(57)【要約】【課題】デビット決済時に利用制限がある際に、遊技客によるデビット決済時の利用希望額が利用制限額を超えているいないにかかわらず、遊技客に対して利用可能な利用可能額を知らせることができるデビット決済による遊技媒体貸出システムを提供する。【解決手段】デビットカードを使用するデビット決済時に利用制限が適用された場合、遊技客によるデビット決済による利用希望額が利用制限額を超えているいないにかかわらず決済処理の完了時に遊技客に対して表示或いはレシートの発行により本日に利用可能な金額を提示する。【選択図】　　　図３
2004141253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価価値の関連付けがおこなわれた記録媒体を受け入れて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出装置と、前記遊技媒体を用いて遊技をおこなう遊技機と、前記記録媒体の情報を管理する管理装置と、デビットカードが挿入された場合に、当該デビットカードに関連付けられた情報を取得するカード情報取得手段を有するデビット決済処理装置とを備えたデビット決済による遊技媒体貸出システムであって、
前記デビットカードの情報を読み取り、該デビットカード利用時の通信をおこなう情報センタ処理装置を介して、当該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とすための決済処理をおこなう決済処理手段と、
前記決済処理手段により前記決済処理を完了した後、該決済金額或は希望する所定分の有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行機と、
前記決済処理に係わる利用制限情報を記憶する記憶手段と、
デビットカードの受け入れ毎に、実行しようとする決済処理条件が前記利用制限情報に基づいて規定される利用制限額の範囲内であるかを判定する利用制限判定手段と、
前記決済処理条件が前記利用制限範囲内でない場合、前記決済処理を規制する決済処理規制手段と、
前記デビットカードによる決済時に利用可能な決済額を算出する利用可能額算出手段とを有する利用制限制御装置を備え、
前記デビット決済処理装置は、前記決済処理手段によるデビット決済の有無にかかわらず前記利用制限額の範囲で利用可能額を表示することを特徴とするデビット決済による遊技媒体貸出システム。
【請求項２】
利用制限制御装置は、遊技客がデビット決済時に選択した希望金額が前記利用制限額を超えているいないのいずれであっても、利用可能な利用可能金額を表示部に表示する機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデビット決済による遊技媒体貸出システム。
【請求項３】
前記管理装置、前記デビット決済処理装置のうちのいずれか一つに、前記利用制限制御装置が設けられるとともに、該利用制限制御装置の判断によりデビット決済が可能な場合、前記記録媒体発行機による有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する選択をおこなう前に、前記利用可能額算出手段により算出された利用可能金額を表示することを特徴とする請求項１または２に記載のデビット決済による遊技媒体貸出システム。
【請求項４】
前記管理装置、前記情報センタ処理装置、前記デビット決済処理装置のうちのいずれか一つに、前記利用制限制御装置が設けられるとともに、該利用制限制御装置の前記決済処理手段により決済処理規制をおこなうことを特徴とする請求項１または２に記載のデビット決済による遊技媒体貸出システム。
【請求項５】
前記デビット決済処理装置は、前記決済処理手段によるデビット決済の有無にかかわらず前記利用制限額の範囲で前記記録媒体の利用可能額を印字レシートに印字し発行することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のデビット決済による遊技媒体貸出システム。
【請求項６】
前記印字レシートには、利用制限額から設定された期間内での前記決済処理による決済後の累計金額を減算した数値、デビット決済時の当日に利用した利用金額、累計利用金額、累計利用回数のうち少なくともいずれか一つが印字されることを特徴とする請求項５に記載のデビット決済による遊技媒体貸出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デビットカードを使用してデビット決済にて遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出システムに関し、特にデビット決済時に利用制限を適用するシステムにおいて、利用制限額の範囲で利用可能額などを知ることができるデビット決済による遊技媒体貸出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、パチンコ機などの遊技機を設置した遊技店で遊技をおこなう場合には、カード発行機から一旦記録媒体、例えばプリペイドカードを購入し、このプリペイドカードに付与された有価価値（購入金額）に応じて遊技媒体（パチンコ玉など）を借り受けるプリペイドカードを使用した遊技媒体貸出システムが主流である。
【０００３】
ここで、プリペイドカードの残額が無くなり、新たに新規のプリペイドカードを購入或はプリペイドカードに対する追加入金をおこなう際、現金の持ち合わせが無い場合には、その都度銀行に行って現金を引き出してくる等の手間や不都合があるため、現在では、遊技店内にデビット決済用のデビット端末を設置し、デビットカード（銀行や郵便貯金のキャッシュカード）を用いる決済により遊技客の希望金額分のプリペイドカードを購入するデビット決済による遊技媒体貸出システムが考案されている。
【０００４】
この種のデビット決済による遊技媒体貸出システムにおいては、デビットカードを使用して遊技客の口座から有価価値分と利用料を加算した引き落としをおこない、このプリペイドカードを使用してパチンコ玉を借り受けて遊技をおこなうものである。
【０００５】
ところが、このデビット決済による遊技媒体貸出システムでは、キャッシュカードを発行した銀行が特に引き落としの制限を設けていない場合、遊技客は自身の銀行口座にある預金をいくらでも引き出すことが可能なことから、デビット決済に歯止めがかからず、遊技にのめり込ませる引き金となる恐れがあった。
【０００６】
このようなデビット決済時に生じる問題を回避するため、デビット決済による一定額以上の利用を情報処理センタで制限し、遊技客が希望するプリペイドカードの購入金額（決済金額）と利用制限額とを比較して、希望金額が利用制限の上限額を超えている場合には、デビット決済を不可（ＮＧ）として、デビット決済による使い過ぎを抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−８８９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在、遊技店におけるデビット決済による遊技媒体貸出システムは、セキュリティなどの観点から銀行のＡＴＭなどと異なりデビット決済時に銀行などに所有する残高照会（残高確認）ができないシステムとなっている。
【０００９】
さらに、前述したように従来技術の場合には、情報処理センタにおいてデビット決済による利用額の上限を制限しているため、遊技客は残高だけでなく情報処理センタで制限されている利用額の上限額（利用制限額）も知ることができないという問題がある。これにより、遊技客は少しずつ金額を変えて何度も決済処理を繰り返す必要があり、使い勝手が悪いという問題がある。
【００１０】
具体的には、プリペイドカードを購入する選択金額が５種類（１００００円、５０００円、３０００円、２０００円、１０００円）である場合を考えると、例えば、遊技客が利用可能な金額が２０００円である際には、この利用可能額の２０００円がわからないため、１００００円からデビット決済を始めた場合には、最終的に決済が承認されるまで、複数回（本例では、合計４回）の操作を繰り返しておこなう必要が生じるものとなる。このため、デビット決済時の操作が煩雑となるうえ手間もかかり、カード発行機による発行処理が混雑するなど、遊技店全体の稼動状況に悪影響を及ぼすという問題がある。
