(57)【要約】【課題】管体と内管との間を、流動物を円滑に流通させることができ、かつ単位管の連結が容易な土木用管装置とする。【解決手段】内管１２を管体１３の内壁近傍において、その両端部が管体１３の両端部に形成された連通孔２１Ａ及び２１Ｂとそれぞれ連通するように取り付ける。単位管１１の連結時には、一方の単位管１１の管体１３外壁と他方の単位管１１の管体１３内壁とが当接し、この当接部に周回りに延在する間隙２３が形成され、この間隙２３を介して連通孔２１Ｂと連通孔２１Ａとが連通するようにする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体とこの管体内に配設された内管とで単位管が構成され、この単位管は長手方向に順次連結可能とされ、単位管の連結時には、一方の単位管の内管内と他方の単位管の内管内とが連通するとともに、前記管体と前記内管との間を流動物が流通可能な土木用管装置であって、
前記内管は、前記管体の内壁近傍において取り付けられ、その両端部が前記管体の両端部に形成された連通孔とそれぞれ連通し、
前記単位管の連結時には、一方の単位管の管体外壁と他方の単位管の管体内壁とが当接し、この当接部に周回りに延在する間隙が形成され、この間隙を介して前記一方の単位管の連通孔と前記他方の単位管の連通孔とが連通することにより、前記一方の単位管の内管内と前記他方の単位管の内管内とが連通する構成とされた、ことを特徴とする土木用管装置。
【請求項２】
管体内に複数本の内管が配設され、単位管の連結時には、一方の単位管の内管内と、これに対応する他方の単位管の内管内とが、それぞれ連通する構成とされた、請求項１記載の土木用管装置。
【請求項３】
注入管によって、地盤内に主材及び補助材を含む地盤改良材を注入し、他方、前記地盤内に圧力伝達流体を送り込み、この圧力伝達流体が前記地盤内から受ける圧力を測定するとともに、排泥管によって、前記地盤内から泥土を排泥し、この排泥量を制御することにより、前記測定圧力が所定値となるようにする、地盤を改良する工法であって、
前記注入管及び前記排泥管の少なくとも一方として、以下Ａ〜Ｈの要件を満たす装置を用いる、ことを特徴とする地盤改良工法。
Ａ．管体とこの管体内に配設された内管とで単位管が構成される。
Ｂ．この単位管は長手方向に順次連結可能とされている。
Ｃ．前記内管は、前記管体の内壁近傍において取り付けられている。
Ｄ．前記単位管の連結時には、一方の単位管の管体外壁と他方の単位管の管体内壁とが当接する。
Ｅ．この当接部には、周回りに延在する間隙が形成される。
Ｆ．この間隙を介して前記一方の単位管の内管内と前記他方の単位管の内管内とが連通する。
Ｇ．この連通された内管内を、前記補助材又は前記圧力伝達流体が流通可能である。
Ｈ．前記管体と前記内管との間を、前記主材又は前記泥土が流通可能である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木用管装置及びこれを利用した地盤改良工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地盤改良工法としては、従来から、セメントミルク等のグラウトを高圧噴射して地盤を切削し、切削土砂とグラウトとを攪拌混合する方法、グラウトとともに圧縮空気を噴射して地盤を切削し、切削土砂とグラウトとを攪拌混合する方法、高圧水を噴射して地盤を切削し、切削土砂とグラウトとを攪拌混合する方法、などがある。
【０００３】
そして、特に大深度における地盤改良に好ましい工法として、特許文献１に示す工法がある。この工法は、注入管を地盤内にほぼ水平方向に挿入し、挿入した注入管から、例えば、グラウト等の地盤改良材などを高圧噴射して地盤を切削し、切削土砂と地盤改良材とを攪拌混合して固結体を造成し、他方、この固結体の上端部に沿って、排泥管を挿入し、この排泥管を通して地盤内の泥土を排泥するものである。そして、この工法においては、排泥圧に基づいて、排泥量を制御する。
【０００４】
