(57)【要約】【目的】単純な構成で、確実に熱源からの熱を受熱して放熱させることのできる放熱機構を提供することである。【構成】発熱源Ｈから発生した熱を、冷媒を介して発熱源Ｈから離れた位置で放熱させるための放熱機構１０において、一方の表面に冷媒が流通する流路Ｒを規定する溝１２が形成された第１の板部材１４と、この第１の板部材１４に、溝１２を覆うように水密に取り付けられ、外表面が露出する第２の板部材１６とを具備し、第２の板部材１６は、金属製の薄板１６ａと、この薄板１６ａの内表面に被覆された耐水層１６ｂとを備えて構成されることを特徴としている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱源から発生した熱を、冷媒を介して前記発熱源から離れた位置で放熱させるための放熱機構において、
一方の表面に前記冷媒が流通する流路を規定する溝が形成された第１の板部材と、
この第１の板部材に、前記溝を覆うように水密に取り付けられ、外表面が露出する第２の板部材とを具備し、
前記第２の板部材は、金属製の薄板と、この薄板の内表面に被覆された耐水層とを備えて構成されることを特徴とする放熱機構。
【請求項２】
前記第１の板部材の、前記一方の表面とは反対側の他方の表面において、前記筐体に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の放熱機構。
【請求項３】
発熱源から発生した熱を、冷媒を介して前記発熱源から離れた位置で放熱させるための放熱機構において、
第１の板部材と、
この第１の板部材から所定間隔離間して配設された第２の板部材と、
前記第１及び第２の板部材の間に水密に挟持され、前記冷媒が流通する流路を規定する流路規定部材とを具備し、
前記第１及び第２の板部材の少なくとも一方は、金属製の薄板と、この薄板の内表面に被覆された耐水層とを備えて構成されることを特徴とする放熱機構。
【請求項４】
前記第１及び第２の板部材の各々が、金属製の薄板と、この薄板の内表面に被覆された耐水層とを備えて構成されることを特徴とする請求項３に記載の放熱機構。
【請求項５】
前記第１の板部材は、前記溝が形成されるに十分な厚さを有して合成樹脂製の薄板から形成され、
前記第２の板部材が、金属製の薄板と、この薄板の内表面に被覆された耐水層とを備えて構成されることを特徴とする請求項３に記載の放熱機構。
【請求項６】
前記耐水層は、前記金属製の薄板の内表面にラミネートされた耐水性を有する合成樹脂製フィルムから構成されることを特徴とする請求項前記何れか１項に記載の放熱機構。
【請求項７】
前記耐水層は、前記金属製の薄板の内表面に施されたメッキ処理層から構成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の放熱機構。
【請求項８】
前記第１の板部材が、前記筐体に取り付けられることを特徴とする請求項４又は５に記載の放熱機構。
【請求項９】
前記第２の板部材の所定の第１の部分において、前記発熱源が取り付けられて該発熱源から放出される熱を受ける受熱部が規定され、
前記第２の板部材の、前記第１の部分とは異なる所定の第２の部分において、前記受熱部において受熱した熱を放熱する放熱部が規定され、
前記受熱部から放熱部には、前記冷媒を介して熱が移動されることを特徴とする請求項１、４及び５の何れか１項に記載の放熱機構。
【請求項１０】
前記第１の板部材の所定の第１の部分において、前記発熱源が取り付けられて該発熱源から放出される熱を受ける受熱部が規定され、
前記第２の板部材の、前記第１の部分とは重なり合わない所定の第２の部分において、前記受熱部において受熱した熱を放熱する放熱部が規定され、
前記受熱部から放熱部には、前記冷媒を介して熱が移動されることを特徴とする請求項４に記載の放熱機構。
【請求項１１】
前記流路は、前記第１及び第２の部分を交互に複数回横切るように設定された単一の蛇行流路として形成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の放熱機構。
【請求項１２】
前記蛇行流路は、複数の互いに略平行に延出する直線部分と、各直線部分を順次連結する折り返し部分とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の放熱機構。
【請求項１３】
前記各直線部分における第１の部分を横切る流路の長さをＬとすると、対応する直線部分における前記第２の部分を横切る流路の長さは、少なくとも同じ長さＬを有するように設定されていることを特徴とする請求項１２に記載の放熱機構。
【請求項１４】
前記折り返し部分の配設長は、前記Ｌの１／２に相当するように設定されていることを特徴とする請求項１３に記載の放熱機構。