【００１１】
また、遊技客が当日の利用可能額を間違えてデビット子機を操作した場合、この利用可能額を確認する方法としては、遊技店の店員が遊技客のデビット決済の履歴を調べたり、情報処理センタに電話などによる通信手段で問い合わせをする必要があるため、余分な操作や手間がかかるうえ、情報処理センタとの間での通信コストが無駄となるという問題がある。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解決するためになされたもので、デビット決済時に利用制限がある際に、遊技客によるデビット決済時の利用希望額が利用制限額を超えているいないのいずれであっても、遊技客に対して利用可能な利用可能額を知らせることができるデビット決済による遊技媒体貸出システムに関する。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、有価価値の関連付けがおこなわれた記録媒体を受け入れて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出装置と、前記遊技媒体を用いて遊技をおこなう遊技機と、前記記録媒体の情報を管理する管理装置と、デビットカードが挿入された場合に、当該デビットカードに関連付けられた情報を取得するカード情報取得手段を有するデビット決済処理装置とを備えたデビット決済による遊技媒体貸出システムであって、前記デビットカードの情報を読み取り、該デビットカード利用時の通信をおこなう情報センタ処理装置を介して、当該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とすための決済処理をおこなう決済処理手段と、前記決済処理手段により前記決済処理を完了した後、該決済金額或は希望する所定分の有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行機と、前記決済処理に係わる利用制限情報を記憶する記憶手段と、デビットカードの受け入れ毎に、実行しようとする決済処理条件が前記利用制限情報に基づいて規定される利用制限額の範囲内であるかを判定する利用制限判定手段と、前記決済処理条件が前記利用制限範囲内でない場合、前記決済処理を規制する決済処理規制手段と、前記デビットカードによる決済時に利用可能な決済額を算出する利用可能額算出手段とを有する利用制限制御装置を備え、前記デビット決済処理装置は、前記決済処理手段によるデビット決済の有無にかかわらず前記利用制限額の範囲で利用可能額を表示することを特徴とする。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において利用制限制御装置は、遊技客がデビット決済時に選択した希望金額が前記利用制限額を超えているいないのいずれであっても、利用可能な利用可能金額を表示部に表示する機能をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の発明において前記管理装置、前記デビット決済処理装置のうちのいずれか一つに、前記利用制限制御装置が設けられるとともに、該利用制限制御装置の判断によりデビット決済が可能な場合、前記記録媒体発行機による有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する選択をおこなう前に、前記利用可能額算出手段により算出された利用可能金額を表示することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の発明において前記ターミナルコントローラ、前記情報センタ処理装置、前記デビット端末装置のうちのいずれか一つに、前記利用制限制御装置が設けられるとともに、当該利用制限制御装置の前記決済処理手段により決済処理規制をおこなうことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか一つに記載の発明において前記デビット決済処理装置は、前記決済処理手段によるデビット決済の有無にかかわらず前記利用制限額の範囲で前記記録媒体の利用可能額を印字レシートに印字し発行することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の発明において前記印字レシートには、利用制限額から設定された期間内での前記決済処理による決済後の累計金額を減算した数値、デビット決済時の当日に利用した利用金額、累計利用金額、累計利用回数のうち少なくともいずれか一つが印字されることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るデビット決済による遊技媒体貸出システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態では、本発明をパチンコ遊技に適用した場合を示すが、パチンコ遊技のみならずパチスロ遊技などにおいても本発明を適用することができる。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１であるデビット決済による遊技媒体貸出システムの全体構成を示すブロック図である。ここで、本実施形態１の特徴は、デビット決済の有無にかかわらずデビット決済における利用制限額の範囲で遊技客によるプリペイドカードの利用可能額をデビット子機により表示することにある。
【００２１】
なお、ここで例示する遊技媒体貸出システムでは、記録媒体としてプリペイドカード、会員カードを適用する。また、デビットカードとしては、銀行や郵便局などで使用するキャッシュカードを適用する。
【００２２】
会員カードは、住所や氏名等の会員情報を登録した会員である利用客に対して遊技店が発行する合成樹脂製のカード（ＪＩＳＩＩ）であり、各種情報が磁気記録および印字してある。具体的には、発行店の識別情報や会員コード等の会員識別情報が磁気記録してあるとともに、発行した店コード、会員コード等の情報が印字してあり、記録内容の一部を目視できるようになっている。
【００２３】
これに対してプリペイドカードは、任意の一般利用客に対して遊技店がその都度発行する紙製などの磁気カードであり、上述した会員カードと同様、各種の情報が磁気記録および印字してある。具体的には、発行店の識別情報、カード固有の識別コード、発行金額、カードの種別などが磁気記録してあるとともに、発行店名、カード固有識別情報（例えば発行機番号＋連番）、発行金額および有効期限等が目視できるように印字してある。
【００２４】
また、会員カードおよびプリペイドカードには、それぞれパチンコ玉を借り受ける際の基準となる有価価値、具体的には「度数」と称される有価価値を付与してある。ここで示す「度数」とは、パチンコ玉の貸出処理単位であり、所定のレートで設定してある。一般的には、１度数が１００円に対応し、１度数でパチンコ玉を２５個だけ貸し出すように設定してある。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態１の遊技媒体貸出システムでは、それぞれ「島」と呼ばれるグループごとに複数のパチンコ機２０およびカード処理ユニット３０が並設してあるとともに、各島にカード発行機４０、カード精算機５０などの記録媒体処理装置が適宜設けてある。また、複数のカード発行機４０に対応して、デビット決済処理装置としての複数のデビット子機７０が併設されている。デビット子機７０は、このデビット子機７０と接続されたカード発行機４０と協同し、プリペイドカードの発行に関するデビットカードによる決済処理機能を有する。
【００２６】
カード発行機４０は、プリペイドカードの発行処理、並びに会員カードを受け入れて、この会員カードに関連付けられた度数に対する加算処理を主機能としている。具体的には、カード発行機４０を利用して遊技客が希望する有価価値分のプリペイドカードの発行およびこのプリペイドカード、会員カードに対する追加入金をおこなうことができる。また、紙幣やデビットカードの利用時において、遊技客により購入希望金額が選択されると、この選択された金額データや発行店、日付、カードを特定する情報を当該カードの磁気ストライプ部に磁気記録し、かつカード表面に金額と表示ＩＤを印字したプリペイドカードを発行することができる。
