(57)【要約】【課題】放電電極及び接地電極を平面的に構成して占有体積を小さくすることが可能であると共に、放電電極に印加される電圧が低くてもイオンの発生量を十分に確保することができるマイナスイオン発生装置と、その製造方法とを提供する。【解決手段】本発明にかかるマイナスイオン発生装置は、絶縁基板１と、放電電極２と、接地電極３とからなるものであり、前記放電電極２及び前記接地電極３を前記絶縁基板１の同一面に形成し、かつ、前記放電電極２と前記接地電極３との間に１０μｍ以上で１００μｍ以下の間隔とされたギャップ４を設けていることを特徴とする。本発明にかかるマイナスイオン発生装置の製造方法は、前記放電電極２及び前記接地電極３をペースト印刷により前記絶縁基板１の同一面に形成する工程を含むことを特徴とする。【選択図】    図１
2004192993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、放電電極と、接地電極とからなるマイナスイオン発生装置であって、
前記放電電極及び前記接地電極を前記絶縁基板の同一面に形成し、かつ、前記放電電極と前記接地電極との間に１０μｍ以上で１００μｍ以下の間隔とされたギャップを設けていることを特徴とするマイナスイオン発生装置。
【請求項２】
前記放電電極の前記接地電極と対向する辺は凸部を有し、前記接地電極の前記放電電極と対向する辺は直線形状とされていることを特徴とする請求項１に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項３】
前記放電電極及び前記接地電極の互いに対向する辺は、凸部を有していることを特徴とする請求項１に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項４】
前記放電電極及び前記接地電極の互いに対向する辺は三角波形状または方形波形状とされており、これらの辺は前記ギャップを挟んで交互に入り込んでいることを特徴とする請求項１に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項５】
前記ギャップは前記絶縁基板を貫通したスリットであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項６】
前記放電電極及び前記接地電極は導体膜であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項７】
前記放電電極及び前記接地電極は抵抗体膜であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項８】
前記放電電極及び前記接地電極は保護膜で被覆されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項９】
絶縁基板と、放電電極と、接地電極とからなるマイナスイオン発生装置の製造方法であって、
前記放電電極及び前記接地電極をペースト印刷により前記絶縁基板の同一面に形成する工程を含むことを特徴とするマイナスイオン発生装置の製造方法。
【請求項１０】
導体膜または抵抗体膜をペースト印刷により一体として前記絶縁基板の同一面に形成する工程と、前記導体膜または前記抵抗体膜にギャップを形成して前記放電電極と前記接地電極とに分割する工程とを含むことを特徴とする請求項９に記載のマイナスイオン発生装置の製造方法。
【請求項１１】
導体膜または抵抗体膜をペースト印刷により一体として前記絶縁基板の同一面に形成する工程と、前記絶縁基板にスリットを形成して前記導体膜または前記抵抗体膜を前記放電電極と前記接地電極とに分割する工程とを含むことを特徴とする請求項９に記載のマイナスイオン発生装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のマイナスイオン発生装置を具備してなることを特徴とする空気清浄機。
【請求項１３】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のマイナスイオン発生装置を具備してなることを特徴とする空調機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマイナスイオン発生装置及びその製造方法にかかり、特には、電極構造とその形成方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気清浄機などで使用されるマイナスイオン発生装置は、ステンレス製の針状端子や先端部の尖った平板などである放電電極と、この放電電極と対向する接地電極とからなる電極構造を有する。このマイナスイオン発生装置では、負（マイナス）の高電圧を放電電極に印加し、無声コロナ放電を起こした放電電極から放出される電子が周囲の空気をイオン化するのに伴ってＯ2-，ＣＯ3-，Ｈ3Ｏ+などが生成される。
