(57)【要約】【課題】連続紙搬送中の急激な張力変化を抑えることで転写ずれや穴がれを防止することができる連続紙プリンタを提供する。【解決手段】本発明の連続紙プリンタは、搬送される連続紙Ｐに現像剤からなる画像を転写する転写部と、前記連続紙Ｐの搬送方向において前記転写部の上流側に設けられた連続紙搬送用のトラクタ１４と、前記連続紙Ｐの搬送方向において前記転写部の下流側に設けられた複数の連続紙搬送用の下流側搬送手段２８，３８，４６とを備え、前記複数の下流側搬送手段２８，３８，４６の搬送速度を前記連続紙Ｐの用紙先端Ｐ１の搬送位置に応じて切り替えるように制御する。【選択図】  図４
2004209873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される連続紙に現像剤からなる画像を転写する転写部と、前記連続紙の搬送方向において前記転写部の上流側に設けられた連続紙搬送用の上流側搬送手段と、前記連続紙の搬送方向において前記転写部の下流側に設けられた複数の連続紙搬送用の下流側搬送手段とを備え、前記複数の下流側搬送手段の搬送速度を前記連続紙の用紙先端の搬送位置に応じて切り替えるように制御することを特徴とする連続紙プリンタ。
【請求項２】
前記複数の下流側搬送手段は、前記連続紙の搬送方向に沿って前記転写部側から順に、第１の搬送手段、第２の搬送手段、および、第３の搬送手段からなり、前記連続紙の用紙先端が前記第２の搬送手段に到達した後に、前記第１の搬送手段の速度を前記上流側搬送手段の搬送速度よりも所定量だけ速い速度に減速させ、続いて前記連続紙の用紙先端が前記第３の搬送手段に到達した後に、前記第２の搬送手段の駆動を解除するとともに、前記第３の搬送手段の搬送速度を前記第１の搬送手段の搬送速度よりも所定量だけ速い速度に増速させることを特徴とする請求項１に記載の連続紙プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続紙プリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
なし
【０００３】
従来、連続紙プリンタにおいて、現像剤からなる画像を連続紙上に転写する転写部に関して連続紙の搬送方向の上流側と下流側とに連続紙搬送用の搬送手段がそれぞれ設けられており、前記上流側の搬送手段の搬送速度はシステム速度Ｓに一定に固定され、一方、前記下流側の搬送手段の搬送速度は、転写部を通って搬送される連続紙にたるみが生じないように適当な張力を付与するために、前記上流側の搬送手段の搬送速度Ｓよりも所定量だけ速い一定速度に固定されているものが知られている。なお、ここでは従来より周知である通常の連続紙プリンタを従来技術としているため、関連する特許文献として個別具体的なものは挙げていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の連続紙プリンタでは、連続紙の先端ページから印刷（すなわち転写）を開始した直後に、連続紙の用紙先端が下流側搬送手段に到達したとき、連続紙に急激な張力変化が生じるために転写部における転写ずれや上流側搬送手段における連続紙の送り穴の変形（すなわち穴がれ）が発生する可能性があった。特に、カラー画像の場合、青色などは転写ずれによる濃度差が目立ち、軽微な転写ずれも容認することはできない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、前記問題を解決するために本発明の連続紙プリンタは、搬送される連続紙に現像剤からなる画像を転写する転写部と、前記連続紙の搬送方向において前記転写部の上流側に設けられた連続紙搬送用の上流側搬送手段と、前記連続紙の搬送方向において前記転写部の下流側に設けられた複数の連続紙搬送用の下流側搬送手段とを備え、前記複数の下流側搬送手段の搬送速度を前記連続紙の用紙先端の搬送位置に応じて切り替えるように制御することを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の連続紙プリンタにおいて、前記複数の下流側搬送手段は、前記連続紙の搬送方向に沿って前記転写部側から順に、第１の搬送手段、第２の搬送手段、および、第３の搬送手段からなり、前記連続紙の用紙先端が前記第２の搬送手段に到達した後に、前記第１の搬送手段の速度を前記上流側搬送手段の搬送速度よりも所定量だけ速い速度に減速させ、続いて前記連続紙の用紙先端が前記第３の搬送手段に到達した後に、前記第２の搬送手段の駆動を解除するとともに、前記第３の搬送手段の搬送速度を前記第１の搬送手段の搬送速度よりも所定量だけ速い速度に増速させてもよい。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の連続紙プリンタによれば、連続紙の用紙先端位置に応じて下流側搬送手段の搬送速度を切り替えるように制御することで、連続紙の張力の急激な変化や張力過多が生じることがなくなり、これにより転写部における転写ずれや上流側搬送手段における連続紙の送り穴の穴がれを防止できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態である連続紙プリンタ１０の全体構成図である。連続紙プリンタ１０は、その下部に給紙部１２を備えている。給紙部１２には、各ページが境界ミシン目でつながった連続紙（または連続用紙）Ｐが積載収容される。
