(57)【要約】【課題】    型締装置においてタイバーの位置検出手段を設けずに、型厚が変更されてもタイバーの係合部とハーフナットとの係合を自動的に可能とする。【解決手段】    型開閉手段により可動金型４を固定金型２に対して近接・離間移動させ、型締シリンダ７のピストン７ａに連設されるタイバー８の係合部１０と、型締シリンダ７が設けられていない側の盤に設けられたハーフナット１１とを係合し、前記型締シリンダ７により型締を行う型締装置１において、ハーフナット係合工程においてハーフナット１１を前進完了位置Ａに向けて前進させる作動手段１２と、ハーフナット１１と係合部１０との係合を検知する係合検知手段１３ａと、型締シリンダ７またはタイバー８に配設されており、係合検知手段１３ａによる係合信号が出力されないときにタイバー８を型開方向に移動させるタイバー位置調整手段１４を備える。【選択図】図１
2004209949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が装着される固定盤と、
前記固定盤に対して対向配置され可動金型が装着される可動盤と、
前記可動金型を前記固定金型に対して近接・離間移動させる型開閉手段と、
固定盤と可動盤のいずれか一方に配設され前記固定金型と前記可動金型との型締を行う型締シリンダと、
前記型締シリンダのピストンに連設されるタイバーと、
前記タイバーの外周部に軸方向に亘って形成される係合部と、
型締シリンダが設けられた盤とは他方の盤に設けられ前記係合部に係合されるハーフナットと、
からなる型締装置において、
ハーフナット係合工程においてハーフナットを前進完了位置に向けて前進させる作動手段と、
前記ハーフナットと係合部との係合を検知する係合検知手段と、
前記型締シリンダまたはタイバーに配設され、前記係合検知手段による係合信号が出力されないときに前記タイバーを型開方向に移動させるタイバー位置調整手段が備えられたことを特徴とする型締装置。
【請求項２】
タイバーの軸方向に対する垂直面と型開方向に向けて細くなるテーパ面とから少なくともなる凹部が複数組形成された係合部と、
前記係合部と対応して垂直面と型開方向に向けて突出する傾斜面とから少なくともなる凸部が複数組形成されたハーフナットと、
ハーフナットの前進完了位置に至らない位置においてハーフナットと係合部の係合を検知する係合検知手段とが備えられたことを特徴とする請求項１に記載の型締装置。
【請求項３】
固定金型が装着される固定盤と、
前記固定盤に対して対向配置され可動金型が装着される可動盤と、
前記可動金型を前記固定金型に対して近接・離間移動させる型開閉手段と、
固定盤と可動盤のいずれか一方に配設され前記固定金型と前記可動金型との型締を行う型締シリンダと、
前記型締シリンダのピストンに連設されるタイバーと、
前記タイバーの外周部に軸方向に亘って形成される係合部と、
型締シリンダが設けられた盤とは他方の盤に設けられ前記係合部に係合されるハーフナットと、
からなる型締装置において、
前記型締シリンダのピストンにロッドまたはシリンダ部の一方が取付けられた第一調整シリンダと、
前記第一調整シリンダのロッドまたはシリンダ部の他方が取付けられた連結部材と、
前記連結部材にロッドまたはシリンダ部の一方が取付けられ前記型締シリンダが配設された盤にロッドまたはシリンダ部の他方が取付けられた第二調整シリンダとからなるタイバー位置調整手段が備えられ、
前記タイバー位置調整手段により、
ハーフナット係合工程において前記第一調整シリンダおよび第二調整シリンダのピストンをそれぞれストロークエンド位置として前記タイバーの位置を保持することを特徴とする型締装置。
【請求項４】
固定金型が装着された固定盤に対して可動金型が装着された可動盤を移動させ、
固定盤と可動盤のいずれか一方に配設された型締シリンダのピストンに連設されたタイバーに形成された係合部と、
前記型締シリンダが設けられた盤とは他方の盤に設けられたハーフナットとを係合させ、
前記型締シリンダにより型締を行う型締装置の制御方法において、
ハーフナット係合工程においてハーフナットと係合部の係合が確認されたときにはそのまま型締を開始し、
係合が確認されないときには前記タイバーを型開方向に移動させ、
前記係合部とハーフナットとを係合させ、
前記型締シリンダにより型締を行うことを特徴とする型締装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、型開閉手段により可動金型を固定金型に対して移動させ、固定盤と可動盤のいずれか一方に配設された型締シリンダにより可動金型と固定金型との型締を行う型締装置およびその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
