Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来、コネクター接点やスイッチ接点においては経年変化で、コネクターやピンの表面及びソケット部分に酸化皮膜が発生し、接触抵抗が増加するために、伝送信号に歪が生じ、高忠実度オーデオ信号伝送や増幅回路では音質劣化が拡大され、問題を生じていた。本発明は、コネクター接点やスイッチ接点に塗ることで接触抵抗を下げ、伝送信号に歪を生じることのないことを目的としている。【解決手段】上記目的を達成するために、本発明はオイルにパウダーを混合させたことを特徴とする。コネクター接点やスイッチ接点に本発明のオイルを塗り、プラグやピンを差込むときに、ピン表面及びソケット表面の酸化皮膜が壊れ、金属面を露出させると同時に金パウダーで接触させることによって接触抵抗が低下し、且つ、オイルで酸化を起こりにくくしている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
減量開始温度が１９０℃以上のオイルに金パウダーを混合したことを特徴とするオイル
【請求項２】
減量開始温度が１９０℃以上のオイルに金パウダーを５ｗｔ％〜３０ｗｔ％混合したことを特徴とするオイル
【請求項３】
【請求項４】
において、オイル中にＳｉが１００ＰＰＭ以下であることを特徴とする
【請求項５】
【請求項６】
において、オイル中にＳｉが１００ＰＰＭ以下であることを特徴とする
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、微小電圧・小信号伝送における接触点の接触抵抗を下げ、保護するためのコンタクト材料に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来、コネクターやスイッチなどの接点材料はＮｉ合金やリン青銅を主体とし、その表面に金めっき又は銀めっきを施し、空気および湿度から保護している。接点材料をソケットに差込んで、接触圧力で金属接触させ、電気伝導性を確保している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２５８８９１
【特許文献２】
特開平７−２５８８９２
【特許文献３】
特開平８−２９８０３８
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、コネクターやスイッチなどの接点材料は経年変化で、プラグやピン及びスイッチなどの接触点が空気中の酸化ガスや湿度などの環境を受けて表面及びソケット部分に酸化皮膜を生じ、接触抵抗が増加する。そのため、伝送信号に歪が生じて正しい伝達ができなくなり、雑音や歪が発生すると言う問題点があった。
本発明はそれらの問題点を解決するため接触点に塗布又は噴霧することで初期の状態に改善することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のオイルは金パウダーを混合させたことを特徴とする。コネクター接点やスイッチの接触点に本発明のオイルを塗り、接点や接触点を差込むときに、接点表面及びスイッチ接点表面が擦りつけられことによって酸化皮膜を破壊し、金属面を露出させると同時に、その部分に金が擦りつけられるために接触抵抗が低下する。また、その状態を維持するためにオイルで酸化を起こりにくくしている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
オイルは外気と金属面を遮断し、酸化することを遅らせる効果を持つ。電子・電気機器は環境によっては温度が上がるため、オイルの特性として蒸発温度が高い特性を有することが必要である。
【０００７】
金パウダーはコネクターやスイッチの接点やソケットの間に入り込む必要があるため、その粒度は５００μｍ以下の範囲にあることが必要であり、主に粒径は３０μｍから３００μｍで平均粒度１５０μｍを用いる。また、純度は工業用純金（３Ｎ〜４Ｎ）を用いる。
【０００８】
（実施例１）
深海鮫の肝油２．５ｍｌに工業用純金のパウダー０．３２ｇを混合したオイル。深海鮫の肝油は示差熱分析による減量開始点が２０３℃で、比重０．８６のものを使用し、工業用純金のパウダーは３０μｍから３００μｍで平均粒度１５０μｍ。使用時にはオイルとパウダーが分離しているので、よく振ってから刷毛につけて塗布する。
【０００９】
（実施例２）
深海鮫の肝油２．５ｍｌに工業用純金のパウダー０．５２ｇを混合したオイル。深海鮫の肝油は示差熱分析による減量開始点が２０３℃で、比重０．８６のものを使用し、工業用純金のパウダーは３０μｍから３００μｍで平均粒度１５０μｍ。使用時にはオイルとパウダーが分離しているので、よく振ってから刷毛につけて塗布する。
【００１０】
（実施例３）
Ｓｉを含まない鉱物系伸線油２．５ｍｌに工業用純金のパウダー０．３２ｇを０．１１ｇ混合したオイル。鉱物系伸線油は示差熱分析による減量開始点が１９４℃で、比重０．８９のものを使用し、工業用純金のパウダーは３０μｍから３００μｍで平均粒度１５０μｍ。使用時にはオイルとパウダーが分離しているので、よく振ってから刷毛につけて塗布する。オイルにＳｉが総和で１００ｐｐｍ以上（島津製作所製ＩＣＰＳ−８０００による分析値）含まれると１００Ｖ以上の電圧がかかると放電が起こり、良好な通電が阻害される。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コネクター接点やスイッチ接点に塗ることで、伝送の原信号に対して歪を発生させないため、原信号の状態を保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月26日(2002.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減量開始温度が１９０℃以上のオイルに金パウダーを混合したことを特徴とするオイル
【請求項２】
減量開始温度が１９０℃以上のオイルに金パウダーを５ｗｔ％〜３０ｗｔ％混合したことを特徴とするオイル
【請求項３】
請求項１において、オイル中にＳｉが１００ＰＰＭ以下であることを特徴とする
【請求項４】
請求項２において、オイル中にＳｉが１００ＰＰＭ以下であることを特徴とする
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、従来より多くのガスを吸着可能な蒸飛型ゲッタを有するＸ線管装置を提供する【解決手段】蒸飛型ゲッタ６はサンドブラスト処理または弗酸処理により粗面加工する。【選択図】      図１
