(57)【要約】【課題】有線ケーブルで接続された子装置と無線基地局との間の通信不能時に、その原因を判定可能とするとともに、子装置が運用可能の時には子装置によるサービスを継続可能にする。【解決手段】無線基地局１、２は、それぞれ無線基地局１、２を中心とした点線内をサービス地域としている。子装置３は、無線基地局１とケーブル４で接続され、無線基地局１からの遠隔操作により動作し、子装置３を中心とした点線内をサービス地域としており、無線基地局２のサービス地域に隣接して配置されている。ケーブル４にトラブルが発生して、無線基地局１と子装置３間の通信が出来ないとき、子装置３は無線により、その障害情報を隣接する無線基地局２に通知するとともに、無線基地局２との間で通信を確保することにより、そのサービス地域内での運用を継続する。【選択図】        図３
2004207888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置と接続されて第１のサービス地域内の端末に無線通信サービスを提供する第１の無線基地局および前記第１のサービス地域とは異なる第２のサービス地域内の端末に無線通信サービスを提供する第２の無線基地局と、前記第２のサービス地域に隣接して配置されるとともに前記第１の無線基地局とケーブルにより接続され、前記第１の無線基地局からの遠隔操作により動作して第３のサービス地域内の端末に無線通信サービスを提供する子装置とを含む無線通信システムにおいて、
前記子装置は、前記第１の無線基地局との間の回線断を検出したとき、前記第２の無線基地局に装置の障害情報を無線により送信する手段を有していることを特徴とする無線基地局切替方式。
【請求項２】
前記子装置は、前記装置の障害情報を前記端末と同様のエアーインタフェースで前記第２の無線基地局に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局切替方式。
【請求項３】
前記第１の無線基地局と子装置間の回線断が、前記子装置自体の障害によるものではないとき、前記子装置と前記第２の無線基地局との間で無線による接続を行って前記第３のサービス地域の無線通信サービスを前記第２の無線基地局経由で提供する手段を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の無線基地局切替方式。
【請求項４】
無線による送信、受信を行うアンテナと、該アンテナで受信した信号をデジタル信号に変換する受信部と、該デジタル信号を直交復調する復調部と、前記ケーブルを介して前記第１の無線基地局と通信を行う為の伝送フォーマットへの変換を行うインタフェース部と、前記ケーブルと前記インタフェース部を介して送られてきた前記第１の無線基地局のデータに直交変調を行う変調部と、該変調されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、前記アンテナを介して前記第３のサービス地域内に送信するための周波数へと変換を行う送信部と、前記第２の無線基地局と通信を行うために前記端末と同様のエアーインタフェースを生成し、前記第２の無線基地局から受信した信号を前記第３のサービス地域へと送信するためのフォーマットに変換するデータ変換部と、タイムスロット毎に前記アンテナと前記受信部及び前記送信部との間の接続を切り替える第１のスイッチと、前記復調部と前記インタフェース部及び前記データ変換部との間の接続を切り替える第２のスイッチと、前記変調部と前記インタフェース部及び前記データ変換部との間の接続を切り替える第３のスイッチとを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線基地局切替方式に用いられる子装置。
【請求項５】
前記データ変換部は、前記第１の無線基地局と当該子装置間の通信が行えなくなった際に前記装置の障害情報を作成する機能を有していることを特徴とする請求項４に記載の子装置。
【請求項６】
上位装置と接続されて第１のサービス地域内の端末に無線通信サービスを提供する第１の無線基地局および前記第１のサービス地域とは異なる第２のサービス地域内の端末に無線通信サービスを提供する第２の無線基地局と、前記第２のサービス地域に隣接して配置されるとともに前記第１の無線基地局とケーブルにより接続され、前記第１の無線基地局からの遠隔操作により動作して第３のサービス地域内の端末に無線通信サービスを提供する子装置とを含む無線通信システムにおける無線基地局切替方法であって、
