(57)【要約】【課題】住宅に関する情報を提供し、施主が充分に納得した上で、要望に沿った住宅を建築可能な建築士等の施工業者を選定し、紹介可能な施工業者選定システムの提供を課題とするものである。【解決手段】施工業者選定システム１は、住宅に関する種々の情報を提供し、さらに住宅の建築に係る複数の施工業者の選定及び推奨を行う管理サーバ２と、住宅の建築を依頼する複数の施主側端末３と、設計を行う建築士の利用する建築士側端末４、現場管理者（現場監督）が利用する管理側端末５、電気、ガス、水道などを始めとする各種の工事を行う専門業者、及び資材等の納入業者が利用する請負側端末６と、施工完了後のアフターサービスを行うサービス業者の利用するサービス側端末７とから主に構成されている。【選択図】        図１
2004362047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続した管理サーバで、住宅建築に係る有益な情報を提供し、施主の要望に応じた住宅を建築可能な施工業者を選定及び紹介する施工業者選定システムであって、
前記管理サーバは、
前記住宅を建築する前記施工業者を設計グループ、現場管理グループ、工事グループ、及び資材グループを含む職種別にグループ分けし、前記施工業者の経験年数、及び施工実績を含む施工業者情報を受付け、施工業者データベースに登録する登録手段と、
前記施工業者データベース及び前記住宅に係る住宅関連情報を記憶する記憶手段と、
前記施主の利用する施主側端末に対し、前記住宅関連情報及び前記施工業者情報を基本情報として、前記通信ネットワークを介して閲覧可能に提供する基本情報提供手段と、
前記施主側端末から送出される前記施主の望む前記建築の仕様、前記建築に係る相談、及び疑問を含む建築相談データを受付け、それぞれの前記施主に対する施主情報を作成し、記憶する施主情報作成手段と、
前記建築相談データ及び前記施主情報に基づいて、前記住宅を建築するための必要な予算、工期、及び申請手続きに関する情報及び前記疑問に対する回答、アドバイスを有する回答情報を、前記通信ネットワークを介して提供する回答情報提供手段と、
提供された前記回答情報に応じ、前記施主側端末から送出される住宅の建築を依頼する旨を有する建築依頼データを、前記通信ネットワークを介して受付けて前記住宅の建築の受注を行う建築依頼データ受付手段と、
受付けた前記建築依頼データに基づいて、前記施主の要望に沿った前記住宅を設計する建築士を、前記施工業者データベースに登録された前記設計グループの中から選定する建築士選定手段と、
選定された前記建築士に係る前記施工業者情報を、前記通信ネットワークを介して前記施主側端末に送信し、前記施主による前記建築士の承認を示す承認データを受付ける承認受付手段と
を具備することを特徴とする施工業者選定システム。
【請求項２】
前記施主側端末は、
前記通信ネットワークを介して提供される前記基本情報を閲覧させる閲覧手段と、
前記管理サーバに前記建築相談データを、前記通信ネットワークを介して送出する建築相談データ送出手段と、
前記建築相談データに応じ、前記管理サーバから前記通信ネットワークを介して提供される前記回答情報を受付ける回答情報受付手段と、
受付けた前記回答情報を参酌して前記住宅の建築が前記施主によって決定されると、建築を依頼する前記建築依頼データを、前記通信ネットワークを介して送出する建築依頼データ送出手段と、
前記管理サーバによって選定された前記建築士に係る前記施工業者情報を、前記通信ネットワークを介して受付け、前記建築士を承認する前記承認データを、前記管理サーバに返送する承認データ受付返送手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の施工業者選定システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
受付けた前記建築依頼データに基づいて、前記住宅の建築現場の管理を行う現場管理者を、前記施工業者データベースの前記現場管理グループの中から選定する現場管理者選定手段と、
選定された前記現場管理者に係る前記施工業者情報を、前記通信ネットワークを介して前記施主側端末に送信し、前記施主による前記現場管理者の承認を示す第二承認データを受付ける第二承認受付手段とをさらに具備し、
前記施主側端末は、
前記管理サーバによって選定された前記現場管理者に係る前記施工業者情報を、前記通信ネットワークを介して受付け、前記現場管理者を承認する第二承認データを、前記管理サーバに返送する第二承認データ受付返送手段をさらに具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の施工業者選定システム。
【請求項４】
前記現場管理者が利用する管理側端末は、
前記建築依頼データ及び選定された前記建築士によって作図された設計図書に基づいて、前記管理サーバの前記施工業者データベースに登録された前記工事グループ及び前記資材グループに属する前記施工業者の中から、前記住宅の建築を請負う請負業者を選定する請負業者選定手段と、
選定された前記請負業者に係る前記施工業者情報を、前記管理サーバを介して前記施主側端末に送信し、前記施主による前記請負業者の承認を示す第三承認データを受付ける第三承認受付手段とをさらに具備し、
前記施主側端末は、
前記管理サーバによって選定された前記請負業者に係る前記施工業者情報を、前記通信ネットワークを介して受付け、前記請負業者を承認する第三承認データを、前記管理サーバに返送する第三承認データ受付返送手段をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の施工業者選定システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
前記施主側端末、前記建築士の利用する建築士側端末、前記管理側端末、及び前記請負業者の利用する請負側端末の少なくともいずれか一つから、前記住宅の施工時及び施工完了後における苦情、指摘、及び改善要求を含む苦情データを受付ける苦情データ受付手段と、
受付けた前記苦情データを、苦情対象先に転送する苦情データ転送手段と、
前記苦情データを前記苦情対象先毎に統計処理する苦情統計手段と
をさらに具備し、
前記施主側端末、前記建築士側端末、前記管理側端末、及び前記請負側端末の少なくともいずれか一方は、前記通信ネットワークを介して前記苦情データを前記管理サーバに対して送出する苦情データ送出手段と、
転送された前記苦情データを受付ける転送苦情データ受付手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項４に記載の施工業者選定システム。
【請求項６】
前記施工業者データベースは、
