(57)【要約】【課題】設備メーカから予備品の供給を受け顧客設備の保守を行う保守業者の予備品保有状況に応じて必要な予備品の提供を適切に行えるようにする。【解決手段】設備メーカから予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守業者に対して予備品を提供する予備品提供システムにおいて、保守業者の予備品保有状況をネットワークを介して確認する端末１０８Ａを設け、端末手段１０８Ａにより予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行う。【選択図】        図１
2004259073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体に対して予備品を提供する予備品提供システムにおいて、前記保守実施主体の予備品保有状況をネットワークを介して確認する端末手段を設け、前記端末手段により予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うことを特徴とする予備品提供システム。
【請求項２】
予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体に対して予備品を提供する予備品提供システムにおいて、前記保守実施主体の予備品保有状況をネットワークを介してネットワークサーバにおける予備品提供支援ページに掲示する第１の端末手段と、前記ネットワークサーバにおける予備品提供支援ページに掲示された前記保守実施主体の予備品保有状況を前記予備品供給主体において確認する第２の端末手段とを設け、前記第２の端末手段により予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うことを特徴とする予備品提供システム。
【請求項３】
予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体に対して予備品を提供する予備品提供システムにおいて、前記保守実施主体の予備品保有状況をネットワークを介してネットワークサーバにおける予備品提供支援ページに掲示する第１の端末手段と、前記ネットワークサーバにおける予備品提供支援ページに掲示された前記保守実施主体の予備品保有状況を前記予備品供給主体において確認する第２の端末手段と、前記予備品供給主体における修理品在庫を含む予備品の在庫情報を保持する在庫データベースとを設け、前記第２の端末手段により予備品の不足が確認された場合には、前記第２の端末手段によって前記在庫データベースを参照して修理品在庫に修理された予備品があるかどうかを判断し、ある場合にはこの予備品の提供を行うことを特徴とする予備品提供システム。
【請求項４】
予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する複数の保守実施主体に対して予備品を提供する予備品提供システムにおいて、前記保守実施主体の予備品保有状況をネットワークを介して確認する端末手段と、前記予備品供給主体における予備品の在庫情報を保持する在庫データベースとを設け、前記端末手段により前記保守実施主体のいずれかにおいて予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うこととし、前記端末手段によって在庫データベースにおける予備品の在庫情報を確認して提供可能な予備品がないときには、前記保守実施主体のうち他の保守実施主体に予備品の提供要求を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の予備品提供システム。
【請求項５】
予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体に対して予備品を提供する予備品提供方法において、前記保守実施主体の予備品保有状況をネットワークを介して確認し、予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うことを特徴とする予備品提供方法。
【請求項６】
予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体に対して予備品を提供する予備品提供方法において、前記保守実施主体の予備品保有状況をネットワークを介してネットワークサーバにおける予備品提供支援ページに掲示し、前記ネットワークサーバにおける予備品提供支援ページに掲示された前記保守実施主体の予備品保有状況を前記予備品供給主体において確認して予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うことを特徴とする予備品提供方法。
【請求項７】
予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体に対して予備品を提供する予備品提供方法において、前記保守実施主体の予備品保有状況をネットワークを介してネットワークサーバにおける予備品提供支援ページに掲示し、前記ネットワークサーバにおける予備品提供支援ページに掲示された前記保守実施主体の予備品保有状況を前記予備品供給主体において確認して、予備品の不足が確認された場合には、修理品在庫に修理された予備品があるかどうかを判断し、ある場合にはこの予備品の提供を行うことを特徴とする予備品提供方法。
【請求項８】
