(57)【要約】【課題】 航空機により提供される乗客の快適レベルがさまざまなグレードで存在する航空機環境内の利用にとりわけ有利なモジュラー飲料容器を提供する。【解決手段】　モジュラー飲料容器は、航空機環境に利用され、ハンドル部４０２と、液体容器部４００と、前記ハンドル部４０２内に前記液体容器部４００を固定するのに設けた固定部材とを備え、前記液体容器部４００は前記ハンドル部４０２の内側輪郭にぴったりと装着するとともに、前記固定部材によってそこに取り外し可能に固定され、前記液体容器部４００の外側面が実質的に露出する。　【選択図】　図１２
2004141670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　航空機環境に利用するモジュラー飲料容器であって、ハンドル部と、液体容器部と、前記ハンドル部内に前記液体容器部を固定するのに設けた固定部材とを備え、前記液体容器部は前記ハンドル部の内側輪郭にぴったりと装着するとともに、前記固定部材によってそこに取り外し可能に固定され、前記液体容器部の外側面が実質的に露出するモジュラー飲料容器。
　
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は航空機空間の環境に利用するモジュラー飲料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
　飲料調理装置の製造業者は、コーヒーメーカーのように、多くの異なる構造設計と特徴を有する様々な装置モデル（型式）を提供している。個々の設計的特徴はモデル毎に変わっているけれども、殆どの調理飲料装置はいくつかの共通する構成要素を有している。例えばコーヒーメーカーの場合、一般的にハウジングと、コーヒーサーバーと、コーヒー豆の挽いたものを保持するための調理カップとを備えている。さらに通常のハウジングは、内部に水を収容する領域と、このハウジング内にコーヒーサーバーを受け入れるための空間が有る。多くの一般的な例では、こうした装置で十分であり、コーヒーサーバーをハウジングに固定する特別なものを提供する必要はない。しかし、こうした固定手段を必要とする環境がある。一般に、装置ハウジングからサーバーが緩んでぶつかり合う可能性のある振動および／または加速運動に装置が置かれそうな状況の下で、飲料調理器が利用される場合は、補助的な支持体を必要とすることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　例えば、航空機用のコーヒーメーカーは、こうした特別な固定手段を必要とする。特に、ハウジングから分離可能な調理装置の様々な構成要素、すなわちサーバーや調理カップは、離着陸の間や乱気流状態の下で、航空機のキャビンに進入することがないように十分固定されなければならない。こうしたことを避けるための取り組みとして、手動でロックおよびロック解除位置の間を動かす必要のあるレバーアームを有する区画部内に、調理装置の保管部を組み入れることが知られている。通常このレバーアームは、特に航空機が飛行中のときに、飲料サーバーを保管区画部に置いたり、あるいは保管区画部から外したりする毎に開閉される。この取り組みは、例えばレバーアームがロック解除位置にあるときに効果がなく、危険を伴うこともある。こうした例では、飲料サーバーが保管部からキャビン内に離脱する危険がある。さらに、こうした一般の装置におけるレバーアームは、ロック解除時にキャビンエリアにレバーアームが伸びるとともに、小さな調理エリアの中で飛行乗務員や乗客がレバーアームの回動を強いられるので、それ自体に危険が存在する。乱気流状態の下では、レバーアームに位置的な危険が存在する。
【０００４】
