(57)【要約】【課題】インクジェット記録方式により印字した場合に、ドキュメントの画質を向上させ、印字直後に発生するカールおよび波打ちを抑制することにより両面印字が可能であり、放置乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙を提供すること。【解決手段】セルロースパルプを含み、少なくとも片面に単位面積当りの質量が０ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2未満の範囲内であるインク受容層を設けた記録用紙であって、該記録用紙の、吸収係数が０．５〜４の範囲内であり、下式（１）で表されるｅ／ｓ値が１５．３以下であることを特徴とする記録用紙。・式（１）  ｅ／ｓ＝ＣＤ伸縮率（％）／曲げ荷重値（Ｎ）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースパルプを含み、少なくとも片面に単位面積当りの質量が０ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2未満の範囲内であるインク受容層を設けた記録用紙であって、
該記録用紙の、吸収係数が０．５〜４の範囲内であり、下式（１）で表されるｅ／ｓ値が１５．３以下であることを特徴とする記録用紙。
・式（１）  ｅ／ｓ＝ＣＤ伸縮率（％）／曲げ荷重値（Ｎ）
【請求項２】
セルロースパルプを含み、少なくとも片面に単位面積当りの質量が０ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2未満の範囲内であるインク受容層を設けた記録用紙に、インクジェット用インクまたは電子写真用トナーを用いて記録する記録方法であって、
前記記録用紙の、吸収係数が０．５〜４の範囲内であり、下式（２）で表されるｅ／ｓ値が１５．３以下であることを特徴とする記録方法。
・式（２）  ｅ／ｓ＝ＣＤ伸縮率（％）／曲げ荷重値（Ｎ）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録用紙、および、この記録用紙にインクジェット用インクまたは電子写真用トナーを用いて記録する記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、さらにプリンタの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有することから広く注目されてきている。さらに近年では高画質化、高速化、高信頼化が進んでいるが、普通紙に印刷する機会も多く、普通紙に対する記録適性を向上させることが極めて重要である。
【０００３】
従来のインクジェットプリンタは、黒文字画質と混色にじみを改善するため、黒インクは顔料を色材とした用紙への浸透性の遅いインク、カラーインクは染料を色材とした用紙への浸透性の速いインクを使用したものが主流である。
カラーインクは、用紙への浸透性を高めているため、記録密度の高い画像を印字した場合は、印字直後のカール、波打ち発生が大きく、プリンタ内での用紙づまりや画像部のこすれが発生してしまう。また両面印字をする際には、印字直後のカールが緩和する時間、インクが乾燥する時間が必要なため、プリント生産性が極端に低下してしまう。更に記録密度の高い画像を印字した場合は、放置乾燥後に発生するカール、波打ちが大きいといった問題点があり、高画質、カール抑制、および、波打ち抑制を高いレベルで両立させることができない。
【０００４】
普通紙における画質の問題点を改善するために、インク中の水溶性染料と反対のイオン性を有する物質を用紙に塗布し、水溶性染料を備えたインクを用いて記録することで、インクの定着性改善、にじみ改善、耐水性改善、色再現性を高めた記録方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
しかしながら、これらの記録方法では、画質の向上はある程度図れるが、カラー文字のにじみは十分に改善できず、画像密度の高い印字を行った場合の印字直後に発生するカール、波打ち、放置乾燥後に発生するカール、波打ちについては改善できないため、ドキュメントとして使用に耐えられない。
【０００５】
また、電解質からなる淡色溶液を記録媒体に付着させた後、顔料インクで記録することで高い光学濃度、画像定着性を高めた記録方法（例えば、特許文献３参照）や、用紙表面に解離性多価金属塩を塗布し、顔料インクで記録することで、くすみ、にじみ、耐水性を高めた記録方法（例えば、特許文献４参照）が提案されている。
これらの記録方法は、画質の向上が図れ、印字直後に発生するカール、波打ちおよび放置乾燥後に発生するカール、波打ちは改善する傾向にあるが、特に画像密度の高い印字を行った場合の印字直後に発生するカール、波打ち、放置乾燥後に発生するカール、波打ちについては、記録用紙繊維の伸縮伝達制御を必要とするため、カール改善が十分でなくドキュメントとして使用に耐えられない。
【０００６】
また、印字後のカールおよび波打ちを改善するために、抄造したシートを一度加湿し、紙の応力を緩和することでカールおよび波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献５参照）や、紙のＣＤ方向の水中伸度を規制して、カール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献６参照）、紙のＭＤ方向、ＣＤ方向の水中伸度の率を１．３倍以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献７参照）、インク噴射部分の動作方向の水中伸度を２．０％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献８参照）、ＣＤ方向の水中伸度を１．８％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献９参照）、支持体に含有される顔料を５〜３５重量％とし、記録シートの内部結合強度さを１５０〜４５５ｇ／ｃｍにすることでコートタイプインクジェット記録シートの波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献１０参照）が提案されている。
【０００７】
特許文献５〜８に記載された方法では、カール、波打ちを低減することが報告されているが、用紙内部への浸透性が速いインクを用い、インクの吐出量が多い場合や印字速度が速く単位時間当たりに吐出されるインク量が多くなる場合にはカールが大きく、記録用紙のインク浸透を抑える必要があるため、ドキュメントとして使用に耐えられない。
【０００８】
特許文献１０に記載された方法では、インク受理層が設けられた記録紙の内部結合強度を一定以内に収めることで印字後のうねりを軽減することを試みているが、内部結合強度を規定するだけではカールや波打ち、うねりに対し十分な効果が得られない。特に用紙内部への浸透性が速いインク、インクの吐出量が多い場合、印字速度が速く単位時間当たりに吐出されるインク量が多くなる場合にはカールが大きく、記録用紙のインク浸透を抑える必要があるため、ドキュメントとして使用に耐えられない。
【０００９】
また、放置乾燥後に発生するカール、波打ちを改善するため、相対湿度を変化させた時のＭＤ方向とＣＤ方向の不可逆収縮率を一定範囲内とすることで放置乾燥後に発生するカール、波打ちを軽減する方法が提案されている（例えば、特許文献１１参照）。
しかし、記録用紙のインク浸透が抑制がされていない場合、浸透性が速いインクでインクの吐出量が多い場合には、インクが用紙内部まで浸透してしまい、全体として乾燥後に収縮する繊維の絶対量が増え放置乾燥後のカールが大きくなり十分な効果が得られない。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−２５７０１７号公報
【特許文献２】
特開平８−２１６４９８号公報
【特許文献３】
特開平１１−３４３４３５号公報
【特許文献４】
特開２０００−９４８２５号公報
【特許文献５】
特開平３−３８３７５号公報
【特許文献６】
特開平３−３８３７６号公報
【特許文献７】
特開平３−１９９０８１号公報
【特許文献８】
特開平７−２７６７８６号公報
【特許文献９】
特開平１０−４６４９８号公報
【特許文献１０】
特許第３１７２２９８号公報
【特許文献１１】
特許第３１２７１１４号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記したような問題を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、インクジェット記録方式により印字した場合に、ドキュメントの画質を向上させ、印字直後に発生するカールおよび波打ちを抑制することにより両面印字が可能であり、放置乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙、および、これを用いた記録方法を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、普通紙における画質と印字直後に発生するカールを抑制し、波打ち改善による両面印字適性を持たせ、さらに放置乾燥後に発生するカールを抑制し、波打ちを抑制する方法について鋭意検討した。
その結果、本発明者らは、印字直後に発生するカール、波打ちは、水性インク中の水を吸収した繊維層の急激な伸びにより発生し、さらに用紙の厚さ方向への微小時間でのインク浸透が遅い程カール、波打ちが大きくなることを確認した。また放置乾燥後に発生するカール、波打ちについてはインクを吸収した繊維層の脱湿による縮みにより発生し、さらに用紙の厚さ方向への微小時間でのインク浸透が早く、インクの浸透が深くなる程、放置乾燥後のカール、波打ちが大きくなることを確認した。更に用紙の曲げ荷重値が大きいほどカールに対する抗力が大きく、カールが小さくなることを確認した。
