(57)【要約】【課題】目的の土壌、地下水位置に炭素源を固体として止め、長期間炭素を微量づつ供給することにより、二次汚染を効果的に回避する土壌、地下水処理方法を提供する。【解決手段】代表的な構成は、地上の温度と土壌の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を添加しながら土壌を掘進する、および添加された炭素源を連続的に機械的に撹拌する。炭素源が８以上１０以下の飽和水カルボン酸または炭素数が１１以上１２以下の飽和水アルコールを主成分とする【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上の温度と地下水の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を、土壌に設けた穴、または、溝を通じて地下水中に添加する地下水の処理方法。
【請求項２】
地上の温度と地下水の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を、予め土壌に設けられている穴を通じて地下水中に添加する地下水の処理方法。
【請求項３】
地上の温度と土壌の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を、土壌設けた穴、または、溝を通じて土壌中に添加する土壌の処理方法。
【請求項４】
添加された炭素源を地下水中または土壌中で機械的に撹拌する請求項１、２、または３記載の土壌、地下水の処理方法。
【請求項５】
地上の温度と土壌の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を添加しながら土壌を掘進する土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項６】
地上の温度と土壌の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を添加しながら土壌を掘進しつつ、該添加された炭素源を撹拌する土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項７】
地上の温度と土壌の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を、少なくとも２ヶ所以上の地点から土壌へ添加する動作と、該添加した地点の土壌または地下水を撹拌する動作を具備する土壌、または、地下水の処理方法。
【請求項８】
炭素源が８以上１０以下の飽和水カルボン酸または炭素数が１１以上１２以下の飽和水アルコールを主成分とする請求項１または２または４または５または６記載の土壌、地下の水処理方法。
【請求項９】
炭素源が炭素数１６以上１８以下の脂肪酸とアルコールまたはグリセリンのエステルを主成分とする請求項１または２または３または５または６または７いずれかに記載の土壌、または、地下の水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主にトリクロロエチレン等の有機塩素化合物を原位置で浄化する土壌、地下水処理方法に関し、より詳しくは原位置に生息する微生物に炭素源を添加する微生物処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の原位置微生物を用いた土壌、地下水処理方法は、微生物の炭素源（水素供与体、電子供与体ともいう）を液体で土壌、地下水中に添加するものであった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２７６８９４号公報
【特許文献２】
特開平１１−９０４８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これら従来の技術では、液体炭素が地下水の流れで移動し、目的とする汚染源から逸脱し、本来の目的を達成しないばかりか、添加した炭素源による二次汚染の課題があった。
【０００５】
本発明はこれら従来の課題を効果的に解決するものであり、浄化目的の土壌、地下水位置に炭素源を固体として止め、長期間炭素を供給することにより、二次汚染を効果的に回避する土壌、地下水処理方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
これら従来の課題を解決するために本発明者らは鋭意研究の結果、以下の手段を用いることが本発明の課題を効果的に解決し得ることを見出し、本発明を完結するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の土壌、地下水処理方法は以下の要件を具備する物である。
