(57)【要約】【課題】テールゲートに対する開放位置の保持力が不足気味な場合に、テールゲートの自重閉扉を防止し、しかもテールゲートの開放位置保持力不足を車両の利用者に的確に認識させることができるようにする。【解決手段】車体２と、テールゲート１との間に、減速機付きモータ１１と、クラッチ１２と、ガスステー４とを設け、ガスステーの推力のみでテールゲートの全開位置を保持可能にしたものにおいて、減速機付きモータを切り離した後にテールゲートの自重閉扉が検知された時は、減速機付きモータを接続して全開位置まで駆動した後に強制閉扉駆動するものとした。これにより、開放位置の保持力が不足している時は、一旦全開してから閉扉するので、その間に荷物の積み卸し作業を行うことができる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、該車体に上下方向に旋回動可能に設けられた開閉体との間に、開閉駆動力発生手段と、当該開閉体に対する駆動力の伝達を断続するクラッチ手段と、ガス封入シリンダからなる開方向付勢手段とを設けてなり、当該開閉体の全開位置の直前で前記開閉駆動力発生手段を前記開閉体から切り離し、前記開方向付勢手段の付勢力のみで当該開閉体の全開位置を保持するようにしてなる車両用開閉体の開閉駆動装置であって、
前記開閉駆動力発生手段を切り離した後に当該開閉体の自重閉扉が検知された時は、前記開閉駆動力発生手段を当該開閉体に接続して所定量開扉駆動した後に閉扉駆動する制御手段を有することを特徴とする車両用開閉体の開閉駆動装置。
【請求項２】
車体と、該車体に上下方向に旋回動可能に設けられた開閉体との間に、開閉駆動力発生手段と、当該開閉体に対する駆動力の伝達を断続するクラッチ手段と、ガス封入シリンダからなる開方向付勢手段とを設けてなり、当該開閉体の全開位置の直前で前記開閉駆動力発生手段を前記開閉体から切り離し、前記開方向付勢手段の付勢力のみで当該開閉体の全開位置を保持するようにしてなる車両用開閉体の開閉駆動装置であって、
前記開閉駆動力発生手段を切り離した後に当該開閉体の自重閉扉が検知された時は、前記開閉駆動力発生手段を当該開閉体に接続して全開位置直前まで駆動した上で再度切り離し、再び自重閉扉が検知された時には前記開閉駆動力発生手段を当該開閉体に接続して所定量開扉駆動した後に閉扉駆動する制御手段を有することを特徴とする車両用開閉体の開閉駆動装置。
【請求項３】
車体と、該車体に上下方向に旋回動可能に設けられた開閉体との間に、開閉駆動力発生手段と、当該開閉体に対する駆動力の伝達を断続するクラッチ手段と、ガス封入シリンダからなる開方向付勢手段とを設けてなり、当該開閉体の全開位置の直前で前記開閉駆動力発生手段を前記開閉体から切り離し、前記開方向付勢手段の付勢力のみで当該開閉体の全開位置を保持するようにしてなる車両用開閉体の開閉駆動装置であって、
前記開閉駆動力発生手段を切り離した後に当該開閉体の自重閉扉が検知された時は、前記開閉駆動力発生手段を当該開閉体に接続してその時の自重閉扉量分だけ開扉駆動した上で再度切り離し、再び自重閉扉が検知された時には前記開閉駆動力発生手段を当該開閉体に接続して所定量開扉駆動した後に閉扉駆動する制御手段を有することを特徴とする車両用開閉体の開閉駆動装置。
【請求項４】
車体と、該車体に上下方向に旋回動可能に設けられた開閉体との間に、開閉駆動力発生手段と、当該開閉体に対する駆動力の伝達を断続するクラッチ手段と、ガス封入シリンダからなる開方向付勢手段とを設けてなり、当該開閉体の全開位置の直前で前記開閉駆動力発生手段を前記開閉体から切り離し、前記開方向付勢手段の付勢力のみで当該開閉体の全開位置を保持するようにしてなる車両用開閉体の開閉駆動装置であって、
前記開閉駆動力発生手段を切り離した後に当該開閉体の自重閉扉が検知された時は、自重閉扉量が所定値となったならば前記開閉駆動力発生手段を接続して前記自重閉扉量よりも小さい所定の開扉量だけ開扉駆動し、その後に前記開閉駆動力発生手段を切り離す制御を前記開閉体が全閉位置に達するまで繰り返す制御手段を有することを特徴とする車両用開閉体の開閉駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用開閉体を電動機などの駆動源の動力を用いて自動開閉するための駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ワゴン車などの後部開口面に設けられる跳ね上げ式に開くテールゲートは、比較的重量が大きくなりがちであり、大きな開放操作力を必要とする。そのため、開方向への操作力を補助すると共に開放状態での保持力を発生するためのオイルとガスとが封入されたシリンダからなる所謂ガスステーが設けられることが一般的である。
