(57)【要約】【課題】従来の盗難防止タグシステムのような無線ゲートの設置が不要で、駅の売店のようなオープンな空間で利用することができ、かつ、購入済み商品の置き忘れを警告することもできる商品管理システムを提供する。【解決手段】商品に取付けられた無線通信媒体から送信される当該商品固有の商品ＩＤを受信し、この受信した商品ＩＤを商品登録テーブルに登録しておき、商品が購入された場合、当該購入商品と対応する商品ＩＤに対し購入済フラグを登録し、購入済フラグが登録されていない商品ＩＤの商品に対し、当該商品の無線通信媒体から送信される商品ＩＤを受信できるか否かをチェックし、商品ＩＤを受信できなかった場合に当該商品は盗難であると判定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理すべき商品に取付けられ、少なくとも当該商品固有の識別情報を記憶していて、この識別情報を外部へ無線通信により送信する機能を有する無線通信媒体と、
この無線通信媒体と無線通信が可能で、当該無線通信媒体から送信される識別情報を受信する受信手段と、
この受信手段により受信した商品の識別情報を記憶する商品情報記憶手段と、
商品が購入された場合、前記商品情報記憶手段内の当該購入商品と対応する識別情報に対し購入済み情報を登録する購入商品登録手段と、
前記商品情報記憶手段内の購入済み情報が登録されていない識別情報の商品に対し、前記受信手段を介して当該商品の無線通信媒体から送信される識別情報を受信できるか否かをチェックし、識別情報を受信できなかった場合に当該商品は盗難であると判定する盗難判定手段と、
を具備したことを特徴とする商品管理システム。
【請求項２】
前記盗難判定手段は、前記商品情報記憶手段内の購入済み情報が登録されていない識別情報の商品に対し、所定の第１の時間間隔で前記受信手段を介して当該商品の無線通信媒体から送信される識別情報を受信できるか否かをチェックし、識別情報を受信できなかった場合には前記第１の時間間隔よりも短い所定の第２の時間間隔で所定の第３の時間経過するまで当該チェックを継続して行ない、その結果なお識別情報を受信できなかった場合に当該商品は盗難であると判定することを特徴とする請求項１記載の商品管理システム。
【請求項３】
前記盗難判定手段が当該商品は盗難であると判定した場合、その旨を係員に対し報知する報知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品管理システム。
【請求項４】
前記購入商品登録手段により前記商品情報記憶手段内の購入商品と対応する識別情報に対し購入済み情報が登録されると、それから所定時間経過後、当該購入済み情報が登録された識別情報の商品に対し、前記受信手段を介して当該商品の無線通信媒体から送信される識別情報が受信されたか否かをチェックし、識別情報が受信された場合に当該商品は置き忘れであると判定する置き忘れ判定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品管理システム。
【請求項５】
前記置き忘れ判定手段が当該商品は置き忘れであると判定した場合、その旨を係員に対し報知する報知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載の商品管理システム。
【請求項６】
管理すべき商品に取付けられ、少なくとも当該商品固有の識別情報を記憶していて、この識別情報を外部へ無線通信により送信する機能を有する無線通信媒体から送信される前記識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
この識別情報受信ステップにより受信した商品の識別情報を商品情報記憶手段に記憶する商品情報記憶ステップと、
商品が購入された場合、前記商品情報記憶手段内の当該購入商品と対応する識別情報に対し購入済み情報を登録する購入商品登録ステップと、
前記商品情報記憶手段内の購入済み情報が登録されていない識別情報の商品に対し、前記識別情報受信ステップを介して当該商品の無線通信媒体から送信される識別情報を受信できるか否かをチェックし、識別情報を受信できなかった場合に当該商品は盗難であると判定する盗難判定ステップと、
を具備したことを特徴とする商品管理方法。
【請求項７】
前記盗難判定ステップは、前記商品情報記憶手段内の購入済み情報が登録されていない識別情報の商品に対し、所定の第１の時間間隔で前記識別情報受信ステップを介して当該商品の無線通信媒体から送信される識別情報を受信できるか否かをチェックし、識別情報を受信できなかった場合には前記第１の時間間隔よりも短い所定の第２の時間間隔で所定の第３の時間経過するまで当該チェックを継続して行ない、その結果なお識別情報を受信できなかった場合に当該商品は盗難であると判定することを特徴とする請求項６記載の商品管理方法。
【請求項８】
前記購入商品登録ステップにより前記商品情報記憶手段内の購入商品と対応する識別情報に対し購入済み情報が登録されると、それから所定時間経過後、当該購入済み情報が登録された識別情報の商品に対し、前記識別情報受信ステップを介して当該商品の無線通信媒体から送信される識別情報が受信されたか否かをチェックし、識別情報が受信された場合に当該商品は置き忘れであると判定する置き忘れ判定ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項６記載の商品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、交通機関の駅の売店において商品を一括管理し、販売員に対し商品の盗難や置き忘れの警告を報知する商品管理システムおよび商品管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、ビデオテープやＤＶＤのレンタルショップなどにおいては、商品の盗難防止のために無線タグを用いた盗難防止タグシステムが設置されている場合がある。
