(57)【要約】【課題】粘着剤層保護用として、離型層が設けられていない面が筆記性を有する離型フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルフィルムの片面に硬化型シリコーン樹脂を含有する離型層が設けられた離型フィルムであり、離型面の残留接着率が９５％以上であり、下記式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする粘着剤層保護用離型フィルム。Ｐ−Ｖ≦７００  …（１）Ｇｓ６０゜≦８０  …（２）（上記式中、Ｐ−Ｖは離型フィルムにおける離型面の最大粗さ（ｎｍ）、Ｇｓ６０゜は離型フィルムにおいて、離型層が設けられていない面の入射角および反射角６０゜における光沢度（％）を表す）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの片面に硬化型シリコーン樹脂を含有する離型層が設けられた離型フィルムであり、離型面の残留接着率が９５％以上であり、下記式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする粘着剤層保護用離型フィルム。
Ｐ−Ｖ≦７００  …（１）
Ｇｓ６０゜≦８０  …（２）
（上記式中、Ｐ−Ｖは離型フィルムにおける離型面の最大粗さ（ｎｍ）、Ｇｓ６０゜は離型フィルムにおいて、離型層が設けられていない面の入射角および反射角６０゜における光沢度（％）を表す）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は離型フィルムに関して、詳しくは医療用、電子工業用、マスキング用、装飾用等に用いる、各種粘着テープにおける粘着剤層保護用として、背面（離型層が設けられていない面）が筆記性を有する離型フィルムを提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、医療用、電子工業用、マスキング用、装飾用等の各分野において、粘着テープが使用されている。粘着テープにおいては、粘着剤層保護を目的として紙あるいはポリエステルフィルムを基材とする離型紙あるいは離型フィルムが使用されている。
【０００３】
粘着テープの使用上、離型フィルムの背面（離型層が設けられていない面）に鉛筆、ボールペン、万年筆、水性ペン、油性ペン、蛍光ペン等の筆記具を用いて文字、記号、絵柄、図形等を筆記しようとする場合がある。紙基材に離型層を設けた離型紙を粘着テープの構成材料として使用する場合、医療分野、電子部品製造分野等、異物の混入等を嫌う分野においては加工現場におけるクリーン度を配慮し、当該離型紙を使用した粘着テープの使用が制限される傾向にある。一方、通常汎用的に使用されている離型フィルムでは筆記具の種類により筆記困難な場合がある。例えば、離型フィルムの離型層が設けられていない面に鉛筆で筆記した場合、鮮明に筆記するのが困難な状況にあり、使用する筆記具の種類が自ずと制限される不便さがある。
【０００４】
さらに離型フィルムにおいて、離型層が硬化型シリコーン樹脂を含有する場合、離型面から背面（離型層が設けられていない面）へのシリコーン移行が多いと離型フィルムの背面（離型層が設けられていない面）を記録面として使用する際、例えば水性蛍光ペンによる筆記後、インキがはじいて解読困難である等の不具合を生じる場合がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２１６８８５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、粘着剤層保護用として、離型層が設けられていない面が筆記性を有する離型フィルムを提供するものである。
【０００７】
【発明を解決するための手段】
本発明者らは、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの片面に硬化型シリコーン樹脂を含有する離型層が設けられた離型フィルムであり、離型面の残留接着率が９５％以上であり、下記式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする粘着剤層保護用離型フィルムに存する。
Ｐ−Ｖ≦７００  …（１）
Ｇｓ６０゜≦８０  …（２）
（上記式中、Ｐ−Ｖは離型フィルムにおける離型面の最大粗さ（ｎｍ）、Ｇｓ６０゜は離型フィルムにおいて、離型層が設けられていない面の入射角および反射角６０゜における光沢度（％）を表す）
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルの場合は３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１０】
何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１１】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１２】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等の何れを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１３】
使用する粒子の平均粒径は０．１〜５μｍを満足するのが好ましい。平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分となる場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を設ける場合等に不具合を生じることがある。
【００１４】
