(57)【要約】【課題】機器の使用形態に合わせてレールに取り付けた後でも機器をレールの長手方向に移動させることを可能としたり、レールに取り付けた後にレールの長手方向への機器の移動を防止するようにしたりすることができるレール取付装置を提供する。【解決手段】機器１に設けた係止爪１２でレール４の一方の取付片４１を保持しスライダ２で他方の取付片４１を保持する。スライダ２は、他方の取付片４１に面接触してレール取付用凹所１１の内底面との間で他方の取付片４１を保持する第１スライド部材２０と、他方の取付片４１に点接触してレール取付用凹所１１の内底面との間に他方の取付片４１を保持する第２スライド部材３０とを備え、第１スライド部材２０および第２スライド部材３０が、レール４の他方の取付片４１を保持する位置と保持しない位置とで各々移動自在に配設されている。【選択図】      図１
2004259900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の両側それぞれに互いに離れる向きに張り出した取付片を備えたレールに対して機器を着脱自在に結合するように機器に設けたレール取付装置であって、レールとの対向面とレールの長手方向における両面とが開放されていてレールの一部が嵌入されるレール取付用凹所が機器の外周面に形成され、レールの幅方向におけるレール取付用凹所の一方の内側面にはレール取付用凹所の内底面との間でレールの一方の取付片を保持する係止爪が突設され、レールの幅方向におけるレール取付用凹所の他方の内側面から一端側が進退して突出時にレール取付用凹所の内底面との間でレールの他方の取付片を保持するスライダを備え、スライダは、レール取付用凹所の他方の内側面からの突出時にレールの他方の取付片に面接触してレール取付用凹所の内底面との間でレールの他方の取付片を保持する第１スライド部材と、第１スライド部材とは別体であってレール取付用凹所の他方の内側面からの突出時にレールの他方の取付片に点接触してレール取付用凹所の内底面との間にレールの他方の取付片を保持する第２スライド部材とを備え、第１スライド部材および第２スライド部材は、レールの他方の取付片を保持する位置と保持しない位置とで各々移動自在に配設されてなることを特徴とするレール取付装置。
【請求項２】
前記第２スライド部材は、前記レール取付用凹所の内底面に直交する方向において前記第１スライド部材に重ねて配置される第２スライド部材本体と、第２スライド部材本体の一端側で前記レールの長手方向において前記第１スライド部材の両側に位置するように延設されて前記レール取付用凹所の前記他方の内側面からの突出時に前記レールの前記他方の取付片に点接触して前記レール取付用凹所の内底面との間に前記レールの前記他方の取付片を保持する一対の保持片とを備えることを特徴とする請求項１記載のレール取付装置。
【請求項３】
前記第２スライド部材本体は、前記第１スライド部材との重ね方向を厚み方向とする薄板状の金属板により形成されてなることを特徴とする請求項２記載のレール取付装置。
【請求項４】
前記第２スライド部材を前記レール取付用凹所内に突出させる向きに付勢する復帰ばねを備え、前記第２スライド部材は、前記第２スライド部材本体から前記第１スライド部材に向かって延設された係止片を備え、前記第１スライド部材には、前記第２スライド部材が前記他方の取付片を保持する位置にある状態で前記係止片に当接して前記第１スライド部材が前記他方の取付片を保持する位置へ移動するのを防止する当接部と、前記第２スライド部材を前記復帰ばねのばね力に抗して前記他方の取付片を保持しない位置に移動させた状態で係止片が係止されて復帰ばねのばね力により前記第１スライド部材が前記他方の取付片を保持する位置に移動し得るようにした被係止部とを設けてなることを特徴とする請求項２または請求項３記載のレール取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば配線用遮断器や漏電遮断器などの機器（電気機器）をレールに取り付けるために機器側に設けるレール取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＤＩＮ規格のレールのような一対の取付片を幅方向の両側に備えたレールに対して、機器を取り付けるレール取付装置として、機器におけるレールとの対向面に設けたレール取付用凹所にレールを嵌合させ、レール取付用凹所の一方の内側面に設けた係止爪によってレールの一方の取付片をレール取付用凹所の内底面との間で保持し、さらに、レール取付用凹所の他方の内側面から進退自在に突出するスライダの一端部によってレールの他方の取付片をレール取付用凹所の内底面との間で保持するようにした構成のものが提供されている。