　航空機用に設計された飲料調理装置は、さらに固有の問題を有している。そうした問題の１つは、飲料装置を動作するのに利用される回路部を形成する電子部品に関する。特に、金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）は、一般に飲料装置の水加熱部にまたは水加熱部からの電流を制御するのに利用されるが、ヒートシンク装置の利用によってその温度を適当に制御しないと、寿命の低減を被ることがある。別の固有の問題は、飲料装置のメンテナンスに関する。航空機用に製造されたコーヒー調理装置は、時々うまく動作しない傾向がある。現在、診断テストに際しては、診断テストの設備に運ぶために飛行機からコーヒーメーカーを取り外す必要がある。こうした診断テストが時々行なわれる場合、ユニットでの問題が診断できない結果となって、故障は現れないであろう。
【０００５】
　上記理由により、飲料サーバーや調理カップをハウジングに対し適切に固定し続け、しかも振動や加速力の下では、飲料サーバーや調理カップがハウジングから離脱しない飲料供給装置が望まれている。固定機構は飲料装置自身に組み入れられるべきであり、これにより外部の固定手段の必要性が取り除かれる。また、ユニットの性能を記録するとともに、修理プロセスを助けるために、装置がオンボードの自己テスト診断を行なうインターフェースを有していれば有益である。同様に、コンピュータのように、飲料調理装置から分析装置に診断データを転送するのに利用される一体のデータリンクを有する飲料調理装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明によれば、装置のサーバー受け部内に飲料サーバーを固定するための飲料サーバーロック機構を備えた飲料調理装置が提供される。飲料調理装置はさらに、この装置の調理ヘッド受け部に飲料調理カップを固定するための調理カップロック機構を有する。飲料調理装置が振動および加速力を被っているときには、飲料調理装置のハウジングから飲料サーバーや調理カップの係合を解除できなくなる。
【０００７】
　サーバーロック機構は飲料サーバーの第１の端部で縁に係合する第１の保持面を有する第１の係合部を備えている。この第１の係合部は第１の端部に対し垂直の力を与えるために片寄っており、飲料サーバーの反対側にある第２の端部に近接して配置された第２の係合部に向けて飲料サーバーを押し進める。この第２の係合部は、飲料サーバーの第２の端部で第２の縁に係合する第２の保持面を有する。第２の係合部は飲料サーバーに対し垂直の力を与えるために片寄っており、第１の係合部に向けて飲料サーバーを押し進める。第１の係合部と第２の係合部との力の片寄り作用は、この第１の係合部と第２の係合部との間で部分的に連結される連結システムを経由して与えられ、第１の係合部と第２の係合部の間に飲料サーバーを固定するために、クラムシェルのような手法で、片寄った第１の係合部と第２の係合部を共動（共に動作）させる。
【０００８】
　調理ヘッドロック機構は飲料サーバーロック機構と機械的に共動するもので、これは蓋係合部を有する調理カップ蓋と、回動可能なラッチ（掛け金）と、スプリング荷重ピンからなる。蓋係合部は、第１の凹部と第２の凹部を有する。第１の凹部は、回動可能なラッチのラッチ部に係合するためにあり、第２の凹部はスプリング荷重ピンに係合するためにある。調理カップがロック位置にあるとき、ラッチ部は第１の凹部に係合し、ピンは第２の凹部から係合解除する。調理カップがロック解除位置にあるとき、ラッチ部は第１の凹部から係合解除し、ピンは第２の凹部に係合する。
【０００９】
　一体の水供給装置が、飲料調理装置に加熱された水を供給するのに設けられる。この水供給装置は、第１の端部と第２の端部を有する水タンクを備える。端部キャップは第１の端部を覆い、水入口が冷却した水を受け入れるために第１の端部の近傍に設けられる。水を加熱するのに設けたヒータ素子は、第２の端部からタンクの内側部分に延びている。ヒータ素子への電流の流れを制御するのに、各電子部品が設けられる。この電子部品は、端部キャップに固定的に取付けられる。タンクの第１の端部に入った冷却した水は、端部キャップを冷却するのに役立つ。その結果、端部キャップが電子部品のヒートシンクとして作用し、電子部品から熱を引き離すのに温度勾配を作り出す。
【００１０】