【００１３】
これらの結果から本発明者らは、インクを吸収した繊維層の水の吸脱湿による伸縮伝達性、インクの用紙厚さ方向への浸透性、用紙のカールに対する抗力について鋭意検討を試みた。その結果、水の吸脱湿による伸縮伝達性は用紙の伸縮率と深い関係があることが分かり、伸縮率を小さくすることで伸縮伝達性を弱め、印字直後に発生するカール、波打ちと放置乾燥後に発生するカール、波打ちを小さくすることが可能であることを見出した。またカールに対する抗力について検討した結果、用紙の曲げ荷重値を大きくすることで印字直後カール、波うち、放置乾燥後カール、波うちを小さくすることが可能であることを見出した。
また、ＣＤ伸縮率が大きくても、曲げ荷重値を大きくすることによりＣＤ伸縮率／曲げ荷重値の値を小さくすることでカール、波うちを小さくすることが可能であることも見出した。
【００１４】
さらに、インクの記録用紙厚さ方向への浸透性についてインクおよび記録用紙の双方にて検討したところ、用紙表面に多価金属塩を存在させることで、用紙へのインク浸透を制御し、結果として、印字直後に発生するカール、波打ちと放置乾燥後に発生するカール、波打ちをより小さくすることが可能であることを見出した。すなわち、本発明は、
【００１５】
＜１＞  セルロースパルプを含み、少なくとも片面に単位面積当りの質量が０ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2未満の範囲内であるインク受容層を設けた記録用紙であって、
該記録用紙の、吸収係数が０．５〜４の範囲内であり、下式（１）で表されるｅ／ｓ値が１５．３以下であることを特徴とする記録用紙である。
・式（１）  ｅ／ｓ＝ＣＤ伸縮率（％）／曲げ荷重値（Ｎ）
【００１６】
＜２＞  前記記録用紙の少なくとも片面が、水溶性バインダーおよび多価金属塩を含み、前記多価金属塩の含有量が、０．１〜２ｇ／ｍ2の範囲内であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１７】
＜３＞  セルロースパルプを含み、少なくとも片面に単位面積当りの質量が０ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2未満の範囲内であるインク受容層を設けた記録用紙に、インクジェット用インクまたは電子写真用トナーを用いて記録する記録方法であって、
前記記録用紙の、吸収係数が０．５〜４の範囲内であり、下式（２）で表されるｅ／ｓ値が１５．３以下であることを特徴とする記録方法である。
・式（２）  ｅ／ｓ＝ＣＤ伸縮率（％）／曲げ荷重値（Ｎ）
【００１８】
＜４＞  前記インクジェット用インクが、水溶性色剤を含み、表面張力が２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする＜３＞に記載の記録方法である。
【００１９】
＜５＞  前記インクジェット用インクが、少なくとも疎水部と親水部を持つ水溶性高分子を含み、表面張力が２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする＜３＞に記載の記録方法である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、記録用紙と、記録方法とに大きくわけて説明する。
＜記録用紙＞
本発明の記録用紙は、セルロースパルプを含み、少なくとも片面に単位面積当りの質量が０ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2未満の範囲内であるインク受容層を設けた記録用紙であって、該記録用紙の、吸収係数が０．５〜４の範囲内であり、下式（１）で表されるｅ／ｓ値が１５．３以下であることを特徴とする。
・式（１）  ｅ／ｓ＝ＣＤ伸縮率（％）／曲げ荷重値（Ｎ）
【００２１】
ｅ／ｓ値は１５．３以下であることが必要であり、１０．２以下が好ましく、８．０以下であることがより好ましい。
ｅ／ｓ値が１５．３を上回ると印字直後のカール、波打ち、放置乾燥後のカール、波打ちが大きくなる。ｅ／ｓ値を低くする方法としては、叩解を抑えたパルプの使用、角質化したパルプの使用、高坪量化、乾燥紙力増強剤の添加、高紙厚化、用紙内部のサイズ剤・填料の最適化、ウエットプレス圧の低減化、拘束乾燥の適用、繊維配向の低減が挙げられる。
なお、ｅ／ｓ値を低くする具体的な方法については、式（１）に示されるようにｅ／ｓ値を規定している２つのパラメーター、すなわち「ＣＤ伸縮率」および「曲げ荷重値」を詳細に説明する際に述べる。
【００２２】
また、吸収係数は０．５〜４の範囲内であることが必要であり、１．０〜３．５の範囲内であることが好ましく、１．０〜３．０の範囲内であることがより好ましい。
吸収係数が０．５を下回るとインクが用紙に浸透するのが遅くなり、乾燥性が悪化するため、インクが滲んでしまう。また、印字直後のカールが大きくなるだけでなく、カールが長い時間残りつづけ、両面印字時に裏面を印字することが困難になる。一方、吸収係数が４．０を越えるとインクが用紙に深く浸透し、特に放置乾燥後のカール、波打ちが大きくなる。
【００２３】
従って、本発明の記録用紙は、これを用いてインクジェット記録方式により印字した場合に、▲１▼ドキュメントの画質を向上させ、▲２▼印字直後に発生するカールおよび波打ちを抑制することにより両面印字が可能であり、▲３▼放置乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制することができる。
これに対して、従来のインクジェット記録方式に用いられる記録用紙は、ｅ／ｓ値は１５．３を超えているのが一般的であり、また、吸収係数は３〜４．５程度の範囲内であったため、本発明の記録用紙のように、上記▲１▼〜▲３▼項の特性を高いレベルで両立させることができなかった。
【００２４】
次に、式（１）で示されるｅ／ｓ値を規定する「ＣＤ伸縮率」および「曲げ荷重値」と、「吸収係数」とについて、これらパラメーターの定義、具体的な測定方法、および、これらの値の制御方法について詳細に説明する。
【００２５】
−ＣＤ伸縮率−
本発明において「ＣＤ伸縮率」とは、温度が２３℃に保たれた恒温環境下に記録用紙を放置した際に、湿度を“６５％Ｒ．Ｈ．→２５％Ｒ．Ｈ．→６５％Ｒ．Ｈ．→９０％Ｒ．Ｈ．”で変化させる吸脱湿処理を３サイクル繰り返し、３サイクル目を終えた後に湿度を“６５％Ｒ．Ｈ．→２５％Ｒ．Ｈ．”に変化させた時の記録用紙の寸法変化率（図１に例示する矢印ａで示される範囲に相当する）を意味する。なお、図１はＣＤ伸縮率の定義を説明するためのグラフであり、縦軸が寸法変化率、横軸が相対湿度（％）の変化・サイクルの進行を表し、図１中の「●」印に沿って示す数字は相対湿度を表す。また、記録用紙の寸法測定には王子エンジニアリング製Ｈ・Ｋ式伸縮度試験器を用いて測定した。
なお、「ＣＤ（方向）」とは記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向であり、記録用紙の寸法測定に際しては、記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向の寸法を測定する。
【００２６】
ｅ／ｓ値を小さくするためには、式（１）から判るようにＣＤ伸縮率を小さくすることが好ましい。ＣＤ伸縮率を小さくする方法としては、使用するパルプの叩解を弱め高濾水度パルプを原料に使用すること、角質化したパルプを原料に使用すること、用紙内部のサイズ剤・填料の最適化、ウエットプレス圧の低減化、繊維配向の低減化等が挙げられる。
【００２７】
−曲げ荷重値−
「曲げ荷重値」とは、ＩＳＯ−２４９３に規定される方法に従い、熊谷理機工業製曲げこわさ試験機を用い、測定試料幅３８ｍｍ、曲げ角度１５度、荷重長５０ｍｍの測定条件での曲げ荷重値を表す。
【００２８】
ｅ／ｓ値を小さくするためには、式（１）から判るように曲げ荷重値を大きくすることが好ましい。曲げ荷重値を大きくする方法としては、叩解を抑えたパルプの使用、角質化したパルプの使用、高坪量化、乾燥紙力増強剤の添加、高紙厚化、ウエットプレス圧の低減化等が挙げられる。
【００２９】
−吸収係数−
「吸収係数」とはＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１に準拠した方法で、東洋精機製作所製動的浸透性試験機を用い、スリット幅１ｍｍ、スリット長さ１５ｍｍ、吸収時間４０ｍｓ、８０ｍｓ、２００ｍｓの３水準、ヘッドボックスへの液体添加量４０μｌ、使用する液体は表面張力が３３ｍＮ／ｍ、粘度２．７ｍＰａ・ｓであるインクで測定した際の吸収係数を表す。なお、このようなＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１に準拠した方法をブリストー法という。
【００３０】
吸収係数を調整する方法としては、用紙へのインク溶媒増粘剤の塗布・内添、用紙への界面活性剤の塗布・内添、表面サイズ剤の塗布、叩解したパルプの使用、高密度化、用紙内部のサイズ剤・填料の添加等がある。
具体的には、溶媒増粘剤であるＣＭＣやエチルセルロースの塗工したり、サイズ剤による浸透抑制効果、多価金属塩による高分子凝集効果等を利用することができる。
【００３１】
また、本発明の記録用紙は、少なくとも片面に単位面積当りの質量が０ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2未満の範囲内であるインク受容層を設けたものであるが、「少なくとも片面に単位面積当りの質量が０ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2未満の範囲内であるインク受容層を設ける」とは、正確には、インク受容層を設けない場合（層の単位面積当りの質量が０ｇ／ｍ2）、および、インク受容層を設ける場合（層の単位面積当りの質量が０を超え５ｇ／ｍ2未満）の両方を意味する。