2004192837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と陽極を真空外囲器内に対向して支持し、前記陰極に前記真空外囲器中の微小ガスを吸着する蒸飛型ゲッタが配置されているＸ線管装置において、前記蒸飛型ゲッタは前記微小ガスが蒸飛される位置を粗面とすることを特徴とするＸ線管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、Ｘ線管装置の陰極構造に係り、特に蒸飛型ゲッタがより多くの微小ガス（管内部品の温度上昇によるガス放出及び微小放電によって励起され発生するガスなど）を吸着可能なＸ線管装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＸ線管装置は、［特許文献１］のように、真空外囲器内に陰極と陽極とが対向して配置され、陰極はガラスステムと蒸飛型ゲッタを具備する。ガラスステムには中央部に排気管、その周囲に複数本のリード線が配置されている。蒸飛型ゲッタは、排気管内に配置され、リード線にニッケル線でリード接続され、かつ支持されている。蒸飛型ゲッタはＸ線管の排気後、排気管の内周面に蒸飛されることで、微小ガスの吸着作用を有する広いゲッタ蒸飛面積をとることができる技術があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−０７４４７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、Ｘ線ＣＴ装置では連続してＸ線を出力する必要があるので、Ｘ線管装置に大容量化が要求されている。大容量化となれば、真空外囲器内に入れる陽極や陰極の部材の体積も大きくなるので、その体積が大きくなっただけ微小ガスの影響も大きくなる。上記従来技術の蒸飛型ゲッタでは微小ガスの吸着作用に限界があり、その対策が望まれていた。
【０００５】
本発明の目的は、従来より多くのガスを吸着可能な蒸飛型ゲッタを有するＸ線管装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、陰極と陽極を真空外囲器内に対向して支持し、前記陰極に前記真空外囲器中の微小ガスを吸着する蒸飛型ゲッタが配置されているＸ線管装置において、前記蒸飛型ゲッタは前記微小ガスが蒸飛される位置を粗面とすることで達成される。前記粗面の加工は、サンドブラスト処理または弗酸処理により行う。
【０００７】
つまり、本発明はＸ線管管球陰極部の組立工程において、管外より電位を与えるためのリード線にニッケル線を介してゲッタをさやに接触することの無い様、さやの外周囲に蒸飛型柱状ゲッタをサンドブラスト処理または弗酸処理を施したガラスステム側面方向に向けて配置することにある。これにより、蒸着面積自体で１０倍、更に、サンドブラスト処理または弗酸処理により表面積が１０倍程度増加するため、従来の１００倍の蒸着面積を確保することができる。このことは蒸着膜の単位面積当りの吸着効率を上げることよりも蒸飛面積を広くして全体での吸収量を増加させたほうが実質的であることからもより多くのガスを吸着するための裕度を持つことができる。
【０００８】
また、三極管においてもリード線根元付近に蒸着しないため、フィラメントリードとグリッドリード間で十分な絶縁抵抗を確保できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明のＸ線管の陰極構造の要部の構成例を示すものである。図１において、Ｘ線管の陰極は陽極（図示せず）と対向して外囲器（図示せず）に真空封止されている。集束部組１は、高電圧印加時の耐電圧を安定させるためのシリンダー４がホルダー２を介して取付けられ、さや３に支持されている。さや３はゲッタ６の蒸飛位置をサンドブラストまたは弗酸により粗面加工を施されたガラスステム７に固定されている。
【００１０】
サンドブラスト処理は、金属やアルミナ等の、大きさ１００μｍ程度の粒子を高圧エアー等により対象物に吹き付け、表面を梨地状に粗し、表面の改質，洗浄，面積増大等の目的で行われる処理のことをいう。弗酸処理は化学的にガラス表面の洗浄を行う一般的な方法であり、同様に表面積を増大させることができる。
この処理を行うと、見かけ上の表面積は変わらないが、加工後の表面は無数の凹凸（山谷）状になる為、加工前と比べ表面積を増加させることが出来る。
【００１１】
このガラスステム７は陰極構成部全体の保持及び真空気密を確保し、真空管管内に外部より電位を与えるためのリード線５が封入されている。そのリード線５の管内側にニッケル線を介してさや３の外周方向にゲッタ６が外周囲に接触する事の無い様、蒸飛方向をガラスステム７の側面側に向けて支持されている。このゲッタ６は、バリウム等からなる材料をニッケル等より構成される凹状に加工された柱状容器に封入されている。前記の毎く配置されたゲッター６は、Ｘ線管管球を排気後封止切りし、管内を高真空に保つ。その後、ゲッター６がそれぞれ接続されたリード線に外部から例えば電流１２Ａ，３分程通電することによりゲッタ封入部が９００℃程度に加熱され凹状の容器内に封入されたゲッタ材が蒸発，気化し、容器開口方向よりガラスステムの粗面加工部に一様に蒸飛し、前述の毎く従来構造の約１００倍の蒸着面積を形成することができる。
【００１２】
なお、蒸飛したゲッタの蒸着膜は導電性であり、不用意な範囲への蒸着はＸ線管の耐電圧性能を劣化させるため、蒸着範囲は粗面加工部８に限定される。
【００１３】
この蒸着膜は物理的に炭酸ガスや窒素，水素等のガスを吸着する作用を持っている。このため、長期に渡り管内部品の温度上昇により放出されるガス及び微小放電によって励起される残留ガスを吸着し、管内を高真空に保つことが可能となり、長寿命化を図ることが出来る。
【００１４】
また、ゲッタをガラスステム側壁部に蒸飛させる構造により、リード線の周辺にゲッタ蒸着膜が形成されることもなくなる。その結果、三極管において問題となっていたフィラメントリードとグリッドリード間の絶縁破壊も生ずることがなくなり、三極管構造のＸ線管でも安定した動作が可能となる。
【００１５】
以上述べたように、本実施形態のＸ線管の陰極構造は、長期に渡り高真空度を保つことができ、真空度の低下に伴う放電の起こらない安定したＸ線管を提供することができる。また、ゲッタをガラスステムの側面側に蒸飛させることにより、三極管構造のＸ線管においてもフィラメントリードとグリッドリード間で十分な絶縁抵抗を確保することができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、従来より多くのガスを吸着可能な蒸飛型ゲッタを有するＸ線管装置を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＸ線管の陰極構造の要部の構成例を示す図。
【符号の説明】
１…集束部組、２…ホルダー、３…さや、４…シリンダー、５…リード線、６、…蒸飛型ゲッタ、７…ガラスステム、８…粗面加工部
【図１】
2004192837.tif 000003
(57)【要約】【課題】電子顕微鏡等の電子銃のフィラメントを交換する方法でネジ式より作業性が非常に良い手段を提供すること。【解決手段】フィラメントアセンブリの電流供給端子３の穴加工部にフィラメント１を差込み、次いで固定用金属管４を押し込んでフィラメントを固定する手段により非常に簡単にフィラメントの交換が実現できる。この金属管は電流供給端子の部材より熱膨張係数が高いものを使用しフィラメント過熱時に自動的にフィラメントを強く保持し、交換時には小さい力で金属管を外すことができる。【選択図】        図１
