(57)【要約】【課題】脱衣室における人の行動を検知することを可能とすることによって、浴室に入室する前後の異状の有無を検知可能とした行動検知装置を提供する。【解決手段】人体検知センサ１ａ〜１ｉは赤外線を用いて検知エリアＡａ〜Ａｉ内の人の存否をそれぞれ検知する。検知エリアＡａ〜Ａｉは、浴室Ｒ１に隣接した脱衣室Ｒ２を複数の領域に分割するように設定され、人体検知センサ１ａ〜１ｉは各検知エリアＡａ〜Ａｉにおける人の存否をそれぞれ検知する。行動予測手段１１は各人体検知センサ１ａ〜１ｉが人を検知した頻度と人を検知した順番との組合せパターンを用いて脱衣室Ｒ２内での人の行動を分類して判別する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室に隣接した脱衣室内に設定した複数の検知エリアにおける人の存否を赤外線を用いてそれぞれ検知する複数個の人体検知センサと、各人体検知センサが人を検知した頻度と人を検知した順番との組合せパターンを用いて脱衣室内での人の行動を分類して判別する行動予測手段とを備えることを特徴とする行動検知装置。
【請求項２】
前記各検知エリアを前記脱衣室での人の行動の分類に必要な単位ごとに組み合わせた複数のセグメントを規定し、各セグメントに属する前記人体検知センサの出力を論理和の形で１出力として扱うことを特徴とする請求項１記載の行動検知装置。
【請求項３】
前記各人体検知センサに個別にアドレスが設定されるとともに、前記行動予測手段がアドレスを用いて各人体検知センサによる人の検知の有無を個別に取得する行動検知装置であって、行動予測手段は、前記脱衣室内における各人体検知センサの位置を表す配置情報を各人体検知センサのアドレスに対応付ける設定モードを選択可能であり、設定モードにおいては各人体検知センサに対応する検知エリアを規定の順序で通るように人が移動したときに人を検知した各人体検知センサのアドレスにあらかじめ規定した順序で配置情報を対応付けることを特徴とする請求項１または請求項２記載の行動検知装置。
【請求項４】
前記検知エリアとして、前記脱衣室内であって脱衣室の出入口を通過する人を検知する出入口エリアと、脱衣室内であって出入口エリアを囲む出入口隣接エリアとが設定され、前記行動予測手段は出入口エリアと出入口隣接エリアとにおいて人が検知される順番を用いて脱衣室への入室と退室とを判別することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の行動検知装置。
【請求項５】
前記検知エリアとして、前記脱衣室内であって浴室への出入口を通過する人を検知する浴室出入口エリアと、脱衣室内であって浴室出入口エリアを囲む浴室出入口隣接エリアとが設定され、前記行動予測手段は浴室出入口エリアと浴室出入口隣接エリアとにおいて人が検知される順番を用いて浴室への入室と退室とを判別するとともに、浴室への入室および退室を判別した時刻を出力することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の行動検知装置。
【請求項６】
前記脱衣室に洗面台が付設されるとともに洗面台に設けた水栓の開閉を検出する水栓センサが付設され、前記行動予測手段は人体検知センサでの人の検知により洗面台の使用と判別されるときに水栓センサによる水栓の開放の検知をもって洗面台の使用と確定することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の行動検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浴室に隣接して設けた脱衣室における人の行動を検知する行動検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、人の行動を検知する技術としては、監視すべき空間をＴＶカメラにより撮像して得た画像の時間変化を画像解析する技術が知られている。しかしながら、この種の技術は監視すべき空間の明るさや色の変化によって誤認識を生じる可能性がある。
【０００３】
これに対して、人体から放射される赤外線を検知する受動形の人体検知センサを用いることによって、明るさや色の変化の影響を受けることなく人の行動を検知する技術も提案されている（特開平８−５０６９３号公報参照）。同公報には、浴室内に複数個の人体検知センサを配置し、検知動作を行う人体検知センサの個数と検知動作の継続時間とに基づいて、浴室内での入浴者の異状を検知する技術が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の技術は浴室内のみでの人の行動を検知しているものであるから、浴室に入室する前後において異状を検知することはできない。とくに、浴室近辺での異状は転倒事故のほかに温度差によって生じる場合が多く、たとえば入浴前における着衣時と脱衣時との温度差、入浴後に浴室から脱衣室に出たときの温度差などによって、循環器系の異常を生じることが知られている。