また、この工法の「排泥量の制御方法」に改良を加えた工法として、特許文献２に示す工法がある。この工法は、排泥管内に可撓管からなる圧力伝達路を配設し、この圧力伝達路内を、先端部において地盤内圧を受ける圧力伝達流体で満たし、基端部においてこの圧力伝達流体の圧力を測定し、排泥量を制御することにより、かかる測定圧力が所定値となるようにするものである。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２６４７５７２号公報
【特許文献２】
特開２００２−２０６２３３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献２からも明らかなように、排泥管は、一般に、単位管を長手方向に順次連結して、形成する。しかるに、圧力伝達路が可撓管からなると、その連結が容易ではなく、あるいは一本の可撓管で構成する必要があるため、改善の余地がある。
【０００７】
この点、排泥管と同軸的に可撓性を有しない内管を配設し、この内管と排泥管との間に泥土を流通させるとともに、内管内に圧力伝達流体を流通させる形態とすれば、単位管の連結は容易となる。しかしながら、泥土は、小石や粘土塊などの塊状物を含むことがあるため、排泥管の軸心位置に内管を配設するのは、泥土を排泥管内に滞留させることなく排出するうえで、好ましくない。
【０００８】
そこで、排泥管に対する内管の配設位置を偏心させることも考えられるが、この場合は、単位管の連結を、一方の単位管の内管の断面位置と他方の単位管の内管の断面位置とが一致するよう調節しながら行う必要があるため、連結に手間がかかる（特に、連結を螺合により行う場合は、内管の断面位置を一致させることが不可能にちかくなる。）。
【０００９】
以上のような問題は、注入管においても生じうる。すなわち、注入管においては、注入管内にスペーサーなどの取付部材を介して内管を配設し、例えば、セメントミルク等の主材と急結材等の補助材とを含む地盤改良材を高圧噴射するなどして注入するにあたっては、内管と注入管との間に主材を流通させ、内管内に補助材を流通させる。そして、特に主材が粘性の高いものである場合（例えば、セメントミルクとベントナイトとを混合したものなど。）は、スペーサーなどの取付部材による障害を減少させるべく、注入管に対する内管の配設位置を偏心させるのが好ましい（もちろん、主材の粘性が高くない場合においても、圧送負荷を低減するという観点からは、内管を偏心させるのが好ましい。）。したがって、排泥管と同様、連結に手間がかかるとの問題が生じるのである。このような問題は、排泥管や注入管以外の他の様々な管体においても生じうる。
【００１０】
そこで、本発明の主たる課題は、管体と内管との間を、流動物を円滑に流通させることができ、かつ、単位管の連結が容易な土木用管装置及びこれを利用した地盤改良工法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明は、次のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
管体とこの管体内に配設された内管とで単位管が構成され、この単位管は長手方向に順次連結可能とされ、単位管の連結時には、一方の単位管の内管内と他方の単位管の内管内とが連通するとともに、前記管体と前記内管との間を流動物が流通可能な土木用管装置であって、
前記内管は、前記管体の内壁近傍において取り付けられ、その両端部が前記管体の両端部に形成された連通孔とそれぞれ連通し、
前記単位管の連結時には、一方の単位管の管体外壁と他方の単位管の管体内壁とが当接し、この当接部に周回りに延在する間隙が形成され、この間隙を介して前記一方の単位管の連通孔と前記他方の単位管の連通孔とが連通することにより、前記一方の単位管の内管内と前記他方の単位管の内管内とが連通する構成とされた、ことを特徴とする土木用管装置。
【００１２】
＜請求項２記載の発明＞
管体内に複数本の内管が配設され、単位管の連結時には、一方の単位管の内管内と、これに対応する他方の単位管の内管内とが、それぞれ連通する構成とされた、請求項１記載の土木用管装置。
【００１３】
＜請求項３記載の発明＞
注入管によって、地盤内に主材及び補助材を含む地盤改良材を注入し、他方、前記地盤内に圧力伝達流体を送り込み、この圧力伝達流体が前記地盤内から受ける圧力を測定するとともに、排泥管によって、前記地盤内から泥土を排泥し、この排泥量を制御することにより、前記測定圧力が所定値となるようにする、地盤を改良する工法であって、
