(57)【要約】【課題】修理業者と保険業者間の修理費用に係る協定を効率的に支援することができる協定支援装置及びその制御方法、協定支援システム、プログラムを提供です。【解決手段】ネットワーク事業者サーバ５００は、ネットワーク４００を介して、修理業者端末２００から修理対象の事故案件に関する事故案件情報を受信する。その事故案件情報中の事故画像に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する。次に、その評価結果に基づいて、事故案件の審査方法を示す審査項目情報を決定する。そして、ネットワーク４００を介して、信頼度と審査項目情報を含む事故案件情報を保険業者端末３００へ送信する。【選択図】  図１
2004192424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修理業者が有する修理業者端末と、保険業者が有する保険業者端末とがネットワークを介して相互に接続され、両業者間で成立させる修理費用に係る協定を支援する協定支援装置であって、
前記ネットワークを介して、前記修理業者端末から修理対象の事故案件に関する事故案件情報を受信する受信手段と、
前記事故案件情報中の事故画像に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて、前記事故案件の審査方法を示す審査項目情報を決定する決定手段と、
前記ネットワークを介して、前記信頼度と前記審査項目情報を含む前記事故案件情報を前記保険業者端末へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする協定支援装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記事故画像中に電子透かし情報が含まれているか否かを判定する第１判定手段と、
前記修理業者端末を有する修理業者が所定修理業者であるか否かを判定する第２判定手段とを備え、
前記第１判定手段及び第２判定手段の判定結果に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する
ことを特徴とする請求項１に記載の協定支援装置。
【請求項３】
前記事故案件情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記送信手段は、前記保険業者端末からの要求に基づいて、前記記憶手段に記憶されている事故案件情報と対応する前記信頼度と前記審査項目情報を該保険業者端末へ前記ネットワークを介して送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の協定支援装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記信頼度と前記審査項目情報を含む前記事故案件情報を前記記憶手段に記憶することなく、前記保険業者端末へ前記ネットワークを介して転送する
ことを特徴とする請求項１に記載の協定支援装置。
【請求項５】
前記電子透かし情報は、前記事故画像に関する撮影情報であり、
前記評価手段は、前記撮影情報中の撮影者情報の有無を判定する第１判定手段と、
前記撮影情報中の撮影日時情報の有無を判定する第２判定手段と、
前記撮影情報中の撮影位置情報の有無を判定する第３判定手段とを備え、
前記第１乃至第３判定手段の判定結果に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する
ことを特徴とする請求項１に記載の協定支援装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記保険業者端末より前記協定の成立の是非を示す協定成立情報／不成立情報を前記ネットワークを介して受信し、
前記送信手段は、前記協定成立情報／不成立情報を前記修理業者端末へ前記ネットワークを介して送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の協定支援装置。
【請求項７】
修理業者が有する修理業者端末と、保険業者が有する保険業者端末と、両業者間で成立させる修理費用に係る協定を支援する協定支援端末とがネットワークを介して相互に接続されて構成される協定支援システムであって、
前記修理業者端末は、
修理対象の事故案件に関する事故案件情報として、撮影情報を含む事故画像を入力する入力手段と、
前記ネットワークを介して、前記事故画像を含む事故案件情報を前記協定支援端末へ送信する第１送信手段と、
前記ネットワークを介して、前記事故案件情報に対応する協定の成立の是非を示す協定成立情報／不成立情報を前記協定支援端末より受信する第１受信手段と、
前記協定支援端末は、
前記ネットワークを介して、前記修理業者端末から前記事故案件情報を受信する第２受信手段と、
前記事故案件情報中の事故画像に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて、前記事故案件の審査方法を示す審査項目情報を決定する決定手段と、
前記ネットワークを介して、前記信頼度と前記審査項目情報を含む前記事故案件情報を前記保険業者端末へ送信する第２送信手段とを備え、
前記保険業者端末は、
前記ネットワークを介して、前記事故案件情報を前記協定支援端末より受信する第３受信手段と、
前記ネットワークを介して、前記事故案件情報に対応する協定の成立の是非を示す協定成立情報／不成立情報を前記協定支援端末より送信する第３送信手段と備える
ことを特徴とする協定支援システム。
【請求項８】
修理業者が有する修理業者端末と、保険業者が有する保険業者端末とがネットワークを介して相互に接続され、両業者間で成立させる修理費用に係る協定を支援する協定支援装置の制御方法であって、
前記ネットワークを介して、前記修理業者端末から修理対象の事故案件に関する事故案件情報を受信する受信工程と、
前記事故案件情報中の事故画像に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する評価工程と、
前記評価工程による評価結果に基づいて、前記事故案件の審査方法を示す審査項目情報を決定する決定工程と、
前記ネットワークを介して、前記信頼度と前記審査項目情報を含む前記事故案件情報を前記保険業者端末へ送信する送信工程と
を備えることを特徴とする協定支援装置の制御方法。
【請求項９】
修理業者が有する修理業者端末と、保険業者が有する保険業者端末とがネットワークを介して相互に接続され、両業者間で成立させる修理費用に係る協定を支援する協定支援装置の制御を実現するプログラムであって、
前記ネットワークを介して、前記修理業者端末から受信した修理対象の事故案件に関する事故案件情報を記憶媒体に記憶する記憶工程のプログラムコードと、
前記事故案件情報中の事故画像に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する評価工程のプログラムコードと、
前記評価工程による評価結果に基づいて、前記事故案件の審査方法を示す審査項目情報を決定する決定工程のプログラムコードと、
前記ネットワークを介して、前記信頼度と前記審査項目情報を含む前記事故案件情報を前記保険業者端末へ送信するための送信情報を生成する生成工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、修理業者が有する修理業者端末と、保険業者が有する保険業者端末とがネットワークを介して相互に接続され、両業者間で成立させる修理費用に係る協定を支援する協定支援装置及びその制御方法、協定支援システム、プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特定の業務においては、多量の画像データとそれに関する添付書類データを管理する必要が生じる。例えば、修理業者側で事故車両の修理個所をデジタルカメラで撮影し（１事故案件あたり、２０枚程度）、その撮影された画像データに対し、見積ソフトで作成した見積ファイルを添付して、保険業者側に送信している。
【０００３】
保険業者側では、その事故案件の画像データと見積ファイルを受信して、画像データと見積ファイルの内容を確認し、見積が妥当である場合は、その事故案件に係る保険処理を合意する協定が成立する。一方、見積が妥当でない場合は、保険業者側の見積を示す等して修理業者に再見積を指示したり、保険業者の調査員が修理業者の修理工場に実際に現地調査に行く等して、見積の妥当性を再確認している。