【０００３】
ところで、上述のようなレール取付装置に用いるスライダとしては、機器をレールに取り付けた後で機器をレールの長手方向へ移動させることができるように一端部をレールの他方の取付片に面接触させるもの（例えば、特許文献１参照）と、機器をレールに取り付けた後で機器がレールの長手方向へ移動しないように一端部をレールの他方の取付片に点接触させるもの（例えば、特許文献２参照）との２種類のスライダが知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１４８８６０号公報
【特許文献２】
実開昭６０−３９５４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したように従来のレール取付装置としては、機器をレールに取り付けた後で機器をレールの長手方向へ移動させることができる機能を有するようにスライダの一端部をレールの他方の取付片に面接触させて移動させ易くしたものと、機器をレールに取り付けた後でレールの長手方向への機器の移動を防止する機能を有するように一端部をレールの他方の取付片に点接触させて移動させ難くしたものとがあったが、両方の機能を備えたレール取付装置はなかった。
【０００６】
一般に、これらのレール取付装置は機器の設計とともに設計されるものであり、設計時点で当初予想された機器の使用形態に従ってレール取付装置を設計してしまうと、設計時点で当初予想されなかった機器の使用形態では当初設計されたスライダをそのまま使用することができないことがあった（例えば、設計当初はレールに取り付けた後でもレールの長手方向へ移動可能とすることを想定した使用形態であったにも関わらず、レールに取り付けた後にレールの長手方向へ動くと困る使用形態になった場合には使用できない）。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、機器の使用形態に合わせて、レールに取り付けた後でも機器をレールの長手方向に移動させることを可能としたり、レールに取り付けた後ではレールの長手方向へ機器を移動できないようにしたりすることができるレール取付装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、幅方向の両側それぞれに互いに離れる向きに張り出した取付片を備えたレールに対して機器を着脱自在に結合するように機器に設けたレール取付装置であって、レールとの対向面とレールの長手方向における両面とが開放されていてレールの一部が嵌入されるレール取付用凹所が機器の外周面に形成され、レールの幅方向におけるレール取付用凹所の一方の内側面にはレール取付用凹所の内底面との間でレールの一方の取付片を保持する係止爪が突設され、レールの幅方向におけるレール取付用凹所の他方の内側面から一端側が進退して突出時にレール取付用凹所の内底面との間でレールの他方の取付片を保持するスライダを備え、スライダは、レール取付用凹所の他方の内側面からの突出時にレールの他方の取付片に面接触してレール取付用凹所の内底面との間でレールの他方の取付片を保持する第１スライド部材と、第１スライド部材とは別体であってレール取付用凹所の他方の内側面からの突出時にレールの他方の取付片に点接触してレール取付用凹所の内底面との間にレールの他方の取付片を保持する第２スライド部材とを備え、第１スライド部材および第２スライド部材は、レールの他方の取付片を保持する位置と保持しない位置とで各々移動自在に配設されてなることを特徴とする。この請求項１の発明の構成によれば、機器をレールに取り付ける際、取付後にレールの長手方向へ機器を移動可能としたい場合にはスライダを構成する２つのスライド部材（第１スライド部材、第２スライド部材）のうち第１スライド部材のみを利用してレールの他方の取付片を保持すれば対応でき、取付後にレールの長手方向へ機器を移動させたくない場合には、２つのスライド部材のうち第２スライド部材のみを利用してレールの他方の取付片を保持すれば対応できるから、機器の使用形態に合わせて、レールに取り付けた後でも機器をレールの長手方向に移動させることを可能としたり、レールに取り付けた後ではレールの長手方向へ機器を移動できないようにしたりすることができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第２スライド部材は、前記レール取付用凹所の内底面に直交する方向において前記第１スライド部材に重ねて配置される第２スライド部材本体と、第２スライド部材本体の一端側で前記レールの長手方向において前記第１スライド部材の両側に位置するように延設されて前記レール取付用凹所の前記他方の内側面からの突出時に前記レールの前記他方の取付片に点接触して前記レール取付用凹所の内底面との間に前記レールの前記他方の取付片を保持する一対の保持片とを備えることを特徴とする。