(57)【要約】【解決手段】スライダ１８の係止ばね２１に形成した係合突部２３をスライダ１８の移動操作に伴い把持柄１の案内縁部１１に係合して刃体２６を把持柄１の頭口部５から突出可能としている。係合突部２３が案内縁部１１に係合された係合状態で案内縁部１１に対する係合突部２３の反発力については、スライダ移動領域Ｐの反発力よりも刃体着脱領域Ｑの反発力が小さくなるように設定している。上記係合状態で案内縁部１１に対する係合突部２３の移動抵抗力については、スライダ移動領域Ｐの移動抵抗力よりもスライダロック領域Ｒの移動抵抗力が大きくなるように設定している。【効果】把持柄１に対するスライダ１８の操作性を向上させて使い勝手を良くすることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止ばねを有するスライダと、このスライダに対し着脱可能に連結される刃体と、このスライダを刃体とともに移動可能に支持する把持柄とを備え、この把持柄にはスライダの移動方向に沿って複数の凹部と凸部とを交互に並設した案内部を形成し、このスライダの係止ばねに形成した係合突部をスライダの移動操作に伴い前記把持柄の案内部に係合して刃体を把持柄の口部から突出可能とした替刃式カッターナイフにおいて、
前記スライダを把持柄に対し保持するとともに把持柄に対するスライダの移動を許容するスライダ移動領域と、このスライダを把持柄に対し保持するとともに刃体をスライダに対し着脱する刃体着脱領域とを有し、
前記スライダの係止ばねの係合突部が前記把持柄の案内部に係合された係合状態でこの案内部に対するこの係止ばねの係合突部の反発力については、把持柄の案内部の形態とスライダの係止ばねの弾性力とのうち少なくともいずれかが前記スライダ移動領域と前記刃体着脱領域とで互いに異なるようにしてこのスライダ移動領域の反発力よりもこの刃体着脱領域の反発力が小さくなるように設定した反発力変更手段を備えたことを特徴とする替刃式カッターナイフ。
【請求項２】
前記反発力変更手段は前記把持柄の案内部の形態を変更したものであり、この把持柄の案内部の凹部は、前記係止ばねの係合突部が係合される開口部においてスライダの移動方向で互いに対向する両端部と、その開口部に面する内面部とを有し、この両端部間の間隔については前記スライダ移動領域の間隔よりも前記刃体着脱領域の間隔を大きく設定し、
この係止ばねの係合突部は、前記係合状態で、前記凹部の両端部に面する両側係合面と、前記凹部の内面部に面する先端係合面とを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の替刃式カッターナイフ。
【請求項３】
前記反発力変更手段は前記把持柄の案内部の形態を変更したものであり、この把持柄の案内部の凹部は、前記係止ばねの係合突部が係合される開口部においてスライダの移動方向で互いに対向する両端部と、その開口部に面する内面部とを有し、この開口部から内面部までの深さについては前記スライダ移動領域の深さよりも前記刃体着脱領域の深さを大きく設定し、
この係止ばねの係合突部は、前記係合状態で、前記凹部の両端部に面する両側係合面と、前記凹部の内面部に面する先端係合面とを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の替刃式カッターナイフ。
【請求項４】
前記刃体着脱領域では係止ばねの係合突部が把持柄の凹部に対し遊嵌されて前記反発力が生じていない状態にあることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の替刃式カッターナイフ。
【請求項５】
係止ばねを有するスライダと、このスライダに対し着脱可能に連結される刃体と、このスライダを刃体とともに移動可能に支持する把持柄とを備え、この把持柄にはスライダの移動方向に沿って複数の凹部と凸部とを交互に並設した案内部を形成し、このスライダの係止ばねに形成した係合突部をスライダの移動操作に伴い前記把持柄の案内部に係合して刃体を把持柄の口部から突出可能とした替刃式カッターナイフにおいて、
前記スライダを把持柄に対し保持するとともに把持柄に対するスライダの移動を許容するスライダ移動領域と、このスライダを把持柄に対し保持するとともに把持柄に対するスライダの移動を規制するスライダロック領域とを有し、
前記スライダの係止ばねの係合突部が前記把持柄の案内部に係合された係合状態で前記把持柄の案内部に対するこの係止ばねの係合突部の移動抵抗力については、把持柄の案内部の形態とスライダの係止ばねの弾性力とのうち少なくともいずれかが前記スライダ移動領域と前記スライダロック領域とで互いに異なるようにしてこのスライダ移動領域の移動抵抗力よりもこのスライダロック領域の移動抵抗力が大きくなるように設定した移動抵抗力変更手段を備えた
ことを特徴とする替刃式カッターナイフ。
【請求項６】
前記移動抵抗力変更手段は前記把持柄の案内部の形態を変更したものであり、前記把持柄の案内部の凹部は、前記係止ばねの係合突部が係合される開口部においてスライダの移動方向で互いに対向する両端部と、その開口部に面する内面部とを有し、この把持柄の案内部の係合突部はその案内部の凹部の開口部に隣接する頂部を有し、この開口部から頂部までの高さについては前記スライダ移動領域の高さよりも前記スライダロック領域の高さを大きく設定し、
この係止ばねの係合突部は、前記係合状態で、前記凹部の両端部に面する両側係合面と、前記凹部の内面部に面する先端係合面とを有している
ことを特徴とする請求項５に記載の替刃式カッターナイフ。
【請求項７】
前記移動抵抗力変更手段は前記把持柄の案内部の形態を変更したものであり、この把持柄の案内部の凹部は、前記係止ばねの係合突部が係合される開口部においてスライダの移動方向で互いに対向する両端部と、その開口部に面する内面部とを有し、この開口部の両端部とこの内面部の底面との間の内面部の側面がスライダの移動方向に対しなす角度については前記スライダ移動領域の角度よりも前記スライダロック領域の角度を大きく設定し、
この係止ばねの係合突部は、前記係合状態で、前記凹部の両端部に面する両側係合面と、前記凹部の内面部に面する先端係合面とを有している
ことを特徴とする請求項５に記載の替刃式カッターナイフ。
【請求項８】