【０００４】
また、このような環境において、従来では、コンピュータ環境下で、保険業者、修理業者、保険加入者が納得できる保険給付を実現することができる保険給付協定処理システム（例えば、特許文献１）が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３１８７３７７号
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術では、以下のような問題がある。
【０００６】
修理業者の修理依頼から、修理業者と保険業者間での協定成立までは、それに介在する当事者（修理業者、保険業者の損保会社代理店、損保会社本社、損保会社サービスセンタ、販売店、車両オーナー）間で煩雑な連絡事務が発生し、運用コストがかかり、協定成立まで時間がかかる。
【０００７】
また、修理業者が提供する事故車両の画像データは、ネットワークを介して保険業者へ提供されるので、その経路中に改竄が行われるリスクがある。また、保険業者が提供を受ける事故車両の画像データの信頼性は、その提供側である修理業者によって異なるため、修理業者毎に信頼性の確認作業が必要となる。
【０００８】
また、コンピュータを利用した保険給付協定処理システムは、実際には、保険業者のオペレータによる協定に係る審査が必要であり、効率的な協定成立を実行できるものではない。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、修理業者と保険業者間の修理費用に係る協定を効率的に支援することができる協定支援装置及びその制御方法、協定支援システム、プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による協定支援装置は以下の構成を備える。即ち、
修理業者が有する修理業者端末と、保険業者が有する保険業者端末とがネットワークを介して相互に接続され、両業者間で成立させる修理費用に係る協定を支援する協定支援装置であって、
前記ネットワークを介して、前記修理業者端末から修理対象の事故案件に関する事故案件情報を受信する受信手段と、
前記事故案件情報中の事故画像に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて、前記事故案件の審査方法を示す審査項目情報を決定する決定手段と、
前記ネットワークを介して、前記信頼度と前記審査項目情報を含む前記事故案件情報を前記保険業者端末へ送信する送信手段と
を備える。
【００１１】
また、好ましくは、前記評価手段は、前記事故画像中に電子透かし情報が含まれているか否かを判定する第１判定手段と、
前記修理業者端末を有する修理業者が所定修理業者であるか否かを判定する第２判定手段とを備え、
前記第１判定手段及び第２判定手段の判定結果に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する。
【００１２】
また、好ましくは、前記事故案件情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記送信手段は、前記保険業者端末からの要求に基づいて、前記記憶手段に記憶されている事故案件情報と対応する前記信頼度と前記審査項目情報を該保険業者端末へ前記ネットワークを介して送信する。
【００１３】
また、好ましくは、前記送信手段は、前記信頼度と前記審査項目情報を含む前記事故案件情報を前記記憶手段に記憶することなく、前記保険業者端末へ前記ネットワークを介して転送する。
【００１４】
また、好ましくは、前記電子透かし情報は、前記事故画像に関する撮影情報であり、
前記評価手段は、前記撮影情報中の撮影者情報の有無を判定する第１判定手段と、
前記撮影情報中の撮影日時情報の有無を判定する第２判定手段と、
前記撮影情報中の撮影位置情報の有無を判定する第３判定手段とを備え、
前記第１乃至第３判定手段の判定結果に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する。
【００１５】
また、好ましくは、前記受信手段は、前記保険業者端末より前記協定の成立の是非を示す協定成立情報／不成立情報を前記ネットワークを介して受信し、
前記送信手段は、前記協定成立情報／不成立情報を前記修理業者端末へ前記ネットワークを介して送信する。
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明による協定支援システムは以下の構成を備える。即ち、
修理業者が有する修理業者端末と、保険業者が有する保険業者端末と、両業者間で成立させる修理費用に係る協定を支援する協定支援端末とがネットワークを介して相互に接続されて構成される協定支援システムであって、
前記修理業者端末は、
修理対象の事故案件に関する事故案件情報として、撮影情報を含む事故画像を入力する入力手段と、
前記ネットワークを介して、前記事故画像を含む事故案件情報を前記協定支援端末へ送信する第１送信手段と、
前記ネットワークを介して、前記事故案件情報に対応する協定の成立の是非を示す協定成立情報／不成立情報を前記協定支援端末より受信する第１受信手段と、
前記協定支援端末は、
前記ネットワークを介して、前記修理業者端末から前記事故案件情報を受信する第２受信手段と、
前記事故案件情報中の事故画像に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて、前記事故案件の審査方法を示す審査項目情報を決定する決定手段と、
前記ネットワークを介して、前記信頼度と前記審査項目情報を含む前記事故案件情報を前記保険業者端末へ送信する第２送信手段とを備え、
前記保険業者端末は、
前記ネットワークを介して、前記事故案件情報を前記協定支援端末より受信する第３受信手段と、
前記ネットワークを介して、前記事故案件情報に対応する協定の成立の是非を示す協定成立情報／不成立情報を前記協定支援端末より送信する第３送信手段と備える。
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明による協定支援装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
修理業者が有する修理業者端末と、保険業者が有する保険業者端末とがネットワークを介して相互に接続され、両業者間で成立させる修理費用に係る協定を支援する協定支援装置の制御方法であって、
前記ネットワークを介して、前記修理業者端末から修理対象の事故案件に関する事故案件情報を受信する受信工程と、
前記事故案件情報中の事故画像に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する評価工程と、
前記評価工程による評価結果に基づいて、前記事故案件の審査方法を示す審査項目情報を決定する決定工程と、
前記ネットワークを介して、前記信頼度と前記審査項目情報を含む前記事故案件情報を前記保険業者端末へ送信する送信工程と
を備える。
【００１８】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
修理業者が有する修理業者端末と、保険業者が有する保険業者端末とがネットワークを介して相互に接続され、両業者間で成立させる修理費用に係る協定を支援する協定支援装置の制御を実現するプログラムであって、
前記ネットワークを介して、前記修理業者端末から受信した修理対象の事故案件に関する事故案件情報を記憶媒体に記憶する記憶工程のプログラムコードと、前記事故案件情報中の事故画像に基づいて、前記事故案件情報の信頼度を評価する評価工程のプログラムコードと、
前記評価工程による評価結果に基づいて、前記事故案件の審査方法を示す審査項目情報を決定する決定工程のプログラムコードと、
前記ネットワークを介して、前記信頼度と前記審査項目情報を含む前記事故案件情報を前記保険業者端末へ送信するための送信情報を生成する生成工程のプログラムコードと
を備える。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
