(57)【要約】【課題】運用事情に合致した用紙の削減状況や利用状況等を求め、画像形成装置の印刷状況を管理することのできる印刷状況管理方法および装置並びにプログラムを提供する。【解決手段】指標設定部１１により、指標記憶部１２に記憶されている指標からプリンタ等の利用形態に応じた指標を設定し、集計処理部１５が設定された指標に応じた計算式を計算式記憶部１４から取得し、取得した計算式とログ収集部１３がプリンタ等から収集したログ情報とに基づいて、用紙の利用状況を算出し、算出結果を集計結果処理部１６から出力する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する画像形成装置の印刷状況を管理する印刷状況管理方法において、
画像形成装置の利用形態に応じた指標を設定し、該設定した指標に応じた計算式と前記画像形成装置から収集したログ情報とに基づいて、前記画像形成装置における用紙の利用状況を算出することを特徴とする印刷状況管理方法。
【請求項２】
前記指標は、
用紙に対する両面印刷処理の推奨の有無を含むことを特徴とする請求項１記載の印刷状況管理方法。
【請求項３】
前記指標は、
複数面を用紙の１面に割り付ける割付処理の推奨の有無を含むことを特徴とする請求項１または２記載の印刷状況管理方法。
【請求項４】
前記利用状況は、
用紙削減の可否を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷状況管理方法。
【請求項５】
前記利用状況は、
削減可能な用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷状況管理方法。
【請求項６】
前記利用状況は、
実際に削減された用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷状況管理方法。
【請求項７】
前記利用状況は、
用紙の削減率を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷状況管理方法。
【請求項８】
前記利用状況は、
用紙の利用率を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷状況管理方法。
【請求項９】
前記利用状況は、
前記画像形成装置が実行するジョブ毎に算出されることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の印刷状況管理方法。
【請求項１０】
前記利用状況は、
前記画像形成装置が複数部数の印刷出力を行う場合には、該部毎に算出されることを特徴とする請求項９記載の印刷状況管理方法。
【請求項１１】
用紙上に画像を形成する画像形成装置の印刷状況を管理する印刷状況管理装置において、
画像形成装置の利用形態に応じた指標を設定する指標設定手段と、
前記指標設定手段により設定された設定した指標に応じた計算式と前記画像形成装置から収集したログ情報とに基づいて、前記画像形成装置における用紙の利用状況を算出する利用状況算出手段とを具備することを特徴とする印刷状況管理装置。
【請求項１２】
前記指標は、
用紙に対する両面印刷処理の推奨の有無を含むことを特徴とする請求項１１記載の印刷状況管理装置。
【請求項１３】
前記指標は、
複数面を用紙の１面に割り付ける割付処理の推奨の有無を含むことを特徴とする請求項１１または１２記載の印刷状況管理装置。
【請求項１４】
前記利用状況は、
用紙削減の可否を示す情報であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の印刷状況管理装置。
【請求項１５】
前記利用状況は、
削減可能な用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の印刷状況管理装置。
【請求項１６】
前記利用状況は、
実際に削減された用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の印刷状況管理装置。
【請求項１７】
前記利用状況は、
用紙の削減率を示す情報であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の印刷状況管理装置。
【請求項１８】
前記利用状況は、
用紙の利用率を示す情報であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の印刷状況管理装置。
【請求項１９】
前記利用状況は、
前記画像形成装置が実行するジョブ毎に算出されることを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれかに記載の印刷状況管理装置。
【請求項２０】
前記利用状況は、