【００３２】
なお、従来のインクジェット記録方式に用いられる記録用紙は、単位面積当りの質量が８ｇ／ｍ2以上のインク受容層を備えたものが一般的であるが、このような記録用紙を用いて電子写真方式により画像形成しようとする場合には、定着器への巻きつき等が発生し、電子写真方式に適用することができなかった。このような問題を解決するには、インク受容層の単位面積当りの質量を抑えることが必要である。一方、本発明の記録用紙は、インク受容層を設けないか、あるいは、インク受容層の単位面積当りの質量が０ｇ／ｍ2を超え５ｇ／ｍ2未満と低くしたものであるため、電子写真方式に適用しても定着器への巻きつき等が発生せず画像の形成が可能である。
【００３３】
すなわち、本発明の記録用紙は、高画質が得られ、両面印字が可能で、カールや波打ちを抑制する等、インクジェット記録方式を適用した場合には、高品質のドキュメントが得られる一方で、電子写真方式を適用してもドキュメントを得ることができる。
言い換えれば、本発明の記録用紙を用いてドキュメントを作製する場合、余り高画質でなくとも、単に、文字や画像が十分に読み取れば良い程度のドキュメントとしての基本的な機能のみを求める場合には、電子写真方式およびインクジェット記録方式のいずれも利用することができ、さらに高画質でカタログ等のように利用されるドキュメントとしての質の高さを求める場合には、インクジェット記録方式を利用することができる。このように、本発明の記録用紙は、作成するドキュメントの目的に応じて記録方式を選択することができる。
【００３４】
本発明の記録用紙は、セルロースパルプを含むものであるが、セルロースパルプとしては公知のものを用いることができ、具体的には、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等を使用できる。
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及び、チップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００３５】
特にバージンで使用するパルプは、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＥＣＦ）や塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；  ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００３６】
また、古紙パルプの原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙、印刷や複写が施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙、中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙を配合することができる。
【００３７】
本発明の記録用紙において、古紙パルプを用いる場合には、上記古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られた物が望ましい。また、より白色度の高い用紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０％以上１００％以下とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点からは、前記古紙パルプの配合率を７０％以上１００％以下とすることがより望ましい。オゾン処理は上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、過酸化水素処理は脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。特にこの二つを組み合わせた処理によって古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度も向上することが知られている。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を持つ。
【００３８】
また、本発明の記録用紙では、不透明度、白さ及び表面性を調整するため、填料を添加することが好ましい。特に用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、古紙を配合する場合には、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００３９】
更に、本発明の記録用紙は、内添サイズ剤を添加することが好ましく、内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤が使用できる。
【００４０】
また、本発明の記録用紙は、既述したように少なくとも片面にインク受容層を設けることができる。
インク受像層の構成材料としては、酸化澱粉、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、高分子吸水剤等が使用でき、これらの材料中にシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等を添加したものであっても良い。また、インクの浸透を抑制する材料、例えば、多価金属塩や増粘剤を添加してもよい。インク受像層は、上記の材料を含んだインク受像層形成用の溶液の塗工量を、単位面積当りの質量が０ｇ／ｍ2を超え５ｇ／ｍ2未満のインク受像層が形成されるように、塗工ブレード、バー等で塗工することにより形成することができる。単位面積当りの質量が５ｇ／ｍ2以上のインク受像層が形成されるように塗工した場合には、電子写真用プリンターの定着器において巻き付きが発生し用紙づまりが発生してしまうことがある。
【００４１】
本発明の記録用紙の坪量は特に限定されるものではないが、６０〜１２８ｇ／ｍ2の範囲内が好ましく、６０から１００ｇ／ｍ2の範囲内がより好ましく、６０〜９０ｇ／ｍ2の範囲内が更に好ましい。坪量が高い程カール、波打ちには有利であるが、坪量が１２８ｇ／ｍ2を超えると用紙の腰が強くなり過ぎるため、プリンターの用紙走行性が低下することがある。また６０ｇ／ｍ2より低いと、カール、波打ちの発生を小さく抑えることが難しくなる場合があり、また、裏移りの観点からも好ましくない場合がある。
【００４２】
本発明の記録用紙は、その表面に多価金属塩を含んでいることが好ましい。記録用紙の表面が、多価金属塩を含むことにより、インクジェット用インク中がアニオン高分子を含む場合、これを架橋させることにより、色材の極めて早い凝集を可能にすると共に、優れた印字画質を得、かつ、インク溶媒の用紙内部への浸透を抑制すると考えられることから、印字直後に発生するカール、波打ち、放置乾燥後のカール、波打ちの発生を更に改善することができる。
【００４３】
多価金属塩としては、カリウム、バリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、錫、マンガン、アルミニウムの他の多価金属の塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ギ酸塩、酢酸塩等が使用でき、具体的には、塩化バリウム、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硝酸カルシウム、ギ酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、ギ酸マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、ギ酸亜鉛、塩化錫、硝酸錫、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、ギ酸マンガン、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、酢酸アルミニウム等が例示でき、これらは単独または２種以上併用して利用できる。これら多価金属塩のうち、水への溶解度が高く、価数の高い金属塩が好ましい。さらに多価金属塩の対イオンが強酸であると、塗布後の用紙黄変が発生するため、好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、塩化マグネシウム、ギ酸マグネシウム等がよい。
【００４４】
上記に列挙した多価金属塩は、記録用紙の作製に際しその表面に塗布することにより、記録用紙表面に配することができる。塗布に際しては、水に溶解させて得た塗工液を直接記録用紙に塗布してもかまわないが、バインダーと混合して使用されるのが一般的である。
バインダーの種類としては酸化でんぷん、リン酸エステル化でんぷん、自家製変性でんぷん、カチオン化でんぷんまたは各種変性でんぷん、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ハイドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコールまたはそれらの誘導体等を単独あるいは混合して使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
記録用紙のサイズ度は上記バインダーの種類や配合量を選択することのみによっても調整することができる。しかし、上記バインダーのみではサイズ度の調整が十分でない場合には、さらに表面サイズ剤を使用しても良い。