尚、以下の説明において、「サーバ」とは、ＷＷＷシステムにおいてＨＴＭＬ文書や画像などの情報を蓄積しておき、Ｗｅｂブラウザなどのクライアントソフトウェアからの要求を受けてインターネットなどのネットワークを通じて情報送信を行うＷｅｂサーバ（ウェブサーバ）や、ネットワークを通じてユーザからの要求を受けて、データベースシステムなどの処理に橋渡しを行う機能を備えたアプリケーションサーバ（または、Ｗｅｂアプリケーションサーバ）を意味するものである。
【００２１】
また、「クライアント」とは、ネットワークにおいてサーバの提供する機能やデータを利用するコンピュータ、およびソフトウェアを意味するものである。このクライアントとしては、本実施形態では、例えば、ネットワークに接続された修理業者が有する修理業者端末、保険業者の顧客窓口業務等を行うサービスセンタ（事業所、営業店、代理店）が有するサービスセンタ端末等のコンピュータ、およびコンピュータ上で動作するＷｅｂブラウザ、ビューワ等が該当する。
【００２２】
また、以下に説明する本発明の実施形態では、例えば、インターネットを介するＷｅｂ環境下で、修理業者と保険業者との間の修理費用に係る協定の支援を実現する例を挙げて説明するが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。つまり、サーバが提供するサービスに係る処理を実行するための各種操作画面がクライアントのブラウザ（ビューワ）上で表示可能な形態を提供できるようなコンピュータネットワーク環境であれば、本発明を適用することができる。
【００２３】
＜実施形態１＞
図１は本発明の実施形態１の協定支援システムの構成を示す図である。
【００２４】
本実施形態の協定支援システムは、車両の修理工場等の各修理業者と、損保会社、その販売店や支店や営業所等を含む保険業者、ネットワーク事業者（ＩＳＰ、ＡＳＰ等）間をネットワーク４００を介して相互に接続し、特に、修理業者と保険業者間での修理費用に係る協定をネットワーク事業者によって支援するものである。
【００２５】
尚、図１のネットワーク４００上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００２６】
保険業者は保険業者サーバ１００を有し、ネットワーク４００を介して修理業者端末２００、ネットワーク事業者サーバ５００、ＳＣ（サービスセンタ）端末３００から送信されてくるデータを受信し、その受信したデータの内容に基づいて、データを記憶、管理する。また、保険業者が有する保険業者端末は、保険業者サーバ１００、端末１０１、ＳＣ端末３００となるが、特に、実施形態１では、ＳＣ端末３００で修理費用に係る協定を実行する例として説明するが、保険業者サーバ１００、端末１０１上で修理費用に係る協定を実行することも可能である。
【００２７】
尚、保険業者サーバ１００は、特定の位置に配置される必要はなく、保険業者サーバ１００とＬＡＮを介して接続された端末群１０１からアクセス可能であれば、ネットワーク４００上の任意の位置で接続されていれば良い。
【００２８】
修理業者はネットワーク４００を介してネットワーク事業者サーバ５００や保険業者サーバ１００に接続する修理業者端末２００を有し、デジタルカメラ２０１より入力した事故案件毎の複数の事故車両の画像データ（事故画像）と、それに事故案件の修理に必要な見積ファイル、各事故案件に係る事故情報等を事故案件情報としてネットワーク事業者サーバ５００へ送信する。
【００２９】
修理業者端末２００は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラ機能付き携帯端末（携帯電話、ＰＤＡ等）、スキャナ等の画像入力装置２０１が接続可能である。また、この画像入力装置２０１には、その位置を特定するためのＧＰＳ機能を有しており、ＧＰＳ衛星２０２より被写体や画像入力装置２０１自身の位置情報を取得することが可能である。
【００３０】
尚、画像入力装置２０１と修理業者端末２００間の画像の通信は、有線または無線通信のどちらでも良く、あるいはＰＣカードやＭＯ等の記憶媒体を利用しても良い。また、画像入力装置２０１は、ＧＰＳ機能により被写体や画像入力装置２０１自身の位置情報を取得しているが、位置情報を取得できるものであれば良く、これに限定されない。例えば、撮影時にその撮影位置が画像入力装置２０１のユーザインタフェースを介して入力された情報から位置情報を取得するようにしても良い。
【００３１】
ネットワーク事業者はネットワーク事業者サーバ５００を有し、修理業者と保険業者間での修理費用に係る協定の支援サービスを提供する。
【００３２】
ネットワーク事業者サーバ５００は、例えば、修理業者端末２００から事故案件情報（事故画像、それに添付された見積ファイル、事故情報等）を受信した場合は、その受信した事故案件情報中の事故画像に基づいて、その事故画像の信頼性を評価する。そして、その評価結果、その評価結果に基づく事故案件に係る審査方法を示す審査項目（審査項目情報）を含めた事故案件情報を、指定のＳＣ端末３００へ送信する。また、これらの事故案件情報は、用途や目的に応じて、ネットワーク事業者サーバ５００内のデータベースで登録し、管理されても良い。
【００３３】
尚、この事故案件情報を管理するデータベースでは、事故画像及びそれに添付されたあるいは別途作成された見積ファイルを修理業者毎に管理するために、修理業者毎の修理業者別フォルダを有している。また、事故画像や見積ファイルはデータベースではなく、フォルダ単位で管理しても良い。
【００３４】
また、ネットワーク事業者サーバ５００は、各修理業者端末２００を識別するための情報（電話番号、コンピュータ名（ホスト名））を管理する修理業者端末情報テーブルを有している。そして、ネットワーク事業者サーバ５００は、ある修理業者端末２００から事故案件情報の送信要求があると、修理業者端末情報テーブルを参照して、その送信要求元を判定し、送信されてくる事故案件情報を自動的に対応するフォルダへ登録する。この判定は、例えば、送信要求元がダイアルアップでネットワーク事業者サーバ５００への接続要求を行っている場合はその発信電話番号、また、ネットワーク接続である場合はその接続要求を行う端末のコンピュータ名（ホスト名）あるいは予め取り決めた認証番号等で判定する。
【００３５】
保険業者のＳＣはネットワーク４００を介してネットワーク事業者サーバ５００や保険業者サーバ１００に接続するＳＣ端末３００を有し、特に、ネットワーク事業者サーバ５００から事故案件情報を受信し、その事故案件情報に基づいて修理業者との協定に係る審査等の各種処理を実行する。
【００３６】
尚、保険業者サーバ１００とＬＡＮを介して接続する端末群１０１も、ＳＣ端末３００と同様の機能を有し、必要に応じて、ネットワーク事業者サーバ５００から事故案件情報を受信し、その事故案件情報に基づいて修理業者との協定に係る審査等の処理を実行する。
【００３７】
４００はネットワークであり、典型的にはインターネットやＬＡＮやＷＡＮや電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭやフレームリレー回線、通信衛星回線、ケーブルテレビ回線、データ放送用無線回線等のいずれか、またはこれらの組み合わせにより実現されるいわゆる通信ネットワークであり、データの送受信が可能であれば良い。
【００３８】
また、ネットワーク４００間を介する各種端末間の通信は、安全性を考慮して、ＳＳＬ等のセキュリティ通信を実行することが望ましい。加えて、このセキュリティ通信は、通信環境に基づいて、適宜設定しても良い。例えば、ストック型ではＳＳＬを、転送型ではＶＰＮを使用しても良い。
【００３９】
次に、図１の保険業者サーバ１００、端末１０１、修理業者端末２００、ＳＣ端末３００、ネットワーク事業者サーバ５００の各種端末のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００４０】
図２は本発明の実施形態１の各種端末のハードウェア構成を示す図である。
【００４１】
図２において、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ＬＡＮアダプタ２４、表示装置２５、キーボード２６、マウス２７、ハードディスク２８、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９はそれぞれシステムバス２０を介して互いに接続されている。システムバス２０は、例えば、ＰＣＩバス、ＡＧＰバス、メモリバス等を意味する。また、図２では、各バス間の接続用チップやキーボードインタフェースやいわゆるＳＣＳＩやＡＴＡＰＩのような入出力用インタフェースは省略されている。