【００２７】
パチンコ機２０は、パチンコ玉を遊技領域に発射して利用客が遊技をおこなうことができる。カード処理ユニット３０は、遊技店に設置された複数のパチンコ機２０それぞれに対して１台ずつペアとなるように用意され、パチンコ機２０の相互間に挟まれる形で設置してある。カード精算機５０は、プリペイドカードや会員カードに関連付けられた度数を現金として払い戻す処理を主機能とするもので、遊技店内に数台ずつ設置してある。カード処理ユニット３０は、プリペイドカードや会員カードに関連付けられた残度数を上限とするパチンコ玉の貸し出し処理を主機能とするものである。
【００２８】
このカード処理ユニット３０は、プリペイドカードを挿入するカード挿入口にカードが挿入されると、ターミナルコントローラ１０に問い合わせることにより、そのプリペイドカードに関連付けられた有価価値データを取得し、遊技客によるパチンコ機２０への遊技媒体の貸し出し要求に基づき、当該有価価値データ（残度数）の範囲内で、遊技媒体を貸し出す処理をおこなう。遊技客は、この遊技媒体を用いてパチンコなどのプレイをおこなうことができる。
【００２９】
デビット子機７０は、カード発行機４０に隣接して設置され、かつ当該カード発行機４０と通信路で接続されている。また、このデビット子機７０は、遊技店の店外において、公衆回線網１０００を介して情報処理センタ１００１に接続されている。さらに、この情報処理センタ１００１は、デビットカード発行銀行１０２０、決済銀行１０３０、加盟店銀行１０４０のそれぞれのコンピュータとＣＡＦＩＳネットワーク（クリアリングセンタ１０１１を含む）を介して接続されている。このＣＡＦＩＳネットワークを核とし、更に、情報処理センタ１００１の遊技店内に設置されたデビット子機７０へと継がる部分全体は、デビットカードシステムと称されている。
【００３０】
これらのパチンコ機２０、カード処理ユニット３０、カード発行機４０およびカード精算機５０は、各島内に設けた島コントローラ６０を通じてターミナルコントローラ１０の制御下にある。すなわち、ターミナルコントローラ１０は、遊技店に少なくとも１台設置してあり、設置した遊技店の統括管理、例えばカード管理、会員の管理、売上管理等をおこなうとともに、上述したように、プリペイドカードおよび会員カード個々の有価価値に関する情報を記憶管理する部分である。ターミナルコントローラ１０は、パチンコ店外のカード会社センタ１０６０の経営コンピュータと公衆回線網により接続されており、この経営コンピュータを用いてターミナルコントローラ１０内のデータを管理できるようになっている。
【００３１】
図２は、ターミナルコントローラ１０の内部構成を示すブロック図である。ターミナルコントローラ１０のＲＡＭ１１は、度数管理テーブルＤＴ等の各種管理情報を格納する部分である。度数管理テーブルＤＴは、プリペイドカードの種別毎に、カードの識別情報と、その度数情報とを対応付けて格納したものである。度数管理テーブルＤＴのカード識別情報とは、会員カードの場合に会員コードに相当し、一般カードの場合にそれぞれの固有識別コードに相当する。
【００３２】
度数管理テーブルＤＴに格納されたそれぞれの度数情報は、通信Ｉ／Ｆ部１２を通じて読み出し要求があった場合にはＣＰＵ１３によって、その都度ＲＡＭ１１から読み出される一方、減算更新要求や加算更新要求があった場合にはＣＰＵ１３によって適宜更新されることになる。ＣＰＵ１３は、ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づいて上述した各種処理を実現するための部分である。また、１５は、上述した各種管理情報を表示するための表示部、１６は、オペレータが設定をおこなう際に操作する入出力部である。
【００３３】
ここで、本発明では、利用制限を実施する利用制限制御部（データベース）は、情報処理センタ１００１、デビット子機７０、プリペイドカードシステムを構成するターミナルコントローラ１０の３つの場所のいずれかに備えることができる。また、利用制限制御部をデータベースとした場合のキーとしては、銀行などのキャッシュカードによるキーと遊技店で発行する会員カードによるキーの２種類があり、情報処理センタ１００１に利用制限制御部を備えた場合には、キャッシュカードによるキーのみが有効であり、デビット子機７０に利用制限制御部を備えた場合には、キャッシュカードおよび会員カードによるキーが有効であり、ターミナルコントローラ１０の場合には、会員カードによるキーのみが有効である。
【００３４】
また、ターミナルコントローラ１０を備えていないプリペイドカードシステムの場合には、例えばプリペイドカードの発行をおこなうカード発行機４０を管理装置とすることができる。以下、本発明の実施の形態１について詳細に説明する。
【００３５】
図３は、実施の形態１に係わるデビット子機７０、カード発行機４０、情報処理センタ１００１の構成及び接続態様を示す概念図である。本実施の形態１において、デビット子機７０は、デビット決済による取引金額や入力操作ガイダンスなどの各種情報を表示する表示部７１、キャッシュカード（デビットカード）の暗証番号や取引金額等を入力する操作入力部７２、キャッシュカードを挿入するためのカード挿入／返却口７３、デビット決済による結果が印字されるレシートを発行するレシート発行口７４を備えている。後述するように、本実施の形態１では表示部７１および発行されるレシートにより本日のデビット決済時に利用可能な利用金額を提示することができる。
【００３６】
カード発行機４０は、プリペイドカードの発行金額を選択する５種類（例えば、１００００円、５０００円、３０００円、２０００円、１０００円）の選択ボタン７５と、この選択ボタン７５により選択された発行金額に応じたプリペイドカードを排出し、発行をおこなうカード発行口７６を備えている。
【００３７】
ここで、本実施の形態１は、情報処理センタ１００１に利用制限制御部８０を設け、この利用制限制御部８０により利用制限を実施するとともに、利用可能金額を表示部７１に表示或いはレシートに印字することに特徴がある。すなわち、図４に示すように情報処理センタ１００１は、利用制限制御部８０を備えており、この利用制限制御部８０には決済処理制御部８１、利用制限判定部８２、利用可能額算出部８３、データベース管理部８４、通信インターフェースとしての通信制御部８９ａ、８９ｂとを有している。
【００３８】
また、データベース管理部８４は、メモリ部８５を設けており、このメモリ部８５内には、利用制限範囲の条件データ、キャッシュカードの利用実績に関する各種データを管理する利用制限データベース８６が設けられており、この利用制限データベース８６は、利用制限設定テーブル８７および利用実績テーブル８８とにより構成されている。
【００３９】
図５は、利用制限設定テーブル８７の一例を示している。同図に示すように、この利用制限設定テーブル８７には、遊技客が所有するキャッシュカードのカードＩＤ別に、それぞれ一定期間単位（この例では、１日単位）の利用上限金額、同じく上限回数、１回の利用あたりの上限金額等の利用制限条件データが予め設定されている。本例で示す利用制限設定テーブル８７では、遊技客個人の口座番号をキャッシュカードＩＤの対象としている。
【００４０】
図６は、利用実績テーブル８８の一例を示している。この、利用実績テーブル８８には、デビット決済時の利用実績を管理する各遊技客の口座番号毎に、それまでの決済処理で抽出されたキャッシュカードのカードＩＤに対応して、このカードＩＤをキーとした今回の利用額、それまでの利用実績に応じた、例えば、利用金額、利用回数の累計値データ等が記憶されている。
【００４１】
