(57)【要約】【課題】自己放電の少ない又は自己放電を抑制するアルカリ電池又はアルカリ蓄電池用セパレータ材料の製造方法の提供を課題とする。【解決手段】本発明の製造方法は、セパレータ材料が、一つ又はそれ以上のポリマーからなる不織布、微孔性フィルム又は織物より構成されている基礎材料からなり、基礎材料の上に粒子状のポリマーが１〜５０　ｇ／ｍ２の範囲の量だけ適用され、及び／又は基礎材料の中に粒子状のポリマーが１〜５０　ｇ／ｍ２の範囲の量だけ含まれており、ポリマーが、反応性押出による共重合又はグラフト重合によって形成され、かつ滴定により測定されるポリマー粉末１ｇあたりのアンモニア結合能が少なくとも０．３ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）となる官能基を分子内に有することを特徴とする。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ蓄電池用セパレータ材料を製造する方法であって、
前記セパレータ材料が、一つ又はそれ以上のポリマーからなる不織布、微孔性フィルム又は織物より構成されている基礎材料からなり、前記基礎材料の上に粒子状のポリマーが１〜５０　ｇ／ｍ２の範囲の量だけ適用され、及び／又は前記基礎材料の中に粒子状のポリマーが１〜５０　ｇ／ｍ２の範囲の量だけ含まれており、
前記粒子状のポリマーが、反応性押出による共重合又はグラフト重合によって形成され、かつ滴定により測定されるポリマー粉末１ｇあたりのアンモニア結合能が少なくとも０．３ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）となる官能基を分子内に有することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記基礎材料に適用されたポリマーを熱により当該基礎材料に焼結し、その結果、当該ポリマーが前記基礎材料の繊維又は膜表面を全体的又は部分的に取り囲み、それによって当該基礎材料の多孔性及び官能性が失われない請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記適用されたポリマーを熱により前記基礎材料に焼結し、かつ前記ポリマーが、粒子として前記基礎材料上に依然として存在するが、前記繊維又は膜表面に結合している請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記適用されたポリマーが結合剤又は接着剤によって前記基礎材料に固定されている請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
前記適用されたポリマーが、後に、熱によっても、あるいは結合剤又は接着剤によっても固定されることなく、前記基礎材料の表面に又は中に適用されるのみである請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
前記適用されたポリマーが基礎材料形成中に既に添加されている請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により製造されたセパレータ材料であって、
１ｇあたり少なくとも０．０８ｍｍｏｌのアンモニアと結合するセパレータ材料。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により製造されたセパレータ材料であって、
請求項１〜６のようにして製造された材料が、湿潤性の改善のために、フッ素化されているか、又は他の常法で後処理されているセパレータ材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルカリ蓄電池用のセパレータ材料の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルカリ蓄電池は、次の性質を有するセパレータ材料を備えている必要がある。
・７０℃までの温度の電解液（多くの場合濃縮苛性カリ液もしくは苛性ソーダ液）に対する耐性
・耐酸化性
・わずかな耐イオン透過性
・高い耐電子透過性
・電解液による永続的かつ良好な湿潤性及び電解液に対する高い貯蔵能
・電極から放出される粒子に対する保持能力
・力学的安定性
・材料の高い均質性、それに関連にしてその製造の際のわずかな製造公差。
【０００３】