表面サイズ剤としてはロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコール等を使用することができる。なお、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない内添サイズ剤や表面サイズ剤を使用することが望ましい。具体的には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等を使用することができる。記録用紙の保存性を向上させる観点からは中性サイズ剤を使用することが望ましい。サイズ度はサイズ剤の添加量によって調整する。ステキヒトサイズ度としては１０秒〜６０秒が好ましい。
【００４６】
次に、上記溶液をサイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗布手段によって前記原紙に塗布することができる。その後乾燥工程を経て、本発明の記録用紙を得ることができる。
【００４７】
記録用紙表面に含まれる多価金属塩の含有量としては、０．１〜２ｇ／ｍ2の範囲内であることが好ましく、０．５〜１．５ｇ／ｍ2の範囲内がより好ましい。
含有量が０．１ｇ／ｍ2より少ないと、インク中の顔料やアニオン高分子との反応が弱まるため、結果として画質の低下、印字直後のカール、波打ち、放置乾燥後のカール、波打ちが大きくなる場合がある。また、含有量が２ｇ／ｍ2を越える場合は、インクの浸透性が悪化し、高速印字においてインク乾燥性が悪化する場合がある。
【００４８】
尚、塗布工程において塗布液が原紙へ浸透するのを制御するための手法として、塗布前の原紙をキャレンダー処理等して原紙透気度を１０秒乃至３０秒に調整しておくのが好ましい。原紙透気度を高くすることによって塗布液の内部への浸透を抑制することができるからである。しかしながら原紙透気度を高めすぎると、インクジェット記録方式を利用して印字する場合におけるインクの浸透性をも阻害してしまい、色間にじみや乾燥性の悪化を招くこととなる。
【００４９】
また、上記塗布液のバインダーとして、でんぷん、ポリビニルアルコール及びその誘導体を併用して粘度を高くすることも、塗布液の原紙への浸透を少なくするための手法として有効である。
また、抄紙後サイズプレス工程を通さず乾燥させた用紙に対して、別途サイズプレス工程を通すことによって、塗布液の原紙への浸透を少なくする手法もある。
【００５０】
また本発明の記録用紙は繊維配向を小さくしてもよい。繊維配向を小さくする方法としては、ＪＥＴ／ＷＩＲＥ（原料噴出速度／抄紙機ワイヤー速度）の調整や、プレス時の紙のマシン方向の張力及びドライヤー乾燥時のマシン方向の張力を制御すること等が挙げられる。
【００５１】
＜記録方法＞
次に、本発明の記録方法について説明する。本発明の記録方法は、インクジェット用インク（以下、「インク」と略す場合がある）または電子写真用トナー（以下、「トナー」と略す場合がある）を用いて記録する際に、本発明の記録用紙を用いるものであれば特に限定されない。しかしながら、本発明の記録方法は、高品質のドキュメントを得るためにはインクを用いるインクジェット記録方式であることがより好ましい。
【００５２】
以下、本発明の記録方法がインクを用いるインクジェット記録方式である場合について詳細に説明するが、本発明の記録方法はこれに限定されるものではなくトナーを用いる電子写真方式であってもよい。なお、電子写真方式を用いる場合には、公知のトナーであれば如何なるものでも用いることができる。
【００５３】
以下に、本発明の記録方法（インクジェット記録方式）に用いられるインクについて詳細に説明する。
本発明の記録方法に用いられるインクとしては、少なくとも色材を含む公知のインクであれば特に限定されないが、色材、アニオン性化合物、水溶性有機溶媒および水を必須の成分として含有するものが好ましく、その他、顔料分散剤、界面活性剤、各種添加剤等を含有することができる。以下、それぞれの成分について説明する。
【００５４】
１）色材
インクに使用される色材は、水溶性染料、有機顔料、無機顔料であってもよい。
黒インクの場合は顔料を主体としたものが一般的であり、黒色の顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられ、具体的な例としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビヤンカーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓＬ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｔｅｘ３５、ＰｒｉｔｅｘＵ、Ｐｒｉｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等が挙げられる。
【００５５】
カーボンブラックの好適な構造を一律に議論することは困難であるが、粒子径が１５〜３０ｎｍ、ＢＥＴ表面積が７０〜３００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量が０．５〜１．０×１０-3Ｌ／ｇ、揮発分０．５〜１０重量％、灰分０．０１〜１．００重量％であることが好ましい。上記範囲から外れたカーボンブラックを使用すると、インク中での分散粒子径が大きくなることがある。
シアン、マゼンタ、イエローインクに用いられる色材としては染料に限らず、疎水性顔料に親水基を含む分散剤を添加して親水性を持たせた顔料、および、自己分散型顔料も使用することができる。
【００５６】
水溶性染料は、公知のもの、あるいは新規に合成したものを用いることができる。中でも、鮮やかな色彩の得られる、直接染料あるいは酸性染料が好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１４２、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６および−２８７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−１、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０および−１８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−８６、−８７、−８８、−１３５、−１４２および−１４４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５および−２５４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド−１、−４、−８、−１３、−１４、−１５、−１８、−２１、−２６、−３５、−３７、−２４９および−２５７、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー−１、−３、−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６および−７９等が用いられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
また、カチオン性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー−１、−１１、−１３、−１９、−２５、−３３、−３６；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド−１、−２、−９、−１２、−１３、−３８、−３９、−９２；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー−１、−３、−５、−９、−１９、−２４、−２５、−２６、−２８等があげられる。
【００５８】
また、シアン色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−６０等が挙げられる。
【００５９】
マゼンタ色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−２０２等が挙げられる。
【００６０】
イエロー色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられる。
【００６１】
なお、本発明において使用することができる顔料は、水に自己分散可能な顔料（自己分散型顔料）であってもよい。自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、顔料分散剤の存在がなくても安定に分散する顔料のことである。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して、酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより自己分散型顔料を得ることができる。また、このような表面改質処理を施した顔料の他、自己分散型顔料として、キャボット社製のｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−５５、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ２６６、ＩＪＸ−２７３オリエント化学社製のＮｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、日本触媒社により販売されている顔料等の市販のものを用いてもよい。
【００６２】
自己分散型顔料の表面に存在する水に対する可溶化基は、ノニオン性、カチオン性、アニオン性のいずれであってもよいが、特に、スルホン酸、カルボン酸、水酸基、リン酸が望ましい。スルホン酸、カルボン酸、リン酸の場合、そのまま遊離酸の状態でも用いることができるが、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態として使用することが好ましい。
【００６３】
