(57)【要約】【課題】可視光線、近赤外線による内装材の温度上昇を抑制すること、それでもなお生じる不可避な内装材の温度上昇に伴う室内や乗員への熱の放射を抑制すること、加えて、内装に要求される意匠性を妨げないことが可能な自動車用内装表皮材を提供すること。【解決手段】自動車用内装表皮材において、日射透過率３０％以上の繊維集合体からなる意匠層と可視光線、近赤外線または遠赤外線を反射する反射層を積層することとした。また、ポリエステル、変性ポリエステル、ポリエチレンナフタレート及びそれらの共重合体からなる群より選択される１つ以上の高分子化合物から成る繊維集合体で構成されたシートクッション材に上記自動車用内装表皮材を用いて車両用シートを構成した。また、上記自動車用内装表皮材を自動車用内装材に適用した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−９８に基づく測定方法で求められた日射透過率３０％以上の繊維集合体からなる意匠層と、
可視光線、近赤外線または遠赤外線を反射する反射層と、
を積層してなることを特徴とする自動車用内装表皮材。
【請求項２】
請求項１に記載の自動車用内装表皮材において、
前記反射層が織編物または不織布の意匠層側表面層に金属蒸着を施し、その表面がＡＳＴＭ  Ｃ１３７１−９８に基づく測定方法で求められた放射率が０．５以下であることを特徴とする自動車用内装材。
【請求項３】
請求項１に記載の自動車用内装表皮材において、
前記意匠層と反射層の積層体がＪＩＳ  Ｌ１０９６−９０に基づく通気性の測定方法にて５ｃｃ／ｃｍ２・Ｓ以上であることを特徴とする自動車用内装表皮材。
【請求項４】
請求項１ないし３いづれか１つに記載の自動車用内装表皮材において、
前記繊維集合体からなる意匠層が５〜５００ｇ／ｍ２である織編物または不織布であることを特徴とする自動車用内装表皮材。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１つに記載の自動車用内装表皮材において、
前記繊維集合体からなる意匠層に用いられる繊維として、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、及び、これらの共重合体からなる群より選択される１つ以上の高分子化合物からなることを特徴とする自動車用内装表皮材。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか１つに記載の自動車用内装表皮材において、
前記意匠層に用いられる繊維集合体は、繊維経が０．１〜１５デニールの繊維で構成されることを特徴とする自動車用内装表皮材。
【請求項７】
請求項１ないし３いずれか１つに記載の自動車用内装表皮材において、
前記反射層は、アルミニウムまたは、アルミニウム合金を用いた金属蒸着したものであり、不織布または織編物を支持基材にして表面に蒸着したものであることを特徴とする自動車用内装表皮材
【請求項８】
ポリエステル、変性ポリエステル、ポリエチレンナフタレート及びそれらの共重合体からなる群より選択される１つ以上の高分子化合物からなる繊維集合体で構成されたシートクッション材に請求項１ないし７いずれか１つに記載の自動車用内装表皮材を用いた車両用シート。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の自動車用内装表皮材を用いた自動車用内装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本発明は自動車用の車室内の温度環境を改善することを目的としており、特に、炎天下における駐車車両の内装の温度上昇とそこから乗員に放射される熱気の軽減を目的とした自動車用内装表皮材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
