(57)【要約】【課題】外  国証券内容説明書の作成は、昨今の国際分散投資という資産のグローバル化が進む中で、今後のニーズに対して従来方法ではコスト的に見合わず、非効率的であった。【解決手段】ＷＷＷサーバーを利用し、ＷＷＷサイト上で誰でも簡単に所定の場所をクリックすれば、主にＣＧＩスクリプトによるプログラムが自動的に起動することで、自動的に一定の書式に基づいた「外国証券内容説明書」がＨＴＭＬファイルとして整形出力され、当該ＨＴＭＬファイルの中に主にＪＡＶＡスクリプトのあるプログラムを組み込むことで、当該ＨＴＭＬファイルの中にある所定のボタンをクリックすれば、自動的に、かつ一定の書式に基づいた当該ＨＴＭＬファイルが指定した用紙サイズのもとできれいにプリントアウトされる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が、ＷＷＷサイト上のある特定のＨＴＭＬに表示されている外国証券の個別銘柄コードを認証コードとしてＣＧＩを起動させるというプログラム。
【請求項２】
外国証券内容説明書として出力されるべき各証券銘柄の事項一式をその銘柄コードと関連付けてＣＳＶファイルでデータベース的に保存しておき、ＣＧＩによる呼び出し呼び込みを行うことを可能とした一連のプログラム。
【請求項３】
ＣＧＩが起動してＨＴＭＬファイルとして外国証券内容説明書を出力することを可能とした一連のプログラム。
【請求項４】
ＨＴＭＬファイルとして外国証券内容説明書を出力する際、あらかじめＣＧＩ内にＪＡＶＡスクリプトのあるプログラムを埋め込み、出力された当該ＨＴＭＬファイル内にプリントアウト用のクリックボタンを表示させた一連のプログラム。
【請求項５】
請求項４のプリントアウト用のクリックボタンをクリックすることで、当該外国証券内容説明書を活字出力させるプログラム。
【請求項６】
外国証券内容説明書を、下記１乃至２９の何れかを内容構成として含むＨＴＭＬファイル、並びに活字として出力しようとするプログラム。
１．社名
２．通用略称（日本の中国本土・香港株式の取引の際に用いられるその銘柄の通称）
３．英語社名
４．作成日
５．所在地
６．業種
７．最新純資産
８．株券の種類
９．上場取引所
１０．市場コード
１１．代表者名
１２．上場日
１３．決算月
１４．売上高（過去３年分）
１５．純利益（過去３年分）
１６．ＥＰＳ（過去３年分）
１７．ＢＰＳ（過去３年分）
１８．総資産（過去３年分）
１９．純資産（過去３年分）
２０．ＲＯＥ（過去３年分）
２１．配当（過去３年分）
２２．会社概要
２３．発行済み株数
２４．授権発行株数
２５．筆頭株主
２６．週足チャート
２７．９０週の最高値
２８．９０週の最安値
２９．その他注意事項など
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外国証券の取引によって営業を行う証券会社など金融機関、あるいは外国証券の取引を行う投資家のために、それぞれに対して最重要資料である「外国証券内容説明書」を最低限のコストと最小限の時間によって自動作成、出力されるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本国内において金融事情が安定しており、今ほどグローバル化が進んでいなかった時に、特に海外の金融商品などに大挙して取り組む必要がなかった時において、「外国証券内容説明書」自体のニーズも少なく、ニーズに応えるためにはニーズごとに対応していればよかった。「外国証券内容説明書」も手書き、あるいはワープロなどで作成された。「外国証券内容説明書」を自動作成しなければならないというニーズもなく、ニーズがない以上そうした発想も一切なく、その必要性も感じられることが少なかったというのが現実だ。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、様々な方面におけるグローバル化は金融方面でも例外ではなく、日本国内の諸事情もあって、資産のリスク分散を考える上で、日本国内にとどまることなく、世界的視野に立って行う重要性が、特に個人レベルにおいても高まってきている。以上ならびに現状を鑑みて、「国際分散投資という資産のグローバル化」という一言に尽きる情勢になってきている。
