(57)【要約】【課題】個人情報利用者の個人情報要求が個人情報保有者のポリシーに合致しない場合であっても一律開示不可とするのではなく、ネットワーク上における調停により開示可能とするシステム、方法を提供する。【解決手段】サーバが予め登録された利用ポリシーと対応するプライバシーポリシーを解析し、情報開示を承認するか拒絶するかを判定する（Ｓ３）。判定の結果、開示可の場合には利用ポリシーの内容に従って個人情報を開示する（Ｓ４）。開示不可の場合には、個人情報保有者端末に直接利用ポリシーを通知したり、再度利用ポリシーを作成する等して調停を行い（Ｓ５）、調停の結果（Ｓ６）、開示可の場合は個人情報を開示し（Ｓ４）、開示不可の場合は個人情報の開示は行わない（Ｓ７）。【選択図】            図７
2004192353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの個人情報保有者端末と、少なくとも一つの個人情報利用者端末と、個人情報を蓄積するサーバとを具備し、該サーバによる制御のもと個人情報を個人情報利用者端末に対して開示する個人情報開示制御システムにおいて、
前記個人情報保有者端末は、
個人情報の利用基準を定めるプライバシーポリシーを作成するプライバシーポリシー作成手段と、
作成したプライバシーポリシーを個人情報とともに前記サーバへ送信するプライバシーポリシー・個人情報送信手段とを有し、
前記個人情報利用者端末は、
個人情報の開示要求の範囲を定める利用ポリシーを作成する利用ポリシー作成手段と、
作成した利用ポリシーを前記サーバへ送信する利用ポリシー送信手段とを有し、
前記サーバは、
前記プライバシーポリシーを登録するプライバシーポリシー登録手段と、
個人情報を蓄積する個人情報蓄積手段と、
個人情報利用者端末が要求する個人情報に対応するプライバシーポリシーを前記プライバシーポリシー登録手段から検索するプライバシーポリシー検索手段と、
前記利用ポリシーの指定範囲が前記プライバシーポリシーの範囲内にあるか否かを確認し、個人情報の開示可否を判定するポリシー判定手段と、
前記ポリシー判定手段が個人情報の開示を承認した時に、対象の個人情報を前記個人情報蓄積手段から検索する個人情報検索手段と、
前記ポリシー判定手段が個人情報の開示を承認した時に、対象の個人情報を前記個人情報利用者端末に送信する個人情報送信手段と、
前記ポリシー判定手段が個人情報の開示を拒絶した時に、開示拒絶の旨を個人情報利用者端末へ通知する開示拒絶通知手段とを有し、
プライバシーポリシーと利用ポリシーとが一致せずかつ個人情報保有者端末が交渉を許容するときに、個人情報保有者端末と個人情報利用者端末とがネットワーク上において交渉するための調停機構を前記個人情報利用者端末と個人情報保有者端末とサーバとが構成する
ことを特徴とする個人情報開示制御システム。
【請求項２】
前記構成に加え、前記サーバは、
前記個人情報保有者端末へ利用ポリシーの内容を通知する調停時利用ポリシー通知手段と、
前記個人情報保有者端末から個人情報の開示の承認を受けると、当該個人情報を個人情報蓄積手段から検索する調停時個人情報検索手段と、
前記個人情報を前記個人情報利用者端末に送信する調停時個人情報送信手段と、
前記個人情報保有者端末から個人情報の開示の拒絶通知を受けると、前記個人情報利用者端末に開示拒絶を通知する調停時開示拒絶通知手段とを有し、
前記個人情報保有者端末は、
前記利用者ポリシーの内容により個人情報の開示要求を許可するか否かを判断する調停時個人情報開示判断手段と、
個人情報の開示要求を許可するか否かの判断結果を前記サーバへ通知する調停時判断結果通知手段とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の個人情報開示制御システム。
【請求項３】
前記利用ポリシーは、個人情報を開示してもらう際の対価条件を含む
ことを特徴とする請求項２記載の個人情報開示制御システム。
【請求項４】
前記構成に加え、前記サーバは、
前記プライバシーポリシーと前記利用ポリシーとを比較し、開示可能な条件を導出する調停時開示可能条件導出手段と、
導出した開示可能条件を個人情報利用者端末に通知する調停時開示可能条件通知手段と、
再度作成された利用ポリシーの記載範囲が前記プライバシーポリシーの範囲内にあるか否かを確認し、個人情報の開示可否を判定する調停時ポリシー判定手段と、
前記調停時ポリシー判定手段が調停により個人情報の開示を承認した時に、当該個人情報を前記個人情報蓄積手段から検索する調停時個人情報検索手段と、
前記調停時ポリシー判定手段が調停により個人情報の開示を承認した時に、個人情報を前記個人情報利用者端末に送信する調停時個人情報送信手段と、
前記調停時ポリシー判定手段が調停により個人情報の開示を拒絶した時に、開示拒絶の旨を個人情報利用者端末へ通知する調停時開示拒絶通知手段とを有し、
前記個人情報利用者端末は、
前記サーバから開示可能条件通知を受けると再度利用ポリシーを作成する調停時利用ポリシー作成手段と、
再度作成した利用ポリシーを前記サーバへ送信する調停時利用ポリシー送信手段とを有する
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の個人情報開示制御システム。
【請求項５】
前記構成に加え、前記サーバは、
前記個人情報保有者端末へ個人情報の開示可能な条件を問い合わせる調停時開示可能条件問い合わせ手段と、
前記個人情報保有者端末から受けた開示可能条件通知を前記個人情報利用者端末に通知する調停時開示可能条件通知手段とを有し、
前記個人情報保有者端末は、
個人情報の開示可能条件の提示可否を判断する調停時開示可能条件開示可否判断手段と、
前記サーバに開示可能条件を通知する調停時開示可能条件通知手段とを有する
ことを特徴とする請求項４記載の個人情報開示制御システム。
【請求項６】
前記プライバシーポリシーは、調停方法または調停方法の優先順位を指定する調停条件を含む
ことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の個人情報開示制御システム。
【請求項７】
少なくとも一つの個人情報保有者端末と、少なくとも一つの個人情報利用者端末と、個人情報を蓄積するサーバ間において、該サーバによる制御のもと個人情報利用者端末に対して個人情報を開示する個人情報開示制御方法であって、
前記個人情報保有者端末が、個人情報の利用基準を定めるプライバシーポリシーを作成する工程と、
前記個人情報保有者端末が、作成されたプライバシーポリシーを対応する個人情報とともに前記サーバへ送信する工程と、
前記個人情報利用者端末が、個人情報の開示要求の範囲を定めるための利用ポリシーを作成する工程と、
前記個人情報利用者端末が、作成された利用ポリシーを前記サーバへ送信する工程と、
前記サーバが、前記プライバシーポリシーを登録する工程と、
前記サーバが、個人情報を蓄積する工程と、
前記サーバが、個人情報利用者端末の要求する個人情報に対応するプライバシーポリシーを検索する工程と、
前記サーバが、前記利用ポリシーの指定範囲が前記プライバシーポリシーの範囲内にあるか否かを確認し、個人情報の開示可否を判定する工程と、
前記サーバが個人情報の開示を承諾した時に、対象の個人情報をサーバ自身から検索する工程と、