係止ばねを有するスライダと、このスライダに対し着脱可能に連結される刃体と、このスライダを刃体とともに移動可能に支持する把持柄とを備え、この把持柄にはスライダの移動方向に沿って複数の凹部と凸部とを交互に並設した案内部を形成し、このスライダの係止ばねに形成した係合突部をスライダの移動操作に伴い前記把持柄の案内部に係合して刃体を把持柄の口部から突出可能とした替刃式カッターナイフにおいて、
前記スライダを把持柄に対し保持するとともに把持柄に対するスライダの移動を許容するスライダ移動領域と、このスライダを把持柄に対し着脱する途中にあるスライダ着脱準備領域とを有し、さらに、このスライダ着脱準備領域は、このスライダ移動領域から連続するか、または、このスライダを把持柄に対し保持するとともに把持柄に対するスライダの移動を規制するスライダロック領域から連続する内側領域と、この内側領域から連続する外側領域とを有し、
前記スライダの係止ばねの係合突部が前記把持柄の案内部に係合された係合状態で把持柄に対するスライダの移動抵抗力については、把持柄の形態が前記スライダ移動領域と前記スライダ着脱準備領域の内側領域とで互いに異なるようにしてこのスライダ移動領域の移動抵抗力よりもこのスライダ着脱準備領域の内側領域の移動抵抗力が小さくなるように設定するとともに、把持柄の形態が前記スライダ着脱準備領域の内側領域と前記スライダ着脱準備領域の外側領域とで互いに異なるようにしてこの内側領域よりもこの外側領域の移動抵抗力が大きくなるように設定した移動抵抗力変更手段を備えた
ことを特徴とする替刃式カッターナイフ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、把持柄に対しスライダを刃体とともに移動可能に支持した替刃式カッターナイフに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１４（ａ）に示す従来の替刃式カッターナイフ（下記の特許文献１及び特許文献２を参照）は、係止ばね２１を有するスライダ１８と、このスライダ１８に対し着脱可能に連結される刃体２６と、このスライダ１８を刃体２６とともに移動可能に支持する把持柄１とを備えている。この把持柄１にはスライダ１８の移動方向Ｘに沿って複数の凹部１３，１６と凸部１７とを交互に並設した案内縁部１１が形成されている。このスライダ１８の係止ばね２１に形成された係合突部２３がスライダ１８の移動操作に伴い前記把持柄１の案内縁部１１に係合されて刃体２６が把持柄１の頭口部５から突出可能になっている。スライダ１８をスライダ移動領域Ｐから刃体着脱領域Ｑまで移動操作すると、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、スライダ１８の係止ばね２１の係合突部２３がスライダ移動領域Ｐの凹部１６から刃体着脱領域Ｑの凹部１３に移って係合される。この刃体着脱領域Ｑでは、図１４（ｂ）（ｃ）に示すように、スライダ１８の係止突起１９ａを把持柄１の切欠部１０に入り込ませてスライダ１８を傾動させることができるため、スライダ１８の支軸部２５ａが刃体２６の支持孔２６ａから離間して刃体２６をスライダ１８に着脱することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特公昭５９−６６７３号公報
【特許文献２】
実開昭５６−８２９５４号公報
【特許文献３】
特開昭６０−２３６６７９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
スライダ１８の係止ばね２１の係合突部２３をスライダ移動領域Ｐの凹部１６に係合して位置決めした状態でカッターナイフを使用する。その場合、把持柄１に対するスライダ１８の移動を円滑に行うとともに、使用時の位置決め時に把持柄１に対しスライダ１８が不用意に移動しないように、スライダ１８の係止ばね２１の係合突部２３をスライダ移動領域Ｐの凹部１６に対し係止ばね２１の適度な弾性力で圧接させる必要がある。しかし、刃体着脱領域Ｑでは、凹部１３に対する係合突部２３の圧接力が強過ぎると、スライダ１８を板ばね３５の弾性力に抗して傾動させた後にこのスライダ１８を離しても、この板ばね３５の弾性力がスライダ１８に対し十分に働かず、スライダ１８が傾動前の状態に復帰しなくなるおそれがあった。従って、把持柄１に対するスライダ１８の操作性が悪くなって使い勝手が悪くなっていた。
【０００５】
また、刃体２６を把持柄１に収納した不使用状態でスライダ１８の係止ばね２１の係合突部２３をスライダ移動領域Ｐの凹部１６に係合して位置決めした場合、この凹部１６に対する係合突部２３の圧接力が弱過ぎると、不使用時の位置決め時に把持柄１に対しスライダ１８が不用意に移動するおそれがあった。従って、把持柄１に対するスライダ１８の操作性が悪くなって使い勝手が悪くなっていた。
【０００６】
さらに、上記の特許文献３に示すように、把持柄の尻部側（頭口部に対する反対側）からスライダを刃体とともに着脱してスライダに対し刃体を交換するカッターナイフの場合、スライダの係止ばねの係合突部がスライダ移動領域の凹部から離脱すると、スライダの移動抵抗力が急に弱くなる。そのため、スライダが把持柄から不用意に抜け落ちるおそれがあった。従って、把持柄に対するスライダの操作性が悪くなって使い勝手が悪くなっていた。
【０００７】
この発明は、把持柄に対するスライダの操作性を向上させて使い勝手を良くすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
後記実施形態の図面（図１，２，３に示す第一実施形態、図４に示す第一実施形態の別例、図５及び図６（ａ）に示す第二実施形態、図６（ｂ）に示す第二実施形態の別例、図７及び図８（ａ）に示す第三実施形態、図８（ｂ）に示す第三実施形態の別例、図９，１０に示す第四実施形態、図１１に示す第五実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００９】
＊  請求項１の発明
この発明に係る替刃式カッターナイフは、第一実施形態及びその別例と第二実施形態及びその別例と第五実施形態とに対応し、下記のように構成されている。
【００１０】