【０００３】
このガスステーは、テールゲートの重量変化、ヒンジ部の回動抵抗変化、周囲温度の変化等により、テールゲートを開放位置に保持する推力が不足気味となることがあり得る。
【０００４】
このような不都合に対処するための技術として、テールゲートと車体との間に減速機付きモータを用いた開閉駆動装置を設け、テールゲートが自重で閉扉方向移動したことを検知した際にはクラッチを接続し、減速機付きモータの抵抗力をテールゲートに加えて自重閉扉を停止させた後にモータで強制閉扉駆動するようにしたものが、特開２００１−１０７６４２号公報に提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１０７６４２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記先行技術の構成によると、テールゲートに対する開放位置の保持力が不足していると判断されると無条件で強制閉扉駆動され、荷物の積み卸し作業については一切考慮されていない。またテールゲートの開放位置保持力不足による閉扉方向移動をテールゲートの下降量で判別しているが、テールゲートに対する開放位置保持力がテールゲートの重量と釣り合っている場合でも、車両姿勢や風の影響でテールゲートの一時的な移動量は変化するので、実際にはテールゲートの下降量だけでテールゲートの開放位置保持力の正否を判別することは適切ではない。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消すべく案出されたものであり、その主な目的は、テールゲートに対する開放位置の保持力が不足気味となった場合に、テールゲートの自重閉扉を防止しつつ荷物の積み卸し作業を行うことができ、しかもテールゲートの開放位置保持力が不足気味であることを車両の利用者に的確に認識させることができるように構成された車両用開閉体の開閉駆動装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、車体（２）と、該車体に上下方向に旋回動可能に設けられた開閉体（テールゲート１）との間に、開閉駆動力発生手段（減速機付きモータ１１）と、当該開閉体に対する駆動力の伝達を断続するクラッチ手段（１２）と、ガス封入シリンダからなる開方向付勢手段（ガスステー４）とを設けてなり、当該開閉体の全開位置の直前で前記開閉駆動力発生手段を前記開閉体から切り離し、前記開方向付勢手段の付勢力のみで当該開閉体の全開位置を保持するようにしてなる車両用開閉体の開閉駆動装置において、請求項１の発明は、前記開閉駆動力発生手段を切り離した後に当該開閉体の自重閉扉が検知された時は、前記開閉駆動力発生手段を当該開閉体に接続して所定量開扉駆動した後に閉扉駆動する制御手段（制御回路１５）を有することを特徴とするものとした。
【０００９】
このようにすれば、開閉体が自重閉扉を起こした時は、例えば全開位置まで開扉駆動されるので、その間に荷物の積み卸し作業を行い得るようにすることができる。
【００１０】
請求項２の発明は、前記開閉駆動力発生手段を切り離した後に当該開閉体の自重閉扉が検知された時は、前記開閉駆動力発生手段を当該開閉体に接続して全開位置直前まで駆動した上で再度切り離し、再び自重閉扉が検知された時には前記開閉駆動力発生手段を当該開閉体に接続して所定量開扉駆動した後に閉扉駆動する制御手段を有することを特徴とするものとした。
【００１１】
これにより、通常時に開閉駆動力発生手段の駆動力の伝達を断つ位置まで開扉駆動した後に再度躯動力伝達を断って自重閉扉が起こることを確認するので、例えば風に煽られるなどして開閉体が一時的に閉扉方向移動した場合と、開閉体に対する開放位置保持力が不足して開閉体が閉扉方向移動した場合との判別を確実に行うことができる。
【００１２】
請求項３の発明は、前記開閉駆動力発生手段を切り離した後に当該開閉体の自重閉扉が検知された時は、前記開閉駆動力発生手段を当該開閉体に接続してその時の自重閉扉量分だけ開扉駆動した上で再度切り離し、再び自重閉扉が検知された時には前記開閉駆動力発生手段を当該開閉体に接続して所定量開扉駆動した後に閉扉駆動する制御手段を有することを特徴とするものとした。
【００１３】
