Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】材料の種類によらず特定の結晶粒についての結晶情報を得る。【解決手段】測定対象である結晶粒以外の領域を非晶質の液状材料で薄く塗布して覆い、さらにＸ線吸収率が高い非晶質粉末を塗布して固着させて特定の結晶についての結晶情報のみをＸ線回折によって得る。【選択図】      図１
2004212314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルに存在する測定対象である結晶粒以外の領域をＸ線に対して遮蔽することによって特定の結晶についての結晶情報のみをＸ線回折によって得ることを特徴とする試料前処理方法。
【請求項２】
測定対象である結晶粒以外の領域を非晶質の液状材料で薄く塗布して覆い、さらにＸ線吸収率が高い非晶質粉末を塗布して固着させて特定の結晶についての結晶情報のみをＸ線回折によって得ることを特徴とする試料前処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塊状あるいは板状のサンプルに存在する特定の結晶についての結晶情報のみを得るための試料前処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
結晶粒が大きいバルクサンプルをＸ線回折測定する場合、試料ホルダー上にサンプルを固定して測定する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ある特定の結晶粒にのみＸ線を照射するのは困難である。微小部Ｘ線回折により特定部分にのみＸ線を照射することができるが、結晶粒の方位配向などの情報は判断しにくいことが多く、試料のセットなど通常の測定法よりも煩雑であり適用しにくい。粘着テープなどで覆う方法が一般的に実施されているが、粘着テープ成分の回折ピークも検出されるため、適用可能な材料の種類に制約がある。
【０００４】
したがって、本発明は、結晶粒が大きいバルクサンプルについて、その材料の種類によらず特定の結晶粒についての結晶情報を得ることができるようにするための試料前処理方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、バルクサンプル中の特定結晶粒以外の部分を非晶質材料で覆う前処理を施すことが効果的であることを見い出した。本法は、試料の特定結晶粒以外の部分に非晶質の液状材料を薄く塗布し、その上にＸ線吸収率が高い非晶質粉末を塗布して固着させることによって解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の試料前処理方法の工程を図１に示す。図１ａには、バルクサンプル１０とその特定粒子１０ａが示されている。図１ｂに示すように、バルクサンプル１０の特定粒子１０ａ以外の領域に非晶質の液状材料１２を薄く塗布し、図１ｃに示すように、その上にＸ線吸収率が高い非晶質粉末１４をふりかけて固着させる。特定粒子の表面がこれらによって覆われていないことを確認し、Ｘ線回折測定を実施する。上述の方法で覆い隠された部分についてはＸ線がサンプルまで到達しないため、それらについての結晶情報は検出されない。逆に、覆い隠されなかった特定粒子部分については通常の測定時と同様にＸ線が到達し、結晶情報が検出されるため、結果的に特定粒子についての結晶情報のみを得ることができる。
【０００７】
（実施例および比較例）
バルクサンプルには金属ルテニウム塊を、非晶質の液状材料にはポリビニルアルコールを、Ｘ線吸収率が高い非晶質粉末に鉛ガラス粉末を採用した。なお、非晶質の液状材料としては水ガラス、白色ワセリンなどの無色の接着剤や樹脂を用いることもでき、また、非晶質粉末としてはＢａガラス，鉛，鉄，コバルト等の化合物の材料を用いることができる。
【０００８】
比較例として、大きい結晶粒を複数含んだ金属塊のＸ線回折パターンを図２に示す。複数の結晶粒にＸ線が照射しているため、回折ピークも複数検出された。
【０００９】
実施例として、このサンプルについて、本法で試料前処理を施した金属塊のＸ線回折パターンを図３に示す。
【００１０】
図３から、特定結晶粒のみの回折パターンが得られているのが確認された。図２の結果では、他の結晶粒からの回折パターンも検出されているため、特定の結晶粒の結晶情報のみを得ることができないが、図３では特定の結晶粒についての結晶情報のみ得られており、測定の目的を満足できる。また、前処理による結晶性の回折ピークが出現していないため、サンプルからの結晶情報への影響が無視できる。図３の結果から、このサンプル中の特定粒子が試料面に平行に（１０３）面が揃っていることが確認された。
【００１１】
比較例として図４に粘着テープについてのＸ線回折パターンを示し、実施例として図５に鉛ガラス粉末についてのＸ線回折パターンを示す。
【００１２】
両者を比べると、粘着テープは結晶成分による回折ピークが検出されるため、実際のサンプルを測定する際に妨害する可能性が非常に高いが、鉛ガラス粉末は明確な回折ピークが検出されてないため、妨害などの影響は無視できると考えられる。したがって、測定の目的を満足できる材料としては鉛ガラス粉末に代表されるＸ線吸収率が高い非晶質粉末が適している。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の試料前処理によれば、材料の種類によらず特定の結晶粒についての結晶情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施例の試料前処理方法の工程を示す斜視図である。
【図２】図２は比較例の大きい結晶粒を含む金属塊のＸ線回折パターンである。
【図３】図３は本発明の実施例の、図２と同じ金属塊に前処理を施したときのＸ線回折パターンである。
【図４】図４は比較例の粘着テープのＸ線回折パターンである。
【図５】図５は本発明の実施例の、鉛ガラス粉末（Ｘ線吸収率が高い非晶質粉末）のＸ線回折パターンである。
【符号の説明】
１０    バルクサンプル
１０ａ  特定粒子
１２    液状材料
１４    非晶質粉末
【図１】
2004212314.tif 000003
【図２】
2004212314.tif 000004
【図３】
2004212314.tif 000005
【図４】
2004212314.tif 000006
【図５】