【請求項１５】
前記第２の部分には、その表面積を増大させる処理が施されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の放熱機構。
【請求項１６】
前記表面積増大手段は、前記第２の部分に複数起立する状態で取り付けられた放熱フィンを備えることを特徴とする請求項１５に記載の放熱機構。
【請求項１７】
前記表面積増大手段は、液状セラミック塗料が塗布された塗布層を備えることを特徴とする請求項１５に記載の放熱機構。
【請求項１８】
前記金属製の薄板は、アルミニウム製薄板又はアルミニウム合金製薄板であることを特徴とする請求項１又は３に記載の放熱機構
【請求項１９】
前記金属製の薄板は、厚さが２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１８に記載の放熱機構。
【請求項２０】
前記冷媒は、純水であることを特徴とする請求項前記何れか１項に記載の放熱機構。
【請求項２１】
前記冷媒には、不凍液成分が混入されていることを特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項に記載の放熱機構。
【請求項２２】
前記流路中の冷媒を、前記受熱部からこれに隣接する放熱部まで移動させる移送手段を更に具備することを特徴とする請求項１１に記載の放熱機構。
【請求項２３】
前記流路中の冷媒を該流路の長手方向に振動させ、前記受熱部で受けた熱をこれに隣接する放熱部まで伝熱させる振動手段を更に具備することを特徴とする請求項１１に記載の放熱機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、パーソナルコンピュータ等の筐体内に配設されたマイクロプロセッサ等の発熱源から放出される熱を、筐体外に放出させる放熱機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、マイクロコンピュータに代表される電子機器の中枢部品としての電子部品には、益々高性能が求められており、その結果として、電力消費量が増大して発熱量が増加し、「冷却」が極めて重要な問題としてクローズアップされている。従来の冷却技術においては、金属製の放熱器、所謂ヒートシンクが一般的に用いられており、必要に応じて、強制空冷することにより電子部品の熱対策として採用されてきていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年の増大する機能の強化に伴い、放熱器が大型化・厚肉化せざるをえない状況となる一方で、電子機器は益々小型化が要求されており、両者を同時に満足する効率的な熱対策が要望されている。また、従来の空冷式の放熱機構を採用したままの状態で冷却効率を高めようとすると、どうしても、冷却ファンの回転数を上げなければならず、モータの回転音や、ファンの風切り音が騒音として、かなりな音量となり、使用環境の観点で改善が強く要望されている。
【０００４】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、この発明の主たる目的は、単純な構成で、確実に熱源からの熱を受熱して放熱させることのできる放熱機構を提供することである。
【０００５】
この発明の別の目的は、薄型構造でありながら構成で、確実に熱源からの熱を受熱して放熱させることのできる放熱機構を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、騒音の発生を極力抑制した構造でありながら、確実に熱源からの熱を受熱して放熱させることのできる放熱機構を提供することである。
【０００７】
この発明の更に別の目的は、騒音の発生を極力抑制した薄型構造でありながら構成で、確実に熱源からの熱を受熱して放熱させることのできる放熱機構を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる放熱機構は、請求項１の記載によれば、発熱源から発生した熱を、冷媒を介して前記発熱源から離れた位置で放熱させるための放熱機構において、一方の表面に前記冷媒が流通する流路を規定する溝が形成された第１の板部材と、この第１の板部材に、前記溝を覆うように水密に取り付けられ、外表面が露出する第２の板部材とを具備し、前記第２の板部材は、金属製の薄板と、この薄板の内表面に被覆された耐水層とを備えて構成されることを特徴としている。
【０００９】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項２の記載によれば、前記第１の板部材の、前記一方の表面とは反対側の他方の表面において、前記筐体に取り付けられることを特徴としている。
