(57)【要約】【課題】ネットワーク接続された各装置に対して文書データに施すべき複数の処理を連携して処理させると共に、複数の処理の連携の設定を他の外部装置によって再利用することができる。【解決手段】ユーザがクライアント端末１０に表示されたＧＵＩ画面に従って、サービス連携のジョブフローを定義すると共に保存先を指定すると、指示書生成サーバ３０により処理内容や処理対象の文書の格納位置等が定義された指示書が作成され、指示書管理サーバ４０に保存される。保存された指示書は指示書管理サーバ４０から呼び出して再利用できる。ユーザが指示書管理サーバ４０に保存された指示書の中から指示書を選択すると、選択された指示書が連携処理サーバ５０へ送信される。連携処理サーバ５０は、指示書を解釈し、指示書に記述された処理内容に従って文書が処理されるように、画像処理装置６１等の各装置に処理依頼を行い、複数の処理を連携処理させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも処理対象の文書データの位置及び前記文書データに施すべき複数のサービス処理の内容を設定するための設定手段と、
前記設定手段によって設定された設定内容に基づいて、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を施すための指示書データを生成する生成手段と、
前記指示書データの内容を解釈する解釈手段と、
前記解釈手段の解釈結果に基づいて、ネットワークに各々接続された複数のサービス処理手段に、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を連携処理させる連携処理手段と、
生成した指示書データを前記ネットワークに接続された外部の保存手段に保存させる保存指示手段と、を備えたサービス処理装置。
【請求項２】
前記保存手段に保存された指示書データを編集する編集手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記保存手段に保存された複数の指示書データから少なくとも１つの指示書データを提示して選択させる選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のサービス処理装置。
【請求項４】
前記保存指示手段は、前記指示書データと前記指示書データの利用許可に関する利用許可情報とを関連付けて前記保存手段に保存させ、前記選択手段は、前記保存手段に保存された複数の指示書データから前記ユーザ毎に利用可能な指示書データを提示して選択させることを特徴とする請求項３記載のサービス処理装置。
【請求項５】
少なくとも処理対象の文書データの位置及び前記文書データに施すべき複数のサービス処理の内容を設定するための設定工程と、
前記設定工程によって設定された設定内容に基づいて、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を施すための指示書データを生成する生成工程と、
前記指示書データの内容を解釈する解釈工程と、
前記解釈工程の解釈結果に基づいて、ネットワークに各々接続された複数のサービス処理手段に、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を連携処理させる連携処理工程と、
生成した指示書データを前記ネットワークに接続された外部の保存手段に保存させる保存指示工程と、を備えたサービス処理方法。
【請求項６】
前記保存手段に保存された指示書データを編集する編集工程をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載のサービス処理方法。
【請求項７】
前記保存手段に保存された複数の指示書データから少なくとも１つの指示書データを提示して選択させる選択工程をさらに備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６記載のサービス処理方法。
【請求項８】
前記保存指示工程は、前記指示書データと前記指示書データの利用許可に関する利用許可情報とを関連付けて前記保存手段に保存させ、前記選択工程は、前記保存手段に保存された複数の指示書データから前記ユーザ毎に利用可能な指示書データを提示して選択させることを特徴とする請求項７記載のサービス処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
少なくとも処理対象の文書データの位置及び前記文書データに施すべき複数のサービス処理の内容を設定するための設定工程と、
前記設定工程によって設定された設定内容に基づいて、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を施すための指示書データを生成する生成工程と、
前記指示書データの内容を解釈する解釈工程と、
前記解釈工程の解釈結果に基づいて、ネットワークに各々接続された複数のサービス処理手段に、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を連携処理させる連携処理工程と、
生成した指示書データを前記ネットワークに接続された外部の保存手段に保存させる保存指示工程と、を備えた処理を実行させるサービス処理プログラム。
【請求項１０】
前記保存手段に保存された指示書データを編集する編集工程をさらに備えた処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項９記載のサービス処理プログラム。
【請求項１１】
前記保存手段に保存された複数の指示書データから少なくとも１つの指示書データを提示して選択させる選択工程をさらに備えた処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項９又は請求項１０記載のサービス処理プログラム。
【請求項１２】
前記保存指示工程は、前記指示書データと前記指示書データの利用許可に関する利用許可情報とを関連付けて前記保存手段に保存させ、前記選択工程は、前記保存手段に保存された複数の指示書データから前記ユーザ毎に利用可能な指示書データを提示して選択させることを特徴とする請求項１１記載のサービス処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービス処理装置、サービス処理方法及びプログラムに係り、特に紙文書を電子化してワークフローを構築するワークフローシステムに用いて好適なサービス処理装置、サービス処理方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機にファクシミリ、スキャナ、プリンタ機能を統合した複合機が提案されている。これにより、複写機、ファクシミリなどを使った紙主体の事務処理と、パーソナルコンピュータ上で電子化された文書の処理とを、連携することができる。
【０００３】
具体的には、紙文書をスキャンしてパーソナルコンピュータに転送したり、ファクシミリで受信した文書をプリントせずにイメージデータのままパーソナルコンピュータに送信することができる。さらには、紙文書、ファクシミリ受信文書が電子化された後、多くの手続きや処理をも連携させ自動化することが望まれる。
【０００４】
そのため、従来、予め複合機で設定すべき項目について所望の設定を記述したジョブテンプレートを用意しておき、そのジョブテンプレートを指定し、必要に応じて設定値を変更してから処理を行う技術が提案されている。
【０００５】
