(57)【要約】【課題】２軸構造のヒンジ部の径寸法が大きくならずにすむと共に、繰り返しの回転動作により、断線するといったトラブルを発生する虞のない携帯端末装置を提供する。【解決手段】ヒンジ部を介して回動可能に連結された第１筐体及び第２筐体を電気的に接続する帯状の可撓性導体３３及び線状の可撓性導体３４とを備えた携帯端末装置であって、ヒンジ部は、第１筐体及び第２筐体の対向方向に回動する回動軸となる第１回動部３１と、第１回動部３１を軸とした回動方向と直交する方向に回動する際の回動軸となる第２回動部３２とを有するとともに、帯状の可撓性導体３３は、第１回動部３１の中央部よりも一端部寄りに周設した巻回部３３Ｅを有し、かつ、線状の可撓性導体３４は、第１回動部３１の中央部よりも他端部寄りに周設した巻回部３４Ｃを有する。【選択図】  図６
2004218688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部を介して回動可能に連結された第１筐体及び第２筐体と、前記第１筐体及び第２筐体を電気的に接続する帯状の可撓性導体及び線状の可撓性導体とを備えた携帯端末装置であって、
前記ヒンジ部は、前記第１筐体及び第２筐体が互いに対向する方向に回動する際の回動軸を有する第１回動部と、前記第１筐体及び第２筐体が互いに非対向状態の時に前記筐体の一方が他方に対して、前記第１回動部の回動方向と直交する方向に回動する際の回動軸を有する第２回動部とを備えるとともに、
前記帯状の可撓性導体は、前記第１回動部の中央部よりも一端部寄りに周設した巻回部を有し、かつ、
前記線状の可撓性導体は、前記第１回動部の中央部よりも他端部寄りに周設した巻回部を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記帯状の可撓性導体には、前記第２回動部の前記回動軸に周設した巻回部を有するとともに、
前記線状の可撓性導体には、前記第２回動部の前記回動軸の軸線方向と略平行に配設したストレート部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１筐体及び第２筐体のいずれか一方にカメラを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１筐体及び第２筐体のうち前記第２回動部により回動する方の筐体に情報表示画面を備えるとともに、
前記第１筐体及び第２筐体のうち前記情報表示画面を備えていない方の筐体にカメラを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折畳み型の携帯端末装置に係り、特にヒンジ部が２軸構造を有する携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の折畳み型の携帯端末装置としては、図１２に示すように、情報表示部１０４、図示しないアンテナ及び受話部１０５を備えた第１筺体１０１と、送話部１０６及びキー操作部１０７を備えた第２筺体１０２とをヒンジ部１０３で結合させた構成のものが知られている。このうち、第１筺体１０１内部には無線回路などが、第２筺体１０２内部には制御回路などが、それぞれ実装されており、この第１，第２の筺体１０１，１０２間の電気信号授受のための接続は、例えば、ヒンジ部１０３の中央部に設けたスリット状の穴に図示外の帯状の可撓性導体を挿通させることによって行われている。
【０００３】
また、このような折畳み型の携帯電話機にあっては、可撓性導体と図示外の高周波信号用の第２可撓性導体とを、第１筐体１０１と第２筐体１０２との間に挿通させる必要がある。しかも、高周波を扱う場合には、第１筐体１０１内部及び第２筐体１０２内部にそれぞれ設けたプリント基板の接地電位を同一に調整する必要がある。これは、接地電位が変動するとノイズを発生するからである。
【０００４】
ところが、第２可撓性導体として、例えば帯状のフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣ基板とよぶ）のような抵抗の高い線材を用いる場合には、前述した同電位を実現することは困難であり、このためそのＦＰＣ基板の使用を避けて、例えば低抵抗の線状の可撓性導体などによる接続が必要になる、という事情があった。ところが、この線状の可撓性導体は、一般に、帯状の可撓性導体よりも曲げに弱く、携帯端末装置の筐体の開閉動作により可撓性導体が切断する虞がある、という問題があった。