【００１０】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項３の記載によれば、発熱源から発生した熱を、冷媒を介して前記発熱源から離れた位置で放熱させるための放熱機構において、第１の板部材と、この第１の板部材から所定間隔離間して配設された第２の板部材と、前記第１及び第２の板部材の間に水密に挟持され、前記冷媒が流通する流路を規定する流路規定部材とを具備し、前記第１及び第２の板部材の少なくとも一方は、金属製の薄板と、この薄板の内表面に被覆された耐水層とを備えて構成されることを特徴としている。
【００１１】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項４の記載によれば、前記第１及び第２の板部材の各々が、金属製の薄板と、この薄板の内表面に被覆された耐水層とを備えて構成されることを特徴としている。
【００１２】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項５の記載によれば、前記第１の板部材は、前記溝が形成されるに十分な厚さを有して合成樹脂製の薄板から形成され、前記第２の板部材が、金属製の薄板と、この薄板の内表面に被覆された耐水層とを備えて構成されることを特徴としている。
【００１３】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項６の記載によれば、前記耐水層は、前記金属製の薄板の内表面にラミネートされた耐水性を有する合成樹脂製フィルムから構成されることを特徴としている。
【００１４】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項７の記載によれば、前記耐水層は、前記金属製の薄板の内表面に施されたメッキ処理層から構成されることを特徴としている。
【００１５】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項８の記載によれば、前記第１の板部材が、前記筐体に取り付けられることを特徴としている。
【００１６】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項９の記載によれば、前記第２の板部材の所定の第１の部分において、前記発熱源が取り付けられて該発熱源から放出される熱を受ける受熱部が規定され、前記第２の板部材の、前記第１の部分とは異なる所定の第２の部分において、前記受熱部において受熱した熱を放熱する放熱部が規定され、前記受熱部から放熱部には、前記冷媒を介して熱が移動されることを特徴としている。
【００１７】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項１０の記載によれば、前記第１の板部材の所定の第１の部分において、前記発熱源が取り付けられて該発熱源から放出される熱を受ける受熱部が規定され、前記第２の板部材の、前記第１の部分とは重なり合わない所定の第２の部分において、前記受熱部において受熱した熱を放熱する放熱部が規定され、前記受熱部から放熱部には、前記冷媒を介して熱が移動されることを特徴としている。
【００１８】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項１１の記載によれば、前記流路は、前記第１及び第２の部分を交互に複数回横切るように設定された単一の蛇行流路として形成されていることを特徴している。
【００１９】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項１２の記載によれば、前記蛇行流路は、複数の互いに略平行に延出する直線部分と、各直線部分を順次連結する折り返し部分とを備えて構成されていることを特徴としている。
【００２０】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項１３の記載によれば、前記各直線部分における第１の部分を横切る流路の長さをＬとすると、対応する直線部分における前記第２の部分を横切る流路の長さは、少なくとも同じ長さＬを有するように設定されていることを特徴としている。
【００２１】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項１４の記載によれば、前記折り返し部分の配設長は、前記Ｌの１／２に相当するように設定されていることを特徴としている。
【００２２】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項１５の記載によれば、前記第２の部分には、その表面積を増大させる処理が施されていることを特徴としている。
