(57)【要約】【課題】二重床構造の床に電子機器を設置する際に用いる、電子機器の転倒防止構造に関し、小型かつ安価な電子機器の転倒防止構造を実現する。【解決手段】電子機器１０の四つの台足１１〜１４は、それぞれ別の耐震金具２１〜２４を用いて床面に固定されている。耐震金具２１〜２４は、同一の形状を有するもので、耐震金具２１について示せば、基部２１ａに対して段差成形された部分に電子機器１０側との係止部２１ｂが設けられ、ここに、台足１１の軸部１１ａに嵌合するための切り欠き２１ｃが形成されている。電子機器１０の台足１１〜１４の間隔が大きくなっても、耐震金具２１〜２４を移動するだけで対応できる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の床面に複数の支柱を立設し該支柱で矩形状のパネル板の四隅を支えるように構成した二重床構造の床に電子機器を設置する際に用いる、電子機器の転倒防止構造であって、
基部に対して段差成形された部分に電子機器側との係止部が設けられるとともに、前記基部には少なくとも第１および第２の床固定用穴が形成された耐震金具と、
該耐震金具に前記パネル板を介して対向配置されるとともに、対向する前記耐震金具上の第１の床固定用穴に向き合う固定用穴が穿設された床下係止部材とを有し、
前記耐震金具は、電子機器の台足毎に配置され、前記耐震金具上の第１の床固定用穴，前記パネル板に穿設された貫通穴および前記床下係止部材上の固定用穴に差し込んだ第１のボルトにナットを締め付けることにより、前記床下係止部材との間に前記パネル板を挟み込むようにして前記パネル板に固定され、さらに、前記耐震金具上の第２の床固定用穴と前記パネル板に穿設された他の貫通穴に差し込んだ第２のボルトにナットを締め付けることにより、前記第１のボルトを中心とする前記耐震金具の回転が規制されていることを特徴とする電子機器の転倒防止構造。
【請求項２】
電子機器の台足毎に配置された前記耐震金具が、隣接する前記耐震金具の対に分けられ、同一対内の前記耐震金具は同一の前記床下係止部材を用いて前記パネル板に固定されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器の転倒防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築構造物の床面に複数の支柱を立設し該支柱で矩形のパネル板の四隅を支えるように構成した二重床構造の床に電子機器を設置する際に用いる、電子機器の転倒防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ室などは二重床構造となっており、建築構造物の床面とパネル板との間の空間（床下空間）に、多くの信号ケーブルや電力ケーブルが重なって配線されている。この二重床構造の床に、各種の電子機器（たとえば、情報通信機器）は設置され、上記信号ケーブルや電力ケーブルが接続されている。
【０００３】
まず、二重床構造の床について、図１０を用いて説明する。図１０において、建築建造物のコンクリートなどでなる床面１には、複数の支柱２がマトリクス状に並べて立設され、この支柱２が、縦横に並べられた矩形状（ここでは、正方形）のパネル板３の四隅を支えている。ここで、支柱２の間隔は、パネル板３の一辺の長さと同一である。なお、図１０では、二重床構造の内部を容易に理解できるように、一部のパネル板３を取り除いた状態を示している。
【０００４】
支柱２の基部には、脚板２ａが溶接され、この脚板２ａが床面１に接着やボルト止めなどの手段により固定されている。また、支柱２の上端部２ｂは逆円錐台状に形成され、大径上端面でパネル板３の角部下面に当接し、パネル板３を支えている。パネル板３はフリーアクセス床やＯＡフロアなどと呼ばれる床部を構成するもので、床下配線作業を行う際には、必要に応じて取り外される。
【０００５】
地震等の揺れで電子機器が転倒することを防ぐためには、電子機器を床に固定する必要がある。図１１および図１２はこの転倒防止構造を示している。図１１および図１２に示した転倒防止構造では、電子機器１０の四つの台足１１〜１４の内、隣接する台足１１，１２については、耐震金具５を用いて床に固定され、隣接する台足１３，１４については、耐震金具６を用いて床に固定されている。耐震金具５，６は、同一の形状を有するもので、耐震金具５について示せば、基部５ａに対して段差成形された部分に電子機器１０側との係止部５ｂが設けられ、ここに、台足１１，１２の軸部１１ａ，１２ａに嵌合するための切り欠き５ｃ，５ｄが形成されている。また、基部５ａはボルト７，８により床に固定される。