(57)【要約】【課題】容易な方法で確実に、電子メールへのファイルの添付の適・不適を適切に管理することができる通信端末装置を提供する。【解決手段】通信端末装置は、送信先アドレスごとに、ファイルの添付を許可するか否かを示すファイル添付許可情報を予め記憶するアドレス管理テーブルと、電子メール送信先アドレスの指定をする処理部１２２及び添付ファイルの指定をする処理部１２８及び１４０と、送信先アドレスの指定と添付ファイルの指定とが行なわれたことに応答して、アドレス管理テーブルに記憶された、指定された送信先アドレスのファイル添付許可情報を参照してファイルの添付を許可するか否かを判定する処理１４２と、判定結果に従ってメール送信する処理部１３０又は添付ファイルの再指定をする処理１２８のいずれかを実行する処理部とを含む。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信先アドレスごとに、ファイルの添付を許可するか否かを示すファイル添付許可情報を予め記憶するためのファイル添付許可情報記憶手段と、
電子メールに対して送信先アドレスの指定を行なう送信先指定手段と、
電子メールに対して添付ファイルの指定をするための添付ファイル指定手段と、
電子メールに対して前記送信先指定手段による送信先アドレスの指定と、前記添付ファイル指定手段による添付ファイルの指定とが行なわれた事に応答して、前記ファイル添付許可情報記憶手段に記憶された、指定された送信先アドレスのファイル添付許可情報を参照してファイルの添付を許可するか否かを判定するための判定手段と、
前記判定手段による判定結果に従って所定の処理を実行するための手段とを含む、通信端末装置。
【請求項２】
電子メールを受信するための受信手段と、
前記受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであるか否かを判定するための返信判定手段と、
前記返信判定手段により、前記受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであると判定された事に応答して、添付ファイル付の電子メールの送信を、前記受信手段が受信した電子メールの送信元に送信する事を禁止する様に前記ファイル添付許可情報を更新するための手段とをさらに含む、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記ファイル添付許可情報記憶手段は、電子メールの送信先アドレスごとに、及び電子メールに添付することが可能なファイル形式のうち、予め選択されたファイル形式ごとに、ファイルの添付を許可するか否かを示すファイル形式別ファイル添付許可情報を予め記憶するための手段を含み、
前記判定手段は、電子メールに対して前記送信先指定手段による送信先アドレスの指定と、前記添付ファイル指定手段による、前記予め選択されたファイル形式の添付ファイルの指定とが行なわれた事に応答して、前記ファイル添付許可情報記憶手段に記憶された、指定された送信先アドレスの、前記添付ファイル指定手段により指定された添付ファイルのファイル形式に対応するファイル形式別ファイル添付許可情報を参照して、ファイルの添付を許可するか否かを判定するための手段を含む、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
電子メールを受信するための受信手段と、
前記受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであるか否かを判定するための返信判定手段と、
前記返信判定手段により、前記受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであり、かつ当該添付ファイルが前記予め選択されたファイル形式であると判定された事に応答して、前記添付ファイル付の電子メールに添付されたファイル形式のファイルの送信を、前記受信手段が受信した電子メールの送信元に送信する事を禁止する様に前記ファイル形式別添付ファイル許可情報を更新するための手段とをさらに含む、請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記ファイル添付許可情報記憶手段は、電子メールの送信先アドレスごとに、及びファイル形式ごとに、ファイルの添付を許可するか否かを示すファイル形式別ファイル添付許可情報を予め記憶するための手段を含み、
前記判定手段は、電子メールに対して前記送信先指定手段による送信先アドレスの指定と、前記添付ファイル指定手段による添付ファイルの指定とが行なわれた事に応答して、前記ファイル添付許可情報記憶手段に記憶された、指定された送信先アドレスの、前記添付ファイル指定手段により指定された添付ファイルのファイル形式に対応するファイル形式別ファイル添付許可情報を参照して、ファイルの添付を許可するか否かを判定するための手段を含む、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
電子メールを受信するための受信手段と、
前記受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであるか否かを判定するための返信判定手段と、
前記返信判定手段により、前記受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであると判定された事に応答して、前記添付ファイル付の電子メールに添付されたファイル形式のファイルの送信を、前記受信手段が受信した電子メールの送信元に送信する事を禁止する様に前記ファイル形式別添付ファイル許可情報を更新するための手段とをさらに含む、請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記返信判定手段により、前記受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであると判定された事に応答して、前記添付ファイル許可情報の更新を行なう事を告知する所定のメッセージを出力するための手段をさらに含む、請求項２、請求項４、又は請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記メッセージを出力するための手段によるメッセージの出力の間、前記更新するための手段の動作を抑制するための手段をさらに含む、請求項７に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記更新するための手段の動作を開始するか中止するかに対するユーザの指示を受けるための手段と、
