(57)【要約】【課題】効率的な業務遂行が可能となる。【解決手段】情報フィルタリング装置１の閲覧理由受信手段１ａは、情報閲覧者が端末装置２ａを用いて、業務上閲覧が禁止されている閲覧禁止サイト（サーバ２ｂ）へアクセスしようとするとき、情報閲覧者から閲覧禁止サイトを閲覧しようとすることの閲覧理由を受信する。アクセス手段１ｂは、閲覧理由受信手段１ａによって受信された閲覧理由に応じて、情報閲覧者の閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にする。【選択図】        図１
2004362031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務上閲覧が禁止されている閲覧禁止サイトへのアクセスをフィルタリングする情報フィルタリング装置において、
情報閲覧者が閲覧禁止サイトへアクセスしようとするとき、前記情報閲覧者から前記閲覧禁止サイトを閲覧しようとすることの閲覧理由を受信する閲覧理由受信手段と、
前記閲覧理由に応じて、前記情報閲覧者の前記閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にするアクセス手段と、
を有することを特徴とする情報フィルタリング装置。
【請求項２】
前記閲覧理由を管理者に送信する閲覧理由送信手段と、
前記管理者から、前記閲覧禁止サイトの閲覧を承認するか否かを示す承認情報を受信する承認受信手段と、を有し、
前記アクセス手段は、前記承認情報に応じて、前記情報閲覧者の前記閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にすることを特徴とする請求項１記載の情報フィルタリング装置。
【請求項３】
前記アクセス手段は、前記情報閲覧者のアクセスレベルに応じて前記閲覧禁止サイトの表示範囲を制限することを特徴とする請求項１記載の情報フィルタリング装置。
【請求項４】
前記アクセス手段は、前記情報閲覧者が正当な前記閲覧理由がないのに前記閲覧禁止サイトへアクセスしようとした回数によって、前記情報閲覧者の全サイトへのアクセス可否を判断することを特徴とする請求項１記載の情報フィルタリング装置。
【請求項５】
前記アクセス手段は、前記情報閲覧者に付与されているユーザレベルとサイトごとに設定されているサイトレベルとを比較し、比較結果に応じて、前記情報閲覧者の前記サイトへのアクセスを可能にすることを特徴とする請求項１記載の情報フィルタリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報フィルタリング装置に関し、特にインターネットなどの不特定多数の人々を対象とした情報ネットワーク上において、情報閲覧者に好ましくない情報にアクセスさせないように閲覧制限をする情報フィルタリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットが普及し、世界中の様々な情報を容易に入手することができるようになってきた。インターネットには、色々な価値観を持った人々が集まるため、人の欲望をあおるような情報も多数サイトに掲載されている。インターネットは、情報の取捨選択能力の未熟な子供が、興味本位からそのような情報に容易にアクセスできてしまうので、子供への教育の面において問題となってきている。そこで、子供にとって悪影響があると判断したサイトについてのインターネットアドレスのデータベースを構築し、そのデータベースに登録されているサイトにアクセスできないよう、情報のフィルタリングサービスを行う会社が存在している。
【０００３】
企業においても、Ｅコマースを始めとした業務利用のために、社内から自由にインターネットを使用できるようになってきている。しかし、インターネットへのアクセスは、社員の自由に任されるため、勤務時間中にアダルトやギャンブルなどおよそ会社の業務に関係のないサイトへアクセスするような社員も存在し、そのために本来の仕事に必要な回線容量が圧迫され、業務に支障がでるという問題も発生している。そこで、職場から業務に無関係なサイトへのアクセスを防ぐことを目的として、インターネット上の情報へのアクセスを監視し、業務外のサイトへアクセスした場合には、閲覧を禁止するといったシステムを構築している企業も多くなってきている。
【０００４】
このような情報フィルタリングの技術には次の技術がある。アクセス許可サイト、アクセス禁止サイト、アクセス禁止語キーワード、有益語キーワードのそれぞれについてデータベースを構築する。アクセス許可サイトあるいはアクセス禁止サイトに分類されていないサイトについては、アクセス禁止語キーワードを含む場合にアクセスを禁止するが、そのうち有益語キーワードを含む場合には、内容が有益であると判断して特別にアクセスできるようにする。これによって、例えば、ニュースサイトのニュース記事のなかにアクセス禁止語キーワードが含まれる場合であっても、アクセス禁止とはならず閲覧可能となる（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、別の技術として、指定されたＵＲＬの情報をブラウザに表示する前に、ページ内の語句と有害語のデータベース内の検索語とを比較する。ページ内の語句が有害語と一致する度合いが高い場合には、指定されたＵＲＬのページを表示しないようにし、有害サイトにアクセスできないようにする。これによれば、ＵＲＬへのアクセスがあった時点で判断がなされるので、ページ内の内容が変化してもその都度アクセス許可、禁止を判断できる。また、アクセス禁止サイトのデータベースを構築する必要がないため、家庭内など小規模なシステム上において有効である（例えば、特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２８２７９７号公報（第５頁、第１図、第２図）
【特許文献２】
特開２００２−１４９９１号公報（第３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、企業内においては、従業員の勤務態度の監視という点から業務中に閲覧禁止サイトへアクセスした場合、企業内のシステムから閲覧者の上司に自動的にアクセス記録が報告され、その場合に理由を明記した報告書を提出するよう義務付けている場合もある。
【０００８】