予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する複数の保守実施主体に対して予備品を提供する予備品提供システムにおいて、前記保守実施主体の予備品保有状況をネットワークを介して確認し、前記保守実施主体のいずれかにおいて予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うこととし、予備品の在庫情報を確認して提供可能な予備品がないときには、前記保守実施主体のうち他の保守実施主体に予備品の提供要求を行うことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の予備品提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、予備品提供システムおよび予備品提供方法、特に、設備メーカが、各エンドユーザから設備保守を請け負っているそれぞれの保守業者に対して提供する、予備品提供支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に予備品供給主体としての設備メーカは、生産業務によって製品を生産し、製品を製品在庫に保管し、その内容を在庫情報で管理している。
設備メーカは、販売業務にて、注文された製品を販売したり、修理業務にて、返品された製品を修理して納品したりする。
【０００３】
予備品供給主体としての設備メーカは、予備品の販売や修理を行い、その対価として収入を得ている。
【０００４】
一般に顧客設備の保守を請け負う保守実施主体としての保守業者は、個別に設備の維持のために予備品在庫を保有し、予備品情報に記録することで在庫管理業務を行っている。
保守業者は設備の維持管理のために、定期点検業務を実施し、故障した部品や長期間使用している部品を予備品在庫と交換する。また、設備に故障が発生した場合は、故障復旧業務により、予備品在庫を用いるなどして、設備の早期復旧に努めている。
定期点検や故障復旧などによって予備品が使用されると、それを補うために購入業務により設備メーカに注文し製品を購入し、故障返品業務により故障した製品を返品することで予備品在庫を維持する。
【０００５】
保守実施主体としての保守業者は、メーカからの予備品の購入や修理に対して、その対価を支払っている。
【０００６】
従来の予備品提供システムは上記のように構成されているので、顧客の設備が故障し大量に予備品が使用された場合など、その補充に通常の購入ルートを使わねばならず、注文から販売までの間は予備品在庫が不足するという問題があった。
【０００７】
また、近年、設備に使用される製品はそのライフサイクルが短くなる傾向で、初めての生産から長い期間経過した製品は、部品の調達が出来ず生産が行えなくなったり、修理が行えなくなる事態が発生しており、顧客の予備品在庫が補充できなくなるという問題があった。
【０００８】
予備品の供給システムに関して、顧客の持つ予備品情報を一元化したデータベースに収め、集中的に管理することにより効率化を図る試みもなされているが、これらはいずれも顧客の社内情報である予備品の在庫情報を、設備メーカの保有するデータベースに格納し画一的に管理しようというもので、保守実施主体としての保守業者の予備品保有状況に応じて予備品を提供しようとするものではなかった（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−１４９２１７号公報（第３−４頁、図１−２）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行う保守実施主体の予備品保有状況に応じて必要な予備品の提供を適切に行える予備品提供システムおよび予備品提供方法を得ようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明では、予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体の予備品保有状況をネットワークを介して確認し、予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１ないし図３について説明する。図１は実施の形態１における予備品提供システムの通信機能系統を示すブロック図である。図２は実施の形態１における予備品提供システムの処理の流れを示す流れ図である。図３は実施の形態１における予備品提供システムの物流・情報系統を示すブロック図である。
【００１３】
この発明による予備品提供システムにおいては、設備メーカと保守業者とは、例えば以下のような契約を締結し、支援システムを導入する。
１．保守業者は、設備メーカとの間で、予備品サービスを受ける品目および期間の契約を結び、品目数と契約期間の長さに応じた契約金を支払い、支援システムの顧客側端末を導入する。
２．設備メーカは、支援システムのメーカ側端末によって、契約を結んだ保守業者の予備品在庫状態を定期的に監視し、不足を確認した場合は速やかに補充を行う。
３．設備メーカは、契約を結んだ保守業者から支援システムを介して予備品補充要求を受けた場合、速やかに補充の処理を行う。
４．設備メーカからの予備品の補充は故障返品との物々交換とする。
５．設備メーカは、故障返品されたものを修理し、修理在庫とすることが出来る。
６．保守業者は、予備品の補充が修理品在庫から行われることを了承する。
７．保守業者は、設備メーカに対して予備品の在庫状態を掲示する必要がある。
上記契約の元で、設備メーカ側端末は、顧客側端末が定期的に予備品情報を更新する専用Ｗｅｂページ上の在庫情報を定期的に閲覧し、不足が生じた場合修理在庫からの補充を行う為の指示を発令し、保守業者に予備品を供給する。
