(57)【要約】【課題】ＡＴＭに代表される自動取引装置において、ネットワークを介した不正アクセスやコンピュータウイルスの感染を抑制する。【解決手段】自動取引システムは、現金自動取引装置（ＡＴＭ）１と監視装置２と業務用端末３がＬＡＮ４によって接続される構成となっており、これらの装置は、ゲートウェイ５を介して、ＩＳＤＮ回線等の所定の通信回線６に接続されたホストコンピュータ７にアクセスすることができる。ＡＴＭ１は、検知部２０８と対策部２０９と設定記憶部２１０とを備えており、検知部２０８は、ＡＴＭ１が備えるハードディスク内に感染した不正プログラムやＬＡＮ４を介した不正アクセスの検知を行う。これらを検知した場合、対策部２０９は、設定記憶部２１０に記憶された設定に従い、ネットワークの遮断やジャーナル用紙への印字、顧客による取引停止などを行う。【選択図】  図１
2004362012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される自動取引装置であって、
所定の制御プログラムに基づき前記自動取引装置の制御を行う制御部と、
前記ネットワークを介した不正アクセスと前記自動取引装置内に存在する不正プログラムの少なくとも一方を検知する検知部と、
前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合の前記自動取引装置の動作を所定の設定に基づき制御する対策部と、
を備える自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記対策部は、前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合に、顧客による取引を不能とする、自動取引装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記対策部は、前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合に、前記ネットワークへの通信を遮断する、自動取引装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記対策部は、前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合に、該検知した旨を所定の表示部に表示する、自動取引装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記自動取引装置には、該自動取引装置の動作を監視するための監視装置が接続されており、
前記対策部は、前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合に、該検知した旨を前記監視装置に通知する、自動取引装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
該自動取引装置が実行した取引処理の内容をジャーナル用紙に印字するためのジャーナル印字部を備え、
前記対策部は、前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合に、当該検知した旨を前記ジャーナル用紙に印字する、自動取引装置。
【請求項７】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記検知部は、前記自動取引装置の起動時に前記検知を行う、自動取引装置。
【請求項８】
ネットワークに接続される自動取引装置の制御方法であって、
前記自動取引装置は、所定の制御プログラムに基づき該自動取引装置の制御を行う制御部を備え、
前記ネットワークを介した不正アクセスと前記自動取引装置内に存在する不正プログラムの少なくとも一方を検知する工程と、
前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合の前記自動取引装置の動作を所定の設定に基づき制御する工程と、
を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不正アクセスや不正プログラムを検知する自動取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関等では顧客に対する入出金に現金自動取引装置（以下、ＡＴＭという）が利用されている。近年のＡＴＭは、ＣＰＵやＲＡＭ、ハードディスクなどを備えたコンピュータを内蔵しており、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の読み書きの他、ＴＣＰ／ＩＰ等の汎用的なプロトコルを用いたネットワークによる通信も可能となっている（例えば、特許文献１参照）。このような近年のＡＴＭは、汎用的なパーソナルコンピュータの技術を応用して設計されている場合が多い。
【０００３】
