(57)【要約】【課題】皮膚の動きへの追従性に加えて、皮膚に貼りやすいといった取り扱い性にも優れた貼布剤用基布及び貼布剤を提供する。【解決手段】経糸が紡績糸、緯糸が二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル繊維で構成された織物であることを特徴とする貼布剤用基布及びこの基布を用いた貼布剤。【選択図】　選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸が紡績糸、緯糸が二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル繊維で構成された織物であることを特徴とする貼布剤用基布。
【請求項２】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維が下記（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする請求項１記載の貼布剤用基布。
（ａ）初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％、かつ、顕在捲縮の伸縮弾性率が８０〜１００％
（ｃ）１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【請求項３】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維が仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１又は２記載の貼布剤用基布。
【請求項４】
仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする請求項３記載の貼布剤用基布。
【請求項５】
請求項１〜４に記載された貼布剤用基布が用いられていることを特徴とする貼布剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貼布剤用基布及び貼布剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、貼布剤用基布としては、ポリエチレンテレフタレート繊維等の合成繊維や綿等の織物、編物、不織布等が用いられており、例えば、特公平８−２５８７１号公報には、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる編地が開示されているが、皮膚の動きへの追従性は必ずしも十分なものではなかった。
本出願人は、これを改良するものとして、先に特開２００２−２０２７２号公報において、ポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成した編物からなる貼布剤用基布及び貼布剤を提案した。この発明によると、皮膚の動きへの追従性は満足すべきものではあるが、編物は、伸びやすく変形しやすいために、織物に比較して、皮膚に貼りにくいといった、取り扱い性の上で改良すべき点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、皮膚の動きに対する追従性に加えて、皮膚に貼りやすいといった、取り扱い性にも優れた貼布剤用基布及び貼布剤を提供することにある。
【０００４】
【発明を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題は、織物の緯糸に特定の繊維を用いることにより達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、経糸が紡績糸、緯糸が二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル繊維で構成された織物であることを特徴とする貼布剤用基布及びこの基布を用いた貼付剤である。
本発明によれば、経糸が紡績糸で構成されているために皮膚に貼りやすいといった、取り扱い性に優れたものとなり、一方、緯糸が特定の潜在捲縮発現性ポリエステル繊維で構成されているために、皮膚の動きに対する追従性に優れた貼布剤用基布及び貼布剤が提供される。
【０００５】
本発明の潜在捲縮発現性ポリエステル繊維は、少なくとも二種のポリエステル成分で構成（具体的には、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合されたものが多い）され、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種のポリエステル成分で構成されている場合の複合比（一般的に、質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線又は曲線形状のものがある）は限定されない。
【０００６】
本発明は、織物の緯糸に、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を用いる点に特徴がある。具体的には、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているようなポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものがある。
二種のポリエステル成分からなる繊維を例に説明する。二種のポリエステル成分からなる場合は、二種のポリエステルポリマーがサイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００であることが好ましく、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーの方が速いことが好ましい。
【０００７】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）とポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他種ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合わせ、及びポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合わせが好ましく、特に、捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されたものが好ましい。
【０００８】
上記の特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等には、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを並列的又は偏芯的に配置した、サイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸して製造された繊維が開示されている。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、極限粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【０００９】
