(57)【要約】【課題】受圧板が沈下してしまうような軟弱な地盤にアンカーを打設しても、当該受圧板が沈下しない様に地耐力増加方法の提供。【解決手段】受圧板（１０）が配置されるべき領域に補強部材（８）を埋設する工程と、受圧板（１０）を配置する工程と、アンカー（６）に緊張力（Ｔ：張力）を導入する工程、とを有している。【選択図】　図４
2004011143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受圧板が配置されるべき領域に補強部材を埋設する工程と、受圧板を配置する工程と、アンカーに緊張力を導入する工程、とを有することを特徴とする地耐力増加方法。
【請求項２】
補強部材を埋設する工程では、補強部材埋設用の縦孔を掘削し、該縦孔に硬化材を充填し、硬化材を充填した縦孔に補強材を挿入する請求項１の地耐力増加方法。
【請求項３】
補強部材を埋設する工程では、袋状部材に補強部材を収容して縦孔に挿入した後に硬化材を充填する請求項１の地耐力増加方法。
【請求項４】
地盤に打設されたアンカーの上部に引抜き反力を支える反力盤を載置する工程と、該反力盤を載置する工程に先だって反力盤下方の領域に補強部材を埋設する工程と、アンカーに緊張力を導入する緊張力導入手段を前記反力盤の上部に設置する工程と、その緊張力導入手段により前記アンカーに緊張力を導入する工程、とを有することを特徴とするアンカーの引抜き試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受圧板を用いて行われる地耐力増加方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２７に示すような、軟弱な地盤で形成された法面２の下方に滑り面３が存在する土壌では、滑り面３の上方領域の土壌Ｇｕが、滑り面３に沿って崩れ落ちる恐れがある。
【０００３】
このような、滑り面３の上方領域の土壌Ｇｕが崩れ落ちることを防止するために、図２８に示すように、滑り面３よりも下方の領域までアンカー６を打設して法面２の安定をはかることが行われている。
図２８において、アンカー効果のある地盤に打設されたアンカー６のテンドン４に張力Ｔを付与して、滑り面３よりも上方の領域Ｇｕを緊結して法面２を安定させている。
【０００４】
図２９は、滑り面３上の軟弱地盤の土壌Ｇｕ上の法面２に、アンカー６によってテンドン４を介して受圧板１０を配置した状態を示している。このような受圧板１０の配置により、法面２にはテンドン４にかける張力Ｔによって分散力ｔにして付与されて安定状態を保持している。
【０００５】
しかし、法面表面が風化された場合等、受圧板１０で分散された力ｔでも法面２が耐えられない場合が生じることがある。図３０は、そのような場合の例であって、点線で示す当初の受圧板１０Ａが分散力ｔで保持できずに、実線で示す受圧板１０の位置に沈下している。
【０００６】
そして、受圧板１０Ａの沈下深さに相当する張力（緊張力）Ｔの低減分だけ、アンカー６に付与される緊張力（張力）が低下し、滑り面３上方領域の土壌Ｇｕを保持するアンカー力が低減してしまうという問題がある。
【０００７】
上記のような法面に限らず、例えば垂直絶壁面においても軟弱地盤を有する地盤の崩落対策が必要であり、また水平地盤においても同様に地盤沈下対策が必要である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、受圧板が沈下してしまうような軟弱な地盤にアンカーを打設しても、当該受圧板が沈下しない様に地耐力増加方法の提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
発明者は、種々研究の結果、係る受圧板の沈下は、受圧板の下方（受圧板と直交する方向で且つ地下側）の領域に存在する土が、受圧板の下方よりも側方の領域に移動することによって発生することに着目した。
【００１０】
