(57)【要約】【課題】証明物（学生証、住民票等）を毎回呈示する手間、個人情報の変化（入学、就職、現住所変更等）に伴う再手続きの手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させること。【解決手段】信販会社の情報処理装置の制御部１は、クレジットカードに記録された個人情報の登録・更新を定期的に或いは変更が生じる度に行う個人情報管理手段１１、顧客の販売店に対するクレジットカードを使用した割引商品の購入申請に対し，クレジットカードに記録された個人情報に基づき，顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別する判別手段１２、判別手段１２により顧客が資格を有すると判別された場合に，割引商品購入に関わるクレジット決済を行う決済手段１３を備える。【選択図】　　　　図１
2004030529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定セグメントに属する顧客がクレジットカードにより割引商品を購入する際のクレジット決済を行うクレジット決済システムにおいて、
前記クレジットカードに記録された個人情報の登録又は更新を定期的に或いは変更が生じる度に行う個人情報管理手段と、前記クレジットカードを使用した前記割引商品の購入申請に対し，前記クレジットカードに記録された前記個人情報に基づき，前記顧客が前記特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別する判別手段とを備え、該判別手段により前記顧客が前記資格を有すると判別された場合に，前記割引商品購入に関わるクレジット決済を行う決済手段を装備したことを特徴とするクレジット決済システム。
【請求項２】
前記個人情報とは、前記特定セグメントに属する資格を示す情報，前記特定セグメントに属している期間を示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載のクレジット決済システム。
【請求項３】
前記個人情報管理手段，前記判別手段，前記決済手段は、前記クレジット決済を行う信販会社が備え、前記決済手段により前記クレジット決済が完了した場合に、前記割引商品の販売店から前記顧客に前記割引価格が適用された前記割引商品が納品されることを特徴とする請求項１記載のクレジット決済システム。
【請求項４】
前記販売店とは、インターネットショップを含み、前記顧客は前記インターネットショップに対し前記割引商品の購入申請時に前記クレジットカードのクレジット番号をインターネットを介して通知することを特徴とする請求項３記載のクレジット決済システム。
【請求項５】
特定セグメントに属する顧客がクレジット機能を追加可能な多目的カードにより割引商品を購入する際のクレジット決済を行うクレジット決済システムにおいて、
前記多目的カードに記録された個人情報に変更が生じた場合に，前記多目的カードに前記個人情報の変更を記録する個人情報管理手段と、前記多目的カードを使用した前記割引商品の購入申請に対し，前記多目的カードに記録された前記個人情報に基づき，前記顧客が前記特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別する判別手段とを備え、該判別手段により前記顧客が前記資格を有すると判別された場合に，前記割引商品購入に関わるクレジット決済を行う決済手段を装備したことを特徴とするクレジット決済システム。
【請求項６】
前記個人情報とは、前記特定セグメントに属する資格を示す情報，前記特定セグメントに属している期間を示す情報を含むことを特徴とする請求項５記載のクレジット決済システム。
【請求項７】
前記決済手段は、前記クレジット機能の追加の指示に基づき前記多目的カードに前記クレジット機能を追加することを特徴とする請求項５記載のクレジット決済システム。
【請求項８】
前記個人情報管理手段は、前記特定セグメントを管轄する機関が備え、前記判別手段は、前記割引商品の販売店が備え、前記決済手段は、前記クレジット決済を行う信販会社が備え、前記決済手段により前記クレジット決済が完了した場合に、前記割引商品の販売店から前記顧客に前記割引価格が適用された前記割引商品が納品されることを特徴とする請求項５記載のクレジット決済システム。
【請求項９】
前記販売店とは、インターネットショップを含み、前記顧客は前記インターネットショップに対し前記割引商品の購入申請時に前記多目的カードのクレジット番号をインターネットを介して通知することを特徴とする請求項８記載のクレジット決済システム。
【請求項１０】
特定セグメントに属する顧客のクレジットカードに記録された個人情報の登録又は更新を定期的に或いは変更が生じる度に行う機能と、前記クレジットカードを使用した前記割引商品の購入申請に対し，前記クレジットカードに記録された前記個人情報に基づき，前記顧客が前記特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別する機能と、前記顧客が前記資格を有すると判別された場合に，前記割引商品購入に関わるクレジット決済を行う機能とを、コンピュータに実現させるためのクレジット決済プログラム。
【請求項１１】