しかし、業務上の必要性から、例えば、インターネットの検索サイトを使って情報検索をしようとすると、表示される検索結果に次々にアクセスして必要な情報を得る必要がある。検索結果にアクセスした結果、閲覧禁止サイトであった場合には、その都度アクセス記録が上司に報告されることになる。そして、業務上、多数の情報を検索する必要のある場合には、その量に比例して閲覧禁止サイトへのアクセスが頻発し、業務上の理由であるという明確な理由があるにもかかわらず、アクセス違反の理由を後で報告しなければならないという非効率的な事態になることも多いという問題点があった。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、情報閲覧者が閲覧禁止サイトへアクセスしようとするとき閲覧理由を受信し、その閲覧理由に応じて閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にし、効率的な業務遂行が可能となる情報フィルタリング装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような、業務上閲覧が禁止されている閲覧禁止サイトへのアクセスをフィルタリングする情報フィルタリング装置１において、情報閲覧者が閲覧禁止サイトへアクセスしようとするとき、情報閲覧者から閲覧禁止サイトを閲覧しようとすることの閲覧理由を受信する閲覧理由受信手段１ａと、閲覧理由に応じて、情報閲覧者の閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にするアクセス手段１ｂと、を有することを特徴とする情報フィルタリング装置が提供される。
【００１１】
このような情報フィルタリング装置１によれば、情報閲覧者が閲覧禁止サイトへアクセスしようとするとき、閲覧理由を受信する。そして、受信した閲覧理由に応じて、情報閲覧者の閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にするようにした。これにより、効率的な業務遂行が可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の原理を説明する原理図である。図に示すように、情報フィルタリング装置１は、ネットワーク３ａを介して端末装置２ａと接続されている。また、情報フィルタリング装置１は、ネットワーク３ｂを介してサーバ２ｂと接続されている。端末装置２ａは、サーバ２ｂに格納されているサイト（コンテンツ）を閲覧するため、情報閲覧者が使用する端末装置である。情報フィルタリング装置１は、閲覧理由受信手段１ａ、及びアクセス手段１ｂを有している。
【００１３】
閲覧理由受信手段１ａは、情報閲覧者が端末装置２ａを用いて、業務上閲覧が禁止されている閲覧禁止サイト（サーバ２ｂに格納されている）へアクセスしようとするとき、情報閲覧者から閲覧禁止サイトを閲覧しようとすることの閲覧理由を受信する。
【００１４】
アクセス手段１ｂは、閲覧理由受信手段１ａによって受信された閲覧理由に応じて、情報閲覧者の閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にする。すなわち、アクセス手段１ｂは、受信した閲覧理由に応じて、情報閲覧者の閲覧禁止サイトへのアクセスを可能、又は不可能にする。
【００１５】
このように、情報フィルタリング装置１は、情報閲覧者が閲覧禁止サイトへアクセスしようとするとき、閲覧理由を受信する。そして、受信した閲覧理由に応じて、情報閲覧者の閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にするようにした。これにより、効率的な業務遂行が可能となる。
【００１６】
次に、本発明の第１の実施の形態について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態の構成例を示した図である。図に示すように、情報フィルタリングサーバ１０は、ネットワーク３０を介してユーザ端末装置２０、管理者端末装置２１と接続されている。ネットワーク３０は、例えば、イントラネットであり、情報フィルタリングサーバ１０、ユーザ端末装置２０、及び管理者端末装置２１は、企業内ネットワークを構築している。また、情報フィルタリングサーバ１０は、インターネット３１を介してさまざまなコンテンツを格納したコンテンツサーバ４０と接続されている。
【００１７】
情報フィルタリングサーバ１０は、ユーザ端末装置２０から業務に関係のない閲覧禁止サイト（コンテンツサーバ４０）へのアクセスがあったとき、ユーザ端末装置２０に警告画面を表示する。ユーザ端末装置２０を使用するユーザは、閲覧禁止サイトであっても業務に必要な場合は、閲覧禁止サイトを閲覧しようとすることの閲覧理由を情報フィルタリングサーバ１０に送信する。情報フィルタリングサーバ１０は、ユーザ端末装置２０から受信した閲覧理由を管理者端末装置２１に送信する。
【００１８】
管理者端末装置２１は、例えば、このシステムを管理する管理者、又はユーザの上司が使用する端末装置である。管理者端末装置２１を使用する管理者又は上司は、受信した閲覧理由に正当な理由があると認めると、閲覧禁止サイトの閲覧を承認する旨の承認情報を情報フィルタリングサーバ１０に送信する。閲覧理由に正当な理由がないと認めると、閲覧禁止サイトの閲覧を承認しない旨の承認情報を情報フィルタリングサーバ１０に送信する。
【００１９】
情報フィルタリングサーバ１０は、管理者端末装置２１から閲覧禁止サイトの閲覧を承認する旨の承認情報を受信した場合、ユーザ端末装置２０のコンテンツサーバ４０へのアクセスを許可する。これにより、ユーザは、閲覧禁止サイトを閲覧することができる。情報フィルタリングサーバ１０は、管理者端末装置２１から閲覧禁止サイトの閲覧を承認しない旨の承認情報を受信した場合、ユーザ端末装置２０のコンテンツサーバ４０へのアクセスを許可しない。
【００２０】
このように、情報フィルタリングサーバ１０は、ユーザが閲覧禁止サイトへアクセスしようとするとき、閲覧理由を受信する。情報フィルタリングサーバ１０は、管理者からの承認情報に応じて、閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にする。
【００２１】
次に、情報フィルタリングサーバ１０のハードウェア構成について説明する。図３は、情報フィルタリングサーバのハードウェア構成例を示す図である。図に示すように、情報フィルタリングサーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０ａには、バス１０ｇを介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０ｂ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０ｃ、グラフィック処理装置１０ｄ、入力インタフェース１０ｅ、及び通信インタフェース１０ｆが接続されている。
