(57)【要約】【課題】  一時的に保存されたメールを再送信する際に、呼損が発生する確率が低減したメール再送方法を提供する。【解決手段】  本発明のメール再送方法は、サーバ側の障害でメールが受け付けられなかった場合に、タイマを起動して該タイマ時間が経過したらメモリに保存されたメールを再送信するようにしたことを特徴とする。これにより、圏外でメールを送信した場合には、自動的に圏内か圏外かを判断して、改めてメール送信ボタンを押下することなく、自動的に再送信することが可能となるので、メール送信のし忘れを未然に防止することが可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信できなかったメールを一時的にメモリに保存し、圏内に移動した場合に前記メモリに保存されたメールを自動的に再送信するメール再送方法であって、
サーバ側の障害でメールが受け付けられなかった場合に、タイマを起動して該タイマ時間が経過したら前記メモリに保存されたメールを再送信するようにしたことを特徴とするメール再送方法。
【請求項２】
前記タイマを起動するとともに送信回数をカウントするカウンタを起動して、該カウンタのカウント値に応じて前記タイマのタイマ時間を設定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のメール再送方法。
【請求項３】
前記メモリに保存されたメールが送信できなかった場合に、圏内か圏外かを決定するための受信電界強度の基準値を送信できなかった回数に応じて上昇させるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメール再送方法。
【請求項４】
送信できなかったメールを一時的にメモリに保存し、圏内に移動した場合に前記メモリに保存されたメールを自動的に再送信するメール再送方法であって、
サーバ側の障害でメールが受け付けられなかった場合に、前記サーバ側からの障害回復のメッセージを受信したら前記メモリに保存されたメールを再送信するようにしたことを特徴とするメール再送方法。
【請求項５】
前記障害回復のメッセージを受信したらランダムタイマを起動して、該ランダムタイマのタイマ時間が経過したら前記メモリに保存されたメールを再送信するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のメール再送方法。
【請求項６】
前記メモリに保存されたメールが送信できなかった場合に、圏内か圏外かを決定するための受信電界強度の基準値を送信できなかった回数に応じて上昇させるようにしたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のメール再送方法。
【請求項７】
送信できなかったメールを一時的にメモリに保存する際に、該メールに再送メールである旨の情報を付加するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のメール再送方法。
【請求項８】
無線基地局との間で無線通信を行ってメールを送信することができる携帯通信端末装置であって、
前記無線基地局との間の無線回線の電波状態に基づいて、該無線基地局との間で無線通信が可能な状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により無線通信が可能な状態にあると判定された場合に、前記無線基地局に対してメールを送信するメール送信手段と、
前記メール送信手段により送信されたメールがサーバ側の障害により受け付けられなかった場合に、所定時間が経過した後に前記メールを前記無線基地局に対して再送信する再送信手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項９】
前記再送信手段による再送信回数に応じて前記所定時間を決定するようにしたことを特徴とする請求項８に記載の携帯通信端末装置。
【請求項１０】
無線基地局との間で無線通信を行ってメールを送信することができる携帯通信端末装置であって、
前記無線基地局との間の無線回線の電波状態に基づいて、該無線基地局との間で無線通信が可能な状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により無線通信が可能な状態にあると判定された場合に、前記無線基地局に対してメールを送信するメール送信手段と、
前記サーバ側の障害発生の有無情報を受信する受信手段と、
前記メール送信手段により送信されたメールがサーバ側の障害により受け付けられなかった場合に、前記受信手段が受信した前記有無情報に基づいて前記メールを前記無線基地局に対して再送信する再送信手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項１１】
前記再送信手段はランダムな値から得られた待ち時間が経過した後、前記メールを前記無線基地局に対して再送信するようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の携帯通信端末装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記電波状態の測定値と基準値とを比較することにより前記無線基地局との間で無線通信が可能な状態にあるか否かを判定し、