特定セグメントに属する顧客のクレジット機能を追加可能な多目的カードに前記個人情報の変更を記録する機能と、前記多目的カードを使用した前記割引商品の購入申請に対し，前記多目的カードに記録された前記個人情報に基づき，前記顧客が前記特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別する機能と、前記顧客が前記資格を有すると判別された場合に，前記割引商品購入に関わるクレジット決済を行う機能とを、コンピュータに実現させるためのクレジット決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の利便性等を改善したクレジット決済システム及びクレジット決済プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、特定セグメント（特定区分）に属する顧客をターゲットにした割引価格を適用する割引商品を販売するシステムが実用化されている。顧客がこの種のシステムを利用して割引商品を購入する場合、自分が特定セグメントに属すること（資格）を証明する必要がある。
【０００３】
例えば、顧客（学生）が学生割引対象の商品を購入する場合、店頭における商品購入時においても、インターネット取引による商品購入時においても、クレジット決済とは独立して学生証の呈示が必要である。特に、インターネット取引においては、購入対象商品に関わるクレジット決済の完了後、学生証のコピー（写し）を取引先へファクシミリ送信等により送信する必要がある。
【０００４】
上述した商品購入の資格の判別に関する従来例としては特開平８−１４７５３８号公報が提案されており、同公報は顧客のカードから読み取った所有者の資格信号の有無に基づき、投入金銭を収納又は排出するものである。
【０００５】
また、商品購入者が購入資格年齢に達しているかを認証する従来例としては特開２００２−９２７０２号公報が提案されており、同公報はカードに記録された年齢情報を読み取り、カード所有者が購入資格年齢に達しているかを判定し、購入資格年齢に達している場合に販売を可能とするものである。
【０００６】
また、個人の学歴や取得資格等を登録管理し、履歴書の発行を行い、料金を得る従来例としては特開２００１−３２５３８３号公報が提案されている。
また、クレジットカードの機能を備え、物品の購入等に利用できる多目的電子カードの従来例としては特開２００２−１５２９３号公報が提案されている。
【０００７】
また、顧客識別カードの読み取り情報から信用照会するとともに学割を適用してよいかを判断することで、学生割引による発券を行う従来例としては特許第３２４２７９３号がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術においては、上述したように、例えば学生割引対象の商品を購入する場合、店頭取引でもインターネット取引でも、クレジット決済とは独立して学生証の呈示が必要であり、煩雑であった。特に、インターネット取引においては、商品のクレジット決済完了後、学生証のコピーを取引先へファクシミリ等で送信する手間がかかっていた。また、クレジット決済完了後、資格証明が無効として学生割引の適用が拒否されるなどのトラブルの可能性も含んでいた。
【０００９】
また、期間を伴う学生割引対象の商品（例えばインターネット接続料金の学生割引）の場合、学生の在学期間は基本的に有限であるため、以前登録した期間の終了時に、学生割引が継続できるか否かを審査する必要が生じ、煩雑であった。その際、顧客は割引価格適用の継続を希望する場合、再び学生証の呈示が必要となっていた。
【００１０】
上述した従来の問題点をまとめると、商品購入に伴う個人の従来の資格証明の方法は、クレジット決済とは独立しており、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示しなければならず、手間がかかり煩雑であった。また、個人情報の変化（入学、就職、現住所変更など）に伴い再手続きを行わなければならず、手間がかかっていた。また、資格証明が無効とされた場合、割引価格の適用が拒否されるなどトラブルを起こす可能性があった。
【００１１】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来例が有する不都合を改善し、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間、個人情報の変化（入学、就職、現住所変更など）に伴う再手続きの手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させたクレジット決済システム及びクレジット決済プログラムを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、特定セグメントに属する顧客がクレジットカードにより割引商品を購入する際のクレジット決済を行うクレジット決済システムにおいて、前記クレジットカードに記録された個人情報の登録・更新を定期的に或いは変更が生じる度に行う個人情報管理手段と、前記クレジットカードを使用した前記割引商品の購入申請に対し，前記クレジットカードに記録された前記個人情報に基づき，前記顧客が前記特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別する判別手段とを備え、該判別手段により前記顧客が前記資格を有すると判別された場合に，前記割引商品購入に関わるクレジット決済を行う決済手段を装備するという構成を採っている。
【００１３】