本発明の目的をさらに高度に達成する上から、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の初期引張抵抗度は、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。初期引張抵抗度が３０ｃＮ／ｄｔｅｘを越えると、ソフトな風合いが得られにくく、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満のものは製造が困難な場合がある。
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の顕在捲縮の伸縮伸長率は、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは１０〜８０％、最も好ましくは１０〜６０％である。顕在捲縮の伸縮伸長率が１０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、１００％を越える繊維の製造は困難な場合がある。更に、顕在捲縮の伸縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％、最も好ましくは８５〜９７％である。顕在捲縮の伸縮伸長率が８０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、１００％を越える繊維の製造は困難な場合がある。
【００１０】
さらに、１００℃における熱収縮応力が、好ましくは０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。１００℃における熱収縮応力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘを越える繊維の製造は困難な場合がある。
本発明の潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の熱水処理後の伸縮伸長率は、好ましくは１００〜２５０％、より好ましくは１５０〜２５０％、最も好ましくは１８０〜２５０％である。熱水処理後の伸縮伸長率が１００％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、２５０％を越える繊維の製造は困難な場合がある。熱水処理後の伸縮弾性率は、好ましくは９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％である。熱水処理後の伸縮弾性率が９０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合がある。
【００１１】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル繊維としては、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維があげられる。
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は、好ましくは０．０５〜０．４０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは０．１０〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７０〜１．３０（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度を０．５０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）から選択するのが好ましい。低粘度側の固有粘度は、好ましくは０．８０（ｄｌ／ｇ）以上、より好ましくは０．８５〜１．００（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９０〜１．００（ｄｌ／ｇ）である。
【００１２】
この複合繊維自体の固有粘度、すなわち、平均固有粘度は、好ましくは０．７０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは０．８０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）である。
本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである
【００１３】
ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上含むものをいう。したがって、第三成分として、他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、最も好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００１４】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合させることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルやナイロンと、ポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である。
【００１５】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
【００１６】
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
本発明に用いられる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の製造法は、上記の各種公開特許公報に開示されており、限定されるものではないが、例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度、延撚する方法が好ましいが、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用することができる。
【００１７】
繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面形状は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。本発明においては、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を原糸（撚糸や交絡したものを含む）のまま用いてもよいが、好ましくは仮撚加工糸として用いる。
【００１８】
この仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は、好ましくは７０〜３００％、より好ましくは１００〜３００％、最も好ましくは１２０〜３００％である。この仮撚加工糸の顕在捲縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８２〜１００％、最も好ましくは８５〜１００％である。また、この仮撚加工糸の捲縮伸長率は、好ましくは１００〜４００％、より好ましくは１２０〜４００％である。捲縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。
【００１９】
仮撚加工糸を得るための仮撚方法としては、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、いかなる方法によるものでもよいが、好ましくはピンタイプ及びニップベルトタイプである。
仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が、本発明の目的達成上好ましい。
【００２０】
仮撚加工時の熱固定温度は１５０℃〜２００℃の範囲とすることが好ましく、仮撚数（Ｔ１）は次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ１）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ１（Ｔ／ｍ）＝Ｋ１／［原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５
仮撚加工糸は、無撚でもよいが、必要に応じて、仮撚方向と同方向又は異方向に追撚したり、本発明の仮撚加工糸を合糸したり、双糸又は三子で合撚して用いてもよく、追撚や合撚における撚数（Ｔ２）は、次式で計算される撚係数（Ｋ２）が例えば２００００以下の範囲内で選定すればよい。仮撚加工糸の合計繊度とは、追撚又は合撚する仮撚加工糸の合計の繊度をいう。
Ｔ２（Ｔ／ｍ）＝Ｋ２／［仮撚加工糸の合計繊度（ｄｔｅｘ）］０．５
本発明において、この仮撚加工糸の含有率が、質量％で１０％以上、好ましくは１５％以上の範囲内で複合して用いてもよい。特に、複合形態としては、仮撚加工糸を芯糸とした鞘芯構造紡績糸（その際の鞘成分は、織物の一方に用いる紡績糸の繊維素材と同じものが好ましい）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系仮撚加工糸と合糸したり、双糸又は三子で合撚するのが好ましい。
【００２１】
必要に応じて、これ以外の公知の長繊維や短繊維と複合してもよい。複合する繊維の形態は、マルチフィラメント原糸でも、仮撚加工糸、流体噴射加工糸に代表される嵩高加工糸でもよく、従来公知の各種形態の糸条を用いることができる。繊維の種類としては、例えば、羊毛、絹、綿、麻等の天然繊維、キュプラレーヨン、ビスコースレーヨン、ポリノジックレーヨン、精製セルロース繊維等のセルロース系繊維、アセテート繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維やポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維等のポリエステル系繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプの繊維や、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）等が挙げられる。
【００２２】
これらの繊維とは、公知の複合手段、例えば、長短混紡（サイロフィル、ホロースピンドル等）、カバリング（シングル、ダブル）、これらの繊維からなる、沸水収縮率３〜１０％程度の低収縮糸又は沸水収縮率１５〜３０％程度の高収縮糸と混繊、交撚等により複合してもよい。
【００２３】
本発明の織物の経糸に用いる紡績糸としては、羊毛、絹、綿、麻等の天然繊維、キュプラレーヨン、ビスコースレーヨン、ポリノジックレーヨン、精製セルロース繊維等のセルロース系繊維、アセテート繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維やポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維等のポリエステル系繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプの繊維や、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）等を単独又は二種以上含んだリング紡績糸、オープンエンド紡績糸、結束紡績糸、サイロスパンやサイロフィル、ホロースピンドル等の複合紡績糸、低収縮糸や高収縮糸との混紡や交撚等により複合したものがあるが、特に綿、精製セルロース繊維、キュプラレーヨン、ビスコースレーヨン、ウールが好ましく、質量％で紡績糸を少なくとも５０％以上、特に１００％経糸に用いた場合において、最も効果が顕著である。
【００２４】
本発明に用いられる紡績糸は、先染め糸であってもよい。先染め糸の製法としては、公知の方法を適宜選定すればよく、例えば、カセ染め、チーズ染め、マフ染め、ニットデニット染め（ニットして染色してからデニット）等がある。
本発明の織物は、経糸が紡績糸、緯糸が潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の交織織物であり、両者の混率は、好ましくは紡績糸：潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の質量比が３０：７０〜７０：３０、より好ましくは３５：６５〜６５：３５、最も好ましくは４０：６０〜６０：４０である。
本発明の織物における潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の含有率は、質量％で、好ましくは５〜５０％、より好ましくは１０〜５０％、最も好ましくは１５〜４５％である。
【００２５】
本発明の目的を損なわない範囲内で、通常、３０質量％以下の範囲内で、紡績糸や潜在捲縮発現性ポリエステル繊維以外の他の繊維を機上で、例えば、経糸及び又は緯糸において、１〜３本交互で交織してもよい。その混用相手は、前述の仮撚加工糸に複合する繊維として例示したものがあり、例えば、緯糸が、上記の仮撚加工糸とポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系仮撚加工糸を一〜二本交互で構成したものが好ましい。
【００２６】
織物の種類は限定されるものではなく、平組織、綾組織、朱子組織さらにはこれらの組織を組み合わせた組織であってもよいが、平組織がより好ましい。
本発明の貼布剤用基布において、経糸のカバーファクター（経糸ＣＦ）は、好ましくは８００〜２５００、より好ましくは８００〜２２００、最も好ましくは１０００〜２２００である。経糸のカバーファクターが８００未満では、目ズレが発生して取り扱い性が低下する場合があり、２５００を越えると、皮膚への追随性が低下する場合がある。緯糸のカバーファクター（緯糸ＣＦ）、好ましくは５００〜２０００、より好ましくは７００〜２０００、最も好ましくは７００〜１５００である。