【００４２】
ＣＰＵ２１は四則演算や比較演算等の各種の演算や、ハードウェアやソフトウェアの制御を行う。ＲＡＭ２２には、ハードディスク２８やＣＤ−ＲＯＭドライブ２９に装着されたＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−Ｒ等の記憶媒体から読み出されたオペレーションシステムのプログラムやアプリケーションプログラム等が記憶され、これらはＣＰＵ２１の制御の元に実行される。
【００４３】
ＲＯＭ２３にはオペレーションシステムと協働してハードディスク等への入出力を司るいわゆるＢＩＯＳ等が記憶される。ＬＡＮアダプタ２４は、ＣＰＵによって制御されるオペレーションシステムの通信プログラムと協働してネットワーク４００を介した外部との通信を行う。ビデオアダプタ２５はディスプレイ装置に出力する画像信号を生成し、キーボード２６やマウス２７は各種指示を入力するために用いられる。
【００４４】
ハードディスク２８はオペレーションシステムや以下に示す各端末で実行されるフローチャートのステップに対応する部分を実行するためのアプリケーションプログラムや、各種データを記憶している。また、本発明で説明される各種データベースやテーブルも記憶している。
【００４５】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９はＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲやＣＤ−Ｒ／Ｗ等の記憶媒体を装着してアプリケーションプログラムをハードディスク２８にインストールするのに用いる。なおＣＤ−ＲＯＭドライブの代わりにＣＤ−ＲドライブやＣＤ−Ｒ／ＷドライブやＭＯドライブ等を用いても良いのは言うまでもない。
【００４６】
まず、実施形態１の協定支援システムで実行される処理の概要について、図３を用いて説明する。
【００４７】
図３は本発明の実施形態１の協定支援システムで実行される処理の概要を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、ステップＳ１０１で、画像入力装置２０１は、修理対象である事故車両の複数の修理箇所の画像（事故画像）を撮影する。ステップＳ１０２で、事故画像を修理業者端末２００へ出力する。
【００４９】
ステップＳ１０３で、修理業者端末２００は、画像入力装置２０１より事故画像を入力する。この入力した事故画像はハードディスク２８に記憶される。ステップＳ１０４で、事故画像に関する事故情報を入力するための事故情報入力画面９００（図６）を表示して、この事故情報入力画面９００を介して事故情報を入力する。
【００５０】
ここで、図６の事故情報入力画面９００について説明する。
【００５１】
図６は本発明の実施形態１の事故情報入力画面の一例を示す図である。
【００５２】
図６の事故情報入力画面９００において、９０１は各種事故情報を入力するための入力フィールドである。事故情報としては、例えば、事故番号、事故発生日、立会日、顧客名、車両の登録番号、保険業者名、証券番号、自動車名、修理業者名、送信元名（事故情報の送信元）等がある。
【００５３】
９０２はＯＫボタンであり、入力フィールド９０１で入力されている事故情報の入力を確定する場合に押下する。このＯＫボタン９０２が押下されると、入力フィールド９０１上の事故情報が修理業者端末２００のハードディスク２８に記憶される。９０３はキャンセルボタンであり、入力フィールド９０１上の入力をキャンセルする場合に押下する。
【００５４】
図３の説明に戻る。
【００５５】
ステップＳ１０４において、事故情報の入力後、送信対象の事故画像を選択するための送信画像設定画面１０００（図７）を表示する。
【００５６】
ここで、図７の送信画像設定画面１０００について説明する。
【００５７】
図７は本発明の実施形態１の送信画像設定画面の一例を示す図である。
【００５８】
図７の送信画像設定画面１０００において、１００１は送信対象の事故画像を選択するための選択フィールドである。この選択フィールド１００１中の参照ボタンを押下すると、ハードディスク２８に記憶されている事故画像群を選択するための選択画面が表示され、その選択画面から所望の事故画像を選択することができる。１００２は送信対象の事故画像に添付する添付ファイルを選択するための選択フィールドである。この選択フィールド１００２中の参照ボタンを押下すると、ハードディスク２８に記憶されているファイル群を選択するための選択画面が表示され、その選択画面から所望のファイルを選択することができる。
【００５９】
尚、この添付ファイルとは、例えば、事故画像に対応する事故車両を修理するために必要な修理費用の見積ファイルである。
【００６０】
１００３は各選択フィールド１００１や１００２で選択された画像や添付ファイルの送信を指示するための送信ボタンである。１００４は各選択フィールド１００１や１００２で選択された画像や添付ファイルの選択をキャンセルするためのキャンセルボタンである。
【００６１】
図３の説明に戻る。
【００６２】
ステップＳ１０４において、送信画像設定画面１０００上の送信ボタン１００３が押下されると、送信画像設定画面１０００で選択された事故画像、添付ファイル及び対応する事故情報を事故案件情報としてネットワーク事業者サーバ５００へ送信する。
【００６３】
尚、この送信は、修理業者端末２００からの指示に基づいてデータ送信を行うプッシュ型でも、ネットワーク事業者サーバ５００からの指示に基づいてデータ送信を行うプル型のどちらでもあっても良く、その送信タイミング（１日１回、１時間毎等）や送信単位（事故案件単位、保険業者単位等）は用途や目的に応じて適宜設定可能である。
【００６４】
また、事故画像は、修理業者端末２００よりネットワーク４００を介して外部端末に送信される画像である。そのため、事故画像には、その送信経路での改竄を防止するために、必要に応じて電子透かし情報が付加される。この電子透かし情報としては、画像入力装置２０１に対する撮影者、撮影日時、位置情報、撮影方向等の撮影情報が含まれる。また、この電子透かし情報のフォーマットは、予めネットワーク事業者サーバ５００で定義されている専用フォーマットものであり、この専用フォーマットでの電子透かし情報を生成する画像入力装置２０１が修理業者へ提供されることになる。
【００６５】
つまり、この画像入力装置２０１以外の画像入力装置を使用して電子透かし情報を生成したり、専用フォーマット以外のフォーマットで生成された電子透かし情報を不正電子透かし情報となる。
【００６６】
また、修理業者端末２００において、ＳＣ端末３００で通常実行される各事故案件に関する案件データを作成するようにしても良い。この案件データを作成するための案件作成画面１１００について、図８を用いて説明する。
【００６７】
図８は本発明の実施形態１の案件作成画面の一例を示す図である。
【００６８】
図８の案件作成画面１１００において、１１０１は、ハードディスク２８に記憶されている１事故案件に対応する事故画像のサムネール画像の表示フィールドである。１１０２は、添付ファイルのサムネール画像の表示フィールドである。１１０３は、事故情報入力画面９００（図６）で入力された事故情報の表示／入力フィールドである。また、１１０４は各種機能ボタンであり、事故画像の選択機能、事故画像の編集機能、添付書類の選択機能、報告書作成機能、データ送信機能等のボタンが構成されている。
【００６９】
これらのボタンの内、特に、このデータ送信機能を実現するボタン（送信ボタン）は、アドレス帳で送信先名称と送信方式（メール／Ｗｅｂ／標準フォーマット等）を設定しておき、送信ボタン押下で送信先選択画面を表示して、選択された送信先に設定されている送信方式で送信することが可能である。
【００７０】
このように、案件作成画面１１００は、事故情報入力画面９００や送信画像設定画面１０００で実現される機能を、１つの画面に集約して実現できるように構成されている。
【００７１】
図３の説明に戻る。
【００７２】
次に、ステップＳ１０５で、ネットワーク事業者サーバ５００は、修理業者端末２００より事故案件情報を受信する。ステップＳ１０６で、事故の審査を行うＳＣ端末３００を決定する。但し、このステップＳ１０６は、ステップＳ１０９の後に実行しても良い。