前記サーバが個人情報の開示を承認した時に、個人情報を前記個人情報利用者端末に送信する工程と、
前記サーバが個人情報の開示を拒絶した時に、開示拒絶の旨を個人情報利用者端末へ通知する工程とを有し、
プライバシーポリシーと利用ポリシーとが一致せずかつ個人情報保有者端末が交渉を許容するときに、ネットワーク上において交渉により調停を行う
ことを特徴とする個人情報開示制御方法。
【請求項８】
前記工程に加え、前記サーバが、前記個人情報保有者端末へ利用ポリシーの内容を通知する工程と、
前記サーバが、前記個人情報保有者端末から個人情報の開示の承認を受けると、当該個人情報を検索する工程と、
前記サーバが、前記個人情報を前記個人情報利用者端末に送信する工程と、
前記サーバが、前記個人情報保有者端末から個人情報の開示の拒絶を受けると、前記個人情報利用者端末に開示拒絶を通知する工程と、
前記個人情報保有者端末が、利用者ポリシーの内容により個人情報の開示要求を許可するか否かを判断する工程と、
前記個人情報保有者端末が、個人情報の開示要求を許可するか否かの判断結果を前記サーバへ通知する工程とを有する
ことを特徴とする請求項７記載の個人情報開示制御方法。
【請求項９】
前記個人情報保有者端末が、利用者ポリシーの内容により個人情報の開示要求を許可するか否かを判断する工程において、前記利用ポリシーに含まれる対価条件により判断する
ことを特徴とする請求項８記載の個人情報開示制御方法。
【請求項１０】
前記工程に加え、前記サーバが、前記プライバシーポリシーと前記利用ポリシーとを比較し、個人情報の開示可能な条件を導出する工程と、
前記サーバが、導出した個人情報の開示可能条件を個人情報利用者端末に通知する工程と、
前記サーバが、再度作成された利用ポリシーの記載範囲が前記プライバシーポリシーの範囲内にあるか否かを確認し、個人情報の開示可否を判定する工程と、
調停時において、前記サーバが個人情報の開示を承認した時に、当該個人情報を検索する工程と、
調停時において、前記サーバが個人情報の開示を承認した時に、個人情報を前記個人情報利用者端末に送信する工程と、
調停時において、前記サーバが個人情報の開示を拒絶した時に、開示拒絶の旨を個人情報利用者端末へ通知する工程とを有し、
前記個人情報利用者端末が、前記サーバから開示可能条件通知を受けると再度利用ポリシーを作成する工程と、
前記個人情報利用者端末が、再度作成した利用ポリシーを前記サーバへ送信する工程とを有する
ことを特徴とする請求項７乃至９何れか１項記載の個人情報開示制御方法。
【請求項１１】
前記工程に加え、前記サーバが、個人情報保有者端末へ開示可能な条件を問い合わせる工程と、
前記個人情報保有者端末が、個人情報の開示可能条件の開示可否を判断する工程と、
前記個人情報保有者端末が、前記サーバに個人情報の開示可能条件を通知する工程と、
前記サーバが、前記個人情報保有者端末から受けた開示可能条件通知を前記個人情報利用者端末に通知する工程とを有する
ことを特徴とする請求項１０記載の個人情報開示制御方法。
【請求項１２】
前記個人情報保有者端末は、前記プライバシーポリシーに含まれる調停方法または調停方法の優先順位を指定する調停条件に従い調停方法を選択する
ことを特徴とする請求項７乃至１１何れか１項記載の個人情報開示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続された端末間において、個人情報保有者のプライバシーポリシーと、個人情報利用者の利用ポリシーを基に情報開示制御及び情報開示不可の場合の調停を制御することのできる個人情報開示制御システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、利用者の個人情報の開示制御を利用者のポリシーに基づいて行うシステムとしては、例えば、Ｗ３Ｃ（World Wide Web Consortium）で検討されているＰ３Ｐ（Platform for Privacy Preference）やＯＡＳＩＳ（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）で検討されているＸＡＣＭＬ（XML Access Control Markup Lnguage）などが挙げられる。Ｐ３Ｐは、Ｗｅｂサイトとクライアントとの間での個人情報の流通方法を定めた仕様であり、Ｗｅｂサイトは個人情報の利用基準（プライバシーポリシー）を正確に開示し、利用者はプライバシーポリシーを読み、または、利用者がポリシー（プリファレンス）を設定することにより、個人情報を送るかどうか決定することを可能としている(例えば、非特許文献１)。また、特許文献１では、コンテンツ提供主体がコンテンツと開示利用規定を保持し、コンテンツ利用主体は、要求利用規定とコンテンツ利用認証主体から発行されたＩＤをコンテンツ要求としてコンテンツ提供主体に送付し、コンテンツ提供主体側では要求利用規定と開示利用規定に基づいて、コンテンツ利用主体に対して開示可能なコンテンツの検索、提示を行うことを可能としている。また、特許文献２では、個人情報の所有者から受けたアクセスポリシーと外部アクセス者から送信されてくる属性証明書の内容とを解析し、外部アクセス者に対するアクセス権限をロールとして割り当てアクセス制御してデータを利用させることを可能としている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２５６１９３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１４８６２号公報
【非特許文献１】
http://www.w3.org/P3P
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術では、あくまでも個人情報保有者主導で制御が行われ、個人情報利用者の要求が個人情報保有者のポリシーを満足しない場合は個人情報の利用は不可となり、個人情報利用者が何とか個人情報を利用したいと考えてもその術はないため、ネットワーク上ではなく実際の場での交渉、調停といった方法をとるしか対処法がなかった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、個人情報利用者の要求が個人情報保有者のポリシーに合致しない場合であっても一律開示不可とするのではなく、個人情報利用者端末と個人情報保有者端末間での交渉、調停をネットワーク上で可能とするシステム、方法等を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１では、図１乃至図６に示すように、少なくとも一つの個人情報保有者端末と、少なくとも一つの個人情報利用者端末と、個人情報を蓄積するサーバとを具備し、該サーバによる制御のもと個人情報を個人情報利用者端末に対して開示する個人情報開示制御システムにおいて、前記個人情報保有者端末３０は、個人情報の利用基準を定めるプライバシーポリシー６０を作成するプライバシーポリシー作成手段３１と、作成したプライバシーポリシー６０を個人情報とともに前記サーバ４０へ送信するプライバシーポリシー・個人情報送信手段３２とを有し、前記個人情報利用者端末２０は、個人情報の開示要求の範囲を定める利用ポリシー５０を作成する利用ポリシー作成手段２１と、作成した利用ポリシー５０を前記サーバ４０へ送信する利用ポリシー送信手段２２とを有し、前記サーバ４０は、前記プライバシーポリシー６０を登録するプライバシーポリシー登録手段４１と、個人情報を蓄積する個人情報蓄積手段４２と、個人情報利用者端末２０が要求する個人情報に対応するプライバシーポリシー６０を前記プライバシーポリシー登録手段４１から検索するプライバシーポリシー検索手段４３と、前記利用ポリシー５０の指定範囲が前記プライバシーポリシー６０の範囲内にあるか否かを確認し、個人情報の開示可否を判定するポリシー判定手段４４と、前記ポリシー判定手段４４が個人情報の開示を承認した時に、対象の個人情報を前記個人情報蓄積手段４２から検索する個人情報検索手段４５と、前記ポリシー判定手段４４が個人情報の開示を承認した時に、対象の個人情報を前記個人情報利用者端末２０に送信する個人情報送信手段４６と、前記ポリシー判定手段４４が個人情報の開示を拒絶した時に、開示拒絶の旨を個人情報利用者端末２０へ通知する開示拒絶通知手段４７とを有し、プライバシーポリシー６０と利用ポリシー５０とが一致せずかつ個人情報保有者端末３０が交渉を許容するときに、個人情報保有者端末３０と個人情報利用者端末２０とがネットワーク１０上において交渉するための調停機構を前記個人情報利用者端末２０と個人情報保有者端末３０とサーバ４０とが構成することを特徴とする個人情報開示制御システムをもって解決手段とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、個人情報保有者端末３０は自身の個人情報の利用に関するプライバシーポリシー６０をサーバ４０に登録し、個人情報利用者端末２０はその個人情報を利用する際に、自身の要求に関する利用ポリシー５０をサーバ４０に送信する。利用ポリシー５０を受信したサーバ４０は、利用ポリシー５０の内容を解析し、あらかじめ各個人情報保有者が登録しているプライバシーポリシーの中から、利用対象として要求されている個人情報に関するプライバシーポリシー６０を参照し、利用ポリシー５０とプライバシーポリシー６０の内容に基づいて情報開示を承認するか拒絶するかを判定する。判定の結果、開示可の場合には利用ポリシー５０の内容に従って当該個人情報を開示する。判定の結果、開示不可の場合には個人情報利用者端末２０と個人情報保有者端末の３０間で調停を実行する。
【０００８】
請求項２では、前記構成に加え、前記サーバ４０は、前記個情報報保有者端末３０へ利用ポリシー５０の内容を通知する調停時利用ポリシー通知手段４８と、前記個人情報保有者端末３０から個人情報の開示の承認を受けると、当該個人情報を前記個人情報蓄積手段４２から検索する調停時個人情報検索手段４９と、前記個人情報を前記個人情報利用者端末２０に送信する調停時個人情報送信手段４Ａと、前記個人情報保有者端末３０から個人情報の開示の拒絶通知を受けると、前記個人情報利用者端末２０に開示拒絶を通知する調停時開示拒絶通知手段４Ｂとを有し、前記個人情報保有者端末３０は、前記利用者ポリシー５０の内容により個人情報の開示要求を許可するか否かを判断する調停時個人情報開示判断手段３３と、個人情報の開示要求を許可するか否かの判断結果を前記サーバ４０へ通知する調停時判断結果通知手段３４とを有することを特徴とする請求項１記載の個人情報開示制御システムをもって解決手段とする。
【０００９】
請求項２によれば、サーバ４０による判定の結果、開示不可の場合の調停において、ユーザへの直接的なインタラクションを可能とする。つまり、個人情報保有者端末３０へ利用ポリシー５０の内容を通知し、個人情報保有者端末３０へ要求内容の許可判断を求め、その結果、開示可の場合は、要求内容に従って個人情報を開示し、開示不可の場合、開示不可の旨を個人情報利用者端末２０へ通知する。
【００１０】
請求項３では、前記利用ポリシー５０は、個人情報を開示してもらう際の対価条件５４を含むことを特徴とする請求項２記載の個人情報開示制御システムをもって解決手段とする。
【００１１】
請求項３によれば、サーバ４０による判定の結果、開示不可の場合の調停において、個人情報保有者端末３０に対して対価条件５４を提示する。つまり、個人情報利用者端末２０は、対価として自身の個人情報を開示する、または、対価として個人情報保有者端末３０に有益な情報を提供する等、個人情報を開示してもらう際の対価条件５４を利用ポリシー５０に含み、開示可の場合にはサーバ４０へ開示承認を通知し、サーバ４０は個人情報を個人情報利用者端末２０に送信する。開示不可の場合は開示不可の旨を個人情報利用者端末２０へ通知する。
【００１２】
請求項４では、前記構成に加え、前記サーバ４０は、前記プライバシーポリシー６０と前記利用ポリシー５０とを比較し、開示可能な条件を導出する調停時開示可能条件導出手段４Ｃと、導出した開示可能条件を個人情報利用者端末２０に通知する調停時開示可能条件通知手段４Ｄと、再度作成された利用ポリシー５０の記載範囲が前記プライバシーポリシー６０の範囲内にあるか否かを確認し、個人情報の開示可否を判定する調停時ポリシー判定手段４Ｅと、前記調停時ポリシー判定手段４Ｅが調停により個人情報の開示を承認した時に、当該個人情報を前記個人情報蓄積手段４２から検索する調停時個人情報検索手段４Ｆと、前記調停時ポリシー判定手段４Ｅが調停により個人情報の開示を承認した時に、個人情報を前記個人情報利用者端末２０に送信する調停時個人情報送信手段４Ｇと、前記調停時ポリシー判定手段４Ｅが調停により個人情報の開示を拒絶した時に、開示拒絶の旨を個人情報利用者端末２０へ通知する調停時開示拒絶通知手段４Ｈとを有し、前記個人情報利用者端末２０は、前記サーバ４０から開示可能条件通知を受けると再度利用ポリシー５０を作成する調停時利用ポリシー作成手段２３と、再度作成した利用ポリシー５０を前記サーバ４０へ送信する調停時利用ポリシー送信手段２４とを有することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の個人情報開示制御システムをもって解決手段とする。
【００１３】
請求項４の発明によれば、サーバ４０による判定の結果、開示不可の場合の調停において、個人情報利用者端末２０は開示可となるような利用ポリシー５０の代替案の作成を促す。つまり、サーバ４０において、プライバシーポリシー６０と利用ポリシー５０とから開示可能な条件を導出し、個人情報利用者端末２０へ開示不可の旨を通知するとともに、導出した開示可能条件も通知し、新規利用ポリシー５０の作成を促す。
【００１４】
請求項５では、前記構成に加え、前記サーバ４０は、前記個人情報保有者端末３０へ個人情報の開示可能な条件を問い合わせる調停時開示可能条件問い合わせ手段４Ｉと、前記個人情報保有者端末３０から受けた開示可能条件通知を前記個人情報利用者端末２０に通知する調停時開示可能条件通知手段４Ｊとを有し、前記個人情報保有者端末３０は、個人情報の開示可能条件の提示可否を判断する調停時開示可能条件開示可否判断手段３５と、前記サーバ４０に開示可能条件を通知する調停時開示可能条件通知手段３６とを有することを特徴とする請求項４記載の個人情報開示制御システムをもって解決手段とする。
【００１５】
請求項５の発明によれば、サーバ４０による判定の結果、開示不可の場合の調停において、個人情報保有者端末３０に開示可能条件を問い合わせ、その開示可能条件を基に、個人情報利用者端末２０に利用ポリシー５０の代替案の作成を促す。つまり、サーバ４０は、個人情報保有者端末３０へ開示可能条件を問い合わせ、個人情報保有者端末３０が開示可能条件を提示した場合には、その開示可能条件を個人情報利用者端末２０へ通知し、新規利用ポリシー５０の作成を促す。