さらにポリエステル中の粒子含有量は、０．０１〜５重量％を満足するのが好ましい。粒子含有量が０．０１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分になる場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルム表面の平滑性が不十分になる場合がある。
【００１５】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１６】
発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは特に限定される訳ではないが、通常１２〜２５０μｍ、好ましくは１２〜１８８μｍ、さらに好ましくは１２〜１００μｍの範囲である。
【００１７】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００１８】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。また、本発明の用途上、離型層が設けられていない面のみをより粗面化し、フィルム表裏において、表面粗度の差を意図的に設けることが可能な点で、２または３台以上の押出し機、２または３層以上のマルチマニホールドまたはフィードブロックを用いて積層し、ダイより押し出された溶融シートを用いて冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法がよい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００１９】
上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、前記の未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸を行うことも可能である。必要に応じて熱処理を行う前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。
【００２０】
上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。それは以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。上述の塗布延伸法にてポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２１】
本発明の離型フィルムの離型面の最大粗さ（Ｐ−Ｖ）は、７００ｎｍ以下である必要があり、好ましくは６００ｎｍ以下、さらに好ましくは５００ｎｍ以下である。Ｐ−Ｖが７００ｎｍを超える場合、離型面の粗度が大きくなり、例えば、粘着剤層に対する剥離力のばらつきが大きくなる。
【００２２】
本発明における離型フィルムにおいては背面（離型層が設けられていない面）に筆記性を付与するために、離型層が設けられていない面の入射角および反射角６０゜における光沢度（Ｇｓ６０゜）が８０％以下である必要があり、好ましくは５０％以下、さらに好ましくは３０％以下である。Ｇｓ６０°が８０％を超える場合、離型フィルムの離型層が設けられていない面を記録層として使用する場合、例えば、鉛筆で筆記した後の鮮明性が低下し、筆記内容の解読が困難になる。
【００２３】
本発明における離型フィルムの離型面のＧｓ６０゜が上記範囲を満足するための具体的な手法として、例えば、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにおいて、離型層が設けられていない面を粗面化する方法が挙げられる。粗面化の具体的手法として、粒子練り込み法、粒子塗布法、エンボス法、サンドブラスト法、エッチング法、放電加工法等の方法を用いることができる。本発明においては上記の何れの方法を採用してもよく、特に限定される訳ではないが、好ましくは「粒子練り込み法」により、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムが少なくとも２層からなる共押出により積層された積層ポリエステルフィルムであるのが、離型層が設けられていない面を選択的に粗面化できる点でよい。
【００２４】
代表的な方法に関してさらに具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２５】
「粒子練り込み法」は、ポリエステルフィルムを製造する過程において、原料配合時に、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン等の無機微粒子を添加するか、または、ポリエステル中に触媒残査の析出微粒子を残存させてフィルム表面を粗面化する方法である。
【００２６】
「エンボス法」は目的の凹凸形状を有するエンボスロールとバックアップロールからなる装置を使用し、所定の温度にてエンボス加工を行ってフィルム表面を粗面化する方法である。
【００２７】
「粒子塗布法」は粒子と結合剤と溶剤とから調製された適当粘度の塗布液をフィルム表面に塗布して粗面化された表面をフィルムに形成する方法である。用いる粒子としては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン等の無機微粒子、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの有機粒子が挙げられる。結合剤としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ラジカル重合性二重結合を含有する化合物などが挙げられる。
【００２８】
塗布装置としては、グラビアコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター等が挙げられる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。なお、塗布液中には必要に応じて、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、粒子分散安定化樹脂などを添加することができる。
