(57)【要約】【課題】赤外線レーザを用いてダイレクト製版が可能で、実用上十分な現像ラチチュードと耐刷性を有し、さらに、良好な耐傷性及び感度を有する感熱性平版印刷版を提供する。【解決手段】（ａ）光を吸収し熱を発生する物質、（ｂ）フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂、（ｃ）ポリウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びポリマレイミド樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂、及び（ｄ）長鎖アルキル基含有ポリマーを含有する記録層を有する感熱性平版印刷版。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｄ）を含有する記録層を有することを特徴とする感熱性平版印刷版。
（ａ）光を吸収し熱を発生する物質。
（ｂ）フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂。
（ｃ）ポリウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びポリマレイミド樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂。
（ｄ）長鎖アルキル基含有ポリマー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平版印刷版用版材に関するものであり、特にコンピュータで作成されて出力されたディジタル画像信号を赤外線レーザ光で記録して直接製版できるいわゆるダイレクト製版用の赤外線レーザ用感熱性平版印刷版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータのディジタルデータから直接製版するシステムとしては、（１）電子写真法によるもの、（２）Ａｒイオンレーザ露光などによる光重合法によるもの、（３）感光性樹脂層上に銀塩乳剤層を積層したもの、（４）銀塩拡散転写を利用したもの等が知られている。
しかしながら、前記（１）の電子写真法を用いるものは、帯電、露光、現像等処理が煩雑であり、装置が複雑で大がかりなものになる。また、前記（２）、（３）、（４）の方法では、可視光感光性を有するため、明室での取り扱いが難しくなる。さらに、前記（３）、（４）の方法では銀塩を使用するため処理が煩雑になり、コストが高くなる欠点がある。
【０００３】
一方、近年におけるレーザの発展は目覚ましく、特に近赤外から赤外に発光領域を持つ固体レーザ・半導体レーザは高出力かつ小型の装置が容易に入手できるようになってきている。コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザは非常に有用である。
【０００４】
このような赤外線レーザを用いるダイレクト製版用平版印刷版材としては、クレゾールノボラック樹脂等のフェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂及び赤外線吸収剤を含有する画像記録層を有するポジ型平版印刷版材が提案されている。このポジ型平版印刷版材は、露光部において赤外線吸収剤により発生した熱の作用でクレゾールノボラック樹脂の会合状態が変化して、非露光部と溶解性の差（溶解速度差）が生じ、それを利用して現像を行い画像形成する。しかしながら、その溶解速度差が小さいために、実際の製版作業においては、アルカリ活性の些細な変動の影響を受けやすく安定性に欠ける、すなわち、現像ラチチュードが狭いという問題があった。
更に、ノボラック樹脂は剛直で皮膜密度の低い皮膜であり、露光部と非露光部との溶解速度差が小さいは本系では感材表面に些細な荷重が掛かるだけで、現像時に画像抜けが発生するといった問題点を有していた。
【０００５】
上記事情に鑑みて、アルカリ溶解阻止剤（溶解インヒビター）によって現像ラチチュードを拡大させる技術の開発が近年活発に行なわれている。例えば、特許文献１（特開平７−２８５２７５号公報）では、ノボラック樹脂等のフェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂に、光を吸収し熱を発生する物質と、種々のオニウム塩、キノンジアジド化合物類等を添加した画像記録材料が提案されている。
この画像記録材料では、画像部ではオニウム塩、キノンジアジド化合物類等が、アルカリ水溶液可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶解阻止剤として働き、非画像部では熱により分解して溶解阻止剤としては働かず、画像形成する。しかしながら、この画像記録材料では、オニウム塩、キノンジアジド化合物類等が、可視領域に光吸収域（３５０〜５００ｎｍ）を有するため、取り扱い場所は黄色燈下に制限されるという不便がある。また、得られた印刷版をさらに長期にわたって使用可能にするには、クリーナー液等の溶剤で洗浄した後再使用できるようにする必要があるが、ノボラック樹脂は耐溶剤性が低く、印刷中にクリーナー液を使用すると耐刷性が低下するという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２（国際公開第９８／４２５０７号パンフレット）には、非感光性の水素結合基を有する化合物を現像ラチチュード拡大用溶解インヒビターとして用いることが提案されている。しかし、水素結合で溶解性を抑制するこの方法は、露光で解離した水素結合が、露光後の経時で逆反応を起こすため、感度低下や焼き溜適性の悪化を引き起こしやすかった。更に、露光前においても経時条件により水素結合するサイト数が変動するため、現像可能な現像液のアルカリ活性度が変化するといった致命的な欠陥を有していた。
【０００７】
さらに、特許文献３（特開平１１−１９０９０３号公報）には、クリスタルバイオレットラクトン（ＣＶＬ）等をはじめとする酸解離性のラクトン骨格を有する色素とノボラックとの相互作用を用いて、アルカリ不溶性を高めつつ、熱がかかると容易に解除されることでディスクリミネーション（画像部と非画像部のコントラスト）が拡大する技術が記載されている。しかし、ＣＶＬとノボラックの相互作用構築には、塗布−乾燥後、ある一定条件下の湿度管理された環境下で加熱が必要であり、又、自然経時で相互作用の度合いが変化し、感度が安定しないという欠点を有していた。
【０００８】
上記のように、従来公知のダイレクト製版用の赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材においては、画像部と非画像部との識別性を高めようとすれば、耐溶剤性、可視光安全性、耐用性、製造安定性など実用上必要な付随特性が伴わない状況にあった。
【０００９】
一方、アルカリ水溶液可溶性樹脂を含有する記録層に、親水性基を有するポリウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリマレイミド樹脂を添加することによって感光性平版印刷版の耐刷性向上を図る技術は、特許文献４（特公平７−７６８３２号公報）、特許文献５（特開平５−２８１７１８号公報）、特許文献６（特開平３−９３６０号公報）、特許文献７（特開平５−８８３６９号公報）等により公知である。
また、本発明者は、エポキシ樹脂を用いた感熱性平版印刷版でも同様の耐刷性向上に効果があることを別に見出した（特願２００１−３７１５３３号明細書参照。）。しかしながら、上記技術の感熱性平版印刷版においてもなお、耐傷性については大きな改善が見られず、不十分であった。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−２８５２７５号公報
【特許文献２】
国際公開第９８／４２５０７号パンフレット
【特許文献３】
特開平１１−１９０９０３号公報
【特許文献４】
特公平７−７６８３２号公報
【特許文献５】
特開平５−２８１７１８号公報
【特許文献６】
特開平３−９３６０号公報
【特許文献７】
特開平５−８８３６９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、上記問題を解決することであり、実用上十分な感度、現像ラチチュード、耐刷性を有し、更に良好な耐傷性を有する赤外線レーザを用いてダイレクト製版可能な感熱性平版印刷版を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、感熱性平版印刷版において、特定の樹脂とフェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂とを混合した記録層、またはこれらの樹脂を含有する層とフェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂を含有する層とを重層した記録層を用いることによって、露光部と未露光部の溶解速度差が拡大し、現像安定性が増すことを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、以下のとおりである。
【００１３】
１．下記（ａ）〜（ｄ）を含有する記録層を有することを特徴とする感熱性平版印刷版。
（ａ）光を吸収し熱を発生する物質。
（ｂ）フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂。
（ｃ）ポリウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びポリマレイミド樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂。
（ｄ）長鎖アルキル基含有ポリマー。
【００１４】
本発明の構成によって、露光部と未露光部の溶解速度差が拡大する詳しい理由は不明であるが、剛直で皮膜性の劣るフェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂と水素結合で相溶するポリウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリマレイミド樹脂とが混合（重層系の場合は、界面近傍での部分混合）することによって、界面及び膜の皮膜性が向上し現像液の露光／未露光部の判識性が高まったためと考えられる。
【００１５】
また、本発明においては、長鎖アルキル基含有ポリマーが、フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂と相分離して記録層表面に微細な突起を形成し、この突起部分が引っ掻き傷、擦り傷に対する応力を緩和するため、耐傷性を向上させたと推測される。
また、長鎖アルキル基含有ポリマーの添加によって感度の向上も得られたが、感度向上の機構については次のように推測される。
即ち、上記した突起について更に解析を進めたところ、粗面化支持体上での該樹脂の相分離による突起形成は厚み依存性が存在し、砂目の深い凹部（すなわち、記録層の厚い部分）で相分離突起が大きく、しかも数か多く、砂目の凸部（すなわち、記録層の薄い部分）で相分離突起が小さく少ないことが判明した。現像時、長鎖アルキル基含有ポリマーによる相分離突起部分が、現像初期に分散除去されて現像液の記録層内への浸透パスとなるが、相分離突起が多い記録層の厚い部分に多くの浸透パスができ、薄い部分では少なくなることによって、記録層厚みによる溶解速度の不均一が解消され、感度が向上したものと推定される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の感熱性平版印刷版について順次説明する。
【００１７】
［感熱性平版印刷版］
本発明の感熱性平版印刷版は、下記（ａ）〜（ｄ）の成分を含有する記録層を有することを特徴とする。
（ａ）光を吸収し熱を発生する物質。
（ｂ）フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂。
（ｃ）ポリウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びポリマレイミド樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂。
（ｄ）長鎖アルキル基含有ポリマー。
また、本発明は、上記（ｃ）成分を含有する層の上に、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）を含有する記録層を有する感熱性平版印刷版も包含する。
【００１８】
以下、本発明の感熱性平版印刷版の各構成について、順次、詳細に説明する。なお、以下において、「（ｃ）ポリウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びポリマレイミド樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂」を、「（ｃ）群の樹脂」とも言う。
【００１９】
［長鎖アルキル基含有ポリマー］
相分離して最表面に突起を形成させる長鎖アルキル基含有ポリマーとしては、少なくとも１種の炭素数６以上、好ましくは炭素数１２以上の長鎖アルキル基を含有するモノマーを重合して得られるポリマーが好ましい。
上記の炭素数６以上の長鎖アルキル基含有モノマーとしては、分子内に付加重合可能なエチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、溶剤溶解性や感熱性平版印刷版を作製した場合の耐傷性改良効果、表面被覆性及び画像形成性への影響等の観点から、長鎖アルキル基を有するアクリレート系、メタクリレート系、アクリルアミド系、メタクリルアミド系、スチレン系、ビニル系、ビニルエーテル系、マレイン酸系、フマル酸系などの化合物であることが好ましい。
このような長鎖アルキル基含有モノマーとして、具体的に下記一般式（Ｉ）のモノマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
【化１】
2004287194.tif 000002
【００２１】
一般式（Ｉ）中、ｎは６〜４０の整数を表す。より好ましくは１０〜３０の整数、最も好ましくは１２〜２０の整数である。Ｘは２価の連結基を表す。Ｙ、Ｙ’及びＹ”は１価の有機基を表す。
【００２２】
Ｘが表す２価の連結基の具体例としては、炭素数１〜２０の直鎖または分岐、鎖状または環状のアルキレン基、炭素数２〜２０の直鎖または分岐、鎖状または環状のアルケニレン基、炭素数２〜２０のアルキニレン基、炭素数６〜２０のアリレン基（単環、複素環）、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ａｒ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＳＯ２ＮＲ−、−ＳＯ２ＮＡｒ−、−Ｏ−、（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−アリレンオキシ、ポリアリレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２Ｏ−、−ＳＯ２ＯＡｒ−、−ＯＳＯ２−、−ＯＳＯ２Ａｒ−、−ＮＲＳＯ２−、−ＮＡｒＳＯ２−、−ＮＲＣ（＝Ｏ）−、−ＮＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＮＲＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＮＡｒ−、−ＮＲ−、−Ｎ＋ＲＲ’−、−Ｎ＋ＲＡｒ−、−Ｎ＋  ＡｒＡｒ’−、−Ｓ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、ヘテロ環基（ヘテロ原子としては例えば、窒素、酸素及びイオウ等を少なくとも１個以上含み、３ないし１２員環の単環、縮合環）、−ＯＣ（＝Ｓ）−、−ＯＣ（＝Ｓ）Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＳＡｒ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）ＮＲ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＡｒＣ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等が挙げられる。ここで、Ｒ及びＲ’はＨ、直鎖または分岐、鎖状または環状のアルキル基、アルケニル基またはアルキニル基を表し、Ａｒ及びＡｒ’はアリール基を表す。
