(57)【要約】【課題】ハンダを用いずに、細径同軸ケーブルの接続を確実に行うこと。【解決手段】コンタクトピン１８は、１枚の導電性部材から構成され、一端側にコンタクト部２４が設けられ、他端側に細径同軸ケーブル２０の接続部２４が設けられている。接続部２４は、一端がコンタクト部２２に接続された収容部２８と、押圧片３０とから構成されている。収容部２８は、上端が開口した凹状に形成され、底面部２８ａと、一対の縦壁２８ｂとを有している。押圧片３０は、収容部２８の底面上に、細径同軸ケーブル２０の芯線２０ａを載置した状態で、収容部２８の開口端を押し広げるようにして、開口端の上方から嵌合圧入されるものであって、本体部３０ａと、上方折り返し部３０ｂと、位置決め突起３０ｃとを備えている。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性部材から形成され、樹脂製のハウジング内に列状に配列されるとともに、一端側にコンタクト部が設けられ、他端側に細径同軸ケーブルの接続部が設けられた複数のコンタクトピンを備えたコネクタにおいて、
前記接続部は、一端が前記コンタクト部に連接され、上端側が開口した凹状の収容部と、
前記収容部の底面上に、前記細径同軸ケーブルの芯線を載置した状態で、前記収容部の開口端を押し広げるようにして、前記開口端の上方から嵌合圧入される平板状の押圧片とを有することを特徴とするコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルの接続構造。
【請求項２】
前記収容部は、底面部と、前記底面部の両端に立設され、上端に前記開口端を形成する対向形成された一対の縦壁とを備え、
前記縦壁を、前記底部に対する垂直面から相互に近接する方向に傾斜形成したことを特徴とする請求項１記載のコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルの接続構造。
【請求項３】
前記収容部は、一方の開口端側に前記コンタクト部が連接され、他方の開口端の中央部に前記同軸ケーブルの位置決め用スリットが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルの接続構造。
【請求項４】
前記押圧片は、概略長方形状の平板状本体部と、前記本体部の長手方向の両端に設けられ、前記開口端に当接する一対の上方折り返し部とを備え、
前記本体部の短手方向の両端に、前記芯線の位置決め突起を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルの接続構造。
【請求項５】
前記上方折り返し部は、その先端が前記本体部に対する垂直面から相互に離間する方向に傾斜していることを特徴とする請求項４記載のコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルの接続構造。
【請求項６】
導電性部材から形成され、樹脂製のハウジング内に列状に配列されるとともに、一端側にコンタクト部が設けられ、他端側に細径同軸ケーブルの接続部が設けられた複数のコンタクトピンを備えたコネクタにおける前記コンタクトピンと前記細径同軸ケーブルの接続方法において、
前記接続部は、一端が前記コンタクト部に連接され、上端側が開口した凹状の収容部と、前記開口端の上方から嵌合圧入される平板状の押圧片とを有し、
前記収容部の底面上に、前記細径同軸ケーブルの芯線を載置した状態で、前記収容部の開口端を押し広げるようにして前記押圧片を嵌合圧入して、前記芯線を前記収容部と前記押圧片との間に挟持することを特徴とするコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルの接続方法。
【請求項７】
前記細径同軸ケーブルは、前記芯線が露出するように、絶縁被覆が剥離された状態で、前記コンタクトピン数に対応させて、一列状に配列支持され、前記押圧片は、前記コンタクトピン数に対応させて、一端側が支持プレートに一列状に配列支持され、