【００２９】
本発明において、離型フィルムの背面（離型層が設けられていない面）に筆記性を付与する目的は離型性に加えて、離型フィルム自体に記録機能を付与することにより、例えば、作業者の作業性向上が図れる点にある。
【００３０】
粘着テープを使用する作業現場において、作業者間における作業内容の伝達手段の一つとして、粘着テープを構成するセパレータの背面（離型層が設けられていない面）に伝達内容を記録することが可能になれば、記録内容を記録者以外の第３者に伝達する際に別途、紙に記録する等、他の記録手段を用いる必要が無くなり、作業者の作業性向上が図れるようになる。
【００３１】
本発明の離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有する必要がある。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００３２】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じてアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。また、離型層の剥離性等を調整するために本発明の主旨を損なわない範囲において剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００３３】
特に本発明における離型フィルムを医療用粘着テープに用いる場合、粘着剤層に対する剥離安定性を確保するため、離型層はジメチルポリシロキサンを主たる構成成分（いわゆる５０重量％以上含有すること）とするのが好ましく、さらに好ましくは当該ジメチルポリシロキサンを８０重量％以上含有するのがよい。離型層中に含有されるジメチルポリシロキサンの含有量が５０重量％未満の場合、使用する粘着剤層組成によっては粘着剤層に対する剥離力が重剥離化する等の不具合を生じる場合がある。
【００３４】
本発明においては、離型フィルムにおける剥離力の安定性評価として熱処理後におけるアクリル系粘着テープと離型層表面との剥離力（Ｆ（Ｈ））と常温におけるアクリル系粘着テープと離型層表面との剥離力（Ｆ）との差を指標として、その差（（Ｆ（Ｈ）−（Ｆ））が８ｍＮ／ｃｍ以下であるのが好ましい。当該値が８ｍＮ／ｃｍを超える場合、離型層の剥離安定性が不十分になる場合がある。
【００３５】
本発明における離型フィルムを構成する離型層の塗布量（Ｓｉ）は、通常０．０１〜２ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。離型層の塗布量（乾燥後）が０．０１ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難な場合がある。一方、塗工量が２ｇ／ｍ２を超える場合、離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３６】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００３７】
また、本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには予めコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。さらに本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには予め接着層、帯電防止層等の塗布層が設けられていてもよい。
【００３８】
本発明における離型フィルムにおいて、離型面から背面（離型層が設けられていない面）へのシリコーン移行あるいは転着を抑制するため、残留接着率で９５％以上である必要があり、好ましくは９８％以上である。離型層の残留接着率が９５％未満の場合、離型フィルムの背面（離型層が設けられていない面）を記録面として使用した場合、シリコーン移行に起因する、インキのはじき等の不具合を生じるようになる。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４０】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４１】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（（株）島津製作所（製）ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００４２】
（３）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の  片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定し、剥離力（Ｆ）とした。剥離力は引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００４３】
（４）離型フィルムにおける剥離力の安定性評価
試料フィルムの離型層に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、２ｋｇゴムローラーにて１往復圧着した後に１００℃、１時間加熱処理した後、室温にて１時間放置後の剥離力（Ｆ（Ｈ））を測定した。剥離力は引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
《判定基準》
○…（Ｆ（Ｈ）−Ｆ）が８ｍＮ／ｃｍ以下
×…（Ｆ（Ｈ）−Ｆ）が８ｍＮ／ｃｍを超える