また、保守業者の顧客側端末が、設備メーカ側端末に対して補充要求を発行することでも、予備品在庫の補充を受けることができるという特徴がある。
【００１４】
図１において、主幹業務用端末装置１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃが設けられたメーカおよび顧客のイントラネット１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃは、ファイアウォール１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃを介して、オープンネットワークとしてのインターネット１０１に接続されている。
設備メーカおよび顧客の既存の社内システム１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃは、設備メーカおよび顧客のイントラネット１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃに接続されている。設備メーカの社内システム１１０Ａには在庫データベース４が設けられ、顧客の社内システム１１０Ｂ，１１０Ｃには、予備品データベース１２Ａ，１２Ｂが設けられている。
そして、予備品提供支援ページ１９が設けられた既存のＷＷＷサーバ１８が、ファイアウォール１０２Ｄを介して、インターネット１０１に接続されている。予備品提供支援ページ１９には、端末認証／表示制御機能部１１５，契約予備品在庫掲示機能部２０，予備品補充要求掲示機能部２１が設けられている。
設備メーカおよび顧客のイントラネット１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃには、メーカ側予備品支援端末２３および顧客側予備品支援端末２２Ａ，２２Ｂがそれぞれ接続されている。
メーカ側予備品支援端末２３には、社内システムＩ／Ｆ手段１１８Ａ，在庫データベースＩ／Ｆ手段１１９Ａが設けられるとともに、認証要求機能部１２０Ａ，在庫監視機能部１２１Ａ，要求掲示機能部１２２Ａ，出庫発送機能部１２３Ａ，在庫確認機能部１２４Ａ，生産発令機能部１２５Ａが設けられている。
顧客側予備品支援端末２２Ａ，２２Ｂには、社内システムＩ／Ｆ手段１１８Ｂ，１１８Ｃ，予備品データベースＩ／Ｆ手段１１９Ｂ，１１９Ｃがそれぞれ設けられるとともに、認証要求機能部１２０Ｂ，１２０Ｃ，在庫掲示機能部１２１Ｂ，１２１Ｃ，要求掲示機能部１２２Ｂ，１２２Ｃ，出庫発送機能部１２３Ｂ，１２３Ｃ，在庫確認機能部１２４Ｂ，１２４Ｃがそれぞれ設けられている。
【００１５】
図２において、顧客側予備品支援端末２２Ａ，２２Ｂは、定周期で起動し（ステップＣ１）、以下の処理を自動的に実行する。
（１）在庫確認機能部１２４Ｂ，１２４Ｃが、予備品データベースＩ／Ｆ手段１１９Ｂ，１１９Ｃを用いて、既存社内システム１１０Ｂ，１１０Ｃ内にある予備品データベース１２Ａ，１２Ｂにアクセスして予備品の在庫状況を確認する（ステップＣ２）。
（２）そして、その結果を、イントラネット１０３Ｂ，１０３Ｃとファイアウォール１０２Ｂ，１０２Ｃとインターネット１０１とファイアウォール１０２Ｄを介して接続している既存ＷＷＷサーバ１８に備えられた、予備品提供支援ページ１９に反映する（ステップＣ３）。
その反映の際には、先ず認証要求機能部１２０Ｂ，１２０Ｃを用いて、端末認証／表示制御機能部１１５にアクセスし、端末の認証を得る。
次に、在庫掲示機能部１２１Ｂ，１２１Ｃにて、契約予備品在庫掲示機能部２０に情報を書き込む。
（３）予備品の緊急補充が必要であるかどうかを判別し（ステップＣ４）、予備品の緊急補充が必要である場合、在庫確認機能部１２４Ｂ，１２４Ｃは、認証要求機能部１２０Ｂ，１２０Ｃを用いて端末認証／表示制御機能部１１５にアクセスし、端末の認証を得た後に、要求掲示機能部１２２Ｂ，１２２Ｃを用いて、予備品補充要求機能部２１に対して、予備品の補充要求を書き込む（ステップＣ５）。
（４）また同時に、他からの在庫確認機能部１２４Ｂ，１２４Ｃは、認証要求機能部１２０Ｂ，１２０Ｃを用いて端末認証／表示制御機能部１１５にアクセスし、端末の認証を得た後に、要求掲示機能部１２２Ｂ，１２２Ｃにて、自らに対する予備品提供要求の有無を確認する（ステップＣ６）。
（５）自らに対する予備品提供要求があるかどうかを判別し（ステップＣ７）、自らに対する予備品提供要求があった場合には、出庫発送機能部１２３Ｂ、１２３Ｃが社内システムＩ／Ｆ手段１１８Ｂ，１１８Ｃを用いて、既存の社内システムに対して該当予備品の出庫と発送を指示する（ステップＣ８）。
自らに対する予備品提供要求がない場合には、処理を終了する（ステップＣ９）。
【００１６】
メーカ側予備品支援端末１０８は、定周期で起動し（ステップＭ１）、以下の処理を自動的に実行する。
（１）在庫確認機能部１２４Ａは、イントラネット１０３Ａとファイアウォール１０２Ａとインターネット１０１とファイアウォール１０２Ｄを介して接続している既存ＷＷＷサーバ１８に備えられた予備品提供支援ページ１９にアクセスして、各顧客の予備品の在庫状況を確認する。
その際には、先ず認証要求機能部１２０Ａを用いて、端末認証／表示制御機能部１１５にアクセスし、端末の認証を得た後に在庫監視機能部１２１Ａにて、契約予備品在庫掲示機能部２０の情報を読み込む。
（２）顧客側予備品支援端末１０９Ｂ，１０９Ｃから、在庫不足の書き込みがあるかどうかを判別し（ステップＭ３）、在庫不足の書き込みがあった場合、予備品データベースＩ／Ｆ手段１１９Ａを用いて、既存社内システム１１０Ａ内にある在庫データベース４にアクセスし（ステップＭ４）、在庫があるかどうかを判別して（ステップＭ５）、在庫がある場合は、出庫発送機能部１２３Ａが社内システムＩ／Ｆ手段１１８Ａを用いて、既存の社内システムに対して該当予備品の出庫と発送を指示する（ステップ６）。