【００１６】
請求項６では、前記プライバシーポリシー６０は、調停方法または調停方法の優先順位を指定する調停条件を含むことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の個人情報開示制御システムをもって解決手段とする。
【００１７】
請求項６の発明によれば、個人情報保有者端末３０は好きな調停方法を選ぶことができる。
【００１８】
請求項７では、図１に示すように、少なくとも一つの個人情報保有者端末と、少なくとも一つの個人情報利用者端末と、個人情報を蓄積するサーバ間において、該サーバによる制御のもと個人情報利用者端末に対して個人情報を開示する個人情報開示制御方法であって、前記個人情報保有者端末３０が、個人情報の利用基準を定めるプライバシーポリシー６０を作成する工程と、前記個人情報保有者端末３０が、作成されたプライバシーポリシー６０を対応する個人情報とともに前記サーバ４０へ送信する工程と、前記個人情報利用者端末２０が、個人情報の開示要求の範囲を定めるための利用ポリシー５０を作成する工程と、前記個人情報利用者端末２０が、作成された利用ポリシー５０を前記サーバ４０へ送信する工程と、前記サーバ４０が、前記プライバシーポリシー６０を登録する工程と、前記サーバ４０が、個人情報を蓄積する工程と、前記サーバ４０が、個人情報利用者端末２０の要求する個人情報に対応するプライバシーポリシー６０を検索する工程と、前記サーバ４０が、前記利用ポリシー５０の指定範囲が前記プライバシーポリシー６０の範囲内にあるか否かを確認し、個人情報の開示可否を判定する工程と、前記サーバ４０が個人情報の開示を承諾した時に、対象の個人情報を検索する工程と、前記サーバ４０が個人情報の開示を承認した時に、個人情報を前記個人情報利用者端末２０に送信する工程と、個人情報の開示を拒絶した時に、前記サーバ４０が開示拒絶の旨を個人情報利用者端末２０へ通知する工程とを有し、プライバシーポリシー６０と利用ポリシー５０とが一致せずかつ個人情報保有者端末が交渉を許容するときに、ネットワーク１０上において交渉により調停を行うことを特徴とする個人情報開示制御方法をもって解決手段とする。
【００１９】
請求項７の発明によれば、個人情報保有者端末３０は自身の個人情報の利用に関するプライバシーポリシー６０をサーバ４０に登録し、個人情報利用者端末２０はその個人情報を利用する際に、自身の要求に関する利用ポリシー５０をサーバ４０に送信する。利用ポリシー５０を受信したサーバ４０は、利用ポリシー５０の内容を解析し、あらかじめ各個人情報保有者が登録しているプライバシーポリシーの中から、利用対象として要求されている個人情報に関するプライバシーポリシー６０を参照し、利用ポリシー５０とプライバシーポリシー６０の内容に基づいて情報開示を承認するか拒絶するかを判定する。判定の結果、開示可の場合には利用ポリシー５０の内容に従って当該個人情報を開示する。判定の結果、開示不可の場合には個人情報利用者端末２０と個人情報保有者端末の３０間で調停を実行する。
【００２０】
請求項８では、前記工程に加え、前記サーバ４０が、前記個人情報保有者端末３０へ利用ポリシー５０の内容を通知する工程と、前記サーバ４０が、前記個人情報保有者端末３０から個人情報の開示の承認を受けると、当該個人情報を検索する工程と、前記サーバ４０が、前記個人情報を前記個人情報利用者端末２０に送信する工程と、前記サーバ４０が、前記個人情報保有者端末３０から個人情報の開示の拒絶を受けると、前記個人情報利用者端末２０に開示拒絶を通知する工程と、前記個人情報保有者端末３０が、利用者ポリシー５０の内容により個人情報の開示要求を許可するか否かを判断する工程と、前記個人情報保有者端末３０が、個人情報の開示要求を許可するか否かの判断結果を前記サーバ４０へ通知する工程とを有することを特徴とする請求項７記載の個人情報開示制御方法をもって解決手段とする。
【００２１】
請求項８の発明によれば、サーバ４０による判定の結果、開示不可の場合の調停において、ユーザへの直接的なインタラクションを可能とする。つまり、個人情報保有者端末３０へ利用ポリシー５０の内容を通知し、個人情報保有者端末３０へ要求内容の許可判断を求め、その結果、開示可の場合は、要求内容に従って個人情報を開示し、開示不可の場合、開示不可の旨を個人情報利用者端末２０へ通知する。
【００２２】
請求項９では、前記個人情報保有者端末３０が、利用者ポリシー５０の内容により個人情報の開示要求を許可するか否かを判断する工程において、前記利用ポリシー５０に含まれる対価条件により判断することを特徴とする請求項８記載の個人情報開示制御方法をもって解決手段とする。
【００２３】
請求項９の発明によれば、サーバ４０による判定の結果、開示不可の場合の調停において、個人情報保有者端末３０に対して対価条件５４を提示する。つまり、個人情報利用者端末２０は、対価として自身の個人情報を開示する、または、対価として個人情報保有者端末３０に有益な情報を提供する等、個人情報を開示してもらう際の対価条件５４を利用ポリシー５０に含み、開示可の場合にはサーバ４０へ開示承認を通知し、サーバ４０は個人情報を個人情報利用者端末２０に送信する。開示不可の場合は開示不可の旨を個人情報利用者端末２０へ通知する。
【００２４】
請求項１０では、前記工程に加え、前記サーバ４０が、前記プライバシーポリシー６０と前記利用ポリシー５０とを比較し、個人情報の開示可能な条件を導出する工程と、前記サーバ４０が、導出した個人情報の開示可能条件を個人情報利用者端末２０に通知する工程と、前記サーバ４０が、再度作成された利用ポリシー５０の記載範囲が前記プライバシーポリシー６０の範囲内にあるか否かを確認し、個人情報の開示可否を判定する工程と、調停時において、前記サーバ４０が個人情報の開示を承認した時に、前記サーバ４０が、当該個人情報を検索する工程と、調停時において、前記サーバ４０が個人情報の開示を承認した時に、前記サーバ４０が、個人情報を前記個人情報利用者端末２０に送信する工程と、調停時において、前記サーバ４０が個人情報の開示を拒絶した時に、前記サーバ４０が、開示拒絶の旨を個人情報利用者端末２０へ通知する工程とを有し、前記個人情報利用者端末２０が、前記サーバ４０から開示可能条件通知を受けると再度利用ポリシー５０を作成する工程と、前記個人情報利用者端末２０が、再度作成した利用ポリシー５０を前記サーバ４０へ送信する工程とを有することを特徴とする請求項７乃至９何れか１項記載の個人情報開示制御方法をもって解決手段とする。
【００２５】
請求項１０の発明によれば、サーバ４０による判定の結果、開示不可の場合の調停において、個人情報利用者端末２０は開示可となるような利用ポリシー５０の代替案の作成を促す。つまり、サーバ４０において、プライバシーポリシー６０と利用ポリシー５０とから開示可能な条件を導出し、個人情報利用者端末２０へ開示不可の旨を通知するとともに、導出した開示可能条件も通知し、新規利用ポリシー５０の作成を促す。
【００２６】