【００２３】
上記の連結基は、ここで挙げた連結基を２種類以上組み合わせて連結基を形成していても良い。このような連結基としては、炭素数６〜２０のアリレン基（単環、複素環）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−Ｏ−（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−アリレンオキシ、ポリアリレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ−、−Ｓ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等が好ましく、炭素数６〜２０のアリレン基（単環、複素環）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−Ｏ−（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−アリレンオキシ、ポリアリレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等がより好ましい。
【００２４】
また、上記連結基は置換基を有していてもよく、その置換基の例としては、炭素数１〜２０の直鎖または分岐、鎖状または環状のアルキル基、炭素数２〜２０の直鎖または分岐、鎖状または環状のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリレン、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数１〜２０のカルボンアミド基、炭素数１〜２０のスルホンアミド基、炭素数１〜２０のカルバモイル基、炭素数０〜２０のスルファモイル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜２０のＮ−アシルスルファモイル基、炭素数１〜２０のＮ−スルファモイルカルバモイル基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のイミノ基、炭素数３〜２０のアンモニオ基、カルボキシル基、スルホ基、オキシ基、メルカプト基、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜２０のアリールスルフィニル基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基、炭素数１〜２０のウレイド基、炭素数２〜２０のヘテロ環基、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数０〜２０のスルファモイルアミノ基、炭素数２〜２０のシリル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。
【００２５】
また、Ｙ、Ｙ’及びＹ”の具体例としては以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。水素原子、炭素数１〜５０の直鎖または分岐、鎖状または環状のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ヘプタフルオロプロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル等）、炭素数２〜５０の直鎖または分岐、鎖状または環状のアルケニル基（例えばビニル、１−メチルビニル、シクロヘキセン−１−イル等）、炭素数２〜５０のアルキニル基（例えば、エチニル、１−プロピニル等）、炭素数６〜５０のアリール基（例えば、フェニル、ナフチル、アントリル等）、炭素数１〜５０のアシルオキシ基（例えば、アセトキシ、テトラデカノイルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、炭素数２〜５０のアルコキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、２−メトキシエトキシカルボニルオキシ基など）、炭素数７〜５０のアリールオキシカルボニルオキシ基（例えばフェノキシカルボニルオキシ基など）、炭素数１〜５０のカルバモイルオキシ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ等）、炭素数１〜５０のカルボンアミド基（例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ベンツアミド等）、炭素数１〜５０のスルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド、ドデカンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド等）、炭素数１〜５０のカルバモイル基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎ−メシルカルバモイル等）、炭素数０〜５０のスルファモイル基（例えば、Ｎ−ブチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）スルファモイル等）、炭素数１〜５０のアルコキシ基（例えば、メトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、オクチルオキシ、ｔ−オクチルオキシ、ドデシルオキシ、２−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）エトキシ、ポリアルキレンオキシ等）、炭素数６〜５０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ、４−メトキシフェノキシ、ナフトキシ等）、炭素数７〜５０のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル等）、
【００２６】
炭素数２〜５０のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル等）、炭素数１〜５０のＮ−アシルスルファモイル基（例えば、Ｎ−テトラデカノイルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル等）、炭素数１〜５０のＮ−スルファモイルカルバモイル基（例えばＮ−メタンスルホニルカルバモイル基など）、炭素数１〜５０のアルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル、オクチルスルホニル、２−メトキシエチルスルホニル、２−ヘキシルデシルスルホニル等）、炭素数６〜５０のアリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル、４−フェニルスルホニルフェニルスルホニル等）、炭素数２〜５０のアルコキシカルボニルアミノ基（例えば、エトキシカルボニルアミノ等）、炭素数７〜５０のアリールオキシカルボニルアミノ基（例えば、フェノキシカルボニルアミノ、ナフトキシカルボニルアミノ等）、炭素数０〜５０のアミノ基（例えばアミノ、メチルアミノ、ジエチルアミノ、ジイソプロピルアミノ、アニリノ、モルホリノ等）、炭素数３〜５０のアンモニオ基（例えば、トリメチルアンモニオ基、ジメチルベンジルアンモニオ基など）、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、スルホ基、メルカプト基、炭素数１〜５０のアルキルスルフィニル基（例えば、メタンスルフィニル、オクタンスルフィニル等）、炭素数６〜５０のアリールスルフィニル基（例えば、ベンゼンスルフィニル、４−クロロフェニルスルフィニル、ｐ−トルエンスルフィニル等）、炭素数１〜５０のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ、オクチルチオ、シクロヘキシルチオ等）、炭素数６〜５０のアリールチオ基（例えば、フェニルチオ、ナフチルチオ等）、炭素数１〜５０のウレイド基（例えば、３−メチルウレイド、３，３−ジメチルウレイド、１，３−ジフェニルウレイド等）、炭素数２〜５０のヘテロ環基（ヘテロ原子としては例えば、窒素、酸素及びイオウ等を少なくとも１個以上含み、３ないし１２員環の単環、縮合環で、例えば、２−フリル、２−ピラニル、２−ピリジル、２−チエニル、２−イミダゾリル、モルホリノ、２−キノリル、２−ベンツイミダゾリル、２−ベンゾチアゾリル、２−ベンゾオキサゾリル等）、炭素数１〜５０のアシル基（例えば、アセチル、ベンゾイル、トリフルオロアセチル等）、炭素数０〜５０のスルファモイルアミノ基（例えば、Ｎ−ブチルスルファモイルアミノ、Ｎ−フェニルスルファモイルアミノ等）、炭素数３〜５０のシリル基（例えば、トリメチルシリル、ジメチル−ｔ−ブチルシリル、トリフェニルシリル等）、アゾ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）が挙げられる。上記の置換基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基の例としてはここで挙げた置換基が挙げられる。
【００２７】
また、Ｙ、Ｙ’及びＹ”のうち少なくとも２つが互いに環を形成していても良く、このような例としては脂肪族環、芳香族環、複素環基が挙げられる。
【００２８】
上記一般式（Ｉ）の具体例としては以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、下記において、ｎ及びｍは６〜４０の整数を表す。
【００２９】
【化２】
2004287194.tif 000003
【００３０】
【化３】
2004287194.tif 000004
【００３１】
相分離して最表面に突起を形成させる長鎖アルキル基含有ポリマーは、上記長鎖アルキル基含有モノマーと１種類以上の他のモノマーを組み合わせて共重合したポリマーであっても良く、上記長鎖アルキル基含有モノマーの組成モル比は、表面微小突起形成の観点から１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、３０モル％以上であることが最も好ましい。
【００３２】
上記長鎖アルキル基含有モノマーと共重合させるモノマーとしては、アルカリ現像液に対する溶解性、及び、感度の観点から、親水性モノマーであることが好ましい。親水性モノマーとしては、アルカリ現像液に対する溶解性、及び感度の観点から下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００３３】
【化４】
2004287194.tif 000005
【００３４】
式中、Ｚは親水性基を含む１価の基を表し、Ｗ、Ｗ’及びＷ”は１価の有機基を表す。Ｗ、Ｗ’及びＷ”は、一般式（Ｉ）中の１価の有機基Ｙ、Ｙ’及びＹ”と同義である。Ｚにおける親水性基としては、ヒドロキシル基、アミノ基、オニウム基（アンモニウム、スルホニウム、ジアゾニウム、ヨードニウム、イミニウム等）、炭素数１〜２０００の（ポリ）アルキレンオキシド基、及び酸性基が挙げられる。中でも親水性基としては、アルカリ現像液に対する溶解性、及び、感度の観点からｐＫａ１２以下の酸性基が好ましい。ｐＫａ１２以下の酸性基としては、下記（１）〜（６）に挙げる酸性基が、アルカリ現像液に対する溶解性、感度の点で好ましい。
【００３５】
（１）フェノール基（−Ａｒ−ＯＨ）
（２）スルホンアミド基（−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ）
（３）活性イミド基
（−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ）
（４）カルボン酸基（−ＣＯ２Ｈ）
（５）スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）
（６）リン酸基（−ＯＰＯ３Ｈ２）
上記（１）〜（６）中、Ａｒは置換基を有していてもよい２価のアリール連結基を表し、Ｒは、置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。
【００３６】
上記（１）のフェノール基を有する一般式（ＩＩ）のモノマーとしては、フェノール基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、またはヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【００３７】
上記（２）スルホンアミド基を有するモノマーとしては、上記構造のスルホンアミド基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物が挙げられる。中でも、アクリロイル基、アリル基、またはビニロキシ基と、スルホンアミド基とを分子内に有する低分子化合物が好ましい。例えば、下記一般式（ｉ）〜（ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００３８】
【化５】
2004287194.tif 000006
【００３９】
上記一般式（ｉ）〜（ｖ）中、Ｘ１及びＸ２は、各々独立に、−Ｏ−またはＮＲ７−を表す。Ｒ１及びＲ４は、各々独立に、水素原子またはＣＨ３を表す。Ｒ２、Ｒ５、Ｒ９、Ｒ１２、及び、Ｒ１６は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリレン基またはアラルキレン基を表す。Ｒ３、Ｒ７、及び、Ｒ１３は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。また、Ｒ６及びＲ１７は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ８、Ｒ１０及びＲ１４は、各々独立に、水素原子またはＣＨ３を表す。Ｒ１１及びＲ１５は、各々独立に、単結合または置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリレン基またはアラルキレン基を表す。Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に単結合、またはＣＯ−を表す。
【００４０】
一般式（ｉ）〜（ｖ）で表される化合物のうち、本発明の画像記録要素では、特に、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００４１】
上記（３）活性イミド基を有するモノマーとしては、前記構造式で表される活性イミド基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物を挙げることができる。中でも、下記構造式で表される活性イミド基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物が好ましい。
