(57)【要約】【課題】必要な電子券の選択をユーザの手に委ね、複製物の生成を禁止し、枚数指定の綴り券等を格納する場合にも情報ボックスの記憶容量の圧迫を招かない電子券配信システムを提供する。【解決手段】利用可能な全ての電子券の付加情報を通信回線（通信回線Ｂ）上に公開する電子券付加情報公開手段（３８）と、前記通信回線に接続された携帯端末（３４〜３６）のユーザによって前記利用可能な全ての電子券のいずれかが選択されたときにその電子券を当該ユーザ固有の保存領域に格納する電子券格納手段（３９〜４１）と、任意のユーザの携帯端末からそのユーザ固有の保存領域に格納済みの電子券のダウンロード要求があったときにその携帯端末宛に要求された電子券を送信して当該携帯端末の画面上にその電子券の画像を表示させる電子券送信手段（３７）とを備える。【選択図】  図１
2004287997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能な全ての電子券の付加情報を通信回線上に公開する電子券付加情報公開手段と、
前記通信回線に接続された携帯端末のユーザによって前記利用可能な全ての電子券のいずれかが選択されたときにその電子券を当該ユーザ固有の保存領域に格納する電子券格納手段と、
任意のユーザの携帯端末からそのユーザ固有の保存領域に格納済みの電子券のダウンロード要求があったときにその携帯端末宛に要求された電子券を送信して当該携帯端末の画面上にその電子券の画像を表示させる電子券送信手段と
を備えたことを特徴とする電子券配信システム。
【請求項２】
前記携帯端末の画面上に表示される電子券の画像は、閲覧のみが許容された画像であることを特徴とする請求項１記載の電子券配信システム。
【請求項３】
前記携帯端末の画面上に表示される電子券が綴り券である場合、画像内に綴り枚数の情報が記載されていることを特徴とする請求項１記載の電子券配信システム。
【請求項４】
前記電子券付加情報公開手段は、利用可能な全ての電子券の付加情報を通信回線上に公開するとともに、新規情報の公開があった場合にはその旨をユーザの携帯端末宛に電子メールで通知することを特徴とする請求項１記載の電子券配信システム。
【請求項５】
前記電子券付加情報公開手段によって公開された情報の絞り込み検索を行う絞り込み検索手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の電子券配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の通信インフラを利用した電子券配信システムに関する。詳しくは、電子化された商品券、入場券、割引券、金券、回数券、ポイント券などをユーザに配信して、紙資源や印刷コスト等の無駄を無くした電子券配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、商品購入や役務受益の対価は現金で支払われるが、現金に代わるもの、たとえば、商品券や金券あるいは回数券などが用いられることがある。また、スポーツ観戦や映画鑑賞等の場合は入場券が用いられる。さらに、対価の全てまたは一部に充当可能な、たとえば、無料券や割引券などが用いられることもある。
【０００３】
これらのもの・・・・本明細書ではこれらを総称して単に「券」といい、特に電子化されたものを「電子券」という。・・・・の配信（配信とはユーザの手元に届けることをいう。）は、従来、紙媒体によって行われていたが、紙資源の無駄遣いや印刷コスト及び郵送コストなどの不都合があることから、紙を用いない配信システム、すなわち、電子券配信システムが求められている。
【０００４】
このようなシステムとしては、たとえば、近年、爆発的な普及を遂げた携帯電話機（ただし、インターネットのブラウジングやメール送受信の機能を有するもの）を利用したシステムが知られている（たとえば、特許文献１または非特許文献１参照）。
【０００５】
＜第一の従来例＞
特許文献１に記載された電子券配信システムは、一つの情報配信装置と、ユーザごとの端末装置（携帯電話機）と、電子券利用先（以下、便宜的に「店舗」という。）ごとの販売装置（ＰＯＳ端末や自動販売機など）とを含む。情報配信装置は購買情報（電子券情報）及び決済結果としての利用ログを管理し、ユーザの持つ端末装置との間で携帯電話通信網を介して購買情報や利用ログをやり取りする。販売装置は、ユーザの持つ端末装置と交信して販売情報を受け取り、そのユーザに所要のサービスを提供すると共に、そのユーザの携帯端末にサービスの利用ログを送り返す。このようにして、特許文献１に記載された電子券配信システムにあっては、三つの装置（情報配信装置、携帯端末及び販売端末）の連携によって、電子券を利用した各種のサービスを実施し、紙資源の無駄遣いや印刷コスト及び郵送コストなどの不都合を回避している。
【０００６】
ところで、この第一の従来例のシステムにおいては、ＰＯＳ端末や自動販売機などの販売装置（しかも携帯端末と連携できる特殊な販売装置）が不可欠であるが、そのような特殊な販売装置を設置していない店舗ではまったく電子券を利用できないという欠点がある。また、その欠点を解消するためには（利用店舗を増やすためには）、既存のＰＯＳ端末や自動販売機などを大幅に入れ替えなければならず、莫大なコストがかかるという欠点がある。