この種の盗難防止タグシステムは、顧客が無線タグを付けた商品を持った状態で、店の出口付近に設置された無線ゲートを通過した場合に、無線ゲートが商品に付けられた無線タグからの信号を感知し、警報を出力するものである。
顧客が商品の購入やレンタルといった、商品に対する正当な手続きを行なった場合には、商品に付けられた無線タグは店員によって取り除かれ、警報を出力することなく、顧客は無線ゲートを通過することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の盗難防止タグシステムは、店の出口が特定の場所にある空間においては無線ゲートの設置が可能であるが、たとえば、交通機関の駅の売店のようなオープンな空間では無線ゲートの設置が困難である。無線ゲートの設置ができなければ、盗難防止タグシステムを利用することはできない。
【０００４】
そこで、本発明は、従来の盗難防止タグシステムのような無線ゲートの設置が不要で、駅の売店のようなオープンな空間で利用することができ、かつ、購入済み商品の置き忘れを警告することもできる商品管理システムおよび商品管理方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、顧客が商品を短時間保持し元に戻した場合は盗難とみなさず、誤った盗難警告を減らすことができる商品管理システムおよび商品管理方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の商品管理システムは、管理すべき商品に取付けられ、少なくとも当該商品固有の識別情報を記憶していて、この識別情報を外部へ無線通信により送信する機能を有する無線通信媒体と、この無線通信媒体と無線通信が可能で、当該無線通信媒体から送信される識別情報を受信する受信手段と、この受信手段により受信した商品の識別情報を記憶する商品情報記憶手段と、商品が購入された場合、前記商品情報記憶手段内の当該購入商品と対応する識別情報に対し購入済み情報を登録する購入商品登録手段と、前記商品情報記憶手段内の購入済み情報が登録されていない識別情報の商品に対し、前記受信手段を介して当該商品の無線通信媒体から送信される識別情報を受信できるか否かをチェックし、識別情報を受信できなかった場合に当該商品は盗難であると判定する盗難判定手段とを具備している。
【０００６】
また、本発明の商品管理方法は、管理すべき商品に取付けられ、少なくとも当該商品固有の識別情報を記憶していて、この識別情報を外部へ無線通信により送信する機能を有する無線通信媒体から送信される前記識別情報を受信する識別情報受信ステップと、この識別情報受信ステップにより受信した商品の識別情報を商品情報記憶手段に記憶する商品情報記憶ステップと、商品が購入された場合、前記商品情報記憶手段内の当該購入商品と対応する識別情報に対し購入済み情報を登録する購入商品登録ステップと、前記商品情報記憶手段内の購入済み情報が登録されていない識別情報の商品に対し、前記識別情報受信ステップを介して当該商品の無線通信媒体から送信される識別情報を受信できるか否かをチェックし、識別情報を受信できなかった場合に当該商品は盗難であると判定する盗難判定ステップとを具備している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態に係る商品管理システムの構成を概略的に示すものである。この商品管理システムは、たとえば、交通機関の駅の売店において、いわゆるマイクロチップと称される無線通信媒体が取付けられた商品を管理サーバで一括管理し、売店の販売員に対し商品の盗難や置き忘れの警告を報知するもので、以下のように構成されている。
【０００８】
図１において、１１は各種の商品（たとえば、月刊誌、週刊誌、食品など）で、駅の売店の商品棚などに陳列されている。これら各商品１１には、それぞれ無線通信媒体１２が取付けられている。これら各無線通信媒体１２は、当該無線通信媒体１２が取付けられた商品を一意に特定するための識別情報としてのＩＤ情報（以下、商品ＩＤとも言う）と商品情報を記憶する情報記憶手段、および、これらの情報を外部装置へ送信する無線通信手段を備えたＩＣチップを内蔵している。
【０００９】
このように各商品１１に取付けられた無線通信媒体１２に対して、無線通信媒体１２が送信する情報を無線通信で受信する受信手段としての複数の受信機１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが配設されている。受信機１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、通信可能なエリア内に存在する全ての無線通信媒体１２と通信することにより、商品ＩＤおよび商品情報を取得する。
【００１０】