前記画像形成装置が複数部数の印刷出力を行う場合には、該部毎に算出されることを特徴とする請求項１９記載の印刷状況管理装置。
【請求項２１】
用紙上に画像を形成する画像形成装置の印刷状況の管理をコンピュータに実行させる印刷状況管理プログラムにおいて、
画像形成装置の利用形態に応じた指標を設定するステップと、
前記指標に応じた計算式と前記画像形成装置から収集したログ情報とに基づいて、前記画像形成装置における用紙の利用状況を算出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする印刷状況管理プログラム。
【請求項２２】
前記指標は、
用紙に対する両面印刷処理の推奨の有無を含むことを特徴とする請求項２１記載の印刷状況管理プログラム。
【請求項２３】
前記指標は、
複数面を用紙の１面に割り付ける割付処理の推奨の有無を含むことを特徴とする請求項２１または２２記載の印刷状況管理プログラム。
【請求項２４】
前記利用状況は、
用紙削減の可否を示す情報であることを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれかに記載の印刷状況管理プログラム。
【請求項２５】
前記利用状況は、
削減可能な用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれかに記載の印刷状況管理プログラム。
【請求項２６】
前記利用状況は、
実際に削減された用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれかに記載の印刷状況管理プログラム。
【請求項２７】
前記利用状況は、
用紙の削減率を示す情報であることを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれかに記載の印刷状況管理プログラム。
【請求項２８】
前記利用状況は、
用紙の利用率を示す情報であることを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれかに記載の印刷状況管理プログラム。
【請求項２９】
前記利用状況は、
前記画像形成装置が実行するジョブ毎に算出されることを特徴とする請求項２４乃至２８のいずれかに記載の印刷状況管理プログラム。
【請求項３０】
前記利用状況は、
前記画像形成装置が複数部数の印刷出力を行う場合には、該部毎に算出されることを特徴とする請求項２９記載の印刷状況管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、印刷状況管理方法および装置並びにプログラムに関し、特に、画像形成装置における用紙の利用状況を管理する印刷状況管理方法および装置並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プリンタ等の画像形成装置の技術が向上したことにより、多様な文書を容易に印刷することが可能となってきた。その反面、不要であると思われる印刷処理の数も多くなり、その抑制を補助するための技術も提案されている。このような技術としては、プリンタの印刷状況を把握する技術や（例えば、特許文献１参照）、上限値を設定して不必要な印刷を抑制する技術（例えば、特許文献２参照）等がある。
【０００３】
また、最近では、環境保護や経費削減等を理由として、印刷に使用する用紙の削減を推進する企業や団体が増加してきている。用紙の削減は、用紙面への複数ページの割り付け（Ｎアップ）や両面印刷を推奨することで行われるのが一般的であり、用紙削減状況を把握するためのツール等も提供されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３１９６４６号公報
【特許文献２】
特開平９−３００５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、用紙削減状況を把握するための従来のツールは、何枚あるいは何％用紙を削減できたかということを示す機能はあるものの、個々の現場に合わせた用紙削減状況を把握することは困難であった。例えば、現場によってはＮアップを推奨しないとか、Ｎアップは２アップまでとか、さまざまな運用事情があり、これら運用事情を考慮しないで一律に用紙削減状況を求めても、その用紙削減状況は、適切であるとは言い難いものとなる。
【０００６】
