(57)【要約】【課題】移動体端末において位置検出サーバから位置情報を自動的かつ定期的に取得し、移動体端末から位置情報付きのデータを自動的にメール転送サーバを介して指定の送信先に位置情報付き電子メールを送信することのできるメール自動送信システムを提供する。【解決手段】位置検出サーバ６から位置情報を所定の時間間隔で自動的、定期的に受信して取得し、作成した位置情報付きデータを自動的に電子メール転送サーバ７に送信する移動体端末１と、移動体端末１から送信された前記位置情報付きデータをＨＴＴＰインターフェースで受信し、電子メールインターフェースに変換して指定された送信先８，９に位置情報付き電子メールとして送信する電子メール転送サーバ７とからなることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出サーバから位置情報を所定の時間間隔で自動的に受信して取得し、作成した位置情報付きデータを自動的かつ定期的に電子メール転送サーバに送信する移動体端末と、前記移動体端末から送信された前記位置情報付きデータをＨＴＴＰインターフェースで受信し、電子メールインターフェースに変換して指定された送信先に位置情報付き電子メールとして送信する電子メール転送サーバとからなることを特徴とするメール自動送信システム。
【請求項２】
前記移動体端末は、位置関連情報を計測して前記位置検出サーバに送信し、前記位置検出サーバから前記位置関連情報に基づいて演算された位置情報を所定の時間間隔で自動的に受信して取得し、少なくとも、最初に取得された位置情報と２回目以降に取得された位置情報とから計算された移動距離および位置情報からなる位置情報付きデータを自動的に電子メール転送サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載のメール自動送信システム。
【請求項３】
前記移動体端末は、前記移動距離が指定距離を超えた時に、前記位置情報付きデータを自動的に電子メール転送サーバに送信することを特徴とする請求項２に記載のメール自動送信システム。
【請求項４】
前記電子メール転送サーバは、前記移動体端末から受信した位置情報付きのデータの位置情報に基づいて、前記位置情報と関連したテキスト情報、画像情報、動画情報、または音声情報を検索して、前記移動体端末に応答メッセージとして送信することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１つの請求項に記載のメール自動送信システム。
【請求項５】
前記電子メール転送サーバは、前記移動体端末から受信した位置情報付きのデータの位置情報に基づいて、前記位置情報と関連したテキスト情報、画像情報、動画情報、または音声情報を検索して、前記送信先に前記位置情報付き電子メールと共に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１つの請求項に記載のメール自動送信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の移動体端末において取得された位置情報を含むデータを電子メールとして他の移動体端末等の端末に送信するメール自動送信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話に位置検出機能を持たせ、ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて位置情報を検出するものは知られている。例えば、特開２００２−２０４４７３号公報には、携帯電話にＧＰＳ測位を利用した位置検出機能を設け、検出した位置情報をメール転送サーバに送信し、メール転送サーバでは、既にメール転送サーバに受信されている電子メールを受信した位置情報に応じて、前記携帯電話機に前記電子メールを転送するか、または自宅のパソコン等の他の情報機器に前記電子メールを転送するかを決定する技術が開示されている。
【０００３】
また、位置情報の検出可能な携帯電話から、位置情報付きの電子メールを手動により１回ずつ送信するサービスも知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２０４４７３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来、Ｊａｖａ（登録商標）等による携帯電話アプリケーション環境においては、上記のごとく、携帯電話で現在位置を取得し、携帯電話から現在位置情報が付加された電子メールを送信毎に手動操作で、直接送信する仕組みは実現されている。しかし、携帯電話から自動的に位置情報付きの電子メールを連続的に送信する技術は実現されていない。