【００２２】
ＲＡＭ１０ｂには、ＣＰＵ１０ａに実行させるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムや、業務上閲覧が禁止されている閲覧禁止サイトへのアクセスをフィルタリングするためのアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０ｂには、ＣＰＵ１０ａによる処理に必要な各種データが保存される。ＨＤＤ１０ｃには、上記のＯＳやアプリケーションプログラム、各種データなどが格納される。
【００２３】
グラフィック処理装置１０ｄには、モニタ１０ｈが接続されている。グラフィック処理装置１０ｄは、ＣＰＵ１０ａからの命令に従って、画像をモニタ１０ｈの表示画面に表示させる。入力インタフェース１０ｅには、キーボード１０ｉと、マウス１０ｊとが接続されている。入力インタフェース１０ｅは、キーボード１０ｉやマウス１０ｊから送られてくる信号を、バス１０ｇを介してＣＰＵ１０ａに送信する。
【００２４】
通信インタフェース１０ｆは、ネットワーク３０、インターネット３１に接続されている。通信インタフェース１０ｆは、ネットワーク３０を介して、ユーザ端末装置２０、管理者端末装置２１と通信を行う。また、通信インタフェースは、インターネット３１を介して、コンテンツサーバ４０と接続する。
【００２５】
なお、ユーザ端末装置２０、管理者端末装置２１、及びコンテンツサーバ４０も図３と同様のハードウェア構成で実現することができる。ただし、これらのハードディスクドライブには、各々が処理するのに必要なプログラム及びデータが格納される。
【００２６】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態を実現することができる。
次に、情報フィルタリングサーバ１０の機能について説明する。図４は、情報フィルタリングサーバの機能ブロック図である。図に示すように、情報フィルタリングサーバ１０は、閲覧理由受信部１１、閲覧理由申請部１２、及び承認通知受信部１３を有している。また、図に示すユーザＡは、ネットワーク３０を介して接続されているユーザ端末装置２０を使用するユーザを示している。管理者Ｂは、ネットワーク３０を介して接続されている管理者端末装置２１を使用する管理者を示している。コンテンツＣは、インターネット３１を介して接続されているコンテンツサーバ４０に格納されているコンテンツを示している。
【００２７】
閲覧理由受信部１１は、ユーザＡが、業務上閲覧が禁止されているサイトへアクセスしようとすると、ユーザ端末装置２０のモニタに警告画面を表示する。閲覧禁止サイトのＵＲＬは、図示してない閲覧システムＤＢに登録されており、閲覧理由受信部１１は、ユーザＡがサイトにアクセスしようとすると、そのサイトのＵＲＬを閲覧システムＤＢで検索する。そして、閲覧理由受信部１１は、ＵＲＬが検索できた場合、そのサイトは閲覧禁止サイトであるとして、ユーザ端末装置２０のモニタに警告画面を表示する。
【００２８】
図５は、警告画面の一例を示した図である。図に示すように、警告画面５１には、閲覧禁止サイトへアクセスしようとしていることの警告が示され、テキストボックス５１ａ、及び送信ボタン５１ｂが表示される。
【００２９】
テキストボックス５１ａには、閲覧禁止サイトを閲覧しようとすることの閲覧理由がユーザＡによって記入される。送信ボタン５１ｂは、例えば、マウスによってクリックされることにより、テキストボックス５１ａに記入された閲覧理由を管理者Ｂに送信する。テキストボックス５１ａに記入された閲覧理由は、例えば、電子メールによって管理者Ｂに送信される。
【００３０】
閲覧理由申請部１２は、閲覧理由受信部に１１によって受信された閲覧理由を管理者Ｂに送信する。管理者Ｂは、管理者端末装置２１のモニタに、送信された閲覧理由を表示し、閲覧理由に記入されたユーザネーム、閲覧の承認を得ようとする閲覧禁止サイトのＵＲＬから、その閲覧禁止サイトがユーザにとって必要なものであるか否かを判断する。
【００３１】
図６は、閲覧理由画面の一例を示した図である。図に示すように、閲覧理由画面５２には、閲覧禁止サイトへアクセスしようとするユーザＡのアカウントＩＤ、ユーザネーム、ユーザＡが閲覧の承認を得たい閲覧禁止サイトのサイトアドレス（ＵＲＬ）、及びユーザが閲覧理由を送信した日時等が示されている。管理者Ｂは、閲覧理由画面５２から、閲覧の承認をするか否かを判断する。
【００３２】
管理者Ｂは、モニタに表示された閲覧理由から閲覧禁止サイトの閲覧を承認するか否かの判断をし、承認情報を作成して情報フィルタリングサーバ１０及びユーザＡに送信する。閲覧禁止サイトへの閲覧を承認する場合には、承認情報にユーザＡが閲覧禁止サイトへアクセスすることができるためのパスワードが記入される。
【００３３】
承認通知受信部１３は、管理者Ｂから承認情報を受信する。承認通知受信部１３は、管理者Ｂから受信した承認情報をユーザＡに送信する。
ユーザＡは、情報フィルタリングサーバ１０から送信された承認情報をモニタに表示することによって、閲覧禁止サイトへのアクセスが承認されたか否かを知る。閲覧禁止サイトへの閲覧が承認されている場合には、その閲覧禁止サイトへアクセスすることができるためのパスワードが記入されている。
【００３４】
図７は、承認情報画面の一例を示した図である。図に示すように、承認情報画面５３には、閲覧が承認された閲覧禁止サイトのＵＲＬ、閲覧禁止サイトにアクセスするためのパスワードが示されている。
【００３５】
ユーザＡは、閲覧禁止サイトへアクセスするとき、承認情報に示されていたパスワードを情報フィルタリングサーバ１０に送信する。承認通知受信部１３は、管理者Ｂから送信された承認情報のパスワードと、ユーザＡからのパスワードを比較し、一致していればユーザＡの閲覧禁止サイト（コンテンツＣ）へのアクセスを可能にする。
【００３６】
なお、パスワードを取得したユーザＡは、以後管理者Ｂによってパスワードが消滅させられるまで、閲覧理由を記入することなく、承認された閲覧禁止サイトへアクセスすることができる。この場合、図５に示した警告画面５１の、下線５１ｃが引かれている‘こちらへ’のリンクをマウスでクリックする。すると、パスワードを入力するためのダイアログが表示され、このダイアログに通知されたパスワードを入力することにより閲覧禁止サイトへのアクセスが可能となる。
【００３７】