図４に戻り、利用可能額算出部８３は、遊技客毎に利用制限されている利用制限額のうちからいくらまで利用可能かを算出する機能を有している。すなわち、図７に示すように利用可能額算出部８３は利用可能金額算出テーブル９０を有しており、この利用可能金額算出テーブル９０には利用回数毎に累計利用金額が格納されている（図８参照）。そして、後述するように、この利用可能金額算出テーブル９０を参照し利用制限金額から決済後の累計利用額を減算することで利用可能金額を算出することができる。
【００４２】
図９は、本発明のデビット決済による遊技媒体貸出システムの基本制御手順を説明するフローチャートである。すなわち、本発明の遊技媒体貸出システムは、大別して（１）利用制限設定工程（ステップＳ１１０）、（２）利用制限判定工程（ステップＳ１２０）、（３）利用可能金額算出工程（ステップＳ１３０）、（４）利用可能金額通知工程（ステップＳ１４０）の４つの処理工程により構成されている。先ず、これら（１）〜（４）の各制御工程について簡単に説明する。
【００４３】
（１）利用制限設定工程
利用制限設定工程は、遊技客に対してデビット決済による利用制限額を設定する工程である。この利用制限設定工程により設定された遊技客毎の利用制限額は、利用制限データベース８６（図４）の利用制限設定テーブル８７（図５）に格納される。
【００４４】
（２）利用制限判定工程
利用制限判定工程は、デビット決済時に遊技客が希望するプリペイドカードの希望購入額と利用制限額とを比較し、この希望購入額が利用制限額を超えているか否かを判定する工程である。この利用制限判定工程の判定により決済時の希望利用金額が利用制限額を超えている場合はデビット決済によるデビット取引（プリペイドカードの購入）は不可（ＮＧ）となる。
【００４５】
（３）利用可能金額算出工程
利用可能金額算出工程は、デビット決済時に利用可能な利用金額を算出する工程である。この利用可能金額の算出は、利用可能金額算出テーブル９０（図８）を参照し利用制限金額から当日までの利用金額の総和である決済後の累計利用額を減算することで、最終的な利用可能金額を算出することができる。
【００４６】
（４）利用可能金額通知工程
利用可能金額通知工程は、遊技客に対してデビット決済時の結果を表示により知らせる工程である。また、この利用可能金額通知工程は、大きく分けて２つの方法がある。すなわち、情報処理センタ１００１に利用制限の制御をおこなう利用制限制御部を設けた場合には、デビット決済後にデビット子機７０において、デビット決済がＯＫであるかＮＧであるかを表示（レシートに印字）により通知する。この表示は、利用制限額の範囲内において、現時点（デビット決済時）で使用した本日の利用可能額（残額）を表示する。これにより、遊技客は次回のデビット決済可能な利用可能額を正確に把握することができる。
【００４７】
また、ターミナルコントローラ１０、デビット子機７０に利用制限制御部８０を設けた場合には、遊技客がプリペイドカードの購入金額を選択する時、具体的には、カード発行機４０の選択ボタン７５の押下操作前に、利用制限制御部８０の機能により事前に購入可能な金額を表示することができる。
【００４８】
以下、図１０のフローチャートを参照して、本実施の形態１における全体制御処理手順を説明する。この図１０に示すフローチャートは、デビット子機７０、カード発行機４０、情報処理センタ１００１との間での処理手順を説明する図である。なお、同フローチャート中の丸数字は、図３による処理の流れを示す丸数字に対応させたものである。
【００４９】
すなわち、先ず、遊技客がデビット子機７０のカード挿入／返却口７３にキャッシュカードを挿入すると（ステップＳ６１０）、デビット子機７０は、この挿入されたキャッシュカードからカード情報を読み取るとともに（ステップＳ６２０）、遊技客に対して暗証番号の入力を要求する。
【００５０】
次いで、前記暗証番号の入力要求を表示部７１での表示により確認した遊技客がデビット子機７０の操作入力部７２を使用して暗証番号を入力すると（ステップＳ６１１）、デビット子機７０は、この暗証番号を保持すると共に、カード発行機４０に対して、カード発行操作可の旨を通知する（ステップＳ６２１）。
【００５１】
これに対し、カード発行機４０では、このデビット子機７０からの通知を受信すると、選択ボタン７５を点灯状態に制御し（ステップＳ６３０）、この選択ボタン７５の点灯中に、遊技客が点灯している選択ボタン７５のいずれかを押下すると（ステップＳ６４０）、カード発行機４０は、この押下された選択ボタン７５に対応する金額データをデビット子機７０に通知する（ステップＳ６３１）。具体的には、遊技客が選択した選択ボタン７５による金額が通知されるものとなる。
【００５２】
一方、デビット子機７０は、カード発行機４０から上記金額データを受信すると、当該金額データと、ステップＳ６２０及びＳ６２１で取得したカード情報及び暗証番号とを含む決済要求を情報処理センタ１００１に送出する（ステップＳ６２２）。この情報処理センタ１００１には利用制限制御部８０が設けられているため、情報処理センタ１００１では、デビット子機７０から送出された上記決済要求を通信制御部８９ｂを介して受信すると、利用制限制御部８０の利用制限判定部８２により、今回の決済要求（プリペイドカードの購入希望額）に対して利用制限範囲内か否かを判断する（ステップＳ６４０）。
【００５３】
その際、利用制限判定部８２は、今回受信されたカード情報中のＩＤ（キャッシュカードＩＤである口座番号）を抽出し、このキャッシュカードＩＤをキーとして利用実績テーブル８８を検索し、このＩＤに対応する諸条件が利用制限設定テーブル８７の設定値範囲内であるか否か（利用ＯＫか利用ＮＧか）をチェックし（ステップＳ６４１）、上記判断を下す。
【００５４】
ここで、ステップＳ６４１により遊技客が希望した購入希望金額が利用制限額を超えていなければ決済がＯＫとなり（ステップＳ６４１肯定）、この判断により購入希望金額が利用制限額を超えていれば決済がＮＧとなる（ステップＳ６４１否定）。以下、上述したステップＳ６４１の処理について利用制限設定テーブル８７、利用実績テーブル８８、利用可能額算出テーブル９０を参照して具体的に説明する。
【００５５】
すなわち、図５に示すキャッシュカードのカードＩＤ（口座番号）が「０１２３４」の遊技客を例にすると、この遊技客の場合、利用制限設定テーブル８７（図５）に示すように利用制限金額の上限金額は、１回のデビット決済当たり「１００００円」、１日のデビット決済の上限金額は「５００００円」、同じく１回のデビット決済の上限回数は「１０回」と設定されている。そして、この例では図８の利用可能金額算出テーブル９０（図８）に示すように１回目〜４回目までのデビット決済で１００００円のデビット決済、５回目のデビット決済で５０００円のデビット決済をおこなったことを示している。
【００５６】
ここで、図８において、例えば遊技客が６回目のデビット取引に１００００円のプリペイドカードの購入を希望した場合には、この６回目を含む１回〜６回のデビット決済による累計利用額は、合計で５５０００円（１００００×４＋５０００＋１００００）となり、利用制限額の５００００円を超えてしまうため、この場合は決済がＮＧとなり、表示部７１には「本日の決済制限額を超えています」などの決済結果を示す表示の他、本例では、５回目のデビット決済時に５０００円の残金があるため「本日の利用可能額は、５０００円です」などの利用可能な利用可能金額を通知するとともに（ステップＳ６４２）、表示をおこなう。また、この情報は、レシートに印字されて発行される（ステップＳ６４３）。
【００５７】
この一方、例えば、遊技客が６回目のデビット取引に２０００円のプリペイドカードの購入を希望した場合には、この６回目を含む１回〜６回のデビット決済の累計利用額は、合計で４７０００円（１００００×４＋５０００＋２０００）となり、利用制限額の５００００円に満たないため、この場合は利用制限額を超えていないため決済がＯＫとなる（ステップＳ６４４）。
【００５８】
また、本例では、１日の利用可能額に３０００円の残金があるため「本日の利用可能額は、３０００円です」などの利用可能な利用可能金額が通知されるとともに表示される。このように利用可能金額は、利用制限金額（５００００円）から遊技客が当日利用した利用金額の合計値（累計利用額）を減算することで利用可能金額を算出することができる。また、この算出された利用可能金額の情報は、レシートに印字されて発行される（ステップＳ６４３）。
