(57)【要約】【課題】双極板とこれを支持する部材を、部材の溶着に必要部分だけ効率的に加熱溶着して一体化させて、燃料電池や二次電池に好適な電極材を効率よく大量に製造することができる電池用の電極材製造装置およびその製造方法を提供する。【解決手段】電極材製造装置は、電極材を構成する双極板と双極板に組み付けられるフレームが組み付けられた状態で、これら部材を水平方向に搬送する搬送手段と、搬送手段により所定の位置に搬送された部材を押圧する押圧手段と、押圧手段による押圧時に、双極板とフレームが積層される部分を高周波誘導加熱して溶着させる直線状の磁界発生部を有する加熱手段とを具える。【選択図】          図１
2004207178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極材を構成する導電板と導電板に組み付けられるフレームとが組み付けられた状態で、これら部材を水平方向に搬送する搬送手段と、
搬送手段により所定の位置に搬送された部材を押圧する押圧手段と、
押圧手段による押圧時に、導電板とフレームが積層される部分を高周波誘導加熱して溶着させる直線状の磁界発生部を有する加熱手段とを具えることを特徴とする電池用の電極材製造装置。
【請求項２】
加熱手段の磁界発生部は、コイルの輪の形状が長尺なコイル部からなり、加熱手段は高周波発振機を有するとともに、コイル部が押圧手段を構成する絶縁性のプレス板に組みつけていることを特徴とする請求項１に記載の電池用の電極材製造装置。
【請求項３】
直線状の磁界発生部は、磁界発生部の長手方向が搬送手段による搬送方向と直交するように一箇所配置していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電池用の電極材製造装置。
【請求項４】
直線状の磁界発生部の長手方向が搬送手段による搬送方向と直交する磁界発生部を一箇所設けるとともに、磁界発生部の長手方向が搬送方向と平行する磁界発生部を二箇所設けていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電池用の電極材製造装置。
【請求項５】
電極材を構成する導電板と導電板に組み付けられるフレームとが組み付けられた状態で、これら部材を搬送手段により水平方向に搬送し、
所定の位置に搬送された部材を押圧手段で押圧した状態で、
加熱手段の直線状の磁界発生部により、導電板とフレームが積層される部分を高周波誘導加熱して溶着して電極材を形成することを特徴とする電池用の電極材の製造方法。
【請求項６】
加熱手段の磁界発生部が、コイルの輪の形状が長尺なコイル部であり、加熱手段は高周波発振機を有することを特徴とする請求項５に記載の電池用の電極材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の部材を組み付けて形成される電極材を製造するための電極材製造装置およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
燃料電池や二次電池のための電極材としては、カーボン樹脂シート材からなる双極板（導電板）を本体フレームに形成される窓部の内周縁部に固定して形成されたものが提案されている（例えば特許文献1参照）。
【０００３】
電極材は一般に、図5に示すように、合成樹脂製の本体フレーム91と、カーボン樹脂シートからなる双極板92と、合成樹脂製の押さえ用フレーム93とを組み付けて形成される。また、双極板92は、図示していないが、本体フレーム91に組み付ける前に、双極板92の外周縁部に補強用の枠状薄肉樹脂シートを手作業により接着剤を用いて接着しておく。
【０００４】
そして、手作業により本体フレーム91の内周縁部と双極板92の外周縁部とを重ね合わせ、この間に注射器を用いて接着剤を注入して本体フレーム91と双極板92とを接着する。さらに、双極板92の本体フレーム91との接着面とは反対の面に、同じく手作業で押さえ用フレーム93を双極板92の外周縁部と本体フレーム91の内周縁部とを覆うように配設する。そして、押さえ用フレーム93と双極板92及び本体フレーム91との間に接着剤を注射器を用いて注入して接着する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２-２４６０６１号公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の手法では、作業者が手作業で接合作業を行うため、部材同士の位置あわせ、部材間への注射器による接着剤の注入作業、接着剤の乾燥などの工程を経る。そのため、電極材を1枚製造するのに約1時間を要する。しかも、双極板92の外周縁部に薄肉樹脂シートを接着する場合、接着剤の量が多すぎると、接着剤の溶剤によって薄肉樹脂シートが表面側まで膨潤してしまって双極板92が変形してしまう。