2004212314.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば洋間の床と壁との部分に取り付ける幅木や、壁と天井との部分に取り付ける回り縁などは、１ミリ以下までも正確に計測して切って取り付けなければ隙間がでたり、長く切ったりすると、この幅木や回り縁が波打つ事となり、この部分の内寸法の計測は困難である。ところが、本発明のメジャー用内寸法計測ボックスを利用すると、正確で簡単即座に計算して計測できる。【解決手段】メジャーＷを本発明のボックスである１にセットして一体化とし、開口部ＢよりゲージＣを引き出し、開口部の上部Ａによって読み取った寸法と、本発明のメジャー用内寸法計測ボックスの長さＬが、簡単で即座に計算できる１０センチを備えてなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メジャーをボックス内部にセット出来る大きさのボックスとして、メジャーのゲージを引き出すための開口部があり、ゲージをボックスの開口部の端部で読み取った寸法と、ボックスの長さを丁度良い長さ、端数としてその両方の寸法をプラスする事によって、正確に内寸法を計る事を可能にした、メジャー用内寸法計測ボックス。
【請求項２】
ボックスの長さは計算しやすい丁度良い長さ１０センチとして、開口部の上部はゲージを正確に読み取るため、ゲージと開口部に隙間がない様にしたメジャー用内寸法計測ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内寸法を正確で、且つ、簡単に計算して内寸法を計る事を可能にしたメジャー用内寸法計測ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の内寸法計測として、メジャー幅を利用している構造の物がある。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながらメジャー幅が７０ミリや７５ミリ・８０ミリとなっているため即座に計算しにくくまちがいやすく、また、ゲージの出る開口部が大きいため見る角度によって正確に読み取る事ができない不都合を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とし、本発明のうち、請求項１記載の発明は、内寸法を計るときメジャーとボックスを一体化として、ゲージを引き出す開口部で正確に読み取った寸法と、ボックスとの丁度良い端数の長さによって内寸法を正確に計ることを可能にした、メジャー用内寸法計測ボックスにある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記ボックスの長さは計算しやすい丁度良い長さ、１０センチとしたのがポイントであり、ゲージの１ミリ以下までも正確に読み取るため、ゲージと開口部の上部に隙間がないことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面は本発明の実施の形態例を示し、１は本発明のメジャー用内寸法計測ボックスを示し、Ｗはメジャーで、Ａはゲージを正確に読み取る開口部の上部であり、Ｃはメジャーのゲージである。又、Ｂは本発明にメジャーをセットしてゲージを引き出すための開口部で、Ｌは本発明のポイントである丁度良い長さの端数１０センチを示す。
【０００７】
この場合、Ｗのメジャーが本発明のポイントであるＬの長さが１０センチも
あるため、多少ボックス内部に前後しても、正確に内寸法を計測できる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、請求項１記載の発明にあっては、メジャーを簡単にボックス内部にセットして、開口部よりゲージを引き出し、開口部の上部で正確に読み取った寸法と、本発明のボックスの長さを丁度良い端数としてあるため、その両方の寸法を簡単で即座にプラス計算できるため、内寸法を簡単で即座に計測できる。又は、メジャーをボックス内部にセットしたこのままの状態でも内寸法以外の計測も可能である。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、ボックスの長さを計算しやすい１０センチとして、ゲージの寸法を１ミリ以下まで正確に読み取るため、ゲージと開口部の上部に隙間がないようにして、正確に内寸法を計測できる。
【図面の簡単な説明】
本発明の実施の形態例の全体斜視図である。
【符号の説明】
１  メジャー用内寸法計測ボックス      Ｗ  メジャー      Ａ  開口部上部
Ｃ  ゲージ                            Ｂ  開口部        Ｌ  長さ
2004212370.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】溶けた金属の温度を非接触で、激しく変動する放射率及び表面状態の影響と煙やガスによるエネルギーの減衰の影響を、できるだけ排除して正確に測定できるようにする。【解決手段】赤外線レンズ１と走査用ミラー２を配置し、光ファイバーに受光端面７に集光して検出器部に導き、波長を波長分割ミラー１４とバンドパスフィルター１５、１８により長短２つに分割して２つの検出器１６、１９で其々同時に微小点のエネルギーを検出し、比較演算して温度出力を出させる。【選択図】  図２
2004212371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製品の溶解鋳造工程において、金属の表面に非接触で微小点を連続的に移動操作させて、放射率の一番高い部分の赤外線エネルギーを瞬時に検出して一定の短時間ピークホールドをしながら温度出力を連続的に出す装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記の温度測定を赤外線エネルギーを長短２ツ、又は３ツの波長で同時に瞬時検出して比較演算を行い連続的に温度出力を出す装置。
【請求項３】
請求項１〜２において、
上記の温度測定を赤外線を効率よく透過する光ファイバーに集光して赤外線検出器に導き請求項１〜２と同様に温度出力を出す装置。
【請求項４】
請求項１以外で放射率の変化や温度上昇変化が早いものの温度測定が必要な、レーザー加熱やガス加熱、機械加工作業で非接触で高速度に温度測定が必要な場所での温度を検出する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一般的な金属の溶解・鋳造・圧延・溶接・過熱加工での温度測定に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の金属溶湯の非接触温度測定は、ある一定の広さ面積から放射される赤外線エネルギーを単波長、又は２ツの波長で検出して温度を測定して出力を出している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の技術では解決が非常に難しい、測定対象の表面状態や位置による急激な放射率の変化で、測定値が安定しないのを、熱電対温度計並みの安定した計測出力を連続的に出すことを目的とします。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来から一般的に利用されている、赤外線温度計と違い超高速度に応答する検出器と増幅回路により、微小点から放射される赤外線エネルギーを微小径の光ファイバー端面に光学レンズで集光させ、その光学路内で光学ミラーにより微小点を連続的に移動走査させながら、放射率の一番高い場所のエネルギーを光ファイバーで導かれた後で、２ツの波長に分割して２ツの検出器で其々同時に検出し比較演算をして、短時間のピークホールドを行い安定した温度として連続に出力をする。