【０００６】
また、上記の携帯電話における位置情報の取得方法として、ＧＰＳ衛星から受信した信号を、携帯電話自身において演算によって緯度・経度の位置情報を検出するようにしている。しかし、これでは携帯電話における電源や処理能力への負担が大きく、実用的でないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点に鑑み、位置関連情報を計測する機能を有する携帯電話等の移動体端末において、移動体事業者の位置検出サーバから、移動体端末から送信された位置関連情報に基づいて演算された位置情報を自動的かつ定期的に取得し、移動体端末から位置情報付きのデータを自動的にメール転送サーバに送信し、メール転送サーバでは、前記位置情報付きのデータをＨＴＴＰインターフェースで受信し、指定の送信先に電子メールインターフェースで位置情報付き電子メールとして送信するメール自動送信システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、次のような手段を採用した。
第１の手段は、位置検出サーバから位置情報を所定の時間間隔で自動的に受信して取得し、作成した位置情報付きデータを自動的かつ定期的に電子メール転送サーバに送信する移動体端末と、前記移動体端末から送信された前記位置情報付きデータをＨＴＴＰインターフェースで受信し、電子メールインターフェースに変換して指定された送信先に位置情報付き電子メールとして送信する電子メール転送サーバとからなることを特徴とする。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段において、前記移動体端末は、位置関連情報を計測して前記位置検出サーバに送信し、前記位置検出サーバから前記位置関連情報に基づいて演算された位置情報を所定の時間間隔で自動的に受信して取得し、少なくとも、最初に取得された位置情報と２回目以降に取得された位置情報とから計算された移動距離および位置情報からなる位置情報付きデータを自動的に電子メール転送サーバに送信することを特徴とする。
【００１０】
第３の手段は、第２の手段において、前記移動体端末は、前記移動距離が指定距離を超えた時に、前記位置情報付きデータを自動的に電子メール転送サーバに送信することを特徴とする。
【００１１】
第４の手段は、第１の手段ないし第２の手段のいずれか１つの手段において、前記電子メール転送サーバは、前記移動体端末から受信した位置情報付きのデータの位置情報に基づいて、前記位置情報と関連したテキスト情報、画像情報、動画情報、または音声情報を検索して、前記移動体端末に応答メッセージとして送信することを特徴とする。
【００１２】
第５の手段は、第１の手段ないし第２の手段のいずれか１つの手段において、前記電子メール転送サーバは、前記移動体端末から受信した位置情報付きのデータの位置情報に基づいて、前記位置情報と関連したテキスト情報、画像情報、動画情報、または音声情報を検索して、前記送信先に前記位置情報付き電子メールと共に送信することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１乃至図７を用いて説明する。
図１は、本発明に係るメール自動送信システムの全体構成を示す図である。  同図において、１はＧＰＳ衛星から受信した衛星ＩＤや時間情報からなる位置関連情報を計測して位置検出サーバ６に送信する機能を有すると共に、位置検出サーバ６から位置関連情報に基づいて演算された経度・緯度からなる位置情報を自動的かつ定期的に取得する機能を有する携帯電話等の移動体端末、２は中継局、３は移動体端末１が属する移動体網、４はインターネット網、５は移動体網１とは異なる移動体事業者によって形成された移動体網、６は、移動体端末１から受信した位置関連情報に基づいて、経度・緯度からなる位置情報を演算して移動体端末１に送信する、例えば、ＫＤＤＩ等の移動体事業者のロケーションサービス等によって運用される位置検出サーバ、７は移動体端末１から送信された位置情報付きのデータをＨＴＴＰ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）インターフェースで受信し、指定送信先の移動体端末８，９等の端末に電子メールインターフェースで位置情報付きの電子メールとして送信するネットワーク事業者によって運用される電子メール転送サーバ、８，９は移動体端末１から送信された位置情報付きの電子メールを受信する携帯電話等からなる移動体端末である。