前記注入管及び前記排泥管の少なくとも一方として、以下Ａ〜Ｈの要件を満たす装置を用いる、ことを特徴とする地盤改良工法。
Ａ．管体とこの管体内に配設された内管とで単位管が構成される。
Ｂ．この単位管は長手方向に順次連結可能とされている。
Ｃ．前記内管は、前記管体の内壁近傍において取り付けられている。
Ｄ．前記単位管の連結時には、一方の単位管の管体外壁と他方の単位管の管体内壁とが当接する。
Ｅ．この当接部には、周回りに延在する間隙が形成される。
Ｆ．この間隙を介して前記一方の単位管の内管内と前記他方の単位管の内管内とが連通する。
Ｇ．この連通された内管内を、前記補助材又は前記圧力伝達流体が流通可能である。
Ｈ．前記管体と前記内管との間を、前記主材又は前記泥土が流通可能である。
【００１４】
（主な作用効果）
（１）内管を管体に同軸的に取り付ける場合は、内管と管体との間にスペーサーなどの取付部材を配することになるため、内管と管体との間に流動物を流通させるに際して、障害となる。
これに対し、本発明のように、内管を管体の内壁近傍において取り付ける場合は、例えば、内管を管体の内壁に直接取り付ける場合は、スペーサーなどの取付部材は不要となり、また、内管を管体の内壁から若干離して取り付ける場合においても、小さな取付部材で足りるので、内管と管体との間に流動物を流通させるに際して、障害とならず、ないしほとんど障害とならない。したがって、本発明によると、内管と管体との間に流動物を円滑に流通させることができる。
【００１５】
（２）管体内に内管を複数本配設する場合、内管を管体に同軸的に取り付ける（つまり、三重管、四重管などとなる。）とすると、必然的に管体の径が大きくなる。
これに対し、本発明のように、内管を管体の内壁近傍において取り付ける場合は、管体の径を大きくする必要がない。
【００１６】
（３）内管を単に管体の内壁近傍において取り付けるのみであると、単位管の連結は、一方の単位管の内管の断面位置と他方の単位管の内管の断面位置とが一致するよう調整しながら行う必要がある。
これに対し、単位管の連結時には、一方の単位管の管体外壁と他方の単位管の管体内壁とが当接し、この当接部に周回りに延在する間隙が形成され、この間隙を介して一方の単位管の内管内と他方の単位管の内管内とが連通する構成としておくと、一方の単位管の内管の断面位置と他方の単位管の内管の断面位置とが一致するよう調整しながら連結する必要がないので、単位管の連結が著しく容易になる。
そして、当接部に形成される間隙を介して一方の単位管の内管内と他方の単位管の内管内とが連通する構成としては、例えば、内管の両端部が管体の両端部に形成された連通孔とそれぞれ連通するように構成しておき、当接部に形成される間隙を介して一方の単位管の連通孔と他方の単位管の連通孔とが連通するように構成しておくことで、実現することができる。
【００１７】
（４）地盤を改良するにあたって、内管が管体の内壁近傍において取り付けられおり、内管と管体との間の障害が少ない本発明に係る装置を用いると、地盤改良材の流通が円滑となり、結果、地盤改良材の注入作業を効率的に行うことができる。
【００１８】
（５）内管と管体との間を流通させる泥土は、例えば、小石や粘土塊などの塊状物を含むことがある。したがって、地盤を改良するにあたって、内管が管体の内壁近傍において取り付けられおり、内管と管体との間に大きな間隙が形成される本発明に係る装置を用いると、泥土の流通が円滑となり、結果、泥土の排泥作業を効率的に行うことができる。
【００１９】
（６）内管内を流通させる地盤改良材の補助材は、内管と管体との間を流通させる地盤改良材の主材に比して、配合量が少量となる。したがって、内管を管体に同軸的に取り付ける場合は、内管外壁と管体内壁との間の距離が長くなるので、スペーサーなどの取付部材による障害が著しく大きなものとなる。したがって、主材及び補助材を含む地盤改良材を流通させる場合は、内管を管体の外壁近傍において取り付ける本発明の障害減少効果が、著しく大きなものとなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