（３）メーカに在庫がない場合は、在庫確認機能部１２４Ａは、認証要求機能部１２０Ｂ，１２０Ｃを用いて端末認証／表示制御機能部１１５にアクセスし、端末の認証を得た後に、要求掲示機能部１２２Ａを用いて、予備品補充要求機能部２１に対して、在庫を保有している顧客に対して、予備品の提供要求を書き込む（ステップＭ７）。
（４）最後に、メーカの在庫および顧客の在庫が不足しているかどうかを判別し（ステップＭ８）、メーカの在庫および顧客の在庫が不足している場合は、生産発令機能部１２５Ａにより、社内システムＩ／Ｆ手段１１８Ｂ，１１８Ｃを用いて、既存の社内システムに対して該当予備品の生産を指示する（ステップＭ９）。
メーカの在庫および顧客の在庫が十分な場合には、処理を終了する（ステップＭ１０）。
【００１７】
以下、この発明の実施の形態１の効果を図３に基づいて説明する。
図において、設備メーカ１には、生産業務部門２，製品在庫部門３，在庫情報部門４，販売業務部門５，修理業務部門６がある。
設備メーカのエンドユーザ２４Ａ，２４Ｂは、プラント設備１０Ａ，１０Ｂを保有する。
エンドユーザ２４Ａ，２４Ｂのプラント設備１０Ａ，１０Ｂについての保守を実行する保守業者９Ａ，９Ｂには、保守業者の予備品在庫部門１１Ａ，１１Ｂ，予備品の在庫情報部門１２Ａ，１２Ｂ，出庫・発送業務部門１３Ａ，１３Ｂ，設備の定期点検業務部門１４Ａ，１４Ｂ，設備の故障復旧業務部門１５Ａ，１５Ｂ，故障返品業務部門１７Ａ，１７Ｂがある。
メーカ側に設置されたＷＷＷサーバ１８には、予備品提供支援ページ１９，契約予備品在庫掲示部２０，予備品補充要求掲示部２１が設けられている。
そして、支援システムの顧客側端末２２Ａ，２２Ｂおよびメーカ側端末２３が設けられている。
【００１８】
次に、実施の形態１によって実施される予備品提供方法の内容について説明する。
設備メーカ側端末２３は、顧客の在庫定期確認や補充要求の受付け、メーカ自身の在庫確認を行う。
顧客側端末２２Ａ，２２Ｂも、予備品提供支援ページ１９にある契約予備品在庫掲示２０への在庫情報の掲示を行う。また、緊急に予備品の補充が必要な場合には、予備品補充要求掲示２１に対して補充要求を書き込む。
設備メーカ側端末２３は、顧客側端末２２Ａ，２２Ｂからの補充要求書き込みや、契約予備品在庫掲示にて在庫の不足を確認した場合に、自身の修理品在庫８から該当する製品を出庫するよう業務指示を出し、顧客の予備品在庫１１Ａ，１１Ｂに対して補充を行う。
顧客は、補充と同時に故障した製品をメーカに返品し、それを受け取ったメーカは修理を行い修理品在庫に納める。
【００１９】
実施の形態１は以上のように機能するので、保守業者は、予備品サービスを受ける品目数と契約期間の長さに応じた契約金をメーカに対して支払うのみで、補充の度に支払をする必要はない。
【００２０】
また、顧客側端末に実施の形態１の機能を持たせることにより、図２に示した従来の技術のように、複数顧客個別の社内情報である在庫情報を、メーカのデータベースに一元化するといった手段を取ることなく、予備品提供の業務を支援することが出来る。
【００２１】
以上のように、本予備品提供支援システムの特徴は、従来の設備で用いられた予備品の販売や修理に比べて、迅速に予備品の補充が実現できる点にある。
また、修理品を補充に宛てることで、生産継続が困難になった製品のリサイクルを行うことも大きな特徴である。
これらの特徴により、顧客設備の健全化に迅速に対応できるとともに、設備の延命化や資源の有効利用を図ることで、保守業者とメーカが共に設備の延命化と設備の維持コストを削減できる。また、メーカは契約金が定期的に得られるという利点がある。
【００２２】
この発明による実施の形態１によれば、予備品供給主体としての設備メーカ１から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂに対して予備品を提供する予備品提供システムにおいて、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況をインターネットからなるオープンネットワークを介してネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示する顧客側端末２２Ａからなる第１の端末手段と、前記ネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示された前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況を前記予備品供給主体としての設備メーカ１において確認するメーカ側端末２３からなる第２の端末手段と、前記予備品供給主体としての設備メーカ１における修理品在庫８を含む予備品の在庫情報を保持する在庫データベース４とを設け、前記メーカ側端末２３からなる第２の端末手段により予備品の不足が確認された場合には、前記メーカ側端末２３からなる第２の端末手段によって前記在庫データベース４を参照して修理品在庫８に修理された予備品があるかどうかを判断し、ある場合にはこの予備品の提供を行うようにしたので、予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行う保守実施主体の予備品保有状況に応じ修理された予備品を利用して必要な予備品の提供を適切に行える予備品提供システムを得ることができる。
【００２３】
