(57)【要約】【目的】  ビル内で使用されるエネルギーがエネルギー供給会社からの実際の使用量と、計量メータによる使用量の総和との間に差が生ずる場合に，その差を自動的に割り振ることが可能なエネルギー管理装置を得る。【構成】  検針データベースに登録された検針結果からエネルギーの使用量を計算し、計量メータ情報データベースに登録された設備区分及び用途区分ごとに使用量を積算する積算手段と、エネルギーの実使用量と積算手段による使用量の総和との間に差がある場合に、所定の基準を用いてその差を各設備区分に按分する按分手段とを備え、エネルギーの使用量を設備区分と用途区分に応じて分析することを可能とした。【選択図】        図６１
2004259291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを計量する計量メータに関する計量メータ情報と、計量メータに対応させて、そのエネルギーを使用する設備の設備区分と、そのエネルギーを使用する用途の用途区分とを計量メータ情報データベースへ登録する端末と、
上記エネルギーの計量メータを検針し、検針結果を検針データベースへ登録する検針装置と、
上記計量メータ情報データベースと上記検針データベースのデータを管理するサーバと、
上記端末と上記検針装置と上記サーバとを接続するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）とを備え、
上記端末は、
上記検針装置により検針データベースに登録された検針結果からエネルギーの使用量を計算し、上記計量メータ情報データベースに登録された上記設備区分及び用途区分ごとに使用量を積算する積算手段と、
エネルギーの実使用量と上記積算手段による使用量の総和との間に差がある場合に、所定の基準を用いてその差を各設備区分に按分する按分手段と
を備えたことを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
上記エネルギー管理装置は、各計量メータに対して、積算条件を指定する計算根拠付手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
上記按分手段は、上記設備区分から経理処理のための仕訳区分を作成し、仕訳区分に対して、差を按分することを特徴とする請求項１記載のエネルギー管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビル等に入居するテナントの電気、ガス、水道等のメータを集中管理し、検針を行った結果を基に集計処理を行うシステムに関するものである。
【０００２】
特に、入退居の契約情報と連動して検針処理、集計処理を行うシステムに関するものである。
【０００３】
また、使用量および使用料金の集計を任意の時点で行うシステムに関するものである。
【０００４】
また、ビル管理の目的で、エネルギーの使用量を設定区分ごとに集計を行い、必要に応じて使用量の按分を行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００５】
図８５は、従来行われている課金処理を説明するためのもので、３０は電気、ガス、水道等のメータを検針する検針手段、６０ａは検針結果を集計する集計手段、７０は集計結果に基づいてそれを金額に換算する課金手段である。図８６は、課金情報の表示の一例であり、例えばメータ番号、前回検針値、今回検針値等が記載されており、検針値の差を求めることにより当期間の使用量が求められそれを基に料金が算出されるという状態になっている。
【０００６】
従来、テナントへの課金システムとして、テナントが使用するエネルギーを測定するメータを貸付区画毎に登録し、メータから自動測定し、テナント毎に集計する方式として、特開平４−１４２４６５号公報に示された「電気料金計算処理装置」、特開昭６４−８８２１６号公報に示された「測定値管理装置」等がある。特に特開昭６４−８８２１６号公報に示された「測定値管理装置」は、テナントの入退去にともない変化する集計情報をキー入力により変更して設定し、プログラム等を変更することなく自動的に最新の集計単位に合わせて集計処理を行うものである。
【０００７】
図８７は、この測定値管理装置を説明する全体構成図である。図において、９１０はビルであり、この例では３階建てでフロア９０１から９０６の構成となっている。集計を行なう項目としては各フロア９０１から９０６毎に電気料金、ガス料金、水道料金等となっている。それぞれのフロアには図示はされていないが、電力量計、ガスメータ、水道メータ等の測定器が設置されている。この測定器から出力される測定信号はライン９１１を通って測定値管理装置９１２に送られる。９１３から９２２は測定値管理装置９１２の構成部分である。また９１８はキーボード、９２４はプリンタである。測定値管理装置９１２には、測定値を記録する測定値メモリ９１６として測定値がフロア毎に記憶されるようにメモリエリア９１６−１から９１６−６が形成されている。すなわちフロア９０１用のメモリエリア９１６−１にはフロア９０１における電気料金、ガス料金、水道料金等が記録されるようになっている。項目設定メモリ９１７には集計項目別の各フロアの組合せが設定されている。例えばＡという借用者がフロア９０１から９０３を借用し、Ｂという借用者がフロア９０４を借用し、さらにＣという借用者がフロア９０５及び９０６を借用していれば、第１の集計項目としてフロア９０１，９０２，９０３が設定され、第２の集計項目としてフロア９０４が設定され、第３の集計項目としてフロア９０５及び９０６が設定される。集計処理が行われるときには、この項目設定メモリ９１７を参照して正しく借用者毎の合計値を算出することになる。これらの集計項目の設定は借用者が変更するたびに、すなわち契約変更が発生する都度、キーボード９１８からキー入力され項目設定メモリ９１７に設定されるようになっている。
【０００８】
また、集計処理は通常一か月等の期間を定めて行われるが、期間途中で任意に集計を行えるものとして、特開平５−５４０３８号公報に示された「テナント課金状況モニター装置」がある。
【０００９】
この装置を図８８を用いて説明する。図において、９３０はテナント先に設けられたテナント端末であり、９３１は課金状況のモニター処理手段である。また、３０は検針手段であり、使用量メータを検針し、その結果を使用量管理ファイル９３２に記録する。９３３は定期データ処理手段で、使用量管理ファイル９３２のデータから定期的な、例えば月毎の使用料金を算出し請求書を発行する。具体的には基準となる一定の日時（例えば各月末日）に検針手段３０により使用量メータから使用量累積値を入力し、前回入力され保存されている使用量累積値と減算を行ない月毎の使用量を求める。ここで求められた使用量に対応する料金を請求書に出力し発行する。
【００１０】
９３１は課金状況のモニター処理手段でテナント端末９３０から課金状況の表示要求がなされると、検針手段３０と使用量管理ファイル９３２のデータから、前回の締日から現時点までの課金状況を算出し、その算出した結果をテナント端末９３０に表示する。このようにこの技術はテナントが各種使用料金を任意の時点で確認でき、計画的に管理、使用できることを目的としているものである。
【００１１】
このようにテナントへの課金を効率よく行うために、例えば区画毎にメータを設置してメータから自動測定を行い、テナント毎に集計をするというシステムは幾つかみられるが、運用面でとらえると、例えば計量メータを検針するのは設備保全部門の担当であり、検針された結果から使用量を集計するのは管理部門が行ない、課金情報はさらに営業管理部門が担当するというふうに１つの課金処理という業務が複数の部門にまたがっている。このため１つのテナントの契約が発生すると営業管理部門で契約情報等を入力し、契約書等を発行した後で、そのテナントの入居日に正しく検針を開始するためには、営業管理部門から紙で受け渡された契約情報を基に、設備保全部門で契約情報の区番からメータの貸付区番を参照し、その区画の検針のためにどのメータを使用すればよいかを調べ、実際に検針を開始する日にメータが正しく作動するように人手によって検針手段や集計手段を管理する必要があった。また、営業管理部門で契約情報が入力されているのにもかかわらず、再び設備保全部門で同じテナントの契約に関する情報を入力するというようなことが発生していた。
【００１２】
また、検索結果のシンボルの図面上の位置がわかるように、シンボルを色替えして表示し、画面上に表示した色で出図する従来の技術として、特開平５−２０３２６号公報に開示された「ビル管理システムの警報画面選択方式」がある。
【００１３】
図８９は、この従来例の画面選択処理を示す図である。また、図９０はこの従来例の機能ブロック図である。この方式は、処理部９６１、表示部９６２、操作部９６３、記憶部９６４、入出力部９６５から構成されている。記憶部９６４には、あらかじめ画面選択情報が記憶されている。
【００１４】
次に動作について説明する。処理部に警報発生信号９５１が入力されると、その警報に対応する図形画面の頁と座標を記憶部の図形索引ファイル９５３から図形索引テーブル９５５に転送する。次に、警報リスト編集処理９５２が警報リストアップ画面９５４の表示を行う。この画面には複数の警報が同時に表示されるため、オペレータは重要度、緊急度に応じた対策を行う。図形画面の情報を調べたい場合、操作部９６３で、警報リストアップ画面から、調べたいポイントを選択する。処理部はポイント選択により図形表示処理９５７が図形索引テーブル９５５を参照し、引数に対応した図形画面の頁と座標を読み出し、該当する図形画面を表示する。その際、任意に選ばれるデータの部位を色分け、またはフリッカ等の表示モードにより区別して示すものである。
【００１５】
この従来例は、警報リストアップ画面により、同時に複数の設備の警報を表示しながらも、関連する任意の図形画面を速やかに選択表示できることによって、警報発生時の迅速な対応を可能とするものである。
【００１６】
以上のように、この従来例は、ビル管理システムで監視する多様な情報を表示部の容量制限上分割して表示する際に画面選択を容易にすることを目的としており、あらかじめ登録されている図面情報に対して任意の検索を行う機能は提供されていない。
【００１７】
また、従来からビル入居テナントとの契約に使われる図面は、平面図上に貸付する区画を示しており、図面を出図して、条件にあう区画を探してマーカーにより、色づけして、図面を作成していた。
【００１８】
以上述べてきたように、テナントへの課金を目的として集計を行なうシステムは多数みられるが、ビルの効率的な運営、または損失管理を目的としたシステムは存在しなかった。