【０００７】
＜第二の従来例＞
これに対して、非特許文献１に記載された電子券配信システムは、特殊な販売装置を必要としないシステムであり、一つの情報配信装置とユーザごとの端末装置（携帯電話機）だけで構築できるシステムであるから、既存のＰＯＳ端末や自動販売機などを入れ替える必要がない。
【０００８】
図８は、第二の従来例の概念的なシステム構成図である。この図において、ユーザに対して任意のサービスを提供する店舗１〜５は、適宜に各々の業種に対応した種類の電子券を製作し、利用対象ユーザを指定して情報配信装置６に送信（アップロード）する。情報配信装置６は、ユーザごとの情報ボックス７〜９を備え、店舗１〜５から送られてきた電子券を指定されたユーザの情報ボックスに格納する・・・・たとえば、図示の例では情報ボックス７に電子券Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、情報ボックス８に電子券Ａ、Ｂ、情報ボックス９に電子券Ａ、Ｂ、Ｅが格納されている。・・・・と共に、ユーザ１０〜１２の持つ携帯端末１３〜１５からのダウンロード要求に応答して、当該ユーザの情報ボックスに格納されている電子券を要求元の携帯端末に送信する。
【０００９】
今、たとえば、ユーザ１０の携帯端末１３から要求があった場合、情報配信装置６は、情報ボックス７に格納されている電子券Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを携帯端末１３に送信する。そして、現在、そのユーザ１０が、たとえば、電子券Ａを利用可能な特定の店舗（たとえば、店舗１）にいる場合、ユーザ１０は、自分の携帯端末１３の画面上に電子券Ａを表示し、店舗１の店員等に見せるだけで、電子券Ａのサービスを受けることができる。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−２１６４５１号公報（第＊−＊頁、第＊図）
【非特許文献１】
“Ｃｈｅｒｒｙｐｉｃｋｓ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年３月１３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎ．ｏｐｅｎｗａｖｅ．ｃｏｍ／ａｌｌｉａｎｃｅｓ／ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ／ｓｈｏｗｃａｓｅ／２００１＿１０／ｃｈｅｒｒｙｐｉｃｋｓ．ｈｔｍｌ＞
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の第二の従来例は、特殊な販売装置を必要としない点で有益であり、上記の第一の従来例より優れているが、次の点において、未だ解決すべき課題を抱えている。
【００１２】
＜問題点１＞
ユーザ１０〜１２ごとの情報ボックス７〜９にどのような電子券を格納するかは、もっぱら電子券の発行者（各店舗１〜５の経営者等）の意思に委ねられている。たとえば、電子券Ｅが店舗５で製作された場合、その電子券Ｅをどのユーザの情報ボックス７〜９に格納するかは、ひとえに店舗５の運営者等の意思に委ねられており、仮に、その運営者等によって特定のユーザ（便宜的にユーザ１０、１２の二人とする。）の情報ボックス７、９に電子券Ｅが格納された場合は、他のユーザ（この場合はユーザ１１）は全くその電子券Ｅを利用できないし、その電子券Ｅの存在すら知ることができないという問題点がある。さらに、ユーザの立場から見た場合は、自分の情報ボックスにそれぞれの店舗１〜５から“勝手に”電子券が送り付けられてくることになるため、しばしば不必要な電子券（そのユーザにとって明らかに利用する可能性のないもの）を受け取ることがあるという問題点もある。
【００１３】
＜問題点２＞
また、ユーザ１０〜１２の情報ボックス７〜９に格納された電子券は、ユーザ１０〜１２の携帯端末１３〜１５にダウンロードして利用する仕組みになっているが、ダウンロード後の電子券のセキュリティ対策が不十分であり、たとえば、携帯端末１３〜１５（または携帯端末１３〜１５に接続されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置）で電子券の複製物を作られてしまう可能性を否定できない。そして、かかる複製物が実際に利用されてしまった場合は、その電子券の発行者に経済的な損失を与えるという問題点がある。
【００１４】
＜問題点３＞
また、電子券の中には枚数指定の綴り券、たとえば、ｎ杯までのコーヒを無料にするなどのサービス券があるが、第二の従来例では、このような枚数指定の綴り券に対応していないため、たとえば、同一の電子券をその枚数（ｎ）分だけユーザ１０〜１５の情報ボックス７〜９に格納しなければならない。しかし、電子券は画像データであり、画像データはサイズが大きいから、結局、情報ボックス７〜９の記憶容量を圧迫するという問題点がある。
【００１５】