請求項１の発明によれば、商品購入に伴う個人の資格証明をクレジット決済とは独立させて行う従来技術と異なり、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの資格有無判別とクレジット決済とを一括して行うことができ、クレジットカードに対する個人情報の登録・更新を定期的に或いは変更が生じる度に行うことで証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００１４】
請求項２の発明は、前記個人情報とは、前記特定セグメントに属する資格を示す情報，前記特定セグメントに属している期間を示す情報を含むという構成を採っている。
【００１５】
請求項２の発明によれば、クレジットカードに記録された個人情報、即ち、特定セグメントに属する資格を示す情報，特定セグメントに属している期間を示す情報に基づき，顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別するため、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間を解消することができる。
【００１６】
請求項３の発明は、前記個人情報管理手段，前記判別手段，前記決済手段は、前記クレジット決済を行う信販会社が備え、前記決済手段により前記クレジット決済が完了した場合に、前記割引商品の販売店から前記顧客に前記割引価格が適用された前記割引商品が納品されるという構成を採っている。
【００１７】
請求項３の発明によれば、資格有無判別とクレジット決済の完了後に割引商品を納品するため、従来のように、クレジット決済完了後、資格証明が無効として学生割引の適用が拒否されるというトラブルを防止することができる。
【００１８】
請求項４の発明は、前記販売店とは、インターネットショップを含み、前記顧客は前記インターネットショップに対し前記割引商品の購入申請時に前記クレジットカードのクレジット番号をインターネットを介して通知するという構成を採っている。
【００１９】
請求項４の発明によれば、特定セグメントに属する顧客がクレジットカードによりインターネットショップから割引商品を購入する場合でも、上記と同様に、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００２０】
請求項５の発明は、特定セグメントに属する顧客がクレジット機能を追加可能な多目的カードにより割引商品を購入する際のクレジット決済を行うクレジット決済システムにおいて、前記多目的カードに記録された個人情報に変更が生じた場合に，前記多目的カードに前記個人情報の変更を記録する個人情報管理手段と、前記多目的カードを使用した前記割引商品の購入申請に対し，前記多目的カードに記録された前記個人情報に基づき，前記顧客が前記特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別する判別手段とを備え、該判別手段により前記顧客が前記資格を有すると判別された場合に，前記割引商品購入に関わるクレジット決済を行う決済手段を装備するという構成を採っている。
【００２１】
請求項５の発明によれば、商品購入に伴う個人の資格証明をクレジット決済とは独立させて行う従来技術と異なり、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの資格有無判別とクレジット決済とを一括して行うことができ、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間、多目的カードの個人情報に変更が生じた場合に変更を記録することで個人情報の変化（入学、就職、現住所変更など）に伴う再手続きの手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００２２】
請求項６の発明は、前記個人情報とは、前記特定セグメントに属する資格を示す情報，前記特定セグメントに属している期間を示す情報を含むという構成を採っている。
【００２３】
請求項６の発明によれば、多目的カードに記録された個人情報、即ち、特定セグメントに属する資格を示す情報，特定セグメントに属している期間を示す情報に基づき，顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別するため、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間を解消することができる。
【００２４】
請求項７の発明は、前記決済手段は、前記クレジット機能の追加の指示に基づき前記多目的カードに前記クレジット機能を追加するという構成を採っている。
【００２５】
請求項７の発明によれば、個人情報が記録された多目的カードにクレジット機能を追加できるため、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの資格有無判別とクレジット決済とを一括して行うことができる。
【００２６】
請求項８の発明は、前記個人情報管理手段は、前記特定セグメントを管轄する機関が備え、前記判別手段は、前記割引商品の販売店が備え、前記決済手段は、前記クレジット決済を行う信販会社が備え、前記決済手段により前記クレジット決済が完了した場合に、前記割引商品の販売店から前記顧客に前記割引価格が適用された前記割引商品が納品されるという構成を採っている。
【００２７】