この請求項２の発明の構成によれば、前記第２スライド部材と前記第１スライド部材とを前記レールの長手方向に並べて配設する必要がないので、前記レールの長手方向における前記機器の幅寸法を大きくする必要がなく、前記機器の小型化を図れる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記第２スライド部材本体は、前記第１スライド部材との重ね方向を厚み方向とする薄板状の金属板により形成されてなることを特徴とする。この請求項３の発明の構成によれば、前記第２スライド部材の薄型化を図りながらも前記第２スライド部材の機械的強度を高めることができ、また、前記厚み方向における前記機器の寸法が大きくなるのを防止することができて前記機器の小型化を図れる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明において、前記第２スライド部材を前記レール取付用凹所内に突出させる向きに付勢する復帰ばねを備え、前記第２スライド部材は、前記第２スライド部材本体から前記第１スライド部材に向かって延設された係止片を備え、前記第１スライド部材には、前記第２スライド部材が前記他方の取付片を保持する位置にある状態で前記係止片に当接して前記第１スライド部材が前記他方の取付片を保持する位置へ移動するのを防止する当接部と、前記第２スライド部材を前記復帰ばねのばね力に抗して前記他方の取付片を保持しない位置に移動させた状態で係止片が係止されて復帰ばねのばね力により前記第１スライド部材が前記他方の取付片を保持する位置に移動し得るようにした被係止部とを設けてなることを特徴とする。この請求項４の発明の構成によれば、用途に応じて２つのスライド部材（前記第１スライド部材、前記第２スライド部材）のうちの一方のスライド部材のみで前記レールの前記他方の取付片を保持することができるので、前記レールへの取付後にも前記レールの長手方向への前記機器の移動を可能とする用途と、前記レールへの取付後の前記レールの長手方向への前記機器の移動を禁止する用途とに分け易い。また、前記レールの幅方向における前記第１スライド部材と前記第２スライド部材との相対的な位置を見れば、前記スライダを上述の２つの用途のどちらの用途で用いているのか容易に判別することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本実施形態のレール取付装置について図１ないし図１１を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、機器としてブレーカを想定しているが、機器の種類を限定する主旨ではなく、他の機器においても本発明の構成は適用できるものである。また、レールとしてはＤＩＮ規格のレールを想定しているが、他のレールであってもよい。
【００１３】
図１および図２に示すように、機器１の底面には、レール取付用凹所１１が形成されている。レール４は、断面コ字状であって両脚片の先端縁から互いに離れる向きに取付片４１，４１が突出する形状に形成されている。すなわち、レール４は、幅方向の両側それぞれに互いに離れる向きに張り出した取付片４１，４１を備えている。
【００１４】
レール取付用凹所１１は、レール４との対向面と、レール４の長手方向における両側面とに開放された形状で、機器１の外周面に形成されている。レール取付用凹所１１におけるレール４の幅方向の一方の内側面には、係止爪１２が突設され、レール４の一方の取付片４１の先端部を、レール取付用凹所１１の内底面と係止爪１２との間で保持するようになっている。なお、係止爪１２は、レール４の長手方向に沿った機器１の幅方向の全長に亘って形成されている。
【００１５】
また、機器１の底面には、レール４の幅方向に走るガイド溝１３が、一端をレール取付用凹所１１に連続させる形で形成されている。ガイド溝１３には、レール４の幅方向に移動自在なスライダ２が嵌入される。スライダ２は、一端側がレール取付用凹所１１の他方の内側面から進退するように配置され、レール取付用凹所１１の中に突出する位置では、レール取付用凹所１１の内底面との間で、レール４の他方の取付片４１の先端部を保持する。
