(57)【要約】【課題】消費者により入力された複数の意味を有するキーワードの入力回数を、意味毎に分別するキーワード意味分別システムを提供する。【解決手段】消費者が、消費者システム８ａ、８ｂ、８ｃを用いて入力したキーワード及びそのキーワードの入力回数（キーワードデータ）をＷｅｂサーバ６において記憶する。キーワード意味分別システム２において、Ｗｅｂサーバ６に記憶されているキーワードデータを取得して記憶する。次に、取得されたキーワードの中で複数の意味を有している分別対象キーワードを選択し、選択された分別対象キーワードを一部に含む部分一致キーワードを記憶されているキーワードデータの中から検索する。次に、分別対象キーワードの入力回数における部分一致キーワードの寄与度を示す係数を算出する。そして、算出された係数に基づいて、分別対象キーワードの入力回数の中で部分一致キーワードの意味で入力された回数を算出する。【選択図】  図１
2004287759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された各キーワード及び第１の所定期間毎における前記各キーワードの入力回数を記憶するキーワードデータ記憶手段と、
前記キーワードデータ記憶手段に記憶されている前記キーワードの中から、入力回数を意味毎の入力回数に分別する対象となる分別対象キーワードを選択するキーワード選択手段と、
前記キーワードデータ記憶手段に記憶されている前記第１の所定期間におけるキーワードの中から、前記分別対象キーワードを一部に含む部分一致キーワードを検索する検索手段と、
前記分別対象キーワードの前記第１の所定期間における入力回数に対する、前記部分一致キーワード毎の入力回数の寄与度を示す係数を算出する係数算出手段と、
前記係数算出手段により算出された係数に基づいて、前記分別対象キーワードの前記第１の所定期間における入力回数の中で、前記部分一致キーワードの意味で入力された回数を該部分一致キーワード毎に算出する寄与回数算出手段と
を備えることを特徴とするキーワード意味分別システム。
【請求項２】
前記係数算出手段は、
第２の所定期間内における前記分別対象キーワードの前記第１の所定期間毎の入力回数の推移を示す第１のグラフを作成する第１のグラフ作成手段と、
前記第２の所定期間内における前記部分一致キーワードの前記第１の所定期間毎の入力回数の推移を示す第２のグラフを前記部分一致キーワード毎に作成する第２のグラフ作成手段と、
前記第２のグラフの中から、前記第１のグラフにおいて入力回数の極値が存在する前記第１の所定期間に入力回数の極値が存在する第２のグラフを選択するグラフ選択手段とを備え、
前記グラフ選択手段により選択された前記第２のグラフに基づいて、前記第１のグラフに存在する前記極値を排除する係数を算出することを特徴とする請求項１記載のキーワード意味分別システム。
【請求項３】
前記係数算出手段は、
前記検索手段により検索された全ての前記部分一致キーワード毎の前記第１の所定期間における入力回数に、それぞれの寄与度を示す係数を乗算した場合の合計値と、前記分別対象キーワードの前記第１の所定期間における入力回数とが略同一の値となる係数の組み合わせを算出することを特徴とする請求項１記載のキーワード意味分別システム。
【請求項４】
前記係数算出手段は、
第２の所定期間内における前記分別対象キーワードの前記第１の所定期間毎の入力回数の推移を示す第１のグラフを作成する第１のグラフ作成手段と、
前記第２の所定期間内における前記部分一致キーワードの前記第１の所定期間毎の入力回数の推移を示す第２のグラフを前記部分一致キーワード毎に作成する第２のグラフ作成手段とを備え、
前記第２のグラフ毎に定められる係数を前記第２のグラフ毎に乗算して前記第２のグラフを組み合わせた形状と、前記第１のグラフの形状とが略同一となる前記係数の組み合わせを算出することを特徴とする請求項１記載のキーワード意味分別システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消費者によりネットワーク上の検索エンジンサイト等に入力されたキーワードの意味を分別するキーワード意味分別システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、消費者はインターネットの検索エンジンサイト等において商品名等を入力して検索を行うことにより、求める商品やサービス等に関する情報を入手している。そのため、検索エンジンサイト等には、日々大量のキーワードが消費者により入力されている。この消費者により入力された検索用のキーワード及びそのキーワードの入力回数のデータは、消費者の関心や潜在的な顧客ニーズが反映されている貴重なデータである。従って、このようなデータを分析することにより、現在、消費者の間で話題になっている商品や消費者が注目している商品等に関する情報を得ることができる。そして、この消費者の関心等を示す情報を得ることができれば、いわゆる売れ筋商品の早期発見や、売れ筋商品の仕入れ時期や仕入れ量の決定、新商品開発の見極め等に利用することができる。