しかしながら、セパレータを構成し、使用されるポリマーに応じて、相応するセパレータ材料は、種々の利点及び欠点を有する。例えばポリオレフィンからなるセパレータは、強アルカリ電解液による化学的攻撃又は腐食及び、蓄電池の電気化学的な環境下での酸化に対して著しく良好な耐性を有するが、しかしながら水溶性アルカリ電解液に対する湿潤性は不良である。これに対してポリアミドは、常に十分良好に湿潤させることができるが、特に比較的高い温度における加水分解に対する安定性は十分ではない。
【０００４】
ポリアミド及び／又はポリオレフィンからなるセパレータが開示されている（例えば特許文献１、２、３、４参照）。ポリオレフィン繊維の湿潤性を高めるために過去に種々の方法が提案されてきた。ポリオレフィンのプラズマ処理が開示されている（特許文献５、６参照）。またポリオレフィンのフッ素化方法が開示されている（例えば特許文献７、８、９参照）。ビニルモノマーの湿式化学的なグラフト重合によるポリオレフィンの表面改質方法が開示されている（例えば特許文献１０参照）。さらにポリオレフィンからなるセパレータの表面改質のために、ポリオレフィンを発煙硫酸中でスルホン化することが公知である（例えば特許文献１１参照）。
【０００５】
ポリオレフィン不織布の形態のバッテリセパレータ上に、アクリロニトリル３５％を含有する樹脂の形態のアクリレート−スチレン共重合体を塗布することが開示されている（例えば特許文献１２参照）。塗布される樹脂の量は、セパレータの質量の３〜５０％である。さらなる工程でニトリル基は、９０℃の高温の苛性カリ液中で３０分間加水分解され、その際、アンモニアが遊離される。特許文献１２は、電解液に対する永続的な湿潤性を保証することを目的としている。
【０００６】
より多くの回数の充電／放電サイクルを保証するニッケル水素蓄電池用のバッテリセパレータ材料が開示されている（例えば特許文献１３）。この目的のために、ポリオレフィン基礎材料にポリエチレン及びポリアクリル酸の共重合体を作用させる。この場合、この作用は、溶剤としてのキシレンを含有する有機溶液を含浸させるか、又は粉末を適用することによって行われる。適用される量は１０　ｇ／ｍ２未満である。続く工程で、先ず濃硝酸が適用され、引き続き濃硫酸でスルホン化される。代替的には、スルホン化を、乾燥ＳＯ３ガス中に保持することによって達成することもできる。どちらの場合にも、材料は、引き続き、アンモニア溶液で中和されなければならない。スルホン化によってようやく、所望の目的が達成される。ポリマーが適用、作用されても、引き続きスルホン化されなければ、充電／放電サイクル数に関して有利な効果は得られない。
【０００７】
ニッケル水素蓄電池又はニッケルカドミウム蓄電池で使用する場合には、セパレータは別の問題を有する。このような蓄電池は、自己放電が加速されるという欠点を示す。この場合、電子は、徐々に、電池の内部での拡散過程及び移動過程によって陰極のカドミウム電極又は金属水素化物電極から陽極の酸化ニッケル電極に運ばれ、それによってもはや外部の負荷に対して電子を利用することができなくなり、電流を取り出すことができなくなる。電池は、待機状態で徐々に自己放電する。その際、かなりの過放電によって電極が使用不可能になることがあり、さらにこれは蓄電池の全損を引き起こす。この性質は、蓄電池が、例えば非常用電力への適用に使用されるか又は自動車のスタータバッテリとして使用される場合に特に問題となる。
【０００８】
この望ましくない自己放電の機構として、陰極での還元及び陽極での酸化を介する電子の移送の原因となる窒素化合物の存在が論じられる。相応する反応を、ニッケル水素蓄電池に関する反応式について次に示す。
陰極　ＮＯ３−＋ＭＨＸ→ＮＯ２−＋ＭＨＸ−２＋Ｈ２Ｏ
ＮＯ２−＋ＭＨＸ−２→ＮＨ３＋ＭＨＸ−８＋ＯＨ−＋Ｈ２Ｏ
陽極　ＮＨ３＋６ＮｉＯＯＨ＋Ｈ２Ｏ＋ＯＨ−→６Ｎｉ（ＯＨ）２＋ＮＯ２−
ＮＯ２−＋２ＮｉＯＯＨ＋Ｈ２Ｏ→２Ｎｉ（ＯＨ）２＋ＮＯ３−
電解液中のアンモニアの典型的な濃度は、百ｐｐｍの範囲にある。このことに基づいて、窒素を含有する化合物がセパレータを介して（例えばポリアミド又は後から含浸される窒素有機化合物及び窒素無機化合物によって）侵入することは絶対回避されなければならない。
【０００９】
【特許文献１】
独国特許出願公開第２１６４９０１号公報
【００１０】
【特許文献２】
独国特許出願公開第１１４２９２４号公報
【００１１】
【特許文献３】
独国特許出願公開第２２０３１６７号公報
【００１２】
【特許文献４】