【００１６】
ところで、スライダ２は、合成樹脂成形品であってレール取付用凹所１１の他方の内側面からの突出時にレール４の他方の取付片４１に面接触してレール取付用凹所１１の内底面との間にレール４の他方の取付片４１を保持する第１スライド部材２０（図３参照）と、板金を折曲して形成された金属製であってレール取付用凹所１１の他方の内側面からの突出時にレール４の他方の取付片４１に点接触してレール取付用凹所１１の内底面との間にレール４の他方の取付片４１を保持する第２スライド部材３０（図３参照）とを重ねて形成されている。すなわち、スライダ２は、第１スライド部材２０と、第１スライド部材２０とは別体の第２スライド部材３０とを機器１の底面に直交する方向（レール取付用凹所１１の内底面に直交する方向）に重ねて形成されている。
【００１７】
第１スライド部材２０は、外周形状が矩形状に形成された第１スライド部材本体２１におけるレール４の長手方向の両側部に、側面および下面が開放されたスライド用切欠部２１ａ，２１ａが形成されている。一方、機器１の底面に形成されたガイド溝１３の両内側面には、第１スライド部材本体２１においてスライド用切欠部２１ａが形成されて薄肉となっている薄肉部分２１ｂと、第２スライド部材３０において薄肉部分２１ｂに重なる部分とからなるスライド片部２ｂ（図５および図９参照）を、ガイド溝１３の内底面との間でスライド自在に保持するガイド片１４がそれぞれ突設されている。したがって、スライダ２がレール４の幅方向に移動する際には各スライド片部２ｂ，２ｂにおける各ガイド片１４，１４との対向面が各ガイド片１４，１４に摺接することになる。
【００１８】
また、第１スライド部材２０は、第１スライド部材本体２１におけるレール４の幅方向の一端部に、レール取付用凹所１１の他方の内側面からの突出時にレール４の他方の取付片４１に面接触してレール取付用凹所１１の内底面との間でレール４の他方の取付片４１を保持する保持突起２２が設けられている。ここにおいて、保持突起２２は、レール４の長手方向に沿った第１スライド部材本体２１の幅方向の全長に亘って形成されている。また、保持突起２２は、機器１の底面に直交する方向を上下方向とすれば、レール取付用凹所１１の内底面とは反対側の下面に、機器１の係止爪１２側の先端から離れるほどレール取付用凹所１１の内底面との間の距離を徐々に大きくする傾斜面２２ａが形成され、レール取付用凹所１１の内底面側の上面に、機器１の係止爪１２側の先端から離れるほどレール取付用凹所１１の内底面との間の距離を徐々に小さくする傾斜面２２ｂが形成され、さらに、レール４の他方の取付片４１の先端面が面状に接触可能な面接触部２２ｃが突設されている。なお、面接触部２２ｃは、他方の取付片４１の先端面との対向面が他方の取付片４１の先端面に面接触（面状に接触）し、上面がレール取付用凹所１１の内底面に接触する。
【００１９】
また、第１スライド部材本体２１におけるレール４の幅方向の他端部からは、レール４の幅方向に沿って突出する突出片２５が突設されており、突出片２５を機器１の外部から手操作で操作できるようにしてある。ここに、突出片２５は第１スライド部材本体２１に比べて薄肉に形成されており、厚み方向に貫通する２つの保持孔２６，２７がレール４の幅方向に離間して形成されている。なお、保持孔２６，２７はレール４の長手方向に長手方向が一致する矩形状に形成されており、レール４に近い側の保持孔２７の方がレール４から遠い側の保持孔２６に比べて短手方向の寸法が大きく設定されている。
【００２０】
第２スライド部材３０は、外周形状が矩形状に形成された第２スライド部材本体３１が第１スライド部材２０の第１スライド部材本体２１に重なるように配置されている。ここに、第２スライド部材３０は、第２スライド部材本体３１におけるレール４の幅方向の一端部に、レール取付用凹所１１の他方の内側面からの突出時にレール４の他方の取付片４１に点接触（点状に接触）してレール取付用凹所１１の内底面との間でレール４の他方の取付片４１を保持する２つの保持片３２，３２が突設されている。両保持片３２，３２は、レール４の長手方向において離間して形成されており、両保持片３２，３２の厚み方向をレール４の長手方向に一致させてある。すなわち、第２スライド部材３０は、板金（薄板状の金属板）を折曲することにより形成され、第２スライド部材本体３１の厚み方向と各保持片３２，３２の厚み方向とが直交している。