　飲料調理装置は、調理装置の性能をさまざまな見地から監視する好ましくは一乃至それ以上のセンサを有する自己テスト診断装置を備える。例えば、水の温度や水の流量および調理装置の動作についてのあらゆる他の見地を監視するのに、センサを利用してよい。各センサから集められたデータは、マイクロプロセッサに与えられ、メモリに蓄積されることもある予め決められた性能規準と比較して、調理サイクルを制御するのに利用されるとともに、この性能規準に従うのにデータが機能しなくなったときに、欠陥を記録するのに利用される。特に装置の欠陥に関するデータは、好ましくは不揮発性メモリに蓄積される。
【００１１】
　自己テスト診断装置は、性能と欠陥のデータをダウンロードするためのデータ送信部を備えている。このデータ送信部は、メモリに蓄積されたデータをデータレコーダに送るために、赤外線リンク，ＲＦ（ラジオ周波数）リンクあるいは他に別の好適な伝送リンクとして設けられてもよい。データレコーダは、調理装置からデータを送受信可能とするために、対応するデータトランシーバを備えている。データレコーダがレポート開始コードを送ることによって、調理装置からデータダウンロードを開始するように、調理装置を設計することもある。
【００１２】
　調理装置は、好ましくは光学リンク，ＲＦリンクまたは硬質ワイヤリンクとしても達成される第２のリンクを備えている。この第２のリンクは、好ましくはオンボードの航空機コンピュータと双方向に伝送するデータトランシーバユニットを備えている。調理装置は、データトランシーバユニットを経由して診断データのダウンロードおよび又は動作を遠隔制御するために、航空機コンピュータからの各要求に応答する。したがって要求があると、あらゆる検出された欠陥、若しくは性能の欠陥を、航空機のコンピュータに伝送することができる。
【００１３】
　本発明の別の実施態様では、調理カップロック機構は、調理カップ蓋と第２の係合部とを相互に接続する第４の連結体と第５の連結体とを備える。第４の連結体は、第１の端部で第２の係合部に連結され、第２の端部で第５の連結体に連結される。第５の連結体の第１の端部は、第３の枢軸点の周りをねじり荷重される。このねじり荷重は、調理カップに対して調理カップ蓋を下方に片寄らせる。調理カップをロック解除するために、第３の枢軸点の周りにねじり荷重によって得られた片寄りを妨げるように、第４の連結体が第５の連結体にモーメントを与える。その結果、調理カップ蓋は調理カップから離れて上方へ押される。第５の連結体に取付けられるスプリング荷重された脚は、調理カップ蓋を開位置に保持するのに垂直に延びる。
【００１４】
　本発明のさらに別の実施態様では、調理カップロック機構が、調理カップおよび調理カップ蓋の各特徴部と独立に共動する第４の連結体と第２の回動可能なラッチとを備えている。この実施態様では、調理カップの両側に、一体のＳ型ラッチ特徴部と、三角形状特徴部のそれぞれを有する。調理カップがロック位置にあるとき、調理カップ受け部から調理カップがスライドして取外されるのを防止するのに、第２の回動可能なラッチはＳ型ラッチ特徴部の下側部と係合するのにねじれて片寄っている。第４の連結体の第２の端部は、調理カップ蓋の上側面に回動可能に取付けられる。調理カップがロック位置にあると、第４の連結体が調理カップ蓋に向けて下向きに力を加える。調理カップをロック解除するのに、第２の係合部によって第２の回動可能なラッチに力が与えられ、Ｓ型ラッチ特徴部から回動可能なラッチを係合解除する。第２の回動可能なラッチが係合解除されると、調理カップは調理カップ受け部からスライドして取外される。このスライドにより、Ｓ型ラッチ特徴部の上側部が調理カップ蓋の三角状部に係合し、調理カップから調理カップ蓋を取り去る力を与える。
【００１５】