【００５９】
以下、決済がＯＫであると利用制限制御部８０の決済処理制御部８１は、通信制御部８９ａを通じてクリアリングセンタ１０１１にアクセスし、今回の決済要求にて通知されたＩＤに対応する口座から当該決済要求で通知された金額データ分を引き落とす処理を含む決済処理を開始する（ステップＳ６４５）。また、利用ＮＧであれば（ステップＳ６４１否定）、利用制限制御部８０は、決済結果通知処理に進み、デビット子機７０に利用ＮＧであることを通知する。次いで、ステップＳ６４５での決済処理の開始後、情報処理センタ１００１内の利用制限制御部８０では、クリアリングセンタ１０１１からの上記通知を基に、上記決済処理が無事完了したか（ＯＫか）否かを監視する（ステップＳ６４６）。
【００６０】
なお、利用ＯＫである場合の情報処理センタ１００１での上記決済処理は、例えば、以下の手順で実現できる。すなわち、ステップＳ６４１で利用ＯＫと判定した情報処理センタ１００１（決済処理制御部８１）では、上記ステップＳ６２２での処理によりデビット子機７０から受信した各種データ（金額データ、カード情報、暗証番号等）を基に、通信制御部８９ａを介して、ＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔａｎｄ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）ネットワークのクリアリングセンタ１０１１に決済処理を依頼する。
【００６１】
この依頼を受けたクリアリングセンタ１０１１は、デビットカード発行銀行１０２０、決済銀行１０３０、加盟店銀行１０４０間で決済処理を行ない、このうちの即時実行する必要のある処理（例えば、デビットカード発行銀行１０２０での、今回の決済要求にて通知されたカード情報中から抽出したＩＤ）に対応する口座から当該決済要求で通知された引き落とし金額分を引き落とす処理等が終了すると、情報処理センタ１００１に処理終了の通知をおこなう。また、クリアリングセンタ１０１１では、上記口座の残金不足等により決済処理が行えないような場合には、その旨を情報処理センタ１００１に通知する。
【００６２】
なお、即時実行分以外の決済処理は、予め決められた期間後（例えば、３営業日後）に実施され、最終的に、上記利用料金から上記決済処理により手数料等を差し引かれた代金が加盟店銀行１０４０の情報処理センタ１００１の口座に振り込まれる。その後、この加盟店銀行１０４０の情報処理センタ１００１の口座に振り込まれた代金から情報処理センタ１００１の手数料を差し引いた代金が、○○銀行１０５０のカード会社の口座に振り込まれる。
【００６３】
更に、その後、この○○銀行１０５０のカード会社の口座に振り込まれた代金から各遊技店の口座に、カード会社とパチンコ店の取り決めに従い、プリペイドカードの使用度数に応じた代金が振り込まれる。
【００６４】
ここで、決済処理がＯＫの場合（ステップＳ６４６肯定）、利用制限制御部８０はデータベース管理部８４を起動し、次の決済要求のアクセスに備え、ステップＳ６４１、Ｓ６４５での処理結果に応じて、利用制限データベース８６内の利用実績テーブル８８のデータ内容を更新させ（ステップＳ６４７）、次いでその決済結果をデビット子機７０に通知し（ステップＳ６４８）、処理を終了する。
【００６５】
これに対し、例えば、今回の決済要求にて通知されたＩＤに対応する口座の残額が当該決済要求で通知された金額に満たない（残額不足）等により決済処理が行えなかった場合（ステップＳ６４６否定）、その決済結果を直ちにデビット子機７０に通知し（ステップＳ６４８）、処理を終了する。
【００６６】
一方、デビット子機７０は、情報処理センタ１００１からの上記決済結果通知を受信すると、その決済結果をカード発行機４０に通知し（ステップＳ６５０）、次いでキャッシュカードを遊技客に返却し（ステップＳ６５１）、処理を終える。カード発行機４０では、デビット子機７０から受信した決済結果通知を基に決済が完了したか否かを判断する（ステップＳ６６０）。
【００６７】
ここで、決済完了であれば（ステップＳ６６０肯定）、カード発行機４０は、それ以前のステップＳ６４０で押下された選択ボタン７５に対応する金額のプリペイドカード（当該金額相当度数の有価データが記憶されたカード）をカード発行口７７から排出し（ステップＳ６６１）、その後、全ての選択ボタン７５を消灯状態に制御し（ステップＳ６６２）、処理を終える。また、決済が完了していなければ（ステップＳ６６０否定）、直ちに全ての選択ボタン７５を消灯状態に制御し（ステップＳ６６２）、処理を終える。
【００６８】
以上のように、本実施の形態１は、情報処理センタ１００１に利用制限制御部８０を設け、この利用制限制御部８０により、予め設定された利用制限範囲内でデビット決済によるプリペイドカード発行の利用を制限する制御をおこなうとともに、このデビット決済の有無にかかわらず、遊技客によるデビット取引の際に利用制限額の範囲で後、いくら利用可能かをレシートに印字することができる。
【００６９】
なお、利用制限における利用制限条件は、一定期間内の利用上限（期間と上限金額、制限回数のうちいずれか一つ）を制限する方法と、取引一回当たりの上限金額、下限金額を制限する方法のどちらか一方を用いても良いし、両方を用いても良い。
【００７０】
（実施の形態２）
図１１は本発明の実施の形態２に係わるデビット子機７０とカード発行機４０の構成及び接続態様を示す概念図である。ここで、本実施の形態２の特徴は、デビット子機７０に利用制限制御部１１６を設け、デビット子機７０単体で利用制限をおこなうとともに、デビット決済の有無にかかわらず利用制限額の範囲で利用可能額を表示することにある。
【００７１】
図１２に示すように、デビット子機７０は、カード挿入／返却口７３、レシート発行口７４、印字部１１１、デビットカード処理部１１２、表示部７１、操作入力部７２、通信インターフェースとしての通信制御部１１８ａ、１１８ｂとを備えている。カード挿入／返却口７３は、キャッシュカードなどのデビットカードを受け入れてこれをデビットカード処理部１１２に取り込む一方、デビットカード処理部１１２において所望の処理を施した後のデビットカードを返却するための開口である。デビットカード処理部１１２は、取り込んだデビットカードに磁気記録されている情報を読み取り、その読み取り結果を後述のデビット制御部１１５に与える部分である。
【００７２】
レシート発行口７４は、印字部１１１において印字処理されたレシートを排出するための開口である。印字部１１１は、デビット制御部１１５から与えられた情報をレシートとして印字出力するための部分である。表示部７１は、後述のデビット制御部１１５から与えられた入力ガイダンスや設定ガイダンス等の各種情報を表示するための部分であり、例えば液晶表示器によって構成してある。
【００７３】
操作入力部７２は、確認スイッチや取消スイッチ等の各種機能スイッチ、さらにはデビットカードの暗証番号を入力するためのテンキースイッチを備えて構成したものである。カード発行機４０は、会員カード挿入／返却口１２０、会員カード処理部１２１、プリペイドカード発行口１２２、プリペイドカード処理部１２３、表示部１２４、操作入力部７２、発行制御部１２６、通信制御部１２７ａ、１２７ｂとを備えている。
【００７４】
会員カード挿入／返却口１２０は、会員カードを受け入れてこれを会員カード処理部１２１に取り込む一方、会員カード処理部１２１において所望の処理を施した後の会員カードを返却するための開口である。会員カード処理部１２１は、取り込んだ会員カードに磁気記録されている会員識別情報を読み取り、その読み取り結果を発行制御部１２６に与える部分である。
【００７５】
プリペイドカード発行口１２２は、プリペイドカード処理部１２３で発行処理したプリペイドカードを排出するための開口である。具体的に、このプリペイドカード処理部１２３は、例えば、予め装填されたロール紙（図示せず）を適宜切断・印字・データ処理し、これをプリペイドカードとして発行する部分である。
【００７６】