施工完了後の住宅のアフターサービスを管理するサービス業者を含んで構築され、
前記管理サーバは、
受付けた前記苦情データを、前記通信ネットワークに接続した前記サービス業者の利用するサービス側端末に転送するサービス転送手段をさらに有し、
前記サービス側端末は、
転送された前記苦情データを受付け、前記建築士側端末、前記管理側端末、及び前記請負側端末の少なくともいずれか一方に、前記住宅の修理及び改善を指示する修理指示データを送信する修理指示データ送信手段を有し、
前記建築士側端末、前記管理側端末、及び前記請負側端末は、
前記通信ネットワークを介して前記修理指示データを受付ける修理指示データ受付手段をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の施工業者選定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施工業者選定システムに関するものであり、特に、施主の住宅建築に係る疑問や不安を解消し、充分に納得及び説明を理解した上で、施主が住宅の建築を決定し、かつ施主の希望及び理念を共有した施工業者を選定し、紹介することが可能な施工業者選定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、住宅を建築しようとする場合、建築依頼者（施主）は、数多く存在する工務店や設計事務所の中から、一つの事務所を選定し、係る工務店等の担当者と打合わせて自らの希望を伝え、建築する住宅のデザインや仕様などを決定している。そして、打合わせた内容に基づいて、工務店に所属する建築士、或いは設計事務所の建築士が建築用の図面集（設計図書）を作図し、その後、工務店の主導のもとに現場管理者（現場監督）が決定される。そして、工務店等と過去に取引実績のある各職域別の施工業者（請負業者）を決定し、実際の住宅の建築作業が行われる。そして、工務店から派遣された現場管理者が、作業の進捗状況の管理、及び作業後のチェック等の統括を行っている。
【０００３】
上記のような流れによって、施主は自らの望む仕様を備えた住宅を建築することが可能となる。すなわち、施主は、依頼先の工務店若しくは設計事務所を決定し、係る工務店等の担当者と打ち合わせるだけであった。また、工務店は、社内の複数の建築士及び現場管理者にそれぞれ設計作業や現場管理作業を適宜割振り、さらに工務店が主体となって実際に作業を行う電気、ガス、水道、内装等の施工業者（請負業者）を決定している。なお、施工業者の選定には、複数の同業者の中から入札や見積もりを取ることによって決定することが多い。
【０００４】
また、近年では、通信関連技術の発達に伴って、工務店への住宅建築の発注を、インターネット等の通信ネットワークを介して行い、個々の請負業者単位での見積りを可能とし、複数の請負業者に業務の受注の機会を与えるもの（例えば、特許文献１参照）や、建築士を選定し、さらに建築士がそのほかの大工、とび、及び左官などの専門の請負業者を主に選定することにより、施主に請負業者の選定権を与えるものが既に開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３１２５３２
【特許文献２】
特開２００２ー１５００６２
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一人の人間が、人生の中で住宅を建築しようとする機会は、それほど複数回生じることはなく、一度だけのことが多い。したがって、工務店等に住宅の建築を依頼する場合、住宅の建築の流れやその他の細かな点について豊富な知識を有していることはほとんどない。その結果、住宅建築に係る専門家である工務店の担当者や、設計事務所の建築士の意見を、知識の乏しさからそのまま鵜呑みにしてしまうことがある。また、仮に自らの意見を主張し、工務店等に伝えたとしても、上述の専門家等からの反論に遭い、自説を曲げざるを得なくなり、工務店等の意見に妥協してしまうことがあった。
【０００７】
これにより、施主の当初の要望通りに住宅を必ずしも建築することができない場合があった。特に、住宅を建築する場合には、施主は自らの理念や理想をイメージした上で依頼することが多いが、工務店は工期を短縮し、かつ利益率を高くするように、比較的同一デザインの画一化された住宅を建築させようとする傾向が強かった。また、施主は、主として工務店に住宅の建築に係る全てを委ねるものであり、一方、工務店は、自社の技術スタッフ（建築士及び現場管理者）の中から、仕事の予定を考慮して担当する人材を選定していた。ところが、係る工務店に属する技術スタッフの中でも、住宅建築に関する経験や実績等が一定以上のレベルに到達していないものが多く存在し、施主の要望に応じた住宅を建築することが難しい場合もあった。
【０００８】
そこで本発明は、上記実情に鑑み、施主が住宅に関して充分納得をした上で、住宅の建築を依頼することが可能であり、さらに施主の要望に沿った住宅を建築可能な建築士等の施工業者を選定し、紹介可能な施工業者選定システムの提供を課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明にかかる施工業者選定システムは、「通信ネットワークに接続した管理サーバで、住宅建築に係る有益な情報を提供し、施主の要望に応じた住宅を建築可能な施工業者を選定及び紹介する施工業者選定システムであって、前記管理サーバは、前記住宅を建築する前記施工業者を設計グループ、現場管理グループ、工事グループ、及び資材グループを含む職種別にグループ分けし、前記施工業者の経験年数、及び施工実績を含む施工業者情報を受付け、施工業者データベースに登録する登録手段と、前記施工業者データベース及び前記住宅に係る住宅関連情報を記憶する記憶手段と、前記施主の利用する施主側端末に対し、前記住宅関連情報及び前記施工業者情報を基本情報として、前記通信ネットワークを介して閲覧可能に提供する基本情報提供手段と、前記施主側端末から送出される前記施主の望む前記建築の仕様、前記建築に係る相談、及び疑問を含む建築相談データを受付け、それぞれの前記施主に対する施主情報を作成し、記憶する施主情報作成手段と、前記建築相談データ及び前記施主情報に基づいて、前記住宅を建築するための必要な予算、工期、及び申請手続きに関する情報及び前記疑問に対する回答、アドバイスを有する回答情報を、前記通信ネットワークを介して提供する回答情報提供手段と、提供された前記回答情報に応じ、前記施主側端末から送出される住宅の建築を依頼する旨を有する建築依頼データを、前記通信ネットワークを介して受付けて前記住宅の建築の受注を行う建築依頼データ受付手段と、受付けた前記建築依頼データに基づいて、前記施主の要望に沿った前記住宅を設計する建築士を、前記施工業者データベースに登録された前記設計グループの中から選定する建築士選定手段と、選定された前記建築士に係る前記施工業者情報を、前記通信ネットワークを介して前記施主側端末に送信し、前記施主による前記建築士の承認を示す承認データを受付ける承認受付手段と」を具備して主に構成されている。