また、この発明による実施の形態１によれば、予備品供給主体としての設備メーカ１から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂに対して予備品を提供する予備品提供方法において、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況をインターネットからなるオープンネットワークを介してネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示し、前記ネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示された前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況を前記予備品供給主体としての設備メーカ１において確認して、予備品の不足が確認された場合には、修理品在庫８に修理された予備品があるかどうかを判断し、ある場合にはこの予備品の提供を行うようにしたので、予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行う保守実施主体の予備品保有状況に応じ修理された予備品を利用して必要な予備品の提供を適切に行える予備品提供方法を得ることができる。
【００２４】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図４について説明する。図４は実施の形態２における予備品提供システムの物流・情報系統を示すブロック図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成内容および方法内容については、先に説明した実施の形態１における構成および方法と同一の構成内容および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。なお、図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２５】
上記実施の形態１では、設備メーカが契約条項１．ないし７．につき契約を結んだ保守業者に対して予備品を補充する場合について述べたが、この実施の形態２では、前記１．〜７．の契約条項に加え、さらに以下のような契約条項８．および９．を追加することで、図４に示すように他の保守業者の予備品在庫からの補充品提供を受けることができる。
８．設備メーカは、保守業者の予備品在庫への補充を行う際、地理的に保守業者への納入に時間が掛かると予想される場合や、設備メーカの修理在庫が不足していると判断する場合に、支援システムを用いて、他の十分な予備品在庫を保有している他の保守業者に対して予備品の下取り提供要求を行うことができる。
９．設備メーカ端末から提供要求を受けた保守業者の顧客側端末は、指定された品目を自身の予備品在庫から出庫するよう業務指示を出し、設備メーカへの下取り提供手続きを経由し、予備品の不足を生じた他の保守業者に対して提供しなければならない。下取り提供とは、予備品在庫を保有する保守業者より、設備メーカに対して別の売買契約により売り渡すことを意味する。
なお、本実施の形態においては、設備メーカ側端末は、契約を結んだ保守業者の予備品在庫を監視し、上記予備品の不足が確認された場合に提供可能な予備品があるかを判断し、上記提供可能な予備品がないときには、上記予備品を保有する他の顧客に対して上記予備品の提供要求を自動的に行う。
【００２６】
図４は、実施の形態２において、設備メーカから契約した保守業者に対して予備品の補充が行われる流れと、提供要求を受けた別の保守業者が予備品在庫の不足した保守業者に対して予備品を提供する流れを示すものである。
【００２７】
実施の形態２の特徴は、従来の予備品の販売や修理そして実施の形態１に比べて、迅速に予備品の補充が実現できる点にある。
また、生産継続が困難になり、極端に市場で希少となった製品を契約保守業者全体で共有し緊急の補充に宛てうることも大きな特徴である。
これらの特徴により、設備の健全化に迅速に対応できるとともに、設備や製品の延命化や資源の有効利用を図ることで、保守業者とメーカが共に設備と製品の維持コストを削減できる。
本予備品提供方法の特徴は、設備メーカの契約履行業務（機能）がＷＷＷを利用した在庫掲示を定期的に確認し、在庫に余裕がある場合に、他の保守業者への提供を要求できることと、設備メーカから提供要求を受けた保守業者が他の保守業者に対して自身の予備品在庫を出庫し提供することで実現される。
【００２８】
この発明による実施の形態２によれば、予備品供給主体としての設備メーカ１から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂに対して予備品を提供する予備品提供システムにおいて、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況をインターネットからなるオープンネットワークを介してネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示する顧客側端末２２Ａからなる第１の端末手段と、前記ネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示された前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況を前記予備品供給主体としての設備メーカ１において確認するメーカ側端末２３からなる第２の端末手段と、前記予備品供給主体としての設備メーカ１における修理品在庫８を含む予備品の在庫情報を保持する在