【０００５】
そこで、従来の折畳み型の携帯端末装置としては、送話部を備える第２筺体に、ＦＰＣ基板に接続する第１の接続部（外部からの信号及び電力受電用）と、同軸ケーブルに接続する第２の接続部（外部からのアンテナ信号受信用）とを設けるとともに、第１、第２の筐体を連結するヒンジ部に空洞部分を形成してこの空洞内にＦＰＣ基板をリング（螺旋）状にして挿通するとともに、このリング（螺旋）状の径内に同軸ケーブルを挿通させた構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
一方、これとは別の折畳み型の携帯端末装置として、情報表示部、アンテナ、受話部を有する第１筐体と、キー操作部と送話部を有する第２筐体とがヒンジ部により折畳み可能に連結され、しかも、第１筐体が、ヒンジ部の軸（第１軸；第１回動部）と直交する方向を軸（第２軸；第２回動部）として、さらに回動可能に取り付けられた２軸構造のものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
なお、この２軸構造の折畳み型の携帯端末装置では、情報表示部、アンテナ、受話部を有する第１筐体と、キー操作部、送話部を有する第２筐体とをヒンジ部により２方向（３次元的に）回動可能に連結させていることで、携帯端末装置には、電話機能、テレビ電話機能、デジタルカメラ機能、デジタルビデオカメラ機能、ペン入力端末等の様々な機能を実施可能となっている。即ち、情報表示部を有する第１筐体とキー操作部を有する第２筐体とを、各機能を実施するのに最適な方向に回動可能な構成となっている。
【０００８】
［特許文献１］
特開平６―３１１２１６号公報（第２頁、右欄中段［０００９］、図２）
［特許文献２］
特開２００１−１６９１６６号公報（第６頁、左欄下段［００４９］
、図３）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の携帯端末装置にあっては、帯状の可撓性導体を螺旋状にすると、この螺旋状部分の軸線方向と直交する半径方向の寸法が大きくなる。
このため、この特許文献１に記載の折畳み型の携帯端末装置において、かりに、特許文献２に記載のように、ヒンジ部の第１回動部を第１軸とした回動方向とは直交する方向にも回動させるために第２軸を備えた第２回動部を設けるようにすると、第２軸が大径となってしまう。また、この第２軸を第１軸から突設させると、必然的に第１軸も大径になってしまい、ヒンジ部の大型化、延いては携帯端末装置の大型化をもたらす結果となり、不都合を生じる。
【００１０】
また、特許文献１に記載の折畳み型の携帯端末装置では、ヒンジ部の空洞部分に設ける線状の可撓性導体及び帯状の可撓性導体は、構成上、回転軸の半径方向に対して外側方向に放射状に広がることとなり、ヒンジ部の径寸法が一層増大するという問題があった。
【００１１】
さらに、帯状の可撓性導体及び線状の可撓性導体は、２軸方向への回動動作により、帯状の可撓性導体の曲率が急激に変化し、繰り返しの回動動作により、この可撓性導体が断線するという問題があった。
【００１２】
即ち、特許公報１のような帯状の可撓性導体と線状の可撓性導体との配設を特許文献２に記載の２軸構造の携帯端末装置に適用し、例えば、図１２に示すように、図示外の第１軸１１１（または図示外の第２軸）の外周に沿って帯状の可撓性導体１１２を螺旋状に周設するとともに、この螺旋状部分１１２Ａの径内に線状の可撓性導体１１３を配設した場合、第２軸に沿って第１筐体１０１を回動させると、帯状の可撓性導体１１２が線状の可撓性導体１１３と重なる部分を巻き込むこととなる。
【００１３】
つまり、帯状の可撓性導体１１２は、局所的に曲率の変化が大きくなる部分が発生し、その結果、繰り返しの曲げ応力により帯状の可撓性導体１１２が断線する虞がある。また、回動部材、帯状の可撓性導体１１２、線状の可撓性導体１１３が重層された構成となるので、ヒンジ部分の小径化、小型化が困難である。
【００１４】
一方、前述した特許文献２に記載のような２軸構造の折畳み型の携帯端末装置では、２軸回動機構を有しているが、第１筐体と第２筐体とを電気信号的に接続する帯状の可撓性導体や、高周波を扱う場合に必要となる（第１筐体、第２筐体内の両基板の接地電位を同一にするための）線状の可撓性導体のヒンジ部分での配設構造が具体的に開示されていない。このように、２軸回動機構を有するタイプの携帯端末装置においては、ヒンジ部内での電気的配線について有効な通線手段が開発されておらず、その実用化が遅れている。