前記受けるための手段が受けたユーザの指示に従い、前記更新するための手段の動作を開始又は中止するための手段とをさらに含む、請求項２、請求項４、及び請求項６〜請求項８のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記実行するための手段は、前記判定手段によりファイルの添付が禁止されていると判定された事に応答して、所定のメッセージを出力するための手段を含む、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記実行するための手段は、前記判定手段によりファイルの添付が許可されていると判定された事に応答して、前記指定された送信先アドレスに、前記指定されたファイルを添付した電子メールを送信するための手段をさらに含む、請求項１０に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
電子メールを受信するための受信手段と、
前記受信手段により受信された電子メールを解読して、前記ファイル添付許可情報記憶手段に記憶されているファイル添付許可情報を更新する事を指示する更新コマンドが含まれているか否かを判定するための解読手段と、
前記解読手段により、前記受信手段により受信された電子メールに更新コマンドが含まれていると判定された事に応答して、前記更新コマンドに従って前記ファイル添付許可情報記憶手段に記憶されているファイル添付許可情報を更新するための更新手段とをさらに含む、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記更新コマンドは、更新コマンドである事を示す所定の文字列と、ファイル添付の許可又は禁止を指定するための許可・禁止情報とを含み、
前記解読手段は、前記受信手段により受信された電子メールに前記所定の文字列が含まれているか否かを判定するための手段を含み、
前記更新手段は、前記判定するための手段により前記受信手段により受信された電子メールに前記所定の文字列が含まれていると判定された事に応答して、前記ファイル添付許可情報記憶手段の、前記受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスに対応するファイル許可情報を、前記許可・禁止情報に従って更新するための手段を含む、請求項１２に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
前記ファイル添付許可情報記憶手段は、電子メールの送信先アドレスごとに、及びファイル形式ごとに、ファイルの添付を許可するか否かを示すファイル形式別ファイル添付許可情報を予め記憶するための手段を含み、
前記判定手段は、電子メールに対して前記送信先指定手段による送信先アドレスの指定と、前記添付ファイル指定手段による添付ファイルの指定とが行なわれた事に応答して、前記ファイル添付許可情報記憶手段に記憶された、指定された送信先アドレスの、前記添付ファイル指定手段により指定された添付ファイル形式に対応するファイル形式別ファイル添付許可情報を参照して、ファイルの添付を許可するか否かを判定するための手段を含み、
前記更新コマンドは、更新コマンドである事を示す所定の文字列と、ファイル形式のファイル形式を示すファイル形式識別情報と、前記ファイル形式識別情報により指定されるファイル形式のファイル添付の許可又は禁止を指定するための許可・禁止情報とを含み、
前記解読手段は、前記受信手段により受信された電子メールに前記所定の文字列が含まれているか否かを判定するための手段を含み、
前記更新手段は、前記判定するための手段により前記受信手段により受信された電子メールに前記所定の文字列が含まれていると判定された事に応答して、前記ファイル添付許可情報記憶手段の、前記受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスに対応するファイル許可情報の、前記受信手段により受信された電子メールに含まれる前記ファイル形式識別情報により特定されるファイル形式のファイル形式別ファイル添付許可情報を、前記許可・禁止情報に従って更新するための手段を含む、請求項１２に記載の通信端末装置。
【請求項１５】
前記解読手段により、前記受信手段により受信された電子メールに前記更新コマンドが含まれていると判定された事に応答して、前記添付ファイル許可情報の更新を行なう事を告知する所定のメッセージを出力するための手段をさらに含む、請求項１２〜請求項１４のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１６】
前記メッセージを出力するための手段によるメッセージの出力の間、前記更新手段の動作を抑制するための手段をさらに含む、請求項１５に記載の通信端末装置。
【請求項１７】
前記更新手段の動作を開始するか中止するかを指示するユーザの指示を受けるための手段と、
前記受けるための手段が受けたユーザの指示に従い、前記更新手段の動作を開始又は中止するための手段とをさらに含む、請求項１６に記載の通信端末装置。
【請求項１８】
電子メールを受信するための受信手段と、
前記電子メールにファイルが添付されているか否かを判定するための第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記電子メールにファイルが添付されていると判定された事に応答して、当該ファイルが処理可能なファイル形式のファイルであるか否かを判定するための第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により処理可能と判定されたファイルを処理するためのファイル処理手段と、