このように形成された第２スライド部材３０は、第２スライド部材本体３１を第１スライド部材２０の第１スライド部材本体２１に重ねて配置した状態で、両保持片３２，３２の間に第１スライド部材２０の一端部が介在するようになっている。また、各保持片３２には、機器１の底面に直交する方向を上下方向とすれば、レール取付用凹所１１の内底面とは反対側の下面に、機器１の係止爪１２側の先端から離れるほどレール取付用凹所１１の内底面との間の距離を徐々に大きくする傾斜面３２ａが形成されるとともに、レール取付用凹所１１の内底面側の上面に、機器１の係止爪１２側の先端から離れるほどレール取付用凹所１１の内底面との間の距離を徐々に小さくする傾斜面３２ｂが形成されており、傾斜面３２ｂとレール４の他方の取付片４１の先端部とが点接触可能となっている。
【００２１】
また、第２スライド部材３０は、第２スライド部材本体３１における中央部に、矩形状のばね取付用窓孔３３が形成され、ばね取付用窓孔３３の内周面の一部であってレール取付用凹所１１側の面に、コイルばねよりなる復帰ばね５の一端部へ挿入されるばね座突起３４が突設されており、ばね座突起３４が突設された面とこの面との対向面との間に復帰ばね５を保持している。
【００２２】
復帰ばね５の外径寸法（復帰ばね５を構成するコイルばねの口軸方向に直交する面内での外径寸法）は第２スライド部材３１の厚み寸法よりも大きく設定されており、復帰ばね５においてばね取付用窓孔３３から第１スライド部材本体２１側に突出した部分は、第１スライド部材本体２１において両スライド用切欠部２１ａ，２１ａの間の部位であって第２スライド部材３０のばね取付用窓孔３３に対応する部位に形成された矩形状の窓孔２３内に収納され、復帰ばね５においてばね取付用窓孔３３から機器１側に突出した部分は、機器１のガイド溝１３の内底面に形成された収納凹所１５（図６および図１０参照）内に収納されており、復帰ばね５の他端部の一部が収納凹所１５においてばね座突起３４から遠い側の内側面に当接するようになっている。ここに、第１スライド部材本体２１の窓孔２３は、長手方向がレール４の幅方向と一致しており、短手方向の寸法がばね取付用窓孔３３の短手方向の寸法に略等しく、長手方向の寸法がばね取付用窓孔３３の長手方向の寸法よりも長く設定されている。また、第２スライド部材３０のばね座突起３４はく字状に折曲されており、先端部の下側の部分が第１スライド部材本体２１の窓孔２３内に挿入されている。したがって、復帰ばね５へのばね座突起３４の挿入作業が容易になってばね座突起３４の突出寸法を大きく設定できることになるから、復帰ばね５に対して当該復帰ばね５の両端を結ぶ方向に直交する方向の力が作用しても、ばね座突起３４によって復帰ばね５の位置がずれるのを防止することができ、結果的に、復帰ばね５がスライダ２から外れたり、復帰ばね５が座屈したりするのを防止できるのである。
【００２３】
また、第２スライド部材３０は、第２スライド部材本体３１の他端部から突出する部分と、その部分の先端から第１スライド部材２０に向かう向きに突出する部分とを有する逆Ｌ字状の係止片３５が一体に突設されており、係止片３５を第１スライド部材２０の突出片２５に貫設された２つの保持孔２６，２７のいずれか一方に選択的に挿入することによって、レール４の幅方向における第１スライド部材２０に対する位置決めがなされるようになっている。ここに、第１のスライド部材２０の窓孔２３は、上述のように長手方向がレール４の幅方向と一致しており、短手方向の寸法がばね取付用窓孔３３の短手方向の寸法に略等しく、長手方向の寸法がばね取付用窓孔３３の長手方向の寸法よりも長く設定されているので、係止片２５を挿入する保持孔２６，２７を変更しても、第２スライド部材３０のばね取付用窓孔３３によって復帰ばね５を保持することができ、スライダ２は、スライダ２の一端部がレール取付用凹所１１に突出するように復帰ばね５のばね力によって付勢される。
【００２４】