【０００３】
なお、この出願の出願人は、消費者により入力されたキーワードの入力回数の変動に基づいて、そのキーワードが消費者の関心を集めているキーワード又は消費者の関心が薄れたキーワードであるかを分析し、マーケティング支援のための情報を得るキーワード分析システムについて出願を行っている（特願２００１−３９９５６６号）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、消費者により入力された検索用のキーワードは、複数の意味を有している場合がある。例えば、「さくら」というキーワードは、樹木の名称、連続テレビドラマのタイトル、人名等を意味している場合がある。そのため、「さくら」という一つのキーワードについて、そのキーワードの入力回数の変動からどの意味で入力されたのかを判断することは困難である。
【０００５】
また、特定の企業名がキーワードとして入力されている場合、そのキーワードの入力回数には、企業についての情報を入手するために入力された回数と、企業により製造されている製品についての情報を入手するために入力された回数とが含まれている。しかし、得られたキーワードの入力回数から、どの情報を入手するために入力されたのか、即ち、どの意味で入力されたのかを判断することは困難である。
【０００６】
この発明の課題は、消費者により入力された複数の意味を有するキーワードの入力回数を、意味毎の入力回数に分別することができるキーワード意味分別システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のキーワード意味分別システムは、入力された各キーワード及び第１の所定期間毎における前記各キーワードの入力回数を記憶するキーワードデータ記憶手段と、前記キーワードデータ記憶手段に記憶されている前記キーワードの中から、入力回数を意味毎の入力回数に分別する対象となる分別対象キーワードを選択するキーワード選択手段と、前記キーワードデータ記憶手段に記憶されている前記第１の所定期間におけるキーワードの中から、前記分別対象キーワードを一部に含む部分一致キーワードを検索する検索手段と、前記分別対象キーワードの前記第１の所定期間における入力回数に対する、前記部分一致キーワード毎の入力回数の寄与度を示す係数を算出する係数算出手段と、前記係数算出手段により算出された係数に基づいて、前記分別対象キーワードの前記第１の所定期間における入力回数の中で、前記部分一致キーワードの意味で入力された回数を該部分一致キーワード毎に算出する寄与回数算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１記載のキーワード意味分別システムによれば、分別対象キーワードの第１の所定期間毎（例えば、１日毎）の入力回数における部分一致キーワードの入力回数の寄与度を示す係数を算出している。そして、算出された係数に基づいて分別対象キーワードの入力回数の中で、部分一致キーワードの意味で入力された回数を算出している。従って、複数の意味を有している分別対象キーワード、例えば、樹木の名称、連続テレビドラマ及び人名を意味する「さくら」というキーワードについて、それぞれの意味での入力回数、例えば、連続テレビドラマの意味での入力回数を算出できる。そのため、分別対象キーワードに含まれている複数の意味のそれぞれに対する消費者の関心を的確に把握することができ、いわゆる売れ筋商品の早期発見や、新商品開発の見極め等に用いることができる有用なマーケティング支援のための情報を得ることができる。
【０００９】
また、請求項２記載のキーワード意味分別システムは、前記係数算出手段が、第２の所定期間内における前記分別対象キーワードの前記第１の所定期間毎の入力回数の推移を示す第１のグラフを作成する第１のグラフ作成手段と、前記第２の所定期間内における前記部分一致キーワードの前記第１の所定期間毎の入力回数の推移を示す第２のグラフを前記部分一致キーワード毎に作成する第２のグラフ作成手段と、前記第２のグラフの中から、前記第１のグラフにおいて入力回数の極値が存在する前記第１の所定期間に入力回数の極値が存在する第２のグラフを選択するグラフ選択手段とを備え、前記グラフ選択手段により選択された前記第２のグラフに基づいて、前記第１のグラフに存在する前記極値を排除する係数を算出することを特徴とする。
【００１０】
この請求項２記載のキーワード意味分別システムによれば、まず、第２の所定期間内（例えば、１年間）における分別対象キーワード（例えば、「さくら」）の第１の所定期間毎（例えば、１日毎）の入力回数の推移を示す第１のグラフと、１年間における部分一致キーワード（例えば、「さくら開花情報」、「連続テレビドラマさくら」等）の１日毎の入力回数の推移を示す第２のグラフとを作成している。次に、例えば、第１のグラフにおいて３月２０日に極値が存在する場合には、３月２０日に極値を示す第２のグラフ（例えば、「さくら開花情報」のグラフ）を用いて、第１のグラフにおいて３月２０日に存在する極値を排除する係数を算出している。従って、同一の日に極値を示す「さくら開花情報」のグラフに基づいて「さくら」のグラフから極値を排除することによって、「さくら」として入力された回数のうち、「さくら開花情報」の意味で入力された回数を示す係数を的確に算出できる。そのため、部分一致キーワードに対して消費者が実際にはどの程度の関心を有しているか等を的確に把握し、適切な商品販売戦略を立案等するために用いることができる有用なマーケティング支援のための情報を得ることができる。