請求項１１では、前記工程に加え、前記サーバ４０が、個人情報保有者端末３０へ開示可能な条件を問い合わせる工程と、前記個人情報保有者端末３０が、個人情報の開示可能条件の開示可否を判断する工程と、前記個人情報保有者端末３０が、前記サーバ４０に個人情報の開示可能条件を通知する工程と、前記サーバ４０が、前記個人情報保有者端末３０から受けた開示可能条件通知を前記個人情報利用者端末２０に通知する工程とを有することを特徴とする請求項１０記載の個人情報開示制御方法をもって解決手段とする。
【００２７】
請求項１１によれば、サーバ４０による判定の結果、開示不可の場合の調停において、個人情報保有者端末３０に開示可能条件を問い合わせ、その開示可能条件を基に、個人情報利用者端末２０に利用ポリシー５０の代替案の作成を促す。つまり、サーバ４０は、個人情報保有者端末３０へ開示可能条件を問い合わせ、個人情報保有者端末３０が開示可能条件を提示した場合には、その開示可能条件を個人情報利用者端末２０へ通知し、新規利用ポリシー５０の作成を促す。
【００２８】
請求項１２では、前記個人情報保有者端末３０は、前記プライバシーポリシー６０に含まれる調停方法または調停方法の優先順位を指定する調停条件に従い調停方法を選択することを特徴とする請求項７乃至１１何れか１項記載の個人情報開示制御方法をもって解決手段とする。
【００２９】
請求項１２の発明によれば、個人情報保有者端末３０は好きな調停方法を選ぶことができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
図１は、本発明にかかるシステムの一実施形態の概要を示している。図１において、２０はシステム上において個人情報の開示を要求、取得し、利用する少なくとも一つの個人情報利用者端末、３０は個人情報を保有し、要求に従い個人情報を開示する少なくとも一つの個人情報保有者端末、５０は個人情報利用者端末２０が個人情報の開示を要求する際に個人情報の開示要求の範囲を定めており、個人情報保有者端末３０が所有する個人情報を取得するときの承諾の基準となる利用ポリシー、６０は個人情報保有者端末３０が有する個人情報を開示可能とする条件を定めるプライバシーポリシー、４０はプライバシーポリシー６０とそれに対応する個人情報を蓄積し、プライバシーポリシー６０と利用ポリシー５０の関係から個人情報の開示の可否を決定するサーバ、１０はこれら個人情報利用者端末２０、個人情報保有者端末３０、サーバ４０を接続するネットワークである。
【００３２】
個人情報保有者端末３０は、自身の個人情報を更新する都度、新しい個人情報をネットワーク１０に接続されたサーバ４０へ送信する。サーバ４０では、個人情報保有者端末３０から受信した個人情報を蓄積するとともに、予め登録された個人情報利用者端末２０へ送信することで、個人情報を相互に送受信する情報通信システムを構成する。
【００３３】
ここで、予め個人情報の通知先として登録されていない利用者が他人の個人情報を利用する際に、個人情報利用者端末２０は要求内容を記述した利用ポリシー５０をサーバ４０へ送信する。サーバ４０は、受信した利用ポリシー５０に対応するプライバシーポリシー６０を参照し、開示可否判断を行う。その結果、開示を認める場合は、利用ポリシー５０にしたがって個人情報を開示し、開示を拒絶する場合は、開示拒絶の旨を個人情報利用者端末２０に通知する。また、開示拒絶の場合でも、プライバシーポリシー６０がネットワーク１０上での交渉による調停を認めている場合には、サーバ４０と個人情報保有者端末３０間あるいはサーバ４０と個人情報利用者端末２０間の二者間、またはサーバ４０と個人情報保有者端末３０と個人情報利用者端末２０との三者間で調停処理を行う。
【００３４】
図２は個人情報利用者端末２０の機能ブロック図である。個人情報利用者端末２０は、サーバ４０における通常の開示可否判断過程において、利用ポリシー５０を作成する利用ポリシー作成手段２１と、作成した利用ポリシー５０をサーバへ送信する利用ポリシー送信手段２２とを標準的に具備している。さらに、サーバ４０が個人情報の開示を拒絶した後の調停時にサーバ４０または個人情報保有者端末３０から通知を受けた個人情報の開示可能条件に基づき、再度、利用ポリシー５０を作成する調停時利用ポリシー作成手段２３と、再度作成した利用ポリシー５０をサーバ４０へ送信する調停時利用ポリシー送信手段２４とを具備している。
【００３５】
図３は個人情報保有者端末３０の機能ブロック図である。個人情報保有者端末３０は、サーバ４０における通常の開示可否判断過程において、プライバシーポリシー６０を作成するプライバシーポリシー作成手段３１と、作成したプライバシーポリシー６０とともに自身の個人情報をサーバ４０へ送信するプライバシーポリシー６０・個人情報送信手段３２とを標準装備するとともに、サーバ４０による開示拒否の後、調停時にサーバ４０から利用ポリシー５０の内容の通知を受けると、それを基に個人情報の開示の可否を判断する調停時個人情報開示判断手段３３と、その判断結果をサーバ４０に通知する調停時判断結果通知手段３４とを有する。この時利用ポリシー５０は、対価として自身の個人情報を開示する、または、対価として個人情報保有者端末３０に有益な情報を提供する等、個人情報を利用するにあたり対価を支払うことを定める対価条件５４を含む場合もある。
【００３６】
個人情報保有者端末３０はさらに、サーバ４０から個人情報の開示可能条件の問い合わせを受けると、個人情報の開示可能条件を個人情報利用者端末２０に通知するか否かを判断する調停時開示可能条件提示可否判断手段３５と、個人情報の開示可能条件を個人情報利用者端末２０に通知する調停時開示可能条件通知手段３６とを有する。
【００３７】
また、個人情報利用者端末２０と個人情報保有者端末３０は同一でよく、自身の個人情報を他人に通知するとともに他人の個人情報を利用することが可能である。
【００３８】
図４はサーバ４０の機能ブロック図である。サーバ４０は、個人情報保有者端末３０から送信されたプライバシーポリシー６０をに登録するプライバシーポリシー登録手段４１と、プライバシーポリシー６０とともに送信された個人情報を蓄積する個人情報蓄積手段４２と、個人情報利用者端末２０から利用ポリシー５０を受信すると、対応する個人情報のプライバシーポリシー６０を検索するプライバシー検索手段４３と、プライバシーポリシー６０と利用ポリシー５０との内容を比較し、利用ポリシー５０の記述内容が、プライバシーポリシー６０の規定する範囲にあるか否かにより対応する個人情報の開示可否を判定するポリシー判定手段４４と、個人情報を開示すると決定したときに個人情報をサーバ４０において検索する個人情報検索手段４５と、検索した個人情報を個人情報利用者端末２０へ送信する個人情報送信手段４６と、個人情報の開示拒絶を決定したときに、個人情報利用者端末２０に開示拒絶通知を行う開示拒絶通知手段４７とを標準装備する。
【００３９】
また、サーバ４０は、サーバ４０による開示拒否後の調停時に、利用ポリシー５０を個人情報保有者端末３０に通知する調停時利用ポリシー通知手段４８と、調停時において個人情報保有者端末３０あるいはサーバ４０自身が個人情報の開示を承認すると、サーバ４０に格納されている個人情報を検索する調停時個人情報検索手段４９と、調停時に検索した個人情報を個人情報利用者端末２０へ送信する調停時個人情報送信手段４Ａと、調停時において個人情報保有者端末３０が個人情報の開示を拒絶したとき、個人情報利用者端末２０へ個人情報の開示が拒絶されたことを伝える調停時開示拒絶通知手段４Ｂとを有する。