【００１４】
さらに、同図に示すように、移動体端末１は、無線によりデータの送受信を行うデータ送受信手段１１、図示していないＧＰＳ衛星から衛星ＩＤや時間情報からなる位置関連情報を計測して位置検出サーバ６に送信し、位置検出サーバ６から位置関連情報に基づいて演算された経度・緯度からなる位置情報を自動的・定期的に取得する位置情報取得手段１２、および図２において詳述する各種の設定により得られた制御情報を保存する制御情報保存手段１３を備えている。
【００１５】
図２は、移動体端末１の表示画面の一例を示す図であり、図２（ａ）はメニュー画面、図２（ｂ）は設定画面である。
【００１６】
図２（ａ）のメニュー画面において、「送信開始」が選択されると、計測された位置関連情報を位置検出サーバ６に送信し、位置検出サーバ６から位置情報を自動的かつ定期的に取得して、距離指定に係る条件に応じて、メール転送サーバ７に位置情報付きのデータの送信を開始する。
【００１７】
また、図２（ａ）のメニュー画面において、「設定」が選択されると、図２（ｂ）の設定画面に移行する。図２（ｂ）の設定画面において、（１）は送信先メールアドレスを設定する箇所、（２）は送信者の名前を設定する箇所、（３）は、位置関連情報に基づいて演算された位置情報を自動的かつ定期的に取得するために、位置関連情報を位置検出サーバ６に自動的かつ定期的に送信するための送信間隔を設定する箇所、（４）は、「今から帰ります」等の固定的なメール文を付加する箇所、（５）は、位置関連情報に基づいて演算された位置情報を取得するために、位置関連情報を位置検出サーバ６に自動的かつ定期的に送信するための送信回数を設定する箇所、（６）は、地図ダウンロードの有無を設定する箇所、（７）は、電子メール転送サーバにデータを送信するときにメロディを鳴動するかしないかを設定する箇所、（８）は、移動体端末１が最初の位置から移動した距離を計測し、計測された距離が設定された距離以上になった場合、位置情報付きデータの送信を開始するための距離を設定する箇所である。
なお、図２（ｂ）の設定画面において設定された各制御情報は、図１に示す移動体端末１の制御情報保存手段１３に保存される。
【００１８】
次に、移動体端末１における実行制御を図３に示すフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップＳ１において、移動体端末１に格納されている実行制御プログラムが、移動体端末１が提供する起動手段により起動され、実行制御プログラムの動作が開始される。
【００１９】
次に、ステップＳ２において、図２（ｂ）に示した設定項目（３）において設定され、移動体端末１の制御情報保存手段１３に格納されている送信間隔が読み出され、起動タイマーに設定される。
【００２０】
次に、ステップＳ３において、位置情報の取得時刻になったか否かが判定され、取得時刻になった場合は、ステップＳ４において、移動体端末１は移動体端末１において計測した衛星ＩＤや時間情報からなる位置関連情報を位置検出サーバ６に送信して、緯度・経度からなる位置情報の取得を要求し、位置検出サーバ６から前記位置情報を取得する。ステップＳ５では、位置情報取得要求が正常に受け付けられ、位置情報が取得されたか否かが判定される。位置情報の取得に失敗した場合は、規定された再試行回数の範囲内でステップＳ４の処理が繰り返され、位置情報が正常に取得された場合は、ステップＳ６に移行する。
【００２１】
ステップＳ６では、取得された位置情報が１回目のものか否かが判定される。１回目の場合は、ステップＳ７において、移動体端末１の距離計測のための開始位置Ｓ１として記憶される。２回目以降の場合は、ステップＳ８に移行する。
【００２２】
ステップＳ８では、２回目以降の現在位置Ｓ２の取得があった場合は、開始位置Ｓ１から現在位置Ｓ２までの距離Ｓｘ＝Ｓ２−Ｓ１を計算する。
【００２３】