【００２３】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項１６の記載によれば、前記表面積増大手段は、前記第２の部分に複数起立する状態で取り付けられた放熱フィンを備えることを特徴としている。
【００２４】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項１７の記載によれば、前記表面積増大手段は、液状セラミック塗料が塗布された塗布層を備えることを特徴としている。
【００２５】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項１８の記載によれば、前記金属製の薄板は、アルミニウム製薄板又はアルミニウム合金製薄板であることを特徴としている。
【００２６】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項１９の記載によれば、前記金属製の薄板は、厚さが２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内に設定されていることを特徴としている。
【００２７】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項２０の記載によれば、前記冷媒は、純水であることを特徴としている。
【００２８】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項２１の記載によれば、前記冷媒には、不凍液成分が混入されていることを特徴としている。
【００２９】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項２２の記載によれば、前記流路中の冷媒を、前記受熱部からこれに隣接する放熱部まで移動させる移送手段を更に具備することを特徴としている。
【００３０】
また、この発明に係わる放熱機構は、請求項２３の記載によれば、前記流路中の冷媒を該流路の長手方向に振動させ、前記受熱部で受けた熱をこれに隣接する放熱部まで伝熱させる振動手段を更に具備することを特徴としている。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係わる放熱機構の実施の形態（第１の実施励の構成）を、添付図面に基づいて、詳細に説明する。
【００３２】
先ず、図１に示すように、この第１の実施例に係わる放熱機構１０は、ノート型パーソナルコンピューター（以下、ノートパソコンと称する。）の筐体内に配設された発熱源Ｈとしての例えばマイクロプロセッサから発生した熱を、冷媒（この実施例においては、純水）を介して、このマイクロプロセッサの配設位置から離れた位置で放熱させるように構成されている。ここで、この放熱機構１０は、一方の表面（図中、上面）に冷媒が流通する流路Ｒを規定する溝１２が形成された第１の板部材１４と、この第１の板部材１４に、図２に示すように、溝１２を覆うように水密に且つ気密に取り付けられ、外表面（図中、上面）が露出する第２の板部材と１６とを具備している。このように、第１の板部材１４と第２の板部材１６と両者の間に形成された流路Ｒ中を流通する冷媒とにより、ヒートプレート１８が構成されることになる。
【００３３】
ここで、このヒートプレート１８は、図示していないが、第１の板部材１４の外側面（即ち、上述した溝１２が形成された一方の表面とは反対側の表面）が、パーソナルコンピュータの筐体の内側面に接する状態で、この筐体に取り付けられるように設定されている。
【００３４】
そして、この実施例においては、上述した第１の板部材１４は、耐水性を有する合成樹脂から形成されている。また、第２の板部材１６は、金属製（この実施例においてはアルミニウム製）の薄板１６ａと、この薄板１６ａの内表面（図中、下面）に全面に渡り被覆された耐水層１６ｂとを備えて構成されている。ここで、このアルミニウム製の薄板１６ａの肉厚は、２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内に収まるように設定されており、具体的には、１００μｍの肉厚となるように設定されている。また、この耐水層１６ｂは、薄板１６ａの内表面に前面に渡り熱融着によりラミネートされた耐水性を有する合成樹脂フィルムから規定されている。
【００３５】
ここで、溝１２は、第２の板部材１６により水密な状態で塞がれていて、且つ、耐水層１６を規定する合成樹脂フィルムと第１の板部材１５を構成する合成樹脂製板とが、熱融着により一体的に接合されているので、この溝１２中に充填されている冷媒が、流通途中で、この溝１２から漏れ出して、周囲の機器を損なう虞は確実に防止されているものである。特に、流路Ｒ内を流通する冷媒が、アルミニウム製の薄板１６ａに直接触れることがないので、この薄板１６ａが腐食する虞もなく、気密性、水密性が確実に維持されることとなり、水漏れの防止や耐久性の向上の観点で、その効果が著しいものである。
