(57)【要約】【課題】従来の防水構造に用いられた防水部材（Ｏリング等）は、金型成形により作成され、金型の合わせ目に沿ったパーティングラインができ、このライン上に凸部形状のバリを有しており、防水部材を装着する際に捻れがあると、このバリにより防水されない場合がある。【解決手段】本発明の防水構造は、防水部材として、ゴム系や樹脂等の弾性を有する材料により押し出し成形で作製されたパーティングラインのバリを有さない中空筒（パイプ）を用いる。防水される部材の繋ぎ目に防水部材を介在させる際に、互いの軸が一致（同軸）となるように配置して、これらの部材の嵌合による押圧時にパイプの外周面が潰され、終端面どうしが密着して防水する情報端末装置である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成型された全外周の縁を嵌合させる一対の第１、第２の筐体により形成される中空な外装を有する情報端末装置において、
弾性及び防浸透性を有する材料により押し出し成形で作製された中空筒（パイプ）で両端に終端面を有する防水部材と、
前記全外周の縁に凹部の溝を形成し、前記防水部材が該終端面どうしの互いの軸が同軸となるように対面させて嵌め込まれた前記第１の筐体と、
前記第１の筐体の溝の凹部に嵌合する凸部を全外周に形成する第２の筐体と、を具備し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体の嵌合による押圧発生時に前記中空筒の外周面を押し潰し、且つ前記終端面どうしが密着して防水を機能させることを特徴とする情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部からの水の浸入を防止する携帯可能な情報端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、持ち歩き可能な情報端末装置は屋外で使用されるため、落下等による衝撃に対する損傷の防止、防塵、防水等の対策が施されている。これらのうち、防水においては、２分された筐体を嵌め合わせた構造であるため、これらの筐体間の繋ぎ目の全周に渡ってゴム等からなるＯリングを押し潰した状態で介在させることにより、外部からの水の浸入を防止している。
【０００３】
例えば、一方の筐体の繋ぎ目全周に凸型リブを設け、他方の筐体の繋ぎ目全周に凹型リブを設ける。その凹型リブの溝内にＯリングを嵌め入れておき、組み付ける際に、凹型リブと凸型リブとを嵌合させて、ネジ止め共にＯリングを押し潰しつつ、一体化させて筐体内部への水の侵入を防ぐ技術が知られている。このＯリングに代わって、例えば、特許文献１には、防水パッキンを用いることも開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭６１−５０９４７号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平６−２１３３２６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術において、水漏れ防止に用いられているＯリングや防水パッキンは環形状であるため、一対の金型を用いて形成されている。このため、金型の併せ目に沿った２つのパーティングラインができてしまい、このパーティングライン上に凸部形状のバリが存在している。
【０００７】
つまり、Ｏリングでは、金型の合わせ状態にもよるが、このパーティングラインが内側と外側に形成される場合が多い。このＯリングの上側と下側を用いて密着させる場合に、例えば、図４に示すように凹型リブ１１の溝１１ａにＯリング１２を嵌め込んだ際に、パーティングラインのバリ１２ａが溝１１ａの両側面側に存在すれば、凸型リブ１３で上下面側がＯリング１２が密着してシールできるため、防水することができる。しかし、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、Ｏリング１２が捻れて、パーティングラインが上側や下側に回り込んだ状態であったときには、パーティングライン上のバリ１２ａにより上下面側で密閉できず、そのバリ１２ａを伝って水が浸入する。このバリ取りの２次加工を別途行えば、水の浸入を防止することができるが、その作業に工数がかかりＯリングがコストアップとなる。
【０００８】
これに対して、特許文献２には、Ｏリングのパーティングラインの位置を偏芯させることで、密着すべき箇所にバリが存在しないように工夫した技術が開示されている。