次に、ステップＳ９では、図２（ｂ）に示した設定項目（８）において設定した距離指定（指定距離Ｓｙ）があるか否かが判定される。距離指定がない場合（指定距離Ｓｙ＝０ｍ）は、ステップＳ１１に移行し、距離指定がある場合（指定距離Ｓｙ＞０ｍ）は、ステップＳ１０に移行する。
【００２４】
ステップＳ１０において、ステップＳ８において計算された距離Ｓｘが指定距離Ｓｙ以上か否かが判定される。即ち、距離Ｓｘ＜指定距離Ｓｙの場合は、移動体端末１が未だ指定距離Ｓｙの範囲内にあり、この場合は、位置情報付きのデータを送信しないので、ステップＳ１４に移行する。距離Ｓｘ＞指定距離Ｓｙの場合は、移動体端末１が指定距離Ｓｙの範囲外にあり、位置情報付きのデータを送信するために、ステップＳ１１において送信データを作成する。また、ステップＳ９において、距離指定がない（指定距離Ｓｙ＝０ｍ）場合も、即座に、位置情報付きのデータを送信するので、ステップＳ１１において送信データを作成する。
【００２５】
送信データは、端末ＩＤ、送信先メールアドレス、送信元メールアドレス、Ｃｃメールアドレス、緯度・経度データ、メールタイトル、メール本文、会員チェックフラグ等で構成され、さらに、メール本文は、緯度・経度、位置計測精度、移動距離を含んだメッセージで構成される。
【００２６】
ステップＳ１１で組み立てられた位置情報付きの送信データは、ステップＳ１２において、ＨＴＴＰ通信で、移動体端末１から電子メール転送サーバ７に送信される。
【００２７】
ステップＳ１３では、データの送信が成功したか否かが判定され、データの送信が成功した場合は、電子メール転送サーバ７から返却されたメッセージを移動体端末１の表示部に表示すると共に、ステップＳ１４に移行する。データの送信が不成功の場合は、規定された再試行回数の範囲内でステップＳ１２の処理を繰り返す。
【００２８】
ステップＳ１４では、ステップＳ４において行われた移動体端末１から位置検出サーバ６への位置情報の取得回数が、図２（ｂ）に示した設定項目（５）において設定した送信回数に達したか否かが判定される。位置情報の取得回数が送信回数に達した場合は、実行制御プログラムの実行を終了する。
【００２９】
位置情報の取得回数が未だ送信回数に達していない場合は、ステップＳ１５において、Ｊａｖａ（登録商標）等が有するスリープ機能を利用してスリープし、ステップＳ１６において、タイマー起動により所定時間経過後トリガし、ステップＳ３からの処理を繰り返す。また、スリープ機能がない場合は、ステップＳ１７において、タイマー積算を行い、ステップＳ３からの処理を繰り返す。
【００３０】
次に、電子メール転送サーバ７における実行制御を図４に示すフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップＳ２１において、電子メール転送サーバ７に格納されている実行制御プログラムが、電子メール転送サーバ７が提供する起動手段により起動され、実行制御プログラムの動作が開始される。
【００３１】
ステップＳ２２では、移動体端末１等から送信される位置情報付きデータの受信待ちの状態にある。ステップＳ２３において、移動体端末１から位置情報付きデータが受信され、受信トリガが発生した場合は、前記データを取り込み、ステップＳ２４に移行する。
【００３２】
ステップＳ２４では、受信した位置情報付きデータの端末ＩＤから会員から送信されたデータか否かの判定が行われる。会員から送信されたデータでない場合は、ステップＳ２８にて、エラーメッセージを移動体端末１に通知する。会員から送信されたデータの場合は、受信された位置情報付きデータをＨＴＴＰインターフェースで受信する。
【００３３】
ステップ２５では、ＨＴＴＰインターフェースで受信された位置情報付きデータをＳＭＴＰ（ｓｉｍｐｌｅ  ｍａｉｌ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で規定された構造に変換し、位置情報付き電子メールを作成する。なお、送信される位置情報付き電子メールには、緯度・経度情報を元に、都道府県および市区町村を決定し、当該緯度・経度に関連付けられたテキストメッセージがあればメール本文に付加し、また当該緯度・経度の位置情報に関連付けられた画像や音声メッセージが存在すれば、メール添付形式として付加する。
【００３４】
ステップＳ２６では、位置情報付きの電子メールが指定された送信先である移動体端末８等に、ＳＭＴＰからなる電子メールインターフェースで送信される。