前記第２の判定手段により、前記ファイルが処理不可能なファイル形式のファイルであると判定された事に応答して、前記受信手段が受信した電子メールの送信元に、前記ファイル形式のファイルの添付を禁止することを指示する電子メールを自動的に作成し、送信するための手段とを含む、通信端末装置。
【請求項１９】
コンピュータにより実行されると、当該コンピュータを請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の通信端末装置として動作させる、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のコンピュータプログラムを記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールにファイルを添付して送受信可能な通信端末装置に関し、特に、基本的にテキストで作成される電子メールに様々な種類のファイルを添付して送受信可能な、例えば携帯電話機等の通信端末装置及びそのための電子メール送受信プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機の多くは、本来の通話機能に加え、いわゆるインターネットに接続できる機能を有する様になっている。インターネットに接続する事で、携帯電話機同士、又は携帯電話機とコンピュータとの間で電子メールの送信・受信を行ったり、インターネット上のホームページより情報を取得したりする事ができる。特に、携帯電話機の場合、インターネットへの接続は無線で行なわれる。そのため、ユーザは欲しい情報を、欲しい時に得る事ができる。
【０００３】
この様に、携帯電話機が通話機能だけでなく、情報発信・受信としての機能を有する様になったため、携帯電話機の形態もそうした機能がより使いやすくなる様なものに変化している。例えば、表示部（ディスプレイ）は携帯性を損なわない範囲でより大きく、より高解像度になっている。
【０００４】
最近の携帯電話機にはカメラ機能を装備したものがある。このカメラで撮影した画像を、携帯電話機のいわゆる待受画面として使用したり、電子メールに添付して送信したりする事ができる。送信先の携帯電話機等の通信端末装置の表示部では、そうした画像ファイルを表示部に表示し、ユーザが閲覧できる。カメラ機能を使用したこうした用途は需要者に好意をもって受け止められ、そのためにカメラ機能を有する携帯電話機は急速に普及しつつある。
【０００５】
また、携帯電話機の着信音については、通常の電子音だけではなく、ヒット曲等のメロディで着信を知らせるものがやはり普及し既に一般的になっている。それらの大部分は、単音でなく和音を発してメロディを演奏する事が可能である。こうした着信音のための音源としては、ＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、ＦＭ（Ｆｒｅｑｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、Ｗａｖｅ  Ｔａｂｌｅ等の方式が採用されており、安価な電子楽器とほぼ同等の音質が実現されている。
【０００６】
携帯電話機がインターネットに接続できる様になり、かつインターネット上で着信音として使用できるメロディデータを提供するサイトが多くなっている。そのため、携帯電話機本体に予め内蔵されているメロディを着信音とするだけでなく、インターネットに接続して最新のヒット曲のメロディをダウンロードし、携帯電話の着信音とする事も可能となっている。さらに、電子メールにメロディデータを添付して他の携帯電話機等に送信し、送信先の携帯電話機等で再生する事も可能である。
【０００７】
上記した様な携帯電話機で実現されている機能は、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯型情報端末でも実現されている。
【０００８】
携帯電話機は多くの製造業者によって製造されている。新製品が短いサイクルで出されているため、同じ製造業者により製造された携帯電話であっても新旧様々な機種が存在している。さらに、通信キャリアも複数存在する。
【０００９】
もっとも、異なる機種間、又は異なる通信キャリア間で通話が不可能である事はほとんどない。電子メールの送受信についても、それが文字情報であれば、インターネット接続可能な機種の間では、ほとんどの場合送受信が可能である。
【００１０】
しかし、電子メールにファイルを添付して送信した場合には、添付されたファイルの種類によって種々の問題が生じる。例えば、送信側の携帯電話機では処理（閲覧、再生等）可能なデータであっても、送信先（受信側）では処理不可能な場合がある。一例を示せば、送信側の携帯電話機で扱う事が可能なＰＣＭ方式の着信音データを送信先に送付したが、送信先の携帯電話機ではＭＩＤＩ（Ｍｕｓｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の演奏データによってＦＭ音源を演奏する方式にしか対応できず、ＰＣＭ方式のデータを再生する事が不可能な場合である。
【００１１】
３Ｄ（三次元）画像データを表示できない携帯電話機に対して３Ｄデータを送信した場合も同様である。送信側の携帯電話機でそうしたファイルが表示可能であると、ユーザは送信先の携帯電話機でもそうしたファイルが問題なく処理できると思いがちである。しかし必ずしもその様な場合だけではない。
【００１２】
さらに、送信先の携帯電話機が、添付ファイルをまったく処理する事ができない古いタイプのものである事も考えられる。
【００１３】
以上の場合、送信側及び送信先の双方において、処理できない添付ファイルデータ分の無駄な通信料金が課金される事になる。
【００１４】