【００１５】
本発明は、上記した問題に鑑み、２軸構造のヒンジ部の径寸法が大きくならずにすむと共に、繰り返しの回転動作により、断線するといったトラブルを発生する虞のない携帯端末装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯端末装置は、ヒンジ部を介して回動可能に連結された第１筐体及び第２筐体と、前記第１筐体及び第２筐体を電気的に接続する帯状の可撓性導体及び線状の可撓性導体とを備えた携帯端末装置であって、
前記ヒンジ部は、前記第１筐体及び第２筐体が互いに対向する方向に回動する際の回動軸を有する第１回動部と、前記第１筐体及び第２筐体が互いに非対向状態の時に前記筐体の一方が他方に対して、前記第１回動部の回動方向と直交する方向に回動する際の回動軸を有する第２回動部とを備えるとともに、
前記帯状の可撓性導体は、前記第１回動部の中央部よりも一端部寄りに周設した巻回部を有し、かつ、
前記線状の可撓性導体は、前記第１回動部の中央部よりも他端部寄りに周設した巻回部を有することを特徴とするものである。
【００１７】
従って、２つの筐体部材が開閉動作をしたとき、２つの可撓性導体の伸び縮みは、夫々巻回部によって吸収することができる。
【００１８】
また、本発明の携帯端末装置は、前記帯状の可撓性導体に、前記第２回動部の前記回動軸に周設した巻回部を有するとともに、
前記線状の可撓性導体には、前記第２回動部の前記回動軸の軸線方向と略平行に配設したストレート部を有することを特徴としている。
【００１９】
従って、２つの筐体部材が第２の回動部材回りに回動したとき、帯状の可撓性導体の伸び縮みは、夫々巻回部によって吸収することができる。
【００２０】
また、本発明の携帯端末装置は、前記第１筐体及び第２筐体のいずれか一方にカメラを備えたことを特徴としている。
【００２１】
これにより、カメラの撮影方向を容易に変更・調整することができる。
【００２２】
また、本発明の携帯端末装置は、前記第１筐体及び第２筐体のうち前記第２回動部により回動する方の筐体に情報表示画面を備えるとともに、
前記第１筐体及び第２筐体のうち前記情報表示画面を備えていない方の筐体にカメラを備えていることを特徴としている。
【００２３】
従って、情報表示画面のある面を使用者の顔と正対させながら、カメラの撮影方向を所望の最適な方向に変更・調整する作業を容易に行うことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る携帯電話機の閉じた状態を示す外観斜視図、図２は本発明の実施の形態に係る携帯電話機の開いた「第１の状態」を示す外観斜視図、図３は本発明の実施の形態に係る携帯電話機の開いた「第１の状態」において第１の筐体をさらに大きく開いた状態を示す外観斜視図、図４は本発明の実施の形態に係る携帯電話機を開いた図２に示す「第１の状態」から第１筐体を回転させた「第２の状態」を示す外観斜視図、図５は本発明の実施の形態に係る携帯電話機を開いた「第１の状態」においてヒンジ部を介して第１、第２筐体内のプリント配線板などとの電気的接続状態を示す斜視図、図６は図５に示すヒンジ部を背面側から見た拡大斜視図である。
【００２５】
図１乃至図４は、本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観を示すものであり、この携帯電話機には、第１筐体１と、第２筐体２と、これら第１筐体１と第２筐体２を回動可能に連結する２軸ヒンジ部３等とを備えている。
【００２６】
このうち、第１筐体１には、第１情報表示部１１、第２情報表示部１２（図１参照）、受話用の音孔１３などが形成されているとともに、プリント配線板１４（図５参照）、図示しない内蔵アンテナなどが内部に収容されている。
即ち、第１情報表示部１１および受話用の音孔１３は、第１筐体１が閉じた状態（図１参照）において、第２筐体２と対向する面（内面）に配設されているとともに、第２筐体２と対向する内面とは反対の背面（外面）には、前述した第２情報表示部１２が配設されている。
【００２７】
一方、第２筐体２には、キー操作部２１、送話用の音孔２２、後述するカメラの撮影用の窓２３などが形成されているとともに、図示しない電池、第２筐体内プリント配線板２４（図５参照）、着信・ハンズフリー用のスピーカ２５、カメラなどが収容されている。
【００２８】