【００３５】
ステップＳ２７では電子メールの送信が成功したか否かが判定され、成功しなかった場合は、規定の再試行回数の範囲内でステップＳ２６の処理を繰り返し、成功した場合は、成功メッセージを移動体端末１に送信し、移動体端末１の表示部に表示する。なお、成功メッセージには、緯度・経度の位置情報を元に、都道府県および市区町村を決定し、当該緯度・経度に関連付けられたメッセージが存在する場合には、応答メッセージを付加して送信する。
【００３６】
なお、上記ステップＳ２５において、送信先の移動体端末８，９等の端末に位置情報に関連した情報を付加して送信するメリットは、近辺の店舗や商品情報を自動的に前記端末に送信することにより、地域毎にきめ細かな広告手段として利用することが可能となる。
【００３７】
また、上記ステップＳ２７において、送信側の移動体端末１に位置情報に関連した情報を付加して送信するメリットは、移動体端末１を持って移動中の人達に、通過近辺の交通情報や天気情報を自動的に送信することにより、きめ細かなサービスを提供できると共に、通過近辺の店舗や商品情報を自動的に送信することにより、地域毎のきめ細かな広告手段として利用することが可能となる。
【００３８】
さらに、上記ステップＳ２５，２７において、送信先や送信元に位置情報に関連するメッセージ情報を送信する処理手順の詳細を図７を用いて説明する。
【００３９】
まず、電子メール転送サーバ７において、送信元の移動体端末１から送られてきた緯度・経度からなる位置情報を元に、緯度・経度から住所データ（都道府県、市区町村、街区）に変換する。変換方法は、日本地図から街区レベルのポリゴン（２次元面情報）に分割し、緯度・経度から該当ポリゴンを決定することにより住所データに変換する。
【００４０】
電子メール転送サーバ７は、図５に示すようなデータ構造を有するデータベースを保有しており、都道府県テーブル、市町村テーブルの順に上記変換によって得られた住所データに従って検索する。検索の結果、一致した都道府県および／または市町村レコード中に、送信情報がリンクされていれば、メディア種別（テキスト、音源、静画、動画）に応じてレスポンスデータやメールデータの編集を行い、配信条件（年日時、時間帯、送信元）に応じて、送信元の移動体端末１や送信先の移動体端末８、９等の端末に送信する。
【００４１】
次に、移動体端末１の図２（ｂ）に示した設定画面における設定内容を変えることにより本発明のメール自動送信システムにおける移動体端末１の異なる使用態様を図６および図７を用いて説明する。
【００４２】
図６は、図２（ｂ）に示した設定項目（３）の送信間隔が「３分」、設定項目（４）の付加メール文が「今から帰ります」、設定項目（５）の送信回数が「５回」、設定項目（８）の範囲外送信が「０Ｋｍ」に設定されている場合の使用態様を説明するための図である。
【００４３】
本発明に係る移動体端末１を携帯する者が、例えば、駅から出て自宅に帰るような場合、上記の設定状態において、駅から出た時点で送信開始を操作すると、移動体端末１は、計測した位置関連情報を位置検出サーバ６に送信して、位置情報を取得し、自動的に１回目の位置情報付きデータを電子メール転送サーバ７に送信する。電子メール転送サーバ７は自宅の移動体端末８等に位置情報付き電子メールを転送する。自宅の移動体端末８の表示画面上には、「今から帰ります」等の電子メール情報と共に、移動体端末１を携帯する者の１回目に取得された現在位置が地図上に表示される。
【００４４】
次に、「３分」経過後に、移動体端末１において、再び上記と同様の処理が行われ、自動的に２回目の位置情報付きデータが電子メール転送サーバ７を介して、自宅の移動体端末８等に位置情報付き電子メールとして転送され、表示画面上に、移動体端末１を携帯する者の２回目に取得された位置が表示される。同様に、移動体端末１を携帯する者が自宅に到るまで、送信回数「５回」の範囲内で移動体端末１から自宅の移動体端末８等に位置情報付き電子メールが送信される。
【００４５】
これによって、移動体端末１を携帯する者が自宅に到るまでの現在位置を逐次、自動的に自宅の移動体端末８に表示させることが可能となる。
【００４６】
図７は、図２（ｂ）に示した設定項目（３）の送信間隔が「１時間」、設定項目（５）の送信回数が「１０回」、設定項目（８）の範囲外送信が「１Ｋｍ」に設定されている場合の使用態様を説明するための図である。
【００４７】