　さらに別の実施態様では、調理カップロック機構が、お互いに独立して共に動作する第４の連結体と第２の回動可能なラッチを有する。第４の連結体の第１の端部は、第２の係合部に接続される。第４の連結体の第２の端部は、第２の回動可能なラッチの第１の端部に接続される。第１の蓋保持連結体と第２の蓋保持連結体が設けられる。第１の保持連結体と第２の保持連結体の第１の各終端は、飲料調理装置のハウジングに回動可能に取付けられる。第１の保持連結体と第２の保持連結体の第２の各終端はそれぞれ、第１の蓋連結点および第２の蓋連結点に回動可能に取付けられる。第１の終端と第２の終端を有する伸張スプリングが設けられる。伸張スプリングの第１の終端は装置のハウジングに取付けられる一方、伸張スプリングの第２の終端は第１の蓋連結点に取付けられる。伸張スプリングは調理カップ蓋に力を与え、調理カップから離すのに調理カップ蓋を片寄らせる。調理カップをロック解除するのに、第４の連結体に力が与えられ、第３の枢軸点の周りに第２の回動可能なラッチを回動させる。その結果、第２の回動可能なラッチは、第１の調理カップ蓋連結点から係合解除される。このラッチが係合解除されると、調理カップは調理カップ受け部からスライドして取外される。調理カップを取外すと、伸張スプリングは調理カップの上部から調理カップ蓋を離すように作用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　本明細書は、新規なものとみなされる発明の特徴を定義する各請求項で結論付けられるが、本発明が各図と連携する次の記述を考慮して、より理解されるものと信じる。以後、各図と同様の参照番号が付されるであろう。
【００１７】
　先ず図１および図２を参照すると、飲料調理装置は、この装置のサーバー受け部４０内にコーヒーポットのような飲料サーバー１０を固定するための、サーバーロック機構を有する。飲料サーバーは、第１の端部１６および第２の端部１８を各々備えている。この第１の端部および第２の端部は、第１の縁１２および第２の縁１４を各々備えている。第１の係合部２０は第１の保持面２２を有しており、飲料サーバーが正しく固定されたときに、この第１の保持面２２が第１の縁１２の周囲に当接する。好ましい実施態様では、第１の係合部が第１の縁を受けるための開口を備えた金属板からなる。第１の保持面２２は、この金属板の表面に沿って飲料サーバーがスライドすることを阻止する。当業者であれば、代わりにプレート構造物でも同様の機能を得られることに気付くであろう。例えば、前記サーバーの第１の端部を保持するために、開口に代わって凹部を用いることが想像される。第１の係合部２０は、好ましくは枢軸点２６でハウジング内に回動可能に取付けられ、飲料サーバー１０の第１の端部１６に対し力を与えるように上向きに片寄っている。
【００１８】
　第２の係合部３０は、飲料サーバー１０の第２の端部１８に近接して配置される。飲料サーバーがサーバー受け部４０に挿入されると、第２の保持面３２は第２の縁１４の周囲部にしっかりと係合する。この第２の係合部３０は、好ましくは第２の枢軸点３６でハウジングに回動可能に取付けられ、飲料サーバー１０の第２の端部１８に対し力を与えるように、第１の係合部に向けて下向きに片寄っている。この力は、サーバーを第１の係合部２０に押し進めるものとなる。
【００１９】
　当業者であれば、前述の力の片寄り機構を得るのに様々な方法を利用できることに気付くであろう。しかし、ここでは第１の係合部２０と第２の係合部３０とを結合するのに連結機構を利用するのが好ましい。好ましくは、一対の同じ連結機構が、飲料調理装置の反対側に設けられる。しかし、図に示すように、１つの連結機構の動作に向けて検討を行なうことで、この連結機構の働きを明確に理解することが可能になる。
【００２０】
　我々の好ましい実施態様では、第１の連結体４１が第１の枢軸点２６で第１の係合部２０に固定される。第２の連結体４３は、第２の枢軸点３６で第２の係合部３０に固定される。第３の連結体４２は、第１の連結体接続点３５と第２の連結体接続点３７で、第１の連結体と第２の連結体にそれぞれ連結される。第３の連結体は、第１の連結体４１および第２の連結体４３のそれぞれに、力Ｆ1と力Ｆ2を与えるのに片寄っている。好ましい実施態様では、スプリング２９がこの目的のために用いられることがある。力Ｆ1と力Ｆ2は、それぞれ第１の枢軸点２６および第２の枢軸点３６の周りに、第１のモーメントＭ1および第２のモーメントＭ2を創り出す。この第１および第２のモーメントは、飲料サーバーを第１の係合部および第２の係合部の間に固定するのに、クラムシェル（二枚貝の殻）のような手法で各係合部が共動するように、第１の係合部および第２の係合部をお互いの方向に押し進める。