炎天下において、駐車中の車両の室内が非常な高温になることは周知である。日本国内において夏場の車両内温度測定によれば、炎天下駐車した場合の車両室内温度は約７０℃にも達し、内装材においては、インスツルメントパネル上面で１００℃前後天井、シート表面で７０℃前後もの高温に達することが報告されている。こうした状況で乗車した際の不快感は言うまでもなく、また内装材から長時間に渡り放射熱が発生すること、シート表面に蓄熱されることで乗員がシートから熱伝達によって熱気を受け取ることで不快となるとともに、換気や冷房では室温や内装材の温度は容易に下がらないため、冷房による過剰なエネルギー消費も問題となる。
【０００３】
従来このような炎天下駐車の問題点に関し、例えば特許文献１に記載の太陽電池などを用いて換気を行う方法などが数多く提案されている。
【０００４】
また、内装材の加熱を防止するという意味では特許文献２のように、天井とルーフパネルの間に熱線反射層を設け、ルーフパネルからの輻射入熱を反射軽減する方法が提案されている。この方法によれば天井の温度上昇は幾分軽減される
また、温度上昇した内装から乗員に対して放射される熱線を抑制する概念は、従来の自動車や車両の内装材設計思想には見当たらない。そこで、車両以外の技術分野を見てみるに、例えば特許文献３において、温床、果樹栽培などに用いられる光反射シートなどが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２９５５０９号公報。
【０００６】
【特許文献２】
特開２００１−１５８３０６号公報。
【０００７】
【特許文献３】
特開平７−７２３１７号公報。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、車室内の空気のごく一部を外気と交換するにとどまり、上記不快の軽減にはほとんど寄与しないことが確認されている。特に、内装材からの熱気の放射に関してはまったく意味をなさない対策である。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術では、ガラスを透過して車室内に侵入した光（可視光、近赤外光）が反射し、あるいは一旦インスツルメントパネルなどに吸収されてから輻射（遠赤外光）して内装材に到達する熱移動経路を阻止することができないため、内装材の温度上昇防止効果は限定的といわざるを得ない。
【００１０】
また、特許文献３に記載の技術では、表面での光反射が主目的であり、意匠性への配慮はなく、車両用の内装材としては不適切である。
【００１１】
本発明は上述の課題に着目して成されたもので、その目的は、可視光線、近赤外線による内装材の温度上昇を抑制すること、それでもなお生じる不可避な内装材の温度上昇に伴う室内や乗員への熱の放射を抑制すること、加えて、内装に要求される意匠性を妨げないことが可能な自動車用内装表皮材、それを用いた車両用シート，自動車用内装材を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記した要件を具備する、内装表皮材の構成を探求した結果、自動車用内装表皮材において、日射透過率３０％以上の繊維集合体からなる意匠層と可視光線、近赤外線または遠赤外線を反射する反射層を積層することとした。
【００１３】
よって、可視光線及び近赤外線等の太陽光線を透過及び反射させる機能と、インスツルメントパネルや窓ガラスなどの直射光で加熱される部品から生じる放射熱（遠赤外線）を反射させる機能を本発明の表皮材に付与し、内装材の温度上昇を抑制することが可能となるものである。更に、当該意匠層においては、日射透過率の規定のみであり、表層に反射層を持たない積層構造となっているため意匠性の面でも優れたものとなる。
【００１４】
また、ポリエステル、変性ポリエステル、ポリエチレンナフタレート及びそれらの共重合体からなる群より選択される１つ以上の高分子化合物から成る繊維集合体で構成されたシートクッション材に上記自動車用内装表皮材を用いて車両用シートを構成した。
【００１５】
これにより、通気性を確保することが可能となり、芯材が加熱された際も熱エネルギーを放出しやすくすることで内装材として蓄熱しにくい効果を生み内装材の温度上昇を防ぐことができると共に、シートなどの人体と接触使用される面においては、人体側からの熱移動時においても、熱が溜まりにくい効果を得られるものである。