請求項８の発明によれば、資格有無判別とクレジット決済の完了後に割引商品を納品するため、従来のように、クレジット決済完了後、資格証明が無効として学生割引の適用が拒否されるというトラブルを防止することができる。
【００２８】
請求項９の発明は、前記販売店とは、インターネットショップを含み、前記顧客は前記インターネットショップに対し前記割引商品の購入申請時に前記多目的カードのクレジット番号をインターネットを介して通知するという構成を採っている。
【００２９】
請求項９の発明によれば、特定セグメントに属する顧客が多目的カードによりインターネットショップから割引商品を購入する場合でも、上記と同様に、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間、個人情報の変化（入学、就職、現住所変更など）に伴う再手続きの手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００３０】
請求項１０の発明は、特定セグメントに属する顧客のクレジットカードに記録された個人情報の登録・更新を定期的に或いは変更が生じる度に行う機能と、前記クレジットカードを使用した前記割引商品の購入申請に対し，前記クレジットカードに記録された前記個人情報に基づき，前記顧客が前記特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別する機能と、前記顧客が前記資格を有すると判別された場合に，前記割引商品購入に関わるクレジット決済を行う機能とを、コンピュータに実行させるためのプログラムという構成を採っている。
【００３１】
請求項１０の発明によれば、商品購入に伴う個人の資格証明をクレジット決済とは独立させて行う従来技術と異なり、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの資格有無判別とクレジット決済とを一括して行うことができるため、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００３２】
請求項１１の発明は、特定セグメントに属する顧客のクレジット機能を追加可能な多目的カードに前記個人情報の変更を記録する機能と、前記多目的カードを使用した前記割引商品の購入申請に対し，前記多目的カードに記録された前記個人情報に基づき，前記顧客が前記特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別する機能と、前記顧客が前記資格を有すると判別された場合に，前記割引商品購入に関わるクレジット決済を行う機能とを、コンピュータに実現させるためのプログラムという構成を採っている。
【００３３】
請求項１１の発明によれば、商品購入に伴う個人の資格証明をクレジット決済とは独立させて行う従来技術と異なり、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの資格有無判別とクレジット決済とを一括して行うことができるため、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間、個人情報の変化（入学、就職、現住所変更など）に伴う再手続きの手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態では、個人情報（特定セグメントに属する資格を示す情報、特定セグメントに属している期間を示す情報を含む。例えば学生の場合は、学生証明書に記載された学生であることを証明する情報、在学する予定期間を示す情報など）を登録・更新可能なクレジットカードを所有し、割引価格が適用される割引商品の購入を希望する顧客に対し、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの判別とクレジット決済を一括して行うシステムについて説明する。
【００３６】
図１は第１の実施の形態の資格有無判別クレジット決済システムの構成を示すブロック図である。本システムは、特定セグメントに属する顧客がクレジットカードにより割引商品を購入する際のクレジット決済を行うシステムであり、個人情報が記録されたクレジットカードを所有した顧客と，クレジット決済を行う信販会社との間、前記顧客と，特定セグメントに属する資格を有する顧客に対し割引価格が適用される割引商品を販売する販売店との間、前記販売店と，前記信販会社との間において、下記の図２に示すような処理を行うものである。図１の矢印は図２の矢印に対応するものであり、インターネット取引の場合は矢印は情報の送受信を示すものとなり、顧客側にはパーソナルコンピュータ等の端末が設置され、販売店側には情報処理装置が設置される。この場合、クレジットカードには個人情報の他にクレジット番号が記録される。
【００３７】
信販会社に設置された情報処理装置は、制御部１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、操作部４、表示部５等を備えている。制御部１は、ＲＯＭ２に格納されたプログラムに基づき情報処理装置各部を制御する。ＲＯＭ２は、プログラム及び固定データを格納している。ＲＡＭ３は、制御部１が各種処理を実行する際の作業領域及び一時記憶領域を提供する。操作部４は、各種入力や指示に用いる。表示部５は、各種画面を表示する。
【００３８】