本発明の地耐力増加方法は、係る知見に基いて創作されたものであり、受圧板（１０）が配置されるべき領域に補強部材（８）を埋設する工程と、受圧板（１０）を配置する工程と、アンカー（６）に緊張力（Ｔ）を導入する工程、とを有することを特徴としている（請求項１）。
【００１１】
ここで、本発明は、地盤の実際の地耐力が、使用する受圧板について想定される地耐力よりも低い場合が対象である。換言すれば、本発明は、受圧板によって分散されるアンカー力よりも、地盤の実際の地耐力が小さい場合に有効な技術である。
【００１２】
上述した構成を具備する本発明によれば、例えば鋼製の杭やパイプから成る補強部材を、受圧板配置前に、予め地盤に埋設してやる（例えば打ち込んでやる）ことにより、受圧板に緊張力が作用して、受圧板下方（アンカーが打設された方向で、地下側）領域の土壌が、受圧板の直下よりも側方へ移動しようとしても、予め地盤に埋設された補強部材により、当該土壌の側方への移動は阻止される。ここで、本発明では、補強部材の埋設と、アンカー打設とは、その前後を問わない。
【００１３】
すなわち、補強部材を埋設することにより、受圧板下方領域の土壌の移動が拘束される。
その結果、受圧板直下の土壌は一体化されたのと同様に補強され、受圧板の沈下が防止され、アンカー力が低減してしまうことが避けられる。
【００１４】
受圧板に作用する下方への力（ｔ）に対して地盤の実際の地耐力が小さく、実際の地耐力よりも受圧板に作用する下方の力（ｔ）を小さくするために受圧板の面積を大きくしなければならない様な場合において、本発明は有意義である。本発明により、見掛けの地耐力が向上するので、面積の小さな受圧板が使用可能となるからである。
【００１５】
本発明の実施に際して、受圧板下方の領域が、硬い土壌と軟弱な土壌とが混在している場合には、補強部材を軟弱な土壌にのみ埋設し、受圧板の軟弱な地盤側の領域のみが沈下する（不等沈下する）ことを防止するのが好適である。
【００１６】
本発明において、補強部材（８）を埋設する工程では、補強部材（８）埋設用の縦孔（１４）を掘削し、該縦孔（１４）に硬化材（例えばセメントミルク）（１６）を充填し、硬化材（１６）を充填した縦孔（１４）に補強材（８）を挿入するのが好ましい（請求項２）。
【００１７】
この様に構成すれば、補強材と硬化材との摩擦力、硬化材と土壌との摩擦力により、アンカー力に対する耐力が向上するからである。
【００１８】
或いは、補強部材（８）を埋設する工程では、袋状部材（１７）に補強部材（８）を収容して縦孔（１４）に挿入した後に硬化材（１６）を充填するのが好ましい（請求項３）。
【００１９】
ここで、袋状部材は、自然繊維系材料で構成することも可能ではあるが、耐久性等を考慮して、合成樹脂材料製であることが好ましい。
【００２０】
係る構成によっても、地盤注に硬化材が漏れ出してしまい当該硬化材を浪費することが防止される。それに加えて、アンカー力に対する耐力を向上することが出来る。
【００２１】
また、本発明のアンカーの引抜き試験方法は、地盤に打設されたアンカー（６）の上部に引抜き反力を支える反力盤（３６）を載置する工程と、該反力盤（３６）を載置する工程に先だって反力盤（３６）下方の領域に補強部材（８）を埋設する工程と、アンカー（６）に緊張力を導入する緊張力導入手段（４６）を前記反力盤（３６）の上部に設置する工程と、その緊張力導入手段（３６）により前記アンカー（６）に緊張力を導入する工程、とを有することを特徴としている（請求項４）。
【００２２】
上述した構成を具備する本発明のアンカーの引抜き試験方法によれば、地盤に埋設されたアンカー（或いは、杭、固結体等の構造物）の引抜き試験時に、アンカーで保持すべき領域の地盤に補強部材を埋設し、その補強地盤の上部に引抜き反力を支持する反力盤を設置し、その反力盤にアンカーに緊張力を付与する緊張力導入手段を設置し、その緊張力導入手段で前記アンカーに緊張力を導入して、アンカーの耐力を確認する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。従来技術の説明で使用した装置、部品、部位の名称及び符号は、そのまま使用する。