【００３６】
一方、流路Ｒを規定する溝１２は、図１から明らかなように、第１の板部材１４の一方の端縁で共に開口しており、夫々、冷媒の流入口１２Ａ及び流出口１２Ｂを規定している。これら流入口１２Ａ及び流出口１２Ｂには、図３に示すように、流通用のポンプ２０が介設された連通パイプ２２の一端及び他端が夫々水密に連結されている。このようにして、ポンプ２０が起動することにより、溝１２により規定される流路Ｒ内を冷媒が流通（循環）することになる。尚、後述するが、このポンプ２０は、間欠的に流路Ｒ内の冷媒を移動させることができるように（具体的には、１回の駆動で冷媒が流路内を距離Ｌだけ移動するように）構成されている。
【００３７】
また、図４に示すように、この放熱機構１０のヒートプレート１８上、即ち、第２の板部材１６上の所定の第１の部分１６Ａ（具体的には図中中央部分１６Ａ）には、この発明において熱源Ｈとして規定されているマイクロプロセッサ２２が放熱の為に取り付けられるように設定されており、この第１の部分１６Ａにおいて、このマイクロプロセッサ２２から放出される熱を受ける受熱部１８Ａが規定されている。また、第２の板部材１６上の、上述した第１の部分１６Ａとは異なる所定の第２の部分１６Ｂ（具体的には、第１の部分１６Ａの左右に位置する部分１６Ｂ）において、上述した受熱部１８Ａで受熱した熱を放熱する放熱部１８Ｂが規定されている。そして、受熱部１８Ａから放熱部１８Ｂには、上述したポンプ２０の起動により、流路Ｒ中の冷媒を介して熱が移動されるようになされている。
【００３８】
一方、放熱部１８Ｂを構成する第２の板部材１６の第２の部分１６Ｂの外表面には、放熱を促進させるために、その放熱面積を増大させるための表面積増大手段としての放熱フィン２４が複数枚起立した状態で取り付けられている。
【００３９】
ここで、上述した溝１２から規定された流路Ｒは、図３から明らかなように、第２の板部材１６の第１及び第２の部分１６Ａ，１６Ｂ（即ち、受熱部１８Ａ及び放熱部１８Ｂ）を交互に複数回横切るように設定された単一の蛇行流路として形成されている。詳細には、この蛇行流路Ｒは、複数の互いに平行に延出する直線部分Ｒ１と、各直線部分を順次連結する折り返し部分Ｒ２とから構成されている。
【００４０】
そして、各直線部分Ｒ１における第１の部分１６Ａ（受熱部１８Ａ）を横切る流路の長さをＬとすると、対応する直線部分Ｒ１における第２の部分１６Ｂ（放熱部１８Ａ）を横切る流路の長さは、少なくとも同じ長さＬを有するように設定されている。また、各直線部分Ｒ１の両端に各々連結される折り返し部分Ｒ２の配設長さは、上述した長さＬの半分（１／２）に相当するように設定されている。
【００４１】
以上のように構成される放熱機構１０につき、以下に、その放熱動作について説明する。
【００４２】
熱源としてのマイクロプロセッサＨに取り付けられた図示しない温度センサにおける検出温度が、所定の閾値以上になったことを、図示しない制御部において検出されると、この制御部は、ポンプ２０を起動して、流路Ｒ内の冷媒を、ポンプ２０位置で見た場合に、時計方向回りに距離Ｌだけ移動するように間欠的に駆動する。
【００４３】
これにより、図３における最も上側に位置する直線状の流路Ｒ１に着目すると、第１の部分１６Ａの流路Ｒ１に位置していて、熱源Ｈからの熱を受熱して加熱された冷媒は、距離Ｌだけ図中右方に移動させられて、右側の第２の部分１６Ｂの流路Ｒ１に至ることになり、対応する放熱部１８Ｂにおいて冷媒中の熱は放熱されることになる。
【００４４】
そして、右側の第２の部分１６Ｂの流路Ｒ１に位置していて既に冷却されている冷媒は、距離Ｌだけ図中右方に移動させられて、図中右端の折り返し部分Ｒ２に至ることになる。更に、図中右端の折り返し部分Ｒ２に位置していた冷媒は、距離Ｌだけ今度は折り返されて図中左方に移動させされて、図中上から２段目の右側の第２の部分１６Ｂの流路Ｒ１に至ることになり、対応する放熱部１８Ｂにおいて冷媒中の熱は更に放熱されることになる。
【００４５】
また、右側の第２の部分１６Ｂの流路Ｒ１に位置していた冷媒は、距離Ｌだけ図中左方に移動させられて、第１の部分１６Ａの流路Ｒ１に至ることになり、対応する受熱部１８Ａにおいて、熱源Ｈからの熱を受熱して加熱されることになる。更に、第１の部分１６Ａの流路Ｒ１に位置していて、熱源Ｈからの熱を受熱して加熱された冷媒は、距離Ｌだけ図中左方に移動させられて、左側の第２の部分１６Ｂの流路Ｒ１に至ることになり、対応する放熱部１８Ｂにおいて冷媒中の熱は放熱されることになる。
