(57)【要約】【課題】緊急性の高い通信を優先送信することができる通信装置を提供することを目的としている。【解決手段】電子メールで同報通信を依頼する場合に、優先送信の指定を行うことができるので、ネットワークファクシミリ同報装置の使い勝手が向上するという効果を得る。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介し、電子メールを用いてデータをやりとりする電子メール通信機能と、公衆回線を介して行われるファクシミリ伝送手順により画情報をやりとりするファクシミリ通信手段を複数備え、ファクシミリ同報機能を備えた通信装置において、
受信した電子メールにより指定された複数の宛先へ、上記ファクシミリ通信手段を用いて、当該電子メールにより受信した画情報を配信するとともに、当該電子メールに優先送信が指定されている場合には、当該電子メールにかかる同報通信動作を、優先送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ネットワークを介し、電子メールを用いてデータをやりとりする電子メール通信機能と、公衆回線を介して行われるファクシミリ伝送手順により画情報をやりとりするファクシミリ通信手段を複数備え、ファクシミリ同報機能を備えた通信装置において、
受信した電子メールにより指定された複数の宛先へ、上記ファクシミリ通信手段を用いて、当該電子メールにより受信した画情報を配信するとともに、当該電子メールに優先送信が指定されている場合には、当該電子メールにかかる同報通信動作を、優先送信し、
上記同報通信動作で不達宛先が発生した場合には、上記画情報を不達文書として管理し、当該不達文書に付与した文書番号を当該同報通信動作の依頼元へ通知し、
受信した電子メールにより、上記文書番号が通知された場合には、当該文書番号に対応して管理されている上記不達文書を、上記不達宛先に対して送信し、
上記不達文書の最初の送信時に、優先送信した場合には、当該不達文書の不達宛先に対する送信動作について、優先送信することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
ネットワークを介し、電子メールを用いてデータをやりとりする電子メール通信機能と、公衆回線を介して行われるファクシミリ伝送手順により画情報をやりとりするファクシミリ通信手段を複数備え、ファクシミリ同報機能を備えた通信装置において、
受信した電子メールにより指定された複数の宛先へ、上記ファクシミリ通信手段を用いて、当該電子メールにより受信した画情報を配信するとともに、当該電子メールに優先送信が指定されている場合には、当該電子メールにかかる同報通信動作を、優先送信し、
上記同報通信動作で不達宛先が発生した場合には、上記画情報を不達文書として管理し、当該不達文書に付与した文書番号を当該同報通信動作の依頼元へ通知し、
受信した電子メールにより、上記文書番号通知され、優先送信が指定されている場合には、当該文書番号に対応して管理されている上記不達文書を、上記不達宛先に対して、優先送信することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
所定のレポートの出力が指令されると、その指令されたレポートの送信画情報を作成し、指定されたあるいは登録された宛先へ、優先送信することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記優先送信の指定は、電子メールのヘッダ情報の所定のフィールドに、所定の文字列を配置することで行うことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載または請求項４の通信装置。
【請求項６】
前記優先送信の指定は、電子メールの本文情報の所定のパートに、所定の文字列を配置することで行うことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載または請求項４の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介し、電子メールを用いてデータをやりとりする電子メール通信機能と、公衆回線を介して行われるファクシミリ伝送手順により画情報をやりとりするファクシミリ通信手段を複数備え、ファクシミリ同報機能を備えた通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットや電子メールの普及によりコンピュータだけに限らずさまざまな装置で電子メールの送受信ができるようになってきている。
【０００３】
また従来から普及しているファクシミリ装置やその他ファクシミリ伝送手順で電文を送信することができる通信装置でも電子メールの送受信ができる装置が普及しはじめている。その中には受信した電子メールを公衆網へファクシミリプロトコルで同報送信できるものもある。
【０００４】
そういった装置では受信メールを公衆網へファクシミリ送信する場合、電子メールを受信する処理能力とファクシミリを送信する処理能力の関係から、一時的に公衆網へのファクシミリ送信要求が多く発生すると、通信装置内に多数の送信待ち電文が滞留し、もしその後至急で電文を送りたいとなった場合に既に蓄積された電文が送信完了するまでは、至急送信したい電文を送信できないといった問題があった。