例えば、従来の画像形成装置は、出力様式を設定するための出力設定データ（ジョブテンプレート）を複数保存し、選択された出力設定データに従った出力様式で画像形成して出力することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、親展ボックスにボックスコマンドを指定することにより、親展ボックスに文書が蓄積されたタイミングでボックスコマンドを実行する画像形成装置も知られている。この装置によれば、例えば親展ボックスにＦＡＸ受信により蓄積された文書を自動的に指定された配信先に配信すること等ができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−８３２６３号公報（第５−７頁、図２、図５）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載された画像形成装置は、「出力様式」、つまり当該装置自身の機能のみを設定の対象としている。したがって、上記画像形成装置は、ネットワークに接続された他のプリンタやスキャナ等の設定や処理の連携の設定を行うことができないため、複数の処理を連携させることができない、という問題があった。上記のボックスコマンドを指定できる画像形成装置についても同様である。
【０００９】
また、上記のジョブテンプレートの設定やボックスコマンドの指定等は、その装置でしか作成、編集、保存等を行うことができなかった。このため、ネットワークに接続された他の外部装置等からジョブテンプレート等を利用することもできず、設定を行うのが煩雑である、という問題があった。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、ネットワーク接続された各装置に対して文書データに施すべき複数の処理を連携して処理させると共に、複数の処理の連携の設定を他の外部装置によって再利用することができるサービス処理装置、サービス処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載のサービス処理装置の発明は、少なくとも処理対象の文書データの位置及び前記文書データに施すべき複数のサービス処理の内容を設定するための設定手段と、前記設定手段によって設定された設定内容に基づいて、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を施すための指示書データを生成する生成手段と、前記指示書データの内容を解釈する解釈手段と、前記解釈手段の解釈結果に基づいて、ネットワークに各々接続された複数のサービス処理手段に、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を連携処理させる連携処理手段と、生成した指示書データを前記ネットワークに接続された外部の保存手段に保存させる保存指示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、設定手段によって少なくとも処理対象の文書データの位置及び文書データに施すべき複数のサービス処理の内容を設定することができる。そして、生成手段が、設定手段によって設定された設定内容に基づいて、文書データに対して複数のサービス処理を施すための指示書データを生成する。これにより、様々な指示書データを作成することができる。
【００１３】
解釈手段は、指示書データの内容を解釈する。この指示書データには、少なくとも処理対象の文書データの位置及び文書データに施すべき複数のサービス処理の内容が記述されている。複数のサービス処理は、ネットワークに各々接続された複数のサービス手段によって各々処理される。
【００１４】
ここで、文書データは、文書に関連する情報であればよく、テキストデータ等の文字情報や紙文書を読み取った画像情報等、特に限定されるものではない。
【００１５】
また、サービス処理手段は、処理対象である文書データに対して所定のサービス処理、例えばプリントやＦＡＸ送信、メール送信等のサービス処理を実行するものであり、ハードウェアで構成されたものに限らず、モジュールであってもよい。
【００１６】
連携処理手段は、解釈手段の解釈結果、すなわち指示書データの解釈結果に基づいて、ネットワークに各々接続された複数のサービス処理手段に、文書データに対して複数のサービス処理を連携処理させる。
【００１７】
例えば、連携処理手段は、指示書データに記述されている文書データの位置から処理対象の文書データを取得すると共に、指示書データに記述されている複数のサービス処理の内容に基づいてサービス処理を行わせるサービス処理手段を決定する。サービス処理を行わせるサービス処理手段は、各サービス処理手段で処理可能な処理内容の情報を予め記憶手段に記憶しておき、この情報と指示書データに記述されたサービス処理の内容とに基づいて決定することができる。
【００１８】
そして、連携処理手段は、例えばこれらのサービス処理手段に文書データを送信して処理させると共に処理結果を受信し、処理後の文書データを次の処理を行うサービス処理手段に送信することを繰り返すことにより、各サービス処理手段によるサービス処理を連携させ、一連の複数のサービス処理を容易に行うことができる。なお、指示書データと共に文書データが順次サービス処理手段に送信されて処理されるようにしてもよい。
【００１９】
保存指示手段は、生成した指示書データをネットワークに接続された外部の保存手段に保存させる。すなわち、生成した指示書データは、連携処理が終了した後も消去せず、再利用可能なように外部の保存手段に保存される。この保存手段に保存された指示書データは、ネットワークに接続された他の外部装置から呼び出して実行することができる。
【００２０】
このように、一度利用された指示書データを、外部装置により保存手段から呼び出して再利用することができるため、再度同内容の指示書データを作成する必要がなく、効率よく文書データを処理させることができる。
【００２１】
なお、各手段は、各々独立した装置として構成されていてもよく、各手段のうち一部の複数の手段が１個の装置内に設けられていてもよい。
【００２２】
請求項２記載のサービス処理装置の発明は、前記保存手段に保存された指示書データを編集する編集手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、編集手段によって保存手段に保存された指示書データを編集することができるので、処理の追加や変更等を容易に行うことができる。
【００２４】
請求項３記載のサービス処理装置の発明は、前記保存手段に保存された複数の指示書データから少なくとも１つの指示書データを提示して選択させる選択手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、選択手段は、保存手段に保存された複数の指示書データから少なくとも１つの指示書データを提示して選択させるので、容易に所望の指示書データを選択することが可能であると共に、複雑な連携処理をその都度設定する必要がなく、効率よく文書データを処理することが可能となる。
【００２６】
請求項４記載のサービス処理装置の発明は、前記保存指示手段は、前記指示書データと前記指示書データの利用許可に関する利用許可情報とを関連付けて前記保存手段に保存させ、前記選択手段は、前記保存手段に保存された複数の指示書データから前記ユーザ毎に利用可能な指示書データを提示して選択させることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、保存指示手段は、指示書データと指示書データの利用許可に関する利用許可情報とを関連付けて保存手段に保存させる。利用許可情報は、例えばその指示書データを読み出して利用するための利用権や指示書データを編集、削除するための編集・削除権等の各種アクセス権限を、指示書データを作成したユーザにのみ与えるのか、特定のグループのユーザにのみ与えるのか、全てのユーザに与えるのか等が指定された情報やユーザの情報等を含む情報である。
【００２８】