【００４２】
【化６】
2004287194.tif 000007
【００４３】
具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００４４】
上記（４）カルボン酸基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物を挙げることができる。上記（５）スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、スルホン酸基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物を挙げることができる。上記（６）リン酸基を有するモノマーとしては、例えば、リン酸基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物を挙げることができる。
【００４５】
上記のｐＫａ１２以下の酸基を有するモノマーの中でも、（１）フェノール基、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基または（４）カルボン酸を有するモノマーが好ましく、（１）フェノール基または（２）スルホンアミド基または（４）カルボン酸を有するモノマーが、アルカリ現像液に対する溶解性、現像ラチチュード、膜強度を十分に確保する点から最も好ましい。
【００４６】
上記一般式（ＩＩ）の親水性モノマーは、ポリマー成分中に９０モル％以下の組成で共重合することが好ましく、８０モル％以下の組成で共重合することが耐傷性効果の観点からより好ましい。
【００４７】
また、本発明の相分離する樹脂には、長鎖アルキル基含有モノマーと親水性モノマー成分以外に、他のモノマーを併用することもできる。このような長鎖アルキル基含有モノマー及び親水性モノマー以外のモノマー成分は、共重合体成分中に５０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることが耐傷性効果の観点から、より好ましい。
長鎖アルキル基含有モノマーと親水性モノマー以外のモノマーとしては、下記（７）〜（１７）に挙げる化合物を例示することができる。
【００４８】
（７）２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
（８）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸アミル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアルキレート等のアクリレート。
（９）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート等のメタクリレート。
【００４９】
（１０）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミドまたはメタクリルアミド。
（１１）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（１２）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
【００５０】
（１３）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
（１４）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（１５）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
（１６）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１７）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【００５１】
上記長鎖アルキル基含有モノマーと親水性モノマーの共重合方法としては、従来知られている、グラフト共重合法、ブロック共重合法、ランダム共重合法等を用いることができる。また、この共重合において、長鎖アルキル基含有モノマーの共重合成分は、２種類以上混合して用いることもできる。
【００５２】
本発明の長鎖アルキル基含有ポリマーとしては、上記のようにして得られる共重合体が用いられるが、一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を有するポリマーであることがより好ましい。
【００５３】
【化７】
2004287194.tif 000008
【００５４】
ここで、ｎは６〜４０の整数を表す。Ｙ、Ｙ’及びＹ”は１価の有機基を表す。Ｘは２価の連結基を表す。Ｚ’は親水性モノマー単位を表す。ｍは０．１≦ｍ＜１の実数を表す。耐傷性改良効果、溶解性への影響等の観点からより好ましくは、０．２≦ｍ≦０．９であり、更に好ましくは０．２５≦ｍ≦０．８５である。
これらＹ、Ｙ’、Ｙ”  及びＸの具体例としては、一般式（Ｉ）のものと同義のものが挙げられる。Ｚ’の具体例としては、一般式（ＩＩ）で表されるモノマーからなる構造単位が挙げられる。
【００５５】
更に、本発明の長鎖アルキル基含有ポリマーとしては、一般式（ＩＶ）であることがより好ましい。
【００５６】
【化８】
2004287194.tif 000009
【００５７】
上記一般式（ＩＶ）において、点線のメチル基はあってもなくても良く、Ｘ及びＺ’としては、一般式（ＩＩＩ）のＸ、Ｚ’と同義のものが好ましく、ｍは、耐傷性改良効果、溶解性への影響等の観点から０．２≦ｍ≦０．９が好ましく、０．２５≦ｍ≦０．８５がより好ましく、０．３０≦ｍ≦０．６０が最も好ましい。ｎは６〜４０整数であり、好ましくは１０〜３０の整数、より好ましくは１２〜２０の整数である。
【００５８】
上記（ＩＶ）の親水性モノマー単位Ｚ’としては、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０００の（ポリ）アルキレンオキシド基、フェノール基、スルホンアミド基、活性イミド基、カルボン酸基、スルホン酸基を有する骨格が、アルカリ現像液に対する溶解性を十分に確保する点から好ましく、フェノール基、スルホンアミド基、活性イミド基、カルボン酸基、スルホン酸基を有する骨格が感度の点からより好ましく、カルボン酸を有する骨格がもっとも好ましい。上記（ＩＶ）のＸとしては、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−が最も好ましい。
【００５９】
また、一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を有するポリマーの共重合成分として、前述の（７）〜（１８）に挙げた化合物を共重合体成分中５０モル％以下の組成比で用いることができる。本発明の効果の観点から３０モル％以下がより好ましい。
【００６０】
本発明に用いる相分離して最表面に突起を形成させる長鎖アルキル基含有ポリマーとしては、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が１，０００以上のものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、ポリスチレン換算で重量平均分子量が５，０００  〜５，０００，０００で、特に好ましくは５，０００〜２，０００，０００、更に好ましくは１０，０００〜１，０００，０００である。このようなポリマーは、１種類を用いてもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６１】
相分離して最表面に突起を形成させる長鎖アルキル基含有ポリマー中の残留モノマー量は、本発明の感熱性平版印刷版を積層する際に保護紙（合紙）、支持体裏面への転写や感熱性平版印刷版製造時のローラへの転写等の問題から、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００６２】
以下に本発明の長鎖アルキル基含有ポリマーの具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
【化９】
2004287194.tif 000010
【００６４】
【化１０】
2004287194.tif 000011
【００６５】
【化１１】
2004287194.tif 000012
【００６６】
【化１２】
2004287194.tif 000013
【００６７】
【化１３】
2004287194.tif 000014
【００６８】
【化１４】
2004287194.tif 000015
【００６９】
【化１５】
2004287194.tif 000016
【００７０】
【化１６】
2004287194.tif 000017
【００７１】
【化１７】
2004287194.tif 000018
【００７２】
本発明に用いる上記長鎖アルキル基含有ポリマーとしては、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が１，０００以上のものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、ポリスチレン換算で重量平均分子量が５，０００  〜５，０００，０００で、特に好ましくは５，０００〜２，０００，０００、更に好ましくは１０，０００〜１，０００，０００である。このようなポリマーは、１種類を用いてもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
上記長鎖アルキル基含有ポリマーの記録層中の含有量は、記録層固形分に対し、０．５〜３０質量％であり、１〜２０質量％がさらに好ましい。含有量が０．５質量％を下回ると凹凸の形成が不十分で耐傷性に対する効果が無い。３０質量％を上回ると記録層の強度が低下して耐刷性が低下する。
【００７４】
相分離して最表面に突起を形成させる長鎖アルキル基含有ポリマーを含む記録層表面の空中水滴接触角は６０度から１４０度の範囲であることが好ましい。また、相分離して最表面に突起を形成させる長鎖アルキル基含有ポリマーを含む感熱性平版印刷版の動摩擦係数は０．３８〜０．７０の範囲にあることが好ましい。
【００７５】
［フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂］
本発明に用いられるフェノール性水酸基（以下では、フェノール基とも呼ぶ。）を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂としては、例えば、フェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体、ｍ−クレゾールとホルムアルデヒドとの縮重合体、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドとの縮重合体、ｍ−／ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの縮重合体、フェノールとクレゾール（ｍ−、ｐ−、またはｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）とホルムアルデヒドとの縮重合体等のノボラック樹脂、及びピロガロールとアセトンとの縮重合体を挙げることができる。さらに、フェノール基を側鎖に有する化合物を共重合させた共重合体を挙げることもできる。
【００７６】
フェノール基を側鎖に有する化合物としては、フェノール基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、またはヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【００７７】
前記共重合体は、フェノール基を側鎖に有する化合物が共重合体中に１０モル％以上含まれているものが現像ラチチュードを充分に向上させるために好ましく、２０モル％以上含まれているものがより好ましい。
【００７８】
本発明の上記共重合体には、上記フェノール基を側鎖に有する化合物以外のアルカリ可溶性基を有する化合物、例えば、前記一般式（ＩＩ）の酸性基が（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基、（４）カルボン酸基、（５）スルホン酸基、または（６）リン酸基である化合物を、共重合成分として用いることができる。
【００７９】
また、本発明の上記共重合体の共重合成分としては、酸性基を含まない他の化合物を用いることもできる。上記（２）〜（６）の酸性基を含まない他の化合物の例としては、前記の長鎖アルキル基含有ポリマーにおいて共重合してもよい成分として例示した（７）〜（１７）の化合物が挙げられる。
【００８０】
［その他のアルカリ可溶性樹脂］
本発明の記録層には、上記フェノール基を有するアルカリ可溶性樹脂以外のアルカリ可溶性樹脂を含有することができる。かかるアルカリ可溶性樹脂としては、前記一般式（ＩＩ）の酸性基が（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基、（４）カルボン酸基、（５）スルホン酸基、及び（６）リン酸基から選ばれた少なくとも一つの酸性基を有する化合物と、前記（７）〜（１７）の化合物から選ばれた少なくとも一つの化合物との共重合体が挙げられる。
【００８１】
上記酸性基の中では、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基、（４）カルボン酸基がより好ましく、カルボン酸基が特に好ましい。このようなカルボン酸基を有する共重合化合物としては、カルボン酸基と重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１個以上有する化合物が挙げられる。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸が挙げられる。また、側鎖にヒドロキシル基を有するアクリレートまたはメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルエチルアクリレートまたはメタクリレート等）のヒドロキシル基と、二塩基酸（例えば、コハク酸、グルタル酸等）とのモノエステルである不飽和カルボン酸も好適なものとして挙げられる。
【００８２】
前記（７）〜（１７）の化合物の中で、より好ましいものとしては、（８）及び（９）のアルキルアクリレートまたはメタクリレートが挙げられる。
【００８３】
［ポリウレタン樹脂］
本発明において用いられるポリウレタン樹脂は、特開平５−２８１７１８号公報及び特開平１１−３５２６９１号公報に記載のカルボキシル基を０．４ｍｅｑ／ｇ以上含有するアルカリ現像液可溶性のポリウレタン樹脂である。具体的には、ジイソシアネート化合物とカルボキシル基を有するジオール化合物との反応生成物で表される構造単位を基本骨格とするポリウレタン樹脂である。ジオール化合物としては、カルボキシル基含有量の調整やポリマー物性のコントロールのため、カルボキシル基をもたないジオール化合物を併用することが好ましい。
【００８４】