【００１１】
また、請求項３記載のキーワード意味分別システムは、前記係数算出手段が、前記検索手段により検索された全ての前記部分一致キーワード毎の前記第１の所定期間における入力回数に、それぞれの寄与度を示す係数を乗算した場合の合計値と、前記分別対象キーワードの前記第１の所定期間における入力回数とが略同一の値となる係数の組み合わせを算出することを特徴とする。
【００１２】
この請求項３記載のキーワード意味分別システムによれば、例えば、分別対象キーワード「さくら」を一部に含む部分一致キーワード、例えば、「さくら開花情報」の１日の入力回数に所定の係数を乗算した値、「連続テレビドラマさくら」の１日の入力回数に所定の係数を乗算した値及びその他の部分一致キーワードの各々の１日の入力回数に各々の所定の係数を乗算した値の合計値が、「さくら」の入力回数と略同一の値となる係数の組み合わせを算出している。従って、分別対象キーワードの１日の入力回数が複数の部分一致キーワードの影響を受けている場合であっても、それぞれの部分一致キーワードの寄与度を示す係数を算出し、それぞれの部分一致キーワードの意味での入力回数を算出することができる。そのため、消費者の関心を適切に把握するために有用なマーケティング支援のための情報を入手することができる。
【００１３】
また、請求項４記載のキーワード意味分別システムは、前記係数算出手段が、第２の所定期間内における前記分別対象キーワードの前記第１の所定期間毎の入力回数の推移を示す第１のグラフを作成する第１のグラフ作成手段と、前記第２の所定期間内における前記部分一致キーワードの前記第１の所定期間毎の入力回数の推移を示す第２のグラフを前記部分一致キーワード毎に作成する第２のグラフ作成手段とを備え、前記第２のグラフ毎に定められる係数を前記第２のグラフ毎に乗算して前記第２のグラフを組み合わせた形状と、前記第１のグラフの形状とが略同一となる前記係数の組み合わせを算出することを特徴とする。
【００１４】
この請求項４記載のキーワード意味分別システムによれば、まず、第２の所定期間内（例えば、１年間）における分別対象キーワード（例えば、「さくら」）の第１の所定期間毎（例えば、１日毎）の入力回数の推移を示す第１のグラフと、１年間における部分一致キーワード（例えば、「さくら開花情報」、「連続テレビドラマさくら」等）の１日毎の入力回数の推移を示す第２のグラフとを作成している。そして、所定の係数が乗算された各第２のグラフを組み合わせた形状と、第１のグラフの形状とが略同一となる係数の組み合わせを算出している。従って、複数の部分一致キーワードの意味で入力された回数が含まれている分別対象キーワードの入力回数を、それぞれの部分一致キーワードの意味で入力された回数に迅速、かつ、容易に分別することができる。そのため、消費者の関心等を適切に把握することができる有用なマーケティング支援のための情報を得ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、実施の形態に係るキーワード意味分別システムによる処理について説明する。なお、以下においては、ネットワーク上に開設されている検索エンジンサイトにおいて、消費者により入力された検索用のキーワード及びそのキーワードの入力回数をキーワードデータとする場合を例として説明する。
【００１６】
図１は、実施の形態に係るキーワード意味分別システムを含むシステム全体のブロック構成図である。キーワード意味分別システム２は、ネットワーク４を介してネットワーク上に検索エンジンサイトを開設している企業のＷｅｂサーバ６と接続されており、Ｗｅｂサーバ６は、ネットワーク４を介して個々の消費者が有する消費者システム（パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話等のネットワーク上の検索エンジンサイトにアクセス可能な端末）８ａ、８ｂ、８ｃと接続されている。
【００１７】
図２は、実施の形態に係るキーワード意味分別システムのブロック構成図である。キーワード意味分別システム２は、キーワード意味分別システム２におけるデータの処理を制御するデータ制御部２０を備えている。このデータ制御部２０には、入力されたキーワード及び各キーワードの入力回数をキーワードデータとして記憶するキーワードデータ記憶部２２が接続されている。また、データ制御部２０には、Ｗｅｂサーバ６との間の通信を制御する通信制御部２４、キーワードの入力回数を意味毎の入力回数に分別した結果等を表示する表示部２６及び意味毎の入力回数に分別された結果等を記憶するデータ記憶部２８が接続されている。
【００１８】