耐震金具６についても全く同様である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記転倒防止構造では、台足１１〜１４の間隔が大きくなると、耐震金具５，６が長くなり、転倒防止構造が大型化するという問題がある。また、台足１１〜１４の間隔が異なる電子機器の転倒防止構造には耐震金具５，６を転用できず、標準化が困難で、コスト低減も図れないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、小型かつ安価な電子機器の転倒防止構造を実現しようとするものある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１に係る発明は、建築構造物の床面に複数の支柱を立設し該支柱で矩形状のパネル板の四隅を支えるように構成した二重床構造の床に電子機器を設置する際に用いる、電子機器の転倒防止構造であって、基部に対して段差成形された部分に電子機器側との係止部が設けられるとともに、前記基部には少なくとも第１および第２の床固定用穴が形成された耐震金具と、該耐震金具に前記パネル板を介して対向配置されるとともに、対向する前記耐震金具上の第１の床固定用穴に向き合う固定用穴が穿設された床下係止部材とを有し、前記耐震金具は、電子機器の台足毎に配置され、前記耐震金具上の第１の床固定用穴，前記パネル板に穿設された貫通穴および前記床下係止部材上の固定用穴に差し込んだ第１のボルトにナットを締め付けることにより、前記床下係止部材との間に前記パネル板を挟み込むようにして前記パネル板に固定され、さらに、前記耐震金具上の第２の床固定用穴と前記パネル板に穿設された他の貫通穴に差し込んだ第２のボルトにナットを締め付けることにより、前記第１のボルトを中心とする前記耐震金具の回転が規制されていることを特徴とする電子機器の転倒防止構造である。
【０００９】
本発明では、耐震金具は、電子機器の台足毎に配置されているので、電子機器の台足の間隔が大きくなっても、耐震金具を移動するだけで対応でき、転倒防止構造が大型化することはない。よって、台足の間隔が異なる電子機器の転倒防止構造には同じ形状の耐震金具を転用でき、標準化が可能になり、コスト低減を図れる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、電子機器の台足毎に配置された耐震金具が、隣接する耐震金具の対に分けられ、同一対内の耐震金具は同一の床下係止部材を用いてパネル板に固定されていることを特徴とするものである。この発明では、直線状かつ短い床下係止部材を用いることができ、一層のコスト低減を図れる。
【００１１】
【実施の形態】
（第１の実施の形態例）
図１〜図４を用いて本発明の第１の実施の形態例を説明する。なお、図１には本発明の実施の形態例の主要部を示し、パネル板等は示していない。図２では図１０と同一部分には同一符号を付している。また、図３および図４に耐震金具やその周辺構成の詳細を示したので、図２中には、耐震金具の周辺構成を詳細には示していない。
【００１２】
これらの図において、フリーアクセス床面２０は、建築構造物の床面１に複数の支柱２を立設し該支柱２で矩形状のパネル板３の四隅を支えることにより構成したものである。電子機器１０はこのフリーアクセス床面２０上に載せられている。電子機器１０の四つの台足１１〜１４は、それぞれ別の耐震金具２１〜２４を用いて床面に固定されている。耐震金具２１〜２４は、本形態例では同一の形状を有するもので、耐震金具２１について示せば、基部２１ａに対して段差成形された部分に電子機器１０側との係止部２１ｂが設けられ、ここに、台足１１の軸部１１ａに嵌合するための切り欠き２１ｃが形成されている。
【００１３】
電子機器１０の台足１１〜１４は、その軸部１１ａ〜１４ａよりも外径が大きいため、軸部１１ａ〜１４ａがこの切り欠き２１ｃ〜２４ｃに嵌合した状態では、軸部１１ａ〜１４ａ（台足１１〜１４）は図２の上方への移動を規制される。また、耐震金具２１〜２４で台足１１〜１４を上から押さえた状態では、軸部１１ａ〜１４ａが切り欠き２１ｃ〜２４ｃから水平方向に抜け出る方向の移動は、係止部２１ｂ先端の垂下部（図３および図４の２１ｄ相当）により規制される。さらに、耐震金具２１の基部２１ａには、第１および第２の床固定用穴２１ｆ，２１ｒが形成されている。
【００１４】