上記ジイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートの二量体、２，６−トリレンジレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート等のような芳香族ジイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等のような脂肪族ジイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４（または２，６）ジイソシアネート、１，３−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等のような脂環族ジイソシアネート化合物；１，３−ブチレングリコール１モルとトリレンジイソシアネート２モルとの付加体等のようなジオールとジイソシアネートとの反応物であるジイソシアネート化合物等が挙げられる。
【００８５】
カルボキシル基を有するジオール化合物としては、例えば、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（２−ヒドロキシエリア）プロピオン酸、２，２−ビス（３−ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、酒石酸、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルグリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−カルボキシ−プロピオンアミド等が挙げられる。
【００８６】
その他のジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−ビス−β−ヒドロキシエトキシシクロヘキサン、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加体、ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加体、ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加体、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加体、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加体、ヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、ｐ−キシリレングリコール、ジヒドロキシエチルスルホン、ビス（２−ヒドロキシエチル）−２，４−トリレンジカルバメート、２，４−トリレン−ビス（２−ヒドロキシエチルカルバミド）、ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｍ−キシリレンジカルバメート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソフタレート等が挙げられる。
【００８７】
その他のジオール化合物としては、上記の他に、ポリエーテルジオール化合物、ポリエステルジオール化合物、またはポリカーボネートジオール化合物などを好適なものとして挙げることができる。具体例として下記の化合物が挙げられるが、これらに限定されない。具体例中のｎは２以上の整数を表す。
【００８８】
【化１８】
2004287194.tif 000019
【００８９】
本発明に好適なポリウレタン樹脂としては、上記の他に、テトラカルボン酸２無水物をジオール化合物で開環させた化合物から由来される構造単位を基本骨格とするポリウレタン樹脂が挙げられる。構造単位をポリウレタン樹脂中に導入する方法としては、例えば、ａ）テトラカルボン酸二無水物をジオール化合物で開環させて得られたアルコール末端の化合物と、ジイソシアネート化合物とを反応させる方法、ｂ）ジイソシアネート化合物をジオール化合物過剰の条件下で反応させ得られたアルコール末端のウレタン化合物と、テトラカルボン酸二無水物とを反応させる方法などがある。
【００９０】
また本発明のポリウレタン樹脂の分子量は、好ましくは重量平均で１０００以上であり、さらに好ましくは５０００〜５０万の範囲である。
【００９１】
［ポリビニルアセタール樹脂］
本発明のポリビニルアセタール樹脂は、特公平７−７６８３２号公報に記載の酸性置換基を導入した変性ポリビニルアセタール樹脂である。具体的には、下記一般式（１）で表されるアルカリ現像液可溶性の樹脂である。
【００９２】
【化１９】
2004287194.tif 000020
【００９３】
式中、Ｒ１  は置換基を有してもよいアルキル基、水素原子、カルボキシル基、またはジメチルアミノ基、Ｒ２は置換基を有していないアルキル基、Ｒ３はカルボキシル基を有する脂肪族または芳香族炭化水素基、Ｒ４は少なくとも一つのヒドロキシル基またはニトリル基を有し、更に他の置換基を有していてもよい脂肪族または芳香族炭化水素基を表し、ｎ１〜ｎ４は各反復単位のモル％を示し、それぞれ次の範囲である。ｎ１＝５〜８５、ｎ２＝０〜６０、ｎ３＝０〜２０，ｎ４＝３〜６０，ｎ５＝０〜６０。
【００９４】
上記一般式（１）の樹脂は、第１成分がビニルアセタ−ル成分、第２成分がビニルアルコ−ル成分、第３成分が無置換のエステル成分、第４成分がカルボキシル基を有するエステル成分、第５成分がヒドロキシル基またはシアノ基を有するエステル成分で構成されており、ポリビニルアルコール類をアルデヒドによりアセタール化し、更にその残存−ＯＨと酸無水物とを反応させ、必要に応じて、更に生じたカルボン酸を更にヒドロキシル基またはシアノ基を有するハロゲン化合物と反応させて得られる。
【００９５】
上記一般式（１）において、第３成分のＲ２としては置換基を有していないアルキル基の中でも、特にメチル基、エチル基が好ましい。
第１成分を合成するためのアルデヒド、第４成分を合成するための酸無水物、及び第５成分のためのハロゲン化合物としては、特開平５−４３１１０号公報に記載の化合物が好適に用いられる。
ｎ１は５〜８５モル％が好ましく、特に２５〜７５モル％が好ましい。ｎ４に関しては、３〜６０モル％が好ましく、特に１０〜５５モル％が好ましい。
【００９６】
上記ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量は、約５０００〜４０万が好ましく、より好ましくは約３万〜３０万である。
【００９７】
［エポキシ樹脂］
本発明のエポキシ樹脂は、下記一般式（２）で表される、フェノール性水酸基がグリシジルエーテル化されたエポキシ基含有ノボラック樹脂である。
【００９８】
【化２０】
2004287194.tif 000021
【００９９】
式（Ｉ）中、Ｘは、Ｈ、ハロゲン原子またはアルキル基であり、このアルキル基としは、炭素数１〜３のアルキル基が挙げられ、これらの中でもＨ或いはメチル基が好ましい。又、Ｙは、上記のとおり、Ｈ、アルキル基、ハロゲン原子またはハロアルキル基であり、これらのアルキル基とハロアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基とハロアルキル基が挙げられ、これらの中でもＨ、メチル基或いはトリフルオロメチル基が好ましい。又、ＸとＹは、共同してベンゾ縮合環を形成していても差し支えなく、その例として、２，３−ナフチル環が挙げられる。更に又、ｎ及びｍは整数であるが、本発明で用いるエポキシ基含有ノボラック樹脂は、一般に、２〜１０の平均核体数のものが適当であり、４〜６の平均核体数のものが好ましい。又、エポキシ基含有核の全核体に占める割合が４０〜１００％のものが適当であり、７０〜１００％のものが好ましく、９０〜１００％のものが更に好ましい。
【０１００】
本発明で用いるエポキシ基含有ノボラック樹脂の例として、エポキシ基を含有するフェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、キシレノールノボラック樹脂、ナフトールノボラック樹脂、炭素数２〜２０のアルキル基置換フェノールノボラック樹脂、炭素数１〜２０のフルオロアルキル基置換フェノールノボラック樹脂等の各樹脂が挙げられる。主鎖を構成する樹脂が、クレゾールノボラック樹脂、キシレノールノボラック樹脂、或いは炭素数２〜２０のアルキル基または炭素数１〜２０のフルオロアルキル基置換フェノールノボラック樹脂である場合は、その主鎖を構成する核のクレゾール、キシレノール或いはアルキ基またはフルオロアルキル基置換フェノールは、ｍ−体、ｐ−体などのいずれの異性体でも差し支えなく、又、ｍ−体、ｐ−体などの異性体が混在していても差し支えない。
【０１０１】
本発明で用いるエポキシ基含有ノボラック樹脂は、所謂ノボラック型エポキシ樹脂として知られ、市販されているエポキシ基含有ノボラック樹脂を適宜選択して用いることができる。
【０１０２】
［ポリエステル樹脂］
本発明で使用するポリエステル樹脂は、特開平３−９３６０号公報に記載の、フェノール性水酸基を有するポリエステルまたは変性ポリエステルである。かかるポリエステル樹脂としては、例えば（Ａ）フェノール性水酸基を有するジカルボン酸またはその誘導体を含有するポリカルボン酸成分と、多価アルコール成分から誘導されるフェノール性水酸基を有するポリエステル、（Ｂ）フェノール性水酸基を有するジカルボン酸またはその誘導体を含有するポリカルボン酸成分と、多価アルコール成分を反応させて得られるアルコール性水酸基を有するポリエステルを製造し、このポリエステルにフェノール性水酸基よりアルコール性水酸基に対して高い反応性を有する官能基を分子中に２個以上有する化合物（鎖伸長剤）を反応させて得られるフェノール性水酸基を有する変性ポリエステル等が挙げることができる。
【０１０３】
このフェノール性水酸基を有するポリエステルまたは変性ポリエステルは、必要に応じてポリエステル鎖中に、フェノール性水酸基と反応しない他の結合、例えばウレタン、アミド、ウレイド、エーテル結合などを有していてもよい。
【０１０４】
フェノール性水酸基を有するジカルボン酸としては、例えば、４−ヒドロキシメチルフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシベンジリデンマロン酸ジエチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルなどが挙げられる。ジオール成分としては、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、水添ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコールなどが挙げられる。また、鎖伸長剤としては、時フェニルテレフタレートが好適である。
かかるポリエステル樹脂は、上記成分を用いて特開平３−９３６０号公報に記載の方法で合成できる。
【０１０５】
［ポリマレイミド樹脂］
本発明のポリマレイミド樹脂は、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド単位を有するアルカリ現像液可溶性の共重合体である。なかでも、特開平５−８８３６９号公報に記載のＮ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、アクリロニトリル及びモノ（２−メタクリロキシエチル）ヘキサヒドロフタレート共重合体が好ましい。
【０１０６】
［光を吸収し熱を発生する物質］
本発明の記録層に用いられる光を吸収し熱を発生する物質としては、赤外線を吸収し、熱を発生する物質であれば特に制限はなく用いることができるが、入手容易な高出力レーザへの適合性の観点から、波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍに吸収極大を有する赤外線吸収性染料または顔料が好ましく挙げられる。
【０１０７】
染料としては、市販の染料、例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体、オキソノール染料、ジイモニウム染料、アミニウム染料、クロコニウム染料等の染料が挙げられる。
【０１０８】
好ましい染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭６０−７８７８７号等の公報、米国特許第４９７３５７２号明細書等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等の公報に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等の公報に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載されているスクアリリウム色素、英国特許第４３４，８７５号明細書記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【０１０９】
また、米国特許第５，１５６，９３８号名宰相記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号明細書記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号等の公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号の各公報に開示されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。
【０１１０】
また、染料として好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【０１１１】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、フタロシアニン染料、オキソノール染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、チオピリリウム染料、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。さらに、下記一般式（ａ）〜一般式（ｅ）で示される染料が光熱変換効率に優れるため好ましく、特に下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素は、本発明の記録層で使用した場合に、アルカリ溶解性樹脂との高い相互作用を与え、且つ、安定性、経済性に優れるため最も好ましい。
【０１１２】
【化２１】
2004287194.tif 000022
【０１１３】
一般式（ａ）中、Ｘ１は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ２、−Ｘ２−Ｌ１または下記に構造を示す基を表す。ここで、Ｘ２は酸素原子または、硫黄原子を示し、Ｌ１は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅを示す。
【０１１４】
【化２２】
2004287194.tif 000023
【０１１５】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。記録層塗布液の保存安定性から、Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、さらに、Ｒ１とＲ２とは互いに結合し、５員環または６員環を形成していることが特に好ましい。
【０１１６】
Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ同じでも異なっていても良く、硫黄原子または炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同じでも異なっていても良く、水素原子または炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ−は、対アニオンを示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ８のいずれかにスルホ基が置換されている場合は、Ｚａ−は必要ない。好ましいＺａ−は、記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。