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、脱衣室における人の行動を検知することを可能とし、結果的に浴室に入室する前後における異状の有無を検知可能とした行動検知装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、浴室に隣接した脱衣室内に設定した複数の検知エリアにおける人の存否を赤外線を用いてそれぞれ検知する複数個の人体検知センサと、各人体検知センサが人を検知した頻度と人を検知した順番との組合せパターンを用いて脱衣室内での人の行動を分類して判別する行動予測手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記各検知エリアを前記脱衣室での人の行動の分類に必要な単位ごとに組み合わせた複数のセグメントを規定し、各セグメントに属する前記人体検知センサの出力を論理和の形で１出力として扱うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記各人体検知センサに個別にアドレスが設定されるとともに、前記行動予測手段がアドレスを用いて各人体検知センサによる人の検知の有無を個別に取得する行動検知装置であって、行動予測手段は、前記脱衣室内における各人体検知センサの位置を表す配置情報を各人体検知センサのアドレスに対応付ける設定モードを選択可能であり、設定モードにおいては各人体検知センサに対応する検知エリアを規定の順序で通るように人が移動したときに人を検知した各人体検知センサのアドレスにあらかじめ規定した順序で配置情報を対応付けることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３の発明において、前記検知エリアとして、前記脱衣室内であって脱衣室の出入口を通過する人を検知する出入口エリアと、脱衣室内であって出入口エリアを囲む出入口隣接エリアとが設定され、前記行動予測手段は出入口エリアと出入口隣接エリアとにおいて人が検知される順番を用いて脱衣室への入室と退室とを判別することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、前記検知エリアとして、前記脱衣室内であって浴室への出入口を通過する人を検知する浴室出入口エリアと、脱衣室内であって浴室出入口エリアを囲む浴室出入口隣接エリアとが設定され、前記行動予測手段は浴室出入口エリアと浴室出入口隣接エリアとにおいて人が検知される順番を用いて浴室への入室と退室とを判別するとともに、浴室への入室および退室を判別した時刻を出力することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５の発明において、前記脱衣室に洗面台が付設されるとともに洗面台に設けた水栓の開閉を検出する水栓センサが付設され、前記行動予測手段は人体検知センサでの人の検知により洗面台の使用と判別されるときに水栓センサによる水栓の開放の検知をもって洗面台の使用と確定することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本実施形態では、基本的には図１に示すように、浴室Ｒ１に隣接する脱衣室Ｒ２に複数個（図示例では９個）の人体検知センサ１ａ〜１ｉを配置してある。人体検知センサ１ａ〜１ｉは、赤外線を用いるものであれば、赤外線の投受光を行うアクティブ型の赤外線センサと、焦電素子のようなパッシブ型の赤外線センサとのいずれでも採用することができ、人の検知時と非検知時とに対応した２値の検知信号を出力する。図示例では各人体検知センサ１ａ〜１ｉの検知エリアＡａ〜Ａｉを人体検知センサ１ａ〜１ｉを囲む円形で表している。図中では隣接する人体検知センサ１ａ〜１ｉの検知エリアＡａ〜Ａｉに囲まれる部位で検知エリアＡａ〜Ａｉに含まれていない空白部位が生じているが、実際には隣接する人体検知センサ１ａ〜１ｉの検知エリアＡａ〜Ａｉは床面と天井との間の適宜高さ範囲（人の上半身程度の範囲）では互いに一部が重複して空白部位が生じないように設置される。また、各人体検知センサ１ａ〜１ｉの感度は人が立っている状態での膝よりも低い程度の高さ範囲は検出しないように設定されている。図示例は一般住宅の脱衣室Ｒ２を想定しており、洗面台２が付設され、また図においては洗面台２に隣接して洗濯機３が設置されている。つまり、本実施形態における脱衣室Ｒ２は一般住宅における洗面所に相当する。脱衣室Ｒ２と浴室Ｒ１との間には扉を有した出入口Ｐ１が設けられ、脱衣室Ｒ２の出入口Ｐ２には引戸が設けられる。
【００１３】