１．地上の温度と地下水の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を、土壌に設けた穴、または、溝を通じて地下水中に添加する。
２．地上の温度と地下水の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を、予め土壌に設けられている穴を通じて地下水中に添加する。
３．地上の温度と土壌の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を、土壌設けた穴、または、溝を通じて土壌中に添加する。
４．添加された炭素源を地下水中または土壌中で機械的に撹拌する。
５．地上の温度と土壌の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を添加しながら土壌を掘進する。
６．地上の温度と土壌の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を添加しながら土壌を掘進しつつ、該添加された炭素源を撹拌する。
７．地上の温度と土壌の温度の間に融点または凝固点が存在する炭素源を、少なくとも２ヶ所以上の地点から土壌へ添加する動作と、該添加した地点の土壌または地下水を撹拌する動作を具備する。
８．用いる炭素源を炭素数８以上１０以下の飽和水カルボン酸または炭素数が１１以上１２以下の飽和水アルコールを主成分とする。
９．用いる炭素源を炭素数１６以上１８以下の脂肪酸とアルコールまたはグリセリンのエステルを主成分とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本実施の形態で用いる炭素源は、その融点または凝固点が地上の温度と地下水の温度の間に存在することが必須である。
【０００９】
すなわち、地上の常温で液体状態の炭素源は、ポンプなどの簡単な手段により井戸などの地上から設けた穴または溝を通じて容易に土壌、地下水中へ添加、注入可能であり、一般に地上温度より低い土壌、地下水中を通過する間に徐々に固化し、目的とする浄化位置で完全な固体となるものである。
【００１０】
目的とする浄化位置で固体化した炭素源は、地下水の流れなどで容易に動くことはなく、浄化位置に生息する微生物により生分解反応を受け、長期間炭素を放出することになる。
【００１１】
目的とする浄化位置に到達するまで、できるだけ流動性の高い状態を保ち（融点以上に保ち）、目的とする浄化位置に達した時点でできるだけ速やかに固体化させるためには、予め土壌の温度分布を測定し、温度勾配に応じた添加、注入速度の選択、地上で用いる炭素源を予め加熱、保温する条件の選択、用いる炭素源の融点の選択を行うことが好ましい。
【００１２】
本実施の形態に用いる炭素源の融点は一般に物質に固有の値であるが、複数の異なる融点の炭素源を混合することにより、任意の融点をもつ炭素源を作ることができる。
【００１３】
地上から穴または溝を設ける手段としては土木工事に広く用いられる公知な手段を用いて容易になし得る。
【００１４】
例示される該公知な手段としては、穴の場合はボーリングマシンを用いたボーリング手段、溝の場合はソイルセメント工法（特許第１９５４８７５号など）や地中鉛直遮水壁工法（特許第１５７５２９４号、第２６９８７６８号など）などが挙げられる。
【００１５】
また流動性物質を土壌、地下水中へ添加する一般的なグラウト注入工法が容易に利用できる。
【００１６】
例示される該公知な手段としては、二重管複合注入工法、二重管ダブルパッカ工法、エキスパッカ工法、スリーP工法、単管工法、三重管工法などが挙げられる。
【００１７】
本発明に用いる炭素源は、目的とする浄化位置で確実に固化した後、できるだけ浄化位置で均一に分散させるため、地下水中または土壌中で機械的に撹拌することが好ましい。
【００１８】
地下水中または土壌中で機械的に撹拌する方法としては特に限定するものではなく、添加された本発明の炭素源を機械的に分散しうる手段全てを指し、たとえば羽、スクリュー、リーマ形状などの回転工具を設けた撹拌軸を持つ掘削機などが挙げられる。
【００１９】
本発明に用いる炭素源は、前記地上に設けた穴または溝から添加する方法以外に、掘進しながら同時に土壌中で添加することも可能であり、たとえば掘削軸の先端の掘削用のビット部などの近傍に炭素源添加用の穴または溝を設け、地上から炭素源をポンプなどを用いて供給し、該ビット部などの近傍に設けた穴または溝から土壌中へ添加する方法などが挙げられる。