【００２１】
　前述の図面および説明は、第１および第２のサーバー縁部をしっかりと係合する１つの可能性のある装置を提供している。しかし、本発明はこの点について限定されるものではないことを認識すべきである。特に、第１のサーバー縁部１２および第２のサーバー縁部１４をしっかりと係合するために、あらゆる他の好適な機構を、第１の係合部および第２の係合部のそれぞれをお互いの方向に片寄らせるのに利用してよい。例えば、第１の係合部および第２の係合部を回動動作する代わりに、飲料サーバーの各縁部に係合するために、お互いの方向に片寄ったものを垂直の軌道に沿って操作できるように設計してもよい。
【００２２】
　さらに、図１および図２を参照すると、調理カップロック機構は、飲料調理装置の調理カップ受け部５０内で調理カップ５２を固定するのに設けられる。この調理カップロック機構は、適当な位置に調理カップを固定するために、相互にしかもサーバーロック機構とも共動する調理カップ蓋５４と、回動可能なラッチ６２と、ピン６０とを備えている。調理カップ蓋５４は、この調理カップ蓋から下方に延びる蓋係合部５６を有する。この蓋係合部は、蓋係合部の対向する各側に形成される第１の凹部５７および第２の凹部５８をそれぞれ有する。
【００２３】
　飲料サーバーと調理カップは、第１の係合部の押し下げ解除部２４により同時にロック解除される。第１の係合部を押し下げると、第３の連結体４２を経由して、第２の連結体４３に向けて第１の連結体４１を片寄らせる。第２の連結体の上方への力により、第２の係合部３０を第２の枢軸点３６の周りに反時計方向（左回り）に回転させる。回動するラッチ当接部３４は第２の係合部から突出するが、これは第１の凹部５７からラッチ部６３の係合を解除するのに、回動可能なラッチ６２の底面に当接する。同時に、調理カップ蓋５４は、ピン６０が第２の凹部５８に係合するまで上方に押される。このため、１つの簡単な押動でサーバーと調理カップの各ロック機構が係合解除され、それぞれの受け部４０、５０から飲料サーバー１０と調理カップ５２を取外すことができる。
【００２４】
　図３および図４は、図１および図２において上述したような、本発明の共動する飲料調理装置とサーバーの一部をカットした各図である。図１、図２、図３および図４において、共通する部材は簡潔にするために同じ参照番号で同一化される。図３および図４は、ハウジングに組み入れられた本発明の好ましい実施態様を示すものである。図３において、飲料サーバー１０と調理カップ５２は、ハウジングから取外して示されている。図４において、飲料サーバー１０と調理カップ５２は、ロック位置に示されている。
【００２５】
　ここで図５を参照すると、第１の代替実施態様において、調理カップロック機構は、調理カップ受け部内に調理カップ５２を取外し可能に固定するのに共動する一組の連結体を備えている。調理カップロック機構は、調理カップ蓋５４と第２の係合部３０とを相互に接続する第４の連結体１７０と第５の連結体１８０とを備える。第４の連結体１７０は、第１の端部１７２で第２の係合部に連結され、第２の端部１７４で第５の連結体１８０に連結される。第５の連結体１８０は、第３の枢軸点１８２の周りをねじり荷重された（torsion-loaded）第１の端部を有する。第５の連結体１８０の反対側にある第２の端部は、相互接続点１８４で調理カップ蓋５４の上側面に回動可能に取付けられる。このねじり荷重は、調理カップ５２に対して調理カップ蓋を下方に片寄らせる。調理カップをロック解除するために、第３の枢軸点１８２の周りにねじり荷重によって得られた片寄りを妨げるように、第４の連結体１７０が第５の連結体１８０にモーメントＭ3を与える。その結果、調理カップ蓋５４は調理カップ５２から離れて上方へ押される。スプリング荷重された脚１９０は、相互接続点１９２で第５の連結体に取付けられ、調理カップ蓋を開位置に保持するのに垂直に延びる。脚１９０が凹み１９１に係合するまで、脚１９０は水平突起１９３に沿ってスライドする。調理カップを再挿入すると調理カップが脚に当接し、凹み１９１から脚を開放するとともに、脚をロック解除位置に戻す。