各人体検知センサ１ａ〜１ｉによる人の検知の有無は後述するサンプリング期間毎に判断され、脱衣室Ｒ２での人の行動の分類に用いられる。つまり、サンプリング期間毎に各検知エリアＡａ〜Ａｉにおける人の存否を監視するから、人体検知センサ１ａ〜１ｉから得られる情報は、各人体検知センサ１ａ〜１ｉが人を検知した頻度、人体検知センサ１ａ〜１ｉの検知エリアＡａ〜Ａｉを通過した順序などになる。頻度は各検知エリアＡａ〜Ａｉごとの人の滞在時間に相当し、順序は人の移動経路に相当する。これらの情報を組み合わせて用いることによって、脱衣室Ｒ２への入室、脱衣室Ｒ２からの退室、脱衣室Ｒ２から浴室への移動、洗面中（つまり、洗面台２の使用）、洗濯中、脱衣中（掃除中も含む）、異状などの行動に分類することが可能になる。図２に示すように、各人体検知センサ１ａ〜１ｉの出力はマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という）により構成された行動予測手段１１に入力され、行動予測手段１１において上述のような各種の行動の分類が行われる。行動予測手段１１において行動を分類して判別する手順は後述する。
【００１４】
ここに、図２には示していないが、人体検知センサ１ａ〜１ｉの出力を行動予測手段１１に入力するために、各人体検知センサ１ａ〜１ｉと行動予測手段１１との間でデータ通信を可能としてある。つまり、各人体検知センサ１ａ〜１ｉにはデータ通信用の端末器が付設され、行動予測手段１１から各端末器を個別にアクセスして各人体検知センサ１ａ〜１ｉの出力を取得するように構成してある。このように時分割多重伝送を行って人体検知センサ１ａ〜１ｉの出力を取得することで、行動予測手段１１に各人体検知センサ１ａ〜１ｉを個別に接続する場合に比較して配線が容易になる。ただし、人体検知センサ１ａ〜１ｉの個数が比較的少ないときには、個々の人体検知センサ１ａ〜１ｉを行動予測手段１１に接続し、行動予測手段１１においてマルチプレクサを設けて各人体検知センサ１ａ〜１ｉを選択することが可能である。
【００１５】
マイコンは、行動予測手段１１のほか、行動予測手段１１における行動判別の結果を時間とともに蓄積する蓄積手段１２と、行動予測手段１１における行動判別の結果を蓄積手段１２の蓄積内容と比較することによって異状の有無を確実に判別するための比較手段１３とを備える。比較手段１３において異状が検出されたときには報知手段１４により異状の発生が報知される。報知手段１４は表示によって視覚的に報知するものと音響によって聴覚的に報知するものとの少なくとも一方を設ける。
【００１６】
行動予測手段１１の動作について以下に詳述する。行動予測手段１１においては、各人体検知センサ１ａ〜１ｉからの検知信号の発生の有無を比較的短い時間（たとえば、１秒間）である一定のサンプリング期間毎に検知しており、サンプリング期間内において検知信号が１回以上発生すると当該サンプリング期間において検知信号が発生したと判断する。言い換えると、各サンプリング期間では検知信号の発生回数は問題にせず、サンプリング期間内での検知信号の発生の有無のみを検知エリアＡａ〜Ａｉ内での人の存否の判断に用いる。行動予測手段１１では、上述のようにして得られた各人体検知センサ１ａ〜１ｉでの人の検知の有無に基づいて人の行動の種類を分類する。ここでは、人体検知センサ１ａ〜１ｉが人を検知した頻度と検知した順序との組合せパターンを用いて、脱衣室Ｒ２への入室、脱衣室Ｒ２からの退室、異状、洗面中、脱衣中の５種類の行動に分類する手順を説明する。
【００１７】
まず、脱衣室Ｒ２への入室と判定する手順について説明する。入口Ｐ１から脱衣室Ｒ２に入室する際には、人体検知センサ１ｉの検知エリアＡｉを通過した後に、検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈのいずれかに侵入することになるから、４個の人体検知センサ１ｅ，１ｆ，１ｈ，１ｉの出力によって入室を判別することができる。したがって、図３に示すように、検知エリアＡｉでの検知の有無を判断し（Ｓ１）、検知エリアＡｉの通過が検知されると、次に検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈでの検知の有無を判断する（Ｓ２）。両条件が満たされたときには、入口Ｐ１を通して脱衣室Ｒ２に入室したと判断して入室フラグを設定する（Ｓ３）。入室フラグが設定されると、入室フラグを設定した時刻とともに入室フラグを蓄積手段１２に格納する。なお、時刻はマイコンに内蔵した図示しない時計部により計時されている。また、図３ないし図７における結合子（丸内に数字を入れた記号）は互いに他の図における結合子に結合されることを意味する。
【００１８】