庫データベース４とを設け、前記メーカ側端末２３からなる第２の端末手段により前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂのいずれか（例えば、保守業者９Ｂ）において予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うこととし、前記メーカ側端末２３からなる第２の端末手段によって在庫データベース４における予備品の在庫情報を確認して提供可能な予備品がないときには、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂのうち他の保守実施主体（例えば、保守業者９Ｂ）に予備品の提供要求を行うようにしたので、保守実施主体の予備品在庫を活用し、在庫予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行う保守実施主体の予備品保有状況に応じて必要な予備品の提供を適切に行える予備品提供システムを得ることができる。
【００２９】
また、この発明による実施の形態２によれば、予備品供給主体としての設備メーカ１から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂに対して予備品を提供する予備品提供方法において、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況をインターネットからなるオープンネットワークを介してネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示し、前記ネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示された前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況を前記予備品供給主体としての設備メーカ１において確認して、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂのいずれか（例えば、保守業者９Ｂ）に予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うこととして、予備品の在庫情報を確認して提供可能な予備品がないときには、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂのうち他の保守実施主体（例えば、保守業者９Ａ）に予備品の提供要求を行うようにしたので、保守実施主体の予備品在庫を活用し、予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行う保守実施主体の予備品保有状況に応じて必要な予備品の提供を適切に行える予備品提供方法を得ることができる。
【００３０】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図５について説明する。図５は実施の形態３における予備品提供システムの物流・情報系統を示すブロック図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成内容および方法内容については、先に説明した実施の形態１および実施の形態２における構成および方法と同一の構成内容および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。なお、図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３１】
前述した実施の形態２に記載の予備品提供システムにおいて、メーカ側がＷＷＷサーバなどで実現していた在庫掲示を、この実施の形態３では、サーバ提供業者が準備するＷＷＷサーバ上に取り込むことにより、メーカ側の設備を削減し初期投資と維持管理のコストダウンを実現したことを特徴とする予備品提供支援システムを提案する。
【００３２】
図５において、サーバ提供業者２５はＷＷＷサーバ１８を提供する。このＷＷＷサーバ１８に予備品提供支援ページ１９が設けられる。
【００３３】
この発明による実施の形態３によれば、予備品供給主体としての設備メーカ１から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂに対して予備品を提供する予備品提供システムにおいて、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況をインターネットからなるオープンネットワークを介してネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示する顧客側端末２２Ａからなる第１の端末手段と、前記ネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示された前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況を前記予備品供給主体としての設備メーカ１において確認するメーカ側端末２３からなる第２の端末手段と、前記予備品供給主体としての設備メーカ１における修理品在庫８を含む予備品の在庫情報を保持する在庫データベース４とを設け、前記メーカ側端末２３からなる第２の端末手段により前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂのいずれか（例えば、保守業者９Ｂ）において予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