前記メール送信手段により送信されたメールが前記無線基地局に届かなかった場合に、前記電波状態の基準値を変化させるようにしたことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の携帯通信端末装置。
【請求項１３】
前記再送信手段は、再送信である旨の情報を付加して前記メールを再送信するようにしたことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の携帯通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信機能を備えた携帯電話機、ＰＨＳ（personal handy-phone system）あるいはＰＤＡ（personal digital assistants）などの携帯通信端末に係り、特に、送信できなかったメールを一時的にメモリに保存し、圏内に移動した場合にメモリに保存されたメールを自動的に再送信するメール再送方法およびこれに適した携帯通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メール機能を備えた携帯電話機が実用化されている。この種の携帯電話機においては、電子メールの送信時には、携帯電話機から無線基地局（ＢＳ）に無線によってアクセスし、さらに無線基地局（ＢＳ）から有線で電子メールサーバにアクセスし、ユーザが作成、編集した送信メールを電子メールサーバに送信する。また、電子メールの受信時には、携帯電話機から無線基地局（ＢＳ）に無線によってアクセスし、さらに無線基地局（ＢＳ）から有線で電子メールサーバにアクセスし、電子メールサーバに蓄積された自機宛の受信メールを携帯電話機で受信して、ＬＣＤ表示部等に表示する。このような無線を用いた電子メールは、携帯電話機に限らず、他のＰＨＳあるいはＰＤＡなどの携帯通信端末装置においても同様に実用化されている。
【０００３】
ところで、上述のような無線を介した電子メールは、有線だけを使う電子メールと異なり、電子メールを通信する時の電波状況により、通信が失敗する可能性が高い。そして、電子メール通信が失敗する度に、オペレータ（ユーザ）がリトライオペレーションをしなければならないのでは、使い勝手が非常に悪い。そこで、無線による電子メールの成功率を向上でき、効率的に電子メール通信を行うことができる無線通信装置が特許文献１にて提案されるようになった。
【０００４】
この特許文献１にて提案された無線通信装置においては、電子メールの送受信処理時に電波の受信レベル（受信電界強度）を検出して通信可能状態か否かを判定する。判定の結果、通信可能状態と判定された場合に電子メールの送受信処理を行うようにしている。このため、無線による電子メールの成功率が向上でき、電子メール通信の失敗をなくすことが可能となって、効率的に電子メール通信を行えるようになる。
【０００５】
また、電波の受信レベル（受信電界強度）が弱くて通信不可能な状態（圏外）にある時は、送信メールを保留（記憶）させた後、電波の受信レベル（受信電界強度）を監視して通信可能状態（圏内）になった時に、電子メールの再送信を自動的に開始するようにしている。これにより、オペレータ（ユーザ）は、どのような電波状況にある時でも一度のメール送信操作で送信を完了することができるようになる。
【特許文献１】特開２０００−２０１２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にて提案された無線通信装置においては、電波の受信レベルが回復して受信電界強度が向上しても、ネットワークやメールサーバ側で障害が発生している場合には、メールを再送信しても再び送信エラーになるという問題がある。また、ネットワークやメールサーバ側で障害が発生している場合には、電波の受信レベルが回復したときにメールの再送信を行うと、多数の移動機から一斉に送信される事態が生じるので、回線がビジーになって、再びエラーが発生するという問題が生じる。
【０００７】
また、特許文献１にて提案された無線通信装置においては、電界強度閾値の具体的な設定方法や適切値が示されていないため、表示画面において通常の受信レベルに回復したとしても、メールを再送信すると再び送信エラーが生じるという問題も生じた。また、急ぎのメールであっても、再送信を余儀なくされたことが受信者には分からなく、受信者に対して不義理になるという問題も生じた。さらに、複合モード移動機においては、各モードに対応した電界強度閾値を設定する必要があるため、電界強度の設定が複雑で面倒であるという問題が生じた。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、一時的に保存されたメールを再送信する際に、呼損が発生する確率が低減したメール再送方法を提供するとともに、これに適した携帯通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のメール再送方法は、メールサーバやネットワークなどのサーバ側の障害でメールが受け付けられなかった場合に、タイマを起動して該タイマ時間が経過したらメモリに保存されたメールを再送信するようにしたことを特徴とする。これにより、圏外でメールを送信した場合には、自動的に圏内か圏外かを判断して、改めてメール送信ボタンを押下することなく、自動的に再送信することが可能となるので、メール送信のし忘れを未然に防止することが可能となる。
【００１０】