次に、脱衣室Ｒ２から入口Ｐ１を通って退室する場合の判定について説明する。この判定においても入口Ｐ１の周辺における人の通過を検出するのであって、脱衣室Ｒ２への入室の場合と同様に検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈ，Ａｉを用いて判断する。ただし、人の移動の向きは逆向きになり、また脱衣室Ｒ２の中で移動している状態と脱衣室Ｒ２から退室する状態とを判別する必要がある。そこで、図４に示すように、入室フラグが設定された状態において、検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈにおける人の存否が検出される（Ｓ４，Ｓ５）。検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈにおいて連続する２回のサンプリング期間において２回とも人が検知されない場合には、浴室Ｒ１もしくは脱衣室Ｒ２に人が居ると推定されるが、本実施形態では浴室Ｒ１の人の存否は別途に判定されることを想定しており、検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈについて２回連続して人が検知されないときには脱衣室Ｒ２に人が存在していると判断し、検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈ以外における人の存否が判断される（Ｓ６）。ここで、検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈ以外において人が検出されなければ、異状の可能性があるものとして図５に示す判定処理に移行する。
【００１９】
ステップＳ４において検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈでの人の存在が検知されたときには、ステップＳ４の後の所定時間ｔ１内（Ｓ７）に検知エリアＡｉで人が検知されると（Ｓ８）、さらに所定時間ｔ２（たとえば、３００秒）が経過した時点（Ｓ９）で検知エリアＡｉにおける人の存否を判定し（Ｓ１０）、ステップＳ１０において人が検知されないときには、検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈでの人の存否を確認した上で（Ｓ１１）、検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈでも人が検知されなければ、脱衣室Ｒ２から人が退室したと判断し、入室フラグを解除する（Ｓ１２）。つまり、脱衣室Ｒ２への次の入出の検知に備えて図３に示したステップＳ１に戻る。
【００２０】
一方、検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈで人が検知された後に所定時間ｔ１が経過しても検知エリアＡｉで人が検知されない場合には（Ｓ８）、人がまだ脱衣室Ｒ２に居るものと判断してステップＳ４に戻る。また、ステップＳ８において検知エリアＡｉでの人の存在が検知されたとしても、その後に所定時間ｔ２が経過しているにもかかわらず検知エリアＡｉで人が検知されているときには（Ｓ１０）、入口Ｐ１の近辺で人が立ち止まっていると判断してステップＳ８に戻る。さらに、ステップＳ８において検知エリアＡｉでの人の存在が検知された後に所定時間ｔ２が経過した時点で検知エリアＡｉに人が存在していないものの、検知エリアＡｅ，Ａｆ、Ａｈのいずれかで人が検知される場合には（Ｓ１１）、脱衣室Ｒ２に人がまだ居るものと判断してステップＳ４に戻るのである。以上の処理によって脱衣室Ｒ２から人が退室したか否かを判断することができる。
【００２１】
図４に示したステップＳ６において検知エリアＡｅ，Ａｆ，Ａｈ以外で人が検出されない場合、入室フラグが設定されているにもかかわらず、どの検知エリアＡａ〜Ａｉのいずれにおいても人が検知されないことになるから、脱衣室Ｒ２の中で人が転倒するなどの異状と判断し、図５に示す異状の有無の判断が行われる。なお、上述したように本実施形態では脱衣室Ｒ２から浴室に入室した状態は別途に検出するものとし、ここでは入室フラグが設定されている状態で脱衣室Ｒ２において人が検知されないときには異状の可能性があるとみなす。また、人体検知センサ１ａ〜１ｉとしてアクティブ型の赤外線センサを用いる場合には人が立っている状態と倒れている状態とを判別できるように感度あるいは検出距離を調節しておく。パッシブ型の人体検知センサ１ａ〜１ｉとして焦電素子を採用する場合には、人が動かなければ人体検知センサ１ａ〜１ｉから出力が発生しないから、人体検知センサ１ａ〜１ｉからの出力の有無により異状の有無の判断が可能になる。
【００２２】
図５に示す異状の有無の判断においては、まず検知エリアＡｉを除く検知エリアＡａ〜Ａｈにおける検知の有無が判定される（Ｓ１３）。つまり、図４に示したステップＳ５，Ｓ６における判定が再度繰り返される。ステップＳ１３において人が検知される場合には脱衣室Ｒ２に人が存在していることになるから、図４に示したステップＳ４に戻り、人の退室を待つことになる。ステップＳ１３において人が検知されない場合には、さらに検知エリアＡｉにおいても人の存否が判断される（Ｓ１４）。ここで、検知エリアＡｉに人が存在する場合には、入室の可能性があるから図３に示したステップＳ１に戻り、入室の判断を行うことになる。