独国特許出願公開第２４３８５３１号公報
【００１３】
【特許文献５】
独国特許出願公開第３１１６７３８号公報
【００１４】
【特許文献６】
欧州特許出願公開第０６２５８０５号公報
【００１５】
【特許文献７】
特開昭６１−１９０５６号公報
【００１６】
【特許文献８】
特開平２−２７６１５４号公報
【００１７】
【特許文献９】
独国特許出願公開第１９５２３２３１号公報
【００１８】
【特許文献１０】
欧州特許出願公開第５９３６１２号公報
【００１９】
【特許文献１１】
欧州特許出願公開第３１６９１６号公報
【００２０】
【特許文献１２】
特公平６−１８７９６２号公報
【００２１】
【特許文献１３】
特公平５−１５１９４８号公報
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、使用されるセパレータ材料が自己放電を減少させ又は抑制するアルカリ電池又はアルカリ蓄電池の提供を課題とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、アルカリ蓄電池用セパレータ材料の製造方法であって、セパレータ材料が、一つ又はそれ以上のポリマーから形成されている不織布、微孔性フィルム又は織物よりなる支持体材料又は基礎材料から構成され、この支持体材料又は基礎材料の上に粒子状のポリマーが１〜５０　ｇ／ｍ２の範囲の量だけ適用され、及び／又は支持体材料又は基礎材料の中に粒子状のポリマーが１〜５０　ｇ／ｍ２の範囲の量だけ含まれており、このとき粒子状のポリマーが反応性押出による共重合又はグラフト重合によって形成され、かつ分子の官能基が、滴定による測定において、ポリマー粉末１ｇあたり少なくとも０．２　ｍｍｏｌのアンモニアと結合することにより、すなわち分子内の官能基のアンモニア結合能が、滴定により測定した場合に、ポリマー粉末１ｇあたり少なくとも０．２　ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）となることにより解決される。
【００２４】
セパレータにアンモニアを固定することによって、待機中の自己放電を、著しく遅らせることができ、又は場合によっては完全に抑制することができる。この場合に使用されるポリマーは、従来の技術で公知の材料と異なり、後からの湿式化学的な表面改質によって官能化されていない。
【００２５】
基礎材料に適用されるポリマーが、熱により基礎材料と焼結し、その結果ポリマーが、基礎材料又は支持体材料を構成する繊維又は膜表面を、全体的又は部分的に取り囲み、それによって基礎材料の多孔性及び官能性又はアンモニアとの結合能が失われないことが好ましい。
【００２６】
本発明による別法の場合には、適用されるポリマーが、熱により基礎材料と焼結し、ポリマーは、依然として粒子として基礎材料、不織布上に存在するが、繊維表面又は膜表面に結合している。
【００２７】
本発明による第２の別法の場合には、適用されるポリマーが、結合剤又は接着剤によって基礎材料に固定されている。
【００２８】
本発明による第３の別法の場合には、適用されるポリマーが、基礎材料の表面又は内部に適用されるのみであり、その後熱によっても、あるいは結合剤又は接着剤によっても固定されない。
【００２９】
最後に本発明による第４の別法の場合には、適用されるポリマーが予め基礎材料、不織布形成中に添加されている。
【００３０】
さらに本発明は、セパレータの質量１ｇあたり少なくとも０．０８ｍｍｏｌのアンモニア（ＮＨ３）と結合するセパレータ材料に関する。
【００３１】
本発明によれば、ポリマーは、粒径が１０００　μｍよりも大きい粉末の形状で又は分散体として繊維表面に結合又は付着する。この場合、純粋に付着する場合には、後の固定はもはや行われない。結合は原理的に、バッテリ電解液に対して安定である結合剤によって行われ、又は純粋に熱による固定の場合には直接繊維表面上に行われる。
【００３２】
この最後に挙げた熱による固定を行う場合、粒子状のポリマーは、繊維の融点（結合繊維の場合には低融点の外被成分の融点）を上回る融点を有する。この場合、溶融しはじめた繊維が「結合剤」として機能し、かつ固定の後、適用されたポリマーの「粒子の特性」がなおも存在する。これに対して粒子状のポリマーの融点が繊維の融点よりも低い場合には、この粒子状のポリマーが結合成分となる。この場合、ポリマー粒子は表面の一部分で溶融される。このときこの溶融の程度は、溶融粘度に著しく依存する。高い粘性を有するポリマーの場合には、このような方法によってもなお「本来の」粒子が存在する。