また、最近の携帯電話機は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）を搭載し、ＣＰＵにより制御されてパーソナルコンピュータに近い動作をする。もしも正しく処理できない添付ファイルを受信した場合には、携帯電話機が誤動作を引き起こす危険性もある。もっともこの誤動作の問題は、携帯電話機間の通信に固有の問題ではなく、通信を行なう端末装置全般に関わる問題である。
【００１５】
こうした問題を解決するための方策が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された技術では、送信先によってファイルの添付を禁止するための手段を設けている。すなわち、特許文献１は、電子メールにファイルを添付して複数の送信先に同報送信する際に、特定の送信先に対しては電子メールへのファイルの添付を禁止する事ができる様に、送信時に送信先ごとにファイルを添付するか否かを設定する電子メール送信装置を開示している。
【００１６】
また、携帯電話機間の通信で画像データを送付する場合、通信キャリアによって上記した方法（これを仮に第１の方法と呼ぶ。）と異なる方法を提供するものもある（これを仮に第２の方法と呼ぶ）。
【００１７】
この第２の方法は、概略以下の手順による方法である。最初に、送信側より、画像データを通信キャリアのサーバへ送付する。送信側より、通信キャリアのサーバ内にあって画像データが格納されているＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を送信先へ送付する。送信先の携帯電話機より、このＵＲＬにアクセスする。サーバが画像データを送信先の携帯電話機で処理可能なデータ形式に変換して、送信先の携帯電話機に送付する。
【００１８】
この第２の方法では、サーバが送信先の携帯電話へ画像データを送付する際に、送付先の携帯電話機で処理可能なデータ形式に変換する。そのため、送信先の携帯電話機が処理不可能なデータをサーバから受け取る事はない。
【００１９】
【特許文献１】
特開２００３−６１２３号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載された電子メール送信装置では電子メールの同報送信において、添付ファイルを送付する送信先と送付しない送信先とを送信時に区別する。そのため、添付ファイルを実際に送信する際に、送信先で処理可能かどうか、ユーザがデータ形式によってその都度確認するという面倒な作業が発生する。
【００２０】
一方、前述した第２の方法の場合には、現状、特定の通信キャリアの携帯電話機のみしか対応していない。そのため、第２の方法に対応していない多くの一般的な送信先にこの方法を用いてファイルを送信する事はできない。また、第２の方法で提供されているサービスは、画像データのデータ形式の変換のみである。そのため、画像データ以外（メロディデータ等）を送付する場合には、第２の方法に対応している携帯電話機同士であったとしても、この方法を使用する事はできない。
【００２１】
本発明はこの様な状況に鑑み、容易な方法で確実に、各送信先に対し、当該送信先では処理不可能なファイル、又は、誤動作を引き起こすの恐れのあるファイルの送信を禁止したり許可したりする事ができる通信端末装置を提供する事を目的とする。
【００２２】
さらに本発明は、極めて簡単な操作で、確実に、各送信先に対し、当該送信先では処理不可能なファイル、又は、誤動作を引き起こすの恐れのあるファイルの送信を禁止したり許可したりする事ができる通信端末装置を提供する事を目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の局面に係る通信端末装置は、電子メールの送信先アドレスごとに、ファイルの添付を許可するか否かを示すファイル添付許可情報を予め記憶するためのファイル添付許可情報記憶手段と、電子メールに対して送信先アドレスの指定を行なう送信先指定手段と、電子メールに対して添付ファイルの指定をするための添付ファイル指定手段と、電子メールに対して送信先指定手段による送信先アドレスの指定と、添付ファイル指定手段による添付ファイルの指定とが行なわれた事に応答して、ファイル添付許可情報記憶手段に記憶された、指定された送信先アドレスのファイル添付許可情報を参照してファイルの添付を許可するか否かを判定するための判定手段と、判定手段による判定結果に従って所定の処理を実行するための手段とを含む。
【００２４】
ファイル添付許可情報を予め記憶しておき、送信先アドレスの指定と、添付ファイルの指定とが行なわれると、指定された送信先アドレスのファイル添付許可情報に従い、ファイルの添付を許可するか否かが判定される。その結果、添付ファイルを処理できない送信先に対して、誤って添付ファイルを送付する事を防止する事ができる。送信にあたって、ユーザが添付ファイルを処理可能かどうかを特に確認する必要はない。処理不可能なユーザにファイルを送信する事が防止できるので、無駄な通信費用の発生が防止できる。さらに、電子メール送信先の端末において、処理できないデータを受信する事による予期せぬ誤動作を防止する事ができる。
【００２５】
好ましくは、通信端末装置は、電子メールを受信するための受信手段と、受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであるか否かを判定するための返信判定手段と、返信判定手段により、受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであると判定された事に応答して、添付ファイル付の電子メールの送信を、受信手段が受信した電子メールの送信元に送信する事を禁止する様にファイル添付許可情報を更新するための手段とをさらに含む。
【００２６】
誤って添付ファイルを処理できない送信先に添付ファイル付の電子メールを送信した場合、送信先のユーザがその電子メールに対して返信するだけで、送信元で次回以降、この送信先に添付ファイル付の電子メールを送信しない様に添付ファイル許可情報が更新される。送信先で添付ファイルを処理可能か否かに関する情報を積極的に集めなくても、適切な添付ファイル許可情報を蓄積できる。