前記同軸ケーブルの各芯線を前記コンタクトピンの前記収容部の底面に載置した後に、前記押圧片のそれぞれを前記収容部に嵌合圧入した後、前記押圧片を前記支持プレートから切断することを特徴とする請求項６記載のコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルの接続構造および接続方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯用パソコンの本体とＬＣＤなどの表示器、あるいは、携帯電話機の本体と表示部との電気的な接続手段として、従来は、屈曲変形が可能なフレキシブルケーブルが用いられていた。
【０００３】
ところが、例えば、携帯電話機では、折り畳み方式が主流となり、屈曲回数が多数回に及び、フレキシブルケーブルでは、屈曲頻度の向上に伴って、断線の危険性が高くなる。
【０００４】
そこで、近時、このような機器の接続手段として、公知文献の存在は確認していないが、実際の製造現場では、芯線径が０．０９ｍｍといった細径の同軸ケーブルを用いる方式が提供されている。
【０００５】
このような細径の同軸ケーブルを用いる電気的な接続手段では、同軸ケーブルは、通常コネクタに接続されて使用される。この場合、コネクタのコンタクトピンと同軸ケーブルの芯線との間の電気的な接続は、ハンダ付けにより行われていた。
【０００６】
しかしながら、このような従来の同軸ケーブルとコンタクトピンとの接続手段には、以下に説明する技術的な課題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、例えば、パソコン本体とＬＣＤなどの表示器との間で同軸ケーブル接続を行う場合には、２０本程度の同軸ケーブルを同数のコンタクトピンにハンダ付けすることになる。
【０００８】
この場合、同軸ケーブルの芯線の径が細いので、コネクタのコンタクトピンの配列間隔も狭くなり、通常、１ｍｍ程度となっている。このようなコンタクトピンに同軸ケーブルをハンダ接続する際には、製造効率を考慮して、コンタクトピンの数に対応する複数本の同軸ケーブルを、コンタクトピンの配列間隔に合わせて、テープなどに接着して一列状に保持させ、絶縁被覆を剥ぎ取った芯線に予め予備ハンダを施して、芯線をコンタクトピンの端部に当接させて、上方から加熱プレートを圧接することなどにより、一度に加熱してハンダ接続を行っている。
【０００９】
ところが、このようなハンダ接続では、芯線に予め施す予備ハンダの量にバラツキがあって、不均一になっているので、全て同じ状態での加熱条件とならず、ハンダ付け不良が発生し易い。
【００１０】
また、予備ハンダを溶融させるために加熱すると、芯線に熱変形が発生して、ハンダ付け不良の原因となり易く、ハンダ付け不良が１本でも発生すると、多数の同軸ケーブルが不良品となる。
【００１１】
さらに、ハンダ付けは、通常、鉛を含むハンダを用いるので、環境に対する悪影響もあって、これに代わる電気的な接続方式の開発も望まれている。
【００１２】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ハンダを用いることなく、細径同軸ケーブルの接続が確実に行えるコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルとの接続構造および接続方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、導電性部材から形成され、樹脂製のハウジング内に列状に配列されるとともに、一端側にコンタクト部が設けられ、他端側に細径同軸ケーブルの接続部が設けられた複数のコンタクトピンを備えたコネクタにおいて、前記接続部は、一端が前記コンタクト部に連接され、上端側が開口した凹状の収容部と、前記収容部の底面上に、前記細径同軸ケーブルの芯線を載置した状態で、前記収容部の開口端を押し広げるようにして、前記開口端の上方から嵌合圧入される平板状の押圧片とで構成した。
【００１４】