そして、選択手段は、保存手段に保存された複数の指示書データからユーザ毎に利用可能な指示書データを提示して選択させる。例えば、指示書データの利用を希望するユーザの認証を行わない場合には、利用権が全てのユーザに与えられている指示書データのみを提示して選択させる。また、指示書データの利用を希望するユーザの認証をＩＤやパスワード等によって行った場合には、利用権がそのユーザにのみ与えられている指示書データ及び利用権が全てのユーザに与えられている指示書データのみを提示して選択させる。
【００２９】
これにより、指示書データに対するアクセスをユーザによって制限することができると共に、利用可能な指示書データのみが提示されるので、指示書データの選択を容易に行うことができる。
【００３０】
請求項５記載のサービス処理方法の発明は、少なくとも処理対象の文書データの位置及び前記文書データに施すべき複数のサービス処理の内容を設定するための設定工程と、前記設定工程によって設定された設定内容に基づいて、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を施すための指示書データを生成する生成工程と、前記指示書データの内容を解釈する解釈工程と、前記解釈工程の解釈結果に基づいて、ネットワークに各々接続された複数のサービス処理手段に、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を連携処理させる連携処理工程と、生成した指示書データを前記ネットワークに接続された外部の保存手段に保存させる保存指示工程と、を備えたを備えたことを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、請求項１記載の発明と同様に、一度利用された指示書データを、外部装置により保存手段から呼び出して再利用することができるため、再度同内容の指示書データを作成する必要がなく、効率よく文書データを処理させることができる。
【００３２】
請求項６記載のサービス処理方法の発明は、前記保存手段に保存された指示書データを編集する編集工程をさらに備えたことを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、請求項２記載の発明と同様に、処理の追加や変更等を容易に行うことができる。
【００３４】
請求項７記載のサービス処理方法の発明は、前記保存手段に保存された複数の指示書データから少なくとも１つの指示書データを提示して選択させる選択工程をさらに備えたことを特徴とする。
【００３５】
この発明によれば、請求項３記載の発明と同様に、容易に所望の指示書データを選択することが可能であると共に、複雑な連携処理をその都度設定する必要がなく、効率よく文書データを処理することが可能となる。
【００３６】
請求項８記載のサービス処理方法の発明は、前記保存指示工程は、前記指示書データと前記指示書データの利用許可に関する利用許可情報とを関連付けて前記保存手段に保存させ、前記選択工程は、前記保存手段に保存された複数の指示書データから前記ユーザ毎に利用可能な指示書データを提示して選択させることを特徴とする。
【００３７】
この発明によれば、請求項４記載の発明と同様に、指示書データに対するアクセスをユーザによって制限することができると共に、利用可能な指示書データのみが提示されるので、指示書データの選択を容易に行うことができる。
【００３８】
請求項９記載のサービス処理プログラムの発明は、コンピュータに、少なくとも処理対象の文書データの位置及び前記文書データに施すべき複数のサービス処理の内容を設定するための設定工程と、前記設定工程によって設定された設定内容に基づいて、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を施すための指示書データを生成する生成工程と、前記指示書データの内容を解釈する解釈工程と、前記解釈工程の解釈結果に基づいて、ネットワークに各々接続された複数のサービス処理手段に、前記文書データに対して前記複数のサービス処理を連携処理させる連携処理工程と、生成した指示書データを前記ネットワークに接続された外部の保存手段に保存させる保存指示工程と、を備えた処理を実行させることを特徴とする。
【００３９】
この発明によれば、請求項１記載の発明と同様に、一度利用された指示書データを、外部装置により保存手段から呼び出して再利用することができるため、再度同内容の指示書データを作成する必要がなく、効率よく文書データを処理させることができる。
【００４０】
請求項１０記載のサービス処理プログラムの発明は、前記保存手段に保存された指示書データを編集する編集工程をさらに備えた処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４１】
この発明によれば、請求項２記載の発明と同様に、処理の追加や変更等を容易に行うことができる。
【００４２】
請求項１１記載のサービス処理プログラムの発明は、前記保存手段に保存された複数の指示書データから少なくとも１つの指示書データを提示して選択させる選択工程をさらに備えた処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４３】
この発明によれば、請求項３記載の発明と同様に、容易に所望の指示書データを選択することが可能であると共に、複雑な連携処理をその都度設定する必要がなく、効率よく文書データを処理することが可能となる。
【００４４】
請求項１２記載のサービス処理プログラムの発明は、前記保存指示工程は、前記指示書データと前記指示書データの利用許可に関する利用許可情報とを関連付けて前記保存手段に保存させ、前記選択工程は、前記保存手段に保存された複数の指示書データから前記ユーザ毎に利用可能な指示書データを提示して選択させることを特徴とする。
【００４５】
この発明によれば、請求項４記載の発明と同様に、指示書データに対するアクセスをユーザによって制限することができると共に、利用可能な指示書データのみが提示されるので、指示書データの選択を容易に行うことができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
［第１の実施形態］
（システム構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る文書処理システム１の構成を示すブロック図である。
【００４８】
文書処理システム１は、様々なサービスを行う装置やアプリケーションがネットワーク５を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいう。サービスは、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、レポジトリへの格納やリポジトリからの読込、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理等が該当するが、特に限定されるものではない。
【００４９】
文書処理システム１は、具体的には、複数のサービスを連携させてユーザの所望の処理を指示するためのユーザインタフェースを備えたクライアント端末１０と、ユーザの所望のサービスを検索するサービス検索サーバ２０と、クライアント端末１０で指示されたサービス連携に関する情報から指示書を作成する指示書生成サーバ３０と、指示書を管理する指示書管理サーバ４０と、指示書に従って各サービスの連携処理を実行する連携処理サーバ５０と、を備えている。
【００５０】
さらに、文書処理システム１は、画像文書のノイズ除去処理や画像回転処理やＯＣＲ処理や画像をバインドする等の画像処理を行う画像処理装置６１と、文書を管理する文書管理サーバ６２と、文書を配信する文書配信サーバ６３と、第１のサービス処理を行う第１のサービス処理装置６４と、第２のサービス処理を行う第２のサービス処理装置６５と、を備えている。
【００５１】
なお、文書処理システム１は、本実施形態では所定のサービス処理を行う複数のサーバがネットワーク５を介して接続された構成となっているが、複数のサービスがネットワーク５を介して接続されていれば特に限定されるものではない。