〔地盤改良工法〕
本実施の形態においては、図１に示すように、立坑壁６で遮られた立坑５内から地盤Ｇを改良する。この改良にあたっては、先端部に図示しない削孔ロッドなどを備えた注入管６０を、その基端部は立坑５内に位置するように、地盤Ｇに対して、ほぼ水平に挿入する。この挿入に際しては、注入管６０を、例えば、図示しないボーリング装置などにより、軸心回りに回転することができる。そして、注入管６０の先端部周壁には、噴射窓３２が設けられており、この噴射窓３２から、図示しない噴射ノズルなどによって、主材Ｍ及び補助材Ａを含む地盤改良材を高圧噴射して、地盤Ｇを切削し、切削土砂と地盤改良材とを攪拌混合する。この攪拌混合によって、注入管６０を軸とする円柱状の固結体１００が形成される。地盤改良材の高圧噴射は、注入管６０の挿入若しくは引き抜きに際して行っても、又は挿入及び引き抜きに際して行っても、よい。なお、地盤改良材の高圧噴射に際しては、注入管６０を、軸心回りに回転する。
【００２１】
地盤改良材の主材Ｍとしては、セメントミルク系、セメントモルタル系、セメント粘土系、石灰系のものや、これらにフライアッシュや、スラグ、ベントナイトなどの微粒子を添加したものなどを用いることができる。また、地盤改良材の補助材Ａとしては、例えば、水ガラス、塩化カルシウム、水酸化アルミニウム、カルシウムサルフォアルミネート（ＣＳＡ）などの急結剤や、分離防止剤、分散剤、発泡剤、起泡剤などを用いることができる。さらに、本発明の土木用管装置は、公知の注入工法（当然、注入材を高圧噴射しない場合を含む。）においても用いることができ、例えば、主材（Ｍ）としては、水ガラスや、セメント、石灰、石膏、消石灰等のスラリーなどを用いることができ、また、補助材（Ａ）としては、酸、塩化物、硫酸塩、炭酸塩、リン酸塩、有機酸、エステル類等の水ガラスの硬化剤や、急結剤、分散剤などを用いることができる。
【００２２】
以上の作業に際しては、排泥管３０を、その基端部は立坑５内に位置するように、地盤Ｇに対して、ほぼ水平に挿入する。この挿入は、固結体１００が形成される部位の上端部に沿うように行うとよい。そして、排泥管３０の先端部周壁には、取り込み窓３１を設けてあり、地盤Ｇ内の泥土は、この取り込み窓３１を介して、排泥管３０内に取り込み、排泥管３０を通して、立坑５内に設置した貯留槽４内に貯留する。
【００２３】
本実施の形態においては、以上の排泥処理において、泥土の排泥量を制御することにより（この制御は、制御弁３で行う。）、地盤Ｇの内圧が所定値（あらかじめ設計した値）となるようにする。この地盤Ｇの内圧は、本実施の形態では、次の方法により測定する。
すなわち、排泥管３０内に後述する内管１２を配設しておき、この内管１２内を、先端部において地盤Ｇの内圧を受けるように水や油などの圧力伝達流体Ｓで満たしておく。そして、基端部において、圧力測定装置２によって、かかる圧力伝達流体Ｓの圧力を測定する。なお、圧力伝達流体Ｓは、地盤Ｇの内圧を、ゴム板などの可撓性部材を介して受けるようにしておくとよい。
【００２４】
〔土木用管装置〕
本実施の形態において、以上の地盤改良は、注入管６０及び排泥管３０の少なくとも一方として、次に説明する本実施の形態の土木用管装置を使用して、行う。
本実施の形態の土木用管装置は、図２に示す単位管１１を、長手方向に順次連結して、構成する。かかる単位管１１は、図９（Ｂ−Ｂ´線断面図）にも示すように、管状の管体１３と、この管体１３内に配設した内管１２と、管体１３周りに管体１３と同軸的に配設した外管１４と、から主になる。
【００２５】
本実施の形態では、外管１４を、一重管構造として配設しているが、これに限定する趣旨ではない。外管１４を、配設しないことも、逆に、二重管、三重管又はそれ以上の多重管構造として配設することもできる。外管１４の配設の有無や、配設構造などは、流体を流通させる必要や、配線をはわせる必要などに応じて、適宜設計変更することができる。
【００２６】