【０００７】
また、双極板92を本体フレーム91や押さえ用フレーム93と接合する場合には、積層部分の端部から接着剤がはみ出し、双極板92が溶けて変形してしまう虞がある。このように接着剤を用いる場合、部材間への接着剤の注入を注射器を用いて行わなくてはならないので、作業者には注入する量を適正な量にする高度な技術と熟練が要求される。また、部材間へ接着剤を注入する場合、部材の位置ずれが起こらないように作業を行わなくてはならないし、部材間に空気が入らないように接着剤を注入しなくてはならない。
【０００８】
以上のように、接着作業を手作業で行う場合、作業者は高度な技術を必要とし、品質の良い電極材を製造することは非常に難しく、作業性が非常に悪い。そして、電極材を大量生産するためには、高度な技術を有する熟練した作業者の人数を増やすしかなかった。
また、従来の手法では、接着剤を使用するため、接着剤の人体に及ぼす影響も問題となる。そのため、従来では、接着剤から揮発した溶剤を作業室から排出するための換気装置などの設備も必要となる。
【０００９】
本発明は、複数の部材を自動的に溶着して一体化させて、燃料電池や二次電池に好適な電極材を効率よく大量に製造することができる電池用の電極材製造装置およびその製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の電池用の電極材製造装置は、上記目的を達成するため、電極材を構成する導電板と導電板に組み付けられるフレームが組み付けられた状態で、これら部材を水平方向に搬送する搬送手段と、搬送手段により所定の位置に搬送された部材を押圧する押圧手段と、押圧手段による押圧時に、導電板とフレームが積層される部分を高周波誘導加熱して溶着させる直線状の磁界発生部を有する加熱手段とを具えることを特徴とする。
【００１１】
例えば導電板として双極板を用いる場合、双極板に組み付けられるフレームは、例えば、本体フレームと押さえ用フレームが挙げられ、本体フレームは、双極板を取り付けるための窓部（1つまたは複数）を有している。双極板は本体フレームの窓部の大きさより大きい面積を有する。また、押さえ用フレームは、内周が本体フレームの窓部の内周と同じ大きさとなり、外周が双極板の外周より大きくなるように形成される。
【００１２】
電極材は次のように組みつけられる。本体フレームの窓部の内周縁部に双極板の外周縁部を対向させておいて、双極板における本体フレームとの対向面とは反対側の面の外周縁部を押さえ用フレームで押さえる。このとき、押さえ用フレームは、本体フレームの窓部内周縁部と双極板の外周縁部とを覆うように重ね合わされる。このように本体フレームと押さえ用フレームとで双極板を挟持した状態にする。このように部材を組み付けた状態で、本発明の電極材製造装置を用いて、部材の積層部分を高周波誘導加熱で熱溶着させて一体的に固着する。
【００１３】
双極板は、高周波誘導加熱により発熱する導電体を含む熱可塑性樹脂で構成する。例えば、双極板は、導電体であるカーボンを含むカーボン塩化ビニルシートにより形成される。本体フレーム、押さえ用フレームは、熱溶着しやすい熱可塑性樹脂を用いる。例えば、塩化ビニル樹脂の射出成形により成形される。
【００１４】
搬送手段は、例えば、各部材が組み付けられた状態のものが載せられる搬送板と、搬送板の幅方向両端部を保持する保持部とを具える。この保持部は複数のローラーから構成されることが好ましい。これらローラーを回転させることにより、ローラー上に保持される搬送板をローラーの回転方向の前後に水平移動させる。搬送板は、熱伝導性の優れた部材で薄肉であっても高強度を有するものを使用する。また、搬送板は、高周波誘導の影響を受けないように絶縁材料で形成する。また、搬送手段は、搬送板の端部を挟持する保持部を有し、この保持部をガイドレールに沿って走行させるようにしてもよい。
【００１５】
押圧手段は、組み付けられた部材を上下で挟む上側プレス板と下側プレス板を具えることが好ましい。上下のプレス板は、例えば、下側プレス板を所定の位置に固定しておき、上側プレス板を上下駆動機構を用いて下側プレス板に対して上下動させる。上下駆動機構としては、ボールねじとモータを用いたものや、油圧シリンダーなどが挙げられる。
【００１６】
押圧手段を用いる場合、まず、上側プレス板を上昇させて下側プレス板から上側プレス板を離しておく。そして搬送手段により、部材を下側プレス板が設置されている位置まで搬送する。次に、上側プレス板を下降させて、部材を下側プレス板と上側プレス板とで押圧する。
【００１７】