このうち、キー操作部２１、送話用の音孔２２、着信・ハンズフリー用のスピーカ２５が、第２筐体２の閉じた状態（図１参照）において、第１筐体１と対向する面（内面）に配設されているとともに、第１筐体１と対向する内面とは反対の背面（外面）には、電池が収容されている。
【００２９】
また、図１から図３に示すように、第２筐体２の一方の側面（図１において左側面）には、後述する第１回転軸３１Ｃ（図５参照）付近に撮像用のカメラの撮像レンズが臨む前述の窓２３が開口されている。即ち、このカメラは、第２筐体２の側面に向けて設置されており、使用者自身の顔以外の被写体、例えば隣の人の顔や周囲の風景などを撮影する際に、これらを第１情報表示部１１の画面上で容易に確認しながら撮影することができるようになっている。
【００３０】
２軸ヒンジ部３には、図６に示すように、第１回動部３１及び第２回動部３２を備えるとともに、帯状の可撓性導体３３及び線状の可撓性導体３４が、図１から図５に示すように、第１ケーシング３Ａ及び第２ケーシング３Ｂに収容されている。
【００３１】
第１回動部３１は、図５、図６に示すように、第１筐体１を後述する第１回転（Ａ）方向に沿って回動可能とするためのものであり、図５および図６に示すように、第２筐体２内のプリント配線板２４を左右両側で固定する一対の固定部材３１Ａと、これらの固定部材３１Ａから起立するヒンジ部３１Ｂと、このヒンジ部３１Ｂで回転可能に支持された第１回転軸（第１軸）３１Ｃと、この第１回転軸（第１軸）３１Ｃを外挿する外筒部材３１Ｄと備えている。第１回転軸（第１軸）３１Ｃは、略方形板状（若しくは略方形箱状）を有する第１筐体１および第２筐体２の各短辺方向（以下、これを第１回転（Ａ）方向とよぶ）に沿って平行に配設されている。
【００３２】
第２回動部３２は、第１筐体１を第１回転（Ａ）方向に沿って９０度以上開放（例えば、図２または図３の状態）させた後、図４に示すように、この第１筐体１を後述する第２回転（Ｂ）方向に沿って３次元的に回転可能とするためのものであり、第１回動部材３１の外筒体３１Ｄの中央から側方に突出した第２回転軸３２Ａと、この第２回転軸３２Ａに固着し第１筐体１内のプリント配線板１４を固定する固定部材３２Ｂとを備えている。第２回転軸３２Ａは、第１回転軸（第１軸）３１Ｃと直交する方向に配設されており、これにより、例えばカメラで撮影を行う場合に、その撮影方向を簡単に変更させることができる。
【００３３】
帯状の可撓性導体３３（以下、帯状可撓性導体とよぶ）は、ヒンジ部３の内部を通りプリント配線板１４，２４間の電気的導通を図るものであり、第１筐体１内の一部、２軸ヒンジ部３の第１ケーシング３Ａ及び第２ケーシング３Ｂ内部（図１〜図４参照）及び第２筐体２内の一部に配設されており、帯状のフレキシブル基板などで形成されている。
【００３４】
この帯状可撓性導体３３には、図５、図６に示すように、略Ｌ字型に形成されて第１筐体１内部のプリント配線板１４の所定部位に電気的に接続された一方側の端部（上端部）３３Ａ（図６参照）と、この上端部３３Ａから第２ケーシング３Ｂ内部に伸びたストレート部３３Ｂと、第２ケーシング３Ｂ内部においてこのストレート部３３Ｂに直交する方向に伸びて第２回動部３２の第２回転軸３２Ａに周設された状態で巻回されている第１巻回部３３Ｃと、この第１巻回部３３Ｃから伸びる先の部分であって角形に折曲されたアングル部３３Ｄと、このアングル部３３Ｃから角形に折曲され第１ケーシング３Ａ内部において第１回動部３１の外筒部材３１Ｄの外周面に沿って巻装された第２巻回部３３Ｅと、この第２巻回部３３Ｅから第２筐体２内へ伸びて略Ｌ字型に形成され第２筐体２内のプリント配線板２４の所定の部位に電気的に接続された他方側の端部３３Ｆとを備えている。
このうち、ストレート部３３Ｂは、図７に示すように、第２ケーシング３Ｂ内部の軸方向に沿って背面３０（第１筐体１の外面に最も近い部分）に当接するように配設されている。
【００３５】
一方、線状の可撓性導体（以下、線状可撓性導体とよぶ）３４も、ヒンジ部３の内部を通りプリント配線板１４，２４間の電気的導通を図るものであり、第１筐体１、２軸ヒンジ部３及び第２筐体２内に配設されており、特に、２軸ヒンジ部３内部では帯状の可撓性導体３３と重合しないようにこれから分離・独立させた状態で配設させており、適宜の線材などで形成されている。
【００３６】