【０００９】
給紙部１２の上方には、トラクタ（上流側搬送手段）１４が配置されている。トラクタ１４では、一定間隔で配列された多数のトラクタピンを有するトラクタベルトが回転駆動されるようになっており、前記トラクタピンが連続紙Ｐの幅方向両側縁部に一定ピッチで形成された送り穴に係合することにより連続紙Ｐが搬送されるようになっている。
【００１０】
なお、本実施形態では連続紙Ｐの送り機構として図２（ａ）に示すようなトラクタ１４を用いたが、これに代えて図２（ｂ）に示すようなスプロケット１４１を用いてもよいし、あるいは、図２（ｃ）に示すような表面に多数の微細突起（例えば直径０．０３ｍｍ、高さ０．０７ｍｍ）を有するグリップローラ対１４２を用いてもよい。
【００１１】
連続紙プリンタ１０の内部中央には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色にそれぞれ対応した４つの作像ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋが並べて配置されている。各作像ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋは現像器をそれぞれ備えており、各現像器にはトナー容器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋからイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーがそれぞれ供給されるようになっている。
【００１２】
各作像ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋに沿ってエンドレスの転写ベルト２０が配置されている。転写ベルト２０は反時計回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００１３】
転写ベルト２０はブラック作像ユニット１６Ｋの近傍においてローラ２２によって内側から支持されている。ローラ２２によって支持された転写ベルト２０の部分には、転写チャージャ２４が対向配置されている。この転写チャージャ２４と転写ベルト２０との間が転写部となり、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）において転写部の上流側に設けられているトラクタ１４により上方に搬送されてきた連続紙Ｐは転写前ガイド対２６によって転写ベルト２０に押し付けられながら転写部を通過するとき、各作像ユニット１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋによって転写ベルト２０上に形成された４色トナー画像が転写されるようになっている。なお、転写チャージャ２４に代えて転写ローラを用いてもよい。
【００１４】
転写チャージャ２４の上方であって転写部の用紙搬送方向下流側には、２つのローラによって回転駆動可能に支持されたエンドレスの面状搬送ベルト（第１の搬送手段）２８が縦方向に沿って配置されている。搬送ベルト２８には多数の穴が形成されており、搬送ベルト２８の側方に配置された吸引ファン３０を作動させると、連続紙Ｐは搬送ベルト２８の表面に吸着された状態でその回転にしたがって確実に搬送されるようになっている。なお、第１の搬送手段は搬送ベルトに限らず、搬送ローラであってもよい。
【００１５】
搬送ベルト２８の内面には、２枚の面状ヒータ３２が接触配置されている。また、搬送ベルト２８の連続紙吸着面側に対向してプレヒータ３４とフラッシュ定着装置３６とが並んで配置されている。プレヒータ３４は、用紙搬送方向に関してフラッシュ定着装置３６の上流側に配置されている。プレヒータ３４は、搬送ベルト２８を加熱する前記面状ヒータ３２と協働して、カラートナー画像を定着させるのに必要な熱量を補うために連続用紙Ｐを温める役割を果たす。一方、フラッシュ定着装置３６は、定期的にフラッシュ発光するごとに連続紙Ｐ上のトナー画像を所定長さずつ定着させるものである。なお、本実施形態では定着手段としてフラッシュ定着装置３６を用いたが、定着ローラを用いてもよい。