この場合、設定したタイマ時間に応じて再度メールを再送することとなるので、再送成功の確率が向上するとともに、メールの送信忘れを防止することができる。そして、送信が失敗する毎にカウント値を増大させ、増大させたカウント値に応じてタイマ時間を設定するようにすると、大量の呼損を発生させることを未然に防止できるようになる。
【００１１】
なお、受信電界強度（ＲＳＳＩ）を測定した際には瞬間的に圏内レベルであったものが、基準値と比較した後に圏外になる場合、再度、受信電界強度を測定しても、同じことを繰り返す結果になる可能性が高く、呼損を発生させる不都合を生じることになる。そこで、本発明においては、メモリに保存されたメールが送信できなかった場合に、受信電界強度を比較するための基準値（閾値）を送信できなかった回数に応じて上昇させるようにしている。これにより、無線の影響による呼損の発生を防止することが可能となり、メール再送確率を向上させることができるようになる。
【００１２】
また、本発明のメール再送方法は、メールサーバやネットワークなどのサーバ側の障害でメールが受け付けられなかった場合に、サーバ側からの障害回復のメッセージを受信したらメモリに保存されたメールを再送信するようにしている。これにより、障害が回復した旨の通知（回復通知）を受けるまでは再送信することがないので、呼損を減少させることが可能になるとともに、再送信の機会を逸することも未然に防止することができるようになる。
【００１３】
この場合、障害回復のメッセージを受信したらランダムタイマを起動して、該ランダムタイマの時間が経過したらメモリに保存されたメールを再送信するようにすると、無線基地局（ＢＳ）から回復通知を受信しても、各携帯電話機が一斉に再送信することがなくなるので輻輳を招来する恐れを防止できるようになる。なお、送信できなかったメールを一時的にメモリに保存する際に、該メールに再送メールである旨の情報を付加するようにすると、メールを受け取ったユーザが再送信メールであることが分かる。このため、受信者に再送信が余儀なくされたということを理解されるようになるので、受信者に対して不義理になるという問題も生じなくなる。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明の携帯通信端末装置は、無線基地局との間の無線回線の電波状態に基づいて、この無線基地局との間で無線通信が可能な状態にあるか否かを判定する判定手段と、この判定手段により無線通信が可能な状態にあると判定された場合に、無線基地局に対してメールを送信するメール送信手段と、メール送信手段により送信されたメールがサーバ側の障害により受け付けられなかった場合に、所定時間が経過した後に、メールを無線基地局に対して再送信する再送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
このような判定手段と、メール送信手段と、再送信手段とを備えることにより、所定の時間が経過すれば、再度、メール送信ボタンを押下することなく、自動的にメールを再送信することが可能な携帯通信端末装置が得られる。この場合、再送信回数に応じて所定時間を決定するようにすると、大量の呼損の発生を未然に防止できるとともに、再送成功の確率が向上した携帯通信端末装置が得られる。
【００１６】
また、サーバ側の障害発生の有無情報を受信する受信手段を備えるようにすると共に、メール送信手段により送信されたメールがサーバ側の障害により受け付けられなかった場合に、受信手段が受信した障害発生の有無情報に基づいてメールを無線基地局に対して再送信する再送信手段を備えるようにしてもよい。このように、障害発生の有無情報に基づいてメールを再送信するようにすると、即ち、障害が発生している場合は再送信を中止し、障害が回復している場合は再送信を行うようにすると、呼損の発生を一層、防止することが可能となる。
【００１７】
この場合、ランダムな値から得られた待ち時間が経過した後、メールを再送信するようにするのが望ましい。また、判定手段は電波状態の測定値と基準値とを比較することにより無線基地局との間で無線通信が可能な状態にあるか否かを判定し、メール送信手段により送信されたメールが無線基地局に届かなかった場合に、電波状態の基準値を変化させるようにするのが望ましい。さらに、メールに再送メールである旨の情報を付加するようにするのが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
上述したように、本発明においては、メールサーバやネットワークなどのサーバ側の障害でメールが受け付けられなかった場合に、タイマを起動してタイマ時間が経過したらメモリに保存されたメールを再送信するようにしているので、圏外でメールを送信した場合には、改めてメール送信ボタンを押下することなく、自動的に再送信することが可能となり、メール送信のし忘れを未然に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
ついで、本発明の一実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。なお、図１は携帯電話機１０の構成例を示すブロック図である。また、図２は、図１の携帯電話機のＣＰＵが実行する第１実施例の処理動作を示すフローチャートである。同様に、図３は第２実施例の処理動作を示すフローチャートであり、図４は第３実施例の処理動作を示すフローチャートであり、図５は第４実施例の処理動作を示すフローチャートであり、図６は第５実施例の処理動作を示すフローチャートである。図１に示す携帯電話機１０は、無線基地局（図示せず）との間で無線通信をすることにより、移動体通信網に接続される。この移動通信網には、無線基地局、基地局制御装置、サーバ及び交換機等が接続されている。そして、ここでは、これらの無線基地局、基地局制御装置、サーバ及び交換機等の移動体通信網に接続された側をサーバ側と呼ぶこととする。