【００２４】
図１〜図６において本発明の第１実施形態を示す。
図１において、地盤２の下方にある滑り面３上方の軟弱土壌Ｇｕが崩落しないように、受圧板１０を配置すべき位置Ｓにテンドン４付きのアンカー６を、アンカー効果のある適宜の深さに埋設する（地盤にアンカーを打設する工程）。
【００２５】
ついで、図２において、位置Ｓを正にして、地盤２の受圧板１０を配置すべき領域に適宜の間隔をおいて棒状の補強部材（例えば、杭やパイプの様な鋼材）８を埋設する（補強部材を埋設する工程）。
【００２６】
ついで、図３において、補強部材８を埋設した領域の地盤２の上に受圧板１０を、緊結孔１０ａをテンドン４の先端部が覗くように配置する（受圧板を配置する工程）。
【００２７】
ついで、図４において、従来公知の態様によって受圧板１０とアンカー６との間に張力Ｔを導入する（アンカーに緊結力を導入する工程）。これによって、アンカー６のテンドン４には、収縮しようとする力が張力として作用し受圧板１０を地盤２に固着させる。
【００２８】
図５〜図６は、上記第１の実施形態の作用効果を示している。
図５において、軟弱地盤Ｇｕの地盤２に補強部材８が埋設され、その上部に配置された受圧板１０が下方に圧縮力Ｐを付加すると、Ａ矢印の方向に移動して逃げようとする地盤Ｇｕが補強部材８によって拘束され、地耐力の向上が図られる。
【００２９】
その結果、図６に示すように、補強部材８を埋設された領域（受圧板１０の直下の領域）は、ハッチングを付して示す様に、一体化されるが如き状態で、補強される。さらに土被り効果Ｄｆと一緒になって地耐力の増強をもたらしている。
【００３０】
そのため、圧力Ｐが受圧板１０によって拡散された力が地盤２の補強前の地耐力を上回っていても、複数の補強部材８を打ち込むことにより一体化されて補強された直下領域の土壌の地耐力は向上しており、受圧板１０が沈降してしまうことがない。
【００３１】
上述した第１実施形態による作用効果を確認するために行なった実験結果では、補強部材の有無に顕著な差が有り、単位面積当たりの本数が多い方が地耐力が大きくなっていることが証明された。また、単位面積当たりの本数を過度に増やしても１本当りの地耐力の増加は、限度があることがわかった。
【００３２】
図７及び図８は、上述した第１実施形態の応用例を示している。
図７で示す様に、受圧板１０の下方の領域が、硬い土壌Ｇｈと軟弱な土壌Ｇｕとが境界Ｂで接している場合に、アンカー６に対して張力を付与すると、図９中の点線で示す様に、受圧板１０の軟弱な土壌Ｇｕ側の部分だけが沈下する可能性がある。
【００３３】
その様に、受圧板１０の一部のみが沈下して、受圧板１０全体では斜めに傾いでしまうことを「不等沈下」といい、アンカーにおいて、致命傷である。
【００３４】
これに対して、図８で示す様に、棒状の補強部材８ａを適当な本数だけ、軟弱な土壌Ｇｕの領域のみに埋設することにより、図７の点線で示すような不等沈下を防止できる。
【００３５】
この理由は、図１〜図６の第１実施形態で説明したように、補強部材８が埋設された軟弱な土壌Ｇｕは一体化されて、受圧板１０直下の土壌が側方に移動することを防止するからである。
【００３６】
図９は、本発明の第２実施形態を示している。
図１〜図６の第１実施形態では、丸棒形状の補強部材８を使用したが、本第２実施形態では、受圧板１０が配置されるべき地盤２の領域に、図９で示すような楔形の複数の補強部材８ｂが使用される。補強部材８ｂは、楔形状により地盤への埋設が容易である。工法、作用効果については、第１実施形態と実質的に同様である。
【００３７】
図１０は、本発明の第３実施形態を示している。
補強部材８ｃは、中央部に緊結用孔２８ａを設けた４角面板２８の周辺に複数の櫛状の歯２９を垂直に取付けて構成されている。受圧板１０が配置されるべき地盤２の領域で、櫛状の歯２９にかかる軟弱地盤Ｇｕの水平方向の移動力を４角面板２８で相互負荷して、この補強部材８ｃの内側の土壌が外側に移動するのを拘束するよう構成されている。１単位で埋設するので、埋設が容易である。
【００３８】
