(57)【要約】【課題】オニオンルーティングを用いた匿名通信路により従来のような信頼し得る第三者を用いることなく、匿名で情報を提供することができる匿名情報提供方法を提供する。【解決手段】内部告発者装置１は内部告発者Ａの仮名として用いる公開鍵ｐｋＡと秘密鍵ｓｋＡを生成し（ステップＳ１）、提供情報Ｍと返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに内部告発者Ａの仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与し、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて監査機関装置３に送信し（ステップＳ３）、監査機関装置３は返信情報Ｍ′とレシートとして内部告発者Ａの秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を内部告発者Ａへの返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて内部告発者装置１に返信し（ステップＳ５）、上記処理を繰り返す。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
匿名通信路を使用して情報提供元からの情報提供元装置を介した情報を匿名で情報提供先装置に提供する匿名情報提供方法であって、
情報提供元装置において情報提供元の仮名として用いる公開鍵ｐｋＡと秘密鍵ｓｋＡを生成する第１ステップと、
情報提供元装置において情報提供元の提供する情報Ｍおよび情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに対して情報提供元の仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与して、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供先装置に送信する第２ステップと、
情報提供先装置において情報提供元装置に返信する情報Ｍ′と、レシートとして情報提供先の、公開鍵基盤（ＰＫＩ）で公開されている公開鍵ｐｋＩに対応する秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に返信する第３ステップと
を有することを特徴とする匿名情報提供方法。
【請求項２】
前記第１および第２ステップを繰り返すことにより情報提供元装置と情報提供先装置との間で情報の送受信を繰り返し行い、情報提供元は情報提供先に対話的に匿名で情報の提供を行うことを特徴とする請求項１記載の匿名情報提供方法。
【請求項３】
情報提供元が真の情報提供元であることを証明するために情報提供元が仮名ｐｋＡに対応する秘密鍵ｓｋＡを知っていることをゼロ知識証明することを特徴とする請求項１記載の匿名情報提供方法。
【請求項４】
前記第２ステップにおいて情報提供元の提供する情報Ｍの代わりに情報Ｍと情報提供元の所属するグループの署名生成のための秘密鍵ｇｓｋＡによるグループ署名ＧＳｉｇ（Ｍ）を生成し、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に送信することを特徴とする請求項１記載の匿名情報提供方法。
【請求項５】
匿名通信路を使用して情報提供元からの情報提供元装置を介した情報を匿名で情報提供先装置に提供する匿名情報提供システムであって、
情報提供元装置において情報提供元の仮名として用いる公開鍵ｐｋＡと秘密鍵ｓｋＡを生成する鍵生成手段と、
情報提供元装置において情報提供元の提供する情報Ｍおよび情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに対して情報提供元の仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与して、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供先装置に送信する送信手段と、
情報提供先装置において情報提供元装置に返信する情報Ｍ′と、レシートとして情報提供先の、公開鍵基盤（ＰＫＩ）で公開されている公開鍵ｐｋＩに対応する秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に返信する返信手段と
を有することを特徴とする匿名情報提供システム。
【請求項６】
匿名通信路を使用して情報提供元からの情報提供元装置を介した情報を匿名で情報提供先装置に提供する匿名情報提供プログラムであって、情報提供元装置における匿名情報提供プログラムでは、情報提供元の仮名として用いる公開鍵ｐｋＡと秘密鍵ｓｋＡを生成し、提供する情報Ｍおよび情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに対して情報提供元の仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与して、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供先装置に送信し、