【００１６】
また、上記自動車用内装表皮材を自動車用内装材に適用した。
【００１７】
すなわち、車両中の特に温度上昇の激しい部位や乗員との接触の多い部位などに適用することで、温度上昇及び放射熱を抑制するだけでなく、意匠性にも優れた内装を実現することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における自動車用内装表皮を実現する実施の形態を説明する。
【００１９】
（実施の形態）
図１に本発明の実施の形態である表皮材の構成図を示す。図１に示すが如く本発明の自動車用内装表皮材においては、日射透過率が３０％以上である意匠層１と近赤外線又は遠赤外線を反射する反射層２と、前記反射層を支持する支持層３とを積層した積層体からなることを特徴とする。なお当該内装表皮材を内装材に加工する際には、さらに必要に応じて基材層４を含んでいても構わない。以下、各層ごとに詳細を説明する。
【００２０】
まず、意匠層１についての説明を行う。本発明の意匠層は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−９８に基づく測定方法で求められた日射透過率３０％以上の繊維集合体からなる事を特徴とする（請求項１に対応）。
【００２１】
日射透過率を本発明の範囲に制御する方法としては、織編物及び不織布の構成、目付け、染色方法、使用される繊維の種類などで可変であるがここでは特に限定されない。本発明においては、日射透過率が３０％以上であることにより、可視光線、近赤外線または遠赤外線を透過させることで、これらの光線を吸収することでの温度上昇や放射熱の発生を抑制することが可能となるものである。
【００２２】
本発明の意匠層繊維体としては織布または不織布であることが好ましい。織布とはトリコット布、ラッセル布などの編物や平織り布、パイル織り布やモケット布などの織物を指し、本発明ではそれらいずれも特に制限なく用いることが可能であり、本発明の要件である意匠層の光透過性の視点や内装材としての加工性の視点から比較的低目付けで伸縮性に富むトリコット布が好適に用いられる。また、同様の視点から、不織布も本発明にとっては非常に好適な形態といえる。
【００２３】
このように本発明にとって意匠層の目付けは大切な要因であり、５ｇ／ｍ２から５００ｇ／ｍ２の範囲にあることが重要である（請求項４に対応）。
【００２４】
意匠層が具備すべき機能として下層の反射層の外観を覆い内装材デザインにあわせた色を提供しつつ可視光および赤外線を透過させることから、５ｇ／ｍ２に満たない目付けでは反射層が外観的にあらわになり、５００ｇ／ｍ２を超えると光の透過が困難になる。
【００２５】
また、さらに詳細に検討してみると、目付け量は２０〜２００ｇ／ｍ２がさらに好適であることが判明している。つまり、本発明においては元来外観上可視光線を透過しやすい意匠層を用いるため２０ｇ／ｍ２に満たない目付けでは下地がやや透けやすく、また、近赤外よりも透過性が劣る遠赤外線の透過性能を考えた場合、２００ｇ／ｍ２を超えると実質遠赤外線の透過はわずかなものとなり、可視光と近赤外反射の効果だけとなる。
【００２６】
もちろん繊維体としての構成が特殊なネット様の疎織布の類であれば前述の範囲を超える目付け量でも効果を発現する場合もあろうが、本発明では従来の内装材外観を大きく損なわないという見地から前述の織布または不織布において前述の範囲が好適とした。
【００２７】
本発明の意匠層繊維の素材としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン及びそれらの共重合体が用いられる（請求項５に対応）。特に、光線透過の観点からはポリアクリロニトリルやポリオレフィンが好ましいが、内装材の材料としての耐候性や耐熱性などの諸性能を勘案して、上記いずれも単一または混合混紡して用いることができる。繊維としては上記のほかにコットン、羊毛などの天然繊維やポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン含有繊維などがあるが、赤外光の透過特性の観点から上記の素材よりも性能が劣っている。但しこのことは、好適とした素材以外の繊維を混合あるいは混紡して用いることを妨げるものではない。本発明の趣旨からすれば、透過特性を大きく損なわない範囲、具体的には繊維全体の３０％程度までの混合は可能であるので、混合混紡する繊維特有の機能付与を意図する場合は適宜混合混紡して用いればよい。