制御部１は、更に、クレジットカードに記録された個人情報の登録・更新を定期的に或いは変更が生じる度に行う個人情報管理手段１１と、顧客の販売店に対するクレジットカードを使用した割引商品の購入申請に対し，クレジットカードに記録された個人情報に基づき，顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別する判別手段１２と、判別手段１２により顧客が資格を有すると判別された場合に，割引商品購入に関わるクレジット決済を行う決済手段１３とを備えている。
【００３９】
信販会社に設置された情報処理装置の個人情報管理手段１１，判別手段１２，決済手段１３の各機能は、具体的にはＣＰＵ及びＣＰＵが実行するプログラムにより実現される。
【００４０】
ここで、信販会社におけるクレジット決済は人手に関わる部分があるが、本発明では、信販会社の情報処理装置の決済手段１３がクレジットカードの個人情報に基づき、自動的にクレジット決済を行うものとして説明する。
【００４１】
また、信販会社は、特定セグメントに属する資格を有する顧客に対し割引価格が適用される割引商品を販売する販売店との間で、電話、ファクシミリ等により通信を行い、販売店からの、割引価格が適用される割引商品の購入を希望する顧客の資格有無の判別とクレジット決済の依頼を受け、上記の資格有無の判別とクレジット決済を行う。
【００４２】
第１の実施の形態の特徴は、信販会社が、クレジットカードに記録された個人情報の登録・更新を定期的に或いは変更が生じる度に行う点である。
【００４３】
第１の実施の形態では、顧客が通常の販売店から店頭での取引により割引商品を購入する場合を説明するが、顧客が端末（パーソナルコンピュータ）を所持しインターネットショップからインターネット取引により割引商品を購入する場合にも適用することができる。
【００４４】
次に、本システムにおいて、クレジットカードを所有する顧客が通常の販売店から店頭での取引により割引商品を購入する場合の処理を図１〜図３を参照しながら説明する。
【００４５】
顧客は所有しているクレジットカードの名義人本人の個人情報（例えば学生の場合は学生証明書に記載された学生であることを証明する情報や在学する予定期間を示す情報など）の登録・更新を、定期的に（例えば毎年など）或いは変更が生じた時点で、信販会社の店頭において申し出るか、或いは電話、ファクシミリ等により信販会社へ要請（インターネット取引の場合は顧客の端末からインターネットを介して信販会社の情報処理装置へ通知）する（図２の▲１▼、図３のステップＳ３０１）。これに伴い、信販会社の情報処理装置の個人情報管理手段１１は、定期的に或いは変更が生じる度に当該顧客の個人情報の登録・更新を行う（図３のステップＳ３０２）。
【００４６】
次に、顧客は販売店で実施している特定セグメントの顧客を対象とした割引商品の購入申請を、販売店に対しクレジットカードを用いて行う（インターネット取引の場合は顧客の端末からインターネットを介してクレジット番号を販売店の情報処理装置へ通知）（図２の▲２▼、図３のステップＳ３０３）。販売店は割引商品の購入申請を行った顧客本人の資格の有無（割引商品の購入資格が有るか否か）の確認とクレジット決済を、電話、ファクシミリ等により信販会社へ依頼（インターネット取引の場合は販売店の情報処理装置からインターネットを介して信販会社の情報処理装置へ依頼）する（図２の▲３▼、図３のステップＳ３０４）。これに伴い、信販会社の情報処理装置の判別手段１２は販売店から通知された顧客のクレジットカードに記録された個人情報に基づき、割引商品の購入申請を行った顧客本人の資格の有無（割引商品の購入資格が有るか否か）を判別する（図３のステップＳ３０５）。この場合、信販会社のオペレータが操作部４から個人情報を入力すると、判別手段１２が自動的に資格判別を行う。
【００４７】
顧客が資格を有していた場合は、信販会社の情報処理装置の決済手段１３は判別手段１２による資格判別に基づき、顧客の割引商品購入に関わるクレジット決済を行い（この時、顧客は、資格を証明する物の呈示を一切必要としない）、信販会社から販売店へクレジット決済が完了した旨を通知（インターネット取引の場合は信販会社の情報処理装置からインターネットを介して販売店の情報処理装置へ通知）する（図２の▲４▼、図３のステップＳ３０６）。これに伴い、販売店から顧客に対し割引価格が適用された商品を納品する（図２の▲５▼、図３のステップＳ３０７）。
【００４８】
顧客が資格を有していない場合は、クレジット決済は失敗となり（割引価格は適用されない。従って、「購入後に割引価格の適用を拒否される」などのトラブルを防ぐことが可能）、信販会社から販売店へクレジット決済が不可の旨を通知（インターネット取引の場合は信販会社の情報処理装置からインターネットを介して販売店の情報処理装置へ通知）する（図２の▲４▼、図３のステップＳ３０８）。これに伴い、販売店から顧客に対し割引価格適用が拒否された旨を通知（インターネットの場合は販売店の情報処理装置からインターネットを介して顧客の端末へ通知）する（図２の▲５▼、図３のステップＳ３０９）。
【００４９】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、商品購入に伴う個人の資格証明をクレジット決済とは独立させて行う従来技術と異なり、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの資格有無判別とクレジット決済とを一括して行うことができ、クレジットカードに対する個人情報の登録・更新を定期的に或いは変更が生じる度に行うことで証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間を解消することができる。また、資格有無判別とクレジット決済の完了後に割引商品を納品するため、従来のように、クレジット決済完了後、資格証明が無効として学生割引の適用が拒否されるというトラブルを防止することができる。これにより、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００５０】