この場合、塩基性の化合物として、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等の塩基性化合物を使用することができる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類の塩基性化合物は特に好ましく使用することができる。これは、アルカリ金属類の塩基性化合物が強電解質であり、酸性基の解離を促進する効果が大きいためと考えられる。
【００６４】
インクに色材として顔料が含まれる場合、顔料の含有量は、０．５〜２０重量％、特に２〜１０重量％の範囲とすることが好ましい。顔料の含有量が０．５重量％未満となると、光学濃度が低くなる場合がある。また、２０重量％を超えると、画像定着性が悪化する場合がある。
【００６５】
インクに色材として染料が含まれる場合、染料の含有量は、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜８重量％、より好ましくは０．８重量％以上６重量％以下である。１０重量％より多く含有させるとプリントヘッド先端での目詰まりが発生しやすく、また０．１重量％より少ないと十分な画像濃度を得ることができない場合がある。
【００６６】
２）アニオン性水溶性高分子
インクに使用されるアニオン性の水溶性高分子としては、例えば、カルボン酸、スルホン酸等の酸およびこれらの誘導体、アニオン性ポリマーエマルジョン等が挙げられ、後記するアニオン性の顔料分散剤であってもよい。
【００６７】
カルボン酸の具体的な例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、乳酸、酒石酸、安息香酸、アクリル酸、クロトン酸、ブテン酸、メタクリル酸、チグリン酸、アリル酸、２−エチル−２−ブテン酸、蓚酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、メチルマレイン酸、グリセリン酸などのカルボン酸およびそれらの重合体、誘導体等が挙げられる。また、これらの化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を用いることもできる。
【００６８】
スルホン酸の具体的な例としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、ベンゼントリスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、ブロモベンゼンスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、４，５−ジヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホン酸ナトリウム、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸等のスルホン酸、およびそれらの誘導体、また、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６９】
また、これらの化合物は、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態で使用することが好ましい。これらの化合物と塩を形成する化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等を使用することができる。
【００７０】
アニオン性水溶性高分子のより好ましい具体例としては、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等および、これらの共重合体の塩および誘導体が挙げられる。
【００７１】
なお、インクに含まれるアニオン性水溶性高分子は、親水性部と疎水性部とからなる構造を持つことが好ましく、さらに、親水性部を構成する官能基としてカルボン酸またはカルボン酸の塩を含むことが好ましい。
【００７２】
具体的には、アニオン性水溶性高分子としては、親水性部を構成する単量体は、アクリル酸、メタクリル酸および（無水）マレイン酸から選ばれる１種以上であることが好ましい。
一方、アニオン性化合物の疎水性部を構成する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられるが、それらの中でも、スチレン、（メタ）アクリル酸のアルキル、アリールおよびアルキルアリールエステルから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００７３】
これらのアニオン性水溶性高分子は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。インクにおけるアニオン性水溶性高分子の含有量は、０．１〜１０重量％、特に、０．３〜５重量％とすることが好ましい。０．１未満となると、長期保存安定性に劣る場合や、光学濃度が低下する場合があり、１０重量％を超えると正常に噴射できない場合や、光学濃度が低下する場合がある。
【００７４】
３）水溶性有機溶媒
インクに用いられる水溶性有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコール誘導体、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄溶媒、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等が挙げられる。水溶性有機溶媒は、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【００７５】
インクに含まれる水溶性有機溶媒の含有量は、１〜６０重量％、特に５〜４０重量％とすることが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量が１重量％未満となると、長期保存性が劣る場合がある。また、６０重量％を超えると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。
【００７６】
４）水
インクに用いられる水は、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水等を用いることができる。
インクに含まれる水の含有量は、１５〜９８重量％、特に４５〜９０重量％とすることが好ましい。１５重量％未満となると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。また、９８重量％を超えると、長期保存安定性で劣る場合がある。
【００７７】
５）その他の成分
−顔料インク、顔料分散剤−
インク中に含まれる顔料の分散のために、顔料分散剤を用いることができる。顔料分散剤の具体例としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
これらの顔料分散剤の中で、水中にて電離した場合に有機陰イオンとなる顔料分散剤を、本発明においてはアニオン性顔料分散剤と称する。このアニオン性顔料分散剤は、既述したアニオン性水溶性高分子を用いることができる。
【００７８】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体であれば有効に使用することができる。親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体の例としては、縮合系重合体と付加重合体が挙げられる。
縮合系重合体の例としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体の例としては、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーと、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーを適宜組み合わせて共重合することにより、目的の高分子分散剤を得ることができる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体を用いることもできる。
【００７９】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、リン酸基等を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００８０】
一方、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００８１】
これらのモノマーの好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００８２】
また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有するモノマーを適宜共重合して用いることもできる。さらに、酸性官能基を表面に有する顔料との親和性を高め、分散安定性を良くするために、カチオン性の官能基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール等を適宜共重合して用いることもできる。
【００８３】
これらの共重合体は、ランダム、ブロック、およびグラフト共重合体等のいずれの構造のものでもよい。また、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアルギン酸、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリアミド類、ポリビニルイミダゾリン、アミノアルキルアクリレート−アクリルアミド共重合体、キトサン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリビニールアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類とその誘導体等も使用することができる。