【００１６】
搬送ベルト２８の上方には、用紙搬送方向に沿って順に、中間ローラ対（第２の搬送手段）３８、排紙ガイド対４４および排紙ローラ対（第３の搬送手段）４６が配置されており、これらを介して連続紙Ｐはプリンタ１０の外部に排出されるようになっている。プリンタ１０から排出された連続紙Ｐは、プリンタ１０の下部に付設された排紙部４７に積載収容されるようになっている。なお、第２および第３の搬送手段はローラ対としたが、搬送ベルトであってもよい。
【００１７】
中間ローラ対３８に連結された図示しない駆動ギヤ列には電磁クラッチ４２が設けてあり、この電磁クラッチ４２をオフすることにより中間ローラ対３８の駆動を解除できるようになっている。
【００１８】
中間ローラ対３８の近傍には、接触式の用紙センサ４０が配置されており、この用紙センサ４０により連続紙Ｐの用紙先端が中間ローラ対３８に到達したことが検出できるようになっている。排紙ローラ対４４の近傍にもまた、接触式の用紙センサ４８が配置されており、この用紙センサ４８により連続紙Ｐの用紙先端が排紙ローラ対４４に到達したことを検出できるようになっている。なお、本実施形態では接触式の用紙センサ４０，４８を用いたが、非接触式の用紙センサを用いてもよい。
【００１９】
排紙ローラ対４６の近傍には、バースタ５０が配置されている。バースタ５０には連続紙Ｐの幅方向に移動可能な切断用コロがあり、ジョブ間の境界ミシン目をコロの通過位置に合わせて停止させた後、コロを連続紙Ｐに押し当てながら移動させることで、連続紙Ｐを切断することができる。このバースタ５０は、ジョブ間で連続紙Ｐを切断するカットありモードでの印刷の際に使用される。
【００２０】
さらに、連続紙プリンタ１０は、モータ５２および制御部５４を備えている。モータ５２は、プリンタ１０の各部の駆動源となるものである。制御部５４は、プリンタ１０の各部の動作を制御するものである。
【００２１】
次に、上述した構成からなる連続紙プリンタ１０の動作を、従来の連続紙プリンタと対比して説明する。
図３は従来の連続紙プリンタにおける搬送系の速度関係の一例を示す。なお、図３において本実施形態の連続紙プリンタ１０と同一構成には同一符号を付してある。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、連続紙Ｐの用紙先端Ｐ１が排紙ローラ対４６に到達する前は、トラクタ１４の搬送速度をシステム速度と同一である速度Ｓとすると、搬送ベルト２８の搬送速度はＳ＋３％、中間ローラ対３８の搬送速度はＳ＋５％、排紙ローラ対４６の搬送速度はＳ＋１０％にそれぞれ設定されている。
【００２３】
なお、各下流側搬送手段２８，３８，４６の搬送速度がトラクタ１４の搬送速度より速く設定されていることで連続紙Ｐに張力が付与されることになるが、実際にはベルト接触面およびローラ対ニップ部において連続紙Ｐに対してスリップが発生しているので連続紙Ｐが破断することはない。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、連続紙Ｐがさらに搬送されて用紙先端Ｐ１が排紙ローラ対４６に到達したことを用紙センサ４８で検出すると、電磁クラッチ４２がオフされて中間ローラ対３８はその駆動が解除されて連続紙Ｐの搬送に伴って回転する従動状態になるが、他の下流側搬送手段２８，４６の搬送速度は不変である。
【００２５】
このように従来の連続紙プリンタでは、特に連続紙Ｐの保持力が搬送ベルト２８に比べて強く、かつ、トラクタ１４の搬送速度より５％または１０％だけ搬送速度が速い中間ローラ対３８および排紙ローラ対４６に用紙先端Ｐ１が突入する際に連続紙Ｐに大きな張力変化が生じ、これにより転写ずれが発生する原因となっていたが、従来の連続紙プリンタはモノクロ機であり、モノクロ画像においては転写ずれは目立ちにくく、問題とならないレベルであった。しかし、フルカラーの連続紙プリンタにおいてカラー画像を印刷する場合には、特に青色などは軽微な転写ずれでも濃度差が非常に目立って到底容認できない。
【００２６】
また、上述したように電磁クラッチ４２をオフして中間ローラ対３８の駆動を解除することで、中間ローラ対３８による連続紙Ｐに対する下流側への搬送力を軽減しているが、連量５５ｋｇ以下程度の薄い用紙では搬送力が強すぎるため、従来の連続紙プリンタではトラクタ１４の上流側にブレーキ機構が装置本体の側面に突出して設けられていた。ブレーキ機構には吸引ファンが内蔵されており、連続紙Ｐをブレーキ機構の表面のガイド上に吸着させることで、搬送ベルト２８、中間ローラ対３８、および、排紙ローラ対４６による連続紙Ｐの下流側への搬送力を打ち消して、トラクタ１４のトラクタピンによる連続紙Ｐの送り穴の変形（すなわち穴がれ）を防止している。しかし、装置の小型化を実現するためには、従来のようにブレーキ機構を設けることが困難になってきた。