これにより、開閉体に対する開放位置保持力が残っていて開閉駆動力発生手段を切り離した際に直ちに自重閉扉が起こらなかった場合でも、同一条件での確認が可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、前記開閉駆動力発生手段を切り離した後に当該開閉体の自重閉扉が検知された時は、自重閉扉量が所定値となったならば前記開閉駆動力発生手段を接続して前記自重閉扉量よりも小さい所定の開扉量だけ開扉駆動し、その後に前記開閉駆動力発生手段を切り離す制御を前記開閉体が全閉位置に達するまで繰り返す制御手段を有することを特徴とするものとした。
【００１５】
これにより、開閉体に対する開放位置保持力が不足している場合には、少し開いては閉じ、また少し開いては閉じるといった異常動作を開閉体が行うので、荷物の積み卸し作業の時間が得られ、且つ開放位置保持力不足を車両の利用者が確実に認識することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面を参照して本発明について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明が適用されたワゴン車などのテールゲートの要部を示している。このテールゲート１は、車体２の左右方向に延在するヒンジ軸３をもって車体２に支持されており、その遊端を上下方向に旋回動させることによって車体後端の開口を開閉するようにされている。
【００１８】
テールゲート１の外側縁部と車体開口の内側縁部との間には、テールゲート１の重量と釣り合うように設定されたシリンダ内の封入圧により、ある開角度からその推力でテールゲート１を開方向に付勢すると共に、全開位置での保持力を発揮するようにされた公知のガスステー４が設けられている。
【００１９】
開閉駆動装置５は、図２に併せて示したように、減速機付きモータ１１で回転駆動されるピニオン６と、ピニオン６に噛合して車体２の前後方向に駆動されるラック７とからなり、減速機付きモータ１１によって与えられるピニオン６の回転力をラック７の推力に変換し、その推力をリンク８を介してテールゲート１に加えることにより、テールゲート１を開閉駆動するようにされている。
【００２０】
上記構成によると、ガスステー４の回動中心とテールゲート１の回動中心との位置ずれの関係で、テールゲート１の全閉位置からある開角度Ａまでの領域はガスステー４の推力が開扉補助力として寄与せず、即ち角度Ａまでの領域は専らピニオン６に加わる減速機付きモータ１１のトルクによって開扉駆動される。
【００２１】
そしてこの開角度Ａを超えるとガスステー４の推力が開扉補助力として加わり、減速機付きモータ１１のトルク負担が軽くなる（領域Ｂ）。さらに開角度が大きくなると、ガスステー４の推力だけで開扉保持が可能となるので、この全開位置直前の角度位置Ｃに達したならば、減速機付きモータ１１への電流を断つと共に、減速機付きモータ１１とピニオン６との間のクラッチ１２を切り、テールゲート１を開放するためにピニオン６に与えていた駆動力の伝達を断ち、全開位置の保持力は全てガスステー４の推力に依存する。
【００２２】
このような構成においては、テールゲート１の重量変化、ヒンジ軸３の回動抵抗変化、周囲温度の変化等によってテールゲート１に対する開放位置の保持力が不足すると、テールゲート１がその自重によって自然に閉じてしまう可能性がある。
【００２３】
このような不都合に対処するために、本発明においては、ピニオン６に与えていた駆動力の伝達を角度位置Ｃで断った後にテールゲート１の自重閉扉が起こった時は、クラッチ１２を接続すると共に減速機付きモータ１１を起動してテールゲート１を所定位置（例えば全開位置）まで開扉駆動し、自重閉扉が原因で荷物の積み卸し作業に支障が出ることを防止するものとした。
【００２４】
以下に図３を参照して本発明制御による動作について説明する。先ず、クラッチ１２を接続して減速機付きモータ１１を開扉駆動する（ステップ１）。そしてテールゲート１の開角度を監視し（ステップ２）、所定の角度位置Ｃに達したことが検知されたならば、クラッチ１２を切り離すと共に減速機付きモータ１１を停止する（ステップ３）。
【００２５】
ここでテールゲート１の開角度は、ラック７の運動に基づくリミットスイッチ１３の接点信号や、ピニオン６の回転角度と回転方向とを検知するロータリーエンコーダ１４のパルス信号を制御回路１５に入力する等して検出することができる。
【００２６】