【０００５】
一方、公衆回線を介して行われるファクシミリ伝送手順により画情報をやりとりするファクシミリ通信手段を複数備え、ファクシミリ同報機能を備えた通信装置が提案されている。
【０００６】
このような通信装置では、例えば、同報通信の送信ジョブに優先送信を設定できるようにして、特定の通信動作について、他の通信動作よりも、より早く送信完了できるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平２０００ー４１１２４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来装置では、装置の操作手段を用い、画情報の読取後の段階で、優先送信を設定操作するようにしており、操作の手間がかかるという不具合があった。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、緊急性の高い通信を優先送信することができる通信装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ネットワークを介し、電子メールを用いてデータをやりとりする電子メール通信機能と、公衆回線を介して行われるファクシミリ伝送手順により画情報をやりとりするファクシミリ通信手段を複数備え、ファクシミリ同報機能を備えた通信装置において、受信した電子メールにより指定された複数の宛先へ、上記ファクシミリ通信手段を用いて、当該電子メールにより受信した画情報を配信するとともに、当該電子メールに優先送信が指定されている場合には、当該電子メールにかかる同報通信動作を、優先送信するようにしたものである。
【００１１】
また、ネットワークを介し、電子メールを用いてデータをやりとりする電子メール通信機能と、公衆回線を介して行われるファクシミリ伝送手順により画情報をやりとりするファクシミリ通信手段を複数備え、ファクシミリ同報機能を備えた通信装置において、受信した電子メールにより指定された複数の宛先へ、上記ファクシミリ通信手段を用いて、当該電子メールにより受信した画情報を配信するとともに、当該電子メールに優先送信が指定されている場合には、当該電子メールにかかる同報通信動作を、優先送信し、上記同報通信動作で不達宛先が発生した場合には、上記画情報を不達文書として管理し、当該不達文書に付与した文書番号を当該同報通信動作の依頼元へ通知し、受信した電子メールにより、上記文書番号が通知された場合には、当該文書番号に対応して管理されている上記不達文書を、上記不達宛先に対して送信し、上記不達文書の最初の送信時に、優先送信した場合には、当該不達文書の不達宛先に対する送信動作について、優先送信するようにしたものである。
【００１２】
また、ネットワークを介し、電子メールを用いてデータをやりとりする電子メール通信機能と、公衆回線を介して行われるファクシミリ伝送手順により画情報をやりとりするファクシミリ通信手段を複数備え、ファクシミリ同報機能を備えた通信装置において、受信した電子メールにより指定された複数の宛先へ、上記ファクシミリ通信手段を用いて、当該電子メールにより受信した画情報を配信するとともに、当該電子メールに優先送信が指定されている場合には、当該電子メールにかかる同報通信動作を、優先送信し、上記同報通信動作で不達宛先が発生した場合には、上記画情報を不達文書として管理し、当該不達文書に付与した文書番号を当該同報通信動作の依頼元へ通知し、受信した電子メールにより、上記文書番号通知され、優先送信が指定されている場合には、当該文書番号に対応して管理されている上記不達文書を、上記不達宛先に対して、優先送信するようにしたものである。
【００１３】
また、所定のレポートの出力が指令されると、その指令されたレポートの送信画情報を作成し、指定されたあるいは登録された宛先へ、優先送信するようにしたものである。
【００１４】
また、前記優先送信の指定は、電子メールのヘッダ情報の所定のフィールドに、所定の文字列を配置することで行う。また、前記優先送信の指定は、電子メールの本文情報の所定のパートに、所定の文字列を配置することで行う。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１７】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸが接続されているとともに、ルータ装置ＲＴを介してインターネットへ接続されている。したがって、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸは、インターネットを介し、他の適宜な端末装置との間でデータをやりとりすることができる。
【００１８】
ここで、メールサーバ装置ＳＭは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎを利用するユーザ、および、ネットワークネットワークファクシミリ同報装置ＦＸに対して、周知の電子メールの収集および配布のサービスを提供するものである。
【００１９】