【００２０】
１．携帯通信端末（携帯電話機）
以下に、本実施の形態の携帯通信端末（携帯電話機）１０の概略構成を図１に基づいて説明する。帯通信端末（携帯電話機）１０は、アンテナＡＮＴと、中央処理装置（Central Processing Unit：ＣＰＵ）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）／ＲＡＭ（Random Access Memory）よりなるメモリ１２と、表示部１３と、キー入力部１４と、受信部１５および送信部１６と、シンセサイザ１７と、信号処理部１８と、マイク（ＭＩＣ）１８ａと、スピーカ（ＳＰ）１８ｂと、バイブレータ１８ｃと、内部バス（以下、単に「バス」という）１９とを備えている。ここで、ＣＰＵ１１は、電話機能プログラムを実行することにより携帯電話機１０の各部の動作を制御するシステム制御部であり、動作時の経過時間を示したり、特定の時間間隔でタイマ割込を発生するタイマや所定の動作回数をカウントするカウンタを備えている。
【００２１】
ＲＯＭ／ＲＡＭよりなるメモリ１２において、ＲＯＭにはＣＰＵ１１が実行する送信処理や受信処理の各種電話機能プログラムや、設定された相手先へ自動発信する自動発信処理等のプログラムが格納されている。また、ＲＡＭには自動発信する相手先の電話番号や、取り込んだ自機の位置情報や、ユーザ設定データ格納エリア、およびＣＰＵ１１のワークエリア等が設定されている。表示部１３は表示駆動回路および表示画面などにより構成されている。また、キー入力部１４はキーボードを備えていて、入力されたキーは表示画面に表示されるようになされている。そして、これらの各機能ブロックはバス１９を介してデータや命令の授受を行っている。
【００２２】
アンテナＡＮＴは受信部１５および送信部１６に接続されており、これらの受信部１５および送信部１６にはシンセサイザ１７が接続されている。そして、受信部１５および送信部１６は信号処理部１８およびバス１９を介してＣＰＵ１１に接続されている。信号処理部１８には音声コーデック回路およびチャネルコーデック回路を備えており、音声コーデック回路は受話信号あるいは音声信号を復号すると共に、入力された送話信号を音声圧縮符号化している。チャネルコーデック回路は、データの圧縮／伸長処理やスクランブル／デスクランブル処理を行っており、例えば受信した信号がデータであった場合は、チャネルコーデック回路に供給されたデータのデスクランブル処理および伸長処理を行って、再生されたデータが出力される。
【００２３】
このように構成される携帯電話機１０において、通話相手の着呼に応答して、ＣＰＵ１１は着呼処理を実行する。つまり、ＣＰＵ１１は、信号処理部１８を制御して、スピーカ１８ｂから着信音または着信メロディのような呼び出し音を出力したり、バイブレータ１８ｃを作動させてユーザに着信を認識させるようにしている。ユーザは、呼び出し音によって“着信（着呼）あり”を認識し、キー入力部１４を用いて着信操作を入力する。したがって、接続状態が確立され、ＣＰＵ１１は通話処理を実行する。つまり、通話相手の音声信号がアンテナＡＮＴで受信され、受信部１５、信号処理部１８を介してスピーカ１８ｂから通話相手の音声信号が出力される。
【００２４】
一方、ユーザの音声信号は、マイク１８ａから入力され、信号処理部１８および送信部１６を介してアンテナＡＮＴから送信される。また、ユーザは、キー入力部１４を用いて所望の通話相手の電話番号を入力することができる。ユーザが電話番号を入力すると、これに応答してＣＰＵ１１が表示部１３を制御して、表示部のディスプレイ（図示せず）に電話番号を表示する。続いて、ユーザがキー入力部１４を用いて発呼を指示すると、ＣＰＵ１１は発呼処理を実行する。そして、接続状態が確立されると、ＣＰＵ１１は上述のような通話処理を実行する。
【００２５】
また、携帯通信端末（携帯電話機）１０では、メールサーバから電子メールの着信通知がアンテナＡＮＴで受信され、受信部１５、信号処理部１８およびバス１９を介してＣＰＵ１１に取り込まれる。したがって、ＣＰＵ１１は、着信通知に応じて着信処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ１１は、信号処理部１８を制御して、電子メールの着信音や着信メロディをスピーカ１８ｂから出力する。また、ＣＰＵ１１は、表示部１３を制御して、表示部１３のディスプレイに“メッセージがあります。”などのメッセージを表示することもできる。これに応じてユーザは、キー入力部１４を操作して、メールサーバにアクセスし、電子メールを受信することができる。
【００２６】
具体的には、アンテナＡＮＴで受信された電子メールは、受信部１５，信号処理部１８およびバス１９を介してＣＰＵ１１に一端取り込まれ、ＣＰＵ１１からバス１９を介してメモリ１２のＲＡＭに記憶される。そして、ユーザがキー入力部１４を操作して、電子メールの表示を指示すると、ＣＰＵ１１がメモリ１２のＲＡＭに記憶された電子メールを読み出し、表示部１３を制御して、表示部１３のディスプレイに電子メールの本文が表示される。なお、電子メールの本文を表示等した後に、ユーザがキー入力部１４を操作して、電子メールの消去を指示すると、メモリ１２のＲＡＭに記憶された電子メールが消去される。