型開閉手段により可動金型を前記固定金型に対して移動させ、固定盤と可動盤のいずれか一方に配設された型締シリンダにより可動金型と固定金型の型締を行う型締装置は従来から公知である。前記型締装置においては、型開閉手段により可動盤を比較的高速で移動させ、型閉完了位置で、可動盤または固定盤の一方に配設されたハーフナットを、可動盤または固定盤の他方に配設されたタイバーの係合部に係合し、その後型締シリンダにより型締を行う。よって取付けられる金型が変更されると金型の厚さに応じて、ハーフナットとタイバーの係合位置を調整する必要があり、そのため従来から各型締装置には独自の機構が備えられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、駆動モータを回転させ、各タイバーを同調して回転させることにより、型締ピストンとタイバーの移動ねじの結合位置を変化させることにより、型厚調整を行う型締装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平３−１７３６１２号公報（請求項１、３頁右上欄（作用）、図１）
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載のものは、型締シリンダの内部にタイバーと螺合するねじ溝を形成するという複雑な構造であり、型締シリンダ製造の際の機械加工が大変な上に、型締シリンダとタイバーが別体であるため、強度に問題があった。また金型交換のたびに、作業員が駆動モータを回転させて、ハーフナットとの結合位置にタイバーを移動させる調整作業を行う必要があり、正確なタイバーの位置決めを自動的に行うことができなかった。
【０００６】
また特許文献２には、型締シリンダのラムに連設してラムが無圧のときにラムを進退させる駆動手段を設けたものが記載されている。そして前記特許文献２では、タイバーの移動方向の個別の位置を検出するタイバー位置検出手段と、移動ダイプレートの移動方向の位置を検出するダイプレート位置検出手段とからの信号により、ハーフナットとタイバーの相対位置を算出してリング溝を噛合わせるようにする。
【０００７】
【特許文献２】
特開平８−２７６４８２号公報（請求項１、図１）
【０００８】
しかしながら特許文献２に記載のものは、タイバー位置検出手段を設ける必要があり、コストアップにつながっていた。またラムを進退させる駆動手段として油圧シリンダを用いた場合には、ラムの位置を正確な位置に停止させることが難しいという問題があった。更には使用される金型に応じて、型締シリンダ内でラムを進退させてハーフナットに対するタイバーの位置を噛合可能な位置に調整するため、型締シリンダの全長が長くなるという問題があった。
【０００９】
また特許文献３には、型締時にタイバーに設けられた係合突起に対してハーフナットの係合突起を設定距離だけオーバーラップした状態で、所定の押圧力によって押圧しておくハーフナット押圧工程と、前記ハーフナット押圧工程完了後にタイバーを型閉じ方向へ移動させることによってハーフナットを閉じてハーフナットの係合突起とタイバーの係合突起とを係合させてロック状態とする型締方法が記載されている。
【００１０】
【特許文献３】
特開平１０−２９６８１１号公報（請求項１、（００２０）、図１、図３）
【００１１】
しかしながら特許文献３に記載のものについても、特許文献２と同様にタイバーの位置を検出してハーフナットの係合を行うものであり、型締シリンダの位置検出器として、エンコーダを設ける必要があった。また特許文献３に記載のものは、常にタイバーに設けられた係合突起とハーフナットの係合突起とを常にオーバーラップした状態にしてから係合するために、どのような金型を用いた場合にも余分な時間がかかるという問題があった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、上記の問題を解決するために、簡単な機構により型締シリンダが配設された側の盤に対するタイバーの位置を一定の位置に保持し、保持されたタイバーに対してハーフナットを容易に係合させることを目的としている。またタイバーの位置検出手段を設けずに、型厚が変更されてもタイバーの係合部とハーフナットとの係合を自動的に行えるようにすることを目的としている。