【００１０】
したがって、本発明の施工業者選定システムによれば、始めにインターネットなどの通信ネットワークを介して、住宅を建築する際の基礎的な知識等を含む住宅関連情報、及び施工業者に関する施工業者情報が基本情報として提供される。これにより、通信ネットワークに接続し、これから住宅を建築する事を希望する建築予定者の利用する端末（後述する施主側端末など）は、係る基本情報を表示することが可能となる。なお、係る基本情報の中には、従来の工務店（若しくは設計事務所）に建築を依頼する場合との本システムの違い、及び今後の手続き等の進め方、及び施工業者に関する情報（施工業者情報）が含まれている。これにより、施主側端末を通して、住宅の建築を依頼しようとする施主（若しくは施主予定者）は、本発明の施工業者システムの仕組み及び流れを把握し、さらに住宅の建築に関して基本的な情報を得ることが可能となる。
【００１１】
さらに、提供される基本情報には、実際に住宅を建築する施工業者に関する情報（施工業者情報）が併せて提供されている。そのため、過去の施工実績や経験年数、さらに得意分野などの情報が一般に公開される。そのため、建築を依頼しようとする人々は、予め自らの希望する施工業者、特に建築士などを選んでおくことも可能となる。ここで、施工業者情報は、予め職種毎に大別してグループ化されている。例えば、建築士（設計事務所）から主に構成され、建築する住宅を設計する設計図書（図面集）を作図する設計グループ、現場の管理及び監督を主な業務とする現場管理者からなる現場管理グループ、基礎工事、電気工事、水道工事、ガス工事、及び内装などの種々の工事を行う専門業者からなる工事グループ、及びシステムキッチン、バス設備、トイレ設備、大型建材などの資材の納入（搬入）を主な業務とする資材グループなどに分けられる。
【００１２】
なお、上述の施工業者データベースに登録されるそれぞれの職種別の施工業者数は、特に限定されないが、本システムにおける建築の受注能力等を考慮し、個々の職種についてある程度の数で抑えておくことが好適である。すなわち、登録される施工業者の数を制限することで、技術スキルの高い施工業者に限定して登録を行い、システム全体の住宅の建築に係る品質を一定以上の高いレベルに保つことが可能となる。なお、この場合、登録に際しては、高い技術スキルを有することの証明を何らかの形で求めたり、或いは予め設定した審査委員会などによる審査を経た上で、初めて登録が認められるようにすることが望ましい。
【００１３】
そして、基本情報を閲覧した施主側端末から送出される建築相談データを、管理サーバは受付ける。ここで、建築相談データには、住宅を建築する上で施主が感じる不明な点、疑問点、及び建築仕様に関する情報などが含まれている。つまり、一般に建築を依頼することは、普通の人々（施主）にとってはほとんど初めての体験に等しいため、非常に些細な事柄に対しても疑問等を感じることがある。
【００１４】
そこで、係る建築相談データを施主（施主側端末）から受付けるとともに、それに対する回答及びアドバイスを回答情報として与えることにより、前述した施主の不安等を解消することが可能となる。その結果、疑問点を解消した状態で、安心して住宅の建築を建築依頼データに基づいて依頼（発注）することが可能となり、管理サーバは係る建築依頼データを受付け、住宅の建築を受注する。このとき、個々の施主に対しては、建築相談データ及び建築依頼データ、さらにその後の管理サーバとのやり取りに基づく施主情報、換言すれば、病院におけるカルテに相当するもの、が作成される。その後、管理サーバは、住宅を建築する上で最先に決定する必要がある建築士の選定を行う。ここで、管理サーバは、前述の施主情報に応じて施主の好みや要望する住宅の仕様等を把握し、さらに施主の予算の上限に合致若しくは最も近似する建築士の選定を行う。そして、選定された建築士、及びそれに係る施工業者情報を、施主側端末に送出し、施主側端末から選定された建築士を承認する承認データを受付けることにより、住宅の設計に携わる建築士を決定することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明にかかる施工業者選定システムは、上記構成に加え、「前記施主側端末は、前記通信ネットワークを介して提供される前記基本情報を閲覧させる閲覧手段と、前記管理サーバに前記建築相談データを、前記通信ネットワークを介して送出する建築相談データ送出手段と、前記建築相談データに応じ、前記管理サーバから前記通信ネットワークを介して提供される前記回答情報を受付ける回答情報受付手段と、受付けた前記回答情報を参酌して前記住宅の建築が前記施主によって決定されると、建築を依頼する前記建築依頼データを、前記通信ネットワークを介して送出する建築依頼データ送出手段と、前記管理サーバによって選定された前記建築士に係る前記施工業者情報を、前記通信ネットワークを介して受付け、前記建築士を承認する前記承認データを、前記管理サーバに返送する承認データ受付返送手段と」を具備するものであっても構わない。
【００１６】
したがって、本発明にかかる施工業者選定システムによれば、通信ネットワークに接続された施主側端末は、管理サーバによって提供される基本情報を閲覧し、本システムの仕組みや施工業者に係る過去の施工実績などの情報を得ることが可能となる。さらに、送信した建築相談データに対する回答を回答情報として受付けることにより、住宅を建築する際の不安や疑問を解消した状態で、初めて建築を依頼することが可能となり、複数の登録された建築士の中から一人を、承認データによって決定することが可能となる。なお、当然のことであるが、管理サーバによって選定された建築士に設計を依頼することを望まない場合には、当然のことながら、建築士の承認を拒否し、管理サーバに再度選定を求めることは言うまでもない。
【００１７】
さらに、本発明の施工業者選定システムは、上記構成に加え、「受付けた前記建築依頼データに基づいて、前記住宅の建築現場の管理を行う現場管理者を、前記施工業者データベースの前記現場管理グループの中から選定する現場管理者選定手段と、選定された前記現場管理者に係る前記施工業者情報を、前記通信ネットワークを介して前記施主側端末に送信し、前記施主による前記現場管理者の承認を示す第二承認データを受付ける第二承認受付手段とをさらに具備し、前記施主側端末は、前記管理サーバによって選定された前記現場管理者に係る前記施工業者情報を、前記通信ネットワークを介して受付け、前記現場管理者を承認する第二承認データを、前記管理サーバに返送する第二承認データ受付返送手段を」さらに具備する構成であっても構わない。