【００２６】
　ここで図６を参照すると、調理カップロック機構の第２の代替実施態様は、調理カップ５２および調理カップ蓋５４の各特徴部と独立に共動する第４の連結体２７０と第２の回動可能なラッチ２６４とを備えている。特に調理カップ５２は、その上部に形成した一体のＳ型ラッチ特徴部６６と、起立した三角形状特徴部６８を有する。調理カップがロック位置にあるとき、調理カップ受け部から調理カップがスライドして取外されるのを防止するのに、第２の回動可能なラッチ２６４はＳ型ラッチ特徴部６６の下側部と係合するのにねじれて片寄っている。第４の連結体の第２の端部は、接続点２８４で調理カップ蓋の上側面に回動可能に取付けられる。調理カップがロック位置にあると、調理カップ５２によって調理カップ蓋が受け入れられるように、第４の連結体２７０が調理カップ蓋５４に向けて下向きに力を加える。調理カップをロック解除するのに、第２の係合部３０によって第２の回動可能なラッチ２６４に力が与えられ、Ｓ型ラッチ特徴部６６の底部からラッチ２６４を係合解除する。第２の回動可能なラッチが係合解除されると、調理カップは調理カップ受け部からスライドして取外される。調理カップをスライドして取外すと、Ｓ型ラッチ特徴部６６の上側部が調理カップ蓋の三角状部６８の下面６９に係合し、調理カップから調理カップ蓋を取り去る力を与える。調理カップを再挿入すると、Ｓ型ラッチ特徴部６６の上側部が表面７１に当接し、第２の回動可能なラッチ２６４がＳ型ラッチ特徴部６６の底部に再係合するまで、調理カップ蓋を上方に押し進める。
【００２７】
　ここで図７を参照すると、調理カップロック機構の第３の代替実施態様が示されている。このロック機構は、第４の連結体３７０を経由して第２の係合部３０と共動する第２の回動可能なラッチ３６４を有する。第１の保持連結体３８０と第２の保持連結体３８２はそれぞれ、第１の各終端３９０、３９２で飲料調理装置のハウジングに回動可能に取付けられるとともに、第２の各終端３９１、３９３で調理カップ蓋５４の上側面に回動可能に取付けられる。伸張スプリング３９５は、調理カップ蓋５４と飲料調理装置のハウジングに、対向する各終端が接続される。したがって、伸張スプリング３９５は調理カップ５２の上部から上方に離すように調理カップ５４を片寄らせる。第２の係合部３０が上方に押し進むと、それにより第４の係合部３７０に伝達された下向きの力が、ラッチ枢軸点３６６の周りを（反時計方向に）回動するように、第２の回動可能なラッチ３７４を片寄らせる。その結果、第２の回動可能なラッチ３６４は第１の保持連結体３８０の第２の終端からラッチ解除される。続いて、調理カップ５２が調理カップ受け部からスライドして取外されると、蓋保持接続点３９０、３９２の周りをそれぞれ回転するのに、伸張スプリング３９５は保持連結体３８０、３８２を押し進める。この回転動作は、調理カップ５２から離すように調理カップ蓋５４を押し進める。調理カップを調理カップ受け部に再挿入すると、調理カップが調理カップ蓋の係合部３９６に当接し、調理カップの上に調理カップ蓋５４が降下する。
【００２８】
　図８〜図１０は、本発明に基づく飲料調理装置とともに利用する一体の水供給装置８０のさまざまな特徴部を示している。この水供給装置８０は、第１の端部８４および第２の端部８６をそれぞれ有するとともに、水入口８８を有する水タンク８２を備えている。一乃至それ以上の電気ヒータ素子９０が、タンクの内部に延設される。
【００２９】
　図１０は、ＭＯＳＦＥＴのこともある電子部品９２を示した図９の領域部における拡大図である。しかし、本発明はこの点に関し限定されない。図１０に示すように、電子部品９２は水タンクの第１の端部キャップ８４に取付けられており、この端部カップは好ましくはアルミニウムのような熱伝導材料から形成される。図９に示すように、水入口８８を経由してタンク８２に水が入るときに、その近くに電子部品が都合良く取付けられる。したがって、水は電子部品９２を冷却する手助けとして与えられる。同時に、タンク８２に水が上方に流れると、電子部品は冷却した水を加熱するのに手助けする。したがって、一体の水供給装置は、飲料調理装置の水を加熱することと、ヒータ素子９０を制御する電子部品９２を冷却することの二重の機能を達成する。好適なスクリュー止め具９４若しくは別の保持手段を、電子部品９２を適当な場所に保持し、熱交換をさらに手助けするのに利用してもよい。