【００２７】
一方、ユーザは、キー入力部１４を操作して、メッセージ文や所望の電子メールアドレスを入力し、発呼操作を実行すると、携帯電話機１０はメールサーバにアクセスし、電子メールを送信することができる。つまり、所望の相手に電子メールを送信することができる。また、携帯電話機１０はタイマ（図示せず）を含み、タイマから出力される時間情報に基づいて、ＣＰＵ１１は表示部１３を制御し、表示部１３のディスプレイに暦（日付）や時間等を表示することができる。
【００２８】
また、ユーザがキー入力部１４を操作してスケジュールの表示を指示すると、これに応じてＣＰＵ１１は、メモリ１２のＲＡＭに格納されたスケジュールに対応するデータを読み出し、表示部１３を制御して、表示部１３のディスプレイにスケジュールの画面を表示する。スケジュールの画面が表示されると、ユーザは、キー入力部１４を用いて予定などを入力することができる。予定などが入力され、スケジュールが更新されると、ＣＰＵ１１は更新されたスケジュールのデータをメモリ１２のＲＡＭに記憶する。それ以降は、このような動作等が繰り返し実行される。また、携帯電話機１０はカウンタ（図示せず）を含み、予め設定された受信動作あるいは送信動作の回数をカウントする。
【００２９】
２．携帯通信端末（携帯電話機）のメール送信動作
ついで、上述のように構成される携帯通信端末（携帯電話機）の第１実施例〜第５実施例のメール送信動作をＳＭＳ（Short Message Service）を送信する場合を例にして、図２〜図６のフローチャートに基づいて説明する。なお、これらの処理動作を実行するためのプログラムは携帯電話機１０のメモリ１２のＲＯＭに予め記憶されている。
【００３０】
（１）第１実施例
まず、携帯電話機１０の第１実施例のメール送信動作を図２に基づいて説明する。ユーザがメール本文や宛先などを入力した後、メール送信のための送信ボタンを押下することにより、図２のステップＳ２０にて、ＣＰＵ１１はこの処理動作の実行を開始するとともに、作成したメールをメモリ１２のＲＡＭに記憶させる。この後、ステップＳ２１に進めると、ＣＰＵ１１は、受信部１５が受信したＲＳＳＩ（Receiver Signal Strength Indicator：受信電界強度）に基づいてＲＳＳＩ値ｒ（μＶ／ｍ）を測定する。ついで、ステップＳ２２にて、測定したＲＳＳＩ値ｒ（μＶ／ｍ）と、予めメモリ１２のＲＡＭに記憶されている基準値ｎ（μＶ／ｍ）とを比較する。
【００３１】
なお、ＣＰＵ１１は、携帯電話機１０と基地局装置との間の電波状態を判定するための一例として受信電界強度を用いているが、電波状態を判定するための情報として、受信電界強度以外にビット誤り率等を用いることができる。この場合、予めメモリ１２のＲＡＭにビット誤り率ｒb（％）を基準値として記憶させておくものとし、ステップＳ２1で、ＣＰＵ１１は、受信部１５が受信したビット誤り率ｒb（％）を測定する。そして、ステップＳ２２にて、測定したビット誤り率ｒbと、予めメモリ１２のＲＡＭに記憶されている基準値ｎbとを比較する。そして、携帯電話機１０と基地局装置との間の電波状態の判定は、測定値ｒbと基準値ｎbとを比較して判定することとなるが、これについては、次に示す電界受信強度の測定値ｒと基準値ｎとの比較と同様に行えばよい。
【００３２】
測定値ｒと基準値ｎとを比較した結果、測定値ｒが基準値ｎよりも大きい場合（ｒ≧ｎ）には、この携帯電話機１０は無線基地局(ＢＳ：Base Station)の圏内である、すなわち、無線基地局との間で無線通信が可能な状態であるので、ステップＳ２２にて「Ｙｅｓ」と判定して次のステップＳ２３に進める。ステップＳ２２にて「Ｎｏ」と判定された場合は、この携帯電話機１０は無線基地局(ＢＳ)の圏外である、すなわち、無線基地局との間で無線通信が不可能な状態であるので、ステップＳ２１に戻って測定値ｒが基準値ｎよりも大きくなるまで、上記の処理を繰り返して実行する。ＣＰＵ１１が処理動作をステップＳ２３に進めると、メモリ１２のＲＡＭに記憶されているメールを読み出して、送信処理を行う。これにより、メールのデータは送信部１６およびアンテナＡＮＴから無線基地局（ＢＳ）に向けて送信されることとなる。
【００３３】
無線基地局（ＢＳ）に向けてメールを送信すると、無線基地局（ＢＳ）はメールを送信した携帯電話機１０にＡｃｋ（acknowlege）を返信する。そこで、携帯電話機１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ２４にて、信号処理部１８を介して受信部１５がＡｃｋを受信したか否かの判定を行う。受信部１５がＡｃｋを受信していない場合は、圏外で送信してメールが無線基地局（ＢＳ）に届いていないことを意味するので、ステップＳ２４にて「Ｎｏ」と判定して、ステップＳ２１に戻って上記のステップＳ２１〜ステップＳ２４までの処理を繰り返して実行する。受信部１５がＡｃｋを受信した場合は、送信したメールが無線基地局（ＢＳ）に届いていることを意味するので、ステップＳ２４にて「Ｙｅｓ」と判定して、次のステップＳ２５に進める。
【００３４】