前記子装置と前記第１の無線基地局との間の前記ケーブルによる通信が不能となったときに、前記子装置が回線断ＡＬＭの情報を含んだ送信信号を無線により送信し、該送信された回線断ＡＬＭの情報を含んだ送信信号を前記第２の無線基地局が受信することにより前記子装置の障害情報を判定し、該判定の結果前記子装置自体の障害によるものではなく、かつ前記第２の無線基地局の呼処理能力を前記子装置へ割り振る余裕があるとき、前記子装置と前記第２の無線基地局との間で無線による接続を行って前記第３のサービス地域の無線通信サービスを前記第２の無線基地局経由で提供することを特徴とする無線基地局切替方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線基地局切替方式に関し、特に、有線ケーブルで接続されて無線基地局が提供するサービス地域から離れた地域に無線通信サービスを提供する子装置を有する無線通信システムにおける障害発生時の無線基地局切替方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＤＣ（personal digital cellular）等の移動無線通信システムでは、互いに異なるサービス地域に無線通信サービスを提供する複数の無線基地局と、該複数の無線基地局を統括する上位装置とからなり、サービス地域内の携帯電話機等の移動無線局（端末）による無線通信をサポートしている（例えば、特許文献１あるいは２参照）。
【０００３】
上記移動無線通信方式において、特定の無線基地局の無線通信サービスエリアを拡大したりあるいは通信不良エリアをカバーするために、無線基地局と光ファイバ等の有線ケーブルにより接続され、当該無線基地局からの遠隔操作により動作して、拡大サービスエリアあるいは通信不良エリアに無線通信サービスを提供する子装置を張り出し局として設置する方法が採用されている。
【０００４】
図１は、このような無線基地局と有線ケーブルで接続された子装置が設置されたシステムの例を示している。無線基地局１は該無線基地局１を中心とした点線内をサービス地域としており、無線基地局２は、無線基地局１のサービス地域とは異なる無線基地局２を中心とした点線内をサービス地域としている。子装置３は、無線基地局１とケーブル４で接続され、無線基地局１からの遠隔操作により動作し、子装置３を中心とした点線内をサービス地域としている。
【０００５】
ケーブル４は、光ファイバ、専用線等を使用した有線ケーブルで、無線基地局１と子装置３とを接続して装置間の通信を行っている。上位装置５は、無線基地局１及び無線基地局２と有線ケーブルで接続されており、無線基地局１及び無線基地局２の遠隔操作、電話回線網等の接続及び制御を行っている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１８２１３８号公報
【特許文献２】
特開２０００−２７８３０３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような無線基地局と子装置を光ファイバ等の有線ケーブルで接続して無線通信サービスエリアを拡大するシステムにおいて、無線基地局１と子装置３間に接続されているケーブル４等に何らかの要因で異常が発生し、無線基地局１と子装置３間の通信が不能となった場合、その障害の原因がケーブル４の断線等による異常か、あるいは子装置３のハードウェア異常かを判定するためには、子装置３が配置されている場所まで出かけて検査しなければならず、その作業が煩雑であり、また、障害が回復するまで子装置３がサービスしている地域では無線通信サービスの提供が不可能となってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、有線ケーブルを用いた子装置を有する無線基地局装置において、子装置と無線基地局との間に、何らかの要因による障害が発生して無線基地局と子装置間の通信ができなくなった際に、その原因が、ケーブル等の異常か、あるいは子装置自体のハードウェア等の異常であるかの判定を容易に行うことができるとともに、その障害が子装置自体の異常ではない場合には該子装置による無線通信サービスを継続可能にする手段を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上位装置と接続されて第１のサービス地域に無線通信サービスを提供する第１の無線基地局および前記第１のサービス地域とは異なる第２のサービス地域に無線通信サービスを提供する第２の無線基地局と、前記第１の無線基地局とケーブルにより接続され、前記第１の無線基地局からの遠隔操作により動作して、前記第２のサービス地域に隣接する第３のサービス地域に無線通信サービスを提供する子装置とを含む無線通信システムにおいて、前記子装置が、前記第１の無線基地局との間の回線断を検出したとき、前記第２の無線基地局に装置の障害情報を無線により送信する手段を有していることを特徴とする。