【００２３】
ところで、ステップＳ１３，Ｓ１４のいずれにおいても人が検知されない場合は、入室フラグが設定されている状態であるにもかかわらず人が検知されないのであるから、脱衣室Ｒ２における異状の可能性がある。そこで、ステップＳ１４において検知エリアＡｉに人が存在しない（人の動きがない）と判断されると、まず所定時間ｔ０（この時間は比較的長く、１０分程度）が経過した後に（Ｓ１５）、検知エリアＡｉでの人の存否を再度確認する（Ｓ１６）。ここで、検知エリアＡｉで人が検知されたときには、ステップＳ１４と同様に人が入室した可能性があるから図３に示したステップＳ１に戻る。また、ステップＳ１６において人が検知されなければ、他の検知エリアＡａ〜Ａｈについて人の存否を再度検知し（Ｓ１７）、ステップＳ１７においても人が検知されない場合には異状と判断し（Ｓ１８）、報知手段１４による異状の呈示を行う（Ｓ１９）。なお、ステップＳ１７において人が検知されるときには脱衣室Ｒ２に人が存在するのであるから、図４のステップＳ４に戻り、退室の判断を行う。
【００２４】
本実施形態では、脱衣室Ｒ２の中での人の行動として洗面中と脱衣中との判断も可能になっている。洗面中と脱衣中との判断は当然ながら入室フラグが設定されている状態が必要である。したがって、洗面中（つまり、洗面台の使用中）を判断するには、まず図６に示すように、入室フラグが設定されているか否かが判断される（Ｓ２０）。入室フラグが設定されていると、洗面台２の近傍部位である検知エリアＡｄ，Ａｅにおける人の存否と、洗面台２を含む検知エリアＡａ，Ａｂにおける人の存否とが判断される（Ｓ２１，Ｓ２２）。つまり、洗面中であれば検知エリアＡｄ，Ａｅの少なくとも一方と、検知エリアＡａ，Ａｂの少なくとも一方とについてともに人が検知されると考えられるから、両条件が満たされるときには、所定時間ｔ３の経過後に（Ｓ２３）、さらに同じ判定を行い（Ｓ２４，Ｓ２５）、ステップＳ２４，Ｓ２５においても人が検知されるときには、洗面中と判断する（Ｓ２６）。
【００２５】
一方、ステップＳ２４において人が検知されないか、ステップＳ２４において人が検知されてもステップＳ２５において人が検知されないときには、洗面中とは言えない。したがって、ステップＳ２４において人が検知されないときには、洗濯中であって検知エリアＡｃ，Ａｆのいずれかにおいて人が検知されるか（Ｓ２７）、あるいは脱衣中のように脱衣室Ｒ２の他の箇所（検知エリアＡｇ，Ａｈのいずれか）に人が存在するかを判断する（Ｓ２８）。検知エリアＡｄ，Ａｅのいずれにも人が存在せず（Ｓ２４）、かつ検知エリアＡｃ，Ａｆ〜Ａｈのいずれにも人が存在しないときには（Ｓ２７，Ｓ２８）、すでに脱衣室Ｒ２を退室したか異状であるかのいずれかであるから、図４に示した退室の判断におけるステップＳ４に戻る。また、検知エリアＡｄ，Ａｅのいずれにおいても人が検知されないが、検知エリアＡｃ，Ａｆ〜Ａｈのいずれかにおいては人が検知されるときには、脱衣室Ｒ２において洗面以外の行動を行っている可能性が高いから、図７に示す脱衣中か否かの判断に移行する。
【００２６】
上述したように、脱衣中（掃除中も含む）か否かの判断は脱衣室Ｒ２に人が存在することが条件であるから、図７のように、まず入室フラグが設定されているか否かが判断される（Ｓ２９）。つまり、入室フラグが設定されている状態で検知エリアＡｄ〜Ａｉのいずれかにおいて人が検知されるときには（Ｓ３０）、脱衣中の可能性があるから、入室フラグの設定を再度確認てから（Ｓ３１）、所定時間ｔ４の経過後に検知エリアＡｄ〜Ａｉのいずれかにおける人の存否を再確認し（Ｓ３２）、さらに入室フラグが設定されていることを再確認して（Ｓ３３）、これらの条件がすべて満たされたときに脱衣中もしくは掃除中と判断する（Ｓ３４）。
【００２７】
一方、ステップＳ３２において検知エリアＡｄ〜Ａｉにおける人の存在が検知されないときには、検知エリアＡａ〜Ａｃにおける人の存否を確認し（Ｓ３６，Ｓ３７）、検知エリアＡａ〜Ａｃのいずれにおいても人が検知されなければ図４に示したステップＳ４に戻る。また、検知エリアＡａ，Ａｂのいずれかで人が検知されるときには（Ｓ３６）、洗面中の可能性があるから図６のステップＳ２０に戻って洗面中か否かの判定を行う。また、ステップＳ３６において検知エリアＡａ，Ａｂでは人が検知されないが、ステップＳ３７において検知エリアＡｃでは人が検知されるときには、洗濯中などの他の行動である可能性があるから、他の行動として処理する（Ｓ３８）。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態では、９個の人体検知センサ１ａ〜１ｉでの人の検知の有無および順番によって、出入口Ｐ２を通る人の入室、退室、脱衣室Ｒ２における人の異状、洗面中、脱衣中の５種類の人の行動を判定することが可能になる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