キーワードデータ記憶部２２には、キーワードデータ、即ち、通信制御部２４を介してＷｅｂサーバ６から取得された所定期間毎のキーワード及び各キーワードの入力回数、例えば、１日毎のキーワード及び各キーワードの入力回数が、所定期間分、例えば、１年分記憶される。また、取得された各キーワードの入力回数は、それぞれのキーワード及び日付に対応させて記憶される。例えば、図３に示すように、２００１年１２月１日〜２００２年１１月３０日までの１年間の各日毎に各キーワードの入力回数が記憶される。なお、キーワードの入力回数が所定の閾値、例えば、「１０」以下の入力回数の日は、入力回数が「１０」として記憶される。
【００１９】
ここで、消費者が、消費者システム８ａ、８ｂ、８ｃを用いて、ネットワーク４を介して検索エンジンサイトにアクセスし、検索用のキーワードを入力した場合、この入力された検索用のキーワードがＷｅｂサーバ６に記憶される。即ち、消費者により入力された検索用のキーワードは、１回入力されると入力回数１回としてカウントされ、キーワードと各キーワードの入力回数がキーワードデータとしてＷｅｂサーバ６に記憶される。Ｗｅｂサーバ６において記憶されたキーワードデータは、１日毎にＷｅｂサーバ６からネットワーク４を介してキーワード意味分別システム２に送信される。キーワード意味分別システム２においては、送信された１日毎のキーワードデータを通信制御部２４を介して日々受信し、キーワードデータ記憶部２２に記憶している。
【００２０】
次に、図４のフローチャートを参照して第１の実施の形態に係るキーワード意味分別システムにより行われる処理について説明する。なお、以下においては、２００１年１２月１日〜２００２年１１月３０日までの１年間の各日毎のキーワードデータが、キーワードデータ記憶部２２に記憶されている場合を例として説明する。
【００２１】
まず、入力回数を意味毎の入力回数に分別する対象となる分別対象キーワードを選択する（ステップＳ１０）。即ち、キーワードデータ記憶部２２に記憶されているキーワードの中から、複数の意味を有し、意味毎の入力回数を分別する対象となる分別対象キーワードを選択する。例えば、樹木の名称、連続テレビドラマのタイトル、人名等の複数の意味を有する「さくら」というキーワードを分別対象キーワードとして選択する。
【００２２】
次に、分別対象キーワードの１年間における入力回数の推移を移動平均で示したグラフを作成する（ステップＳ１１）。即ち、図５に示すように、曜日による入力回数の変動を排除すべく、７日間の移動平均により入力回数の推移を示したグラフを作成する。なお、作成された移動平均グラフは、分別対象キーワードに対応させてデータ記憶部２８に記憶される。
【００２３】
ここで、分別対象キーワードの入力回数の推移を移動平均により示すことにより、入力回数が大きく変動している日を容易に認識することができる。即ち、７日間の入力回数の合計値を７で除算して得られた値により入力回数の推移を示しているため、入力回数が極端に変動していなければ、ほぼ平坦なグラフとなり、入力回数が急激に増加した又は急激に減少した日を容易に認識することができる。
【００２４】
次に、分別対象キーワードの入力回数を意味毎に分別する際に用いられるキーワード、即ち、分別対象キーワードの入力回数に影響を与えている分別候補キーワードを選択する（ステップＳ１２）。例えば、分別対象キーワードである「さくら」を一部に含む部分一致キーワード、即ち、図３に示すような「さくらや」、「さくら通信」、「さくら銀行」、「さくら  連続テレビドラマ」、「連続テレビドラマさくら」、「さくら前線」、「さくら開花情報」が自動的に選択される。また、分別対象キーワードを一部に含む部分一致キーワードではないが、分別対象キーワード又は部分一致キーワードに関連するキーワードも分別候補キーワードとして選択される。例えば、分別対象キーワード「さくら」が連続テレビドラマのタイトルであることから、「連続テレビドラマ」や「さくら」を漢字で表示した「桜」、部分一致キーワード「さくら前線」や「さくら開花情報」と関連が深い「花見」等のキーワードが分別候補キーワードとして選択される。なお、「さくら  連続テレビドラマ」及び「連続テレビドラマさくら」は、「さくら」及び「連続テレビドラマ」の両方のキーワードを含むキーワードとして入力されたキーワードを意味する。
【００２５】
次に、ステップＳ１２において選択された各分別候補キーワードの入力回数の推移を移動平均で示したグラフを作成する（ステップＳ１３）。即ち、図５に示す「さくら」の入力回数を示すグラフと同様に、７日間の移動平均により各分別候補キーワードの入力回数の推移を示したグラフをそれぞれ作成する。なお、作成された移動平均グラフは、各分別候補キーワードに対応させてデータ記憶部２８に記憶される。
【００２６】
次に、分別対象キーワードの移動平均グラフに存在する極値部分を含む所定期間におけるグラフの形状を所定の型に類型する（ステップＳ１４）。即ち、まず、分別対象キーワードの移動平均グラフに存在する極値、例えば、入力回数が急激に増加している日を検出する。次に、極値が存在する日を含む所定期間、例えば、極値が存在する日の前後１週間における入力回数の推移を示したグラフの形状を所定の型に分類する。
