(57)【要約】【課題】木炭や竹炭等を製造する炭化装置として、非常に高い熱効率によって短時間で炭化を行え、炭製造コストを低減でき、装置構成が簡素で設備コストを低減できるものを提供する。【解決手段】内底部に複数の空気導入孔１３ａ…を有する炉本体１０と、炉本体１０上部の材料出入口１ａを開閉する蓋板４と、炉本体１０内に立設されて上端が炉本体１０天井部近傍に達する加熱排気筒２と、空気取入れ口１７ａ及び流量調整弁５６とを有する炭化炉１を備え、底部側を着火部として、炉本体１０内に装填された炭化用材料Ｔ…を酸素不足状態で自発燃焼させて炭化する炭化装置において、加熱排気筒２を、下部に炉内空間１０ａに連通する排気導入孔２４…を備え、上部が閉塞した外筒２２と、上端が外筒２２内の頂部近傍で開口し、下端が炉外への排気路３に連通した内筒２との二重筒構造としている。【選択図】                図６
2004339327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内底部に複数の空気導入孔を有する略密閉式の炉本体と、この炉本体の上部に設けられた材料出入口を開閉する蓋板と、該炉本体内に立設されて上端が炉本体天井部近傍に達する加熱排気筒と、前記空気導入孔への空気を供給する空気取入れ口と、該空気取入れ口に対する空気供給量調整手段とを有する炭化炉を備え、
前記加熱排気筒は、下部に炉内空間に連通する排気導入孔を備えて上部が閉塞した外筒と、この外筒内に同心状に配置した内筒とからなる二重筒をなし、
前記内筒は、上端が前記外筒内の頂部近傍で開口すると共に、下端が炉外への排気路に連通しており、
前記炉本体の底部側を着火部として、該炉本体内に装填された炭化用材料を酸素不足状態で自発燃焼させて炭化するように構成されてなる炭化装置。
【請求項２】
炉本体の底部に、前記複数の空気導入孔を設けた内底板と、該内底板の下位に配置した外底板との間で構成される着火室を備え、この着火室に前記空気取入れ口及び着火用熱源導入口が設けられてなる請求項１記載の炭化装置。
【請求項３】
炉本体内の底部側周面に底板受け部を有し、該底板受け部上に前記内底板が外周部を非固定状態に載置してなる請求項２記載の炭化装置。
【請求項４】
前記炭化炉から排出される燃焼排ガスを再燃焼させるガス再燃焼炉を有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の炭化装置。
【請求項５】
前記炭化炉の空気取入れ口へ供給する導入外気を前記ガス再燃焼炉から排出される高温排ガスとの熱交換によって昇温させる熱交換部を備えてなる請求項４記載の炭化装置。
【請求項６】
炉本体の周壁部が二重壁をなし、その内外壁間に無機繊維からなる断熱材が装填されると共に、該炉本体の内周面に無機繊維からなる断熱材が金属製押さえネットを介して張設されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の炭化装置。
【請求項７】
炉本体の上面側全体が前記材料出入口を構成し、該炉本体の中心部に１本の前記二重筒をなす加熱排気筒が立設される一方、中央に該加熱排気筒を挿入させる筒状部を有する横断面ドーナツ形の金属製収容籠を備え、炭化用材料を該収容籠内に収容した状態で炉本体内に装填するように構成されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の炭化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば木片や竹片等の植物質原料を酸素不足状態で自発燃焼させて炭化するための炭化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、木炭を始めとする炭は、その調湿作用、脱臭作用、マイナスイオン放出作用、有害物質吸着作用、防黴性、防ダニ性等の優れた性質が注目され、一般家庭では室内各所や床下に配置したり、炊飯器内に入れたり、飲料水や風呂水等に浸漬して用いる他、細片化ないし粉末化したものを壁材、天井材、床材の如き建築資材、襖や間仕切りの如き建具、畳等にサンドイッチ状態にしたものや、布団等の寝具類の内部に納めたものも商品化されており、更に土壌改質に用いたり、樹脂やセラミック材料等に混入する等、様々な方面に用途が拡がりつつあり、その需要はますます増大する傾向にある。
【０００３】
しかるに、古典的な炭焼き釜によって製造される炭は、備長炭に代表されるように緻密で固いため、例えば脱臭剤や吸着剤あるいは土壌改質剤等の用途には不向きであり、しかも製造に時間と手間がかかって量産性に乏しい上、収益率が低く、原料的にも限定されて高コストに付き、また釜の設置場所にも大きく制約を受けるという難点があった。
【０００４】
そこで、本発明者は先に、炭化装置として、上端開口部を開閉蓋付きの出し入れ口とする炉本体の内部に、下部に熱気導入孔を備えた炭化用加熱筒が炉本体の底部中心部から前記上端開口部の近傍まで立設され、且つ該上端開口部近傍から炉本体を横切って延びる横切り筒が炉本体の側壁を貫通して外部に排気筒として配管され、炉本体の底部には空気取入れ口が設けられたものを提案している（特許文献１）。
【０００５】