【０００５】
【作用】
この発明は、一般的な赤外線温度計と比較して、放射率変化による温度側定値の変動が小さく、安定した温度測定ができる、と同時に測定光路内に入る煙や塵埃の影響を受け難い、また調整が簡単で且つ小型で取付け場所が比較的小さくて、測定装置の設置場所変更や移動も簡易であり、より測定精度が上がり維持・操作が簡単である。
【０００６】
【実施例】
図１は、金属溶湯温度測定装置の概略取付け配置正面図である。
【０００７】
この実施例において、集光レンズ１は測定対象の現場状況に応じて測定距離を決めて、口径と焦点距離を選定して、測定焦点は出来るだけ小さく径１ｍｍ程度になるような仕様で選択し、計測する方が良い。
【０００８】
図２は、金属溶湯温度測定装置の概略取付け配置側面内部説明図である。
【０００９】
図３は、金属溶湯温度測定装置の概略取付け配置後面内部説明図である。
【００１０】
この実施例において、照準用レーザーは測定対象や現場状況に応じて光学式照準方式に設計変更した方がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す配置正面図である。
【図２】本発明の一実施例を示す配置側面内部説明図である。
【図３】本発明の一実施例を示す配置後面内部説明図である。
【符号の説明】
１                対物集光レンズ
２                スキャン用ミラー
３                ミラー駆動用モーター
４                ミラー駆動用変芯カム
５                ミラー駆動用レバー
６                照準用レーザー
７                ファイバー受光端面
８                ファイバーコネクター
９                ファイバー部保護チューブ
１０              レーザー光反射・赤外線透過ミラー
１１              ファイバーコネクター
１２              ファイバー出光端面
１３              リレーレンズ
１４              波長分割ミラー
１５              バンドパスフイルター（Ａ）
１６              赤外線検出器（Ａ）
１７              プリアンプ（Ａ）
１８              バンドパスフイルター（Ｂ）
１９              赤外線検出器（Ｂ）
２０              プリアンプ（Ｂ）
２１              温度指示メーター
２２              メインスイッチ
２３              温度測定走査部
２４              金属溶湯取り鍋・溶解炉
２５              鋳型注湯口・取り鍋
２６              出力コネクター
２７              ファイバー接続口（出光側）
２８              電源用コネクター
【図１】
2004212371.tif 000003
【図２】
2004212371.tif 000004
【図３】
2004212371.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のバッテリーの寿命を予測する上で、電解液を使用したバッテリーに対しては比重計で電解液の比重を測定するという方法があったが、新しいタイプのバッテリー（シールバッテリーや燃料電池）には手軽に測定する道具が無く、使用時間による推定や、実際に充電してからの持ち時間などに依存せざるを得なかった。また、本格的に測定を行うには、バッテリーメーカーに持ち込んで大がかりな測定装置にかけるとか、その場で手軽に判断をする方法がなかった。【解決手段】バッテリーに手軽な電子負荷を接続、内蔵のコントローラで適切な負荷電流を流し、内部抵抗を測定することで、バッテリー内部の発電媒体の単位時間あたりの発電能力として、バッテリーの内部抵抗を測定。正常なバッテリーの内部抵抗と比較することで、発電媒体の劣化を推定、バッテリーの寿命を示すパラメーターとして使用できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種バッテリーの経年変化による劣化に伴う内部抵抗の変化を見るため、そのときの内部抵抗を簡単に測定する装置。
【請求項２】
内部抵抗の測定に必要な電子負荷と計測やデーター処理に必要な電子回路を一体にまとめ、手軽に計測が行えるようにした装置。
【請求項３】
測定に必要な負荷電流や、測定レンジを手動操作により設定でき、様々なバッテリーに対応する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種バッテリーの検査、測定に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来のバッテリーは電解液に電極をつけたものが一般的でこの場合、比重計で電解液の比重を測定して、バッテリーの寿命を算定する方法がとられてきた。
【０００３】
この方法だと、電解液を使用していないシールバッテリーや今後の発展が期待されている燃料電池などのチェックには使用できない。
【０００４】
【発明品の原理】
今回の発明品はバッテリーに充電されている電気を電子負荷により瞬時、強制的に放電させる過程において、バッテリー両端にかかる電圧を測定し、負荷電流によりその電圧がどのくらい下がるかを測定、オームの法則によりバッテリーの内部抵抗を算定する。
【０００５】
このように電気的な特性を測定することから、従来の電解液を使用したバッテリーのみならず、今まで測定できなかった他のバッテリー、シールバッテリー、燃料バッテリー、その他の測定も可能にする。
【０００６】
【図１】
図１において、バッテリーの内部抵抗は
2004212229.tif 000002
【０００７】
従って、図１の場合
Ｖ０が１２．５Ｖ
Ｖ１が１１．０Ｖ
Ｉ０が１００Ａ
と言うことから
バッテリーの内部抵抗は１．５／１００から１５ｍΩと言うことになる。
【０００８】
このバッテリーが数ヶ月後に測定した値が５０ｍΩとか１００ｍΩになっていたとしたら、このバッテリーはそろそろ寿命かと推定される。
【０００９】
この判定は本装置の機能には含まれていない。
あくまでも、本装置はバッテリーの正確な内部抵抗を測定するものとしての機能までとし、判定は今後集約されるデーターや使用者の経験による判断によるものとする。
【００１０】
【図２】
【電子負荷回路】
ここで使用される電子負荷の基本回路は図２に示される。その構成は電流検出用のシャント抵抗と電流を制御するためのＭＯＳＦＥＴ、及び調整制御用のＯＰ−アンプで構成される。