【００７３】
尚、このステップＳ１０６におけるＳＣ端末の決定は、各ＳＣ端末３００の事故案件未処理数を事前に取得しておき、例えば、未処理数が少ないＳＣ端末３００に送信する。これは、具体的には、事故案件情報中の送信ＩＤ・事故番号・保険業者名・登録番号等をデータベースに突き合わせることで行われる。
【００７４】
あるいは、ネットワーク事業者サーバ５００に事故車の車種に応じて最適のＳＣ端末を選択するためのテーブルを更に備えて、当該テーブルに地域別車種別に修理内容を判定する資格を有する担当者のＳＣ端末を記憶させても良い。
【００７５】
次に、ステップＳ１０７で、ステップＳ１０５で受信した事故案件情報（事故画像）の信頼度を評価するための信頼度評価処理を実行する。尚、この信頼度評価処理の詳細については、図４を用いて後述する。次に、ステップＳ１０９で、評価された信頼度に基づいて、事故案件に係る審査方法を示す審査項目（審査項目情報）を決定する審査項目決定処理を実行する。尚、この審査項目決定処理の詳細は、図５を用いて後述する。
【００７６】
次に、ステップＳ１１２で、ステップＳ１０７及びＳ１０９の処理結果の信頼度情報と審査項目情報を含めた事故案件情報をＳＣ端末３００へ送信する。また、これと並行して、ＳＣ端末３００を管理する保険業者の保険業者サーバ１００へ事故案件情報を送信しても良い。
【００７７】
尚、この送信は、修理業者端末２００からの指示に基づいてデータ送信を行うプル型でも、ネットワーク事業者サーバ５００からの指示に基づいてデータ送信を行うプッシュ型のどちらでもあっても良く、その送信タイミング（１日１回、１時間毎等）や送信単位（事故案件単位、保険業者単位等）は用途や目的に応じて適宜設定可能である。
【００７８】
次に、ステップＳ１０８で、ＳＣ端末３００は、ネットワーク事業者サーバ５００より処理対象である事故案件情報（事故画像、添付ファイル及び対応する事故情報、信頼度情報、審査項目情報等）を受信する。この受信の際には、ＳＣ端末３００には、処理対象画像の着信を通知する通知画面１２００（図９）が表示される。この通知画面１２００は、すべてのＳＣ端末３００に表示されても良いし、指定のＳＣ端末３００のみに通知されても良い。
【００７９】
ステップＳ１１０で、審査項目の判断を行い、審査指示を行う。審査指示は、通知画面１２００（図９）上の作業開始ボタンが押下されると、受信案件リスト画面１４００（図１１）が表示される。この受信案件リスト画面１４００は、ネットワーク事業者サーバ５００より受信した事故案件情報のリストである。その後、受信案件リスト画面１４００のリスト中から所望の事故案件情報行を選択すると、受信した審査項目情報に対応する審査指示画面１３００（図１０）が表示される。
【００８０】
尚、受信案件リスト画面１４００では、ネットワーク事業者サーバ５００より受信した事故案件情報以外に、メール等で直接保険業者サーバ１００へ送信されてきた事故案件情報のログ等の情報を表示できるように構成されていても良い。
【００８１】
審査指示画面１３００のＯＫボタンが押下されると、カテゴリ別受信案件リスト画面１５００（図１２）へ遷移する。
【００８２】
このカテゴリ別受信案件リスト画面１５００では、未処理（受信案件）の事故案件情報や、ＳＣ端末３００（アジャスタ）別の事故案件情報等のカテゴリ別に事故案件情報を閲覧できるように構成されている。次に、カテゴリ別受信案件リスト画面１５００で表示される事故案件情報から所望の事故案件情報を選択すると、案件作成画面１６００（図１３）へ遷移する。
【００８３】
この案件作成画面１６００は、上述の案件作成画面１１００（図８）と同様のものであるが、案件作成画面１６００では、案件作成画面１１００の構成に加えて、ネットワーク事業者サーバ５００で評価された信頼度情報（１６０１）が表示される。また、この案件作成画面１６００で表示される表示内容に基づいて、最終的な審査項目を決定するための審査ボタン１６０２を含んでいる。
【００８４】
この審査ボタン１６０２が押下されると、審査結果選択画面１７００（図１４）が表示される。この審査結果選択画面１７００は、画像審査による協定の成立／不成立を選択するための画面である。そして、審査結果送信ボタンが押下されると、この選択状況に応じて、協定の成立／不成立を示す情報が出力される。
【００８５】
図３の説明に戻る。
【００８６】
ステップＳ１１０において、審査指示が現地調査指示の場合、ステップＳ１１１へ進み、現地調査連絡を修理工場端末２００へ送信する。尚、この送信手段は、メール・電話・ＦＡＸ・ＷＥＢ等の各種手段を利用することができる。
【００８７】
また、ステップＳ１１０において、審査指示が画像審査および現地調査指示の場合は、ステップＳ１１３へ進み、協定成立の指示の有無を判定する。この判定は、審査結果選択画面１７００上の審査結果送信ボタンの押下によって出力される協定の成立／不成立の情報に基づいて判定する。そして、協定不成立の場合（ステップＳ１１３でＮＯ）、ステップＳ１１１に進む。一方、協定成立の場合（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、ステップＳ１１６に進む。
【００８８】
更に、ステップＳ１１０において、審査指示が画像審査指示の場合は、ステップＳ１１５へ進み、協定成立の指示の有無を判定する。協定成立の場合（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、ステップＳ１１６へ進む。一方、協定不成立の場合は、再度、画像審査をやり直す。このやり直しは、例えば、修理業者に再度別の事故画像を送信してもらったり、ＳＣ端末３００のオペレータが修理業者に直接問い合わせを行う等して、画像審査に係る新たな情報を取得して、画像審査をやり直す。
【００８９】
尚、ステップＳ１１３及びＳ１１５の判定は、通常、ＳＣ端末３００のオペレータによって入力された情報に基づくものであるが、オペレータの上長等の承認者によって入力された情報に基づいても良い。また、ステップＳ１１１において、審査指示が現地調査指示である場合には、現地調査連絡画面を表示して、現地調査連絡の実行を促すようにしてもよい。
【００９０】
ステップＳ１１６で、ＳＣ端末３００は、協定成立情報をネットワーク事業者サーバ５００へ送信する。この送信は、ＳＣ端末３００のオペレータの上長の承認が得られて、協定成立が確定された後に実行される。
【００９１】
ステップＳ１１７で、ネットワーク事業者サーバ５００は、ＳＣ端末３００より協定成立情報を受信し、これを修理業者端末２００と保険業者サーバ（支払い元）５００へ送信する。尚、この送信手段は、メール・電話・ＦＡＸ・ＷＥＢ等の各種手段を利用することができる。
【００９２】
ステップＳ１１４で、修理業者端末２００は、ネットワーク事業者サーバ５００より協定成立情報を受信する。
【００９３】
次に、図３のステップＳ１０７の信頼度評価処理の詳細について、図４を用いて説明する。
【００９４】
図４は本発明の実施形態１の信頼度評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９５】
ステップＳ２０１で、処理対象の事故画像に電子透かし情報が入っているか否かを判定する。電子透かし情報が入っている場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、ステップＳ２０２へ進む。一方、電子透かし情報が入っていない場合（ステップＳ２０１でＮＯ）、ステップＳ２０５へ進む。
【００９６】
ステップＳ２０１において、電子透かし情報がある場合、ステップＳ２０２で、その電子透かし情報が不正電子透かし情報であるか否かを判定する。不正電子透かし情報である場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、ステップＳ２０３へ進む。一方、不正電子透かし情報でない場合（ステップＳ２０２でＮＯ）、ステップＳ２０４へ進む。
【００９７】
ステップＳ２０２において、不正電子透かし情報である場合、ステップＳ２０３で、処理対象の事故画像の送信元である修理業者がブラックリスト（ＢＬ）に登録されているＢＬ修理業者であるか否かを判定する。この判定は、例えば、ハードディスク２８に記憶されている図１５のブラックリストテーブルを参照して行う。判定の結果、ＢＬ修理業者である場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、ステップＳ２０６へ進み、処理対象の事故画像の信頼度を信頼度０に設定する。一方、ＢＬ修理業者でない場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、ステップＳ２０７へ進み、処理対象の事故画像の信頼度を信頼度１に設定する。