【００２７】
図６は、グラフ形状の類型の一例を示した図である。図６（ａ）は、事件発生型、即ち、ニュースリリースや新聞記事として掲載された等により、ある時点において急激に入力回数が上昇した場合のグラフ形状を示している。図６（ｂ）は、イベント型、即ち、「バレンタインデー」や「母の日」等、その対象日が明確なキーワードであって、対象日を境に入力回数が激減する場合のグラフ形状を示している。図６（ｃ）は、雰囲気型（季節変動型）、即ち、「花見」、「海水浴」、「紅葉」又は「鍋」等、徐々に入力回数が増加し、ある時点を境に徐々に入力回数が減少する場合のグラフ形状を示している。
【００２８】
ここで、分別対象キーワードのグラフにおいて検出された極値部分を含む所定期間のグラフ形状の類型は、横軸と平行な水平のラインと、入力回数が最も多くなっている頂点（極値）との間の傾きに基づいて行われる。即ち、水平のラインと平行の場合の傾きを「０」とした場合に、上昇の傾きと下降の傾きとを比較した場合の差が所定の値以上、例えば、「１．２５」以上となっている場合には、事件発生型に類型される。一方、上昇の傾きと下降の傾きとを比較した場合の差が所定の値以下、例えば、「０．８」以下となっている場合には、イベント型に類型される。また、上昇の傾きと下降の傾きとを比較した場合の差が所定の範囲内、例えば、「０．８〜１．２５」以内となっている場合には、雰囲気型に類型される。なお、以下においては、図５に示す「さくら」の移動平均グラフで２００２年３月２０日に入力回数の極値が存在し、この極値部分を含む所定期間、例えば、２００２年３月１３日〜３月２７日におけるグラフの形状が雰囲気型に類型された場合を例として説明する。
【００２９】
次に、分別対象キーワードの移動平均グラフに極値が存在する日と同一の日に極値を示し、かつ、その極値部分を含む所定期間のグラフの形状が雰囲気型に属する分別候補キーワードの移動平均グラフを検索する（ステップＳ１５）。即ち、入力回数の変動が分別対象キーワード「さくら」と連動している分別候補キーワードの移動平均グラフを、データ記憶部２８に記憶されている分別候補キーワードの移動平均グラフの中から検索する。ここで、分別候補キーワードの移動平均グラフとして「さくら前線」の移動平均グラフが検索されたとする。
【００３０】
次に、分別対象キーワード及び分別候補キーワードのそれぞれの移動平均グラフを、日付を変数（ｘ）として表した関数を生成する（ステップＳ１６）。即ち、分別対象キーワード「さくら」の移動平均グラフを日付を変数（ｘ）として表した関数Ｆ１（ｘ）と、ステップＳ１５において検索された分別候補キーワード「さくら前線」の移動平均グラフを日付を変数（ｘ）として表した関数Ｆ２（ｘ）とを生成する。なお、生成された関数は、各移動平均グラフに対応させてデータ記憶部２８に記憶される。
【００３１】
次に、ステップＳ１６において生成された「さくら」の関数Ｆ１（ｘ）及び「さくら前線」の関数Ｆ２（ｘ）を用いて、「さくら」の入力回数の中で「さくら前線」の意味で入力された回数を示す係数を算出する（ステップＳ１７）。即ち、任意の定数ａをＦ２（ｘ）に乗算し、Ｆ１（ｘ）−ａＦ２（ｘ）＝Ｆ０（ｘ）とした場合に、Ｆ１（ｘ）により表されるグラフの２００２年３月２０日存在する極値が排除されたグラフを表すＦ０（ｘ）が得られる定数ａを算出する。
【００３２】
次に、関数Ｆ０（ｘ）により表される分別対象キーワードの移動平均グラフを作成し（ステップＳ１８）、Ｆ１（ｘ）に存在していた極値が排除されたか否かを判断する（ステップＳ１９）。即ち、「さくら」の入力回数から「さくら前線」の影響が排除されているか否かを確認する。
【００３３】
図７は、分別対象キーワードの移動平均グラフから２００２年３月２０日に存在していた極値が排除されたグラフを示す図である。図７において排除された極値部分のグラフを破線で、Ｆ０（ｘ）により示されるグラフを実線で示す。この図７に示すように、極値が存在していた日を含む所定期間の入力回数の推移は、２００２年３月初めからの入力回数の上昇傾向とほぼ同一の上昇傾向を示していおり、極値が排除されている。即ち、この図７に示すように、極値が存在していた日を含む所定期間の入力回数の推移が、極端でなく、従前の推移と同様の傾向を示すようになった場合に、極値が排除されたと判断される。
【００３４】
極値が排除されたと判断された場合には（ステップＳ１９）、Ｆ０（ｘ）が算出された際の定数ａが分別候補キーワードの入力回数の寄与度を示す係数となる。即ち、Ｆ０（ｘ）＝Ｆ１（ｘ）−ａＦ２（ｘ）とした場合の、「さくら前線」の移動平均グラフを示す関数Ｆ２（ｘ）に乗算された定数ａが、「さくら」の２００２年３月２０日における入力回数の中で「さくら前線」の意味で入力された回数を示す係数となる。
【００３５】