更には型締シリンダの全長を短くすることを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の型締装置は、型開閉手段により可動金型を固定金型に対して近接・離間移動させ、固定盤と可動盤のいずれか一方に型締シリンダのピストンに連設されるタイバーの係合部と、固定盤と可動盤のいずれか他方に設けられたハーフナットとを係合し、前記型締シリンダにより型締を行う型締装置において、ハーフナット係合工程においてハーフナットを前進完了位置に向けて前進させる作動手段と、ハーフナットと係合部との係合を検知する係合検知手段と、型締シリンダまたはタイバーに配設されており、係合検知手段による係合信号が出力されないときにタイバーを型開方向に移動させるタイバー位置調整手段が備えられたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項２に記載の型締装置は、請求項１において、係合部には、タイバーの軸方向に対する垂直面と型開方向に向けて細くなるテーパ面とが交互に複数組形成されており、対するハーフナットには、係合部と対応して垂直面と型開方向に向けて突出する傾斜面とが交互に複数組形成されており、前記ハーフナットの前進完了位置に至らない位置においてハーフナットと係合部の係合を検知する係合検知手段とが備えられたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項３に記載の型締装置は、型開閉手段により可動金型を固定金型に対して近接・離間移動させ、固定盤と可動盤のいずれか一方に型締シリンダのピストンに連設されるタイバーの係合部と、固定盤と可動盤のいずれか他方に設けられたハーフナットとを係合し、前記型締シリンダにより型締を行う型締装置において、型締シリンダのピストンにロッドまたはシリンダ部の一方が取付けられた第一調整シリンダと、第一調整シリンダのロッドまたはシリンダ部の他方が取付けられた連結部材と、連結部材にロッドまたはシリンダ部の一方が取付けられ型締シリンダが配設された盤にロッドまたはシリンダ部の他方が取付けられた第二調整シリンダとからなるタイバー位置調整手段が配設されており、タイバー位置調整手段によって、ハーフナット係合工程においては第一調整シリンダおよび第二調整シリンダのピストンをそれぞれストロークエンド位置としてタイバーの位置を保持することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項４に記載の型締装置の制御方法は、固定金型が装着された固定盤に対して可動金型が装着された可動盤を移動させ、固定盤と可動盤のいずれか一方に配設された型締シリンダのピストンに連設されたタイバーに形成された係合部と、型締シリンダが設けられた盤とは他方の盤に設けられたハーフナットとを係合させて、型締シリンダにより型締を行う型締装置の制御方法において、ハーフナット係合工程においてハーフナットと係合部の係合が確認されたときにはそのまま型締を開始し、係合が確認されないときにはタイバーを型開方向に移動させて、係合部とハーフナットとを係合させてから、型締シリンダにより型締を行うことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図１ないし図６を参照して説明する。図１は、本発明の型締装置の一部断面による平面図である。図２は、本発明の型締装置のハーフナットとタイバーの係合部を係合する際における拡大図である。図３ないし図５は本発明の型締装置の制御方法を示す作動説明図である。図６は本発明の型締装置の制御方法を示すフローチャートである。
【００１８】
図１に示される射出成形機やダイカストマシン等の型締装置１は、固定金型２が装着される固定盤３と、固定盤３に対して対向配置され可動金型４が装着される可動盤５とを備えている。そして固定盤３の両側面には、可動金型４を固定金型２に対して近接・離間移動させる型開閉手段としての型開閉シリンダ６が固定され、型開閉シリンダ６のロッド６ａは可動盤５の両側面に固定されている。また、固定盤３の四隅寄りには前記固定金型２と前記可動金型４との型締を行う型締シリンダ７がそれぞれ配設されている。この実施の形態では型締シリンダ７はピストン７ａの可動盤側のみに油室７ｂが形成された単動タイプのものである。そして前記ピストン７ａの可動盤側にはタイバー８が連設され、タイバー８は可動盤５の四隅に設けられたタイバー挿通孔５ａに挿通されている。
【００１９】