Ｌアングル等でなる床下係止部材３１は、耐震金具２１にパネル板３を介して対向配置されるとともに、耐震金具２１上の第１の床固定用穴２１ｆに向き合う位置には、固定用穴３１ａが穿設されている。床下係止部材３１の他端は、耐震金具２１に隣接した耐震金具２３方向にも延びており、その先端部は、耐震金具２３にパネル板３を介して対向配置されるとともに、耐震金具２３上の第１の床固定用穴（２１ｆ相当）に向き合う位置には、固定用穴３１ｂが穿設されている。
【００１５】
床下係止部材３２も床下係止部材３１と同一の形状を有するもので、両端部が、隣接する耐震金具２２，２４にパネル板３を介して対向配置されるとともに、耐震金具２２，２４上の第１の床固定用穴（２１ｆ相当）に向き合う位置には、固定用穴（３１ａ，３１ｂ相当）が穿設されている。
【００１６】
耐震部材２１のパネル板３への固定は、特に図３に示すように、ばね座金４１、平座金４２、合成樹脂等でなる絶縁ブッシュ４３、耐震金具２１上の第１の床固定用穴２１ｆ、ゴム等でなる絶縁シート４４上の貫通穴４４ａ、パネル板３に穿設された貫通穴３ａおよび床下係止部材３１上の固定用穴３１ａに差し込んだ第１のボルト４５に、平座金４６を介して、ナット４７を締め付けることにより行っている。絶縁ブッシュ４３により、第１のボルト４５や平座金４２が耐震部材２１と絶縁される。また、絶縁シート４４により耐震部材２１が床面２０に接触することがなくなり、耐震部材２１は床面２０側と絶縁される。
【００１７】
さらに、第１のボルト４５を中心にして耐震部材２１が水平面内で回転することを規制するために、耐震部材２１の回転止めがなされている。すなわち、図３に示すように、ばね座金５１、平座金５２、合成樹脂等でなる絶縁ブッシュ５３、耐震金具２１上の第２の床固定用穴２１ｒ、絶縁シート４４の貫通穴４４ｂ、パネル板３に穿設された貫通穴３ｂに差し込んだ第２のボルト５５に、平座金５６を介して、ナット５７を締め付けることにより、耐震部材２１の回転止めを行っている。この場合も、絶縁ブッシュ５３も絶縁ブッシュ４３と同様な機能を有するもので、これにより、第２のボルト５５や平座金５２が耐震部材２１と絶縁される。
【００１８】
他の耐震金具２２〜２４についても全く同様な方法で、パネル板３に固定されている。すなわち、耐震金具２２，２３，２４は、それぞれ、第１のボルト６１，６２，６３を用いてパネル板３に固定され、第２のボルト６４，６５，６６を用いて回転を規制されている。
【００１９】
本形態例では、耐震金具２１〜２４は、電子機器１０の台足１１〜１４毎に配置されているので、電子機器１０の隣接する台足１１〜１４の間隔が大きくなっても、耐震金具２１〜２４を移動するだけで対応でき、転倒防止構造が大型化することはない。よって、台足１１〜１４の間隔が異なる電子機器１０の転倒防止構造には同じ形状の耐震金具２１〜２４を転用でき、標準化が可能になり、コスト低減を図れる。
【００２０】
さらに、電子機器１０の台足１１〜１４毎に配置された耐震金具２１〜２４が、隣接する耐震金具２１，２３の対と、耐震金具２２，２４の対とに分けられ、第１の対内の耐震金具２１，２３は同一の床下係止部材３１を用いてパネル板３に固定され、第２の対内の耐震金具２２，２４は同一の床下係止部材３２を用いてパネル板３に固定されるため、直線状かつ短い床下係止部材３１，３２を用いることができ、一層のコスト低減を図れる。また、同一対内の耐震金具（たとえば２１，２３）を同一の床下係止部材（たとえば３１）に連結するため、パネル板３は床下係止部材３１，３２により補強されることにもなる。
【００２１】
床下係止部材３１，３２としては、Ｌアングル等の市販品を単に切断して穴開けを行ったものを使用できるため、台足１１〜１４の間隔の変化にも容易に対応でき、加工が簡単なためほとんどコストアップにはつながらない。この床下係止部材３１，３２の材料費をも節減したい場合には、狭い間隔の台足に配置した耐震金具を対に選んで、これを同じ床下係止部材に連結するように構成すればよい。これにより、床下係止部材を短くできる。
（第２の実施の形態例）
第１の実施の形態例では、第２のボルト５５，６４，６５，６６を床下係止部材３１，３２に連結しなかったが、これら第２のボルト５５，６４，６５，６６を、第１のボルト４５，６１，６２，６３と同様に、床下係止部材３１，３２に連結してもよい。このように構成すれば、第２のボルト５５，６４，６５，６６は、回転止めの機能だけでなく、第１のボルト４５，６１，６２，６３と同等の機能を有する。よって、この形態例の場合、床下係止部材３１，３２への穴開け作業は増加するものの、耐震金具２１〜２４の固定強度は向上することになる。
【００２２】
