(57)【要約】【課題】施工厚みが１ｍｍ以下の薄い部分から１０ｍｍを超える厚い部分まで、特に段差がある目地違い部分のように施工厚さが連続的に変化する部位であっても、鏝塗りにより所望の塗り厚を、殆ど或いは全く重ね塗りすること無く、また塗材種を代えることなく容易に確保することができ、施工後の塗装物表面も平坦で、施工対象が壁面や天井面であっても塗装物の液垂れや崩落がないモルタル塗材を提供する。【解決手段】少なくともセメント、増粘剤及び粒径３０００μｍ以下であって、粗粒率１．０〜４．５且つ圧潰強度２０〜４００Ｎの脆性骨材を配合してなるモルタル塗材。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセメント、増粘剤及び粒径３０００μｍ以下であって粗粒率１．０〜４．５且つ圧潰強度２０〜４００Ｎの脆性骨材を配合してなるモルタル塗材。
【請求項２】
増粘剤が保水作用を有する増粘剤である請求項１記載のモルタル塗材。
【請求項３】
脆性骨材が鉱物発泡体である請求項１又は２に記載のモルタル塗材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物や構築物などの補修用やタイル等の仕上げ材を建築物壁面に貼付ける下地調整用として塗布使用するモルタル塗材に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
コンクリート系の建築物や構築物などの補修材や、建築物壁面にタイル等の仕上げ材を貼付けるための下地材は、セメント系のモルタル材が広く使用されている。これら補修材や下地調整材の施工は、施工対象の構造によっては、施工対象面を同一厚さで塗装することが要求されるとは限らず、施工厚さを連続的に変化させねばならない場合もある。特に、施工対象が凹凸を有する面や段差がある目地違い構造部のように、施工厚さが限りなく０に近い極薄の部分から通常は５〜６ｍｍ、場合によって１０ｍｍを超える厚い部分まで、連続的に施工厚みを変化させる場合、広範囲に均一塗装する吹付け施工は適さず、鏝等を使用した塗布施工が行なわれる。このような施工対象への塗材塗布は、主に塗材により次の（ａ）〜（ｃ）の何れかで対応される。即ち、（ａ）単一の薄塗り用モルタルだけを使用し、薄い塗り厚部分から塗厚を変えながら１０ｍｍ前後の塗り厚部分まで鏝塗りする。（ｂ）単一の厚塗り用モルタルだけを使用し、厚い塗り厚部分から塗厚を変えながら１ｍｍ以下の塗り厚部分まで鏝塗りする。（ｃ）それぞれの厚み範囲に適した複数の塗材を使用し、当該範囲毎に塗材を使い分けて鏝塗りする。
【０００３】
このうち、（ａ）は比較的簡易な方策であり、使用する薄塗り用モルタルは、一般には概ね１ｍｍ前後かそれ以下の微細粒を骨材として含む。微細粒としては珪砂等の天然細骨材の他、パーライトを始め、様々な特性を向上・具備させる観点から種々の粘土鉱物の加熱発泡体やその破砕片が知られている。（例えば、特許文献１参照。）また、モルタル構成材中に骨材類を含まない薄塗り用モルタルも知られている。（例えば、特許文献２参照。）しかし、薄塗り用モルタルのみの使用は、厚塗り部位では、垂直施工面で塗材の液垂れが起ったり、硬化に伴い著しい収縮を起こし寸法安定性に欠ける他、厚み確保の上で二回以上の重ね塗りを要し、塗厚が大きいものほど重ね塗り回数が多くなるため作業性の低下が顕著になる。また（ｂ）の塗厚１０ｍｍ前後の厚塗りに適したモルタルだけの使用では、含有骨材の最大粒径によって塗り面や塗厚の状況が左右され易く、微少塗厚を要する部分で厚みが超えたり、また、骨材粒子の一部が浮き出て平坦な施工表面が得られず、特に表面塗料やクロス等の厚みの薄い仕上材の下地調整材に用いると仕上材による仕上げ面の凹凸化が誇張される傾向があるので適当でない。