表示部１２４は、発行制御部１２６から与えられた入力ガイダンス等の各種情報を表示するための部分であり、例えば液晶表示器によって構成してある。発行制御部１２６は、予め与えられたプログラムや会員カード処理部１２１から与えられた情報に基づいて各部の制御をおこなうための部分である。
【００７７】
発行制御部１２６は、通信制御部１２７ａ、１２７ｂを通じて外部と適宜情報交換することが可能である。通信制御部１２７ｂは、島コントローラ６０（図１）を介してターミナルコントローラ１０に接続してある一方、通信制御部１２７ａは、デビット子機７０の通信制御部１１８ｂを介してデビット制御部１１５に接続してある。
【００７８】
利用制限制御部１１６は、実施の形態１と同様に決済処理制御部８１、利用制限判定部８２、データベース管理部８４が備わり、メモリ部８５内には利用制限データベース８６が設けられる。この利用制限データベース８６内には、実施の形態１と同様に利用制限設定テーブル８７（図５）および利用実績テーブル８８（図６）を備えている。
【００７９】
以下、図１３のフローチャートを参照して、本実施の形態２における全体制御処理手順を説明する。このフローチャートは、デビット子機７０、カード発行機４０、情報処理センタ１００１との間での処理手順を説明する図である。なお、同フローチャート中の丸数字は、図１１による処理の流れを示す丸数字に対応させたものである。
【００８０】
図１３において、遊技客がデビット子機７０のカード挿入／排出口７３にキャッシュカードを挿入すると（ステップＳ７００）、デビット子機７０のデビット制御部１１５は、デビットカード処理部１１２を通じてキャッシュカードからカード情報を読み取る（ステップＳ７２０）。
【００８１】
次いで、利用制限制御部１１６の利用制限判定部８２は、デビットカード処理部１１２により読み取ったカード情報中のキャッシュカードを抽出し、このＩＤをキーに本日の利用制限額（上限額、上限回数）を算出して判断し（ステップＳ７２１）、利用制限データベース８６内の利用実績テーブル８８を検索し、本日での利用可能額を算出する。次いで、ＩＤに対応する諸条件が利用制限設定テーブル８７の設定値範囲内であるか否か（利用ＯＫか利用ＮＧか）をチェックする（ステップＳ７２２）。
【００８２】
このステップＳ７２２の判定により、利用がＮＧであれば（ステップＳ７２２否定）、表示部７１にデビット決済のＮＧを通知するとともに、本日の利用可能額を表示する（ステップＳ７２３）。また、次のステップＳ７２４により表示内容を印字した印字レシートを発行する。
【００８３】
本例では、表示とともに利用可能額が印字されたレシートを自動的に発行するようにしているが、この印字されたレシートは、プリントスイッチなどの押下時にプリントされるようにしてもよい。次いで、利用制限制御部１１６により、カード挿入／排出口７３に挿入されているキャッシュカードを遊技客に返却し（ステップＳ７２５）、処理を終了する。
【００８４】
これに対し、ステップＳ７２２の判定により利用がＯＫである場合には（ステップＳ７２２肯定）、表示部７１に本日の利用可能金額を表示する（ステップＳ７２６）。このように、本例では、カード発行機４０による選択可能金額が１０００円、２０００円、３０００円、５０００円、１００００円であり、例えば、遊技客による利用可能金額が７０００円であった場合には、カード発行機４０による選択金額は発行可能金額である５０００円が点灯するが、デビット子機７０の表示部７１には利用可能金額である７０００円を正確に表示させることができる。
【００８５】
次いで、前記ステップＳ７２６による利用可能金額の表示後、利用制限制御部１１６は、遊技客に対して暗証番号の入力を要求する（ステップＳ７２７）。そして、この要求を表示部７１での表示により確認した遊技客が操作入力部７２から自分の暗証番号を入力すると（ステップＳ７２８）、デビット子機７０の利用制限制御部１１６は、この暗証番号を保持すると共に、カード発行機４０に対して、通信制御部１１８ｂを介し、利用可能である旨及び利用可能条件を通知する（ステップＳ７２９）。
【００８６】
その際、利用制限制御部１１６は、ステップＳ７２０で読み取ったキャッシュカードのカードＩＤに基づいて利用制限データベース８６内の利用実績テーブル８８（図６）を検索し、当該カードＩＤによる利用実績と利用制限テーブル８７（図５）内に該当する設定値（上限金額など）と比較して利用可能条件（利用金額データ）を取得する。
【００８７】
一方、カード発行機４０は、デビット子機７０から上記通知を受信すると、その中の利用可能条件から発行可能金額を判断し、その金額の範囲内の選択ボタン７５を点灯状態にする（ステップＳ７３０）。ここで、選択ボタン７５の点灯中、遊技客が、その点灯した選択ボタン７５のいずれかを選択して押下すると（ステップＳ７４０）、カード発行機４０は、この押下された選択ボタン７５に対応する金額データをデビット子機７０に通知する（ステップＳ７５０）。
【００８８】
一方、デビット子機７０では、通信制御部１１８ｂを介してカード発行機４０から上記金額データを受信すると、決済処理制御部８１が、通信回線網を介して情報処理センタ１００１にアクセスし、今回の利用指定額（金額データ）による決済処理をおこなう（ステップＳ７５１）。なお、この決済処理は実施の形態１で説明した手順と同様の手順で実施することができる。
【００８９】
次いで、上記ステップＳ７５１での決済処理の開始後、デビット子機７０の利用制限制御部１１６では、情報処理センタ１００１からの決済結果通知を受信し、決済処理が無事完了したか（ＯＫか）否かを監視する（ステップＳ７５２）。
【００９０】
ここで、決済処理がＯＫの場合（ステップＳ７５２肯定）、利用制限制御部１１６はデータベース管理部８４（図４）を起動し、次の決済要求のアクセスに備え、ステップＳ７５２での処理結果に応じて、利用制限データベース８６内の利用実績テーブル８８内のデータ内容（利用金額、利用回数等）を更新させる（ステップＳ７５３）。
【００９１】
更に、その決済結果を通信制御部１１８ｂを介してカード発行機４０に通知し（ステップＳ７５４）、本日の利用可能金額をレシートに印字して発行した後（ステップＳ７５５）、次いでキャッシュカードを遊技客に返却し（ステップＳ７５６）、処理を終了する。具体的には、例えば、遊技客によるデビット決済時の利用可能金額が７０００円で５０００円のプリペイドカードを購入した際には、ステップＳ７５５による本日の利用可能金額の印字は、２０００円となる。
【００９２】
一方、ステップＳ７５４による通知によりカード発行機４０では、デビット子機７０から受信した決済結果通知に基づいて決済が完了したか否かを判断する（ステップＳ７５７）。
【００９３】
ここで、決済完了であれば（ステップＳ７５７肯定）、カード発行機４０は、前記ステップＳ７４０で押下された選択ボタン７５に対応する金額のプリペイドカード（有価価値が関連付けられたカード）をプリペイドカードカード発行口１２２から排出し（ステップＳ７５８）、その後、全ての選択ボタン７５を消灯状態に制御し（ステップＳ７５９）、処理を終える。この一方、決済が完了していなければ（ステップＳ７５７否定）、直ちに全ての選択ボタン７５を消灯状態に制御し（ステップＳ７５９）、処理を終える。
【００９４】
これに対し、Ｓ７５２の判定により、デビット決済による決済処理ができずＮＧのであると判定された場合（ステップＳ７５２否定）、デビット子機７０では、その決済結果を直ちにカード発行機４０に通知するとともに（ステップＳ７５４）、本日の利用可能金額をレシートに印字して発行した後（ステップＳ７５５）、キャッシュカードを遊技客に返却し（ステップＳ７５６）、処理を終了する。
【００９５】
図１４（ａ）〜（ｃ）は、上述したレシートに印字される印字例の３パターンを示している。すなわち、図１４（ａ）は、本日の利用限度額、実際に利用した本日の利用額、本日の利用可能額、図１４（ｂ）は、本日のプリペイドカード購入可能額、図１４（ｃ）は、本日の利用上限回数、実際に利用した本日の利用回数、本日の利用可能回数をそれぞれ印字する印字例を示している。
【００９６】