【特許文献１】特開平４−１４２４６５号公報
【特許文献２】特開昭６４−８８２１６号公報
【特許文献３】特開平５−５４０３８号公報
【特許文献４】特開平５−２０３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
従来の課金システムには、メータ検針値を計測し、使用量を把握し、通常の期間毎の請求書を発行するという請求書発行業務に留まっており、例えば、メータの不具合により使用量が誤って計算されても、それを検出することができなかった。
【００２０】
また、装置の処理能力等のシステムの制約から、管理できる対象テナント数、請求先数にも制限があった。このため、ビル管理という面からみると、中小規模ビルに適用できるシステムしかなかった。
【００２１】
また、従来はテナントとの契約や請求処理は営業管理部門が行ない、計量メータを検針するのは設備保全部門が行ない、検針された結果から使用量を集計するのは管理部門が行なうというように、課金処理という一つの業務が複数の部門にまたがっており、業務処理が分断されてしまっていた。そのため、同じ契約情報を複数部門で入力し、管理するという無駄が生じていた。
【００２２】
また、課金目的だけでなく、ビル管理やエネルギーの効率管理を行なうシステムは存在しなかった。
【００２３】
また、契約に伴い、顧客に提示する契約図を色替えして出図するシステムは存在しなかった。
【００２４】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、テナントが使用するエネルギーの課金処理をテナントの入居から退去にわたって、総合的にシステム化することを目的としている。１度入力したデータを活用し、契約に関わる事務処理を連動させて行なうことを目的としている。
【００２５】
また、長期的なデータの蓄積を行なうことによって、検針されたデータをその蓄積されたデータと比較し、チェックできる手段を備えることにより、信頼性の高いシステムを提供することを目的としている。
【００２６】
さらに、長期的なデータの蓄積を行なうことによって、エネルギー使用量の評価・分析も行なえるシステムを提供することを目的としている。
【００２７】
また、大規模ビルにおいて、多数のメータを効率よく管理し、運用のさまざまな要求に答えられるシステムを提供することを目的としている。
【００２８】
また、登録された図面のデータベースから任意の検索を行い、検索された結果を色替えして表示できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
この発明のエネルギー管理装置は、エネルギーを計量する計量メータに関する計量メータ情報と、計量メータに対応させて、そのエネルギーを使用する設備の設備区分と、そのエネルギーを使用する用途の用途区分とを計量メータ情報データベースへ登録する端末と、
上記エネルギーの計量メータを検針し、検針結果を検針データベースへ登録する検針装置と、
上記計量メータ情報データベースと上記検針データベースのデータを管理するサーバと、
上記端末と上記検針装置と上記サーバとを接続するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）とを備え、
上記端末は、
上記検針装置により検針データベースに登録された検針結果からエネルギーの使用量を計算し、上記計量メータ情報データベースに登録された上記設備区分及び用途区分ごとに使用量を積算する積算手段と、
エネルギーの実使用量と上記積算手段による使用量の総和との間に差がある場合に、所定の基準を用いてその差を各設備区分に按分する按分手段とを備えたことを特徴とする。
【００３０】
この発明のエネルギー管理装置は、各計量メータに対して、積算条件を指定する計算根拠付手段を備えたことを特徴とする。
【００３１】
この発明のエネルギー管理装置の按分手段は、上記設備区分から経理処理のための仕訳区分を作成し、仕訳区分に対して、差を按分することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
実施の形態１．
図１は、この実施の形態における契約管理システムの構成を示す図である。１ｂは営業管理部門であり、テナントコード・入退去日・入退去区番等のテナント契約情報を管理している。１ａは技術部門であり、建物のフロア平面を区割定義し管理番号を付けている。この管理番号を以降、区番と呼ぶ。技術部門では平面図情報をこの区番をもとに管理している。１ｃは設備保全部門であり、メータ番号・メータ接続端子・計量区番（そのメータがエネルギーを計量すべく割り当てられている区番）等のメータ情報を管理している。設備保全部門はまた、各現場に設置されている現場計量メータが接続されている自動検針装置も管理下においている。１ｄはデータベースを有するサーバであり、前述した平面図情報、テナント契約情報、メータ情報等が記録されている。１ｅはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、各部門１ａ〜１ｃに設置してある端末（クライアント）とサーバ１ｄを結んでいる。
【００３３】
この実施の形態においては、使用量集計期間を１カ月として説明する。また、このシステムにおいては、メータ番号と区番を対応付けて、あらかじめメータ情報として登録しておくものとする。
【００３４】
図２は、テナント入居時の処理フローを図に表したものである。まず、営業管理部門において、入居するテナント、入居日、入居区番等契約情報が登録される。契約情報が登録されると契約書類が作成され、契約日、契約区番、契約期間等が記載された契約書と平面図上の貸付区番を色替えして自動出図した契約図が出力される。この自動出図の機能については、後述する別の実施の形態で述べる。契約情報が登録されると、契約書類の作成と並行して課金処理や検針処理を開始させるための異動情報の抽出が行なわれる。異動情報には区番、メータ番号、エネルギー種別、使用開始日、使用テナント名等を含んでいる。メータ番号はあらかじめメータ情報が登録されているので、区番から参照できる。このようにして、一度営業部門で入力された契約情報を設備保全部門でも利用することができ、再び検針処理のために入力することが不要になる。
【００３５】
また、この契約管理システムでは、メータの自動検針を行っている。図３は、自動検針処理を説明する図である。このシステムでは、１日に１度、例えば、毎正時に、接続されている全メータの指針値をデータベースに登録している。このデータを集計処理に利用し、またデータの精度を高めるためのチェックにも活用している。
【００３６】
図４は、月次集計処理を説明するためのプロセスフローを表した図である。月次集計開始リクエストが発生すると、Ｓ１の異動整理において、当月発生した入居、退去あるいはメータ交換等の異動情報を整理し、異動情報一覧を作成する。異動情報一覧について内容を確認し、ＯＫであれば異動情報の承認を行なう。異動情報の承認後、Ｓ２のメータ集計において各メータ毎の指針値から使用量の集計を行なう。その後、チェックリスト、及びメータ別集計結果一覧が出力される。このチェックリストは集計結果がおかしな所をシステムが自動的にピックアップするもので、前月の使用量との比較、前年同月との比較、または偏差検査などの方法でチェックを行っている。内容を確認後、必要であれば一部手修正を行い、ＯＫであることを確認して承認を行なう。メータ毎の使用量の承認後Ｓ３において合計集計を行なう。合計集計はテナント毎のメータを集計し、検針表及び検針集計表を作成するもので検針表にはテナントコード、エネルギー種別毎のメータ指針値及び使用量を印刷し、テナントに配布する。また、検針集計表はメータ別集計結果をテナント毎に年次集計するものである。これについても内容の確認を行い、承認を行ったのちにＳ４の請求書発行処理を実行する。
【００３７】
図５は、期間途中集計処理の手順を示す流れ図である。この契約管理システムにおいて、通常の期間集計だけではなく、顧客の任意の要望により期間途中集計も行っている。これは例えばテナントの決算の都合等にあわせるため、年度末あるいは半期末等の任意の日付で検針締切を行なうものである。営業管理部門において、テナント名や締切日、区番等の締切日変更連絡書を基に連絡情報が入力されると、Ｓ１０において締日変更情報登録が行われ、Ｓ１１の異動情報展開では入力された区番からその区番を計量するメータ等を検索する作業を行なう。次のＳ１１において異動情報整理を行い、異動情報一覧を出力するが、Ｓ１１において今回の期間途中集計の対象となるメータを選択して出力するということ以外は前述した図４のＳ１の処理と同様である。また、これ以降の処理は図４のＳ２以降と同様であるので説明は省略する。
【００３８】
図６は、この契約管理システムを操作するためのメニュー画面である。このメニューでは月次テナント課金作業、異動情報管理作業、検針情報関連作業、期間途中集計作業、課金スケジュール作業、履歴情報管理、メータ台帳作業という各機能に別れており、オペレータは自分が操作したい機能を選択することによって次の画面（サブメニュー）を開くことができる。
【００３９】
図７は、この実施の形態の構成を示すブロック図である。図において、１１はエネルギーの計量メータに対応するメータ情報、１０はメータ情報１１を登録するメータ情報登録手段、１２はメータ検定管理手段、１３は端子管理手段、２１は建物の区割を示す区割情報、２０は区割情報２１を登録する区割情報登録手段である。４１は契約情報、５１は異動情報、３１は検針データ、６１は使用量集計結果、７１は課金手段７０により発行される請求書情報である。
【００４０】
次に動作について説明する。
【００４１】
検針手段３０は各メータから指針値を読み込み、集計手段６０は前回のメータ読み込み時の指針値から当月の使用量を算出する。課金手段はその使用量を換金計算し、各テナント毎の請求書を発行する。
【００４２】
図８から図１２は実施の形態１で用いられる各情報のフォーマットを示す図である。
【００４３】
図８は、メータ情報のフォーマットを示す図である。１０１はビルコード、１０２はメータ番号、１０３は貸付区番、１０４はエネルギー種別、１０５は設備区分、１０６は用途区分である。
【００４４】
図９は、区割情報のフォーマットを示す図である。１１０は用途、１１１は階数、１１２は位置、１１３は場所記号、１１４は場所Ｎｏ、１１５は場所名称、１１６は区番である。
【００４５】
図１０は、契約情報のフォーマットを示す図であり、１２０は区番、１２１はビル識別、１２２は貸付面積、１２３は図面コード、１２４は図面名称、１２５はテナントコード、１２６はテナントコード１２５に対応するテナント名称、１２７は入居日、１２８は退去日である。