【００３３】
使用されるポリマーは、本発明によれば、塊状の、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルホン、ポリアセタール又はこれらの混合物の反応性押出による共重合又はグラフト重合により官能化されている材料からなる。
【００３４】
アンモニアと結合する性質、アンモニア結合能を測定するために次の方法を利用する。
改質したセパレータ材料約２ｇが、８ｍｏｌの苛性カリ液（ＫＯＨ）　１２０　ｍｌに、０．３ｍｏｌのアンモニア（ＮＨ３）５ｍｌを添加したものの中で４０℃で３日間貯蔵される。出発ポリマーなしの２つのブランクテストを同時に行う。貯蔵後に、場合によっては油状の析出物を、濾紙で表面から取り出し、除去する。バッチのもともとの１２５ｍｌから一部分１００　ｍｌを取り出し、さらにこれからアンモニアを、水蒸気蒸留によって、０．１ｍｏｌの塩酸（ＨＣＬ）１０ｍｌ及び試薬としての数滴のメチルレッドが添加されている蒸留水１５０　ｍｌ中に留出する。その後、酸を０．１規定の苛性ソーダ液（ＮａＯＨ）で逆滴定する。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に本発明を複数の実施例に基づき詳説する。
【００３６】
例１
基礎材料又は支持体材料として、面積重量５０　ｇ／ｍ２及び厚み１５０　μｍの、予めカレンダー処理された平滑なポリオレフィン湿式不織布を使用した。ポリエチレンとポリアクリル酸の共重合体からなり、粒径が２５０　μｍ未満である粉末を１０　ｇ／ｍ２の量だけ適用した。この材料を線圧力、ニップ圧１０　Ｎ／ｍｍのカレンダー機により１３０℃で焼結した。得られたセパレータ材料の厚みは２５０　μｍであり、このとき部分的に溶融したポリマー「膜」と不織布側との間に顕著な「両面性」が存在した。それにもかかわらずこの材料は、良好な多孔性を有していた。測定された官能性、すなわちアンモニア結合能は、セパレータ材料１ｇあたり０．１５ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）であった。
【００３７】
例２
基礎材料として、面積重量５０　ｇ／ｍ２の、予めカレンダー処理された平滑なポリオレフィン湿式不織布を使用した。粒径が２５０　μｍより大きく、５００　μｍ未満であり、ポリエチレンとポリアクリル酸の共重合体からなる粉末を１０　ｇ／ｍ２の量だけ適用した。この材料を線圧力、ニップ圧１０　Ｎ／ｍｍのカレンダー機により１３０℃で焼結した。得られたセパレータ材料の厚みは３００　μｍであり、この場合にも、顕著な「両面性」が存在した。この材料も多孔性であった。測定されたアンモニア結合能は、セパレータ材料１ｇあたり０．１３ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）であった。
【００３８】
例３
基礎材料として、面積重量５０　ｇ／ｍ２の、予めカレンダー処理された平滑なポリオレフィン湿式不織布を使用した。ポリプロピレンとポリアクリル酸の共重合体からなり、粒径が２５０　μｍ未満である粉末を１０　ｇ／ｍ２の量だけ適用した。この材料を線圧力、ニップ圧１０　Ｎ／ｍｍのカレンダー機で１３０℃で焼結した。得られたセパレータ材料の厚みは３５０　μｍであり、このときポリマーの粒子をなお明らかに観察することができた。測定されたアンモニア結合能は、セパレータ材料１ｇあたり０．１３ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）であった。このアンモニア結合能によって、ポリマーの官能性がこの場合には結合繊維の溶融した部分によって覆われていないことが示された。
【００３９】
例４
基礎材料として、面積重量５０　ｇ／ｍ２の、予めカレンダー処理された平滑なポリオレフィン湿式不織布を使用した。ポリプロピレンとポリアクリル酸の共重合体の分散体（粒径１μｍ未満）を５ｇ／ｍ２の量だけ適用した。この処理は、スクイーザを利用して室温で行った。その後、熱による固定を、この場合には行わなかった。セパレータ材料の厚みは、この適用方法によって変化せず、依然として１５０　μｍであった。典型的な「不織布の特性」はそのまま維持された。測定されたアンモニア結合能は、セパレータ材料１ｇあたり０．１１ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）であった。