【００９８】
尚、図１５のブラックリストテーブルは、通常、保険業者から提供されるものであり、図１５では、単に、ＢＬ修理業者を列挙している構成であるが、保険業者毎のＢＬ修理業者を管理するようにしても良い。また、ブラックリストテーブルは、ネットワーク事業者サーバ５００で管理されている必要はなく、各保険業者サーバ５００で管理しておき、これをネットワーク事業者サーバ５００が必要に応じて参照するような構成であっても良い。
【００９９】
ステップＳ２０２において、不正電子透かし情報でない場合、ステップＳ２０４で、処理対象の事故画像の送信元である修理業者がＢＬ修理業者であるか否かを判定する。ＢＬ修理業者である場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、ステップＳ２０８へ進み、処理対象の事故画像の信頼度を信頼度４に設定する。一方、ＢＬ修理業者でない場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、ステップＳ２０９へ進み、処理対象の事故画像の信頼度を信頼度５に設定する。
【０１００】
ステップＳ２０１において、電子透かし情報がない場合、ステップＳ２０５で、処理対象の事故画像の送信元である修理業者がＢＬ修理業者であるか否かを判定する。ＢＬ修理業者である場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、ステップＳ２１０へ進み、処理対象の事故画像の信頼度を信頼度２に設定する。一方、ＢＬ修理業者でない場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、ステップＳ２１１へ進み、処理対象の事故画像の信頼度を信頼度３に設定する。
【０１０１】
以上のようにして、処理対象の事故画像の信頼度が設定される。また、事故案件には、通常、複数の事故画像が存在するので、各事故画像に信頼度が設定されることになる。そのため、最終的な事故案件に係る信頼度は、その事故案件の各事故画像の信頼度の内、最低の信頼度を採用する。また、各事故画像の信頼度の平均を事故案件の信頼度としても良い。
【０１０２】
次に、図３のステップＳ１０９の審査項目決定処理の詳細について、図５を用いて説明する。
【０１０３】
図５は本発明の実施形態１の審査項目決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０４】
ステップＳ３０１で、信頼度評価処理で評価された信頼度が信頼度４以上であるか否かを判定する。信頼度４以上である場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、ステップＳ３０３へ進み、審査項目情報として画像審査を設定する。一方、信頼度４未満である場合（ステップＳ３０１でＮＯ）、ステップＳ３０２に進む。
【０１０５】
ステップＳ３０２で、信頼度が信頼度３であるか否かを判定する。信頼度３である場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、審査項目情報を画像審査及び現地調査に設定する。一方、信頼度３でない場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、ステップＳ３０５へ進み、審査項目情報を現地調査に設定する。
【０１０６】
尚、この審査項目情報の設定は、例えば、図１６に示すような、信頼度とそれに対応する審査項目情報を管理する審査項目情報設定テーブルを参照して行っても良い。この審査項目情報設定テーブルは、ハードディスク２８に記憶される。
【０１０７】
以上説明したように、実施形態１によれば、ネットワーク事業者サーバ５００では、修理業者端末２００から送信されてくる事故画像の信頼度を、その内容に基づいて評価する。そして、その評価された信頼度と、その信頼度に基づく審査方法を示す情報、加えて、事故案件に係る各種情報（事故画像、事故情報）を保険業者の管轄にあるＳＣ端末３００へ送信する。つまり、各事故案件に対する協定を成立させるための有益な情報をＳＣ端末３００へ提供することができるので、修理業者と保険業者間で行われる協定に係る各種作業を効率的に支援することができる。
【０１０８】
＜実施形態２＞
実施形態１では、修理業者端末２００が送信する事故画像には、必要に応じて、電子透かし情報を付加する構成の場合の協定支援システムについて説明したが、実施形態２では、基本的には、事故画像に電子透かし情報が付加されることを必須とし、かつ事故画像、添付ファイル及び対応する事故情報をネットワーク事業者サーバ５００で管理する構成について説明する。ネットワーク事業者サーバ５００では、これらの事故画像、添付ファイル及び対応する事故情報を、例えば、データベースで管理しておき、ＳＣ端末３００からの指示に基づいて、事故画像、添付ファイル及び対応する事故情報をＳＣ端末３００へ送信する。
【０１０９】
図１７は本発明の実施形態２の協定支援システムで実行される処理を示すフローチャートである。
【０１１０】
ステップＳ４０１で、画像入力装置２０１は、修理対象である事故車両の複数の修理箇所の画像（事故画像）を撮影する。この際、電子透かし情報が事故画像に付加される。尚、電子透かし情報には、撮影者、撮影日時、位置情報、撮影方向等が含まれる。次に、ステップＳ４０２で、電子透かし情報入り事故画像を修理業者端末２００へ出力する。
【０１１１】
ステップＳ４０３で、修理業者端末２００は、画像入力装置２０１より電子透かし情報入り事故画像を入力する。ステップＳ４０４で、その電子透かし情報入り事故画像に対する事故情報を事故情報入力画面９００（図９）を介して入力し、また、送信画像設定画面１０００を介して送信対象の電子透かし情報入り事故画像と添付ファイルを選択する。そして、電子透かし情報入り事故画像、添付ファイル及び対応する事故情報を事故案件情報としてネットワーク事業者サーバ５００へ送信する。
【０１１２】
ステップＳ４０５で、ネットワーク事業者サーバ５００は、修理業者端末２００より事故案件情報を受信する。ステップＳ４０７で、これらの事故案件情報（電子透かし情報入り事故画像、添付ファイル及び対応する事故情報）をハードディスク２８に構築されている事故管理データベース（ＤＢ）に登録する。
【０１１３】
次に、ステップＳ４１３で、ステップＳ４０５で受信した電子透かし入り事故画像の信頼度を評価するための信頼度評価処理を実行する。尚、この信頼度評価処理の詳細については、図１８を用いて後述する。次に、ステップＳ４１５で、評価された信頼度に基づいて、事故案件に係る審査方法を示す審査項目（審査項目情報）を決定する審査項目決定処理を実行する。尚、この審査項目決定処理の詳細は、図１９を用いて後述する。
【０１１４】
尚、ステップＳ４０７、ステップＳ４１３、ステップＳ４１５の処理は、その処理順序がステップＳ４１３、ステップＳ４１５、ステップＳ４０７となってもよい。また、ステップＳ４１３及びステップＳ４１５それぞれの処理で得られた信頼度、審査項目情報は、対応する事故画像、添付ファイル及び対応する事故情報とともに事故案件情報として事故管理データベースに登録される。
【０１１５】
次に、ステップＳ４０８で、事故の審査を行うＳＣ端末３００を決定する。ステップＳ４０９で、処理対象の情報が事故管理データベースへの登録、信頼度評価設定または審査項目決定の少なくとも一つが実行された旨をＳＣ端末３００へ通知する。
【０１１６】
ステップＳ４１０で、ＳＣ端末３００は、ネットワーク事業者サーバ５００からの事故案件情報の登録通知を受信する。ステップＳ４１１で、処理対象の事故案件情報の取得指示をネットワーク事業者サーバ５００へ送信する。
【０１１７】
尚、登録通知の方法は、ＳＣ端末３００へ通知できる方法であればどのようなものでも良く、例えば、メール等の手段を用いて実現する。
【０１１８】
ステップＳ４１２で、ネットワーク事業者サーバ５００は、ＳＣ端末３００より事故案件情報の取得指示を受信する。ステップＳ４０６で、その取得指示に対応する事故案件情報を事故管理データベースより取得して、ＳＣ端末３００へ送信する。
