(57)【要約】【課題】入力作業者による入力ミスを効果的に低減する。【解決手段】入力対象となる基礎データを第１及び第２の入力作業者の端末に対して提示し、提示された基礎データに応じた入力データを第１及び第２の入力作業者の端末から受ける際ものであって、第１の入力作業者の端末に提示する基礎データ内に所定の割合でチェック用データを混在させ、混在させたチェック用データに対する第１の入力作業者の端末からの入力データとチェック用データとを比較し、その比較結果に基づき第１の入力作業者に対する報酬額と第１の入力作業者の端末から入力される入力データの納品の可否を決定する。【選択図】                      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力対象となる基礎データを第１及び第２の入力作業者の端末に対して提示し、提示された基礎データに応じた入力データを第１及び第２の入力作業者の端末から受ける入力データ判定方法であって、
第１の入力作業者の端末に提示する基礎データ内に所定の割合でチェック用データを混在させ、混在させたチェック用データに対する第１の入力作業者の端末からの入力データと上記チェック用データとを比較し、その比較結果に基づき第１の入力作業者に対する報酬額と第１の入力作業者の端末から入力される入力データの納品の可否を決定することを特徴とする入力データ判定方法。
【請求項２】
記憶手段に記憶された入力対象となる基礎データを第１及び第２の入力作業者の端末に対して提示する提示手段と、
第１の入力作業者の端末に提示する基礎データ内に所定の割合でチェック用データを混在させるデータ混在手段と、
第１の入力作業者の端末から入力される上記基礎データに対応する入力データを記憶する入力データ記憶手段と、
上記入力データ記憶手段に記憶された入力データのうち、混在させたチェック用データに対する入力データと上記チェック用データとを比較し、この比較結果に基づき第１の入力作業者に対する報酬額と第１の入力作業者の端末から入力される入力データの納品の可否を決定する納品レベル判定手段とを有することを特徴とする入力データ判定装置。
【請求項３】
請求項２記載の入力データ判定装置において、
上記データ混在手段は、上記基礎データの中から一定割合の基礎データを、第２の入力作業者の端末に提示し、第２の入力作業者の端末から入力される、同一の基礎データに対する入力データ同士を比較し、一致している入力データを上記チェック用データとして上記記憶手段に記憶することを特徴とする入力データ判定装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の入力データ判定装置において、
上記納品レベル判定手段は、予め設定された複数の入力ミス基準回数と、上記チェック用データに対する入力データと上記チェック用データとが一致しない不正解回数とを比較し、上記不正解回数が第１の入力ミス基準回数を上回ったときに予め設定された基本報酬額から所定の割合減算して修正報酬額を算出して上記入力データを受付け、上記不正解回数が第２の入力ミス基準回数を上回ったときに、予め設定された基本報酬額をゼロとして上記入力データの受付を拒否することを特徴とする入力データ判定装置。
【請求項５】
請求項２、３または４記載の入力データ判定装置において、
少なくとも第１の入力作業者の端末が携帯端末機であることを特徴とする入力データ判定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力対象となる基礎データを入力作業者の端末に対して提示し、提示された基礎データに応じた入力データを入力作業者の端末から受ける入力データ判定方法とその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
伝票、帳票などの処理対象物のデータ入力作業を外部の入力作業者に依頼する際に、インターネット等のネットワークを介して入力作業者に入力すべき基礎データを提供する装置が特許文献１に提案されている。
一般に入力作業者に提示される基礎データは、入力すべき基礎データのみであり、入力作業者はこの基礎データを見ながら、基礎データに対応する入力データを端末から入力し、その入力作業量に見合う報酬を受け取っている。例えば、基礎データが画像読取装置で読み取られた伝票等の画像データの場合、入力作業者は提示された画像データ内、指定された文字や数字をテキストデータとして入力している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２５９５６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