経糸ＣＦ＝経糸密度（本／２．５４ｃｍ）×経糸繊度（ｄｔｅｘ）０．５
緯糸ＣＦ＝緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）×緯糸繊度（ｄｔｅｘ）０．５
【００２７】
本発明の織物を製造するのに用いる織機には限定されないが、紡績糸の製織用に好適なエアージェットルーム、レピアルーム、グリッパールーム、有杼織機などを用いて生産することができる。
織物の仕上げ加工方法としては、最初に生機を熱水浴中（界面活性剤や精練剤などが含まれていてもよい）で精練・リラックスを行う。精練・リラックス加工を行うための設備としては、Ｕ型ソフサー、オープンソーパー、ボイルドオフ機、ジッガー染色機、ビーム染色機等の拡布タイプのものや液流染色機が使用できる。熱水浴の温度は、例えば、７５℃〜１００℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０℃〜１００℃、さらに好ましくは９０℃〜１００℃、最も好ましくは９５℃〜１００℃である。
【００２８】
染色後、ピンテンターを用いて乾熱プレセットを行う。その際の温度は、加工反の風合い及びセット効果の点から、１４０℃〜１７０℃が好ましく、より好ましくは１４５℃〜１７０℃、最も好ましくは１５０℃〜１７０℃である。乾熱プレセットを行った後、カレンダー加工により織物表面を平滑することが好ましい。
貼布剤用基布に用いる織物の経糸方向のストレッチ率は、取り扱い性の点から、好ましくは１０％以下、より好ましくは７％以下、最も好ましくは５％以下である。緯糸方向のストレッチ率は、追随性の点から、好ましくは２０％以上、より好ましくは２２％以上、最も好ましくは２５％以上、６０％以下、特に５０％以下である。ストレッチバック率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、最も好ましくは９０％以上、９９％以下特に９８％以下である。
【００２９】
【発明の実施形態】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
本発明の用いる評価法は以下通りである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
2004052180.tif 000002
式中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒に溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
【００３０】
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とする。
【００３１】
（２）初期引張抵抗度：ＪＩＳ　Ｌ　１０１３化学繊維フィラメント糸試験方法初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出する。試料１０点を任意に採取して測定し、その平均値を求める。
【００３２】
（３）伸縮伸長率及び伸縮弾性率：ＪＩＳ　Ｌ　１０９０合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）及び伸縮弾性率（％）を算出する。試料１０点を任意に採取して測定し、その平均値を求める。
顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、相対湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行う。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥乾燥した試料を用いる。
【００３３】
（４）熱収縮応力：熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製、商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り、測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
【００３４】
（５）仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率及び顕在捲縮弾性率
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．９×１０−３ＣＮ／ｄｔｅｘで取り付けたのち、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し、０．０８８２ＣＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とする。その後、再び、同じ速度でつかみ間隔１０ｃｍまで収縮させたのち、再度応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求める。
顕在捲縮弾性率＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００（％）
【００３５】
（６）仮撚加工糸の捲縮伸長率及び捲縮弾性率
巻き取りパッケージから解じょした仮撚加工糸を無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、顕在捲縮伸度及び顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とする。
【００３６】
（７）織物のストレッチ性、ストレッチバック性
ＪＩＳ　Ｌ−１０９６一般織物試験法伸長率Ａ法（定速伸長法）、伸長回復率（繰り返し定速伸長法）に準拠して測定する。但し、伸長回復率は、伸長率Ａ法で求めた伸びの１００％まで試料を伸長する。
ＯＲＩＥＮＴＥＣ（株）製の引張試験機（型式：ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、試料（幅５ｃｍ×長さ１ｍ）にかかる重力に相当する荷重を初荷重としてかけ、把持間隔２０ｃｍ（Ｌ０）、引張速度２０ｃｍ／分で試料を所望の方向に伸長させ、２４．５Ｎ（２．５ｋｇｆ、５００ｇｆ／ｃｍ）の荷重がかかるまで伸長し、長さ（Ｌ１）を読みとる。その後、１分間放置後、同速度で元の位置に戻し、３分間放置する。再び同速度で伸長し、初荷重と同じ荷重がかかった時点の長さ（Ｌ２）を読みとる。
ストレッチ率及びストレッチバック率は以下の式によって求める。
ストレッチ率（％）＝（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０×１００
ストレッチバック率（％）＝（Ｌ１−Ｌ２）／（Ｌ１−Ｌ０）×１００
【００３７】
（８）貼付剤の皮膚への追従性評価