上記（Ｆ（Ｈ）−Ｆ）は離型フィルムの離型面と粘着剤層との相互作用が大きくなる程、剥離力の差が大きくなる傾向にあり、剥離力の変動要因になりうる可能性が高くなる。そのため、Ｆ（Ｈ）−Ｆ値が小さい程、粘着剤層に対する剥離力の変動要因が少なく、より安定した離型層であることを示す。
【００４４】
（５）離型フィルムにおける剥離力測定時のばらつき評価
（４）項における剥離力測定時の測定チャートを用いて、下記判定基準により判定を行った。
《判定基準》
剥離力のばらつき（％）＝（測定最大値―測定最小値）／（（測定最大値＋測定最小値）／２）×１００
○…剥離力のばらつきが１０％以内
×…剥離力のばらつきが１０％を超える
【００４５】
（６）離型フィルムの離型層が設けられていない面の光沢度（Ｇｓ６０°）測定グロスメーター（日本電色株式会社製「ＶＧ−１０７型」）を使用して、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１の方法に準じて光沢度を測定した。入射角および反射角６０°における黒色標準板の反射率を基準にして試料フィルムの反射率を求め、光沢度（Ｇｓ６０°）とした。
【００４６】
（７）離型フィルムの最大粗さ（Ｐ−Ｖ）測定
直接位相検出干渉法、いわゆるマイケルソンの干渉を利用した２光束干渉法を用いた、非接触表面計測システム「マイクロマップ社製Ｍｉｃｒｏｍａｐ５１２）」により、試料フィルムの離型面の最大粗さ（Ｐ−Ｖ）を計測した。なお、測定波長は５５４ｎｍとし、対物レンズは２０倍を用いて、２０°視野計測し、その平均値を採用した。
【００４７】
（８）離型層の塗布量（Ｓｉ）の測定
蛍光Ｘ線測定装置（（株）島津製作所（製）型式「ＸＲＦ−１５００」）を用いてＦＰ（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｍｅｔｈｏｄ）法により、下記測定条件下、離型フィルムの離型層が設けられた面および離型層がない面の珪素元素量を測定し、その差をもって、離型層中の珪素元素量とした。次に得られた珪素元素量を用いて、−ＳｉＯ（ＣＨ３）２のユニットとしての塗布量（Ｓｉ）（ｇ／ｍ２）を算出した。
《測定条件》
分光結晶：ＰＥＴ（ペンタエリスリトール）
２θ：１０８．８８°
管電流：９５ｍＡ
管電圧：４０ｋｖ
【００４８】
（９）離型フィルムの残留接着率評価
▲１▼残留接着力
試料フィルムの離型面に日東電工（製）Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープを２ｋｇゴムローラーにて１往復圧着し、１００℃で１時間加熱処理する。次いで、圧着したサンプルからＮｏ．３１Ｂ粘着テープを剥がし、ＪＩＳ−Ｃ−２１０７（ステンレス板に対する粘着力、１８０°引き剥がし法）の方法に準じて接着力を測定する。これを残留接着力とする。
【００４９】
▲２▼基礎接着力
残留接着力の場合と同じテープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を用いてＪＩＳ−Ｃ−２１０７に準じてステンレス板に粘着テープを圧着して、同様の要領にて測定を行う。この時の値を基礎接着力とする。これらの測定値を用いて、下記式に基づいて残留接着率を求める。
残留接着率（％）＝（残留接着力／基礎接着力）×１００
なお、測定は２０±２℃、６５±５％ＲＨにて行う。
【００５０】
（１０）離型フィルム背面（離型層が設けられていない面）の筆記性評価
試料フィルムの背面（離型層が設けられていない面）を市販の水性蛍光ペン（とんぼ製「蛍ｃｏａｔ８０」）およびＨＢ鉛筆を用いて筆記し、下記判定基準により判定を行った。
《判定基準》
○…インキのはじきがほとんどなく、水性蛍光ペンおよび鉛筆による記載内容が解読可能（筆記適性良好）
△…インキのはじきが若干発生するが、水性蛍光ペンおよび鉛筆による記載内容は解読可能（筆記適性やや不良）
×…インキのはじきが発生する、水性蛍光ペンまたは鉛筆による記載内容が解読困難（筆記適性不良）
△以上は実用上、問題ないレベルである。
【００５１】
製造例１（ポリエチレンテレフタレートＡ）
テレフタル酸８６部、エチレングリコール７０部を反応器にとり、約２５０℃で４時間エステル交換反応を行った。三酸化アンチモンを０．０３部およびリン酸０．０１部、平均粒径１．５μｍの二酸化珪素粒子を０．１部加え、２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温すると共に圧力を徐々に減じて０．５ｍｍＨｇとした。  ４時間後、重合反応を停止し、極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートＡを得た。
【００５２】
製造例２（ポリエチレンテレフタレートＢ）
製造例１において、平均粒径１．５μｍの二酸化珪素粒子０．１部を用いる代わりに平均粒径４．５μｍの二酸化珪素粒子３部を用いる以外は製造例２と同様にして製造し、ポリエチレンテレフタレートＢを得た。
【００５３】
製造例３（ポリエチレンテレフタレートＣ）
製造例１において、平均粒径１．５μｍの二酸化珪素粒子０．１部を用いる代わりに平均粒径２．２μｍの二酸化珪素粒子０．３部を用いる以外は製造例２と同様にして製造し、ポリエチレンテレフタレートＣを得た。
【００５４】
製造例４（ＰＥＴフィルムＦ１）
製造例１および製造例２で製造したポリエチレンテレフタレートＡおよびポリエチレンテレフタレートＢをそれぞれＡ層およびＢ層の原料とし、２台のベント式二軸押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層およびＢ層を２０℃に冷却したキャスティングドラム上に２種２層の層構成で共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に３．５倍の縦延伸倍率で延伸した後、下記組成からなる塗布剤を塗布した後、テンター内で予熱工程を経て１００℃で４．０倍の横延伸倍率で延伸し、２１０℃で１０秒間の熱処理を行い、３８μｍのＰＥＴフィルムＦ１を得た。なお、層構成はＡ／Ｂ＝２８μｍ／１０μｍであった。