受圧板１０と同一の断面積を有するこの補強部材８ｃを１つのみ用いても良いし、それよりも小さい補強部材８ｃを複数用いても良い。工法、作用効果については、第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【００３９】
図１１は、本発明の第４実施形態を示している。
補強部材８ｄは、断面十字型の柱状に形成されていて、受圧板１０が配置されるべき地盤２の領域に、軟弱地盤Ｇｕの水平方向の移動力を構造体全体で相互負荷して、補強部材８ｄの内側の土壌が外側に移動するのを拘束するよう構成されている。
【００４０】
受圧板１０の受圧面積と同一占有平面断面積を有するこの補強部材８ｄを１つのみ用いても良いし、それよりも小さい補強部材８ｄを複数用いても良い。
工法、作用効果については、第１実施形態〜第３実施形態と同様である。
【００４１】
図１２は、本発明の第５実施形態を示している。
補強部材８ｅは、円筒状に形成されていて、受圧板１０が配置されるべき地盤２の領域に、円筒内に囲まれた軟弱地盤Ｇｕの水平方向の移動力を構造体全体で相互負荷して、補強部材８ｅの内側の土壌が外側に移動するのを完全に拘束するよう構成されている。
【００４２】
受圧板１０の受圧面積と同一占有平面断面積を有するこの補強部材８ｅを１つのみ用いても良いし、それよりも小さい補強部材８ｅを複数用いても良い。
工法、作用効果については、第１実施形態〜第４実施形態と同様である。
【００４３】
図１３は、本発明の第６実施形態を示している。
補強部材８ｆは、４角筒状に形成されていて、受圧板１０が配置されるべき地盤２の領域に、４角筒内に囲まれた軟弱地盤Ｇｕの水平方向の移動力を構造体全体で相互負荷して、補強部材８ｆの内側の土壌が外側に移動するのを完全に拘束するよう構成されている。
【００４４】
受圧板１０の受圧面積と同一占有平面断面積を有するこの補強部材８ｆを１つのみ用いても良いし、それよりも小さい補強部材８ｆを複数用いても良い。
工法、作用効果については、第１実施形態〜第５実施形態と同様である。
【００４５】
図１４は、本発明の第７実施形態を示している。
補強部材８ｇは、外周にねじ山Ｓｃを設けた棒状材で構成されている。ねじ山Ｓｃは、補強部材８ｇの外周表面積を増加して埋設した部分の土壌との摩擦力を増加させる機能を有している。なお、ねじ山Ｓｃに換えて突起を設けても良い。
【００４６】
受圧板１０が配置されるべき地盤２の領域に、複数の補強部材８ｇが埋設される。補強部材８ｇを埋設する工法、作用効果については、第１実施形態〜第６実施形態と同様である。
【００４７】
図１５は、本発明の第８実施形態を示している。
補強部材８ｈは、外周にねじ山Ｓｆを設け、尖端部３０を有する円錐棒状材で構成されている。ねじ山Ｓｆは、補強部材８ｈの外周表面積を増加して埋設した部分の土壌との摩擦力を増加させる機能を有している。なお、ねじ山Ｓｆに換えて突起を設けても良い。補強部材８ｈは、円錐形状により地盤への埋設が容易である。
【００４８】
受圧板１０が配置されるべき地盤２の領域に、複数の補強部材８ｇが埋設される。補強部材８ｇを埋設する工法、作用効果については、第１実施形態〜第７実施形態と同様である。
【００４９】
図１６は、本発明の第９実施形態を示している。
補強部材８ｊは、外周にねじ山Ｓｃを設け、円錐状の先端部３１を有する棒状材で構成されている。ねじ山Ｓｃは、補強部材８ｊの外周表面積を増加して埋設した部分の土壌との摩擦力を増加させる機能を有している。なお、ねじ山Ｓｃに換えて突起を設けても良い。補強部材８ｊは、先端部３１により地盤への埋設が容易である。
【００５０】
受圧板１０が配置されるべき地盤２の領域に、複数の補強部材８ｊが埋設される。補強部材８ｊを埋設する工法、作用効果については、第１実施形態〜第８実施形態と同様である。
【００５１】
図１７は、本発明の第１０実施形態を示している。