例えば、本発明に係る移動体端末１を自家用車に設置し、自宅の移動体端末８から自家用車の盗難を監視する。この場合、上記の設定状態において、送信開始を操作すると、移動体端末１は、計測した位置関連情報を位置検出サーバ６に送信して、位置情報を取得するが、自家用車が盗難されずに距離が移動していない場合は、移動体端末１は指定距離１Ｋｍの範囲内に留まっているので、移動体端末１から自宅の移動体端末８に位置情報付き電子メールが転送されることはない。
【００４８】
次に、移動体端末１が、計測した位置関連情報を位置検出サーバ６に送信して、位置情報を取得した時点、例えば、送信回数３回目の時点で、自家用車が盗まれて、指定距離１Ｋｍの範囲外に移動している場合は、移動体端末１は指定距離１Ｋｍを越えているので、移動体端末１から自宅の移動体端末８に位置情報付き電子メールが転送される。
【００４９】
このように、自家用車が盗まれていないことは、移動体端末１から自宅の移動体端末８に位置情報付き電子メールが送信されてこないことによって知ることができ、自家用車が盗まれたことは、移動体端末１から自宅の移動体端末８に位置情報付き電子メールが送信されることによって知ることができると共に、盗まれた自家用車の現在位置も把握することが可能となる。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、位置関連情報を計測する機能を有する携帯電話等の移動体端末において、移動体事業者の位置検出サーバから、移動体端末から送信された位置関連情報に基づいて演算された位置情報を自動的かつ定期的に取得し、移動体端末から位置情報付きのデータを自動的にメール転送サーバに送信し、メール転送サーバでは、前記位置情報付きのデータをＨＴＴＰインターフェースで受信し、指定送信先に電子メールインターフェースで位置情報付き電子メールとして送信することが可能となる。
また、ＧＰＳ衛星から受信した位置関連情報に基づいて、移動体端末自体では演算によって緯度・経度の位置情報を求めないので、移動体端末における電源や処理能力への負担を軽減することができる。
【００５１】
請求項２に記載の発明によれば、例えば、移動体端末から送信先に、定期的、自動的に現在位置や移動距離を知人等の任意の人に送信することができるので、迷子、遭難予防、人との待ち合わせ等に極めて有効に利用することが可能となる。
【００５２】
請求項３に記載の発明によれば、例えば、移動体端末を貴重品や車両に入れておくことによって、それらの盗難予防等に極めて有効に利用することが可能となる。
【００５３】
請求項４に記載の発明によれば、移動体端末を持って移動中の人達に、通過近辺の交通情報や天気情報を自動的に送信することにより、きめ細かなサービスを提供できると共に、通過近辺の店舗や商品情報を自動的に送信することにより、地域毎のきめ細かな広告手段として利用することが可能となる。
【００５４】
請求項５に記載の発明によれば、送信先の端末等に、位置情報に関連した近辺の店舗や商品情報を自動的に送信することができるので、地域毎のきめ細かな広告手段として利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るメール自動送信システムの全体構成を示す図である。
【図２】移動体端末１の表示画面の一例を示す図である。
【図３】移動体端末１における実行制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】電子メール転送サーバ７における実行制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】電子メール転送サーバ７に保有されるデータベースを説明するための図である。
【図６】本発明のメール自動送信システムにおける移動体端末１の使用態様を説明するための図である。
【図７】本発明のメール自動送信システムにおける移動体端末１の使用態様を説明するための図である。
【符号の説明】
１  移動体端末
２  中継局
３  移動体網
４  インターネット網
５  移動体網
６  位置検出サーバ
７  電子メール転送サーバ
８，９  移動体端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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