【００４６】
図１１は、この実施の形態の異動情報抽出手段で抽出される異動情報のフォーマットを示す図である。１３０は異動情報自身の登録番号、１３１は異動区分コードであり、今回発生した異動が入居、退去等どういう種類のものであるかを示している。１３２はビルコード、１３３は異動日、１３４は異動日指針値である。１３５は貸付区番、１３６はテナントコード、１３７は請求コード区分、１３８は検針表区分、１３９は使用開始年月日、１４０は使用終了年月日である。請求コード区分１３７、検針表区分１３８は図１０には図示していないが、テナントの指示により、契約情報の一部として入力されるものである。
【００４７】
図１２は、検針データのフォーマットを示す図であり、メータを識別できるメータ番号１４１と検針手段が検針したメータ指針値１４４等から構成されている。
【００４８】
図１３は、集計手段が集計した使用量集計結果のフォーマットを示す図である。１５０はビルコード、１５１はメータ番号、１５２は比較使用量１、１５３は偏差１、１５４は比較使用量２、１５５は偏差２である。比較使用量１と偏差１は前月の使用量に対応しており、比較使用量２と偏差２は前年同月の使用量に対応している。１５６は前回指針値であり、１５７は今回指針値である。１５８は同月使用量、１５９は指針値異常フラグ、１６０は当月使用量異常フラグである。このフォーマットが示すように前回指針値と今回指針値の差から当月使用量を算出するだけではなく、前月や前年同月の値を保持してチェックに使用できる。
【００４９】
また、図１４はこの契約管理システムで管理する異動情報の種類を示す図である。１７０はテナント異動情報であり、テナントとの契約に伴って発生するものである。具体的には、メータ使用開始１７１、メータ使用終了１７２、メータ集計１７３、区番変更１７４の種類がある。１８０はメータ異動情報であり、テナントとの契約が関連する場合もあるが、主に工事等を伴うものである。具体的には、メータ新設１８１、メータ取替１８２、メータ撤去１８３の３種類がある。
【００５０】
テナントが新たに入居した場合について具体的に説明する。
【００５１】
図１５は、営業管理部門でテナント入退去情報を入力する画面を示す図である。入居するビルを示すビルコード、入居、退去等の契約区分を示す処理コード、テナント毎に設定され、テナントを識別するテナントコード、入退去日、区番等の項目がある。入退去日については処理コードが入居であれば入居日、退去であれば退去日を示すことが自動的に判断できるので、画面上は１つの項目で兼用できる。
【００５２】
このようにして入居を知らせる契約情報が営業管理部門で入力される。前述したように、この実施の形態においては、１カ月を集計の単位としているので、月途中での入居、退去等の異動があった場合には図７に示した異動情報抽出手段５０が契約情報の抽出を行い、自動的に異動情報５１を生成する。
【００５３】
同様にテナントの退去の場合にも、異動情報が生成される。この場合には、契約情報の日付、すなわち退去日が異動情報の使用終了年月日となる。
【００５４】
また、異動情報には請求口座区分１３７を持っており、テナントが複数の引き落としのための口座を登録してある場合に、どのメータについてはどの請求口座から引き落とすかを任意に設定することができる。検針表区分１３８は、集計手段が使用量集計結果をまとめ、課金手段が請求書を発行する際の使用量確認のための検針表をあらかじめテナントの指定により複数出力する場合に、どの検針表にそのメータの検針結果を表示するかを指定する区分である。
【００５５】
このように、メータ情報に付加される情報を契約情報から取り出して、集計手段、課金手段に受け渡すことにより、より付加価値の高い課金処理を行なうことが可能となり、テナントのさまざまな要望に応えることができる。
【００５６】
以上のように、あらかじめ貸付する区割とその区割に対応するエネルギーの計量メータが対応してすでに設置済みである場合には、自動的に生成されるテナント異動情報を利用することによって課金処理が自動的に行われる。
【００５７】
次に、工事等を伴うメータ異動について説明する。メータ異動については、新設、取替、撤去があるが、例えば１つの区画をテナントの要請で２つに区切って使用し、請求も分けて行うような場合にはメータの増設が必要である。これをメータの新設と呼ぶ。また、テナントが入れ替わることにより、複数のメータでの検針が不要となった場合にはメータの撤去が必要となる。これらのメータの異動は、人の判断が必要なので、テナント異動情報のような自動抽出ではなく、メータ異動情報の入力を行なう。
【００５８】
図１６は、メータ異動情報入力作業のメニュー画面である。このような画面から用意されている機能を選択し、その機能を実行する画面を表示させる。例えば「メータ新設」という作業区分を選択すると、図１７のメータ新設画面が表示される。この画面には、ビルコード、メータ番号、エネルギー種別、貸付区番、新設日等の項目がある。これらの項目を入力後、左上の「台帳入力」を指定すると、メータ台帳入力画面が表示される。図１８にメータ台帳入力画面を示す。この画面からメータ毎のより詳細な情報を入力することができる。
【００５９】
図１８に示す画面にはメータ設置場所、使用区分、メーカ種別、用途コード、形式、計器番号、製造年月日などメータの詳細な情報の他にメータ有効期限、ＰＴ比、ＰＴ有効期限、ＰＴ番号、ＣＴ比、ＣＴ有効期限、ＣＴ番号などが入力できるようになっている。ＰＴはパワートランスの略で計器用変圧器、ＣＴはカレントトランスの略で計器用変流器のことである。課金の基礎となる計量を行なうメータ、ＣＴ、ＰＴなどを用いる場合、自治体等の検定、許可を受けたものしか使用できないという制約がある。そのためにこの契約管理システムでは各メータ毎にそのメータ、ＣＴ、ＰＴ等の許可期間、検定番号等をすべて台帳に登録しておき、管理を行っている。これにより許可期間の期限切れ等を事前に管理者が把握することができる。
【００６０】
また、図１６に示したメータ異動情報入力作業のメニュー画面において「メータ取替」を選択すると図１９に示すようなメータ取替画面が表示される。
【００６１】
また、「メータ撤去」を選択すると図２０に示すようなメータ撤去画面が表示される。特にこの画面では個別フラグという項目を設けており、例えば”０”は通常の期間集計、すなわち、この実施の形態では通常月次集計を表しており、”１”は通常の期間以外の集計、つまり個別月途中集計を表している。テナントが期間途中で退去する際に、通常の処理の締日に請求を行えば良い場合は”０”を入力し、実際に退去する日の翌日に個別に請求を行なう場合は”１”を入力する。個別フラグの値によって指定された締日に自動的に集計処理、課金処理が行われる。
【００６２】
このように個別フラグというパラメータを受け渡すことによって、前述したテナントの決算期等の理由ばかりではなく、テナントが期間途中で退去をする場合にも期間途中集計手段を利用することができる。
【００６３】
図２１、図２２はメータ使用開始画面、メータ使用終了画面である。前述したように、これらの情報はテナント異動情報として、契約情報から抽出生成されるが、図２１、図２２のような画面に表示させて確認することができ、また必要に応じて修正も行なうことができる。さらに運用によっては新規入力を可能にしてもかまわない。
【００６４】
図２３は、区番変更画面である。
【００６５】
メータの区番変更とはメータの計量対象区番に変更があった場合に行われるもので、メータの物理的な撤去、新設は行わないがいままで設置していた区番で、対象メータの撤去異動データを作り、新しく設置される区番に対応する新設異動データを作るものである。したがって、１つのメータに対して貸付区番の異なる撤去異動データと新設異動データができることになる。
【００６６】
また、メータ異動情報として、登録されている異動データを一覧表示させて確認することができる。図２４は異動情報を画面に表示させた例であるが、印刷して出力してもかまわない。
【００６７】
実際の運用ではいずれかの形で出力されたものに対して承認を行なう。
【００６８】
図２５は、メータ毎の集計を行った際に出力されたチェックリストの一例である。この図では、今回の指針値と前回の指針値及びそれらから算出される使用量と、あらかじめ設定した比較使用量との偏差を求めて出力している。
【００６９】
偏差は以下の式で算出される。
【００７０】
（今回指針値−前回指針値）÷比較使用量×１００
すでに図１３で述べたように、この契約管理システムでは使用量集計結果の中に、前月と前年同月の２つのデータを保有している。そのためにチェックリストを出力する際に前月と比較するか、あるいは前年同月と比較するのかを任意に選択指定することができる。また、偏差についても正常ではないかもしれないという判断を行なう基準をプラス、マイナスそれぞれの値についてあらかじめ設定しておくことができる。図２６は、メータ別集計結果一覧を印刷したものである。このようにしてメータ毎の使用量を確認し承認を行なう。
【００７１】
次に、検針したメータ情報の修正が必要な場合の操作について図２７、図２８を用いて説明する。図２７は、修正したいメータのデータを呼び出すためのメータ番号入力画面である。この画面で自分が呼び出したいメータ番号を入力して実行を選択すると、そのメータ番号の情報を図２８のように表示する。この画面では指針値に関するデータのみの修正が可能であり、画面上では四角い枠で囲まれた項目となっている。それ以外の項目についてはこの画面では表示のみとなっているので変更はできない。
【００７２】
この契約管理システムにおいては、課金スケジュールの作成も行なう。メニュー画面には、課金スケジュール作業として「当年計画表」、「翌年計画表」という機能が設定されており、２年分のスケジュールを管理することができる。
【００７３】
図６に示したメニュー画面から、例えば当年計画表という機能を選択すると、図２９のような当年課金スケジュール画面が表示される。画面の左側には処理すべき年月が設定されており、それに対応する検針日、その検針に間に合うように処理される異動データ入力締切日、設備保全部門から営業管理部門にデータを受け渡すデータ転送日などが１２カ月分設定され、１画面で確認することができる。このスケジュールに関しては年度毎に一括して決定されているが、もし変更があれば、すでに処理が完了した月、あるいは処理中である月を除いては修正を行なうことができる。また、この画面上に用意されている翌年という機能を選択すると、同一のレイアウトで翌年課金スケジュール画面を表示させることができる。画面の内容については図２９と同様であるので説明は省略する。
【００７４】