【００２７】
好ましくは、通信端末装置のファイル添付許可情報記憶手段は、電子メールの送信先アドレスごとに、及び電子メールに添付することが可能なファイル形式のうち、予め選択されたファイル形式ごとに、ファイルの添付を許可するか否かを示すファイル形式別ファイル添付許可情報を予め記憶するための手段を含み、判定手段は、電子メールに対して送信先指定手段による送信先アドレスの指定と、添付ファイル指定手段による前記予め選択されたファイル形式の添付ファイルの指定とが行なわれた事に応答して、ファイル添付許可情報記憶手段に記憶された、指定された送信先アドレスの、添付ファイル指定手段により指定された添付ファイルのファイル形式に対応するファイル形式別ファイル添付許可情報を参照して、ファイルの添付を許可するか否かを判定するための手段を含む。
【００２８】
添付可能なファイル形式のうち、予め選択されたファイル形式ごとにファイル形式別ファイル添付許可情報を予め記憶しておき、送信先アドレスの指定と、当該ファイル形式の添付ファイルの指定とが行なわれると、指定された送信先アドレスのファイル添付許可情報に従い、指定されたファイルの添付を許可するか否かが判定される。その結果、指定された添付ファイルのファイル形式を処理できない送信先に対して、誤ってそのファイル形式のファイルを送付する事を防止できる。送信にあたって、ユーザが添付ファイルを処理可能かどうかを特に確認する必要はない。処理不可能なユーザにファイルを送信する事が防止できるので、無駄な通信費用の発生が防止できる。さらに、電子メール送信先の端末において、処理できないデータを受信する事による予期せぬ誤動作を防止する事ができる。また、予め選択されたファイル形式以外のファイル形式についてはこうした確認が不要である。
【００２９】
好ましくは、通信端末装置のファイル添付許可情報記憶手段は、電子メールの送信先アドレスごとに、及びファイル形式ごとに、ファイルの添付を許可するか否かを示すファイル形式別ファイル添付許可情報を予め記憶するための手段を含み、判定手段は、電子メールに対して送信先指定手段による送信先アドレスの指定と、添付ファイル指定手段による添付ファイルの指定とが行なわれた事に応答して、ファイル添付許可情報記憶手段に記憶された、指定された送信先アドレスの、添付ファイル指定手段により指定された添付ファイルのファイル形式に対応するファイル形式別ファイル添付許可情報を参照して、ファイルの添付を許可するか否かを判定するための手段を含む。
【００３０】
ファイル形式ごとにファイル形式別ファイル添付許可情報を予め記憶しておき、送信先アドレスの指定と、添付ファイルの指定とが行なわれると、指定された送信先アドレスのファイル添付許可情報に従い、指定されたファイルの添付を許可するか否かが判定される。その結果、指定された添付ファイルのファイル形式を処理できない送信先に対して、誤ってそのファイル形式のファイルを送付する事を防止できる。送信にあたって、ユーザが添付ファイルを処理可能かどうかを特に確認する必要はない。処理不可能なユーザにファイルを送信する事が防止できるので、無駄な通信費用の発生が防止できる。さらに、電子メール送信先の端末において、処理できないデータを受信する事による予期せぬ誤動作を防止する事ができる。
【００３１】
さらに好ましくは、通信端末装置は、電子メールを受信するための受信手段と、受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであるか否かを判定するための返信判定手段と、返信判定手段により、受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであると判定された事に応答して、添付ファイル付の電子メールに添付されたファイル形式のファイルの送信を、受信手段が受信した電子メールの送信元に送信する事を禁止する様にファイル形式別添付ファイル許可情報を更新するための手段とをさらに含む。
【００３２】
誤って送信先で処理できないファイルを電子メールに添付して送信した場合、送信先のユーザがその電子メールに対して返信するだけで、そのファイル形式のファイルについては送信元で次回以降、この送信先に送信しない様にファイル形式別添付ファイル許可情報が更新される。送信先で処理可能なファイル形式に関する情報を積極的に集めなくても、適切なファイル形式別添付ファイル許可情報を蓄積できる。
【００３３】
通信端末装置は、返信判定手段により、受信手段が受信した電子メールが、添付ファイル付の電子メールに対する返信の電子メールであると判定された事に応答して、ファイル形式別添付ファイル許可情報の更新を行なう事を告知する所定のメッセージを出力するための手段をさらに含んでもよい。
【００３４】
更新を行なう事を告知するので、ユーザには更新が行なわれる事が分かる。ユーザはファイル形式別添付ファイル許可情報の内容が変更された事を把握できる。予期せぬ内容で更新された場合、その結果生じる不都合に対する対処が容易になる。
【００３５】
通信端末装置は、メッセージを出力するための手段によるメッセージの出力の間、更新するための手段の動作を抑制するための手段をさらに含んでもよい。
【００３６】
メッセージが出力されている間は更新が行なわれないので、更新が行なわれる前にその内容について十分に検討する事ができる。
【００３７】
好ましくは、通信端末装置は、更新するための手段の動作を開始するか中止するかに対するユーザの指示を受けるための手段と、受けるための手段が受けたユーザの指示に従い、更新するための手段の動作を開始又は中止するための手段とをさらに含む。
【００３８】
ユーザが更新を指示したときだけ更新が行なわれる。ユーザの意図しない内容で添付ファイル許可情報が更新される事が防止できる。
【００３９】
さらに好ましくは、実行するための手段は、判定手段によりファイルの添付が禁止されていると判定された事に応答して、所定のメッセージを出力するための手段を含む。
【００４０】
ファイルの添付が禁止されているときに、所定のメッセージが出力されるので、ユーザが誤って送信が禁止されているファイルを電子メールに添付して送信してしまう事が防止できる。