補強部材８ｋは、外周に不連続なねじ山Ｓｇを設け、円錐状の先端部３２を有する棒状材で構成されている。不連続なねじ山Ｓｇは、補強部材８ｋの外周表面積を増加して埋設した部分の土壌との摩擦力を増加させる機能を、必要最小限のねじ山Ｓｇで果たすよう構成されている。なお、ねじ山Ｓｇに換えて突起を設けても良い。補強部材８ｋは、先端部３２により地盤への埋設が容易である。
【００５２】
受圧板１０が配置されるべき地盤２の領域に、複数の補強部材８ｋが埋設される。補強部材８ｋを埋設する工法、作用効果については、第１実施形態〜第８実施形態と同様である。
【００５３】
図１８〜図２１において、本発明の第１１実施形態を示す。第１実施形態で説明した部材と同じ形態と機能を有する部材については、同じ名称と符号によって説明する。
【００５４】
図１８において、地盤２の下方にある滑り面３上方の軟弱土壌Ｇｕが崩落しないように、受圧板１０を配置すべき位置Ｓにアンカー６を、アンカー効果のある適宜の深さに埋設する（地盤にアンカーを打設する工程）。
【００５５】
ついで、位置Ｓを基準として、地盤２の受圧板１０を配置すべき領域に、適宜の間隔をおいて補強部材挿入用の縦孔１４を掘削する（補強部材挿入用の縦孔を掘削する工程）。
【００５６】
ついで、図１９に示すように、その縦孔１４に硬化材（例えばセメントミルク）１６を充填する。硬化材１６の充填は、工事現場に設置された硬化材注入装置１５から注入チューブ１５ａを介して行う（硬化材を充填する工程）。
【００５７】
ついで、図２０に示すように、硬化材１６を充填した縦孔１４に補強部材８を挿入する（補強部材を挿入する工程）。
【００５８】
ついで硬化材１６が凝固後に、図２１に示すように、補強部材８を埋設した領域の地盤２の上に受圧板１０を配置し（受圧板を配置する工程）、従来公知の態様によって受圧板１０とアンカー６との間に張力Ｆを導入する（アンカーに緊結力を導入する工程）。
【００５９】
この結果、補強部材８と硬化材１６の摩擦、硬化材と土壌との摩擦によって、アンカー６にかかる張力に対して軟弱地盤Ｇｕの地耐力増加を得ることができる。
【００６０】
なお、第１１実施形態において、補強部材は図１〜図６の第１実施形態で用いた補強部材８を使用しているが、第２実施形態〜第１０実施形態の各種補強部材を使用することも可能である。
【００６１】
図２２〜図２４において、本発明の第１２実施形態を示す。第１１実施形態を参照して、さらに同じ形態と機能を有する部材については、同じ名称と符号によって説明する。
【００６２】
図２２において、袋状部材１７内に補強部材１８ａを収容してユニット（補強部材１８Ａを袋状部材１７内に収容したユニット）１８Ａｓを作成する。そして、作成されたユニット１８Ａｓを、地耐力を増加するべき地盤に穿孔された縦孔１４内に挿入する。
【００６３】
ついで、図２３で示すように、（縦孔１４内に挿入された）ユニット１８Ａｓの袋状部材１７内へ、硬化材１６を充填する。
ここで硬化材１６は、工場あるいは工事現場に設置された硬化材注入装置１５から、注入チューブ１５ａを介して袋状部材１７内に充填される。袋状部材１７の素材は、自然繊維系材料で構成することも可能ではあるが、例えば合成樹脂材等がよい。
【００６４】
換言すれば、第１２実施形態によれば、袋状部材１７内に補強部材１８ａを収容して構成されるユニットＡｓを、工場等で予め作成することが出来る。その様にすれば、現場における作業が減少するので、工事期間を短くできる利点がある。
【００６５】
図２３では、工場等において、注入装置１５から硬化材を袋状部材１７内に充填した状態を示している。これに対して、図２４は、施工現場で硬化材を充填する場合を示している。
図２４において、アンカー６が打設され、補強部材挿入用の縦孔１４が掘削された状態の縦孔１４に、図２２を参照して説明されたユニット１８Ａｓが挿入される。そして、現場充填用装置の注入チューブ１５Ａを介して、ユニット１８Ａｓ（の袋状部材）内に、硬化材１６が充填される。
【００６６】
図２５及び図２６は、本発明のアンカー引抜き試験方法の一実施形態を示している。図２５は、試験装置とその配置を示した正面図であり、図２６はその上面を示している。
【００６７】