ステップＳ２５においては、受信部１５が受信したＡｃｋの内容を確認する。ここで、携帯電話機１０の受信部１５がＡｃｋを受信した結果、Ａｃｋの内容がメールが正常に受け取れなかったという内容の場合は、サーバ側（例えば、メールサーバやネットワーク）に障害が発生している可能性があるため、ステップＳ２５にて「Ｎｏ」と判定して、次のステップＳ２７にて送信すべきメールに再送信である旨のスタンプを押印するとともに、メールの内容をメモリ１２に記憶させる。また、受信したＡｃｋの内容がメールを正常に受け取ったという内容の場合は、ステップＳ２５にて「Ｙｅｓ」と判定して、次のステップＳ２６においてメールの送信処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ２８に進むと、ＣＰＵ１１はカウンタ（失敗カウンタ）のカウント値（ｃ）をインクリメント（例えばｃ←ｃ＋１）した後、ステップＳ２９に進める。ステップＳ２９においては、タイマの計時値を失敗カウンタのカウント値（ｃ）に対応した値に設定した後、タイマの計時動作を開始させる。この後、ステップＳ２９Ａに進め、設定したタイマ時間が経過したか否かの判定を行う。ここで、設定したタイマ時間が経過しない場合は、このステップＳ２９Ａにて「Ｎｏ」と判定して設定したタイマ時間が経過するまで、この処理を続ける。そして、設定したタイマ時間が経過すると、タイマの計時値をリセットするとともに、ステップＳ２９Ａにて「Ｙｅｓ」と判定して、ステップＳ２１に戻って再度メールを送信する処理を実行することとなる。
【００３６】
上述したように、本第１実施例においては、圏外でメールを送信した場合には、自動的に圏内か圏外かを判断して、改めてメール送信ボタンを押下することなく、自動的に再送信することが可能となるので、メール送信のし忘れを未然に防止することが可能となる。この場合、メールサーバやネットワークに障害が発生してメールが送信できなかった場合には、設定したタイマ時間に応じて再度メールを再送することとなるので、再送成功の確率が向上するとともに、メールの送信忘れを防止することができる。そして、送信が失敗する毎にカウント値を増大させ、増大させたカウント値に応じてタイマ時間を設定するようにしているので、すなわち、メールを再送信した回数に応じた時間が経過した後に、このメールを再送信するようにしているので、大量の呼損を発生させることを未然に防止できるようになる。
【００３７】
（２）第２実施例
ついで、携帯電話機１０の第２実施例のメール送信動作を図３に基づいて説明する。なお、本第２実施例のステップＳ３０〜ステップＳ３６およびステップＳ３７〜ステップＳ３９Ａまでの処理は、図２の第１実施例のステップＳ２０〜ステップＳ３６およびステップＳ２７〜ステップＳ２９Ａまでの処理と同様である。本第２実施例においては、ステップＳ３４Ａを附加したことに特徴を有するので、図３のステップＳ３０〜ステップＳ３６およびステップＳ３７〜ステップＳ３９Ａの説明は省略する。ここで、携帯電話機１０がメールを送信した結果、受信部１５がＡｃｋを受信しなかった場合は、無線基地局（ＢＳ）からの電波が届いていない可能性がある。
【００３８】
これは、ステップＳ３２にて基準値（ｎ）と比較した際には瞬間的に圏内レベルであったものが、Ａｃｋを受信するときに圏外になった場合であると考えられる。この場合、再度、ＲＳＳＩの測定（ステップＳ３１）や基準値（ｒ）との比較（ステップＳ３２）のステップに戻っても、同じことを繰り返す結果になる可能性が高くて呼損を発生させる不都合を生じることになる。そこで、本第２実施例においては、ステップＳ３４Ａを附加して、受信部１５がＡｃｋを受信しなかった場合は、受信電界強度（ＲＳＳＩ）の基準値（ｎ）を例えば１ランク増大させるようにしている。
【００３９】
即ち、受信部１５がＡｃｋを受信していない場合は、圏外で送信してメールが無線基地局（ＢＳ）に届いていないことを意味するので、ステップＳ３４にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ３４Ａに進むと、このステップＳ３４において、受信電界強度（ＲＳＳＩ）の基準値（ｎ）を例えば１ランク増大させる基準値の変動処理を行う。この後、ステップＳ３１に戻して、新しい受信電界強度（ＲＳＳＩ）の基準値（ｎ）にて再送信処理を実行する。これにより、無線の影響による呼損の発生を防止することが可能となり、メール再送確率を向上させることができるようになる。
【００４０】
（３）第３実施例
ついで、携帯電話機１０の第３実施例のメール送信動作を図４に基づいて説明する。なお、本第３実施例のステップＳ４０〜ステップＳ４６までの処理は、図２の第１実施例のステップＳ２０〜ステップＳ２６までの処理と同様である。この場合、本第３実施例においては、第１実施例のステップＳ２７〜ステップＳ２９ＡをステップＳ４７〜ステップＳ４９に変更したことに特徴を有するので、図４のステップＳ４０〜ステップＳ４６までのステップの説明は省略する。以下に、ステップＳ４７〜ステップＳ４９までの処理動作を詳細に説明する。
【００４１】
ここで、携帯電話機１０がメールを送信した結果、受信部１５がＡｃｋを受信すると、ＣＰＵ１１はステップＳ４４で「Ｙｅｓ」と判定して、次のステップＳ４５に進むこととなる。この場合、受信したＡｃｋの内容がメールが受け取れなかったという内容の場合は、メールサーバやネットワークに障害が発生した可能性があるため、ステップＳ４５にて「Ｎｏ」と判定する。すると、次のステップＳ４７にて、送信すべきメールに再送信である旨のスタンプを押印するとともに、メールの内容をメモリ１２のＲＡＭに記憶させるた後、次のステップＳ４８に進める。
【００４２】