【００５２】
ここで、指示書とは、一連の処理を複数の機能的な処理に分解した場合において、各機能の関係を表す情報と、各機能を呼び出すためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）情報と、一連の処理に関するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を構成するための情報と、を含んだデータをいう。
【００５３】
図２は、文書処理システム１を構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。各サービス処理装置は、自身が提供するサービスの内容を表すＩ／Ｆ情報を記憶している。
【００５４】
図３は、Ｉ／Ｆ情報の構成を示す図である。Ｉ／Ｆ情報は、＜サービス種類（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｌａｓｓ）＞、＜サービス名（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ）＞、＜サービス・アイコン（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｃｏｎ）＞、＜サービス情報ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜入力（Ｉｎｐｕｔ）＞、＜出力（Ｏｕｔｐｕｔ）＞、＜パラメータ制限ルール（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  Ｒｕｌｅｓ）＞、＜サービス・ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜メソッド名（Ｍｅｔｈｏｄ  Ｎａｍｅ）＞、＜起動方法（Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ）＞、＜黙示要素（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）＞で構成されている。
【００５５】
＜サービス種類＞は、サービス処理装置が提供するサービスの種類（処理内容）である。なお、＜サービス種類＞は、予め定義されているものが使用され、例えば、スキャン、プリント、レポジトリ、フロー等が該当する。＜サービス名＞は、サービス処理装置が提供するサービスの名前である。＜サービス・アイコン＞は、クライアント端末１０のＧＵＩに表示するアイコンの位置情報である。
【００５６】
＜サービス情報ロケーション＞は、指示書生成サーバ３０がＩ／Ｆ情報を取得するために用いるＵＲＬである。＜入力＞は、サービスへの入力である。＜出力＞は、サービスへの出力である。＜パラメータ制限ルール＞は、＜入力＞に適用される制限ルールである。＜サービスロケーション＞は、サービスを実際に使用するときの位置情報である。＜メソッド名＞は、サービス処理の提供手法や、サービスを指し示す名称が記述されている。
【００５７】
＜起動方法＞は、サービス処理を呼び出し起動する方法である。なお、＜起動方法＞としては、例えばメッセージ交換のプロトコルであるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いることができる。＜黙示要素＞は、出力として明示的に後段の処理に渡されるデータでないが、後段の処理で参照可能なデータである。
【００５８】
クライアント端末１０は、指示書の作成を指示したり、起動すべき指示書を選択するために、画面表示したり所定の操作を行うためのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）の機能を備えている。
【００５９】
サービス検索サーバ２０は、ネットワーク５に接続された複数のサービスの中から、検索条件に対応するサービスを検索する。サービス検索サーバ２０は、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３、第１のサービス処理装置６４、サービス処理装置６５等の様々なサービス処理装置のＩ／Ｆ情報の一部（以下「部分Ｉ／Ｆ情報」という。）を予め記憶している。ここで、部分Ｉ／Ｆ情報は、Ｉ／Ｆ情報の要素中の＜サービス種類＞、＜サービス名＞、＜サービス情報ロケーション＞、＜入力＞、＜出力＞の情報をいう。
【００６０】
サービス検索サーバ２０は、指示書生成サーバ３０や連携処理サーバ５０から検索条件が送信されたときは、各サービス処理装置の部分Ｉ／Ｆ情報を用いてサービスを検索する。例えば、サービス検索サーバ２０は、所定のサービスと同様のサービスを検索するときは、＜サービス種類＞が一致するサービスを検索したり、＜入力＞及び＜出力＞が一致するサービスを検索したり、これらすべてが一致するサービスを検索すればよい。
【００６１】
指示書生成サーバ３０は、指示書作成時には各サービス処理装置からＩ／Ｆ情報を取得して、各サービス処理装置が提供するサービスを連携させるための指示書を生成する。指示書生成サーバ３０は、指示書を作成すべく、具体的には次の処理を実行する。
【００６２】
指示書生成サーバ３０は、＜サービス情報ロケーション＞に基づいて、ネットワーク５上に分散した所定のサービス処理装置から、各サービスに関するＩ／Ｆ情報を送信するように要求する。なお、指示書生成サーバ３０は、所定のサービス処理装置がない場合は、サービス検索サーバ２０に対して、所定のサービス処理装置と同一のサービスを行う他のサービス処理装置を検索するように指示を出す。そして、指示書生成サーバ３０は、サービス検索サーバ２０から、他のサービス処理装置の＜サービス情報ロケーション＞を取得すればよい。
【００６３】
指示書生成サーバ３０は、サービス検索サーバ２０からの検索結果や各サービス処理装置から受信したＩ／Ｆ情報を管理する。指示書生成サーバ３０は、各サービス処理装置から取得したＩ／Ｆ情報に基づいて、ジョブフロー（連携処理）を定義するためのＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを生成する。そして、指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０からのサービスの閲覧要求があると、ＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを前記クライアント端末１０へ送信する。
【００６４】
図４は、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面１００を示す図である。指示書作成画面１００は、サービスウインドウ１０１、フローウインドウ１０２、ロジックウインドウ１０３、プロパティーウインドウ１０４で構成されている。
【００６５】
サービスウインドウ１０１は、使用可能な様々なサービス処理装置を表示する。ロジックウインドウ１０３は、サービス間の連携のパターンを示すジョブフローを表示する。プロパティーウインドウ１０４は、サービスウインドウ１０１とロジックウインドウ１０３に表示された各アイコンの詳細な設定パラメータを表示する。
【００６６】
ユーザは、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップすることで、フローウインドウ１０２にジョブフローを定義することができる。ユーザは、さらに、プロパティウインドウ１０４に表示された内容を編集することによって、サービスやロジックなどのサービス間の関係を詳細に設定することができる。
【００６７】
このように、ユーザは、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップしてジョブフローを定義し、プロパティウインドウ１０４に表示された内容を編集することにより、多様かつ複雑な処理を連携させるための指示書を容易に作成することができる。