したがって、本発明の目的は、必要な電子券の選択（自分の情報ボックスへの格納）をユーザの手に委ね、また、複製物の生成を禁止し、さらに、枚数指定の綴り券等を格納する場合にも情報ボックスの記憶容量の圧迫を招かない電子券配信システムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を達成するために、利用可能な全ての電子券の付加情報を通信回線上に公開する電子券付加情報公開手段と、前記通信回線に接続された携帯端末のユーザによって前記利用可能な全ての電子券のいずれかが選択されたときにその電子券を当該ユーザ固有の保存領域に格納する電子券格納手段と、任意のユーザの携帯端末からそのユーザ固有の保存領域に格納済みの電子券のダウンロード要求があったときにその携帯端末宛に要求された電子券を送信して当該携帯端末の画面上にその電子券の画像を表示させる電子券送信手段とを備えたことを特徴とする。
この発明によると、ユーザは電子券付加情報公開手段によって公開された情報から現在どのような電子券が利用可能であるかを漏れなく知ることができ、また、ユーザ固有の保存領域にどのような電子券を格納するかをもっぱらユーザ自身の意思によって決定できる。
【００１７】
また、本発明の好ましい態様は、前記携帯端末の画面上に表示される電子券の画像は、閲覧のみが許容された画像であることを特徴とするものである。これによると、閲覧のみが許容された画像は一時ファイルとして取り扱われ、その用途（この場合は閲覧）を終えた後は、一時ファイルは携帯端末から消去されるので、結局、携帯端末で電子券の複製物を生成することができない。
また、本発明の好ましい態様は、前記携帯端末の画面上に表示される電子券が綴り券である場合、画像内に綴り枚数の情報が記載されていることを特徴とするものである。これによると、たとえば、ｎ枚綴りの電子券であっても、同一の画像をｎ枚保持する必要がない。つまり、１枚の基本画像のみを保持すればよいので、ユーザ固有の保存領域の容量圧迫を招かない。
また、本発明の好ましい態様は、利用可能な全ての電子券の付加情報を通信回線上に公開するとともに、新規情報の公開があった場合にはその旨をユーザの携帯端末宛に電子メールで通知することを特徴とするものである。これによると、最新の情報を速やかにユーザに通知することができるため、いちいちユーザの側から新規情報の確認を行う必要がない。
また、本発明の好ましい態様は、前記電子券付加情報公開手段によって公開された情報の絞り込み検索を行う絞り込み検索手段をさらに備えることを特徴とするものである。これによると、大量の情報が公開されている場合でも、その情報の中から希望の情報を効率よく見つけ出すことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１９】
図１は、本実施の形態における概念的なシステム構成図である。この図において、電子券配信システム２０は、大きく分けて、電子券発行者側の各店舗２１〜２５に設置されたパーソナルコンピュータ等の店舗端末２６〜３０と、電子券利用者側の各ユーザ３１〜３３の持つ携帯電話機等の携帯端末３４〜３６と、それらの端末（店舗端末２６〜３０と携帯端末３４〜３６）の間に入って「電子券配信サービス」を実行する電子券配信装置３７（電子券送信手段）とからなる。なお、図示の例では、電子券の発行者とその電子券利用先（たとえば、店舗）の経営者等とを同一人物と仮定して、当該利用先に設置されたパーソナルコンピュータ等を店舗端末２６〜３０としているが、この形態に限定されない。電子券の発行者とその電子券利用先の経営者等は別人物であってもよい。この場合、“店舗端末”を、たとえば、“電子券発行者端末”などと読み替えればよい。
【００２０】
電子券配信装置３７と店舗端末２６〜３０との間は通信回線（便宜的に「通信回線Ａ」という。）を介して接続可能である。また、電子券配信装置３７と携帯端末３４〜３６との間も通信回線（便宜的に「通信回線Ｂ」という。）を介して接続可能である。これらの通信回線Ａ、Ｂには、既存の通信インフラを利用できる。
【００２１】
たとえば、固定端末（ほとんど位置を移動しない端末）として用いられる店舗端末２６〜３０と電子券配信装置３７との間の通信回線Ａは、アナログまたはデジタル公衆電話回線網経由のダイアルアップ接続、もしくは、同公衆電話回線網やＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等のデジタル通信回線あるいは光ファイバー通信回線などを経由した常時接続回線を利用できる。
【００２２】
また、移動して利用されることが多い携帯端末３４〜３６と電子券配信装置３７との間の通信回線Ｂは、その携帯端末３４〜３６の専用回線網（たとえば、携帯電話機であればその携帯電話サービス会社が運営する自営通信回線網）を含むダイアルアップ接続などを利用できる。
【００２３】
店舗端末２６〜３０は、少なくとも、電子券の製作・発行機能と、製作された電子券を通信回線Ａを介して電子券配信装置３７に送信（アップロード）する機能とを有する。電子券の発行者は、店舗端末２６〜３０を操作して、電子券の種類（商品券、入場券、割引券、金券、回数券、ポイント券など）に応じた適当な意匠（デザイン）の画像を、たとえば、ドローソフトや専用ソフトなどのツールを使用して製作し、その電子券の付加情報（種類や名称及び特記事項等）と共に電子券配信装置３７にアップロードする。
【００２４】