そして、ステップＳ４８においては、メールサーバからの回復通知を確認するか否かの判定を行う。ここで、予め「回復通知確認」のモードに設定されていると、ステップＳ４８にて「Ｙｅｓ」と判定して、次のステップＳ４９に進める。一方、予め「回復通知確認モード」に設定されていないと、ステップＳ４８にて「Ｎｏ」と判定して、ステップＳ４１に戻って再度メールを送信する処理を実行することとなる。
【００４３】
ステップＳ４９に進むと、無線基地局（ＢＳ）を介して、サーバ側（例えばメールサーバ）から障害が回復した旨の通知（回復通知）を受信部１５が受信したか否かの判定を行う。ここで、回復通知を携帯電話機１０の受信部１５が受信すると、ＣＰＵ１１はステップＳ４９において「Ｙｅｓ」と判定して、ステップＳ４１に戻って再度メールを送信する処理を実行することとなる。回復通知を受信部１５が受信しないとステップＳ４９において「Ｎｏ」と判定して、回復通知を受信するまで、この処理を繰り返して実行することとなる。
【００４４】
上述したように、本第３実施例においては、圏外でメールを送信した場合には、自動的に圏内か圏外かを判断して、改めてメール送信ボタンを押下することなく、自動的に再送信することが可能となるので、メール送信のし忘れを未然に防止することが可能となる。この場合、サーバ側（例えばメールサーバやネットワーク等）に障害が発生していてメールが送信できなかった場合には、予め「回復通知確認モード」に設定されていると、障害が回復した旨の通知（回復通知）を受けるまでは再送信することがない。すなわち、携帯電話機１０は、サーバ側の状態（障害発生中、正常等）を示す情報を移動通信網から受信しており、サーバ側に発生した障害により、送信したメールがメールサーバに受け付けられなかった場合には、上記情報に応じて再送信を実行する。具体的には、携帯電話機１０は、サーバ側に発生した障害が回復している旨の情報を示す場合には、再送信を実行し、サーバ側に依然として障害が発生している旨の情報を示す場合には、再送信を実行しない。これにより、呼損を減少させることが可能になるとともに、再送信の機会を逸することも未然に防止することができるようになる。
【００４５】
（４）第４実施例
ついで、携帯電話機１０の第４実施例のメール送信動作を図５に基づいて説明する。なお、本第４実施例のステップＳ５０〜ステップＳ５６およびステップＳ５７〜ステップＳ５９までの処理は、図４の第３実施例のステップＳ４０〜ステップＳ４６およびステップＳ４７〜ステップＳ４９までの処理と同様である。本第４実施例においては、ステップＳ５４Ａを附加したことに特徴を有するので、図５のステップＳ５０〜ステップＳ５６およびステップＳ５７〜ステップＳ５９の説明は省略する。ここで、携帯電話機１０がメールを送信した結果、受信部１５がＡｃｋを受信しなかった場合は、無線基地局（ＢＳ）からの電波が届いていない可能性がある。
【００４６】
これは、ステップＳ５２にて基準値（ｎ）と比較した際には瞬間的に圏内レベルであったものが、Ａｃｋを受信するときに圏外になった場合であると考えられる。この場合、再度、ＲＳＳＩの測定（ステップＳ５１）や基準値（ｒ）との比較（ステップＳ５２）のステップに戻っても、同じことを繰り返す結果になる可能性が高くて呼損を発生させる不都合を生じることになる。そこで、本第４実施例においては、ステップＳ５４Ａを附加して、受信部１５がＡｃｋを受信しなかった場合は、受信電界強度（ＲＳＳＩ）の基準値（ｎ）を例えば１ランク増大させるようにしている。
【００４７】
即ち、受信部１５がＡｃｋを受信していない場合は、圏外で送信してメールが無線基地局（ＢＳ）に届いていないことを意味するので、ステップＳ５４にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ５４Ａに進むと、このステップＳ５４において、受信電界強度（ＲＳＳＩ）の基準値（ｎ）を例えば１ランク増大させる基準値の変動処理を行う。この後、ステップＳ５１に戻して、新しい受信電界強度（ＲＳＳＩ）の基準値（ｎ）にて再送信処理を実行する。これにより、無線の影響による呼損の発生を防止することが可能となり、メール再送確率を向上させることができるようになる。
【００４８】
（５）第５実施例
ついで、携帯電話機１０の第５実施例のメール送信動作を図６に基づいて説明する。ここで、図４の第３実施例においては、回復通知を携帯電話機１０の受信部１５が受信すると、各携帯電話機１０が一斉に再送信して輻輳を招来する恐れがある。そこで、本第５実施例においては、無線基地局（ＢＳ）から回復通知を受信すると、ランダムタイマの計時値が経過するまでは再送信しないようにした点に特徴を有する。このため、図４のステップＳ４０〜ステップＳ４９に、新たなステップＳ６９ＡおよびステップＳ６９Ｂを設けた。なお、図６のステップＳ６０〜ステップＳ６９は、図４のステップＳ４０〜ステップＳ４９と同様であるのでその説明は省略する。
【００４９】
ここで、携帯電話機１０の受信部１５が回復通知を受信すると、ステップＳ６９にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ６９Ａに進む。ステップＳ６９Ａにおいては、ランダムタイマを起動させてランダムタイマ値を設定した後、ランダムタイマの計時動作を開始させる。ついで、ステップＳ６９Ｂに進めて、計時したランダムタイマ時間がステップＳ６９Ａにて設定したランダムタイマ時間を経過したか否かの判定を行う。ここで、設定したランダムタイマ時間が経過した場合はステップＳ６９Ｂにて「Ｙｅｓ」と判定して、ステップＳ６１に戻って再度メールを送信する処理を実行することとなる。設定したランダムタイマ時間が経過していない場合はステップＳ６９Ｂにおいて「Ｎｏ」と判定して、設定したランダムタイマ時間が経過するまで、この処理を繰り返して実行する。