織物の片面にゴム系粘着剤を塗布した、縦１０ｃｍ、横１５ｃｍの四角形の貼付剤サンプルを作成する。このサンプルを、織物の緯方向（サンプルの横方向）が腕の長手方向となるように、肘を伸ばした状態で被験者に貼り付ける。被験者１０人に肘の屈伸運動を３０回させて、つっぱり感及び剥がれ状態を評価する。
【００３８】
【参考例】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の製造
固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを以下の製造例１〜４により製造した。
（製造例１）
サイドバイサイド型複合紡糸用紡口を用いて、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを、質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が１５０ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、１５０ｄｔｅｘ／４８ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。
【００３９】
得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．９０、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４０】
（製造例２）
製造例１と同様の方法で１５０ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８８、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４１】
（製造例３）
製造例１とは固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを用い、製造例１と同様の方法で１５０ｄｔｅｘ／４８ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８６、低粘度側が０．６９であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４２】
（製造例４）
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを用いて１５０ｄｔｅｘ／４８ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．６６、低粘度側が０．５０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４３】
【実施例１〜３、比較例１】
各製造例で得られた複合フィラメントを用いて、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃（比較例１のみ２２０℃）、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行い、仮撚加工糸を作製した。
実施例１〜３の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１８０〜２００％、顕在捲縮弾性率８５〜９０％、捲縮伸長率２００〜２５０％、捲縮弾性率８５〜９３％、比較例１の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１０％、顕在捲縮弾性率８８％、捲縮伸長率１３０％、捲縮弾性率６４％であった。
【００４４】
製造例１の繊維を用いた例が実施例１、製造例２が実施例２、製造例３が実施例３、製造例４が比較例１である。
次いで、綿番手で３０／−のビスコースレーヨン紡績糸を経糸に用い、得られた仮撚加工糸を緯糸に用いてエアージェットルームにて製織を行い、経糸密度１００本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５９本／２．５４ｃｍの平組織の生機を得た。本生機を常法により、液流リラクサーにて精練リラックス後、テンターを用いて中間セットした後、カレンダー加工した。
【００４５】
得られた織物は、経糸密度１２６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６８本／２．５４ｃｍであった。この織物のカバーファクター（ＣＦ）は２５９６（経糸ＣＦ＝１７６４＋緯糸ＣＦ＝８３２）であった。
実施例１〜３の経糸方向のストレッチ率は５％以下であり、緯糸方向のストレッチ率／ストレッチバック率は、実施例１は４１％／９４％、実施例２は４５％／９２％、実施例３は４２％／９３％であり、緯糸方向のストレッチ性及びストレッチバック性が、共に優れたものであった。
【００４６】
一方、比較例１は、経糸方向のストレッチ率は５％以下であり、緯糸方向のストレッチ率／ストレッチバック率は、１６％／６９％であり、実施例１〜３と対比して、緯糸方向のストレッチ性及びストレッチバック性が共に劣ったものであった。
実施例１〜３の織物を基布に用いた貼付剤の皮膚への追従性評価は、被験者１０人中８人がつっぱり感を感じず、剥がれも全く無かったが、比較例１の織物を基布に用いた貼付剤の皮膚への追従性評価は、被験者１０人全員がつっぱり感を感じ、そのうち３人は貼付剤の端部に剥がれがあった。
実施例１〜３及び比較例１の貼付剤は、ともに貼りやすく、取り扱い性は優れていた。
【００４７】
【比較例２】
固有粘度が０．９２の一成分のポリトリメチレンテレフタレート繊維１６５ｄｔｅｘ／３５ｆを用い、実施例１と同様の仮撚条件で仮撚を行い、顕在捲縮伸長率６５％、顕在捲縮弾性率５５％、捲縮伸長率１８０％、捲縮弾性率８０％の仮撚加工糸を得た。次いで、この仮撚加工糸を緯糸に用いて実施例１同様に製織、仕上げた。
【００４８】
この織物の経糸方向のストレッチ率は５％以下であり、緯糸方向のストレッチ率／ストレッチバック率は１８％／９２％と実施例１と対比してストレッチ及び風合いが劣ったものであった。
この織物を基布に用いた貼付剤の皮膚への追従性評価は、被験者１０人全員がつっぱり感を感じ、そのうち２人は貼付剤の端部に剥がれがあった。
この貼付剤は貼りやすく、取り扱い性は優れていた。
【００４９】
【実施例４】
製造例２の複合フィラメントを仮撚加工せずに原糸のままで用いた以外は、実施例１同様に製織、仕上げた。
この織物の経糸方向のストレッチ率は５％以下であり、緯糸方向のストレッチ率／ストレッチバック率は２５％／９０％であった。
貼付剤の皮膚への追従性評価は、被験者１０人中５人がつっぱり感を感じず、剥がれも全く無かった。この貼付剤は貼りやすく、取り扱い性は優れていた。
【００５０】
【表１】
2004052180.tif 000003
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、皮膚の動きへの追従性に加えて、皮膚に貼りやすいといった取り扱い性にも優れた貼布剤用基布及び貼布剤を提供できる。