この替刃式カッターナイフは、係止ばね（２１）を有するスライダ（１８）と、このスライダ（１８）に対し着脱可能に連結される刃体（２６）と、このスライダ（１８）を刃体（２６）とともに移動可能に支持する把持柄（１）とを備えている。この把持柄（１）にはスライダ（１８）の移動方向（前後方向Ｘ）に沿って複数の凹部（１３，１６）と凸部（１２，１５，１７）とを交互に並設した案内部（案内縁部１１）を形成している。このスライダ（１８）の係止ばね（２１）に形成した係合突部（２３）をスライダ（１８）の移動操作に伴い前記把持柄（１）の案内部（１１）に係合して刃体（２６）を把持柄（１）の口部（５）から突出可能としている。
【００１１】
前記スライダ（１８）を把持柄（１）に対し保持するとともに把持柄（１）に対するスライダ（１８）の移動を許容するスライダ移動領域（Ｐ）と、このスライダ（１８）を把持柄（１）に対し保持するとともに刃体（２６）をスライダ（１８）に対し着脱する刃体着脱領域（Ｑ）とを有している。例えば、この刃体着脱領域（Ｑ）は把持柄（１）において口部（５）側にある。また、例えば、この刃体着脱領域（Ｑ）で、スライダ（１８）は、刃体交換不能位置（Ｅ）と刃体交換可能位置（Ｆ）との間で往復動し、ばね（板ばね３５）の弾性力に抗して刃体交換不能位置（Ｅ）から刃体交換可能位置（Ｆ）になるとともに、ばね（３５）の弾性力により刃体交換可能位置（Ｆ）から刃体交換不能位置（Ｅ）になる。
【００１２】
前記スライダ（１８）の係止ばね（２１）の係合突部（２３）が前記把持柄（１）の案内部（１１）に係合された係合状態でこの案内部（１１）に対するこの係止ばね（２１）の係合突部（２３）の反発力（係止ばねが案内部を押さえた場合に係止ばねに生じる力）については、把持柄（１）の案内部（１１）の形態とスライダ（１８）の係止ばね（２１）の弾性力とのうち少なくともいずれかが前記スライダ移動領域（Ｐ）と前記刃体着脱領域（Ｑ）とで互いに異なるようにしてこのスライダ移動領域（Ｐ）の反発力よりもこの刃体着脱領域（Ｑ）の反発力が小さくなるように設定した反発力変更手段（請求項２〜３の発明を参照）を備えている。その場合、反発力は生じている状態も生じていない状態もあり、一方の反発力よりも他方の反発力が小さくなるとは両反発力の大小の比較を意味する。
【００１３】
この発明では、スライダ移動領域（Ｐ）で凹部（１６）に対する係合突部（２３）の圧接力が適度になるように設定して、使用時に把持柄（１）に対するスライダ（１８）の移動を円滑に行い得るとともに、使用中の位置決め時に把持柄（１）に対しスライダ（１８）が不用意に移動しないようにした場合でも、刃体着脱領域（Ｑ）で凹部（１３）に対する係合突部（２３）の圧接力が弱くなるので、刃体（２６）の交換時にスライダ（１８）を円滑に動かすことができる。従って、把持柄（１）に対するスライダ（１８）の操作性を向上させて使い勝手を良くすることができる。
【００１４】
＊  請求項２の発明
この発明は、第一実施形態と第二実施形態及びその別例とに対応し、請求項１の発明を前提として下記のように構成されている。
【００１５】
前記反発力変更手段は前記把持柄（１）の案内部（１１）の形態を変更したものである。この把持柄（１）の案内部（１１）の凹部（１３，１６）は、前記係止ばね（２１）の係合突部（２３）が係合される開口部（２７）においてスライダ（１８）の移動方向（Ｘ）で互いに対向する両端部（２８）と、その開口部（２７）に面する内面部（２９）とを有している。この両端部（２８）間の間隔については前記スライダ移動領域（Ｐ）の間隔（ＷＰ）よりも前記刃体着脱領域（Ｑ）の間隔（ＷＱ）を大きく設定している。この係止ばね（２１）の係合突部（２３）は、前記係合状態で、前記凹部（１３，１６）の両端部（２８）に面する両側係合面（３３）と、前記凹部（１３，１６）の内面部（２９）に面する先端係合面（３４）とを有している。例えば、請求項４の発明以外に、刃体着脱領域（Ｑ）で係止ばね（２１）の係合突部（２３）を把持柄（１）の凹部（１３，１６）に接触させてもよい。その場合、反発力は生じている状態も生じていない状態もあり得る。
【００１６】
この発明では、把持柄（１）の案内部（１１）の凹部（１３，１６）において開口部（２７）の両端部（２８）間の間隔（ＷＰ，ＷＱ）を変更するだけの簡単な手段により、刃体着脱領域（Ｑ）で凹部（１３）に対する係合突部（２３）の圧接力を弱くすることができる。
【００１７】
＊  請求項３の発明
この発明は、第一実施形態の別例に対応し、請求項１の発明を前提として下記のように構成されている。
【００１８】
前記反発力変更手段は前記把持柄（１）の案内部（１１）の形態を変更したものである。この把持柄（１）の案内部（１１）の凹部（１３，１６）は、前記係止ばね（２１）の係合突部（２３）が係合される開口部（２７）においてスライダ（１８）の移動方向（Ｘ）で互いに対向する両端部（２８）と、その開口部（２７）に面する内面部（２９）とを有している。この開口部（２７）から内面部（２９）までの深さについては前記スライダ移動領域（Ｐ）の深さ（ＤＰ）よりも前記刃体着脱領域（Ｑ）の深さ（ＤＱ）を大きく設定している。この係止ばね（２１）の係合突部（２３）は、前記係合状態で、前記凹部（１３，１６）の両端部（２８）に面する両側係合面（３３）と、前記凹部（１３，１６）の内面部（２９）に面する先端係合面（３４）とを有している。ちなみに、上記深さとは、係止ばね（２１）の係合突部（２３）が凹部（１３，１６）の内面部（２９）に当接した状態で開口部（２７）からその当接部（３０ａ）までの距離をいい、凹部（１３，１６）がその当接部（３０ａ）よりも深く掘り下げられていても、その掘下部分は係合突部（２３）の動きに何ら機能しないので、その掘下部分が形成された形状と形成されていない形状とは同等である。例えば、請求項４の発明以外に、刃体着脱領域（Ｑ）で係止ばね（２１）の係合突部（２３）を把持柄（１）の凹部（１３，１６）に接触させてもよい。その場合、反発力は生じている状態も生じていない状態もあり得る。
【００１９】
この発明では、把持柄（１）の案内部（１１）の凹部（１３，１６）において開口部（２７）から内面部（２９）までの深さ（ＤＰ，ＤＱ）を変更するだけの簡単な手段により、刃体着脱領域（Ｑ）で凹部（１３）に対する係合突部（２３）の圧接力を弱くすることができる。
【００２０】
＊  請求項４の発明
この発明は、第一実施形態及びその別例と第二実施形態及びその別例とに対応し、請求項２または請求項３の発明を前提として下記のように構成されている。