電子券配信装置３７は、上記の二種類の通信回線Ａ、Ｂに対応した通信インターフェース（不図示）を有するほか、通信回線Ａを介して各店舗２１〜２５からアップロードされた全ての電子券及び付加情報を格納して付加情報だけを公開するための共有情報ボックス３８（電子券付加情報公開手段）と、各々のユーザ３１〜３３によって選択された電子券を格納するためのユーザごとの専用情報ボックス３９〜４１（電子券格納手段）とを有する。
【００２５】
図において、共有情報ボックス３８には便宜的に示す五つの電子券Ａ〜Ｅが格納されている。各ユーザ３１〜３３は自分の携帯端末３４〜３６を用いて共有情報ボックス３８にアクセスすることにより、それら五つの電子券Ａ〜Ｅの付加情報、すなわち、電子券の種類や名称及び特記事項等（具体例は、図７の第一の画面７１の新規アップロードチケット通知領域７１ａ参照）を知ることができる。また、図において、あるユーザ（たとえば、ユーザ３１）の専用情報ボックス３９には便宜的に示す三つの電子券Ａ〜Ｃが格納されている。これらの電子券Ａ〜Ｃは、ユーザ３１の意思によって共有情報ボックス３８から選択されたものである。ユーザ３１は、自分の携帯端末３４を操作して適宜に専用情報ボックス３９にアクセスし、電子券Ａ〜Ｃのうちの所望のものをダウンロードして、その電子券の発行元（または通用先）店舗で使用することができる。
【００２６】
携帯端末３４〜３６は、通信回線Ｂを介して適宜に電子券配信装置３７にアクセスし、共有情報ボックス３８に格納されている全ての電子券の付加情報（電子券の種類や名称及び特記事項等）を一括閲覧可能に表示（たとえば、リスト表示など）する機能と、そのリスト表示から任意のものを選択する機能と、その選択付加情報に対応した電子券を自分の専用情報ボックス（専用情報ボックス３９〜４１のいずれか）に格納する機能と、必要に応じて自分の専用情報ボックスから任意の電子券をダウンロードする機能と、ダウンロードした電子券を画面に表示して第三者に提示する機能とを有する。
【００２７】
このような構成において、電子券の発行者、たとえば、店舗２１〜２５の経営者等は、店舗端末２６〜３０を操作して、いつでも自己の業種に対応した適切な種類の電子券を製作することができ、その電子券（及び付加情報）を好きなときに電子券配信装置３７にアップロードすることができる。
【００２８】
また、電子券配信装置３７は、店舗端末２６〜３０からアップロードされた電子券とその付加情報を共有情報ボックス３８に格納して付加情報を公開することができる。
【００２９】
さらに、ユーザ３１〜３３は、自分の携帯端末３４〜３６を操作して随時に共有情報ボックス３８にアクセスし、付加情報のリストから、現在、どのような電子券が公開されているかを知ることができ、そして、所望の電子券を見つけたユーザ３１〜３３は、自分の携帯端末３４〜３６を操作して、その電子券を自分の専用情報ボックスに格納することができ、しかる後、その電子券の発行元店舗（またはその電子券の通用先店舗）に出向き、携帯端末の画面に電子券を表示させて店員等に提示し、その電子券に対応したサービスを受けることができる。なお、ここでは、「ユーザ３１〜３３は、自分の携帯端末３４〜３６を操作して随時に共有情報ボックス３８にアクセスし、付加情報のリストから、現在、どのような電子券が公開されているかを知る」ようにしているが、つまり、ユーザ３１〜３３自らの意思で、現在、どのような電子券が公開されているかを調べるようにしているが、これに限定されない。後述するように、電子券配信装置３７は、共有情報ボックス３８に新たな情報がアップされたときに電子メール等を利用して各ユーザ３１〜３３の携帯端末３４〜３６宛にその旨（共有情報ボックス３８に新たな情報がアップされたこと）を通知するようにしてもよい。
【００３０】
以上のとおりであるから、この構成によれば、全てのユーザ３１〜３３は、共有情報ボックス３８の公開情報（電子券の付加情報）から、現在、どのような電子券が利用可能であるかを漏れなく知ることができる。しかも、ユーザ３１〜３３ごとの情報ボックス（専用情報ボックス３９〜４１）にどのような電子券を格納するかを、もっぱらユーザ３１〜３３の意思に委ねて決めさせることができる。したがって、各ユーザ３１〜３３は、公開情報ボックス３８にアクセスすることにより、公開済みの全ての電子券の存在を知ることができるし、必要な電子券（自分で選択したもの）だけを自分の専用情報ボックスに格納することができるから、冒頭の「問題点１」を解消できる。
【００３１】
次に、冒頭の「問題点２」の対処を説明する。同問題点は、たとえば、携帯端末（または携帯端末に接続されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置）で電子券の複製物を作られてしまう可能性がある、というものであり、これに対処するためには、たとえば、本件発明者及び本件出願人が先に出願している「電子メール仲介サービスシステム、端末、ダウンロードサーバ及びプログラム並びに記録媒体」（特願２００２−３７４１２６／平成１４年１２月２５日）の技術を応用することができる。
【００３２】
