(57)【要約】【課題】本発明は、複合電子機器において、新たな回路を追加することなく電源供給部の出力を停止するとともにいちいち機器毎の電源のオンオフ操作も必要のない電源制御装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】対応する機能ブロックに異なるレベルの電圧を供給する電圧変換回路３１、３２及び３３に対して本体ＣＰＵ１０より制御信号を入力することで電圧供給を制御するようにし、使用されない機能ブロックに対応するレベルの電圧を供給する電圧変換回路をオフするように制御することで、消費電力を低減するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ独立に電源が供給される複数の機能ブロックに対応して複数の異なるレベルの電圧を供給する電源供給部と、電源供給部を制御する制御部とを備えた複合電子機器の電源制御装置であって、前記制御部は、各機能ブロックのいずれが動作選択されたかを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に応答して選択されなかった機能ブロックに対応するレベルの電圧を供給停止するよう前記電源供給部を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする複合電子機器の電源制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記機能ブロックの１つであることを特徴とする請求項１に記載の複合電子機器の電源制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、操作者の選択操作に基づく選択情報により判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の複合電子機器の電源制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＴＶ（「ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ」の略称）、ＶＣＲ（「Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｓｓｅｔｔｅ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ」の略称）、ＤＶＤ（「Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ」の略称でその記録・再生装置も含む）、ＨＤＤ（「Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ」の略称）等の機器を複合一体化した複合電子機器の電源制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＴＶ、ＶＣＲ、ＤＶＤ、ＨＤＤ等の映像情報関係の電子機器を複合一体化した電子機器が実用化されている。こうした電子機器を一体化することで、各電子機器を単体とするよりも機器自体がコンパクト化でき、機器間で情報を高速で伝送することが可能になる等のメリットがあるが、ＴＶやＶＣＲのみ使用しているときもＤＶＤ等の使用しない機器に電源が供給されており、その分無駄な消費電力がかかってしまうという問題点がある。
【０００３】
そのため、それぞれの機器の電源を例えばリモコンで操作してオン、オフすることが考えられるが、別々に電源を設置する必要があったり、いちいち手動操作が必要となる。そこで、電源を共通化しそれぞれの機器に電源を供給するのを遮断することが考えられる。例えば、特許文献１では、回路ブロックの電源幹線にスイッチを配置しておき、別の回路ブロックからの遮断指令信号によりスイッチを開路してその回路ブロックへの電源供給を遮断する点が記載されている。また、特許文献２では、プリント基板上の回路を、各々独立して電源が供給される複数ブロックに分割して構成し、複数ブロックの中で外部より電源が供給される第一ブロックに、他のブロックへの電源供給又は遮断判定を行う電源供給制御手段を設けた点が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２０００５０号公報
【特許文献２】
特開２００１−７７４８７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した先行技術文献では、電源自体の出力自体は従来どおりで、回路ブロックへの電源供給ラインを遮断するようにされており、電源供給部の出力が停止されていないためその分無駄な消費電力が発生していることになる。また、電源を遮断するためスイッチ等の回路構成を新たに付加する必要があり、その分コストアップしてしまうことになる。