また、特定セグメントに属する顧客がクレジットカードによりインターネットショップから割引商品を購入する場合でも、上記と同様に、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００５１】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、クレジット機能を有すると共に、個人情報（特定セグメントに属する資格を示す情報、特定セグメントに属している期間を示す情報を含む。例えば学生の場合は、学生証明書に記載された学生であることを証明する情報、在学する予定期間を示す情報、学生の住所を示す情報など）を登録・更新可能な多目的カードを所有し、割引価格が適用される割引商品の購入を希望する顧客に対し、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの判別とクレジット決済を一括して行うシステムについて説明する。
【００５２】
図４は第２の実施の形態の資格有無判別クレジット決済システムの構成を示すブロック図である。本システムは、特定セグメントに属する顧客がクレジット機能を追加可能な多目的カードにより割引商品を購入する際のクレジット決済を行うシステムであり、クレジット機能を有し個人情報が記録された多目的カードを所有した顧客と，特定セグメントを管轄する機関（大学を管轄する学校法人、居住地を管轄する市町村役場など）との間、前記顧客と，クレジット決済を行う信販会社との間、前記顧客と，特定セグメントに属する資格を有する顧客に対し割引価格が適用される割引商品を販売する販売店との間、前記販売店と，前記信販会社との間において、下記の図５に示すような処理を行うものである。図４の矢印は図５の矢印に対応するものであり、インターネット取引の場合は矢印は情報の送受信を示すものとなり、顧客側にはパーソナルコンピュータ等の端末が設置される。この場合、多目的カードには個人情報の他にクレジット番号が記録される。
【００５３】
前記機関に設置された情報処理装置は、制御部２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、操作部２４、表示部２５等を備えている。制御部２１は、ＲＯＭ２２に格納されたプログラムに基づき情報処理装置各部を制御する。ＲＯＭ２２は、プログラム及び固定データを格納している。ＲＡＭ２３は、制御部２１が各種処理を実行する際の作業領域及び一時記憶領域を提供する。操作部２４は、各種入力や指示に用いる。表示部２５は、各種画面を表示する。制御部２１は、更に、多目的カードに記録された個人情報に変更が生じた場合に，多目的カードに個人情報の変更を記録する個人情報管理手段２１１を備えている。
【００５４】
販売店に設置された情報処理装置は、制御部３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、操作部３４、表示部３５等を備えている。制御部３１は、ＲＯＭ３２に格納されたプログラムに基づき情報処理装置各部を制御する。ＲＯＭ３２は、プログラム及び固定データを格納している。ＲＡＭ３３は、制御部３１が各種処理を実行する際の作業領域及び一時記憶領域を提供する。操作部３４は、各種入力や指示に用いる。表示部３５は、各種画面を表示する。制御部３１は、更に、顧客の販売店に対する多目的カードを使用した割引商品の購入申請に対し，店頭に設置されたカードリーダ３６により多目的カードから読み取った個人情報に基づき，顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別する判別手段３１１を備えている。
【００５５】
信販会社に設置された情報処理装置は、制御部４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、操作部４４、表示部４５等を備えている。制御部４１は、ＲＯＭ４２に格納されたプログラムに基づき情報処理装置各部を制御する。ＲＯＭ４２は、プログラム及び固定データを格納している。ＲＡＭ４３は、制御部４１が各種処理を実行する際の作業領域及び一時記憶領域を提供する。操作部４４は、各種入力や指示に用いる。表示部４５は、各種画面を表示する。制御部４１は、更に、販売店において顧客が資格を有すると判別された場合に，割引商品購入に関わるクレジット決済を行うと共に、クレジット機能の追加の指示に基づき多目的カードにクレジット機能を追加する決済手段４１１を備えている。
【００５６】
前記機関に設置された情報処理装置の個人情報管理手段２１１の機能は、具体的にはＣＰＵ及びＣＰＵが実行するプログラムにより実現される。また、販売店に設置された情報処理装置の判別手段３１１の機能は、具体的にはＣＰＵ及びＣＰＵが実行するプログラムにより実現される。また、信販会社に設置された情報処理装置の決済手段４１１の機能は、具体的にはＣＰＵ及びＣＰＵが実行するプログラムにより実現される。
【００５７】