また、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎには、ファクシミリ画情報を作成および表示出力するファクシミリアプリケーションソフトウェア、および、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うための種々のソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、特定のユーザにより使用されるものである。ここで、特定のユーザは、一人または複数人のユーザであってよい。
【００２０】
また、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸは、画情報や各種レポートなどを電子メールとしてやりとりするための電子メール処理機能、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮの回線を複数収容し、電子メールを用いて受信した画情報を、このアナログ公衆回線網ＰＳＴＮを伝送路として用いて送信するファクシミリ同報通信機能を備えている。
【００２１】
図２（ａ）は、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸの構成例を示している。
【００２２】
同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ同報装置ＦＸの各部の制御処理、ファクシミリ伝送制御手順処理、および、同報通信処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ同報装置ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２３】
操作表示部５は、このネットワークファクシミリ同報装置ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２４】
符号化復号化部６は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像処理部７は、所定の画像処理（変倍処理等）を行うためのものであり、画像蓄積装置８は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２５】
通信ユニットＣＵ１〜ＣＵｎは、それぞれアナログ公衆回線網ＰＳＴＮへ接続し、他のグループ３ファクシミリ装置との間でファクシミリ通信を行うためのものである。
【００２６】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１１は、このネットワークファクシミリ同報装置ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１２は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００２７】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、操作表示部５、符号化復号化部６、画像処理部７、画像蓄積装置８、通信ユニットＣＵ１〜ＣＵｎは、内部バス１３に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１３を介して行われている。
【００２８】
図２（ｂ）は、通信ユニットＣＵ１〜ＣＵｎの構成例を示している。
【００２９】
それぞれの通信ユニットＣＵ１〜ＣＵｎは、グループ３ファクシミリモデム１４と、網制御装置１５から構成されている。
【００３０】
グループ３ファクシミリモデム１４は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００３１】
網制御装置１５は、この通信ユニットＣＵ１〜ＣＵｎをアナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００３２】
ここで、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００３３】
また、各端末がメールサーバ装置ＳＭに対して、ユーザ宛の電子メールの受信確認や取得要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００３４】
また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦから発行されているＲＦＣ文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ  ＰｕｒｐｏｓｅＭａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）などでそれぞれ規定されている。
【００３５】
本実施例では、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸは、電子メールを用いて受信した画情報について、指定された複数の宛先へ、複数の通信ユニットＣＵ１〜ＣＵｎを用いて、一斉同報通信を行う。
【００３６】