以上のようにこの契約管理システムにおいては、常に２年分の課金スケジュールを保持しており、随時確認及び必要があれば変更を行なうことができる。
【００７５】
次に、この契約管理システムが有する履歴情報処理について図を用いて説明する。このシステムでは、営業管理部門との契約情報のやりとり、及び検針手段との検針データのやり取りの受信履歴を持っている。また、この契約管理システムの中でオペレータが処理したすべての作業の履歴も持っている。すでに図６で示したメニュー画面から履歴情報管理からのサブメニューの機能を選択すると、図３０に示すような履歴情報処理のメニュー画面が表示される。処理履歴情報については、検針データ収集、修正、使用量チェック履歴、月次課金処理履歴、月途中課金処理履歴、検針メータ台帳処理履歴、スケジュール管理履歴というふうにグループ分けして記録されている。また、受信履歴情報に関しては、検針データ、契約情報の２つにグループ分けされている。この中から任意のグループを選択し、また、そのグループに対して表示すべき日時を指定することによって、履歴の一覧を表示させることができる。図３１に履歴情報表示画面の一例を示す。このように、もしメータ指針値等の値を修正した場合にも、後でさかのぼってその修正を再確認することができるため、顧客であるテナントに対してより誤りのない、信頼性の高い課金処理を行なうことができる。
【００７６】
メータの設置には端子が必要である。メータは需要に応じて新設、撤去を自由に行えるが、端子はあらかじめビル建造時に配管等が行われるため、ビルの使用開始時にはすべての端子が準備済みであり、新たに追加するということは通常ありえない。
【００７７】
特に、大規模なビルにおいて契約処理から課金処理をスムーズに遂行するためにはすべての端子を一元的に管理し、メータの新設等の要望が発生したとき、どの端子が空いているか、利用可能であるかを速やかに検索できることが必要である。この契約管理システムにおいては、空き端子管理を行なうことができる。
【００７８】
図６に示したメニュー画面からメータ台帳作業のサブメニューの機能を選択すると、図３２のメータ台帳作業のサブメニュー画面が表示される。この画面からすでに設置されているメータに対する検索を行なうこともできるし、新たなメータの設置を行なうことができる端子の検索も可能である。例えば、検針メータの検索を行なう場合、全件を対象として特定のテナントコードのメータのみを検索したり、特定の貸付区番に設置されているメータの検索を行なうこともできる。また、すでにメータ検定管理について述べたが、例えばメータ有効期限を選択し、その右側の年月の欄に任意の数字を入力して検索を行えば、その期間に有効期限が切れるメータのみを選び出すことも可能である。
【００７９】
ここで、なんらかの条件で検索されたメータの一覧表示された画面の例を図３３に示す。ここでは、画面表示の例を示しているが印刷したものでかまわない。また、この図３３に示すようなメータの一覧から特定のメータを選択してより詳細な情報を表示させることもできる。これは画面に表示させてもよいが、ここでは印刷された例を図３４に示す。図３５は空き端子検索を行った場合の検索結果一覧表である。この契約管理システムではこのようにした検索した結果をそのまま業者に対する工事指示書として印刷させることができる。図３６に課金用メータ工事指示書の一例を示す。
【００８０】
このようにしてどのテナントがどの区番を使用し、その区番のエネルギーの使用量を計測するメータをどの端子に接続すればよいかを自動的に指示し書面でその指示を正確に伝えることができる。
【００８１】
また、この契約管理システムでは、期間集計処理、期間途中集計処理の進行状態によってステータスを管理しており、そのステータスによって、データが不用意に変更されないように保護している。
【００８２】
あるステータスが許可されていない操作をオペレータが行おうとした場合には、警告画面が表示され、オペレータにその操作が許可されていない誤操作であることを知らせる。
【００８３】
このようにステータス管理を行なうことによって、誤った操作を防止し、データの破壊を防ぎ、より精度の高い課金処理を行なうことが可能となる。図３７にこのシステムで管理しているステータスの例を示す。
【００８４】
以上のようにこの実施の形態においては、営業管理部門が登録した契約情報から設備保全部門が運用を行なう課金処理に必要な異動情報を抽出し、検針手段、集計手段、課金手段がその情報を利用して課金処理を行なう契約管理システムについて説明した。
【００８５】
また、この実施の形態において、この契約管理システムが提供するチェックの方法は、前月、前年同月との使用量の比較であったが、過去数カ月間、例えば６カ月または１２カ月間の使用量の最大値、最小値の範囲を超えたものを異常と判断してもよい。
【００８６】
また、使用量を日毎のグラフを作成して比較する方法でもよい。特にオフィス用途で使用するテナントは休日の使用量が少ないことが予想されるため、日毎のグラフを作成する際に、曜日合わせを行って同じ曜日での比較を行えばより正確なチェックができる。
実施の形態２．
この実施の形態では、あらかじめ建物の図面に対してシンボルとそのシンボルに対応する表示色を図面データベースに登録しておき、必要に応じて任意の検索を行い、検索されたシンボルを色替えして表示する図面管理システムについて説明する。
【００８７】
図３８は、この図面データベース内の図面情報を扱う上での分類を示した図である。図面は平面図と系統図にまず分類され、平面図はさらに高層階と低層階に分類される。
【００８８】
図３９は、この図面データベースを含む契約管理システムにおける台帳の構成を示したものであり、設備台帳、建物台帳、テナント台帳、系統設備台帳、テナント設備台帳の５種類で構成されている。１枚の図面は複数のレイヤの重ね合わせで構成されており、このレイヤを設備を置く場所と背景図を置く場所に使用している。また、このシステムでは台帳が複数あるために、そのそれぞれの台帳に対応する設備をレイヤ毎に分類して配置している。
【００８９】
図４０は、この図面のレイヤの分類を１枚にまとめた構成図である。システムを操作するオペレータはこれらのレイヤを意識する必要はないが、１つの図面がこれらのレイヤの重ね合わせで構成されていることは、このシステムの重要な要素である。
【００９０】
図４１は、このシステムで使用されているシンボルの一例を示すものであり、（ａ）は設備台帳と設備を表すシンボルである。（ｂ）は建物台帳と区画を表すシンボルである。
【００９１】
図４２の（ｃ）はテナント台帳と区画を表すシンボルの一例である。（ｄ）は系統設備台帳と設備間を結ぶシンボルの例である。（ｅ）はテナント設備台帳と設備を表すシンボルの例である。
【００９２】
図４３は、設備台帳上の分類の構成を示すものである。設備台帳は以下のように大きく分類されている。電気設備、中央監視設備、通信情報設備、昇降機設備、熱源設備、空調設備、衛生設備、消火設備、防災設備、防犯設備、駐車場設備、建築付帯設備、上記以外のその他の設備である。また、図４４は系統図の構成を示すものであり、前述した図４３の分類と対応しているので、項目の説明は省略する。
【００９３】
この図面データベースでは図面を管理するためにコード化を行っている。図４５にそのコードの体系を示す一番左の１桁目は図面の種類を示し、Ｈは平面図、Ｋは系統図を示している。右側の３桁は各階を管理するための平面図の場合には階が入っており、例えば地下１階はＢ１となっている。また、系統図の場合にはビル全体を通じて管理する必要があるため、各設備系統図毎にシーケンス番号が振られており、００１から９９９の範囲となっている。
【００９４】
図４６は、前述したレイヤをより具体的に説明するための図である。この実施の形態においてはレイヤは１から９９まで用意されており、台帳の種別及び設備分類に依存し、図４６に示したような番号がそれぞれ対応している。例えば、背景図はレイヤ９９に記憶されている。実際の図面の操作はレイヤ単位に行なうことができ、また、レイヤ単位に出図を行なうこともできる。また、画面表示をする際に特定のレイヤを見えない状態にするなど表示／非表示の選択も可能である。
【００９５】
図４７は、台帳と図面情報の関連図であり、このシステムの中で台帳と図面がどのように関連づけられているか説明するものである。（ａ）は台帳の属性構成であり、台帳のキーとなる基本コード、その台帳で管理されている基本情報、その台帳に対応する図面情報からなっている。（ｂ）は図面情報の構造であり、基本コードと複数の図番からなっている。図番１は平面図を示しており、それ以外の図番は系統図を示している。すなわち、それぞれの図面は台帳に対応する基本コードを１つだけ持っているが、台帳側から見ると１つの基本コードに対して複数の図番を持つことになる。
【００９６】
図４８は、図面情報の階層を示す構造図である。図面情報は登録図用図庫、設備シンボル図、メニューデータからなり、登録図用図庫は平面図（低層階）、平面図（高層階）、系統図に分かれている。また、設備シンボル図は、台帳の構成及び設備の分類体系に対応してグループ分けされている。このようにグループ分けされたファイルがサーバ上の図面データベースに記憶されている。
【００９７】
契約図を作成する場合を例にとって具体的に説明する。ビルなどにテナントが入居する場合、契約が成立すると契約書の発行と共に、建物の平面図にその顧客に貸し付けする区画に色付けしたものを契約図として渡す。従来はこの契約図はあらかじめ用意されている平面図に人手によって色付けをして契約図として利用していた。契約が発生した場合にそれを管理するのは営業管理部門である。営業管理部門では実施の形態１において述べたように図１０に示したような契約情報を入力する。契約情報には区番が含まれており、また、前述した図面データベースには建物の区割りがシンボルとして１つのレイヤに登録されており、それに対応する表示色もあらかじめ登録されているものとする。営業管理部門で契約情報が入力されると、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を通じてその情報が送られ、設備保全部門で受信されて保存されている。
【００９８】
図４９は、貸付契約図を印刷する指示を出す画面の一例である。この画面で契約図出図指示を選択すると、図５０に示したような画面が表示される。この画面でＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を通じて受信され、まだ印刷されていない図面があるかどうかを確認し、印刷の指示を行なうことができる。例えば、ある顧客に対して区番５０１に対して入居契約が成立すると、図５１に示したような契約図が出図される。その際に受け渡される区番によってどの区割りがシンボルとして選択されたかがわかり、あらかじめ色が登録されているレイヤを表示に設定して印刷を行なう。