すなわち、受信機１３ａは受信エリア１４ａ内に存在する全ての無線通信媒体１２と通信し、受信機１３ｂは受信エリア１４ｂ内に存在する全ての無線通信媒体１２と通信し、受信機１３ｃは受信エリア１４ｃ内に存在する全ての無線通信媒体１２と通信し、受信機１３ｄは受信エリア１４ｄ内に存在する全ての無線通信媒体１２と通信するようになっている。
【００１１】
受信機１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、それぞれ通信回線を介して管理サーバ１５に接続されている。管理サーバ１５は、データベースで商品の状態を管理するもので、制御・処理手段としてのＣＰＵ（セントラル・プロセッサ・ユニット）１６、および、商品情報記憶手段としてのデータベース１７を備えている。
【００１２】
データベース１７には、たとえば、図２に示すような商品登録テーブルが格納されている。この商品登録テーブルは、図２に示すように、各商品ごとに商品ＩＤ、商品情報、購入済フラグ、受信機情報、購入時刻、不通開始時刻などの各情報が格納される。
【００１３】
管理サーバ１５には、購入した商品を登録する購入商品登録手段としての購入商品登録装置１８および、商品の盗難や置き忘れを店員に報知する報知手段としての警告装置１９が接続されている。
管理サーバ１５は、購入商品登録装置１８から購入された商品の商品ＩＤを取得し、受信機１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄから商品ＩＤや商品情報を取得することにより、後で詳細を説明する商品の盗難判定処理および置き忘れ判定処理を行なう。
【００１４】
購入商品登録装置１８は、購入した商品に取付けられた無線通信媒体１２から、無線通信により商品ＩＤや商品情報を取得する。警告装置１９は、駅売店の店員に対し商品の盗難や置き忘れの警告をだす（報知する）ものであり、たとえば、液晶ディスプレイ２０やスピーカ２１などから構成されている。
【００１５】
次に、このような構成において処理手順を説明する。
（１）初期登録処理
全ての受信機１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、各受信エリア１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ内に存在する商品１１に付けられた無線通信媒体１２から商品ＩＤと商品情報を受信し、管理サーバ１５へ送信する。管理サーバ１５は、受信機１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄにより取得した各商品ＩＤと商品情報、および、購入フラグ情報と受信機情報をデータベース１７内の商品登録テーブル（図２参照）へ登録する。
（２）全商品検索処理
全ての受信機１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、あらかじめ設定される全商品検索時間（たとえば、３秒、第１の時間）ごとに、各受信エリア１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ内に存在する商品１１に付けられた無線通信媒体１２から商品ＩＤを受信し、管理サーバ１５へ送信する。管理サーバ１５は、受信機１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄにより取得した商品ＩＤを基に、後述する（５）の盗難判定処理と（６）の置き忘れ判定処理を行なう。
（３）特定商品検索処理
管理サーバ１５が指定した特定の受信機のみが無線通信媒体１２から商品ＩＤを受信し、管理サーバ１５へ送信する。
（４）購入商品登録処理
顧客が商品１１を購入した場合、購入商品登録装置１８により当該購入商品１１に付けられた無線通信媒体１２から商品ＩＤを受信し、管理サーバ１５へ送信する。管理サーバ１５は、データベース１７内の商品登録テーブルに対し、購入商品登録装置１８により取得した商品ＩＤに対応する購入済フラグを購入済状態（「１」）に設定するとともに、当該商品１１の購入時刻を登録する。
（５）盗難判定処理
この盗難判定処理は、図３に示すフローチャートの手順にしたがって行なわれる。すなわち、任意の時刻において、上述した（２）の全商品検索処理が行なわれる。この全商品検索処理の結果、データベース１７内の商品登録テーブルにおいて購入済フラグが未購入状態（「０」）にある商品１１の商品ＩＤが全て受信されたか否かを判定する（ステップＳ１）。この判定の結果、未購入状態にある商品１１の商品ＩＤが全て受信された場合、異常なしとして当該処理を終了する。
【００１６】
ステップＳ１の判定の結果、未購入状態にある商品１１の商品ＩＤが全て受信できなかった場合、その商品ＩＤを受信できなかった商品１１に対して、現時刻を不通開始時刻として商品登録テーブルに登録し（図２参照）、あらかじめ設定される特定商品検索時間（たとえば、１秒、第２の時間）経過後、その商品ＩＤを最後に受信した商品１１に付けられた受信機に対して、上述した（３）の特定商品検索処理を行なう（ステップＳ２）。
【００１７】
この特定商品検索処理の結果、再び未購入状態にある商品１１の商品ＩＤが受信されたか否かを判定する（ステップＳ３）。この判定の結果、未購入状態にある商品１１の商品ＩＤが受信された場合、異常なしとして当該処理を終了する。
【００１８】