【００２８】
本発明に好適な繊維径は０．１から１５デニールであり、特に好ましくは０．５から５デニールのものが適用される（請求項６に対応）。
【００２９】
繊維径が０．１デニールに満たない場合、単位面積あたりの繊維批評面積が大きくなるために繊維表面と空気界面での散乱反射が大きくなり、光線透過率が得られにくくなる。一方繊維径が１５デニールを超える場合、同一目付けで性能を得ようとする場合繊維本数が少ないために外観上下地が透けやすくなる傾向があり、逆に透けを防止するために目付けを上げると、繊維の吸収層が厚いため特に遠赤外線の吸収が大きくなる。
【００３０】
これまで述べてきた繊維の形態のほかに、短繊維と長繊維などの長さや、丸型やＹ型などの断面形状、あるいは芯鞘型やサイドバイサイド型などの異種ポリマーの複合紡糸方法などの違いによるさまざまな分類があるが、本発明においては特にそれらを限定するものではなく、それぞれの持つ機能を付与するために適宜用いてかまわない。但し、それらの種類の中でも光の透過性にかかわる要因を含むものについてはある程度考慮が必要である。たとえば通常の丸型断面繊維に比べて異形断面形状は光の散乱を増大する特性があるので、目付け量を加減するなどの設計的配慮を要する場合がある。
【００３１】
本発明では意匠性付与の目的から必要に応じて繊維を着色して用いることができる。即ち、原料樹脂に対し紡糸段階で有機顔料または染料を混入して着色した原着糸や、ブライト糸を紡糸後染料で糸染めした着色糸も、より好適な効果を有する。有機顔料および染料は、所望の発色に起因する可視光吸収域以外に大きな吸収域を持たないからである。また、本発明では繊維を織布あるいは不織布にしてから染料で染色あるいはプリントで色や柄を付与することもできる。これら染色やプリントあたっては、従来から用いられる方法が特に制限無く用いられる。
【００３２】
次に、反射層について説明する。
本発明における反射層は、窓から侵入した太陽光線の室内散乱光つまり可視光と近赤外光を反射する機能と、インパネや窓ガラスなど直射光で暖められる部品からの遠赤外線輻射を反射する機能を必要とする。このような要求に適う材料としてはよく磨かれた金属表面が知られている。本発明においてはこの金属の性質を活用している。ちなみに、太陽光線の反射だけを目的とした反射材としてはＴｉＯ２などの金属酸化物白色顔料などがあり、また、近赤外光だけを狙った透明反射材料としてはＩＴ０、ＡＴＯなどの半導体酸化物の薄膜などがあるが、本発明の趣旨からいえばいずれも不充分な特性である。
【００３３】
本発明に使用できる反射層材料としては金属蒸着膜がある。金属の種類としては特に制限は無く、アルミニウム、銀、ニッケル、鉄、ステンレスなど無色の金属や、金、銅など有色金属を用いることができ、それら金属単独でも合金でもかまわない。但し反射率の視点から無色の金属が有利なこと、価格や入手しやすさの視点からアルミニウムやニッケル、ステンレスなど工業的に汎用されているものが好ましい材料であることは言うまでも無い。
【００３４】
支持層は反射材料の表面を平滑に保ち、散乱反射による反射効率低下を防止するために設けられる。また、本発明における特徴として、支持層を含めた積層体としての通気性があることを特徴としており、これらを実現するためには、本発明においては織布、不織布を支持層として用い、前述の金属を蒸着、あるいは箔のラミネート接着、薄片の塗布を行うことによって反射率の高い平滑な表面を得ることができる（請求項２に対応）。
【００３５】
支持層としては平滑性の点から言えばフィルムが優れているが、通気性を確保できないことから、本発明においてはあまり好適な材料とはいえない。また、反射層の平滑性を確保するためには、不織布などでもホットプレス加工などであらかじめ平滑性を付与すれば所望の反射性能が得られる。
