(57)【要約】【課題】それぞれ車両が進入する複数の施設に適用され、これら複数の施設でそれぞれ得られる車両データを共有化し、どの施設においても共有の車両データを使用できるようにした車両データ共有化システムを提供すること。【解決手段】各施設１１でそれぞれ得られるデータを、各施設１１に設けた車両データベース１６に等値化して格納したり、或いは、共通の車両データベース２６に格納したりしたので、どの施設１１からでも各施設に共有化された車両データを検索することができる。また、車両データベース１６または２６に登録されていない新規車両については、その車両番号により、車検証データベース２０から車検証データを取得するので、入力誤りを防止して正確な車両データを入手できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ車両が進入可能な複数の施設に適用され、これら各施設に進入する車両のデータを共有化するシステムであって、
各施設に設けられ、該当施設に進入する車両を識別する車両識別装置と、
各施設に設けられ、該当施設に進入する車両に固有のデータを記憶している車両データベースと、
各施設に設けられ、前記車両識別装置によって識別された識別結果に基づいて、前記データベースから該当する車両のデータを抽出する車両データ検索装置とを備え、
前記各施設は、自施設に設けられた車両データベースのデータが変更された場合、その変更内容をネットワークによって他の車両データベースに反映させる等値化手段を有することを特徴とする車両データ共有化システム。
【請求項２】
それぞれ車両が進入可能な複数の施設に適用され、これら各施設に進入する車両のデータを共有化するシステムであって、
各施設に設けられ、該当施設に進入する車両を識別する車両識別装置と、
各施設からネットワーク経由でアクセス、検索、データ取り込みが可能で、各施設に進入する車両に固有のデータを記憶している共通の車両データベースと、各施設に設けられ、前記車両識別装置によって識別された識別結果に基づいて、前記データベースから該当する車両のデータを抽出する車両データ検索装置と、を備えたことを特徴とする車両データ共有化システム。
【請求項３】
車両データ検索装置は、車両データベースに登録されていない新規車両の車両番号を用いて、車検証データベースから車検証データを取得することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両データ共有化システム。
【請求項４】
各施設は、進入車両の総重量を測定するトラックスケールを有し、この車両総重量と車両データ検索装置により抽出された該当車両の空車時重量とから、積載重量を算出する車両データ処理装置を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両データ共有化システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、それぞれ車両が進入可能で、その車両特有のデータを必要とする複数の施設に適用され、これら各施設に進入する車両のデータを共有化する車両データ共有化システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種の社会システムでは、所定用途の車両が進入可能で、侵入した車両に対し所定の処理を行う施設が存在する。例えば、廃棄物処理場では、廃棄物を積載した車両が進入するが、その車両が積載している廃棄物の積載量を測定し、積載量に対応する料金を課金する処理を行っている。このようなシステムを、トラックスケールデータ処理システムと呼ぶ。
【０００３】
このトラックスケールデータ処理システムでは、車両総重量を測定するためのトラックスケールに進入する車両を、車両識別装置によって識別し、その識別情報を用いて、車両特有のデータを格納した車両データベースを検索し、必要なデータを呼び出している。
【０００４】
このようなトラックスケールデータ処理システムは、施設単位で独立しているため、車両データベースも施設単位で独立している。また、車両データベースに事前に登録されていない新規車両に関しては、オペレータが都度、その車両特有のデータを手で入力し登録している。
【０００５】
このように、それぞれの車両データベースが独立しているため、ある施設にとって車両データベースに登録されていない新規車両であっても、別の施設では登録されている可能性があり、車両データの有効利用が充分になされていない場合がある。また、オペレータの手入力という負荷が発生し、入力ミス、進入車両の渋滞といった状況が発生する。