【００２１】
前記刃体着脱領域（Ｑ）では係止ばね（２１）の係合突部（２３）が把持柄（１）の凹部（１３）に対し遊嵌されて前記反発力が生じていない状態にある。ちなみに、遊嵌とは、係止ばね（２１）に反発力が生じていない状態で、係合突部（２３）が凹部（１３）に対し隙間を持つ状態を取り得ることをいう。
【００２２】
この発明では、刃体着脱領域（Ｑ）で凹部（１３）に対する係合突部（２３）の圧接力を確実に弱くすることができる。
＊  請求項５の発明
この発明にかかる替刃式カッターナイフは、第二実施形態及びその別例と第四実施形態と第五実施形態とに対応し、下記のように構成されている。
【００２３】
この替刃式カッターナイフは、係止ばね（２１）を有するスライダ（１８）と、このスライダ（１８）に対し着脱可能に連結される刃体（２６）と、このスライダ（１８）を刃体（２６）とともに移動可能に支持する把持柄（１）とを備えている。この把持柄（１）にはスライダ（１８）の移動方向（前後方向Ｘ）に沿って複数の凹部（１３，１６）と凸部（１２，１５，１７）とを交互に並設した案内部（案内縁部１１）を形成している。このスライダ（１８）の係止ばね（２１）に形成した係合突部（２３）をスライダ（１８）の移動操作に伴い前記把持柄（１）の案内部（１１）に係合して刃体（２６）を把持柄（１）の口部（５）から突出可能としている。
【００２４】
前記スライダ（１８）を把持柄（１）に対し保持するとともに把持柄（１）に対するスライダ（１８）の移動を許容するスライダ移動領域（Ｐ）と、このスライダ（１８）を把持柄（１）に対し保持するとともに把持柄（１）に対するスライダ（１８）の移動を規制するスライダロック領域（Ｒ）とを有している。例えば、このスライダロック領域（Ｒ）は把持柄（１）において口部（５）に対し反対側である尻部（６）側にある。
【００２５】
前記スライダ（１８）の係止ばね（２１）の係合突部（２３）が前記把持柄（１）の案内部（１１）に係合された係合状態で前記把持柄（１）の案内部（１１）に対するこの係止ばね（２１）の係合突部（２３）の移動抵抗力（把持柄に対するスライダの移動抵抗力）については、把持柄（１）の案内部（１１）の形態とスライダ（１８）の係止ばね（２１）の弾性力とのうち少なくともいずれかが前記スライダ移動領域（Ｐ）と前記スライダロック領域（Ｒ）とで互いに異なるようにしてこのスライダ移動領域（Ｐ）の移動抵抗力よりもこのスライダロック領域（Ｒ）の移動抵抗力が大きくなるように設定した移動抵抗力変更手段（請求項６〜７の発明を参照）を備えている。
【００２６】
この発明では、スライダ移動領域（Ｐ）で案内部（１１）に対する係合突部（２３）の移動抵抗力が適度になるように設定して、使用時に把持柄（１）に対するスライダ（１８）の移動を円滑に行い得るようにした場合でも、スライダロック領域（Ｒ）では案内部（１１）に対する係合突部（２３）の移動抵抗力が強くなるので、不使用時に把持柄（１）に対しスライダ（１８）が不用意に移動することを防止することができる。従って、把持柄（１）に対するスライダ（１８）の操作性を向上させて使い勝手を良くすることができる。
【００２７】
＊  請求項６の発明
この発明は、第二実施形態と第四実施形態とに対応し、請求項５の発明を前提として下記のように構成されている。
【００２８】
前記移動抵抗力変更手段は前記把持柄（１）の案内部（１１）の形態を変更したものである。前記把持柄（１）の案内部（１１）の凹部（１３，１６）は、前記係止ばね（２１）の係合突部（２３）が係合される開口部（２７）においてスライダ（１８）の移動方向（Ｘ）で互いに対向する両端部（２８）と、その開口部（２７）に面する内面部（２９）とを有している。この把持柄（１）の案内部（１１）の凸部（１２，１５，１７）はその案内部（１１）の凹部（１３，１６）の開口部（２７）に隣接する頂部（３２ａ）を有している。この開口部（２７）から頂部（３２ａ）までの高さについては前記スライダ移動領域（Ｐ）の高さ（ＨＰ）よりも前記スライダロック領域（Ｒ）の高さ（ＨＲ）を大きく設定している。この係止ばね（２１）の係合突部（２３）は、前記係合状態で、前記凹部（１３，１６）の両端部（２８）に面する両側係合面（３３）と、前記凹部（１３，１６）の内面部（２９）に面する先端係合面（３４）とを有している。
【００２９】
この発明では、把持柄（１）の案内部（１１）の凸部（１２，１５，１７）においてその高さ（ＨＰ，ＨＱ）を変更するだけの簡単な手段により、スライダロック領域（Ｒ）で案内部（１１）に対する凸部（１２，１５，１７）の移動抵抗力を強くすることができる。
【００３０】
＊  請求項７の発明
この発明は、第二実施形態の別例に対応し、請求項５の発明を前提として下記のように構成されている。
【００３１】
前記移動抵抗力変更手段は前記把持柄（１）の案内部（１１）の形態を変更したものである。この把持柄（１）の案内部（１１）の凹部（１３，１６）は、前記係止ばね（２１）の係合突部（２３）が係合される開口部（２７）においてスライダ（１８）の移動方向（Ｘ）で互いに対向する両端部（２８）と、その開口部（２７）に面する内面部（２９）とを有している。この開口部（２７）の両端部（２８）とこの内面部（２９）の底面（３０）との間の内面部（２９）の側面（３１）がスライダ（１８）の移動方向（Ｘ）に対しなす角度については前記スライダ移動領域（Ｐ）の角度（θＰ）よりも前記スライダロック領域（Ｒ）の角度（θＲ）を大きく設定している。この係止ばね（２１）の係合突部（２３）は、前記係合状態で、前記凹部（１３，１６）の両端部（２８）に面する両側係合面（３３）と、前記凹部（１３，１６）の内面部（２９）に面する先端係合面（３４）とを有している。
【００３２】
この発明では、把持柄（１）の案内部（１１）の凹部（１３，１６）において内面部（２９）の側面（３４）の角度（θＰ，θＲ）を変更するだけの簡単な手段により、スライダロック領域（Ｒ）で案内部（１１）に対する係合突部（２３）の移動抵抗力を強くすることができる。
【００３３】
＊  請求項８の発明
この発明にかかる替刃式カッターナイフは、第三実施形態及びその別例と第四実施形態とに対応し、下記のように構成されている。
【００３４】