【００４６】
このように、第１の部分１６Ａの流路にある冷媒は、ここに留まっている間に、受熱部１８Ａにおいて熱源Ｈから受けた熱を受熱して加熱され、従って、熱源は熱を奪われて冷却されることになる。一方、第２の部分１６Ｂにある冷媒は、ここに留まっている間に、放熱部１８Ｂにおいて放熱され、冷媒は冷却させられることになる。即ち、冷媒は、第１の部分１６Ａにある間に、熱源Ｈからの熱を受熱して加熱され、熱源を冷却させると共に、第２の部分１６Ｂにある間に、受熱した熱を放熱して、自身を冷却させることになる。
【００４７】
以上詳述したように、この第１の実施例の放熱機構１０においては、単純な構成・薄型構成でありながら、確実に熱源Ｈからの熱を受熱して他で放熱させることのできる放熱機構が提供されることになる。また、この第１の実施例の放熱機構１０は、ポンプ２０が間欠的に駆動されることになるので、その駆動騒音は極力低減され、低騒音化が図られることになる。
【００４８】
この発明は、上述した第１の実施例の構成に限定されることなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形可能であることは言うまでもない。
【００４９】
例えば、上述した第１の実施例においては、中央に位置した状態で受熱部１８Ａを配設し、この受熱部１８Ａの左右に、放熱部１８Ｂを配設するように説明したが、この発明は、このような構成に限定されることなく、例えば、受熱部１８Ａと放熱部１８Ｂとを左右一対配設するようにしても良いことは言うまでもない。
【００５０】
また、上述した第１の実施例においては、一方の表面に冷媒が流通する流路Ｒを規定する溝１２が形成された第１の板部材１４と、この第１の板部材１４に、溝１２を覆うように水密に取り付けられ、外表面が露出する第２の板部材と１６とを具備し、第１の板部材１４と第２の板部材１６と両者の間に形成された流路Ｒ中を流通する冷媒とにより、ヒートプレート１８が構成されるように説明したが、この発明は、このような構成に限定されることなく、図５に第２の実施例として示すように、構成しても良いものである。以下に、第２の実施例の構成を、図５を参照して説明するが、上述した第１の実施例と同一部分には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
即ち、この第２の実施例に係わる冷却機構１０′は、第１の板部材１４と、この第１の板部材１４から所定間隔離間して配設された第２の板部材１６と、これら第１及び第２の板部材１４，１６の間に水密に挟持され、冷媒が流通する流路Ｒを規定する流路規定部材２６とを具備し、第１及び第２の板部材１４，１６は、夫々金属製の薄板１４ａ，１６ａと、これら薄板１４ａ，１６ａの内表面に夫々被覆された耐水層１４ｂ、１６ｂとを備えて構成されている。
【００５２】
ここで、この第２の実施例においては、流路規定部材２６は、耐水性を有する合成樹脂から形成されており、第１及び第２の板部材１４，１６に挟持された状態で、流路は外部に対して水密及び気密な状態を維持されるように設定されている。特に、この第２の実施例においては、流路規定部材２６は、上述した第１の実施例の場合におけるように溝から流路が規定されることとは異なり、仕切り壁により、冷媒が流通する流路を規定している。
【００５３】
また、この第２の実施例においては、第１の板部材１４の所定の第１の部分１４Ａにおいて、発熱源Ｈが取り付けられて、この発熱源Ｈから放出される熱を受ける受熱部１８Ａが規定され、第２の板部材１６の、第１の部分１４Ａとは重なり合わない所定の第２の部分１６Ｂにおいて、受熱部１８Ａにおいて受熱した熱を放熱する放熱部１８Ｂが規定されている。
【００５４】
このように第２の実施例における冷却機構１０′を構成することにより、上述した第１の実施例と同様な効果を奏することができることになると共に、第１及び第２の板部材１４，１６が、共に、金属製の薄板と、これら薄板の内表面に夫々被覆された耐水層とから構成されているので、第１及び第２の板部材１４，１６の何れの側でも、受熱部１８Ａ及び放熱部１８Ｂが規定され得ることになる効果を、更に奏することができることになる。
【００５５】
勿論、この第２の実施例の構成において、第１の板部材１４側に、受熱部１８Ａ及び発熱部１８Ｂが規定されても良いし、第２の板部材１６側に、受熱部１８Ａ及び発熱部１８Ｂが規定されても良いし、第１及び第２の板部材１４の両側に、受熱部１８Ａ及び発熱部１８Ｂが規定されても良いものである。
【００５６】