【００１８】
したがって、本発明の施工業者選定システムによれば、管理サーバは、施主側端末によって建築士が承認されると、さらに実際の住宅の施工を監督する現場管理者（現場監督）の選定を行い、上述した建築士の選定と略同様に施主側端末に対して選定した現場管理者の承認を求める。そして、施主側端末は係る要求に応じ、現場管理者の承認を示す第二承認データを管理サーバに対して送出することにより行う。すなわち、従来のように工務店に住宅の建築を依頼する場合と異なり、住宅の建築において最も基本的、換言すれば重要な役割を果たす建築士及び現場管理者を施主が、管理サーバによって推奨された選定に基づいて、自ら決定することが可能となる。これにより、施主の住宅に対する要望や理念などを共有化、及び理解した建築士及び現場管理者が選定されることになり、施主は係る双方に住宅の建築を委ねることが可能となる。すなわち、自ら決定した両者によって施主の住宅が建築されることになり、施主の満足度が高くなる。
【００１９】
さらに、本発明の施工業者選定システムは、上記構成に加え、「前記現場管理者が利用する管理側端末は、前記建築依頼データ及び選定された前記建築士によって作図された設計図書に基づいて、前記管理サーバの前記施工業者データベースに登録された前記工事グループ及び前記資材グループに属する前記施工業者の中から、前記住宅の建築を請負う請負業者を選定する請負業者選定手段と、選定された前記請負業者に係る前記施工業者情報を、前記管理サーバを介して前記施主側端末に送信し、前記施主による前記請負業者の承認を示す第三承認データを受付ける第三承認受付手段とをさらに具備し、前記施主側端末は、前記管理サーバによって選定された前記請負業者に係る前記施工業者情報を、前記通信ネットワークを介して受付け、前記請負業者を承認する第三承認データを、前記管理サーバに返送する第三承認データ受付返送手段を」さらに具備するものであっても構わない。
【００２０】
したがって、本発明にかかる施工業者選定システムによれば、施主の承認によって決定された建築士によって住宅の設計がなされ、さらに現場管理者の元に送られた設計図書、及び建築依頼データに基づいて、選定された現場管理者は、建築に要する各種の職種の業者（請負業者）の選定を施主に代わって行う。なお、建築士によって設計された設計図書については、当然のことながら現場管理者の元に送られる前に、依頼主である施主の承認を受けている。そして、現場管理者は、受け取った設計図書に基づいて、実際に工事を行う電気、ガス、及び内装等の工事業者、及びユニットバス、システムキッチン、及びガラス等の資材を主に納品する資材納入業者を、自らの経験及び施工業者データベースに基づいて決定する。
【００２１】
すなわち、係る選定は、ある程度の専門性を有するため、全ての業者（請負業者）の選定を、施主の判断に委ねることは実質的に困難である。そこで、現場管理者の判断により、請負業者を決定し、その後、請負業者の承認を、施主から送出される第三承認データによって行っている。これにより、施主側端末を利用する施主は、建築に対する専門的な知識を有していなくても、自らの理念等を共有化して選定された現場管理者によって、施主が望む住宅に適した請負業者を容易に選定することが可能となる。なお、現場管理者は、係る請負業者の選定において、同業の二社若しくはそれ以上に対し、入札価格等の提示を求め、決定することを行ってもよい。
【００２２】
本発明の施工業者選定システムは、上記構成に加え、「前記管理サーバは、前記施主側端末、前記建築士の利用する建築士側端末、前記管理側端末、及び前記請負業者の利用する請負側端末の少なくともいずれか一つから、前記住宅の施工時及び施工完了後における苦情、指摘、及び改善要求を含む苦情データを受付ける苦情データ受付手段と、受付けた前記苦情データを、苦情対象先に転送する苦情データ転送手段と、前記苦情データを前記苦情対象先毎に統計処理する苦情統計手段とをさらに具備し、前記施主側端末、前記建築士側端末、前記管理側端末、及び前記請負側端末の少なくともいずれか一方は、前記通信ネットワークを介して前記苦情データを前記管理サーバに対して送出する苦情データ送出手段と、転送された前記苦情データを受付ける転送苦情データ受付手段と」をさらに具備するものである。
【００２３】
したがって、本発明にかかる施工業者選定システムによれば、管理サーバは、施工中、若しくは施工後において、施主、建築士、現場管理者、及び請負業者からの苦情を受付ける。すなわち、施主は、打ち合わせで決定された事項や仕様と異なる箇所を発見した場合、管理サーバを介して建築士等に苦情を申し立てることが可能である。一方、建築士等の施工業者においても、他の施工業者に対する苦情（住宅建築における工事品質が粗雑、或いは工期を守らないなど）を申立てることが可能となる。そして、管理サーバは、係る苦情を含む苦情データを、苦情先に転送することが可能となる。さらに、受付けた苦情の苦情対象先毎に苦情受付数や苦情内容について分類し、統計処理を行うことにより、各施工業者毎の顧客満足度を図ることが可能となる。なお、苦情受付数が特に多い施工業者に対しては、施工業者データベースから登録を解除したり、管理サーバ若しくは管理側端末によって行われる業者等の選定の対象としないなどの、何らかのペナルティを与えることも可能である。
【００２４】
さらに、本発明の施工業者選定システムは、上記構成に加え、「前記施工業者データベースは、施工完了後の住宅のアフターサービスを管理するサービス業者を含んで構築され、前記管理サーバは、受付けた前記苦情データを、前記通信ネットワークに接続した前記サービス業者の利用するサービス側端末に転送するサービス転送手段をさらに有し、前記サービス側端末は、転送された前記苦情データを受付け、前記建築士側端末、前記管理側端末、及び前記請負側端末の少なくともいずれか一方に、前記住宅の修理及び改善を指示する修理指示データを送信する修理指示データ送信手段を有し、前記建築士側端末、前記管理側端末、及び前記請負側端末は、前記通信ネットワークを介して前記修理指示データを受付ける修理指示データ受付手段を」さらに具備するものであっても構わない。
【００２５】