【００５５】
製造例５（ＰＥＴフィルムＦ２）
製造例４において、ポリエチレンテレフタレートＢの代わりに製造例３で製造したポリエチレンテレフタレートＣを用いる以外は製造例４と同様にして、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムＦ２を得た。なお、層構成はＡ／Ｃ＝２８μｍ／１０μｍであった。
【００５６】
製造例６（ＰＥＴフィルムＦ３）
製造例４において、ポリエチレンテレフタレートＢの代わりに製造例１で製造したポリエチレンテレフタレートＡを用いる以外は製造例４と同様にして、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムＦ３を得た。なお、層構成はＡ／Ａ＝１９μｍ／１９μｍであった。
【００５７】
製造例７（ＰＥＴフィルムＦ４）
製造例４において、ポリエチレンテレフタレートＡの代わりに製造例２で製造したポリエチレンテレフタレートＢを用いる以外は製造例４と同様にして、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムＦ４を得た。なお、層構成はＢ／Ｂ＝１９μｍ／１９μｍであった。
【００５８】
製造例８（ＰＥＴフィルムＦ５）
製造例６において各層の厚みが異なる以外は製造例６と同様にして製造し、
厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムＦ５を得た。なお、層構成はＡ／Ａ＝３７．５μｍ／３７．５μｍであった。
【００５９】
製造例９（ＰＥＴフィルムＦ６）
製造例８で得たＰＥＴフィルムＦ５の片面のみをサンドブラスト法により粗面化させた後、厚みが３８μｍのＰＥＴフィルムＦ６を得た。
【００６０】
【表１】
2004306452.tif 000002
【００６１】
実施例１
製造例５で得たＰＥＴフィルムＦ１のＡ面に下記組成からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるように塗布し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（信越化学製：ＫＳ−８４７Ｈ）    ９９重量％
硬化剤（信越化学製：ＰＬ−５０Ｔ）                      １重量％
上記離型剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒（混合比率は１：１）により２重量％に調整した。
【００６２】
実施例２
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ６を使用する以外は実施例１と同様に製造し、離型フィルムを得た。
【００６３】
実施例３
実施例１において、離型剤組成が下記離型剤組成と異なる以外は実施例１と  同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（信越化学製：ＫＳ−８４７Ｈ）      ５７重量％
硬化剤（信越化学製：ＰＬ−５０Ｔ）                        ５重量％
剥離コントロール剤（信越化学製：ＫＳ−３８００）        ３８重量％
上記離型剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒（混合比率は１：１）により２重量％に調整した。
【００６４】
比較例１
実施例１において、離型剤組成を下記組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）    ９３重量％
硬化剤              （ＰＬ−５０Ｔ  ：信越化学製）      ５重量％
シリコーンオイル    （ＫＦ−６９    ：信越化学製）  ０．１重量％
上記離型剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒（混合比率は１：１）により２重量％に調整した。
なお、得られた離型フィルムは背面のシリコーン移行が多く、水性蛍光ペンによる筆記ではインキがはじき易い状況にあった。
【００６５】
比較例２
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ３に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００６６】
比較例３
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ４に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。なお、得られた離型フィルムは離型層表面が粗く、剥離力測定時のばらつきが大きい状況にあった。
【００６７】
比較例４
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ２に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００６８】
【表２】
2004306452.tif 000003
【００６９】
【表３】
2004306452.tif 000004
【００７０】
【発明の効果】
本発明の離型フィルムは医療用、電子工業用、マスキング用、装飾用等に用いる粘着テープにおける粘着剤層保護用として、離型面のシリコーン移行が極力少なく、背面（離型層が設けられていない面）が筆記性を有する離型フィルムを提供するものであり、その工業的価値は非常に高い。