(57)【要約】【課題】ＩＣを付したカードの使用の可否を判断するＩＣカード使用可否判断装置を提供する。【解決手段】店舗におけるクレジットカード３０の使用において、磁気読取装置２０によるクレジットカード会社の与信管理システム４０との与信照会に先立ち、店舗において使用可否判断装置１０によるクレジットカード３０のＩＣ３１の使用の可否判断を行う。使用可否判断装置１０は、ＩＣ３１のＡＩＤを読み込み、そのＩＣ３１が付されているクレジットカード３０が店舗において使用可能かどうか判断し、店舗の店員に対してその結果を表示することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣを付したカードの使用可否を判断するＩＣカード使用可否判断装置であって、
前記ＩＣカードのＩＣの存在を認識するＩＣ認識手段と、
前記ＩＣ認識手段によってＩＣが存在したことが認識された場合に、当該ＩＣのアプリケーション識別子を読み込む読込手段と、
読み込まれた前記アプリケーション識別子に基づき、前記ＩＣカードが使用可能か否かを判断する判断手段と、
前記ＩＣ認識手段による認識結果および／または前記判断手段による判断結果を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とするＩＣカード使用可否判断装置。
【請求項２】
使用可能なＩＣカードのアプリケーション識別子を識別するための識別データを予め格納する格納手段を更に備え、
前記判断手段は、前記読込手段によって読み込んだアプリケーション識別子と前記識別データとの比較参照結果に基づいて前記ＩＣカードの使用可否を判断することを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード使用可否判断装置。
【請求項３】
カード磁気読取装置と接続する接続手段をさらに備え、
前記接続手段は、前記読込手段により読み込んだ前記アプリケーション識別子をカード磁気読取装置へ送出することを特徴とする請求項１記載のＩＣカード使用可否判断装置。
【請求項４】
ＩＣカードの使用に応じたポイントを当該カードのＩＣへ蓄積するポイント蓄積処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のＩＣカード使用可否判断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカードの使用可否を判断するＩＣカード使用可否判断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、買い物時の支払い等にクレジットカードが広く使用されている。クレジットカードの表面には使用者本人の認証情報を含んだ磁気ストライプが付されており、店舗に設置されたクレジットカード磁気読込装置によりその認証情報を確認した上でクレジットカードが使用される。ところで、このような磁気ストライプを用いた認証方法では、磁気ストライプ部分の不正読み取り、偽造、改ざんによるスキミングと称されるクレジットカードの不正使用が多く発生している。
【０００３】
そこで、クレジットカードの表面にＩＣを埋め込み、磁気ストライプとは異なる手段により認証を行う高度なセキュリティ機能が実現されている。このような不正使用防止に使用されるＩＣには、認証情報を記憶する他にさまざまな情報を付与させることができる。例えば買い物をした顧客へのサービスとしてポイント制度があり、このポイント情報をカードに埋め込んだＩＣへ蓄積することができる（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１７００６４号公報（第４図）
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−１０９２３７号公報（第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、クレジットカードにＩＣを埋め込むには、クレジットカードを新規に発行する際に所定のデータを記憶させたＩＣチップを表面に埋め込む加工を行えばよく、クレジットカード発行会社において比較的安価で簡単に行うことができるとともに、ＩＣを埋め込んだカードは大変便利なものであるため、早急な普及が期待されている。
【０００７】