【００１１】
基本回路は図２によるものであるが、ＭＯＳＦＥＴをいくつ並列接続するか、負荷電流をどのくらいに設定し、また電流値を制御回路で読みとりやすくするためのＯＰ−アンプがさらに追加される。
【００１２】
【発明のキーポイント】
この発明品のキーポイントは負荷電流をかけ始めてから一定の時間（１／１０００秒〜１／２０００秒）経過後に電線や回路のインダクタンスやバッテリーのキャパシタンスによる波形の乱れが収まった後、純粋に抵抗成分のみを測定することにある。
【００１３】
この抵抗成分はバッテリー内の発電材の単位時間あたりの発電の能力に依存すると思われる事から、発電材の劣化そのものを示していると考えられる。
【００１４】
このことからバッテリーの寿命のパラメーターとして、発電材の能力の低下（即ち劣化）という意味でも十分な意味を持つ。
【００１５】
従って、バッテリーの内部抵抗の測定は、そのバッテリーの寿命と密接な関係があるものとして、各種バッテリーの応用分野において重要な役割を担うものと思う。
【図面の簡単な説明】
【図１】負荷をかけたときの電圧波形と電流波形の図面である。
【図２】装置の基本回路の図面である。
【図３】装置の回路のブロック図の図面である。
【図１】
2004212229.tif 000003
【図２】
2004212229.tif 000004
【図３】
2004212229.tif 000005
(57)【要約】【目的】複雑な地形、市街環境に置かれた電波発信器の存在を、方位測定機を装備した移動体によって効率良く探索することのできる発信源探索方法の提供を目的とする。【構成】移動体に設置した方位測定手段と、自己位置測定手段と、自己方位測定手段とによって、発信源の自己位置からの絶対方位を算出し、予想される方位測定誤差を付加した扇形状の方位域を求め、移動体の移動に伴なって逐次得られる上記扇形状の方位域を、探索域を示すメッシュを施した座標上に重畳描画し、メッシュ上の累積度数分布から発信源の最尤位置を算出するようにしたことを特徴とする。【選択図】      図２
2004212226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複雑な地形、市街環境に置かれた電波発信器の存在を探知する方法において、移動体に設置した方位測定手段と、自己位置測定手段と、自己方位測定手段とによって、発信源の自己位置からの絶対方位を算出し、予想される方位測定誤差を付加した扇形状の方位域を求め、移動体の移動に伴なって逐次得られる上記扇形状の方位域を、探索域を示すメッシュを施した座標上に重畳描画し、メッシュ上の累積度数分布から発信源の最尤位置を算出するようにしたことを特徴とする発信源探索方法
【請求項２】
上記移動体の移動に伴なって、方位測定手段による方位測定過程で逐次得られる受信電波の電界強度を各測定点ごとに記憶し、電界強度の分布から発信源を類推し、請求項１に記載の発信源探索方法で得られた発信源位置を補完するようにしたことを特徴とする発信源探索方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電波発信器を携帯した被探索者の存在位置を移動体に設置した方位測定手段を用いて探索する発信源探索方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から電波発信源の位置標定には複数の固定点に設置した方位測定機で測定される方位データを使用した三角法で算出する方法が採られている。
また、移動体に搭載した方位測定機でホーミングによって発信源を捕捉する方法が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の場合、複雑な地形や建造物の乱立する環境に置かれた発信源の測定方位には、反射、回折による大きな誤差が含まれており、位置評定誤差も大きくなる。しかも固定点で測定されるためこの誤差は固定したものでありこれを補償する方法は存在しない。
後者では、遠方からホーミングによって発信源の近傍までは比較的簡単に接近することはできるが、発信源に近づくにしたがって発信源近傍の地形、建造物の影響をより強く受けて発信源に到達することは困難である。
【０００５】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、山岳等においては、複雑な地勢や木立、積雪などに隠蔽された発信源を、また、市街地においては建造物等の陰に置かれた発信源を容易に且つ正確に探索することのできる発信源探索方法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる発信源探索方法は、移動体に設置した方位測定手段と、自己位置測定手段と、自己方位測定手段とによって、発信源の自己位置からの絶対方位を算出し、予想される方位測定誤差を付加した扇形状の方位域を求め、移動体の移動に伴なって逐次得られる上記扇形状の方位域を、探索域を示すメッシュを施した座標上に重畳描画し、メッシュ上の累積度数分布から発信源の最尤位置を算出する。
【０００７】
【作用】
本発明の発信源探索方法によれば、移動する移動体上で測定される発信源の絶対方位は波長単位で変化する反射、回折によるフェージングによって大きく変動するが、多数の測定データを統計的に処理することによって、強い位置ダイバーシティ効果が得られ精度の良い発信源の探索が可能になる。
【０００８】
【実施例】
以下，本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１は本発明の発信源探索方法をヘリコプターを使用して実施した場合の装置の構成を示す図である。
図において、１はＧＰＳ受信機、２は磁気コンパス、３は方位測定機、４はパーソナルコンピュータ、５は表示器である。ＧＰＳ受信機１は自己位置測定手段としてヘリコプターの現在位置を、磁気コンパス２は自己方位測定手段としてヘリコプターの機首方位を、方位測定機３は方位測定手段として発信源からの電波の到来方向を機首方向からの相対方位として、それぞれリアルタイム測定し、ディジタルデータとして出力する。
【０００９】
パーソナルコンピュータ４は上記３データを同期して受領し、機首方位と相対方位から北に対する絶対方位を算出し、さらにこの絶対方位値に予測される方位測定誤差量を付加して、緯度・経度座標に対応する測定位置からの扇形状方位域を計算する。以後、ヘリコプターの移動にともなって逐次算出される扇形状方位域を指定したメッシュ毎に累積加算し、累積密度分布の最大メッシュの位置を算出する。
【００１０】
図２は表示器５に描出される上記演算過程を示した図であって、１０は座標メッシュ、１１は扇形状方位域、１２は測定位置、１３は最尤発信源位置である。
表示器５には探索域の緯度・経度メッシュ１０を描出しておき、逐次得られる測定位置１１からの扇形状方位域１２を重畳し、各メッシュを累積数に比例した濃度で表示し、最も濃く表示されるメッシュをもって最尤発信源位置１３とする。