この技術（特に「請求項１２」に記載されたもの）は、「一の利用者の端末から送信された二の利用者宛の電子メールに画像ファイルが添付されていた場合にその画像ファイルを保存すると共にその保存先情報をリンク情報として前記電子メールに挿入して保存する保存手段と、前記保存手段に前記二の利用者宛の電子メールが保存されている場合に該二の利用者の端末からの閲覧要求に応答して該二の利用者宛の電子メールの閲覧を該二の利用者の端末に対して許容すると共に該二の利用者の端末からの画像ファイルの閲覧要求に応答して前記画像ファイルの閲覧を許容する閲覧許容手段と、前記二の利用者宛の電子メールに保存不可条件が付加されていた場合に当該二の利用者の端末からの閲覧後に、前記二の利用者宛の電子メール及び前記画像ファイルを前記保存手段から消去するメッセージ消去手段と」を備えたものである。
【００３３】
この技術を応用した場合、店舗端末２６〜３０のそれぞれは「一の利用者の端末」に相当し、ユーザ３１〜３３の持つ携帯端末３４〜３６のそれぞれは「二の利用者の端末」に相当する。また、電子券配信装置３７は、上記の手段のうち少なくとも「保存手段」、「閲覧許容手段」及び「メッセージ許容手段」の類似機能を実現する技術要素に相当する。なお、店舗端末２６〜３０から電子券配信装置３７への電子券のアップロードと、電子券配信装置３７から携帯端末３４〜３６への電子券のダウンロードは、上記のとおり電子メールを用いて行ってもよいが、特にそれに限定されない。保存手段（ユーザ３１〜３３ごとの専用情報ボックス３９〜４１）に電子券が保存されている場合に、ユーザ３１〜３３の持つ携帯端末３４〜３６からのダウンロード要求に応答して、その電子券の“閲覧”を許容すると共に、同閲覧後に、その電子券を保存手段（ユーザ３１〜３３ごとの専用情報ボックス３９〜４１）から消去する機能を有していればよい。
【００３４】
ここで、“閲覧”とは、電子券を携帯端末３４〜３６の画面上に表示して可視化すること、つまり、紙媒体に印刷したものと同等の視覚効果を奏する状態にすることをいう。閲覧する際には、電子券が携帯端末３４〜３６に“ダウンロード”されるが、このダウンロード（閲覧のためのダウンロード）と単なるダウンロードとは次の点で相違する。すなわち、前者のダウンロード（閲覧のためのもの）は一時ファイル（テンポラリファイル）として携帯端末３４〜３６に取り込まれ、閲覧後にその一時ファイルは削除されるが、後者のダウンロードファイルはそのまま携帯端末３４〜３６のメモリ上に残る点で相違する。
【００３５】
このような一時ファイルの実例として、たとえば、インターネット上で公開されている音声ファイルや動画ファイルなど（以下、動画ファイル）を挙げることができる。ホームページのリンクをクリックすると、動画ファイルが一時ファイルとしてパーソナルコンピュータにダウンロードされ、専用再生ソフトが立ち上がって動画再生が行われるが、動画再生を終了すると、その一時ファイルがパーソナルコンピュータから削除され、痕跡が残らないようになっている。本実施の形態における“閲覧のためのダウンロード”もこれと同じであり、ダウンロードされた電子券は、閲覧後、携帯端末３４〜３６の内部に残らない。
【００３６】
したがって、上記の先願技術（「電子メール仲介サービスシステム、端末、ダウンロードサーバ及びプログラム並びに記録媒体」）を応用した場合、携帯端末３４〜３６の内部に“閲覧のため”にダウンロードされた電子券は、その閲覧行為（つまり、サービスを受けるために店員等に提示する行為）を行った後は、専用情報ボックス３９〜４１から消去されると共に、携帯端末３４〜３６からも消去される。このため、電子券の再利用を禁止し、且つ、携帯端末３４〜３６や携帯端末３４〜３６に接続されたパーソナルコンピュータ等で電子券の複製物を生成することもできないので、冒頭の「問題点２」を解消できる。
【００３７】
次に、冒頭の「問題点３」の対処を説明する。同問題点は、電子券の中には枚数指定の綴り券、たとえば、ｎ杯までのコーヒを無料にするなどのサービス券があるが、第二の従来例では、このような枚数指定の綴り券に対応していないため、たとえば、同一の電子券をその枚数（ｎ）分だけ情報ボックスに格納しなければならず、電子券は画像データであって画像データはサイズが大きいから、結局、情報ボックスの記憶容量を圧迫する、というものである。
【００３８】
図２は、本実施の形態における電子券（ただし、枚数指定の綴り券）を示す図である。今、携帯端末３４〜３６のいずれかの画面５０に、コーヒークーポン券（以下、単に「クーポン券」という。）５１が表示されている。このクーポン券５１は、たとえば、１１枚綴りのうちの１枚目である。クーポン券５１は適当にデザインされた画像データであり、その画像中にパスコード５２が挿入されている。パスコード５２とは、アクセスごとにその内容が変化する数字、文字、記号またはそれらの組み合わせからなる文字列であって、所定の有効期限（たとえば、数分程度）が設定されているものをいう。
【００３９】
ユーザ３１〜３３は、そのクーポン券５１を利用する場合、画面５０上の利用ボタン５３を押してパスコード入力フォーム５４を開き、そのフォーム５４内のテキストボックス５５に上記のパスコード５２（図示の例の場合“２９３８７１７”）を入力してＯＫボタン５６を押す。
【００４０】
電子券配信装置３７は、正当なパスコードであるか否かを判定し、また、そのパスコードの有効期限か過ぎていないか否かを判定し、正当なパスコードで且つ有効期限内あれば、ユーザ３１〜３３の携帯端末３４〜３６に認証画像５７を転送する。