【００３０】
　図１１は、調理装置に組み込まれる自己テスト診断装置を示すブロック図である。その中に示すように、調理装置は、好ましくは一乃至それ以上のセンサ１００を備え、このセンサは調理装置の性能についてのさまざまな見地を監視するのに設けられる。例えば、水の温度，水の流量および調理装置の動作についてのあらゆる他の見地を監視するのに、センサを利用してよい。各センサ１００から集められたデータは、マイクロプロセッサ１０２に与えられ、メモリ１０４に蓄積されることもある予め決められた性能規準と比較して、調理サイクルを制御するのに利用されるとともに、この性能規準に従うのにデータが機能しなくなったときに、欠陥を記録するのに利用される。特に装置の欠陥に関するデータは、好ましくは不揮発性メモリ１０４に蓄積される。
【００３１】
　好ましい実施態様において、飲料調理装置の自己テスト診断装置は、性能と欠陥のデータをダウンロードするためのデータ送信部１０８を備えている。このデータ送信部は、メモリ１０４に蓄積されたデータをデータレコーダ１０６に送るために、赤外線リンク，ＲＦ（ラジオ周波数）リンクあるいは他に別の好適な伝送リンクとして設けられてもよい。データレコーダは、調理装置からデータを入手可能とするために、対応するデータ受信機若しくはトランシーバを備えている。データレコーダ１０６がレポート開始コードを送ることによって、調理装置からデータダウンロードを開始するように、調理装置を設計することもある。しかし、これは双方向リンクを必要とする。代わりに、使用者によって一以上のフロントパネルキーを順番通りに押したときに、性能データをダウンロードさせるダウンロード制御キーシーケンス（図示せず）を、調理装置が備えることもある。後者の実施態様は、双方向伝送リンクの必要性を避ける程度の利点がある。
【００３２】
　さらに図１１に示すように、調理装置は好ましくは光学リンク，ＲＦリンクまたは硬質ワイヤリンクとしても達成される第２のリンクを備えている。この第２のリンクは、好ましくはオンボードの航空機コンピュータ１０９と双方向に伝送するデータトランシーバユニット１１０を備えている。調理装置は、データトランシーバユニット１１０を経由して診断データをダウンロードするために、航空機コンピュータからの要求に応答する。したがって要求があると、あらゆる検出された欠陥、若しくは性能の欠陥を、航空機のコンピュータに伝送することができる。加えて、調理装置の遠隔動作用にデータリンクを用いることができる。
【００３３】
　図１２は、本発明に基づいて利用される飲料サーバーを示す。この中で示すように、ホルダーは液体容器４００で構成され、これはモジュラーハンドル部４０２の中でしっかりと配置される。図１から図４について上述したように、容器４００は第１の縁１２と第２の縁１４からそれぞれ構成される。特に、容器４００の外側面は、以下に述べる理由で示すように、飲料サーバーでほぼ晒される。
【００３４】
　図１３は、液体容器４００がモジュラーハンドル部４０２とベース部材４０４と共に組み立てられることを示す、図１２の飲料サーバーの分解図である。ここで示すように、液体容器４００は、好ましくはハンドル部４０２の内側輪郭にぴったりと装着する。この容器はベース部材４０４によってその位置に保持されるが、好ましくは組み立てと取り外しを容易にするために容器とベース部材が螺着される。ユニットを組立て、ハンドルを図示のように配置すると、液体容器の外側面の実質的部分が露出して、乗客に視認できる。
【００３５】