すなわち、スライダ２は、第２スライド部材３０の係止片３５を第１スライド部材２０における窓孔２３から遠い側の保持孔２６に挿入してある場合には図４ないし図７に示すように、第２スライド部材３０の保持片３２，３２はレール４の他方の取付片４１には接触せずに、第１スライド部材２０の保持突起２２のみがレール４の他方の取付片４１に面接触して保持突起２２によって機器１のレール取付用凹所１１の内底面との間にレール４の他方の取付片４１を保持する。また、スライダ２は、第２スライド部材３０の係止片３５を第１スライド部材２０における窓孔２３に近い側の保持孔２７に挿入してある場合には図８ないし図１１に示すように、第１スライド部材２０の保持突起２２はレール４の他方の取付片４１には接触せずに、第２スライド部材２０の２つの保持片３２，３２それぞれがレール４の他方の取付片４１に点接触して両保持片３２，３２によって機器１のレール取付用凹所１１の内底面との間にレール４の他方の取付片４１を保持する。なお、レール４の長手方向における係止片３５の幅寸法は、第２スライド部材本体３１の幅寸法よりも小さく設定されている。
【００２５】
上記構成によれば、レール４の一方の取付片４１をレール取付用凹所１１の内底面と係止爪１２との間に挿入した状態で、レール４の他方の取付片４１をレール取付用凹所１１の内底面とスライダ２の一端部との間で保持すれば、機器１をレール４に取り付けることができるのである。スライダ２は、スライダ２の一端側がレール取付用凹所１１内に突出する位置において、スライダ２の他端側が機器１の側面から突出するように寸法が設定されている。したがって、レール４から機器１を外すときには、スライダ２の他端側における突出片２５を引っ張るようにすれば、レール４の他方の取付片４１を保持している状態を解除することができるから、レール４から機器１を外すことができるようになるのである。ここに、図７（ｂ）に示すように係止片３５の先端部を窓孔２３から遠い側の保持孔２６に挿入してあり保持突起２２により他方の取付片４１を保持した状態を解除する場合や機器１をレール４に取り付ける場合には、第１スライド部材２０の突出片２５を図７（ｂ）における下方へ押してから、突出片２５を図７（ｂ）における左方へ引けばよい。また、図１１（ｂ）に示すように係止片３５の先端部を窓孔２３に近い側の保持孔２７に挿入してあり保持片３２，３２により他方の取付片４１を保持した状態を解除する場合や機器１をレール４に取り付ける場合には、第１スライド部材２０の突出片２５を図１１（ｂ）における保持孔２７の範囲内で左方へ引けばよい。なお、図７（ｂ）に示すように係止片３５の先端部を窓孔２３から遠い側の保持孔２６に挿入してある状態から保持孔２７に挿入した状態に変更したい場合には、第１スライド部材２０の突出片２５を図７（ｂ）における下方へ押してから、係止片３５の先端部が保持孔２７に重なる位置まで突出片２５を図７（ｂ）における左方へ引いて、係止片３５を保持孔２７に挿入すればよい。また、図１１（ｂ）に示すように係止片３５の先端部を窓孔２３から近い側の保持孔２７に挿入してある状態から保持孔２６に挿入した状態に変更したい場合には、第１スライド部材２０の突出片２５を図１１（ｂ）における下方へ押してから、係止片３５の先端部が保持孔２６に重なる位置まで突出片２５を図１１（ｂ）における右方へ押して、係止片３５を保持孔２６に挿入すればよい。
【００２６】
しかして、本実施形態のレール取付装置では、第１スライド部材２０および第２スライド部材３０が、レール４の他方の取付片４１を保持する位置と保持しない位置とで各々移動自在に配設されており、機器１をレール４に取り付ける際、取付後にレール４の長手方向へ機器１を移動可能としたい場合にはスライダ２を構成する２つのスライド部材（第１スライド部材２０、第２スライド部材３０）のうち第１スライド部材２０のみを利用してレール４の他方の取付片４１を保持すれば対応でき、取付後にレール４の長手方向へ機器１を移動させたくない場合には、２つのスライド部材（第１スライド部材２０、第２スライド部材３０）のうち第２スライド部材３０のみを利用してレール４の他方の取付片４１を保持すれば対応できるから、機器１の使用形態に合わせて、レール４に取り付けた後でも機器１をレール４の長手方向に移動させることを可能としたり、レール４に取り付けた後ではレール４の長手方向へ機器１を移動できないようにしたりすることができる。
【００２７】
また、第２スライド部材３０は、機器１の底面に直交する方向（レール取付用凹所１１の内底面に直交する方向）において第１スライド部材２０に重ねて配置される第２スライド部材本体３１と、第２スライド部材本体３１の一端側でレール４の長手方向において第１スライド部材２０の両側に位置するように延設されてレール取付用凹所１１の他方の内側面からの突出時にレール４の他方の取付片４１に点接触してレール取付用凹所の内底面との間にレール４の他方の取付片４１を保持する一対の保持片３２，３２とを備えるので、第２スライド部材３０と第１スライド部材２０とをレール４の長手方向に並べて配設する必要がなくて、レール４の長手方向における機器１の幅寸法を大きくする必要がなく、機器１の小型化を図れる。しかも、第２スライド部材本体３１は、第１スライド部材２０との重ね方向を厚み方向とする薄板状の金属板により形成されているので、第２スライド部材３０の薄型化を図りながらも機械的強度を高めることができ、また、第２スライド部材本体３１の厚み方向における機器１の寸法が大きくなるのを防止することができて機器１の小型化を図れる。