【００２０】
この方法を用いることで、炭素源添加用の穴または溝を掘る動作と炭素源を土壌中へ添加する動作が同時に達成可能となる。
【００２１】
また本発明に用いる炭素源は、前記地上に設けた穴または溝から添加する方法以外に、掘進しながら同時に土壌中で添加し、同時に機械的に撹拌することも可能であり、たとえば掘削軸の先端に設けた掘削用のビット部と撹拌用の羽の近傍に炭素源添加用の穴または溝を設け、地上から炭素源をポンプなどを用いて供給し、該ビット部と羽の近傍に設けた穴または溝から土壌中へ添加する方法などが挙げられる。
【００２２】
この方法を用いることで、炭素源添加用の穴または溝を掘る動作と炭素源を土壌中へ添加する動作と添加後の炭素源を機械的に撹拌する動作が同時に達成可能となる。
【００２３】
ここで掘進とは、何らかの機械的な力で土壌を掘削し、同時に土壌中を進むことの全ての概念を意味し、進む方向は垂直、水平、斜め方向が任意に選択可能であり、掘削する手段としては前記ビットなどが一般的であるがこれに限定するものではない。
【００２４】
また、掘削動作としては掘削軸の回転が一般的ではあるがこれに限定するのもではなく、たとえば上限方向の動作や回転と上下方向の動作の複合動作なども含まれる。
【００２５】
また、掘削用の羽とは、掘削動作が可能な全ての形状のものを指し、地上で予め固定された固定羽や地上および推進中は閉じており掘削を要する地点で任意に開閉が可能な開閉羽などが選択できる。
【００２６】
本発明で形成する穴または溝の深さまたは掘進する深さは、汚染の分布や土質の状況に応じて任意に選択可能であり、選択可能な深さとは不飽和水層で止めるもの、不飽和水層を貫通し飽和水層へ達するもの、さらには該飽和水層をも貫通するものなどが例示され、特にボーリングによる穴の場合は、特定の層内を水平に掘進もの、複数の層を斜めに貫通するものなどが例示できる。
【００２７】
本発明に用いる炭素源は、生分解性を有し、前記特定の値の融点を必要とするために、限定された炭素数と限定された分子構造を有する特定の炭素源を用いることが本発明最大の特長である。
【００２８】
これら特定の炭素数を有する特定の炭素源の第一例としては、炭素数８以上１０以下の飽和水カルボン酸または炭素数が１１以上１２以下の飽和水アルコールを主成分とする炭素源である。
【００２９】
炭素数がこれら範囲以外では、本発明の主要件である、地上で液体であり土壌。地下水中で固体である条件を一般に満たさなくなるため好ましくない。
【００３０】
これらの炭素源としては、カプリル酸、カプリン酸、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、およびこれら炭素源の任意の混合物、またはこれら炭素源を含有する豚脂、カカオ脂、ヤシ油、パーム油、パーム核油天然物質などが例示できる。
【００３１】
特定の炭素源の第二例としては、炭素数１８以下の脂肪酸とアルコールまたはグリセリンのエステルである。
【００３２】
炭素数がこれ範囲以外では、本発明の主要件である、地上で液体であり土壌、地下水中で固体である条件を一般に満たさなくなるため好ましくない。
【００３３】
これらの炭素源としては、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸エチル、硬化牛脂酸ブチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、およびこれら炭素源の任意の混合物、またはこれら炭素源を含有する豚脂、カカオ脂、ヤシ油、パーム油、パーム核油天然物質などが例示できる。
【００３４】
本発明に用いる炭素源としては、前記例示した物質の誘導体、変性体なども用いることができる。
【００３５】
これら誘導体、変性体としては、脂肪族アミド、脂肪族アミン、ハロゲン化アシル、ケテンダイマー、ダイマー酸、ヒドロキシル化脂肪酸、ヒドロキシル化アルコール、イソステアリン酸などが例示される。
【００３６】
本発明で用いる炭素源は、たとえば冬季に気温が低下し流動性が阻害される場合には、地上で過熱し融点以上に昇温させることで簡単に流動性を回復し、土壌、地下水中への添加が容易になる。
【００３７】
炭素以外の微生物の栄養塩（窒素、リンなど）は、本発明に用いる炭素と別に添加、注入してもよいが、予め本発明の炭素源に混合して添加、注入することで、たとえ栄養塩が水溶性であっても、炭素源と同じ位置で固化した炭素源により固定化され、溶出を制御することができるため好ましい。
【００３８】