ここに、ファクシミリ画情報はバイナリデータであり、電子メールには、直接バイナリデータを含ませることができないので、所定の変換方法（例えば、Ｂａｓｅ６４符号化方法）を適用して可読情報（７ビットのキャラクタコード）に変換した状態で、いわゆる、添付ファイルとして電子メールに含められる。また、このような電子メールの本文情報の形式をＭＩＭＥ形式という。
【００３７】
また、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸに対して同報通信を依頼する場合、その同報通信を優先して送信するように指定することができる。
【００３８】
この場合の電子メール（同報依頼電子メール）の一例を図３（ａ）に示す。
【００３９】
この同報依頼電子メールは、本文情報に複数の情報要素（パート）を含むマルチＭＩＭＥ形式のものであり、「Ｆａｘ＝（電話番号）＠（ドメイン）」という書式で、１つ以上の同報宛先の電話番号を「Ｔｏ」フィールドに記述する。そして、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」フィールドに、「重要」という文字列を先頭に追加した件名の内容を記述することで、この同報依頼電子メールで依頼する通信が、優先送信を要求するものである旨を指定する。
【００４０】
また、本文情報には、２つのパートが配置され、その第１パートは、テキストパートであり、例えば、この電子メールで運ばれる送信画情報についての説明文などが記述され、その第２パートは、送信画情報をＭＩＭＥ変換して形成した添付ファイルが記述される。
【００４１】
したがって、この場合には、電子メールを受信したネットワークファクシミリ同報装置ＦＸは、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」フィールドの内容を調べて、「重要」という文字列が配置されている場合には、受信した電子メールが優先送信を要求するものである旨を認識する。
【００４２】
そして、優先送信が要求された場合には、本文情報の添付ファイルの内容を逆ＭＩＭＥ変換して得た送信画情報と、「Ｔｏ」フィールドに記述された複数の同報宛先の電話番号を適用して、周知の優先送信動作を行い、優先送信が指定されていない通信よりも先に送信するようにしている。
【００４３】
ここで、優先送信動作（処理）については、例えば、特開２０００−０４１１２４号公報、特開２０００−１５１８７９号公報、特開２０００−１５１８７９号公報、あるいは、特開平０５−２８４３０５号公報に開示されているような周知の方法を適用することができる。
【００４４】
このようにして、本実施例では、電子メールで同報通信を依頼する場合に、優先送信の指定を行うことができるので、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸの使い勝手が向上する。
【００４５】
また、優先送信の指定方法は、図３（ａ）に示した方法以外に、例えば、同図（ｂ）に示すように、ヘッダ情報に優先送信を指定する拡張フィールドである「Ｘ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」フィールドを設け、優先送信を指定する場合には、ヘッダ情報にこの「Ｘ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」フィールドを設けて、その値に「１」をセットするという方法を適用することができる。この場合、優先送信を指定しない場合には、「Ｘ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」フィールドを設けず、あるいは、「Ｘ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」フィールドの値に「０」をセットする。
【００４６】
また、図４（ａ）に示すように、「Ｔｏ」フィールドに記述する宛先電話番号に、優先送信を指定する特番を付加することで、宛先単位に優先送信を指定するようにすることもできる。この場合、例えば、「Ｆａｘ＝１２３４５６７８９＃＃１０＠ａｂｃ．ｊｐ」は、優先送信を指定する特番「＃＃１０」を含むので、電話番号「１２３４５６７８９」は、優先送信を適用する宛先であると指定されたこととなる。なお、特番の内容は、他の特番等識別できれば、任意の内容にすることができる。
【００４７】
また、図４（ｂ）に示すように、本文情報に、優先送信を指定するためのパートを設け、そのパートに優先送信を指定するか否かを記述する命令文を配置することで、優先送信を指定するか否かを指令するようにすることもできる。この場合は、第１パートが優先送信を指定するパートに設定されており、「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ＝１」という文が記述することで、優先送信を指定する。優先送信を指定しない場合には、「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ＝０」という文を記述すればよい。
【００４８】
また、図５に示すように、本文情報において、パートを区切る最初のバウンダリィ行の前に優先送信を指示する文を配置するようにすることもできる。この場合は、「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ＝１」という文が、優先送信を指示する内容である。優先送信を指定しない場合には、「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ＝０」という文を配置するか、あるいは、この行を空行に設定する。