情報提供先装置における匿名情報提供プログラムでは、情報提供元装置に返信する情報Ｍ′と、レシートとして情報提供先の、公開鍵基盤（ＰＫＩ）で公開されている公開鍵ｐｋＩに対応する秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に返信すること
を特徴とする匿名情報提供プログラム。
【請求項７】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の匿名情報提供方法を実行することを特徴とする請求項６記載の匿名情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供元が匿名性を保ったまま情報提供先に情報を提供することができる匿名情報提供方法に関し、更に詳しくは、オニオンルーティングを用いたＰ２Ｐ型の匿名通信路を使用して情報提供元からの情報提供元装置を介した情報を匿名で情報提供先装置に提供する匿名情報提供方法、システムおよびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報提供者が匿名性を保ったまま情報提供先である例えば捜査機関に情報を提供する匿名情報提供方法としては、従来、情報提供者の本人確認を行うための第三者として信頼性確認者を設定するとともに、また保存情報の公開サービスを行うＢＢＳ（保存情報公開サービス）を設定し、情報提供者から信頼性確認者に情報提供者の本人確認を依頼して本人確認を行った後、情報提供者が匿名通信路を介して捜査機関に情報を送信し、捜査機関では情報提供者からの情報を受信した後において、情報提供者を特定する必要がある場合、信頼性確認者に情報提供者の身元確認のための問い合わせを行い、これにより情報提供者を特定することができるものがある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
藤村明子、「刑事事件の解決に役立つ匿名の情報提供方式」、情報セキュリティシンポジウム２００２，ｐｐ．７９−８４，２００２．
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の匿名情報提供方法では、信頼し得る第三者が必要であるが、信頼し得る第三者を実際に構築することは困難であり、実際に運用する際に大きな問題となっている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、オニオンルーティングを用いた匿名通信路により従来のような信頼し得る第三者を用いることなく、匿名で情報を提供することができる匿名情報提供方法、システムおよびプログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、匿名通信路を使用して情報提供元からの情報提供元装置を介した情報を匿名で情報提供先装置に提供する匿名情報提供方法であって、情報提供元装置において情報提供元の仮名として用いる公開鍵ｐｋＡと秘密鍵ｓｋＡを生成する第１ステップと、情報提供元装置において情報提供元の提供する情報Ｍおよび情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに対して情報提供元の仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与して、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供先装置に送信する第２ステップと、情報提供先装置において情報提供元装置に返信する情報Ｍ′と、レシートとして情報提供先の、公開鍵基盤（ＰＫＩ）で公開されている公開鍵ｐｋＩに対応する秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に返信する第３ステップとを有することを要旨とする。
【０００７】
請求項１記載の本発明にあっては、情報提供元装置は提供する情報Ｍおよび返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに情報提供元の仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与して、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供先装置に送信し、情報提供先装置は返信する情報Ｍ′とレシートとして情報提供先の秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に返信するため、従来のように第三者を設けることなく、匿名性を保ちつつ例えば内部告発者などからの情報の提供を実現でき、内部告発者の個人情報や安全を確保できるとともに、また情報提供元はレシートσＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を提示することにより情報提供先が情報提供元の情報提供を受けたことを証明することができ、情報の握り潰しや組織の怠惰を抑制することができ、更にレシートを提示させることにより、内部告発をしていないにも関わらず組織の怠惰を指摘する悪意の者による不当な訴えを退けることができる。