また、加熱手段としては、高周波誘導加熱手段を用いる。この場合の加熱手段は、磁界発生部としてコイルの輪の形状が長尺なコイル部を具え、このコイル部を高周波発振機に接続して構成される。本発明では、高周波発振機から高周波電流をコイル部に流すことにより、コイル部に磁界を発生させ、この磁界により双極板内にうず電流を発生させて、双極板自体を発熱させる。双極板の発熱により、双極板と双極板と接触するフレームを溶融させて溶着する。加熱手段を高周波誘導加熱とすることにより、余分な部分を加熱することなく、部材の溶着に必要部分だけ効率的に加熱することができる。
【００１８】
この直線状の磁界発生部は、本体フレームの窓部における内周縁部と双極板の外周縁部と押さえ用フレームとが積層されている部分（一体に接合固着する部分）と対向できる位置に設けられる。さらに、磁界発生部の長さは、本体フレームの窓部における長辺部の一辺の長さよりも長くなるように構成することが好ましい。
【００１９】
直線状の磁界発生部の長さをこのような長さにすることにより、部材の接合部分のうち、一辺の全長を一度に加熱して溶着することができる。特に、一辺30cm以上の大面積のものでも一度に溶着することができる。
【００２０】
さらに、加熱手段の磁界発生部は、押圧手段の下側プレス板に直線状に設けることが好ましい。この場合、磁界発生部をコイルとし、下側プレス板の上側プレス板と対向する面にコイルの長辺部分を嵌めこむ2本の平行した嵌合溝を形成する。これらの嵌合溝は、両端が開口されている。そして、嵌合溝にコイルの長辺部分を嵌合するとともに、コイルの湾曲部分を嵌合溝の外方に位置させ、このコイルの端部を高周波電源に接続する。なお、コイル部を下側プレス板に設ける場合、下側プレス板は絶縁体で構成する。
【００２１】
また、加熱手段の磁界発生部は、磁界発生部の長手方向が搬送手段による搬送方向と直交するように一箇所配置することができる。
このように、磁界発生部を一箇所設ける場合は、双極板とフレームの直線状熱溶着部分について、部材を搬送手段で搬送しながら、平行する熱溶着部分を順次押圧手段で押圧した状態で加熱し熱溶着させていく。
【００２２】
そして次に、部材を90度回転させた後、部材を搬送手段で搬送しながら、熱溶着させた熱溶着部分と直交する未溶着部分を順次押圧手段で押圧した状態で加熱し熱溶着させていく。
磁界発生部を一箇所設ける場合は、部材を搬送手段における同じ搬送路を２度通過（往復も可能）させる必要があるが、従来のような手作業で部材を接着剤により接着する必要はなくなる。しかも、本体フレームと双極板の間、双極板と押さえフレームの間の2箇所を一度に溶着させることができる。その結果、電極材の製造時間を大幅に短縮できるばかりか、接着剤に含まれる溶剤による人体への悪影響も無くなる。
【００２３】
さらに、加熱手段の磁界発生部は、磁界発生部の長手方向が搬送手段による搬送方向と直交する磁界発生部を一箇所設けるとともに、磁界発生部の長手方向が搬送方向と平行する磁界発生部を二箇所設けることもできる。
この場合、搬送方向の上流側に、磁界発生部の長手方向が搬送方向と直交する磁界発生部を設け、この直交する磁界発生部の下流側に、磁界発生部の長手方向が搬送方向と平行する磁界発生部を設ける。搬送方向と平行する２本の磁界発生部は、部材における平行する2本の未溶着部分（本体フレームの窓部内周縁部における未溶着部分）と同時に対向するように、所定の間隔を空けて設ける。
【００２４】
このように、各磁界発生部を配置することにより、搬送手段の搬送路を1回通過（片道搬送）させるだけで、電極材の熱溶着作業を完了することができる。その結果、電極材の製造時間をさらに短縮することができる。
【００２５】
本発明の電極材製造装置を用いた製造方法は、まず、電極材を構成する導電板と導電板に組み付けられるフレームとが組み付けられた状態のものを搬送手段の搬送板の上に載せる。これら部材を搬送手段により水平方向に移動させながら、押圧手段のある所定の位置まで搬送する。そして部材を押圧手段で押圧した状態で、加熱手段の磁界発生部による高周波誘導加熱により導電板とフレームとの積層部分を溶着する。さらに、他の未溶着部分を磁界発生部の位置まで搬送して、押圧手段で押圧しながら高周波誘導加熱して部材の所定の箇所を溶着する。この加熱溶着の動作を繰り返して電極材を形成する。
【００２６】
また、電極材を構成する導電板は、本体フレームに組み付ける前に、導電板の外周縁部に補強用および溶着用の薄肉樹脂シートを組み付けて、導電板に薄肉樹脂シートを溶着させることが好ましい。
この場合も、本発明の電極材製造装置を用いて、導電板と薄肉樹脂シートとを押圧手段で押圧しながら、加熱手段により高周波誘導加熱して、薄肉樹脂シートを導電板に溶着させる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（第１実施形態）
本発明に係る電池用の電極材製造装置の第1実施形態を図１から図４に基づいて説明する。図１は電極材製造装置の側面図、図２は同平面図、図３は同正面図、図４は図１における電極材製造装置の磁界発生部の配置を示す説明図である。