データ入力作業において一番肝心なのは、入力作業者による入力ミスが少ないことである。このため、入力作業者が入力したデータをチェック作業者が再チェックするのが一般的である。このような一旦入力されたデータを再チェックする作業には多大な時間とコストを要し、結果的にデータ処理時間の遅延を招く一要因となっている。
本発明は、入力作業者による入力ミスを効果的に低減させる入力データ判定方法やその装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１では、入力対象となる基礎データを第１及び第２の入力作業者の端末に対して提示し、提示された基礎データに応じた入力データを第１及び第２の入力作業者の端末から受ける入力データ判定方法であって、第１の入力作業者の端末に提示する基礎データ内に所定の割合でチェック用データを混在させ、混在させたチェック用データに対する第１の入力作業者の端末からの入力データとチェック用データとを比較し、その比較結果に基づき第１の入力作業者に対する報酬額と第１の入力作業者の端末から入力される入力データの納品の可否を決定する入力データ判定方法を提案している。
【０００６】
請求項２では、記憶手段に記憶された入力対象となる基礎データを第１及び第２の入力作業者の端末に対して提示する提示手段と、第１の入力作業者の端末に提示する基礎データ内に所定の割合でチェック用データを混在させるデータ混在手段と、第１の入力作業者の端末から入力される基礎データに対応する入力データを記憶する入力データ記憶手段と、入力データ記憶手段に記憶された入力データのうち、混在させたチェック用データに対する入力データとチェック用データとを比較し、この比較結果に基づき第１の入力作業者に対する報酬額と第１の入力作業者の端末から入力される入力データの納品の可否を決定する納品レベル判定手段とを有する入力データ判定装置を提案している。このため、第１の入力作業者は自らに提示された基礎データのうち、どの基礎データがチェック用データであるか知り得ず、提示される全ての基礎データに対して正確な入力が求められる。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の入力データ判定装置において、データ混在手段が、基礎データの中から一定割合の基礎データを、第２の入力作業者の端末に提示し、第２の入力作業者の端末から入力される、同一の基礎データに対する入力データ同士を比較し、一致している入力データをチェック用データとして記憶手段に記憶する機能を備えていることを特徴としている。このため、チェック用データの精度が高められる。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の入力データ判定装置において、納品レベル判定手段が、予め設定された複数の入力ミス基準回数と、チェック用データに対する入力データとチェック用データとが一致しない不正解回数とを比較し、不正解回数が第１の入力ミス基準回数を上回ったときに予め設定された基本報酬額から所定の割合減算して修正報酬額を算出して入力データを受付け、不正解回数が第２の入力ミス基準回数を上回ったときに、予め設定された基本報酬額をゼロとし、入力データの受付を拒否する機能を有することを特徴としている。このため、第１の入力作業者は入力データのミスが多いと報酬が減額され、最悪無報酬となり、第１の入力作業者のデータ入力に対するモチベーションが高められることになる。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項２、３または４記載の入力データ判定装置において、少なくとも第１の入力作業者の端末が携帯端末機であることを特徴としている。このため、第１の入力作業者は、特定の場所で入力作業をする必要がなく、地理的、時間的制約から解放されることになるとともに、携帯端末機を持っている者を第１の入力作業者として採用することができ、オペレータを確保し易くなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１において、符号１はインターネット等のネットワーク２を介して１次オペレータの端末（以下「１次オペレータ端末」と記す）３・・と、２次オペレータの端末（以下「２次オペレータ端末」と記す）４・・とに双方向通信可能とされた入力データ判定装置を示す。本形態において、１次及び２次オペレータ端末３・・４・・はそれぞれ２台として説明するが、３台以上であっても無論構わない。各オペレータは、予め記憶手段５にレベルに応じて階層化されて記憶されている。本形態では、１次オペレータよりも２次オペレータが入力作業において高レベルな者として登録されている。本形態において、１次オペレータ端末３・・には、携帯端末機の１つである携帯電話が用いられる。