【００１０】
また、前記無線通信システムは、前記第１の無線基地局と子装置間の回線断が、前記子装置自体の障害によるものではなく子装置が運用可能な状態のときには、前記子装置と前記第２の無線基地局との間で無線による接続を行って前記第３のサービス地域の無線通信サービスを前記第２の無線基地局経由で提供する手段を有していることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用される無線通信システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【００１２】
図１において、無線基地局１は、無線基地局１を中心とした点線内をサービス地域としている。無線基地局２は、無線基地局１とは異なる無線基地局２を中心とした点線内をサービス地域としている。子装置３は、無線基地局１とケーブル４で接続され、無線基地局１からの遠隔操作により動作し、子装置３を中心とした点線内をサービス地域としており、無線基地局２のサービス地域に隣接して配置されている。
【００１３】
ケーブル４は、光ファイバ、専用線等を使用した有線ケーブルで、無線基地局１と子装置３とを接続して装置間の通信を行っている。上位装置５は、無線基地局１及び無線基地局２と有線ケーブルで接続されており、無線基地局１及び無線基地局２の遠隔操作、電話回線網等の接続、制御等を行っている。
【００１４】
図２は、本発明の子装置３の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図２において、子装置３は、無線による送信、受信を行うアンテナ１１、タイムスロット毎にアンテナ１１と受信部２１及び送信部３１との間の接続を切り替えるスイッチ１２、受信信号をデジタル信号に変換する受信部２１、直交復調を行う復調部２２、復調部２２とインタフェース部１３及びデータ変換部１４との間の接続を切り替えるスイッチ２３、ケーブル４を介して無線基地局１と通信を行う為の伝送フォーマットに変換して無線基地局１と子装置３間の通信を行うインタフェース部１３、変調部３２とインタフェース部１３及びデータ変換部１４との間の接続を切り替えるスイッチ３３、ケーブル４とインタフェース部１３を介して送られてきた無線基地局１のデータに直交変調を行う変調部３２、変調されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、送信するための周波数へと変換を行う送信部３１、無線基地局２と通信を行うために端末と同様のエアーインタフェース（air interface）を生成し、また無線基地局２から受信した信号を子装置３のサービス地域へと送信するためのフォーマットに変換するデータ変換部１４を有している。
【００１６】
この構成により、子装置３は通常運用時には、無線基地局１からケーブル４、インタフェース部１３、スイッチ３３、変調部３２、送信部３１、スイッチ１２、アンテナ１１を介して子装置３のサービス地域に存在するユーザへデータを送信する。またサービス地域内に存在するユーザから送信されたデータをアンテナ１１で受信し、スイッチ１２、受信部２１、復調部２２、スイッチ２３、インタフェース部１３、ケーブル４を介して無線基地局１へ中継する。
【００１７】
一方、ケーブル４の障害等何らかの要因により無線基地局１と子装置３間の通信が行えなくなった際には、データ変換部１４により障害情報が作成され、スイッチ３３、変調部３２、送信部３１、スイッチ１２、アンテナ１４を介して隣接する無線基地局２に対して障害情報を送信することにより、無線基地局２を介して子装置３がそのサービス地域へサービスを提供する経路を要求する。
【００１８】