可動盤５は図示しないベース板に配設されたガイドと前記タイバー８にガイドされて固定盤３に対して平行に移動される。そして可動盤５は、固定盤３に対する位置が図示しない位置検出手段によって検出可能に設けられている。なお本発明において、型開閉手段は可動盤５を移動させるものであれば、サーボモータとボールねじの組合せなどでもよい。また型締シリンダ７については、反可動盤側にも油室が形成された復動タイプのものでもよい。更にまた型締シリンダ７は、可動盤５に配設され固定盤３に向けてタイバー８が連設されたものであってもよい。
【００２０】
可動盤５の反固定盤側面５ｂにおけるタイバー挿通孔５ａの両側にはそれぞれ係止装置９が固着されている。本発明において係止装置９は、型締シリンダ７が設けられた盤とは他方の盤に設けられている。この実施の形態では係止装置９は、一対のハーフナット１１と、前記ハーフナット１１に対してそれぞれロッドが固着されたロックシリンダ１２からなっている。そしてハーフナット１１は、作動手段であるロックシリンダ１２により図２においてニ点鎖線で示される前進完了位置Ａに向けて前進され、タイバー８の係合部１０に対して係合される。ロックシリンダ１２にはハーフナット１１が係合部１０と係合したことを検知する係合検知手段である前進側リミットスイッチ１３ａと、ハーフナット１１が係合部１０から離脱し後退側に移動したことや、ハーフナット１１が後退側から前進を開始したことを検知する後退側リミットスイッチ１３ｂとが配設されている。
【００２１】
この実施の形態においてハーフナット１１は、内側の係合部１０に係合される部分が、半円凹状をしている。図２に示されるように、タイバー８の軸方向に対する垂直面１１ａと、軸方向に対する平行面１１ｂと、型開方向に向けて拡大突出する傾斜面１１ｃとからなる凸部１１ｄが複数組形成された断面鋸歯状となっている。また傾斜面１１ｃと次の垂直面１１ａとの間にもタイバー８の軸方向に対する平行面１１ｅが形成され、傾斜面１１ｃ、平行面１１ｅ、次の垂直面１１ａとから凹部１１ｆが形成されている。ただしハーフナット１１の形状は前記に限定されず、後述するタイバー８の係合部１０に係合可能なものであればよい。例えばタイバー８の軸方向に対する垂直面と平行面のみからなる凹凸が複数組形成されたものや螺子状に形成されたものでもよく、凸部１１ｄまたは凹部１１ｆの個数は一箇所であってもよい。
【００２２】
型締シリンダ７に連設されるタイバー８の外周部８ａには係合部１０が形成されている。係合部１０は前記した係止装置９のハーフナット１１が係合される部分であり、型締装置１において成形できる最大型厚の金型を取付けた場合と、最小型厚の金型を取付けた場合のいずれにも対応して、ハーフナット１１が係合可能なようにタイバー８の軸方向に亘って所定の長さに形成されている。この実施の形態における係合部１０の形状は、前記したハーフナット１１に対応したものであって、タイバー８の軸方向に対する垂直面１０ａと、軸方向に対する平行面１０ｂと、型開方向に向けて細くなるテーパー状の傾斜面１０ｃとからなる凹部１０ｄが複数組形成された断面鋸歯状となっている。また傾斜面１０ｃと次の垂直面１０ａとの間にもタイバー８の軸方向に対する平行面１０ｅが形成され、傾斜面１０ｃ、平行面１０ｅ、次の垂直面１０ａとから凸部１０ｆが形成されている。
【００２３】
なおこの実施の形態ではハーフナット１１の凹部１１ｆに形成される平行面１１ｅは凸部１１ｄに形成される平行面１１ｂより型開閉方向に長く形成されており、一定の位置に保持された係合部１０に対して金型の厚みに応じて異なる位置でハーフナット１１を係合した場合、係合部１０の凹部１０ｄにハーフナット１１の凸部１１ｄが係合される確率が高くなるようになっている。なお前記ハーフナット１１および／または係合部１０の表面については硬化処理してもよい。
【００２４】
次に型締装置１のタイバー位置調整手段１４について説明する。タイバー位置調整手段１４は、ハーフナット係合工程においてタイバー８の位置を一定位置に保持しておくとともに、前進させたハーフナット１１が係合部１０に係合出来なかった際に、タイバー８の位置を調整するための機能を有する。型締シリンダ７のピストン７ａにおける反可動盤側の後部端面７ｃには復動タイプの第一調整シリンダ１５のロッド１５ａが固定されている。そして前記第一調整シリンダ１５のシリンダ部１５ｂは、固定盤３と平行方向に設けられた連結部材１６の一端の反固定盤側に固定されている。また固定盤３の反可動盤側面３ａにおける前記型締シリンダ７の内側位置には、復動タイプの第二調整シリンダ１７のシリンダ部１７ｂが固定され、前記第二調整シリンダ１７のロッド１７ａが前記連結部材１６の他端の固定盤側に固定されている。なお前記した型締装置１における可動盤５の位置検出手段、リミットスイッチ、各シリンダ等は図示しない制御手段に接続され、制御手段を介して制御されることは言うまでもない。