したがって、本発明にかかる施工業者選定システムによれば、一般に住宅を施工した後は、各々の施工業者（建築士、及び現場管理者など）は、それぞれ別の建築現場で作業することになる。したがって、仮に住宅の施工完了後（例えば、施工完了から数ヶ月程度経過した後）に、苦情が発生した場合、他の建築現場に派遣されている現場管理者等は、速やかに苦情に対処することが困難な場合がある。そこで、本システムによれば、係る状況におかれた場合でもアフターサービスを専門に取扱うサービス業者が登録されているため、サービス業者による修理、若しくは適切な処置を行うことが可能な現場管理者及び請負業者に連絡及び指示を行うことが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である施工業者選定システムについて、図１乃至図７に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態である施工業者選定システムの概略構成を示す説明図であり、図２は施工業者選定システムにおける管理サーバの機能的構成を示すブロック図であり、図３は施主側端末及び建築士側端末のそれぞれの機能的構成を示すブロック図であり、図４は管理側端末、請負側端末、及びサービス側端末のそれぞれの機能的構成を示すブロック図であり、図５乃至図７は本実施形態の施工業者選定システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
本実施形態の施工業者選定システム１は、図１に示すように、インターネットＮに接続し、住宅に関する種々の情報を提供し、さらに住宅の建築に係る複数の施工業者の選定及び推奨を行う管理サーバ２と、住宅の建築を依頼する複数の施主側端末３と、設計を行う建築士の利用する建築士側端末４、現場管理者（現場監督）が利用する管理側端末５、電気、ガス、水道などを始めとする各種の工事を行う専門業者、及び資材等の納入業者が利用する請負側端末６と、施工完了後のアフターサービスを行うサービス業者の利用するサービス側端末７とから主に構成されている。
【００２８】
さらに、具体的に説明すると、管理サーバ２は、図２に示すように、住宅を建築するための施工業者を、設計グループＳＧ、現場管理グループＣＧ、工事グループＫＧ、資材グループＭＧ、サービスグループＡＧの職種別に分類し、さらに過去の施工実績や得意な技術等に係る情報を含んだ施工業者情報ＧＩを登録する登録手段１１と、施工業者情報ＧＩをデータベース化した施工業者データベースＧＤ等の種々の情報、データを記憶する記憶手段１２と、インターネットＮを介して、住宅の建築に関する情報及び施工業者情報ＧＩ等を基本情報ＨＯとして閲覧可能に提供する基本情報提供手段１３と、提供された基本情報ＨＯを閲覧した施主の利用する施主側端末３から送出される建築に係る相談等を含む建築相談データＢＤを受付け、個々の施主に対する施主情報ＣＩを作成する施主情報作成手段１４と、受付けた建築相談データＢＤに対するアドバイス及び回答を含む回答情報ＲＩを施主側端末３に提供する回答情報提供手段１５と、回答情報ＲＩによって住宅の建築を決定した施主によって送出される建築依頼データＯＤを受付け、住宅の建築の受注を行う建築依頼データ受付手段１６と、受付けた建築依頼データＯＤ及び施主情報ＣＩに基づいて、施主の希望に合致する建築士を施工業者データベースＧＤから選定する建築士選定手段１７と、施主の希望に合致する現場管理者を施工業者データベースＧＤから選定する現場管理者選定手段１８と、施主側端末３等から送出される住宅の建築に係る苦情データＣＤを受付ける苦情データ受付手段１９と、受付けた苦情データＣＤを苦情対象先に転送する苦情データ転送手段２０と、受付けた苦情データＣＤの統計処理を行う苦情統計手段２１と、管理サーバ２を介して各端末３，４，５，６，７で行われる種々のデータを転送先に転送する転送手段２２と、選定された建築士及び現場管理者に係る施工業者情報ＧＩを施主側端末３に送信し、施主の承認を示す承認データＰＤを受付ける承認受付手段２３とを具備して主に構成されている。ここで、承認受付手段２３は、本発明における承認受付手段、第二承認受付手段の双方の機能を兼備えたものに相当する。
【００２９】
さらに、管理サーバ２は、その他の機能的構成として、種々のデータ及び情報の送受を制御する受信制御手段２４及び送信制御手段２５に接続した通信手段２６と、記憶手段１２に記憶された種々の情報等を画面上に視覚的認識可能に表示するための表示制御手段２７及び表示手段２８と、紙媒体に印刷するための出力制御手段２９及び出力手段３０とを具備している。また、記憶手段１２には、前述した施工業者データベースＧＤ以外に、住宅に関する住宅関連情報ＨＩ、受付けた施主情報ＣＩ（建築相談データＢＤを含む）、施工業者の承認結果を示す承認データＰＤ、統計処理された苦情統計情報ＳＤ等が記憶されている。
【００３０】
一方、施主が利用する施主側端末３は、図３に示すように、管理サーバ２によって提供された施工業者情報ＧＩを含む基本情報を閲覧させる閲覧手段３１と、閲覧した基本情報に基づいて建築相談データＢＤを管理サーバ２に対して送出する建築相談データ送出手段３２と、管理サーバ２から建築相談データＢＤに対する回答情報ＲＩを受付ける回答情報受付手段３３と、管理サーバ２に対して住宅の建築の発注を建築依頼データＯＤによって行う建築依頼データ送出手段３４と、管理サーバ２によって選定された建築士及び現場管理者、管理側端末５によって選定された請負業者のそれぞれの施工業者情報ＧＩを受付けるとともに、該建築士等に対する承認を示す承認データＰＤを管理サーバ２若しくは管理側端末５に対して返送する承認データ受付返送手段３５と、管理サーバ２に対し施工中及び施工完了後の苦情、及び修理依頼等を行う苦情データＣＤを送出する苦情データ送出手段３６と主に具備して構成されている。
【００３１】
さらに、施主側端末３は、管理サーバ２に対して送出する前述した種々のデータＢＤ，ＯＤ，ＣＤ等を入力するための入力手段３７と、種々の情報及びデータの送受を制御する施主側受信制御手段３８及び施主側送信制御手段３９に接続された施主側通信手段４０と、種々の情報及びデータ等を記憶する施主側記憶手段４１と、閲覧した基本情報などを視覚的に表示可能な施主側表示制御手段４２及び施主側表示手段４３を含んで構成されている。
【００３２】
次に、建築士、現場管理者、請負業者、及びサービス業者によって利用される建築士側端末４、管理側端末５、請負側端末６、及びサービス側端末７の機能的構成について、図３及び図４に基づいて説明する。なお、説明を簡略化するため、上述の各端末４，５，６，７は、各々特徴的な構成のみを特に示し、既に述べた管理サーバ２若しくは施主側端末３等で示した一般的な構成、通信手段や表示手段等の構成は、省略している。
【００３３】
建築士側端末４は、図３に示すように、選定の結果に基づいて建築に係る設計図書を作図する作図手段５１と、作図した設計図書を施主側端末３及び管理側端末５などに送出する作図送出手段５２と、他の施工業者に対する苦情等を示す苦情データＣＤを管理サーバ２に対して送出する苦情データ送出手段５３と、一方、他の施工業者から送出され、管理サーバ２を介して転送された苦情データＣＤを受付ける転送苦情データ受付手段５４と、後述するサービス側端末７から送出される修理指示データＦＤを受付ける修理指示データ受付手段５５とを有して構成されている。