ところで、パーソナルコンピュータの分野では、ネットワークを介した第３者からの不正アクセスや、コンピュータウイルスの感染が問題となっている。これらの問題はインターネットの普及とともに深刻化しており、年々、その被害は拡大している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１６２７３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、近年のＡＴＭは、汎用的なパーソナルコンピュータの技術を用いている場合があるため、ＡＴＭにおいても不正アクセスやコンピュータウイルスの感染の対象となる場合があった。このような課題は、ＡＴＭに限らず、各種自動販売機や券売機など、パーソナルコンピュータの技術を応用して設計された自動取引装置全般に共通の課題であった。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ＡＴＭに代表される自動取引装置において、ネットワークを介した不正アクセスやコンピュータウイルスの感染を抑制することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の自動取引装置を次のように構成した。すなわち、ネットワークに接続される自動取引装置であって、所定の制御プログラムに基づき前記自動取引装置の制御を行う制御部と、前記ネットワークを介した不正アクセスと前記自動取引装置内に存在する不正プログラムの少なくとも一方を検知する検知部と、前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合の前記自動取引装置の動作を所定の設定に基づき制御する対策部とを備えることを要旨とする。
【０００８】
このような構成の自動取引装置であれば、ネットワークを介した不正アクセスやコンピュータウイルスなどの不正プログラムを検知し、その対策を図ることが可能となる。
【０００９】
上記所定の設定としては、例えば、前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合に、顧客による取引を不能とする設定とすることができる。こうすることにより、顧客の口座情報等の漏洩や取引内容の改ざん等を抑制することができる。
【００１０】
また、前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合に、前記ネットワークへの通信を遮断する設定とすることもできる。こうすることにより、不正プログラムの外部への拡散や、当該自動取引装置が踏み台になることによる他の装置への不正アクセスを抑制することができる。
【００１１】
また、前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合に、該検知した旨を所定の表示部に表示する設定としてもよい。所定の表示部とは、例えば、顧客に操作画面を提供する表示装置や、自動取引装置の裏側等に設けられたメンテナンス用の表示装置などである。こうすることにより、不正アクセスや不正プログラムが検知されたことを迅速に通知することができる。
【００１２】
また、上記構成の自動取引装置において、前記自動取引装置には、該自動取引装置の動作を監視するための監視装置が接続されており、前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合に、該検知した旨を前記監視装置に通知する設定としてもよい。監視装置は、自動取引装置の管理者が、自動取引装置の稼働状況を確認するための装置である。従って、このような設定とすることにより、迅速に不正アクセスや不正プログラムが検知されたことを管理者に通知することができる。
【００１３】
また、上記構成の自動取引装置において、該自動取引装置が実行した取引処理の内容をジャーナル用紙に印字するためのジャーナル印字部を備え、前記不正アクセスまたは不正プログラムが検知された場合に、当該検知した旨を前記ジャーナル用紙に印字する設定としてもよい。ジャーナル用紙には、その他、不正アクセスや不正プログラムを検知した場合に施した対策の内容やその結果、不正アクセスや不正プログラムの検知後の全通信記録を記録するものとしても良い。こうすることにより、例えば、不正プログラムによって自動取引装置内に記録された電子的なログファイルが消失したような場合であっても、確実に記録を残すことができる。また、このような記録がジャーナル用紙にされていれば、不正プログラム感染後の復旧処理や対策の参考とすることができる。
【００１４】
また、上記構成の自動取引装置において、前記検知部は、前記自動取引装置の起動時に前記検知を行うものとしてもよい。こうすることにより、自動取引装置の通常業務中のハードウェア負荷を低減することができる。
【００１５】