【００４９】
ここで、通常、本文情報において、パートを区切る最初のバウンダリィ行の前の情報は、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸでは、表示情報として解釈されない部分であるので、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸで電子メールの内容を表示したときに、優先送信の指示内容が表示されるような事態を回避することができる。また、本実施例の機能を備えないネットワークファクシミリ同報装置ＦＸでは、この部分の情報は有効な情報として解釈されないので、不具合を生じない。
【００５０】
図６は、このネットワークファクシミリ同報装置ＦＸが電子メールを受信したときの処理の一例を示している。
【００５１】
まず、電子メールを受信すると（処理１０１）、ヘッダ情報の「Ｔｏ」フィールドの内容を参照して、公衆網配信の指定がされているかどうかを調べる（判断１０２）。ここで、公衆網配信とは、上述したように、「Ｆａｘ＝（電話番号）＠（ドメイン）」という形式で、宛先電話番号を指定することを指す。
【００５２】
判断１０２の結果がＹＥＳになるときには、その受信した電子メールで優先送信の指定がされているかどうかを調べ（判断１０３）、判断１０３の結果がＹＥＳになるときには、そのときに受信した電子メールについて、優先送信処理を適用し、優先送信動作を行う（処理１０４）。
【００５３】
また、判断１０３の結果がＮＯになるときには、そのときに受信した電子メールについて、通常の送信処理を適用し、通常送信動作を行う（処理１０５）。
【００５４】
また、判断１０２の結果がＮＯになるときで、公衆網配信されていない場合には、所定の非配信処理（処理１０６）を行う。
【００５５】
なお、送信動作を終了して、一定時間を経過した場合、その送信動作にかかるジョブは消去され、その送信動作にかかる送信画情報は、画像蓄積装置８から削除される。
【００５６】
ところで、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸでは、同報通信を終了すると、送信結果をあらわす送信結果レポートを作成し、送信元のユーザに電子メールを用いて、作成した送信結果レポートを送信する。その送信結果レポートの一例を図７（ａ）に示す。
【００５７】
また、この送信結果レポートでは、不達宛先を、送信結果の表示「ＮＧ」であらわしており、不達宛先が１つ以上発生した場合には、当該文書について、再送信可能に設定する。
【００５８】
再送信の指定は、例えば、図７（ｂ）に示したような再送指示メールをネットワークファクシミリ同報装置ＦＸへ送信することで行う。この場合、「Ｔｏ」フィールドに記述する「宛先アドレス」として、送信結果レポートの「文書番号」に記述されている文書番号を含む場合、再送信動作が指定されたと判断する。例えば、「（文書番号）＠（ドメイン）」という内容を適用することができる。
【００５９】
ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸは、このような再送指示メールを受信すると、指定された文書番号の不達文書について、再送信動作を行う。また、再送が指示された不達文書が、優先送信が指定されていた場合には、その再送動作についても優先送信を行う。
【００６０】
また、再送信動作が指示された不達文書については、再送信動作を終了してから、一定時間を経過した場合に、送信ジョブが消去され、送信画情報が削除される。
【００６１】
図８および図９は、この場合に、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸが電子メールを受信したときの処理の一例を示している。
【００６２】
まず、電子メールを受信すると（処理２０１）、ヘッダ情報の「Ｔｏ」フィールドを調べて、再送指示がされているかどうかを調べる（判断２０２）。判断２０２の結果がＮＯになるときには、ヘッダ情報の「Ｔｏ」フィールドの内容を参照して、公衆網配信の指定がされているかどうかを調べる（判断２０３）。
【００６３】
判断２０３の結果がＹＥＳになるときには、その受信した電子メールで優先送信の指定がされているかどうかを調べ（判断２０４）、判断２０４の結果がＹＥＳになるときには、そのときに受信した電子メールについて、優先送信処理を適用し、優先送信動作を行う（処理２０５）。
【００６４】
また、判断２０４の結果がＮＯになるときには、そのときに受信した電子メールについて、通常の送信処理を適用し、通常送信動作を行う（処理２０６）。
【００６５】
また、判断２０３の結果がＮＯになるときで、公衆網配信されていない場合には、所定の非配信処理（処理２０７）を行う。
【００６６】
このようにして、受信した電子メールについて送信動作を終了すると、不達宛先が発生したかどうかを調べる（判断２０８）。判断２０８の結果がＹＥＳになるときには、そのときの送信文書について、不達文書として管理する（処理２０９）。例えば、不達文書を送信する送信ジョブを新たに作成する。