【００５０】
上述したように、本第５実施例においてはステップＳ６９ＡおよびステップＳ６９Ｂを附加して、無線基地局（ＢＳ）から回復通知を受信すると、ランダムタイマの計時値が経過するまでは再送信しないようにしている。すなわち、携帯電話機１０は、サーバ側に発生していた障害が回復した後、ランダムな値から得られた待ち時間が経過した後に、メールを再送信するようにしている。このため、無線基地局（ＢＳ）から回復通知を受信しても、各携帯電話機１０が一斉に再送信することがなくなるので輻輳を招来する恐れを未然に防止できるようになる。なお、上記第５実施例では、ランダムな値から得られた待ち時間の経過後に再送信を行うようにするために、一例としてランダムタイマを用いる場合について説明したが、例えば、ＣＰＵ１１が、ランダムな値を発生させ、この値を用いて設定した待ち時間の経過後、送信部１６に再送信を実行させるようにすることができる。
【００５１】
なお、上記各実施例では、再送信されたメールを受信した受信者が、このメールを再送信されたメールであると認識できるようにするために、一例として、再送信すべきメールにその旨を示すスタンプを押印する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。即ち、受信者が再送信されたメールであることを認識できるようにするためには、受信者に対して、再送信すべきメールを、再送信である旨を示す情報とともに再送信すればよい。例えば、再送信すべきメールの本文又はヘッダに、再送信である旨を示すメッセージ、記号や絵文字等を付加することができる。この動作については、例えば、ＣＰＵ１１が、再送信時に、メモリ１２のＲＡＭから再送信すべきメールに関する情報を読み出し、この情報に対して再送信である旨を示す情報（メッセージ、記号や絵文字等）を付加し、この結果得られた情報を送信部１６から送信させるようにしてもよい。あるいは、ＣＰＵ１１が、再送すべきメールに関する情報を、再送信である旨を示す情報（メッセージ、記号や絵文字等）とともに、メモリ１２のＲＡＭに記憶させ、再送信時に、このＲＡＭからこれら情報を読み出して送信部１６から送信させるようにしてもよい。
【００５２】
なお、上述した実施の形態においては、メール送信動作をＳＭＳ（Short Message Service）を送信する場合を例にして説明したが、ＳＭＳの送信に代えてロングメールを送信するようにしても同様な結果が得られる。但し、ロングメールを送信する場合においては、圏内か圏外かを判定して圏内であればセッションを設定するステップと、このセッションのＡｃｋを受信してセッションのＡｃｋの内容を判定するステップとを設ける必要がある。また、上述した実施の形態においては、携帯通信端末として携帯電話機を用いた例について説明したが、携帯通信端末としては携帯電話機に限らず、ＰＨＳ（personal handy-phone system）やＰＤＡ（personal digital assistants）やこれらの複合機にも適用できることは明らかである。
【００５３】
なお、複合モード移動機において受信電界強度に代えてビット誤り率を圏内か圏外かの判断基準に用いる場合は、各モードに共通したビット誤り率の閾値をこの判断基準に用いるようにすれば、各々のモード毎に対応した受信電界強度の閾値を設定しなくてもよい。これは、二つ以上の異なる周波数を無線回線として使用する複合モード移動機の場合、周波数が異なる無線回線では、その電波状態を判断するために用いる受信電界強度の基準値が必ずしも同一値とはならないが、ビット誤り率は、無線回線の周波数の違いに関係なく、その電波状態を判断するために共通の基準値を定めることができるので、判断基準の設定が簡単になるためである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯電話機のＣＰＵが実行する第１実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の携帯電話機のＣＰＵが実行する第２実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の携帯電話機のＣＰＵが実行する第３実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の携帯電話機のＣＰＵが実行する第４実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図１の携帯電話機のＣＰＵが実行する第５実施例の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０…携帯電話機、１１…ＣＰＵ、１２…メモリ（ＲＯＭ／ＲＡＭ）、１３…表示部、１４…キー入力部、１５…受信部、１６…受信部、１７…シンセサイザ、１８…信号処理部、１８ａ…マイク、１８ｂ…スピーカ、１８ｃ…バイブレータ、１９…内部バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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