また、（ｃ）は、塗厚が１ｍｍ未満の部分には例えばＪＩＳ  Ａ  ６９１６の下地調整塗材Ｃ−１に相当する塗材、１〜３ｍｍ程度の部分には例えばＪＩＳ  Ａ  ６９１６の下地調整塗材Ｃ−２に相当する塗材、塗厚が３〜１０ｍｍ程度の部分には例えばＪＩＳ  Ａ  ６９１６の下地調整塗材ＣＭ−１又はＣＭ−２に相当する塗材、塗厚が１０ｍｍを超える部分には、例えば前記のようなＣＭ−１又はＣＭ−２に相当する塗材を重ね塗りして厚みを確保するか、重ね塗りを避ける場合は前記（ｂ）のような厚塗り用モルタルを使用する。（例えば、非特許文献１参照。）この方策は使用塗材と塗厚の不整合に起因する前記（ａ）や（ｂ）で起る問題は解消乃至は軽減されるものの、施工物が複数の異なる塗材で形成されるため、施工物としての一体感が得難く、また施工厚みに応じて使用材料を変えて塗布しなければならないため、施工面積の大小に拘らず、作業に多大な手間と時間及び使用材料の品揃えが必要となる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１３９３５７号公報
【特許文献２】
特開２００１−３４２０４７号公報
【非特許文献１】
日本工業規格建築用下地調整塗材ＪＩＳ  Ａ  ６９１６：２０００，財団法人日本規格協会，平成１２年４月，ｐ．２−４
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記問題点の解決、即ち施工厚みが１ｍｍ以下の薄い部分から１０ｍｍを超える厚い部分まで、特に段差がある目地違い部分のような施工厚さが一定ではなく、連続変化する部分であっても、所望の塗り厚が鏝塗りで、塗材種を代えることなく、また何度も重ね塗りしなくても容易に確保することができ、施工後の塗装物表面も平坦で、施工対象が壁面や天井面であっても塗装物の液垂れや崩落がないモルタル塗材を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、建築物や構築物などの補修用や壁面や天井等の下地調整用に塗布使用するモルタル塗材が、特に段差のある目地違い部や凹部が存在する面を施工対象とする場合、当該対象の最大塗厚が約１５ｍｍを超える事は現実には殆ど無いことを鑑み、当該施工に適したモルタル塗材を特定の粒度からなる骨材を含むモルタルとし、更にモルタル中の含有骨材を、比較的厚い塗厚部は配合時そのままの粒径で留まることができ、薄い塗厚部では通常の鏝塗り施工で含有骨材を微細粒に簡単にせしめられる骨材とすることで、かかる課題の解決を図ることができ、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち本発明は、次の（１）〜（３）で表されるモルタル塗材である。（１）少なくともセメント、増粘剤及び粒径３０００μｍ以下であって粗粒率１．０〜４．５且つ圧潰強度２０〜４００Ｎの脆性骨材を配合してなるモルタル塗材。（２）増粘剤が保水作用を有する増粘剤である更に保水剤が配合された前記（１）のモルタル塗材。（３）脆性骨材が鉱物発泡体である前記（１）又は（２）のモルタル塗材。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のモルタル塗材の必須配合成分のセメントは、何れのセメントでも使用でき、例えば各種のポルトランドセメントや混合セメント、高炉セメント、アルミナセメントなどが挙げられる。このうち、アルミナセメントが硬化が早く、また初期強度発現性も他のセメントより高く、適正な配合範囲で使用すると、硬化不良や塗布後の液垂れ等の防止効果が高いので特に好ましい。水を除いた本モルタル塗材へのセメントの配合割合（水の添加量を除く）は、１０〜７０重量％が好ましい。