【０００８】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記第１および第２ステップを繰り返すことにより情報提供元装置と情報提供先装置との間で情報の送受信を繰り返し行い、情報提供元は情報提供先に対話的に匿名で情報の提供を行うことを要旨とする。
【０００９】
請求項２記載の本発明にあっては、第１および第２ステップを繰り返すことにより情報提供元装置と情報提供先装置との間で情報の送受信を繰り返し行い、情報提供元は情報提供先に対話的に匿名で情報の提供を行うため、情報提供者である例えば内部告発者から内部告発を受けて調査する場合、内部告発者の匿名性を確保したまま内部告発者と複数回情報のやり取りを行い、内部告発者の証言を複数回得ることができる。
【００１０】
更に、請求項３記載の本発明は、請求項１記載の発明において、情報提供元が真の情報提供元であることを証明するために情報提供元が仮名ｐｋＡに対応する秘密鍵ｓｋＡを知っていることをゼロ知識証明することを要旨とする。
【００１１】
請求項３記載の本発明にあっては、情報提供元が仮名ｐｋＡに対応する秘密鍵ｓｋＡを知っていることをゼロ知識証明することにより情報提供元が真の情報提供元であることを証明するため、例えば情報提供元である匿名の例えば内部告発者に対して懸賞金を支払うなどのインセンティブが付与されて、内部告発者が名乗り出た場合、秘密鍵のゼロ知識証明を用いて内部告発者を特定することができる。
【００１２】
請求項４記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記第２ステップにおいて情報提供元の提供する情報Ｍの代わりに情報Ｍと情報提供元の所属するグループの署名生成のための秘密鍵ｇｓｋＡによるグループ署名ＧＳｉｇ（Ｍ）を生成し、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に送信することを要旨とする。
【００１３】
請求項４記載の本発明にあっては、提供する情報Ｍの代わりに情報Ｍと情報提供元の所属するグループの署名生成のための秘密鍵ｇｓｋＡによるグループ署名ＧＳｉｇ（Ｍ）を生成し、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に送信するため、匿名性を保ちつつ情報提供者である内部告発者が所属する会社の社員であることを示すことができ、提供する情報Ｍの信憑性を高めることができる。
【００１４】
また、請求項５記載の本発明は、匿名通信路を使用して情報提供元からの情報提供元装置を介した情報を匿名で情報提供先装置に提供する匿名情報提供システムであって、情報提供元装置において情報提供元の仮名として用いる公開鍵ｐｋＡと秘密鍵ｓｋＡを生成する鍵生成手段と、情報提供元装置において情報提供元の提供する情報Ｍおよび情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに対して情報提供元の仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与して、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供先装置に送信する送信手段と、情報提供先装置において情報提供元装置に返信する情報Ｍ′と、レシートとして情報提供先の、公開鍵基盤（ＰＫＩ）で公開されている公開鍵ｐｋＩに対応する秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に返信する返信手段とを有することを要旨とする。
【００１５】
請求項５記載の本発明にあっては、情報提供元装置は提供する情報Ｍおよび返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに情報提供元の仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与して、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供先装置に送信し、情報提供先装置は返信する情報Ｍ′とレシートとして情報提供先の秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に返信するため、従来のように第三者を設けることなく、匿名性を保ちつつ例えば内部告発者などからの情報の提供を実現でき、内部告発者の個人情報や安全を確保できるとともに、また情報提供元はレシートσＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を提示することにより情報提供先が情報提供元の情報提供を受けたことを証明することができ、情報の握り潰しや組織の怠惰を抑制することができ、更にレシートを提示させることにより、内部告発をしていないにも関わらず組織の怠惰を指摘する悪意の者よる不当な訴えを退けることができる。