【０００３】
そして、生成されたプラスイオンは放電電極によって直ちに吸引されるため、結果的にはマイナスイオンのみが残るという仕組みである。なお、印加電圧としては−５ｋＶから−７ｋＶ程度の直流電圧、または、マイナスのバイアス電圧を加えた脈動電圧が利用される。
【０００４】
マイナスイオン発生装置の第１の従来例としては、誘電体からなる基板の一面に誘電電極が形成され、かつ、その他面に放電電極が形成されたオゾナイザと、これと平行して設けられた集塵電極（接地電極）とからなるオゾン発生装置がある（例えば、特許文献１参照）。このオゾン発生装置では、誘電電極及び放電電極間にマイナスの高電極を印加し、放電電極に沿って生じる無声コロナ放電の発生領域、つまり、オゾナイザと集塵電極との間の空気をイオン化してマイナスイオンの多いプラズマ領域とすることが行われる。
【０００５】
マイナスイオン発生装置の第２の従来例としては、絶縁基板を介して放電電極と対向電極（接地電極）とを垂直方向で対向させた電解装置がある（例えば、特許文献２参照）。この電解装置では、放電電極と対向電極との間に印加する交流高電圧の電位を最適化することにより、マイナスイオンとオゾンとが選択的に発生させられる。
【０００６】
第３の従来例にかかるマイナスイオン発生装置としては、平面的な電極構造とされてディスポーザル負イオン発生空気清浄ユニットに組み込まれるものがある（例えば、特許文献３参照）。このマイナスイオン発生装置では、互いに入り込みあった櫛形状の金属箔からなる正電極及び負電極が機器の吸気口フィルターに粘着され、かつ、高電圧が印加された正電極及び負電極の間で無声コロナ放電が発生する結果としてマイナスイオンが生成される。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−１１６９０６号公報
【特許文献２】
特開平６−１８１０８７号公報
【特許文献３】
特開平９−２４５９３３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来のマイナスイオン発生装置、特に、第１及び第２の従来例にかかるマイナスイオン発生装置では、放電電極及び接地電極が立体的に構成されており、これら電極の占有体積が大きくなるため、機器全体が大型化し易い。そして、立体的な構成である場合には、放電電極と接地電極との間隔が変動し、最大で±１ｍｍ程度の誤差を生じるため、電界強度がばらつくことになり易く、その結果としてイオンの発生量が不安定になり易いという不都合がある。
【０００９】
これらのマイナスイオン発生装置では、空調機器などへの組み込み時に放電電極の尖った先端部が他の部品と接触して曲がることがあり、放電電極の先端部が曲がっていると、コロナ放電が発生し難くなるため、イオンの発生が不良となってしまう。また、従来のマイナスイオン発生装置では、−５ｋＶ以上の高電圧を印加する必要があるため、電源が高価となるばかりか、安全上の問題が生じる恐れもある。すなわち、印加電圧が高いほど不用意な放電が発生し易くなり、不用意な放電が発生した場合には印加電圧が高いほど重大な被害が生じ易い。
【００１０】
さらに、０．０４ｐｐｍ以上のオゾンは人体に悪影響を及ぼす可能性があるといわれるが、従来構成とされたマイナスイオン発生装置では、高電圧を印加する結果として高濃度のオゾンが発生し易くなる。さらにまた、これらのマイナスイオン発生装置においては、針状端子などである放電電極がコロナ放電による電触を起こし易く、放電の持続性が低下することにもなり易い。
【００１１】
ところで、第３の従来例にかかるマイナスイオン発生装置では、正電極及び負電極の外形を区分するための切れ目線が形成済みの金属箔を網状の吸気口フィルターに粘着した後、切れ目線同士間の不要金属箔部分を剥離して除去することが行われる。従って、不要金属箔部分を除去して形成されるギャップの間隔を狭くすることはできず、間隔の広いギャップが正電極と負電極との間に形成される結果、電界強度が弱くなり、イオンの発生量が少なくなってしまう。
【００１２】
本発明はこれらの不都合に鑑みて創案されたものであって、放電電極及び接地電極を平面的に構成して占有体積を小さくすることが可能であると共に、放電電極に印加される電圧が低くてもイオンの発生量を十分に確保することができるマイナスイオン発生装置と、その製造方法との提供を目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明にかかるマイナスイオン発生装置は、絶縁基板と、放電電極と、接地電極とからなるものであり、前記放電電極及び前記接地電極を前記絶縁基板の同一面に形成し、かつ、前記放電電極と前記接地電極との間に１０μｍ以上で１００μｍ以下の間隔とされたギャップを設けていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