そこで、この発明は、運用事情に合致した用紙の削減状況や利用状況等を求め、画像形成装置の印刷状況を管理することのできる印刷状況管理方法および装置並びにプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、用紙上に画像を形成する画像形成装置の印刷状況を管理する印刷状況管理方法において、画像形成装置の利用形態に応じた指標を設定し、該設定した指標に応じた計算式と前記画像形成装置から収集したログ情報とに基づいて、前記画像形成装置における用紙の利用状況を算出することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記指標は、用紙に対する両面印刷処理の推奨の有無を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記指標は、複数面を用紙の１面に割り付ける割付処理の推奨の有無を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記利用状況は、用紙削減の可否を示す情報であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記利用状況は、削減可能な用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記利用状況は、実際に削減された用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記利用状況は、用紙の削減率を示す情報であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記利用状況は、用紙の利用率を示す情報であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９の発明は、請求項４乃至８のいずれかの発明において、前記利用状況は、前記画像形成装置が実行するジョブ毎に算出されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明において、前記利用状況は、前記画像形成装置が複数部数の印刷出力を行う場合には、該部毎に算出されることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１の発明は、用紙上に画像を形成する画像形成装置の印刷状況を管理する印刷状況管理装置において、画像形成装置の利用形態に応じた指標を設定する指標設定手段と、前記指標設定手段により設定された設定した指標に応じた計算式と前記画像形成装置から収集したログ情報とに基づいて、前記画像形成装置における用紙の利用状況を算出する利用状況算出手段とを具備することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２の発明は、請求項１１の発明において、前記指標は、用紙に対する両面印刷処理の推奨の有無を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３の発明は、請求項１１または１２の発明において、前記指標は、複数面を用紙の１面に割り付ける割付処理の推奨の有無を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４の発明は、請求項１１乃至１３のいずれかの発明において、前記利用状況は、用紙削減の可否を示す情報であることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１５の発明は、請求項１１乃至１３のいずれかの発明において、前記利用状況は、削減可能な用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１６の発明は、請求項１１乃至１３のいずれかの発明において、前記利用状況は、実際に削減された用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１７の発明は、請求項１１乃至１３のいずれかの発明において、前記利用状況は、用紙の削減率を示す情報であることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１８の発明は、請求項１１乃至１３のいずれかの発明において、前記利用状況は、用紙の利用率を示す情報であることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１９の発明は、請求項１４乃至１８のいずれかの発明において、前記利用状況は、前記画像形成装置が実行するジョブ毎に算出されることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２０の発明は、請求項１９の発明において、前記利用状況は、前記画像形成装置が複数部数の印刷出力を行う場合には、該部毎に算出されることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２１の発明は、用紙上に画像を形成する画像形成装置の印刷状況の管理をコンピュータに実行させる印刷状況管理プログラムにおいて、画像形成装置の利用形態に応じた指標を設定するステップと、前記指標に応じた計算式と前記画像