【００３４】
一方、施主によって承認された現場管理者によって利用される管理側端末５は、図４に示すように、管理サーバ２に登録され、記憶された施工業者データベースＧＤから住宅の建築に携わる基礎工事、電気工事、水道工事、及び内装工事などのそれぞれの専門的な工事を行う施工業者、及びシステムキッチン等の比較的大型の資材の納入を主な業務とする施工業者を請負業者として選定する請負業者選定手段６１と、選定した請負業者に対する施主の承認を示す承認データＰＤ（第三承認データに相当）を受付ける管理側承認受付手段６２とを具備している。なお、図４には、図示していないが、上述の建築士側端末４と同様に苦情データ送出手段５３、転送された苦情データＣＤを受ける転送苦情データ受付手段５４、及び修理指示データ受付手段５５を管理側端末５は備えている。また、請負側端末６は、苦情データ送出手段５３、転送苦情データ受付手段５４、及び修理指示データ受付手段５５を備えたものであり、ここでは詳細な説明は省略するものとする。さらに、サービス側端末７は、管理サーバ２から転送された苦情データＣＤに基づいて修理指示データ（図示しない）を送信する修理指示データ送信手段６３を有している。
【００３５】
ここで、管理サーバ２、及び各端末３，４，５，６，７は、いずれもインターネットＮに接続可能なコンピュータ若しくは汎用サーバを利用することが可能である。さらに、機能的な構成が若干制限はされるものの、一部は携帯電話やＰＤＡなどの情報通信端末を利用するものであっても構わない。また、各種手段も従来から周知の技術及びハードウェアを利用することが可能であり、表示手段として液晶モニタ、通信手段としてモデム、及び入力手段としてキーボードなどを用いることが可能である。
【００３６】
次に、本実施形態の施工業者選定システム１における管理サーバ２、施主側端末３、及び管理側端末５の処理の流れについて、図５乃至図７に基づいて説明する。はじめに、管理サーバ２は、記憶手段１２に記憶されている住宅に係る住宅関連情報ＨＩ及び施工業者データベースＧＤに登録された施工業者に係る施工業者情報ＧＩを含む基本情報ＨＯを、インターネットＮを介して閲覧可能に提供する（ステップＴ１）。一方、施主側端末３は、インターネットＮに閲覧可能に提供された基本情報ＨＯをブラウザソフトなどを利用して閲覧可能に表示する（ステップＳ１）。そして、基本情報ＨＯを閲覧した施主は、住宅の建築に係る疑問、相談、不安な点などを含む建築相談データＢＤを、施主側端末３を通して管理サーバ２に送出する（ステップＳ２）。
【００３７】
その後、建築相談データＢＤの受付を検出（ステップＴ２においてＹＥＳ）した管理サーバ２は、該建築相談データＢＤに対する回答、及びアドバイスを含む回答情報ＲＩを作成し、送出する（ステップＴ３）。一方、建築相談データＢＤの受付を検出しない場合（ステップＴ２においてＮＯ）、管理サーバ２は係るステップＴ２の処理を繰り返す。なお、本実施形態の施工業者選定システム１においては、建築相談データＢＤ及び回答情報ＲＩのそれぞれの送出を一回ずつ行うものを示したが、これらの送出は複数回にわたって繰返し行い、施主の住宅に係る不安や疑問などを全て解消することが特に好ましい。さらに、前述したステップＴ３においては、作成した回答情報ＲＩを送出するとともに、建築相談データＢＤ及び回答情報ＲＩに基づいて、個々の施主に関する情報、換言すれば、医療機関におけるカルテのようなものに相当する施主情報ＣＩが同時に作成され、記憶手段１２に記憶される。
【００３８】
ここで、回答情報ＲＩの作成は、管理サーバ２が設置された本実施形態の施工業者選定システム１を管理及び運営する運営会社（図示しない）に常勤若しくは非常勤のような勤務体系で勤務する住宅の建築及び選定される施工業者（後述する）の個々の能力について詳細な知識及び情報等を有する住宅建築アドバイザーのような技術スタッフによって主に選定される。なお、この場合、管理サーバ２は技術スタッフの操作によって予め入力された検索条件に応じて、該当する施工業者の抽出及び選定を行うことが可能である。
【００３９】
その後、管理サーバ２から送出された回答情報ＲＩを、インターネットＮを介して施主側端末３は受付け（ステップＳ３）、受付けた回答情報ＲＩ及び基本情報ＨＯに応じて、施主側端末３を利用する施主は、住宅の建築に関する知識及び理解を得た上で、住宅建築に対する十分な納得及び理解を得た上で、換言すれば、充分なインフォームドコンセントが得られた上で、管理サーバ２に対して、正式に住宅の建築に係る発注を建築依頼データＯＤの送出によって行う（ステップＳ４）。
【００４０】
一方、施主側端末３から送出された建築依頼データＯＤの検出がある（ステップＴ４においてＹＥＳ）管理サーバ２は、住宅の建築を正式に受注する（ステップＴ５）。一方、建築依頼データＯＤの検出がない場合（ステップＴ４においてＮＯ）、ステップＴ１７の処理に移る。
【００４１】
その後、建築依頼データＯＤを受付けた管理サーバ２は、施主の希望する住宅を設計する建築士の設定を行う（ステップＴ６）。具体的に説明すると、建築士の選定は、前述した記憶手段１２に記憶された施工業者データベースＧＤの施工業者情報ＧＩから、受付けた建築依頼データＯＤ及び施主情報ＣＩに応じて条件に合致する建築士が設計グループＳＧの中から選定される。この場合、建築依頼データＯＤ若しくはその前に管理サーバ２との間で送受された内容に基づいて作成された施主情報ＣＩの中に、施主の建築士に対する希望がある程度含まれている。そして、前述した運営会社に存する技術スタッフによって選定結果の認証が行われ、施主側端末３に対して最終的な承認を得るために当該建築士に係る施工業者情報ＧＩを送出する（ステップＴ７）。一方、施主側端末３は、建築士についての施工業者情報ＧＩを検出し（ステップＳ５）、施工業者情報ＧＩが検出される場合（ステップＳ５においてＹＥＳ）、施主によって係る建築士に設計を依頼するか否かの判断がなされ、施主側端末３に対して建築士を承認する旨の指示がある場合（ステップＳ６においてＹＥＳ）、管理サーバ２に対して承認データＰＤの送出を行う（ステップＳ７）。一方、施工業者情報ＧＩが検出されない場合（ステップＳ５においてＮＯ）、ステップＳ５の処理を継続する。
【００４２】
さらに、選定された建築士の承認をしない場合（ステップＳ６においてＮＯ）、管理サーバ２にその旨を通知し、管理サーバ２に対しステップＴ６による建築士の再選定を指示する。
【００４３】