【００１１】
入力データ判定装置１は、記憶手段５に記憶されている入力対象となる基礎データを第１及び第２オペレータ端末に対して提示する提示手段６と、第１オペレータ端末３・・に提示する基礎データ内に所定の割合でチェック用データを混在させるデータ混在手段７と、入力データ記憶手段８と、納品レベル判定手段９とを備えている。
【００１２】
記憶手段５は、データの読み出し可能な記憶装置であって、基礎データとして伝票などの処理対象物を読み取った画像データが分類されて記憶されている。提示手段６は、各オペレータ端末に対して基礎データを送信する機能を備えた装置である。
【００１３】
データ混在手段７は、基礎データの中から一定割合の基礎データを、提示手段６を介して少なくとも２台の第２オペレータ端末４、４に送信し、第２オペレータ端末４、４からそれぞれ入力される、同一の基礎データに対する入力データ同士を比較し、一致している入力データをチェック用データとして記憶手段５に記憶する機能を備えている。データ記憶手段８は、１次オペレータ端末３・・から入力される基礎データに対応する入力データを読み出し可能に記憶する記憶装置である。
【００１４】
納品レベル判定手段９は、入力データ記憶手段８に記憶された入力データのうち、混在させたチェック用データに対する入力データとチェック用データとを比較し、この比較結果に基づき１次オペレータに対する報酬額と１次オペレータ端末３、３から入力される入力データの納品の可否を決定する機能を備えている。
【００１５】
納品レベル判定手段９は、予め設定された複数の入力ミス基準回数Ａ、Ｂと、チェック用データに対する入力データとチェック用データとが一致しない不正解回数Ｎとを比較し、不正解回数が第１の入力ミス基準回数Ａを上回ったときには、予め設定された基本報酬額から所定の割合減算して修正報酬額を算出して入力データを受付け、不正解回数Ｎが第２の入力ミス基準回数Ｂを上回ったときに、予め設定された基本報酬額をゼロとし、入力データの受付を拒否する機能を備えている。
【００１６】
基本報酬額、各入力ミス基準回数Ａ、Ｂは、納品レベル判定手段９が有する図示しないメモリに予め設定記憶されている。基本報酬額とは、１次オペレータに送信された所定量の基礎データに対する入力データが全くミスのない状態で送信された場合の料金である。
【００１７】
このような構成の入力データ判定装置１による処理の流れを図２、図３、図４を用いて説明する。
入力データ判定装置１では、図２に示すように、ステップＳ１でチェック用データの作成処理を行い、ステップＳ２で基礎データにチェック用データを混在する処理を行い、ステップＳ３で一次オペレータ端末３・・に対する基礎データの提示処理を行い、ステップＳ４で１次オペレータ端末３・・からの入力データを記憶する処理を行い、ステップＳ５で納品レベル判定処理を行う。
【００１８】
本発明の特徴の１つであるデータ混在処理は、図３に示すように、ステップＴ１において、２次オペレータ端末４・・に対し、記憶装置５に記憶されている基礎データの中から一定の割合の基礎データを送信する。送信する基礎データは、同一のデータをここでは二台のオペレータ端末４、４に送信する。
【００１９】
ステップＴ２では、送信した基礎データに対する２次オペレータ端末４、４からの入力データ同士を比較する。そして、ステップＴ３において、比較した入力データが互いに一致しているか否かを判断し、一致している場合にはステップＴ４に進んでチェック用データとして記憶手段５に記憶して基礎データと混在させる。一致していない場合には、ステップＴ５に進んで未処理データとして再度２次オペレータ端末４、４に送信してステップＴ２に進み、ステップＴ２、Ｔ３の処理を行う。そして一致していればステップＴ４に進んでチェック用データとして記憶手段５の基礎データに混在させて記憶する。このように、レベル高い複数の２次オペレータからの入力データのうち、一致している入力データのみをチェック用データとして用いるので、チェック用データの精度を高いレベルで作成することができる。
【００２０】