実施形態１では、９個の人体検知センサ１ａ〜１ｉの出力の組合せによって行動を判定する例を示したが、実施形態１の説明から明らかなように、判別する行動の種類ごとに用いる検知エリアＡａ〜Ａｉはグループ化される。そこで、本実施形態では、脱衣室Ｒ２において判別する行動の分類に必要な単位ごとに組み合わせてまとめて扱う人体検知センサ１ａ〜１ｉの検知エリアＡａ〜Ａｉを表１のように区分する。以下では、各区分をセグメントと呼ぶ。表１から明らかなように、各セグメントに属する検知エリアＡａ〜Ａｉは、他のセグメントの検知エリアＡａ〜Ａｉとの重複が許されている。本実施形態では、セグメント単位で人の存否を検出するのであって、表１における「脱衣隣接」セグメントを除くと、各セグメントを構成する検知エリアＡａ〜Ａｉに対応する人体検知センサ１ａ〜１ｉの出力は論理和をとって１出力として扱われる。言い換えると、各セグメントは、それぞれ各セグメントに属する検知エリアＡａ〜Ａｉを統合した１つの検知エリアとして扱っていることになるのであって、たとえば「出入口」セグメントは出入口エリア、「出入口隣接」セグメントは出入口隣接エリア、「浴室出入口」セグメントは浴室出入口エリア、「浴室出入口隣接」セグメントは浴室出入口隣接エリアなどとして扱うことができる。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
実施形態１に示した例では、脱衣中の最初の判定では６個の検知エリアＡｄ〜Ａｉを用いた後、確認のために３個の検知エリアＡａ〜Ａｃを用いているが、本実施形態では同様の判定に用いる「脱衣」セグメントとして４個の検知エリアＡｄ〜Ａｆ，Ａｈを対応付けている。また同様に、洗面中の最初の判定において実施形態１では２個の検知エリアＡｄ，Ａｅを用いているが、本実施形態では同様の判定に用いる「洗面台隣接」セグメントとして３個の検知エリアＡｃ〜Ａｅに対応付けている。さらに、本実施形態では浴室Ｒ１への入退室の判定も行うために「浴室出入口」セグメントと「浴室出入口隣接」セグメントとを設けている。
【００３２】
本実施形態の構成は実施形態１と同様であって、図８ないし図１２に示す処理手順は、実施形態１において図３ないし図７に示した処理手順と同様であって、実施形態１の図３ないし図７に示した各検知エリアＡａ〜Ａｉを表１に従ってセグメント名に読み替えれば図８ないし図１２の処理になる。
【００３３】
ところで、上述のように本実施形態は浴室Ｒ１への入退室についても判定することができる。図１３は浴室Ｒ１への入室を判定する手順を示し、図１４は浴室からの退室を判定する手順を示している。浴室Ｒ１の入退室では出入口Ｐ２を通して脱衣室Ｒ２から退室する場合とは異なる出入口Ｐ１を通るから、「出入口」セグメントと「出入口隣接」セグメントとに代えて「浴室出入口」セグメントと「浴室出入口隣接」セグメントとを用いる点で相違する。ただし、脱衣室Ｒ２からの退室の判定の手順を示す図９と浴室Ｒ１への入室の判定の手順を示す図１３とを比較すればわかるように、用いるセグメントが異なる点と脱衣室Ｒ２への入室フラグを解除するのではなく浴室入室フラグを設定する点とを除けば、浴室Ｒ１への入室の判定と脱衣室Ｒ２からの退室の判定とは同様の処理になる。また、脱衣室Ｒ２への入室の判定の手順を示す図８と浴室Ｒ１からの退室の判定の手順を示す図１４とを比較すればわかるように、用いるセグメントが異なる点と脱衣室Ｒ２への入室フラグを設定するのではなく浴室入室フラグを解除する点とを除けば、浴室Ｒ１からの退室の判定と脱衣室Ｒ２への入室の判定とは同様の処理になる。なお、図示していないが浴室Ｒ１への入退室の際には脱衣室Ｒ２を通過するから、入室フラグが設定されていることが要件になる。つまり、図１３におけるステップＳ３９の前に入室フラグの設定の有無が判定される。
【００３４】
実施形態１において説明したように、行動予測手段１１は何らかの行動を判別すると判別した時刻とともに出力して蓄積手段１２に蓄積するから、蓄積手段１２に格納されている浴室Ｒ１への入室と退室との時刻によって入浴時間を推定することができる。このようにして推定した入浴時間が長すぎれば浴室Ｒ１の中で異状があると推測することが可能になる。他の構成および動作は実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【００３５】
（第３の実施の形態）