なお、特に限定するわけではないが、顔料分散剤の親水基はカルボン酸またはカルボン酸の塩であることが好ましい。
【００８４】
顔料分散剤の中和量としては、共重合体の酸価に対して５０％以上、特に、８０％以上中和されていることが好ましい。顔料分散剤の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、２０００〜１５０００、特に３５００〜１００００のものが好ましい。また、疎水性部分と親水性部分の構造および組成率は、顔料および溶媒との組み合わせの中から好ましいものを用いることができる。
【００８５】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。顔料分散剤の添加量は、顔料によって大きく異なるので一概には言えないが、顔料に対して、一般的には０．１〜１００重量％、好ましくは１〜７０重量％、さらに好ましくは３〜５０重量％の量である。
【００８６】
−界面活性剤−
インクは、界面活性剤を含有することもできる。顔料インクの顔料分散剤およびインクの表面張力や濡れ性を調整するため、または、有機不純物を可溶化し、インクのノズルから噴射する際の信頼性を向上するためである。
界面活性剤の種類としては、水不溶色材の分散状態、あるいは水溶性染料の溶解状態に影響を及ぼしにくいノニオンおよびアニオン界面活性剤が好ましい。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等を使用することができる。アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、および高級アルキルスルホコハク酸塩等を使用することができる。また両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等を使用することができる。その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタント等も使用することができる。インクにおいて使用される界面活性剤は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。添加量は、表面張力等の目的の特性により調整すればよい。
【００８７】
−その他の添加剤−
さらに、インクには、必要に応じて、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、キレート化剤、水溶性染料、分散染料、油溶性染料等を添加することもできる。これらの添加剤のインクにおける含有量は、２０重量％とすることが好ましい。
【００８８】
−インクの製造方法−
以上に説明したようなインクは、水溶液に所定量の色材を添加し、十分に撹拌した後、分散機を用いて分散を行い、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて撹拌混合し、次いで濾過を行って得ることができる。
【００８９】
分散機は、市販のものを用いることができる。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャーミル、ハイスピードディスパーザー、ボールミル、アトライター、サンドミル、サンドグラインダー、ウルトラファインミル、アイガーモーターミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロール、２本ロール、エクストリューダー、ニーダー、マイクロフルイダイザー、ラボラトリーホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上を組み合せて用いてもよい。なお、無機不純物の混入を防ぐためには、分散媒体を使用しない分散方法を用いることが好ましく、その場合には、マイクロフルイダイザーや超音波ホモジナイザー等を使用することが好ましい。後述する本発明の実施例においては、超音波ホモジナイザーにより分散を行った。
【００９０】
自己分散型顔料を用いたインクは、例えば、顔料に対して表面改質処理を行ない、得られた顔料を水に添加し、十分攪拌した後、必要に応じて上記と同様の分散機による分散を行ない、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて攪拌、混合、濾過を行なうことにより得ることができる。
【００９１】
−インクの諸物性−
インクのｐＨは、３〜１１とすることが好ましく、特に４．５〜９．５とすることが好ましい。また、顔料表面にアニオン性遊離基を持つインクにおいては、インクのｐＨは６〜１１とすることが好ましく、６〜９．５とすることがより好ましく、７．５〜９．０とすることがさらに好ましい。一方、顔料表面にカチオン性遊離基を持つインクにおいて、インクのｐＨは４．５〜８．０とすることが好ましく、４．５〜７．０とすることがより好ましい。
【００９２】
インクの粘度は、１．５〜５．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１．５〜４．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。インクの粘度が５．０ｍＰａ・ｓより大きい場合には、記録用紙への浸透性が遅くなるため、混色にじみが発生する場合がある。一方、インクの粘度が１．５ｍＰａ・ｓより小さい場合には、記録用紙への浸透性が速すぎてしまい、インク顔料、アニオン性化合物を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生してしまう場合がある。
【００９３】
インクの表面張力は、主に前記界面活性剤の添加量により調整することができ、２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲内に調整することが好ましい。表面張力が２５ｍＮ／ｍを下回ると、記録用紙へのインク浸透性が速すぎてしまい、インク色材、アニオン性水溶性高分子を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生する場合がある。また３７ｍＮ／ｍより大きいと記録用紙へのインク浸透性が遅くなるため、乾燥性が悪化する場合がある。
【００９４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、もちろん本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。まず、実施例および比較例において使用するインク、および、記録用紙について説明した後、これらを組み合わせて印字した際の各種評価結果について説明する。
【００９５】
（１）インクの調整
インクは、染料系のインクセット▲１▼および顔料系のインクセット▲２▼を準備した。
＜インクセット▲１▼（カラー染料インク）＞
−Ｍａｇｅｎｔａ  インク−
・ダイレクトレッド２２７（１０重量％水溶液）：２０重量部
・エチレングリコール：２５重量部
・尿素：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：２重量部
上記組成物に脱イオン水を加え全量を１００重量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。
【００９６】
−Ｃｙａｎインク−
・ダイレクトブルー１４２（１０重量％水溶液）：２０重量部
・エチレングリコール：２５重量部
・尿素：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：２重量部
上記組成物に脱イオン水を加えて全量を１００重量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。
【００９７】
−Ｙｅｌｌｏｗインク−
・ダイレクトイエロー１４４（１０重量％水溶液）：２０重量部
・エチレングリコール：２５重量部
・尿素：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：２重量部
上記組成物に脱イオン水を加え全量を１００重量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。
【００９８】
＜インクセット▲２▼（顔料インク）＞
−黒インク−
・表面処理顔料（Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００  キャボット社製）：４重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５重量部
・ジエチレングリコール：２０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５重量部
・尿素：５重量部
・イオン交換水：７０重量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３２ｍＮ／ｍ、粘度は２．８ｍＰａ・ｓであった。
【００９９】
−Ｃｙａｎインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２５３  キャボット社製）：４重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５重量部
・ジエチレングリコール：２０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５重量部
・尿素：５重量部
・イオン交換水：７０重量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３２ｍＮ／ｍ、粘度は２．５ｍＰａ・ｓであった。
【０１００】
−Ｍａｇｅｎｔａインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２６６  キャボット社製）：４重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５重量部
・ジエチレングリコール：２０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５重量部
・尿素：５重量部
・イオン交換水：７０重量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１０１】
−Ｙｅｌｌｏｗインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２７３  キャボット社製）：４重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５重量部
・ジエチレングリコール：２０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５重量部
・尿素：５重量部
・イオン交換水：７０重量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１０２】
（２）記録用紙の作製
記録用紙は、以下の記録用紙（１）〜（１１）を作製した。
＜記録用紙（１）＞
濾水度５３０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプを離解し、パルプ固形分が０．３重量％になるようパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００重量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１重量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５重量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件でで抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙（１）を得た。
記録用紙（１）の、ＣＤ伸縮率は０．３５％、曲げ荷重値は０．０４２Ｎ（４．３ｇｆ）であり、ｅ／ｓ値は８．３であった。また、ブリストー法により測定した吸収係数は２．５であった。
【０１０３】
＜記録用紙（２）＞
記録用紙（１）の作製に際し、濾水度５３０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプの代りに、濾水度５６０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフト角質化パルプ（セニブラ社製セニブラパルプ）を用いた以外は記録用紙（１）と同様に抄紙し、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙を得た。
記録用紙（２）のＣＤ伸縮率は０．３５％、曲げ荷重値は０．０２９Ｎ（３．０ｇｆ）であり、ｅ／ｓ値は１２．１であった。また、ブリストー法により測定した吸収係数は３．０であった。
【０１０４】
＜記録用紙（３）＞
濾水度４８０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプを離解し、パルプ固形分が０．３重量％になるようパルプ分散液を調整した。
この分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００重量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１重量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５重量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件でで抄紙した。その後、抄紙した紙の両面を濾紙で挟み、さらに濾紙で両面を挟まれた妙紙後の紙を金属板を挟み、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、更に水９４重量部、カチオン化澱粉（王子コーンスターチ（株）  エースＫ）１重量部、塩化カルシウム５重量部となるように塗工液を調整してサイズプレスを行い、前記シリンダードライヤーで乾燥し、多価金属塩として塩化カルシウムをその表面に１ｇ／ｍ2含み、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙（３）を得た。
記録用紙（３）のＣＤ伸縮率は０．３８、曲げ荷重値は０．０３９Ｎ（４．０ｇｆ）であり、ｅ／ｓ値は９．７であった。また、ブリストー法により測定した吸収係数は１．３であった。
【０１０５】
＜記録用紙（４）＞
濾水度４８０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプを離解し、パルプ固形分が０．３重量％になるようパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００重量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１重量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５重量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件でで抄紙した。その後、抄紙した紙の両面を濾紙で挟み、さらに濾紙で両面を挟まれた妙紙後の紙を金属板を挟み、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、更に水９５重量部、アルギン酸ナトリウム（（株）キミカ（株）製アルギン）５重量部となるように塗工液を調整してサイズプレスを行い、前記シリンダードライヤーで乾燥し、その表面にアルギン酸ナトリウムを１ｇ／ｍ2含み、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙（４）を得た。
記録用紙（４）のＣＤ伸縮率は０．３６％、曲げ荷重値は０．０４４Ｎ（４．５ｇｆ）であり、ｅ／ｓ値は８．２であった。また、ブリストー法により測定した吸収係数は１．０であった。
【０１０６】
＜記録用紙（５）＞
濾水度４８０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプを熊谷理機製離解機により離解し、パルプ固形分が０．３重量％になるようパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００重量部に対して、重質炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製ＢＦ−２００）６重量部と、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１重量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５重量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件でで抄紙した。その後、抄紙した紙の両面を濾紙で挟み、さらに濾紙で両面を挟まれた妙紙後の紙を金属板を挟み、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙（５）を得た。
記録用紙（５）のＣＤ伸縮率は０．３８％、曲げ荷重値は０．０４６Ｎ（４．７ｇｆ）であり、ｅ／ｓ値は８．３であった。また、ブリストー法により測定した吸収係数は３．７であった。
【０１０７】
＜記録用紙（６）＞
濾水度４８０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプを熊谷理機製離解機により離解し、パルプ固形分が０．３重量％になるようパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００重量部に対して、微粉末ケイ酸（水澤化学工業（株）製ミズカシル）５重量部と、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１重量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５重量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速７５０ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件でで抄紙した。その後、抄紙した紙の両面を濾紙で挟み、さらに濾紙で両面を挟まれた妙紙後の紙を金属板を挟み、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量７６ｇ／ｍ2の記録用紙（６）を得た。
記録用紙（６）のＣＤ伸縮率は０．４３％、曲げ荷重値は０．０５２Ｎ（５．３ｇｆ）であり、ｅ／ｓ値は８．３であった。また、ブリストー法により測定した吸収係数は４．０であった。
【０１０８】
＜記録用紙（７）＞
濾水度４８０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプを熊谷理機製離解機により離解し、パルプ固形分が０．３重量％になるようパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００重量部に対して、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．５重量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５重量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件でで抄紙した。その後、抄紙した紙の両面を濾紙で挟み、さらに濾紙で両面を挟まれた妙紙後の紙を金属板を挟み、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙（７）を得た。