【００２８】
なお、本実施形態では、第１スライド部材２０における窓孔２３に近い側の保持孔２７の内周面のうち窓孔２３から遠い面が、第２スライド部材２３が他方の取付片４１を保持する位置にある状態で係止片２５に当接して第１スライド部材２０が他方の取付片４１を保持する位置へ移動するのを防止する当接部を構成し、第１スライド部材２０における窓孔２３から遠い側の保持孔２６の内周面のうち窓孔２３に近い面が、第２スライド部材３０を復帰ばね５のばね力に抗して他方の取付片４１を保持しない位置に移動させた状態で係止片２５が係止されて復帰ばね５のばね力により第１スライド部材２０が他方の取付片４１を保持する位置に移動し得るようにした被係止部を構成している。しかして、用途に応じて２つのスライド部材（第１スライド部材２０、第２スライド部材３０）のうちの一方のスライド部材のみでレール４の他方の取付片４１を保持することができ、レール４への取付後にもレール４の長手方向への機器１の移動を可能とする用途と、レール４への取付後のレール４の長手方向への機器１の移動を禁止する用途とに使い分け易い。また、レール４の幅方向における第１スライド部材２０と第２スライド部材３０との相対的な位置を見れば、つまり、２つの保持孔２６，２７のどちらに係止片３５が挿入されているかを見れば、スライダ２をどちらの用途で用いているのか容易に判別することができる。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１の発明は、幅方向の両側それぞれに互いに離れる向きに張り出した取付片を備えたレールに対して機器を着脱自在に結合するように機器に設けたレール取付装置であって、レールとの対向面とレールの長手方向における両面とが開放されていてレールの一部が嵌入されるレール取付用凹所が機器の外周面に形成され、レールの幅方向におけるレール取付用凹所の一方の内側面にはレール取付用凹所の内底面との間でレールの一方の取付片を保持する係止爪が突設され、レールの幅方向におけるレール取付用凹所の他方の内側面から一端側が進退して突出時にレール取付用凹所の内底面との間でレールの他方の取付片を保持するスライダを備え、スライダは、レール取付用凹所の他方の内側面からの突出時にレールの他方の取付片に面接触してレール取付用凹所の内底面との間でレールの他方の取付片を保持する第１スライド部材と、第１スライド部材とは別体であってレール取付用凹所の他方の内側面からの突出時にレールの他方の取付片に点接触してレール取付用凹所の内底面との間にレールの他方の取付片を保持する第２スライド部材とを備え、第１スライド部材および第２スライド部材は、レールの他方の取付片を保持する位置と保持しない位置とで各々移動自在に配設されてなるものであり、機器をレールに取り付ける際、取付後にレールの長手方向へ機器を移動可能としたい場合にはスライダを構成する２つのスライド部材（第１スライド部材、第２スライド部材）のうち第１スライド部材のみを利用してレールの他方の取付片を保持すれば対応でき、取付後にレールの長手方向へ機器を移動させたくない場合には、２つのスライド部材のうち第２スライド部材のみを利用してレールの他方の取付片を保持すれば対応できるから、機器の使用形態に合わせて、レールに取り付けた後でも機器をレールの長手方向に移動させることを可能としたり、レールに取り付けた後ではレールの長手方向へ機器を移動できないようにしたりすることができるという効果がある。
【００３０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第２スライド部材は、前記レール取付用凹所の内底面に直交する方向において前記第１スライド部材に重ねて配置される第２スライド部材本体と、第２スライド部材本体の一端側で前記レールの長手方向において前記第１スライド部材の両側に位置するように延設されて前記レール取付用凹所の前記他方の内側面からの突出時に前記レールの前記他方の取付片に点接触して前記レール取付用凹所の内底面との間に前記レールの前記他方の取付片を保持する一対の保持片とを備えるので、前記第２スライド部材と前記第１スライド部材とを前記レールの長手方向に並べて配設する必要がなくて、前記レールの長手方向における前記機器の幅寸法を大きくする必要がなく、前記機器の小型化を図れるという効果がある。