【０００４】
そうした趨勢の中で、当然のごとく海外の金融商品、特に証券に対する情報や実際の取引に対するニーズが今急速に伸張してきている。こうしたいわゆる外国証券は、日本国内において、一部のものを除き、証券取引法のディスクロージャー制度の適用を受けない。証券会社は、このような外国証券の買い付けの注文を受ける場合には、投資家に対して、「買い付けようとする外国証券は、我が国の証券取引法に基づく企業内容の開示は行なわれていない。」ことを説明することとされる。
【０００５】
また、投資家が買い付けた外国証券は、海外に売却するか又は国内で一括して売却するという転売制限の条件が付き、その一部を国内において売却することはできない。証券会社は、その旨を明らかにした書面「転売制限等告知書」を投資家に渡すこととなっている。これは、証券取引法のディスクロージャー制度の受けていない外国証券が不特定多数の者に転売されることのないようにするためのものである。
【０００６】
ただし、この取扱いの例外として、海外の証券取引所に上場等がされている外国証券については、買付けた外国証券を証券会社に保管の委託をするとともに、投資家にその発行企業や証券に関する情報を要約した「外国証券内容説明書」を渡すことにより、転売制限の条件は付かずに自由に転売できることとされている。
【０００７】
つまり、外国証券を取り扱う証券会社にとって、あるいは外国証券の取引を行いたい投資家にとって、外国証券取引特有の様々な制限を例外的に控除でき、コストなどをかけずに日本国内証券とほとんど同等な条件で外国証券を取引できる法的な根拠として、「外国証券内容説明書」がほとんど唯一の正式書類といえる。
【０００８】
従来のようにグローバル化が進んでいない段階においてあまり必要とされなかった「外国証券内容説明書」が、「国際分散投資という資産のグローバル化」が益々浸透していく今日においては、むしろ証券会社など金融機関にとっても、資産運用を検討するあらゆる投資家にとっても、必要不可欠なものとなっているばかりでなく、その最低限のコストと最小限の時間、更に一定の書式による正確な大量生産が必要となってきている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
「外国証券内容説明書」の最低限のコストと最小限の時間、大量生産というニーズに応えるため、インターネットの普及に伴い、多くの人に情報を公開するシステムとして広く認知されてきたＷＷＷ、そのサーバーを利用し、ＨＴＭＬやＣＧＩ、ＪＡＶＡスクリプトなどを応用することで、「外国証券内容説明書」を誰でも簡単にクリック１つで自動生成・出力を可能としたのが本発明である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明ではまずある特定のＨＴＭＬ、あるいはＣＧＩなどで生成して出力したＨＴＭＬに表示される外国証券の銘柄コードをすべての関連プログラム起動の根本的な認証コードとして利用している。社名などは変動があったとしても証券の銘柄コードは、上場廃止などがない限り、変更されることが稀であるからだ。この理由により、本発明でも一定の証券銘柄の「外国証券内容説明書」をＨＴＭＬとして出力する際にはその証券の銘柄コードが認証される。
【００１１】
「外国証券内容説明書」として出力されるべき各証券銘柄の事項一式をその銘柄コードと関連付けて、出力用の当該ＣＧＩプログラムとは別に、ＣＳＶファイルなどでデータベース的に保存しておく。ある特定のＨＴＭＬ、あるいはＣＧＩなどで生成して出力したＨＴＭＬに表示される外国証券のある銘柄コードをクリックすると、出力用の当該ＣＧＩプログラムが起動し、それと同時に当該ＣＧＩプログラムにコメントされている関連のＰｅｒｌなどサブルーティンも同時に起動、更に別のコメントにより当該ＣＳＶファイルから、その銘柄コードと関連して保存されている「外国証券内容説明書」として出力されるべき各証券銘柄の事項一式を呼び出し、その当該事項一式が当該ＣＧＩプログラムにコメントされているＨＴＭＬ方式にて一定の書式によって出力される。