この替刃式カッターナイフは、係止ばね（２１）を有するスライダ（１８）と、このスライダ（１８）に対し着脱可能に連結される刃体（２６）と、このスライダ（１８）を刃体（２６）とともに移動可能に支持する把持柄（１）とを備えている。この把持柄（１）にはスライダ（１８）の移動方向（前後方向Ｘ）に沿って複数の凹部（１３，１６）と凸部（１２，１５，１７）とを交互に並設した案内部（案内縁部１１）を形成している。このスライダ（１８）の係止ばね（２１）に形成した係合突部（２３）をスライダ（１８）の移動操作に伴い前記把持柄（１）の案内部（１１）に係合して刃体（２６）を把持柄（１）の口部（５）から突出可能としている。
【００３５】
前記スライダ（１８）を把持柄（１）に対し保持するとともに把持柄（１）に対するスライダ（１８）の移動を許容するスライダ移動領域（Ｐ）と、このスライダ（１８）を把持柄（１）に対し着脱する途中にあるスライダ着脱準備領域（Ｓ）とを有している。例えば、このスライダ着脱準備領域（Ｓ）は把持柄（１）において口部（５）に対し反対側である尻部（６）側にある。さらに、このスライダ着脱準備領域（Ｓ）は、このスライダ移動領域（Ｐ）から連続するか、または、このスライダ（１８）を把持柄（１）に対し保持するとともに把持柄（１）に対するスライダ（１８）の移動を規制するスライダロック領域（Ｒ）から連続する内側領域（ＳＩ）と、この内側領域（ＳＩ）から連続する外側領域（ＳＯ）とを有している。
【００３６】
前記スライダ（１８）の係止ばね（２１）の係合突部（２３）が前記把持柄（１）の案内部（１１）に係合された係合状態で把持柄（１）に対するスライダ（１８）の移動抵抗力については、把持柄（１）の形態が前記スライダ移動領域（Ｐ）と前記スライダ着脱準備領域（Ｓ）の内側領域（ＳＩ）とで互いに異なるようにしてこのスライダ移動領域（Ｐ）の移動抵抗力よりもこのスライダ着脱準備領域（Ｓ）の内側領域（ＳＩ）の移動抵抗力が小さくなるように設定するとともに、把持柄（１）の形態が前記スライダ着脱準備領域（Ｓ）の内側領域（ＳＩ）と前記スライダ着脱準備領域（Ｓ）の外側領域（ＳＯ）とで互いに異なるようにしてこの内側領域（ＳＩ）よりもこの外側領域（ＳＯ）の移動抵抗力が大きくなるように設定した移動抵抗力変更手段を備えている。
【００３７】
この発明では、スライダ着脱準備領域（Ｓ）においてスライダ（１８）の移動抵抗力が内側領域（ＳＩ）で一旦弱くなっても外側領域（ＳＯ）で再度強められるとともに、使用者の注意も喚起することができるので、刃体（２６）の交換時にスライダ（１８）が把持柄（１）から不用意に抜け落ちることを防止することができる。従って、把持柄（１）に対するスライダ（１８）の操作性を向上させて使い勝手を良くすることができる。
【００３８】
＊  第９の発明
この発明は、第一実施形態及びその別例と第二実施形態及びその別例とに対応し、請求項４の発明を前提として下記のように構成されている。
【００３９】
前記スライダ移動領域（Ｐ）では、係止ばね（２１）の係合突部（２３）の両側係合面（３３）が把持柄（１）における凹部（１３，１６）の開口部（２７）の両端部（２８）に対し圧接されて前記反発力が生じている状態にある。
【００４０】
＊  第１０の発明
この発明は、第一実施形態及びその別例と第二実施形態及びその別例と第五実施形態とに対応し、請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項の発明、または第９の発明を前提として下記のように構成されている。
【００４１】
前記スライダ（１８）の係止ばね（２１）は板ばねであり、この板ばね（２１）はその両端部（２２ａ）で支持されてこの両端部（２２ａ）間で前記係合突部（２３）を有している。例えば、この板ばね（２１）の両端部（２２ａ）のうち少なくとも一方は移動可能な支点になっている。
【００４２】
＊  第１１の発明
この発明は、第五実施形態に対応し、請求項１の発明を前提として下記のように構成されている。
【００４３】
前記反発力変更手段は前記スライダ（１８）の係止ばね（２１）の弾性力を変更したものであり、このスライダ（１８）は前記把持柄（１）の案内部（１１）に対するこの係止ばね（２１）の係合突部（２３）の反発力を変更するばね支持部（２４）を備えている。この発明では、ばね支持部（２４）を改良するだけの簡単な手段により、刃体着脱領域（Ｑ）で凹部（１３，１６）に対する係合突部（２３）の圧接力を弱くすることができる。
【００４４】
＊  第１２の発明
この発明は、第五実施形態に対応し、請求項５の発明を前提として下記のように構成されている。
【００４５】
前記移動抵抗力変更手段は前記スライダ（１８）の係止ばね（２１）の弾性力を変更したものであり、このスライダ（１８）は前記把持柄（１）の案内部（１１）に対するこの係止ばね（２１）の係合突部（２３）の反発力を変更するばね支持部（２４）を備えている。この発明では、ばね支持部（２４）を改良するだけの簡単な手段により、スライダロック領域（Ｒ）で案内部（１１）に対する係合突部（２３）の移動抵抗力を強くすることができる。
【００４６】
＊  第１３の発明
この発明は、第五実施形態に対応し、第１１の発明または第１２の発明を前提として下記のように構成されている。
【００４７】
前記スライダ（１８）の係止ばね（２１）は板ばねであり、この板ばね（２１）はその両端部（２２ａ）で支持されてこの両端部（２２ａ）間で前記係合突部（２３）を有し、前記ばね支持部（２４）はこの板ばね（２１）の両端部（２２ａ）の間隔（Ｌ）を変更し得る。この発明では、ばね支持部（２４）において板ばね（２１）の両端部（２２ａ）の間隔（Ｌ）を変更するだけの簡単な手段により、スライダ（１８）の係止ばね（２１）の弾性力を変更することができる。
【００４８】
＊  第１４の発明
この発明は、第三実施形態及びその別例と第四実施形態とに対応し、請求項８の発明を前提として下記のように構成されている。
【００４９】
前記移動抵抗力変更手段は、把持柄（１）の案内部（１１）に対する係止ばね（２１）の係合突部（２３）の移動抵抗力を変更するものであって、スライダ移動領域（Ｐ）における把持柄（１）の案内部（１１）から連続するスライダ着脱準備領域（Ｓ）における把持柄（１）の案内部（１１）に設けられている。この発明では、把持柄（１）の案内部（１１）を有効に利用した簡単な手段により、スライダ着脱準備領域（Ｓ）においてスライダ（１８）の移動抵抗力を一旦弱くしても再度強めることができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