本発明において上述した種々の態様は、適宜、組み合わせたり、一部を省略して適用することができる。また、本発明は、上述した自動取引装置としての構成のほか、例えば、自動取引装置の制御方法、自動取引装置を制御するためのコンピュータプログラム、かかるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体などとしても構成することができる。いずれの構成においても、上述した各態様を適宜、適用可能である。コンピュータが読み取り可能な記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、メモリカード、ハードディスク等の種々の媒体を利用することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について実施例に基づき次の順序で説明する。
Ａ．自動取引システムの概略構成：
Ｂ．現金自動取引装置のハードウェア構成：
Ｃ．現金自動取引装置のソフトウェア構成：
Ｄ．検知処理：
【００１７】
Ａ．自動取引システムの概略構成：
図１は、実施例としての自動取引システムの概略構成を示す説明図である。自動取引システムは、現金自動取引装置（ＡＴＭ）１と監視装置２と業務用端末３がＬＡＮ４によって接続される構成となっており、これらの装置は、ゲートウェイ５を介して、ＩＳＤＮ回線等の所定の通信回線６に接続されたホストコンピュータ７にアクセスすることができる。ＬＡＮ４で用いるネットワークプロトコルとしては、ＴＣＰ／ＩＰを用いるものとした。
【００１８】
ＡＴＭ１は、現金の入出金や振込み等を行うための装置であり、監視装置２は、ＡＴＭ１の動作状態を監視するための装置である。ＡＴＭが複数設置されている場合には、すべてのＡＴＭの監視を行う。業務用端末３は、自動取引システムの設置された店舗の職員等が使用するコンピュータ端末である。
【００１９】
Ｂ．現金自動取引装置のハードウェア構成：
ＡＴＭ１は、図中の破線に示すように、種々の機構ユニットを備えている。カード取扱機構２３０は、挿入されたキャッシュカードから顧客の口座番号等を読み取るための機構である。通帳取扱機構２４０は、通帳に記録された口座番号や残高等の情報を読み取る機構であり、更に、取引内容の印字等も行う。
【００２０】
タッチパネル２７０は、取引のためのメニューの表示や、顧客からの操作を入力するためのインターフェースである。本実施例では、タッチパネルを用いるものとしたが、ディスプレイと押しボタンスイッチなどの組み合わせで構成してもよい。
【００２１】
紙幣取扱機構２６０は、顧客との紙幣の授受を行う機構である。入金時には、顧客から挿入された紙幣を鑑別し、金種ごとに分類して保管する。出金時には、顧客から指示された金額分の紙幣を繰り出し、入出金口から顧客に受け渡す。
【００２２】
顧客との取引内容は、ジャーナル印字機構２８０によって所定のジャーナル用紙に逐次印字される。
【００２３】
図２は、ＡＴＭ１の背面を示す説明図である。図示するように、ＡＴＭ１は、背面扉に管理者がメンテナンスを行うためのインターフェースとなるメンテナンスパネル２５０を有している。メンテナンスパネルもタッチパネルで構成されており、各ユニットの動作状態を表示したり、各ユニットの動作に関する設定の入力を受け付ける。
【００２４】
ＡＴＭ１は、以上で示した機構ユニット以外にも種々のユニットを備えることができる。例えば、硬貨の入出金を行うための硬貨取扱機構を備えていてもよいし、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスクに対して情報を入出力するための記録媒体取扱機構を備えていてもよい。
【００２５】
各ユニットの動作は、制御ユニット２００によって制御される。制御ユニット２００は、ＣＰＵやメモリ、ハードディスク、１０ＢＡＳＥ−Ｔ等のネットワークインターフェースを備えるコンピュータとして構成されている。
【００２６】
Ｃ．現金自動取引装置のソフトウェア構成：
制御ユニット２００のハードディスクには、ＡＴＭ１を制御するための制御プログラムがインストールされている。ＣＰＵは、メモリをワークエリアとして用い、このプログラムを実行する。図の下部には、かかるプログラムによってソフトウェア的に実現される種々の機能部を示した。
【００２７】
主制御部２０１は、顧客からの指示により、図示する各機能部を制御しつつ種々の取引処理を実行する。取引処理には、ＡＴＭ１単独で実行する処理もあれば、通信部２０２を介してホストコンピュータ７と通信を行いながら実行する処理もある。
【００２８】
タッチパネル制御部２０３は、タッチパネル２７０の動作を制御し、情報の表示や顧客からの操作を入力する。カード機構制御部２０４は、カード取扱機構２３０を制御し、通帳機構制御部２０５は、通帳取扱機構２４０を制御する。
【００２９】
メンテナンスパネル制御部２０６は、メンテナンスパネル２５０を制御し、ＡＴＭ１の動作状態を表示したり、保守員の操作に基づいて動作設定を受け付ける。ジャーナル管理部２０７は、取引内容をジャーナル用紙に印字する。ジャーナル用紙には、例えば、取引を行った顧客の氏名や、口座番号、取引日時、取引金額等が印字される。
【００３０】
本実施例のＡＴＭ１は、ネットワークを介した不正アクセスやコンピュータウイルスなどの不正プログラムの感染を抑制するため、図示するように、検知部２０８、対策部２０９、設定記憶部２１０を備えるものとした。