ここで、信販会社におけるクレジット決済は人手に関わる部分があるが、本発明では、信販会社の情報処理装置の決済手段１４が多目的カードの個人情報に基づき、自動的にクレジット決済を行うものとして説明する。
【００５８】
第２の実施の形態の特徴は、各機関（大学、市町村役場など）が、個人の資格の取得或いは資格の変更の度に、個人が所有する多目的カードに個人情報の変更を記録する点である。多目的カードは、後述するようにクレジット機能の追加の申請によりクレジット機能を追加することが可能である。販売店に設置されたカードリーダ３６により多目的カードから読み取った個人情報に基づき、顧客の資格の有無判別を行い、クレジット決済を信販会社に依頼することで、顧客の資格の有無判別とクレジット決済を一括して処理することができる。
【００５９】
第２の実施の形態では、顧客が通常の販売店から店頭での取引により割引商品を購入する場合を説明するが、顧客が端末（パーソナルコンピュータ）を所持しインターネットショップからインターネット取引により割引商品を購入する場合にも適用することができる。
【００６０】
次に、本システムにおいて、多目的カードを所有する顧客が通常の販売店から店頭での取引により割引商品を購入する場合の処理を図４〜図６を参照しながら説明する。
【００６１】
顧客は所有している多目的カードにクレジット機能の追加を信販会社に申請（インターネットの場合は顧客の端末からインターネットを介して信販会社の情報処理装置へ通知）する（図５の▲１▼、図６のステップＳ６０１）。これに伴い、信販会社の情報処理装置の決済手段４１１は顧客の多目的カードにクレジット機能を追加する（図５の▲２▼、図６のステップＳ６０２）。次に、顧客は例えば大学入学或いは住所移動などにより多目的カードの個人情報に変更が生じた場合、該当する機関（大学、市町村役場等）へ個人情報の変更に関する申請（インターネットの場合は顧客の端末からインターネットを介して該当機関の情報処理装置へ通知）を行う（図５の▲３▼、図６のステップＳ６０３）。これに伴い、該当する機関の情報処理装置の個人情報管理手段２１１は顧客の多目的カードに個人情報の変更を記録する（図５の▲４▼、図６のステップＳ６０４）。
【００６２】
次に、顧客は販売店で実施している特定セグメントの顧客を対象とした割引商品の購入申請を、販売店に対しクレジットカードを用いて行う（インターネット取引の場合は顧客の端末からクレジット番号をインターネットを介して販売店の情報処理装置へ通知）（図５の▲５▼、図６のステップＳ６０５）。これに伴い、販売店では情報処理装置に付設されたカードリーダ３６を使用し、顧客のクレジットカードから個人情報の読み取りを行う。情報処理装置の判別手段３１１はカードリーダ３６で読み取った個人情報に基づき、割引商品の購入申請を行った顧客本人の資格の有無（割引商品の購入資格が有るか否か）を判別する（図５の▲６▼、図６のステップＳ６０６）。
【００６３】
顧客が資格を有していた場合は、販売店から信販会社へ顧客のクレジット決済を依頼（インターネット取引の場合は販売店の情報処理装置からインターネットを介して信販会社の情報処理装置へ依頼）する（図５の▲７▼、図６のステップＳ６０７）。信販会社の情報処理装置の決済手段４１１は問題がないと判断すると顧客の割引商品購入に関わるクレジット決済を行い、クレジット決済が完了すると、信販会社から販売店へクレジット決済が完了した旨を通知（インターネット取引の場合は信販会社の情報処理装置からインターネットを介して販売店の情報処理装置へ通知）する（図５の▲８▼、図６のステップＳ６０８）。これに伴い、販売店から顧客に対し割引価格が適用された商品を納品する（図５の▲９▼、図６のステップＳ６０９）。
【００６４】
顧客が資格を有していない場合は、販売店から顧客に対し割引価格適用が拒否された旨を通知（インターネットの場合は販売店の情報処理装置からインターネットを介して顧客の端末へ通知）する（図５の▲９▼、図６のステップＳ６１０）。
【００６５】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、商品購入に伴う個人の資格証明をクレジット決済とは独立させて行う従来技術と異なり、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの資格有無判別とクレジット決済とを一括して行うことができ、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間、個人情報の変化（入学、就職、現住所変更など）に伴う再手続きの手間を解消することができる。また、個人情報が記録された多目的カードにクレジット機能を追加できるため、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの資格有無判別とクレジット決済とを一括して行うことができる。また、資格有無判別とクレジット決済の完了後に割引商品を納品するため、従来のように、クレジット決済完了後、資格証明が無効として学生割引の適用が拒否されるというトラブルを防止することができる。これにより、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００６６】
