(57)【要約】【課題】単一流路のダイス方式によって製造され、チャック部の形状が良好で、衝撃強度に優れたチャック付フィルムおよびそれからなるチャック付袋を提供する。【解決手段】メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２０ｇ／１０分であり、ＭＦＲと溶融張力（ＭＴ）が、２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ−０．５９の関係を満たし、ＭＦＲと極限粘度（［η］）が、１．０２×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ−０．１５６の関係を満たし、密度が８９０〜９４０ｋｇ／ｍ３であり、スウェル比が１．１５〜１．７であり、エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン共重合体を含有してなるチャック付フィルムおよびそれからなるチャック付袋。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合して得られ、下記の（要件１）〜（要件５）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体を含有してなることを特徴とするチャック付フィルム。
（要件１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２０ｇ／１０分である。
（要件２）メルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ、単位：ｃＮ）が下記式（１）の関係を満たす。
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ−０．５９      （１）
（要件３）メルトフローレート（ＭＦＲ）と極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）が下記式（２）の関係を満たす。
１．０２×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ−０．１５６      （２）
（要件４）密度が８９０〜９４０ｋｇ／ｍ３である。
（要件５）スウェル比が１．１５〜１．７である。
【請求項２】
請求項１記載のチャック付フィルムからなるチャック付袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チャック付袋に関するものである。さらに詳しくは、単一流路のダイス方式によって製造され、チャック部の形状が良好で、衝撃強度に優れたチャック付フィルムおよびそれからなるチャック付袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、開口部を手軽に再封鎖できる袋として、袋の開口部に雄型、雌型のチャックを設ける事により、袋の開口部を開閉自在としたチャック付袋が食品、医療品、雑貨など多くの分野で使用されている。
【０００３】
チャック付袋の製造方法としては、例えば、特開平７−１２５７６３号公報には、製造工程が簡単で製造コストも低くできるという利点を有していることから、押出機のダイスに雄型および雌型のチャックに相当する切込みを設けてチャック付フィルムを一体成形した後、製袋する方法が、汎用のチャック付袋の製造に適していることが記載されている。
【０００４】
そして、上記の同公報には、従来の単一流路のダイス方式によってチャック付フィルムを製造した場合、チャック部と基材フィルムが同一材質となることから、チャック部は繰り返し使用するのに耐えられる適度な柔軟性とかみ合わせ具合を良好にするための成形性と保形性が要求され、基材フィルムはシール特性、透明性、強靭性等の各種物理的性質が要求されることが多く、チャック部と基材フィルムの要求特性が相反するという問題があったため、この問題を解決する手段として、チャック部に低密度ポリエチレンを用いて、基材フィルムの少なくともチャック部側の表面層に直鎖状低密度ポリエチレンまたはそれと低密度ポリエチレンの混合物を用いることによって、成形性および保形性の良いチャック部とヒートシール性の良い袋部を有するチャック付袋を見出したことが記載されている。
【０００５】
上記のような実情において、従来の単一流路のダイス方式によってチャック付フィルムおよびチャック付袋を製造できるように、チャック部と基材フィルムに同一材質を用いて製造でき、チャック部の形状が良好で、衝撃強度に優れたチャック付フィルムおよびそれからなるチャック付袋が求められていた。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１２５７６３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、単一流路のダイス方式によって製造され、チャック部の形状が良好で、衝撃強度に優れたチャック付フィルムおよびそれからなるチャック付袋を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、かかる実情に鑑み、鋭意検討の結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合して得られ、下記の（要件１）〜（要件４）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体を含有してなるチャック付フィルムおよびそれからなるチャック付袋に係るものである。
（要件１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２０ｇ／１０分である。
（要件２）メルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ、単位：ｃＮ）が下記式（１）の関係を満たす。
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ−０．５９      （１）
（要件３）メルトフローレート（ＭＦＲ）と極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）が下記式（２）の関係を満たす。
１．０２×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ−０．１５６      （２）
（要件４）密度が８９０〜９４０ｋｇ／ｍ３である。
（要件５）スウェル比が１．１５〜１．７である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンの共重合体である。
炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、例えばブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等が挙げられ、好ましくはブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、さらに好ましくはヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテンである。これらのα−オレフィンは、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
【００１０】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体としては、例えばエチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、さらに好ましくはエチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体である。
【００１１】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンの含有量は、通常１〜５０モル％であり、好ましくは１〜３０モル％である。ただし、エチレン・α−オレフィン共重合体の全量を１００モル％とする。
【００１２】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜２０ｇ／１０分であり（要件１）、好ましくは０．０５〜１５ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分である。
【００１３】
メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１ｇ／１０分未満の場合、製膜加工時の押出し負荷が過大になりメルトフラクチャーが発生することがあり、２０ｇ／１０分を超えた場合、フィルムの機械特性が損なわれたり、製膜安定性が不充分なことがある。
【００１４】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ）は、下記式（１）の関係を満たす（要件２）。
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ−０．５９      （１）
【００１５】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体におけるＭＦＲとＭＴの関係として、好ましくは下記式（３）の関係であり、さらに好ましくは下記式（４）の関係である。
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜１５×ＭＦＲ−０．５９      （３）
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜１０×ＭＦＲ−０．５９      （４）
【００１６】
エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ）が、２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴの関係を満たさない場合、製膜安定性が不充分なことがあり、ＭＴ＜２０×ＭＦＲ−０．５９の関係を満たさない場合、流動性が不十分で製膜が困難なことがある。
【００１７】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）と極限粘度（［η］）は、下記式（２）の関係を満たす（要件３）。
１．０２×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ−０．１５６      （２）
【００１８】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体におけるＭＦＲと［η］の関係として、好ましくは下記式（５）であり、さらに好ましくは下記式（６）である。
１．０５×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．４７×ＭＦＲ−０．１５６      （５）
１．０８×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．４２×ＭＦＲ−０．１５６      （６）
【００１９】
エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）と極限粘度（［η］）が、１．０２×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］の関係を満たさない場合、エチレン・α−オレフィン共重合体の機械的強度が低下することがあり、［η］＜１．５０×ＭＦＲ−０．１５６の関係を満たさない場合、製膜加工時の押出し負荷が過大になりメルトフラクチャーが発生することがある。
【００２０】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、８９０〜９４０ｋｇ／ｍ３であり（要件４）、好ましくは９００〜９３５ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９０５〜９３０ｋｇ／ｍ３である。
【００２１】
密度が８９０ｋｇ／ｍ３未満の場合、フィルムの剛性やハンドリング性が不充分なことがあり、９４０ｋｇ／ｍ３を超えた場合、フィルムの柔軟性や衝撃強度が不十分なことがある。
【００２２】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体のスウェル比は、１．１５〜１．７であり（要件５）、好ましくは１．２〜１．６５であり、より好ましくは１．２５〜１．６である。
【００２３】
スウェル比が１．１５未満の場合、チャック部の成形性が不十分なことがあり、スウェル比が１．７を超えた場合、フィルムの外観が不良となる場合がある。
【００２４】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒は、助触媒担体（Ａ）、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）および有機アルミニウム化合物（Ｃ）を接触させて得られる触媒であり、前記助触媒担体（Ａ）はジエチル亜鉛（ａ）、フッ素化フェノール（ｂ）、水（ｃ）、シリカ（ｄ）を接触させて得られる担体である。
【００２５】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）各化合物の使用量としては、各化合物の使用量のモル比率を（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝１：ｙ：ｚとすると、ｙおよびｚが下記式を満足することが好ましい。
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１
上記式におけるｙとして、好ましくは０．０１〜１．９９であり、より好ましくは０．１０〜１．８０であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０であり、最も好ましくは０．３０〜１．００である。