【０１１９】
ステップＳ４１４で、ＳＣ端末３００は、ネットワーク事業者サーバ３００より処理対象である事故案件情報（事故画像、添付ファイル及び対応する事故情報、信頼度情報、審査項目情報等）を受信する。尚、事故案件情報を正常に受信できた場合には、ネットワーク事業者サーバ５００の事故管理データベースに管理されている対応する事故案件情報を削除するようにしても良い。
【０１２０】
ステップＳ４１６で、審査項目の判断を行い、審査指示を行う。審査指示は、審査指示は、通知画面１２００（図９）上の作業開始ボタンが押下されると、受信案件リスト画面１４００（図１１）が表示される。
【０１２１】
その後、上述の図１０、図１２〜図１４の各種画面の遷移を介して、協定の成立／不成立を示す情報が出力される。
【０１２２】
ステップＳ４１６において、審査指示が現地調査指示の場合、ステップＳ４１７へ進み、現地調査連絡を修理工場端末２００へ送信する。尚、この送信手段は、メール・電話・ＦＡＸ・ＷＥＢ等の各種手段を利用することができる。
【０１２３】
また、ステップＳ４１６において、審査指示が画像審査および現地調査指示の場合は、ステップＳ４１９へ進み、協定成立の指示の有無を判定する。この判定は、審査結果選択画面１７００（図１４）上の審査結果送信ボタンの押下によって出力される協定の成立／不成立の情報に基づいて判定する。そして、協定不成立の場合（ステップＳ４１９でＮＯ）、ステップＳ４１７に進む。一方、協定成立の場合（ステップＳ４１９でＹＥＳ）、ステップＳ４２２に進む。
【０１２４】
更に、ステップＳ４１６において、審査指示が画像審査指示の場合は、ステップＳ４２１へ進み、協定成立の指示の有無を判定する。協定成立の場合（ステップＳ４２１でＹＥＳ）、ステップＳ４２２へ進む。一方、協定不成立の場合は、再度、画像審査をやり直す。このやり直しは、例えば、修理業者に再度別の事故画像を送信してもらったり、ＳＣ端末３００のオペレータが修理業者に直接問い合わせを行う等して、画像審査に係る新たな情報を取得して、画像審査をやり直す。
【０１２５】
尚、ステップＳ４１９及びＳ４２１の判定は、通常、ＳＣ端末３００のオペレータによって入力された情報に基づくものであるが、オペレータの上長等の承認者によって入力された情報に基づいても良い。また、ステップＳ４１７において、審査指示が現地調査指示である場合には、現地調査連絡画面を表示して、現地調査連絡の実行を促すようにしてもよい。
【０１２６】
ステップＳ４２２で、ＳＣ端末３００は、協定成立情報をネットワーク事業者サーバ５００へ送信する。
【０１２７】
ステップＳ４１８で、ネットワーク事業者サーバ５００は、ＳＣ端末３００より受信した協定成立情報を受信し、これを修理業者端末２００と保険業者サーバ（支払い元）５００へ送信する。尚、この送信手段は、メール・電話・ＦＡＸ・ＷＥＢ等の各種手段を利用することができる。
【０１２８】
ステップＳ４２０で、修理業者端末２００は、ネットワーク事業者サーバ５００より協定成立情報を受信する。
【０１２９】
次に、図１７のステップＳ４１３の信頼度評価処理の詳細について、図１８を用いて説明する。
【０１３０】
図１８は本発明の実施形態２の信頼度評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１３１】
ステップＳ６０１で、処理対象の事故画像の電子透かし情報に撮影者情報が入っているか否かを判定する。撮影者情報が入っていない場合（ステップＳ６０１でＮＯ）、ステップＳ６１５へ進み、処理対象の事故画像の信頼度を信頼度０に設定する。一方、撮影者情報が入っている場合（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、ステップＳ６０２へ進む。
【０１３２】
ステップＳ６０２で、処理対象の事故画像の撮影日時が所定日時以上離れているか否かを判定する。所定日時以上離れている場合（ステップＳ６０２でＮＯ）、ステップＳ６０４へ進む。一方、撮影日時が所定日時以上離れていない場合（ステップＳ６０２でＹＥＳ）、ステップＳ６０３に進む。
【０１３３】
尚、この所定日時は、例えば、１日、半日、３時間等があり、保険業者サーバ１００やＳＣ端末３００上で任意に設定できる。
【０１３４】
以降、ステップＳ６０２の判定結果に基づいて、ステップＳ６０３あるいはステップＳ６０４において、修理業者の修理工場の位置と撮影場所が一致するか否かを判定する。また、ステップＳ６０３あるいはステップＳ６０４の判定結果に基づいて、ステップＳ６０５、ステップＳ６０６あるいはステップＳ６０７で、処理対象の事故画像に対応する車両が移動されているか否かを判定する。
【０１３５】
尚、車両の移動の有無の判定は、事故案件中の複数の事故画像それぞれが有する位置情報を比較することで実行する。
【０１３６】
そして、これらのステップＳ６０４〜ステップＳ６０７の判定結果に基づいて、ステップＳ６０８〜ステップＳ６１４のいずれかに分岐し、処理対象の事故画像の信頼度を信頼度１〜７のいずれかに設定する。
【０１３７】
以上のようにして、処理対象の事故画像の信頼度が設定される。また、事故案件には、通常、複数の事故画像が存在するので、各事故画像に信頼度が設定されることになる。そのため、最終的な事故案件に係る信頼度は、その事故案件の各事故画像の信頼度の内、最低の信頼度を採用する。また、各事故画像の信頼度の平均を事故案件の信頼度としても良い。
【０１３８】
次に、図１７のステップＳ４１５の審査項目決定処理の詳細について、図１９を用いて説明する。
【０１３９】
図１９は本発明の実施形態２の審査項目決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１４０】
ステップＳ７０１で、信頼度評価処理で評価された信頼度が信頼度５以上であるか否かを判定する。信頼度５以上である場合（ステップＳ７０１でＹＥＳ）、ステップＳ７０３へ進み、審査項目情報として画像審査を設定する。一方、信頼度５未満である場合（ステップＳ７０１でＮＯ）、ステップＳ７０２に進む。
【０１４１】
ステップＳ７０２で、信頼度が信頼度３以上であるか否かを判定する。信頼度３以上である場合（ステップＳ７０２でＹＥＳ）、ステップＳ７０４へ進み、審査項目情報を画像審査及び現地調査に設定する。一方、信頼度３未満である場合（ステップＳ７０２でＮＯ）、ステップＳ７０５へ進み、審査項目情報を現地調査に設定する。
【０１４２】
尚、この審査項目情報の設定は、実施形態１と同様に、例えば、図１６の審査項目情報設定テーブルを参照して行っても良い。
【０１４３】
以上説明したように、実施形態２によれば、実施形態１で説明した効果に加えて、事故案件情報をネットワーク事業者サーバ５００で管理しておき、必要に応じて、ＳＣ端末３００へ送信するので、ネットワーク４００のトラフィックの負荷を低減し、ＳＣ端末３００上の記憶資源をより節約することができる。
【０１４４】
また、実施形態２において、ネットワーク事業者サーバ５００では、事故画像をその信頼度に応じて、その解像度を変更して、ＳＣ端末３００へ送信するようにしても良い。
【０１４５】
例えば、事故画像の信頼度が高い場合には、その事故画像の低解像度画像を送信し、信頼度が低い場合には、その事故画像の高解像度画像を送信するようにしても良い。このような構成にすることで、信頼度が高い場合にはデータ量の少ない画像を送信することができるので、ネットワークのトラフィックの負荷をより低減することができ、また、その画像を受信するＳＣ端末３００もより高速に画像を受信することができるので、その後の協定に係る処理を迅速に実行することができる。
【０１４６】
＜実施形態３＞
実施形態３は、実施形態２の変形例であり、事故案件情報をネットワーク事業者サーバ５００で管理せずに、事故案件情報を修理業者端末２００より受信し、送信先のＳＣ端末３００が決定され次第、その事故案件情報をＳＣ端末３００へ送信する。
【０１４７】
図２０は本発明の実施形態３の協定支援システムで実行される処理を示すフローチャートである。
【０１４８】
尚、図２０のフローチャートは、ステップＳ５０６の処理以外は、実施形態２の図１７のフローチャートの各ステップと同じステップの処理を実行するので、ここでは、ステップＳ５０６の処理について説明する。
【０１４９】