2004192839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子顕微鏡等の電子銃に於いて、フィラメントとフィラメントに電流を供給する金属電極を接続する部分が、フィラメントを差し込むための微小な穴を有する金属電極と、その穴に勘合する固定用金属管とからなることを特徴とするフィラメントアセンブリ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電子顕微鏡等の電子銃部でフィラメントの接続部分に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフィラメントアセンブリでネジ止め式によるフィラメント交換方式のものがあったが交換時の作業性が悪く現在ではほとんど使用されていない。一般的には電流供給端子にフィラメントが予めスポット溶接された使い捨てタイプのものが使用されているが電極のベースとなるセラミックス部品ごと捨てになりコスト的にも環境的にも問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする問題点は、フィラメントを交換する方式で、ネジで固定する方法よりはるかに容易に交換できる手段を見出すことにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、フィラメントを電流供給端子に固定する方法として金属と金属の勘合による締め付け力を利用する方法である。電流供給端子にフィラメントを差し込むための微小な穴加工を施しその穴に勘合する固定用金属管でフィラメントを固定するものである。この固定用金属管の熱膨張係数は電流供給端子のそれより大きなものを使用する。また管状のものを使用するのは、そのバネ特性により差込み作業がし易いことと多少の変形に対してフィラメントの押さえ付け力を保持するためである。実際の作業は予め整形したフィラメントを電極の穴加工部に差込み、その後固定用金属管を押し込んで固定するだけで済み作業性が良い。
【０００５】
【実施例】
図１は、本発明装置の１実施例の構成図であって、１はタングステン等のフィラメントを２はセラミックスベース、３は電流供給端子、４は固定用金属管を示す。電流供給端子３にはフィラメントを差し込むための微細な円筒状の穴が加工されている。組立時フィラメントはまずこの穴に差し込まれる。次に固定用金属管４をこの穴にある程度の摩擦を持って押し込む。フィラメントはこの締め付け力で固定される。図１で左側の電流供給端子３には固定用金属管４が差し込まれる前の状態を示し右側は差し込まれた後の状態を示している。電流供給端子３はステンレスあるいはコバールのような金属を使用したとして固定用金属管４は例えば銅を用いればよい。熱膨張係数が電流供給端子３のそれより固定用金属管４のほうが大きいので加熱時にフィラメント１が更に強く固定され、フィラメント１をはずす場合には逆に少ない力で作業できる。固定用金属管４は図に示すように電流供給端子３から若干飛び出た長さにしておいて、はずす場合にラジオペンチ等ではさみやすくしておくと良い。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に依れば非常に簡単にフィラメントの交換が行なえるのでネジ式のように作業者に負担をかけることがない。交換時にわずかなフィラメントを使用するだけであり非常に低コストである。また使い捨てタイプではなく地球環境にも優しいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施例を示した説明図である。
【符号の説明】
１    フィラメント
２    セラミックベース
３    電流供給端子
４    固定用金属管
【図１】
2004192839.tif 000003
(57)【要約】【課題】ソースプロファイル情報の付加されていない画像データに対してカラーマッチングを行なうときに、マッチングを実行したアプリケーションの情報から画像の作成時の状況を推測してソースプロファイルを決定し、画像データ作成者の意図した色に合わせることを目的とする。【解決手段】アプリケーションとの対応関係のテーブルをプリンタドライバ、あるいはオペレーティングシステム等が参照して、ソースプロファイルのない画像データの場合に、アプリケーションの名称等の情報からソースプロファイルを判定してマッチィングを行なう。【選択図】        図１
2004192385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースプロファイルの情報を持っていない画像データに対してマッチングを行うときに、呼び出したアプリケーションの情報やアプリケーションとプロファイルとの対応テーブルによって画像データの作成条件を自動判定してカラーマッチングを行う装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
スキャナ、モニタ、プリンタ、デジタルカメラ等の様々なデバイス間のカラーマッチングに関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラやモニタ等の個々のデバイス毎に、予め測色したデータから特性情報として作成されたプロファイルデータを有し、入力（ソース）と出力（デスティネーション）デバイスのプロファイルに基づいてカラーマッチングを行なう。従来はカラーマッチングの概念に乏しく画像データにソースプロファイルの情報がなかったが、画像データにソースプロファイルデータを付加する新しいデータ形式が使われつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の古い形式の画像データではソースプロファイルのデータを持っていないのでネットワークなどを通して画像データが配布されたときにマッチングが正しく出来ないという問題がある。
【０００４】
ソースプロファイルのない画像データはｓＲＧＢをソースプロファイルとしてみなすことが標準になりつつあるが、この方法によると古い形式の画像データは全てｓＲＧＢがソースプロフナイルになってしまい、もしｓＲＧＢとガンマ値の異なるモニタで見ることを基準に作られた画像データの場合はマッチング結果が作成者の意図とは異なった色で出力されてしまうという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ソースプロファイルのない画像データに対してマッチングの指示が行われたときに、マッチングのモジュールはアプリケーションに関する情報にしたがってソースプロファイルを自動判定する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図１で説明する。
【０００７】