本実施の形態２では、デビット子機７０に利用制限制御部１１６を設け、この利用制限制御部１１６により、予め設定された利用制限範囲内でキャッシュカード決済によるプリペイドカード発行の利用を制限する制御をおこなうとともに、決済の有無にかかわらず、遊技客によるデビット取引の際に利用制限額の範囲で後、いくら利用可能かをレシートに印字することができる。
【００９７】
そして、前述した実施の形態１の場合には、遊技客によるデビット決済時（利用制限時）の度に情報処理センタ１００１に対する通信による問い合わせをおこなっていたが、本実施の形態２の場合には、遊技店に設置したデビット子機７０により利用制限をおこなうことができるため通信コストの削減を図ることができる。
【００９８】
（実施の形態３）
図１５は、本発明の実施の形態３に係わるデビット子機７０とカード発行機４０とターミナルコントローラ１０ａの構成及び接続態様を示す概念図である。本実施の形態３の特徴は、ターミナルコントローラ１０ａに利用制限制御部１３４を設け、このターミナルコントローラ１０ａで管理する会員管理テーブル１４０の会員コードをキーとして利用制限をおこなうとともに、デビット決済の有無にかかわらず利用制限額の範囲で利用可能額を表示することにある。
【００９９】
図１６は、ターミナルコントローラ１０ａの内部構成を示しており、このターミナルコントローラ１０ａは、ＣＰＵ１３０、ＲＯＭ１３１、入出力部１３２、表示部１３３、通信制御部１３５および利用制限制御部１３４とを備えている。利用制限制御部１３４は、会員が所有する会員カードの管理をおこなう会員管理テーブル１４０を有している。
【０１００】
図１７は、会員管理テーブル１４０を示しており、この会員管理テーブル１４０には、会員の会員コード（Ａ０００１）別に、この会員コードＩＤをキーとして、それぞれ一定期間単位（この例では、１日単位）の利用上限金額、同じく限度回数、１回の利用あたりの上限金額等の利用制限条件データが予め設定されている。これにより、本実施の形態３では、会員管理テーブル１４０に格納された会員コードＩＤをキーとして、利用制限を判断するとともに、利用制限制御部１３４により決済時の利用可能額を算出することができる。
【０１０１】
以下、図１８のフローチャートを参照して、本実施の形態３における全体制御処理手順を説明する。すなわち、先ず、遊技客がカード発行機４０のカード挿入／排出１２０に会員カードを挿入すると（ステップＳ４１０）、このカード発行機４０からターミナルコントローラ１０ａに対して会員カードの挿入通知が通達され、このターミナルコントローラ１０ａでは、挿入通知の受信時（ステップＳ４２０）、カード発行機４０から通知された会員コードをキーとして、会員管理テーブル１４０（図１７）に問い合わせをおこない、問い合わせた会員コードと照合した会員コードから利用制限額を抽出し、会員コードに対応する遊技客に対する決済可能額を算出する（ステップＳ４３０）。
【０１０２】
この算出された決済可能額は、カード発行機４０に送信され、カード発行機４０からデビット子機７０に対して利用制限結果である本日の決済可能額を送信する。次いで、デビット子機７０では、カード発行機４０から送信された決済可能額を受信し（ステップＳ４４０）、次のステップＳ７２２により、この受信した決済可能か否かの通知に基づいて、利用がＯＫかＮＧかの分岐処理をおこなう（ステップＳ７２２）。
【０１０３】
具体的には、このステップＳ７２２による分岐処理は、カード発行機４０を介して通知されたターミナルトローラ１０ａによる利用制限の判断がＯＫか否かを確認するための処理である。以下、ステップＳ７２２〜ステップＳ７５９までの処理手順をおこなう。このステップＳ７２２〜ステップＳ７５９までの処理手順は、前記実施の形態２と同様である。
【０１０４】
ここで、本実施の形態３ではプリペイドカードのデータ管理をターミナルコントローラ１０ａでおこなっているが、このプリペイドカードのデータ管理をターミナルコントローラ１０ａではなくカード発行機４０でおこなった場合にも、このカード発行機４０で利用制限やデータ管理をおこなうことができ、この場合も、本実施の形態３と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０５】
（実施の形態４）
図１９は本発明の実施の形態４に係わるデビット子機７０とカード発行機４０の構成及び接続態様を示す概念図である。ここで、本実施の形態４の特徴は、前述した実施２形態と同様にデビット子機７０の内部に利用制限制御部１３４を設け、この利用制限制御部１３４により本日の決済可能額を算出し、利用制限をおこなうとともに、デビット決済の有無にかかわらず利用制限額の範囲で利用可能額を表示することにある。また、前述した実施の形態２では、キャッシュカードによるカードＩＤをキーとして、デビット決済時における利用制限を判断しているが、本実施形態４では、会員カードの会員コードＩＤをキーとして利用制限の判断をおこなうことに特徴がある。
【０１０６】
以下、図２０のフローチャートを参照して、本実施の形態４における全体制御処理手順を説明する。本実施の形態４では、デビット子機７０の内部に会員管理テーブル１４０が設けられている。すなわち、先ず、遊技客がカード発行機４０の会員カード挿入／返却口１２０に会員カードを挿入すると（ステップＳ５１０）、このカード発行機４０からデビット子機７０に対して会員カードの挿入通知が通達される。
【０１０７】
一方、デビット子機７０では、カード発行機４０から通知された会員カード挿入通知を受信し（ステップＳ５２０）、会員コードＩＤをキーとして、会員管理テーブル１４０に問い合わせをおこない、問い合わせた会員コードと照合した会員コードから利用制限額を抽出し、また、会員コードＩＤに対応する遊技客に対する本日の決済可能額を算出し、利用制限の範囲か否かの判断をおこなう（ステップＳ７２１）。以下、ステップＳ７２２〜ステップＳ７５９までの処理手順をおこなう。このステップＳ７２２〜ステップＳ７５９までの処理手順は、前記実施の形態２、３と同様である。
【０１０８】
ここで、以上説明した各実施の形態１〜４において、デビット決済時に発行されるレシートには、次のデビット決済時の利用可能金額以外に、遊技客が本日利用した利用金額を印字するようにしてもよい、この場合、遊技客への使い過ぎを防止する抑止作用をより期待することができる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、有価価値の関連付けがおこなわれた記録媒体を受け入れて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出装置と、前記遊技媒体を用いて遊技をおこなう遊技機と、前記記録媒体の情報を管理するターミナルコントローラと、デビットカードが挿入された場合に、当該デビットカードに関連付けられた情報を取得するカード情報取得手段を有するデビット決済処理装置とを備えたデビット決済による遊技媒体貸出システムであって、前記デビットカードの情報を読み取り、該デビットカード利用時の通信をおこなう情報センタ処理装置を介して、当該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とすための決済処理をおこなう決済処理手段と、前記決済処理手段により前記決済処理を完了した後、該決済金額或は希望する所定分の有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行機と、前記決済処理に係わる利用制限情報を記憶する記憶手段と、デビットカードの受け入れ毎に、実行しようとする決済処理条件が前記利用制限情報に基づいて規定される利用限度範囲内であるか否かを判定する利用制限判定手段と、前記決済処理条件が前記利用限度範囲内でない場合、前記決済処理を規制する決済処理規制手段と、前記デビットカードによる決済時に利用可能な決済額を算出する利用可能額算出手段とを有する利用制限制御装置を備え、前記デビット決済処理装置は、前記決済処理手段によるデビット決済の有無にかかわらず前記利用制限額の範囲で前記記録媒体の利用可能額を表示するので、１度のデビット取引の際に、何度も決済処理に伴う操作をする必要がないため、使い勝手および利便性を向上することができるという効果を奏する。