【００１０】
【発明の効果】
上記のように、本発明による発射源探索方法によれば、複雑な地形、建造物の多い市街地での上空からも目視不可能な発信源、また、救難発信器を携帯した雪中に埋没した山岳遭難者等の探索を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発信源探索方法をヘリコプターを使用して実施した場合の装置の構成を示す図である。
【図２】本発明による発信源探索方法の演算過程を表示器に描出した図である。
【符号の説明】
１；ＧＰＳ受信機              ２；磁気コンパス
３；方位測定機                ４；パーソナルコンピュータ
５；表示器
１０；座標メッシュ            １１；扇形状方位域
１２；測定位置                １３；最尤発信源位置
【図１】
2004212226.tif 000003
【図２】
2004212226.tif 000004
(57)【要約】【課題】クラッチギアの歯の部分の歪み（歯の反り）をなくすることのできる変速機用歯車の製造方法の提供を目的とする。【解決手段】メインギア１にシンクロ用のクラッチギア２を挿入して、電子ビーム溶接Ｐ１により一体化する製造方法において、電子ビーム溶接Ｐ１の前に、クラッチギア２の歯部２ａに近い部分を電気抵抗溶接Ｐ２で接合しておくことを特徴とする。【選択図】図２
2004011816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインギアにシンクロ用のクラッチギアを挿入して、電子ビーム溶接により一体化する変速機用歯車の製造方法において、前記電子ビーム溶接の前に、前記クラッチギアの歯部に近い部分を電気抵抗溶接でメインギアに接合しておくことを特徴とする変速機用歯車の製造方法。
【請求項２】
前記電気抵抗溶接する部分には、係合可能な凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の変速機用歯車の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、変速機用歯車の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、図３の要部断面図に示すように、変速機用歯車を構成するメインギア１にクラッチギア２が挿入され、電子ビーム溶接で溶接部Ｐを一体化しているが、従来において、電子ビーム溶接時にクラッチギア２の歯部２ａの部分に反りが発生してしまい、品質上問題となっていた。即ち、歯部２ａの部分が歪んで反りが発生してしまうと、クラッチの入り不良やクラッチ抜け等の不具合が発生してしまうという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、クラッチギアに反りが発生することなく、良好にクラッチギアをメインギアに一体化させることのできる変速機用歯車の製造方法を提供せんことを目的とし、その第１の要旨は、メインギアにシンクロ用のクラッチギアを挿入して、電子ビーム溶接により一体化する変速機用歯車の製造方法において、前記電子ビーム溶接の前に、前記クラッチギアの歯部に近い部分を電気抵抗溶接でメインギアに接合しておくことである。
また、第２の要旨は、前記電気抵抗溶接する部分には、係合可能な凹凸部が形成されていることである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、メインギア１とクラッチギア２を分離させた断面構成図であり、メインギア１の外周接合面１ａには凹み状に凹溝１ｃが形成されており、また、メインギア１には、図において垂直に立ち上がる当接面１ｂが形成されている。
一方、クラッチギア２は、メインギア１の外周接合面１ａに挿入される内周接合面２ｃを有し、この内周接合面２ｃには、図では下方側へ突出して突起部２ｄが形成されている。
また、内周接合面２ｃの先端には、歯部２ａが形成され、この歯部２ａと反対側の面は、立ち上げ状に背側接合面２ｂを形成している。
【０００５】
メインギア１にクラッチギア２を挿入した状態で、メインギア１の外周接合面１ａに形成された凹溝１ｃ内に、クラッチギア２の内周接合面２ｃに形成された突起部２ｄが嵌まり込み高さ方向の位置決めがなされるように構成されており、また、クラッチギア２の背側接合面２ｂが、メインギア１の当接面１ｂに当接されて円周方向の位置決めがなされるように構成されている。
このようにメインギア１にクラッチギア２を挿入して、凹溝１ｃ内に突起２ｄを係合させて確実に高さ方向の位置決めをすることができ、この状態で、先ず凹溝部１ｃと突起部２ｄの係合部分を図２に示すように、電気抵抗溶接により溶接して補助溶接部Ｐ２を形成させる。この補助溶接部Ｐ２は、クラッチギア２の歯部２ａに近い部分であり、良好に歯部２ａの歪みを防ぐことができるものである。
【０００６】
なお、この電気抵抗溶接を行う際に、メインギア１の当接面１ｂあるいはクラッチギア２の背側接合面２ｂに予め絶縁材３を塗布しておけば、補助溶接部Ｐ２の溶接性が向上されるものとなる。
補助溶接部Ｐ２を形成させた後に、メインギア１の当接面１ｂとクラッチギア２の背側接合面２ｂの当接する外周の主溶接部Ｐ１を、電子ビーム溶接で溶接してクラッチギア２をメインギア１に一体化させる。
この主溶接部Ｐ１における電子ビーム溶接時に、予め補助溶接部Ｐ２が接合されているため、従来のようにクラッチギア２の歯部２ａに歪み（歯の反り）が生ずることがなくなり、クラッチの入り不良や抜けの不具合が生ずることがなくなる。
しかも、本例では凹溝部１ｃ内に突起部２ｄが係合されて確実に高さ方向の位置決めがなされた後に、補助溶接部Ｐ２が溶接され、その後に主溶接部Ｐ１が溶接されるために、位置精度が向上しており、クラッチ入り不良や抜けの不具合の発生が無くなるものである。
【０００７】
なお、前記凹溝部１ｃは、メインギア１の外周接合面１ａの全周に設けても良く、クラッチギア２側の突起部２ｄも内周接合面２ｃの内周全域に設けても良い。
なお、凹溝部１ｃは、メインギア１の外周接合面１ａの数箇所に形成しても良く、その場合は、突起部２ｄも対応する数箇所に突出形成されるものである。
また、逆にメインギア１側に突起部を設け、クラッチギア２側に凹溝部を形成させても良い。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、メインギアにシンクロ用のクラッチギアを挿入して、電子ビーム溶接により一体化する変速機用歯車の製造方法において、電子ビーム溶接の前に、クラッチギアの歯部に近い部分を電気抵抗溶接でメインギアに接合しておくことにより、先にクラッチギアの歯部に近い部分が電気抵抗溶接により接合されるため、その後に電子ビーム溶接を行った際にもクラッチギアの歯部に歪みや反りが生ずることがなく、クラッチ入り不良や抜け不具合の発生を防いで、良好な品質を確保することができるものとなる。