【０１１７】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、以下に例示するものの他、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００１７］〜［００１９］、特開２００２−４０６３８号公報の段落番号［００１２］〜［００３８］、特開２００２−２３３６０号公報の段落番号［００１２］〜［００２３］に記載されたものを挙げることができる。
【０１１８】
【化２３】
2004287194.tif 000024
【０１１９】
【化２４】
2004287194.tif 000025
【０１２０】
【化２５】
2004287194.tif 000026
【０１２１】
【化２６】
2004287194.tif 000027
【０１２２】
前記一般式（ｂ）中、Ｌは共役炭素原子数７以上のメチン鎖を表し、該メチン鎖は置換基を有していてもよく、置換基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｚｂ＋は対カチオンを示す。好ましい対カチオンとしては、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム、ピリジニウム、アルカリ金属カチオン（Ｎｉ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋）などが挙げられる。Ｒ９〜Ｒ１４及びＲ１５〜Ｒ２０は互いに独立に水素原子またはハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、またはアミノ基から選択される置換基、或いは、これらを２つ若しくは３つ組み合わせた置換基を表し、互いに結合して環構造を形成していてもよい。ここで、前記一般式（ｂ）中、Ｌが共役炭素原子数７のメチン鎖を表すもの、及び、Ｒ９〜Ｒ１４及びＲ１５〜Ｒ２０がすべて水素原子を表すものが入手の容易性と効果の観点から好ましい。
【０１２３】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｂ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１２４】
【化２７】
2004287194.tif 000028
【０１２５】
【化２８】
2004287194.tif 000029
【０１２６】
前記一般式（ｃ）中、Ｙ３及びＹ４は、それぞれ、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、またはテルル原子を表す。Ｍは、共役炭素数５以上のメチン鎖を表す。Ｒ２１〜Ｒ２４及びＲ２５〜Ｒ２８は、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、またはアミノ基を表す。また、式中Ｚａ−は対アニオンを表し、前記一般式（ａ）におけるＺａ−と同義である。
【０１２７】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｃ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１２８】
【化２９】
2004287194.tif 000030
【０１２９】
【化３０】
2004287194.tif 000031
【０１３０】
前記一般式（ｄ）中、Ｒ２９〜Ｒ３２は各々独立に、水素原子、アルキル基、またはアリール基を示す。Ｒ３３及びＲ３４は各々独立に、アルキル基、置換オキシ基、またはハロゲン原子を示す。ｎ及びｍは各々独立に０ないし４の整数を示す。Ｒ２９とＲ３０、またはＲ３１とＲ３２はそれぞれ結合して環を形成してもよく、またＲ２９及び／またはＲ３０はＲ３３と、またＲ３１及び／またはＲ３２はＲ３４と結合して環を形成しても良く、さらに、Ｒ３３或いはＲ３４が複数存在する場合に、Ｒ３３同士あるいはＲ３４同士は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ２及びＸ３は各々独立に、水素原子、アルキル基、またはアリール基であり、Ｘ２及びＸ３の少なくとも一方は水素原子またはアルキル基を示す。Ｑは置換基を有していてもよいトリメチン基またはペンタメチン基であり、２価の有機基とともに環構造を形成してもよい。Ｚｃ−は対アニオンを示し、前記一般式（ａ）におけるＺａ−と同義である。
【０１３１】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｄ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１３２】
【化３１】
2004287194.tif 000032
【０１３３】
【化３２】
2004287194.tif 000033
【０１３４】
前記一般式（ｅ）中、Ｒ３５〜Ｒ５０はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、水酸基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、アミノ基、オニウム塩構造を示す。Ｒ３６とＲ３７、Ｒ４０とＲ４１、Ｒ４４とＲ４５及びＲ４８とＲ４９は、連結して脂肪族環、芳香族環または複素環を形成してもよく、その環は縮合環を有してもよい。Ｍは２つの水素原子若しくは金属原子、ハロメタル基、オキシメタル基を示すが、そこに含まれる金属原子としては、周期律表のＩＡ、ＩＩＡ、ＩＩＩＢ、ＩＶＢ族原子、第一、第二、第三周期の遷移金属、ランタノイド元素が挙げられ、中でも、銅、マグネシウム、鉄、亜鉛、コバルト、アルミニウム、チタン、バナジウムが好ましい。
【０１３５】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｅ）で示される染料の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０１３６】
【化３３】
2004287194.tif 000034
【０１３７】
本発明において赤外線吸収剤として使用される顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が挙げられる。
【０１３８】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【０１３９】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【０１４０】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることがさらに好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。分散物の記録層塗布液中での安定性の点から顔料の粒径は０．０１μｍ以上であることが好ましく、また、記録層の均一性の点から１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１４１】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【０１４２】
これらの顔料もしくは染料は、記録層の全固形分に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、染料の場合特に好ましくは０．５〜１０質量％、顔料の場合特に好ましくは０．１〜１０質量％の割合で添加することができる。顔料もしくは染料の添加量が０．０１質量％以上とすることで感度を充分に確保することができ、また５０質量％以下の範囲とすることで、記録層の均一性や、記録層の膜強度を維持できる。
【０１４３】
［ポジ型の記録層］
本発明では、上記の（ａ）光を吸収し熱を発生する物質、（ｂ）フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂、（ｃ）ポリウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びポリマレイミド樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂（（ｃ）群の樹脂）、及び（ｄ）長鎖アルキル基含有ポリマーを基本成分とする記録層、及び、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）成分を基本成分とする記録層は、赤外線レーザ露光により相互作用が解除されてアルカリ水溶液に対する溶解性が向上するポジ型記録層として感熱性平版印刷版に適用される。後者の（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）を基本成分とする記録層は、（ｃ）群の樹脂を含有する下層と重層構成で用いられる。
【０１４４】
重層構成の下層は、必要に応じて適宜、上記（ａ）、（ｂ）、及び前記の［その他のアルカリ可溶性樹脂］を含有することができる。
【０１４５】
また、本発明においては、上記記録層に、熱によって酸を発生する化合物（酸発生剤）、及び発生した酸を触媒として化学結合を開裂してアルカリ現像液に対する溶解性が増大する化合物（酸分解性化合物）とからなる酸触媒分解型のアルカリ可溶化システムを加えることができる。
【０１４６】
［酸分解性化合物］
本発明において、酸を触媒として化学結合を開裂してアルカリ現像液に対する溶解性が増大する化合物とは、分子内に酸で分解し得る結合基を有する化合物と言い代えることができる。このような化合物としては、特開平９−１７１２５４号公報に記載の「酸で分解し得る結合を少なくとも１つ有する化合物」を用いることができる。酸で分解し得る結合としては、例えば、アセタール結合またはケタール結合等を好ましいものとして挙げることができる。
このような化合物中、感度及び現像性の観点から、下記一般式（Ａ）で表される化合物を用いることがより好ましい。
【０１４７】
【化３４】
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【０１４８】
一般式（Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、各々水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、スルホ基、カルボキシル基またはヒドロキシル基を表し、ｐ、ｑ及びｒは、各々１〜３の整数を表し、ｍ及びｎは、各々１〜５の整数を表す。
【０１４９】
一般式（Ａ）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が表すアルキル基は直鎖でも分岐でもよく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペントキシ基等が挙げられ、スルホ基およびカルボキシル基はその塩を包含する。一般式（Ａ）で表される化合物のうち、ｍおよびｎが１または２である化合物が特に好ましい。一般式（Ａ）で表される化合物は公知の方法で合成することができる。
【０１５０】
その他、本発明に適用し得る酸分解性化合物としては、特開昭４８−８９６０３号、同５１−１２０７１４号、同５３−１３３４２９号、同５５−１２９９５号、同５５−１２６２３６号、同５６−１７３４５号の各公報に記載のＣ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３７５４９号、同６０−１２１４４６号の各公報に記載のＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３６２５号、同６０−１０２４７号の各公報に記載されているその他の酸分解化合物を挙げることができ、更に特開昭６２−２２２２４６号公報に記載されているＳｉ−Ｎ結合を有する化合物、特開昭６２−２５１７４３号公報に記載されている炭酸エステル、特開昭６２−２０９４５１号公報に記載されているオルト炭酸エステル、特開昭６２−２８０８４１号公報に記載されているオルトチタン酸エステル、特開昭６２−２８０８４２号公報に記載されているオルトケイ酸エステル、特開昭６３−０１０１５３号、特開平１０−５５０６７号、同１０−１１１５６４号、同１０−８７７３３号、同１０−１５３８５３号、同１０−２２８１０２号、同１０−２６８５０７号、同２８２６４８号、同１０−２８２６７０号の各公報、欧州特許第０８８４５４７号明細書に記載されているアセタール、ケタールおよびオルトカルボン酸エステル、特開昭６２−２４４０３８号公報に記載されているＣ−Ｓ結合を有する化合物を用いることが出来る。
【０１５１】
上記酸分解性化合物の中でも特に、特開昭５３−１３３４２９号、同５６−１７３４５号、同６０−１２１４４６号、同６０−３７５４９号、同６２−２０９４５１号、同６３−０１０１５３号、特開平１０−５５０６７号、同１０−１１１５６４号、同１０−８７７３３号、同１０−１５３８５３号、同１０−２２８１０２号、同１０−２６８５０７号、同２８２６４８号、同１０−２８２６７０号の各公報、欧州特許第０８８４５４７号明細書に記載されているＣ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、オルト炭酸エステル、アセタール類、ケタール類およびシリルエーテル類が好ましい。
この酸分解性化合物の中でも、主鎖中に繰り返しアセタールまたはケタール部分を有し、アルカリ現像液中でその溶解度が発生した酸により上昇する高分子化合物が好ましく用いられる。
【０１５２】
これらの酸分解性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、添加量としては、記録層全固形分に対し５〜７０質量％、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１５〜３５質量％の割合で層中に添加される。
【０１５３】
［酸発生剤］
光または熱により酸を発生する化合物（酸発生剤）とは、赤外線の照射や、１００℃以上の加熱によって分解し酸を発生する化合物を指す。発生する酸としては、スルホン酸、塩酸等のｐＫａが２以下の強酸であることが好ましい。
【０１５４】
本発明において好適に用いられる酸発生剤としては、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、ジアゾニウム塩等のオニウム塩が挙げられる。具体的には、米国特許第４，７０８，９２５号明細書や特開平７−２０６２９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。特に、スルホン酸イオンを対イオンとするヨードニウム塩、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩が好ましい。ジアゾニウム塩としては、米国特許第３，８６７，１４７号明細書記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，６３２，７０３号明細書記載のジアゾニウム化合物や特開平１−１０２４５６号公報および特開平１−１０２４５７号公報に記載されているジアゾ樹脂も好ましい。また、米国特許第５，１３５，８３８号明細書や米国特許第５，２００，５４４号明細書に記載されているベンジルスルホナート類も好ましい。更に、特開平２−１０００５４号、特開平２−１０００５５号および特開平９−１９７６７１号の各公報に記載されている活性スルホン酸エステルやジスルホニル化合物類も好ましい。他にも、特開平７−２７１０２９号公報に記載されている、ハロアルキル置換されたＳ−トリアジン類も好ましい。