【０００９】
また、本発明のモルタル塗材の必須配合成分である増粘剤は、一般にモルタルやコンクリートに使用可能な増粘作用を付与するものであれば特に限定されず、例えばメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース系化合物、アクリルアミド等のアクリル系化合物、ポリビニルアルコール等のビニル系高分子化合物、澱粉や種子多糖類等を挙げることができる。水を除いた本モルタル塗材への増粘剤の配合割合は、０．０１〜１重量％が好ましい。増粘剤を配合することによって、塗布時の塗材の液垂れや拡散防止が図られ、また所望の塗厚の確保を容易に行うことができるが、増粘剤の配合割合が１重量％を超えると、粘性増加による滑り抵抗が増大して鏝塗りに適し難くなるので好ましくなく、また０．０１重量％未満では配合効果が殆ど得られないので好ましくない。
【００１０】
また、本発明では、前記増粘剤が保水作用を有する増粘剤であることが好ましい。当該増粘剤としては、一般にモルタルやコンクリートに使用可能な保水作用を有する増粘剤であれば特に限定されず、例えばメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース系化合物、アクリルアミド等のアクリル系化合物、ポリビニルアルコール等のビニル系高分子化合物を挙げることができる。特に好ましいものはメチルセルロース系化合物である。本発明のモルタル塗材に保水作用を付与させることにより、養生環境によっては特に薄塗り部分で顕著に発生するドライアウトによる硬化不良を抑制できる。
【００１１】
また、本発明のモルタル塗材には、粒径３０００μｍ以下であって粗粒率１．０〜４．５且つ圧潰強度２０〜４００Ｎの脆性骨材が必須配合される。水を除いた本モルタル塗材への該脆性骨材の配合割合は、０．４〜１０重量％が好ましい。０．４重量％未満では液垂れや硬化後のひび割れ発生が起り易いため好ましくなく、また１０重量％を超えると鏝塗りの滑り性が低下したり、平坦な塗り面が得難くなることがあるので好ましくない。脆性骨材は、概ね脆性破壊する物質から形成された骨材で、脆性破壊する物質とは主にイオン結合及び／又は共有結合からなる結晶質物質や当該結晶構造に由来する固溶体、ガラス質物質又はそれらが共存する物質であり、本発明の圧潰強度上限条件を満たすものとして、天然又は人工の鉱石類の他、ガラス、パーライトやシラスバルーンなどの粘土鉱物や火山性鉱物の特に加熱発泡体などが好適例示される。配合する脆性骨材の粒径を３０００μｍ以下とするのは、鏝塗りで施工されたモルタル塗材の表面を平坦に調整し易いことによる。これを超える粒径の骨材が含まれると平坦な施工表面が得難く、特に仕上げ材貼付けのための下地調整への使用が困難となる他、セメント等の結合相の存在割合が稀薄になる施工厚箇所が出現する可能性が高まり好ましくない。また、配合骨材の粒径が３０００μｍ以下であっても粗粒率が１．０未満では厚塗り部分での骨材配合効果が弱くなり、特に垂直壁面や天井部が施工対象となる場合、施工物の垂れや崩落が起ることがあり好ましくない。また粗粒率が４．５を超えると１回の鏝塗りで平坦面を得るのは容易に行えないので好ましくない。尚、本発明で云う粗粒率は、社団法人日本建築学会のＪＡＳＳ  ５「鉄筋コンクリート工事」で定義される粗粒率に準じる。