この炭化装置によれば、炉本体内に装填された炭化用材料に底部側から着火して酸素不足状態で自発燃焼させるが、この自発燃焼に伴う燃焼ガスの吸入によって炭化用加熱筒が赤熱状態になり、炭化用材料は下方から上昇してくる熱気と赤熱した炭化用加熱筒から周囲へ放射される熱気とで加熱されて熱分解し、更に自燃温度に達して自発燃焼し、この自発燃焼・熱分解の領域の拡大に伴う燃焼ガスの増加が炭化用加熱筒を更に高温化して熱放射を増大させる相乗効果を生み、もって熱分解反応の進行と自発燃焼領域の拡大が速められ、装填された炭化用材料の全量が短時間で炭化することになる。
【０００６】
しかして、このような炭化装置は、炭化用材料として様々な原料を利用できる上、脱臭性能や吸着性能に優れて粉砕容易な柔らかな消し炭状態の炭化物を短時間で量産でき、しかも構造的に簡単で設置場所に制約を受けないという多くの利点を有することから、既に実用に供されて好評を博している。
【０００７】
【特許文献】
特開２００３−１１９４６８
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の炭化装置においても、熱効率や操作性等の面で多分に改良の余地を残しており、炭製造コストの低減と作業性の改善のために更に短時間で能率よく炭化を行うことが求められている。例えば、該炭化装置では、炭化用加熱筒から外部への排気路を炉本体の上方へ直接には導出せず、横切り筒を介して外部の排気路に接続することにより、高温の燃焼ガスの炉本体内における排出経路を長くして熱損失を抑え、もって該加熱筒の蓄熱による赤熱化を促すようにしているが、まだ排気路から炉外へ持ち出される熱量が大きく、それだけ炉内温度の上昇が遅れて炭化に時間を要する上、炉本体内への炭化用材料の装填と得られた炭化物の取り出しに際し、出し入れ口近傍に半径方向に配設された横切り筒が邪魔になって作業しにくいといった難点があった。
【０００９】
本発明は、上述の情況に鑑み、上記提案に係る炭化装置に簡単で且つ効果的な改良を加えることにより、非常に高い熱効率によって炭化時間をより短縮し、もって炭製造コストの更なる低減を可能とし、しかも炭化用材料の装填と得られた炭化物の取り出しにおける作業性を大きく改善し、また装置構成の簡素化による設備コストの低減をも図ることを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る炭化装置は、図面の参照符号を付して示せば、内底部に複数の空気導入孔１３ａ…を有する略密閉式の炉本体１０と、この炉本体１０の上部に設けられた材料出入口１ａを開閉する蓋板４と、該炉本体１０内に立設されて上端が炉本体１０天井部近傍に達する加熱排気筒２と、前記空気導入孔１３ａ…への空気を供給する空気取入れ口１７ａと、該空気取入れ口１７ａに対する空気供給量調整手段（流量調整弁５６）とを有する炭化炉１を備え、前記加熱排気筒２は、下部に炉内空間１０ａに連通する排気導入孔２４…を備えて上部が閉塞した外筒２２と、この外筒２２内に同心状に配置した内筒２３とからなる二重筒をなし、前記内筒２３は、上端が前記外筒２２内の頂部近傍で開口すると共に、下端が炉外への排気路３に連通しており、前記炉本体１０の底部側を着火部（エルボ管１６）として、該炉本体１０内に装填された炭化用材料Ｔ…を酸素不足状態で自発燃焼させて炭化するように構成されてなる。
【００１１】
請求項２の発明は、上記請求項１の炭化装置において、炉本体１０の底部に、前記複数の空気導入孔１３ａ…を設けた内底板１３と、該内底板１３の下位に配置した外底板１４との間で構成される着火室１５を備え、この着火室１５に前記空気取入れ口１７ａ及び着火用熱源導入口１５ａが設けられてなる構成としている。また、請求項３の発明は、この請求項２の炭化装置において、炉本体１０内の底部側周面に底板受け部１１ｃを有し、該底板受け部１１ｃ上に前記内底板１３が外周部を非固定状態に載置してなるものとしている。
【００１２】
請求項４の発明は、上記請求項１〜３のいずれかの炭化装置において、前記炭化炉１から排出される燃焼排ガスを再燃焼させるガス再燃焼炉５を有してなる構成としている。また、請求項５の発明は、この請求項４の炭化装置において、前記炭化炉１の空気取入れ口１７ａへ供給する導入外気を前記ガス再燃焼炉５から排出される高温排ガスとの熱交換によって昇温させる熱交換部（熱交換ジャケット５３）を備えてなるものとしている。
【００１３】
請求項６の発明は、上記請求項１〜５のいずれかの炭化装置において、炉本体１０の周壁部１１が二重壁をなし、その内外壁（内外金属板１１ａ，１１ｂ）間に無機繊維からなる断熱材９ａが装填されると共に、該炉本体１０の内周面に無機繊維からなる断熱材９ｂが金属製押さえネット１２を介して張設されてなる構成としている。
【００１４】
請求項７の発明は、上記請求項１〜６のいずれかの炭化装置において、炉本体１０の上面側全体が前記材料出入口１ａを構成し、該炉本体１０の中心部に１本の前記二重筒をなす加熱排気筒２が立設される一方、中央に該加熱排気筒２を下方より挿入させる筒状部（内筒部８０ｂ）を有する横断面ドーナツ形の金属製収容籠８０を備え、炭化用材料Ｔ…を該収容籠８０内に収容した状態で炉本体１０内に装填するように構成されてなるものとしている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る炭化装置の一実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。図１は付属設備を含む炭化装置全体の平面図、図２は同側面図、図３は同正面図、図４は同背面を示す。これら図１〜図４において、１は炭化炉、５はガス再燃焼炉、６は木酢液抽出器、７はクーリングタワー、Ｃはコントロールボックスであり、これらは矩形のベースフレーム８上に設置されている。