【００４１】
実行するための手段は、判定手段によりファイルの添付が許可されていると判定された事に応答して、指定された送信先アドレスに、指定されたファイルを添付した電子メールを送信するための手段をさらに含んでもよい。
【００４２】
送信が許可されているユーザには、通常の電子メールの送信と同じ操作で添付ファイルを送信できる。
【００４３】
好ましくは、通信端末装置は、電子メールを受信するための受信手段と、受信手段により受信された電子メールを解読して、ファイル添付許可情報記憶手段に記憶されているファイル添付許可情報を更新する事を指示する更新コマンドが含まれているか否かを判定するための解読手段と、解読手段により、受信手段により受信された電子メールに更新コマンドが含まれていると判定された事に応答して、更新コマンドに従ってファイル添付許可情報記憶手段に記憶されているファイル添付許可情報を更新するための更新手段とをさらに含む。
【００４４】
受信した電子メールに更新コマンドが含まれている場合、その更新コマンドに従ってファイル添付許可情報が更新される。ユーザが自分でファイル添付許可情報を保守しなくとも、送信先からの指示でファイル添付許可情報を適切に保守する事ができる。更新コマンドを含む電子メールは、送信先の通信端末装置が自動的に作成したものでもよいし、電子メールの形式で作成したものでもよく、特に制限はない。
【００４５】
更新コマンドは、更新コマンドである事を示す所定の文字列と、ファイル添付の許可又は禁止を指定するための許可・禁止情報とを含んでもよく、解読手段は、受信手段により受信された電子メールに所定の文字列が含まれているか否かを判定するための手段を含んでもよく、更新手段は、判定するための手段により受信手段により受信された電子メールに所定の文字列が含まれていると判定された事に応答して、ファイル添付許可情報記憶手段の、受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスに対応するファイル許可情報を、許可・禁止情報に従って更新するための手段を含んでもよい。
【００４６】
受信した電子メールに更新コマンドである事を示す所定の文字列と許可・禁止情報とが含まれている場合、その更新コマンドと許可・禁止情報とに従って、電子メールの送信元のアドレスに対するファイル添付許可情報が更新される。ユーザが自分でファイル添付許可情報を保守しなくとも、送信先からの指示でファイル添付許可情報を適切に保守する事ができる。
【００４７】
好ましくは、ファイル添付許可情報記憶手段は、電子メールの送信先アドレスごとに、及びファイル形式ごとに、ファイルの添付を許可するか否かを示すファイル形式別ファイル添付許可情報を予め記憶するための手段を含む。判定手段は、電子メールに対して送信先指定手段による送信先アドレスの指定と、添付ファイル指定手段による添付ファイルの指定とが行なわれた事に応答して、ファイル添付許可情報記憶手段に記憶された、指定された送信先アドレスの、添付ファイル指定手段により指定された添付ファイル形式に対応するファイル形式別ファイル添付許可情報を参照して、ファイルの添付を許可するか否かを判定するための手段を含む。更新コマンドは、更新コマンドである事を示す所定の文字列と、ファイル形式のファイル形式を示すファイル形式識別情報と、ファイル形式識別情報により指定されるファイル形式のファイル添付の許可又は禁止を指定するための許可・禁止情報とを含む。解読手段は、受信手段により受信された電子メールに所定の文字列が含まれているか否かを判定するための手段を含む。更新手段は、判定するための手段により受信手段により受信された電子メールに所定の文字列が含まれていると判定された事に応答して、ファイル添付許可情報記憶手段の、受信手段により受信された電子メールの送信元のアドレスに対応するファイル許可情報の、受信手段により受信された電子メールに含まれるファイル形式識別情報により特定されるファイル形式のファイル形式別ファイル添付許可情報を、許可・禁止情報に従って更新するための手段を含む。
【００４８】
受信した電子メールに更新コマンドである事を示す所定の文字列とファイル形式識別情報及び許可・禁止情報とが含まれている場合、その更新コマンドとファイル形式識別情報及び許可・禁止情報とに従って、電子メールの送信元のアドレスに対する、所定のファイル形式のファイル添付許可情報が更新される。ユーザが自分でファイル添付許可情報を保守しなくとも、送信先からの指示でファイル形式別にファイル添付許可情報を適切に保守する事ができる。
【００４９】
さらに好ましくは、通信端末装置は、解読手段により、受信手段により受信された電子メールに更新コマンドが含まれていると判定された事に応答して、添付ファイル許可情報の更新を行なう事を告知する所定のメッセージを出力するための手段をさらに含む。
【００５０】
更新コマンドが電子メールに含まれている場合、添付ファイル許可情報の更新を行なう事を告知するので、ユーザは添付ファイル許可情報の更新が行なわれる事を知る事ができる。更新の結果何らかの問題が生じたときも、容易に対処できる。
【００５１】
好ましくは、通信端末装置は、メッセージを出力するための手段によるメッセージの出力の間、更新手段の動作を抑制するための手段をさらに含む。
【００５２】
メッセージが出力されている間は更新が行なわれないので、更新が行なわれる前にその内容について十分に検討する事ができる。
【００５３】
さらに好ましくは、通信端末装置は、更新手段の動作を開始するか中止するかを指示するユーザの指示を受けるための手段と、受けるための手段が受けたユーザの指示に従い、更新手段の動作を開始又は中止するための手段とをさらに含む。
【００５４】
メッセージを出力し、更新を行なうか否かをユーザが指示できる。意図しない更新を避ける事ができ、添付ファイル許可情報の保守が容易になる。
【００５５】