【００２５】
この実施の形態においてタイバー位置調整手段１４が、第一調整シリンダ１５と第二調整シリンダ１７の二つの復動タイプのシリンダからなる理由は、両方のシリンダをそれぞれ型閉側と型開側のシリンダ側ストロークエンド位置で保持することにより、タイバー８の位置を保持するためである。仮に第一調整シリンダ１５だけしか設けずに、第一調整シリンダ１５のシリンダ側ストロークエンド位置でタイバー８を保持した場合は、後述するようにハーフナット１１と係合部１０がタイバー８の移動なしで係合できたときに、型締シリンダ７の増圧ストロークが確保できない。また仮に第二調整シリンダ１７だけしか設けずに、第二調整シリンダ１７のシリンダ側ストロークエンド位置でタイバー８を保持した場合は、後述するようにハーフナット１１と係合部１０が係合できずにタイバー８を型開方向に移動させる必要があるときに、タイバー８を移動させることができない。
【００２６】
なおこの実施の形態では各型締シリンダ７ごとに、タイバー位置調整手段１４がそれぞれ取付けられているが、複数の型締シリンダ７に対して一のタイバー位置調整手段１４を取付けてもよく、各型締シリンダ７のピストン７ａに固定された複数の第一調整シリンダ１５に対して連結部材１６を介して一の第二調整シリンダ１７を取付けるようにしてもよい。またタイバー位置調整手段１４はモータと送りねじによって構成してもよい。そしてまたタイバー位置調整手段１４は、可動盤５の反固定盤側のベース上にタイバーホルダを固定し、タイバー８が前記ホルダに挿通される場合は、前記ホルダとタイバー８の間に配設してもよい。
【００２７】
次に図３ないし図５の作動説明図と、図６のフローチャートにより、本発明の型締装置１の制御方法について説明する。図３に示される型閉工程では、前記したタイバー位置調整手段１４の第一調整シリンダ１５はピストン１５ｃが反固定盤側のシリンダ側ストロークエンド位置に保持され、第二調整シリンダ１７はピストン１７ｃが固定盤側のシリンダ側ストロークエンド位置に保持され、タイバー８が固定盤３に対して固定状態に保持されている。そして型開閉シリンダ６を後退方向に収縮させ可動盤５を移動させる（ステップ１）。
【００２８】
次に図３に示されるハーフナット係合工程（１）では、可動盤５の位置が型締完了位置より所定間隔だけ型開側のロックシリンダ前進開始位置に到達すると（ステップ２）、作動手段であるロックシリンダ１２のロッドおよびハーフナット１１が前進を開始する（ステップ３）。そして前進側リミットスイッチ１３ａによるハーフナット１１の検知の有無により、ハーフナット１１と係合部１０との係合確認を行う（ステップ４）。その際に、ハーフナット１１の位置が、図２に一点鎖線で示される前進側リミットスイッチ１３ａの係合検知位置Ｂを超えてハーフナット１１の傾斜面１１ｃと係合部１０の傾斜面１０ｃが当接された場合は、ハーフナット１１が係合されたものとして、前進側リミットスイッチ１３ａから係合信号が制御手段に送られる（ステップ４がＹの場合）。この際にロックシリンダ１２によりハーフナット１１は常に図２において二点鎖線で示される前進完了位置Ａに向けて押圧されている。なおこの前進側リミットスイッチ１３ａの係合検知位置Ｂについては、ハーフナット１１の垂直面１１ａと係合部１０の垂直面１０ａがオーバーラップされた状態（ハーフナット１１の平行面１１ｂが係合部１０の平行面１０ｅよりタイバー８の軸心側に入り込んだ状態）であって、ハーフナットの前進完了位置に至らない位置に設定されている。
【００２９】
また図３に示されるハーフナット係合工程（２）では、ハーフナット１１の凸部１１ｄの平行面１１ｂと係合部１０の凸部１０ｆの平行面１０ｅが当接した場合などで、後退側リミットスイッチ１３ｂがオフとなってから所定時間が経過してもハーフナット１１と係合部１０との係合確認ができなかった場合（ステップ４がＮの場合）は、タイバー位置調整手段１４の第一調整シリンダ１５を前進させ、タイバー８を型開方向に移動させる（ステップ５）。そして係合部１０の平行面１０ｅが型開方向に移動してハーフナット１１の凸部１１ｄの平行面１１ｂとの当接が外れ、ロックシリンダ１２によって押圧され続けられているハーフナット１１の凸部１１ｄが係合部１０の凹部１０ｄに嵌合される。そしてハーフナット１１が前進するとリミットスイッチ１３ａにより、ハーフナット１１の係合確認がなされ、同時に第一調整シリンダ１５の前進が停止される。この際にタイバー８を型閉方向に移動させるのではなく型開方向に移動させるのは、タイバー８を型開方向に移動させた方がハーフナット１１の垂直面１１ａに対して係合部１０の垂直面１０ａが当接される位置へ短い移動距離で移動できるからである。