【０００６】
ところで、最近のデータ提供システムでは、複数箇所の施設に対し、コンピュータネットワークを用いて、どの施設からも要求する情報を提供できるようにした提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３３１５９０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、このようなネットワーク技術を用いて、複数施設で得られる車両データを共有化し、どの施設においても、共通の車両データを使用可能とすることが考えられた。
【０００９】
本発明の目的は、それぞれ車両が進入する複数の施設に適用され、これら複数の施設でそれぞれ得られる車両データを共有化し、どの施設においても共有の車両データを使用できるようにした車両データ共有化システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による車両データ共有化システムは、それぞれ車両が進入可能な複数の施設に適用され、これら各施設に進入する車両のデータを共有化するシステムであって、各施設に設けられ、該当施設に進入する車両を識別する車両識別装置と、各施設に設けられ、該当施設に進入する車両に固有のデータを記憶している車両データベースと、各施設に設けられ、前記車両識別装置によって識別された識別結果に基づいて、前記データベースから該当する車両のデータを抽出する車両データ検索装置とを備え、前記各施設は、自施設に設けられた車両データベースのデータが変更された場合は、その変更内容をネットワークによって他の車両データベースに反映させる等値化手段を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による車両データ共有化システムは、各施設に設けられ、該当施設に進入する車両を識別する車両識別装置と、各施設からネットワーク経由でアクセス、検索、データ取り込みが可能で、各施設に進入する車両に固有のデータを記憶している共通の車両データベースと、各施設に設けられ、前記車両識別装置によって識別された識別結果に基づいて、前記データベースから該当する車両のデータを抽出する車両データ検索装置とで構成してもよい。
【００１２】
また、本発明では、車両データ検索装置は、車両データベースに登録されていない新規車両の車両番号を用いて、車検証データベースから車検証データを取得するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、本発明では、各施設は、進入車両の総重量を測定するトラックスケールを有し、この車両総重量と車両データ検索装置により抽出された該当車両の空車時重量とから、積載重量を算出する車両データ処理装置を有する構成でもよい。
【００１４】
これらの発明では、各施設でそれぞれ得られるデータを、各施設に設けた車両データベースに等値化して格納したり、或いは、共通の車両データベースに格納したりしたので、どの施設からでも各施設に共有化された車両データを検索することができる。
【００１５】
また、車両データベースに登録されていない新規車両については、その車両番号により、車検証データベースから車検証データを取得るので、担当者の手動入力を要せず、操作が容易になると共に、入力誤りを防止して正確な車両データを入手することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による車両データ共有化システムの一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
先ず、図１に示す実施の形態を説明する。なお、車両が進入する施設としては、廃棄物処理場を例にして、そのトラックスケールデータ処理システムについて説明する。
【００１８】
図１において、それぞれ車両が進入可能な施設として、施設１、施設２、施設３、・・・、施設ｎまでのｎ個の施設１１−１〜１１−ｎがあるものとし、これらは上述のように廃棄物処理場とする。以下代表して施設１について説明し、サフィックスは省略する。
【００１９】
これら各施設１１にはトラックスケール１２が設けられ、進入車両１３の総重量を測定する。
【００２０】
１５は車両識別装置で、各施設１１に設けられ、該当施設１１のトラックスケール１２に進入する車両１３を識別する。識別方法は何でもよいが、例えば、車両側が有するＩＤタグによって識別したり、或いはカメラで撮影した画像から車両番号を読み取ったりして識別すればよい。