　図１２および図１３に示すモジュラー飲料サーバーは、航空機により提供される乗客の快適レベルがさまざまなグレードで存在する航空機環境内の利用に、とりわけ有利である。例えばファーストクラスのような、飛行中の快適さが上級レベルにある乗客に支給するのに飲料サーバーを利用する場合、上品さおよびコスト面で高いレベルに液体容器を製造することができる。例えば、飲料サーバー１０がファーストクラスの乗客用に利用される場合、艶のあるステンレス鋼若しくは貴金属プレートで外側を形成した液体容器４００を、航空会社は選択するであろう。これに対して、飲料サーバーが低級のキャビン領域内で利用される場合は、プラスチックのようなより経済的な材料で外側を形成した、より安価で軽量なユニットを利用するのが航空会社にとって望ましい。どちらの場合も、液体容器部４００とハンドル部４０２の設計は、異なるグレードのキャビン領域内での利用に対し、取替えが容易になる。この点について、ハンドル部の設計は、図示したような正確な外観に限定するものではない。むしろハンドル部４０２は、ユニットを組立てたときに、液体容器４００の全体外面の実質的部分が視認できるままとなっていれば、望ましいような外観に修正若しくは変更することができる。
【００３６】
　図１２および図１３の飲料ホルダーは、同様に別な利点がある。特に、航空機環境における飲料サーバー１０の広範囲な商業利用は、必然的にユニットの磨耗と損傷を導くことになる。しかし、ここで述べたような装置では、磨耗若しくは損傷するハンドル部４０２や容器部４００を、ユニット全体を廃棄することなく個々に取り替えることができる。こうした装置の取り替えにおいて、これは航空会社にコストの節約を必然的にもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の好ましい実施態様に基づく、ロック解除位置におけるサーバーと調理カップロック機構を示す概略図である。
【図２】本発明の好ましい実施態様に基づく、ロック位置における図１のサーバーと調理カップロック機構を示す概略図である。
【図３】調理カップを取り外したときの、図１および図２に示す本発明と合体した飲料調理装置の斜視図である。
【図４】調理カップがロック位置にあるときの、図３における飲料調理装置の斜視図である。
【図５】本発明に基づく調理カップロック機構の第１の代替実施態様を示す側面図である。
【図６】本発明に基づく調理カップロック機構の第２の代替実施態様を示す側面図である。
【図７】本発明に基づく調理カップロック機構の第２の代替実施態様を示す側面図である。
【図８】本発明に基づく飲料調理装置における水供給装置の斜視図である。
【図９】図８の線９−９に沿った断面図である。
【図１０】図９の一部拡大図である。
【図１１】本発明の自己診断および光学リンクシステムを示すブロック図である。
【図１２】容器がハンドル部内に位置する本発明に基づく調理サーバーの斜視図である。
【図１３】容器がサーバーのハンドル部から取り外されたときの、図１２における調理サーバーの分解図である。
【符号の説明】
【００３８】
　１０　　飲料サーバー
　２０　　第１の係合部
　２４　　解除部
　３０　　第２の係合部（第２の保持機構）
　４０　　サーバー受け部
　４１　　第１の連結体（連結機構）
　４２　　第３の連結体（連結機構）
　４３　　第２の連結体（連結機構）
　５２　　調理カップ
　５４　　調理カップ蓋
　５６　　蓋係合部（耳部）
　６０　　ピン
　６２　　ラッチ
　８２　　水タンク
　８４　　端部キャップ
　８８　　水入口
　９０　　ヒータ素子
　９２　　電子部品
　１００　センサ（電子センサ）
　１０２　マイクロプロセッサ（マイクロプロセッサユニット）
　１０４　メモリ（電子メモリユニット）
　１０９　コンピュータ（コンピュータ装置）
　１７０　第４の連結体
　１８０　第５の連結体
　１９０　脚
　２６４　第２の回動可能なラッチ
　２７０　第４の連結体
　３６４　第２の回動可能なラッチ
　３７０　第４の連結体
　３９５　伸張スプリング
　４００　液体容器（液体容器部）
　４０２　ハンドル部
　４０４　ベース部材（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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