即ち、この線状可撓性導体３４には、図６に示すように、第１筐体１内部のプリント配線板１４の所定部位と電気的に接続された図示外の一方側の端部（上端部）３４Ａと、この上端部３４Ａから伸びて第２回動部３２の第２回転軸３２Ａと同方向に直線状に伸びる第２ケーシング３Ｂ内部に収容されたストレート部３４Ｂ（特に、図７参照）と、このストレート部３４Ｂから伸びる中間部が第１ケーシング３Ａ内部に収容されて第１回動部３１の外筒部材３１Ｄの外周面に沿って軸線方向に螺旋状に巻装された第３巻回部３４Ｃと、この第３巻回部３４Ｃから第２筐体２内部へ伸びて略円形に形成され第２筐体２内のプリント配線板２４の所定の部位に電気的に接続された他方側の端部（下端部）３４Ｄとを備えている。
このうち、ストレート部３４Ｂは、図７に示すように、第２ケーシング３Ｂ内部の軸方向に形成した背面３０（第１筐体１の外面に最も近い部分）に穿設した縦溝３０Ａ収容されている。
【００３７】
次に、本実施の形態の係る携帯電話機の作用について、特に２軸構造を有するヒンジ部３内部での帯状可撓性導体３３および線状可撓性導体３４の作用について説明する。
【００３８】
なお、ここで、図２は、第１筐体１が第１回転軸３１Ｃについて第１回転（Ａ）方向に９０°開いた状態であり、図３は、第１筐体１が第１回転軸３１Ｃについて第１回転方向２３に１６５°開いた状態であり、これらの状態を「第１の状態」とよぶことにする。
また、図４は、図２の状態から第１筐体１が第２回転軸３２Ａについて第２回転（Ｂ）方向に１３５°旋回した状態であり、このように第１筐体１が第２回転（Ｂ）方向に回動した状態を「第２の状態」とよぶことにする。
【００３９】
（１）初め、図１に示すように、第１筐体１が開いた状態では、図８に示すように、帯状可撓性導体３３が、２軸ヒンジ部３のカバーの内径に沿って外筒部材３１Ｄの外周に密接した状態にある。
【００４０】
（２）ここで、例えば、図２及び図３のように第１筐体１が開いた状態、つまり「第１の状態」になると、帯状可撓性導体３３が、図９から図１０に示すように、２軸ヒンジ部３の外筒部材３１Ｄの外周に近接した状態から次第に離れ、２軸ヒンジ部３のカバー３Ａの内径に沿ってこれに内接するような状態で係止している。
【００４１】
このように、第１筐体１に第１回転（Ａ）方向の回動動作をさせても、帯状可撓性導体３３及び線状可撓性導体３４の一部に生ずる引張りや弛みを、帯状可撓性導体３３及び線状可撓性導体３４が形成する第２巻回部３３Ｅ及び第３巻回部３４Ｃが、それぞれ曲率を変化させることで吸収し、断線を回避する。
【００４２】
（３）次に、この「第１の状態」から、図４に示すように第１筐体１を回転させた「第２の状態」については、第１巻回部３３Ｃ、第２巻回部３３Ｅ及び第３巻回部３４Ｃの巻装方向にもよるが、即ち、帯状可撓性導体３３は、主に第１巻回部３３Ｃが曲率を変化させることで、ストレート部３３Ｂのねじれ動作をほとんど発生することなく、第１筐体１の第２回転（Ｂ）方向の回動動作を吸収することができる。
【００４３】
一方、線状可撓性導体３４は、ストレート部３４Ｂが３０Ａ内部を縦（上下）方向に変位・移動することで、図１１に示すように、第３巻回部３４Ｃが曲率を変化させることにより、２軸ヒンジ部３の外筒部材３１Ｄの外周に密接した状態になることもあるが、帯状可撓性導体３３とは重合していない。このため、ストレート部３４Ｂに大きなねじれ動作、引張り動作或いは弛緩動作などを発生することがなく、第１筐体１の第２回転（Ｂ）方向の回動動作を吸収することができる。
【００４４】
このように、帯状可撓性導体３３及び線状可撓性導体３４は、「第２状態」において、第１巻回部３３Ｃ及びストレート部３４Ｂが、それぞれ曲率を変化したり移動することで、これら導体のねじれ動作や引張り・弛緩動作などを吸収し、断線を回避する。
即ち、これは、従来とは異なり、本発明では、帯状可撓性導体３３が線状可撓性導体３４を巻き込むのを回避する構成であるので、局所的に曲率の変化が大きくなり、繰り返しの曲げ応力により帯状可撓性導体３３が断線する、といったトラブルを防止できるものである。一方、線状可撓性導体３４には、多少ねじり応力が作用する虞はあるが、帯状可撓性導体３３とは重ならないように配設することができるので、そのねじり応力は大きなものとならず、同様に、断線などの発生が防止できる。
【００４５】
また、本発明では、第１及び第２の回動部３１及び３２において、帯状可撓性導体３３と線状可撓性導体３４が外筒部材３１Ｄの左右両側に分離して設置させている、換言すれば、左右に分離独立させて配設されており、双方の可撓性部材３３，３４が重合状態で配設されることを回避できるので、ヒンジ部３の小型化が容易となる。