そしてクラッチ・オフ後の経過時間を計時し（ステップ４）、所定時間内での自重閉扉の有無を判別する（ステップ５）。ここで自重閉扉が生じていないことが検知された場合は、ガスステー４はテールゲート１の重量と釣り合うだけの推力を発生しているものと判断してこの制御を終了する。他方、所定時間内で所定量の自重閉扉がステップ５で検知された場合は、テールゲート１の開放位置保持力が不十分であることが疑われるので、クラッチ１２を接続すると共に減速機付きモータ１１を起動し、所定量だけ（例えば全開位置に達するまで）開扉駆動する（ステップ６・７）。
【００２７】
ここでテールゲート１の自重閉扉の検出は、テールゲート１が略全開位置に到達したことを検知するリミットスイッチ、あるいはストロークセンサ等をガスステー４の適所に設けることで検出し得る。
【００２８】
そして所定量開扉したならば、クラッチ１２を接続したままで減速機付きモータ１１を逆転させ、全閉位置に達するまでテールゲート１を強制閉扉駆動する（ステップ８・９）。
【００２９】
このようにして、テールゲート１に対する開放位置保持力が不足して開扉保持が行えない場合には、一旦開扉駆動して荷物の積み卸しに十分な時間を与えると共に、強制閉扉して開放位置保持力が不足していることを車両の利用者に確実に報知するようにしている。
【００３０】
図４は本発明制御の第２の実施形態である。先ず、上記第１の実施形態と同様に、クラッチ１２を接続して減速機付きモータ１１を開扉駆動する（ステップ１）。そしてテールゲート１の開角度を監視し（ステップ２）、所定の角度位置Ｃに達したことが検知されたならば、クラッチ１２を切り離すと共に減速機付きモータ１１を停止する（ステップ３）。
【００３１】
そしてクラッチ・オフ後の経過時間を計時し（ステップ４）、所定時間内での自重閉扉の有無を判別する（ステップ５）。ここで自重閉扉が生じていないことが検知された場合は、テールゲート１に対する開放位置保持力は正常と判断してこの制御を終了する。他方、所定時間内に所定量の自重閉扉がステップ５で検知された場合は、これが１回目のチェックであることを確認し（ステップ６）、１回目のチェックの時は、クラッチ１２を接続すると共に減速機付きモータ１１を起動し、所定量だけ、例えば通常時にクラッチ１２を切り離すと共に減速機付きモータ１１を停止する角度位置Ｃに達するまで開扉駆動する（ステップ７・８）。
【００３２】
そしてテールゲート１の開角度が所定の位置Ｃに達したところでクラッチ１２を再度切り離すと共に減速機付きモータ１１を停止し（ステップ３）、且つタイマを計時し（ステップ４）、所定時間内に所定量の自重閉扉が起こるか否かを再び判別する（ステップ５）。ここで自重閉扉が生じないことが判別された場合は、前回の不調は振動あるいは風による煽りによるものであり、テールゲート１に対する開放位置保持力は正常であると判断できるので、この制御を終了する。
【００３３】
他方、一旦開扉駆動したにも関わらず、自重閉扉が起こったことが検知され、且つこれが２回目のチェックであることがステップ６で判断された場合は、テールゲート１の開放位置保持力不足と確定し、クラッチ１２を接続して減速機付きモータ１１を開扉駆動し、テールゲート１を所定量（例えば全開位置まで）開扉する（ステップ９・１０）。
【００３４】
そして例えば全開位置であって良い所定量開扉したならば、クラッチ１２を接続したままで減速機付きモータ１１を逆転させ、全閉位置に達するまでテールゲート１を強制閉扉駆動する（ステップ１１・１２）。
【００３５】
このようにして、テールゲート１に対する開放位置保持力不足が原因で閉扉移動したのか、振動あるいは風による煽りで閉扉移動したのかを確認した上で、テールゲート１の開放位置保持力不足による場合には、一旦開扉駆動して荷物の積み卸しに十分な時間を与えると共に、強制閉扉して開放位置の保持力が不足気味であることを車両の利用者に確実に報知するようにしている。
【００３６】
上記は、テールゲート１の全開位置直前でクラッチ１２を切り離すと共に減速機付きモータ１１を停止し、その位置から自重閉扉が起こった場合についての制御について述べたが、実際には、テールゲート１に対する開放位置保持力不足の程度によっては、全開位置直前でクラッチ１２を切り離した際に直ちに閉扉を開始せず、幾分か上昇した後に自重閉扉を行う場合もある。このような場合には、クラッチ１２を切り離した位置からの閉扉方向移動量を判断の基準にすると、開放位置保持力不足の判断を誤るおそれがある。このような不都合に対処するための方策としては、閉扉開始点の如何に関わらず、閉扉移動量の絶対値でクラッチ１２を再接続するタイミングを規定すると良い。このようにすれば、開放位置保持力不足の程度の違いを含めて柔軟に異常判断を行うことができる。