【００１２】
また、本発明における脆性骨材の圧潰強度は、内径４．５ｃｍの円筒状容器中に約１５．９ｃｍ３の嵩容積を占めるようにできるだけ最密に充填した脆性骨材粒を、押面が直径４．５ｃｍの円形の印可媒体によって鉛直方向への荷重印可で破壊し、嵩容積を２５％減少するのに要した荷重の値とした。本発明ではこの圧潰強度が２０〜４００Ｎの脆性骨材を使用するが、これは施工時に人力による鏝の押圧でモルタル塗材中の脆性骨材が比較的容易に破壊できる強度であり、本発明では塗材中の骨材を当該圧潰強度の脆性骨材とすることによって、一連の鏝塗り作業過程で鏝圧で破壊でき、配合時の大きさの骨材粒を１ｍｍ以下の微少施工厚みに適するような微細粉にすることができる。圧潰強度４００Ｎを超える骨材では人力による鏝塗り押圧での破壊が困難となるので好ましくない。また圧潰強度２０Ｎ未満の骨材は調混合時や通常の塗布作業で骨材が破損し易く、更に硬化施工物の圧縮強度が低くなり過ぎるので好ましくない。
【００１３】
また、本発明のモルタル塗材は、性状に明確な支障を及ぼさない範囲で、上記以外の成分として一般にモルタル・コンクリートに使用できる混和剤・材を適宜配合できる。また保水作用が弱い増粘剤を配合使用する場合は、特に保水剤を配合するのが好ましい。配合可能な混和剤・材としては、例えば防凍剤、減水剤類、収縮低減剤、消泡剤、潜在水硬性物質、増量材、金属や高分子や炭素などの短繊維が推奨され、この中でもフライアッシュ微粉、シリカフューム及び／又はスラグ微粉が潜在水硬性物質や増量成分として特に推奨される他、分離防止剤、撥水剤、防錆剤、白華防止剤、顔料等も挙げることができるが、施工後も固型体で残るものでは最大粒径約１０００μｍのものまでが許容される。
【００１４】
本発明のモルタル塗材の作製方法の一例を表すと、前記各成分を一括または任意の順で混練容器に投入し、水を加える。本発明のモルタル塗材に配合される水は、セメント１００重量部に対し、１０〜７０重量部とする。１０重量部未満では軟度不足により鏝塗り時の滑り抵抗が増すので好ましくなく、また７０重量部を超えると乾燥収縮量が増大し、ひび割れが発生することがあるので好ましくない。水配合後、約１〜１０分程度任意方法で混練することでモルタル塗材が得られる。
【００１５】
本発明のモルタル塗材を使用した施工は、施工対象に鏝で塗布する。鏝塗りは連続的に塗り厚を傾斜変化させる場合でも、通常１回の塗り作業で対応でき、この場合、鏝塗りで押圧を加える、即ち含有骨材を破壊する必要が生じる施工領域は、概ね１ｍｍ以下の塗厚にする部分とし、それ以外塗厚部分は従来の左官用モルタル塗材を鏝塗りするのと概ね同様の要領で、強い押圧をかけることなく鏝塗りする。従って、本モルタル塗材を使用した鏝塗り方向は、塗り厚が厚い部分を起点とし、塗り厚が薄い部分へ向かって鏝を滑らせて塗布するのが望ましい。
【００１６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［使用材料］  以下の材料を使用。尚、骨材Ａ〜Ｈについては、篩目が１５０〜５０００μｍの篩を用いて篩い分けした際の篩上に残存した非通過骨材の割合（重量％、但し、小数点以下四捨五入）、粗粒率及び後述の方法で測定した圧潰強度を表１に記す。
・普通ポルトランドセメント（太平洋セメント株式会社製）
・フライアッシュ微粉（ブレーン比表面積５６５０ｃｍ２／ｇ、太平洋セメント株式会社製）
・メチルセルロース系増粘剤（商品名：メトローズ９０ＳＨ−４０００、信越化学工業株式会社製）