【０００９】
さらに、従来のＯリングやパッキンは、防水するためには適正に密着させなければならず、その潰し量が重要となる。筐体の製造誤差による凸型リブの突出部の出具合と、凹型リブの溝の大きさ等に寸法のばらつきが発生している場合には、Ｏリングと筐体とが充分に密着せず、隙間が生じて防水が出来なくなる恐れがある。逆に、Ｏリングの潰し量が多き過ぎると、Ｏリングの反力によって筐体を変形させる恐れがある。このため、変形しにくい筐体の材料を選択し、金型の高精度化を図り、筐体の繋ぎ目（凸型リブと凹型リブ）の寸法を厳しく管理しなければならず、コストアップや検査等の工程追加などの問題が生じる。
【００１０】
そこで本発明は、防水部材をパイプ形状とすることにより水漏れの原因となるバリを無くし、且つ防水部材の潰し量の許容範囲を広くして装着する筐体の繋ぎ目部分の成形精度を緩和しつつ、確実な防水を実現する情報端末装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、樹脂成型された全外周の縁を嵌合させる一対の第１、第２の筐体により形成される中空な外装を有する情報端末装置において、弾性及び防浸透性を有する材料により押し出し成形で作製された中空筒（パイプ）で両端に終端面を有する防水部材と、前記全外周の縁に凹部の溝を形成し、前記防水部材が該終端面どうしの互いの軸が同軸となるように対面させて嵌め込まれた前記第１の筐体と、前記第１の筐体の溝の凹部に嵌合する凸部を全外周に形成する第２の筐体とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体の嵌合による押圧発生時に前記中空筒の外周面を押し潰し、且つ前記終端面どうしが密着して防水を機能させる情報端末装置を提供する。
【００１２】
以上のような構成の情報端末装置は、防水部材となる中空筒（パイプ）は、中空部分が体積変形するため、潰れの状態が変化しても筐体間の密着状態があまり変化せず、防水機能を果たす。また、この中空部分が存在するため、筐体による潰し量に対する反力も少ない。この防水部材は、押し出し成形により作製されるため、自在な断面形状となり、バリのない外周面を有している。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
まず、本発明の情報端末装置の防水に用いる防水部材について説明する。この防水部材として、例えばシリコンゴムなどの合成ゴムを含むゴム系や樹脂等の弾性と防浸透性を有する材料により押し出し成形で作製された中空筒（パイプ）を用いる。
【００１５】
このパイプを用いるメリットは、押圧による直径方向の変形に対して、Ｏリングよりも変形ストローク（防水が可能な状態における変形範囲）が長く取れることである。これは、従来のＯリングは、中実（ｓｏｌｉｄ）であるため、押圧による変形においてもあまり体積変化しない。これに対してパイプは、中空部分が体積変形するため、潰れの状態が変化しても密着状態があまり変化せず、防水機能を果たすためである。また、この中空部分が存在するため、筐体（防水するための部材）による潰し量に対する反力もＯリングより小さくなる。さらに、このパイプは、押し出し成形により作製されるため、断面形状が自在であり、且つ表面にはパーティングラインのバリも存在しない。
【００１６】
このパイプは、従来のＯリングに対して、変形ストロークが長く反力が弱いため、筐体の寸法バラツキにより潰し量に多少の変動があっても許容範囲として吸収でき、水漏れや筐体変形等の問題は生じない。即ち、Ｏリングに比べて、押圧の許容範囲が大きくなるため、金型の精度や筐体の繋ぎ目（凸型リブと凹型リブによる）の寸法の管理が容易になり、コスト的にも有用である。また、このパイプにおいては、パーティングラインのバリがなく、凹型リブの溝に嵌め込んだ際に、捻れたとしても問題なく確実な防水を実現する。
【００１７】
この防水部材は、閉環（リング）形状ではなく、２つの終端面を有するパイプとして用いている。Ｏリングのように終端面を持たない形状では繋ぎ目となる箇所が無く水漏れの虞はないが、パイプにおいては、両端の終端面間に隙間が生じると水漏れの虞がある。従って、両リブの嵌合によりパイプに押圧を生じさせているときに、パイプの両方の終端面を当接させて密着させて隙間を無くすようにする。
【００１８】
次に、本発明の実施形態に係る情報端末装置の防水構造について説明する。