【００３０】
前記したように、ロックシリンダ１２によるハーフナット１１の移動開始は時間短縮のため、型閉完了位置の手前で開始されるが、ハーフナット１１と係合部１０の係合はほぼ型閉完了位置で行われ、ハーフナット１１の係合確認と前後して型閉完了が確認（ステップ６）されると、次にタイバー８を型締方向に移動させ、型締工程に移行する。この際にフローチャートに記載はしないが、所定時間経過しても型閉完了位置が確認できないときは、金型間に異物等が挟まった可能性等があるとして、金型を損傷させないために型締装置１の制御を停止する。
【００３１】
図４に示される型締工程（１）では、まず係合部１０の加圧面である垂直面１０ａとハーフナット１１の被加圧面である垂直面１１ａとの間にある隙間Ｃ（図２を参照）を早く解消して両者を当接させ、型締シリンダ７の力が可動盤５に早く伝達されるように、第二調整シリンダ１７も使用して型締シリンダ７のピストン７ａを移動させる。第二調整シリンダ１７のロッド１７ａを前進させ（ステップ７）、同時に型締シリンダ７の油室７ｂにも作動油を供給して型締シリンダ７を作動させる（ステップ８）。この際、第一調整シリンダ１５はその位置に保持され、第二調整シリンダ１７の前進力が型締シリンダ７のピストン７ａに伝達されるようになっている。
【００３２】
そして図４に示される型締工程（２）では、係合部１０の垂直面１０ａがハーフナット１１の垂直面１１ａに当接した後は、第一調整シリンダ１５と第二調整シリンダ１７の作動油を図示しないタンクに逃がし、両方のシリンダをフリーにして、型締シリンダ７のみで型締をする。これら第一調整シリンダ１５と第二調整シリンダ１７をフリーとするのは、型締シリンダ７のその後の増圧ストロークを吸収するためである。そして可動金型４と固定金型２とが完全に型締され増圧完了となる（ステップ９）と、図示しない射出装置から溶融樹脂が前記金型間に形成されたキャビティに射出充填され（ステップ１０）、その後冷却固化される。そして所定時間が経過し型締時間がタイムアップすると（ステップ１１）、図４に圧抜工程として示されるように、型締シリンダ７の油室７ｂの作動油をタンクに逃がして、圧抜を行う（ステップ１２）。
【００３３】
そして図５に示されるハーフナット離脱工程では、ロックシリンダ１２を後退させ、係合部１０からハーフナット１１を離脱させる（ステップ１３）。この際、第一調整シリンダ１５をわずかに前進させて係合部１０からハーフナット１１を離脱させやすくしてもよい。そして後退側リミットスイッチ１３ｂが検知されたことにより、係合部１０からハーフナット１１の離脱が確認されたら（ステップ１４）、図５に示される型開工程では、型開閉シリンダ６を前進させ（ステップ１５）、可動金型４を型開方向に移動させ、可動金型４と成形品との離型を行う。そしてその後、可動盤５を型開完了位置まで移動させる（ステップ１６）。なお型締シリンダ７を復動式とし、型締シリンダ７を型開方向に移動可能とし、型締シリンダ７により可動金型４と成形品との離型を行う型開工程を最初に行うようにしてもよい。その場合は、型開工程の後にハーフナット離脱工程が行われ、再度型開閉シリンダ６による型開が行われる。
【００３４】
そして図５に示されるタイバー位置調整工程では、型開完了位置で、成形品の取出しが行われている際に、第一調整シリンダ１５のロッド側油室に作動油が供給され、第一調整シリンダ１５のロッド１５ａはシリンダ側ストロークエンド位置に保持され（ステップ１７）、ほぼ同時に第二調整シリンダ１７についてもロッド側油室に作動油が供給され、第二調整シリンダ１７のロッド１７ａもシリンダ側ストロークエンド位置に保持され（ステップ１８）、そのことにより型締シリンダ７のピストン７ａおよびタイバー８は、固定盤３に対して一定の位置に保持される。なおタイバー位置調整工程におけるタイバー８の保持は、第一調整シリンダ１５をロッド側ストロークエンド位置にて保持し、第二調整シリンダ１７もロッド側ストロークエンド位置に保持するようにしてもよい。その場合は、ハーフナット係合工程においてタイバー８を型開側に移動させる必要があるときには第二調整シリンダ１７を使用し、型締開始時には第一調整シリンダ１５を使用する。
【００３５】