明にかかるマイナスイオン発生装置は請求項１に記載したものであって、前記放電電極の前記接地電極と対向する辺は凸部を有し、前記接地電極の前記放電電極と対向する辺は直線形状とされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明にかかるマイナスイオン発生装置は請求項１に記載したものであり、前記放電電極及び前記接地電極の互いに対向する辺は、凸部を有していることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明にかかるマイナスイオン発生装置は請求項１に記載したものであって、前記放電電極及び前記接地電極の互いに対向する辺は三角波形状または方形波形状とされており、これらの辺は前記ギャップを挟んで交互に入り込んでいることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明にかかるマイナスイオン発生装置は請求項１〜請求項４のいずれかに記載したものであり、前記ギャップは前記絶縁基板を貫通したスリットであることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明にかかるマイナスイオン発生装置は請求項１〜請求項５のいずれかに記載したものであり、前記放電電極及び前記接地電極は導体膜であることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明にかかるマイナスイオン発生装置は請求項１〜請求項５のいずれかに記載したものであり、前記放電電極及び前記接地電極は抵抗体膜であることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明にかかるマイナスイオン発生装置は請求項６または請求項７に記載したものであり、前記放電電極及び前記接地電極は保護膜で被覆されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明にかかるマイナスイオン発生装置の製造方法は、絶縁基板と、放電電極と、接地電極とからなるマイナスイオン発生装置の製造方法であって、前記放電電極及び前記接地電極をペースト印刷により前記絶縁基板の同一面に形成する工程を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明にかかるマイナスイオン発生装置の製造方法は請求項９に記載したものであり、導体膜または抵抗体膜をペースト印刷により一体として前記絶縁基板の同一面に形成する工程と、前記導体膜または抵抗体膜にギャップを形成して前記放電電極と前記接地電極とに分割する工程とを含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明にかかるマイナスイオン発生装置の製造方法は請求項９に記載したものであり、導体膜または抵抗体膜をペースト印刷により一体として前記絶縁基板の同一面に形成する工程と、前記絶縁基板にスリットを形成して前記導体膜または前記抵抗体膜を前記放電電極と前記接地電極とに分割する工程とを含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項１２記載の発明にかかる空気清浄機は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載のマイナスイオン発生装置を具備してなることを特徴としている。
【００２５】
請求項１３記載の発明にかかる空調機器は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載のマイナスイオン発生装置を具備してなることを特徴としている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１にかかるマイナスイオン発生装置の構造を簡略化して示す斜視図、図２はその第１変形例を示す斜視図であり、図３はその第２変形例を示す斜視図である。また、図４は、実施の形態１にかかるマイナスイオン発生装置の第３変形例を示す斜視図である。なお、これらの図１〜図４おいて、同一もしくは相当する部品、部分には同一符号を付している。
【００２７】
実施の形態１にかかるマイナスイオン発生装置は、図１で示すように、アルミナなどからなる絶縁基板１を具備しており、その同一面には、共に所定幅の略矩形状とされた放電電極２及び接地電極３が並列に形成されている。そして、放電電極２と接地電極３とはギャップ４を挟んで対向しており、このギャップ４の間隔は１０μｍから１００μｍまでの範囲内とされている。
【００２８】