図１は装置の構成を示すブロック図である。アプリケーションからプリンタドライバへ画像が送られ、プリンタドライバからカラーマッチングモジュールへカラーマッチングが指示される。プリンタドライバはアプリケーションとプロファイルの対応を関係づけたテーブルを持っている。
【０００８】
アプリケーションがプリンタドライバへ画像データの印刷を指示するとプリンタドライバは印刷する対象のプリンタのプロファイルをデスティネーションプロファイルとして選択する。
【０００９】
そして以下に示す手順によりソースプロファイルを選択してカラーマッチングモジュールへカラーマッチングを依頼する。カラーマッチングモジュールはプリンタドライバから指定されたソースプロファイルとデスティネーションプロファイルを使って指定された画像データにカラーマッチングの処理を行う。
【００１０】
図２はソースプロファイルを選択する手順を示すフローチャートである。画像データにソースプロファイルの情報が設定されている場合にはそれをソースプロファイルとして選択する。
【００１１】
画像データにソースプロファイル情報が設定されていない場合には、プリンタドライバか持っているアプリケーションの名称とプロファイルの対応テーブルを参照する。印刷を指示しアプリケーションの名前を前記対応テーブルから検索する。
【００１２】
テーブルに登録されていた場合にはその対応するプロファイルをソースプロファイルとして選択する。
【００１３】
テーブルに登録されていない場合にはｓＲＧＢをソースプロファイルとして選択する。
【００１４】
図３にアプリケーションとプロファイルの対応テーブルの例を示す。
【００１５】
モニタ上の色を見ながら画像を作成するようなＤｒａｗタイプのアプリケーションではシステムモニタ（システムに登録されている標準モニタ）がソースプロファイルとなり、ディスプレイドライバにカラーマッチングの機能のないシステム上であってもモニタの表示とプリンタの出力とで色を合わせることが出来る。
【００１６】
スキャナアプリの場合にはシステムスキャナ（システムに登録されている標準スキャナ）がソースプロファイルとなり、スキャナから読み込んだ元画像とプリンタの出力とで色を合わせることが出来る。
【００１７】
ネットワークブラウザの場合にはｓＲＧＢがソースプロファイルとなるので各ユーザのプリンタへの出力画像の色を共通に合わせることが出来る。
【００１８】
本実施例ではプリンタドライバを例にとったが他のデバイス、例えばカラーマッチングの機能を持ったディスプレイドライバなどでも同様に適用できる。
【００１９】
（他の実施例）
他の実施例の１つを説明する。
【００２０】
図４に示すようにアプリケーションからＯＳへ画像データの印刷指示が送られる。ＯＳはアプリケーションとプロファイルの対応テーブルを持っている。ＯＳでは前述の図２の手順に従ってソースプロファイルを選択する。ＯＳからプリンタドライバへは画像データとソースプロファイルを送る。プリンタドライバでは出力対象プリンタに関連付けられたプロファイルをデスティネーションプロファイルとして選択し、カラーマッチングモジュールへ画像データとソースプロファイル、デスティネーションプロファイルを送る。カラーマッチングモジュールは与えられたソースプロファイル、デスティネーションプロファイルに従って画像データにカラーマッチングを行う。
【００２１】
プリンタ以外のデバイスの場合も詳しくは述べないが同様である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の効果は画像データにソースプロファイルの情報がない場合にも、画像データが作成時に意図されたソースプロファイルを自動的に判断することによって意図した色へのマッチングが行なえることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例を示すブロック図。
【図２】ソースプロファイルの自動判定方法を示すフローチャート。
【図３】アプリケーションとプロファイルの対応テーブ。
【図４】他の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１  アプリケーション
１２  プリンタドライバ
１３  カラーマッチングモジュール
１４  アプリケーションとプロファイルの対応テーブル
１５  ＯＳ
【図１】
2004192385.tif 000003
【図２】
2004192385.tif 000004
【図３】
2004192385.tif 000005
【図４】
2004192385.tif 000006
(57)【要約】【課題】様々なデバイス間での画像の色を合わせるカラーマッチングにおいて、画像データにソースプロファイル情報が付加されていない場合に、画像データの作成時の状況を判断し、作成者の意図通りの色に合わせることを目的とする。【解決手段】ＯＳがアプリケーションの履歴情報を持ち、アプリケーションの動体を記録しておく、マッチングが指示されたら履歴情報を新しいものから検索し、アプリケーションの動作に対応したプロファイルを選択する。アプリケーションがネットワークから画像を転送していればｓＲＧＢ、画像へ図形を描写していればシステムモニタ、スキャナから画像を入力していればシステムスキャナをソースプロファイルとしてマッチングを行う。このようにして画像データの作成時の状況を判断し、作成者の意図した色に合わせたカラーマッチングを行なう。【選択図】        図１
2004192384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースプロファイルの情報を持っていない画像データに対してマッチングを行うときに、呼び出したアプリケーションの履歴情報を使って画像データの作成条件を自動判定してカラーマッチングを行う装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
スキャナ、モニタ、プリンタ、デジタルカメラ等の様々なデバイス間のカラーマッチングに関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラやモニタ等の個々のデバイス毎に、予め測色したデータから特性情報として作成されたプロファイルデータを有し、入力（ソース）と出力（デスティネーション）デバイスのプロファイルに基づいてカラーマッチングを行なう。従来はカラーマッチングの概念に乏しく画像データにソースプロファイルの情報がなかったが、画像データにソースプロファイルデータを付加する新しいデータ形式が使われつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の古い形式の画像データではソースプロファイルのデータを持っていないのでネットワークなどを通して画像データが配布されたときにマッチングが正しく出来ないという問題がある。
【０００４】