【００１６】
炭化炉１は、図５〜図８にて詳細に示すように、有底縦円筒状に形成されて上端開口部を材料出入口１ａとする炉本体１０と、この炉本体１０内の中心部に立設された加熱排気筒２と、該加熱排気筒２に接続して炉本体１０の底部から延出する排気管３と、炉本体１０の材料出入口１ａを封鎖する蓋板４とから構成されている。
【００１７】
炉本体１０は、周壁部１１が内外金属板１１ａ，１１ｂ間にガラスウールからなる断熱材９ａを装填した二重壁構造をなすと共に、該周壁部１１の内周面にロックウールからなる断熱材９ｂが金属製押さえネット１２を介して張設されており、底部には共に金属製である内底板１３と外底板１４との間に着火室１５が構成され、外底板１４の右寄り部分の下面側に一端を固着して右側外部に延出するエルボ管１６が設けられ、このエルボ管１６が着火室１５に連通する着火熱源導入口１５ａを形成し、また側方外部より前後方向に沿う短い空気供給管１７が周壁部１１を貫通して着火室１５内に突入配置し、その内端開口が空気供給口１７ａを形成している。なお、着火熱源導入口１５ａは、エルボ管１６の外端フランジ部１６ａにねじ止め具１８ａ，１８ａを介して着脱する蓋板１８によって開閉できるようになっている。
【００１８】
そして、炉本体１０の内底板１３は、ドーナツ板状をなし、その全面にわたって多数の空気導入孔１３ａが穿設されると共に、各空気導入孔１３ａの上面側に閉塞防止用の山形カバー片１３ｂが溶接固着されており、その内周部を炉本体１０の中心部に配置した金属製短筒体１９の上部フランジ１９ａにねじ止めした状態で、外周部を炉本体１０の内周に設けた突片からなる底板受け部１１ｃ…上に非固定状態に載置している。また、炉本体１０の外底板１４は、内底板１３と同様にドーナツ板状をなすが、その外周部において周壁部１１に溶接固着されている。しかして、短筒体１９は、その下部フランジ１９ｂにおいて、外底板１４の下面側に配置した金属製の環状受け板２０と一体に、ボルト−ナット２１ａ…を介して外底板１４に固定されている。
【００１９】
加熱排気筒２は、端板２２ａにて閉塞した上端が炉本体１０の材料出入口１ａ近傍に達する高さを有する金属製の外筒２２と、この外筒２２内に同心状に配置して上端が当該外筒２２の閉塞した上端近傍に開口する金属製の内筒２３とからなる二重筒をなし、外筒２２の炉内空間１０ａに臨む下部周囲に多数の排気導入孔２４…が穿設されている。しかして、外筒２２は、下部を短筒体１９の内側に挿通し、その下端を環状受け板２０上に載置した状態で、上部側において周方向に等配して外側から螺挿した複数本のねじ形ピン２５…の先端を内筒２３に当接させることより、該内筒２３に対して同心状態を保つように設定している。一方、内筒２３は、その下端に設けたフランジ部２３ａを、排気管３の接続フランジ部３０と共に、環状受け板２０の下面側に取付けボルト２１ｂ…を介して連結することにより、排気管３に連通した状態で炉本体１０に一体的に固定されている。なお、外筒２２と内筒２３との間の環状空間２ａは、内筒２３のフランジ部２３ａと環状受け板２０との連結によって炉外に対して閉鎖されている。
【００２０】
排気管３は、炉本体１０の下側で中心から後方へ伸びる水平管部３ａと、この水平管部３ａの後端より炉本体１０の外周面に近接して上方へ伸びる垂直管部３ｂとからなるＬ字状に形成されており、垂直管部３ｂの上端部後部側に、排気処理路に接続させるフレキシブル接続管３１がクランプバンド３１ａを介して着脱自在に連結されるようになっている。また、垂直管部３ｂには内部を通過する燃焼排ガスの温度を計測する温度センサーＳ１が付設されている。なお、この排気管３における水平管部３ａの前端部、水平管部３ａと垂直管部３ｂとの接続部、垂直管部３ｂの上端部には各々チーズ管３２が用いられ、各チーズ管３２における非接続部の分岐開口部３２ａをキャップ３３にて閉塞することにより、炉休止中に該キャップ３３を外して管内清掃を容易に行えるように設定している。
【００２１】
しかして、炉本体１０の左右両側には台形状の支持フレーム２６ａ，２６ｂが立設されており、両支持フレーム２６ａ，２６ｂの上端に設けた軸受２７ａ，２７ｂに、炉本体１０のやや下部寄り位置の左右両側に突設された枢軸２８，２８を枢支させることにより、両支持フレーム２６ａ，２６ｂに炉本体１０が図５の実線で示す直立姿勢と同仮想線で示す前方への転倒姿勢とに転換可能に支持されている。なお、２９は軸受２７ｂ側のギヤボックス３４より突出する姿勢変換用ハンドルであり、その回転操作によって該ギヤボックス３４内のウォーム減速ギヤ機構（図示省略）を介して炉本体１０が排気管３と一体に起倒回動する。
【００２２】