【００６７】
次いで、上述した送信結果レポートを作成し（処理２１０）、その送信結果レポートを、電子メールを用いて、同報送信依頼元へ送信する（処理２１１）。
【００６８】
一方、受信した電子メールが、再送を指示するものであり、判断２０２の結果がＹＥＳになるときは、指定された文書番号の不達文書を検索し（処理２１５）、指定された文書番号の不達文書が保存されているかどうかを調べる（判断２１６）。
【００６９】
判断２１６の結果がＹＥＳになるときには、当該不達文書に優先属性が付与されているかどうかを調べ（判断２１７）、判断２１７の結果がＹＥＳになるときには、不達文書の送信について、優先送信動作を行う（処理２１８）。また、判断２１７の結果がＮＯになるときには、不達文書の送信について、通常の送信動作を行う（処理２１９）。
【００７０】
また、指定された文書番号の不達文書が保存されていない場合で、判断２１６の結果がＮＯになるときには、エラー処理して（処理２２０）、この処理を終了する。
【００７１】
このようにして、本実施例では、同報通信について、不達宛先が発生した場合、同報送信元へ、その旨を通知するとともに、不達文書の再送指示を電子メールを用いて行えるようにしているので、同報通信時の再送指示を非常に簡単に行うことができて、非常に便利である。
【００７２】
また、図７（ｂ）に示すように、再送指示メールに、再送動作を優先送信で行うように指示できるようにすることもできる。
【００７３】
このような再送指示を受信すると、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸは、指定された文書番号の不達文書について、最初の優先送信の指定の有無にかかわらず、優先送信で再送動作を行う。
【００７４】
このようにすることで、再送動作を優先して行わせることができるので、迅速に同報送信を完了することができ、同報送信を指定したユーザの意図に従った送信動作が可能となる。
【００７５】
図１０および図１１は、この場合に、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸが電子メールを受信したときの処理の一例を示している。
【００７６】
まず、電子メールを受信すると（処理３０１）、ヘッダ情報の「Ｔｏ」フィールドを調べて、再送指示がされているかどうかを調べる（判断３０２）。判断３０２の結果がＮＯになるときには、ヘッダ情報の「Ｔｏ」フィールドの内容を参照して、公衆網配信の指定がされているかどうかを調べる（判断３０３）。
【００７７】
判断３０３の結果がＹＥＳになるときには、その受信した電子メールで優先送信の指定がされているかどうかを調べ（判断３０４）、判断３０４の結果がＹＥＳになるときには、そのときに受信した電子メールについて、優先送信処理を適用し、優先送信動作を行う（処理３０５）。
【００７８】
また、判断３０４の結果がＮＯになるときには、そのときに受信した電子メールについて、通常の送信処理を適用し、通常送信動作を行う（処理３０６）。
【００７９】
また、判断３０３の結果がＮＯになるときで、公衆網配信されていない場合には、所定の非配信処理（処理３０７）を行う。
【００８０】
このようにして、受信した電子メールについて送信動作を終了すると、不達宛先が発生したかどうかを調べる（判断３０８）。判断３０８の結果がＹＥＳになるときには、そのときの送信文書について、不達文書として管理する（処理３０９）。例えば、不達文書を送信する送信ジョブを新たに作成する。
【００８１】
次いで、上述した送信結果レポートを作成し（処理３１０）、その送信結果レポートを、電子メールを用いて、同報送信依頼元へ送信する（処理３１１）。
【００８２】
一方、受信した電子メールが、再送を指示するものであり、判断３０２の結果がＹＥＳになるときは、指定された文書番号の不達文書を検索し（処理３１５）、指定された文書番号の不達文書が保存されているかどうかを調べる（判断３１６）。
【００８３】
判断３１６の結果がＹＥＳになるときには、当該不達文書に優先属性が付与されているかどうかを調べ（判断３１７）、判断３１７の結果がＮＯになるときには、再送指示メールで、優先送信が指示されているかどうかを調べる（判断３１８）。
【００８４】
判断３１７の結果がＹＥＳになるとき、および、判断３１８の結果がＹＥＳになるときには、不達文書の送信について、優先送信動作を行う（処理３１９）。
【００８５】
また、判断３１８の結果がＮＯになるとき、不達文書の送信について、通常の送信動作を行う（処理３２０）。
【００８６】
また、指定された文書番号の不達文書が保存されていない場合で、判断３１６の結果がＮＯになるときには、エラー処理して（処理３２１）、この処理を終了する。
【００８７】
ところで、本実施例では、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸは、原稿の記録機能を備えていないので、例えば、ユーザから各種レポートの出力が指令された場合に、直接に記録出力することができない。
【００８８】