図５はこのように構成した形態例を示すもので、第１のボルト４５，６１および第２のボルト５５，６４を床下係止部材３３に連結し、第１のボルト６２，６３および第２のボルト６５，６６を床下係止部材３４に連結したものである。床下係止部材３３，３４は、床下係止部材３１，３２と同様にＬアングル等で構成される。なお、図６に示すように、耐震金具２１〜２４の内、対角線上の位置あるもの同士を向き合わせるような姿勢を耐震金具２１〜２４にとらせてもよい。耐震金具２１〜２４にこのような姿勢をとらせることは、第１の実施の形態例の場合でも可能である。
（その他の実施の形態例）
本発明は上記形態例に限るものではない。たとえば、耐震金具２１〜２４については、種々の形状のものが考えられる。耐震金具２１を例にとって示したのが図７〜図９である。図７（ａ）〜（ｃ）は、図４の場合と同様、切り欠き２１ｃを有するもので、係止部２１ｂの平面的形状を変えたものである。さらに、図７（ｃ）は、第１の床固定用穴２１ｆ，２１ｒの配置についても変え得ることを示している。
【００２３】
図８は、切り欠き２１ｃに代えて貫通穴２１ｈを係止部２１ｂに設けた耐震金具２１を示している。この耐震金具２１の場合、台足１１を電子機器１０から一度外して、台足１１の軸部１１ａを貫通穴２１ｈに通し、再度、台足１１を電子機器１０に取り付ける作業が追加されることになる。
【００２４】
図９は、係止部２１ｂに切り欠き２１ｃや貫通穴２１ｈを設けない耐震金具２１を示している。この耐震金具２１の場合、台足１１の軸部１１ａでなく、電子機器１０のフレームを係止部２１ｂ（垂下部２１ｄ）で押さえることになる。なお、図９（ａ）の耐震金具２１の場合は、係止部２１ｂをフレームに到達させるために、電子機器１０の筐体側板に穴を開ける必要があるが、図９（ｂ）に示すものでは、筐体側板と床面２０との隙間を通して、係止部２１ｂをフレームに到達させることができ、筐体側板に穴を開ける必要がない。
【００２５】
図８や図９に示した耐震金具２１の場合でも、第１の床固定用穴２１ｆ，２１ｒの配置を変え得ることは言うまでもない。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、耐震金具は、電子機器の台足毎に配置されているので、電子機器の台足の間隔が大きくなっても、耐震金具を移動するだけで対応でき、転倒防止構造が大型化することはない。このため、台足の間隔が異なる電子機器の転倒防止構造には同じ形状の耐震金具を転用でき、標準化が可能になり、コスト低減を図れる。請求項２に係る発明によれば、直線状かつ短い床下係止部材を用いることができ、一層のコスト低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例の主要部を示す平面図である。
【図２】図１に示した実施の形態例の右側面図である。
【図３】図１に示した実施の形態例における耐震金具周辺の分解斜視図である。
【図４】図１に示した実施の形態例中の耐震金具の斜視図である。
【図５】本発明の他の実施の形態例の主要部を示す平面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態例の主要部を示す平面図である。
【図７】他の耐震金具を示す斜視図である。
【図８】係止部が異なる他の耐震金具を示す斜視図である。
【図９】係止部が異なる他の耐震金具を示す斜視図である。
【図１０】二重床構造を示す斜視図である。
【図１１】従来の転倒防止構造の平面的構成図である。
【図１２】図１１における耐震金具周辺の分解斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　床面
２　　　　　　　　支柱
３　　　　　　　　パネル板
３ａ，３ｂ　　　　貫通穴
１０　　　　　　　電子機器
１１〜１４　　　　台足
１１ａ〜１４ａ　　軸部
２０　　　　　　　フリーアクセス床面
２１〜２４　　　　耐震金具
２１ａ　　　　　　基部
２１ｂ　　　　　　係止部
２１ｄ　　　　　　垂下部
２１ｆ，２１ｒ　　床固定用穴
２１ｈ　　　　　　貫通穴
３１，３２，３３，３４　　　床下係止部材
３１ａ，３１ｂ　　固定用穴
４５，６１，６２，６３　　　第１のボルト
５５，６４，６５，６６　　　第２のボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004036121.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004036121.tif 000012
【図１１】
2004036121.tif 000013
【図１２】
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