このとき、放電電極２及び接地電極３は、銀やニッケル、銅などのうちから選択された電極材料を各別にペースト印刷してなる導体膜によって形成されたものであり、両電極２，３の形成方法としてペースト印刷を採用したため、放電電極２と接地電極３とを分割するギャップ４の間隔は狭く設定できる。そして、絶縁基板１上に形成された放電電極２には負（マイナス）の電圧を供給する電源５が接続される一方、接地電極３はそのまま接地させられている。
【００２９】
このマイナスイオン発生装置では、電源５から放電電極２へとマイナス電圧を印加するのに伴って放電電極２と接地電極３との間で無声コロナ放電が発生し、放電電極２から放出された電子によって周囲の空気がイオン化される。そして、マイナスの電圧が印加された放電電極２でプラスイオンが吸引されるため、マイナスイオン発生装置の周囲にはマイナスイオンのみが残り、マイナスイオンが発生した状態となる。
【００３０】
すなわち、本実施の形態にかかるマイナスイオン発生装置では、絶縁基板１上に形成された導電膜からなる放電電極２と接地電極３とが、狭い間隔のギャップ４を挟んで対向している。そこで、放電電極２と接地電極３との離間距離、いわゆる電極間距離が大きく変動することは起こらない。従って、電界強度のばらつきは抑制され、その結果としてイオンの発生量が安定化する。
【００３１】
実施の形態１にかかるマイナスイオン発生装置においては、以下のような変形例の採用が可能である。まず、図２で示す第１変形例のように、放電電極２の接地電極３と対向する辺が凸部６を有し、かつ、接地電極３の放電電極２と対向する辺が直線形状とされた構造であってよい。また、図３で示す第２変形例のように、放電電極２及び接地電極３の互いに対向する辺それぞれが、凸部６を有する構造であってもよい。
【００３２】
なお、第２変形例における放電電極２及び接地電極３それぞれの凸部６同士が直接的に対向している必然性はなく、互いに位置ずれしていても差し支えない。このような構造であれば、ギャップ４内へと突出した凸部６で電界集中が起こるため、空気のイオン化が促進される。
【００３３】
図４で示す第３変形例のように、絶縁基板１上に形成された放電電極２及び接地電極３を分割しているギャップ４に代わるスリット７、つまり、絶縁基板１を貫通したスリット７を設けてもよい。スリット７が設けられたマイナスイオン発生装置は、上記した各種のマイナスイオン発生装置の場合とは異なり、空気の流れと直交する縦向きの姿勢で支持される。従って、スリット７を設けたのに伴って空気が流れ易くなり、その結果として空気のイオン化がより促進される。
【００３４】
また、放電電極２及び接地電極３の形成方法がペースト印刷に限定されることはなく、例えば、導体膜をエッチングする方法などであってもよい。さらに、放電電極２と接地電極３とを各別に形成するのではなく、これらの電極２，３となる導体膜をペースト印刷により一体として絶縁基板１の同一面に形成した後、レーザートリミングなどで導体膜にギャップ４を形成し、あるいは、絶縁基板１を貫通するスリット７を形成して放電電極２と接地電極３とを分割することも可能である。
【００３５】
本実施の形態では、放電電極２及び接地電極３を絶縁基板１の表面に形成するとしているが、放電電極２及び接地電極３の一対ずつを絶縁基板１の表裏面それぞれに形成してもよい。また、本実施の形態における放電電極２及び接地電極３は導体膜から形成されているが、酸化し易い導体膜を保護するため、放電電極２及び接地電極３をガラスなどのような保護膜、いわゆるオーバーコート（図示省略）で被覆しておくことが好ましい。
【００３６】
このようなオーバーコートを設けた場合には、コロナ放電に伴う電触が起こり難くなり、放電の持続性が向上する。特に、第１や第２の変形例のように、放電電極２及び接地電極３が凸部６を有する場合には、ゴミや水分などの異物が凸部６同士間に付着したことに伴う短絡、つまり、放電電極２と接地電極３とのショートが発生するのを防止する必要上、オーバーコートを設けておく方がよい。
【００３７】
（実施の形態２）
図５は実施の形態２にかかるマイナスイオン発生装置の構造を簡略化して示す平面図、図６はその第１変形例を示す平面図であり、図７はその第２変形例を示す斜視図である。また、図８はその第３変形例を示す斜視図、図９はマイナスイオン発生装置の実用的な具体例を示す平面図であり、図１０は空気のパッシェン曲線である。なお、図５〜図９において、互いに同一もしくは相当する部品、部分には同一符号を付している。
【００３８】
実施の形態２にかかるマイナスイオン発生装置は、図５で示すように、アルミナなどからなる絶縁基板１１を具備しており、その同一面には、略矩形状とされた抵抗体膜からなる放電電極１２と接地電極１３とが並列に形成されている。そして、放電電極１２及び接地電極１３は、間隔が１０μｍから１００μｍまでのギャップ１４を挟んで対向している。
【００３９】