他方、内管１２は、管体１３と同軸的にではなく、管体１３の内壁近傍において、取り付けている。具体的には、例えば、図１２の（１）に示すように、内管１２の外壁のうち管体１３の軸心から最も遠い部位と管体１３内壁との距離（以下、単に離間距離という。）が、管体１３の半径の３分の２以下となるように取り付けることや、図１２の（２）に示すように、離間距離が、管体１３の半径の２分の１以下となるように取り付けることや、図１２の（３）に示すように、離間距離が、管体１３の半径の３分の１以下となるように、取り付けることなどができる。ただし、離間距離が、管体１３の半径の５分の１以下となるように、取り付けるのが好ましく、離間距離がゼロとなるように取り付けるのがより好ましい。本実施の形態では、図９からも明らかなように、離間距離がゼロとなるように、取り付けている。
【００２７】
また、内管１２の取付形態は、特に限定されないが、図２〜図４に示すように、管体１３の両端部にそれぞれ管体１３の構成要素たる内管取付要素１９及び２０を設け、この内管取付要素１９及び２０によって、内管１２の両端部を保持する形態とするのが好ましい。この形態によると、管体１３と内管１２との間に内管１２を取り付けるための取付部材が全く介在されないことになるので、管体１３と内管１２との間に流動物を円滑に流通させることができる。
【００２８】
さらに、単位管１１の両連結対象端部は、図２に示すように、一方が雌継手部１１Ａに、他方が雄継手部１１Ｂになっている。
雌継手部１１Ａは、図３に示すように、管体１３の端部１３Ａと、この管体端部１３Ａの端縁より端縁が若干引っ込む外管１４の端部１４Ａと、から主になる二重管構造となっている。管体端部１３Ａと外管端部１４Ａとの間には、間隙１７Ａを形成している。管体端部１３Ａの内壁及び外管端部１４Ａの外壁には、それぞれねじ部１５Ａ又はねじ部１６Ａを設けている。
【００２９】
他方、雄継手部１１Ｂは、図４に示すように、管体１３の端部１３Ｂと、この管体端部１３Ｂの端縁より端縁が大きく引っ込む外管１４の端部１４Ｂと、から主になる二重管構造となっている。管体端部１３Ｂと外管端部１４Ｂとの間には、雌継手部１１Ａにおける間隙１７Ａに比して大きな間隙１７Ｂを形成している。この間隙１７Ｂ内の、管体端部１３Ｂの外壁及び外管端部１４Ｂの内壁に、それぞれねじ部１５Ｂ又はねじ部１６Ｂを設けている。
【００３０】
以上の雌継手部１１Ａ及び雄継手部１１Ｂは、単位管１１の連結時に、雄雌関係をもって嵌合する。この嵌合に際しては、図５に示すように、管体端部１３Ａ及び外管端部１４Ａからなる雌継手部１１Ａの端部が、雄継手部１１Ｂの間隙１７Ｂ内に嵌入し、雄継手部１１Ｂの管体端部１３Ｂが、雌継手部１１Ａの管体端部１３Ａ内に嵌入する。これらの嵌入作業は、雌継手部１１Ａのねじ部１５Ａ及び雄継手部１１Ｂのねじ部１５Ｂ、並びに雌継手部１１Ａのねじ部１６Ａ及び雄継手部１１Ｂのねじ部１６Ｂが、それぞれ螺合するように行う。これにより、雌継手部１１Ａ及び雄継手部１１Ｂは、軸方向への力のみによっては、取り外れなくなる。
【００３１】
以上、本実施の形態では、ねじ部１５Ａ及び１５Ｂ、並びにねじ部１６Ａ及びねじ部１６Ｂの２箇所で螺合する構成としたが、これに限定する趣旨ではない。３箇所、４箇所、又はそれ以上の複数箇所とすることも、逆に、１箇所とその数を減らすこともできる。ただし、構造の簡易化という観点からは、ねじ部１５Ａ及び１５Ｂを設けず、ねじ部１６Ａ及びねじ部１６Ｂのみを設ける１箇所とするのが好ましい。
【００３２】
以上のように単位管１１の連結を螺合により行うと、本実施の形態のように、内管１２を管体１３の内壁近傍において取り付けている場合は、一方の単位管１１の内管１２の断面位置と他方の単位管１１の内管１２の断面位置とが一致しない可能性がある。しかしながら、本実施の形態では、単位管１１を以下の構成としているので、相互の内管１２の断面位置を一致させるための調節を行う必要はない。
【００３３】
すなわち、本実施の形態の単位管１１においては、まず、図２に示すように、管体１３の一方端部１３Ａ（図３参照）に連通孔２１Ａを形成し、管体１３の他方端部１３Ｂ（図４参照）に連通孔２１Ｂを形成し、内管１２の両端部をそれぞれ連通孔２１Ａ又は連通孔２１Ｂと連通させている。
【００３４】