ソースプロファイルのない画像データはｓＲＧＢをソースプロファイルとしてみなすことが標準になりつつあるが、この方法によると古い形式の画像データは全てｓＲＧＢがソースプロファイルになってしまい、もしｓＲＧＢとガンマ値の異なるモニタで見ることを基準に作られた画像データの場合はマッチング結果が作成者の意図とは異なった色で出力されてしまうという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ソースプロファイルのない画像データに対してマッチングの指示が行われたときに、マッチングのモジュールはアプリケーションに関する履歴情報を使ってソースプロファイルを自動判定する。
【０００６】
【発明実施の形態】
本発明の一実施例を図１で説明する。
【０００７】
図１は装置の構成を示すブロック図である。アプリケーションからＯＳへ画像データの印刷指示が送られる。ＯＳはアプリケーションの履歴情報を持っている。ＯＳでは以下に示す図２の手順に従ってソースプロファイルを選択する。ＯＳからプリンタドライバへは画像データとソースプロファイルを送る。プリンタドライバでは出力対象プリンタに関連付けられたプロファイルをデスティネーションプロファイルとして選択し、カラーマッチングモジュールへ画像データとソースプロファイル、デスティネーションプロファイルを送る。カラーマッチングモジュールは与えられたソースプロファイル、デスティネーションプロファイルに従って画像データにカラーマッチングを行う。
【０００８】
図２はソースプロファイルを選択する手順を示すフローチャートである。画像データにソースプロファイルの情報が設定されている場合にはそれをソースプロファイルとして選択する。
【０００９】
画像データにソースプロファイル情報が設定されていない場合には、ＯＳが管理しているアプリケーションの履歴情報を参照する。
【００１０】
印刷を指示したアプリケーションに関する履歴を新しいものから古いものの順番に検索する。
【００１１】
検索で見つかった履歴の動作に従ってプロファイルを決定する。すなわち、動件がネットワークから画像を転送したものである場合にはｓＲＧＢをソースプロファイルとする。あるいは動作がスキャナから画像を読み込んだものである場合にはシステムスキャナ（システムに登録されている標準スキャナ）をソースプロファイルとする。あるいは動作がモニタへ図形を描画するものである場合にはシステムモニタ（システムに登録されている標準モニタ）をソースプロファイルとする。
【００１２】
検索の結果がこれらに該当しない動作であれば、更に古い履歴を検索して同様の処理を行う。
【００１３】
残されている履歴を全て検索しても該当しない場合にはｓＲＧＢをソースプロファイルとして選択する。
【００１４】
モニタ上の色を見ながら画像を作成するようなＤｒａｗタイプのアプリケーションでは履歴にモニタへ図形を描画する動作が残るのでシステムモニタがソースプロファイルとなり、ディスプレイドライバにカラーマッチングの機能のないシステム上であってもモニタの表示とプリンタの出力とで色を合わせることが出来る。
【００１５】
スキャナアプリの場合には履歴にスキャナから画像を読み込んだ動作が残るのでシステムスキャナがソースプロファイルとなり、スキャナから読み込んだ元画像とプリンタの出力とで色を合わせることが出来る。
【００１６】
ネットワークブラウザの場合には履歴にネットワークから画像を転送した動作が残るのでｓＲＧＢがソースプロファイルとなり、各ユーザのプリンタへの出力画像の色を共通に合わせることが出来る。
【００１７】
本実施例ではプリンタドライバを例にとったが他のデバイス、例えばカラーマッチングの機能を持ったディスプレイドライバなどでも同様に適用できる。
【００１８】
また、アプリケーションの履歴情報をアプリケーション毎に管理して検索時間を短縮するということも考えられる。
【００１９】
（他の実施例）
他の実施例の１つを説明する。
【００２０】
前記実施例で履歴を記録する時点で、動作に対応するプロファイル情報を図３のアプリケーションとプロファイルの対応テーブルに登録する。
【００２１】
この実施例によれば対応テーブル以外の履歴を残しておく必要がないのでメモリを節約できる、マッチング時に履歴を検索する必要がないのでマッチング時の処理を高速化できるという効果がある。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の効果は画像データにソースプロファイルの情報がない場合にも、画像データが作成時に意図されたソースプロファイルを自動的に判断することによって意図した色へのマッチングが行なえることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例を示すブロック図。
【図２】ソースプロファイルの自動判定方法を示すフローチャート。
【図３】アプリケーションとプロファイルの対応テーブルである。
【符号の説明】
１１  アプリケーション
１２  プリンタドライバ
１３  カラーマッチングモジュール
１４  アプリケーションの履歴情報
１５  ＯＳ
【図１】
2004192384.tif 000003
【図２】
2004192384.tif 000004
【図３】
2004192384.tif 000005
(57)【要約】【課題】新規な高次図柄による識別コードとその識別コードを用いたコード体系を用いた商品の識別方法を提供することを目的とする。【解決手段】同形または異形模様の図柄板を重ね合わせて、一方の図柄板を回転させることによって形成される図柄板からなる識別記号およびその識別記号を用いた識別コードを商品等に付与して商品を識別する方法。【選択図】図４
2004192586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同形または異形模様の図柄板を重ね合わせて、一方の図柄板を回転させることによって形成される図柄からなる識別記号。
【請求項２】
請求項１に記載の識別記号を用いて商品コードを構成することを特徴とする商品識別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は商品等の識別等を行うための識別記号およびその識別記号を用いた商品の識別方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品の識別記号としてバーコードが広く知られている。
バーコードの構成は、最初と最後に細バー１０倍以上の空白部分（マージン）が置かれている。これはバーコードを読み取るスキャナーが最適な走査する為に必要な部分である。次にスタートコードとストップコードがデータの両端に置かれる。これはスキャナーに読み取り開始の指示を与え、読み取る方向を知らせるために設けられている。
バーコードは逆からも読み取れるようにいる。スタートコードの後にデータキャラクターが続き、実際のデータをこの部分で表す、そしてこの後にチェックデジットを設けて誤読率を下げるようになっている。
【０００３】