〔第一実施形態〕
まず、本発明の第一実施形態にかかる替刃式カッターナイフについて図１，２，３を参照して説明する。
【００５１】
把持柄１は、金属製のスライダ支持部２と、このスライダ支持部２の外側に取着されたプラスチック製の握り部３とからなる。このスライダ支持部２の表側には摺動溝４がその長手方向（前後方向Ｘ）へ延びるように形成されている。この摺動溝４においては、スライダ支持部２の前端部に頭口部５が形成されているとともに、スライダ支持部２の後端部に形成された尻部６で握り部３により閉塞され、スライダ支持部２の表側で相対向する上下両案内壁部７，８間に案内孔９が頭口部５から尻部６に渡り前後方向Ｘへ延びるように形成されている。この上下両案内壁部７，８には頭口部５の付近で切欠部１０が相対向して形成されている。下案内壁部８にはこの切欠部１０と尻部６との間に渡り案内縁部１１（案内部）が上案内壁部７に対向して前後方向Ｘへ延設されている。この案内縁部１１は、切欠部１０から尻部６側へ延びる一つの頭側長凸部１２と、この頭側長凸部１２から連続する一つの拡大凹部１３と、この拡大凹部１３から連続する多数の凹凸部１４と、尻部６でこの凹凸部１４から連続する一つの尻側長凸部１５とを有している。この凹凸部１４では、凹部１６と凸部１７とが交互に並設され、前端凸部１７が前記拡大凹部１３から連続しているとともに、後端凹部１６が前記尻側長凸部１５に連続している。
【００５２】
スライダ１８は、金属製のスライダ本体１９と、このスライダ本体１９の表側に取着されたプラスチック製の操作摘み２０とからなり、前記把持柄１の摺動溝４に嵌め込まれている。このスライダ本体１９内には係止ばね２１（板ばね）が嵌め込まれている。この係止ばね２１は、Ｕ状に折曲され、両腕部２２と、それらの間で湾曲された係合突部２３とからなる。この両腕部２２の端部２２ａは共に前後方向Ｘへ移動し得るようにばね支持部２４で支持されている。この両腕部２２間の係合突部２３は前記把持柄１の案内縁部１１に向けてスライダ本体１９内から突出している。このスライダ本体１９の前側には支軸部２５ａを有する刃体支持板部２５が突設されている。
【００５３】
刃体２６は、その基端部に支持孔２６ａを有し、その基端部側が把持柄１で頭口部５から摺動溝４に挿入されてスライダ本体１９の刃体支持板部２５に載せられ、この刃体支持板部２５の支軸部２５ａにこの支持孔２６ａが挿嵌されて、スライダ１８に対し着脱可能に連結される。把持柄１に対しスライダ１８を前後方向Ｘへ移動させると、スライダ１８の係止ばね２１の係合突部２３が把持柄１の案内縁部１１に係合し、刃体２６がスライダ１８とともに移動して、把持柄１の頭口部５から突出するとともに把持柄１の摺動溝４内に収納される。
【００５４】
前記把持柄１の案内縁部１１において一つの拡大凹部１３と凹凸部１４の各凹部１６とは、前記係止ばね２１の係合突部２３が係合される開口部２７においてスライダ１８の移動方向（前後方向Ｘ）で互いに対向する両端部２８と、その開口部２７に面する内面部２９とを有している。この内面部２９は、底面３０と、この底面３０と両端部２８との間の両側面３１とを有している。前記案内縁部１１において一つの頭側長凸部１２と凹凸部１４の各凸部１７と一つの尻側長凸部１５とは、前記両端部２８間で端縁３２を有している。それらの各端縁３２上にある頂部３２ａは、前後方向Ｘで前記各端部２８を結ぶ直線２８ａ上にある。前記係止ばね２１の係合突部２３は、前記各凹部１３，１６に係合される係合状態で、その各凹部１３，１６の両端部２８に面する両側係合面３３と、各凹部１３，１６の内面部２９に面する先端係合面３４とを有している。
【００５５】
前記案内縁部１１では、一つの拡大凹部１３における両端部２８間の間隔ＷＱと、凹凸部１４の各凹部１６における両端部２８間の間隔ＷＰとを比較した場合、この間隔ＷＰよりもこの間隔ＷＱ（＞ＷＰ）を大きく設定して、反発力変更手段としている。
【００５６】
凹凸部１４の凹部１６に係止ばね２１の係合突部２３が係合された係合状態（スライダ移動領域Ｐ）では、この係合突部２３の両側係合面３３が凹部１６の両端部２８に圧接され、係止ばね２１には弾性力により反発力が生じる。この拡大凹部１３に係止ばね２１の係合突部２３が係合された係合状態（刃体着脱領域Ｑ）では、係止ばね２１に反発力が生じていない状態にあり、係合突部２３が拡大凹部１３に遊嵌されてこの係合突部２３の両側係合面３３及び先端係合面３４と拡大凹部１３の内面部２９との間に隙間Ｇが生じ得る。ちなみに、この拡大凹部１３に係止ばね２１の係合突部２３が係合されるとともにスライダ１８が把持柄１のスライダ支持部２に当接して停止するため、この拡大凹部１３に隣接する前記切欠部１０には係止ばね２１の係合突部２３が係合されることはない。なお、このスライダ移動領域Ｐでは、刃体２６の背部２６ｂが係止ばね２１の弾性力により摺動溝４の内面に圧接されるとともに、刃体２６の刃先２６ｃが摺動溝４の内面から離間して、刃体２６のがたつきを防止している。また、この刃体着脱領域Ｑでは、刃体２６の背部２６ｂも摺動溝４の内面から離間するか、または、係止ばね２１の弾性力が弱まって摺動溝４に対する圧接力が弱まり、刃体の交換が行い易くなる。
【００５７】
図２（ｂ）に示すように、刃体着脱領域Ｑで、スライダ１８は刃体交換不能位置Ｅにある。摺動溝４内で把持柄１に取着された板ばね３５の弾性力に抗してスライダ１８を押すと、スライダ本体１９に形成された両係止突起１９ａが把持柄１の両切欠部１０に入り込んでスライダ１８を傾動させることができ、図２（ｃ）に示すようにスライダ１８は刃体交換可能位置Ｆになる。そのため、スライダ本体１９の支軸部２５ａが刃体２６の支持孔２６ａから離間し、刃体２６を把持柄１の頭口部５側からスライダ１８に対し着脱することができる。この場合、前記反発力変更手段が機能し、スライダ１８の係止ばね２１の係合突部２３が把持柄１の案内縁部１１に係合された係合状態で、この案内縁部１１に対するこの係止ばね２１の係合突部２３の反発力については、スライダ移動領域Ｐの反発力よりも刃体着脱領域Ｑの反発力が小さくなる。従って、刃体着脱領域Ｑでは、拡大凹部１３に対する係合突部２３の圧接力が弱くなり、スライダ１８を板ばね３５の弾性力に抗して傾動させた後にこのスライダ１８を離すと、この板ばね３５の弾性力がスライダ１８に対し十分に働き、スライダ１８は刃体交換可能位置Ｆから刃体交換不能位置Ｅに復帰する。