【００９９】
以上のようにこの実施の形態では、営業管理部門で入力された契約情報に対応して自動的に契約図を印刷する図面管理システムについて説明した。
【０１００】
また、この図面管理システムにおいては、台帳を検索して検索結果のシンボルを色替えして表示または印刷することができる。
【０１０１】
図５２は、設備台帳のフォーマットを示す図である。基本コードとして、２０１用途、２０２設置階数表示、２０３設置場所表示、２０４機器記号、２０５連番、２０６設備名称、２０７設備所有者という項目がある。また、それ以外に設置情報、製造情報、納入情報、保守情報などが各項目に分けて登録されている。  図５３は、設備台帳の構成機器詳細情報、履歴情報のフォーマットを示す図である。２５１機器名称、２５２形式、２５３メーカ、２５４メーカ部所名、２５５型番、２５６製作年月、２５７機械寿命、２５８オーバホール費用が構成機器詳細情報である。履歴情報は故障情報、改修繕工事情報にグループ分けされており、改修繕工事情報は改修、修繕、工事の情報である。例えば、故障情報として２６１種別、２６２故障異常発生日時、２６３故障異常復旧日時、２６４故障内容、２６５原因などがあり、２６１種別はコード化されており、例えば１は故障、２は異常、３は改修繕というふうになっている。例えば、設備台帳に対して２０階に配置されている空調設備という条件を与えて検索を行い、画面上で表示を確認した後に印刷を行ったり、特定のメーカの防災設備を検索して、どこに配置されているかを色替えして表示させたり、また、故障情報の履歴を検索して故障の多い設備を指定して色替え印刷を行ったりすることができる。
【０１０２】
図５４、図５５、図５６は建物台帳のフォーマットを示す図である。例えば、基本コードとしては、図５６に示すように、３６１用途、３６２階数、３６３位置、３６４場所記号、３６５場所Ｎｏなどの項目がある。１８階にある給湯室の位置を表示させて確認したい場合には、階数３６２、場所記号３６４を条件として選択し、検索を行なうことができる。
【０１０３】
また、平面図ばかりでなくビル全体を示す系統図についても検索を行なうことができる。図５７は、系統設備台帳のフォーマットを示す図であり、基本コードとしては４０１用途、４０２系統設備区分、４０３系統区分、４０４連番という項目がある。
【０１０４】
図５８は、系統設備台帳の履歴情報のフォーマットを示す図である。図５３に示した設備台帳と同様に故障情報、改修繕工事情報の２つの区分に分けて項目を設定しており、これらの情報から故障の多い系統設備を検索して系統図を画面に表示させ必要に応じて印刷を行なうこともできる。また、系統設備台帳は図５９に示すような接続情報も持っており、例えば、駐車場設備の電気系統の元はどこかを検索して、系統図を表示させ、検索したシンボルの色替えをすることができる。
【０１０５】
以上のようにこの実施の形態では、図面に対してシンボルと、そのシンボルに対応する表示色を登録する図面データベースと、その図面データベースに関連する台帳を用いて、台帳から検索を行い、検索されたデータに関連する図面データベースのシンボルを色替えして図面を出力する図面管理システムについて説明した。
実施の形態３．
複数のテナントが入居するビルにおいて、テナントが使用するエネルギーの検針を行い、使用量を集計し、テナント毎に請求書を発行するという業務は必須である。自動検針や自動集計も従来さまざまな方法で行われている。
【０１０６】
一方、ビル内で使用される総エネルギーは、全テナントの使用量の総計とは一致しないのが通例である。その理由は例えば共有スペースでの使用量等があるが、それ以外にもビル内でのロスが発生している場合がある。具体的には、例えば送電ロスやトランス損失等が原因となっている。つまり、ビル自体にも燃費の善し悪しがあり、エネルギー使用量データを蓄積し、それを分析することで省エネルギー対策等より良いビル管理を行なうことができる。
【０１０７】
この実施の形態では、大規模なビル、特にオフィス、ショッピング、ホテル等の機能を持つ複合用途ビルのエネルギー管理装置について説明する。
【０１０８】
ビル内にて利用されるエネルギーの種類としては、電気、上水、ガス、蒸気、冷水、中水などがある。
【０１０９】
保全管理者としてはビルの維持管理上、個々のエネルギー毎に使用量の把握を行なう必要がある。
【０１１０】
更に、個々のエネルギー量の把握を行なう際、分類された内訳区分毎に仕訳集計することで、内訳区分毎のエネルギー使用量を把握すると共に、異状判断、傾向予測等に役立てる。また、複合用途を目的としたビルでは、オフィス、ショッピング、ホテル等の分類方法もあるため、設備区分毎の使用量分類だけでなく、用途区分毎の使用量分類も合わせて実施する必要がある。
【０１１１】
この実施の形態では、エネルギー量の内訳区分として、「設備区分」と「用途区分」を用いる。図６０は、エネルギー量の内訳区分を表にまとめたものである。「用途区分」はビルが同じである限り、エネルギーの種別毎にその内訳項目が変わることはない。よって、「用途区分」は全エネルギー種別で共通の内訳項目にて仕訳集計を実施する。具体的には複合用途、オフィス、ショッピング、ホテル、駐車場などがある。
【０１１２】
「設備区分」はエネルギー種別毎にその内訳項目が異なるため、エネルギー種別毎に、「設備区分」を設定し、それに従い集計する。例えば、電力量の「設備区分」はテナント取立分、共用部照明、空調動力、昇降機、一般動力、通信施設などがある。また、水道量の場合にはテナント取立分、共用部使用分、外構使用分、清掃用という「設備区分」となる。
【０１１３】
このエネルギー管理装置の目的は、複合用途ビル内で使用されるさまざまなエネルギーをその種別毎に仕訳し、集計した仕訳区分別エネルギー計算書を作成することにある。そのためにはさまざまな条件をあらかじめ設定、定義しておく必要があるが、図６１を用いてその設定、提示作業の流れについて説明する。
【０１１４】
まず、Ｓ６０１において、計量メータ情報の登録を行なう。計量メータ情報の登録とは、ビル管理を行なうシステムにおけるエネルギー仕訳集計の対象となる現場計量メータの番号を「メータ台帳」として登録することであり、登録の際、仕訳集計、検索に必要となる項目を付加していく。具体的には、図６２に示すような項目であるが、例えば、システムが管理するビルを識別するためのビルコード、電力、水道などのエネルギー種別、メータ１台毎を識別するためのメータ区分、メータ番号、前述した内訳区分である「設備区分」、「用途区分」などの項目とそれらのコードに対応した名称からなっている。
【０１１５】
また、このエネルギー管理装置においては、仮想メータという考え方を導入している。仮想メータとはその名の通り実在しないメータであり集計計算上割り付けたメータである。その仮想メータについても図６２に上げたような項目を設定する必要がある。
【０１１６】
次に、図６１のＳ６０２において「内訳区分別エネルギー計算書」の内訳区分定義を行なう。内訳区分定義は、図６３に示すようなマトリクス表に対して縦に「設備区分」を展開し、横に「用途区分」を展開し、各項目を定義していくものである。
【０１１７】
通常の単館オフィスビルでは、内訳の項目として「設備区分」別に仕訳すればエネルギーの使用量に関する傾向を把握することができるが、複合用途ビルではオフィス、ショッピング、ホテル等の分類があるため、「用途区分」という内訳項目を設け、「設備区分」＋「用途区分」という内訳項目に従い、エネルギー使用量の仕訳を実施する。図６３において、６００は縦に展開された「設備区分」の中から１つを選択し、横に展開された「用途区分」の中から１つを選択した場合に限定される１つのエリアであり、これを”セル”と呼ぶ。
【０１１８】
次のステップとして図６１のＳ６０３において、計量メータと内訳区分の対応づけを行なう。図６４は内訳区分毎のメータ登録を説明する図である。図６４（ａ）は実メータの登録を行なう部分である。すでに述べたように１つのセルは１設備区分、１用途区分に対応している。そのセルに対してどのメータの使用量を計算するかを指定するのがここで行なう作業である。１つのセルに対して図６４の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す３つの形の情報が定義される。
（１）図６３の１セルに対し該当する計量メータ番号を「メータ台帳」より捜し出し、１メータ毎にその番号を設定する。
（２）設定されたメータの使用量をそのセルに対し、加算するか、減算するかの識別を１メータ毎に設定する。
（３）設定されたメータの使用量をそのセルに対し、加算／減算する場合の演算比率を１メータ毎に設定する。
（４）１セルに該当するメータ番号が複数存在する場合には、そのメータ数分上記作業を繰り返す。
【０１１９】
次に、図６４（ｂ）に示した仮想メータ情報の登録について説明する。図６５は、現場メータの取付け例を示す図である。まず、照明電力を計量するメータａがあり、そこから３つの系統に分岐しており、その内訳はオフィス部に対応するメータｂ、ショッピングに対応するメータｃ、それ以外の共用部分となっている。それぞれのメータはａが１０００ｋｗｈの使用量、ｂが１００ｋｗｈの使用量、ｃが２００ｋｗｈの使用量を示しており、それ以外の共用部分についてはメータは取り付けられていないものとする。図６６は、図６５に示したような配置のメータの使用量集計結果を「内訳区分別エネルギー計算書」としてマトリクスに展開したものである。図６７、図６８、図６９は図６６に示した「内訳区分別エネルギー計算書」のそれぞれのセルに対する項目定義の内訳である。例えば、「設備区分」がテナント、「用途区分」がオフィスの使用量は図６６ではｃ０２０２に記載されることになるが、その内訳について図６７を用いて説明する。図６７（ａ）に示すように「設備区分」テナント、「用途区分」オフィスに対応するメータは複数登録されており、例えば、ｂ−００１，ｂ−００２，ｂ−００３などがあり、各メータの使用量の合計が実メータ値小計１００となる。また、このセルに対応する仮想メータとしては図６７（ｂ）に示すように何も登録されておらず、その使用量の合計は０となる。それにより図６７（ｃ）に示すように図６６のセルｃ０２０２に記載されるエネルギー使用量は１００となる。同様に、図６６の「設備区分」テナント、「用途区分」ショッピングに対応するセルｃ０２０３の内訳は図６８に示される。図６８（ａ）には複数の実メータが登録されており、それらの使用量の合計は、実メータ小計２００である。また、仮想メータは図６８（ｂ）に示すように何も登録されておらず、仮想メータ値小計は０となる。そのため、図６８（ｃ）に示すように実メータ値小計と仮想メータ値小計を合計すると２００となり、その値が図６６のｃ０２０３に記載される。また、図６７（ｃ）の実メータ値小計には仮想メータ番号ｂが定義されており、図６８（ｃ）の実メータ値小計には仮想メータ番号ｃが定義されている。図６６の「設備区分」共用部使用分、「用途区分」複合用途に対応するセルｃ０１０１の内訳については図６９に定義されているが、図６９（ａ）に示すようにメータは実際には１台しか設置されておらず、使用量は１０００であるので実メータ値小計も１０００となる。また、図６９（ｂ）にはこのセルに対応する仮想メータが２台定義されている。１台は仮想メータｂであり、そのセルに対しての演算比率は１であり、加算するか減算するかの識別が−と登録されているので、使用量は図６７（ｃ）の実メータ値小計１００が代入され、使用量は−１００となる。同様に、仮想メータ番号Ｃについても比率は１．０であり、加算、減算の指示は−であるので、図６８（ｃ）の実メータ値小計２００が代入され、使用量は−２００となる。これらの合計が仮想メータ値小計として計算され−３００となる。図６９（ｃ）に示すように実メータ値小計１０００に仮想メータ値小計−３００が計算されるので合計は７００となり、その値が図６６のセルｃ０１０１に代入される。