【００４０】
調停時利用ポリシー通知手段４８は、特に、利用ポリシー５０が含む、自身の個人情報を開示する、または、対価として個人情報保有者端末３０に有益な情報を提供する等の個人情報を利用する際に払う対価を条件として記述する対価条件５４を個人情報保有者端末３０へ通知することがある。
【００４１】
また、調停時に個人情報利用者端末２０に個人情報の開示を認めるための条件である開示可能条件を導出する調停時開示可能条件導出手段４Ｃと、導出した開示可能条件または個人情報保有者端末３０から通知を受けた開示可能条件を個人情報利用者端末２０へ通知する調停時開示可能条件通知手段４Ｄと、開示可能条件の通知を受けた個人情報利用者端末２０によって新たに作成された利用者ポリシーを受信すると、その利用者ポリシーにより個人情報を開示するか否かを判定する調停時ポリシー判定手段４Ｅと、個人情報を開示すると判定したときに個人情報の検索を行う調停時個人情報検索手段４Ｆと、検索した個人情報を個人情報利用者端末２０へ送信する調停時個人情報送信手段４Ｇと、個人情報の開示を拒絶すると判定したときに、個人情報利用者端末２０に個人情報の開示拒絶を通知する調停時開示拒絶通知手段４Ｈとを有する場合もある。
【００４２】
さらに、調停時において、個人情報保有者端末３０へ個人情報の開示可能条件を問い合わせる調停時開示可能条件問い合わせ手段４Ｉと、個人情報保有者端末３０から通知を受けた開示可能条件を、個人情報利用者端末２０に転送通知する調停時開示可能条件通知手段４Ｊとを有することもある。
【００４３】
図５は、利用ポリシー５０のデータ構造の一実施形態である。５１は利用者自身を特定するための、名前、ＩＤ、属性認証情報等の利用者情報、５２は利用したい情報を指定する対象情報（個人情報保有者の個人情報）、５３はその対象情報を参照、更新、再配布等、どのように利用したいかを指定する操作種別、５４は調停の際に個人情報を利用する際に支払う対価を条件として記述する対価条件である。利用ポリシー５０は開示を要求する個人情報毎に作成しサーバ４０へ送信する。
【００４４】
図６は、プライバシーポリシー６０のデータ構造の一実施形態である。６１はプライバシーポリシー６０を適用する対象の個人情報を指定する対象情報、６２はプライベートポリシー６０により制御対象とする利用者の名前、グループ、職業等の属性等を指定する開示先属性、６３は対象情報６１及び開示先属性６２に対してどのような操作を許容するかを指定する操作種別、６４は情報の利用の方法を定める利用種別、６５は調停方法を指定する調停条件である。プライバシーポリシー６０は、個人情報毎に作成されサーバ４０で管理する。
【００４５】
図７は、サーバ４０における個人情報の開示処理の一実施形態にかかるフローチャートである。始めに、個人情報保有者端末３０から送信された、個人情報に対するプライバシーポリシー６０をサーバ４０に登録する（Ｓ１）。個人情報を利用したい個人情報利用者端末２０から要求内容を記述した利用ポリシー５０を受信し（Ｓ２）、その利用ポリシー５０と利用ポリシー５０に記述された「対象情報」に対するプライバシーポリシー６０を参照し、個人情報の開示可否を判定する（Ｓ３）。判定の結果、開示を承認する場合は、個人情報利用者端末２０へ利用ポリシー５０に従い個人情報の開示を行う（Ｓ４）。開示を拒絶する場合は、調停処理を実行する（Ｓ５）。調停処理の結果、開示を承認すると、利用ポリシー５０に従って個人情報利用者端末２０に個人情報を開示する（Ｓ４）。開示を拒絶すると、その旨を個人情報利用者端末２０へ通知する（Ｓ７）。
【００４６】
以下、図１〜図６を参照しながら図８〜図１１の調停パターン毎に個人情報の開示制御の動作概要を説明する。
【００４７】
図８は調停パターン１のシーケンスを示したものである。
【００４８】
個人情報保有者端末３０は、プライバシーポリシー作成手段３１により自身の個人情報に関するプライバシーポリシー６０を作成し、プライバシーポリシー・個人情報送信手段３２により、個人情報とそれに関するプライバシーポリシー６０をサーバ４０に送信する。プライバシーポリシー６０を受け取ったサーバ４０は、プライバシーポリシー登録手段４１によりプライバシーポリシー６０をサーバ４０に登録する。また、共に送られてきた個人情報を個人情報蓄積手段４２によりサーバ４０に蓄積する。
【００４９】
個人情報利用者端末２０は、個人情報保有者端末３０の個人情報を利用する際に、利用ポリシー作成手段２１により利用内容等に関する利用ポリシー５０を作成し、利用ポリシー送信手段２２により利用ポリシー５０をサーバ４０へ送信する。
【００５０】
サーバ４０は、利用ポリシー５０を受信すると、プライバシーポリシー検索手段４３により、利用者ポリシー５０に記載の対象情報５２に対応する対象情報６１を有するプライバシーポリシー６０を検索する。そして、利用ポリシー５０とプライバシーポリシー６０とを比較し、利用ポリシー５０に記述してある利用範囲、権限、条件等がプライバシーポリシー６０の条件の範囲内であるか否かをポリシー判定手段４４により判定する。プライバシーポリシー６０が利用ポリシー５０の記述範囲内にあり、個人情報の開示を承認する場合は、個人情報検索手段４５により当該個人情報を検索し、利用ポリシー５０に従って個人情報送信手段４６により個人情報利用者端末２０へ当該個人情報を送信する。プライバシーポリシー６０が利用ポリシー５０の記述範囲内になく、個人情報の開示を拒絶する場合は、開示拒絶通知手段４７により個人情報の開示を拒絶した旨を個人情報利用者端末２０に通知し、プライバシーポリシー６０に記載の調停条件６５が規定する調停パターンにより、調停処理を行う（ここでは調停パターン１）。
サーバ４０は個人情報の開示を拒絶すると、利用ポリシー通知手段４８により利用ポリシー５０の内容を個人情報保有者端末３０に通知し、開示可否の問い合わせを行う。この通知内容は、利用者の名前、属性、利用目的、操作内容等である。
【００５１】
利用ポリシー５０の通知を受けた個人情報保有者端末３０は、個人情報開示判断手段３３により利用ポリシー５０に従い個人情報を開示するか否かを判断する。その判断結果を、判断結果通知手段３４によりサーバ４０へ通知する。
【００５２】
サーバ４０は、個人情報の開示承認通知を受けたときは、調停時個人情報検索手段４９により当該個人情報をサーバ４０において検索し、調停時個人情報送信手段４Ａにより当該個人情報を個人情報利用者端末２０へ送信する。サーバ４０が個人情報の開示拒絶通知を受けた時は、調停時開示拒絶通知手段４Ｂにより個人情報利用者端末２０へ開示拒絶の通知を行う。
【００５３】
図９は調停パターン２のシーケンスを示したものである。
【００５４】
個人情報保有者端末３０は、プライバシーポリシー作成手段３１により自身の個人情報に関するプライバシーポリシー６０を作成し、プライバシーポリシー・個人情報送信手段３２により、個人情報とそれに関するプライバシーポリシー６０をサーバ４０に送信する。プライバシーポリシー６０を受け取ったサーバ４０は、プライバシーポリシー登録手段４１によりプライバシーポリシー６０をサーバ４０に登録する。また、共に送られてきた個人情報を個人情報蓄積手段４２によりサーバ４０に蓄積する。
【００５５】
個人情報利用者端末２０は、個人情報保有者端末３０の個人情報を利用する際に、利用ポリシー作成手段２１により利用内容等及び調停を実施する際の対価条件を記述した利用ポリシー５０を作成し、利用ポリシー送信手段２２により利用ポリシー５０をサーバ４０へ送信する。