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した複合電子機器において、新たな回路を追加することなく電源供給部の出力を停止するとともにいちいち機器毎の電源のオンオフ操作も必要のない電源制御装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る複合機器の電源制御装置は、それぞれ独立に電源が供給される複数の機能ブロックに対応して複数の異なるレベルの電圧を供給する電源供給部と、電源供給部を制御する制御部とを備えた複合電子機器の電源制御装置であって、前記制御部は、各機能ブロックのいずれが動作選択されたかを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に応答して選択されなかった機能ブロックに対応するレベルの電圧を供給停止するよう前記電源供給部を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。さらに、前記制御部は、前記機能ブロックの１つであることを特徴とする。さらに、前記判定手段は、操作者の選択操作に基づく選択情報により判定することを特徴とする。
【０００８】
上記のような構成を有することで、電源供給部から供給される異なるレベルの電圧のうち選択されない機能ブロックに供給されるレベルの電圧が供給停止されるため、特に供給停止を行うための回路構成を追加することなく、機能ブロックの電源供給を停止することができる。例えば、電源供給部からＶＣＲに電圧Ｖ１の電源が供給され、ＤＶＤに電圧Ｖ２（≠Ｖ１）の電源が供給されている場合に、ＶＣＲが動作選択されているときには電源供給部の電圧Ｖ２の電源供給を停止すればＤＶＤでの消費電力はなくなり、電源供給部も電圧Ｖ２の供給を行う必要がなくなってその分消費電力の低減が図れる。そして、機能ブロックの動作選択に基づいて電源の供給停止が行われるので、従来の動作選択だけでよく、電源の供給停止の為にいちいち操作する必要もない。
【０００９】
以上のように、複合電子機器において機能ブロック毎に複数の異なるレベルの電圧が供給されることに着目して電源の供給停止を制御するようにしたので、簡単な構成で確実に無駄な消費電力を抑えることができるようになる。
【００１０】
さらに、電源供給部の制御を複数の機能ブロックの１つが行うようにすれば、新たに制御を行うための回路構成を追加することも不要になる。また、操作者の選択操作に基づいて判定するようにすれば、操作者が利用状況に合せて予め電源供給を設定することもできるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明に係る実施形態を備えたＴＶ、ＶＣＲ及びＤＶＤの複合電子機器の概略ブロック図である。このブロック図では、理解を容易にするため電源供給される回路の一部を示している。点線で囲まれた符号１で示すのは、ＴＶ及びＶＣＲに関するブロックであり、点線で囲まれた符号２で示すのは、ＤＶＤに関するブロックである。また、点線で囲まれた符号３で示すのが、これらのブロックに電源を供給する電源供給部である。
【００１３】
ブロック１には、複合電子機器全体の制御を行う本体ＣＰＵ１０と、テレビジョン放送信号を受信するチューナ１１、コンポジット映像信号をＹ信号（輝度）とＣ信号（色）に分離するＹ／Ｃ分離回路１２、ビデオカセットに記録再生を行うためのビデオ信号処理回路１３等の機能ブロックに対応する回路が設けられている。
【００１４】
ブロック２には、ＭＰＥＧフォーマットに復号化・符号化するためのＭＰＥＧ処理回路２０、ＤＶＤで記録再生されるデジタルデータを処理するデジタル信号処理回路２１、光ディスクを回転駆動するためのモータ駆動回路２２等の機能ブロックに対応する回路が設けられている。
【００１５】
電源供給部３には、商用電源から定電圧＋Ｖ１及び＋Ｖ２を出力供給する定電圧電源３０と、定電圧電源３０からの電圧を電圧＋Ｖ３に変換して出力供給する電圧変換回路３１と、定電圧電源３０からの電圧を電圧＋Ｖ４に変換して出力供給する電圧変換回路３２と、定電圧電源３０からの電圧を電圧＋Ｖ５に変換して出力供給する電圧変換回路３３が設けられている。電圧＋Ｖ１〜＋Ｖ５は機能ブロックの回路の電圧に合せてそれぞれ異なった値に設定されている。
【００１６】
定電圧電源３０は、チューナ１１及び本体ＣＰＵ１０と接続し、電圧変換回路３１は、Ｙ／Ｃ分離回路１２及びビデオ信号処理回路１３に接続し、電圧変換回路３２は、ＭＰＥＧ処理回路２０及びデジタル信号処理回路２１に接続し、電圧変換回路３３は、モータ駆動回路２２に接続することで、それぞれ異なった設定電圧＋Ｖ１〜＋Ｖ５を対応する回路に供給することができる。
【００１７】
電圧変換回路３１、３２及び３３は、本体ＣＰＵ１０から制御信号が入力される入力端子が設けられており、制御信号により電圧供給が制御されるようになっている。
【００１８】
次に、処理フローを図２に基づいて説明する。複合電子機器を商用電源に接続すると（Ｓ１００）、定電圧電源３０が起動してチューナ１１及び本体ＣＰＵ１０に電圧＋Ｖ１及び＋Ｖ２が供給され、スタンバイ状態となる（Ｓ１０１）。操作者が電源スイッチをオンすると（Ｓ１０２）、本体ＣＰＵ１０が電圧変換回路３１、３２及び３３をオンにするための制御信号を出力し（Ｓ１０３）、電圧変換回路３１、３２及び３３からそれぞれ電圧＋Ｖ３、＋Ｖ４及び＋Ｖ５が出力供給される（Ｓ１０４）。したがって、Ｙ／Ｃ分離回路１２、ビデオ信号処理回路１３、ＭＰＥＧ処理回路２０、デジタル信号処理回路２１及びモータ駆動回路２２がそれぞれスタンバイ状態となる。
【００１９】