この要求が受け入れられると、サービス地域が隣接する無線基地局２を経由してデータの送受信を行えるようにスイッチ２３及び３３が切り替えられ、無線基地局２から送信されるデータはアンテナ１１で受信され、スイッチ１２、受信部２１、復調部２２、スイッチ２３を介してデータ変換部１４へと送られる。データ変換部１４において、この受信データは子装置３のサービス地域へ送信するためのフォーマットへ変換され、スイッチ３３、変調部３２、送信部３１、スイッチ１２を介してアンテナ１１から子装置３のサービス地域内のユーザへ送信される。
【００１９】
また、子装置３のサービス地域内のユーザから送信されたデータはアンテナ１１で受信され、スイッチ１２、受信部２１、復調部２２、スイッチ２３を介してデータ変換部１４へと送られる。データ変換部１４において、この受信データは無線基地局２へ送信するためのフォーマットへ変換され、スイッチ３３、変調部３２、送信部３１、スイッチ１２を介してアンテナ１１から無線基地局２へ送信される。
【００２０】
図３は、図１に示すシステム構成において、無線基地局１と子装置３間のケーブル４を介した通信が不能となったときの、本発明の動作状態を示すブロック図である。
【００２１】
光ファイバ、専用線等を使用した有線ケーブル４により無線基地局１と子装置３とを接続して装置間の通信を行うことによって子装置３のサービス地域に無線通信サービスを提供しているときに、何らかの要因により無線基地局１と子装置３間の通信が出来なくなった場合、無線基地局１から上位装置５対して障害情報が通知されるが、上位装置５ではこの障害の原因がケーブル４のトラブルなのかあるいは子装置３のハードウェアのトラブルなのか判定できない。また、障害が回復するまで子装置３のサービス地域にサービスを提供できなくなって該サービス地域における運用が不能となる。
【００２２】
そこで本発明では、無線基地局１と子装置３間の通信障害発生時に、子装置３がその障害情報を隣接する無線基地局２に無線により通知する。また、その障害がケーブル４のトラブルであって子装置３自体は運用可能である場合には、図２に示す構成を有する子装置３が無線基地局２との間で通信を確保することにより、子装置３のサービス地域における運用の持続を可能にする。
【００２３】
次に、本発明の実施形態の動作について、符号分割多重及び時分割多重方式（ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式）の無線方式を用いた無線基地局装置を例として説明する。
【００２４】
上位装置５とケーブルで接続された無線基地局１は、無線基地局１を中心とした点線内をサービス地域とし、また同じく上位装置５とケーブルで接続された無線基地局２は、無線基地局１とは異なる無線基地局２を中心とした点線内をサービス地域としている。子装置３は、無線基地局１とはケーブル４で接続され、無線基地局１からの遠隔操作により動作して、子装置３を中心とした点線内をサービス地域としており、かつ無線基地局２のサービス地域と隣接して配置されている（図１）。
【００２５】
通常運用時には、子装置３のサービス地域内に存在するユーザに対する無線通信サービスは、ユーザが所持している端末と子装置３間で無線通信を行い、子装置３にて直交復調または直交変調を行い、ケーブル４を介して子装置３と無線基地局１の通信を行い、無線基地局１においてベースバンド信号処理及び上位装置５との通信を行うことにより提供される。
【００２６】
従って通常運用時の子装置３は、子装置３のサービス地域内に存在するユーザからの送信信号をアンテナ１１で受信し、スイッチ１２にて受信部２１側へスイッチを切り替え、受信部２１にて不要輻射を抑圧してデジタル信号に変換し、復調部２２にて直交復調を行い、インタフェース部１３へと経路が切り替えられているスイッチ２３を経由し、インタフェース部１３にてケーブル４を介して伝送する為の伝送フォーマットに変換し、ケーブル４を介して無線基地局１へとデータを送る。
【００２７】
また無線基地局１からケーブル４を介して受信したデータ信号を、インタフェース部１３にて子装置３で処理する為のフォーマットに変更し、変調部３２へと経路が切り替えられているスイッチ３３を経由し、変調部３２にて直交変調を行い、送信部３１にてアナログ信号への変換、送信周波数への変換及び不要輻射の抑圧を行い、スイッチ１２にて送信部３１側へスイッチを切り替え、アンテナ１１を介して子装置３のサービス地域で通信を行っているユーザへデータを送信する。
【００２８】