連通孔２１Ａは、図３に示すように、第１の連通孔５０、介在間隙５１及び第２の連通孔５２で構成されている。第１の連通孔５０は、内管取付要素１９中を貫通しており、その基端部が、内管１２の一方端部と連通し（図２参照）、その先端部が、介在間隙５１と連通している。また、第１の連通孔５０は、基端部から、内管１２の延長線上に、つまり、管体１３の軸方向に向かって延在し、先端部が、管体１３の径外方向に向かって、折れ曲がった形状となっている。
【００３５】
他方、第２の連通孔５２は、図８（図２Ａ−Ａ´線断面図）にも示すように、内管取付要素１９を保持するための保持要素２２の外壁沿いに通っており、その基端部が、介在間隙５１と連通し、その先端部が、管体１３の内壁に形成された凹部５３と連通している。また、第２の連通孔５２は、そのほとんどの部位が管体１３の軸方向に向かって延在しているが、基端部は、管体１３の径内方向に向かって、折れ曲がった形状となっている。
【００３６】
以上の第１の連通孔５０と第２の連通孔５２との間に位置する介在間隙５１は、内管取付要素１９の外壁に形成された凹部の内壁面と保持要素２２の内壁面とで形成されており、周回りに一周にわたって延在している。この介在間隙５１は、必ず設けなければならないものではなく、第１の連通孔５０と第２の連通孔５２とを直接連通させることもできる。ただし、本実施の形態のように、内管取付要素１９と保持要素２２とを別部材とする場合は、介在間隙５１を設けておけば、内管取付要素１９と保持要素２２とを用いて管体１３を組み立てるに際して、第１の連通孔５０と第２の連通孔５２とが直接連通するよう（断面位置が一致するよう）保持要素２２に対する内管取付要素１９の角度を調節する必要がなくなるので、組み立て容易となり、好ましい。
【００３７】
他方、連通孔２１Ｂは、図４に示すように、内管取付要素２０中を貫通しており、その基端部が、内管１２の一方端部と連通し、その先端部が、管体１３の外壁に形成された凹部２３Ａと連通している。また、連通孔２１Ｂは、そのほとんどの部位が内管１２の延長線上、つまり管体１３の軸方向に向かって延在しているが、その先端部は、管体１３の径外方向に向かって、折れ曲がった形状となっている。
【００３８】
そして、単位管の連結時には、図５に示すように、一方の単位管１１（雄継手部１１Ｂ側）の管体端部１３Ｂ外壁と他方の単位管１１（雌継手部１１Ａ側）の管体端部１３Ａ内壁とが当接し、この当接部に周回りに一周にわたって延在する間隙２３が形成される。この間隙２３は、図５中に拡大して示すように、その底部が先述した凹部２３Ａで構成され、その一方側部（雌継手部１１Ａ側）が先述した凹部５３で構成されている。したがって、単位管１１の連結時には、かかる間隙２３を介して一方の単位管１１の連通孔２１Ｂと他方の単位管１１の連通孔２１Ａ（５２）とが連通し、もって一方の単位管１１の内管１２内と他方の単位管１１の内管１２内とが連通する。つまり、本形態によると、周回りに一周にわたって延在する間隙２３が介在するが故に、一方の単位管１１の内管１２の断面位置と他方の単位管１１の内管１２の断面位置とが一致するよう調節しながら連結する必要がない。
【００３９】
〔流体の流れ〕
次に、以上の土木用管装置を注入管６０又は排泥管３０として使用する場合における、主材Ｍ、補助材Ａ、泥土Ｄ、圧力伝達流体Ｓなどの流通について、説明する。
【００４０】
まず、主材Ｍ及び泥土Ｄは、図５に示すように、管体１３と内管１２との間を流通させる。流通方向は、紙面右方向及び紙面左方向のいずれの方向とすることもでき、特に限定されない。
【００４１】
また、補助材Ａ及び圧力伝達流体Ｓは、一方の単位管１１（雄継手部１１Ｂ側）の内管１２内から、連通孔２１Ｂ、間隙２３、凹部５３、連通孔２１Ａ（５２）を通って、他方の単位管１１（雌継手部１１Ａ側）の内管１２内に流通させる。もちろん、この流通方向（紙面右方向）は、逆方向（紙面左方向）とすることもできる。
【００４２】
さらに、本実施の形態では、外管１４を設けているので、この外管１４と管体１３との間に、洗浄水などの流体を流通させることもできる。洗浄水は、外管１４と管体１３との間を管基端部から管先端部まで流し、管先端部で適宜方向変換させた後、管体１３と内管１２との間を管先端部から管基端部まで流す。これにより、地盤改良材の主材Ｍや泥土Ｄで汚れた管体１３の内壁や内管１２の外壁が洗浄される。