また、蓋板４は、炉本体１０とは別体として、金属製の表裏板４１ａ，４１ｂ間にガラスウールからなる断熱材９ａを介装した円形厚板状に形成されている。しかして、炉本体１０の後方には左右一対の支柱４２ａ，４２ｂが立設されており、両支柱４２ａ，４２ｂの上部間にわたされた枢軸４３に左右一対の逆へ字形の取付けアーム４４，４４が中間部で固設され、両取付けアーム４４，４４の前端に蓋板４が取り付けられると共に、両取付けアーム４４，４４の後端側に角柱状のバランスウエイト４５が固設されている。また、右側の支柱４２ｂの上端には枢軸４３の軸受部をなすギヤボックス４５が設けてあり、該ギヤボックス４５より突出する蓋開閉用ハンドル４６の回転操作により、該ギヤボックス４５内のウォーム減速ギヤ機構（図示省略）を介して枢軸４３が両取付けアーム４４，４４と一体に回動し、もって蓋板４が図５の実線で示す閉鎖姿勢と同仮想線で示す開放姿勢とに転換するように構成されている。
【００２３】
しかして、炉本体１０の材料出入口１ａの周縁には一定間隔置きに複数個の締付ねじ式クランプ具３５…が起倒回動自在に枢着される一方、蓋板４の外周部には各クランプ具３５に対応する溝付き突片４７が突設されており、該蓋板４を材料出入口１ａに被せた状態で、各クランプ具３５の軸部を溝付き突片４７の溝部に係入し、そのねじ部を回して締め付けることにより、該蓋板４が材料出入口１ａに圧着して密閉状態になるように設定されている。なお、図２，図３，図５，図６では、図面の錯綜を避けるためにクランプ具３５と溝付き突片４７の１組は２組のみを図示している。
【００２４】
木酢液抽出器６の上部には、図１及び図２に示すように、炭化炉１からの燃焼排ガスを直接にガス再燃焼炉５へ送るための上側管路接続口３６ａと、同燃焼排ガスを当該木酢液抽出器６内を経由してガス再燃焼炉５へ送るための下側管路接続口３６ｂとが設けてあり、炭化炉１の排気管３の出口は前記のフレキシブル接続管３１を介して両管路接続口３６ａ，３６ｂの一方を選択して接続できる。そして、炭化炉１からの燃焼排ガスは、両管路接続口３６ａ，３６ｂのいずれに流入した場合も、木酢液抽出器６の頂部に設けた送気ファン３７を介して、図１及び図４に示す送気管３８よりガス再燃焼炉５内の下部へ送り込まれるようになっている。なお、送気管３８の頂端には、手動開閉弁３９ａ付きの臨時排気口３９が設けられている。
【００２５】
ガス再燃焼炉５は、付設の灯油バーナー５０の点火によって内部を高温燃焼状態とすることにより、炭化炉１からの燃焼排ガス中に含まれる微量有機物等を完全に熱分解し、もって該排ガスを無害無臭化する機能を果たすものであり、その炉内温度を温度計５１にて計測するようになっている。しかして、図４に示すように、このガス再燃焼炉５の上部より延出する排気筒５２の外側には、内部に排気筒５２の周囲を螺旋状に周回する通気路５３ａを有する熱交換ジャケット５３が設けられており、該熱交換ジャケット５３の下部に外部へ開口した空気入口５４ａを備えると共に、同上部の空気出口５４ｂが炭化炉１への給気配管５５に接続している。従って、炭化炉１の稼働中、該炭化炉１の着火室１５へ供給される空気は、熱交換ジャケット５３の空気入口５４ａより取り入れられ、該熱交換ジャケット５３の通気路５３ａを通る過程で排気筒５２を通過する高温排ガスと熱交換し、昇温した状態で給気配管５５を通して空気供給口１７ａより当該着火室１５内へ流入することになる。
【００２６】
この給気配管５５は、熱交換ジャケット５３側から下降する垂直管路５５ａと、その下端よりベースフレーム８に沿って前方へ向かう水平管路５５ｂとで構成されており、水平管路５５ｂの前端側に流量制御弁５６が介装されている。そして、この水平管路５５ｂには、前端にはフレキシブル接続管５７が連結されており、該フレキシブル接続管５７の遊端側をクランプバンド５７ａを介して、炭化炉１の空気供給管１７の外端に着脱自在に接続できるように構成され、また、図１に示すように、流量制御弁５６の手前には、給気配管５５内を通過する空気の温度を計測する温度センサーＳ２が付設されると共に、この温度センサーＳ２よりも上流側に、先端が手動開閉弁５８ａ付きの補助給気口５８をなす管路５５ｃが合流接続されている。
【００２７】
なお、流量制御弁５６は、コントロールボックスＣ内の制御装置（図示省略）に予め入力した制御データに基づき、排気管３の温度センサーＳ１にて計測される燃焼排ガスの温度、給気配管５５にて計測される供給空気の温度、処理開始からの経過時間等に対応して、該制御装置からの指令信号によって開度が自動的に調整され、もって炭化炉１内へ空気供給量を増減するように設定されている。
【００２８】
木酢液抽出器６は、図９に示すように、底部６１ａが漏斗状の内ケーシング６１と有底筒状の外ケーシング６２との間で外側水冷ジャケット６ａが構成されると共に、上方から内ケーシング６１内の中心上下方向に沿って配置した二重管６３の内筒６３ａと外筒６３ｂとの間で内側水冷ジャケット６ｂが構成され、また該二重管６３の外筒６３ｂと内ケーシング６１との間が螺旋状フィン６４を設けた抽出室６０となっている。この抽出室６０は、上部に前記の下側管路接続口３６ｂが連通すると共に、底部中央に外ケーシング６１を貫通して下方へ突出する開閉バルブ付き液導出口６０ａを備え、また二重管６３の内筒６３ａの下端が底部近傍に開口している。しかして、該二重管６３の内筒６３ａは、排気管として上方外部へ突出し、前記の送気ファン３７を介してガス再燃焼炉５への送気管３８に接続しており、図９では省略しているが、その外方突出部に前記の上側管路接続口３６ｂ（図２参照）が連通している。