しかしながら、消費者にＩＣ付きのカードが普及しても、ＩＣ読み取り装置が高価なため、既に通常のクレジットカード磁気読込装置を導入している店舗にとっては新たにＩＣカード読み取り装置の導入に踏み切ることが困難である場合が多い。このため、クレジットカードにＩＣが付与されているものの、店舗にＩＣ読み取り機能を備えたクレジットカード読み取り装置が設けられておらず、ＩＣが事実上活用されていない。その結果として、店舗におけるクレジットカード使用時に認証情報をクレジットカードの磁気ストライプのみに頼り、依然としてスキミング等の不正使用が多く発生している。
【０００８】
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、ＩＣを付したカードの使用の可否を判断することができるＩＣカード使用可否判断装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のＩＣカード使用可否判断装置は、ＩＣを付したカードの使用可否を判断する装置であって、前記ＩＣカードのＩＣの存在を認識するＩＣ認識手段と、前記ＩＣ認識手段によってＩＣが存在したことが認識された場合に、当該ＩＣのアプリケーション識別子を読み込む読込手段と、読み込まれた前記アプリケーション識別子に基づき、前記ＩＣカードが使用可能か否かを判断する判断手段と、前記ＩＣ認識手段による認識結果および／または前記判断手段による判断結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のＩＣカード使用可否判断装置は、使用可能なＩＣカードのアプリケーション識別子を識別するための識別データを予め格納する格納手段を更に備え、前記判断手段は、前記読込手段によって読み込んだアプリケーション識別子と前記識別データとの比較参照結果に基づいて前記ＩＣカードの使用可否を判断することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のＩＣカード使用可否判断装置は、カード磁気読取装置と接続する接続手段をさらに備え、前記接続手段は、前記読込手段により読み込んだ前記アプリケーション識別子をカード磁気読取装置へ送出することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のＩＣカード使用可否判断装置は、ＩＣカードの使用に応じたポイントを当該カードのＩＣへ蓄積するポイント蓄積処理部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
【００１４】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１におけるクレジットカードのシステムを説明する図である。
図１に示すように、このシステムを利用する店舗においては、クレジットカード３０に付されたＩＣ３１を読み取って確認する使用可否判断装置１０と、クレジットカードの磁気ストライプ３２の磁気を読み取る磁気読取装置２０が備えられる。また、クレジットカード会社においては、ネットワークを介して店舗の磁気読取装置２０とデータの送受信を行う与信管理システム４０と、ネットワークを介して店舗の使用可否判断装置１０とデータの送受信を行うポイント管理システム５０とが備えられる。
【００１５】
図２は、使用可否判断装置１０の構成を説明する図である。
使用可否判断装置１０は、クレジットカードが挿入可能であるカード受取部１１と、カード受取部に挿入されたクレジットカードに付されたＩＣを認識するＩＣ認識部１２と、ＩＣに含まれるクレジットカードのアプリケーション識別子（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  、以下ＡＩＤという）を読み込むＡＩＤ読込部１３と、読み込まれたＡＩＤに基づきクレジットカードが使用可能か判断する判断部１４と、使用可能なクレジットカードの識別データを格納する識別データ格納部１５と、クレジットカードが使用可能か否かを表示する表示部１６と、ポイントを処理するポイント蓄積処理部１７とを備えて構成される。なお使用可否判断装置１０はＣＰＵやメモリ等により構成してもよい。
【００１６】
図１に示すクレジットカードのシステムでは、顧客のクレジットカード３０の使用の際に、店舗においてクレジットカード３０のＩＣ３１を使用可否判断装置１０により確認することで、当該クレジットカード３０が使用可能か否か判断することができ、当該クレジットカード３０は使用可能であると判断した場合に磁気読取装置２０によりクレジットカード会社の与信管理システム４０と与信処理を行うことができる。
以下、店舗における使用可否判断装置１０における各処理を詳細に説明する。
【００１７】
図３は、図１および図２に示す使用可否判断装置１０における処理の流れを説明する図である。