次に、操作者がＶＣＲを選択したか否かチェックされ（Ｓ１０５）、ＶＣＲが選択されずにＤＶＤが選択された場合にはＤＶＤが動作開始される（Ｓ１０６）。ＶＣＲが選択されたことを本体ＣＰＵ１０が検知すると、電圧変換回路３２及び３３をオフにするための制御信号を出力し（Ｓ１０７）、電圧変換回路３２及び３３からの電圧＋Ｖ４及び＋Ｖ５が出力停止される（Ｓ１０８）。したがって、ＭＰＥＧ処理回路２０、デジタル信号処理回路２１及びモータ駆動回路２２が動作停止状態となる。この状態では、本体ＣＰＵ１０及びＭＰＥＧ処理回路２０間で行われているバス通信も停止され、低消費電力モードとなる。
【００２０】
上述した例では、操作者のＶＣＲの選択動作（例えばリモコンでのモード切換ボタンの操作）に基づいてＶＣＲの選択を検知しているが、予め操作者が低消費電力モードを選択した場合に、使用しない機能ブロックの回路への電圧供給を自動的に停止するようにしてもよい。操作者が低消費電力モードを選択する方法としては、例えばメニュー画面で通常モードと自動低消費電力モードとを選択できるようにしておけばよい。また、これ以外の方法で選択するようにしてもかまわない。
【００２１】
その処理フローを図３に基づいて説明する。複合電子機器を商用電源に接続すると（Ｓ２００）、定電圧電源３０が起動してチューナ１１、本体ＣＰＵ１０に電圧＋Ｖ１及び＋Ｖ２が供給される（Ｓ２０１）。電源スイッチがオンされると（Ｓ２０２）、本体ＣＰＵ１０が電圧変換回路３１、３２及び３３をオンにするための制御信号を出力し（Ｓ２０３）、電圧変換回路３１、３２及び３３からそれぞれ電圧＋Ｖ３、＋Ｖ４及び＋Ｖ５が出力供給される（Ｓ２０４）。したがって、Ｙ／Ｃ分離回路１２、ビデオ信号処理回路１３、ＭＰＥＧ処理回路２０、デジタル信号処理回路２１及びモータ駆動回路２２がそれぞれスタンバイ状態となる。
【００２２】
次に、本体ＣＰＵ１０は自動低消費電力モードであるか否かチェックする（Ｓ２０５）。ここで、上述したような方法により通常モードであるか自動低消費電力モードであるかは、予め選択されているものとする。自動低消費電力モードが選択されていない場合には、通常モードとしてスタンバイ状態となる（Ｓ２０６）。
【００２３】
自動低消費電力モードが選択されている場合には、本体ＣＰＵ１０は機能ブロック（この例ではＤＶＤ及びＶＣＲ）のいずれが動作選択されるかチェックする（Ｓ２０７）。機能ブロックの動作選択のチェックは、例えばチューナ、ＤＶＤ及びＶＣＲの映像信号及び音声信号の入力を切り換えて出力する切換回路への切換制御信号をチェックすることで行うことができる。動作選択があった場合には、選択されない機能ブロックがどれか判定し（Ｓ２０８）、選択されない機能ブロックに対応するレベルの電圧を供給する電圧変換回路をオフにするために本体ＣＰＵ１０から制御信号が出力される（Ｓ２０９）。したがって、選択されない機能ブロックは電圧が供給されずに動作停止状態となり（Ｓ２１０）、低消費電力モードとなる（Ｓ２１１）。低消費電力モードでは、動作選択が変更されると、Ｓ２０７からＳ２１０の処理フローが実行されて常時使用されない機能ブロックへの電圧供給が停止されるため、消費電力が低減される。
【００２４】
【発明の効果】
以上に説明したとおり、本発明では、電源供給部から供給される異なるレベルの電圧のうち選択されない機能ブロックに供給されるレベルの電圧が供給停止されるため、特に供給停止を行うための回路構成を追加することなく、機能ブロックの電源供給を停止することができる。例えば、電源供給部からＶＣＲに電圧Ｖ１の電源が供給され、ＤＶＤに電圧Ｖ２（≠Ｖ１）の電源が供給されている場合に、ＶＣＲが動作選択されているときには電源供給部の電圧Ｖ２の電源供給を停止すればＤＶＤでの消費電力はなくなり、電源供給部も電圧Ｖ２の供給を行う必要がなくなってその分消費電力の低減が図れる。そして、機能ブロックの動作選択に基づいて電源の供給停止が行われるので、従来の動作選択だけでよく、電源の供給停止の為にいちいち操作する必要もない。
【００２５】
以上のように、複合電子機器において機能ブロック毎に複数の異なるレベルの電圧が供給されることに着目して電源の供給停止を制御するようにしたので、簡単な構成で確実に無駄な消費電力を抑えることができるようになる。
【００２６】
さらに、電源供給部の制御を複数の機能ブロックの１つが行うようにすれば、新たに制御を行うための回路構成を追加することも不要になる。また、操作者の選択操作に基づいて判定するようにすれば、操作者が利用状況に合せて予め電源供給を設定することもできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態を備えた複合電子機器の概略ブロック図である。
【図２】本発明に係る実施形態の処理フローに関する説明図である。
【図３】本発明に係る実施形態の別の処理フローに関する説明図である。
【符号の説明】
１    ＴＶ及びＶＣＲを備えたブロック
２    ＤＶＤを備えたブロック
３    電源供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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