【００２９】
また、外側水冷ジャケット６ａの上端部と内側水冷ジャケット６ｂの上端部ととが連通管６５によって連通連結されると共に、内側水冷ジャケット６ｂの上端部に排水管６６が接続され、外側水冷ジャケット６ａの下端部に開閉弁６７ａ付き給水管６７が接続されている。しかして、排水管６６及び給水管６７はクーリングタワー７に接続しており、該クーリングタワー７のポンプ７ａ（図１参照）の稼働によって冷却水を両水冷ジャケット６ａ，６ｂへ通水して循環冷却するようになっている。なお、図９において、８１は上記した木酢液抽出器６を設置する台枠、８２は液導出口６０ａから導出される木竹酢液を回収する容器、８３は該容器８３を載せて運搬するための台車である。
【００３０】
上記構成の炭化装置にて炭化物を製造するには、まず炭化炉１の蓋板４を開放して、材料出入口１ａより木材や竹材のチップ等の炭化用材料Ｔを投入し、図６に示すように炉本体１０の炉内空間１０ａに装填する。しかる後、蓋板４を閉じてクランプ金具３５…にて炉本体１０に締付け固定した上で、図８に示すように開放した着火熱源導入口１５にガスバーナーＧの火炎等の着火熱源を導入する。これにより、着火熱源の燃焼ガスと熱せられた空気とが混合状態で着火室１５内に充満し、更に内底板１３の空気導入孔１３ａ…より炉内空間１０ａへ侵入し、もって最下部の炭化用材料Ｔ…が着火し、その自発燃焼による熱分解が開始される。しかして、着火熱源導入口１５ａは、最下部の炭化用材料Ｔ…が自発燃焼を始めた時点で蓋板１８によって閉鎖する。
【００３１】
上記自発燃焼の開始に伴い、発生する高温の燃焼ガスが炭化用材料Ｔ…間の隙間を通って上昇して熱気を下から上へ伝播させると共に、該燃焼ガスの一部は排気導入口２４…より加熱排気筒２の外筒２２と内筒２３との間の環状空間２ａに吸い込まれ、この環状空間２ａを上昇して当該加熱排気筒２内の頂部で内筒２３内に流入し、この内筒２３内を下降して排気管３へ流出する。しかして、加熱排気筒２内を通過する燃焼ガスの熱気と周囲の炭化用材料Ｔ…の自発燃焼による熱気とで、まず当該排気筒２の外筒２２の下部が内外両側から熱せられて赤熱する。そして更に炉内空間１０ａでの自発燃焼が拡がるにしたがい、増加する燃焼ガスの熱気と蓄熱によって外筒２２の赤熱部分が次第に上方へ拡大してゆくと共に、内筒２３も赤熱し始め、遂には加熱排気筒２全体が赤熱状態になる。
【００３２】
これにより、炉内空間１０ａ内の炭化用材料Ｔ…は、下方から上昇してくる熱気と、赤熱した加熱排気筒２から周囲へ放射される熱気とで加熱され、堆積層の下部側と中央側の両方から熱分解し始め、更に自燃温度に達して自発燃焼する。そして、この自発燃焼・熱分解の領域が拡がるに伴い、加熱排気筒２は流入する燃焼ガスの増加によって外筒２２及び内筒２３共に更に高温化して周囲への熱放射を増し、その相乗効果で炭化用材料Ｔ…の熱分解反応の進行と自発燃焼領域の拡大が速められ、やがて炉内空間１０ａ全体が均一な高温状態になり、装填した炭化用材料Ｔの全てが熱分解して炭化する。
【００３３】
この炭化処理においては、加熱排気筒２からの燃焼排ガスの排出に伴い、着火室１５内に空気供給口１７ａより空気が吸入されるが、この空気吸入量を給気配管５５に介在する流量制御弁５６にて制限することにより、炉内空間１０ａを酸素不足状態に維持する。これにより、炭化用材料Ｔは、不完全燃焼によって炭素成分が殆ど燃焼しない状態で熱分解を継続し、もって最終的に内部まで完全に炭化することになる。
【００３４】
また、炭化炉１の炉内温度は、空気供給口１７ａより着火室１５内に供給される空気量の増減によって変化するため、流量制御弁５６の開閉及び開度変更によって調整できる。しかして、この流量制御弁５６の開閉及び開度調整は、予め得た試験データに基づいて使用する炭化用材料Ｔの種類と大きさ、含水率、装填量等に応じた処理温度条件を求めておき、これを前記の温度センサーＳ１，Ｓ２による計測温度と炉内温度に関連付けた制御データとして前記のコントロールボックスＣ内の制御装置（図示省略）に入力し、該制御装置からの指令信号によって自動的に行うように設定すればよい。
【００３５】
炭化用材料Ｔとして一般的な木材チップや竹材チップを用いる場合、炉内温度は、通常３５０℃〜５００℃程度で継続するように設定すればよいが、特に初期段階で自発燃焼を活発化させるために例えば処理開始から１時間内に一時的に１０００℃近くに達するように条件設定してもよい。なお、温度センサーＳ１にて計測される燃焼排ガスの温度は、炉内温度よりも一般的に数１００℃程度は低い値になる。しかして、前記のように処理温度条件は任意に設定できるら、炭化用材料Ｔ…の種類が同じであれば、常に同じ品質の炭化物を製造することができ、また炭化用材料Ｔ…の種類が同じでも熱分解する温度を異ならせて性質の異なる炭化物を製造することも可能である。
【００３６】
炭化用材料Ｔの熱分解が終息すれば、燃焼排ガスの温度が急速に低下するから、これを温度センサーＳ１にて検出することによって炭化の完了が判明する。この炭化完了後、生成した炭化物の温度がある程度低下するのを待って、排気管３及び空気供給管１７に接続していたフレキシブル接続管３１，５７を離脱させ、クランプ具３５を外してハンドル４６の操作によって蓋体４を図５の仮想線で示すように開放し、炉本体１０の前方に適当な容器やシートを配置した上で、ハンドル２９を操作して該炉本体１０を同仮想線で示すように水平よりも若干下向きになるまで前方へ傾倒させ、生成した木炭や竹炭の如き炭化物を流出させ、また要すれば適当な道具で掻き出せばよい。