また、特定セグメントに属する顧客が多目的カードによりインターネットショップから割引商品を購入する場合でも、上記と同様に、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間、個人情報の変化（入学、就職、現住所変更など）に伴う再手続きの手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、請求項１０の発明によれば、商品購入に伴う個人の資格証明をクレジット決済とは独立させて行う従来技術と異なり、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの資格有無判別とクレジット決済とを一括して行うことができ、クレジットカードに対する個人情報の登録・更新を定期的に或いは変更が生じる度に行うことで証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００６８】
請求項２の発明によれば、クレジットカードに記録された個人情報、即ち、特定セグメントに属する資格を示す情報，特定セグメントに属している期間を示す情報に基づき，顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別するため、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間を解消することができる。
【００６９】
請求項３の発明によれば、資格有無判別とクレジット決済の完了後に割引商品を納品するため、従来のように、クレジット決済完了後、資格証明が無効として学生割引の適用が拒否されるというトラブルを防止することができる。
【００７０】
請求項４の発明によれば、特定セグメントに属する顧客がクレジットカードによりインターネットショップから割引商品を購入する場合でも、上記と同様に、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００７１】
請求項５、請求項１１の発明によれば、商品購入に伴う個人の資格証明をクレジット決済とは独立させて行う従来技術と異なり、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの資格有無判別とクレジット決済とを一括して行うことができ、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間、多目的カードの個人情報に変更が生じた場合に変更を記録することで個人情報の変化（入学、就職、現住所変更など）に伴う再手続きの手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【００７２】
請求項６の発明によれば、多目的カードに記録された個人情報、即ち、特定セグメントに属する資格を示す情報，特定セグメントに属している期間を示す情報に基づき，顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かを判別するため、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間を解消することができる。
【００７３】
請求項７の発明によれば、個人情報が記録された多目的カードにクレジット機能を追加できるため、顧客が特定セグメントに属する資格を有するか否かの資格有無判別とクレジット決済とを一括して行うことができる。
【００７４】
請求項８の発明によれば、資格有無判別とクレジット決済の完了後に割引商品を納品するため、従来のように、クレジット決済完了後、資格証明が無効として学生割引の適用が拒否されるというトラブルを防止することができる。
【００７５】
請求項９の発明によれば、特定セグメントに属する顧客が多目的カードによりインターネットショップから割引商品を購入する場合でも、上記と同様に、証明物（学生証、住民票など）を毎回呈示する手間、個人情報の変化（入学、就職、現住所変更など）に伴う再手続きの手間を解消し、割引価格の適用拒否などトラブルの可能性をなくし、顧客の利便性と割引商品購入に伴う安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の資格有無判別クレジット決済システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の顧客の資格有無判別及びクレジット決済に関わる流れを示す概念図であり、図２［１］〜図２［２］の順に処理が実行される。
【図３】第１の実施の形態の顧客の資格有無判別及びクレジット決済に関わる流れを示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態の資格有無判別クレジット決済システムの構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態の顧客の資格有無判別及びクレジット決済に関わる流れを示す概念図であり、図５［１］〜図５［３］の順に処理が実行される。
【図６】第２の実施の形態の顧客の資格有無判別及びクレジット決済に関わる流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１、２１１　個人情報管理手段
１２、３１１　判別手段
１３、４１１　決済手段
【図１】
2004030529.tif 000003
【図２】
2004030529.tif 000004
【図３】
2004030529.tif 000005
【図４】
2004030529.tif 000006
【図５】
2004030529.tif 000007
【図６】
2004030529.tif 000008