すなわち、このマイナスイオン発生装置では、酸化ルテニウムやカーボンなどの抵抗体材料をペースト印刷してなる抵抗体膜が放電電極１２及び接地電極１３であるとされており、これらの両電極１２，１３間には狭い間隔のギャップ１４が形成されている。そして、放電電極１２及び接地電極１３の表面上の一端部には、銀やニッケルなどの電極材料をペースト印刷してなる電極部、つまり、抵抗体膜と導通する導体膜からなる電極部１５，１６がそれぞれ形成されている。
【００４０】
また、放電電極１２には負（マイナス）の電圧を供給する電源１７が接続される一方、接地電極１３はそのまま接地されている。そこで、電源１７から放電電極１２に対してマイナスの電圧を供給すると、放電電極１２及び接地電極１３間で無声コロナ放電が発生し、放電電極１２から放出された電子によって空気がイオン化される。そして、プラスイオンは放電電極１２に吸引されてしまうため、マイナスイオン発生装置の周囲にはマイナスイオンのみが残る。
【００４１】
このマイナスイオン発生装置でも、絶縁基板１１上に形成された抵抗体膜からなる放電電極１２と接地電極１３とが、狭い間隔のギャップ１４を挟んで対向している。そのため、放電電極１２と接地電極１３との電極間距離が大きく変動することは起こらず、電界強度のばらつきが抑制される結果としてイオンの発生量も安定化する。
【００４２】
実施の形態２にかかるマイナスイオン発生装置では、以下のような変形例を採用することが可能である。まず、第１変形例を示す図６のように、放電電極１２の接地電極１３と対向する辺に方形状の凸部１８を設ける一方、接地電極１３の放電電極１２と対向する辺を直線形状のままとする、つまり、凸部１８を設けない構造としてもよい。なお、凸部１８が方形状に限定されず、三角形状であってもよい。
【００４３】
図７で示す第２変形例や図８で示す第３変形例のように、放電電極１２及び接地電極１３の互いに対向する辺が三角波形状または方形波形状であるとし、これらの辺同士がギャップ１４を挟んで交互に入り込みあう構造を採用してもよい。このとき、ただ単に放電電極１２及び接地電極１３の互いに対向する辺それぞれが、凸部１８を有する構造でもよい。このような構造であれば、ギャップ１４内へと突出した凸部１８で電界集中が起こるため、空気のイオン化が促進される。
【００４４】
また、上記したマイナスイオン発生装置におけるギャップ１４、つまり、絶縁基板１１上に形成された放電電極１２及び接地電極１３を分割しているギャップ１４に代え、絶縁基板１１を貫通したスリット（図示省略）を設けてもよい。このようなスリットが設けられたマイナスイオン発生装置では、スリットを通って空気が流れるため、空気のイオン化がより一層促進される。
【００４５】
さらに、抵抗体膜からなる放電電極１２と接地電極１３とを各別に形成するのではなく、これらの電極１２，１３となる抵抗体膜をペースト印刷で一体として絶縁基板１１の同一面に形成しておいた後、レーザートリミングなどで抵抗体膜にギャップ１４を形成し、あるいは、絶縁基板１１を貫通するスリットを形成して放電電極１２と接地電極１３とを分割する形成方法も採用可能である。さらにまた、これらの放電電極１２及び接地電極１３を、オーバーコート（図示省略）で被覆してもよい。
【００４６】
ところで、本発明の発明者らが、図９で実用的な具体例として示すマイナスイオン発生装置を製作し、これに関わる測定試験を行ってみたところ、以下のような結果が得られた。すなわち、このマイナスイオン発生装置は、酸化ルテニウム系の抵抗体膜からなる放電電極１２及び接地電極１３がアルミナからなる絶縁基板１１の同一面に形成され、対向する辺同士が三角波形状とされて入り込みあう放電電極１２と接地電極１３との間に４０μｍの間隔を有するギャップ１４が形成されたものである。なお、放電電極１２及び接地電極１３は略矩形状であり、その外形サイズは１０ｍｍ×２０ｍｍの大きさとされている。
【００４７】
そして、接地電極１３の外辺からは屈曲した形状の制限抵抗部１９が延出されており、接地電極１３と同様の抵抗体膜からなる制限抵抗部１９の外端部には、銀系の導体膜からなる電極部１６が形成されている。なお、ここでの制限抵抗部１９は、放電時の電源１７に負荷が掛かり過ぎるのを防止する必要上、その抵抗分により電流制限するものである。また、接地電極１３の表面上には導体膜からなる抵抗測定用電極部２０が形成される一方、放電電極１２の表面上の一端部には導体膜からなる電極部１５が形成されている。
【００４８】
このマイナスイオン発生装置では電極部１５，１６間に電圧が印加されることになり、マイナスイオンを発生させる場合は、電源１７から放電電極１２へとマイナスの電圧が供給される。その結果、放電電極１２及び接地電極１３間で無声コロナ放電が発生し、放電電極１２から放出された電子によって空気がイオン化されるが、プラスイオンは放電電極１２に吸引されるため、マイナスイオンのみが残る。なお、電源１７からは直流電圧を供給するのが一般的であるが、マイナスの直流バイアスを載せた交流電圧であってもよい。