【００５８】
〔図４に示す第一実施形態の別例〕
前記案内縁部１１では、一つの拡大凹部１３における開口部２７から内面部２９の底面３０までの深さＤＱと、凹凸部１４の各凹部１６における開口部２７から内面部２９の底面３０までの深さＤＰとを比較した場合、この深さＤＰよりもこの深さＤＱ（＞ＤＰ）を大きく設定して、反発力変更手段としている。
【００５９】
スライダ移動領域Ｐでは、係止ばね２１の係合突部２３の先端係合面３４が凹部１６の底面３０の当接部３０ａに圧接され、係止ばね２１には弾性力により反発力が生じる。刃体着脱領域Ｑでは、係止ばね２１が伸びた状態で、係合突部２３の先端係合面３４が凹部１６の底面３０の当接部３０ａに圧接される。この案内縁部１１に対するこの係止ばね２１の係合突部２３の反発力については、スライダ移動領域Ｐの反発力よりも刃体着脱領域Ｑの反発力が小さくなる。従って、刃体着脱領域Ｑでは、拡大凹部１３に対する係合突部２３の圧接力が弱くなる。
【００６０】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態にかかる替刃式カッターナイフについて第一実施形態との相違点を中心に図５及び図６（ａ）を参照して説明する。
【００６１】
前記案内縁部１１では、前記凹凸部１４の各凸部１７のうち前記尻側長凸部１５に隣接する一つの後端凸部１７の端縁３２のみが他の凸部１７の端縁３２よりも突出して、突出部１７ａが形成されている。各凹部１６の開口部２７の端部２８を結ぶ直線２８ａからこの突出部１７ａの端縁３２の頂部３２ａまでの高さＨＲと、この直線２８ａから他の凸部１７における端縁３２の頂部３２ａまでの高さＨＰとを比較した場合、この高さＨＰよりもこの高さＨＲ（＞ＨＰ）を大きく設定して、移動抵抗力変更手段としている。
【００６２】
前記凹凸部１４の各凹部１６のうち、前記後端凸部１７と尻側長凸部１５との間の後端凹部１６（ロック凹部）に係止ばね２１の係合突部２３が係合された係合状態（スライダロック領域Ｒ）では、この係合突部２３の両側係合面３３のうち一方の側係合面３３が後端凸部１７の突出部１７ａに圧接される。そのため、このスライダロック領域Ｒでスライダ１８を頭口部５側へ移動させる場合、他の凹部１６に係止ばね２１の係合突部２３が係合された係合状態（スライダ移動領域Ｐ）でスライダ１８を頭口部５側へ移動させる場合と比較して、移動抵抗力が大きくなる。従って、このスライダロック領域Ｒでは、把持柄１に対するスライダ１８の移動を規制することができる。
【００６３】
〔図６（ｂ）に示す第二実施形態の別例〕
前記後端凹部１６（ロック凹部）で両側面３１がスライダ１８の移動方向（前後方向Ｘ）対しなす角度θＲと、他の凹部１６で両側面３１がこの移動方向（前後方向Ｘ）に対しなす角度θＰとを比較した場合、この角度θＰよりもこの角度θＲ（＞θＰ）を大きく設定して、移動抵抗力変更手段としている。前記スライダロック領域Ｒにおける後端凹部１６（ロック凹部）と、前記スライダ移動領域Ｐにおける他の凹部１６では、図４に示す第一実施形態の別例と同様に、係止ばね２１の係合突部２３の先端係合面３４が凹部１６の底面３０に圧接される。スライダロック領域Ｒでスライダ１８を頭口部５側へ移動させる場合、この係合突部２３の両側係合面３３のうち一方の側係合面３３が後端凹部１６（ロック凹部）の側面３１に圧接されるため、スライダ移動領域Ｐでスライダ１８を頭口部５側へ移動させる場合と比較して、移動抵抗力が大きくなる。従って、このスライダロック領域Ｒでは、把持柄１に対するスライダ１８の移動を規制することができる。
【００６４】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態にかかる替刃式カッターナイフについて第一実施形態との相違点を中心に図７及び図８（ａ）を参照して説明する。
【００６５】
把持柄１において、前記第一実施形態の握り部３が省略され、スライダ支持部２がその握り部を兼用している。前記第一実施形態の刃体着脱領域Ｑが省略され、それに伴い、前記両切欠部１０や板ばね３５も省略されている。このスライダ支持部２の尻部６で摺動溝４が開放されて尻口部３６が形成されている。この尻口部３６からスライダ１８を刃体２６とともに着脱してスライダ１８に対し刃体２６を交換する。
【００６６】
前記尻側長凸部１５は、スライダ移動領域Ｐから連続して尻口部３６に至るスライダ着脱準備領域Ｓにある。この尻側長凸部１５の端縁３２には尻口部３６の付近で小突起３７が形成されて移動抵抗変更手段になっている。このスライダ着脱準備領域Ｓは、前記後端凹部１６からこの小突起３７までの内側領域ＳＩと、この小突起３７から尻口部３６までの外側領域ＳＯとに分かれている。
【００６７】
この内側領域ＳＩでは、係止ばね２１の係合突部２３がスライダ移動領域Ｐの後端凹部１６から離れ、この係合突部２３の先端係合面３４が尻側長凸部１５の端縁３２に圧接される。そのため、この内側領域ＳＩでスライダ１８を尻口部３６側へ移動させる場合、スライダ移動領域Ｐでスライダ１８を尻口部３６側へ移動させる場合よりも、移動抵抗力が小さくなる。この外側領域ＳＯでスライダ１８を尻口部３６側へ移動させると、係合突部２３の先端係合面３４が小突起３７に当接した後にその小突起３７を乗り越えて移動するため、内側領域ＳＩでスライダ１８を尻口部３６側へ移動させる場合よりも、移動抵抗力が大きくなる。なお、外側領域ＳＯでの移動抵抗力はスライダ移動領域Ｐでの移動抵抗力よりも小さくなることが好ましい。
【００６８】
〔図８（ｂ）に示す第三実施形態の別例〕
前記小突起３７に代えて、スライダ移動領域Ｐの各凹部１６と同様な小凹部３８が形成されている。外側領域ＳＯでスライダ１８を尻口部３６側へ移動させると、係合突部２３の先端係合面３４がこの小凹部３８に係合された後にその小凹部３８から離れて移動するため、内側領域ＳＩでスライダ１８を尻口部３６側へ移動させる場合よりも、移動抵抗力が大きくなる。なお、外側領域ＳＯでの移動抵抗力はスライダ移動領域Ｐでの移動抵抗力よりも小さくなることが好ましい。
【００６９】
〔第四実施形態〕
次に、本発明の第四実施形態にかかる替刃式カッターナイフについて第三実施形態との相違点を中心に図９，１０を参照して説明する。