【００２６】
また、（ａ）に対して使用する（ｄ）の量としては、（ａ）と（ｄ）との接触により得られる粒子に含まれる（ａ）に由来する亜鉛原子が、得られる粒子１ｇに含まれる亜鉛原子のモル数にして、０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００２７】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）として、好ましくはラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
また、有機アルミニウム化合物（Ｃ）として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
【００２８】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）の使用量は、助触媒担体（Ａ）１ｇに対し、好ましくは５×１０−６〜５×１０−４ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物（Ｃ）の使用量として、好ましくは、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）のジルコニウム原子モル数に対する有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子のモル数の比（Ａｌ／Ｚｒ）で表して、１〜２０００である。
【００２９】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う重合方法であり、例えば、気相重合、スラリー重合、バルク重合であり、好ましくは、気相重合である。
気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００３０】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合済触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００３１】
重合温度としては、通常、共重合体が溶融する温度より低い温度であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。
また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよい。そして、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。
【００３２】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体には、必要に応じて、中和剤、安定剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、ブロッキング防止剤、耐候剤、防曇剤、防錆剤等の添加剤を添加してもよい。
【００３３】
上記の必要に応じて、添加される中和剤、安定剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、ブロッキング防止剤、耐候剤、防曇剤、防錆剤等の添加剤の添加方法としては、例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体にあらかじめ溶融混練する方法、個々にドライブレンドする方法、少なくとも一種のマスターバッチを用意してドライブレンドする方法等が挙げられる。
【００３４】
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体を含有してなるチャック付袋に用いられるフィルムの製造方法としては、例えば、インフレーション成形法、Ｔダイキャスト成形法等が挙げられ、フィルム製膜と、チャック付袋の製袋工程の簡便さから、インフレーション成形法が好ましい。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例に基づき詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１に規定された方法に従って測定した。荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃で行った。
【００３６】
（２）スウェル比（ＳＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定されたメルトフローレート測定装置を用い、荷重２．１６ｋｇでのメルトフローレート測定時に押出したストランドの直径Ｄを測定し、オリフィスの直径Ｄ０との比Ｄ／Ｄ０を求め、スウェル比（ＳＲ）とした。測定は、１９０℃で行った。
【００３７】
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
極限粘度［η］は、熱劣化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）を５重量％含むテトラリン１００ｍｌにエチレン重合体樹脂１００ｍｇを１３５℃で溶解したサンプル溶液を調製し、ウベローデ型粘度計を用いて該サンプル溶液とブランク溶液の降下時間から算出される１３５℃での相対粘度（ηｒｅｌ）を求めた後、下記式より算出した。
［η］＝２３．３×ｌｏｇ（ηｒｅｌ）
【００３８】
（４）密度（単位：Ｋｇ／ｍ３）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って、測定した。
【００３９】
（５）メルトテンション（溶融張力、単位：ｃＮ）
東洋精機製作所製  メルトテンションテスターを用いて、１９０℃、降下速度５．５ｍｍ／分のピストンで、径２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから押出された溶融樹脂を、４０ｒｐｍ／分の巻取り上昇速度で巻き取ったときの張力値を測定した。この値が大きいほど溶融張力が大きいことを示す。
【００４０】
（６）ブラベンダートルク（流動性、単位：Ｎ・ｍ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定された方法に従って、測定した。この値が小さいほど流動性が優れることを示す。
【００４１】
（７）ダートインパクト強度（フィルムの衝撃強度、単位：ｋＪ／ｍ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９に規定された方法に従って、測定した。この値が高いほどフィルムの衝撃強度が高いことを示す。
【００４２】
（８）チャック部の形状
得られたチャック付フィルムのチャック部を、チャック部の雌雄型が観察できるようにカッターで切断した後、チャック部の断面を顕微鏡観察し、下記の基準に基づいて評価を行った。
○：ダイに設けた雌雄型切込みの形状をほぼ完全に転写していた。
△：ダイに設けた雌雄型切込みの形状をほぼ転写しているものの、形状に若干の不良が認められた。