・減水剤（商品名：メルメントＦ１０Ｍ、ＳＫＷ社製）
・骨材Ａ：真珠岩発泡材系骨材（嵩比重：０．０８、商品名：太平洋Ｓ、太平洋マテリアル株式会社製）
・骨材Ｂ：黒曜石発泡材系骨材（嵩比重：０．１０、商品名：東邦特８Ｆ、東邦レオ株式会社製）
・骨材Ｃ：黒曜石発泡材系骨材（嵩比重：０．０７、商品名：太平洋３号、太平洋マテリアル株式会社製）
・骨材Ｄ：黒曜石発泡材系骨材（嵩比重：０．２２、商品名：フヨー１号、芙蓉パーライト株式会社製）
・骨材Ｅ：黒曜石発泡材系骨材（嵩比重：０．０３、試製品：黒曜石を粉砕し、約１０００℃で焼成して発泡させた試作品。）
・骨材Ｆ：真珠岩発泡材系骨材（嵩比重：０．０６、商品名：イセキパーライト、茨城イセキ販売株式会社製）
・骨材Ｇ：真珠岩発泡材系骨材（嵩比重：０．１８、商品名：服部Ｌ号、ハットリ株式会社製）
・骨材Ｈ：真珠岩発泡材系骨材（嵩比重：１．６３、商品名：Ｈ−６０７、三井金属鉱業株式会社製）
【００１７】
【表１】
2004175636.tif 000002
【００１８】
［パーライト系骨材の圧潰強度の測定］
底板を備えた高さ７０ｍｍ、内径４５ｍｍ、外径９０ｍｍのハイス鋼製円環状シリンダー内に、高さ約１０ｍｍになるよう前記パーライト系骨材を振動充填し、次いで外径４５ｍｍ、高さ７５ｍｍのハイス鋼製円柱状ピストンを該シリンダーに装填した。このピストン装填後のシリンダーを市販の圧縮試験機に設置し、変位２ｍｍ／分で荷重を印可し、シリンダー内のパーライト系骨材の嵩容積が２５％減少した時点の荷重値を持って、圧潰強度の値とした。
【００１９】
［モルタル塗材の作製］  前記各材料及び水を表２に表す配合となるように、ホバートミキサーに一括投入し、３分間混練してモルタル塗材を作製した。
【００２０】
［モルタル塗材の評価］  ３００×３００×６０ｍｍのコンクリート平板を３００×６０ｍｍの面を底面として縦置きし、作製したモルタル塗材をコンクリート平板の３００×３００ｍｍの垂直壁面に塗厚約１０ｍｍになるよう鏝塗りした。重ね塗りをすることなく塗厚約１０ｍｍの厚塗り塗付けを行うことができ、塗付け後も塗材の液垂れや剥落及び硬化後のひび割れが目視で確認されなかったものを○、塗厚約１０ｍｍの塗付けができなかったものや塗材の液垂れや剥落及び硬化後のひび割れが目視で多少とも確認できたものを×とし、この厚塗り評価結果を表２に表す。また、同様のコンクリート平板を３００×６０ｍｍの面を底面にして縦置きし、作製したモルタル塗材をコンクリート平板の３００×３００ｍｍの垂直壁面に塗厚約０．５ｍｍになるよう人力によって鏝に押圧を加えながら鏝塗りした。塗厚約０．５ｍｍの薄塗りで塗布面が概ね平坦で、骨材粒の浮き出しが目視で殆ど確認されず、且つ塗材の液垂れや剥落しなかったものを○、鏝塗りによって塗厚約０．５ｍｍで概ね平坦な塗布面が得られず、塗布物表面に骨材粒の浮き出しが確認されたものや、多少とも塗材の液垂れや剥落が見られたものを×とした。この薄塗り評価結果も表２に表す。
【００２１】
【表２】
2004175636.tif 000003
【００２２】
【発明の効果】
本発明によるモルタル塗材は、単一種の塗材で１ｍｍ以下限りなく０ｍｍに近い極薄の塗厚から塗り厚が１０ｍｍを超える厚塗り部の塗布まで、概ね１回の鏝塗り施工で容易に対応でき、その施工物表面も骨材等が浮き出て存在することが殆ど無く平坦な塗装物表面が得られるため、仕上げ塗材の下地調整用として、またタイルや壁板・壁紙貼り等を貼付けるための下地調整用として、更にはコンクリート系構造物の補修用としても幅広い活用適性を有する。