【００７０】
第三実施形態におけるスライダ移動領域Ｐとスライダ着脱準備領域Ｓの内側領域ＳＩとの間にスライダロック領域Ｒが追加されている。第二実施形態では凹凸部１４の各凸部１７のうち尻側長凸部１５に隣接する一つの後端凸部１７の端縁３２のみに突出部１７ａが形成されているが、この突出部１７ａと同様な突出部１５ａを尻側長凸部１５の端縁３２にも形成し、この両突出部１７ａ，１５ａ間にロック凹部（前記後端凹部１６）を形成する。なお、外側領域ＳＯでの移動抵抗力はスライダ移動領域Ｐ及びスライダロック領域Ｒでの移動抵抗力よりも小さくなることが好ましい。
【００７１】
〔第五実施形態〕
次に、本発明の第五実施形態にかかる替刃式カッターナイフについて図１１を参照して説明する。
【００７２】
スライダ１８のばね支持部２４においては、係止ばね２１の両端部２２ａのうち、一方の端部２２ａが固定軸３９ａに支持され、他方の端部２２ａが長孔４０に沿って移動可能な可動軸３９ｂに支持されている。この可動軸３９ｂを長孔４０の範囲で移動させると、係止ばね２１の両端部２２ａの間隔Ｌが変更される。この間隔Ｌを狭くすると、係止ばね２１の弾性力が大きくなり、この間隔Ｌを広くすると、係止ばね２１の弾性力が小さくなる。この第五実施形態のばね支持部２４は、第一実施形態及びその別例や第二実施形態及びその別例で反発力変更手段として、第二実施形態及びその別例や第四実施形態で移動抵抗力変更手段として、第三実施形態及びその別例や第四実施形態で移動抵抗力変更手段として、それぞれ応用することができる。
【００７３】
〔そのほかの別例〕
＊  第一実施形態及びその別例において、係止ばね２１の係合突部２３の形状や、その係合突部２３が係合する凹凸部１４の形状を図１２（ａ）や図１２（ｂ）に示すように変更する。
【００７４】
＊  図示しないが、第三実施形態及びその別例において、スライダ支持部２の尻部６における下案内壁部８の内側に膨出部を形成する。この膨出部がスライダ本体１９に当接して、第三実施形態における小突起３７と同様な機能を果たす。
【００７５】
＊  図示しないが、ばね支持部２４により両端部２２ａで支持された両持ち梁状の係止ばね２１（係合突部２３を有する板ばね）に代えて、ばね支持部により一端部で支持された片持ち梁状の係止ばね（係合突部を有する板ばね）に変更する。また、ばね支持部で支持された圧縮コイルばねにより係合突部を付勢した係止ばねに変更する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は第一実施形態に係る替刃式カッターナイフにおいて使用状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく刃体交換可能状態を示す正面図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）の部分拡大正面図であり、（ｂ）（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線部分断面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は第一実施形態の作用説明図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は第一実施形態の別例の作用説明図である。
【図５】（ａ）は第二実施形態に係る替刃式カッターナイフにおいて使用状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく不使用状態を示す正面図である。
【図６】（ａ）は第二実施形態の作用説明図であり、（ｂ）は第二実施形態の別例の作用説明図である。
【図７】（ａ）は第三実施形態に係る替刃式カッターナイフにおいて使用状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく刃体交換途中状態を示す正面図である。
【図８】（ａ）は第三実施形態の作用説明図であり、（ｂ）は第三実施形態の別例の作用説明図である。
【図９】（ａ）は第四実施形態に係る替刃式カッターナイフにおいて使用状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく刃体交換途中状態を示す正面図である。
【図１０】第四実施形態の作用説明図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は第五実施形態の作用説明図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）はそのほかの別例の作用説明図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は従来例の作用説明図である。
【図１４】（ａ）は従来の替刃式カッターナイフにおいて刃体交換可能状態を示す部分拡大正面図であり、（ｂ）（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線部分断面図である。
【符号の説明】
１…把持柄、５…頭口部、１１…案内縁部（案内部）、１２…頭側長凸部、１３…拡大凹部、１５…尻側長凸部、１６…凹部、１７…凸部、１８…スライダ、２１…係止ばね、２３…係合突部、２６…刃体、２７…開口部、２８…端部、２９…内面部、３０…底面、３１…側面、３２ａ…頂部、３３…側係合面、３４…先端係合面、Ｘ…前後方向（スライダ移動方向）、Ｐ…スライダ移動領域、Ｑ…刃体着脱領域、Ｒ…スライダロック領域、Ｓ…スライダ着脱準備領域、ＳＩ…内側領域、ＳＯ…外側領域、ＷＰ，ＷＱ…間隔、ＤＰ，ＤＱ…深さ、ＨＰ，ＨＲ…高さ、θＰ，θＲ…角度。
【図１】
2004195093.tif 000003
【図２】
2004195093.tif 000004
【図３】
2004195093.tif 000005
【図４】
2004195093.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004195093.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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