施主側端末３から承認データＰＤが送出されると、管理サーバ２は係る承認データＰＤを受付け（ステップＴ８）、建築士側端末４にその旨をメールなどの手段によって報知する（ステップＴ９）。これにより、係る報知を受取った建築士側端末４を利用する建築士は、住宅の設計業務に従事することを開始し、設計図書の作図を行うことができる。なお、この場合、詳細な点については、当然のことながら、依頼者である施主と、管理サーバ２（運営会社の担当者）と、建築士との間で詳細な打ち合わせが行われることは言うまでもない。
【００４４】
その後、管理サーバ２は、実際に住宅を建築する際の現場管理を行う現場管理者（現場監督）を、現場管理グループＣＧの中から選定する（ステップＴ１０）。なお、選定に係る管理サーバ２の処理の詳細、及び施主側端末３における処理の詳細は、前述した建築士の選定の場合と略同一であるため、管理サーバ２におけるステップＴ１０からステップＴ１３、施主側端末３におけるステップＳ８からステップＳ１０については説明を省略するものとする。
【００４５】
管理サーバ２及び施主側端末３によって現場管理者の選定及び承認が行われた後、管理サーバ２は現場管理者の利用する管理側端末５に報知する（ステップＴ１３）。一方、管理側端末５は、管理サーバ２から送出される承認済みの報知の検出を行う（ステップＵ１）。そして、管理サーバ２からの報知がある場合（ステップＵ１においてＹＥＳ）、その後、現場管理者により請負業者を工事グループＫＧ、資材グループＭＧの中から選定する（ステップＵ２）。一方、管理サーバ２から承認済みの報知がない場合（ステップＵ１においてＮＯ）、ステップＵ１の処理を繰り返す。
【００４６】
その後、管理側端末５は選定した請負業者に係る施工業者情報ＧＩを、管理サーバ２を介して施主側端末３に対して送出する（ステップＵ３）。このとき、管理サーバ２は、係る施工業者情報ＧＩを転送手段２２によって転送する。一方、施主側端末３は、選定された請負業者の施工業者情報ＧＩの有無を検出する（ステップＳ１１）。なお、施主側端末３において、以降のステップＳ１２及びステップＳ１３の処理、及び管理側端末５におけるステップＵ４及びステップＵ５の処理は、前述した建築士、及び現場管理者の選定の場合と略同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４７】
これにより、住宅の建築を施工するための建築士、現場管理者、及び請負業者の選定が行われ、その後に建築士、及び現場管理者の指示に基づいて、各請負業者が実際の作業を行うことができるようになる。
【００４８】
さらに、本実施形態の施工業者選定システム１においては、施主側端末３、建築士側端末４、管理側端末５、請負側端末６から、住宅の建築において発生する苦情、クレーム等に関する苦情データＣＤを管理サーバ２に対して送出することができる。そして、係る苦情データＣＤを送出する指示がある場合（例えば、ステップＳ１４・ステップＵ６など）、苦情データＣＤの送出を行う（ステップＳ１５・ステップＵ７）。そして、管理サーバ２は、係る苦情データＣＤの受付を検出（ステップＴ１４）し、検出される場合（ステップＴ１４においてＹＥＳ）、係る苦情データＣＤの受付を行う（ステップＴ１５）。なお、このとき、苦情対象先の端末４，５，６に係る苦情データＣＤの転送を同時に行う。その後、管理サーバ２は、受付けた苦情データＣＤについて統計処理を行い、苦情統計情報ＳＤの作成を行う（ステップＴ１６）。さらに、システムの終了の指示を検出し（ステップＴ１７）、終了の指示の入力がある場合（ステップＴ１７においてＹＥＳ）、システムの終了を行う（ステップＴ１８）。一方、終了の指示の入力がない場合（ステップＴ１７においてＮＯ）、ステップＴ１の処理に戻る。
【００４９】
一方、苦情データＣＤの送出する指示がない場合（ステップＳ１４においてＮＯ、ステップＵ６においてＮＯ）、ステップＳ１５及びステップＵ７の処理をキャンセルする。そして、施主側端末３は、その後、システムの終了の指示を検出し（ステップＳ１６）、終了の指示の入力がある場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）、システムの終了を行う（ステップＳ１７）。一方、終了の指示の入力がない場合（ステップＳ１６においてＮＯ）、ステップＳ１４の処理に復帰し、苦情データＣＤを送出する指示の検出をする。
【００５０】
ところで、管理サーバ２から苦情データＣＤの転送が行われ、係る転送苦情データＣＤの検出がある場合（ステップＵ８においてＹＥＳ）、管理側端末５等（ここでは、アフターサービスを専門に行うサービスグループＡＧのサービス業者が利用するサービス側端末７が含まれる）は、これを受付ける（ステップＵ９）。一方、転送苦情データＣＤの検出がない場合（ステップＵ８においてＮＯ）、ステップＵ９の処理をキャンセルする。そして、システムの終了の指示を検出し（ステップＵ１０）、終了の指示の入力がある場合（ステップＵ１０においてＹＥＳ）、システムの終了を行う（ステップＵ１１）。一方、終了の指示の入力がない場合（ステップＵ１０においてＮＯ）、ステップＵ６の処理に復帰し、苦情データＣＤを送出する指示の検出をする。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の施工業者選定システム１は、施主の住宅に対する不安や疑問などを、住宅関連情報ＨＩを含む基本情報ＨＯ、建築相談データＢＤ、及び回答情報ＲＩを施主側端末３及び管理サーバ２の間で送出することにより、係る不安等を解消し、住宅の建築について充分な知識や理解を得た上で、正式に住宅の建築の発注をかけることができる。すなわち、インフォームドコンセントが完了した段階で発注が行えるため、住宅に関する知識の乏しい施主が、工務店の意見などを鵜呑みにすることがなくなる。そして、施工前及び施工中に施主が不安を感じた場合は直ぐに係る問題を解消し、さらにアフターサービスにおいても、専門のサービス業者を配することにより、施工後の不安を解消することができる。さらに、苦情等が発生した場合でも修理指示がネットワークを介して伝達されるため、速やかな対応を採ることができる。
【００５２】
さらに、施主が建築士、現場管理者、及び請負業者を最終的には自ら決定（承認）することができる。特に、住宅の外観及び仕様、さらに最終的な仕上がりを決定する建築士及び現場管理者については、施主の意見等を聞きながら管理サーバ２（技術スタッフ）が適切な人材を選定し、さらに提案することが可能となる。これにより、施主は比較的少ない労力で自らの住宅の設計及び現場管理を信頼できる施工業者を選定することができる。
【００５３】
一方、実際に現場で基礎工事や電気配線などの作業を行ったり、システムキッチンなどの大型の資材を納入する工事グループＫＧ及び資材グループＭＧに相当する請負業者については、主に現場管理者の経験及び実績等に基づいて決定され、施主側端末３を利用する施主はこれらの決定を承認している。すなわち、実際の作業を行う請負業者をそれぞれ選定することは、住宅に関する知識を充分に有していない施主にとっては酷であり、労力に係るものである。そこで、充分なこれらの知識等を有する現場管理者に請負業者の選定を委ね、施主の労力を軽減するとともに、豊富な知識を有する現場管理者によって適切な請負業者を選定することができる。