【００２１】
１６は車両データベースで、各施設１１に設けられ、該当施設１１に進入する車両に固有のデータを記憶している。ここで、各車両データベース、例えば１６−１は、他の車両データベース１６−２乃至１６−ｎとネットワーク１７で連携されている。そして、各施設（この場合１１−１とする）は、車両データベース１６−１のデータが変更された場合は、その変更内容をネットワーク１７によって他の車両データベース１６−２乃至１６−ｎに反映させるための図示しない等値化手段を有する。
【００２２】
１８は車両データ検索装置で、各施設１１に設けられ、車両識別装置１５によって識別された識別結果に基づいて、車両データベース１６から該当する車両のデータを抽出する。また、この車両データ検索装置１８は、進入車両１３が、車両データベース１６に登録されていない新規車両の場合、その車両番号を用いて、車検証を管理している機関（例えば、陸運局）の車検証データベース２０から車検証データを取得する。取得した車検証データは、車両データベース１６に新たな車両データとして登録する。
【００２３】
１９は車両データ処理装置で、各施設１１に設けられ、車両データ検索手段１８によって検索された進入車両１３の車両データを入手し、これとトラックスケール１２により取得された測定データとを用いて所定の処理を行う。例えば、進入した車両１３の廃棄物積載量に見合った料金を課金する場合は、車両データベース１６から、進入した車両１３の空車時（非積載時）の重量を読み出し、トラックスケール１２で測定した車両総重量との差から積載量を算出する。
【００２４】
次に、上記構成の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。なお、この動作は、各施設１１に設けられた、図１には示されていない総括制御装置（コンピュータ）の制御プログラムにより実行される。
【００２５】
先ずＳＴＥＰ１として、図３（ａ）で示すように車両識別装置１５による識別方法を判別し設定しておく。すなわち、車両識別方法がＩＤタグによるかを判断し（Ｓ３０１）、そうであればパターンＡを設定し（Ｓ３０２）、ＩＤタグ以外の、例えば、画像読み取りの場合はパターンＢを設定する（Ｓ３０３）。
【００２６】
次に、ＳＴＥＰ２として、図３（ｂ）で示すように、車両データベース１６を等値化処理する。すなわち、自設備（ここでは１１−１として話を進める）の車両データベース１６−１が変更されたかを判断し（Ｓ３０４）、変更されていれば、その変更内容を、他設備１１−２乃至１１−ｎの車両データベース１６−２乃至１６−ｎに、ネットワーク１７を介して反映させる（Ｓ３０５）。この処理Ｓ３０４、Ｓ３０５は定周期処理ループを構成しており、一定周期で繰り返し実行される。
【００２７】
上記動作により、各施設１１−１乃至１１−ｎに設けられた車両データベース１６−１乃至１６−ｎのデータは等しくなる。したがって、これまでに自設備に進入したことがなくとも、他の設備に進入したことがあれば、他の設備で保有していた車両データを用いることができる。また、新規に施設１１を建設し、車両データベース１６新たに構築する場合であっても、あらかじめ車両データベース１６にデータを登録する作業を大幅に軽減できる。
【００２８】
次に、ＳＴＥＰ３として、図３（ｃ）で示すように、車両１３が進入した場合の処理を説明する。トラックスケール１２に車両１３が進入すると（Ｓ３０６）、トラックスケールデータ処理システムの一設備である車両識別装置１５により、進入車両１３の識別情報が得られる（Ｓ３０７）。また、このとき進入車両１３の総重量もトラックスケール１２により測定され、データ処理装置１９にその重量が送信される。
【００２９】
車両識別装置１５からの車両識別情報は、車両データ検索装置１８に入力される。車両データ検索装置１８は、車両識別情報をもとに車両特有データが保存されている車両データベース１６を検索する（Ｓ３０８）。この場合、進入車両１３が複数の施設１１−１乃至１１−ｎのいずれかに進入したことがあれば、その車両データは車両データベース１６に存在する。したがって、検索の結果、目的の車両特有のデータを入手し、その車両データを車両データ処理装置１９に与える（Ｓ３１０）。
【００３０】
これに対し、進入車両１３がどの施設１１にも進入したことのない新規車両の場合、車両データベース１６には該当する車両データが存在しないので、目的とする車両データを入手することができない。この場合は、陸運局などに設けられた車検証データベース２０から車検証データを入手すべく動作する。