次に本発明の型締装置１において、使用される金型が変更されたときの型厚設定について説明する。型厚設定の際は、ロックシリンダ１２は後退させ、第一調整シリンダ１５と第二調整シリンダ１７はそれぞれシリンダ側ストロークエンド位置に保持された状態にある。そして図示しない入力画面から実際の金型厚さより少ない値を入力し、型閉を行う。すると可動金型４と固定金型２が当接された際に、表示画面には、前記の入力した値との差が表示されるので、その分を加えた適正な金型の厚さを入力する。そしてこの修正された金型の厚さの入力値が、型締完了位置として制御に用いられるが、型厚設定によりタイバー８の位置を調整することはしない。
【００３６】
次に本発明の別の実施の形態について説明する。この例では型締装置の基本的な配置、およびタイバー位置調整手段１４の構成は、前記の実施の形態と同じである。ただし型開閉手段としてサーボモータとボールねじの組合せが用いられている。そして型閉の際は、サーボモータを駆動させ、サーボモータに付設されたエンコーダを用いて、可動盤５の位置を検出する。そして固定盤３に保持されたタイバー８の係合部１０の凹部１０ｄに対して、ハーフナット１１の凸部１１ｄがそのまま前進完了位置Ａまで前進して係合可能な位置に可動盤５を停止させ、ハーフナット１１を係合部１０に係合させる。なおこの実施の形態では、ハーフナット１１の係合位置は、ほとんどの場合型閉完了位置の手前となるので、その位置で前記したように可動盤５を一度停止させるか大幅に減速させる必要がある。
【００３７】
また本発明の更に別の実施の形態について説明する。この例についても型締装置の基本的な配置、およびタイバー位置調整手段１４の構成は、前記の実施の形態と同じである。そして更に別の実施の形態では、可動盤５に取付けられた係止装置９が可動盤５に対して型開閉方向に移動可能となっている。具体的には、ハーフナット１１は可動盤５の反固定盤側面５ｂを押圧する当接面を有し、当接面以外の部分に固定されたバネによって可動盤５に保持されている。そしてバネに固定された軸が可動盤５に螺合され、前記バネの軸をプーリおよびベルトを介してモータにより回転可能とし、前記軸とバネを型開閉方向に調整移動可能に設けてある。このことにより使用される金型の型厚が変更されると、前記軸とバネを型開閉方向に移動させ、ハーフナット１１と可動盤５の相対的な位置を変化させる。そして型閉完了位置で、係合部１０の凹部１０ｄに対して、ハーフナット１１の凸部１１ｄが当接させずに係合可能となっている。また型締の際には前記バネは収縮されるので、ハーフナット１１は可動盤５の反固定盤側面５ｂに当接、押圧される。なお前記において、バネやモータに替えて、油圧シリンダによりハーフナット１１の位置を調整してもよい。
【００３８】
上記の別の実施の形態等は一例に過ぎないが、本発明では型締シリンダ７のピストン７ａに連設されたタイバー８の位置が、タイバー位置調整手段１４により一定の位置に保持可能であるという機構を用いて、従来のようにタイバー位置検出手段を設けずに、係合部１０とハーフナット１１を係合する種々の態様が応用可能なのである。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の請求項１においては、型開閉手段により可動金型を固定金型に対して近接・離間移動させ、固定盤と可動盤のいずれか一方に型締シリンダのピストンに連設されるタイバーの係合部と、固定盤と可動盤のいずれか他方に設けられたハーフナットとを係合し、前記型締シリンダにより型締を行う型締装置において、ハーフナット係合工程においてハーフナットを前進完了位置に向けて前進させる作動手段と、ハーフナットと係合部との係合を検知する係合検知手段と、型締シリンダまたはタイバーに配設されており、係合検知手段による係合信号が出力されないときにタイバーを型開方向に移動させるタイバー位置調整手段が備えられているので、ハーフナットの位置がタイバーの係合部に対してどの位置の状態でも、ハーフナットを係合することができる。また型開側に移動させて、係合部に対してハーフナットを係合するので、ハーフナットの垂直面と係合部の垂直面が近い位置にハーフナットと係合部を係合することができ、型締シリンダによって型締されるまでの時間が短縮できる。
【００４０】
本発明の請求項２においては、請求項１において、係合部には、タイバーの軸方向に対する垂直面と、型開方向に向けて細くなるテーパ面とが交互に複数組形成されており、対するハーフナットには、係合部と対応して垂直面と型開方向に向けて突出する傾斜面とが交互に複数組形成されており、ハーフナットの前進完了位置に至らない位置においてハーフナットと係合部の係合を検知する係合検知手段とが備えられているので、完全にハーフナットと係合部が係合されておらず僅かに係合された状態でも、型締方向にタイバーを移動させることにより、完全にハーフナットと係合部が係合され、そのまま型締に移行することができる。