【００４１】
ユーザ３１〜３３は、その認証画像５７に含まれている電子券５８（図示の例では１枚目のコーヒークーポン券）を店員等に提示することにより、コーヒーの無料サービスや割引サービスなどを受けることができる。
【００４２】
このようにすると、電子券配信装置３７は、ｎ枚綴りのコーヒークーポン券であっても、同一の画像データ（コーヒークーポン券）をｎ枚保持する必要がない。つまり、１枚の基本画像データのみを保持すればよいので、ユーザ３１〜３３の専用情報ボックス３９〜４１の記憶容量を圧迫しないから、冒頭の「問題点３」を解消できる。
【００４３】
以上のとおりであるから、本実施の形態によれば、冒頭で説明した第２の従来例の三つの問題点（「問題点１」、「問題点２」及び「問題点３」）を全て解消できる。また、店舗のＰＯＳ端末や自動販売機と連携するシステムでないため、第１の従来例の問題点も生じない。
【００４４】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、その技術思想の範囲内で、様々な変形例や発展例または応用例を包含することはもちろんである。
【００４５】
図３は、決済処理を必要とする電子券、たとえば、商品券、入場券、金券、回数券など（以下「商品券」で代表する。）への応用例を示す概念図である。（ａ）において、商品券を発行する店舗２１〜２５は、たとえば、カード会社等と契約してユーザ３１〜３３との間でカード決済を行うことが可能になっている。
【００４６】
店舗２１〜２５で発行された商品券５９はユーザ３１〜３３の専用情報ボックス３９〜４１に直接格納される。専用情報ボックス３９〜４１内の商品券５９は、ユーザ３１〜３３の携帯端末３４〜３６にダウンロードして適宜に使用することができる。すなわち、決済処理を行った後、発行元の店舗２１〜２５（または共通利用商品券の場合はその発行元以外の店舗２１〜２５を含む）で提示して商品購入等のために利用することができる。
【００４７】
（ｂ）において、携帯端末３４〜３６のいずれかの画面６０には、たとえば、１万円商品券（以下、単に「商品券」という。）６１が表示されている。この商品券６１は、適当にデザインされた画像データであり、その画像中にパスコード６２が挿入されている。パスコード６２とは、アクセスごとにその内容が変化する数字、文字、記号またはそれらの組み合わせからなる文字列であって、所定の有効期限（たとえば、数分程度）が設定されているものをいう。
【００４８】
ユーザ３１〜３３は、その商品券６１を購入する場合、画面６０上の利用ボタン６３を押してパスコード入力フォーム６４を開き、そのフォーム６４内のテキストボックス６５に上記のパスコード６２（図示の例の場合“１０３９４８７”）を入力すると共に、テキストボックス６６に本人の暗証番号を入力してＯＫボタン６７を押す。
【００４９】
電子券配信装置３７は、正当なパスコードであるか否かを判定し、また、そのパスコードの有効期限か過ぎていないか否かを判定し、さらに、暗証番号が正しいか否かを判定し、正当なパスコードで且つ有効期限内あり、さらに正しい暗証番号であれば、カード決済（この場合、購入ユーザのカード会社に対して１万円を請求する）を行った後、ユーザ３１〜３３の携帯端末３４〜３６に認証画像６８を転送する。ユーザ３１〜３３は、その認証画像６８に含まれている電子券６９（図示の例では１万円の商品券）を店員等に提示して商品等を購入することができる。
【００５０】
したがって、この例によれば、たとえば、商品券、入場券、金券、回数券などを配信する際の決済処理と本人確認（例では暗証番号による本人確認である）を行うことができ、第三者への間違った配信及び同者による不正利用を防ぐことができる。
【００５１】
図４は、以上の構成を含む電子券配信システムの全体的なイメージ図である。この図において、店舗２１〜２５のうちの一つ（図では便宜的に「店舗Ａ」という。）は入場券などのチケットを電子券として発行し、店舗２１〜２５のうちの他の一つ（図では便宜的に「店舗Ｂ」という。）は割引券などのクーポン券を電子券として発行するものとする。また、ユーザ３１〜３３のうちの一人（図では便宜的に「ユーザＤ」という。）は店舗Ａで発行したチケットを購入し、ユーザ３１〜３３のうちの他の一人（図では便宜的に「ユーザＥ」という。）は店舗Ｂで発行したクーポン券を利用するものとする。
【００５２】
さて、既に述べたとおり、電子券配信装置３７は、共有情報ボックス３８と専用情報ボックス３９〜４１を有し、共有情報ボックス３８には広く公開しても差し支えない電子券（たとえば、割引クーポン券等）とその付加情報が格納され、また、専用情報ボックス３９〜４１には公開された電子券のうちユーザによって選択されたもの、及び、そのユーザとの間で決済処理が必要なもの（金券、回数券または商品券など）が格納される。図において、たとえば、ユーザＤの専用情報ボックスをＢｄとし、ユーザＥの専用情報ボックスをＢｅとすると、専用情報ボックスＢｄには店舗Ａで発行されたチケットが格納され、専用情報ボックスＢｅには店舗Ｂで発行された割引クーポン券が格納されている。
【００５３】