【００６８】
また、指示書作成画面１００の表示に先だって又は指示書作成画面１００からユーザ認証を行うことができるようにしてもよい。この場合、図示しないユーザ認証画面が表示し、例えばユーザＩＤ及びパスワードを入力させる。ユーザ認証は、予めシステムの利用を許可されたユーザＩＤ及びパスワードの一覧を例えば指示書管理サーバ４０等に記憶しておき、これとユーザ認証画面で入力されたユーザＩＤ及びパスワードとを比較することにより行うことができる。これにより、ユーザ毎の個別処理等が可能となる。
【００６９】
また、作成した指示書は、保存先を指定して保存することができる。例えば図４の指示書作成画面１００において、ファイル操作に関するメニューである“ファイル［Ｆ］”をクリックすると、図９に示すようにプルダウンメニュー１２０が表示され、このプルダウンメニュー１２０の中の“保存”をクリックすると、図１０に示すような保存先指定画面１２２が表示される。
【００７０】
保存先指定画面１２２では、クライアント端末１０のフォルダ構造１２４及びネットワーク５に接続された指示書管理サーバ４０等の各装置のフォルダ構造１２６が各々ツリー形式で表示されると共に、指示書の保存名を指定するためのボックス１２８、指示書を利用するのに必要な利用権、指示書を編集したり削除したりするのに必要な編集・削除権等の指示書の利用許可に関する各種アクセス権を設定するためのボックス１３０Ａ、１３０Ｂ、ＯＫボタン１３２、キャンセルボタン１３４等が表示される。
【００７１】
ユーザは、まず保存先指定画面１２２を参照し、保存先のフォルダをクリックすることにより指定する。ここで、指定されたフォルダは例えば図１０に示すように黒く塗りつぶされ、指定されたフォルダであることを容易に確認することができる。そして、保存名を指定するためのボックス１２８に所望の保存名を入力し、各アクセス権の設定を行う。
【００７２】
ここで、各アクセス権は、例えば指示書の作成者のみに与えるか、全ユーザに共通に与えるかを択一的に設定することができる。従って、ボックス１３０Ａ、１３０Ｂは択一的にチェックすることができ、チェックされたボックスにはチェックされたことを示す黒丸が表示される。なお、指示書の作成者のみにアクセス権を与える場合にはユーザ認証を行っている必要がある。
【００７３】
また、本実施形態では、アクセス権を利用権、編集・削除権のみとしているが、これに限らず、他のアクセス権、例えばアクセス権を変更する権利であるアクセス権変更権等を設定してもよい。また、アクセス権を与える対象として本実施形態では作成者のみ、全ユーザの２種類としているが、これに限らず、例えば特定のグループのユーザにのみアクセス権を与える設定ができるようにする等、アクセス権を与える対象を３種類以上にしてもよい。
【００７４】
このようにして保存名を指定してアクセス権を設定した後、ＯＫボタン１３２をクリックすると、後述する指示書生成サーバ３０によって指示書が生成され、指定された保存名の指示書が、設定されたアクセス権の情報及びユーザ認証されている場合にはユーザＩＤ等のユーザ情報を含む利用許可情報と関連付けられてフォルダに保存される。なお、保存先の指定をキャンセルしたい場合には、キャンセルボタン１３４をクリックすればよい。
【００７５】
このように、作成した指示書は、自身の装置内に限らず、ネットワークに接続された外部装置、例えば指示書管理サーバ４０に保存することが可能である。なお、保存先を指定しなかった場合には、予め定めた装置、例えば指示書管理サーバ４０に保存されるようにすることができる。
【００７６】
また、指示書管理サーバ４０等に保存した指示書は、クライアント端末１０から呼び出して利用することができる。例えば図４の指示書作成画面１００において、ファイル操作に関するメニューである“ファイル［Ｆ］”をクリックすると、図１１に示すようにプルダウンメニュー１２０が表示され、このプルダウンメニュー１２０の中の“開く”をクリックすると、図８に示すような指示書選択画面１３６が表示される。
【００７７】
指示書選択画面１３６では、ユーザが選択可能な指示書のファイル名、更新日時、利用権、編集・削除権等の情報が一覧表示される。なお、ここでは、一例として利用権及び編集・削除権の欄に表示される「Ｕ」はそのユーザのみに権限があることを示し、「Ｃ」は全てのユーザに権限があることを示す。
【００７８】
また、ユーザ認証されている場合には、そのユーザが利用可能な指示書の情報のみが表示され、ユーザ認証されていない場合には、全てのユーザが利用可能な指示書の情報のみが表示される。そして、他のユーザのみが利用可能な指示書の情報は表示されない。これにより、ユーザ自身が利用可能な指示書を容易に把握することができ、所望の指示書を容易に選択することができる。
【００７９】
ユーザは、この中から所望の指示書をクリックすると、図８に示すようにプルダウンメニュー１３８が表示され、ここで「編集」を選択すると、選択された指示書のジョブフローが指示書作成画面１００に表示され、内容を編集することができる。また、「実行」を選択すると選択された指示書が実行される。
【００８０】
指示書作成画面１００でユーザがジョブフローを定義し、保存先を指定すると、クライアント端末１０は、ユーザの操作によって定義されたジョブフロー情報を、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）形式に従って指示書生成サーバ３０に送信する。
【００８１】
指示書生成サーバ３０は、ユーザからのサービス連携の指示に関するジョブフロー情報と、各サービスのＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方（ジョブフロー）、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報を定義した指示書を作成する。指示書は、ＸＭＬ形式のファイルで構成されている。
【００８２】
図５は、ＸＭＬ形式で構成された指示書を示す概念図である。複数のサービスの連携処理自体も１つのサービスとみなされるので、指示書は、図３に示したＩ／Ｆ情報に加えて＜フロー（Ｆｌｏｗ）＞を追加した構成になっている。
【００８３】
＜フロー＞は、サービス間の連携を記述する要素であり、＜起動（Ｉｎｖｏｋｅ）＞、制御構造や論理演算、条件判断をするための＜ｉｆ＞等の要素、サービス間の連携を調整するためのＸＭＬ構造の操作指示、さらに処理対象の文書を特定するための情報を含んでいる。
【００８４】
＜起動＞は、サービス処理装置の特定のメソッドを表し、サービスの呼び出しを実行する。＜起動＞の要素として、パラメータの位置情報を示す＜マップ＞と、呼び出すメソッド名＜メソッド＞を有している。制御構造や論理演算等を示す＜ｉｆ＞、＜ａｎｄ＞、＜ｅｑ＞、＜ｇｔ＞は、連携処理時に条件分岐を行ったり、サービス間で受け渡されるパラメータの調整を実施する。
【００８５】
指示書は、サービスの連携処理の制御に関するすべての情報を＜フロー＞の要素に記述している。これにより、指示書によって表される連携処理自体も１つのサービスとみなされる。なお、指示書は、図５に示す構成に限定されるものではなく、各サービスを連携させることができればよい。
【００８６】
指示書生成サーバ３０は、以上のようなＸＭＬ形式の指示書を指示書管理サーバ４０に送信する。また、指示書生成サーバ３０は、ユーザによりサービス連携処理の実行が指示されている場合は、指示書を直接連携処理サーバ５０に送信してもよい。
【００８７】
指示書管理サーバ４０は、指示書の保存を指示された場合には指示書生成サーバ３０から送信された指示書を保持し、クライアント端末１０からの要求に応じて指示書を連携処理サーバ５０へ送信する。このように、作成された指示書を格納し保持しておくことにより、必要に応じて指示書を呼び出して実行することができるため、その都度指示書を作成する必要がなく、効率よく文書を処理することができる。