【００４６】
これにより、帯状の可撓性導体１３、線状の可撓性導体１４の引張りと弛みを発生させずに、第１回動部３１及び第２回動部３２の外径寸法をそれぞれ最小サイズで形成することが可能であり、２軸構造のヒンジ部３の小型化を実現できる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、ヒンジ部を介して回動可能に連結された第１筐体及び第２筐体と、第１、第２の筐体を電気的に接続する帯状の可撓性導体及び線状の可撓性導体とを備えた携帯端末装置であって、ヒンジ部は、第１、第２の筐体が互いに対向する方向に回動する際の回動軸を有する第１回動部と、第１、第２の筐体が非対向状態の時に筐体の一方が他方に対して、第１回動部の回動方向と直交する方向に回動する際の回動軸を有する第２回動部とを有するとともに、帯状の可撓性導体は、第１回動部の中央部よりも一端部寄りに周設した巻回部を有し、かつ、線状の可撓性導体は、第１回動部の中央部よりも他端部寄りに周設した巻回部を有している。
【００４８】
従って、本発明によれば、２軸回転機構において、ヒンジ部の径寸法が大きくならずにすむと共に、繰り返しの回転動作により、断線するといったトラブルを発生する虞のない、換言すれば、回転耐久寿命を十分に確保しながらも、ヒンジ部の小型化に好適な携帯端末装置を提供することができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機を９０度開いた第１の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯電話機を９０度以上開いた第１の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機を第１の状態に開いてから第１筐体を回転させた第２の状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る携帯電話機を開いた第１の状態におけるヒンジ部内部の電気的接続状態を示す斜視図である。
【図６】図５のヒンジ部内部の電気的接続状態を背面側から見た拡大斜視図である。
【図７】図３に示す本発明の実施形態に係る携帯電話機のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図１の状態における本発明のヒンジ部内の第１巻回部での帯状の可撓性導体の巻装状態を示す概略断面図である。
【図９】図２の状態における本発明のヒンジ部内の第１巻回部での帯状の可撓性導体の巻装状態を示す概略断面図である。
【図１０】図３の状態における本発明のヒンジ部内の第１巻回部での帯状の可撓性導体の巻装状態を示す概略断面図である。
【図１１】図４の状態における本発明のヒンジ部内の第３巻回部での帯状の可撓性導体の巻装状態を示す断面図である。
【図１２】従来の折畳み型の携帯電話機を示す斜視図である。
【図１３】従来の２軸構造の折畳み型の携帯電話機において、ヒンジ部内部に帯状の可撓性導体と線状の可撓性導体を配設した場合に、これらの可撓性導体の問題点を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１      第１筐体
１１    第１情報表示部
１２    第２情報表示部
１３    受話用の音孔
１４    プリント配線板
２      第２筐体
２１    キー操作部
２２    送話用の音孔
２３    カメラの撮影用の窓
２４    第２筐体内プリント配線板
３      （２軸構造）ヒンジ部
３Ａ    第１ケーシング
３Ｂ    第２ケーシング
３１    第１回動部
３１Ａ  固定部材
３１Ｂ  ヒンジ部
３１Ｃ  第１回転軸（第１軸）
３１Ｄ  外筒部材
３２    第２回動部
３２Ａ  第２回転軸（第２軸）
３３    帯状の可撓性導体
３３Ａ  一方側の端部（上端部）
３３Ｂ  ストレート部
３３Ｃ  第１巻回部
３３Ｅ  第２巻回部
３３Ｆ  他方側の端部
３４    線状の可撓性導体
３４Ａ  一方側の端部（上端部）
３４Ｂ  ストレート部
３４Ｃ  第３巻回部
３４Ｄ  他方側の端部（下端部）
Ａ      第１回転方向
Ｂ      第２回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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