【００３６】
一方、内装材の形状を付与するための成型加工の視点から言えば支持層にある程度の可とう性が必要であり、フィルムよりもむしろ織布あるいは不織布の方が好適な場合もある。成型加工での懸念点として成型時に反射層の追随性が不足してクラックが生じることがあるが、本発明においてはマクロな反射率に影響しない程度の反射層の欠陥は発明の効果を大きく損なうものではない。その意味で、支持層の素材は成型条件に応じて適宜選択すればよいが、反射層と支持層間の密着性は確保されなければならない。
【００３７】
さて、先に述べたように本発明の第二の目的は乗員への輻射を押さえることにある。輻射の強さは表面素材の放射率に依存するので、本発明に於いては反射層の放射率を考慮しなければならない。ここで前述の金属表面の放射率を調べると、概して本発明の必要とする低い放射率を有しており、本発明に使用するに何ら問題がない。
【００３８】
但しここで注意すべきことは、金属表面の皮膜の影響である。たとえば金属薄片を有機バインダーで支持層に固定する場合、金属表面の有機皮膜層が５０ミクロンを超えると反射層の放射率はほとんど樹脂の特性に支配される。また、金属表面が酸化皮膜で覆われると酸化物の持つ極めて高い放射率に支配される。さらに、先にも述べたが反射層の表面が平滑性に欠ける場合も見かけの放射率は上昇する。
【００３９】
そこで本発明においては発明の効果が得られる放射率の範囲を定めた。即ち、反射層表面の放射率が０．５を超える場合、乗員への輻射軽減効果は感知し得ないものとなる。よって、反射層表面の放射率は０．５以下となることが好ましい（請求項２に対応）。
【００４０】
本発明における、表皮積層体としては、ＪＩＳ  Ｌ１０９６−９０に基づく通気性の測定方法にて５ｃｃ／ｃｍ２・Ｓ以上であることが望ましい（請求項３に対応）。
【００４１】
本通気性の規定は、内装材表面からの通気を確保し、シートクッション等の内装材の芯材が過熱された際も熱エネルギーを放出しやすくすることで内装材として蓄熱しにくい効果を生み内装材の温度上昇を防ぐことができるとともに、シートなどの人体と接触使用される面においては、人体側からの熱移動時においても、熱が溜まりにくい効果を得られるものとなる。
【００４２】
また、本発明において、ポリエステル、変性ポリエステル、ポリエチレンナフタレート及びそれらの共重合体からなる群より選択される１つ以上の高分子化合物からなる繊維集合体で構成されたシートクッション材に本発明の自動車用内装表皮を用いることが好適である（請求項８に対応）。
【００４３】
これにより、通気性を確保した内装表皮材の特性である、表面との通気性をクッション材が繊維集合体で構成されることでより効果を発揮することが可能となり、芯材が過熱された際も熱エネルギーを放出しやすくすることで内装材として蓄熱しにくい効果を生み内装材の温度上昇を防ぐことができるとともにシートなどの人体と接触使用される面においては、人体側からの熱移動時においても、熱が溜まりにくい効果を得られるものである。
【００４４】
反射層と支持層について以上のように検討を重ねてきた結果、本発明の趣旨に最も適合するもののひとつとして織編物若しくは不織布を支持層としてその表面にアルミニウムまたはその合金が蒸着された反射層が見出された（請求項７に対応）。
【００４５】
即ち、表面の放射率と平滑性、積層体としての通気量確保、工業的な量産性、素材価格の経済性などから、バランスのよい材料と考えられる。
【００４６】
本発明の適用先としては、本発明の動機となった炎天下駐車での不快除去というそもそもの目的から明らかなように車両や自動車の内装材の表皮として用いられる（請求項９に対応）。
【００４７】