その場合、まず、指定されたレポートを作成し、そのレポートの送信画情報を作成し、あらかじめ指定されている宛先、あるいは、ユーザから指定された宛先に、その作成したレポートの画情報を送信する。
【００８９】
また、レポート出力が自動に設定されている場合には、そのレポートに設定された出力条件が成立した場合、そのレポートの送信画情報を作成し、あらかじめ指定されている宛先に、その作成したレポートの画情報を送信する。
【００９０】
また、そのレポートの送信は、なるべく迅速に行いため、その時点で送信動作を行っていない場合には、即時送信し、また、その時点で何らかの送信動作を行っている場合には、優先送信する。
【００９１】
これにより、ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸが出力するレポートの画像を、他のファクシミリ装置で受信して記録出力することができる。
【００９２】
この場合の処理の一例を図１２に示す。
【００９３】
まず、レポート出力要求を受け付けると（処理４０１）、指定されたレポート作成し（処理４０２）、そのときに即時送信が可能であるかどうかを調べる（判断４０３）。
【００９４】
判断４０３の結果がＹＥＳになるときには、あらかじめ指定されている宛先へ発呼し、所定のグループ３ファクシミリ送信動作を行って、処理４０２で作成したレポートの画情報を即時に送信する（処理４０４）。
【００９５】
また、判断４０３の結果がＮＯになるときには、あらかじめ指定されている宛先に対し、処理４０２で作成したレポートの画情報を優先的に送信する優先送信を行う（処理４０５）。
【００９６】
なお、上述した実施例では、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮを複数収容した場合について説明したが、公衆回線側がデジタル公衆回線網ＩＳＤＮの場合にも、本発明を同様にして適用することができる。
【００９７】
また、上述した実施例では、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続している場合について説明したが、独立してインターネット等のネットワークへ接続する場合についても、本発明を同様にして適用することができる。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子メールで同報通信を依頼する場合に、優先送信の指定を行うことができるので、ネットワークファクシミリ同報装置の使い勝手が向上するという効果を得る。
【００９９】
また、同報通信について、不達宛先が発生した場合、同報送信元へ、その旨を通知するとともに、不達文書の再送指示を電子メールを用いて行えるようにしているので、同報通信時の再送指示を非常に簡単に行うことができて、非常に便利であるという効果も得る。
【０１００】
また、再送動作は、最初の同報通信の指示に従った優先送信、あるいは、再送指定時に指定した内容に従った優先送信を行うので、同報送信を指定したユーザの意図に従った送信動作が可能となるという効果も得る。
【０１０１】
また、ネットワークファクシミリ同報装置が出力するレポートの画像を、他のファクシミリ装置で受信して記録出力する場合に、優先送信動作を適用するので、迅速にレポートの画像を得ることができるという効果も得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸの構成例、および、通信ユニットの構成例を示したブロック図。
【図３】同報依頼電子メールの一例を示した概略図。
【図４】同報依頼電子メールの他の例を示した概略図。
【図５】同報依頼電子メールのさらに他の例を示した概略図。
【図６】ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸが電子メールを受信したときの処理の一例を示したフローチャート。
【図７】送信結果レポートおよび再送指定メールの一例を示した概略図。
【図８】ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸが電子メールを受信したときの処理の他の例を示したフローチャート。
【図９】ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸが電子メールを受信したときの処理の他の例を示したフローチャート（続き）。
【図１０】ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸが電子メールを受信したときの処理のさらに他の例を示したフローチャート。
【図１１】ネットワークファクシミリ同報装置ＦＸが電子メールを受信したときの処理のさらに他の例を示したフローチャート（続き）。
【図１２】レポート画像を送信する際の処理の一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
１  システム制御部
２  システムメモリ
３  パラメータメモリ
ＣＵ１〜ＣＵｎ  通信ユニット
【図１】
2004201159.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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