うこととし、前記メーカ側端末２３からなる第２の端末手段によって在庫データベース４における予備品の在庫情報を確認して提供可能な予備品がないときには、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂのうち他の保守実施主体（例えば、保守業者９Ｂ）に予備品の提供要求を行うようにするとともに、ネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８をサーバ提供業者２５により提供するようにしたので、サーバ提供業者により提供されるサーバを利用して、保守実施主体の予備品在庫を活用し、在庫予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行う保守実施主体の予備品保有状況に応じて必要な予備品の提供を適切に行える予備品提供システムを得ることができる。
【００３４】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図６ないし図８について説明する。図６は実施の形態４における予備品提供システムの通信機能系統を示すブロック図である。図７は実施の形態４における予備品提供システムの処理の流れを示す流れ図である。図８は実施の形態４における予備品提供システムの物流・情報系統を示すブロック図である。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成内容および方法内容については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態３における構成および方法と同一の構成内容および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。なお、図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３５】
図６において、顧客側には既存社内部門１３０が存在するものである。この既存社内部門１３０には、社内伝票印刷手段１３３，予備品情報入力手段１３４が設けられ、社員１３２が配置されている。
【００３６】
図７において、顧客側予備品支援端末１０９Ｂ，１０９Ｃは、定周期で起動し（ステップＣ１）、以下の処理を自動的に実行する。
（１）在庫確認機能部１２４Ｂにより、予備品情報入力手段１３４を用いて、社員１３２を促し、既存社内部門１３０内にある予備品台帳の情報を入力させ、在庫情報を確認する（ステップＣ２）。
（２）そしてその結果を、イントラネット１０３Ｂとファイアウォール１０２Ｂとインターネット１０１とファイアウォール１０２Ｄを介して接続している既存ＷＷＷサーバ１８に備えられた予備品提供支援ページ１９に反映する（ステップＣ３）。
その反映の際には、先ず認証要求機能１２０Ｂを用いて、端末認証／表示制御機能１１５にアクセスし、端末の認証を得る。
次に、在庫掲示機能１２１Ｂにて、契約予備品在庫掲示機能部２０に情報を書き込む。
（３）もし、予備品の緊急補充が必要かどうかを判別し（ステップＣ４）、予備品の緊急補充が必要である場合、在庫確認機能部１２４Ｂにより、認証要求機能部１２０Ｂを用いて端末認証／表示制御機能部１１５にアクセスし、端末の認証を得た後に、要求掲示機能部１２２Ｂを用いて、予備品補充要求機能部２１に対して、予備品の補充要求を書き込む（ステップＣ５）。
（４）また同時に、他からの在庫確認機能部１２４Ｂにより、認証要求機能部１２０Ｂを用いて端末認証／表示制御機能部１１５にアクセスし、端末の認証を得た後に、要求掲示機能部１２２Ｂ，１２２Ｃにて、自らに対する予備品提供要求の有無を確認する（ステップＣ６）。
（５）自らに対する予備品提供要求があるかどうかを判別し（ステップＣ７）、自らに対する予備品提供要求があった場合には、出庫発送機能部１２３Ｂにより社内伝票印刷手段１３３を用いて、既存社内組織に対して該当予備品の出庫と発送を指示する（ステップＣ８）。
【００３７】
（６）メーカ側予備品支援端末１０８は、実施の形態１〜３と同様の処理（ステップＭ１〜Ｍ１０）を行う。
【００３８】
実施の形態４による予備品提供システムの物流・情報系統を図８に示す。保守業者９Ａには、予備品台帳２６が備えられ、社員２７が配置されている。
【００３９】
実施の形態４の効果は、実施の形態３に記載の予備品提供システムにおいて、メーカ側はオンライン化した社内情報システムを保有し、在庫確認および出入庫処理をそれぞれの社内イントラネット経由にて実施できるが、顧客側が社内情報システムを保有せず、印刷された伝票などによって在庫確認および出入庫処理の業務が行われる場合にも本システムが対応し、この発明の予備品提供システムを提供できることにある。
【００４０】