【０００９】
また、電気抵抗溶接する部分には、係合可能な凹凸部が形成されていることにより、メインギアにクラッチギアを挿入する時に、凹凸部を係合させて、メインギアに対するクラッチギアの位置決めをすることができ、位置精度が向上されて、クラッチ入り不良や抜け不具合の発生を確実に防ぐことができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】メインギアとクラッチギアの分離状態の断面構成図である。
【図２】メインギアにクラッチギアを挿入させて溶接で一体化する状態の断面構成図である。
【図３】従来の溶接により一体化させる状態の要部断面構成図である。
【符号の説明】
１　メインギア
１ａ　外周接合面
１ｂ　当接面
１ｃ　凹溝部
２　クラッチギア
２ａ　歯部
２ｂ　背側接合面
２ｃ　内周接合面
２ｄ　突起部
３　絶縁材
【図１】
2004011816.tif 000003
【図２】
2004011816.tif 000004
【図３】
2004011816.tif 000005
(57)【要約】【課題】足場を設けることなく河川護岸を簡易に自然石及び植物で修景できるようにする。【解決手段】既存のコンクリート護岸２の天端２１にプランター４と自然石１１を貼り付けたボード１２からなる緑化基材１をアンカー３で固定する。自然石１１を貼り付けたボード１２とプランター４は別体で製作し、現場で組み立てる。ボード１２は、プランターの底部から下側に延びており、護岸を自然石１１で修景する。自然石１１が多孔質の場合、表面は湿潤状態に保持され、苔等が生育し、小動物が棲息し始める。プランター４の底を傾斜面とし、プランター４に入った降雨をボード１２の表面に導き、自然石１１を湿潤状態に維持して苔等の植物が生育し易くする。【選択図】図１
2004011310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランターの一側面に自然石を貼り付けたボードを固定した緑化基材のプランターを護岸天端に固定する護岸の緑化工法。
【請求項２】
請求項１において、プランター底部が川に向かって下がり傾斜であり、側面に排水孔が形成してある護岸の緑化工法。
【請求項３】
請求項１または２において、ボードがプランターに着脱自在である護岸の緑化工法。
【請求項４】
プランターの一側面に自然石を貼り付けたボードをプランター底部より下側に延ばして固定した護岸用緑化基材。
【請求項５】
請求項４において、プランターの底部が傾斜面であり、側面に排水孔が設けてある護岸用緑化基材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
都市河川に多く見られる三面張りコンクリート護岸や鋼矢板護岸の表面に生物の棲息環境を提供すると共に、河川の水流に影響を与えないようにした護岸緑化方法及びその方法に使用する緑化基材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無機質なコンクリート構造物の表面を緑化して修景することが求められており、種々の提案がされている。例えば、多孔質天然石を貼り付けた中空の生態系育成用ボードをコンクリート構造物の表面に接着剤で貼り付けるものである。
【０００３】
【発明が解決するための課題】
しかし、都市河川の護岸は垂直に近いコンクリート構造物なので、エポキシ樹脂系の樹脂モルタルやセメントモルタルの接着剤で貼り付けるには足場が必要である。また、接着剤が硬化するまでに時間がかかり、ボードを仮止めする手段が必要なので施工が面倒であった。更に、現場で接着剤を使用するため、接着剤の溶剤成分を環境に撒き散らすことにもなり、環境ホルモンの問題を引き起こす可能性がある。
【０００４】
低水位まで自然石を貼り付けた場合、自然石によって護岸表面に凹凸が形成されて粗度が高くなり、水流に対する抵抗が大きくなって増水時に水流が乱されて洪水を引き起こす可能性があり問題があった。
本発明は、足場等の仮設設備を必要とせずに、また、水流に影響を与えないようにして河川の護岸を自然石で修景できるようにするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
プランターの一側面に自然石を貼り付けたボードを固定した緑化基材のプランターを護岸天端に固定し、プランターの底部より下側に延びるようにすることによってプランターに植えた植物が護岸側に垂れ下がるようにするとともに、自然石で護岸を修景するようにしたものである。
【０００６】
【実施例】
実施例１
図１に示す緑化基材１は、護岸天端に固定する部分が箱状のプランター４であり、プランター４の底部を護岸天端にアンカー３等で固定するか、または、単に護岸天端に設置する。プランター４の側面には自然石１１を貼り付けたボード１２が固定してある。ボード１２は軽量で強度を有するものが好ましく、中空の軽量パネル等を使用し、熔岩を表面に接着剤で固定したものである。
ボード１２は、プランター４の側板にネジ等で固定してあり、着脱自在である。プランター４とボード１２を一体に成形することも可能であるが、形状が空間を多く占有して運搬に対して不適切であるので、ボード１２とプランター４を別体として製造し、現場で組み立てるほうが輸送費の面から効率的である。
【０００７】
ボード１２に貫通穴（図示しない）を形成し、裏面にヤシの繊維を絡み合わせたものを接着剤で固着するなどして保水層とし、表面に貼り付けた自然石に水分を供給し、苔などが生育しやすいようにする。また、ボード１２を中空体とし、高吸水性樹脂（例えばデンプン−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物、セルロース−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物など）、粘土（モンモリナイト、アロフェインを含有しているもの）、バーミキュライト、真珠岩系のパーライト、焼成珪藻土などの保水物質を充填したものを中空部に充填して保水層とする。
【０００８】
実施例２
図２に示すものは、護岸天端に設置するプランター４の底部を傾斜面４１とし、プランター４の側面の下側に複数の孔４２、または、スリットを設けたものである。この側面の孔４２等の開口部にはプランター内の土が流出しないようにネットまたはフィルターが設置してある。従って、雨がプランター４内に落ち込み、傾斜面４１を流下して孔４２から外側に流れ出し、ボード１２に水を供給して湿潤状態を維持する。ボード１２の表面の自然石１１も湿潤状態が保たれ、苔等の植物が生育し易くなる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、プランターを有する緑化基材を河川の護岸の天端に固定することによって護岸を修景するものであり、河川に重機を入れたり、足場を設置することなく施工ができ、また、河川の流れをとめることがないので施工が簡単である。プランターに植えた植物が繁茂して護岸を緑化するとともに、ボードの表面に多孔質の自然石を貼り付けると、苔などが繁茂しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】護岸天端にプランターを有する緑化基材を設置した断面図。