【０１２０】
このようにして図６６の「内訳区分別エネルギー計算書」の全てのセルが計算され、縦横の合計をとることによって計算書が完成する。これが図６１のＳ６０４「内訳区分別エネルギー計算書」の作成に該当する。この場合の仮想メータ番号の割付をマトリクスに表したものを図７０に示す。この仮想メータ番号のセルへの割付はすでに説明した図６１のＳ６０１計量メータ情報の登録においてあらかじめ完了しているものとする。
【０１２１】
また、図６１のＳ６０５からＳ６０７は以上のようにして作成した「内訳区分別エネルギー計算書」を会計処理の必要に合わせて、別の区分で集計し直すものである。
【０１２２】
Ｓ６０５の「仕訳区分別エネルギー計算書」の定義について説明する。
【０１２３】
図７１に示す部分を各エネルギー毎の「仕訳区分」と呼ぶ。
【０１２４】
「仕訳区分」は「エネルギー量使用内訳計算書」によって得られた結果を元に、更にもう一段集計を加えるための項目区分を定義したものである。
【０１２５】
ビルの維持管理上のエネルギー集計データとしては「内訳区分別エネルギー計算書」が完成すれば十分であるが、前記における「内訳区分」の項目では経理上かえって細かすぎる。そこで「仕訳区分」は、経理上の仕訳方法を意識したかたちでの項目定義になっている。
【０１２６】
仕訳項目の定義方法としては、内訳項目の定義方法と同様に「仕訳区分」外部コードに該当項目を定義することで実施されるが、「仕訳区分別エネルギー計算書」は「内訳区分別エネルギー計算書」の場合と異なり図７１に示すとおり固定的に項目情報をかかえる形となる。
【０１２７】
次にＳ６０６の「内訳区分」と「仕訳区分」の対応づけについて説明する。
【０１２８】
図７１の１つの「仕訳区分」毎に、図７２の（ａ），（ｂ），（ｃ）３つの情報が対応づけて設定される。１つの「仕訳区分」には、複数の「内訳区分」を登録できる。登録の手順は以下の通りである。
（１）図７１の「仕訳区分」に対し該当する内訳区分項目を捜し出し、１内訳区分毎にその項目を設定する。
（２）設定された「内訳区分」の使用量をその「仕訳区分」に対し、加算するか、減算するかの識別を「内訳区分」毎に設定する。
（３）設定された「内訳区分」の使用量をその「仕訳区分」に対し、加算／減算する場合の演算比率を「内訳区分」毎に設定する。
（４）１「仕訳区分」に該当する「内訳区分」項目が複数存在する場合には、その「内訳区分」数分上記作業を繰り返す。
【０１２９】
次に図７３、図７４、図７５を用いて、補正情報の登録について説明する。
【０１３０】
基本的な設定、登録作業は「内訳区分」の登録と同様であり、図７３は補正情報の取り扱いを説明するための「内訳区分別エネルギー計算書」の一例である。「設備区分」の合計５１１は８７０であるが、その内訳を「用途区分」別に見ると複合用途３００、オフィス３０、ショップ４０、駐車場５００となっている。このような「内訳区分別エネルギー計算書」を用いて共用部使用分という１つの「設備区分」を経理上の「仕訳区分」として共用部照明、ガレージ用に分離するための補正情報の登録方法を図７４、図７５に示す。図７４（ａ）において「仕訳区分」共用部照明の「内訳区分」には共用部使用分が登録され、計算される比率は１．０であり、加算するか減算するかの識別は＋であり、使用量は８７０であるので小計は８７０となる。また、図７４（ｂ）は「仕訳区分」共用部照明に対する補正分の登録である。「設備区分」共用部使用分の行の中で「用途区分」駐車場のセルの使用量をどのように計算するかを指定するものであり、比率は１．０、加算減算の指定は−であるので補正分小計は−５００である。次に、図７４（ｃ）において「仕訳区分」共用部照明の合計を算出するが、内訳区分小計が８７０、補正分小計が−５００であるので３７０となる。図７５は、「仕訳区分」ガレージ用のセルに対する登録であり、「内訳区分」として駐車場が登録され、計算される比率は１．０、加算減算の指定は＋であり、使用量は５００であるので、内訳区分小計は５００となる。また、図７５（ｂ）において「仕訳区分」ガレージ用に対する補正分は何も登録されていないので補正分小計は０となる。その結果（ｃ）において「仕訳区分」ガレージ用の合計値は５００となる。
【０１３１】
「内訳区分別エネルギー計算書」における「仕訳区分」に対し設定された内訳区分使用量を全て合計してしまうと、図７３上の５２０の部分の使用量が重複して集計されてしまうことになる。そこで、「仕訳区分」に対する「内訳区分」の割付が完了した時点で重複している部分の補正情報を設定する必要がある。
【０１３２】
Ｓ６０７の調整エネルギー量按分内訳計算書の作成について説明する。
【０１３３】
「内訳区分別エネルギー計算書」、および「仕訳区分別エネルギー計算書」の項目定義が完了すると、エネルギー使用量の集計が開始される。しかし、建物内の全子メータの使用量を合計した値は、各エネルギー会社からの供給量（請求値）と一致しないのが常である。その理由は、メータ誤差（精度）、供給、分配損失（トランス損失、送電ロス、放熱、吸熱、蒸発等）などである。
【０１３４】
式で表すと、
エネルギー会社供給量−ビル内使用量総合計＝α
となる。
【０１３５】
この差分（α）を経理上の整合性をとるため、個々の仕訳項目に対し配分（按分）するという作業が必要になる。
【０１３６】
図７６（ａ）に調整エネルギー量算出の手順を示す。
【０１３７】
Ｓ７０１はエネルギー差分値の算出であり、各エネルギー会社からの供給量（請求値）を入力（設定）し、供給量（請求値）と使用量総合計の差分値を算出する。
【０１３８】
Ｓ７０２は按分率の設定である。按分方法には、使用率按分、固定率按分の２通りがあり、図７６（ｂ）に示すような画面で選択を行なう。
【０１３９】
使用率按分について図７７を用いて説明する。使用率按分は使用量の合計値に対する仕訳項目毎の使用率を按分率として設定し、差分値をその按分率によって配分する方法である。例えば、図７７に示すように仕訳項目Ａの使用量が２０であり、Ｂの使用量が３０であり、Ｃの使用量が５０であるとき、それぞれの値を合計使用量１００で割って按分率を求めるので、按分率はそれぞれ０．２，０．３，０．５となる。なお、この場合の按分率はシステムにより自動的に算出される。また、固定率按分とは仕訳項目毎にあらかじめ設定された按分率に従い差分値を配分する方法であり、例えば、図７８に示すように仕訳項目Ａの按分率は０．７、Ｂは０．１、Ｃは０．２というように合計が１．０になるようにオペレータによりマニュアルに設定する。この２通りのうちいずれかの按分方法を選択し、更に最終調整仕訳項目の設定、按分対象仕訳項目の設定を行なう。
【０１４０】
Ｓ７０３は調整エネルギー量の算出であり、各仕訳項目毎に設定された按分率に従い、差分値を配分（按分）する。
【０１４１】
このエネルギー管理装置において、取り入れている発電機使用量の考え方について説明する。エネルギーの中でも電力は非常に重要な役割を持つことから、停電時の対策として自家用発電機を設置しているビルが多い。
【０１４２】
停電時に発電機を運転し、電力を供給した場合、現場のメータは通常電力を供給されている場合と同様に、その使用量に応じて指針値をかえて（回転して）しまう。すると、電力会社からの供給量に対する使用量の仕訳計算結果に誤差を生じることになる。よって、電力量の場合に限って、エネルギーの使用量差分を算出する際、使用量総合計より発電機使用量を減算してやる必要がある。
【０１４３】
電力会社供給量−（使用量電力料総合計−発電機使用量）
按分計算書を作成する際、発電機使用量に関しても仕訳項目毎に、その使用量を配分（按分）してやる必要がある。手順、および方法については調整電力量の按分方法と全く同様にして実施する。よって、電力については、按分計算を２度行なう必要がある。以下、「調整電力量按分内訳計算書」作成の流れについて図を用いて説明する。
【０１４４】
図７９は調整電力量按分内訳計算書であり、エネルギー差分値の算出が行われている状態である。まず使用量合計は昇降機用６０００、共用部照明４０００、ガレージ用５５００、テナント電灯１０００、テナント動力１０００、その他１２００であり、合計は１８７００となる。また、決定電力量は２００００であり、これは電力会社からの供給量、すなわち請求書に記載されている電力量である。また発電機使用量は７００であるので、上で述べた計算式にこれらの値を代入すると調整電力量は、
（２００００−（１８７００−７００））
という式が成り立ち、調整電力量２０００が求められる。
【０１４５】
図８０は、図７９で示した調整電力量按分内訳計算書に按分率の設定を指示したものである。ここでは、按分方式は使用率按分を用いることとする。按分率というセルに○が入っているものが按分対象項目であり、テナント使用量についてはテナント毎に設置されたメータから算出された請求値と同一でなければならないので、按分項目とは設定されない。また、Ｌａｓｔと設定してあるのは最終調整項目であり、合計が１．０になるための微調整をここでは共用部照明という「仕訳区分」で行なうことを示している。
【０１４６】
図８１は、自動的に計算された按分率が定義されている調整電力量按分内訳計算書である。すでに述べたように使用率按分の場合にはシステムが自動的に合計値に対する各「仕訳区分」の構成比を算出し、それを按分率として設定する。「仕訳区分」共用部照明の按分率の欄にＬと表示されているのは最終調整項目であることを示している。