ステップＳ５０６では、ネットワーク事業者サーバ５００は、修理業者端末２００から受信した事故案件情報に基づいて、事故案件の信頼度及び対応する審査項目情報を決定し、これらをＳＣ端末３００へ送信する。
【０１５０】
以上説明したように、実施形態３によれば、ネットワーク事業者サーバ５００において、事故案件情報はデータベースで管理されず、その信頼度及び対応する審査項目情報が決定された時点で、ＳＣ端末３００へ送信する。このような構成の場合、実施形態２の協定支援システムの構成に比べて、ＳＣ端末３００が事故案件情報の送信要求をネットワーク事業者サーバ５００へ送信する必要がなくなるので、迅速性を要する場合には有利となる。
【０１５１】
また、ネットワーク事業者サーバ５００でプライバシに係る事故案件情報が管理されないので、ネットワーク事業者サーバ５００に外部からの不法な進入があった場合にも、その事故案件情報が外部に流出する危険を回避することができる。
【０１５２】
尚、実施形態２の構成と、実施形態３の構成は、その目的や用途に応じて、当事者間で決めれば良く、これらの構成に限定されるものではない。
【０１５３】
以上説明したように、上記各実施形態によれば、事故画像にその撮影位置情報や撮影日時等の属性情報を電子透かし情報として付加することで、属性情報の改竄を防ぐことができ、事故のでっち上げ、なりすまし等を防ぐことができる。
【０１５４】
また、ネットワーク事業者サーバ５００で、事故画像の送信の可否及び画像改竄の有無を判定して、ＳＣ端末３００に事故案件情報の信頼性評価と審査項目情報を送信するので、ＳＣ端末３００での事故案件情報の登録から協定成立までを短時間に進めることができる。
【０１５５】
また、ネットワーク事業者サーバ５００で、協定に係る処理を支援することができるので、特に、保険業者で管理する事故案件情報の管理コスト、連絡事務コストを削減することができる。
【０１５６】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１５７】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１５８】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１５９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１６０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ）などがある。
【０１６１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１６２】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１６３】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１６４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、修理業者と保険業者間の修理費用に係る協定を効率的に支援することができる協定支援装置及びその制御方法、協定支援システム、プログラムを提供できる。
【０１６６】
特に、事故画像にその撮影位置情報や撮影日時等の属性情報を電子透かし情報として付加することで、事故画像の信頼性の判定が可能となり、属性情報の改竄を防ぐことができ、事故のでっち上げ、なりすまし等を防ぐことができる。また、事故画像の信頼度が高い場合には、その事故画像の低解像度画像を送信し、信頼度が低い場合には、その事故画像の高解像度画像を送信するような構成にする。これにより、信頼度が高い場合にはデータ量の少ない画像を送信することができるので、ネットワークのトラフィックの負荷をより低減することができ、また、その画像を受信するＳＣ端末もより高速に画像を受信することができるので、その後の協定に係る処理を迅速に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の協定支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１の各種端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１の協定支援システムで実行される処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１の信頼度評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１の審査項目決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１の事故情報入力画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１の送信画像設定画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１の作成画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態１の通知画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態１の審査指示画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態１の受信案件リスト画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態１のカテゴリ別受信案件リスト画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態１の案件作成画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態１の審査結果選択画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態１のブラックリストテーブルの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態１の審査項目情報設定テーブルの一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態２の協定支援システムで実行される処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態２の信頼度評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態２の審査項目決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態３の協定支援システムで実行される処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  保険業者サーバ
１０１  端末
２００  修理業者端末
２０１  画像入力装置
２０２  ＧＰＳ衛星
３００  ＳＣ端末
４００  ネットワーク
５００  ネットワーク事業者サーバ
【図１】
2004192424.tif 000003
【図２】
2004192424.tif 000004
【図３】
2004192424.tif 000005
【図４】
2004192424.tif 000006
【図５】
2004192424.tif 000007
【図６】
2004192424.tif 000008
【図７】
2004192424.tif 000009
【図８】
2004192424.tif 000010
【図９】
2004192424.tif 000011
【図１０】
2004192424.tif 000012
【図１１】
2004192424.tif 000013
【図１２】
2004192424.tif 000014
【図１３】
2004192424.tif 000015
【図１４】
2004192424.tif 000016
【図１５】
2004192424.tif 000017
【図１６】
2004192424.tif 000018
【図１７】
2004192424.tif 000019
【図１８】
2004192424.tif 000020
【図１９】
2004192424.tif 000021
【図２０】
2004192424.tif 000022