まず、使用可否判断装置１０は、クレジットカード３０をカード受取部１１において受け取る（ステップＳ１０１）。カード受取部１１は例えば差込式であり、使用可否判断装置１０とＩＣ３１とのデータの送受信は接触型で行うことができる。ただし、使用可否判断装置１０とＩＣ３１とのデータの送受信は非接触型であってもよい。
【００１８】
続けて、使用可否判断装置１０は、カード受取部１１において受け取ったクレジットカード３０のＩＣ３１を、ＩＣ認識部１２において認識可能か判断する（ステップＳ１０２）。クレジットカード３０のＩＣ３１が本物のＩＣではない場合、例えば一見ＩＣのチップが貼られているように見えるが実はアルミが貼ってあるだけといった偽造ＩＣの場合、管理装置１０は表示部１６においてクレジットカード３０は使用不可能である旨の表示を行い（ステップＳ１０３）、本処理を終了する。
【００１９】
一方、ステップＳ１０２においてＩＣ３１が本物のＩＣであると判断した場合、使用可否判断装置１０はＡＩＤ読込部１３においてＩＣ３１のＡＩＤを読み込む（ステップＳ１０４）。さらに、使用可否判断装置１０は読み込んだＡＩＤに基づき、判断部１４によりクレジットカード３０が使用可能か判断する（ステップＳ１０５）。このとき、判断部１４では、使用できるクレジットカードのアプリケーション識別子を識別する識別データ（ＩＣカードアプリケーション）を予め格納した識別データ格納部１５を参照して判断が行われる。ＡＩＤは、個人識別情報の他、クレジットカードの種類などを識別するための情報を有している。一般に、クレジットカードの種類毎に、使用されるアプリケーションは異なる。そこで、使用可否判断装置１０はＡＩＤと識別データに基づき、クレジットカード３１のアプリケーションがサポートされているか否かを判断する。
【００２０】
ステップＳ１０５においてクレジットカード３０は使用可能であると判断すると、管理装置１０は表示部１６においてクレジットカード３０は使用可能である旨の表示を行い（ステップＳ１０６）、本処理を終了する。また、ステップＳ１０５においてクレジットカード３０は使用不可能であると判断すると、管理装置１０は表示部１６においてクレジットカード３０は使用不可能である旨の表示を行い（ステップＳ１０３）、本処理を終了する。
【００２１】
以上のようにして、使用可否判断装置１０はクレジットカード３０が店舗で使用可能なカードであるか否かを表示することができる。なお、表示部１６における表示はどのようなものでもよく、例えば液晶表示における文字による表示であってもよく、また使用可能な場合には緑色のランプが点灯し、使用不可能な場合には赤色のランプが点灯するといったものでもよい。
【００２２】
このようにクレジットカード３０が使用可能であると使用可否判断装置１０において確認されると、図１に示す店舗の店員はそのクレジットカード３０を既存の磁気読取装置２０へ挿入する。クレジットカード読取装置２０は、クレジットカード３０の磁気ストライプ３２の磁気データを読み込み、クレジットカード会社の与信管理システム４０へ与信照会を送出する。与信管理システム４０は与信を確認し、売上承認を磁気読取装置２０へ送出する。磁気読取装置２０は取得した売上承認により商品の販売処理を行い、クレジットカード３０を使用した顧客へ商品を渡す。
【００２３】
このように実施の形態１では、使用可否判断装置１０は、クレジットカード３０の磁気ストライプ３１を読み込んでクレジットカード会社の与信管理システム４０と通信することは一切行わず、クレジットカード３０のＩＣ３１の確認によりクレジットカード３０が正規なクレジットカードか否かの認証のみ行う。このような使用可否判断装置１０は、比較的小型で、且つ安価に製造することができる。したがって、汎用されている磁気読取装置２０のみを使用している店舗においてクレジットカード３０のＩＣ３１の確認のみを行う使用可否判断装置１０を導入することは、ＩＣ読み取り機能つきのクレジットカード磁気読込装置を導入するより、簡単に且つ安価に行うことができるので、店舗はこのようなシステムを導入することで、クレジットカードの不正使用をより確実に防止することができる。
【００２４】
なお、商品の販売に伴い、顧客サービスの１つとしてポイント管理処理を行うことができる。図４は、使用可否判断装置１０におけるポイント管理処理の流れを説明する図である。
【００２５】
図３に示すステップＳ１０５においてクレジットカード３０は使用可能であると判断した後、図４に示すように使用可否判断装置１０はポイント蓄積処理部１７によりそのクレジットカード３０のポイントサービスアプリケーションをサポートしているか否かを判断する（ステップＳ１１０）。このとき、ステップＳ１０５における識別データと同様にして予め識別データ格納部１５に格納されている識別データ（ポイントサービスアプリケーション）を参照し、ＩＣ３１のＡＩＤに基づき判断する。