【０１４７】
また、図８２は発電機使用量を計算した調整電力量按分内訳計算書であり、例えば、「仕訳区分」昇降機用は発電機使用量７００に対して按分率０．３をかけて算出するので２１０となる。
【０１４８】
また、図８３は同様に調整電力量の按分値を算出したものである。このようにして決定電力量を算出する全ての要素が計算されると、「仕訳区分」毎に横計をとりそれぞれの決定電力量とする。最終的な調整電力量按分内訳計算書を図８４に示す。
【０１４９】
以上のように、電力については按分計算を２度行い、「仕訳区分」毎の最終的な電力量が決定される。
【０１５０】
次に、エネルギー量収集、集計の考え方について説明する。
【０１５１】
ここでは、保全事務処理管理として収集処理、集計処理に必要な各種設定作業が全て完了していることを前提に、通常期間毎に定例にて実施される収集、集計処理の流れについて記す。
（１）エネルギー使用量は基本的に１回／月、月がわり時に前月度分を収集、集計する。
（２）「仕訳区分」、「内訳区分」「メータ」、「按分条件」等の設定項目に異動を生じた場合。
【０１５２】
（ア）前月度分に関しては再計算の後、出力（表示、印字）を可能とする。
【０１５３】
（イ）前々月度以前の集計値に関しては、設定項目に異動、および再計算は不可とする。
【０１５４】
また、この実施の形態において各「仕訳区分」毎の使用量集計結果を人の判断によって修正可能としても良い。その場合でも、修正後は自動再計算ができるものとする。このように人の判断による修正を行なうことによって、よりきめ細かい集計を行なうことができる。
【０１５５】
以上のように、この実施の形態によれば、発電機使用時の電力量按分処理を自動演算することができる。
【０１５６】
また、エネルギーのビル内計測総合計とエネルギー供給会社からの請求値との差分を算出し、経理上の規則に従って、各「仕訳区分」毎に差分按分を自動的に行なう。
【０１５７】
更にまた、各エネルギーの搬送ロス分を自動集計し、各「仕訳区分」の用途使用量に従い、差分按分を自動的に行なう。
【０１５８】
また、メータのグループ化や仕訳項目の変更が容易に実施でき、変更後の再計算も容易である。
【０１５９】
更に、集計結果の長期保存により、エネルギー使用量分析と将来の使用量予測も行える。
【０１６０】
また、細分化された内訳区分毎のエネルギー使用量把握が可能なため、省エネルギー対策が出しやすい。
【０１６１】
以上のように，前述した実施の形態では、建物の区割を区割情報として登録する区割情報登録手段と、上記区割に対応するエネルギーの計量メータを登録するメータ情報登録手段と、上記エネルギーの計量メータを検針し、検針結果を登録する検針手段と、テナントが使用する建物の区割と使用開始終了等の異動情報を含む契約情報を登録する契約情報登録手段と、契約情報登録手段により登録された契約情報から期間途中に登録された情報をテナント異動情報として抽出する異動情報抽出手段と、上記区割情報に基づいて、上記契約情報の建物の区割から上記テナントが使用する計量メータを判定し、検針手段による検針結果からテナントが使用するエネルギーの使用量を定期的に集計するとともに、テナント異動情報が存在する場合には、テナント異動情報に従った使用量の集計をする集計手段と、上記集計手段による集計結果からテナントに対して請求書を発行する課金手段とを有する契約管理システムについて説明した。
【０１６２】
また、登録されたメータ情報を期間途中に変更するためのメータ異動情報を入力するメータ異動情報入力手段を備えたメータ情報登録手段と、テナント異動情報とメータ異動情報を利用して使用量を集計する集計手段を備えた契約管理システムについて説明した。
【０１６３】
また、前述した実施の形態では、検針手段が計量メータを接続する端子を備え、メータ情報登録手段が、計量メータを接続する端子と、端子に接続する計量メータを登録して管理する端子管理手段を供えた契約管理システムについて説明した。
【０１６４】
また、以前に集計した結果を集計履歴として記憶し、集計された集計結果を集計履歴と比較して集計結果を検査し、異常がある場合に、集計履歴と集計結果を出力する集計手段を備えた契約管理システムについて説明した。
【０１６５】
さらに、検針手段による検針結果、異動情報抽出手段により抽出された抽出結果及び集計手段による集計結果を出力する結果出力手段と、その結果を修正する修正手段と、修正履歴を記憶する修正履歴採取手段を備えた契約管理システムについて説明した。
【０１６６】
さらに、定期外の指定された時期に上記検針手段と集計手段を動作させ、特定のテナントに対して期間途中の集計処理を行なう期間途中集計手段を備えた契約管理システムについて説明した。
【０１６７】
また、計量メータの検定番号及び認可期間を管理するメータ検定管理手段を備えたメータ情報登録手段を有する契約管理システムについて説明した。
【０１６８】
また，前述した実施の形態では、建物の図面に対してシンボルとそのシンボルに対応する表示色を登録する図面データベースと、テナントが使用する建物の区割を含む契約情報を登録する契約情報登録手段と、上記契約情報に含まれた建物の区割を上記建物の図面に対応したシンボルとし、上記図面データベースに登録された表示色を用いて上記図面データベースに登録された図面を出力する色替え出力手段を有する図面管理システムについて説明した。
【０１６９】
また、エネルギーの計量メータに対して、そのエネルギーを使用する設備の設備区分と、そのエネルギーを使用する用途の用途区分を登録する登録手段と、上記エネルギーの計量メータを検針し、検針結果を登録する検針手段と、上記検針手段による検針結果からエネルギーの使用量を計算し、上記設備区分及び用途区分ごとに使用量を積算する積算手段と、エネルギーの実使用量と上記積算手段による使用量の総和との間に差がある場合に、所定の基準を用いてその差を各設備区分に按分する按分手段とを有するエネルギー管理装置について説明した。
【０１７０】
また、各計量メータに対して、積算条件を指定する計算根拠付手段を備えたエネルギー管理装置について説明した。
【０１７１】
また、上記設備区分から経理処理のための仕訳区分を作成し、仕訳区分に対して、差を按分する按分手段を備えたエネルギー管理装置について説明した。
【０１７２】
この実施の形態における契約管理システムは、テナントが使用するエネルギーの課金処理をテナントの入居から退去にわたって、総合的にシステム化したものである。テナントに対して課金処理を行なう場合、従来はテナントとの契約や請求処理は営業管理部門が行ない、計量メータを検針するのは設備保全部門が行ない、検針された結果から使用量を集計するのは管理部門が行なうというように、課金処理という一つの業務が複数の部門にまたがっており、業務処理が分断されてしまっていた。
【０１７３】
それに対し、この実施の形態は、あらかじめ建物の区割と計量メータを対応させて登録しておき、契約情報から得られる建物の区割に基づいてテナントが使用する計量メータを判定し、集計することにより課金処理を行なうものである。すなわち、契約情報が入力されることにより、そのテナントが使用する計量メータが自動的に判別できるとともに、自動検針を行なうことにより、集計処理を行なう点がこの実施の形態の大きな特徴である。特に、新たに入居するテナント、あるいは、退去するテナントの契約情報が月途中で入った場合にも、テナント異動情報として管理され、テナント異動情報に従った集計処理が行なわれる。その際、集計処理のために新たに、契約情報が入力される必要はなく、営業管理部門が保持している契約情報をそのまま利用して集計処理を行なう。
【０１７４】
また、この実施の形態においては、計量メータの新設、撤去、取換え等の異動情報をメータ異動情報として管理し、前述したテナント異動情報とメータ異動情報の両者に従った使用量を算出する。
【０１７５】
また、この実施の形態においては、計量メータを接続する端子を登録し、その端子に接続する計量メータを登録する。その登録に従い、計量メータの新設、撤去、取換えの作業を行なう。
【０１７６】
また、この実施の形態においては、課金処理が請求業務を伴うことを考慮してデータの信頼性を高めるために、以前に集計した集計結果を集計履歴として記憶しておき、新たに算出された集計結果と比較することにより、集計データの正当性をチェックしている。
【０１７７】
また、この実施の形態においては、オペレータのチェックを仰ぐために、検針結果、異動情報抽出結果、集計結果を出力する。さらには、データを修正したい場合の修正手段を備えている。
【０１７８】
また、これらの修正履歴を記憶することにより、オペレータがマニュアルで修正した場合、その履歴のトレースを提供する。
【０１７９】
また、この実施の形態においては、テナントからの経理処理等の要求により、通常の集計日以外の期間途中において集計処理を行なう必要がある場合、期間途中集計手段により特定のテナントに対して指定された時期までの集計を行う。
【０１８０】
また、この実施の形態においては、メータ検定管理手段が計量メータを管理することにより、計量メータの検定時期や交換時期に関する情報を提供する。
【０１８１】
また、この実施の形態に係る図面管理システムにおいては、あらかじめ図面データベースに区割とその区割に対応する表示色を登録しておき、契約情報に含まれた建物の区割からそのテナントが使用する区割を平面図上で着色して出力し、契約書に添付する貸付図の出力を自動的に行う。
【０１８２】
また、契約時以外においても、貸付情報を着色して出力する。
【０１８３】
この実施の形態に係るエネルギー管理装置においては、エネルギーの供給会社から請求される実使用量と、施設内に分散して配置された計量メータの合計値が一致しない場合に、その差を自動的に按分して割り振るものである。
【０１８４】
また、この実施の形態においては、各計量メータに対して積算比率や加減算等の積算条件を指定する計算根拠付手段を備え、指定された積算条件に従って各計量メータごとにきめ細かな積算を行なう。
【０１８５】
また、この実施の形態においては、按分手段が経理処理のための仕訳区分を作成し経理処理のための仕訳区分に基づいて、按分作業を行なう。このため経理処理に使用可能な結果が得られる。
【０１８６】
以上のように、この実施の形態によれば、テナントの契約情報に基づいて計量メータの検針、集計、請求処理を統合的に行なうことができ、課金処理の省力化を図ることができる。
【０１８７】
特に、テナントが期間途中で入退去した場合においても、テナントへの課金処理を正しく行なうことができる。
【０１８８】
また、この実施の形態においては、テナントの異動以外に計量メータの異動情報を抽出するようにしたので、テナントの異動情報とメータの異動情報を合わせて自動的に課金処理を行なうことができる。