形成装置から収集したログ情報とに基づいて、前記画像形成装置における用紙の利用状況を算出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２２の発明は、請求項２１の発明において、前記指標は、用紙に対する両面印刷処理の推奨の有無を含むことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２３の発明は、請求項２１または２２の発明において、前記指標は、複数面を用紙の１面に割り付ける割付処理の推奨の有無を含むことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２４の発明は、請求項２１乃至２３のいずれかの発明において、前記利用状況は、用紙削減の可否を示す情報であることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２５の発明は、請求項２１乃至２３のいずれかの発明において、前記利用状況は、削減可能な用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２６の発明は、請求項２１乃至２３のいずれかの発明において、前記利用状況は、実際に削減された用紙の枚数を示す情報であることを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２７の発明は、請求項２１乃至２３のいずれかの発明において、前記利用状況は、用紙の削減率を示す情報であることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２８の発明は、請求項２１乃至２３のいずれかの発明において、前記利用状況は、用紙の利用率を示す情報であることを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２９の発明は、請求項２４乃至２８のいずれかの発明において、前記利用状況は、前記画像形成装置が実行するジョブ毎に算出されることを特徴とする。
【００３６】
また、請求項３０の発明は、請求項２９の発明において、前記利用状況は、前記画像形成装置が複数部数の印刷出力を行う場合には、該部毎に算出されることを特徴とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る印刷状況管理方法および装置並びにプログラムの一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図１は、この発明を適用した管理装置を含めたシステムの構成を示した図である。同図に示すように、管理装置１は、複数のプリンタ２（２−１〜２−ｎ）と接続される。両者の接続は、ネットワークを介して行ってもよく、通信ケーブルを介して行ってもよい。また、両者の接続は、管理装置１がプリンタ２からログを収集するために必要なものであるため、ログの収集時のみ両者が接続されていれば十分である。なお、管理装置１とプリンタ２の接続に代えて、プリンタ２のログ情報を記憶媒体等を利用して管理装置１に入力するようにしてもよい。
【００３９】
次に、管理装置１について説明する。図２は、管理装置１の機能的な構成を示すブロック図である。なお、管理装置１は、専用のハードウェアにより構成してもよく、この発明を適用したプログラムをコンピュータに導入して構成してもよい。
【００４０】
同図に示すように、管理装置１は、指標設定部１１と指標記憶部１２、ログ収集部１３、計算式記憶部１４、集計処理部１５、集計結果出力部１６を具備して構成される。
【００４１】
指標設定部１１は、新たな指標の作成や用紙の削減状況等を算出するための指標の設定を行う。なお、指標の詳細については後述する。指標記憶部１２は、指標設定部１１で作成された指標や予め登録されている指標を記憶する。ログ収集部１３は、プリンタ２からログを収集する。計算式記憶部１４は、用紙削減可能枚数や用紙削減実施枚数、用紙の削減率、用紙の利用率等を計算するための計算式を記憶する。集計処理部１５は、指標設定部１１で設定された指標に応じた計算式を計算式記憶部１４から取得し、取得した計算式に基づいて、用紙削減可能枚数や用紙削減実施枚数、用紙の削減率、用紙の利用率等を計算する。集計結果出力部１６は、集計処理部１５が算出した集計結果を出力する。
【００４２】
続いて、管理装置１の動作について説明する。図３は、管理装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
管理装置１は、用紙削減可能枚数や用紙削減実施枚数、用紙の削減率、用紙の利用率等の算出を指示されると、まず、ログ収集部１３が、デバイス（プリンタ２等）からログを収集する（ステップ１０１）。この処理は、対象となる全てのデバイスからログを収集するまで繰り返される（ステップ１０２でＮＯ、ステップ１０１）。なお、上述したようにログを記憶媒体等を介して取得する場合には、繰り返しの処理となるとは限らない。