【００５４】
これにより、本実施形態の施工業者選定システム１によれば、施主の住宅に対する希望に沿って、建築士、現場管理者、及び請負業者をそれぞれ、予め登録された設計グループＳＧ、現場管理グループＣＧ、工事グループＫＧ、及び資材グループＭＧの中から適宜選定し、建築に関するグループを構築することができる。なお、前述したように、管理サーバ２に登録される各グループにおける上限数が予め定められており、係るグループに登録されることは、ある程度の技術スキルを要することがある。その結果、システム全体において、建築される住宅の品質を一定に保つことができ、安心して本システムを利用することができる。
【００５５】
さらに、仮に品質等に問題が生じた場合でも、施主等からの苦情データＣＤ、若しくは実際に住宅の施工を行う各業者からの苦情データＣＤによって、施主等の不満を管理サーバ２は把握することができる。また、受付けた苦情データＣＤを管理サーバ２が統計処理し、苦情統計情報ＳＤを作成することができるため、苦情内容及び各業者における苦情件数を容易に把握することが可能となる。このため、例えば、施工業者データベースＧＤに登録された各グループの中で、苦情件数の多い施工業者については、施工業者データベースＧＤからの登録を解除するようにすることができる。これにより、本システムに住宅の建築を依頼する場合の信頼性をさらに高めることができる。さらに、上述した苦情が発生した場合でも、施工業者データベースＧＤに登録されたいずれかの施工業者が苦情の処理及び修理を行うことが可能であるため、本システム全体で施工する住宅についての品質の保証が為されるため、施主はより安心して住宅の発注を行うことができる。加えて、本システムにおいては、施工業者データベースＧＤの中に、アフターサービスを専門に取扱うサービスグループＡＧを設定し、上述の苦情の処理に当たらせることができる。これにより、迅速な対応が可能となり、さらに施主が不満を感じることが少なくなる。
【００５６】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５７】
すなわち、本実施形態の施工業者選定システム１において、図５乃至図７のフローチャートに基づいて管理サーバ２、及び各端末３等の処理の流れを示したが、これに限定されるものではない。すなわち、現場管理者による請負業者の選定は、工事グループＫＧ及び資材グループＭＧ内の複数の同業者（例えば、電気工事業者）に対して入札を行わせ、それに基づいて決定してもよい。さらに、各施工業者のスケジュールに応じて係る建築士、現場管理者、及び請負業者の選定を行うことも可能である。
【００５８】
さらに、職種別にグループ化される中には、前述した設計グループ等の他に、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、及び土地家屋調査士などの、住宅建築に係る法務、税務に関する手続きに専門的な知識を有する専門家・有資格者のグループを含んでいてもよい。これにより、施主は住宅の施工前、施工中、及び施工後の各時期において、これらの専門家の意見を聞くことができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の施工業者選定システムは、施主の要望に沿った住宅を建築するために、住宅の建築に係る最適な施工業者（建築士、現場管理者、請負業者）を選定することが可能となる。さらに、住宅の建築を開始するまでに、施主に対して住宅に関する種々の情報が提供されるため、住宅の建築に係る不安、疑問等を解消し、施主が充分に納得した段階で建築の発注が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の施工業者選定システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】施主側端末及び建築士側端末のそれぞれの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】管理側端末、請負側端末、及びサービス側端末のそれぞれの主要な機能的構成を簡易に示すブロック図である。
【図５】施工業者選定システムにおける管理サーバ等の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】施工業者選定システムにおける管理サーバ等の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】施工業者選定システムにおける管理サーバ等の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  施工業者選定システム
２  管理サーバ
３  施主側端末
４  建築士側端末
５  管理側端末
６  請負側端末
７  サービス側端末
１１  登録手段
１２  記憶手段
１３  基本情報提供手段
１４  施主情報作成手段
１５  回答情報提供手段
１６  建築依頼データ受付手段
１７  建築士選定手段
１８  現場管理者選定手段
１９  苦情データ受付手段
２０  苦情データ転送手段
２１  苦情統計手段
２３  承認受付手段
３１  閲覧手段
３２  建築相談データ送出手段
３３  回答情報受付手段
３４  建築依頼データ送出手段
３５  承認データ受付返送手段
３６，５３  苦情データ送出手段
５４  転送苦情データ受付手段
５５  修理指示データ受付手段
６１  請負業者選定手段
６２  管理側承認受付手段
６３  修理指示データ送信手段
ＢＤ  建築相談データ
ＣＤ  苦情データ
ＣＧ  現場管理グループ
ＣＩ  施主情報
ＦＤ  修理指示データ
ＧＤ  施工業者データベース
ＧＩ  施工業者情報
ＨＩ  住宅関連情報
ＨＯ  基本情報
ＫＧ  工事グループ
ＭＧ  資材グループ
Ｎ  インターネット（通信ネットワーク）
ＯＤ  建築依頼データ
ＰＤ  承認データ
ＲＩ  回答情報
ＳＤ  苦情統計情報
ＳＧ  設計グループ
【図１】
2004362047.tif 000003
【図２】
2004362047.tif 000004
【図３】
2004362047.tif 000005
【図４】
2004362047.tif 000006
【図５】
2004362047.tif 000007
【図６】
2004362047.tif 000008
【図７】
2004362047.tif 000009