【００４９】
このとき、発明者らの測定によれば、−２ｋＶ以下のマイナス電圧を印加しただけでマイナスイオンが発生することが確認されており、ギャップ１４の間隔が１０μｍから１００μｍであるのに応じてマイナス電圧は概ね−８００Ｖから−２ｋＶ前後となることが検証されている。ところで、空気中での放電電圧特性は図１０で示すようなパッシェン曲線で表され、放電開始電圧を下げるにはギャップ長を小さくすればよいとされる。
【００５０】
しかし、ギャップ長が１０μｍ未満である場合には、パッシェン曲線からも明らかなように、放電開始電圧が大きく上昇するため、ギャップ１４の間隔は１０μｍ以上であることが必要となる。そして、マイナスイオンを発生させるのに必要な電圧が−２ｋＶ以下でもよい場合には、−５ｋＶ程度の高電圧を印加する必要がある場合に比して電源回路や絶縁構造を簡素化できるため、電源１７が安価となるばかりか、不用意な放電が発生した場合であっても被害の程度が低減するという利点が確保される。
【００５１】
また、発明者らがマイナスイオンの発生量を測定したところ、表１で示すような測定結果が得られた。このマイナスイオン発生量測定は、制限抵抗部１９が２０ＭΩとされたマイナスイオン発生装置に風速が３ｍ／ｓの空気を当てつけ、風下側へ５０ｃｍ及び１００ｃｍ離れた位置でのマイナスイオンの単位容積当たり個数を測定したものである。そして、この測定結果からは、印加電圧が低くても十分な量のマイナスイオンが発生していることが分かる。
【００５２】
【表１】
2004192993.tif 000003
【００５３】
さらに、一般的には、放電エネルギーが大きいと、人体に有害なオゾンの発生量も多くなるとされている。そこで、上記したマイナスイオン発生量測定と同時にオゾン濃度測定を行ってみたところ、表２で示すような測定結果が得られた。この測定結果によれば、印加電圧の高低に拘わらず、オゾン濃度は測定限界以下であることが確認される。
【００５４】
【表２】
2004192993.tif 000004
【００５５】
なお、以上のような構成とされたマイナスイオン発生装置は、図示省略しているが、通気性のある樹脂ケースなどに収納されてユニット化され、高圧線で電源１７と接続された後、空気清浄機や空調機器（エアコンディショナ）などに組み込まれる。このとき、マイナスイオン発生装置はその放電電極１２が樹脂ケースなどの送風通路にセットされることになり、その結果として空気清浄機や空調機器などからマイナスイオンを含んだ空気が送風される。
【００５６】
【発明の効果】
本発明にかかるマイナスイオン発生装置では、絶縁基板上に形成された放電電極と接地電極との間に１０μｍ以上で１００μｍ以下の間隔とされたギャップを設けており、放電電極及び接地電極が平面的に構成されている。従って、これら電極の占有体積が小さくて済み、機器全体を小型化することができる。また、放電電極及び接地電極が狭い間隔のギャップを挟んで対向しており、電極間距離の変動が起こらないため、電界強度のばらつきが抑制されて電界強度が強まり、イオンの発生量が安定化するという利点が確保される。
【００５７】
さらに、イオン発生時に供給する印加電圧を大幅に低減することができるという効果も得られる。さらにまた、本発明にかかるマイナスイオン発生装置であれば、放電電極などの変形を防止することが可能となり、かつ、放電電極などの電触を防止して放電持続性の向上を実現できる。なお、本発明のマイナスイオン発生装置では、人体に悪影響を及ぼす可能性があるといわれるオゾンの発生を抑制することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１にかかるマイナスイオン発生装置の構造を簡略化して示す斜視図である。
【図２】その第１変形例を示す斜視図である。
【図３】その第２変形例を示す斜視図である。
【図４】その第３変形例を示す斜視図である。
【図５】実施の形態２にかかるマイナスイオン発生装置の構造を簡略化して示す平面図である。
【図６】その第１変形例を示す平面図である。
【図７】その第２変形例を示す斜視図である。
【図８】その第３変形例を示す斜視図である。
【図９】実施の形態２にかかるマイナスイオン発生装置の実用的な具体例を示す平面図である。
【図１０】空気のパッシェン曲線である。
【符号の説明】
１    絶縁基板
２    放電電極
３    接地電極
４    ギャップ
５    電源
６    凸部
７    スリット
１１    絶縁基板
１２    放電電極
１３    接地電極
１４    ギャップ
１７    電源
１８    凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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