【００４３】
ところで、本実施の形態では、図６及び図１０に示すように、外管１４の外壁から軸心に向けてボルト３１，３１を挿入し、このボルト３１，３１の先端部を、管体１３の外壁に設けた凹部３２，３２に嵌入している。したがって、かかるボルト３１，３１により、外管１４に対する管体１３の軸心回りの回転が防止される。もっとも、かかる部分（以下、単にボルト止め部という。）においては、ボルト３１，３１が外管１４と管体１３との間に介在されることになるため、他の部分と構造が異なっている。すなわち、ボルト止め部においては、外管１４と管体１３との間に、スペーサー４０を介在させている。このスペーサー４０は、図７にその斜視図を示すように、管状となっており、その一端部に長手方向に向かう切り欠き部４２，４２が形成されている。この切り欠き部４２，４２に、先のボルト３１，３１が通される。また、スペーサー４０の管肉部には、複数本の、本実施の形態では６本の通孔４１，４１…を形成している。したがって、スペーサー４０の内壁と管体１３の外壁との間は、狭くとも、通孔４１，４１…をも通して流体が流通するので、その流れは円滑となる。
【００４４】
〔その他〕
（１）本実施の形態では、管体１３内に内管１２を１本配設する構成としたが、これに限定する趣旨ではない。２本、３本、４本、又はそれ以上の複数本と、適宜の数の内管１２を配設することができる。そして、その際の具体的形状も、特に限定されるものではない。例えば、内管１２を２本とする場合について、例を示すと、図１３に模式的に示すように、一方の管体１１（雄継手部１１Ｂ側）の第１の内管１２１と他方の管体１１（雌継手部１１Ａ側）の第１の内管１２１とが、管体端部１３Ｂに形成された連通孔１２５Ｂ、管体端部１３Ｂ外壁と管体端部１３Ａ内壁との当接部に形成された周回りに一周にわたって延在する間隙１２３、及び管体端部１３Ａに形成された連通孔１２５Ａを介して、連通する形状とする。とともに、一方の管体１１（雄継手部１１Ｂ側）の第２の内管１２２と他方の管体１１（雌継手部１１Ａ側）の第２の内管１２２とが、管体端部１３Ｂに形成された連通孔１２６Ｂ、管体端部１３Ｂ外壁と管体端部１３Ａ内壁との当接部に形成された周回りに一周にわたって延在する間隙１２４、及び管体端部１３Ａに形成された連通孔１２６Ａを介して、連通する形状とする。なお、間隙１２３や間隙１２４は、周回りに一周にわたって延在するので、この形成位置は、管体１３の軸方向に関して、ずらす必要がある。
【００４５】
（２）本実施の形態では、土木用管装置を、注入管や排泥管として利用する場合を示したが、これに限定する趣旨ではない。種々の用途に利用することができる。また、本実施の形態では、流動物として、地盤改良材の主材や泥土が対象となったが、これについても、管内を流動状態で流れる種々のものを対象とすることができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によると、管体と内管との間を、流動物を円滑に流通させることができ、かつ、単位管の連結が容易な土木用管装置及び地盤改良工法となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】地盤改良工法の施工形態例を示す図である。
【図２】単位管の縦断面図である。
【図３】雌継手部の縦断面図である。
【図４】雄継手部の縦断面図である。
【図５】連結部の縦断面図である。
【図６】ボルト止め部の縦断面図である。
【図７】スペーサーの斜視図である。
【図８】雌継手部の横断面図である。
【図９】単位管の横断面図である。
【図１０】ボルト止め部の横断面図である。
【図１１】連結部の横断面図である。
【図１２】内管の取り付け例である。
【図１３】連結部の縦断模式図である。
【符号の説明】
１１…単位管、１２…内管、１３…管体、１４…外管、２１Ａ，２１Ｂ…連通孔、３０…排泥管、５１…間隙、６０…注入管、Ａ…補助材、Ｄ…泥土、Ｍ…主材、Ｓ…圧力伝達流体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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