【００３１】
すなわち、先ず、車両識別方法が何であったかをパターン判定により判別する（Ｓ３１１）。車両識別にＩＤタグを用いているパターンＡの場合は、オペレータが手入力で車両番号を入力し（Ｓ３１２）、陸運局に検索要求をかける（Ｓ３１３）。これに対し、車両識別にカメラ画像から車両番号を識別する装置を用いているパターンＢの場合は、自動で車両番号を読み取り、自動で陸運局に検索要求をかける（Ｓ３１３）。
【００３２】
この検索により、車検証データベース２０から車検証データを入手し（Ｓ３１４）、この入手した車両データを車両データベース１６に追加する（Ｓ３１５）。ここで、自施設への新規車両のデータに関しては、従来、オペレータの手作業によって車両データベースに入力していたが、このような手作業を無くすことができ、入力ミスを軽減できる。
【００３３】
この後、取得された車両データは、車両データ処理装置１９に与えられる（Ｓ３１０）。車両データ処理装置１９には、車両データ検索手段１７によって検索された進入車両１３の車両データと、トラックスケール１２により入手された測定データとが与えられるので、これらを用いて所定の処理を行う。すなわち、車両データベース１６からえられる進入車両１３の空車時（非積載時）の重量と、トラックスケール１２で測定した車両総重量との差から、廃棄物の積載量を算出する。その結果、進入車両１３に対し廃棄物積載量に見合った料金を課金する。
【００３４】
この実施の形態では、それぞれの施設１１の車両データベース１６は、他の施設１１の車両データベース１６にネットワーク１７経由で自動でアクセスし、自施設の車両データベース１６にその内容を反映する。これにより、オペレータは意識することなく他施設の車両データベース１６の情報を得、新規車両の割合を削減することが可能となる。また、新規に建設された車両特有のデータを管理する施設において、あらかじめ車両データベースに登録する作業が軽減される。
【００３５】
さらに、必要な車両データの一部を陸運局などに設けられた車検証データベース２０から取得するので、オペレータの手によって入力する作業及び、入力ミスが軽減され、オペレータの負荷を軽減できる。
【００３６】
次に、図２で示す実施の形態を説明する。なお、図１と対応する部分には同一符号を付している。
【００３７】
図２において、車両が進入可能な施設として図１と同様に、施設１、施設２、施設３、・・・、施設ｎまでのｎ個の施設１１−１〜１１−ｎがあるものとする。
【００３８】
これら各施設１１にはトラックスケール１２が設けられ、進入車両１３の総重量を測定する。また、進入する車両１３に対する車両識別装置１５、車両識別装置１５の識別結果に基づいて該当する車両のデータを抽出する車両データ検索装置１８、車両データ検索装置１８によって検索された車両データと、トラックスケール１２による測定データとを用いて所定の処理を行う車両データ処理装置１９を有する。これらの各機能は図１と同じである。
【００３９】
図１で示した実施の形態と異なるところは、各施設１１に車両データベース１６を設けずに、共通の車両データベース２６を設けた点にある。すなわち、この共通の車両データベース２６は各施設１１の車両データ検索装置１８とネットワーク２７を介して接続しており、各施設１１からネットワーク２７経由でアクセス、検索、データ取り込みが可能である。そして、各施設１１に進入する車両１３に固有のデータを記憶している。
【００４０】
なお、各施設１１に設けられた車両データ検索装置１８は、進入車両１３が、車両データベース２６に登録されていない新規車両の場合、その車両番号を用いて、陸運局等に設けられた車検証データベース２０から車検証データを取得する機能も同様に有する。
【００４１】
次に、上記構成の動作を図４のフローチャートを用いて説明する。この動作は、各施設１１に設けられた、図２には示されていない総括制御装置（コンピュータ）の制御プログラムにより実行される。この総括制御装置は、上述した車両データ検索装置１８による車両データ検索機能及び車両データ処理装置１９による車両データ処理機能を含んでもよい。
【００４２】
先ず、ＳＴＥＰ１として、図４（ａ）で示すように車両識別装置１５による識別方法を判別し設定しておく。これは図３（ａ）で示したものと基本的に同じである。すなわち、車両識別方法がＩＤタグによるかを判断し（Ｓ４０１）、そうであればパターンＡを設定し（Ｓ４０２）、ＩＤタグ以外の場合はパターンＢを設定する（Ｓ４０３）。