【００５６】
サーバ４０は、利用ポリシー５０を受信すると、プライバシーポリシー検索手段４３により、利用者ポリシー５０に記載の対象情報５２に対応する対象情報６１を有するプライバシーポリシー６０を検索する。そして、利用ポリシー５０とプライバシーポリシー６０とを比較し、利用ポリシー５０に記述してある利用範囲、権限、条件等がプライバシーポリシー６０の条件の範囲内であるか否かをポリシー判定手段４４により判定する。プライバシーポリシー６０が利用ポリシー５０の記述範囲内にあり、個人情報の開示を承認する場合は、個人情報検索手段４５により当該個人情報を検索し、利用ポリシー５０に従って個人情報送信手段４６により個人情報利用者端末２０へ当該個人情報を送信する。プライバシーポリシー６０が利用ポリシー５０の記述範囲内になく、個人情報の開示を拒絶する場合は、開示拒絶通知手段４７により個人情報の開示を拒絶した旨を個人情報利用者端末２０に通知し、プライバシーポリシー６０に記載の調停条件６５が規定する調停パターンにより、調停処理を行う（ここでは調停パターン２）。
サーバ４０は個人情報の開示を拒絶すると、利用ポリシー通知手段４８により対価条件５４の記載された利用ポリシー５０を個人情報保有者端末３０に通知し、開示可否の問い合わせを行う。このときの対価条件５４の具体的な例としては、対象情報を利用する対価として自身の個人情報を開示することや、有益な情報を提供すること等が考えられる。有益な情報の例としては、エステティックサロン業者が店舗近くを通行する人に対して、パーソナライズした広告またはサービスを提供するために、「年齢、身長、体重等の個人情報を開示してくれれば、あなたに最適なダイエット方法を教えます」といった対価条件が可能であり、個人情報を引き出す仕組みとして利用することができる。
【００５７】
対価条件５４を含む利用ポリシー５０の通知を受けた個人情報保有者端末３０は、調停時個人情報開示判断手段３３により利用ポリシー５０に従い個人情報の開示の可否を判断する。その判断結果を、調停時判断結果通知手段３４によりサーバ４０へ通知する。
【００５８】
サーバ４０は、個人情報の開示承認通知を受けたときは、調停時個人情報検索手段４９により当該個人情報をサーバ４０において検索し、調停時個人情報送信手段４Ａにより当該個人情報を個人情報利用者端末２０へ送信する。サーバ４０が、個人情報の開示拒絶通知を受けた時は、調停時開示拒絶通知手段４Ｂにより個人情報利用者端末２０へ開示拒絶の通知を行う。
【００５９】
この調停シーケンスを複数回繰り返すことにより、普段は開示していないプライバシー的な個人情報を叙々に引き出していくことが可能である。
【００６０】
図１０は調停パターン３のシーケンスを示したものである。
【００６１】
個人情報保有者端末３０は、プライバシーポリシー作成手段３１により自身の個人情報に関するプライバシーポリシー６０を作成し、プライバシーポリシー・個人情報送信手段３２により、個人情報とそれに関するプライバシーポリシー６０をサーバ４０に送信する。プライバシーポリシー６０を受け取ったサーバ４０は、プライバシーポリシー登録手段４１によりプライバシーポリシー６０をサーバ４０に登録する。また、共に送られてきた個人情報を個人情報蓄積手段４２によりサーバ４０に蓄積する。
【００６２】
個人情報利用者端末２０は、個人情報保有者端末３０の個人情報を利用する際に、利用ポリシー作成手段２１により利用内容等に関する利用ポリシー５０を作成し、利用ポリシー送信手段２２により利用ポリシー５０をサーバ４０へ送信する。
【００６３】
サーバ４０は、利用ポリシー５０を受信すると、プライバシーポリシー検索手段４３により、利用者ポリシー５０に記載の対象情報５２に対応する対象情報６１を有するプライバシーポリシー６０を検索する。そして、利用ポリシー５０とプライバシーポリシー６０とを比較し、利用ポリシー５０に記述してある利用範囲、権限、条件等がプライバシーポリシー６０の条件の範囲内であるか否かをポリシー判定手段４４により判定する。プライバシーポリシー６０が利用ポリシー５０の記述範囲内にあり、個人情報の開示を承認する場合は、個人情報検索手段４５により当該個人情報を検索し、利用ポリシー５０に従って個人情報送信手段４６により個人情報利用者端末２０へ当該個人情報を送信する。プライバシーポリシー６０が利用ポリシー５０の記述範囲内になく、個人情報の開示を拒絶する場合は、開示拒絶通知手段４７により個人情報の開示を拒絶した旨を個人情報利用者端末２０に通知し、プライバシーポリシー６０に記載の調停条件６５が規定する調停パターンにより、調停処理を行う（ここでは調停パターン３）。
サーバ４０は個人情報の開示を拒絶すると、調停時開示可能条件導出手段４Ｃにより、プライバシーポリシー６０の条件の範囲内で利用ポリシーに要求される開示可能条件を導出し、調停時開示可能条件通知手段４Ｄにより導出した開示可能条件を個人情報利用者端末２０に通知する。この開示可能条件の導出の例としては、個人情報利用者端末２０が要求する対象情報がＡ、Ｂ、Ｃであるが、プライバシーポリシー６０で許容される範囲は情報Ｂのみといった場合に、情報Ｂであれば利用可能とすることを導出、または、プライバシーポリシー６０において、「同じコミュニティＤに現在参加しているユーザには開示を許可する」といった場合に、個人情報利用者端末２０はコミュニティＤには参加していないので開示拒否となるが、コミュニティＤに参加すれば開示可能とすること等を導出することが考えられる。
【００６４】
開示可能条件の通知を受けた個人情報利用者端末２０は、調停時利用ポリシー作成手段２３によりその開示条件を満たすような新たな利用ポリシー５０を作成する。この新しい利用ポリシー５０を調停時利用ポリシー送信手段２４によりサーバ４０へ送信する。利用ポリシー５０を受信したサーバ４０は、新しい利用ポリシー５０を受信すると、その利用ポリシー５０とプライバシーポリシー６０とを比較し、新しい利用ポリシー５０に記述してある利用範囲、権限、条件等がプライバシーポリシー６０の条件の範囲内であるか否かを調停時ポリシー判定手段４Ｅにより判定する。プライバシーポリシー６０が利用ポリシー５０の記述範囲内にあり、個人情報の開示を承認する場合は、調停時個人情報検索手段４Ｆによりサーバ４０において当該個人情報を検索し、調停時個人情報送信手段４Ｇにより検索した個人情報を個人情報利用者端末２０へ送信する。プライバシーポリシー６０が、再度利用ポリシー５０の記述範囲内になく、個人情報の開示を拒絶するときは、調停時開示拒絶通知手段４Ｈにより個人情報利用者端末２０に個人情報の開示を拒絶する旨を通知する。
【００６５】
図１１は調停パターン４のシーケンスを示したものである。
【００６６】
個人情報保有者端末３０は、プライバシーポリシー作成手段３１により自身の個人情報に関するプライバシーポリシー６０を作成し、プライバシーポリシー・個人情報送信手段３２により、個人情報とそれに関するプライバシーポリシー６０をサーバ４０に送信する。プライバシーポリシー６０を受け取ったサーバ４０は、プライバシーポリシー登録手段４１によりプライバシーポリシー６０をサーバ４０に登録する。また、共に送られてきた個人情報を個人情報蓄積手段４２によりサーバ４０に蓄積する。
【００６７】