【０１８９】
また、この実施の形態によれば、計量メータを接続する端子を管理するようにしたので、計量メータの設置や撤去を間違いなく行なうことができる。
【０１９０】
また、この実施の形態によれば、集計結果と履歴を比較して集計データを検査するようにしたので、集計データの信頼性を高め、結果として課金処理の誤集計や誤処理をなくすことができる。
【０１９１】
また、この実施の形態によれば、オペレータがマニュアルにより修正した場合は、履歴を採取しているので、データの修正作業をトレースすることができる。
【０１９２】
また、この実施の形態によれば、月途中の集計処理を行なうことができるので、特定のテナントや特定の時期に合わせて特別な集計処理を行なえる。従って、テナントの期末処理や経理処理に対して柔軟に対応したシステムを提供することができる。
【０１９３】
また、この実施の形態によれば、メータの検定管理を行なうため計量メータの検定時期や交換時期をあらかじめ予測することができる。
【０１９４】
また、この実施の形態によれば、契約情報が入力された場合に貸付図を着色して出力することができる。
【０１９５】
また、この実施の形態によれば、エネルギー供給会社からの実際の使用量と計量メータによる使用量との総和との間に差が生ずる場合でも自動的にその差を割り振ることが可能になる。
【０１９６】
また、積算するために、設備区分と用途区分に別けてそれぞれ積算しているため、エネルギーの使用量を設備区分と用途区分に応じて分析することが可能になる。
【０１９７】
また、この実施の形態によれば、計量メータごとに積算条件を指定できるため、きめ細かな積算処理を行なうことができる。
【０１９８】
また、この実施の形態によれば、経理上の規則に従って各仕訳区分ごとに按分処理を行なうことができ、得られた結果を経理処理に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】この実施の形態における契約管理システムの構成を示す図である。
【図２】この実施の形態におけるテナント入居時の処理フローの流れ図である。
【図３】この実施の形態における自動検針処理を示す図である。
【図４】この実施の形態における月次集計処理の流れ図である。
【図５】この実施の形態における期間途中集計処理の流れ図である。
【図６】この実施の形態におけるメニュー画面を示す図である。
【図７】この実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図８】この実施の形態で用いる情報のフォーマットを示す図である。
【図９】この実施の形態で用いる情報のフォーマットを示す図である。
【図１０】この実施の形態で用いる情報のフォーマットを示す図である。
【図１１】この実施の形態で用いる情報のフォーマットを示す図である。
【図１２】この実施の形態で用いる情報のフォーマットを示す図である。
【図１３】この実施の形態における集計手段が集計した使用量集計結果のフォーマットを示す図である。
【図１４】この実施の形態の契約管理システムで使用する異動情報の種類を示す図である。
【図１５】この実施の形態における入力画面を示す図である。
【図１６】この実施の形態におけるメータ異動情報入力作業のメニュー画面を示す図である。
【図１７】この実施の形態におけるメータ新設画面を示す図である。
【図１８】この実施の形態における入力画面を示す図である。
【図１９】この実施の形態におけるメータ取替画面を示す図である。
【図２０】この実施の形態におけるメータ撤去画面を示す図である。
【図２１】この実施の形態におけるメータ使用開始画面を示す図である。
【図２２】この実施の形態におけるメータ使用終了画面を示す図である。
【図２３】この実施の形態における区番変更画面を示す図である。
【図２４】この実施の形態における異動情報表示画面の例を示す図である。
【図２５】この実施の形態におけるチェックリストを示す図である。
【図２６】この実施の形態におけるメータ別集計結果一覧を印刷した例を示す図である。
【図２７】この実施の形態におけるメータ番号入力画面を示す図である。
【図２８】この実施の形態におけるメータ情報表示画面の例を示す図である。
【図２９】この実施の形態における当年課金スケジュール画面を示す図である。
【図３０】この実施の形態における履歴情報処理のメニュー画面を示す図である。
【図３１】この実施の形態における履歴情報表示画面の一例を示す図である。
【図３２】この実施の形態におけるメータ台帳作業のサブメニューの画面の一例を示す図である。
【図３３】この実施の形態における検索結果の表示画面を示す図である。
【図３４】この実施の形態におけるメータの詳細な情報を表示した例を示す図である。
【図３５】この実施の形態における空き端子検索を行った検索結果を示す図である。
【図３６】この実施の形態における課金用メータ工事指示書の一例を示す図である。
【図３７】この実施の形態におけるステータスの例を示す図である。
【図３８】この実施の形態の図面情報を扱う上での分類を示す図である。
【図３９】この実施の形態の図面情報を構成する上での分類を示す図である。
【図４０】この実施の形態で使用する台帳の一例を示す図である。
【図４１】この実施の形態の台帳とシンボルの例を示す図である。
【図４２】この実施の形態の台帳とシンボルの例を示す図である。
【図４３】この実施の形態の設備台帳上の分類の構成を示す図である。
【図４４】この実施の形態の系統図の構成を示す図である。
【図４５】この実施の形態の図面情報のコードを説明する図である。
【図４６】この実施の形態のレイヤの構成図である。
【図４７】この実施の形態の台帳と図面情報の関連図である。
【図４８】この実施の形態の図面情報の階層を示す構造図である。
【図４９】この実施の形態の画面を示す図である。
【図５０】この実施の形態の画面を示す図である。
【図５１】この実施の形態の契約図である。
【図５２】この実施の形態の設備台帳のフォーマットを示す図である。
【図５３】この実施の形態の設備台帳のフォーマットを示す図である。
【図５４】この実施の形態の建物台帳のフォーマットを示す図である。
【図５５】この実施の形態の建物台帳のフォーマットを示す図である。
【図５６】この実施の形態の建物台帳のフォーマットを示す図である。
【図５７】この実施の形態の系統設備台帳のフォーマットを示す図である。
【図５８】この実施の形態の系統設備台帳のフォーマットを示す図である。
【図５９】この実施の形態の系統設備台帳のフォーマットを示す図である。
【図６０】この実施の形態における内訳区分を示す図である。
【図６１】この実施の形態の仕訳区分別エネルギー計算書を作成する流れ図である。
【図６２】この実施の形態で使用するメータ台帳の項目を示す図である。
【図６３】この実施の形態の内訳区分別エネルギー計算書を表す図である。
【図６４】この実施の形態の内訳区分毎のメータ登録を説明する図である。
【図６５】この実施の形態の現場メータ取り付け例を示す図である。
【図６６】この実施の形態の内訳区分別エネルギー計算書を表す図である。
【図６７】この実施の形態の計量メータと内訳区分の対応付けを説明する図である。
【図６８】この実施の形態の計量メータと内訳区分の対応付けを説明する図である。
【図６９】この実施の形態の計量メータと内訳区分の対応付けを説明する図である。
【図７０】この実施の形態の仮想メータ番号割付を表す図である。
【図７１】この実施の形態の仕訳区分別エネルギー計算書を表す図である。
【図７２】この実施の形態の内訳区分と仕訳区分の対応付けを説明する図である。
【図７３】この実施の形態の内訳区分別エネルギー計算書を表す図である。
【図７４】この実施の形態の内訳区分と仕訳区分の対応付けを説明する図である。
【図７５】この実施の形態の内訳区分と仕訳区分の対応付けを説明する図である。
【図７６】この実施の形態の調整エネルギー量按分内訳計算書の作成を説明する図である。
【図７７】この実施の形態の使用率按分の使用例を示す図である。
【図７８】この実施の形態の固定率按分の使用例を示す図である。
【図７９】この実施の形態の調整電力量按分内訳計算書の作成過程を表す図である。
【図８０】この実施の形態の調整電力量按分内訳計算書の作成過程を表す図である。
【図８１】この実施の形態の調整電力量按分内訳計算書の作成過程を表す図である。
【図８２】この実施の形態の調整電力量按分内訳計算書の作成過程を表す図である。
【図８３】この実施の形態の調整電力量按分内訳計算書の作成過程を表す図である。
【図８４】この実施の形態の調整電力量按分内訳計算書の作成過程を表す図である。
【図８５】従来の課金システムを説明する図である。
【図８６】従来の課金システムを説明する図である。
【図８７】従来の検針、集計を行う装置を説明する図である。
【図８８】従来の課金状況モニター装置の構成図である。
【図８９】従来の画面選択処理を示す図である。
【図９０】従来の画面選択処理の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０２００】
１ａ  技術部門、１ｂ  営業管理部門、１ｃ  設備保全部門、１ｄ  サーバ、１ｅ  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、１０  メータ情報登録手段、１１  メータ情報、１２  メータ検定管理手段、１３  端子管理手段、２０  区割情報登録手段、２１  区割情報、３０  検針手段、３１  検針データ、４０  契約情報登録手段、４１  契約情報、５０  異動情報抽出手段、５１  異動情報、６０ａ，６０ｂ  集計手段、６１  使用量集計結果、７０  課金手段、７１  請求書情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
2004259291.tif 000038
【図３７】
2004259291.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
2004259291.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
2004259291.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
2004259291.tif 000046
【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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