この発明による実施の形態４によれば、予備品供給主体としての設備メーカ１から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂに対して予備品を提供する予備品提供システムにおいて、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況をインターネットからなるオープンネットワークを介してネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示する顧客側端末２２Ａからなる第１の端末手段と、前記ネットワークサーバとしてのＷＷＷサーバ１８における予備品提供支援ページ１９に掲示された前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂの予備品保有状況を前記予備品供給主体としての設備メーカ１において確認するメーカ側端末２３からなる第２の端末手段と、前記予備品供給主体としての設備メーカ１における修理品在庫８を含む予備品の在庫情報を保持する在庫データベース４とを設け、前記メーカ側端末２３からなる第２の端末手段により前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂのいずれか（例えば、保守業者９Ｂ）において予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うこととし、前記メーカ側端末２３からなる第２の端末手段によって在庫データベース４における予備品の在庫情報を確認して提供可能な予備品がないときには、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂのうち他の保守実施主体（例えば、保守業者９Ｂ）に予備品の提供要求を行うようにするとともに、前記保守実施主体としての保守業者９Ａ，９Ｂにおける予備品保有状況を把握するための予備品在庫確認処理を既存社内部門での予備品台帳２６および社員２７による業務遂行によって行うようにしたので、既存社内部門を有効に利用しつつ、保守実施主体の予備品在庫を活用し、在庫予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行う保守実施主体の予備品保有状況に応じて必要な予備品の提供を適切に行える予備品提供システムを得ることができる。
【００４１】
【発明の効果】
この発明によれば、予備品供給主体から予備品の供給を受け顧客設備の保守を行うための予備品を保有する保守実施主体の予備品保有状況をネットワークを介して確認し、予備品の不足が確認された場合には、必要な予備品の提供を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施の形態１における予備品提供システムの通信機能系統を示すブロック図である。
【図２】この発明による実施の形態１における予備品提供システムの処理の流れを示す流れ図である。
【図３】この発明による実施の形態１における予備品提供システムの物流・情報系統を示すブロック図である。
【図４】この発明による実施の形態２における予備品提供システムの物流・情報系統を示すブロック図である。
【図５】この発明による実施の形態３における予備品提供システムの物流・情報系統を示すブロック図である。
【図６】この発明による実施の形態４における予備品提供システムの通信機能系統を示すブロック図である。
【図７】この発明による実施の形態４における予備品提供システムの処理の流れを示す流れ図である。
【図８】この発明による実施の形態４における予備品提供システムの物流・情報系統を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  設備メーカ、２  生産業務部門、３  製品在庫、４  在庫情報、５  販売業務部門、６  修理業務部門、７  出庫・発送部門、８  修理品在庫、９Ａ、９Ｂ  保守業者、１０Ａ、１０Ｂ  エンドユーザの設備、１１Ａ、１１Ｂ  予備品在庫、１２Ａ、１２Ｂ  予備品情報、１３Ａ，１３Ｂ  在庫管理業務部門、１４Ａ，１４Ｂ  定期点検業務部門、１５Ａ，１５Ｂ  故障復旧業務部門、１６Ａ，１６Ｂ  購入業務部門、１７Ａ，１７Ｂ  故障返品業務部門、１８  ＷＷＷサーバ、１９  予備品提供支援ページ、２０  契約予備品在庫掲示機能部、２１  予備品補充要求掲示機能部、２２Ａ，２２Ｂ  顧客側端末、２３  メーカ側端末、２４  エンドユーザ、２５  サーバ提供業者、２６  予備品台帳、２７  社員、１０１  インターネット、１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄ  ファイアウォール、１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ  メーカおよび顧客のイントラネット、１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ  メーカおよび顧客の端末装置、１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ  メーカおよび顧客の既存の社内システム、１１１  メーカの在庫データベース、１１２Ｂ，１１２Ｃ  顧客の予備品データベース、１１５  端末認証／表示制御機能部、１１８Ａ，１１８Ｂ，１１８Ｃ  社内システムＩ／Ｆ手段、１１９Ａ  在庫データベースＩ／Ｆ手段、１１９Ｂ，１１９Ｃ  予備品データベースＩ／Ｆ手段、１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ  認証要求機能部、１２１Ａ  在庫監視機能部、１２１Ｂ，１２１Ｃ  在庫掲示機能部、１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃ  要求掲示機能、１２３Ａ，１２３Ｂ，１２３Ｃ  出庫発送機能、１２４Ａ，１２４Ｂ，１２４Ｃ  在庫確認機能部、１２５Ａ  生産発令機能部、１３０  既存社内部門、１３１  予備品台帳、１３２  社員、１３３  社内伝票印刷手段、１３４  予備品情報入力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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