個人情報利用者端末２０は、個人情報保有者端末３０の個人情報を利用する際に、利用ポリシー作成手段２１により利用内容等に関する利用ポリシー５０を作成し、利用ポリシー送信手段２２により利用ポリシー５０をサーバ４０へ送信する。
【００６８】
サーバ４０は、利用ポリシー５０を受信すると、プライバシーポリシー検索手段４３により、利用者ポリシー５０に記載の対象情報５２に対応する対象情報６１を有するプライバシーポリシー６０を検索する。そして、利用ポリシー５０とプライバシーポリシー６０とを比較し、利用ポリシー５０に記述してある利用範囲、権限、条件等がプライバシーポリシー６０の条件の範囲内であるか否かをポリシー判定手段４４により判定する。プライバシーポリシー６０が利用ポリシー５０の記述範囲内にあり、個人情報の開示を承認する場合は、個人情報検索手段４５により当該個人情報を検索し、利用ポリシー５０に従って個人情報送信手段４６により個人情報利用者端末２０へ当該個人情報を送信する。プライバシーポリシー６０が利用ポリシー５０の記述範囲内になく、個人情報の開示を拒絶する場合は、開示拒絶通知手段４７により個人情報の開示を拒絶した旨を個人情報利用者端末２０に通知し、プライバシーポリシー６０に記載の調停条件６５が規定する調停パターンにより、調停処理を行う（ここでは調停パターン４）。
サーバ４０は個人情報の開示を拒絶すると、調停時開示可能条件問い合わせ手段４Ｉにより個人情報保有者端末３０に個人情報を開示可能にするための条件を問い合わせる。問い合わせを受けた個人情報保有者端末３０は、調停時開示可能条件提示可否判断手段３５によりサーバ４０、個人情報利用者端末２０に開示可能条件の提示可否を判断する。開示可能条件の具体的な例としては、利用者側が個人情報を開示すれば自身の個人情報も開示する、または、有益な情報を提供してくれれば自身の個人情報を提供する等が考えられる。個人情報保有者端末３０は、開示可能条件を提示することを決定すると、調停時開示可能条件通知手段３６によりサーバ４０へ開示可能条件を通知する。その通知を受けたサーバ４０は、調停時開示可能条件通知手段４Ｊにより個人情報利用者端末２０へ開示可能条件を通知する。この開示可能条件を受けた個人情報利用者端末２０は、調停時利用ポリシー作成手段２３によりその開示可能条件を満たすような新たな利用ポリシー５０を作成する。この新しい利用ポリシー５０を調停時利用ポリシー送信手段２４によりサーバ４０へ送信する。利用ポリシー５０を受信したサーバ４０は、新しい利用ポリシー５０を受信すると、その利用ポリシー５０とプライバシーポリシー６０とを比較し、新しい利用ポリシー５０に記述してある利用範囲、権限、条件等がプライバシーポリシー６０の条件の範囲内であるか否かを調停時ポリシー判定手段４Ｅにより判定する。プライバシーポリシー６０が利用ポリシー５０の記述範囲内にあり、個人情報の開示を承認する場合は、調停時個人情報検索手段４Ｆによりサーバ４０において当該個人情報を検索し、調停時個人情報送信手段４Ｇにより検索した個人情報を個人情報利用者端末２０へ送信する。プライバシーポリシー６０が、再度利用ポリシー５０の記述範囲内になく、個人情報の開示を拒絶するときは、調停時開示拒絶通知手段４Ｈにより個人情報利用者端末２０に個人情報の開示を拒絶する旨を通知する。
【００６９】
以上、本発明の実施形態を示したが、基本的な個人情報の送受信の仕組みは、例えば、ＩＥＴＦで標準化が行われているＳＩＭＰＬＥ(SIP for Instant Messaging and Presence Leveraging Extensions)や、ＰＡＭ  ＦＯＲＵＭで標準化が行われているＰＡＭ(Presence and Availability Management)を利用することで容易に実現可能である。
【００７０】
なお、上記の実施形態は、本発明の例を示したものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、従来のポリシーベースの開示制御では、ポリシー判定の結果が開示拒否の場合には一律開示不可であったが、本発明によれば、利用者側の要求が個人情報保有者のポリシーと合致しない場合においても、ネットワーク上で利用者側と個人情報保有者の間での交渉による調停を行うことを可能とし、その結果、従来では開示拒否であった場合においても開示の承認を得、所望の個人情報を得ることができる。また、対価条件を提示して調停を行うことにより、徐々にプライバシー的な個人情報を引き出すことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるシステムの一実施形態の概要を示す図
【図２】本発明にかかるシステムの一実施形態における個人情報利用者端末の機能ブロック図
【図３】本発明にかかるシステムの一実施形態における個人情報保有者端末の機能ブロック図
【図４】本発明にかかるシステムの一実施形態におけるサーバの機能ブロック図
【図５】本発明にかかるシステムの一実施形態における利用ポリシーのデータ構造を示す図
【図６】本発明にかかるシステムの一実施形態におけるプライバシーポリシーのデータ構造を示す図
【図７】本発明の一実施形態にかかるサーバにおける個人情報の開示処理のフローチャート
【図８】調停パターン１のシーケンスを示した図
【図９】調停パターン２のシーケンスを示した図
【図１０】調停パターン３のシーケンスを示した図
【図１１】調停パターン４のシーケンスを示した図
【符号の説明】１０…ネットワーク、２０…個人情報利用者端末、２１…利用ポリシー作成手段、２２…利用ポリシー送信手段、２３…調停時利用ポリシー作成手段、２４…調停時利用ポリシー送信手段、３０…個人情報保有者端末、３１…プライバシーポリシー作成手段、３２…プライバシーポリシー・個人情報送信手段、３３…調停時個人情報開示判断手段、３４…調停時判断結果通知手段、３５…調停時開示可能条件提示可否判断手段、３６…調停時開示可能条件通知手段、４０…サーバ、４１…プライバシーポリシー登録手段、４２…個人情報蓄積手段、４３…プライバシーポリシー検索手段、４４…ポリシー判定手段、４５…個人情報検索手段、４６…個人情報送信手段、４７…開示拒絶通知手段、４８…調停時利用ポリシー通知手段、４９…調停時個人情報検索手段、４Ａ…調停時個人情報送信手段、４Ｂ…調停時開示拒絶通知手段、４Ｃ…調停時開示可能条件導出手段、４Ｄ…調停時開示可能条件通知手段、４Ｅ…調停時ポリシー判定手段、４Ｆ…調停時個人情報検索手段、４Ｇ…調停時個人情報送信手段、４Ｈ…調停時開示拒絶通知手段、４Ｉ…調停時開示可能条件問い合わせ手段、４Ｊ…調停時開示可能条件通知手段、５０…利用ポリシー、５１…利用者情報、５２…対象情報、５３…操作種別、５４…対価条件、６０…プライバシーポリシー、６１…対象情報、６２…開示先属性、６３…操作種別、６４…利用種別、６５…調停条件。
【図１】
2004192353.tif 000003
【図２】
2004192353.tif 000004
【図３】
2004192353.tif 000005
【図４】
2004192353.tif 000006
【図５】
2004192353.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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