このように、情報フィルタリングサーバ１０は、ユーザＡが閲覧禁止サイトへアクセスしようとするとき、警告画面５１を表示し、ユーザＡから閲覧理由を受信する。情報フィルタリングサーバ１０は、管理者Ｂに閲覧理由を送信し、管理者Ｂから閲覧を可能にするためのパスワードを含む承認情報を受信する。情報フィルタリングサーバ１０は、受信した承認情報をユーザＡに送信する。そして、情報フィルタリングサーバ１０は、ユーザＡから送信されるパスワードが適合するものであれば、ユーザＡの閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にする。これにより、閲覧禁止サイトにアクセスしたときに管理者からの承認を受けることが可能となり、アクセス違反の理由を後で報告しなくて済み、効率的な業務遂行が可能となる。
【００３８】
また、パスワードが１度付与されると、消滅させられるまで閲覧理由を記入することなく閲覧禁止サイトにアクセスすることが可能となり、効率的な業務遂行が可能となる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、情報フィルタリングサーバ１０が、ユーザからの閲覧理由の正当性を判断し、承認情報を生成する。なお、第２の実施の形態において、実施の構成例、ハードウェア構成例は、図２，３で示したのと同様であり、その説明を省略する。以下、第２の実施の形態の情報フィルタリングサーバの機能について説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態に係る情報フィルタリングサーバの機能ブロック図である。図８において、図４と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
図に示す正当性判断部６１は、閲覧理由受信部１１によって受信された閲覧理由が、正当な理由であるか否かを判断する。正当性判断部６１は、閲覧理由に含まれる文字列から閲覧理由が正当であるか否かを判断する。
【００４１】
例えば、閲覧理由に、‘Ｙ部長より依頼を受けたＮ社製品の市場調査を行う上で、ＸＸをキーワードに検索した結果の中に、当サイトのアドレスが含まれておりました。’と示されているとする。また、閲覧理由にユーザの所属、業務内容が含まれているとする。このとき、正当性判断部６１は、閲覧理由に含まれているユーザの所属、業務内容と、閲覧理由中の‘Ｙ部長’、‘Ｎ社製品’、及びキーワードの‘ＸＸ’との整合性を判断し、一致度の度合いが高いほど正当な理由であると判断する。正当性判断部６１は、一致度の度合いにより、閲覧禁止サイトへアクセスできるアクセスレベルを変更する。
【００４２】
図９は、アクセスレベルを説明する図である。図の表５４に示すように、一致度が０％〜２０％未満のときは、閲覧禁止サイトへのアクセスは、禁止される。一致度が２０％〜７０％未満のときは、閲覧禁止サイトへのアクセスは、制限付きで閲覧が可能になる。制限付きとは、例えば、有害なキーワードを含む文章を全て空欄にした状態で閲覧禁止サイトを表示する、または、数秒間だけ閲覧禁止サイトを表示し、その後表示不可にすることである。このように、正当性判断部６１は、アクセスレベルによって、閲覧禁止サイトを表示できる範囲を制限する。
【００４３】
正当性判断部６１は、アクセスレベルに応じた閲覧禁止サイトへのアクセスを可能とするためのパスワードを含む承認情報をユーザＡと管理者Ｂに送信する。ユーザＡは、承認情報をユーザ端末装置２０のモニタに表示することにより、閲覧禁止サイトへのアクセスが承認されたか否かを知る。閲覧禁止サイトへの閲覧が承認されている場合には、その閲覧禁止サイトへアクセスすることができるためのパスワードが記入されている。
【００４４】
ユーザＡは、閲覧禁止サイトへアクセスするとき、承認情報に示されていたパスワードを情報フィルタリングサーバ１０に送信する。正当性判断部６１は、自分で生成した承認情報のパスワードと、ユーザＡからのパスワードを比較し、一致していればユーザＡの閲覧禁止サイト（コンテンツＣ）へのアクセスを可能にする。このとき、正当性判断部６１は、アクセスレベルに応じて閲覧禁止サイトを表示する。
【００４５】
このように、情報フィルタリングサーバ１０によって、閲覧理由の正当性を判断させるようにした。これにより、管理者Ｂからの承認情報を待つ必要がなく、ユーザＡが閲覧禁止サイトにアクセスし閲覧理由を申請すると、直ちにアクセス可否が判断され、そのままサイトへのアクセスの続行が可能となる。また、管理者Ｂの手間が省かれる。
【００４６】
また、ユーザＡのレベルに応じて表示するサイトを制限することにより、業務上の効率を向上することが可能となる。
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では、ユーザが日頃から業務に関係なく閲覧禁止サイトにアクセスしている場合、そのユーザの情報を登録し、アクセスが一定以上を超えると全てのサイトへのアクセスを禁止する。なお、第３の実施の形態において、実施の構成例、ハードウェア構成例は、図２，３で示したのと同様であり、その説明を省略する。以下、第３の実施の形態の情報フィルタリングサーバの機能について説明する。図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る情報フィルタリングサーバの機能ブロック図である。図１０において、図８と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
図に示す閲覧履歴ＤＢ６２は、ユーザに関する情報、ユーザが正当な理由がないのに閲覧禁止サイトにアクセスした回数（違反点数）等が格納されるデータベースである。正当性判断部６１は、正当な理由もなく閲覧禁止サイトにアクセスしたユーザに対して違反点数を累積し、閲覧履歴ＤＢ６２に格納する。正当性判断部６１は、閲覧履歴ＤＢ６２の累積された違反点数に応じて、ユーザのサイトへの閲覧可否を判断する。
【００４８】
図１１は、閲覧履歴ＤＢのデータ構成の一例を示した図である。図に示すように、閲覧履歴ＤＢ６２には、閲覧禁止サイトへのアクセス日時、アカウントＩＤ、ユーザネーム、累積違反点数、及び現在のグレードの欄が設けてある。
【００４９】
閲覧禁止サイトへのアクセス日時の欄には、ユーザが閲覧禁止サイトにアクセスしたときの日時が格納される。アカウントＩＤの欄には、閲覧禁止サイトにアクセスしたユーザのアカウントＩＤが格納される。ユーザネームの欄には、閲覧禁止サイトにアクセスしたユーザの名前が格納される。累積違反点数の欄には、ユーザが、業務上関係のない閲覧禁止サイトにアクセスしたために課される違反点数が累積して格納される。現在のグレードの欄には、累積違反点数に応じたグレードが格納される。累積違反点数が大きくなるほど、Ａに向かうアルファベットが格納される。