【０１５５】
本発明における酸発生剤の含有量は、その化学的性質および本発明の記録層の組成あるいは物性によって広範囲に変えることができるが、記録層固形分に対して約０．１〜約２０質量％の範囲が適当であり、好ましくは０．２〜１０質量％の範囲である。
【０１５６】
［その他の添加成分］
上記の本発明の記録層には、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。また、これらの添加剤は、重層系の下層にも必要に応じて適宜、記録層への添加量に準じて添加することができる。
【０１５７】
例えば、他のオニウム塩、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物、多官能アミン化合物等、添加するとアルカリ水可溶性高分子（アルカリ可溶性樹脂）の現像液への溶解阻止機能を向上させるいわゆる溶解抑止剤を添加することが好ましく、中でも、オニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、スルホン酸アルキルエステル等の熱分解性であり、分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質を併用することが、画像部の現像液への溶解阻止性の向上を図る点で好ましい。分解性溶解抑止剤としては、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩等のオニウム塩及び、ｏ−キノンジアジド化合物が好ましく、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩のオニウム塩がより好ましい。
【０１５８】
本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えばＳ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書、特開平３−１４０１４０号、特開２００２−２２９１８６号の各公報に記載のアンモニウム塩、Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）、欧州特許第１０４，１４３号、米国特許第５，０４１，３５８号、同第４，４９１，６２８号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号の各公報に記載のヨードニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．１７，７３（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌ．，１４，２７９（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）、欧州特許第３７０，６９３号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同３，９０２，１１４号、同５，０４１，３５８号、同４，４９１，６２８号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等があげられる。
これらのオニウム塩の中でも、溶解阻止能や熱分解性の観点から、ジアゾニウム塩が特に好ましい。特に、特開平５−１５８２３０号公報に記載の一般式（Ｉ）で示されるジアゾニウム塩や特開平１１−１４３０６４号公報に記載の一般式（１）で示されるジアゾニウム塩が好ましく、可視光領域の吸収波長が小さい特開平１１−１４３０６４号公報に記載の一般式（１）で示されるジアゾニウム塩が最も好ましい。
【０１５９】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸が好適である。
【０１６０】
好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解により結着剤の溶解抑制能を失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により感材系の溶解性を助ける。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ．Ｉｎｃ．）第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステルまたはスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライドまたはナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステル、米国特許第３，０４６，１２０号及び同第３，１８８，２１０号明細書に記載されているベンゾキノン−（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライドまたはナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【０１６１】
さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば特開昭４７−５３０３号、特開昭４８−６３８０２号、特開昭４８−６３８０３号、特開昭４８−９６５７５号、特開昭４９−３８７０１号、特開昭４８−１３３５４号、特公昭４１−１１２２２号、特公昭４５−９６１０号、特公昭４９−１７４８１号などの各公報、米国特許第２，７９７，２１３号、同第３，４５４，４００号、同第３，５４４，３２３号、同第３，５７３，９１７号、同第３，６７４，４９５号、同第３，７８５，８２５号、英国特許第１，２２７，６０２号、同第１，２５１，３４５号、同第１，２６７，００５号、同第１，３２９，８８８号、同第１，３３０，９３２号、ドイツ特許第８５４，８９０号などの各明細書中に記載されているものをあげることができる。
【０１６２】
分解性溶解抑止剤であるオニウム塩、及び／または、ｏ−キノンジアジド化合物の添加量は好ましくは記録層の全固形分に対し、１〜１０質量％、更に好ましくは１〜５質量％、特に好ましくは１〜２質量％の範囲である。これらの化合物は単一で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
【０１６３】
ｏ−キノンジアジド化合物以外の添加剤の添加量は、好ましくは０．１〜５質量％、更に好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１．５質量％である。本発明に係る添加剤と結着剤は、同一層へ含有させることが好ましい。
【０１６４】
また、分解性を有さない溶解抑止剤を併用してもよく、好ましい溶解抑止剤としては、特開平１０−２６８５１２号公報に詳細に記載されているスルホン酸エステル、燐酸エステル、芳香族カルボン酸エステル、芳香族ジスルホン、カルボン酸無水物、芳香族ケトン、芳香族アルデヒド、芳香族アミン、芳香族エーテル等、同じく特開平１１−１９０９０３号公報に詳細に記載されているラクトン骨格、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミド骨格、ジアリールメチルイミノ骨格を有し着色剤を兼ねた酸発色性色素、同じく特開２０００−１０５４５４号公報に詳細に記載されている非イオン性界面活性剤等を挙げることができる。
【０１６５】
また別の添加剤としては、感度を向上させる目的で、環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類を併用することができる。また、後述する界面活性剤、画像着色剤、及び、可塑剤も使用可能な添加剤である。
【０１６６】
環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−Δ４−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’，４’’−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４’，３’’，４’’−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。更に、有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類及びカルボン酸類などが挙げられる。
【０１６７】
上記の環状酸無水物、フェノール類及び有機酸類の記録層中に占める割合は、０．０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
【０１６８】
また、これら以外にも、本発明者らが先に提案した特開平１１−１６０８６０号公報に記載のアルカリ溶解抑制作用を有する架橋性化合物等を目的に応じて適宜添加することができる。
【０１６９】
また、本発明に係る記録層塗布液中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、欧州特許第９５０５１７号明細書に記載されているようなシロキサン系化合物、特開平１１−２８８０９３号公報に記載されているようなフッ素含有のモノマー共重合体を添加することができる。
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。
シロキサン系化合物としては、ジメチルシロキサンとポリアルキレンオキシドのブロック共重合体が好ましく、具体例として、（株）チッソ社製、ＤＢＥ−２２４，ＤＢＥ−６２１，ＤＢＥ−７１２，ＤＢＰ−７３２，ＤＢＰ−５３４、独Ｔｅｇｏ社製、Ｔｅｇｏ  Ｇｌｉｄｅ１００等のポリアルキレンオキシド変性シリコーンを挙げることが出来る。
上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の感光性組成物中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【０１７０】
また、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
焼き出し剤としては、露光による加熱によって酸を発生する化合物（光酸発生剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号及び同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【０１７１】
画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料を挙げることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。これらの染料は、記録層全固形分に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜３質量％の割合で記録層中に添加することができる。
【０１７２】
更に、記録層中には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸またはメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【０１７３】
［感熱性平版印刷版の形成］
本発明の感熱性平版印刷版は、通常上記の成分を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布することにより形成される。
用いられる溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの溶媒は単独あるいは混合して使用される。
【０１７４】
また、塗布に用いる溶剤としては、原則的に、記録層上層に用いるアルカリ可溶性樹脂と下層に用いる樹脂に対して溶解性の異なるものを選ぶことが好ましいが、積極的に部分相溶を行うことも可能である。
【０１７５】
２つの層を分離して形成する場合の方法としては、例えば、下層に含まれる樹脂と上層に含まれるアルカリ可溶性樹脂との溶剤溶解性の差を利用する方法、記録層上層を塗布した後、急速に溶剤を乾燥、除去させる方法等が挙げられる。以下、これらの方法について詳述するが、２つの層を分離して塗布する方法はこれらに限定されるものではない。
【０１７６】
下層に含まれる樹脂と上層に含まれるアルカリ可溶性樹脂との溶剤溶解性の差を利用する方法は、アルカリ可溶性樹脂を塗布する際に、下層に含まれる樹脂類のいずれもが不溶な溶媒系を用いるものである。これにより、二層塗布を行っても、各層を明確に分離して塗膜にすることが可能になる。例えば、メチルエチルケトンや１−メトキシ−２−プロパノ−ル等のアルカリ可溶性樹脂を溶解する溶剤に不溶な下層成分を構成する特定モノマーを共重合成分として含む共重合体を選択し、該下層成分を構成する共重合体を溶解する溶剤系を用いて該共重合体主体とする下層を塗布・乾燥し、その後、アルカリ可溶性樹脂を主体とする上層をメチルエチルケトンや１−メトキシ−２−プロパノ−ル等下層成分を溶解しない溶剤を用いて塗布することにより二層化が可能になる。
【０１７７】
一方、二層目を塗布後に極めて速く溶剤を乾燥させる方法は、帯状支持体の走行方向に対してほぼ直角に設置したスリットノズルより高圧エア−を吹き付けることや、蒸気等の加熱媒体を内部に供給されたロ−ル（加熱ロ−ル）より帯状支持体の下面から伝導熱として熱エネルギ−を与えること、あるいはそれらを組み合わせることにより達成できる。
２つの層を部分的に相溶させる方法としては、上記溶剤溶解性の差を利用する方法、２層目を塗布後に極めて速く溶剤を乾燥させる方法何れにおいても、その程度を調整することによって可能となる。
【０１７８】
塗布液中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
記録層上層塗布時に下層へのダメージを防ぐため、記録層上層の塗布方法は非接触式であることが望ましい。また接触型ではあるが溶剤系塗布に一般的に用いられる方法としてバーコーター塗布を用いることも可能であるが、下層へのダメージを防止するために順転駆動で塗布することが望ましい。
【０１７９】
本発明の記録層塗布液には、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、記録層全固形分中０．０１〜１質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【０１８０】
この感熱性平版印刷版の下層の乾燥後塗布量は、０．５〜４．０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．６〜２．５ｇ／ｍ２の範囲である。この範囲内で、良好な耐刷性、画像再現性及び感度が得られる。
また記録層上層の乾燥後塗布量は０．０５ｇ／ｍ２〜１．０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．０８〜０．７ｇ／ｍ２の範囲である。この範囲内で、良好な現像ラチチュード、耐傷性、及び感度が得られる。
上下層を合わせた塗布量及び単層系での塗布量としては、０．６ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．７〜２．５ｇ／ｍ２の範囲である。この範囲内で、良好な耐刷性、画像再現性及び感度が得られる。
【０１８１】
［支持体］
本発明の感熱性平版印刷版に使用される支持体としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物が挙げられ、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が含まれる。