【００８８】
連携処理サーバ５０は、指定された指示書を解釈・実行するサーバである。連携処理サーバ５０は、指示書が送信されると、その指示書を解釈し、指示書に記述されている順番と利用方法に従い、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３などの各サービス処理装置を順に呼び出し、連携処理を実行する。また、連携処理サーバ５０は、実行中の連携処理の状況や終了した連携処理の結果の情報を保存し、外部からの要求に応じて、連携処理の状況や結果を通知する。
【００８９】
連携処理サーバ５０は、指示書を解釈して各サービス処理装置へ依頼する際には、処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等を有する個別指示情報を生成する。なお、連携処理サーバ５０は、各サービス処理装置で行う処理の前後の処理との関連を指示書に記述してもよいし、指示書の形式ではなく各サービス処理装置毎の固有の情報交換形式で処理依頼を行うようにしてもよい。
【００９０】
画像処理装置６１は、画像処理機能を行うソフトウェアプログラムがインストールされたコンピュータである。画像処理装置６１は、連携処理サーバ５０からの処理要求依頼に含まれるサービス処理依頼内容、入力パラメータ、処理対象文書の情報に基づいて、文書の処理を行う。また、画像処理装置６１は、起動時にサービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、画像処理装置６１は、指示書生成サーバ３０からの要求により、画像処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。このＩ／Ｆ情報は、指示書作成時に利用される。
【００９１】
文書管理サーバ６２は、文書格納機能を有している。文書管理サーバ６２は、連携処理サーバ５０からの要求に含まれる情報に基づき、文書の格納や検索や読み出し、文書に関する属性の変更や各種処理を実行する。また、文書管理サーバ６２は、起動時にサービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書管理サーバ６２は、指示書生成サーバ３０からの要求により文書管理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００９２】
文書配信サーバ６３は、取得した文書を、指示された文書管理サーバへ格納したり、指示された送信先へメール送信やＦＡＸ送信を行ったり、指示されたプリンタへプリント出力処理を行う機能を備えている。文書配信サーバ６３は、連携処理サーバ５０からの要求により、クライアント端末１０で指示された文書とその配信先の情報に基づき、文書の配信処理を行う。また、文書配信サーバ６３は、起動時に、サービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書配信サーバ６３は、指示書生成サーバ３０からの要求により文書配信処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００９３】
第１のサービス処理装置６４は、外部からの指示に従って文書に関する所定のサービス処理を行う装置である。ここで、第１のサービス処理装置６４は、連携処理サーバ５０からの処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等の情報に基づき、自身で実行すべきサービス処理を実行する。また、第１のサービス処理装置６４は、起動時に、サービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、第１のサービス処理装置６４は、指示書生成サーバ３０からの要求によりサービス処理の利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。なお、第２のサービス処理装置６５は、サービス処理の内容を除いて、第１のサービス処理装置６４と同様に動作する。
【００９４】
以上のように構成された文書処理システム１において、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等の各サービス処理装置は、それぞれ所定のサービスを実行するためのアプリケーションプログラムがインストールされると、以下のように動作する。
【００９５】
画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等のサービス処理装置は、起動処理において、それぞれのサービス概要とアドレスを示す情報を含んだ部分Ｉ／Ｆ情報をサービス検索サーバ２０に通知する。
【００９６】
サービス検索サーバ２０は、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等の各サービス処理装置から送信された部分Ｉ／Ｆ情報を保存する。これにより、サービス検索サーバ２０は、例えば指示書生成サーバ３０や連携処理サーバ５０から所定のサービス検索要求があったときに、部分Ｉ／Ｆ情報を用いて検索を実行することができる。
【００９７】
なお、連携処理サーバ５０は本発明の解釈手段及び連携処理手段に相当し、クライアント端末１０は本発明の設定手段、保存指示手段、編集手段、及び選択手段に相当し、指示書生成サーバ３０は本発明の生成手段に相当し、指示書管理サーバ４０は本発明の保存手段に相当する。
【００９８】
（指示書の作成）
図６は、指示書作成時のクライアント端末１０及び指示書生成サーバ３０の処理手順を示すフローチャートである。
【００９９】
クライアント端末１０は、ユーザの操作に従って、インストールされたブラウザを通して、指示書生成サーバ３０が提供するユーザインタフェース画面用に生成されたＨＴＭＬファイルのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスする（ステップＳＴ１）。
【０１００】
指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０からの閲覧要求に応じて、ユーザインタフェース画面のＨＴＭＬファイルをクライアント端末１０に送信する（ステップＳＴ２）。なお、この処理に先立って、ユーザ認証画面のＨＴＭＬファイルをクライアント端末１０に送信し、ユーザ認証を行うようにしてもよい。
【０１０１】
クライアント端末１０は、指示書生成サーバ３０から送信されたＨＴＭＬファイルに含まれる画面を構成する情報に基づいて、ユーザインタフェース画面を表示する（ステップＳＴ３）。このとき、ユーザは、クライアント端末１０に表示されたユーザインタフェース画面を用いて、所望のサービス連携のジョブフローを定義すると共に保存先等を指定することができる。
【０１０２】
クライアント端末１０は、ユーザインタフェース画面を介してジョブフローが定義され、保存先が指定されたか否かを判定し、保存先が指定されるまで待機する（ステップＳＴ４）。クライアント端末１０は、保存先が指定されたと判定すると、ユーザによって定義されたサービス連携に関するジョブフロー情報、指示書の保存先や保存名に関する保存情報及び利用許可情報を指示書生成サーバ３０に送信する。
【０１０３】
指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０より送信されたサービス連携のジョブフローに関する情報と、各サービス処理装置から取得したＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報を定義した指示書を作成する（ステップＳＴ５）。そして、指示書生成サーバ３０は、ＸＭＬ形式の指示書、保存情報及び利用許可情報を指定された保存先の装置、例えば指示書管理サーバ４０に送信する。