【００４４】
ログ収集部１３が処理対象となる全てのデバイスからログを収集すると（ステップ１０２でＹＥＳ）、続いて、集計処理部１５が、指標設定部１１により設定された指標を確認し（ステップ１０３）、設定された指標に応じた計算式を計算式記憶部１４から取得する（ステップ１０４）。そして、集計処理部１５は、取得した計算式に基づいてログの集計を行い（ステップ１０５）、集計結果出力部１６が、その集計結果を出力し（ステップ１０６）、管理装置１は、処理を終了する。
【００４５】
ところで、集計処理部１５は、指標設定部１１により設定された指標に応じた集計を行うため、その集計結果は、例えば、用紙削減可能枚数であったり、用紙の削減率であったりする。もちろん、複数のものを算出する場合もある。また、それぞれの集計に利用する計算式も指標に応じたものを利用する。
【００４６】
ここで、指標について説明する。指標は、どのような条件で、どのような値を算出するかを示すものであるが、管理者等の利便性を考慮して、言葉により内容が示されている。例えば、裏紙を多く利用する部署での集計を行う指標としては、「裏紙を利用した場合に用紙削減枚数を算出する」等がある。この指標は、両面印刷を考慮しないで用紙削減枚数を算出するためのものである。また、企業における役員向けの文書を印刷する部署での指標として、「役員向けの用紙利用率を算出する」等がある。これは、一般に役員に高齢者が多いことを考慮して、文字等が小さくなるＮアップを利用しないものとし、用紙の利用率を算出するためのものである。
【００４７】
このように、指標は、複数のものから、その部門等の運用条件に合わせたものを選択できるようになっている。この指標の選択は、指標設定部１１により行うが、指標選択部１１は、例えば、図４に示すような指標選択画面２００を表示し、管理者に指標を選択させる。指標選択画面２００では、管理者が所望の指標を選択した後に、設定ボタン２０１を押下（選択）することで、指標が選択されることとなる。また、指標選択画面２００で、指標を選択した状態で詳細ボタン２０２を押下すると、その表示は、図５に示すような詳細表示画面２１０に切り替わる。詳細表示画面２１０には、集計を行うための詳細な条件、例えば、両面印刷を考慮しない等、が表示される。
【００４８】
なお、指標は、通常、指標記憶部１２に記憶されているものから選択されることとなるが、管理者等が任意に指標を作成し、これを指標記憶部１２に記憶させておくこともできる。
【００４９】
ところで、集計結果出力部１６が出力する集計結果は、用紙削減可能枚数を算出した場合であっても、図６（ａ）に示すように用紙の削減の可否のみを表示するようにしてもよく、図６（ｂ）に示すように用紙削減可能枚数を表示するようにしてもよい。また、図７に示すように、複数項目の集計結果を併せて表示するようにしてもよい。
【００５０】
最後に、集計処理部１５が利用する計算式について説明する。なお、以下では、用紙削減可能枚数、削減実施枚数、用紙利用率の計算式について説明するが、集計処理部１５が利用する計算式は、これに限られたものではない。
【００５１】
まず、用紙削減可能枚数を算出する計算式について説明する。用紙削減可能枚数は、ジョブ毎に、式１に示すように、実際に使用した用紙の枚数である使用枚数から最小限必要な用紙の枚数である最小枚数を減じることで算出することができる。ただし、最小枚数の算出方法が両面を推奨する場合やＮアップを推奨する場合等の条件によりことなることとなる。
【００５２】
【式１】
用紙削減可能枚数  ＝  使用枚数  −  最小枚数
【００５３】
両面印刷とＮアップ印刷の両者を推奨する場合には、最小枚数は、式２に示すように、Ｎアップで両面印刷した場合に必要な枚数となる。また、Ｎアップで両面印刷した場合に必要な枚数は、式３に示すように、１部をＮアップで両面印刷した場合に必要な枚数に部数を乗じた値となる。
【００５４】
【式２】
最小枚数  ＝  Ｎアップで両面印刷した場合に必要な枚数
【式３】
Ｎアップで両面印刷した場合に必要な枚数  ＝  １部をＮアップで両面印刷した場合に必要な枚数  ×  部数
【００５５】
また、１部をＮアップで両面印刷した場合に必要な枚数は、１部あたりの原稿数をＮで除し、さらに２で除した値の小数点以下を切り上げた値となる。したがって、［、］をガウス記号として、式４で表されることとなる。なお、１部あたりの原稿数は、必ずしもログから取得できるとは限らない。この場合には、１部あたりの原稿数に代えて、実際に使用した面数である使用面数に実際に実行したＮアップの値ｎを乗じた値を用い、式５に示すような計算式を利用する。
【００５６】
【式４】