炎天下駐車においてはいずれの内装も多かれ少なかれ加熱し放射熱を発するので、本表皮材の適用先である内装の種類を限定するものではないが、本発明の目的と構成からおのずとより好適な部品はある。たとえば天井は屋根の熱を受けて加熱しやすく、且つ乗員の頭部に近いことから本発明の格好の適用先といえる。また多くの天井表皮が従来から繊維意匠層を有することも適用先として好適といえる。また、ドアトリム、リアパーセルシェルフも繊維意匠層を有することから好適な部品といえる。クッション材との組み合わせを考慮した場合、本発明の内装表皮材はシートとして用いることが最も好適であり、日射を直接受けて且つ多量の熱をその内部に保持することなく、本発明が有効に寄与する部品といえる。
【００４８】
以上のように、本発明の構成を用いることで、可視光線、近赤外線による内装材の温度上昇を抑制すること、それでもなお生じる不可避な内装材の温度上昇に伴う室内や乗員への熱の放射を抑制すること、加えて、内装に要求される意匠性を妨げないことが可能な自動車用内装表皮材を提供することが可能となる。
【００４９】
【実施例】
以下、本発明を、実施例及び比較例を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。これらの実施例において、本発明の効果を最もよく示すことのできるシート用表皮に、本発明の内装用表皮材を適用した。
【００５０】
（実施例１）
繊維径１３デニール繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという）原着糸８０％と、繊維径４デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴコンジュゲート繊維（芯成分：ＰＥＴ、鞘成分：融点１２０℃の共重合ポリエステル）の２０％から構成された面密度１５０ｇ／ｍ２の繊維体をカードクロスレイヤーをもちいて調整し、ニードルパンチすることにより意匠層不織布を得た。本意匠層の日射透過率は４０％であった。
【００５１】
面密度２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布（株式会社東洋紡株式会社製、商品名エクーレ）を支持層とし、その片面にアルミを蒸着したものを反射層として得た。このアルミ蒸着不織布の放射率は、アルミ蒸着面で０．４５であった。該反射層側に上記意匠層不織布をフレームラミネーションによって接着して表皮材を得た。この表皮材単独の状態における放射率は０．４８であった。
なお、積層体としての通気量は５０ｃｃ／ｃｍ２・Ｓであった。
【００５２】
（実施例２）
実施例１で作製した意匠層を用い、反射層として面密度２００ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布（株式会社東洋紡株式会社製、商品名ボランス）を支持層とし、その片面にアルミを蒸着したものを反射層として得た。このアルミ蒸着不織布の放射率は、アルミ蒸着面で０．１  であった。該反射層側に上記意匠層不織布をフレームラミネーションによって接着して表皮材を得た。この表皮材単独の状態における放射率は０．４１であった。
なお、積層体としての通気量は３ｃｃ／ｃｍ２・Ｓであった。
【００５３】
（実施例３）
実施例１で作製した意匠層を用い、反射層として面密度１００ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布（株式会社東洋紡株式会社製、商品名ボランス）を支持層とし、その片面にアルミを蒸着したものを反射層として得た。このアルミ蒸着不織布の放射率は、アルミ蒸着面で０．１  であった。該反射層側に上記意匠層不織布をフレームラミネーションによって接着して表皮材を得た。この表皮材単独の状態における放射率は０．４であった。
なお、積層体としての通気量は１５ｃｃ／ｃｍ２・Ｓであった。
【００５４】
（実施例４）
繊維径１０デニールのポリエステル繊維を用いて、面密度７０ｇ／ｍ２のトリコット布を得て、これを意匠層用の繊維集合体とした。本意匠層の日射透過率は３５％であった。この繊維体を用いて、実施例３で用いた反射層を用い、同様の方法で表皮材を得た。この表皮材単独の状態における放射率は０．５２であった。
なお、積層体としての通気量は２０ｃｃ／ｃｍ２・Ｓであった。
【００５５】
（実施例５）