このようなバーコードには何十種類ものコード体系がある。例えば数字１桁を５本の黒いバーで表し、そのうち２本を太くする２０Ｆ５インダストリアル、数字１桁を５本のバーまたは５本のスペースで表し、そのうち２本を太くするＩＴＦ（インターリブド２０Ｆ５）、１文字を７本のバーまたはスペース（４本のバーとその間の３本のスペース）で表わし、２本または３本を太いバーまたはスペースとするＮＷ−７（２０Ｆ７コード）、１文字を９本のバーとスペースで構成し、そのうち３本を太くするＣＯＤＥ３９（３０Ｆ９コード）、数字１桁を７モジュール（ビットパターン７桁）で構成し、ビット１をバー、ビット０をスペースとし、４種類の太さのバー２本とスペース２本で表わすＪＡＮ等が挙げられる。そしてこのＪＡＮのコード体系はＪＩＳで規格化されている。
しかしながら、これら従来のコード体系ではその組合せに限界があり、さらに新しいコード体系が求められていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は、これらの従来の欠点を解消して多品種の商品に対応できる識別方法について種々研究を重ねた結果、図形による識別記号により商品を識別する方法を案出し本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、同形または異形模様の図柄板を重ね合わせ、一方の図柄板を回転させることによって形成される図柄からなる識別記号およびその識別記号を組合せて商品コードを構成させ、その商品コードを商品に表示し、スキャナーにより読み取り商品を識別する方法に関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、透明な板に例えば図１に示すような亀甲模様を７個描いた図柄板１を作成する。この図柄板１の２枚を完全に同一となるように重ね合わせて中心点を回転軸として一方の図柄板１を回転させると２板の図柄１の図形が合成された図柄が得られる。このようにして少しずつ（例えば１°毎）一枚の図柄板１を回転させることによって多種の図柄が得られる。
【０００７】
また図２に示すような亀甲模様の図柄板１を用いて前記図１に示した図柄板１を用いたのと同様にすればさらに異なった多種の図柄を得ることができる。
【０００８】
さらにこの亀甲模様を増やした図３に示す図柄板１を用いて図１の図柄板１と同様に回転させることによって図４〜図１１に示すような図柄を得ることができる。
【０００９】
本発明においては、同一模様の図柄板１を前記したように完全に重なり合うように重ね合わせて、その中心点を回転軸として一方の図柄板１を回転させる手段の外、一方の図柄板１を偏心させて重ね合わせて、その状態で一方の図柄板を回転させることによってさらに異なる図柄を得ることができる。
【００１０】
さらに本発明の他の態様としては図柄板１を３枚以上重ね合わせて回転させることによってさらに複雑な図柄を得ることができる。
【００１１】
本発明は、また例えば三角形、四角形、円形、だ円形等の異形型の模様の図柄板１を重ね合わせて、一枚または複数板の図柄板１を回転させることによっても図柄を得ることができる。
【００１２】
本発明は、このようにして作図された図柄を識別コードとして用いる。例えば図３の図柄をスタートコードとして定め、また図１１の図柄をストップコードとして定めたり、それぞれの固有の商品を固有の図に定めることによって種々の商品等の商品識別のコードとして機能する。また他の態様として、０〜９までの数字に対応する図柄を定め、これを組合せて識別コードとすることもできる。
【００１３】
このようにして構成された識別コードを予めコンピューターに入力し、レジスターに連動させることにより商品に付与された識別コードをスキャナーで読み取ることによってレジスターに商品名と価格を表示することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によって作図された図柄を識別コードとして用いることによって種々の識別コードとして用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の図柄板の平面図
【図２】本発明の図柄板の平面図
【図３】本発明の図柄板の平面図
【図４】図３の図柄板を用いて形成した図柄
【図５】図３の図柄板を用いて形成した図柄
【図６】図３の図柄板を用いて形成した図柄
【図７】図３の図柄板を用いて形成した図柄
【図８】図３の図柄板を用いて形成した図柄
【図９】図３の図柄板を用いて形成した図柄
【図１０】図３の図柄板を用いて形成した図柄
【図１１】図３の図柄板を用いて形成した図柄
【符号の説明】
１‥‥‥図柄板
【図１】
2004192586.tif 000003
【図２】
2004192586.tif 000004
【図３】
2004192586.tif 000005
【図４】
2004192586.tif 000006
【図５】
2004192586.tif 000007
【図６】
2004192586.tif 000008
【図７】
2004192586.tif 000009
【図８】
2004192586.tif 000010
【図９】
2004192586.tif 000011
【図１０】
2004192586.tif 000012
【図１１】
2004192586.tif 000013
(57)【要約】【課題】現金自動支払機は、重機械による一瞬の破壊に対して、無防備であり、破壊活動が極めて短時間である事から防ぎようがなかった現金自動支払機内の紙幣を一瞬で使用不可能にする。【解決手段】現金自動支払機を引き倒す程の振動があった場合、振動センサーが働きドリルにより現金自動支払機内の紙幣収納ケースに入った紙幣面に対して、垂直にドリルがケースと紙幣を瞬時に貫く事により紙幣を使用不能にするものである。【選択図】  図１
2004192590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動支払機に対し破壊振動を振動センサーが感知した時、現金自動支払機内の紙幣収納ケースに入った紙幣を紙幣面に対して、垂直にドリルがケースと紙幣を貫く事により紙幣を使用不能にする装置である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金自動支払機の破壊による現金紙幣強盗を無意味にする装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現金自動支払機は、重機械による一瞬の破壊に対して、無防備であり破壊活動が極めて短時間である事から防ぎようがなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
瞬時の破壊活動から如何に紙幣を守るかと破壊活動の抑止化が課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、現金自動支払機を引き倒す程の振動があった場合、振動センサーが働きドリルにより現金自動支払機内の紙幣収納ケースに入った紙幣面に対して、垂直にドリルがケースと紙幣を瞬時に貫く事により紙幣を使用不能にするものである。