【００５０】
図１１の例において、ユーザネーム富士太郎は、２００２年１１月２日の２３時０２分に、正当な理由もなく閲覧禁止サイトへアクセスしている。累積違反点数は１９である。また、ユーザネーム富士太郎は、２００２年１１月２日の２３時１３分に、正当な理由もなく閲覧禁止サイトへアクセスしている。累積違反点数は１９に１が累積され、２０である。また、現在のグレードがＢからＡに変わっている。
【００５１】
図１２は、グレードを説明する図である。図の表５５に示すように、累積違反点数は５段階に分けられ、それぞれ、点数の高い順にＡからＥとグレードが付されている。各グレードに対応して、処分の内容が決まっている。各グレードに対応して、累積違反点数をクリア（０）するための条件が決められている。例えば、表５５の例において、累積違反点数が１０〜１４になると、グレードＤが付与される。処分として、全てのサイトへのアクセスが３日間禁止となる。２ヶ月違反点数の加算がない場合、累積違反点数はクリアされる。また、累積違反点数が２０になると、グレードＡが付与される。処分として、サイトへのアクセスが無制限に禁止となる。累積違反点数は、クリアされない。
【００５２】
上記累積違反点数とグレードの閲覧履歴ＤＢ６２への格納を、具体的に説明する。正当性判断部６１は、ユーザが正当な閲覧理由がないのに閲覧禁止サイトにアクセスしたとき、そのユーザの閲覧履歴ＤＢ６２の累積違反点数に１を加算する。正当性判断部６１は、１ヶ月間違反点数の累積がなければ、累積違反点数を０にクリアする。正当性判断部６１は、累積違反点数が１０になった時点で、そのユーザをブラックリストに登録し、３日間全てのサイトへのアクセスを禁止する。正当性判断部６１は、３日間過ぎた時点で、ユーザをブラックリストから削除し、アクセス禁止の処分を解除する。このあと、ユーザの累積違反点数は、閲覧禁止サイトにアクセスされるたびに加算されていく。正当性判断部６１は、２ヶ月間違反点数が累積されなければ、累積違反点数を０にクリアする。正当性判断部６１は、累積違反点数が１５点になった時点で、そのユーザをブラックリストに登録し、１週間全てのサイトへのアクセスを禁止する。正当性判断部６１は、１週間過ぎた時点で、ユーザをブラックリストから削除し、アクセス禁止の処分を解除する。このあと、ユーザの累積違反点数は、閲覧禁止サイトにアクセスされるたびに加算されていく。正当性判断部６１は、１年間違反点数が累積されなければ、累積違反点数を０にクリアする。正当性判断部６１は、累積違反点数が１７になった時点で、そのユーザをブラックリストに登録し、１ヶ月間全てのサイトへのアクセスを禁止する。正当性判断部６１は、１ヶ月過ぎた時点で、ユーザをブラックリストから削除し、アクセス禁止の処分を解除する。このあと、ユーザの累積違反点数は、閲覧禁止サイトにアクセスされるたびに加算されていく。なお、この時点で、グレードがＢになっているので、以降、累積違反点数はクリアされない。正当性判断部６１は、累積違反点数が２０になった時点で、そのユーザをブラックリストに登録し、無期限全てのサイトへのアクセスを禁止する。以後、無期限のアクセス禁止処分のため、ブラックリストからは削除されない。
【００５３】
図１３は、無期限の禁止処分を受けたユーザ情報と１週間の禁止処分を受けたユーザ情報の流れを示した図である。図に示す表５６において、ユーザネーム富士太郎は、２００２年１０月２日の２２時２８分に累積違反点数が１７になり、１ヶ月間全てのサイトへのアクセスが禁止となる。したがって、この日以降１ヶ月間、富士太郎の履歴が閲覧履歴ＤＢ６２に格納されることはない。そして、１ヶ月以降の２００２年１１月２日の２２時５５分に、富士太郎の累積違反点数は累積されている。富士太郎は、２００２年１１月２日の２３時１３分に累積違反点数が２０になり、無期限に全てのサイトへのアクセスが禁止となる。したがって、この日以降、例えば、管理者からアクセス禁止が解除されない限り、富士太郎の履歴が閲覧履歴ＤＢ６２に格納されることはない。
【００５４】
ユーザネーム名無普通男は、２００２年１２月２９日の１０時１８分に累積違反点数が１５になり、１週間全てのサイトへのアクセスが禁止となる。したがって、この日以降１週間、名無普通男の履歴が閲覧履歴ＤＢ６２に格納されることはない。名無普通男は、１年間閲覧禁止サイトにアクセスしなかったので、２００４年１月８日の１４時１２分に累積違反点数が０となっている。
【００５５】
このように、ユーザが正当な閲覧理由がないのにもかかわらず閲覧禁止サイトへアクセスした回数により、全てのサイトへのアクセス可否を判断するようにした。これにより、ユーザによる閲覧禁止サイトへの不正なアクセスを制限でき、効率的な業務遂行が可能となる。
【００５６】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態では、ユーザに与えられる権限によって、サイトのアクセスできる範囲を決める。なお、第４の実施の形態において、実施の構成例、ハードウェア構成例は、図２，３で示したのと同様であり、その説明を省略する。以下、第４の実施の形態の情報フィルタリングサーバの機能について説明する。図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る情報フィルタリングサーバの機能ブロック図である。図１４において、図８と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
図に示す閲覧者権限ＤＢ６３は、ユーザに付与された権限、権限に応じてアクセスできるサイトの範囲等が格納されたデータベースである。
図１５は、閲覧者権限ＤＢのデータ構成の一例を示した図である。図に示すように、閲覧者権限ＤＢ６３には、アカウントＩＤ、ユーザネーム、職級、勤続年数、業務、ユーザレベル、及び閲覧が許可されている分野の欄が設けてある。
【００５８】