ステップＳ３の判定の結果、未購入状態にある商品１１の商品ＩＤが受信できなかった場合、不通開始時刻からあらかじめ設定される盗難判定時間（たとえば、１０秒、第３の時間）経過したか否かを判定する（ステップＳ４）。この判定の結果、盗難判定時間を経過していない場合はステップＳ２に戻り、上記同様な処理を繰り返す。
【００１９】
ステップＳ４の判定の結果、盗難判定時間を経過している場合、上述した（４）の購入商品登録処理が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ５）。この判定の結果、購入商品登録処理が行なわれていれば、異常なしとして当該処理を終了する。ステップＳ５の判定の結果、購入商品登録処理が行なわれていなければ、商品１１の盗難と判定し、警告装置１９で警告を出力する（ステップＳ６）。
【００２０】
このように、データベース１７内の商品登録テーブルにおいて購入済フラグが未購入状態（「０」）にある商品１１の商品ＩＤが、任意の時刻に行なわれた（２）の全商品検索処理で受信されなかった場合、現時刻を不通開始時刻として商品登録テーブルに登録し、その商品ＩＤを最後に受信した受信機に対して、特定商品検索時間ごとに（３）の特定商品検索処理を不通開始時刻から盗難判定時間経過するまで行なう。盗難判定時間内に再びその商品ＩＤを受信せず、（４）の購入商品登録処理が行なわれない場合は、盗難と判定し、警告装置１９で警告を出力するものである。
（６）置き忘れ判定処理
この置き忘れ判定処理は、図４に示すフローチャートの手順にしたがって行なわれる。すなわち、上述した（４）の購入商品登録処理が行なわれると、当該購入商品の購入時刻（図２の購入時刻）から、あらかじめ設定される置き忘れ判定時間（たとえば、３０秒）経過後に、上述した（２）の全商品検索処理を行なう（ステップＳ１１）。
【００２１】
この全商品検索処理の結果、データベース１７内の商品登録テーブルにおいて購入済フラグが購入済状態（「１」）にある当該購入商品の商品ＩＤが受信されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定の結果、購入済状態にある商品の商品ＩＤが受信されなかった場合、異常なしとして当該処理を終了する。ステップＳ１２の判定の結果、購入済状態にある商品の商品ＩＤが受信された場合は、当該購入商品の置き忘れと判定し、警告装置１９で警告を出力する（ステップＳ１３）。
【００２２】
このように、データベース１７内の商品登録テーブルの購入済の商品ＩＤが、当該商品の購入時刻から置き忘れ判定時間経過後に全商品検索で受信された場合、商品の置き忘れと判定し、警告装置１９で警告を出力するものである。
（７）警告処理
警告装置１９は、たとえば、図５に示すように、ディスプレイ２０に、盗難判定あるいは置き忘れ判定された商品の商品ＩＤ、商品情報、受信機情報を表示するとともに、スピーカ２１で警告音を発生させる。なお、受信機情報を実際の受信機設置場所と対応させてグラフィック表示させることも可能である。
【００２３】
以上説明したように上記実施の形態によれば、未購入の商品に対して一定時間間隔でその存在を調べ、存在しない場合にはより短い時間間隔で一定時間経過するまでその商品の存在を調べ、その結果なお存在しない場合に盗難と判定することで、従来の盗難防止タグシステムのような無線ゲートの設置が不要なので、交通機関の駅の売店のようなオープンな空間で利用することができる。また、購入済の商品に対して一定時間経過後の商品の存在を調べることによって、商品の置き忘れを警告することができる。さらに、顧客が商品を短時間保持し元に戻した場合は盗難とみなさず、誤った盗難警告を減らすことができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、従来の盗難防止タグシステムのような無線ゲートの設置が不要で、駅の売店のようなオープンな空間で利用することができ、かつ、購入済み商品の置き忘れを警告することもできる商品管理システムおよび商品管理方法を提供できる。
また、本発明によれば、顧客が商品を短時間保持し元に戻した場合は盗難とみなさず、誤った盗難警告を減らすことができる商品管理システムおよび商品管理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品管理システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】データベース内の商品登録テーブルの構成を概略的に示す模式図。
【図３】盗難判定処理の手順を説明するためのフローチャート。
【図４】置き忘れ判定処理の手順を説明するためのフローチャート。
【図５】警告処理を説明するための図。
【符号の説明】
１１…商品、１２…無線通信媒体、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ…受信機（受信手段）、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ…受信エリア、１５…管理サーバ（盗難判定手段、置き忘れ判定手段、）、１６…ＣＰＵ、１７…データベース（商品情報記憶手段）、１８…購入商品登録装置（購入商品登録手段）、１９…警告装置（報知手段）、２０…液晶ディスプレイ、２１…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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