【００２６】
ステップＳ１１０においてクレジットカード３０のポイントサービスアプリケーションをサポートしていないと判断した場合、本処理を終了する。一方、サポートしていると判断した場合、使用可否判断装置１０は、店舗の店員が使用可否判断装置１０に対して入力した売上金額データを取得する（ステップＳ１１１）。続けて、管理装置１０は取得した売上金額データに基づき、ポイント蓄積処理部１７においてポイントを算出する（ステップＳ１１２）。そして、算出されたポイントをポイント蓄積処理部１７によりクレジットカード３０のＩＣ３１へ書き込み（ステップＳ１１３）、本処理を終了する。
【００２７】
なお、顧客がクレジットカード３０のＩＣ３１に貯めたポイントの使用を希望する場合、ＩＣ３１に書き込まれたポイントを減算して書き込まれているポイントの更新をポイント蓄積処理部１７において行うことができる。
【００２８】
このようなポイント管理処理では、店舗がクレジットカード会社から予めポイントを購入することにより、図１に示すようにクレジットカード会社のポイント管理システム５０から使用可否判断装置１０へポイントを設定することがきる。このように予め設定されたポイントを用いて、使用可否判断装置１０は顧客へポイントを付与するといった管理サービスを行うことができる。また、顧客がポイントを使用した場合や、購入したポイントが余った場合には、ポイント管理システム５０が使用可否判断装置１０からポイントを回収する。
【００２９】
以上のように、実施の形態１の使用可否判断装置１０では、クレジットカード３０のＩＣ３１を介して顧客へのポイントの管理サービスを提供することができる。また、このポイントは顧客が携帯するクレジットカードに貯められるため、ポイントについて店舗がクレジットカード会社のシステムとデータの送受信を行う必要がなく、店舗が既存の磁気読取装置２０のシステムの構造を変える必要が無い。
【００３０】
なお、ポイント管理システム５０と使用可否判断装置１０とのポイントに関するデータのやり取りは、直接接続することにより行うこともできるが、例えばネットワークを介してコンピュータ上でやり取りしてもよく、その他ＣＤ−ＲＯＭやメモリ等のメディアを介してやり取りしてもよい。
【００３１】
＜実施の形態２＞
図５は、実施の形態２におけるクレジットカードのシステムを説明する図である。図６は、実施の形態２における使用可否判断装置１０ａの構成を説明する図である。
実施の形態２では、使用可否判断装置１０ａが磁気読取装置２０と接続可能である点と、ポイント管理はクレジットカード会社の与信管理システム４０とポイント管理システム５０とが直接行う点が、実施の形態１とは異なる。また、図６に示すように、使用可否判断装置１０ａは、磁気読取装置２０とデータの送受信を行う接続部１８を備え、図２に示す使用可否判断装置１０の識別データ格納部１５を備えていない。ここでは、実施の形態２において実施の形態１と同じ処理または構成は、実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図６に示す使用可否判断装置１０ａでは、接続部１８において磁気読取装置２０と接続することでデータの送受信が可能とされている。そのため、使用可否判断装置１０ａは、実施の形態１の図３に示す処理の流れのステップＳ１０４において読み込んだクレジットカード３０のＩＣ３１のＡＩＤを、磁気読取装置２０へ送出することができる。そして、磁気読取装置２０がクレジットカード会社の与信管理システム４０へＡＩＤについて問い合わせを行い、クレジットカード３０が使用可能か否かを問い合わせることができる。
【００３３】
また、磁気読取装置２０を介して使用可否判断装置１０ａはクレジットカード会社の与信管理システム４０から識別データ（ＩＣカードアプリケーション）を取得することができる。このようにして使用可否判断装置１０ａにおいてクレジットカードは使用可能と判断されると、クレジットカード３０は使用可能である旨の表示を行う。店舗において店員等がその表示を確認した後、そのクレジットカード３０を既存の磁気読取装置２０へ挿入し、磁気読取装置２０とクレジットカード会社の与信管理システム４０と与信処理が行われる。
【００３４】
実施の形態２では、実施の形態１とは異なり使用可否判断装置１０ａには接続部１８を備える必要があるが、その代わりの識別データ格納部１５を備えずに済み、また使用できるクレジットカードについて常に新しい情報をクレジットカード会社の与信管理システム４０から入手することができる。