１部をＮアップで両面印刷した場合に必要な枚数  ＝  ［１部あたりの原稿数／  ２Ｎ］  ＋  １
【式５】
１部をＮアップで両面印刷した場合に必要な枚数  ＝  ［１部あたりの使用面数  ×  ｎ  ／  ２Ｎ］  ＋  １
【００５７】
Ｎアップ印刷のみを推奨する場合には、最小枚数は、式６に示すように、Ｎアップで片面印刷した場合に必要な枚数となる。また、Ｎアップで片面印刷した場合に必要な枚数は、式７に示すように、１部をＮアップで片面印刷した場合に必要な枚数に部数を乗じた値となる。
【００５８】
【式６】
最小枚数  ＝  Ｎアップで片面印刷した場合に必要な枚数
【式７】
Ｎアップで両面印刷した場合に必要な枚数  ＝  １部をＮアップで片面印刷した場合に必要な枚数  ×  部数
【００５９】
また、１部をＮアップで片面印刷した場合に必要な枚数は、１部あたりの原稿数をＮで除した値の小数点以下を切り上げた値となる。したがって、［、］をガウス記号として、式８で表されることとなる。
【００６０】
１部あたりの原稿数をログから取得できない場合には、１部あたりの原稿数に代えて、実際に使用した面数である使用面数に実際に実行したＮアップの値ｎを乗じた値を用い、式９に示すような計算式で１部をＮアップで片面印刷した場合に必要な面数を算出する。そして、両面印刷を実行していなかった場合には、式１０に示すように、１部をＮアップで片面印刷した場合に必要な面数をそのまま１部をＮアップで片面印刷した場合に必要な部数とするが、両面印刷を実行していた場合には、式１１に示すように、１部をＮアップで片面印刷した場合に必要な面数を２で除した値の小数点以下を切り上げる。これにより、面数としては、削減が可能であるものの、両面印刷を推奨していないため、枚数としては、削減可能となるとは限らない場合に対応することができる。
【００６１】
【式８】
１部をＮアップで片面印刷した場合に必要な枚数  ＝  ［１部あたりの原稿数／  Ｎ］  ＋  １
【式９】
１部をＮアップで片面印刷した場合に必要な面数  ＝  ［１部あたりの使用面数  ×  ｎ  ／  Ｎ］  ＋  １
【式１０】
１部をＮアップで片面印刷した場合に必要な枚数  ＝  １部をＮアップで片面印刷した場合に必要な面数
【式１１】
１部をＮアップで片面印刷した場合に必要な枚数  ＝  ［１部をＮアップで片面印刷した場合に必要な面数  ／  ２］  ＋  １
【００６２】
また、簡単のために、Ｎアップを実行していないジョブに対してのみ、用紙削減可能枚数の算出を行うこともでき、この場合には、式９に代えて式１２を利用することとなる。
【００６３】
１部をＮアップで両面印刷した場合に必要な面数  ＝  ［１部あたりの使用面数  ／  Ｎ］  ＋  １
両面印刷のみを推奨する場合には、両面印刷を行っていないジョブを対象とし、最小枚数は、式１２に示すように、両面印刷した場合に必要な枚数として算出する。また、両面印刷した場合に必要な枚数は、式１３に示すように、１部を両面印刷した場合に必要な枚数に部数を乗じた値となる。
【００６４】
【式１２】
最小枚数  ＝  両面印刷した場合に必要な枚数
【式１３】
両面印刷した場合に必要な枚数  ＝  １部を両面印刷した場合に必要な枚数  ×  部数
【００６５】
また、１部を両面印刷した場合に必要な枚数は、１部あたりの原稿数を２で除した値の小数点以下を切り上げた値となる。したがって、［、］をガウス記号として、式１４で表されることとなる。
【００６６】
【式１４】
１部を両面印刷した場合に必要な枚数  ＝  ［１部あたりの原稿数  ／  ２］＋  １
【式１５】
１部を両面印刷した場合に必要な面数  ＝  ［１部あたりの使用面数    ／  ２］  ＋  １
なお、上述の計算式において、部数毎に算出を行っているのは、例えば、片面１枚で出力できる文書を１０部印刷した場合、使用した用紙は１０枚であり、その用紙数を削減することは不可能であるが、部数を考慮せずに算出を行うと、削減可能であるとした結果が出るためである。
【００６７】
また、用紙としてＯＨＰを利用した場合や、合紙を使用した場合には、これらは削減不能なものであるから、これらの削減可能枚数は、０として扱う。
【００６８】
次に、用紙削減実施枚数を算出する計算式について説明する。用紙削減実施枚数は、ジョブ毎に、式１６示すように、最大限必要な用紙の枚数である最大枚数から実際に使用した用紙の枚数である使用枚数を減じることで算出することができる。
【００６９】
【式１６】
用紙削減実施枚数  ＝  最大枚数  −  使用枚数
【００７０】
両面印刷とＮアップ印刷の両者を推奨する場合およびＮアップ印刷のみを推奨する場合には、最大枚数は、式１７に示すように、１アップで片面印刷した場合に必要な枚数となる。また、１アップで片面印刷した場合に必要な枚数は、式１８に示すように、１部を１アップで片面印刷した場合に必要な枚数に部数を乗じた値となる。