【０００５】
【実施例】
本発明の現金自動支払機内の紙幣をドリルで使えなくする装置は、図１に示されるように、現金自動支払機に対し破壊振動を振動センサーが感知した時、現金自動支払機内の紙幣収納ケースに入った紙幣を紙幣面に対して、垂直にドリルがケースと紙幣を貫く事により紙幣を使用不可能にする装置である。
【０００６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、紙幣に大きな穴が数個開いた紙幣は使用不可能であるが、正規の持ち主は日本銀行にて再発が可能である。薬品などを使う事も考えられるが万が一、通常使用時に作動した場合、一般人に被害が出るが、穴を開ける装置は実被害が少ない設置後は、警備関係の費用が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る紙幣収納ケースとドリルの位置関係の図である。
【符号の説明】
１  ドリル
２  紙幣収納ケース
【図１】
2004192590.tif 000003
(57)【要約】【課題】このビジネスモデルは各企業が給与明細書を配布するのに、人手を介し手間がかかっているのを解決するものである。【解決手段】銀行等のＡＴＭ端末を流用し銀行の通帳と同一タイプの給与明細専用通帳に給与明細を各企業，各公官庁，その他組織の従業員及び給与明細を受取る人すべてが各自で印字できることで給与明細を配布するための人手を省く【選択図】    図１
2004192595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業のホストコンピュータからサーバ経由で接続されている端末と直接続の端末を利用して、給与明細専用通帳に給与明細を印字する、またその給与明細専用通帳に印字できる端末はコンビニ、各企業内、その他すべての場所に設置可としＡＴＭ等すでに設置されている端末はそれを流用する。それとパソコンと携帯電話から給与明細の内容を確認できることを含む。
※端末（給与明細専用通帳に印字可能な端末，銀行、金融機関のＡＴＭ等がふくまれる）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属するビジネスモデル】
このビジネスモデルは、個別に稼働している給与人事システムから出力される給与明細データ等をホストコンピュータ（銀行、郵便局、証券会社などＡＴＭ等の端末に接続されている場合と給与明細専用通帳に印字可の端末を保持しているホストコンピュータを示す）に渡し且つ銀行、コンビニ、各企業、各公官庁、その他に設置されたＡＴＭ等の端末（サーバ経由も含む場合もある）と給与明細専用通帳に印字できる端末（サーバ経由も含む場合もある）から給与明細専用通帳に従業員及び給与明細を受取るすべて人の給与明細データを印字する。またパソコン、携帯電話と双方向に接続することにより、このシステムで出力される給与明細専用通帳の内容が確認できると共に勤怠データも稼働している各給与人事システム入力できる。
コンビニ会社の自社処理としてコンビニに設置している銀行ＡＴＭ等と銀行内設置のＡＴＭにコンビニ会社のサーバ経由の給与人事処理用ホストコンピュータまたは直接コンビニの給与人事処理用ホストコンピュータを接続し給与明細専用通帳に給与明細を印字することも含まれる。そして銀行その他金融機関の自社処理として各社のホストコンピュータで処理した給与人事データを自社内のＡＴＭ（サーバ経由を含む場合もある）をコンビニとその他設置してあるＡＴＭ（サーバ経由も含まれる場合もある）に送り給与明細専用通帳に給与明細を印字する。
最後に給与明細専用通帳に印字するは給与項目名は各企業及び公官庁、各組識が自由に設定できる。
※給与明細専用通帳に印字できる端末（独自開発するか改良した端末）
【０００２】
【従来のスタイル】
従来は、各企業、公官庁、その他組織で給与計算システムの動いているコンピュータから出力されていた給与明細書を人の手を使い配布していた。
【０００３】
【ビジネスモデルが解決しようとする課題】
したがって、大企業及び公官庁、その他従業員の多い組織では給与明細を配布するのに人の手を介して行っていたが各個人が給与明細専用通帳を持つことにより、各自がかってに自分の給与明細を印字することを可能にした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）給与明細を印字するための専用の給与明細専用通帳（銀行通帳と同一サイズ）を作成する。
（ロ）銀行等のホストコンピュータに給与明細データを受取る仕組みを作る。
（ハ）各種端末は給与明細専用通帳に印字できる取入口を作成する
また銀行，他金融機関の端末の場合は銀行通帳の出入口を流用して給与明細専用通帳が利用できる開発をする。
（ニ）コンビニに設置してある銀行ＡＴＭ等の場合コンビニのホストコンピュータと接続しコンビニのホストコンピュータか銀行ホストコンピュータに給与人事システムが稼働しているコンピュータ（サーバ経由も含む）とも接続させ、そのコンピュータで処理した給与人事データを両方（コンビニ，銀行など）もしくは一方のホストコンピュータに送りＡＴＭ等から給与明細専用通帳に印字する。
（ホ）コンビニ自社用とその他金融機関用の給与人事処理としてもコンビニに設置されている銀行ＡＴＭ等（サーバ経由も含む場合もある）から給与明細専用通帳に給与明細を印字でき且つ銀行，コンビニのホストコンピュータに給与人事データを渡し銀行内で設置されているＡＴＭ等（サーバ経由も含む場合もある）から給与明細専用通帳に給与明細を印字できる。
（ヘ）パソコン、携帯電話にもの給与人事のシステムが稼働しているホストコンピュータ（サーバ経由を含む場合がある）と接続することより給与明細専用通帳の内容を確認できる。
（ト）銀行もしくは金融機関のＡＴＭ（サーバ経由を含む場合もある）、通帳記入機等の端末（サーバ経由含む場合もある）及び各コンビニ，各企業とその他設置されているＡＴＭ（サーバ経由を含む場合もある）と汎用の端末（サーバ経由を含む場合もある）から給与明細専用通帳に印字できる仕組みを作る。
（チ）従業員が各自で端末の設置場所に行き、各自で給与明細専用通帳を端末に差込み各自の給与明細等を印字する。
※汎用の端末（給与明細専用通帳に印字できるように独自に開発又は改良した端末）
【０００５】
【ビジネスモデルの実施の形態】
次に本ビジネスモデルの実施の形態を述べると、各企業の給与、人事システムの動いているコンピュータから給与明細データを銀行等のＡＴＭ端末、及び給与明細専用通帳に給与明細を印字できる端末が接続されているホストコンピュータに渡しその端末から従業員及び給与明細を出したい人がかってに自分の給与明細を給与明細専用通帳に印字できるシステムである。
また、インターネット、ＷＥＢを使いパソコンや携帯電話の提供しているサービス、Ｉモード，Ｊスカイ等とＷＥＢから従業員及び給与明細専用通帳の内容を確認したい人が確認できるとともに勤怠も入力できることを含む。
米ＡＴＭ端末・端末（サーバ経由で接続されている場合もある。）