【図２】プランター底部を傾斜させた緑化基材の断面図。
【符号の説明】
１　　緑化基材
２　　護岸
１１　自然石
１２　ボード
２１　天端
３　　アンカー
４　　プランター
４２　孔
【図１】
2004011310.tif 000003
【図２】
2004011310.tif 000004
(57)【要約】【目的】雨水利用において、取水継手上部側にフィルターをのせて、雨水貯留容器に余分な固形物質の入るのを防止する目的である。【構成】取水継手の上部側に、網目状のフィルターをのせて、上側竪樋から落下する雨水を受け、取水管より雨水を流出させる。【選択図】図３
2004011398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪樋の取水継手で、上部側開口と、下部側開口の内径は異なり、下部側開口は竪樋の外径と同じ内径を有し、上部側開口は竪樋の内径の１．５倍以上の内径を有し、上部側開口は竪樋の外径と異なるため、直接接続ができない。上部側筒管と下部側筒管の中間外周側面は傾斜側面を有する。
雨水の取水菅の取付面は上部側筒管と下部側筒管の中間の傾斜側面にそって、取水管を取り付けして、取水管出口を下側に向けて傾斜させて取り付けした。上部側開口の内側には、下部側開口径より細い径の内部筒管を、上部側開口の上部ふち面より低い位置に内部筒管を取り付けすることを特徴とする雨どいの雨水取水継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、屋根に降った雨水を竪樋の中間部分に設置して、竪樋内に流下する雨水を取水して、雨水貯留容器に導入するための、竪樋の雨水取水継手に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来雨水の有効利用を目的として、竪樋内を流下する雨水を取水し、貯留容器に導入する方法はこれまで数多く検討され、また一部使用されている。（実公平７−１２５１６）しかし、上記した取水継手を竪樋に取り付けした時に、竪樋の上側と下側とが一本の竪樋と同じ状態で接続するため、取水継手上部側にフィルターを簡単に脱着することができない不便性があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の取水継手は、フィルターを取り付けすることができず、竪樋内を流下する雨水の中で固形物質が雨水と一緒に雨水貯留容器の中に入ってしまうという不便性があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
竪樋の取水継手１９の上部側開口１と下部側開口６の内径は異なり、下部側開口６の内径は下側竪樋１６の外径と同じ径口を有する。上部側開口１は、上側竪樋１２の内径より１．５倍以上の開口を有し、上部側開口１は上側竪樋１２の外径と異なるため、直接接続ができない。上部側筒管１０と下部側筒管１１の中間外周側面は傾斜側面８を有する。
雨水の取水管４は、上部側筒管１０と下部側筒管１１の中間の傾斜側面８にそって取水管４の取水管出口５側を下側に向け、傾斜させて取り付けした。
上部側開口１の内側には、下部側開口６の内径より細い径の内部筒管９を上部側開口１の筒管の上部ふち面２より低い位置に内部筒管９を取り付けする形状にして、この課題を解決した。
【０００５】
【作用】
取水継手１９の下部側竪樋接続口７と下側竪樋１６は固定されているが、上部側開口１は上側竪樋１２と直接固定せず、上側竪樋１２の下部面と取水継手１９の上部側開口１の間に空間１３がある。ここにフィルター１７を自由に脱着させる。
【０００６】
【実施例】
以下本発明を添付の図面に示す実施例に基づいて詳述する。
図１は、取水継手の断面図と平面図を示す。
取水継手１９の構成は、上下が開口された管体で上部側管体１０と下部側管体１１の内径は異径となっており、管体の中は内部筒管９と外側に取水管４により構成されている。
【０００７】
取水継手１９が雨水を流入する方法として、上側竪樋１２と上部側開口１の間には空間１３があるため、雨水は落下する状態でＶ字形溝３に入って取水管４を通り、取水管出口５より雨水は流出する。
【０００８】
取水継手１９に入った雨水は取水管４を通り、雨水貯留容器１８に入る。雨水貯留容器が満水状態になった場合、オーバーフロー機能としてＶ字形溝３から内部筒管９より下部側開口６に流下する。
【０００９】
取水継手１９の下部側竪樋接続口７は下側竪樋１６に接続されていて、これによりオーバーフローした雨水は内部筒管９を通り流下する。
【００１０】
図２はフィルター１７であるステンレスの網目によって構成され、内側の中心部は山２０となり、まわりが谷２１となるＳ字形状となる。
【００１１】
図３は取水継手１９と雨水貯留容器１８の使用状態を示す。
上側竪樋１２より流下する雨水は、空間１３があるため上側竪樋１２と取水継手１９は直接接続されていない。空間１３から落下した雨水はフィルター１７で受け、Ｖ字形溝３に入る。Ｖ字形溝３には取水管４があり、ここから取水管出口５より給水ホース１５を通り雨水貯留容器１８に入る。
【００１２】
雨水貯留容器１８が満水状態になると、取水継手１９の内部にある内部筒管１０を通りオーバーフロー状態にする。内部筒管１０と雨水貯留容器１８を満水線１４に合わせて設置するとオーバーフロー現象が起こるので、雨水貯留容器１８は一定以上の雨水は入らない。
【００１３】
【発明の効果】
図３に示す構成から、フィルター１７は空間１３により自由に脱着ができるため、上側竪樋１２から雨水と一緒に流下する固形物質をフィルター１７により受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】取水継手平面図と断面図
【図２】フィルター正面図と平面図
【図３】取水継手と雨水貯留容器接続図
【符号の説明】
１．　上部側開口
２．　上部ふち面
３．　Ｖ字形溝
４．　取水管
５．　取水管出口
６．　下部側開口
７．　下部側竪樋接続口
８．　傾斜側面
９．　内部筒管
１０．　上部側筒管
１１．　下部側筒管
１２．　上部竪樋
１３．　空間
１４．　満水線
１５．　給水ホース
１６．　下側竪樋
１７．　フィルター
１８．　雨水貯留容器
１９．　取水継手
２０．　山
２１．　谷
【図１】
2004011398.tif 000003
【図２】
2004011398.tif 000004
【図３】
2004011398.tif 000005