【００３１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記第２スライド部材本体は、前記第１スライド部材との重ね方向を厚み方向とする薄板状の金属板により形成されているので、前記第２スライド部材の薄型化を図りながらも前記第２スライド部材の機械的強度を高めることができ、また、前記厚み方向における前記機器の寸法が大きくなるのを防止することができて前記機器の小型化を図れるという効果がある。
【００３２】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明において、前記第２スライド部材を前記レール取付用凹所内に突出させる向きに付勢する復帰ばねを備え、前記第２スライド部材は、前記第２スライド部材本体から前記第１スライド部材に向かって延設された係止片を備え、前記第１スライド部材には、前記第２スライド部材が前記他方の取付片を保持する位置にある状態で前記係止片に当接して前記第１スライド部材が前記他方の取付片を保持する位置へ移動するのを防止する当接部と、前記第２スライド部材を前記復帰ばねのばね力に抗して前記他方の取付片を保持しない位置に移動させた状態で係止片が係止されて復帰ばねのばね力により前記第１スライド部材が前記他方の取付片を保持する位置に移動し得るようにした被係止部とを設けてあるので、用途に応じて２つのスライド部材（前記第１スライド部材、前記第２スライド部材）のうちの一方のスライド部材のみで前記レールの前記他方の取付片を保持することができ、前記レールへの取付後にも前記レールの長手方向への前記機器の移動を可能とする用途と、前記レールへの取付後の前記レールの長手方向への前記機器の移動を禁止する用途とに分け易いという効果がある。また、前記レールの幅方向における前記第１スライド部材と前記第２スライド部材との相対的な位置を見れば、前記スライダを上述の２つの用途のどちらの用途で用いているのか容易に判別することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同上を用いて機器をレールに取り付けた状態の概略斜視図である。
【図３】同上を示し、（ａ）は要部分解平面図、（ｂ）は要部分解断面図、（ｃ）は要部分解正面図である。
【図４】同上において第１スライド部材を用いて機器をレールに取り付けた状態の要部下面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ’断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ’断面図である。
【図７】同上において第１スライド部材を用いて機器をレールに取り付けた状態を示し、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は要部断面図、（ｃ）は要部正面図である。
【図８】同上において第２スライド部材を用いて機器をレールに取り付けた状態の要部下面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ’断面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１１】同上において第２スライド部材を用いて機器をレールに取り付けた状態を示し、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は要部断面図、（ｃ）は要部正面図である。
【符号の説明】
１  機器
２  スライダ
４  レール
５  復帰ばね
１１  レール取付用凹所
１２  係止爪
１３  ガイド溝
１４  ガイド片
２０  第１スライド部材
２１  第１スライド部材本体
２１ａ  スライド用切欠部
２２  保持突起
２３  窓孔
２５  突出片
２６  保持孔
２７  保持孔
３０  第２スライド部材
３１  第２スライド部材本体
３２  保持片
３３  ばね取付用窓孔
３４  ばね座突起
３５  係止片
４１  取付片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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