【００３１】
検知部２０８は、通信部２０２を監視することにより外部からの不正アクセスの検知を行う。不正アクセスは、例えば、業務用端末３や、ＬＡＮ４に不正に接続された端末から受ける可能性がある。ＴＣＰ／ＩＰに基づく通信では、アプリケーション毎に使用するポートが予め定められているため、使用していないポートに対するアクセスがあれば不正アクセスがあったと検知することができる。また、ＡＴＭ１に対してアクセス可能な装置のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを予め登録しておけば、登録されていない機器からのアクセスを不正アクセスとして検知することができる。
【００３２】
検知部２０８は、更に、制御プログラムを格納するハードディスクに感染した不正プログラムの検知を行う。不正プログラムは、例えば、業務用端末３やフレキシブルディスク等の記録媒体から感染する可能性がある。不正プログラムの検知は、ハードディスク内に存在するプログラムと、所定のパターンファイルとを比較することによって行う。パターンファイルは、ネットワークやフレキシブルディスク等を介して定期的に更新することができる。検知部２０８は、不正プログラムを検知した場合に、その駆除も行う。
【００３３】
検知部２０８は、不正アクセスや不正プログラムを検知した場合に、所定のメッセージを対策部２０９に通知する。本実施例では、以下の４種類のメッセージを通知するものとした。
（１）不正アクセスを検知した旨を通知するための「不正アクセス検知メッセージ」。
（２）不正プログラムを検知した旨を通知するための「不正プログラム検知メッセージ」。
（３）不正プログラムの駆除に成功した旨を表す「不正プログラム駆除メッセージ」。
（４）不正プログラムの駆除ができなかった旨を表す「不正プログラム駆除不能メッセージ」。
【００３４】
設定記憶部２１０には、上記メッセージに対応して実行されるＡＴＭ１の動作が設定されている。対策部２０９は、この設定記憶部２１０を参照することによって、不正アクセスや不正プログラムを検知した場合のＡＴＭ１の動作制御を行う。設定記憶部２１０に記録された設定は、メンテナンスパネル２５０を用いて柔軟に変更することができる。
【００３５】
図３は、設定記憶部２１０に記録された設定例を示す説明図である。図示する番号は、０はその動作を行わないことを表し、１〜５はその動作を実行する優先順位を表している。かかる設定例によれば、例えば、検知部２０８から不正アクセス検知メッセージを受信した場合には、対策部２０９は、その旨をジャーナル用紙に印字し、監視装置に通報することになる。この場合、ジャーナル用紙に印字する内容としては、例えば、不正アクセスを受けた日時、ポート番号、不正アクセス元のＩＰアドレスなどである。
【００３６】
その他、図３の設定例によれば、検知部２０８から不正プログラム検知メッセージを受けた場合には、対策部２０９は、不正プログラムを検知した旨をジャーナル用紙に印字する。また、不正プログラム駆除メッセージを受信した場合には、不正プログラムを駆除した旨をジャーナル用紙に印字する。不正プログラム駆除不能メッセージを受信した場合には、（１）不正プログラムの駆除に失敗した旨のジャーナル用紙への印刷、（２）監視装置２への通報、（３）ネットワークの遮断、（４）ＡＴＭ１の取扱の停止、（５）メンテナンスパネル２５０への表示、を行う。
【００３７】
図４は、メンテナンスパネル２５０の表示例を示す説明図である。図示するような表示を行うことにより、不正プログラムを駆除できなかった旨を保守員等に通知することができる。また、図５は、ＡＴＭ１を取扱停止にした場合における、タッチパネル２７０上の表示例を示す説明図である。このように、「ただいまお取扱できません。」といったメッセージを表示して操作の受付を停止することにより、顧客からの操作を不能とすることができる。
【００３８】
Ｄ．検知処理：
図６は、ＡＴＭ１の起動時に実行される検知処理のフローチャートである。図示する検知処理は、図３で示した設定例に従い実行されるものとした。まず、ＡＴＭ１は、電源が投入されると、不正プログラムの検索を行う（ステップＳ１０）。不正プログラムが検知されなかった場合には（ステップＳ１１：Ｎｏ）、続いて、不正アクセスの検知を行う（ステップＳ１２）。不正アクセスが検知された場合には（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、その旨をジャーナル用紙に印字し（ステップＳ１４）、更に、監視装置２に通報する（ステップＳ１５）。不正アクセスが検知されなかった場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、上記ステップＳ１４およびステップＳ１５はスキップする。そして、通常の取引業務処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００３９】