一方、極値が排除されていない場合には（ステップＳ１９）、ステップＳ１７に戻り、定数ａの値を変更して再度Ｆ０（ｘ）の演算を行う。例えば、Ｆ０（ｘ）により表されるグラフで極値が小さくはなっているが、依然として極値が存在している場合には、定数ａの値を増加させる。一方、Ｆ０（ｘ）により表されるグラフに新たな極値、例えば、２００２年３月２０日における入力回数が極端に減少しており、２００２年３月２０日前後に新たな極値を発生させている場合には、定数ａの値を減少させて演算を行う。
【００３６】
次に、分別対象キーワードの移動平均グラフから全ての極値が排除された場合には（ステップＳ２０）、分別対象キーワードの入力回数の中で、分別候補キーワードの意味で入力された回数を算出する（ステップＳ２１）。即ち、分別対象キーワードの入力回数の推移を７日間の移動平均で表したグラフに存在していた全ての極値が排除された場合には、それぞれの極値を排除する際に用いられた分別候補キーワードの意味で入力された回数を算出する。例えば、ステップＳ１７において算出された定数ａを、２００２年３月２０における「さくら前線」の入力回数に乗算することにより、２００２年３月２０日の「さくら」の入力回数の中で「さくら前線」の意味で入力された回数を算出する。なお、分別対象キーワードの移動平均グラフから全ての極値が排除されていない場合には、ステップＳ１４に戻り、ステップＳ１４〜ステップＳ１９の処理を行う。
【００３７】
次に、算出された各分別候補キーワードの意味で入力された回数を表示部２６に表示する（ステップＳ２２）。即ち、分別対象キーワードとして入力された回数のうち、極値が存在した日において各分別候補キーワードの意味で入力された回数を表示部２６に表示する。
【００３８】
この第１の実施の形態に係るキーワード意味分別システムは、分別対象キーワードと入力回数の推移が連動している分別候補キーワードのグラフを用い、分別対象キーワードのグラフから極値を排除することによって、分別候補キーワードの寄与度を示す係数を算出してる。従って、複数の意味を有する分別対象キーワードの入力回数の中で、それぞれの意味毎の入力回数を算出することができる。例えば、「さくら」の入力回数の中で、「さくら前線」の意味で入力された回数を把握することができ、「さくら前線」に対する消費者の関心を的確に把握することができる。そのため、消費者がどのような商品に関心を示しているか等を適切に把握することができ、いわゆる売れ筋商品の早期発見や、売れ筋商品の仕入れ時期や仕入れ量の決定、新商品開発の見極め等に有用なマーケティング支援のための情報を得ることができる。
【００３９】
なお、第１の実施の形態に係るキーワード意味分別システムにおいては、極値を示す部分のグラフ形状を所定の型に類型する際に、上昇の傾きと下降の傾きとを比較した場合の差が、「０．８」以下、「０．８〜１．２５」の範囲内、「１．２５」以上か否かにより類型しているが、上昇の傾きと下降の傾きとを比較した場合の差は、任意に設定するようにしてもよい。
【００４０】
また、上述の第１の実施の形態に係るキーワード意味分別システムにおいては、分別対象キーワード及び分別候補キーワードの入力回数の推移を移動平均グラフにより表しているが、移動平均を用いなくてもよい。即ち、日々の入力回数をグラフにより示すようにしてもよい。また、例えば、１時間毎の入力回数や１週間毎の入力回数等、任意の期間における入力回数をグラフにより示すようにしてもよい。
【００４１】
次に、図８のフローチャートを参照して、第２の実施の形態に係るキーワード意味分別システムによる処理について説明する。
【００４２】
まず、入力回数を意味毎の入力回数に分別する対象となる分別対象キーワードを選択する（ステップＳ３０）。即ち、上述の第１の実施の形態に係るステップＳ１０における場合と同様に、複数の意味を有するキーワード、例えば、「さくら」を分別対象キーワードとして選択する。
【００４３】
次に、ステップＳ３０において選択された分別対象キーワードの入力回数の推移を示すグラフを作成する（ステップＳ３１）。例えば、図９に示すように、「さくら」の２００１年１２月１日〜２００２年１１月３０日の１日における入力回数の推移を、縦軸を入力回数、横軸を日付として示したグラフを作成する。なお、作成されたグラフは、分別対象キーワードに対応させてデータ記憶部２８に記憶される。
【００４４】
次に、分別対象キーワードの入力回数を意味毎に分別する際に用いられるキーワード、即ち、分別対象キーワードの入力回数に影響を与えている分別候補キーワードを選択する（ステップＳ３２）。即ち、上述の第１の実施の形態に係るステップＳ１２における処理と同様の処理により、分別候補キーワードを選択する。
【００４５】
次に、各分別候補キーワードの入力回数の推移を示したグラフを作成する（ステップＳ３３）。即ち、図９に示す分別対象キーワード「さくら」の入力回数の推移を示すグラフと同様に、縦軸を入力回数、横軸を日付としてグラフにより２００１年１２月１日〜２００２年１１月３０日における各分別候補キーワードの入力回数の推移を示すグラフを作成する。なお、作成されたグラフは各分別候補キーワード毎に対応させてデータ記憶部２８に記憶される。
【００４６】