このように構成したコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルの接続構造によれば、細径同軸ケーブルの接続部は、一端がコンタクト部に連接され、上端側が開口した凹状の収容部と、収容部の底面上に、細径同軸ケーブルの芯線を載置した状態で、収容部の開口端を押し広げるようにして、開口端の上方から嵌合圧入される平板状の押圧片とで構成しているので、以下の作用によりコンタクトピンと細径同軸ケーブルとの電気的な接続が確保される。
【００１５】
すなわち、まず、上端側が開口した凹状の収容部の底面上に、細径同軸ケーブルの芯線を載置した状態で、収容部の開口端を押し広げるようにして、押圧片を開口端の上方から嵌合圧入すると、収容部の両側の開口端が押し広げられたときに、収容部の底面には、その中央部分が上方に膨出変形しようとする方向の作用力が働く。
【００１６】
一方、収容部の開口端を押し広げるようにして、開口端の上方から嵌合圧入された押圧片には、開口端側から押圧片を両側から押し戻そうとする反力が作用し、このような反力を受けた押圧片には、その中央部分が下方に膨出変形しようとする方向の作用力が働く。
【００１７】
これらの各作用力は、収容部と押圧片との間に挟持されている細径同軸ケーブルの芯線に対しては、芯線を相互に、相手側に押付け合う作用力となるので、芯線は、収容部の底面および押圧片に押付けられて、これにより電気的な接続が確保される。
【００１８】
このような作用力は、押圧片が収容部の開口端から離脱しない限り、維持されるので、電気的な接続は、長期に亘って確保することができる。
【００１９】
前記収容部は、底面部と、前記底面部の両端に立設され、上端に前記開口端を形成する対向形成された一対の縦壁とを備え、前記縦壁を、前記底部に対する垂直面から相互に近接する方向に傾斜形成することができる。
【００２０】
前記収容部は、一方の開口端側に前記コンタクト部が連接され、他方の開口端の中央部に前記同軸ケーブルの位置決め用スリットを設けることができる。
【００２１】
前記押圧片は、概略長方形状の平板状本体部と、前記本体部の長手方向の両端に設けられ、前記開口端に当接する一対の上方折り返し部とを備え、前記本体部の短手方向の両端に、前記芯線の位置決め突起を設けることができる。
【００２２】
前記上方折り返し部は、その先端が前記本体部に対する垂直面から相互に離間する方向に傾斜させることができる。
【００２３】
また、本発明は、導電性部材から形成され、樹脂製のハウジング内に列状に配列されるとともに、一端側にコンタクト部が設けられ、他端側に細径同軸ケーブルの接続部が設けられた複数のコンタクトピンを備えたコネクタにおける前記コンタクトピンと前記細径同軸ケーブルの接続方法において、前記接続部は、一端が前記コンタクト部に連接され、上端側が開口した凹状の収容部と、前記開口端の上方から嵌合圧入される平板状の押圧片とを有し、前記収容部の底面上に、前記細径同軸ケーブルの芯線を載置した状態で、前記収容部の開口端を押し広げるようにして前記押圧片を嵌合圧入して、前記芯線を前記収容部と前記押圧片との間に挟持するようにした。
【００２４】
このように構成したコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルの接続方法によれば、前述した接続構造と同様に、収容部と押圧片との間に発生する作用力により、コンタクトピンと細径同軸ケーブルとの間の電気的な接続を確保することができる。
【００２５】
前記細径同軸ケーブルは、前記芯線が露出するように、絶縁被覆が剥離された状態で、前記コンタクトピン数に対応させて、一列状に配列支持され、前記押圧片は、前記コンタクトピン数に対応させて、一端側が支持プレートに一列状に配列支持され、前記同軸ケーブルの各芯線を前記コンタクトピンの前記収容部の底面に載置した後に、前記押圧片のそれぞれを前記収容部に嵌合圧入した後、前記押圧片を前記支持プレートから切断することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１から図６は、本発明にかかるコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルの接続構造および接続方法の一実施例を示している。