以上のように、ＡＴＭ１は、不正プログラムが検知されなかった場合には、不正アクセスを検知したとしても通常の取引業務処理を実行するものとした。不正アクセスがあったとしても、ＡＴＭ１には、不正アクセスに対する十分な対策、例えば、不要なサービスアプリケーションの停止、厳密なファイルのアクセス制限等、が施されているからである。しかし、もちろん、不正アクセスを検知した場合であっても、タッチパネル２７０やメンテナンスパネル２５０への表示、ネットワークの遮断等を行い、通常の取引業務処理を行うことなく処理を終了するものとしてもよい。
【００４０】
上記ステップＳ１０において、不正プログラムが検知された場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、不正プログラムを検知した旨をジャーナル用紙に印字し（ステップＳ１７）、不正プログラムの駆除を試みる（ステップＳ１８）。駆除に成功した場合には（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、成功した旨をジャーナル用紙に印刷し（ステップＳ２０）、上記ステップＳ１２に処理を移行する。
【００４１】
上記ステップＳ１８において、不正プログラムが駆除できなかった場合には（ステップＳ１９：Ｎｏ）、まず、駆除ができなかった旨をジャーナル用紙に印字する（ステップＳ２１）。そして、監視装置２に通報し（ステップＳ２２）、ネットワークを遮断する（ステップＳ２３）。ネットワークを遮断することにより、不正プログラムの他の装置への拡散を防止することができる。次に、取引停止中である旨をタッチパネル２７０に表示し（ステップＳ２４）、取引を停止する。最後に、メンテナンスパネル２５０に不正プログラムを検出した旨を表示する（ステップＳ２５）。以上のように、ＡＴＭ１は、不正プログラムが駆除できなかった場合には、通常の取引業務を行うことなく処理を終了する。
【００４２】
以上で説明した検知処理は、ＡＴＭ１の起動時に実行するものとした。これは、通常の取引業務処理中のＣＰＵ負荷を低減するためである。しかし、ＣＰＵの処理能力が十分であれば、取引業務処理中であっても上記検知処理を常時、あるいは、定期的に繰り返して実行するものとしてもよい。もちろん、予め設定された時刻に処理を行うものとしてもよい。
【００４３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、ソフトウェアにより実現した機能はハードウェア的に実現しても構わない。また、本実施例では、自動取引装置を現金自動取引装置であるものとして説明したが、公共機関での各種証明書の発行を行う装置や券売機、各種自動販売機などを自動取引装置として適用してもよい。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、自動取引装置自身が、不正アクセスや不正プログラムを検知できるため、自動取引装置内部の重要なデータやプログラムの漏洩、改ざん等を抑制することが可能となる。また、不正アクセスや不正プログラムを検知した場合などに、ジャーナル用紙にその情報を印字するものとしたため、不正プログラム感染後に、かかる情報を利用して復旧処理や対策を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例としての自動取引システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】ＡＴＭ１の背面を示す説明図である。
【図３】設定記憶部２１０に記録された設定例を示す説明図である。
【図４】メンテナンスパネル２５０の表示例を示す説明図である。
【図５】ＡＴＭ１を取扱停止にした場合におけるタッチパネル上の表示例を示す説明図である。
【図６】ＡＴＭ１の起動時に実行される検知処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１…現金自動取引装置
２…監視装置
３…業務用端末
４…ＬＡＮ
５…ゲートウェイ
６…通信回線
７…ホストコンピュータ
２００…制御ユニット
２０１…主制御部
２０２…通信部
２０３…タッチパネル制御部
２０４…カード機構制御部
２０５…通帳機構制御部
２０６…メンテナンスパネル制御部
２０７…ジャーナル管理部
２０８…検知部
２０９…対策部
２１０…設定記憶部
２３０…カード取扱機構
２４０…通帳取扱機構
２５０…メンテナンスパネル
２６０…紙幣取扱機構
２７０…タッチパネル
２８０…ジャーナル印字機構
【図１】
2004362012.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004362012.tif 000006
【図５】
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【図６】
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