【００３７】
図５は本発明の第３の実施形態を示している。この制御フローにおいて、ステップ８までの処理は上記第２の実施形態と同様なので説明を省略する。本制御と第２の実施形態との違いは、ステップ９でクラッチ１２を接続してテールゲート１を開扉駆動し、この時の上昇量（開扉量）が所定値Ｎ１となったことが検知されたならば（ステップ１０）、減速機付きモータ１１を逆転して閉扉駆動する（ステップ１１）。そしてこの時の下降量（自重閉扉量）が上記第１の所定値Ｎ１よりも大きな第２の所定値Ｎ２（Ｎ１＜Ｎ２）になったたことが検知されたならば（ステップ１２）、ステップ９へ戻って減速機付きモータ１１を正転して第１の所定値Ｎ１だけ再び上昇させる。このような昇降動作（ステップ９〜１２）をテールゲート１が全閉するまで繰り返す（ステップ１３）。
【００３８】
このようにして、テールゲート１に対する開放位置保持力が不足して開扉保持が行えない場合には、閉扉運動に異常動作を意図的に行わせることにより、荷物の積み卸しに十分な時間を与えると共に、テールゲート１の開放位置保持力不足を車両の利用者に確実に報知するようにしている。
【００３９】
なお、モータに付設した減速機の減速比は、モータを停止しても開扉状態が保持される程度に高くしても良いし、モータの逆起電力で緩慢に閉扉する程度に定めても良いが、モータの逆起電力で緩慢に閉扉する程度に減速比を定めた場合は、テールゲート１の開放位置保持力が不足している時には、クラッチ１２を接続したままモータ１１をオフして緩慢に閉扉させることができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上詳述した通り、請求項１の発明は、開閉駆動力発生手段を切り離した後に開閉体の自重閉扉が検知された時は、開閉駆動力発生手段を開閉体に接続して例えば全開位置まで開扉駆動した後に閉扉駆動するものとしたので、開放位置の保持力が不足していたとしても、一旦全開位置まで開閉体が上昇する間に荷物の積み卸し作業を行うことができる。
【００４１】
請求項２の発明は、開閉駆動力発生手段を切り離した後に開閉体が自重閉扉した時は、開閉駆動力発生手段を接続して全開位置直前まで開扉駆動した上で再度切り離して再び自重閉扉が起こるかどうかを確認するものとしたので、例えば風に煽られるなどして開閉体が一時的に閉扉方向移動した場合と、開放位置の保持力不足で開閉体が閉扉方向移動した場合との判別を確実に行うことができる。
【００４２】
請求項３の発明は、開閉駆動力発生手段を切り離した後に開閉体の自重閉扉が検知された時は、開閉駆動力発生手段を開閉体に接続してその時の自重閉扉量分だけ開扉駆動した上で再度切り離して再び自重閉扉が起こるかどうかを確認するものとしたので、開放位置保持力が残っていて開閉駆動力発生手段を切り離した際に直ちに自重閉扉が起こらなかった場合でも、同一条件での確認が可能となる。
【００４３】
請求項４の発明は、開閉駆動力発生手段を切り離した後に開閉体の自重閉扉が検知された時、つまり開放位置の保持力不足と判断された場合には、少し開いては閉じ、また少し開いては閉じるといった異常動作を開閉体が行うので、開放位置保持力が不足していることを車両の利用者に確実に認識させることができ、しかも全閉するまでの時間が長くなるので、その間に荷物の積み卸し作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されたワゴン車などのテールゲートの要部側断面図
【図２】本発明によるテールゲート開閉駆動装置の構成図
【図３】本発明装置の第１の実施形態の動作を説明するためのフロー図
【図４】本発明装置の第２の実施形態の動作を説明するためのフロー図
【図５】本発明装置の第３の実施形態の動作を説明するためのフロー図
【符号の説明】
１  テールゲート
２  車体
４  ガスステー
５  開閉駆動装置
１１  減速機付きモータ
１２  クラッチ
１５  制御回路
【図１】
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【図２】
2004339864.tif 000004
【図３】
2004339864.tif 000005
【図４】
2004339864.tif 000006
【図５】
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