図２５及び図２６において、地盤平面Ｇ１の下方にテンドン４で連通された前記実施形態で説明のアンカー６が埋設されていて、平面Ｇ１上に、矩形状の平板材で形成された第１の固定部材３２と第２の固定部材３４が設置されている。
【００６８】
第２の固定部材３４の上面に、Ｈ字鋼等から成る反力部材３６、３６が、並行に載置されている。
【００６９】
反力部材３６、３６上を横切るように矩形平板状の台座３８が固着され、台座３８にアンカー６に緊張力を導入する緊張力導入手段の筒状のジャッキ４６の底端部が設置され、テンドン４がジャッキ４６のシリンダ４６ｐの端部がセンターホール内空部を貫通している。
【００７０】
ジャッキ４６にシリンダ４６ｐを作動させるための油口４６ａ、４６ａが上、下部に設けられ外部の油圧供給源に連通されている。その油圧注入口に載荷荷重計測用圧力変換器（以下、「変換器」と略称する）Ｍ３が取付けられている。
【００７１】
ジャッキ４６の両側に一対の角棒状の計測器支持部材４０、４０が、地盤表面ＧＬ上から配置されている。
【００７２】
支持部材４０、４０の上面に小板を介して細長い棒状の不動梁４２がジャッキ４６に並行に隣接して固定されていて、不動梁４２の頂部にアンカー頭部変位計測用変位計（以下、「変位計」と略称する）Ｍ１の端部が取付けられている。
【００７３】
支持部材４０、４０のそれぞれに、反力盤（第２の固定部材）３４の上下動（すなわち、地盤の変状）を計測するための反力盤変位計測用変位計（以下、「変位計」と略称する）Ｍ２が取付けられている。
【００７４】
変位計Ｍ２、Ｍ２、変位計Ｍ１及び変換器Ｍ３は、それぞれ計測信号ラインによって外部に設置された計測用ハウスＨｓ内の制御装置ＰＣに連通されている。
【００７５】
制御装置ＰＣは、各計器Ｍ２、Ｍ２、Ｍ１及びＭ３の検出信号とジャッキ４６の作動から、アンカー６の引抜き力を求める機能を有して構成されている。
【００７６】
上記試験装置の装着手順と作動を以下に説明する。
最初に、軟弱地盤Ｇに、アンカー６を打設する。ついで、反力盤３６、３６を載置する地盤の下方に補強部材８Ｂを埋設する（補強部材を埋設する工程）。
ついで、補強部材８Ｂによって補強された地盤平面Ｇ１に第１固定部材３２及び第２固定部材（反力盤）３４を設置する。なお、第１固定部材３２及び第２固定部材３４にかえて、第１実施形態で示した受圧板１０を緊張力を除いた状態で使用してもよい。
【００７７】
ついで、第２固定部材３４の上に一対の反力部材３６、３６を載置し（反力部材を設置する工程）、その上にジャッキ４６を設置する（緊張力導入手段を設置する工程）。
【００７８】
ついで、ジャッキ４６を挟んで一対の計測器支持部材４０、４０を配置する。支持部材４０、４０の両端は地盤表面ＧＬ上より配置される。
【００７９】
支持部材４０、４０に、変位計Ｍ１（アンカー頭部変位計測用変位計）を取付けた不動梁４２を固定する。また、支持部材４０、４０それぞれに、摺動型変位計Ｍ２を取付ける。
【００８０】
ついで、ジャッキ４６に油圧を供給してシリンダ４６ｐを伸長し、アンカー６に緊張力を導入する（アンカーに緊張力を導入する工程）。
このときアンカー６の引抜き緊張力の反力は、反力部材３６と第１及び第２固定部材３２、３４によって支えられる。
【００８１】
アンカー６の引抜き力は、ジャッキ４６にかける圧力と、変位計Ｍ１で計測されるアンカー頭部の変位から求める。
【００８２】
なお、上記によるアンカー引抜き力の計測は、アンカーだけでなく固結体等の地中に埋設された構造物であれば形状の如何を問わず、本発明の方法が適用できる。
【００８３】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記載ではない旨を付記する。
【００８４】
【発明の効果】
本発明の作用効果を、以下に列挙する。
（１）　本発明の地盤を増加する方法によって、不測の軟弱地盤に遭遇しても補強部材の埋設によって地盤の地耐力を増加させて、準備した受圧板でも沈下しないようにさせることができる。