【００２７】
図１は、本発明の接続構造および接続方法を適用したコネクタ１０の一部分解斜視図であり、コネクタ１０は、合成樹脂製のハウジング１２と、金属製のアッパおよびロアーシェル１４，１６と、多数のコンタクトピン１８を備えている。
【００２８】
アッパおよびロアーシェル１４，１６は、ハウジング１２の上下面に着脱自在に嵌着固定されている。コンタクトピン１８は、例えば、銅合金などの導電性部材から形成され、一列状に配置されてハウジング１２に保持されている。
【００２９】
各コンタクトピン１８には、細径同軸ケーブル２０が１本ずつ接続されている。細径同軸ケーブル２０は、直径が０．０９ｍｍ程度の芯線２０ａと、絶縁被覆層２０ｂと、網目状のアース線２０ｃと、外周絶縁層２０ｄとを備えている。
【００３０】
なお、図１に符号２２で示した部材は、一列状に配列された細径同軸ケーブル２０のアース線２０ｃに接続されたグランドバーであり、このグランドバー２２は、ハウジング１２に嵌着される。
【００３１】
図２は、コンタクトピン１８の拡大図である。同図に示したコンタクトピン１８は、１枚の導電性部材から構成され、一端側にコンタクト部２４が設けられ、他端側に細径同軸ケーブル２０の接続部２６が設けられている。
【００３２】
コンタクト部２４は、導電性部材の先端側を折り曲げで二重構造にしたものであって、この二重構造の先端側は、コネクタ１０のハウジング１２の嵌合孔に臨むように配置され、二重構造の間隙内にＬＣＤなどの接続リード部が挿入される。
【００３３】
接続部２６は、一端がコンタクト部２２に接続された収容部２８と、押圧片３０とから構成されている。収容部２８は、上端が開口した凹状に形成され、底面部２８ａと、一対の縦壁２８ｂとを有している。
【００３４】
底面部２８ａは、所定の幅と長さとを備えた概略長方形状の平坦な面であって、長手方向の両端に一対の縦壁２８ｂが対向するように設けられている。一対の縦壁２８ｂは、上端が収容部２８の開口端を形成するものであって、本実施例の場合には、上端側が底面部２８ａに対する垂直面から相互に近接する方向、すなわち、垂直面からそれぞれ内方に向けて所定の角度で傾斜するように形成されている。
【００３５】
このように構成された収容部２８では、一方の開口端側の縦壁２８ｂの中央部分には、コンタクト部２２との連結部が設けられ、他方の開口端側の縦壁２８ｂの中央には、上端が開口した凹状のスリット２８ｃが形成されている。
【００３６】
このスリット２８ｃは、細径同軸ケーブル２０の芯線２０ａを、底面部２８ａ上に載置する際に、芯線２０ａを挿通して、その位置決め用に用いられる。一方、押圧片３０は、収容部２８の底面上に、細径同軸ケーブル２０の芯線２０ａを載置した状態で、収容部２８の開口端を押し広げるようにして、開口端の上方から嵌合圧入されるものであって、本実施例の場合、本体部３０ａと、上方折り返し部３０ｂと、位置決め突起３０ｃとを備えている。
【００３７】
本体部３０ａは、概略長方形状に形成された平板状のものであって、一対の上方折り返し部３０ｂが、本体部３０ａの長手方向の両端に設けられている。この上方折り返し部３０ｂは、押圧片３０を収容部２８に嵌合圧入する際には、収容部２８の開口端に当接することになる。
【００３８】
本実施例の場合、上方折り返し部３０ｂは、その先端側が本体部３０ａに対する垂直面から相互に離間する方向、すなわち、垂直面からそれぞれ外側に向けて、所定の角度で傾斜するように形成されている。
【００３９】
位置決め突起３０ｃは、本体部３０ａの短手方向の両端に配置され、所定の間隔を隔てて一対設けられており、この突起３０ｃ間に細径同軸ケーブル２０の芯線２０が、挿通されて位置決めされる。
【００４０】
なお、図２に符号３０ｄで示した部分は、押圧片３０の一方の上方折り返し部３０ｂの中央に設けられたスリットであって、このスリット３０ｄには、同軸ケーブル２０の芯線２０ａの先端側が折り曲げられて挿通される位置決め用に用いられる。。
【００４１】