図１（ａ）は、筐体の凸型リブと筐体２の凹型リブとの嵌合による繋ぎ目部分に防水部材となるパイプを介在させた断面構成を示している。図１（ｂ）は、凹型リブに嵌め込まれたパイプの配置状態を示す図である。図２（ａ）は、凹型リブに嵌め込まれたパイプの終端面の状態を示し、図２（ｂ）は、凹型リブに凸型リブを嵌合したときのパイプの終端面の当接状態を示している。図３は、情報端末装置の防水構造として、防水部材が筐体に嵌合される状態を示す図である。
【００１９】
この情報端末装置の筐体は、２分された筐体１と筐体２が嵌合して構成されており、その内部の中空部分に各構成部品が収納される。
【００２０】
これらのうち、筐体１の先端部分には凸型リブ１ａが設けられ、筐体２の先端部分には、凸型リブ１ａと嵌合可能な凹型リブ２ａが設けられている。凹型リブ２ａは、凸型リブ１ａと嵌合した際に、溝の側方にある程度の隙間を有するように形成されている。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、凹型リブ２ａの溝内には、パイプ３が終端面３ａ、３ｂ間に隙間Ａをあけて、互いの軸が一致する（同軸になる）ように対面させて嵌め込まれている。この隙間Ａは、図２（ｂ）に示すように、凸型リブ１ａと凹型リブ２ａとが嵌合した際に、パイプ３の外周面へ押圧が掛かり、パイプ３が凹型リブ２ａの溝に沿って延びて、終端面３ａと終端面３ｂが当接して無くなる距離である。例えば、実験でこれらの終端面間の隙間Ａを求めると、
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【００２２】
これのように終端面どうしを当接させて隙間が無くした密着状態にすることにより、確実に防水が機能する。このように実測された値から凹型リブ２ａの溝に嵌め入れた終端面間の隙間Ａは、パイプにもよるが０〜１ｍｍ程度が適している。この隙間Ａの０〜１ｍｍを作り出すことは、嵌め込み作業の際に容易に設けることができる。但し、この数値は、パイプの径及び材料、リブの形状、外部環境等により異なる値であるため、シミュレーションだけではなく、正確な数値にするためには、実際にパイプを溝内に嵌め込んで計測することが好ましい。また、パイプの材質により、押圧を掛けても溝方向に延びない場合には、パイプを溝に嵌め込む際に、当初から終端面３ａと終端面３ｂとを当接しておいてもよい。
【００２３】
図３に示すように、情報端末装置の２つの筐体１、２は複数のネジ４により一体的に組み立てられている。このうち筐体１側には、液晶表示素子５を搭載し、その近傍には、操作釦等のスイッチ類を配置するためのスイッチ配置部６が設けられている。また、筐体２には、図示しない電池室が設けられ、着脱自在な電池蓋でカバーされている。この防水構造では、筐体１と筐体２との繋ぎ目にパイプ３を介在させている。これらの筐体１、２に前述した凸型リブと凹型リブを設けて、凹型リブの溝内へ前述した隙間Ａをあけるようにパイプ３を嵌め込む。
【００２４】
以上説明した情報端末装置は、防水部材として、弾性部材からなるパイプが押出し成型で作製された中空のリングを用いているため、容易に密閉構造が実現し、防水効果を得ることができる。また、装置組立作業に際して、防水部材を装置筐体に取り付ける際に捻れ等の発生を配慮する必要もなく、作業性も良好である。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、防水部材をパイプ形状とすることにより水漏れの原因となるバリを無くし、且つ防水部材の潰し量の許容範囲を広くして装着する筐体の繋ぎ目部分の成形精度を緩和しつつ、確実な防水を実現する情報端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、一実施形態に係る情報端末装置の防水構造について説明するための図である。
【図２】図２は、図１に示した防水構造におけるパイプの終端面の状態を示す図である。
【図３】本発明の情報端末装置の防水構造について説明するための図である。
【図４】従来の防水構造の一例を示す図である。
【図５】従来の防水構造の問題点について説明するための図である。
【符号の説明】
１、２…筐体
１ａ…凸型リブ
２ａ…凹型リブ
３…パイプ
３ａ、３ｂ…終端面
Ａ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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