アカウントＩＤの欄には、ユーザのアカウントＩＤが格納される。ユーザネームの欄には、ユーザの名前が格納される。職級の欄には、ユーザの役職が格納される。勤続年数の欄には、ユーザが勤めている勤続年数が格納される。業務の欄には、ユーザが行っている業務の種類が格納される。ユーザレベルの欄には、ユーザのサイトにアクセスできる権限が格納される。ユーザレベルは、ユーザの職級、勤続年数をもとに、予め定められた基準で決定される。ユーザレベルは、予め全てのサイトが、ページの内容に応じてレベル分けされているときに、どのレベルのサイト（情報）までアクセスできるかを規定する。具体的には、ユーザレベルは、レベル０からレベル１０までの段階がある。レベル０は、全てのサイトにおいてアクセス可能、すなわち無制限にアクセスできることを示す。レベル１０は、全てのサイトにおいてアクセス不可、すなわちどのサイトのページも閲覧できないことを示す。閲覧が許可されている分野の欄には、ユーザがアクセスできるサイトの分野が格納される。閲覧が許可されている分野は、ユーザの業務をもとに、業務に関連のある分野が予め決定される。閲覧が許可されている分野は、予め全てのサイトが、ページの内容に応じて分野別にカテゴライズされているときに、どの分野のサイトまでアクセスできるのかを規定する。
【００５９】
図１５の例において、ユーザネーム富士男児は、アカウントＩＤ９９９９を持ち、職級は社長である。富士男児は、勤続年数は４０年で、行っている業務は管理である。富士男児の、サイトにアクセスできるユーザレベルは、レベル０である。従って、閲覧が許可されている分野は全てである。
【００６０】
正当性判断部６１は、閲覧理由受信部１１が受信した閲覧理由より、ユーザのアカウントＩＤを取得する。正当性判断部６１は、閲覧者権限ＤＢ６３を参照し、取得したアカウントＩＤに対応するユーザレベルを取得する。正当性判断部６１は、ユーザがアクセスしようとするサイトのレベルを取得し、ユーザが持つユーザレベルと比較する。正当性判断部６１は、サイトのレベルがユーザレベルより小さい場合、そのサイトのページは閲覧不可とする。サイトのレベルがユーザレベルより大きい場合、そのサイトのページは閲覧可能とする。なお、正当性判断部６１は、ユーザレベルによりサイトの閲覧不可を判断した場合であっても、そのサイトが、閲覧が許可されている分野のカテゴリに含まれている場合は、閲覧可能とする。
【００６１】
このように、ユーザレベルとサイトに予め設定されているサイトレベルとを比較して、ユーザのサイトへのアクセス範囲を決定するようにした。これにより、ユーザに付与されたユーザレベルに応じて、アクセス可能なサイトが制限され、効率的な業務遂行が可能となる。
【００６２】
また、閲覧が許可されている分野のサイトにおいて、アクセスが可能となるようにした。これにより、例えば、ユーザが情報収集専門の職種であるなど、インターネットアクセスを主業務としている場合には、サイトへのアクセス範囲を無制限し、ユーザがインターネットアクセスには関係しない業務に従事している場合には、アクセスを許可しないようにすることにより、効率的な業務遂行が可能となる。また、業務の都合で一時的にインターネットへのアクセスが必要になる場合にも柔軟に対応することができる。
【００６３】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態では、決まった日時において、ユーザがサイトにアクセスできるようになっている。なお、第５の実施の形態において、実施の構成例、ハードウェア構成例は、図２，３で示したのと同様であり、その説明を省略する。以下、第５の実施の形態の情報フィルタリングサーバの機能について説明する。図１６は、本発明の第５の実施の形態に係る情報フィルタリングサーバの機能ブロック図である。図１６において、図８と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
図に示すアクセス日時ＤＢ６４は、ユーザがサイトにアクセスできる日時が格納されたデータベースである。
図１７は、アクセス日時ＤＢのデータ構成の一例を示した図である。図に示すように、アクセス日時ＤＢ６４には、アカウントＩＤ、ユーザネーム、アクセス可能期間、及びアクセス可能時間の欄が設けてある。
【００６５】
アカウントＩＤの欄には、ユーザのアカウントＩＤが格納される。ユーザネームの欄には、ユーザの名前が格納される。アクセス可能期間の欄には、ユーザがサイトにアクセスできる期間が格納されている。アクセス可能時間の欄には、アクセス可能期間内において、ユーザがサイトにアクセスできる時間が格納されている。
【００６６】
図１７の例において、ユーザネーム富士男児は、アカウントＩＤ１０００を持っている。富士男児のサイトへアクセスできる期間は、２００１年１２月２４日から２００２年１１月３０日まである。富士男児は、そのアクセス可能期間内の９時から１７時３０分の間にサイトへのアクセスが可能である。
【００６７】
正当性判断部６１は、閲覧理由受信部１１が受信した閲覧理由から、ユーザのアカウントＩＤを取得する。正当性判断部６１は、アクセス日時ＤＢ６４を参照し、取得したアカウントＩＤに対応するユーザのアクセス可能期間、及びアクセス可能時間を取得する。正当性判断部６１は、情報フィルタリングサーバ１０が有する、例えば、時計機能を有するＩＣから現在の日時を取得し、ユーザのアクセス可能期間、及びアクセス可能時間がその取得した日時の範囲に含まれているか否かを判断する。正当性判断部６１は、ユーザのアクセス可能期間、及びアクセス可能時間がその取得した日時の範囲に含まれているならば、ユーザのサイトへのアクセスを許可する。
【００６８】
通常は、業務上閲覧禁止サイトへのアクセスをする必要があるのは、現在の仕事の一定期間内だけに限られることが多い（例えば、製品開発部門で言えばリサーチ期間に相当する）。そのため、その期間を過ぎた場合は、一度許可された閲覧者について、再度閲覧理由の申請が必要となるべきである。また、勤務時間の正規の始業時間から就業時間までの間だけに限って無制限にアクセスを可能とすべきである。また、所定の時間にアクセスが集中するような場合、ユーザごとにアクセスできる時間を分配するようにすれば、回線容量の圧迫等を防止できる。
【００６９】
このように、ユーザごとにサイトにアクセスできる日時を決めることにより、効率的な業務遂行が可能となる。
上記で説明した第１の実施の形態から第５の実施の形態までの機能を１台の情報フィルタリングサーバに搭載することも可能である。この場合における情報フィルタリングサーバの処理の流れを説明する。
【００７０】
図１８は、ユーザがサイトを閲覧しようとするときの情報フィルタリングサーバの処理の流れを示したフロー図である。情報フィルタリングサーバは、以下のステップに従ってユーザがサイトを閲覧しようとするときの処理を実行する。
【００７１】
［ステップＳ１］情報フィルタリングサーバは、ユーザが閲覧しようとしているサイトの閲覧先アドレス（ＵＲＬ）を取得する。
［ステップＳ２］情報フィルタリングサーバは、取得した閲覧先アドレスを閲覧禁止サイトのＵＲＬが格納された閲覧システムＤＢから検索する。