これらの構成を実現するためには、例えば硫酸アンモニウム、リン酸ニ水素カリウムなどの窒素、リン源を所定量本発明で用いる炭素源と混合することで炭素源の中に窒素、リン源が分散した組成物を得ることができる。
【００３９】
該組成物は土壌、地下水中で固化した後、炭素源が少しずつ生分解されるにつれて内部に存在する窒素、リン源が少しずつ表面に露出し、結果として炭素、窒素、リンの徐放体を形成することとなる。
【００４０】
本発明で用いる特定の炭素数を有する炭素源は、それ自身は水に不溶であるが生分解性が高く、生分解を受ける際に生成する生分解生成物を微量づつ放出する。
【００４１】
これらの生分解生成物は通常元の炭素源より炭素数が少なく、水に易溶であるために浄化に寄与する微生物はこれら生分解生成物を容易に利用し、主に共代謝反応によりトリクロロエチレン等の汚染物質を脱塩素反応により無害化するものである。
【００４２】
すなわち、本発明の土壌、地下水処理方法では、微生物反応の水素供与体として特定の炭素数を有する特定構造の炭素源を選択的に用いることで、自然の生分解反応を利用した極めて微量づつ溶出する炭素源の徐放体として性質を利用したものであり、一度の添加で長期間炭素を微量づつ放出するために、有機物による二次汚染の可能性が低く、従来技術で用いられていた液体状炭素源を定量添加し続ける必要がない。
【００４３】
本発明の実施に寄与する微生物反応は酸素濃度が制限された状態での嫌気反応であり、化学的還元反応を利用した嫌気状態を向上させる別の手段を併用することは好ましい手段である。
【００４４】
本発明は嫌気反応条件下で脱塩素反応（塩素、水素置換反応）が生物学的に起こる有機塩素化合物全てに適用可能であり、これら有機塩素化合物としてはジクロロメタン、コロロホルム、四塩化炭素、１、１−ジクロロエタン、１、２−ジクロロメタン、１、１、１−トリクロロエタン、１、１、１、２−テトラクロロエタン、１、１、２、２、−テトラクロロエタン、１、１−ジクロロエチレン、シスー１、２−ジクロロエチレン、トランスー１、２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１、３−ジクロロプロペン、１、３−ジクロロプロパン、ＰＣＢ類、ダイオキシン類などが例示される。
【００４５】
【実施例】
次に実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
気温３４℃の地上から炭素源としてカプリン酸２０Lを予め掘られた井戸に挿入された直径１５cmのエンビ製パイプを通じて、地下８ｍの帯水層へ連続添加した。
【００４６】
帯水層の温度は約１５.５℃であり、添加したカプリン酸は３０分以内に全て固化し、該炭素源を目的地に固体として止めることができた。
【００４７】
次に、２１０日後に該炭素源を添加した地点の帯水層の水質を分析した結果、初期に８.３mg/L存在していたトリクロロエチレンが０.４ｍｇ/Lに低下していた。
【００４８】
これは、添加した炭素源が生分解し、溶出した微量の有機物を炭素源として微生物がトリクロロエチレンを分解したものである。
【００４９】
また、添加した地点から１.５ｍの地下水の流れに対して川下側に設けた観測用の井戸からは有機物（TOCで測定）の増加は認められず、本実施例の炭素源を添加したことによる有機物の２次汚染は認められなかった。
（実施例２）
気温３１℃の地上から炭素源としてヤシ油とステアリン酸エチルの等量混合物２１Lを予め掘られた井戸に挿入された直径１５cmのエンビ製パイプを通じて、地下４.５ｍの不飽和水水層へ連続添加した。
【００５０】
帯水層の温度は約１６℃であり、添加したヤシ油とステアリン酸エチルの等量混合物は３０分以内に全て固化し、該炭素源を目的地に固体として止めることができた。
【００５１】
さらに、前記井戸を通じて先端に撹拌用半径３０ｃｍの羽を有する撹拌軸を挿入し、地上から地下５mの位置まで撹拌軸を回転しながら推進し、すでに添加した本実施例の炭素源を土壌中で撹拌、分散させることができた。
【００５２】
次に、１４０日後に該炭素源を添加した地点の不飽和水層の土壌をサンプリングし分析した結果、初期に１.４mg/L存在していたトリクロロエチレンが０.１ｍｇ/L以下に、初期に０.４ｍｇ/L存在していたテトラクロロエチレンが０.１ｍｇ/Lに低下していた。
【００５３】
これは、添加した炭素源が生分解し、溶出した微量の有機物を炭素源として微生物がトリクロロエチレンおよびテトラクロロエチレンを分解したものである。
【００５４】
また、添加した地点から１.５ｍの地下水の流れに対して川下側に設けた観測用の井戸からは有機物（TOCで測定）の増加は認められず、本実施例の炭素源を添加したことによる有機物の２次汚染は認められなかった。