記録用紙（７）のＣＤ伸縮率は０．３５％、曲げ荷重値は０．０２５Ｎ（２．５ｇｆ）であり、ｅ／ｓ値は１４であった。また、ブリストー法により測定した吸収係数は０．２であった。
【０１０９】
＜記録用紙（８）＞
濾水度２００ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプを熊谷理機製離解機により離解し、パルプ固形分が０．３重量％になるようパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００重量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１重量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５重量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件でで抄紙した。その後、抄紙した紙の両面を濾紙で挟み、さらに濾紙で両面を挟まれた妙紙後の紙を金属板を挟み、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙（８）を得た。
記録用紙（８）のＣＤ伸縮率は０．５９％、曲げ荷重値は０．０３２Ｎ（３．３ｇｆ）であり、ｅ／ｓ値は１８．４であった。また、ブリストー法により測定した吸収係数は２．５であった。
【０１１０】
＜記録用紙（９）＞
濾水度４８０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプを熊谷理機製離解機により離解し、パルプ固形分が０．３重量％になるようパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００重量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１重量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５重量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件でで抄紙した。その後、抄紙した紙の両面を濾紙で挟み、さらに濾紙で両面を挟まれた妙紙後の紙を金属板を挟み、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、更に、熊谷理機製マシンカレンダーにより、６０ｋｇ／ｃｍの線圧によりカレンダーリングした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙（９）を得た。
記録用紙（９）のＣＤ伸縮率は０．５３％、曲げ荷重値は０．０３２Ｎ（３．３ｇｆ）であり、ｅ／ｓ値は１６．６であった。また、ブリストー法により測定した吸収係数は２．５であった。
【０１１１】
＜記録用紙（１０）＞
濾水度４８０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプを熊谷理機製離解機により離解し、パルプ固形分が０．３重量％になるようパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００重量部に対して、重質炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製ソフトン１２００）１０重量部、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５重量部配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件で抄紙した。その後、抄紙した紙の両面を濾紙で挟み、さらに濾紙で両面を挟まれた妙紙後の紙を金属板を挟み、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙（１０）を得た。
記録用紙（１０）のＣＤ伸縮率は０．４８％、曲げ荷重値は０．０３２Ｎ（３．３ｇｆ）であり、ｅ／ｓ値は１５であった。また、ブリストー法により測定した吸収係数は４．３であった。
【０１１２】
＜記録用紙（１１）＞
濾水度４８０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプからなるドライパルプを熊谷理機製離解機により離解し、パルプ固形分が０．３重量％になるようパルプ分散液を調整した。
このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００重量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．１重量部、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５重量部配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１０００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の条件でで抄紙した。その後、抄紙した紙の両面を濾紙で挟み、さらに濾紙で両面を挟まれた妙紙後の紙を金属板を挟み、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１１０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥した。その用紙に表面サイズ剤（荒川化学工業（株）製ポリマロン１３５４）でサイズプレスを、塗布量が５ｇ／ｍ2になるよう塗布・乾燥し、坪量７５ｇ／ｍ2の記録用紙（１１）を得た。
記録用紙（１１）のＣＤ伸縮率は０．４２％、曲げ荷重値は０．０４９Ｎ（５．０ｇｆ）であり、ｅ／ｓ値は８．６であった。また、ブリストー法により測定した吸収係数は０．１であった。
【０１１３】
（３）評価結果
以上に説明したようにして作製したインクと記録用紙とを組合せ、サーマルインクジェット記録装置にて印字評価を実施した結果を表１に示す。
なお、印字評価は、２３℃、５０％ＲＨの環境において、印刷は四個の記録ヘッドを備えたマルチパス印字の評価用サーマルインクジェット記録装置を使用し、印字ヘッドのインク吐出ノズルピッチは８００ｄｐｉ、インク吐出ノズル数２５６ノズル、吐出量約１５ｐｌ、印字は片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピード約２８ｃｍ／秒で実施した。
【０１１４】
【表１】
2004195843.tif 000002
【０１１５】
なお、表１中に示す各種評価は次のように行った。
−印字直後カール評価−
はがきサイズの記録紙に余白を５ｍｍ取り、Ｍａｇｅｎｔａ  １００％ベタ画像を印字し、印字面とは反対面に発生する印字直後ハンギングカール発生量を測定した。測定値を曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ-1未満
○：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
△：３５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
×：５０ｍ-1以上
【０１１６】
−印字直後波打ち評価−
はがきサイズの記録紙に２ｃｍ×２ｃｍの２次色１００％ベタ（Ｂｌｕｅ）画像をはがきの中央に印字し、印字直後に発生する波打ちの最大高さをレーザー変位計にて測定した。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：１ｍｍ未満
○：１ｍｍ以上２ｍｍ未満
△：２ｍｍ以上３ｍｍ未満
×：３ｍｍ以上
【０１１７】
−放置乾燥後カール評価−
はがきサイズの記録紙に余白を５ｍｍ取り、Ｍａｇｅｎｔａ  １００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、印字後１００時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を測定した。測定値をカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ-1未満
○：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
△：３５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
×：５０ｍ-1以上
【０１１８】
−画質評価−
はがきサイズの記録紙に余白を５ｍｍ取り、Ｍａｇｅｎｔａ  １００％ベタ画像を印字し、その画質を以下の基準で評価した。
◎：色が鮮やかに発色している。
○：発色は鮮やかではないが、画像のにじみは発生していない。
×：画像上に白い点が発生しているか、画像のにじみが発生し、手に接触するとインクが転移する
【０１１９】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、インクジェット記録方式により印字した場合に、ドキュメントの画質を向上させ、印字直後に発生するカールおよび波打ちを抑制することにより両面印字が可能であり、放置乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙およびこれを用いた記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＣＤ伸縮率の定義を説明するためのグラフである。
【図１】
2004195843.tif 000003