【００７２】
［ステップＳ３］情報フィルタリングサーバは、閲覧システムＤＢを検索した結果、取得した閲覧先アドレスが閲覧禁止サイトのアドレスか否かを判断する。取得した閲覧先アドレスが、閲覧禁止サイトのアドレスでないと判断した場合、ステップＳ４へ進む。取得した閲覧先アドレスが、閲覧禁止サイトのアドレスであると判断した場合、ステップＳ５へ進む。
【００７３】
［ステップＳ４］情報フィルタリングサーバは、取得した閲覧先アドレスのサイトをユーザ端末装置に表示し、処理を終了する。
［ステップＳ５］情報フィルタリングサーバは、取得した閲覧先アドレスが閲覧の承認済みであるか否かを判断する。閲覧先アドレスが、閲覧の承認が得られていない閲覧先アドレスであると判断した場合、ステップＳ６へ進む。閲覧先アドレスが、閲覧の承認の得られている閲覧先アドレスであると判断した場合、ステップＳ８へ進む。
【００７４】
［ステップＳ６］情報フィルタリングサーバは、フィルタリングＩＤを発行する。フィルタリングＩＤは、フィルタ情報ＤＢに記録される、閲覧禁止サイトへのアクセス記録ごとに固有の値を割り振ったＩＤである。フィルタ情報ＤＢには、閲覧禁止サイトにアクセスがあった場合、発行したフィルタリングＩＤとともに、アクセス日時、アクセス先アドレス等が逐次記録されるデータベースである。
【００７５】
［ステップＳ７］情報フィルタリングサーバは、ユーザが閲覧理由を入力するための画面（図５の警告画面５１）をユーザ端末装置のモニタに表示し、処理を終了する。
【００７６】
［ステップＳ８］情報フィルタリングサーバは、ユーザが、閲覧先アドレスのサイトを制限なく表示できる承認を得たユーザか、サイト表示が制限されたユーザか、累積違反点数によって閲覧が禁止されているユーザか、時間によって表示が制限されているユーザか、及び承認を得ていないユーザかを判断する。制限なく表示できるユーザであると判断した場合、ステップＳ４へ進む。閲覧先アドレスのサイト表示が、制限されるユーザであると判断した場合、ステップＳ９へ進む。累積違反点数によって閲覧が禁止されているユーザである判断した場合、ステップＳ１０へ進む。時間によって表示が制限されているユーザであると判断した場合、ステップＳ１０へ進む。承認を得ていないユーザと判断した場合は、ステップＳ６へ進む。
【００７７】
［ステップＳ９］情報フィルタリングサーバは、閲覧先アドレスのサイトを制限してユーザ端末装置に表示し、処理を終了する。
［ステップＳ１０］情報フィルタリングサーバは、閲覧先アドレスのサイトを表示できないことを示す閲覧禁止画面を表示し、処理を終了する。
【００７８】
次に、閲覧理由を管理者に送信するときの情報フィルタリングサーバの処理の流れを説明する。図１９は、管理者に閲覧理由を送信するときの情報フィルタリングサーバの処理の流れを示したフロー図である。情報フィルタリングサーバは、以下のステップに従ってユーザからの閲覧理由を管理者に送信するための処理を実行する。
【００７９】
［ステップ２１］情報フィルタリングサーバは、ユーザ端末装置から受信した閲覧理由から、ユーザ（閲覧者）の情報を、例えば、閲覧者ＤＢから取得する。閲覧者の情報とは、例えば、ユーザに付与されているアカウントＩＤ、ユーザネーム、所属部署、メールアドレス、コンピュータのＩＰアドレスなどである。
【００８０】
［ステップＳ２２］情報フィルタリングサーバは、ユーザのアクセスしようとしている閲覧禁止サイトのアクセス先情報をフィルタ情報ＤＢから取得する。アクセス先情報は、閲覧禁止サイトへアクセスしたアクセス日時、アクセス先アドレス等であり、フィルタリングＩＤを参照して取得される。
【００８１】
［ステップＳ２３］情報フィルタリングサーバは、受信したユーザの閲覧理由を取得する。
［ステップＳ２４］情報フィルタリングサーバは、閲覧理由メールＩＤを発行する。閲覧理由メールＩＤは、閲覧理由を申請するメールごとに固有の値を割り振ったＩＤである。
【００８２】
［ステップＳ２５］情報フィルタリングサーバは、ユーザの閲覧理由が記述された管理者宛のメールを作成する。管理者宛のメールには、発行された閲覧理由メールＩＤ、フィルタリングＩＤ等が付与される。
【００８３】
［ステップＳ２６］情報フィルタリングサーバは、作成した管理者宛のメールを管理者に送信する。
次に、承認情報をユーザに送信するときの情報フィルタリングサーバの処理の流れを説明する。図２０は、ユーザに承認情報を送信するときの情報フィルタリングサーバの処理の流れを示したフロー図である。情報フィルタリングサーバは、以下のステップに従ってユーザに承認情報を送信するための処理を実行する。
【００８４】
［ステップＳ３１］情報フィルタリングサーバは、ユーザから送信された閲覧理由の正当性を判断する。なお、閲覧理由が管理者に送信され、管理者によって、正当性が判断される場合、この処理は行われない。
【００８５】
［ステップＳ３２］情報フィルタリングサーバは、判断結果を閲覧理由メールＩＤを付与して閲覧システムＤＢに反映する。判断結果には、例えば、閲覧可否判断結果、閲覧可否判断理由、閲覧パスワード（閲覧が許可される場合）、閲覧可能期限（閲覧が許可される場合）などがある。
【００８６】
［ステップＳ３３］情報フィルタリングサーバは、閲覧理由メールＩＤより閲覧システムＤＢを参照し、閲覧者及びアクセス先情報を取得する。閲覧者及びアクセス先の情報には、アカウントＩＤ、ユーザネーム、所属部署、メールアドレス、コンピュータのＩＰアドレス、サイトアドレス、及びアクセスした時間などがある。
【００８７】
［ステップＳ３４］情報フィルタリングサーバは、判断結果と上記情報が示された閲覧可否通知メールを作成する。
［ステップＳ３５］情報フィルタリングサーバは、ユーザに閲覧可否メールを送信する。
【００８８】
最後に、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報フィルタリングサーバが有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述されており、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。市場へ流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【００８９】
（付記１）  業務上閲覧が禁止されている閲覧禁止サイトへのアクセスをフィルタリングする情報フィルタリング装置において、
情報閲覧者が閲覧禁止サイトへアクセスしようとするとき、前記情報閲覧者から前記閲覧禁止サイトを閲覧しようとすることの閲覧理由を受信する閲覧理由受信手段と、