(57)【要約】【課題】法面吹付け材として使用されているピートモスやバーク堆肥の代替品となり得る法面吹付け材を効率よく製造することができる方法及び法面吹付け材を提供すること。【解決手段】草木類を爆砕することを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004011391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
草木類に対して爆砕を施すことにより、瞬時に破砕とほぐしを与え、法面吹付け材を得ることを特徴とする法面吹付け材の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法によって得られる法面吹付け材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、草木類から良好な法面吹付け材を得ることができる法面吹付け材の製造方法及び法面吹付け材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
剥き出しの山肌や造成地等の法面の保護や緑化のために利用されている法面吹付け工法には、ピートモスやバーク堆肥が基盤材料として用いられている。ピートモスは寒冷地に生育し、古来より堆積してきた苔であり、それを採掘することは、採掘地におけるメタンガスや二酸化炭素等の大気への放出を助長することに繋がるので、地球温暖化問題として重要視されなければならない。
一方、土木工事や、公園・緑地等の管理からは大量の木材や草木が発生し、その殆どは有機質廃棄物として処分されているのが現状であり、有効な資源化・利用方法が求められている。
【０００３】
また、現代社会においては、廃棄物量の低減化と資源化のために、リサイクルの推進、地球環境の保全が強く求められており、そのために草木類からの有機質廃材を法面吹付け材に加工、利用することは大いに意義あることである。
従来、草木類からの有機質廃材を機械的に打砕したり、摩砕したりして法面吹付け材に用いる方法が知られているが、機械的な打砕や摩砕では、必要な性状のものは得難く、また、エネルギー的にも、時間的にも効率が悪いことから、その利用も進んでいないのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の現状に鑑み、本発明は、法面吹付け材として使用されているピートモスやバーク堆肥の代替品となり得る良品質の法面吹付け材を効率よく製造することができる方法及び法面吹付け材を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記課題を解決するために、研究・検討を重ねてきた結果、草木類を爆砕することによって得られる爆砕物は法面吹付け材として適しているとの知見を得、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち、本発明は、第１に、草木類に対して爆砕を施すことにより、瞬時に破砕とほぐしを与え、法面吹付け材を得ることを特徴とする法面吹付け材の製造方法であり、第２に、この製造方法によって得られる法面吹付け材である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において用いる草木類とは、草、木、これらの加工品、木製廃材およびこれらの混合物等である。
本発明においてはこれらの草木類を、「爆砕」して法面吹付け材として使用する。
「爆砕」とは、原料である草木類を蒸気又は空気により高圧で所定時間保持した後、圧力を急激に解放すると、圧縮されていた蒸気（水）、空気及び原料の組織内に含まれていた揮発性の成分が爆発的に膨張し、原料が破砕とほぐしを受ける状態をいう。
【０００８】
そして、例えば、図１に示す爆砕装置１において、加圧容器２内に草木類をチップ状に破砕した原料を原料投入口３よりを投入し、気体圧入口４から蒸気又は空気を圧入し、加圧容器２内を加圧し、高圧下に所定時間保持する。その後、排気弁５を開いて圧力を急激に解放すると、高温高圧下に圧縮されていた水蒸気（水）、空気、その他の揮発性成分が爆発的に膨張し、原料の組織は破砕とほぐしを受ける。６は爆砕時に発生するための爆音を消音するためのサイレンサーであり、得られた爆砕物は取り出し口７から取り出される。
【０００９】
このときの加圧装置内の条件は投入する原料の種類や状態で異なる。
上記のように、加圧装置内を高圧下で所定時間保持した後、圧力を急激に解放すると、圧縮されていた、蒸気（水）、空気、炭酸ガス、その他の揮発性物質は爆発的に膨張して草木類は爆砕される。このとき草木類の組織内部に含まれていた水、炭酸ガス、その他の揮発性物質が抜け、多孔質となって、表面積が増大し、保水力を有し、また、一部加水分解も受けているので、土壌微生物も生息し易いものとなる。
【００１０】
得られた爆砕物は上記のようになっているので、ピートモスやバーク堆肥の代替品として利用でき、法面の吹き付け材として有効に使用することができる。
法面の吹き付け材として用いる場合、これをそのまま用いてもよいが、水、セメント、土砂等と混ぜて、スラリー状にして岩場などの法面に吹き付けてもよい。このとき、さらに肥料、草木の種子等を加えてもよい。
【００１１】
本発明によって得られた爆砕物は、多孔質となっていて、表面積が増大しており、保水力を有し、土壌微生物も生息しやすいものとなっているので、土砂崩れ、土木工事、土地造成等によって、剥き出しになった山肌や造成地等の緑化のための法面吹付け材として有効に利用が可能となる。また、本発明によれば、公園・緑地管理から発生する草木の廃材、建設系における有機質廃材のリサイクルが可能になり、地域社会への貢献、ひいては地球環境問題の解決の一助としても貢献する。
【００１２】
【実施例】
図１に示す爆砕装置を用い、広葉樹チップ（ナラおよびブナの混合物）と河川堤防で採取した雑草を下記表に示す条件で爆砕した。
【００１３】
【表１】
2004011391.tif 000003
【００１４】
得られた爆砕物は綿状の多孔質体となっており、ピートモスやバーク堆肥等の代替品となり得る性状を有していた。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、ピートモスやバーク堆肥等の代替品となり得る良質の法面吹付け材が効率良く得られる。したがって、草木類、中でも木材等の有機質廃材の法面吹付け材への利用が進み、有機質廃材の処分量が大幅に低減される。また、これに伴いピートモスやバーク堆肥等の使用量が大幅に低減されることから本発明は地域社会や地球環境問題の解決の一助としても貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる爆砕装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１　爆砕装置
２　加圧容器
３　原料投入口
４　気体圧入口
５　排気弁
６　サイレンサー
７　取り出し口
【図１】
2004011391.tif 000004