繊維径１５デニールのポリエステル繊維を用いて、面密度２００ｇ／ｍ２の平織物を得て、これを意匠層用の繊維集合体とした。本意匠層の日射透過率は５０％であった。この繊維体を用いて、実施例３で用いた反射層を用い、同様の方法で表皮材を得た。この表皮材単独の状態における放射率は０．３５であった。
なお、積層体としての通気量は３５ｃｃ／ｃｍ２・Ｓであった。
【００５６】
（比較例１）
繊維径２デニールの黒色原着ポリエステル繊維を用い、面密度３００ｇ／ｍ２のトリコット布を得て、これを意匠層用の繊維集合体とした。本意匠層の日射透過率は１５％であった。比較対象として、この繊維体を用いて、実施例３で用いた反射層と同様であり、かつ金属蒸着していない支持層を用い、同様の方法で表皮材を得た。この表皮材単独の状態における放射率は０．８６であった。
なお、積層体としての通気量は１５ｃｃ／ｃｍ２・Ｓであった。
【００５７】
（比較例２）
繊維径１．５デニール繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという）原着糸８０％と、繊維径２デニール繊維長５１ｍｍのＰＥＴコンジュゲート繊維（芯成分：ＰＥＴ、鞘成分：融点１２０℃の共重合ポリエステル）の２０％から構成された面密度６００ｇ／ｍ２の繊維体をカードクロスレイヤーをもちいて調整し、ニードルパンチすることにより意匠層不織布を得た。本意匠層の日射透過率は２％であった。
【００５８】
比較対象として、この繊維体を用いて、実施例３で用いた反射層と同様であり、かつ金属蒸着していない支持層を用い、同様の方法で表皮材を得た。この表皮材単独の状態における放射率は０．９２であった。
なお、積層体としての通気量は２ｃｃ／ｃｍ２・Ｓであった。
【００５９】
（評価方法）
得られた表皮材について、内装材の温まりにくさを評価するための遮熱試験と、温まった場合に内装材から乗員に対する輻射を押さえる性能を評価するための放射率計測を行った。また、意匠性が得られているかどうかの目安として目視による下地（反射層）の透け具合を評価した。
【００６０】
（遮熱試験）
３００ｍｍ角に切り出した表皮材を発泡スチロール製の断熱箱の上部に設置し、表皮材の裏面側の空間に熱伝対を設置して裏面空間へ熱流れを温度変化で計測できるようにした。また、同時に、表皮材裏面の温度も計測し、表皮材の温度上昇を確認した。熱負荷は１ＫＷ人工太陽照明灯４灯からなるソーラシミュレータ（セリック株式会社製）を試料上方に設置し、試料表面における照射エネルギーを５００Ｗ／ｍ２になるように調整した。測定は２５℃に調整された室内で、試料への光照射開始後６０分後、試料裏面の温度上昇がほぼ平衡に達した時点で行った。
【００６１】
（放射率計測）
試料は表皮材単独の状態で測定に供し、京都電子工業株式会社製放射率計型式Ｄ  ａｎｄ  Ｓ  ＡＥＲＤ  を用いて、ＡＳＴＭ  Ｃ１３７１−９８に準拠して計測した。
【００６２】
（目視評価）
表皮を正面から目視し、下地の反射層の透け具合を評価した。透けが無く従来例とまったく遜色無いレベルを○、多少透けるがその程度はわずかでさほど気にならないレベルを△、明らかに透けて外観を損ねているものをＸと判定した。
上記測定によって得られた評価結果を表１に示す。
【表１】
2004358664.tif 000003
表１から分かるように、実施例１〜実施例５と、比較例１，２を比較すると、各実施例は表皮温度、空間温度共に比較例１，２よりも十分低いことが分かる。また、各実施例で作成した表皮材の放射率も比較例１，２の放射率よりも低く、乗員に対する複写を抑えることができていることが分かる。ただし、実施例５の場合、日射透過率が５０％ということもあり、多少反射層が透けるが、遮熱効果は最も高く得られていることを考えると、さほど気になるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車用内装表皮材の一実施形態において、積層状態を模式的に示した図である。
【符号の説明】
１        意匠層
２        反射層
３        支持層
４        基材層
【図１】
2004358664.tif 000004