【００４０】
さらに、このように適用した粒子を圧縮空気により表面から除去することを試みた。このために、粒子が適用された不織布を０．４ＭＰａの圧力の圧縮空気により１０秒間処理した。処理後の不織布のアンモニア結合能は、なおセパレータ１ｇあたり０．０９ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）であった。したがってこのことから、粒子の大部分が、この圧縮空気による処理の後でもなお不織布の表面に存在しているが分かった。
【００４１】
例５
基礎材料として、面積重量５０　ｇ／ｍ２の、予めカレンダー処理された平滑なポリオレフィン湿式不織布を使用し、この基礎材料上にエポキシ結合剤の薄層を適用した（面積重量０．５ｇ／ｍ２）。引き続き、ポリエチレンとポリアクリル酸の共重合体からなり、粒径が２５０　μｍ未満である粉末を１０　ｇ／ｍ２の量だけ適用した。さらにこのセパレータ材料を、Ｔ＝５０℃及び、線圧力、ニップ圧８０　Ｎ／ｍｍの条件下で２本のテフロン製ローラ間で厚み２００　μｍとなるようにカレンダー処理した。測定されたアンモニア結合能は、セパレータ材料１ｇあたり０．１４ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）であった。
【００４２】
例６
基礎材料として、面積重量４０　ｇ／ｍ２及び厚み４００　μｍの、カレンダー処理されていない比較的目の粗いポリオレフィン湿式不織布を使用した。ポリエチレンとポリアクリル酸の共重合体からなり、粒径が２５０　μｍ未満である粉末を１０　ｇ／ｍ２の量だけ適用した。この粉末は、目が粗いという特性により、この場合には不織布の内部に達していた。この材料を、線圧力、ニップ圧１０　Ｎ／ｍｍのカレンダー機で１４０℃で焼結し、不織布を硬化させた。得られたセパレータ材料の厚みは２００　μｍであった。この場合には、両面性は存在しなかった。得られた材料は、良好な多孔性を有していた。測定されたアンモニア結合能は、セパレータ１ｇあたり０．１８ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）であった。
【００４３】
例７
基礎材料として、面積重量５０　ｇ／ｍ２及び厚み３８０　μｍの、カレンダー処理されていない比較的目の粗いポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）湿式不織布を使用した。ＰＰＳの融点は２００℃よりはるかに高い。粒径が２５０　μｍ未満のポリプロピレンとポリアクリル酸の共重合体からなる粉末を１０　ｇ／ｍ２の量だけ適用した。この粉末は、例６に記載したように、目が粗いという特性によって、この場合にも、不織布の内部に達していた。この材料を線圧力、ニップ圧１０　Ｎ／ｍｍのカレンダー機で１４０℃で焼結し、不織布を硬化させた。得られたセパレータ材料の厚みは２１０μｍであった。この場合には、両面性は存在しなかった。得られた材料は、良好な多孔性を有していた。測定されたアンモニア結合能は、同様に、セパレータ材料１ｇあたり０．１５ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）であった。
【００４４】
例８
この場合には、粒径が２５０　μｍより大きく、５００　μｍ未満であり、ポリエチレンとポリアクリル酸の共重合体からなる粉末を繊維とともに懸濁して湿式不織布とした。得られた、面積重量５０　ｇ／ｍ２（繊維４０　ｇ／ｍ２；粉末１０　ｇ／ｍ２）の目の粗い生成物を、引き続き１４０℃で焼結し、かつカレンダー処理した（ニップ圧１０　Ｎ／ｍｍ）。ポリマーの深さ方向の分布は、この場合には、一様であった。得られた材料は、良好な多孔性を有していた。測定されたアンモニア結合能は、セパレータ１ｇあたり０．１８ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）であった。
【００４５】
例９
基礎材料として、面積重量５０　ｇ／ｍ２及び厚み４５０　μｍの、カレンダー処理されていない比較的目の粗いポリオレフィン乾式不織布を使用した。ポリエチレンとポリアクリル酸の共重合体からなり、粒径が２５０　μｍ未満である粉末を１０　ｇ／ｍ２の量だけ適用した。この粉末は、例５に記載したように、目が粗いという特性によって、この場合にも、不織布の内部に達していた。この材料を、線圧力、ニップ圧１０　Ｎ／ｍｍのカレンダー機で１４０℃で焼結し、不織布を硬化させた。得られたセパレータ材料の厚みは２２０　μｍであった。両面性は、この場合にも、存在しなかった。得られた材料は、良好な多孔性を有していた。測定されたアンモニア結合能は、同様に、セパレータ材料１ｇあたり０．１５ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）であった。