通常、無線基地局１では例えばヘルスチェック信号を子装置３へ向けて送信し、あるいは子装置３から無線基地局１へ向けて定期的に決められた信号を送信している。ここでは子装置３から無線基地局１へヘルスチェック信号を送信している例で説明する。ケーブル４正常時は子装置３からのヘルスチェック信号が送信されて無線基地局１で受信されると、ヘルスチェック信号を受信した無線基地局１は同様の信号を子装置３へ返信する。この返信信号を子装置３が受信し、受信データの誤りを確認することで導通の確認が行われる。
【００２９】
ケーブル４の異常により、ケーブル４を介した無線基地局１−子装置３間が通信不能状態（図３）の時には、子装置３から送信されたヘルスチェック信号に対する応答がなく、子装置３にて受信が行われないことを意味する。このような状態のとき、子装置３では回線断アラーム（以下、回線断ＡＬＭと呼ぶ）という障害情報が検出される。同様に、無線基地局１が送信したヘルスチェック信号を再び無線基地局１にて受信が行われない場合、無線基地局１では回線断ＡＬＭが障害情報として検出される。
【００３０】
図４は、無線基地局１−子装置３間が通信不能状態となったときの本発明の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
図４において、子装置３が、無線基地局１との回線断ＡＬＭを検出したとき（Ｆ１）、回線断ＡＬＭの情報を含んだ送信信号を隣接局である無線基地局２へ送信する。無線基地局２はその信号を受信し上位装置５に報告する。上位装置５は、無線基地局２から報告された子装置３からの障害情報と無線基地局１から報告された障害情報とを確認することにより、子装置３が運用可能か否かを判断する（Ｆ２）。
【００３２】
上位装置５において、
無線基地局１からの障害情報  ：  回線断ＡＬＭ
子装置３からの障害情報  ：  ハードウェア異常
となった際は、子装置３自身の異常であり、子装置３のサービス地域での運用は不可能であるため子装置３の運用を停止する（Ｆ３）。
【００３３】
一方、
無線基地局１からの障害情報  ：  回線断ＡＬＭ
子装置３からの障害情報  ：  回線断ＡＬＭ
であって、両者において回線断ＡＬＭを検出していれば、子装置３自身には不具合がないため子装置３の運用を続けることが可能と判断される（Ｆ４）。
【００３４】
運用可能と判断された場合、子装置３は、子装置３−無線基地局２間で通信を行い（Ｆ５）、無線基地局２は子装置３から運用情報を入手する（Ｆ６）。無線基地局２は子装置３から入手した子装置３の運用情報から、子装置３−無線基地局２間の通信が正常に行えるか、また無線基地局２の呼処理能力を子装置３へ割り振る余裕はあるかを判断する（Ｆ７）。
【００３５】
その結果、この無線通信が正常に行えない、または無線基地局２の呼処理能力に余裕がない状態であれば、子装置３の運用は不可能と判断され、子装置３の運用は停止される（Ｆ８）。一方、子装置３と無線基地局２との無線通信が正常に行える、及び無線基地局２の呼処理能力に余裕があり、子装置３へ一部を割り振ることが可能と判断されれば（Ｆ９）、無線基地局２は、無線によりユーザ情報等の運用情報を子装置３へ送信して運用再開の準備に入る（Ｆ１０）。子装置３は、準備ができ次第運用の再開を行う（Ｆ１１）。
【００３６】
次に、子装置３が運用を再開する為の無線基地局１、無線基地局２、子装置３の通信手順を、図５を用いて説明する。
【００３７】
通常の運用状態時は、図１のように無線基地局１と子装置３はケーブル４で接続されており、ケーブル４を介して通信を行っている（Ｃ１）。何らかの要因により無線基地局１と子装置３間の回線断が発生した際（Ｃ２）、無線基地局１及び子装置３は回線断ＡＬＭを検出する。このとき子装置３は装置の障害情報を隣接局である無線基地局２へ送信するための動作に入る。本発明においては、これ以降の子装置３の動作をＡＬＭ送信モードと呼ぶこととする。
【００３８】
まず無線基地局２と無線接続が行えるよう、子装置３は端末局と同様のフォーマット（エアーインタフェース）にて送信データを作成し、送信を行う（Ｃ３）。この送信データを受信した無線基地局２は、端末局からの受信の場合と同様に、認証作業を行う為に子装置３に対して認証に関するデータを要求する（Ｃ４）。これに対して子装置３は、無線基地局２において子装置３からのＡＬＭ送信モード（障害情報）と認識してもらえるような専用の認証番号を持ったデータを用いて送信を行う（Ｃ５）。
【００３９】