【０１０４】
保存先に指定された指示書管理サーバ４０は、保存情報に従って指示書生成サーバ３０で生成された指示書を利用許可情報と関連付けて、指定された保存先に保存する。指示書管理サーバ４０は、指示書生成サーバ３０で作成された複数の指示書を保存することができ、クライアント端末１０から指示書の選択指示があった時は選択された指示書を読み出す。
【０１０５】
このように、本実施形態では、作成した指示書をネットワーク５に接続された指示書管理サーバ４０等の外部装置へ保存することができるため、ネットワークに接続された他の装置から呼び出して編集、実行する等の再利用が容易となり、再度同内容の指示書を作成する必要がなく、効率よく文書データを処理させることができる。
【０１０６】
（連携処理の起動・実行）
ユーザは、指示書管理サーバ４０等に保存されている複数の指示書の中から所望の指示書を選択して、連携処理を起動させることができる。ここでは、指示書管理サーバ４０に全ての指示書が保存されている場合について説明する。
【０１０７】
図７は、クライアント端末１０、指示書管理サーバ４０及び連携処理サーバ５０の処理を示すフローチャートである。ここでは、所定の文書に対してノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書と画像文書とをバインドする処理を行い、バインドされた文書を所定の格納先へ格納し、バインドされた文書のうちテキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信する場合について説明する。
【０１０８】
クライアント端末１０は、指示書管理サーバ４０へアクセスし、指示書管理サーバ４０で管理される指示書リストを取得する（ステップＳＴ１１）。このとき、ユーザ認証されている場合には、指示書管理サーバ４０は、アクセスしてきたユーザのみが利用可能な指示書を抽出して指示書リストを生成し、クライアント端末１０へ送信する。一方、ユーザ認証されていない場合には、全ユーザが利用可能な指示書を抽出して指示書リストを作成し、クライアント端末１０へ送信する。
【０１０９】
これにより、クライアント端末１０には、図８に示すような指示書選択画面１３６が表示される。この指示書選択画面１３６には、そのユーザのみが利用可能な指示書が表示されるため、容易に自身が利用可能な指示書を選択することができる。ユーザは、指示書選択画面１３６から所望の指示書をクリックし、実行を選択することで、指示書の実行を指示することができる。
【０１１０】
クライアント端末１０は、指示書選択画面１３６から、ユーザによって選択された指示書の情報を指示書管理サーバ４０へ送信し、その指示書の起動を指示する。このとき、必要に応じて、ユーザに対してパラメータ入力画面を表示し、ジョブの実行に必要なパラメータを入力させる。
【０１１１】
指示書管理サーバ４０は、クライアント端末１０によって指示された指示書を連携処理サーバ５０へ送信する（ステップＳＴ１２）。この結果、連携処理サーバ５０は、連携処理の実行を開始する。
【０１１２】
連携処理サーバ５０は、指示書管理サーバ４０より送信された指示書を解釈し、指示書に記述された第１番目の処理である画像処理装置６１に対して、第１のサービス処理を実行することを依頼する（ステップＳＴ１３）。連携処理サーバ５０は、具体的には、指示書に記載された情報をもとに、処理依頼するサービス処理装置のロケーションや処理依頼に必要な入力パラメータと出力パラメータ形式、処理依頼のためのメソッド名、起動方法、処理対象文書を特定する情報を抽出し、個別指示情報を作成する。連携処理サーバ５０は、個別指示情報を第１の処理依頼先である画像処理装置６１へ送信する。
【０１１３】
画像処理装置６１は、送信された指示書に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象文書をコピーし文書を取得する。画像処理装置６１は、取得した文書画像に対し、サービス処理依頼内容を解釈し、ノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書とバインドする処理を行う。画像処理装置６１は、画像処理によって得られた画像文書とテキスト文書がバインドされた文書を元の格納先へ再格納する。画像処理装置６１は、このような処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【０１１４】
連携処理サーバ５０は、画像処理装置６１からの処理結果を受信すると、第１の処理依頼結果をログとして管理する。そして、連携処理サーバ５０は、指示書に基づき第２の処理依頼先を特定し、第２のサービス処理を実行することを文書管理サーバ６２に依頼する（ステップＳＴ１４）。連携処理サーバ５０は、第１のサービス処理依頼と同様に、個別指示情報（処理依頼に関する情報である文書を格納する旨の情報、文書の格納先の情報、処理対象文書を特定する情報）を文書管理サーバ６２へ送信する。
【０１１５】
文書管理サーバ６２は、連携処理サーバ５０の依頼内容に基づき、前の処理（第１のサービス処理）で処理され格納された文書を、依頼内容に記述された格納先情報に基づき格納処理を行う。文書管理サーバ６２は、このような処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【０１１６】
連携処理サーバ５０は、第２のサービス処理（文書格納処理）からの処理結果を受信すると、第２の処理依頼結果をログとして管理する。連携処理サーバ５０は、指示書に基づき第３の処理依頼先を特定し、第３のサービス処理を実行することを文書配信サーバ６３に依頼する（ステップＳＴ１５）。連携処理サーバ５０は、第２のサービス処理依頼と同様に、個別指示情報（処理依頼に関する情報である文書を格納する旨の情報、文書の格納先の情報、処理対象文書を特定する情報）を文書配信サーバ６３へ送信する。
【０１１７】
文書配信サーバ６３は、連携処理サーバ５０の依頼内容に基づき、前の処理（第２のサービス処理）で処理され格納された文書を、文書を特定する情報（格納先情報）に基づき文書ファイルを読み出し、依頼内容に記述された処理を行う。ここでは、文書配信サーバ６３は、テキスト文書と画像文書がバインドされた文書のうち、テキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信を行う。文書配信サーバ６３は、処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【０１１８】
この処理において、文書配信サーバ６３は、例えばＦＡＸ送信処理において相手先が話し中でありかつ所定回数リトライを行っても相手先と接続できなかった場合、ステータス情報として「メール送信：完了、ＦＡＸ送信：未送信」を連携処理サーバ５０に送信する。
【０１１９】
連携処理サーバ５０は、第３のサービス処理からの処理結果を受信し、指示書には次の処理が記述されていないと判断すると、クライアント端末１０に対してすべての処理が完了した旨の通知を行い、連携処理を終了する（ステップＳＴ１６）。
【０１２０】
このように、文書に対して施すべき複数のサービス処理の連携の指示に関する情報や、文書の格納位置に関する情報等が記載された指示書に従って、ネットワークに各々接続された処理部で実行されるサービス処理を連携させるので、多様かつ複雑な処理を効率よく行うことができる。
【０１２１】
なお、上記実施形態で説明したネットワーク５に接続されたサーバ等の各部は、各々独立した装置として構成されていてもよく、いくつかの各部がまとまって１つの装置内に設けられていてもよく、各部全てが１つの装置内に設けられていてもよい。
【０１２２】