また、この第２の実施例においては、第１及び第２の板部材１４，１６を、共に金属製の薄板と、これら薄板の内表面に夫々被覆された耐水層とから構成するように説明したが、この発明は、このような構成に限定されることなく、図６に第３の実施例として示すように、何れか一方の板部材１６を、金属製の薄板１６ａと、これら薄板１６ａの内表面に夫々被覆された耐水層１６ｂとから構成されるようにし、他方の板部材１４を合成樹脂から構成されるようにしても良いものである。この場合、金属製の薄板１６ａと、これら薄板１６ａの内表面に被覆された耐水層１６ｂとから構成された側の板部材１６において、受熱部１８Ａと放熱部１８Ｂとが、共に規定されることになる。
【００５７】
また、上述した第１の実施例においては、耐水層を、金属製の薄板の内表面にラミネートされた耐水性を有する合成樹脂製フィルムから構成されるように説明したが、この発明は、このような後世に限定されることなく、金属製の薄板の内表面に施されたメッキ処理層から構成されるようにしても良いことは言うまでもない。
【００５８】
また、上述した第１の実施例においては、金属製の薄板を、アルミニウムから形成されるように説明したが、この発明は、このような構成に限定されることなく、アルミニウム合金から形成されるようにしても良いことは、言うまでもない。
【００５９】
また、上述した実施例においては、第２の部分１６ｂの表面積を増大させる処理手段として、放熱フィン２４を用いるように説明したが、この発明は、このような構成に限定されることなく、例えば、液状セラミック塗料を塗布して形成される塗布層から構成しても良いことは言うまでもない。
【００６０】
また、上述した第１の実施例においては、熱源Ｈから受けた熱を、この熱により受熱部１８Ａで加熱された冷媒を放熱部１８Ｂまで移動させることにより、この放熱部１８Ｂで放熱させるように説明したが、この発明は、このような構成に限定されることなく、流路Ｒ中の冷媒を、この流路Ｒの長手方向に沿って振動させ、受熱部１８Ａで受けた熱をこれに隣接する放熱部１８Ｂまで伝熱させる振動機構をポンプ２０に替えて備えるように構成しても良いものである。
【００６１】
このように振動機構を備えることにより、冷媒を物理的に循環させなくても、熱のみを伝熱させることができることになり、騒音の観点からは好ましいものである。
【００６２】
また、上述した第１の実施例においては、冷媒として純水を用いるように説明したが、この発明は、このような構成に限定されることなく、この冷媒中には、不凍液成分が混入されるようにしても良いものである。このように、不凍液成分を混入させることにより、外部が極低温環境にあっても、冷媒が凍結することが確実に防止され、寒冷地での使用勝手が極めて向上することになる。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、単純な構成で、確実に熱源からの熱を受熱して放熱させることのできる放熱機構が提供されることになる。
【００６４】
また、この発明によれば、薄型構造でありながら構成で、確実に熱源からの熱を受熱して放熱させることのできる放熱機構が提供されることになる。
【００６５】
さらに、この発明によれば、騒音の発生を極力抑制した構造でありながら、確実に熱源からの熱を受熱して放熱させることのできる放熱機構が提供されることになる。
【００６６】
また、この発明によれば、騒音の発生を極力抑制した薄型構造でありながら構成で、確実に熱源からの熱を受熱して放熱させることのできる放熱機構が提供されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる冷却機構の第１の実施例の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す冷却機構を、図３のＡ−Ａ線に沿って切断した状態で示す断面図である。
【図３】図１に示す冷却機構の全体構成を示す平面図である。
【図４】図３に示す冷却機構の構成を、熱源を取り付けた状態で示す正面図である。
【図５】この発明に係わる冷却機構の第２の実施例の構成を概略的に示す断面図である。
【図６】この発明に係わる冷却機構の第３の実施例の構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
１０　　放熱機構
１２　　溝
１２Ａ　　流入口
１２Ｂ　　流出口
１４　　第１の板部材
１６　　第２の板部材
１６ａ　　金属製の薄板
１６ｂ　　耐水層
１８　　ヒートプレート
１８Ａ　　受熱部
１８Ｂ　　放熱部
２０　　ポンプ
２２　　連通パイプ
２４　　放熱フィン
２６　　流路規定部材
Ｈ　　熱源
Ｒ　　流路
【図１】
2004006563.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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