このデータを受信した無線基地局２は、通常の端末からの受信データを扱うときと同様の認証作業を行う。認証によりこの受信データがＡＬＭ送信モードであると確定すれば、子装置３との間に専用のフォーマットにて通信回線接続を行う。この通信回線接続は端末局と同様のフォーマットでもよいが、専用のフォーマットを用いれば無線基地局２内のユーザ端末局との混信を抑制することができる。本発明では、これ以降の無線基地局２の動作を子装置通信モードと呼ぶこととする。この子装置通信モードでは、子装置の運用再開ための準備を行う。
【００４０】
まず、子装置３が回線断ＡＬＭ検出をしたときの子装置３の運用情報、例えば通信中のユーザ数や各ユーザ情報等の呼処理情報を知るために、無線基地局２から、子装置３に対して状態監視要求を行う（Ｃ６）。それに対して子装置３は運用情報の報告を行う（Ｃ７）。また、同様に子装置３が接続されていた無線基地局１からも、回線断ＡＬＭ検出をしたときの子装置３に対する運用情報を上位装置５経由で入手する（Ｃ８）。
【００４１】
これらの運用情報から、子装置３のサービス地域内で必要な呼処理量と、無線基地局２で使用していない呼処理量を比較し、無線基地局２の呼処理の容量に対して最適な呼処理能力の配分を、無線基地局２のサービス地域と子装置３のサービス地域に行う。これで無線基地局２において、子装置３との通信準備が整い、子装置３に対して運用再開の指示を送る（Ｃ９）。子装置３は運用再開の指示に対して、運用の再開を始める旨を無線基地局２に返信する（Ｃ１０）。
【００４２】
以降、子装置３の運用が再開され、子装置３は無線基地局２から無線を介して運用されることになる。この無線を介しての運用はケーブル４の復旧時まで続けられ、回線障害が回復すれば、ケーブル４を介しての通信にもどる。従って、ケーブル４において何らかの異常が発生した時でも子装置３のサービス地域におけるサービスを続けることが可能となる。
【００４３】
なお、実施形態では、回線断ＡＬＭ検出をしたときの子装置の運用可否判断を無線基地局２で行う場合を一例として説明しているが、認証によりこの受信データがＡＬＭ送信モードであると確定した後の子装置の運用可否判断を全て上位装置５によって行い、その結果により上位装置５から無線基地局２を制御することもできる。
【００４４】
図６および図７は、ＴＤＤ方式の場合のＡＬＭ送信モード時における無線基地局２と子装置３の無線タイムスロットの関係および運用再開時における無線基地局２と子装置３の無線タイムスロットの関係を示している。
【００４５】
ＡＬＭ送信モードの場合、子装置３は、端末と同様のエアーインタフェースを用いる。また無線基地局１、上位装置５の遠隔操作がないので、認証を行うための専用の送信データを生成する作業は、データ変換部１４にて行われる。従ってスイッチ３３は、変調部３２−データ変換部１４へと経路が切り替えられている。
【００４６】
このデータ変換部１４で生成された送信データは、スイッチ３３、変調部３２、送信部３１、スイッチ１２を経て、アンテナ１１にて無線基地局２へ送信される。ここでは端末と同様のエアーインタフェースのため、子装置３の送信周波数は端末の送信周波数と同一周波数である。つまりは時分割方式（ＴＤＤ方式）の方が送信部３１の回路構成が容易となる。しかし送信部３１の回路において、子装置３の送信周波数が端末の送信周波数に対応したものであれば使用可能である。
【００４７】
まず無線基地局２と無線接続が行えるように、子装置３は、端末局と同様のエアーインタフェースにて送信データを作成して送信を行い、この信号を無線基地局２が受信する（ＢＳ３−１）。これに対して無線基地局２は、認証作業を行う為に子装置３に対して認証に関するデータ要求を送信し、この信号を子装置３が受信する（ＢＴＳ２−１）。子装置３は、無線基地局２において子装置３からのＡＬＭ送信モードと認識してもらえるような専用の認証番号を持ったデータを用いて送信し、この信号を無線基地局２が受信する（ＢＳ３−２）。この通信期間中、無線基地局２は自局のサービス地域の端末とも通信中である（ＭＳ２−１、ＭＳ２−２）。このようにして、子装置３は無線基地局２とのみ通信を行うことになる。
【００４８】
次に、子装置３が無線基地局２経由で運用再開した場合、子装置３の役割は、無線基地局２の送信周波数を一度子装置３で受信し、そのデータを子装置３のサービス地域へ再送信することである。従って、無線基地局２の受信信号のエアーインタフェースを子装置３のエアーインタフェースに変更する必要が生じる。
【００４９】