×：ダイに設けた雌雄型切込みの形状を転写できておらず、形状が不良であった。
【００４３】
実施例１
（１−１）助触媒担体（Ａ）の調製
窒素置換した５リットルの四つ口フラスコに、テトラヒドロフラン１．５リットル、ジエチル亜鉛のヘキサン溶液（２．０ｍｏｌ／リットル）１．３５リットル（２．７ｍｏｌ）を入れ、５℃に冷却した。これに、ペンタフルオロフェノール  ０．２Ｋｇ（１．０ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン  ５００ｍｌに溶解させた溶液を６０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で６０分攪拌し、２８分間かけて４５℃まで温度を上げ、６０分間攪拌を行った。その後、氷浴で２０℃まで温度を下げ、Ｈ２Ｏ  ４５ｇ（２．５ｍｏｌ）を９０分間で滴下した。その後、２０℃で６０分間攪拌し、２４分間かけて４５℃まで昇温して６０分間攪拌を実施した。その後、２０℃から５０℃に昇温しながら、減圧にて溶媒留去を１２０分実施し、その後１２０℃にて８時間減圧乾燥実施した。その結果、固体生成物０．４３Ｋｇを得た。
窒素置換した５リットルの四つ口フラスコに、上記固体生成物  ４３４．６ｇ、テトラヒドロフラン３リットルを入れ、攪拌を行った。これに窒素流通下で３００℃において加熱処理したシリカ（デビソン社製Ｓｙｌｏｐｏｌ９４８；平均粒子径＝６１μｍ；細孔容量＝１．６１ｍｌ／ｇ；比表面積＝２９６ｍ２／ｇ）０．３３Ｋｇを入れた。４０℃に加熱し、２時間攪拌を行った後、静置し、固体成分を沈降させ、沈降した固体成分の層と上層のスラリー部分との界面が見えた時点で上層のスラリー部分を取り除いた。洗浄操作として、これに、テトラヒドロフラン３リットルを加え、攪拌を行った後、静置し、固体成分を沈降させ、同様に界面が見えた時点で上層のスラリー部分を取り除いた。以上の洗浄操作を計５回繰り返した。その後、減圧下、１２０℃で８時間乾燥を行うことにより、助触媒担体（Ａ）０．５２Ｋｇを得た。
【００４４】
（１−２）予備重合
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブにトリイソブチルアルミニウムを濃度２．５ｍｍｏｌ／リットルで含んだブタン１００リットルと、常温常圧の水素として３０リットルを仕込んだ後、オートクレーブを４０℃まで昇温した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．２５ＭＰａ分だけ仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム  ５００ｍｍｏｌ、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド６８ｍｍｏｌ、続いて、上記助触媒担体（Ａ）０．４５Ｋｇを投入して重合を開始した。４０℃から５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながら、合計３．５時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスをパージした後に、溶媒をろ過して、生成した固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（Ａ）１ｇ当り３３．３ｇのポリエチレンが予備重合された触媒成分を得た。
【００４５】
（１−３）連続気相重合
上記で得た予備重合された触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンとヘキセン−１の共重合を実施した。重合条件は、温度８５℃、全圧２ＭＰａ、ガス線速度０．２８ｍ／ｓ、エチレンに対する水素モル比は０．２９％、エチレンに対するヘキセン−１モル比は１．９％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、ヘキセン−１、水素を連続的に供給した。さらに、上記予備重合済触媒成分と、トリイソブチルアルミニウムを一定の割合で連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持するよう、平均重合時間３ｈｒ、２５ｋｇ／ｈｒの生産効率でエチレン・ヘキセン−１共重合体（１）を得た。
【００４６】
（１−４）エチレン・ヘキセン−１共重合体（１）の造粒
上記で得られたエチレン・ヘキセン−１共重合体（１）にカルシウムステアレート（共同薬品社製）１０００ｐｐｍ、Ｉｒｇｎｏｘ１０７６（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）２０００ｐｐｍ、Ｐ−ＥＰＱ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１６００ｐｐｍをブレンドし、３５ｍｍφ同方向二軸混練機（ＴＥＭ−３５Ｂ：東芝機械（株）製、Ｌ／Ｄ＝３２．８、バレル径＝３７ｍｍ）を用いて、窒素雰囲気下、１５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で造粒を実施して、エチレン・ヘキセン−１共重合体（１）のペレットを得た。
【００４７】
（１−５）フィルム加工
上記のエチレン・ヘキセン−１共重合体（１）のペレットを試料として、プラコー社製、５０ｍｍφの単軸押出し機、２００ｍｍφの雌雄型切込み付ダイを用いて、加工温度１６０℃、ブロー比０．９３、引取速度７．９ｍ／分の条件で製膜して厚み４０μｍのチャック付フィルムを得た。用いたペレットの物性値と、得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４８】
比較例１
実施例１で用いたエチレン・ヘキセン−１共重合体（１）のペレットを、住友化学工業株式会社製  高圧法低密度ポリエチレン  スミカセン  Ｆ４１２−１の製品ペレットに替えた以外は、実施例１と同様の条件でフィルム加工を実施して、チャック付フィルムを得た。用いたペレットの物性値と、得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４９】
【表１】
2004256617.tif 000002
【００５０】
本発明の要件を満足する実施例１は、メルトテンションが充分に大きく、ブラベンダートルクが充分に小さいことから、単一流路のダイス方式によって製造され、チャック部の形状が良好で、衝撃強度（ダートインパクト強度）に優れたチャック付フィルムであることが分かる。
これに対して、本発明の（要件３）を満足しない比較例１は、衝撃強度（ダートインパクト強度）が不充分なチャック付フィルムであることが分かる。
【００５１】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明によれば、単一流路のダイス方式によって製造され、チャック部の形状が良好で、衝撃強度（ダートインパクト強度）に優れたチャック付フィルムおよびそれからなるチャック付袋を得ることができる。