この発明の他の局面に係る通信端末装置は、電子メールを受信するための受信手段と、電子メールにファイルが添付されているか否かを判定するための第１の判定手段と、第１の判定手段により電子メールにファイルが添付されていると判定された事に応答して、当該ファイルが処理可能なファイル形式のファイルであるか否かを判定するための第２の判定手段と、第２の判定手段により処理可能と判定されたファイルを処理するためのファイル処理手段と、第２の判定手段により、ファイルが処理不可能なファイル形式のファイルであると判定された事に応答して、受信手段が受信した電子メールの送信元に、ファイル形式のファイルの添付を禁止することを指示する電子メールを自動的に作成し、送信するための手段とを含む。
【００５６】
受信した電子メールの添付ファイルが、第２の判定手段により、処理不可能なファイル形式であると判定されると、その電子メールの送信元に、当該ファイル形式のファイルの添付を禁止することを指示する電子メールが自動的に作成され送信される。元の電子メールの送信元の通信端末装置がそうした電子メールに対応したものであれば、送信元の通信端末装置で、そのファイル形式のファイルを添付する事を禁止する設定を自動的に行なう事ができる。送信元のユーザによる手操作に必要なく、次回からこのファイル形式のファイルを添付しない設定にする事ができる。
【００５７】
本発明のさらに他の局面に係るコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されると、当該コンピュータを上記したいずれかの通信端末装置として動作させる、コンピュータプログラムである。このコンピュータプログラムをコンピュータにより実行させる事により、上記した通信端末装置と同様の作用効果を実現できる。
【００５８】
本発明のさらに別の局面に係る記憶媒体は、上記したコンピュータプログラムを記録した、コンピュータ読取可能な記憶媒体である。
【００５９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施形態により説明する。なお、説明の便宜上、携帯電話機に本発明を実施した例を用いて説明する。しかし、本発明が携帯電話機以外の通信端末装置にも適用可能である事は以下の説明から明らかである。
【００６０】
［第１の実施の形態］
‐構成‐
図１は本発明の第１の実施の形態に係る折たたみ式の携帯電話機３０の正面図である。図２は本発明の実施形態に係る携帯電話機３０の背面図である。図１及び図２を参照して、携帯電話機３０の外観及び構成について説明する。なお、この第１の実施の形態に係る携帯電話機３０は、他のユーザに対して電子メールを送信する際、ユーザごとにどの様なファイルを送信する事が許可されているか否かを判定する機能を持つ。また、そのために携帯電話機３０は、後述するアドレス管理テーブル内に、アドレスごとにファイルを送信してよいかどうかを示す情報を、ファイルの種類ごとに維持している。このアドレス管理テーブル１００は、携帯電話機３０を使用してユーザが維持できるものであるが、他の携帯電話から特定のコマンドを含む電子メールを送信する事により、更新する事もできる。
【００６１】
図１及び図２に示す携帯電話機３０は、アンテナ部４４、通話用スピーカ３２、時刻、待ち受け画面、入力された文字・数字、着信時の発信元電話番号、電子メール文章、カメラ部で撮影された画像、その他各種設定等を表示する第１の表示部３４を含む。
【００６２】
携帯電話機３０はさらに、カメラ部４８と、テンキー、十字キー等からなり、文字・数字の入力、各種設定の選択・決定、カメラ部４８の操作等を行なう際にユーザが使用する操作部４０と、送話マイク４２と、マイク端子３６と、イヤホン端子３８と、第１の表示部３４と同様であるが、第１の表示部３４よりは小さな表示エリアを持ち、簡略化された表示を行なう第２の表示部５０と、バッテリ部５２と、着信音用スピーカ５４とを含む。第２の表示部５０は、携帯電話機３０を折りたたんだときに正面に位置する様に設けられている。
【００６３】
操作部４０、第１の表示部３４、表示制御部８２及びＣＰＵ７０により実行されるプログラムによって、後述する送信先アドレスの指定、本文の入力、添付ファイルの指定等が行なわれる。それらの入力には、従来技術で使用されているものをそのまま使用できる。
【００６４】
図３は、本発明の携帯電話機３０のハードウェア及び機能ブロック図である。図３を参照して、携帯電話機３０はさらに、携帯電話機３０全体の制御を行なうＣＰＵ７０、記憶装置７２、電話番号及び電子メールアドレス等を記憶・管理するアドレス管理部７４、カメラ部４８で撮影された画像（静止画又は動画）に対し表示用又は記憶用として画像処理を施す画像処理部７８、カメラ制御部８０、第１の表示部又は第２の表示部に表示する表示データを制御する表示制御部８２、通話用スピーカ３２、着信音用スピーカ５４、操作マイク４２、マイク端子３６、及びイヤホン端子３８とＣＰＵ７０とに接続され、これらの間の音声データの入出力処理を行なうための音声処理部８４、携帯電話機３０のオペレーションシステム、アプリケーションプログラム等を動作させるための動作エリアを提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８６、オペレーションシステム、基本的なアプリケーションプログラム等、携帯電話機３０を使用し、動作させるための基本的なプログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）８８、及び無線通信部９０を含む。
【００６５】
カメラ制御部８０は、操作部４０による指示を受けてカメラ部４８の画像の撮影制御を行なう。本実施の形態のカメラ制御部８０は、マクロ機能（図示しない）、ズーム機能（図示しない）、フラッシュ機能（図示しない）等を有している。
【００６６】
音声処理部８４は、送話マイク４２、マイク端子３６から入力された音声をデジタル化して無線通信部９０へ伝達し、さらにアンテナ部４４を介して通信相手先へ送信する。また、アンテナ部４４、無線通信部９０を介して受信した通信相手先からのデジタル信号をアナログ音声に変換して、通話用スピーカ３２又はイヤホン端子へ伝達する。さらに、記憶装置７２又はＲＯＭに記憶された着信音データ、操作確認音データ等をアナログ音声に変換して着信音用スピーカ５４又はイヤホン端子３８に伝達する。なお、携帯電話機３０が音楽再生機能を含む場合は、記憶装置７２に記憶されている音楽データをアナログ音声に変換してイヤホン端子へ伝達する。