【０１８２】
本発明の支持体としては、ポリエステルフィルムまたはアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。
【０１８３】
本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【０１８４】
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸または硝酸電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。この様に粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【０１８５】
陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ２より少ないと耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなり、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなったりする。陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるかまたは電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【０１８６】
［下塗層］
本発明に適用される感熱性平版印刷版は、必要に応じて支持体と記録層または下層との間に下塗層を設けることができる。
下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【０１８７】
また、下塗層にオニウム基を有する化合物を含有することも好ましい。オニウム基を有する化合物は、特開２０００−１０２９２号、特開２０００−１０８５３８号、特開２０００−２４１９６２号等の公報に詳述されている。
なかでも好ましいものとして、ポリ（ｐ−ビニル安息香酸）などで代表される構造単位を分子中に有する高分子化合物群の中から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。具体例としては、ｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリエチルアンモニウム塩との共重合体、ｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドとの共重合体などが挙げられる。
【０１８８】
この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の濃度０．００５〜１０質量％溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。また、感熱性平版印刷版の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。
有機下塗層の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ２が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ２である。この範囲内で良好な耐刷性が得られる。
【０１８９】
［バックコート層］
本発明の感熱性平版印刷版の支持体裏面には必要に応じてバックコートを設けることができる。かかるバックコートとしては、特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物、及び特開平６−３５１７４号公報記載の有機または無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物などの被覆層が挙げられる。これらの被覆層のうち、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４などのケイ素のアルコキシ化合物が安価で入手しやすく、それから得られる金属酸化物の被覆層が耐現像液に優れており、特に好ましい。
【０１９０】
［製版方法］
本発明の感熱性平版印刷版は熱により画像形成される。具体的には、熱記録ヘッド等による直接画像様記録、赤外線レーザによる走査露光、キセノン放電灯などの高照度フラッシュ露光や赤外線ランプ露光などが用いられるが、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザによる露光が好適である。
【０１９１】
露光された本発明の感熱性平版印刷版は、現像処理及びフィニッシャーや保護ガムなどによる後処理を施されて印刷版となる。これらの処理には、公知の自動現像機などの処理機器を用いることができる。
本発明の感熱性平版印刷版の現像処理及び後処理に用いられる処理剤としては、公知の処理剤の中から適宜選択して用いることができる。
【０１９２】
好適な現像液としては、ｐＨが９．０〜１４．０の範囲、好ましくは１２．０〜１３．５の範囲にある現像液である。現像液には、従来から知られているアルカリ水溶液が使用できる。上記のアルカリ水溶液のうち、特に好適な現像液として、塩基としてケイ酸アルカリを含有した、または塩基にケイ素化合物を混ぜてケイ酸アルカリとしたものを含有した、従来から良く知られている所謂「シリケート現像液」と呼ばれるｐＨ１２以上の水溶液、及び、特開平８−３０５０３９号、特開平１１−１０９６３７号公報等に記載の、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖（緩衝作用を有する有機化合物）と塩基とを含有した所謂「ノンシリケート現像液」が挙げられる。
また、上記現像液には、アニオン界面活性剤及び／または両性界面活性剤が含有されることが、現像促進及び滓の発生防止の点から好ましい。
【０１９３】
本発明の平版印刷版をバーニング処理する場合は、バーニング整面液を用い、バーニングプロセッサーなどを用いて行う従来から知られている方法で行うことが好ましい。
【０１９４】
このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０１９５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９６】
［実施例で用いた（ｃ）群の樹脂］
Ａ：ポリウレタン樹脂（下記合成例１のもの）
Ｂ：ポリビニルブチラール樹脂（下記合成例２のもの）
Ｃ：エポキシ樹脂
ポリ（フェニルグリシジルエーテル−コ−ホルムアルデヒド）
シグマ−アルドリッチ社製、Ｍｎ５７０、平均エポキシ基含有量  ３．６個／ｍｏｌ
Ｄ：ポリエステル樹脂（下記合成例３のもの）
Ｅ：マレイミド樹脂（下記合成例４のもの）
【０１９７】
（合成例１：ポリウレタン樹脂）
コンデンサー、撹拌機を備えた５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸１２．１ｇ  （０．０９モル）、Ｎｏ．５のジオール化合物（［ポリウレタン樹脂］の項に記載。水酸基価５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇ。）２０．０ｇ  （０．０１モル）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｍｌに溶解した。これに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２０．０ｇ  （０．０８モル）、ヘキサメチレンジイソシアネート３．４ｇ  （０．０２ｇ  ）を添加し、１００℃にて５時間加熱撹拌した。その後、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌ及びメチルアルコール４００ｍｌにて希釈した。反応溶液を水４リットル中に撹拌しながら投入し、白色のポリマーを析出させた。このポリマーを濾別し、水で洗浄後、真空下乾燥させることにより４５ｇ  のポリマーを得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて分子量を測定したところ、重量平均（ポリスチレン標準）で５０，０００であった。さらに滴定により、カルボキシル基含有量（酸価）を測定したところ、１．７０ｍｅｑ／ｇであった。
【０１９８】
（合成例２：ポリビニルブチラール樹脂）
温度計、還流冷却器、撹拌器を備えた容量１Ｌの三つ口丸底フラスコでＮ２  雰囲気下、ポリビニルブチラ−ル（電気化学工業製デンカブチラ−ル＃２０００−Ｌ，ＰＶＡｃ：２ｗｔ％、ＰＶＡ：２１ｗｔ％、ＰＶＢ：７７ｗｔ％、平均重合度：約３００）２０ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｇに１００℃にて加熱溶解した後、無水フタル酸１４．１ｇ、４−ジメチルアミノピリジン１．１６ｇを加え４時間反応させた。反応後冷却し、この溶液にメタノ−ル２００ｇ添加した後、この反応液を水３Ｌ中に撹拌しながら少しずつ加え、ポリマ−を析出させた。その後、濾過した固体を水２Ｌとメタノ−ル２１０ｇの混合液にて洗浄し、この固体を真空乾燥することによって下記式で表されるポリマ−２６ｇを得た。酸価は１．９１ｍｅｑ／ｇであった。但し、上記ＰＶＡｃ：ポリビニルアセテ−ト単位、ＰＶＡ：ポリビニルアルコ−ル単位、ＰＶＢ：ポリビニルブチラ−ル単位を示す。
【０１９９】
【化３５】
2004287194.tif 000036
【０２００】
（合成例３：ポリエステル樹脂）
４−ヒドロキシフタル酸ジメチル２１０ｇ（１モル）、ビスフェノールＡ（１モル）のエチレンオキシド（２．２モル）付加体３２４ｇ（１モル）及びエチレングリコール（１モル）の混合物を触媒（ジブチル錫オキサイド３．０ｇ）と共に撹拌装置、窒素ガス導入管、温度計及び留出管を備えた反応器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しつつ１９０℃に加熱して反応を開始した。その後３時間に亘って加熱、撹拌を続け反応により生成するアルコールの留出が止まった後、同温度で反応器内の圧力を徐々に減じて１ｍｍＨｇとした。更に同減圧下で、約３時間に亘って更に加熱撹拌を続け、留出物を留去した後、反応器内の圧力を窒素ガスで常圧まで戻し、生成した樹脂を取り出した。
上記で合成した樹脂（１００ｇ）を１８０℃に加温し、撹拌しながら鎖伸長剤ジフェニルテレフタレート８．０ｇを仕込み、再び反応器内の圧力を１ｍｍＨｇとし、１８０℃２時間に亘って撹拌を続け、副生するフェノールを留出した後、常圧まで戻して、生成した樹脂を取り出した。この樹脂は、重量平均分子量は４３，２００、フェノール性水酸基の含有量２．０（モル／ｋｇ）であった。
【０２０１】
（合成例４：マレイミド樹脂）
撹拌機と冷却管を備えた１リットルの四ツ口フラスコに、反応溶媒Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｇと、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド  ５０ｇ、  アクリルニトリル  ４５ｇ、及びモノ（２−メタクリロキシエチル）ヘキサヒドロフタレート  ５ｇの混合物を加えた。フラスコ内を９０℃に加温してから、アゾビスイソブチロニトリル０．４ｇを加えて、窒素ガス置換したのち、９０℃で５時間撹拌した。反応終了後、反応混合物を１０リットルの水に投入したのち、ろ過、乾燥して、マレイミド樹脂を得た。
【０２０２】
［実施例で用いた長鎖アルキル基含有ポリマー］
（合成例５：長鎖アルキル基含有ポリマーＦ）
コンデンサー、攪拌機を取り付けた１０００ｍｌ三口フラスコに、１−メトキシ−２−プロパノール５９ｇを入れ、８０℃に加熱した。窒素気流下、ｎ−メタクリル酸ステアリル４２．０ｇ、メタクリル酸１６．０ｇ、重合開始剤Ｖ−６０１（和光純薬製）０．７１４ｇ及び１−メトキシ−２−プロパノール５９ｇからなる溶液を２時間半かけて滴下した。更に、８０℃で２時間反応させた。反応混液を室温に冷却して、１０００ｍｌの水に反応液を注ぎ込んだ。デカンテーション後、メタノールで洗浄し、得られた液状生成物を減圧乾燥することで長鎖アルキル基含有ポリマーＡ７３．５ｇを得た。ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、重量平均分子量を測定した結果、６６，０００であった。
【０２０３】
（合成例６：長鎖アルキル基含有ポリマーＧ）
コンデンサー、攪拌機を取り付けた１０００ｍｌ三口フラスコに、１−メトキシー２−プロパノール  ５６．０ｇを入れ、８０℃に加熱した。窒素気流下、ｎ−メタクリル酸ドデシル５０．９ｇ、メタクリル酸  ４．３ｇ、重合開始剤Ｖ−６０１（和光純薬製）０．５７６ｇ及び１−メトキシ−２−プロパノール５６．０ｇからなる溶液を２時間半かけて滴下した。更に、８０℃で２時間反応させた。反応混液を室温に冷却して、１０００ｍｌの水中に反応液を注ぎ込んだ。デカンテーション後、メタノールで洗浄し、得られた液状生成物を減圧乾燥することで長鎖アルキル基含有ポリマーＢ５８．２ｇを得た。ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、重量平均分子量を測定した結果、６０，０００であった。
【０２０４】
［支持体の作製］
（ａ）機械的粗面化処理
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質：ＪＩＳ  Ａ  １０５０）を比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は一本目２５０ｒｐｍ、二本目及び三本目２００ｒｐｍであった。
【０２０５】
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を１０ｇ／ｍ２溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２０６】
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０２０７】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル）、温度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。使用した電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で１７５Ｃ／ｄｍ２であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２０８】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をＮａＯＨ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板の溶解量は０．５ｇ／ｍ２に設定した。前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２０９】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０２１０】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸５．０ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル含む）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ２であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２１１】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をＮａＯＨ濃度５質量％、アルミニウムイオン濃度０．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２１２】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２１３】