【００４６】
比較例１
この例のために、例１〜４に使用したものと同じ湿式不織布からなる基礎材料（重量６０　ｇ／ｍ２）を使用した。測定されたアンモニア結合能（「ブランク価」）は、セパレータ材料１ｇあたり０．００９ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）未満であった。
【００４７】
比較例２
例１〜４に使用したものと同じ湿式不織布からなる基礎材料（重量６０　ｇ／ｍ２）を使用した。ポリマー粉末として、ポリマー粉末１ｇあたりＮＨ３　０．０１ｍｍｏｌ未満のアンモニア結合能を有するＰＥとマレイン酸無水物の共重合体又は、ポリマー粉末１ｇあたりＮＨ３　０．０１ｍｍｏｌ未満のアンモニア結合能を有するＰＥとポリアクリル酸（他の製造者）の共重合体を使用した。測定されたアンモニア結合能は、セパレータ材料１ｇあたり０．００９ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）未満であった。
【００４８】
本発明によれば、アンモニア結合能がポリマー粉末１ｇあたりＮＨ３　０．５２ｍｍｏｌ又は０．５５ｍｍｏｌであり、粒径が２５０　μｍ未満であるポリマーが使用される。この場合には、湿式不織布へこのポリマー粒子を適用することによって、理論値を越えるアンモニア結合能を達成可能であることが観察される。例えば、１ｇあたり０．５２ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）の結合能を有するポリマー１０　ｇ／ｍ２で適用されている面積重量５０　ｇ／ｍ２を有する基礎不織布は、理論的には１ｇあたり０．０８７ｍｍｏｌ／ｇ（ＮＨ３／ｇ）の結合能を有するはずである。例１で測定された値０．１５ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）は、理論的に求められた値０．０９５ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）を明らかに越えている。さらに粒径の影響は、予想よりもはるかに小さい（例１及び２参照）。
【００４９】
例１３
例１及び例８によるセパレータをそれぞれ２２個の単三形（ＡＡサイズ）のニッケル水素電池に組み込んだ。１セット各１１個の電池を完全充電し、かつ所定の温度で一定時間貯蔵した。貯蔵後に、残っている残留電荷量、すなわち自己放電量を測定した。比較のため、アンモニア吸収能を有さないフッ素化セパレータ材料を備える電池で測定を行った。さらに、高いアンモニア吸収能のセパレータ材料（紫外線により誘導されてグラフト重合されたアクリル酸又はスルホン化材料）を備えた電池の自己放電を観察した。
【００５０】
室温における自己放電が、全ての電池において、同様にわずかであることは明らかである。しかしながら高い温度では、アンモニア結合能の高い、アンモニアを結合するセパレータ材料を備える電池が、著しく少ない自己放電、良好な自己放電特性を示すことが明らかである。
【００５１】
自己放電の多い電池は、例えばノートブック型パソコン又は自動車のスタータバッテリとして使用する場合には特に問題となる。
【００５２】
【表１】
2004006354.tif 000002
【００５３】
【発明の効果】
本発明は、アルカリ蓄電池用セパレータ材料を製造する方法に関する。セパレータ材料は、一つ又はそれ以上のポリマーからなる不織布、微孔性フィルム又は織物より構成されている基礎材料からなり、基礎材料の上に粒子状のポリマーが１〜５０　ｇ／ｍ２の範囲の量だけ適用され、及び／又は基礎材料の中に粒子状のポリマーが１〜５０　ｇ／ｍ２の範囲の量だけ含まれており、ポリマーが、反応性押出による共重合又はグラフト重合によって形成され、かつ滴定により測定されるポリマー粉末１ｇあたりのアンモニア結合能が少なくとも０．３ｍｍｏｌ（ＮＨ３／ｇ）となる官能基を分子内に有する。この構成により、自己放電の少ない又は自己放電を抑制するアルカリ電池又はアルカリ蓄電池用セパレータ材料が製造される。