【００１６】
更に、請求項６記載の本発明は、匿名通信路を使用して情報提供元からの情報提供元装置を介した情報を匿名で情報提供先装置に提供する匿名情報提供プログラムであって、情報提供元装置における匿名情報提供プログラムでは、情報提供元の仮名として用いる公開鍵ｐｋＡと秘密鍵ｓｋＡを生成し、提供する情報Ｍおよび情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに対して情報提供元の仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与して、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供先装置に送信し、情報提供先装置における匿名情報提供プログラムでは、情報提供元装置に返信する情報Ｍ′と、レシートとして情報提供先の、公開鍵基盤（ＰＫＩ）で公開されている公開鍵ｐｋＩに対応する秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に返信することを要旨とする。
【００１７】
請求項６記載の本発明にあっては、情報提供元装置は提供する情報Ｍおよび返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに情報提供元の仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与して、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供先装置に送信し、情報提供先装置は返信する情報Ｍ′とレシートとして情報提供先の秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に返信するため、従来のように第三者を設けることなく、匿名性を保ちつつ例えば内部告発者などからの情報の提供を実現でき、内部告発者の個人情報や安全を確保できるとともに、また情報提供元はレシートσＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を提示することにより情報提供先が情報提供元の情報提供を受けたことを証明することができ、情報の握り潰しや組織の怠惰を抑制することができ、更にレシートを提示させることにより、内部告発をしていないにも関わらず組織の怠惰を指摘する悪意の者よる不当な訴えを退けることができる。
【００１８】
請求項７記載の本発明は、請求項６記載の発明において、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の匿名情報提供方法を匿名情報提供プログラムで実行することを要旨とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る匿名情報提供方法を説明するためのシーケンスチャートである。
【００２０】
図１に示す本実施形態の匿名情報提供方法は、情報提供元である内部告発者Ａからの情報Ｍを内部告発者装置１からオニオンルーティングを用いたＰ２Ｐ型の匿名通信路を介して情報提供先である監査機関Ｉの監査機関装置３に送信するものであり、本実施形態の匿名情報提供方法では従来のように信頼し得る第三者を用いずに匿名で情報の提供を行うことができる。
【００２１】
図１に示す実施形態を説明する前に、まずオニオンルーティング（Ｐａｕｌ  Ｆ．Ｓｙｖｅｒｓｏｎ  ａｎｄ  Ｄａｖｉｄ  Ｍ．Ｇｏｌｄｓｃｈｌａｇ  ａｎｄ  Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｇ．Ｒｅｅｄ，“Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｏｎｉｏｎ  ｒｏｕｔｉｎｇ”，  Ａｎｎｕａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｐｒｉｖａｃｙ，ｐｐ．４４−５４，ＩＥＥＥ  ＣＳ  Ｐｒｅｓｓ，１９９７参照）について説明する。オニオンルーティングは、複数のサーバを経由してメッセージを送信して、ルーティング情報を秘匿することにより、匿名通信路を実現する手法である。
【００２２】
まず、送信者は、経由するサーバ１，２，…，ｎのアドレスａｄ１，ａｄ２，…，ａｄｎをこれらのサーバの公開鍵ｐｋ１，ｐｋ２，…，ｐｋｎを用いて公開鍵暗号Ｅで多重暗号化してオニオンルーティング情報を次式のように生成する。
【００２３】
【数１】
Ｒ＝Ｅｐｋ１（Ｅｐｋ２（…Ｅｐｋｎ−１（ａｄｎ）…）｜ａｄ２）｜ａｄ１
そして、このオニオンルーティング情報をメッセージとともにサーバ１のアドレスａｄ１に送信する。このようにオニオンルーティング情報をメッセージとともにサーバ１のアドレスを始めとして各サーバに送信する場合において、各サーバｉは、オニオンルーティング情報Ｅｐｋｉ（Ｅｐｋｉ＋１（…）｜ａｄｉ＋１）｜ａｄｉをメッセージとともに受信すると、これを自分の秘密鍵ｓｋｉを用いて復号化して、次のサービスｉ＋１のアドレスａｄｉ＋１を知り、オニオンルーティング情報Ｅｐｋｉ＋１（…）｜ａｄｉ＋１をメッセージとともにサーバｉ＋１のアドレスａｄｉ＋１に送信する。