【００１２】
「外国証券内容説明書」として出力されるべき各証券銘柄の事項一式のうち、一部あるいは全体に何らかの事情で何らかの変更が加えられる場合もあるが、その事項一式のすべてのデータは当該ＣＳＶファイルにて一括に管理されているため、そうした変更に簡単に対応できる。対応した変更は、次回以降当該ＣＧＩプログラムによるＨＴＭＬへの一定の書式による出力時にタイムラグなく反映される。
【００１３】
当該ＣＧＩスクリプトによって出力されたＨＴＭＬによる「外国証券内容説明書」はオンラインで制限ありなしなどの設定のもとで閲覧することができる。制限なしの場合、ＷＷＷの環境があり、該当するフォントなどの条件が整っていれば、理論上、世界のどこからでも閲覧することができる。ただし、実施例として後述するが、本発明品は特定の人間が正当な方法によって使用されるのみ、価値を見出せるものであり、通常の場合、何らかの制限をかけることで、閲覧者を限定している。
【００１４】
「外国証券内容説明書」の使用方法として、関連法規では、外国証券の取引によって営業を行う証券会社など金融機関がその営業のためにクライアントに渡すものである以上、現状の法制度の中では、オンライン上にＨＴＭＬとして出力したとしても、「外国証券内容説明書」が本来有するべき機能を十分に果たすとは考えられない。そこで「外国証券内容説明書」の当該機能を発揮させるためにも何らかの方法で活字として何らかの用紙にてプリントアウトする必要がある。
【００１５】
そこで本発明では、当該ＣＧＩプログラムによる一定の書式によって出力されるＨＴＭＬプログラム内にあらかじめプリントアウト用に主にＪＡＶＡスクリプトを組み入れている。当該ＣＧＩプログラムによって出力されたＨＴＭＬファイルに「印刷」あるいはそれに準じるクリック用ボタンを備え付け、それを利用者がクリックすることで、当該ＪＡＶＡスクリプトが起動して、その利用者が使用している端末のプリンター設定状況にあわせて、自動的にポップアップされて設定画面が出てくる。設定画面ではその利用者が使用している端末の標準のプリンター設定が表示されるが、それで問題なければそのまま印刷も可能である。設定をし直す必要があれば、その設定画面で行うことができる。
【００１６】
そうしてプリントアウトされた「外国証券内容説明書」はプリンター設定通り出力されるのは当然であるが、ＨＴＭＬによる「外国証券内容説明書」と全くたがわぬ書式で活字によって用紙に出力されるよう設計されている。本発明品の利用者は大体が外国証券の取引によって営業を行う証券会社など金融機関の社員であり、該当社員は上記の手続きを踏んでクライアントが必要としている証券銘柄の「外国証券内容説明書」をプリントアウトすることが可能で、そのプリントアウトされた「外国証券内容説明書」を当該クライアントに手渡すことができる。
こうして初めて関連法規に規定されている「外国証券内容説明書」が本来有するべき機能を十分に果たすこととなる。プリントアウトされた日を作成日として、当該印刷物には同時に出力される。
【００１７】
ＨＴＭＬとして表示された、あるいはプリントアウトされた「外国証券内容説明書」には注意書きとして、以下のことを記載している。
・この説明書は、日本証券業協会公正慣習規則第４号に基づく、外国証券の内容等を説明する文書です。
・記載されているデータは、各企業の公表情報等を信頼性のある海外情報機関等より収集したものですが、内容の確実性、信憑性を当社が保証するものではありません。また、該当証券は、日本の証券取引法に基づく開示は行われておりません。したがって、各企業の公表情報に基づく投資であっても日本国内における法令に基づく投資者保護措置の適用除外となります。
・投資にあたっては、投資家ご自身の判断と責任においてお取引ください。
【００１８】