次に、分別対象キーワード及び分別候補キーワードのそれぞれの入力回数の推移を示すグラフを表す関数、即ち、日付を変数（ｘ）とした関数を生成する（ステップＳ３４）。即ち、分別対象キーワード「さくら」の入力回数の推移を示すグラフを表す関数Ｆ０（ｘ）、「さくら」を分別する候補である分別候補キーワード、例えば、「連続テレビドラマさくら」の入力回数の推移を示すグラフを表す関数Ｆ１（ｘ）、「さくら前線」の入力回数の推移を示すグラフを表す関数Ｆ２（ｘ）、…、「さくら開花情報」の入力回数の推移を示すグラフを表す関数Ｆｎ（ｘ）を生成し、データ記憶部２８に記憶する。
【００４７】
次に、分別対象キーワードの入力回数における各分別候補キーワードの寄与度を示す係数の組み合わせを算出する（ステップＳ３５）。即ち、Ｆ０（ｘ）＝ａ１Ｆ１（ｘ）＋ａ２Ｆ２（ｘ）＋…＋ａｎＦｎ（ｘ）として表した場合の定数であるａ１、ａ２、…、ａｎの組み合わせを算出する。ここで、最初に定数の組み合わせを算出する場合には、ａ１、ａ２、…、ａｎを任意の定数に仮置きした定数の組み合わせを算出する。例えば、ａ１＝ａ２＝…＝ａｎ＝１と仮置きすることによって、最初の定数の組み合わせを算出する。
【００４８】
次に、算出された定数を用いた関数ａ１Ｆ１（ｘ）＋ａ２Ｆ２（ｘ）＋…＋ａｎＦｎ（ｘ）に基づくグラフを作成し（ステップＳ３６）、作成されたグラフの形状と、Ｆ０（ｘ）に基づく分別対象キーワード「さくら」のグラフの形状とを比較する（ステップＳ３７）。
【００４９】
ステップＳ３６において作成されたグラフの形状とＦ０（ｘ）に基づくグラフの形状とが略一致となっていない場合には（ステップＳ３８）、ステップＳ３５に戻り、再度定数の組み合わせが算出される。即ち、２回目以降に定数ａ１、ａ２、…、ａｎの組み合わせを算出する場合には、仮置きされた定数ａ１、ａ２、…、ａｎの複製を所定の数、例えば、１０組の複製を作成し、作成された１０組の複製のそれぞれの組において１つ以上の定数の値を微増減させることによって、新たな係数の組み合わせを算出する。そして、算出された１０組の定数の組み合わせをそれぞれ用いた関数ａ１Ｆ１（ｘ）＋ａ２Ｆ２（ｘ）＋…＋ａｎＦｎ（ｘ）に基づく１０のグラフをそれぞれ作成し（ステップＳ３６）、作成されたグラフの形状と関数Ｆ０（ｘ）に基づくグラフの形状とを比較する（ステップＳ３７）。
【００５０】
ここで、作成された何れのグラフの形状とも関数Ｆ０（ｘ）に基づくグラフの形状が略一致となっていない場合には（ステップＳ３８）、ステップＳ３６において作成された１０のグラフの中で、関数Ｆ０（ｘ）に基づくグラフの形状に最も近似している形状のグラフが作成された定数の組み合わせの複製を１０組作成する。次に、作成された１０組の複製のそれぞれの組において１つ以上の定数の値を微増減させることによって、新たな組み合わせを算出する（ステップＳ３５）。そして、ａ１Ｆ１（ｘ）＋ａ２Ｆ２（ｘ）＋…＋ａｎＦｎ（ｘ）に基づく１０のグラフを作成し（ステップＳ３６）、作成されたグラフの形状とＦ０（ｘ）に基づくグラフの形状とを比較する（ステップＳ３７）。
【００５１】
なお、関数ａ１Ｆ１（ｘ）＋ａ２Ｆ２（ｘ）＋…＋ａｎＦｎ（ｘ）に基づく何れかのグラフの形状が関数Ｆ０（ｘ）に基づくグラフの形状と略一致となるまで（ステップＳ３８）、上述に示すステップＳ３５〜ステップＳ３７における処理が繰り返される。即ち、関数ａ１Ｆ１（ｘ）＋ａ２Ｆ２（ｘ）＋…＋ａｎＦｎ（ｘ）に基づく何れかのグラフの形状と関数Ｆ０（ｘ）に基づくグラフの形状とのずれが所定の範囲内となるまで、ステップＳ３５〜ステップＳ３７における処理が繰り返される。
【００５２】
ステップＳ３６において作成されたグラフの形状とＦ０（ｘ）に基づくグラフの形状とが略一致となった場合には（ステップＳ３８）、ステップＳ３０において算出された定数ａ１、ａ２、…ａｎが「さくら」の入力回数の中で、各々の分別候補キーワードの意味で入力された回数を示す係数となる。従って、ステップＳ３５において算出された係数に基づいて、分別対象キーワード「さくら」の入力回数の中で分別候補キーワードの意味で入力された回数を算出し（ステップＳ３９）、算出結果を表示部２６に表示する（ステップＳ４０）。即ち、ステップＳ２１及びステップＳ２２における処理と同様の処理を行う。
【００５３】
この第２の実施の形態に係るキーワード意味分別システムは、分別対象キーワードの入力回数の推移を示したグラフと略同一形状のグラフを、各分別候補キーワードの入力回数の推移をそれぞれ示したグラフを用いて生成することにより、分別対象キーワードの入力回数における分別候補キーワードの寄与度を示す係数を算出している。従って、分別対象キーワードが多数の意味を有している場合であっても、それぞれの分別候補キーワードの意味で入力された回数を迅速に算出することができる。
【００５４】
また、分別対象キーワードの入力回数における複数の分別候補キーワードの寄与度を示す係数の組み合わせを算出している。従って、複数の分別候補キーワードのそれぞれによる分別対象キーワードの入力回数の中で分別候補キーワードの意味で入力された回数を算出することができる。そのため、各分別候補キーワードに対する消費者の関心を適切に把握することができ、有用なマーケティング支援のための情報を得ることができる。