【００３７】
この炭化炉１においては、炭化用材料の自発燃焼にて発生する高温の燃焼排ガスは、二重筒構造をなす加熱排気筒２の下部より外筒２２内に入って上昇し、その内部頂端から内筒２３内に流入して下降し、炉本体１の底部より炉外へ流出する。すなわち、該燃焼排ガスの炉本体１０内での排気経路は、該加熱排気筒を単一筒構造として炉本体の上方への排気管に接続させる構成に比較して略２倍の長さになり、また既述した先行技術のように加熱排気筒（炭化用加熱筒）の頂部から半径方向の横切り筒を経て側方外部の排気管に接続する構成に比較しても格段に長くなる。従って、この炭化処理では、長い排気経路によって燃焼排ガスから加熱排気筒２への熱伝播量が多くなり、それだけ該排ガスによって炉外へ持ち出される熱量が減少し、高い熱効率が得られる上、その経路が二重筒内での上下往復になるため、加熱排気筒２全体の蓄熱による赤熱化が急速に進行し、この加熱排気筒２からの熱放射によって炉内温度が早く上昇し、もって炭化用材料Ｔ…の熱分解及び自発燃焼の進行が促進され、完全炭化に要する時間が短縮されて高い炭化処理能率を達成できる。
【００３８】
また、本実施形態のように、炉本体１０の上面側全体が前記材料出入口１ａを構成し、炉本体１０の中心に前記二重筒をなす一本の加熱排気筒２を配置する構成によれば、この加熱排気筒２の全体が赤熱化した以降、炉内空間１０ａの全体が中心部からの均等な熱放射によって偏りのない加熱状態となり、もって均質な高品位の炭化物が得られることに加え、例えば図１０に示すような横断面ドーナツ形の金属製収納籠９０を利用し、炉本体１内への炭化用材料Ｔ…の装填と処理後の炭化物の取出しを行うことが可能となる。
【００３９】
この収納籠９０は、外筒部９０ａと内筒部９０ｂとが図に現れない底部で繋がって一体化すると共に上方に開放したものであり、その籠形態を保持するための金属フレーム９１と、これら金属フレーム９１に張設された金属製ネット９２とから構成されており、外筒部９０ａの外径が炉本体１０の内径よりも若干小さく、内筒部９０ｂの内径が加熱排気筒２の外径よりも若干小さく設定されている。そして、この収納籠９０によれば、図示のように、外内筒９０ａ，９０ｂ間の横断面ドーナツ形の収容空間に炭化用材料Ｔ…を収容し、上縁に取り付けた弧状把手９３にクレーン（図示省略）等の吊りフック９４を掛けて吊り上げ、内筒部９０ｂに下方から加熱排気筒２が挿入する形で、当該収納籠９０ごと炉本体１内に装填し、そのまま蓋板４（図１〜３，５，６参照）を被せて炭化処理を行い、処理後には炉本体１０を前記のように傾倒させることなく、装填時と同様に収納籠９０を上方へ吊り上げて炉本体１０から抜き出し、もって生成した炭化物全量を一挙に取り出せるから、作業性が著しく改善する。従って、炭化炉１が大型になるほど、このような収納籠９０を利用できることは大きな利点となる。
【００４０】
なお、前記先行技術の炭化装置における炭化炉のように横切り筒を有する構成では、該横切り筒も熱放射によって炭化用材料の熱分解及び自発燃焼の促進に貢献するが、該横切り筒の赤熱化までに時間がかかる上、その熱放射が炉内空間の頂部で且つ一半径方向を中心とする部位に偏るため、炉内空間が均一な加熱状態になりにくく、しかも当該横切り筒が障害物になるので前記のような収納籠を利用できない。
【００４１】
一方、加熱排気筒２から排出される燃焼排ガスは、既述のようにガス再燃焼炉５に送って再燃焼させるから、ガス中に微量の有機物が付随していても完全に分解されることになり、最終的に外部へ排出される排ガスは無毒無臭になる。しかして、この実施形態では、炭化炉１へ供給する導入外気は、前記ガス再燃焼炉５から出る排ガスの熱を利用し、熱交換ジャケット５３での熱交換によって昇温させておくことから、冷たい外気を直接に取り入れる場合に比較して熱効率が更に向上し、炉本体１０内での炭化用材料Ｔ…の熱分解及び自発燃焼がより効率よく進むと共に、前記排ガスの熱利用によって炭化装置全体としても熱エネルギーの無駄が少なくなる。
【００４２】
ところで、古くには木材乾留として工業的に行われていたように、木材や竹材の加熱に伴って気化する揮発成分中には酢酸を主として種々の有用な有機成分が含まれており、その凝縮によって木材からは木酢液、竹材からは竹酢液が得られ、これらは現在では貴重なものとなっている。そこで、この実施形態の炭化装置では、炭化炉１の排気管３を木酢液抽出器６内を経由する下側管路接続口３６ｂに接続することにより、前記の木酢液や竹酢液を抽出して回収できるようにしている。
【００４３】
すなわち、炭化炉１から出る燃焼排ガスは、該接続口３６ｂに導くことにより、図９の実線矢印にて示すように、抽出室６０内の上部に流入して当該抽出室６０内を螺旋状に流下し、その底部より二重管６３の内筒６３ａ内へ流入して上昇し、送気ファン３７を介してガス再燃焼炉５への送気管３８へ送られるが、抽出室６０内を螺旋状に流下する過程で内外の水冷ジャケット６ｂ，６ａを流通する冷却水と熱交換して降温し、この降温に伴って含まれていた酢酸を主体とした揮発成分が凝縮する。しかして、この凝縮成分は木酢液や竹酢液として図示破線矢印のように抽出室６０の底部に溜まるから、これを開閉バルブ付き液導出口６０ａより流出させて下方に配置した容器８２に回収できる。