【００４１】
本発明の請求項３においては、型開閉手段により可動金型を固定金型に対して近接・離間移動させ、固定盤と可動盤のいずれか一方に型締シリンダのピストンに連設されるタイバーの係合部と、固定盤と可動盤のいずれか他方に設けられたハーフナットとを係合し、前記型締シリンダにより型締を行う型締装置において、型締シリンダのピストンにロッドまたはシリンダ部の一方が取付けられた第一調整シリンダと、第一調整シリンダのロッドまたはシリンダ部の他方が取付けられた連結部材と、連結部材にロッドまたはシリンダ部の一方が取付けられ型締シリンダが配設された盤にロッドまたはシリンダ部の他方が取付けられた第二調整シリンダとからなるタイバー位置調整手段が配設されており、タイバー位置調整手段によって、ハーフナット係合工程においては第一調整シリンダおよび第二調整シリンダのピストンをそれぞれストロークエンド位置としてタイバーの位置を保持するので、簡単な機構によりタイバーの位置を一定の位置に固定しておくことができ、タイバーの位置検出手段を設けなくても、ハーフナットとタイバーの係合部を係合することができる。また型締シリンダは、使用される金型の型厚が変更されても、いつも一定の位置から型締させることができるので、型締シリンダの長さを短くすることができる。
【００４２】
本発明の請求項４においては、固定金型が装着された固定盤に対して可動金型が装着された可動盤を移動させ、固定盤と可動盤のいずれか一方に配設された型締シリンダのピストンに連設されたタイバーに形成された係合部と、型締シリンダが設けられた盤とは他方の盤に設けられたハーフナットとを係合させて、型締シリンダにより型締を行う型締装置の制御方法において、ハーフナット係合工程においてハーフナットと係合部の係合が確認されたときにはそのまま型締を開始し、係合が確認されないときにはタイバーを型開方向に移動させて、係合部とハーフナットとを係合させてから、型締シリンダにより型締を行うので、請求項１と同様の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の型締装置の一部断面による平面図である。
【図２】本発明の型締装置のハーフナットとタイバーの係合部を係合する際における拡大図である。
【図３】本発明の型締装置の制御方法を示す作動説明図（型閉工程、ハーフナット係合工程（１）、ハーフナット係合工程（２））である。
【図４】本発明の型締装置の制御方法を示す作動説明図（型締工程（１）、型締工程（２）、圧抜工程）である。
【図５】本発明の型締装置の制御方法を示す作動説明図（ハーフナット離脱工程、型開工程、タイバー位置調整工程）である。
【図６】本発明の型締装置の制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ………  型締装置
２  ………  固定金型
３  ………  固定盤
３ａ  ……  反可動盤側面
４  ………  可動金型
５  ………  可動盤
５ａ  ……  タイバー挿通孔
５ｂ  ……  反固定盤側面
６  ………  型開閉シリンダ
６ａ，１５ａ，１７ａ  ……  ロッド
７  ………  型締シリンダ
７ａ，１５ｃ，１７ｃ  ……  ピストン
７ｂ  ……  油室
７ｃ  ……  後部端面
８  ………  タイバー
８ａ  ……  外周部
９  ………  係止装置
１０  ……  係合部
１０ａ，１１ａ  ……  垂直面
１０ｂ，１０ｅ，１１ｂ，１１ｅ  ……  平行面
１０ｃ，１１ｃ  ……  傾斜面
１０ｄ，１１ｆ……  凹部
１０ｆ，１１ｄ……  凸部
１１  ……  ハーフナット
１２  ……  ロックシリンダ（作動手段）
１３ａ  ……  前進側リミットスイッチ（係合検知手段）
１３ｂ  ……  後退側リミットスイッチ
１４  ……  タイバー位置調整手段
１５  ……  第一調整シリンダ
１５ｂ，１７ｂ  ……  シリンダ部
１６  ……  連結部材
１７  ……  第二調整シリンダ
Ａ  ………  前進完了位置
Ｂ  ………  係合検知位置
Ｃ  ………  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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