【００２８】
本発明の電極材製造装置1で製造される電極材9は、図５に示すように、本体フレーム91、双極板92、押さえ用フレーム93などの部材を組み付けて形成される。第１実施形態では、これらの部材を組み付けて積層部分を熱溶着させる場合について説明する。
【００２９】
第１実施形態では、本体フレーム91は、双極板92を取り付けるための一つの窓部91aを有している。双極板92は本体フレーム91の窓部91aの大きさより大きい面積を有している。また、押さえ用フレーム93は、内周が本体フレーム91の窓部91aの内周と同じ大きさとなり、外周が双極板92の外周より大きくなるように形成される。本体フレーム91および押さえ用フレーム93は、塩化ビニル樹脂で射出成形により成形される。双極板92は、カーボン塩化ビニルシートにより形成される。
【００３０】
電極材製造装置1は、装置本体部11と、加熱手段71を構成する高周波発振機81とを有する。装置本体部11は、平面視長方形状の支持台110と、搬送手段2と、押圧手段31と、加熱手段71の磁界発生部となるコイル部82とを具える。
【００３１】
搬送手段2は、複数の搬送ローラー21が組み付けられている長尺なローラー支持部22を1対と、電極材9を構成する部材を載せて搬送する搬送板23とを具える。搬送ローラー21は、ローラー支持部22の壁部から水平方向一方向に突設される回転軸の突出側端部に取り付けられている。これらローラー支持部22は、搬送ローラー21が対面するように、支持台110の長辺部に沿って支持台110の幅方向両端部に配設する。搬送板23は、搬送板23の外周縁部における平行する２辺が搬送ローラー21上に載せられることにより、搬送ローラー21によって支持される。また、搬送板23は、高周波誘導の影響を受けないように絶縁材料で形成する。
【００３２】
この搬送板23を図1および図２において左右方向に動かすことにより、搬送板23に接触する搬送ローラー21が回転して、搬送板23を水平方向に移動させることができるようになっている。第１実施形態にかかる搬送手段2は、搬送ローラー21をフリー回転させるようにしているが、全ての搬送ローラー21をモータの駆動で強制的に正逆回転させるようにしてもよい。
【００３３】
さらに、支持台110上の長手方向中央部には、押圧手段31が配設されている。押圧手段31は、図１から図３に示すように、長方形状の下側プレス板4と、同じく長方形状の上側プレス板5と、上側プレス板5を上下方向に動かすための上下駆動機構6とを具える。
【００３４】
下側プレス板4と上側プレス板5は、長辺部が搬送手段2のローラー支持部22の長手方向と直交するように配設される。また、下側プレス板4と上側プレス板5の長辺部の長さは、本体フレーム91の外周縁の一辺よりも長くなるように形成されている。
【００３５】
下側プレス板4は、搬送手段2の搬送ローラー21よりも下方位置に配設され、支持台110に固定されている。また、搬送ローラー21よりも上方に上側プレス板5が配設されている。上下駆動機構6は、上下動するネジ軸61と、このネジ軸61をギアボックス62内のナットおよびギアを介して回転させるモータ63と、２つのガイド部材64と、取付台65とを具える。
【００３６】
取付台65は、長方形状の取付板65aを具える。取付板65aの長辺部が下側プレス板4および上側プレス板5の長辺部と平行するように取付台65が支持台110上に固定されている。そして、この取付板65a上の長手方向中間部に、ギアボックス62とモータ63とを取り付けている。ネジ軸61は取付板65aを貫通し、その下端部が上側プレス板5の上に固定されている。
【００３７】
また、ガイド部材64は、取付板65a上に固定される軸受64aと、この軸受64aに上下動可能に支持されるガイド軸64bとを具える。ガイド部材64は、上側プレス板5の長手方向両端側にガイド軸64bの一端側が固定されるように配設されている。
【００３８】
本実施形態では、モータ63の駆動により、ネジ軸61を取付板65aに対して上下動させて上側プレス板5を下側プレス板4に対して上下動させる。さらに、ネジ軸61の上下動に伴い、ガイド部材64のガイド軸64bを軸受64a内に摺動させることにより、上側プレス板5を傾くことなく上下動させることができる。
上下駆動機構6により、上側プレス板5を上下動させることにより、下側プレス板4と上側プレス板5とで部材を挟んで押圧したり、押圧を解除したりする。
【００３９】
加熱手段71は、下側プレス板4に設けられている。下側プレス板4には、図４および図６に示すように、下側プレス板4の幅方向中央部で長手方向に延びるように２本の平行な嵌合溝41が形成されている。嵌合溝41は、長手方向両端部が開放されており、溝の間隔は狭い。