【００４３】
次に、ＳＴＥＰ２として、図４（ｂ）で示すように、車両１３が進入した場合の処理が実行される。この処理は、図３（ｃ）で説明したものと基本的同じであるが、車両データを検索するデータベースが、図３では各施設１１−１乃至１１−ｎに設けられた対応する車両データベース１６−１乃至１６−ｎであったのに対し、この実施の形態では、各施設１１−１乃至１１−ｎに共通する共有の車両データベース２６となる。
【００４４】
すなわち、トラックスケール１２に車両１３が進入すると（Ｓ４０６）、車両識別装置１５により、進入車両１３の識別情報が得られる（Ｓ４０７）。また、このとき進入車両の総重量もトラックスケール１２により測定され、データ処理装置１９にその重量が送信される。
【００４５】
車両データ検索装置１８は、車両識別情報に基づいて共有の車両データベース２６を検索する（Ｓ４０８）。この場合、進入車両１３が複数の施設１１−１乃至１１−ｎのいずれかに進入したことがあれば、その車両データは車両データベース２６に存在する。したがって、目的の車両データを入手し、車両データ処理装置１９に与える（Ｓ４１０）。
【００４６】
これに対し、進入車両１３がどの施設１１にも進入したことのない新規車両の場合、共有の車両データベース２６には該当する車両データが存在しない。この場合は、車検証データベース２０から車検証データを入手すべく動作する。
【００４７】
すなわち、車両識別方法をパターン判定により判別する（Ｓ４１１）。車両識別がＩＤカードを用いたパターンＡの場合は、オペレータが手入力で車両番号を入力し（Ｓ４１２）、陸運局に検索要求をかける（Ｓ４１３）。これに対し、カメラ画像から車両番号を識別するパターンＢの場合は、自動で車両番号を読み取り、自動で陸運局に検索要求をかける（Ｓ４１３）。
【００４８】
この検索により、車検証データベース２０から車検証データを入手し（Ｓ４１４）、共有の車両データベース２６に追加（Ｓ４１５）する。この後、取得された車両データは、車両データ処理装置１９に与えられる（Ｓ４１０）。
【００４９】
車両データ処理装置１９での処理は、図１で説明したものと同じであり、説明は省略する。
【００５０】
この図２に示す実施の形態は、複数の施設１１−１乃至１１−ｎで共有する車両データベース２６を持つので、自施設単独で車両データベースを持つ必要が無くなると共に、図１で示した実施の形態での特徴も併せて持つことが出来る。すなわち、オペレータは意識することなく他施設に出入りする車両データを得ることができ、新規車両の割合を削減できる。また、必要な車両データの一部を陸運局等に設けられた車検証データベースから取得するので、オペレータの手によって入力する作業が無くなり、入力ミスが軽減され、オペレータの負荷を軽減できる。
【００５１】
なお、前述した各実施の形態では、廃棄物処理場におけるトラックスケールデータ処理システムへの適応で説明したが、車両識別情報とその車両特有の情報をもつデータベースが点在しているあらゆるシステムに適用することができる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、それぞれ車両が進入する複数の施設に適用され、これら複数の施設でそれぞれ得られる車両データを共有化したので、どの施設においても共有の車両データを使用でき、各施設において新規データとして取り扱う車両データの数が減少する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による車両データ共有化システムの一実施の形態を示すシステムブロック図である。
【図２】本発明による車両データ共有化システムの他の実施の形態を示すシステムブロック図である。
【図３】図１の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図２の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１１    施設
１２    トラックスケール
１３    車両
１５    車両識別装置
１６、２６    車両データベース
１７    ネットワーク
１８    車両データ処理装置
２０    車検証データベース
【図１】
2004287531.tif 000003
【図２】
2004287531.tif 000004
【図３】
2004287531.tif 000005
【図４】
2004287531.tif 000006