【０００６】
【ビジネスモデルの効果】
よって、従業員の多い企業や組織では給与明細書を配布するために人手を使わないで済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本ビジネスモデルの業務フロー図
【図２】本ビジネスモデルの給与明細内容の確認図
【図３】本ビジネスモデルの給与明細専用通帳の図
【図４】本ビジネスモデルのネットワーク図
【図１】
2004192595.tif 000003
【図２】
2004192595.tif 000004
【図３】
2004192595.tif 000005
【図４】
2004192595.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】油圧シリンダーの位置決めシステムにおいて、エンコーダとサーボ弁によるクローズドループ制御方式と、メカサーボーとステッピングモータによるオープンループ制御方式の問題点を解決する。【解決手段】油圧シリンダ８を、ＮＣ制御した電気サーボモータ１で回転させ、その回転量を、直線量に変換するボールスクリュー４と、エンコーダ１２付き連結棒１７にて直線運動検知する。そして、検知した移動量を、予め設定しておいた、エンコーダの中立位置からのずれ量により、アンプ１４にフィードバック指令を行い、アンプより切換弁１６を作動させ、シリンダーロッド７が、エンコーダの中立位置に戻るよう動作後、中立位置で位置決めし、常に中立位置を保つようフィードバック制御を行う。【選択図】図１
2004192594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＣ制御する油圧シリンダーにおいて、ＮＣ制御する電気サーボシステムとその動作によって、電気的にフィードバックし、切換弁と、油圧シリンダーにて動作する油圧システムとを、一体化したものである
そのことで、電気サーボモーターが出来ない、大きな力と速度の領域のＮＣ制御が可能となる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
油圧シリンダーを電気サーボモータのＮＣ制御により制御する送り装置
【０００２】
【従来の技術】
１．油圧シリンダーに電気パルスモータと切換弁付きボールスクリューを組み付け。電気パルスモータでボールスクリューを正転、逆転させることで、切換弁のスプールを前後させる。それによりシリンダーロッドが切換弁の中立位置で停止する様にフォードバックされる。
２．油圧シリンダーのロッド側に、エンコーダを取り付け、指令値に対して、ずれ量をフィードバックして、サーボ弁にて指令値になるようフィードバックをかけたＮＣ装置
３．シリンダーロッドの動作を、内部に取り付けられたエンコーダでパルスを読み、停止位置決めをする。
４．シリンダーの移動量をサーボモータで油圧ポンプを回し、その流量でシリンダーを動作させ、エンコーダで移動量との差をフィードバックして油圧ポンプで補正し制御する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１．メカニカルサーボ弁より位置決め精度を良くする。
２．メカニカルサーボ弁より流量、定格圧の許容量が大きいので、適用範囲を大きくすることができる。
３．フィードバックが働いているので、エンコーダからアンプそして切換弁と要素が少なく、応答性を良くすることができる。
４．シリンダーの容量が大きくなっても同じ部品を共用できる。
５．ＮＣ制御装置を電気サーボモータと共用できるので、同じＮＣプログラムを採用できる。
６．電気サーボモータが使用不可能な、大きな力と大きな速度の領域をＮＣ制御できる。
７．電気サーボモータの負荷電流で負荷状態を検出することができる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
目的を達成すべく本発明は、問題を解決する手段として次の構成をとる。シリンダー８中のロッド７にボールスクリュー４を配置し、電気サーボモータ１からギャ２へ、ギャ２からギャ３へと回転を伝え、ボールスクリューが右あるいは左に移動する。
それに伴い、連結棒１７とエンコーダ１２のロッドが、右あるいは左に移動する。この事がエンコーダにあらかじめ設定にした中立位置からずれた事により、変位位置の電気信号が、サーボアンプ１４に入力され、切換弁（サーボー弁）１６を作動させて、エンコーダが元の中立位置に戻る方向へシリンダーロッドが移動し、エンコーダの中立が確保されたときに、シリンダーロッドが移動を停止する。
又、中立位置からのずれ量により、送り力を変化させるには、パワーアンプ１３に、エンコーダの信号を入力して、電磁比例リリーブバルブで油圧の圧力を変化させる。
以上の様に、電気サーボーモータをコントロールすることで、移動量、送り速度、位置決め、送り力を制御する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
移動量、送り速度をＮＣ制御する為、電気サーボーモータでボールスクリューに連結されたエンコーダで表現させる。これにより、あらかじめエンコーダに定義された中立位置からエンコーダが、ずれた量を電気信号に変換してサーボアンプに入力し、サーボアンプより出力された電気信号を切換弁に入力し、シリンダーロッドが、エンコーダが中立になる方向に動作させ、連続的な速度と位置決め制御を行う。
又、力制御としては中立位置からのずれ量により、パワーアンプに信号を送り、パワーアンプより圧力制御弁を操作して力制御も行う事ができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、以上の説明をした様な構造に依り、次の様な効果を得ることができる。
１．メカニカルサーボ弁方式より位置決め精度が良くなる。
２，メカニカルサーボ弁、あるいは電気モータによるサーボ制御より、大きい力と速い送り速度を得ることができる。
３．フィードバックに関わる要素が少ないので応答性を良くすることができる。
４．電気サーボモータ形式のＮＣプログラムを使用できる。
５．シリンダー径が大きくなっても、切り換え弁以外は、共通部品化できる。
６．ロッド側に、外付けエンコーダを用いてフィードバックすれば、クローズループ制御も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】サーボシリンダー送り装置の断面図と要領図
【符号の説明】
１・・電気サーボーモータ
２・・ピニオンギャ
３・・ギャ
４・・ボールスクリュー
５・・複式スラスト軸受け
６・・リニヤブッシュ
７・・シリンダーロッド
８・・シリンダー
９・・取り付け用ナット
１０・・回り止付きガイド
１１・・移動体
１２・・エンコーダ（ポテンションメータ）
１３・・リリーフ用増幅器（パワーアンプ）
１４・・サーボ弁用増幅器（サーボアンプ）
１５・・電磁比例リリーフバルブ
１６・・切換弁（サーボ弁）
１７・・連結棒
【図１】
2004192594.tif 000003