以上のように構成したコンタクトピン１８に細径同軸ケーブル２０を接続する際には、まず、細径同軸ケーブル２０の芯線２０ａが、収容部２８の底面部２８ａ上に載置される。
【００４２】
この際に、芯線２０ａは、スリット２８ｃに挿通することで、底面部２８ａのほぼ中心に位置決めされる。そして、この状態で、収容部２８の開口端を押し広げるようにして、開口端の上方から押圧片３０が嵌合圧入される。
【００４３】
押圧片３０を嵌合する際には、突起３０ｃ間に芯線２０ａが位置するようにし、かつ、芯線２０ａの先端を上方に折り曲げてスリット３０ｄに挿通させる。図３は、押圧片３０を嵌合圧入したときの外観図で、図４がそのときの断面図である。
【００４４】
上端側が開口した凹状の収容部２８の底面上に、細径同軸ケーブル２０の芯線２０ａを載置した状態で、収容部２８の開口端を押し広げるようにして、押圧片３０を開口端の上方から嵌合圧入すると、収容部２８の両側の開口端が押し広げられたときに、収容部２８の底面には、その中央部分が上方に膨出変形しようとする方向の作用力が働く。
【００４５】
一方、収容部２８の開口端を押し広げるようにして、開口端の上方から嵌合圧入された押圧片３０には、開口端側から押圧片３０を両側から押し戻そうとする反力が作用し、このような反力を受けた押圧片３０には、その中央部分が下方に膨出変形しようとする方向の作用力が働く。
【００４６】
この場合、本実施例では、開口端を形成する縦壁２８ｂは、上端側が底面部２８ａに対する垂直面からそれぞれ内方に向けて所定の角度で傾斜するように形成されている。
【００４７】
また、収容部２８の開口端、すなわち、縦壁２８ｂに当接する押圧片３０の両端には、上方折り返し部３０ｂが設けられ、上方折り返し部３０ｂは、その先端が本体部３０ａに対する垂直面からそれぞれ外側に向けて傾斜するように形成されている。
【００４８】
従って、このような折り返し部３０ｂが設けられた押圧片３０を縦壁２８ｂ間に嵌合圧入すると、縦壁２８ｂは、上端側が底面部２８ａに対する垂直面からそれぞれ内方に向けて所定の角度で傾斜するように形成されているので、押圧片３０を圧入する際には、内方に傾斜している縦壁２８ｂを外方側に押し広げるのに大きな力が必要になり、縦壁２８ｂに大きな力が加えられると、底面部２８ａを膨出変形させる作用力も大きくなる。
【００４９】
一方、開口端側から押圧片３０を両側から押し戻そうとする反力は、上記作用力の大きさに対応して大きくなるとともに、この反力は、押圧片３０の折り返し部３０ｂに作用する。
【００５０】
この場合、上方折り返し部３０ｂは、その先端が本体部３０ａに対する垂直面からそれぞれ外側に向けて傾斜するように形成されているで、この反力に伴う、押圧片３０に発生する膨出変形力も大きなものとなる。
【００５１】
以上のような膨出変形の各作用力は、収容部２８と押圧片３０との間に挟持されている細径同軸ケーブル２０の芯線２０ａに対しては、芯線２０ａを相互に、相手側に押付け合う作用力となるので、芯線２０ａは、収容部２８の底面および押圧片３０に押付けられて、これにより電気的な接続が確保される。
【００５２】
このような作用力は、押圧片３０が収容部２８の開口端から離脱しない限り、維持されるので、電気的な接続は、長期に亘って確保することができる。なお、押圧片３０に設けた突起３０ｃは、押圧片３０を収容部２８に圧入嵌合したときに、その先端が底面部２８ａに当接して、芯線２０ａが必要以上に押し潰されないようにする機能も有している。
【００５３】
次に、上記した接続構造が効率よく得られる接続方法について、図５および図６に基づいて説明する。本実施例の接続方法では、コンタクトピン１８と細径動軸ケーブル２０の接続に、コンタクトピン１８の収容部２８の底面上に、細径同軸ケーブル２０の芯線２０ａを載置した状態で、収容部２８の開口端を押し広げるようにして押圧片３０を嵌合圧入して、芯線２０ａを収容部２８と押圧片３０との間に挟持することが基本構成となっている。
【００５４】
細径同軸ケーブル２０は、芯線２０ａが所定長さだけ露出するように、絶縁被覆層２０が剥離された状態で、コンタクトピン１８の数に対応させて、一列状に配列支持される。