そして、たとえば、ユーザＥが、専用情報ボックスＢｅに格納された割引クーポン券を店舗Ｂで利用しようとする場合は、自分の携帯端末３４〜３６を操作して、自分の専用情報ボックスＢｅからクーポン券をダウンロードし、携帯端末３４〜３６の画面に表示させて店舗Ｂの店員等に提示する。
【００５４】
図５は、決済処理を要するチケット配信と決済処理不要のチケット（公開しても差し支え得ないチケット）配信の概念図である。この図に示されているように、本発明によれば、決済処理を要するチケット配信を行う場合（ａ）には、該当ユーザ３１〜３３との間の決済処理（代金支払いまたはカード決済等）を経た後、そのユーザ３１〜３３の専用情報ボックス３９〜４１に当該チケットを格納する。また、決済処理不要のチケットを配信する場合（ｂ）は、共有情報ボックス３８を用いて全てのユーザ３１〜３３に広く公開し、ユーザ個々の専用情報ボックス３９〜４１への格納をユーザの選択に任せている。
【００５５】
図６は、アンケートへの回答謝礼としてチケット等の電子券を配信する応用例、及び、商品等の購入額に応じてポイント（点数）を積み立て、そのポイントを書き込んだカード（ポイントカード）を電子券として配信する応用例を示す図である。（ａ）において、アンケート業者７０は、店舗２１〜２５と契約して商品の提供を受け、不特定または特定のユーザ３１〜３３に対してその商品に関するアンケート調査を行う。そして、アンケートに回答したユーザ３１〜３３に対し、当該ユーザの専用情報ボックス３９〜４１に謝礼として所定のチケットを配信する。当該ユーザは、自分の専用情報ボックスからそのチケットをダウンロードし、商品提供先の店舗２１〜２５に出向いて所定のサービスを受ける。
【００５６】
また、（ｂ）において、ユーザ３１〜３３が店舗２１〜２５で商品等を購入するたびにその店舗２１〜２５から電子券配信装置３７に対してポイントを加算したカードがアップロードされ、電子券配信装置３７の専用情報ボックス３９〜４１に格納される。ユーザ３１〜３３は、店舗２１〜２５に出向いて自分の専用情報ボックス３９〜４１からポイントカードをダウンロードして、店員等に提示することにより、そのポイントに応じたサービスを受けることができる。
【００５７】
図７は、ユーザ３１〜３３の携帯端末３４〜３６に表示される画面例を示す図である。図において、左端の第一の画面７１は、共有情報ボックス３８に新しい情報がアップされたときに、電子券配信装置３７から、たとえば、電子メールによって携帯端末３４〜３６に送られてくる画面である。なお、ここでは、第一の画面７１を“電子メール”による通知画面としているが、これに限定されない。ホームページ等のドキュメント画面であってもよい。ただし、ホームページ等のドキュメント画面は、いちいちユーザ３１〜３３が携帯端末３４〜３６を操作して積極的に読みに行かなければならず、面倒であるから、最新の情報（共有情報ボックス３８にアップされた新しい情報）を即座にユーザ３１〜３３に通知するためには、図示のように電子メールを利用することが望ましい。
【００５８】
第一の画面７１は、たとえば、新規アップロードチケット（電子券）の通知領域７１ａと、既にユーザによって購入済みの電子券のリスト領域７１ｂと、既にユーザによって選択済みの電子券のリスト領域７１ｃと、その他の利用可能な電子券のリスト領域７１ｄと、その他のユーザ情報（たとえば、購入履歴リンクや各種設定リンク）表示領域７１ｅとを含む。たとえば、新規アップロードチケットの通知領域７１ａには、“新しいチケットを受信しました”という通知メッセージと共に、“０２／２８  定食  木村屋  ランチ券  １１枚”といった情報が表示されている。“０２／１８”はアップロード日付情報、“定食”は商品情報、“木村屋”は店舗情報、“ランチ券”は電子券の種類、“１１枚”は綴り券であることを示す情報であり、これらの情報には電子券の実体は含まれていない。したがって、これらの情報は先に説明した「付加情報」に相当する。
【００５９】
中央の第二の画面７２は、第一の画面７１の新規アップロードチケット通知領域７１ａに設けられている検索リンク７１ｆをクリックしたときに開かれる画面であり、この第二の画面７２には、新規アップロードチケットの詳細情報が表示される。同詳細情報中のリンク７２ａをクリックすることにより、店舗等のホームページを開くことができる。また、第二の画面７２には、チケット検索リンク７２ｂが設けられており、共有情報ボックス３８に格納されている大量のチケット情報の中から条件を指定して希望のものを絞り込み検索できるようになっている。
【００６０】
右端の第三の画面７３（絞り込み検索手段）は、その絞り込み検索画面の例である。この第三の画面７３には、たとえば、地域選択用のリストボックス７３ａ、人気ランキング一覧表示ボタン７３ｂ、割引ランキング表示ボタン７３ｃ、ジャンル選択用オプションボタン７３ｄ、表示順序（ソート）選択用オプションボタン７３ｅ、検索ボタン７３ｆなどが設けられている。そして、希望の条件、たとえば、地域＝“銀座”、ジャンル＝“飲食店”、表示順序＝“人気順”を指定して、検索ボタン７３ｆを押すだけで、共有情報ボックス３８に格納されている大量のチケット情報の中から、銀座の飲食店を人気順にピックアップしてリスト表示できるようになっている。
【００６１】