【００７１】
【式１７】
最大枚数  ＝  １アップで片面印刷した場合に必要な枚数
【式１８】
１アップで片面印刷した場合に必要な枚数  ＝  １部を１アップで片面印刷した場合に必要な枚数  ×  部数
【００７２】
また、１部を１アップで片面印刷した場合に必要な枚数は、１部あたりの原稿数となるが、１部あたりの原稿数をログから取得できない場合には、１部あたりの原稿数に代えて、必要最大枚数と必要最小枚数の平均を利用する。この平均を利用する理由としては、Ｎアップ、例えば、４アップでは、１面に原稿４ページを配置することができるが、１、２、３ページのいずれかとなる可能性もあるからである。したがって、１部あたりの原稿数をログから取得できない場合には、１部を１アップで片面印刷した場合に必要な枚数を式１９で算出する。
【００７３】
【式１９】
１部を１アップで片面印刷した場合に必要な枚数  ＝  （（１部あたりの使用面数  ×  Ｎ  ＋  （１部あたりの使用面数  −  １）  ×  Ｎ  ＋  １）  ／２
【００７４】
また、両面印刷のみを推奨する場合には、最大枚数は、実際に使用された面数である使用面数となるため、用紙削減実施枚数は、式２０で算出することができる。
【００７５】
【式２０】
用紙削減実施枚数  ＝  使用面数  −  使用枚数
【００７６】
なお、上述の計算式において、部数毎に算出を行っているのは、例えば、片面１枚で出力できる文書を１０部印刷した場合、使用した用紙は１０枚であり、その用紙数を削減することは不可能であるが、部数を考慮せずに算出を行うと、削減可能であるとした結果が出るためである。
【００７７】
また、用紙としてＯＨＰを利用した場合や、合紙を使用した場合には、これらは削減不能なものであるから、これらの使用枚数は、０として扱う。
【００７８】
次に、用紙利用率を算出する計算式について説明する。用紙利用率は、例えば、２アップで両面印刷することを推奨している場合に、４ページを片面印刷を実行すると、本来なら１枚の用紙を利用すればよいものを４枚の用紙を利用したこととなり、その用紙利用率は２５％であるといった値を算出するものである。
【００７９】
用紙利用率は、式２０に示すように、見なしページ数を１枚に印刷可能なページ数と使用枚数の積で除したものとなる。また、見なしページ数は、式２１で表される。式２０および式２１中の１枚に印刷可能なページ数とは、Ｎアップの基準値Ｎと両面基準値（１または２）の積であり、裏紙を利用する場合など、両面を推奨しない場合には、両面基準値は１となる。
【００８０】
【式２１】
用紙利用率  ＝  見なしページ数  ／  （１枚に印刷可能なページ数  ×  使用枚数）
【式２２】
見なしページ数  ＝  原稿ページ数  ＋  （１枚に印刷可能なページ数  −  原稿ページ数  ｍｏｄ  １枚に印刷可能なページ数）
【００８１】
なお、式２２で算出する見なしページ数は、一定以上用紙を利用した場合に用紙利用率を１００％とするためのもので、例えば、２アップで両面印刷することを推奨している場合に、３ページを４ページと見なすものである。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、プリンタ等の利用形態に応じた指標を設定し、設定した指標に応じた計算式とプリンタ等から収集したログ情報とに基づいて、用紙の利用状況を算出するように構成したので、運用事情に合致した用紙の削減状況や利用状況等を容易に算出することができ、プリンタ等の管理を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を適用した管理装置を含めたシステムの構成を示した図である。
【図２】管理装置１の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】管理装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】指標選択画面の例を示した図である。
【図５】指標設定時の詳細表示画面の例を示した図である。
【図６】集計結果の出力例を示した図（１）である。
【図７】集計結果の出力例を示した図（２）である。
【符号の説明】
１    管理装置
２−１〜２−ｎ    プリンタ
１１    指標設定部
１２    指標記憶部
１３    ログ収集部
１４    計算式記憶部
１５    集計処理部
１６    集計結果出力部
２００    指標選択画面
２０１    設定ボタン
２０２    詳細ボタン
２１０    詳細表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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