（実施例３）
本実施例で用いた掘削用の掘削軸を図１に示す。
【００５５】
図１において、１１は掘削軸の本体であり原動機によって図中の矢印方向に回転運動するものである。１２は掘削軸の先端に設けられた掘削用の羽、１３は炭素源の導入管、１４は炭素源の放出口である。
【００５６】
まず気温２８℃の地上から炭素源としてウンデシルアルコール１４Lを約４０度に加熱した状態で貯留し、ポンプを用いて図中１３の炭素源の導入管へ導いた。
【００５７】
同時に掘削軸１１は回転しながら地上から羽１２により掘削を開始し、帯水層直上の約１２mの地点まで推進するとともに、導入管１３を通じて導かれた本実施例で用いる炭素源は炭素源の放出口１４から土壌中へ添加された。
【００５８】
土壌の平均の温度は約１５℃であり、添加された炭素源は土壌中で３０分以内に固化し、その後掘削軸は逆回転をしながら地上へ引き抜かれることで、本実施例で用いる炭素源を円柱状に目的地に固体として止めることができた。
【００５９】
次に、１８５日後に該炭素源を添加した地点の不飽和水層の土壌をサンプリングし分析した結果、初期に平均８.３mg/L存在していたトリクロロエチレンが０.９ｍｇ/Lに低下していた。
【００６０】
これは、添加した炭素源が生分解し、溶出した微量の有機物を炭素源として微生物がトリクロロエチレンを分解したものである。
【００６１】
また、添加した地点から１ｍの地下水の流れに対して川下側に設けた観測用の井戸からは有機物（TOCで測定）の増加は認められず、本実施例の炭素源を添加したことによる有機物の２次汚染は認められなかった。
（実施例４）
本実施例で用いた掘削用の掘削軸を図２に示す。
【００６２】
図２において、２１は掘削軸の本体であり原動機によって図中の矢印２５方向に回転運動するものである。２２は掘削軸の先端に設けられた掘削用の羽、２３は炭素源の導入管、２４は炭素源の放出口、２６は撹拌用の羽であり、矢印２７の方向に撹拌用の羽２６を開閉できる。
【００６３】
まず気温２２℃の地上から炭素源としてパーム油２４Lを約３５度に加熱した状態で貯留し、ポンプを用いて図中２３の炭素源の導入管へ導いた。
【００６４】
同時に掘削軸２１は回転しながら地上から羽２２により掘削を開始し、帯水層直下の約２５mの地点まで推進するとともに、導入管２３を通じて導かれた本実施例で用いる炭素源は炭素源の放出口２４から土壌および地下水中へ添加された。
【００６５】
地上から３ｍの地点で撹拌用の羽２６は推進方向（掘削軸の長手方向）に対して直角に開き、放出口２４から本実施例で用いる炭素源が土壌、地下水中へ添加された直後から撹拌動作を開始した。
【００６６】
土壌、地下水の平均の温度は約１５℃であり、添加された炭素源は土壌中で３０分以内に固化し、その後掘削軸は撹拌用の羽２６を推進方向に対して平行に閉じ、逆回転をしながら地上へ引き抜かれることで本実施例で用いる炭素源を撹拌、分散された状態で目的地に固体として止めることができた。
【００６７】
次に、２２０日後に該炭素源を添加した地点の不飽和水層の土壌および飽和水層の地下水をサンプリングし分析した結果、初期に平均１２.１mg/L存在していたテトラクロロエチレンが０.１ｍｇ/L以下に低下していた。
【００６８】
これは、添加した炭素源が生分解し、溶出した微量の有機物を炭素源として微生物がテトラクロロエチレンを分解したものである。
【００６９】
また、添加した地点から１ｍの地下水の流れに対して川下側に設けた観測用の井戸からは有機物（TOCで測定）の増加は認められず、本実施例の炭素源を添加したことによる有機物の２次汚染は認められなかった。
（実施例５）
気温３０℃の地上から炭素源としてラウリン酸２１Lを温度約４５度保持して液体の状態で貯留し、１ｍ間隔の碁盤の目状に１８地点の地表からポンプを用いて土壌へ添加を開始した。
【００７０】
添加開始の１０分後から建設機械（バックホーおよびパワーシャベル）を用いて地上から４ｍの地点までの区間を機械的に撹拌し、添加したラウリン酸を均一分散せしめた。
【００７１】
土壌の温度は約１６℃であり、添加したラウリン酸は４０分以内に全て固化し、該炭素源を目的地に固体として止めることができた。
【００７２】
次に、１９０日後にラウリン酸を添加した地点の不飽和水層の土壌をサンプリングし分析した結果、初期に１０.７mg/L存在していたトリクロロエチレンが１.４ｍｇ/L以下に、初期に３.９ｍｇ/L存在していたテトラクロロエチレンが０.１ｍｇ/L以下に低下していた。
【００７３】