以上説明してきたように、本発明品は外国証券の取引によって営業を行う証券会社など金融機関の窓口や社員が触れる端末に設定されていれば、その効能を完全な形として発揮できることから考えて、実際に使用する際には、外国証券の取引によって営業を行う証券会社など金融機関内の端末のみ閲覧可能のような閲覧制限をかけて、その内部だけにおける利用に供することが望ましく、時には必須となる。
【００１９】
閲覧制限をかける方法としては、ＩＰによる制限などの方法が考えられるが、その場その場の状況に応じて、様々な手段を講じることが可能となっている。
【００２０】
本発明品は、本発明品を表示・起動させることのできる各種サーバー環境と関連ネットワーク、クライアントからの外国証券買い付けの要望を受けつける外国証券の取引によって営業を行う証券会社など金融機関、実際に投資する、あるいは参考にしたいという要望を持つクライアント、この大きく分けて３者関係で成立するものであるということができる。
【００２１】
【実施例】
経済の高度成長とともに世界中から注目される中国。その潜在市場は以前より注目されてきたが、昨今ではＷＴＯへの加盟を果たし、２００８年のオリンピック誘致が成功したことなどを受け、そうした経済効果にともなう更なる成長加速が期待され、中国本土や香港の証券市場に対する株式投資が日本でも大々的に注目されるようになった。
【００２２】
早くから中国の株式投資の可能性に注目してきた証券会社のＴ社は、そうした背景のもと、大々的に「中国株」の販売営業を進めている。そうした中でＴ社は本発明品の導入を決定、「中国株」販売営業の更なる高効率を目指すことになる。
【００２３】
具体的には本発明品を導入するにあたり、ＩＰなどで制限をかけ、Ｔ社社内のみＷＷＷサイト上で本発明品を利用できる環境を整えた。銘柄コードさえ分かれば、クライアントの要望があり次第、本発明品を使用して「外国証券内容説明書」をＨＴＭＬとして出力、その内容を確認して活字としてプリントアウトしたものをクライアントに手渡す。
【００２４】
【発明の効果】
そうして作成・手渡された「外国証券内容説明書」は、Ｔ社にとって販売促進の１つのツールとなり、クライアントに対する情報提供の効果ももたらし、クライアントにとっては外国証券に対する不安感を払拭できる、証券投資においてのディスクローズ効果を獲得できることとなる。「中国株」に対する注目がますます高まる中、Ｔ社以外にも何社か本発明品を導入、あるいは導入打診の話が持ち上がっている。
【００２５】
ＩＴがビジネスの現場で普遍的に浸透している中において、ＷＷＷを導入している企業がほとんどを占めるに至っている現状、本発明品は初期設定を行うことで、データベースの更新を除く本発明品自体は半永続的に使用が可能となる。外国証券の取引によって営業を行う証券会社など金融機関では、クライアントのニーズによっては、本発明品を導入することで、新商品の開発や新規クライアントの開拓につながることとなる。
【００２６】
本発明品を利用することで、特に外国証券の取引によって営業を行う証券会社など金融機関にとっては、有形無形にビジネスチャンスが広がることがすでに実践の場において証明されつつあると言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】「外国証券内容説明書」説明のための証券取引のイメージ図
【図２】本発明品のネットワーク・プログラム・手順構成（１）
【図３】本発明品のネットワーク・プログラム・手順構成（２）
【図４】本発明品利用方法１  外国証券個別銘柄情報ページ（ＨＴＭＬ）
【図５】本発明品利用方法２  図２の主要部分拡大図とＨＴＭＬ「外国証券内容説明書」
【図６】本発明品利用方法３  ＨＴＭＬ「外国証券内容説明書」と「印刷」ボタン
【図７】本発明品利用方法４  図３「印刷」ボタンクリック後に現われる印刷設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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