【００２７】
そこで、カラー画像における転写ずれや連続紙Ｐの穴がれの問題を解決するため、本実施形態の連続紙プリンタ１０では次のような搬送系の速度制御を行っている。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、連続紙Ｐの用紙先端Ｐ１が中間ローラ対３８に到達する前には、トラクタ１４の搬送速度をシステム速度と同一の速度Ｓとすると、搬送ベルト２８の搬送速度が例えばＳ＋８％、中間ローラ対３８の搬送速度が例えばＳ＋１％、排紙ローラ対４６の搬送速度例えばＳ＋１％にそれぞれ設定されている。ここで、具体例を挙げると、トラクタ１４の搬送速度９０ｍｍ／ｓｅｃとすると、搬送ベルト２８の搬送速度９７ｍｍ／ｓｅｃ、中間ローラ対３８および排紙ローラ対４６の各搬送速度９１ｍｍ／ｓｅｃになる。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、連続紙Ｐがさらに搬送されて用紙先端Ｐ１が中間ローラ対３８に到達したことを用紙センサ４０で検出したとき、搬送ベルト２８の搬送速度はトラクタ１４の搬送速度Ｓより所定量だけ速い速度例えばＳ＋３％（上記具体例に従えば９３ｍｍ／ｓｅｃ）に減速した状態に切り替わるが、中間ローラ対３８および排紙ローラ対の各搬送速度はこのときは不変である。このように、中間ローラ対３８へ用紙先端Ｐ１が突入した後の搬送ベルト２８の搬送速度を減速することで、トラクタ１４において連続紙Ｐにかかる下流側への張力を軽減し、これにより連続紙Ｐの穴がれを防止することができる。
【００３０】
図４（ｃ）に示すように、連続紙Ｐがさらに搬送されて用紙先端Ｐ１が排紙ローラ対４６に到達したことを用紙センサ４８で検出したとき、電磁クラッチ４２がオフされることにより中間ローラ対３８はその駆動が解除されて連続紙Ｐの搬送に伴って回転する従動状態に切り替わるとともに、排紙ローラ対４６の搬送速度は搬送ベルト２８の搬送速度Ｓ＋３％よりも所定量だけ速い速度例えばＳ＋４％（上記具体例に従えば９４ｍｍ／ｓｅｃ）に増速した状態に切り替わる。
【００３１】
このように、排紙ローラ対４６へ用紙先端Ｐ１が突入した後に中間ローラ対３８の駆動を解除することで、トラクタ１４において連続紙Ｐにかかる下流側への張力を軽減し、これにより連続紙Ｐの穴がれを防止することができる。また、排紙ローラ対４６へ用紙先端Ｐ１が突入する際の排紙ローラ対４６の搬送速度がＳ＋１％と比較的低く設定されていることで、排紙ローラ対４６突入時に連続紙Ｐが急激に下流側へ引かれることが抑えられ、これにより転写ずれを防止することができる。
【００３２】
連続紙Ｐの用紙先端Ｐ１が排紙ローラ対４６を通過した後には、搬送速度が例えばＳ＋４％である排紙ローラ対４６によって連続紙Ｐに適当な張力が付与された状態で印刷が継続されることになる。
【００３３】
なお、上述した各搬送手段２８，３８，４６の搬送速度の切り替えを、連続紙Ｐの各ページ間の境界ミシン目近傍の非印刷領域が転写部を通過するタイミングで行えば、より軽微な転写ずれの影響も完全に排除することができる。
【００３４】
また、中間ローラ対３８および排紙ローラ対４６にトルクリミッタを設けてもよい。このようにすれば、連続紙Ｐに所定値以上に張力がかかっているときにはトルクリミッタの作用でローラ対が滑るようになり、その結果、設定トルク以上の搬送力が連続紙Ｐにかかることがなく、連続紙Ｐの張力を常に一定に保つことができる。
【００３５】
さらに、本実施形態の連続紙プリンタは転写部の下流側に３つの搬送手段２８，３８，４６を備えたものであるが、本発明は転写部の下流側に２つまたは４つ以上の複数の搬送手段を備えた連続紙プリンタにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】連続紙プリンタの全体構成図。
【図２】上流側搬送手段の変形例を示す図。
【図３】従来の連続紙プリンタにおける連続紙搬送手段の搬送速度関係を示す図。
【図４】本実施形態の連続紙プリンタにおける連続紙搬送手段の搬送速度関係を示す図。
【符号の説明】
１０…連続紙プリンタ、１４…トラクタ（上流側搬送手段）、２０…転写ベルト、２４…転写チャージャ、２８…搬送ベルト（第１の搬送手段）、３６…フラッシュ定着装置、３８…中間ローラ対（第２の搬送手段）、４０…用紙センサ、４６…排紙ローラ対（第３の搬送手段）、４８…用紙センサ、Ｐ…連続紙、Ｐ１…用紙先端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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