【００４４】
なお、前記実施形態の炭化装置においては、炉本体１０の底部に、複数の空気導入孔１３ａ…を設けた内底板１３と下位の外底板１４との間で構成される着火室１５を設け、この着火室１５に空気取入れ口１７ａ及び着火用熱源導入口１５ａを設けているから、炭化処理の開始時に着火用熱源導入口１５ａに着火用熱源を導入した際、その燃焼ガスが着火室１５全体に行き渡り、炉内空間１０ａ内に装填された炭化用材料Ｔ…の堆積層は下面全体に均等に着火すると共に、空気取入れ口１７ａより流入する空気も着火室１５全体から炉内空間１０ａ内に均等に供給され、もって炭化用材料Ｔ…の熱分解及び自発燃焼が堆積層の下面全体から上方へ均等に効率よく進むことになる。
【００４５】
また、この実施形態の炭化装置では、内底板１３は外周部を炉本体１０内の底部側周面に設けた底板受け部１１ｃ上に非固定状態に載置されているから、該内底板１３が炭化処理時の熱膨張と処理後の収縮による寸法変化を繰り返しても、それ自体が変形したり炉本体１０の周壁部１１を歪ませたりすることがなく、もって炭化炉１は耐久性が向上して長寿命となる。更に、加熱排気筒２の外筒２２は、非固定で環状受け板２０上に載置され、炉本体１０に対しては非固定であるため、煤等の蓄積によって排気導入孔２４…の詰まりを生じたり、当該外筒２２や内筒２３の内外周面の被着物が多くなった際、材料出入口１ａ側から外筒２２を簡単に引き抜いて清掃できると共に、この引き抜きによって露呈した内筒２３も容易に清掃できることになる。
【００４６】
更に、この実施形態の炭化装置においては、炉本体１０の二重壁をなす周壁部１１がの内外金属板１１ａ，１１ｂ間にガラスウールからなる断熱材９ａを装填すると共に、該炉本体１０の内周面に金属製押さえネット１２を介してロックウールからなる断熱材９ｂを張設していることから、該周壁部１１を通した外部への放熱が抑えられ、それだけ炭化処理の熱効率が向上すると共に、該周壁部１１の内外金属板１１ａ，１１ｂの高温化、とりわけ内側金属板１１ａの高温化に伴う熱劣化が防止され、それだけ炉本体１０は耐久性が増して長寿命になるという利点がある。
【００４７】
使用する炭化用材料Ｔとしては、木片、竹片、ナッツ類の殻の如き堅果殻等が挙げられ、これらは混合形態でも使用できると共に、大きさが不揃いであっても全く支障はない。また木片や竹片については、各種木竹製品の廃材、製材工程や加工工程で生じる不要な端材や残材、削り屑、剪定の切り枝、刈り取った柴等、従来では廃棄・焼却処分の対象であったものも使用可能である。
【００４８】
前記実施形態の炭化装置は付属設備として木酢液抽出器６及びクーリングタワー７を備えるが、本発明の炭化装置は、これら付属設備を備えない構成でもよいし、排ガス熱を利用する温水器や乾燥器等の様々な他の付属設備を有する構成としてもよい。また、炭化炉１については、前記実施形態では傾倒可能な枢支型にしているが、固定型として既述のような収納籠９０を利用して炭化用材料Ｔ…の装填と炭化物の取り出しを行うようにしてもよく、この固定型では蓋板４を炉本体１０に枢着した構造でも差し支えない。そして、加熱排気筒２は、炉本体１０内に複数本立設した構造とすることも可能である。
【００４９】
更に、炉本体１０の空気取入れ口１７ａに対する空気供給量調整手段は、前記実施形態における流量調整弁５６等を用いた自動調整によるものに限らず、手動バルブやダンパー等による手動調整を行うものでもよい。また、炉本体１０における二重壁をなす周壁部１１内部に装填する断熱材９ａと、該周壁部１１の内周面に張設する断熱材９ｂは、例示したガラスウールやロックウールに限らず、これら以外の高融点の無機繊維も使用できる。その他、本発明の炭化装置における各部の形態、相互の連結構造、管路構成、送気ファンや開閉弁の設置位置等、細部構成については実施形態以外に種々設計変更可能である。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、内底部に複数の空気導入孔を有する略密閉式の炉本体と、その上部の材料出入口を開閉する蓋板と、炉本体内に立設されて上端が炉本体天井部近傍に達する加熱排気筒と、前記空気導入孔への空気を供給する空気取入れ口及び空気供給量調整手段とを有する炭化炉を備えた炭化装置において、前記加熱排気筒を同心状に配置した外筒と内筒とからなる二重筒構造とし、その外筒が下部に炉内空間に連通する排気導入孔を有して上部を閉塞し、内筒が上端を外筒内の頂部近傍で開口して下端を炉外への排気路に連通する構成としているから、炭化用材料の自発燃焼にて発生する高温の燃焼排ガスが前記加熱排気筒内を上下往復して炉外へ出ることになり、燃焼排ガスから加熱排気筒への熱伝播量が多くなり、それだけ高い熱効率が得られる上、加熱排気筒全体の蓄熱による赤熱化が急速に進行し、この加熱排気筒からの熱放射によって炉内温度が早く上昇し、もって炭化用材料の熱分解及び自発燃焼が促進され、完全炭化に要する時間が短縮されて高い炭化処理能率を達成できる。
【００５１】