実施形態１において説明したように、各人体検知センサ１ａ〜１ｉにはアドレスが割り当てられているが、上述したような行動判定のためには各アドレスを人体検知センサ１ａ〜１ｉの位置と対応付ける作業が必要である。本実施形態はアドレスと配置との対応付けを自動化するものであって、人体検知センサ１ａ〜１ｉを脱衣室Ｒ２に施工した後であってアドレスを設定していない状態において各人体検知センサ１ａ〜１ｉで個別に人を検知させ、人を検知した人体検知センサ１ａ〜１ｉに順序を配置情報としてアドレスに対応付けるようにしている。つまり、人を検知した人体検知センサ１ａ〜１ｉに順番が配置情報になるから、人を検知させる順番をあらかじめ規定してある。本実施形態では、図１において、検知エリアＡｉ→検知エリアＡｈ→検知エリアＡｇ→検知エリアＡｄ→検知エリアＡｅ→検知エリアＡｆ→検知エリアＡｃ→検知エリアＡｂ→検知エリアＡａの順に人が進み、その後に人が逆順の経路を通ることによって、配置情報をアドレスに対応付ける作業を自動化している。つまり、配置情報ＮＵＭ〔ｉ〕（ｉ＝０，１，……，８）とし、ＮＵＭ〔０〕〜ＮＵＭ〔８〕をそれぞれ検知エリアＡｉ，Ａｈ，Ａｇ，Ａｄ，Ａｅ，Ａｆ，Ａｃ，Ａｂ，Ａａに対応付けてある。
【００３６】
以下に配置情報をアドレスに対応付ける処理手順を示す。なお、この処理を行う手段は図２には示していないが、行動予測手段１１を構成しているマイコンにより実現される。図１５に示すように、人体検知センサ１ａ〜１ｉの施工後において配置情報とアドレスとを対応付ける状態（レイアウトの学習）が選択されると、まず初期設定としてカウント値ｉが０に設定される（Ｓ１）。レイアウトの学習の状態では、各人体検知センサ１ａ〜１ｉで人が検知されたときに（Ｓ２）、当該人体検知センサ１ａ〜１ｉに配置情報ＮＵＭ〔ｉ〕が割り当てられていなければ（つまり、ＮＵＭ〔ｉ〕＝ＮＵＬＬであれば）（Ｓ３）、カウント値ｉを用いた配置情報ＮＵＭ〔ｉ〕を当該人体検知センサ１ａ〜１ｉのアドレスに対応付けるのである（Ｓ４）。人を検知した人体検知センサ１ａ〜１ｉへの配置情報ＮＵＭ〔ｉ〕の対応付けが完了すれば、カウント値ｉをインクリメントする。また、人を検知した人体検知センサ１ａ〜１ｉにすでに配置情報ＮＵＭ〔ｉ〕が設定されているときには配置情報ＮＵＭ〔ｉ〕の対応付けを行わずに、次に人体検知センサ１ａ〜１ｉによる検知が行われるまで待機する。人が脱衣室Ｒ２に入室して上述した順序で進むと、脱衣室Ｒ２の中のすべての人体検知センサ１ａ〜１ｉに配置情報ＮＵＭ〔ｉ〕の対応付けが終了した時点では（Ｓ５）、人は検知エリアＡａに存在することになる。
【００３７】
そこで、今度は同じ経路を逆向きに辿って脱衣室Ｒ２から退室する。この間に配置情報ＮＵＭ〔ｉ〕を有する人体検知センサ１ａ〜１ｉにおいて人が検知されると（Ｓ６）、カウント値ｉをデクリメントする（Ｓ７）。人が脱衣室Ｒ２から退室する際に最後に通過する検知エリアＡｉでは配置情報ＮＵＭ〔０〕の人体検知センサ１ｉにおいて人が検知されるから、退室後にはカウント値ｉは負になる。したがって、カウント値ｉが負になれば（Ｓ８）、すべての人体検知センサ１ａ〜１ｉに配置情報ＮＵＭ〔ｉ〕が設定されたことになる。
【００３８】
上述のようにして、各人体検知センサ１ａ〜１ｉのアドレスに配置情報ＮＵＭ〔ｉ〕を対応付けることができ、以後は配置情報ＮＵＭ〔ｉ〕を各検知エリアＡａ〜Ａｉに読み替えて実施形態１または実施形態２と同様の判定を行うことが可能になる。他の構成および動作は実施形態１または実施形態２と同様である。
【００３９】
（第４の実施の形態）
本実施形態は、図１６に示すように、図２に示した構成に対して水道の使用の有無を判断する水栓センサ１５を付加したものである。水栓センサ１５は水栓の開閉を行動予測手段１１に与えるものであって、洗面中の判定において水栓センサ１５の出力を併用するようにしている。つまり、上述のように人体検知センサ１ａ〜１ｉの出力によって洗面中と判定される期間において水栓が開放される状態が発生すれば洗面中であることが確定でき、洗面中の判定結果に対する信頼性を高めることができる。他の構成および機能は上述した各実施形態とと同様である。
【００４０】
なお、上述した各実施形態において説明した人体検知センサ１ａ〜１ｉの個数や配置、行動の判別に用いる人体検知センサ１ａ〜１ｉの組合せは一例であって、脱衣室Ｒ１の広さやレイアウトによって適宜に変更することができる。また、上述した実施形態では、所定時間ｔ０は人が動かないことを条件として異状と判断しているが、蓄積手段１２に格納されている脱衣室Ｒ２に入室した後の人の行動の履歴を参照して、浴室Ｒ１からの退室後や深夜のように他の場合よりも事故を生じやすいような行動に対しては、異状を判定する時間ｔ０を短縮するようにしてもよい。このように異状を判定する時間ｔ０を可変にすることで、誤検知の可能性を増加させることなく異状の検知率を高めることができる。さらに、蓄積手段１２に蓄積された行動の履歴と行動予測手段１１により得られる現在の人の行動とを比較手段１３において比較し、現在の行動が履歴に矛盾しない行動であれば正常とし、現在の行動が履歴に矛盾するときに異状と判断すればより確実に異状の有無を判定することが可能になる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、浴室に隣接した脱衣室内に赤外線により人の存否を検知する人体検知センサを配置するとともに、人体検知センサにより設定される複数の検知エリアにおいて人が検知された頻度と人が検知された順番との組合せパターンを用いて脱衣室内での人の行動を分類して判別するので、赤外線を用いたことによって明るさや色の影響を受けることなく人を検知することができ、しかも複数の検知領域における人の検知の頻度および順序を組み合わせて行動の種類を判別するので、脱衣室内での人の行動を監視して浴室に入室する前後における異状の有無などの検知が可能になる。