前記閲覧理由に応じて、前記情報閲覧者の前記閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にするアクセス手段と、
を有することを特徴とする情報フィルタリング装置。
【００９０】
（付記２）  前記閲覧理由を管理者に送信する閲覧理由送信手段と、
前記管理者から、前記閲覧禁止サイトの閲覧を承認するか否かを示す承認情報を受信する承認受信手段と、を有し、
前記アクセス手段は、前記承認情報に応じて、前記情報閲覧者の前記閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にすることを特徴とする付記１記載の情報フィルタリング装置。
【００９１】
（付記３）  前記アクセス手段は、前記情報閲覧者のアクセスレベルに応じて前記閲覧禁止サイトの表示範囲を制限することを特徴とする付記１記載の情報フィルタリング装置。
【００９２】
（付記４）  前記アクセス手段は、前記情報閲覧者が正当な前記閲覧理由がないのに前記閲覧禁止サイトへアクセスしようとした回数によって、前記情報閲覧者の全サイトへのアクセス可否を判断することを特徴とする付記１記載の情報フィルタリング装置。
【００９３】
（付記５）  前記アクセス手段は、前記情報閲覧者に付与されているユーザレベルとサイトごとに設定されているサイトレベルとを比較し、比較結果に応じて、前記情報閲覧者の前記サイトへのアクセスを可能にすることを特徴とする付記１記載の情報フィルタリング装置。
【００９４】
（付記６）  前記アクセス手段は、前記情報閲覧者に閲覧が許可されている分野のサイトへのアクセスを可能にすることを特徴とする付記１記載の情報フィルタリング装置。
【００９５】
（付記７）  業務上閲覧が禁止されている閲覧禁止サイトへのアクセスをフィルタリングする情報フィルタリングプログラムにおいて、
コンピュータに、
情報閲覧者が閲覧禁止サイトへアクセスしようとするとき、前記情報閲覧者から前記閲覧禁止サイトを閲覧しようとすることの閲覧理由を受信し、
前記閲覧理由に応じて、前記情報閲覧者の前記閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にする、
処理を実行させることを特徴とする情報フィルタリングプログラム。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、情報閲覧者が閲覧禁止サイトへアクセスしようとするとき、閲覧理由を受信する。そして、受信した閲覧理由に応じて、情報閲覧者の閲覧禁止サイトへのアクセスを可能にするようにした。これにより、効率的な業務遂行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明する原理図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の構成例を示した図である。
【図３】情報フィルタリングサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】情報フィルタリングサーバの機能ブロック図である。
【図５】警告画面の一例を示した図である。
【図６】閲覧理由画面の一例を示した図である。
【図７】承認情報画面の一例を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る情報フィルタリングサーバの機能ブロック図である。
【図９】アクセスレベルを説明する図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る情報フィルタリングサーバの機能ブロック図である。
【図１１】閲覧履歴ＤＢのデータ構成の一例を示した図である。
【図１２】グレードを説明する図である。
【図１３】無期限の禁止処分を受けたユーザ情報と１週間の禁止処分を受けたユーザ情報の流れを示した図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る情報フィルタリングサーバの機能ブロック図である。
【図１５】閲覧者権限ＤＢのデータ構成の一例を示した図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係る情報フィルタリングサーバの機能ブロック図である。
【図１７】アクセス日時ＤＢのデータ構成の一例を示した図である。
【図１８】ユーザがサイトを閲覧しようとするときの情報フィルタリングサーバの処理の流れを示したフロー図である。
【図１９】管理者に閲覧理由を送信するときの情報フィルタリングサーバの処理の流れを示したフロー図である。
【図２０】ユーザに承認情報を送信するときの情報フィルタリングサーバの処理の流れを示したフロー図である。
【符号の説明】
１  情報フィルタリング装置
１ａ  閲覧理由受信手段
１ｂ  アクセス手段
２ａ  端末装置
２ｂ  サーバ
３ａ，３ｂ，３０  ネットワーク
１０  情報フィルタリングサーバ
１１  閲覧理由受信部
１２  閲覧理由申請部
１３  承認通知受信部
２０  ユーザ端末装置
２１  管理者端末装置
３１  インターネット
４０  コンテンツサーバ
６１  正当性判断部
６２  閲覧履歴ＤＢ
６３  閲覧者権限ＤＢ
６４  アクセス日時ＤＢ
【図１】
2004362031.tif 000003
【図２】
2004362031.tif 000004
【図３】
2004362031.tif 000005
【図４】
2004362031.tif 000006
【図５】
2004362031.tif 000007
【図６】
2004362031.tif 000008
【図７】
2004362031.tif 000009
【図８】
2004362031.tif 000010
【図９】
2004362031.tif 000011
【図１０】
2004362031.tif 000012
【図１１】
2004362031.tif 000013
【図１２】
2004362031.tif 000014
【図１３】
2004362031.tif 000015
【図１４】
2004362031.tif 000016
【図１５】
2004362031.tif 000017
【図１６】
2004362031.tif 000018
【図１７】
2004362031.tif 000019
【図１８】
2004362031.tif 000020
【図１９】
2004362031.tif 000021
【図２０】
2004362031.tif 000022