なお、以上の説明では、ユーザに配信される電子券は、その電子券の種類（商品券、入場券、割引券、金券、回数券、ポイント券など）に応じた適当な意匠（デザイン）を有する画像としているが、これに限定されない。たとえば、１次元や２次元のバーコード画像であってもよいし、それらのバーコードを含む画像であってもよい。
【００６２】
また、電子券の決済処理については、既に説明したカード決済（利用時の自動決済または事前購入）のみならず、たとえば、口座引き落としや通信事業者の集金代行（携帯電話料金と一括請求）であってもよい。
【００６３】
また、ユーザの携帯電話に配信された電子券の利用スタイルとしては、単にその画像を店員等に提示するだけでなく、たとえば、▲１▼各店舗に連番が未記入の「空の電子券台紙」を用意しておき、▲２▼ユーザは決済時に電子券をダウンロードする、▲３▼電子券には通常の商品券等と同じような「ナンバー」が含まれており、その電子券を提示された店員等は「空の電子券台紙」に電子券のナンバーを記入し、同時に必要であればユーザの自署（サイン）や携帯電話番号などを記入する、▲４▼しかる後、店舗からカード会社に送付する事務処理と同等に処理を行い、カード会社からの入金を待つ、ようにしてもよい。
【００６４】
以上のとおりであるから、本実施の形態の電子券配信システム２０は、以下の優れた効果を奏することができる。
＜安全性＞
携帯端末３４〜３６に電子券を配信する際は保存や再利用ができない仕組みで配信するため、複製物が作られるおそれが無い。したがって、セキュリティに優れる。また、枚数指定の電子券（綴り券等）を発行する場合、その利用枚数を配布側で指定できるため、大量利用される心配もない。
＜コスト＞
電子券発行元は店舗端末２６〜３０を備えるだけでよく、また、ユーザ３１〜３３は携帯電話機等の携帯端末３４〜３６を所持するだけでよい。そして、店舗端末２６〜３０にはパーソナルコンピュータ等を利用でき、また、携帯端末３４〜３６には携帯電話機を利用でき、これらの機器はいずれも今日においては広く普及した汎用機器であって、改めて新規に導入（購入）する必要がないので、電子券発行元及びユーザ３１〜３３はほとんど初期投資を必要としない。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザは電子券付加情報公開手段によって公開された情報から現在どのような電子券が利用可能であるかを漏れなく知ることができ、また、ユーザ固有の保存領域にどのような電子券を格納するかをもっぱらユーザ自身の意思によって決定できる。したがって、従来技術の問題点１を解消できる。
また、携帯端末の画面上に表示される電子券の画像を、閲覧のみが許容された画像であることとすれば、閲覧のみが許容された画像は一時ファイルとして取り扱われ、その用途（この場合は閲覧）を終えた後、一時ファイルは携帯端末から消去されるので、結局、携帯端末で電子券の複製物を生成することができなくなる。したがって、従来技術の問題点２を解消できる。
また、携帯端末の画面上に表示される電子券が綴り券である場合、画像内に綴り枚数の情報が記載されていることとすれば、たとえば、ｎ枚綴りの電子券であっても同一の画像をｎ枚保持する必要がなくなる。このため、１枚の基本画像のみを保持すればよくなり、ユーザ固有の保存領域の容量圧迫を招かない。したがって、従来技術の問題点３を解消できる。
【００６６】
また、新規情報の公開があった場合にはその旨をユーザの携帯端末宛に電子メールで通知することとすれば、いちいちユーザの側から新規情報の確認を行う必要がなく、利便性の向上が図られる。
また、電子券付加情報公開手段によって公開された情報の絞り込み検索を行う絞り込み検索手段をさらに備えることとすれば、大量の情報が公開されている場合でも、その情報の中から希望の情報を効率よく見つけ出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における概念的なシステム構成図である。
【図２】本実施の形態における電子券（ただし、枚数指定の綴り券）を示す図である。
【図３】決済処理を必要とする電子券、たとえば、商品券、入場券、金券、回数券などへの応用例を示す概念図である。
【図４】電子券配信システムの全体的なイメージ図である。
【図５】決済処理を要するチケット配信と決済処理不要のチケット（公開しても差し支え得ないチケット）配信の概念図である。
【図６】アンケートへの回答謝礼としてチケット等の電子券を配信する応用例、及び、商品等の購入額に応じてポイント（点数）を積み立て、そのポイントを書き込んだカード（ポイントカード）を電子券として配信する応用例を示す図である。
【図７】ユーザ３１〜３３の携帯端末３４〜３６に表示される画面例を示す図である。
【図８】第二の従来例の概念的なシステム構成図である。
【符号の説明】
２０  電子券配信システム
３１〜３３  ユーザ
３４〜３６  携帯端末
３７  電子券配信装置（電子券送信手段）
３８  共有情報ボックス（電子券付加情報公開手段）
３９〜４１  専用情報ボックス（電子券格納手段）
７３  第三の画面（絞り込み検索手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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