【００２４】
このようにして各サーバをサーバ１，２，…，ｎ−１の順で順次を経由した後、受信者であるサーバｎは、メッセージを受信することができる。
【００２５】
上述したメッセージの送信過程において、各サーバｉは、自分の前後のサーバｉ−１とサーバｉ＋１しかわからないため、サーバ１，２，…，ｎ−１の少なくとも１つのサーバが自分の前のサーバを秘匿にする限りにおいては、受信者は経路を逆に辿って送信者、すなわち情報提供者を特定することができず、匿名通信路を実現することができるものである。
【００２６】
次に、図１を参照して、上述したオニオンルーティングによる匿名通信路を用いた本実施形態の匿名情報提供方法について説明する。ここでは、情報提供者である内部告発者Ａは、情報提供元装置である内部告発者装置１からオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報Ｍを匿名で情報提供先である監査機関Ｉの情報提供先装置である監査機関装置３に送信する。
【００２７】
図１では、まず内部告発者Ａは、内部告発者装置１において内部告発者Ａの仮名として用いる公開鍵ｐｋＡと秘密鍵ｓｋＡを生成する（ステップＳ１）。それから、内部告発者Ａは、内部告発者装置１において内部告発者Ａの提供する情報Ｍおよび内部告発者Ａへの返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに対して内部告発者Ａの仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与して、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて監査機関装置３に送信する（ステップＳ３）。
【００２８】
監査機関装置３は、内部告発者装置１から上記情報を受信すると、内部告発者装置１に返信する情報Ｍ′と、レシートとして監査機関Ｉの、公開鍵基盤（ＰＫＩ）で公開されている公開鍵ｐｋＩに対応する秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を内部告発者装置１への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて内部告発者装置１に送信する（ステップＳ５）。
【００２９】
以降は、上記ステップＳ３およびＳ５を繰り返すことにより内部告発者装置１と監査機関装置３との間で情報の送受信を行い、内部告発者Ａは監査機関Ｉに対話的に匿名で（仮名ｐｋＡで）情報の提供を行うことができる（ステップＳ７）。
【００３０】
上述したように、本実施形態では、従来のように第三者を設けることなく、匿名性を保ちつつ内部告発者Ａからの情報の提供を実現でき、内部告発者Ａの個人情報や安全を確保できる。また、内部告発者ＡはレシートσＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を提示することにより監査機関Ｉが内部告発者の情報提供を受けたことを証明することができ、組織である監査機関Ｉの怠惰や情報の握り潰しを抑制することができる。
【００３１】
更に、レシートを提示させることにより、内部告発をしていないにも関わらず組織の怠惰を指摘する悪意の者による不当な訴えを退けることができる。また、ステップＳ３とＳ５を繰り返すことにより内部告発者装置１と監査機関装置３との間でオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報の送受信を繰り返し行い、内部告発者Ａは監査機関Ｉに対話的に匿名で情報の提供を行うことができ、内部告発者Ａから内部告発を受けて調査する場合、内部告発者Ａの匿名性を確保したまま内部告発者Ａと複数回情報のやり取りを行い、内部告発者Ａの証言を複数回得ることができる。
【００３２】
また、上記実施形態において、内部告発者Ａは、仮名ｐｋＡに対応する秘密鍵ｓｋＡを知っていることをゼロ知識証明することにより、自分が真の情報提供者であることを証明することができる。すなわち、ある内部告発によって不正行為が解決できた場合、匿名であった内部告発者に対してインセンティブとして懸賞金を支払う必要が発生した場合に相手が誰であったかを確認する手段が必要であるが、このような場合、個人情報保護の観点から本人が名乗り出ることを希望した場合のみ、秘密鍵のゼロ知識証明を用いて内部告発者本人を特定することができる。
【００３３】
更に、内部告発者Ａは、内部告発者装置１を用いてレシートσＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を提示することにより、監査機関Ｉが内部告発者Ａの情報提供を受けたことを証明することができ、情報の握り潰しや組織の怠惰を抑制することができる。また、レシートを提示させることにより、内部告発をしていないにも関わらず組織の怠惰を指摘する悪意の者による不当な訴えを退けることができる。