【００４０】
コイル部82は、コイルの輪の形状が長尺となるように平行する長辺部と湾曲部とを有する２重コイルに形成されている。そして、コイル部82の長辺部を嵌合溝41に嵌合させ、湾曲部を嵌合溝41の外方に位置させる。コイル部82のコイル端部は一方の湾曲部に位置されており、コイル部82の端部を支持台110の側方に配設する高周波発振機81に接続する。高周波発振機81は、コイル部82に2MHz程度の高周波電流を供給する。
【００４１】
なお、コイル部82は、嵌合溝41から飛び出さないように嵌合溝41内に完全に収納される。本実施形態では、下側プレス板4を絶縁体であるベークライトで形成してコイル部82で発生する磁界により下側プレス板4にうず渦電流が発生しないようにしている。
【００４２】
本実施形態の加熱手段71では、高周波発振機81で発生した高周波エネルギーは、コイル部82に送られ、コイル部82に磁界を発生させる。このとき、双極板92などの部材は、下側プレス板4と上側プレス板5とで挟まれた状態で押圧され、双極板92には導電性のカーボンが含まれているので、コイル部82で発生する磁束により双極板92にうず電流が発生する部分が生じる。このうず電流により双極板92自体が発熱し、双極板92の発熱で、本体フレーム91と押さえ用フレーム93の双極板92と接触している部分が加熱溶着される。
【００４３】
電極材9を形成するには、まず、電極材9の部材である本体フレーム91と双極板92と押さえ用フレーム93とを組みつけておく必要がある。本体フレーム91の窓部91aの内周縁部に双極板92の外周縁部を対向させる。そして、双極板92における本体フレーム91との対向面とは反対側の面の外周縁部を押さえ用フレーム93で押さえる。このとき、押さえ用フレーム93は、本体フレーム91の窓部91aの内周縁部と双極板92の外周縁部とを覆うように重ね合わされる。
【００４４】
搬送手段2の搬送板23を図４におけるローラー支持部22の右側の搬送ローラー21上に配設する。搬送板23の上に、組み付けられた本体フレーム91、双極板92、押さえ用フレーム93を載せる。また、押圧手段31の上側プレス板5を上動させて、下側プレス板4から離しておく。
【００４５】
そして、搬送板23上の本体フレーム91の窓部91aの左側端部がコイル部82の上にくるように、搬送板23を図４における左方向に動かす。
本体フレーム91の窓部91aの左側端部をコイル部82上に位置させた後（図６）、上側プレス板5を下降させて、下側プレス板4と上側プレス板5により各部材を押圧する。
【００４６】
この状態で、加熱手段71のコイル部82に、高周波発振機81から電流を供給して、双極板92を発熱させ、双極板92の熱で本体フレーム91と双極板92と押さえ用フレーム93とを熱溶着させて一体的に固着する。
そして、押圧手段31による押圧を解除して、上側プレス板5を上昇させるとともに、高周波発振機81からコイル部82への電流の供給を遮断する。
【００４７】
そして、搬送手段2により、搬送板23を図４の左方向にさらに移動させ、対向するもう一方の本体フレーム91の窓部91aの長辺部をコイル部82の上に位置させる。押圧手段31で部材を押圧しながら加熱手段71のコイル部82で双極板92を発熱させて溶着させる。
【００４８】
このように、本体フレーム91の窓部91aの内周縁部における対向二辺を送り順に熱溶着させていき、双極板92と本体フレーム91と押さえ用フレーム93とが熱溶着により一体的に固着される。
【００４９】
そして、次に、組み付けられた部材を90度回転させて本体フレーム91の窓部91aの内周縁部における未溶着の対向二辺を送り順に熱溶着させていく。双極板92と本体フレーム91と押さえ用フレーム93とが熱溶着により一体的に固着されて、電極材9が成形される。
【００５０】
なお、前記した第１実施形態では、本体フレーム91は、一つの窓部91aを有するものについて述べたが、窓部91aは、図７に示す第２実施形態のような３つあるものや、その他複数あるものでも差し支えない。
【００５１】
（第２実施形態）
前記第１実施形態の電極材製造装置1では、押圧手段31および加熱手段71のコイル部82を一箇所だけ設けたが、図７から図10に示す第２実施形態の電極材製造装置１のように、複数設けるようにしてもよい。
【００５２】
第２実施形態の電極材製造装置１は、前記第１実施形態の構成に、加熱手段71のコイル部をさらに追加したものである。なお、第１実施形態と同じ構成の部材については、同符号で示し、説明を省略する。また、電極材9の本体フレーム91に形成する窓部91aは３つ設けており、双極板92はこれら窓部91aに対応する大きさとなっている。
【００５３】