（２）　補強部材を埋設させる工程では、予め掘削した縦孔に硬化材を充填し補強部材を挿入させれば、補強部材と土壌との摩擦力が増加して地耐力が増加する。
（３）　補強部材を埋設させる工程で、予め掘削した縦孔に、補強部材を収容した袋状部材（ユニット）を挿入し、該袋状部材に硬化材を充填させれば、硬化材が漏出することが防止されると共に、地耐力が確実に増加する。また、補強部材を袋状部材に収容して硬化材を充填することは、工場等で効率よく作成できる。そのため、硬化材の充填を工場等で行えば、施工現場での作業期間を短縮できる。
（４）　補強部材を埋設させる工程では、受圧板の下方に固い地盤と軟弱な地盤の境界がある場合には、軟弱な地盤のみに補強部材を埋設すれば受圧板の不等沈下がなく、受圧板の沈下が避けられる。
（５）　本発明のアンカー引抜き試験方法によって、地盤に埋設されたアンカーの引抜き力を計測でき、地耐力増加の効果を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における地盤にアンカーを打設する工程を示す断面図。
【図２】同上第１実施形態における補強部材を埋設する工程を示す断面図。
【図３】同上第１実施形態における受圧板を配置する工程を示す断面図。
【図４】同上第１実施形態におけるアンカーに張力を導入する工程を示す断面図。
【図５】補強部材の埋設要領とその効果を示す説明図。
【図６】補強部材の埋設による支持力（地耐力）増強の概念図。
【図７】受圧板の不等沈下を示す概念図。
【図８】受圧板の軟弱地盤側にのみ補強部材を埋設する方法を示す図。
【図９】本発明の第２実施形態を示す楔形補強部材の側面図。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す楔形補強部材を４角形に連結形成した斜視図。
【図１１】本発明の第４実施形態を示す十字柱形補強部材の斜視図。
【図１２】本発明の第５実施形態を示す円筒形補強部材の斜視図。
【図１３】本発明の第６実施形態を示す４角筒形補強部材の斜視図。
【図１４】本発明の第７実施形態を示すねじ付き棒形補強部材の側面図。
【図１５】本発明の第８実施形態を示すねじ付き円錐棒形補強部材の側面図。
【図１６】本発明の第９実施形態を示す先端円錐状ねじ付き棒形補強部材の側面図。
【図１７】本発明の第１０実施形態を示す先端円錐状不連続ねじ付き棒形補強部材の側面図。
【図１８】本発明の第１１実施形態における地盤に補強部材挿入用の縦孔を掘削する工程を示す断面図。
【図１９】同上の縦孔にセメントミルクを充填する工程を示す断面図。
【図２０】同上のセメントミルクを充填した縦孔に補強部材を挿入する工程を示す断面図。
【図２１】同上の補強部材を挿入した縦孔の上面に受圧板を配置する工程を示す断面図。
【図２２】本発明の第１２実施形態を示す袋状部材にセメントミルクを充填する工程を示す側断面図。
【図２３】同上のセメントミルクを充填した袋状部材に補強部材を挿入する工程を示す側断面図。
【図２４】同上の補強部材を挿入した袋状部材を地盤に挿入する工程を示す断面図。
【図２５】本発明のアンカー引抜き試験方法の試験装置と配置を示した正面図。
【図２６】図２５の上面図。
【図２７】軟弱な地盤で形成された地盤の下方に滑り面が存在して、滑り面の上方領域の土壌が崩れ落ちる状態を示す概念図。
【図２８】滑り面の上方領域の軟弱土壌が崩れ落ちないようにアンカーとテンドンによって土壌を緊結させる状態を示す概念図。
【図２９】滑り面の上方領域の軟弱土壌が崩れ落ちないように、アンカーとテンドンにかける張力を受圧板で分散させる状態を示す概念図。
【図３０】同上の受圧板が沈下した状態を示す図。
【符号の説明】
Ｇ・・・地盤
Ｇｕ・・軟弱地盤
Ｔ・・・張力
２・・・地盤
３・・・滑り面
４・・・テンドン
６・・・アンカー
８・・・補強部材
１０・・受圧板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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