請求項２の発明によれば、上記炭化装置において、炉本体の底部に、前記複数の空気導入孔を設けた内底板と下位の外底板との間で構成される着火室を備え、この着火室に前記空気取入れ口及び着火用熱源導入口が設けていることから、着火用熱源導入口に着火用熱源を導入した際の燃焼ガスが着火室全体に行き渡り、炉本体に装填した炭化用材料の堆積層が下面全体から均等に着火すると共に、空気取入れ口より流入する空気も着火室全体から炉内空間内に均等に供給され、もって炭化用材料の熱分解及び自発燃焼が堆積層の下面全体から上方へ均等に効率よく進み、より高い炭化処理能率が得られる。
【００５２】
請求項３の発明によれば、上記炭化装置において、炉本体内の底部側周面に底板受け部を有し、該底板受け部上に前記内底板が外周部を非固定状態に載置していることから、該内底板が炭化処理時の熱膨張と処理後の収縮による寸法変化を繰り返しても、それ自体が変形したり炉本体の周壁部を歪ませたりすることがなく、もって炭化炉は耐久性が向上して長寿命となる。
【００５３】
請求項４の発明によれば、上記炭化装置において、前記炭化炉から排出される燃焼排ガスを再燃焼させるガス再燃焼炉を有することから、ガス中に微量の有機物が付随していても完全に分解され、最終的に外部へ排出される排ガスは無毒無臭になって環境への負荷を与えない。
【００５４】
請求項５の発明によれば、上記のガス再燃焼炉を有する炭化装置において、炭化炉へ供給する導入外気をガス再燃焼炉から排出される高温排ガスとの熱交換によって昇温させる熱交換部を備えることから、炭化処理の熱効率が更に向上し、炉本体内での炭化用材料の熱分解及び自発燃焼がより効率よく進むと共に、排ガスの熱利用によって炭化装置全体としても熱エネルギーの無駄が少なくなる。
【００５５】
請求項６の発明によれば、上記炭化装置において、炉本体の周壁部が二重壁をなし、その内外壁間に無機繊維からなる断熱材が装填されると共に、該炉本体の内周面に無機繊維からなる断熱材が金属製押さえネットを介して張設されていることから、該周壁部を通した外部への放熱が抑えられ、それだけ炭化処理の熱効率が向上すると共に、該周壁部の金属板の高温化に伴う熱劣化が防止され、それだけ炉本体は耐久性が増して長寿命になる。
【００５６】
請求項７の発明によれば、上記炭化装置において、炉本体の上面側全体が前記材料出入口を構成し、該炉本体の中心部に１本の前記二重筒をなす加熱排気筒が立設される一方、中央に該加熱排気筒を挿入させる筒状部を有する横断面ドーナツ形の材料収容籠を備え、炭化用材料を該材料収容籠内に収容した状態で炉本体内に装填するように構成されているから、加熱排気筒の赤熱化によって炉内空間全体が中心部からの均等な熱放射で偏りのない加熱状態となり、もって均質な高品位の炭化物が得られることに加え、前記収納籠によって炭化用材料の装填と処理後の炭化物の取出しを一括して行えると共に、該収納籠の炉本体に対する出入にクレーン等の機械力を利用でき、もって前記装填及び取出しの作業性が著しく向上し、とりわけ炭化炉が大型の場合に好都合となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る炭化装置全体の平面図である。
【図２】同炭化装置の側面図である。
【図３】同炭化装置の正面図である。
【図４】同炭化装置の背面図である。
【図５】同炭化装置における炭化炉の図３Ａ−Ａ線による矢視側面図である。
【図６】同炭化炉の縦断側面図である。
【図７】同炭化炉の図６Ｂ−Ｂ線による横断平面図である。
【図８】同炭化炉の下部の縦断正面図である。
【図９】同炭化装置における木酢液抽出器の縦断側面図である。
【図１０】同炭化装置における収納籠を利用した炭化用材料の装填操作を示す斜視図である。
【符号の説明】
１          炭化炉
１ａ        材料出入口
２          加熱排気筒
３          排気管
４          蓋板
５          ガス再燃焼炉
６          木酢液抽出器
９ａ，９ｂ  断熱材
１０        炉本体
１０ａ      炉内空間
１１        周壁部
１１ａ      内側金属板（内壁）
１１ｂ      外側金属板（外壁）
１１ｃ      底板受け部
１２        抑えネット
１３        内底板
１３ａ      空気導入孔
１４        外底板
１５        着火室
１５ａ      着火用熱源導入口
１６        エルボ管（着火部）
１７ａ      空気取入れ口
２２        外筒
２３        内筒
２４        空気導入孔
５３        熱交換ジャケット（熱交換部）
５６        流量調整弁（空気供給量調整手段）
８０        金属製収納籠
８０ｂ      内筒部（筒状部）
Ｔ          炭化用材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004339327.tif 000009
【図８】
2004339327.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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