そこで、アンテナ１１で無線基地局２の信号を受信し、スイッチ１２、受信部２１、復調部２２にて復調まで行い、データ変換部１４へと経路が切り替えられているスイッチ２３を経由して、データ変換部１４にて子装置３の送信エアーインタフェースへと変換する。変換されたデータは、データ変換部１４−変調部３２へと経路が切り替えられているスイッチ３３から、変調部３２、送信部３１、スイッチ１２と経由してアンテナ１１から子装置３のサービス地域へと送信されることにより、子装置３にて運用を再開することが可能となる。
【００５０】
無線基地局２−子装置３間は、ユーザ情報等の通信を常に行う必要があるため、専用のタイムスロットを設けることになる（ＢＴＳ２、ＢＳ３）。また運用状態の為、無線基地局２は自局のサービス地域の端末と通信中であり（ＭＳ２−１、ＭＳ２−２）、同様に子装置３も自局のサービス地域の端末と通信中である（ＭＳ３−１、ＭＳ３−２）。このＭＳ３−１、ＭＳ３−２は、子装置３でデータ変換され、ユーザ情報に基づいて無線基地局２の空いている所定のタイムスロットに割り当てられる。このように、無線基地局２−子装置３間の専用タイムスロットが優先的に割り当てられ、残りのタイムスロットを用いて端末との通信を行う。
【００５１】
図８は、図１に示すシステム構成において、ケーブル４でなく無線基地局１に障害が発生し、子装置３との有線通信が行えなくなったときの、本発明の動作状態を示すブロック図である。
【００５２】
無線基地局１に重大な障害が発生して無線基地局のシステム停止が発生した際、子装置３との通信は不可能になり、上位装置５には無線基地局１のシステム停止という障害情報が発生する。
【００５３】
このとき子装置３は、ケーブル４を介した無線基地局１との回線断ＡＬＭを検出する為、前述のケーブル４異常による回線断ＡＬＭ時と同様、隣接している無線基地局２と無線接続を行い、無線基地局２は上位装置５からの無線基地局１の運用情報を取得する。従って前述と同様にして子装置３の運用再開を行うことにより、子装置３のサービス地域ではシステム停止を起こさないような動作をすることが可能となる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明は、無線基地局と子装置を接続しているケーブル等において回線断等の故障が発生した場合、子装置がその故障情報を隣接局へ無線を用いて報告する手段を備えているので、その子装置が運用可能か否かの判断を行うことが容易となる。
【００５５】
また、子装置と隣接している無線基地局と無線で接続することで、子装置が運用可能な状態になるため、子装置自身に不具合がないと判断された場合、その子装置のサービス地域を運用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される無線通信システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の子装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明のケーブル異常状態時の動作形態を示すブロック図である。
【図４】本発明のケーブル異常時の子装置状態遷移を示すフローチャートである。
【図５】本発明のケーブル異常時における無線通信システムの通信手順を示す図である。
【図６】本発明のＡＬＭ送信モードにおける無線基地局と子装置の無線タイムスロットのイメージ図である。
【図７】本発明の運用再開における無線基地局と子装置の無線タイムスロットのイメージ図である。
【図８】本発明の別な要因による無線基地局切替方式の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，２  無線基地局
３  子装置
４  ケーブル
５  上位装置
１１  アンテナ
１２，２３，３３  スイッチ
１３  インタフェース部
１４  データ変換部
２１  受信部
２２  復調部
３１  送信部
３２  変調部
【図１】
2004207888.tif 000003
【図２】
2004207888.tif 000004
【図３】
2004207888.tif 000005
【図４】
2004207888.tif 000006
【図５】
2004207888.tif 000007
【図６】
2004207888.tif 000008
【図７】
2004207888.tif 000009
【図８】
2004207888.tif 000010