【００５５】
図５に示した例では、２０本の同軸ケーブル２０が、グランドバー２２にアース線１８ｃをハンダ付けすることにより、一列状に配列支持されている。なお、図５に示した同軸ケーブル２０の配列状態は、２組を連結した状態で作製し、芯線２０ａを中心（図５に仮想線で示している。）で切断することにより、２つに分離される。
【００５６】
一方、押圧片３０は、コンタクトピン１８の数に対応させて、一端側が支持プレート３２に一列状に配列支持されており、押圧片３０は、支持プレート３２の主面よりも一段低くなるように、段付き状態で配置されている。このような構造の押圧片３０と支持プレート３２は、押圧片３０に用いる金属板をプレス加工することにより、両者を一体化した状態で作製することができる。
【００５７】
同軸ケーブル２０とコンタクトピン１８とを接続する際には、コンタクトピン１８は、図５に示すように、必要な本数が、コネクタ１０のハウジング１２に嵌着固定される。
【００５８】
次に、グランドバー２２に一列状に配列支持された細径同軸ケーブル２０が、図６に示すように、コンタクトピン１８の収容部２８上に載置される。この際には、各細径ケーブル２０の芯線２０ａは、収容部２８のスリット２８ｃ内に挿通されて、底面部２８ａの中央に位置決めされる。
【００５９】
なお、細径同軸ケーブル２０の各芯線２０ａは、先端側が上方に湾曲するように折り曲げておく。次に、図６に示すように、押圧片３０を保持した支持プレート３２を、収容部２８の上方に位置させて、各収容部２８に押圧片３０を嵌合圧入する。
【００６０】
押圧片３０を圧入する際には、各押圧片３０の突起３０ｃ間に、芯線２０ａを位置させ、かつ、各芯線２０ａの先端側をスリット３０ｄに挿通させて、所定の位置に位置決めする。
【００６１】
また、押圧片３０の嵌合圧入には、図５に示すように、板状の押圧治具３４を用いて行う。押圧治具３４を使用して、押圧片３０が嵌合圧入されると、押圧片３０を支持プレート３２から切断する。その後、アッパシェル１４をハウジング１２に嵌着すると、１つのコネクタ１０のコンタクトピン１８と同軸ケーブル１８の電気的な接続が完了する。
【００６２】
さて、以上のように構成した接続方法によれば、前述した接続構造と同様に、収容部２８と押圧片３０との間に発生する作用力により、コンタクトピン１８と細径同軸ケーブル２０との間の電気的な接続を確保することができるとともに、本実施例の場合には、多数の細径同軸ケーブル２０の接続が１度に行えるので、生産効率の向上を図ることができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかるコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルとの接続構造および接続方法によれば、ハンダを用いることなく、細径同軸ケーブルの接続が確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルとの接続構造を適用したコネクタの一部分解斜視図である。
【図２】図１の要部抽出分解斜視図である。
【図３】図２の組立て図である。
【図４】図３の要部縦断面図である。
【図５】本発明にかかるコネクタ用コンタクトピンと細径同軸ケーブルとの接続方法を示す分解斜視図である。。
【図６】図５の要部抽出図である。
【符号の説明】
１０        コネクタ
１２        ハウジング
１８        コンタクトピン
２０        細径同軸ケーブル
２０ａ      芯線
２２        グランドバー
２４        コンタクト部
２６        接続部
２８        収容部
３０        押圧片
【図１】
2004362880.tif 000003
【図２】
2004362880.tif 000004
【図３】
2004362880.tif 000005
【図４】
2004362880.tif 000006
【図５】
2004362880.tif 000007
【図６】
2004362880.tif 000008