【００３４】
また更に、グループ署名（Ｄ．Ｃｈａｕｍ  ａｎｄ  Ｅ．ｖａｎ  Ｈｅｙｓｔ，“Ｇｒｏｕｐ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅｓ”，Ｅｕｒｏｃｒｙｐｔ  ’９１，ｐｐ．２５７−２６５，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  ＬＮＣＳ  ５４７，１９９１参照）を用いることにより、属性証明機能を追加することができる。
【００３５】
例えば、社内で用いているグループ署名ＧＳｉｇがあり、社員である内部告発者Ａはグループ署名生成のための秘密鍵ｇｓｋＡを所有しており、グループ署名検証のための会社の公開鍵ｇｐｋが公開鍵基盤（ＰＫＩ）で公開されているとする。
【００３６】
このような場合、内部告発者Ａは、前記情報Ｍの代わりに、情報Ｍと秘密鍵ｇｓｋＡによるグループ署名ＧＳｉｇ（Ｍ）を生成し、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて監査機関装置３に送信することにより、匿名性を保ちつつ内部告発者Ａがその会社の社員であることを示せ、提供する情報Ｍの信憑性を高めることができる。
【００３７】
なお、上記実施形態の匿名情報提供方法の処理手順をプログラムとして例えばＣＤやＦＤなどの記録媒体に記録して、この記録媒体をコンピュータシステムに組み込んだり、または記録媒体に記録されたプログラムを通信回線を介してコンピュータシステムにダウンロードしたり、または記録媒体からインストールし、該プログラムでコンピュータシステムを作動させることにより、匿名情報提供方法を実施する匿名情報提供システムとして機能させることができることは勿論であり、このような記録媒体を用いることにより、その流通性を高めることができるものである。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、情報提供元装置は提供する情報Ｍおよび返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔに情報提供元の仮名ｐｋＡと署名σＡ＝ＳｉｇｓｋＡ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ）を付与して、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供先装置に送信し、情報提供先装置は返信する情報Ｍ′とレシートとして情報提供先の秘密鍵ｓｋＩによる署名σＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を情報提供元への返信用のオニオンルーティング情報Ｒｒｅｔによりオニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に返信するので、従来のように第三者を設けることなく、匿名性を保ちつつ例えば内部告発者などからの情報の提供を実現でき、内部告発者の個人情報や安全を確保できるとともに、また情報提供元はレシートσＩ＝ＳｉｇｓｋＩ（Ｍ｜Ｒｒｅｔ｜ｐｋＡ｜σＡ｜Ｍ′）を提示することにより情報提供先が情報提供元の情報提供を受けたことを証明することができ、組織の怠惰や情報の握り潰しを抑制することができ、更にレシートを提示させることにより、内部告発をしていないにも関わらず組織の怠惰を指摘する悪意の者による不当な訴えを退けることができる。
【００３９】
また、本発明によれば、第１および第２ステップを繰り返すことにより情報提供元装置と情報提供先装置との間で情報の送受信を繰り返し行い、情報提供元は情報提供先に対話的に匿名で情報の提供を行うので、情報提供者である例えば内部告発者から内部告発を受けて調査する場合、内部告発者の匿名性を確保したまま内部告発者と複数回情報のやり取りを行い、内部告発者の証言を複数回得ることができる。
【００４０】
更に、本発明によれば、情報提供元が仮名ｐｋＡに対応する秘密鍵ｓｋＡを知っていることをゼロ知識証明することにより情報提供元が真の情報提供元であることを証明するので、例えば情報提供元である匿名の例えば内部告発者に対して懸賞金を支払うなどのインセンティブが付与されて、内部告発者が名乗り出た場合、秘密鍵のゼロ知識証明を用いて内部告発者を特定することができる。
【００４１】
本発明によれば、提供する情報Ｍの代わりに情報Ｍと情報提供元の所属するグループの署名生成のための秘密鍵ｇｓｋＡによるグループ署名ＧＳｉｇ（Ｍ）を生成し、オニオンルーティングによる匿名通信路を用いて情報提供元装置に送信するので、匿名性を保ちつつ情報提供者である内部告発者が所属する会社の社員であることを示すことができ、提供する情報Ｍの信憑性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る匿名情報提供方法を説明するためのシーケンスチャートである。
【符号の説明】
１  内部告発者装置
３  監査機関装置
【図１】
2004229071.tif 000003