（ｊ）陽極酸化処理
電解液としては、硫酸を用いた。いずれも硫酸濃度１５０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度は４３℃であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
電流密度はともに約３０Ａ／ｄｍ２であった。最終的な酸化皮膜量は２．５ｇ／ｍ２であった。
【０２１４】
（ｋ）シリケート処理
温度３５℃の３号珪酸ソーダ水溶液で、ディップによるシリケート処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２１５】
＜支持体Ｘ＞
上記（ａ）〜（ｋ）の各工程を順に行い支持体Ｘを作製した。（ｅ）工程でのアルミニウム板の溶解量は０．５ｇ／ｍ２に設定した。
【０２１６】
＜支持体Ｙ＞
上記工程のうち（ａ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｉ）の工程を省略した以外は各工程を順に行い支持体Ｙを作製した。（ｅ）工程でのアルミニウム板の溶解量は３．５ｇ／ｍ２に変更した。
【０２１７】
＜支持体Ｚ＞
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質：ＪＩＳ  Ａ  １０５０）を苛性ソーダ濃度３０ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温６０℃で１０秒間エッチング処理を行い、流水で水洗し、１０ｇ／ｌ硝酸で中和洗浄後、水洗した。これを印加電圧Ｖａ＝２０Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて、塩化水素濃度１５ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温３０℃の水溶液中で、５００Ｃ／ｄｍ２の電気量で電気化学的な粗面化処理を行い水洗後、苛性ソーダ濃度３０ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温４０℃で１０秒間エッチング処理を行い、流水で水洗した。次に、硫酸濃度１５質量％、液温３０℃の硫酸水溶液中でデスマット処理を行い水洗した。さらに、液温２０℃の１０質量％硫酸水溶液中、直流にて電流密度６Ａ／ｄｍ２の条件下で、陽極酸化皮膜量が２．５ｇ／ｍ２相当となるように陽極酸化処理し、水洗、乾燥した。その後、珪酸ナトリウム１．０質量％水溶液で３０℃において１０秒間処理し、支持体Ｚを作製した。この支持体の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．４８μｍであった。
【０２１８】
（下塗り処理）
上記のようにして得られたアルカリ金属ケイ酸塩処理後のアルミニウム支持体Ｘ，  Ｙ，  Ｚ上に、下記組成の下塗り液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１５ｍｇ／ｍ２であった。
【０２１９】
＜下塗り液組成＞
・下記高分子化合物                                      ０．３ｇ
・メタノール                                        １００ｇ
・水                                                    １．０ｇ
【０２２０】
【化３６】
2004287194.tif 000037
【０２２１】
実施例１〜１８及び比較例１〜１２
［感熱性平版印刷版の作製］
上記のようにして得られた支持体（Ｘ、Ｙ、Ｚ）、下記の２種の記録層（α、β）、記録層に含まれる（ｃ）群の樹脂及び長鎖アルキル基含有ポリマーを表１に記載のように組み合わせて、実施例及び比較例の感熱性平版印刷版を作製した。
【０２２２】
（１）記録層αを有する感熱性平版印刷版
下塗り付支持体上に下記組成の下層用塗布液を、ウェット塗布量が１８．７５ｍｌ／ｍ２のワイヤーバーで塗布し、１４０℃の乾燥オーブンで５０秒間乾燥し、乾燥塗布量０．８５ｇ／ｍ２の下層を設けた。
得られた下層の上に、下記組成の上層用塗布液２を、ウェット塗布量が１８．７５ｍｌ／ｍ２のワイヤーバーで塗布を行い、塗布後、乾燥オーブンで、１４０℃で６０秒間乾燥し、重層系記録層α（下層＋上層の乾燥塗布量１．１０ｇ／ｍ２）を有するポジ型感熱性平版印刷版を作製した。
【０２２３】
＜下層用塗布液＞
・表１に記載の（ｃ）群の樹脂                            ２．１３３ｇ
・シアニン染料（本明細書記載のＩＲａ−７）              ０．０８２ｇ
・テトラヒドロ無水フタル酸                                          ０．１９０ｇ
・ビスフェノールスルフォネート                                                  ０．１２６ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                ０．００８ｇ
・エチルバイオレットの対アニオンを                      ０．０７８ｇ
６−ヒドロキシナフタレンスルホナートに変えたもの
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン              ０．０３２ｇ
ヘキサフルオロホスフェート
・フッ素系界面活性剤                                    ０．０３５ｇ
（メガファックＦ−７８０、大日本インキ工業工業（株）製３０％溶液）
・メチルエチルケトン                                  ２５．４１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      １２．９７ｇ
・γブチロラクトン                                                                        １３．１８ｇ
【０２２４】
＜上層用塗布液２＞
・クレゾールノボラック樹脂                              ０．３５ｇ
（ＰＲ−５４０４６、住友ベークライト（株）製）
・表１に記載の長鎖アルキル含有樹脂                      ０．０３ｇ
・シアニン染料（本明細書記載のＩＲａ−７）              ０．０１９ｇ
・下記構造の高分子（化合物Ｘ）                                              ０．０４２ｇ
・下記構造の化合物（化合物Ｙ）                          ０．００４３ｇ
・フッ素系界面活性剤                                      ０．０１５ｇ
（メガファックＦ−７８０、大日本インキ化学工業（株）製３０％溶液）
・フッ素系界面活性剤                                      ０．００３３ｇ
（メガファックＦ−７８１、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                  １０．１７ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      ２１．００ｇ
【０２２５】
【化３７】
2004287194.tif 000038
【０２２６】
（２）記録層βを有する感熱性平版印刷版
下塗り付支持体上に以下の記録層用塗布液３を塗布し、１５０℃のオーブンで１分乾燥後、乾燥塗布量が１．８ｇ／ｍ２のポジ型記録層βを有する感熱性平版印刷版を作製した。
【０２２７】
＜記録層用塗布液３＞
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック                            ０．１４ｇ
（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量７７００、
未反応クレゾール０．５質量％含有）
・表１に記載の（ｃ）群の樹脂                            ０．８０ｇ
・表１に記載の長鎖アルキル基含有ポリマー                ０．０９ｇ
・シアニン染料（本明細書記載のＩＲａ−７）              ０．０３ｇ
・シアニン染料（本明細書記載のＩＲａ−８）              ０．０１ｇ
・２，４，６−トリス（ヘキシルオキシ）ベンゼンジアゾニウム
−２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンー５−スルホネート
０．０１ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                    ０．００２ｇ
・エチルバイオレット                                                                ０．０１５ｇ
・フッ素系界面活性剤                                      ０．０２ｇ
（メガファックＦ−７８０、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                  １７ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                        ５ｇ
【０２２８】
［感熱性平版印刷版の評価］
上記のようにして作製した感熱性平版印刷版を、下記のように調液した現像液を用いて感度、耐傷性、現像ラチチュード及び耐刷性について評価し、結果を表１に示した。評価は、下記の評価方法に従って行った。
【０２２９】
（現像液の調液）
以下の比率からなる水溶液を調整した。その後、記録層α、βの感熱性平版印刷版をＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４にて書き込み回転数を１５０ｒｐｍ、８Ｗで全面露光した後、３０℃１２秒浸漬現像を行ったときに、露光部で残膜が観測されなくようにアルカリ剤（ＫＯＨ）の濃度を調整して作製した。
【０２３０】
＜アルカリ現像液Ａ組成＞
・Ｄ−ソルビット／Ｋ２Ｏ（１／１（モル比））                          ５．０質量％
・クエン酸３カリウム                                                          １０．０質量％
・ラウリルアミノジカルボン酸ナトリウム                                １．０質量％
【０２３１】
＜アルカリ現像液Ｂ組成＞
・ＳｉＯ２・Ｋ２Ｏ（Ｋ２Ｏ／ＳｉＯ２＝１／１（モル比））      ４．０質量％
・クエン酸３カリウム                                  ０．５質量％
・ポリエチレングリコールラウリルエーテル              ０．５質量％
（重量平均分子量１，０００）
・ラウリルアミノジカルボン酸ナトリウム                                １．０質量％
（Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジ（エチルカルボン酸ナトリウム）
アミン、商品名：竹本油脂製  パイオニンＣ１５８）
【０２３２】
（感度の評価）
上記の感熱性平版印刷版をＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４にて書き込み回転数を１５０ｒｐｍに固定し、レーザ出力を３〜８Ｗで０．２５Ｗ刻みで露光エネルギーを変えて描き込みを行った。その後、ＬＰ−９４０Ｈ（富士写真フイルム（株）製自動現像機）の現像処理浴に上記現像液を仕込み、第３浴目には、ＦＧ−１（富士写真フイルム（株）製）を１部に対し水  １部で希釈したフィニシングガム液を８リットル仕込んだ。現像スピードは、現像時間１２秒になるように設定した。現像液で非画像部が現像できる露光量（ドラム回転速度１５０ｒｐｍのときのビーム強度）を測定し、感度とした。数値が小さいほど高感度であると評価する。
【０２３３】
（耐傷性の評価）
上記のように作製した感熱性平版印刷版を、ＨＥＩＤＯＮ社製  Ｓｃｒａｔｃｈｉｎｇ  ＴＥＳＴＥＲ  ＨＥＩＤＯＮ−１４を用い、引掻き針として０．４ｍｍＲダイヤ針を用い、針上の荷重を変化させながら４００ｍｍ／ｍｉｎの速さで記録層表面を引掻いた。引掻いた後の感熱性平版印刷版に上記の現像処理を行い、傷による残膜が目視で観測された荷重（単位ｇ）を耐傷性の評価値とした。値が大きい程、傷残膜が生じにくく耐傷性に優れていることを示している。
【０２３４】
（現像ラチチュードの評価）
得られた感光性平版印刷版を温度２５℃相対湿度５０％の条件下で５日間保存した後に、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４にてビーム強度９．０Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍでテストパターンの描き込みを行った。
その後、上記アルカリ現像液Ａ組成及びＢ組成のアルカリ量（ＫＯＨ）を変更することにより、電導度を変化させたものを仕込んだ富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサー９４０Ｈを用い、液温を３０℃に保ち、現像時間１２秒で現像した。この時、画像部が溶出されず、かつ、現像不良の記録層残膜に起因する汚れや着色がなく良好に現像が行えた現像液の電導度の一番高いものと、一番低いものの差を現像ラチチュードとして評価した。その結果を表１に示す。
【０２３５】
（耐刷性の評価）
上記現像ラチチュードの評価において良好に現像が行えた電導度を有する現像液で現像した平版印刷版を用いて、ハイデルベルグ社製印刷機ＫＯＲ−Ｄで上質紙に印刷を行った。５０００枚印刷毎にクリーナ−液（富士写真フイルム（株）製「プレートクリーナーＣＬ２」）で版面を拭きながら印刷した。それぞれの最終印刷枚数を表１に示した。ここでの最終印刷枚数とは、平版印刷版の画像部が膜ベリを起こし、部分的にインキが着かなくなる、いわゆる版飛びを起こすまでの枚数である。
【０２３６】
【表１】
2004287194.tif 000039
【０２３７】
表１において、（ｃ）群樹脂欄のＰは、ＰＲ−５４０４６（住友ベークライト（株）製、クレゾールノボラック樹脂）を示す。
【０２３８】
以上の結果から、本発明の実施例の感熱性平版印刷版は、実用上十分な現像ラチチュードと耐刷性を有し、さらに、良好な耐傷性及び感度を有することが明らかである。一方、（ｃ）群の樹脂または長鎖アルキル基含有ポリマーを含まない比較例の感熱性平版印刷版では、評価項目のいずれかに欠点が見られた。
【０２３９】
【発明の効果】
本発明によれば、実用上十分な現像ラチチュードと耐刷性を有し、さらに、良好な耐傷性及び感度を有する感熱性平版印刷版を提供できる。