【０１１０】
また、デビット決済の利用によるプリペイドカードの購入がスムーズにおこなえるため、カード発行機での順番待ちなどが緩和され、遊技店における稼動率の低下防止を図ることができるという効果を奏することができる。また、デビット決済時に利用制限が適用された場合、決済の結果にかかわらず決済処理の完了時に遊技客に対して表示により本日の利用可能な金額を提示することができるという効果を奏する。
【０１１１】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に記載の発明において利用制限制御装置は、遊技客がデビット決済時に選択した希望金額が前記利用制限額を超えているいないにかかわらず、且つ、デビット決済の有無によらず利用可能な利用可能金額を表示部に表示する機能をさらに備えるので、デビット決済時に利用制限を越えたため決済がＮＧとなった場合には、遊技客に対して現時点での利用可能金額および次回決済可能な金額を提示することができるので、次のデビット決済操作時に決済がＮＧとならない購入金額分のプリペイドカードを選択することができ、より利便性を向上できるという効果を奏する。
【０１１２】
請求項３に係る発明によれば、請求項１または２に記載の発明において前記管理装置、前記デビット決済処理装置のうちのいずれか一つに、前記利用制限制御装置が設けられるとともに、該利用制限制御装置の判断によりデビット決済が可能な場合、前記記録媒体発行機による有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する選択をおこなう前に、前記利用可能額算出手段により算出された利用可能金額を表示部に表示するので、デビット決済時に利用制限が適用された場合、決済の結果にかかわらず決済処理の完了時に遊技客に対して表示により本日の利用可能な金額を提示することができるという効果を奏する。
【０１１３】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の発明において前記管理装置、前記情報センタ処理装置、前記デビット決済処理装置のうちのいずれか一つに、前記利用制限制御装置が設けられるとともに、当該利用制限制御装置の前記決済処理手段により決済処理規制をおこなうので、情報処理センタに利用制限を備えない場合には、デビット決済時の通信は不要となることから、情報処理センタに対する問い合わせにともなう通信コストの削減を図ることができるという効果を奏する。また、情報処理センタに対する不要な決済依頼が減少するため、この情報処理センタへの決済依頼に発生する通信コストも削減できるという効果を奏する。
【０１１４】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか一つに記載の発明において前記デビット決済処理装置は、前記決済処理手段によるデビット決済の有無にかかわらず前記利用制限額の範囲で前記記録媒体の利用可能額を印字レシートに印字し発行するので、デビット決済がＮＧの場合でも、利用可能金額が印字されたレシートの発行をおこなうため、このレシートにより本日の利用可能な取引金額を容易に確認することができるうえ、利用制限エラーによるデビット決済がＮＧとなる回数を低減できるという効果を奏する。
【０１１５】
請求項６に係る発明によれば、請求項５に記載の発明において前記印字レシートには、利用制限額から設定された期間内での前記決済処理による決済後の累計金額を減算した数値、デビット決済時の当日に利用した利用金額、累計利用金額、累計利用回数のうち少なくともいずれか一つが印字されるので、デビット決済がＮＧの場合でも、レシートの発行があるため、このレシートにより本日の利用可能な取引金額を容易に確認することができるうえ、制限エラーによる決済ＮＧの回数を低減できるという効果を奏する。また、レシートを紛失してデビット決済時の利用可能額がわからない場合でも、決済ＮＧ時の利用可能額の印字により、一人当たり複数回（３回以上）の操作をおこなうことがなく、これによりカード発行機での混雑が緩和されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１であるデビット決済による遊技媒体貸出システムの概略を示す全体構成図である。
【図２】ターミナルコントローラの内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係わるデビット子機とカード発行機の構成及び接続態様を示す概念図である。
【図４】情報処理センタの内部構成を示すブロック図である。
【図５】利用制限設定テーブルの構成を示す図表である。
【図６】利用実績テーブルの構成を示す図表である。
【図７】利用可能金額算出部の構成を示すブロック図である。
【図８】利用可能額算出テーブルの構成を示す図表である。
【図９】デビット決済による遊技媒体貸出システムの基本処理工程を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１におけるデビット決済による遊技媒体貸出システムの全体処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係わるデビット子機とカード発行機の構成及び接続態様を示す概念図である。
【図１２】デビット子機とカード発行機の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態２におけるデビット決済による遊技媒体貸出システムの全体処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】デビット子機により発行されるレシートの印字例を示す図である。
【図１５】実施の形態３に係わるデビット子機とカード発行機の構成及び接続態様を示す概念図である。
【図１６】ターミナルコントローラの内部構成を示すブロック図である。
【図１７】会員管理テーブルの構成を示す図表である。
【図１８】実施の形態３におけるデビット決済による遊技媒体貸出システムの全体処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態４に係わるデビット子機とカード発行機の構成及び接続態様を示す概念図である。
【図２０】実施の形態４におけるデビット決済による遊技媒体貸出システムの全体処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０、１０ａ　ターミナルコントローラ
１１　ＲＡＭ
１２　通信Ｉ／Ｆ部
１３、１３０　ＣＰＵ
１４、１３１　ＲＯＭ
１５、７１、１１３、１２４、１３３　表示部
１６、１３２　入出力部
２０　パチンコ機
３０　カード処理ユニット
４０　カード発行機
７０　デビット子機
７２　操作入力部
７３　カード挿入／返却口
７４、１１０　レシート発行口
７５　選択ボタン
７６　カード発行口
８０、１１６、１３４　利用制限制御部
８１　決済処理制御部
８２　利用制限判定部
８３　利用可能額算出部
８４　データベース管理部
８５　メモリ部
８６　利用制限データベース
８７　利用制限設定テーブル
８８　利用実績テーブル
８９ａ、８９ｂ、１１８ａ、１１８ｂ、１２７ａ、１２７ｂ、１３５　通信制御部
９０　利用可能金額算出テーブル
１１１　印字部
１１２　デビットカード処理部
１１５　デビット制御部
１２０　会員カード挿入／返却口
１２１　会員カード処理部
１２２　プリペイドカード発行口
１２３　プリペイドカード処理部
１２６　発行制御部
１４０　会員管理テーブル
１００１　情報処理センタ
１０１０　ＣＡＦＩＳネットワーク
１０１１　クリアリングセンタ
１０２０　デビットカード発行銀行
１０３０　決済銀行
１０４０　加盟店銀行
１０５０　○○銀行
１０６０　カード会社センタ
１０７０　△△銀行
ＤＴ　度数管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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