第２実施形態では、第１実施形態と同様に、コイル部82の長手方向が搬送手段2による搬送方向と直交するコイル部82を有する第１加熱手段71および第１押圧手段31を一箇所設ける。この第１加熱手段71および第１押圧手段31は、前記した第１実施形態の加熱手段71および押圧手段31と同じ構成であるので、説明を省略する。
【００５４】
さらに、図10に示すように、第１加熱手段71および第１押圧手段31よりも搬送方向下流側（図10の左側）に、第１加熱手段71および第１押圧手段31と同じ構成の第２加熱手段72および第２押圧手段32を配設する。これら第２加熱手段72および第２押圧手段32は、第２押圧手段32の下側プレス板4の長辺部が、第１加熱手段71の下側プレス板4の長辺部と直交するように配設する。
【００５５】
即ち、第２加熱手段72におけるコイル部82の長手方向が搬送方向と平行するように、第２加熱手段72および第２押圧手段32が設けられている。さらに、第２加熱手段72のコイル部82および第２押圧手段32は、搬送板23上に置かれた本体フレーム91の窓部91aにおける内周縁部の対向2辺に対向させるように、それぞれ二箇所設けられている。即ち、搬送方向と平行する２箇所のコイル部82は、本体フレーム91の窓部91a内周縁部における未溶着部分と同時に対向するように、所定の間隔を空けて設けられている。
【００５６】
このように、長尺なコイル部82を搬送方向に対して直交する方向と、平行する方向とに配置するので、搬送手段2の搬送路を片道搬送させるだけで、電極材9の熱溶着作業を完了することができる。
なお、前記各実施形態では、支持台110の側方に高周波発振機81を配設したが、高周波発振機は、支持台110の内方で搬送板の下方に設けるようにしてもよい。このように支持台110の内方に高周波発振機を設けることにより、電極材製造装置のコンパクト化が可能となる。
【００５７】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の電極材製造装置によれば、搬送手段で電極材を構成する複数の部材を搬送しながら、押圧手段により部材を所定の位置で押圧し、押圧状態で、高周波誘導加熱により双極板における溶着箇所のみを発熱させて溶着箇所のみを熱溶着することができる。このように、加熱手段を高周波誘導加熱とすることにより、部材の余分な部分を加熱することなく、溶着に必要な部分だけ効率的に加熱することができる。
【００５８】
しかも、加熱手段の磁界発生部を直線状にしているので、部材の直線状の溶着部分だけを一度に加熱溶着することができるので、従来のような手作業で部材を接着剤により接着する必要はなくなる。しかも、例えば本体フレームと双極板の間、双極板と押さえフレームの間の2箇所を一度に溶着させることができる。その結果、電極材の製造時間を大幅に短縮できるばかりか、接着剤に含まれる溶剤による人体への悪影響も無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電極材製造装置の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる電極材製造装置の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる電極材製造装置の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる電極材製造装置の下側プレス板の上面から見た平面図である。
【図５】電極材の分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる電極材製造装置における磁界発生部周辺を示す要部断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる電極材製造装置の平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる電極材製造装置の側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる電極材製造装置の正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる電極材製造装置の下側プレス板の上面から見た平面図である。
【符号の説明】
１  電極材製造装置
２  搬送手段
２１  搬送ローラー
２２  ローラー支持部
２３  搬送板
３１，３２  押圧手段
４  下側プレス板
４１  嵌合溝
５  上側プレス板
６  上下駆動機構
７１，７２  加熱手段
８１  高周波発振機
８２  コイル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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