ステップＴ１における一定の割合とは、基礎データ全体の１０％前後が適当である。１次オペレータ端末３・・に送信する基礎データに含まれるチェック用データの割合が多くなると、不正解回数率が不用意に高くなり、オペレータのモチベーションが低減することが予想されるからである。
【００２１】
本発明の特徴の１つである納品レベル判定処理は、図４に示すステップＵ１において、１次オペレータ端末３・・からの入力データとチェック用データとを比較し、ステップＵ２で比較したデータが一致しているか否かを判断する。双方のデータが一致している場合には、ステップＵ３において基準報酬額で入力データに対する報酬を算出し、ステップＵ４で入力データを納所データとして受け付けて、例えば図示しない納品データ記憶手段に記憶する。
【００２２】
ステップＵ２でデータが一致してない場合には、ステップＵ５において、不正解回数ＮをカウントしてステップＵ６に進む。ステップＵ６では、不正解回数Ｎが第１入力ミス基準回数Ａと第２入力ミス基準回数Ｂの間、すなわち第１入力ミス基準回数を上回っているか否かが判断され、この条件を満たしている場合にはステップＵ７に進む。ステップＵ７では、基準報酬額を所定割合減算して修正報酬額を算出し、ステップＵ４に進んで入力データを納所データとして受け付けて、例えば図示しない納品データ記憶手段に記憶する。
【００２３】
ステップＵ６の条件を満たしていない場合には、ステップＵ８に進んで不正解回数Ｎが第２入力ミス基準回数Ｂを上回っているか否かが判断され、この条件を満たしている場合にはステップＵ９に進む。ステップＵ９では、基準報酬額をゼロとして算出し、ステップＵ１０に進んで入力データの受付を拒否して処理を終える。
【００２４】
第１入力ミス基準回数を１回、第２入力ミス基準回数を２回、所定割合の減算を５０％、基本報酬額を１０円とすると、チェック用データに対する入力ミスが全くなければ、報酬額は減算されず、１回の入力ミスがあると、そのデータに対する基本報酬額は半分に減算されて５円となり、２回の入力ミスがあると、そのデータに対する基本報酬額は０円となる。
【００２５】
このように１次オペレータ端末３・・に対して送信する基礎データ中にチェック用データを混ぜ、１次オペレータ端末から入力された入力データ中、チェック用データに対応する入力データをピックアップしてその入力状態を判断するので、１次オペレータはどの基礎データがチェック用データである解からず、おのずとデータ入力作業に集中することになり、データ入力精度が向上する。さらに、入力ミス回数によって、報酬額が減算あるいはゼロとなるので、データ入力作業に対するモチベーションを高まり、よりデータ入力の精度を向上することができる。
【００２６】
本形態では、基礎データに対して報酬額と各入力ミス基準回数を一律として説明したが、基礎データに対する入力精度にレベルを設けて基本報酬額や入力ミス基準回数を変更しても良い。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、第１の入力作業者は自らに提示された基礎データのうち、どの基礎データがチェック用データであるか知り得ず、提示される全ての基礎データに対して正確な入力が求められるので、入力作業者による入力ミスを効果的に低減することができる。また、第１の入力作業者は入力データのミス回数に応じて報酬が減額され、最悪無報酬となるので、第１の入力作業者のデータ入力に対するモチベーションが高められ、より入力作業者による入力ミスを効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる入力データ判定装置の構成と、これにつながるネットワークの構成の一形態を示す全体図である。
【図２】入力データ判定装置におけるデータ処理の工程を示すフローチャートである。
【図３】データ混在処理の処理内容を説明するためのフローチャートである。
【図４】納品レベル判定処理の処理内容を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
３    第１の入力作業者の端末
４    第２の入力作業者の端末
５    記憶手段
６    提示手段
７    データ混在手段
８    入力データ記憶手段
９    納品レベル判定手段
Ａ    第１の入力ミス基準回数
Ｂ    第２の入力ミス基準回数
Ｎ    不正解回数
【図１】
2004192410.tif 000003
【図２】
2004192410.tif 000004
【図３】
2004192410.tif 000005
【図４】
2004192410.tif 000006