【００４２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、各検知エリアを脱衣室での人の行動の分類に必要な単位ごとに組み合わせた複数のセグメントを規定してあり、各セグメントに属する人体検知センサの出力を論理和の形で１出力として扱っているから、行動予測手段ではセグメントを単位として人の検知の頻度および順序を組合せることができ、個々の人体検知センサの出力を組み合わせる場合に比較すると処理が簡単になる。
【００４３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、各人体検知センサに個別にアドレスを設定している場合であって、脱衣室内における各人体検知センサの位置を表す配置情報を各人体検知センサのアドレスに対応付ける設定モードにおいて、各人体検知センサに対応する検知エリアを規定の順序で通るように人が移動したときに人を検知した各人体検知センサのアドレスにあらかじめ規定した順序で配置情報を対応付けるので、アドレスと配置情報との対応付けが自動化され施工現場での省作業化になる。
【００４４】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３の発明において、脱衣室内であって脱衣室の出入口を通過する人を検知する出入口エリアと脱衣室内であって出入口エリアを囲む出入口隣接エリアとにおいて人が検知される順番を用いて脱衣室への入室と退室とを判別するので、脱衣室への入室と退室とを確実に判別することができる。
【００４５】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、脱衣室内であって浴室への出入口を通過する人を検知する浴室出入口エリアと脱衣室内であって浴室出入口エリアを囲む浴室出入口隣接エリアととにおいて人が検知される順番を用いて浴室への入室と退室とを判別するので、脱衣室から浴室への入室と退室とを確実に判別することができ、しかも、浴室への入室および退室を判別した時刻を行動予測手段から出力するから、入浴時間を推定することができ、入浴時間が長すぎれば浴室内での異状の可能性があると判断するような利用が可能である。
【００４６】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５の発明において、脱衣室に洗面台が付設されるとともに洗面台に設けた水栓の開閉を検出する水栓センサが付設され、行動予測手段は人体検知センサでの人の検知により洗面台の使用と判別されるときに水栓センサによる水栓の開放の検知をもって洗面台の使用と確定するものであり、人体検知センサのみでは洗面台の近傍に人が居るだけか水を流して洗面台を使用しているかを判別することができないが、水栓の開放を合わせて用いることにより水を流して洗面台を使用している状態を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示す概略構成図である。
【図２】同上のブロック図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】同上の動作説明図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【図６】同上の動作説明図である。
【図７】同上の動作説明図である。
【図８】本発明の実施形態２を示す動作説明図である。
【図９】同上の動作説明図である。
【図１０】同上の動作説明図である。
【図１１】同上の動作説明図である。
【図１２】同上の動作説明図である。
【図１３】同上の動作説明図である。
【図１４】同上の動作説明図である。
【図１５】本発明の実施形態３の要部の動作説明図である。
【図１６】本発明の実施形態４を示すブロック図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｉ　人体検知センサ
２　洗面台
１１　行動予測手段
１５　水栓センサ
Ａａ〜Ａｉ　検知エリア
Ｒ１　浴室
Ｒ２　脱衣室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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