【００５５】
なお、上述の実施の形態に係るキーワード意味分別システムにおいては、１日毎にＷｅｂサーバからキーワードデータを取得しているが、Ｗｅｂサーバにおいて１年間の各日毎のキーワードデータを蓄積し、蓄積されたキーワードデータを取得するようにしてもよい。即ち、Ｗｅｂサーバにおいて１年間のキーワードデータが記憶された後に、キーワード意味分別システムにおいて、１年間の各日毎のキーワードデータをＷｅｂサーバから取得するようにしてもよい。また、キーワードデータを、例えば、所定の時間毎又は所定の曜日毎に取得するようにしてもよい。
【００５６】
また、１年間の各日毎のキーワードデータに基づいて、分別対象キーワードの入力回数における分別候補キーワードの寄与度を示す係数を算出しているが、例えば、半年又は３月間の各日毎のキーワードデータに基づいて係数を算出するようにしてもよい。この場合には、例えば、分別対象キーワードが季節を表すキーワードである場合には、その季節の期間における各日毎のキーワードデータに基づいて、分別対象キーワードの入力回数における分別候補キーワードの寄与度を示す係数を算出してもよい。
【００５７】
また、上述の実施の形態に係るキーワード意味分別システムにおいては、分別対象キーワードの入力回数における分別候補キーワードの寄与度を示す係数を定数としているが、この係数は定数に限られるものではない。即ち、分別対象キーワードの入力回数の中で、分別候補キーワードの意味で入力された回数を示す係数を、日付を変数（ｘ）とする関数として算出してもよい。
【００５８】
また、上述の実施の形態に係るキーワード意味分別システムにおいては、複数の意味を有するキーワードを分別対象キーワードとしているが、例えば、企業名等を分別対象キーワードとしてもよい。この場合には、分別対象キーワードとして選択された企業により製造されている商品や提供されているサービス等、その企業に関連するものを表すキーワードが分別候補キーワードとして選択される。従って、企業名の入力回数のうち、所定の商品やサービスの情報を得るためにその企業名が入力された回数を算出し、所定の商品やサービスについての正確な入力回数を得ることができる。そのため、所定の商品やサービスに対する消費者の関心を的確に推測することができる有用なマーケティング支援のための情報を得ることができる。
【００５９】
【発明の効果】
この発明によれば、分別対象キーワードの第１の所定期間毎（例えば、１日毎）の入力回数における部分一致キーワードの入力回数の寄与度を示す係数を算出している。そして、算出された係数に基づいて分別対象キーワードの入力回数の中で部分一致キーワードの意味で入力された回数を算出している。従って、複数の意味を有している分別対象キーワード、例えば、樹木の名称、連続テレビドラマ及び人名を意味する「さくら」というキーワードについて、それぞれの意味での入力回数を算出することができる。そのため、分別対象キーワードに含まれている複数の意味のそれぞれに対する消費者の関心を的確に把握することができ、いわゆる売れ筋商品の早期発見や、新商品開発の見極め等、適切名販売戦略を立案等するために有用なマーケティング支援のための情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係るキーワード意味分別システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るキーワード意味分別システムのブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係るキーワード意味分別システムに記憶されるキーワードデータの一例を示す図である。
【図４】この発明の第１の実施の形態に係る分別対象キーワードの入力回数を意味毎の入力回数に分別する処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の第１の実施の形態に係る分別対象キーワードの入力回数の推移を示すグラフの一例である。
【図６】この発明の第１の実施の形態に係るグラフの類型を示す図である。
【図７】この発明の第１の実施の形態に係る一部の極値が排除されたグラフの一例である。
【図８】この発明の第２の実施の形態に係る分別対象キーワードの入力回数を意味毎の入力回数に分別する処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の第２の実施の形態に係る分別対象キーワードの入力回数の推移を示すグラフの一例である。
【符号の説明】
２…キーワード意味分別システム、４…ネットワーク、６…Ｗｅｂサーバ、８ａ、８ｂ、８ｃ…消費者システム、２０…データ制御部、２２…キーワードデータ記憶部、２４…通信制御部、２６…表示部、２８…データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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