これは、添加した炭素源が生分解し、溶出した微量の有機物を炭素源として微生物がトリクロロエチレンおよびテトラクロロエチレンを分解したものである。
【００７４】
また、添加した地点から１.５ｍの地下水の流れに対して川下側に設けた観測用の井戸からは有機物（TOCで測定）の増加は認められず、本実施例の炭素源を添加したことによる有機物の２次汚染は認められなかった。
（実施例６）
気温３５℃の地上から炭素源としてラウリン酸２０重量％、カプリン酸４５重量％、カルリル酸３５重量％混合物７５Lを調整し地上に貯留した。
【００７５】
次に貯留した該炭素源をポンプで掘進部分に供給しながら、ソイルセメント連続壁工法を用いてあらかじめテトラクロロエチレンおよびシス-１、２-ジクロロエチレンにより汚染されていることが判明している汚染地帯に図３に示す様な溝を形成した。
【００７６】
図３において６１は汚染地帯、６２は汚染地帯の長手手方向に形成された３本の平行溝、６３は該３本の平行溝と斜め（約４０度）に交差する斜め溝、６４は該３本の平行溝と直角方向に形成した直行溝である。
【００７７】
各溝は全長１６.５ｍから８ｍ、幅８０ｃｍ、深さ１２ｍ（飽和水層を貫通している）であり、ソイルセメント工法の特長であるカッターチェーンがキャタピラのごとく回転しながら掘進し、掘削された土壌は同時に本実施例の炭素源が供給、添加され後方（進行方向の反対側）へ埋め戻されるため、形成された溝は、現場の土壌と本実施例で用いる炭素源とが均一分散された壁となって存在している。
【００７８】
土壌の温度は約１４℃であり、添加した炭素源は４５分以内に全て固化し、該炭素源を目的地に固体として止めることができた。
【００７９】
次に、２０５日後にラウリン酸を添加した地点の不飽和水層の土壌および飽和水層の地下水をサンプリングし分析した結果、いずれの層においてもテトラクロロエチレンおよびシス-１、２-ジクロロエチレンの除去率は９８％以上であった。
【００８０】
これは、添加した炭素源が生分解し、溶出した微量の有機物を炭素源として微生物がテトラクロロエチレンおよびシス-１、２-ジクロロエチレンを分解したものである。
【００８１】
また、該汚染地帯から１.５ｍの地下水の流れに対して川下側に設けた観測用の井戸からは有機物（TOCで測定）の増加は認められず、本実施例の炭素源を添加したことによる有機物の２次汚染は認められなかった。
【００８２】
なお本実施例で用いた炭素源の添加量の値は、あらかじめ行った原位置の各種調査結果から得られたデータをもとに決定された一例であり、添加量はこの値に限定するものではなく、汚染物質の濃度、原位置の浄化に寄与する微生物の種類や活性、土質、地下水の流速および流向などの諸条件によって任意に決定しうることはいうまでもない。
【００８３】
また本実施例では特に例示しなかったが、生物反応を促進したり本発明で用いる炭素源の分散性を向上させるための各種の添加剤を用いることは好ましい手段である。
【００８４】
これら添加剤としては、窒素、リンの供給源としての肥料組成物、嫌状態を促進するための鉄、銅などの粉末、亜硫酸水素ナトリウム、水素ガスの添加など、分散剤としての各種界面活性剤などが例示される。
【００８５】
土壌、地下水を昇温させる手段としては、土壌中に設けた電極から電流を流すことによるジュール発熱を利用する手段、石灰、酸化鉄に代表される土壌中、地下水中の水分と水和反応して発生する化学反応熱を利用する手段などが例示できる。
【００８６】
【発明の効果】
以上のように本発明の土壌、地下水処理方法は、目的の土壌、地下水位置に炭素源を固体として止め、長期間炭素を微量づつ供給することにより、二次汚染を効果的に回避する土壌、地下水処理方法を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る土壌の掘削用の掘削軸を示す正面図
【図２】本発明の他の実施の形態に係る土壌の掘削用の掘削軸を示す正面図
【図３】本発明の一実施の形態に係る浄化用の溝を表す上面図
【符号の説明】
１１  掘削軸の本体
１２  掘削用の羽
１３  炭素源の導入管
１４  炭素源の放出口
２１  掘削軸の本体
２２  掘削用の羽
２３  炭素源の導入管
２４  炭素源の放出口
２６  撹拌用の羽
６１  汚染地帯
６２  汚染地帯の長手手方向に形成された3本の平行溝
６３  該3本の平行溝と斜め（約40度）に交差する斜め溝
６４  該3本の平行溝と直角方向に形成した直行溝
【図１】
2004195320.tif 000003
【図２】
2004195320.tif 000004
【図３】
2004195320.tif 000005