例えば、図１２に示すように、クライアント端末１０の指示書作成や指示書選択等の各種操作を行うためのＧＵＩ機能、指示書生成サーバ３０の指示書生成機能、指示書管理サーバ４０の指示書管理機能、連携処理サーバ５０の連携処理機能、画像処理装置６１の画像処理機能、文書管理サーバの文書管理機能、文書配信サーバ６３の文書配信機能が、サービス処理を行う機能としてのコピー機能やＦＡＸ機能、スキャナ機能、プリント機能等の各機能を備えた複合機７０に設けられた構成としてもよい。
【０１２３】
この場合、複合機７０において指示書の作成や保存を行うことができると共に、複合機７０内に保存された文書データに対して、ノイズ除去処理やＯＣＲ処理等の画像処理、処理後の文書データの格納処理、ＦＡＸ送信、メール送信等を連携して処理することができる。もちろん、上記実施形態と同様に、クライアント端末１０により指示書の作成や選択などを行うことも可能である。
【０１２４】
また、処理対象の文書データや指示書は、ネットワーク５に接続された他の外部装置に格納されていてもよい。また、複合機７０に保存された文書データ又は他の外部装置に格納された文書データを、複合機７０が処理するのではなく、ネットワークに接続された他の複合機や、ネットワークに各々接続された各処理機能を有する外部装置に処理させるようにしてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態において、サービス検索サーバ２０は、各サービス処理装置からＩ／Ｆ情報の一部（部分Ｉ／Ｆ情報）を取得していたが、Ｉ／Ｆ情報の全部を取得するようにしてもよい。
【０１２６】
［第２の実施形態］
つぎに、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１２７】
図１３は、第２の実施形態に係る文書処理システム８０を構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。第２の実施形態に係る文書処理システム８０は、図１及び図２に示した連携処理サーバ５０を使用することなく、複数のサービスの連携処理を実行することができる。
【０１２８】
なお、文書処理システム８０は図１に示した各サービス処理装置（連携処理サーバ５０を除く。）を備えているが、図１３には連携処理に関連するサービス処理装置のみを図示した。
【０１２９】
（連携処理の起動・実行）
ユーザは、指示書管理サーバ４０に保存されている複数の指示書の中から所望の指示書を選択して、連携処理を起動させることができる。具体的には、以下の通りである。
【０１３０】
クライアント端末１０は、指示書選択画面１３６に表示されたそのユーザが利用可能な指示書のリストからユーザによって選択された指示書の情報を指示書管理サーバ４０に送信し、その指示書の起動を指示する。指示書管理サーバ４０は、クライアント端末１０によって指示された指示書を画像処理装置６１へ送信する。
【０１３１】
画像処理装置６１は、送信された指示書に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象の文書を取得する。画像処理装置６１は、取得した文書画像に対し、サービス処理依頼内容を解釈し、ノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書とバインドする処理を行う。画像処理装置６１は、所定の画像処理終了後、指示書に記述されたサービス処理依頼を削除する。そして、画像処理装置６１は、画像処理によって得られた画像文書とテキスト文書とがバインドされた文書と、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など処理結果を有する指示書とを、次のサービス処理を提供する文書管理サーバ６２に送信する。
【０１３２】
また、画像処理装置６１は、所定の画像処理終了後、指示書中に記載された自身のサービス依頼に関する部分を修正又は削除して文書管理サーバ６２に送信してもよい。さらに、画像処理装置６１は、所定の画像処理終了後、指示書を次のサービス処理装置へ送信するように構成してもよい。
【０１３３】
文書管理サーバ６２は、画像処理装置６１から送信された文書を、指示書に記述された格納先に一時格納する。そして、文書管理サーバ６２は、指示書に記述されたサービス処理依頼を削除して、文書及び指示書を次のサービス処理を行う文書配信サーバ６３に送信する。
【０１３４】
文書配信サーバ６３は、指示書に基づいて、テキスト文書と画像文書がバインドされた文書のうち、テキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信を行う。そして、文書配信サーバ６３は、指示書に次の処理が記述されていないと判断すると、クライアント端末１０に対してすべての処理が完了した旨の通知を行い、連携処理を終了する。
【０１３５】
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同等に、ネットワーク５に接続されたサーバ等の各部は、各々独立した装置として構成されていてもよく、いくつかの各部がまとまって１つの装置内に設けられていてもよく、各部全てが１つの装置内に設けられていてもよい。
【０１３６】
【発明の効果】
本発明によれば、ネットワーク接続された各機器に対して文書データに施すべき複数の処理を連携して処理させることができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る文書処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】文書処理システムの各部間の情報の流れについて説明するためのブロック図である。
【図３】各装置に記憶されているＩ／Ｆ情報の構成を示す図である。
【図４】指示書作成画面の一例を示す図である。
【図５】指示書作成部によって作成された指示書の構成を示す図である。
【図６】指示書作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】文書処理システムの連携処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】指示書選択画面の一例を示す図である。
【図９】指示書作成画面の一例を示す図である。
【図１０】保存先指定画面の一例を示す図である。
【図１１】指示書作成画面の一例を示す図である。
【図１２】複合機の機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る文書処理システムの各部間の情報の流れについて説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１、８０    文書処理システム
５      ネットワーク
１０  クライアント端末
２０  サービス検索サーバ
３０  指示書生成サーバ
４０  指示書管理サーバ
５０  連携処理サーバ
６１  画像処理装置
６２  文書管理サーバ
６３  文書配信サーバ
６４  第１のサービス処理装置
６５  第２のサービス処理装置
７０  複合機
【図１】
2004287860.tif 000003
【図２】
2004287860.tif 000004
【図３】
2004287860.tif 000005
【図４】
2004287860.tif 000006
【図５】
2004287860.tif 000007
【図６】
2004287860.tif 000008
【図７】
2004287860.tif 000009
【図８】
2004287860.tif 000010
【図９】
2004287860.tif 000011
【図１０】
2004287860.tif 000012
【図１１】
2004287860.tif 000013
【図１２】
2004287860.tif 000014
【図１３】
2004287860.tif 000015