【００３５】
なお、上記実施の形態１、２では、使用可否判断装置１０、１０ａがクレジットカード３０のＩＣ３１のＡＩＤ読込を行っているが、本発明はこれに限定されない。例えば、使用可否判断装置１０、１０ａはＩＣ認識（図３に示すステップＳ１０２）においてＩＣ３１は正規なＩＣであると認識すると使用可能であると表示するものであってもよい。
【００３６】
その他、上記実施の形態１では、使用可否判断装置１０においてポイント管理処理を行っているが、ポイント管理処理は行われない、または実施の形態２のようにクレジットカード会社のシステム内で行われるものであってもよい。なお、実施の形態１において、ポイント管理処理を行わない場合、使用可否判断装置１０は外部とデータ通信をするための機能は必要なくなるので、使用可否判断装置１０をさらに安価に提供することができる。
【００３７】
また、上記実施の形態２では、使用可否判断装置１０ａにおいてポイント管理処理を行っていないが、実施の形態１のようにポイント管理処理を行うものであってもよい。その場合、ポイントデータはクレジットカード会社のポイント管理システム５０とデータの共有を行うことが可能である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１発明によれば、ＩＣカードのＩＣの存在を認識するＩＣ認識手段と、ＩＣ認識手段によってＩＣが存在したことが認識された場合に、当該ＩＣのアプリケーション識別子を読み込む読込手段と、読み込まれた前記アプリケーション識別子に基づき、前記ＩＣカードが使用可能か否かを判断する判断手段と、ＩＣ認識手段による認識結果および／または前記判断手段による判断結果を表示する表示手段とを備え、対象のＩＣカードが使用可能か否かを判断するようにしたため、簡易な装置でＩＣカードの不正使用を防止することが可能となる。また、店舗のみにおいて正規なＩＣカードであるか否かを判断することができるため、カード会社に対して確認する処理を省略することができるとともに、既に店舗に備えられている磁気読取装置を改造などをすることなく使用することが可能となる。
【００３９】
また、請求項２発明によれば、使用可能なカードのアプリケーション識別子を識別するための識別データを予め格納する格納手段を更に備え、判断手段は、前記読込手段によって読み込んだアプリケーション識別子と前記識別データとの比較参照結果に基づいて前記ＩＣカードの使用可否を判断するようにしたため、確実に正規なＩＣカードであるか否かを判断することが可能となる。
【００４０】
さらに、請求項３記載の発明によれば、カード磁気読取装置と接続する接続手段をさらに備え、接続手段は、前記読込手段により読み込んだ前記アプリケーション識別子をカード磁気読取装置へ送出するようにしたため、カード磁気読取装置は、確実に正規なＩＣカードであるか否かを判断することが可能となる。
【００４１】
また、請求項４発明によれば、カードの使用に応じたポイントを当該カードのＩＣへ蓄積するポイント蓄積処理部を備えたため、顧客サービスの一環としてポイントサービスを提供することができる。また、このポイントは顧客が携帯するＩＣカードに貯められるため、ＩＣカードの使用毎にポイントについて店舗がカード会社のシステムとデータの送受信を行う必要がなく、また店舗が既存の磁気読取装置のシステムを変える必要が無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１におけるクレジットカードのシステムを説明する図である。
【図２】使用可否判断装置１０の構成を説明する図である。
【図３】図１および図２に示した使用可否判断装置１０における処理の流れを説明する図である。
【図４】使用可否判断装置１０におけるポイント管理処理の流れを説明する図である。
【図５】実施の形態２におけるクレジットカードのシステムを説明する図である。
【図６】実施の形態２における使用可否判断装置１０ａの構成を説明する図である。
【符号の説明】
１０  使用可否判断装置
１１  カード受取部
１２  ＩＣ認識部
１３  ＡＩＤ読込部
１４  判断部
１５  識別データ格納部
１６  表示部
１７  ポイント蓄積処理部
１８  接続部
２０  磁気読取装置
３０  クレジットカード
４０  与信管理システム
５０  ポイント管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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