて住所録データを一括で変更することが可能となり、その住所録データの変更作業を簡便に行い得る。また、この住所表示変更用データの作成に際して、概略住所データ及び居住者特定データを利用するため、容易且つ迅速に住所変更用データの作成が可能となる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態の全体構成を説明するための概略的説明図である。
【図２】同実施形態の住所表示変更用データを作成する際に用いられる住所コードマスタ及び新旧住所データを説明するための概略説明図である。
【図３】同実施形態の住所表示変更用データを説明するための概略説明図である。
【図４】同実施形態のシステムの動作方法のフローチャートである。
【符号の説明】
１００  作成システム
１１０  処理手段
１２０  記憶手段
２００  変更システム
２１０  処理手段
２２０  記憶手段
３００  記録媒体
４００  ネットワーク
【図１】
2004192572.tif 000003
【図２】
2004192572.tif 000004
【図３】
2004192572.tif 000005
【図４】
2004192572.tif 000006