【００６７】
次に、図３に示すアドレス管理部７４について説明する。アドレス管理部７４は、図４に示す記憶装置７２内のアドレス管理テーブル１００によってアドレス情報を管理している。
【００６８】
図４を参照して、アドレス管理テーブル１００は、送信先アドレスに対応して複数のアドレス情報を記憶している。各アドレス情報は、登録項目として管理番号、名前、検索文字、属性、電話番号、電子メールアドレス、及び送信ファイルのファイル形式ごとに設定される、ファイルの添付を許可するか否かを示す送信許可ファイルテーブルを含む。なお図４及び以下の説明において、「着メロ」とあるのは、着信音として利用できる音声データの事を指す。通常、３００件〜５００件ほどのアドレス情報を登録する事が可能である。電子メール送信時は、これらのアドレス情報より電子メールアドレスを抽出し、送信先として指定できる。
【００６９】
図４に示す登録項目の１つである送信許可ファイルについて説明する。この項目は、添付ファイルを許可すべきか否かをファイル形式ごと、及びアドレスごとに登録するための項目である。この項目において、送信先の通信端末装置で処理可能なファイルについては予め送信許可に設定し、送信先の通信端末装置で処理不可能なファイルについては予め送付禁止に設定する。設定できるファイルの種類は、携帯電話機３０において判別可能なファイルである。すなわち、図３に示す許可ファイルテーブル１０２に登録されているファイルについて、ここで送信許可又は禁止を設定する事ができる。なお許可ファイルテーブル１０２の内容については後述する。
【００７０】
図５に許可テーブル管理部７６が管理する、記憶装置７２内の許可ファイルテーブル１０２の構成を示す。許可ファイルテーブル１０２は、種々のタイプのファイルに対し、この携帯電話機３０が処理できるか否かを示す情報を格納するためのテーブルである。図５に示される様に、許可ファイルテーブル１０２には、ファイルの種類ごとに、当該種類のファイルがこの携帯電話機３０で処理できるか否かを示す可否情報とが保持される。
【００７１】
‐プログラム構造‐
以下、本実施の形態の携帯電話機３０のＣＰＵ７０が実行するプログラムの制御構造について説明する。このプログラムには、電子メール送信モード、電子メール受信モード、及びコマンド受信に伴うデータ保守モードなどがある。このプログラムを実行する事により、上記した種々の機能が実現される。以下順次説明する。
【００７２】
図６に、本実施の形態に係る携帯電話機３０において実行されるプログラムのうち、電子メール送信モードの制御構造の概略をフローチャート形式で示す。図６においては、本発明に特に関係した部分を詳細に示し、本発明に関係ない部分については概略的に示してある。
【００７３】
手順１２０で、電子メールを新規作成するか、既に受信した電子メールを利用して返信メール又は転送メールを作成するかを選択する。この選択は、ユーザからの入力により行なう。新規作成を選択した場合は制御は手順１２２に、それ以外の場合には制御は手順１３２に、それぞれ移行する。
【００７４】
手順１２２では、送信する相手先を指定する。相手先指定の具体的方法については後述する。送信先指定後、制御は手順１２４に移行する。
【００７５】
手順１２６では、電子メールのタイトルを入力する。タイトルの入力には、操作部４０に含まれる、文字入力キー（テンキー）、十字キー等を使用する。タイトル入力後、制御は手順１２６に移行する。
【００７６】
手順１２６では、電子メールの本文を入力する。本文の入力には、操作部４０に含まれる、文字入力キー（テンキー）、十字キー等を使用する。本文入力後、制御は手順１２８に移行する。
【００７７】
手順１２８では、ファイルを添付するか否かを選択する。ファイルを添付しない場合は、手順１３０に移行する。ファイルを添付する場合は制御は手順１４０に移行する。
【００７８】
手順１３０において、手順１２２から手順１２８において作成された電子メールを送信する。電子メールは図１から図３に示す無線通信部９０、アンテナ部４４、公衆回線網（図示しない）を介して、手順１２２で指定された送信先へ送信される。以上で、電子メールを新規作成し、添付ファイルなしで送信する場合の電子メール送信手順が終了する。
【００７９】
次に、電子メールにファイルを添付する手順について説明する。図６の手順１２８でファイルを添付すると判定された場合、制御は手順１４０に移行する。手順１４０では、添付するファイルをユーザが選択する。添付するファイルは、予め記憶装置７２、ＲＯＭ８８等に記憶されているデータで、画像データ（ＪＰＥＧ（３Ｄ）、ＪＰＥＧ（２Ｄ）、ＧＩＦ、ＭＰＥＧ等）、着信メロディ等に使用されるメロディデータ（ＰＣＭ、ＭＩＤＩ等）がある。添付ファイルを選択後、制御は手順１４２に移行する。
【００８０】
手順１４２では、図４に示すアドレス管理テーブルに対し、手順１２２において指定された送信先（電子メールアドレス）のアドレス情報を参照し、添付するファイルのファイル形式がそのアドレスに送信する事を許可されたものか否かを判定する。当該ファイル形式のファイルをこのアドレスに送信する事が許可されている場合は、手順１４０で選択されたファイルを電子メールに添付し、制御は手順１３０に移行する。送信が許可されていない場合は、ファイルを添付せずに制御は手順１２８に戻る。
【００８１】
本手順では、送信先を指定した後に添付ファイルを選択する例を用いて説明したが、添付ファイルを選択後送信先を指定した時点で、送信先に対する添付ファイルの送付可否を判断しても良い。また、手順１２２〜１２８の順番については単なる例示であり、いかなる順番にこれら手順を踏んでもよい。
【００８２】
次に、手順１２０において、返信又は転送が選択された場合について説明する。返信又は転送を選択した場合は、制御は手順１２０から手順１３２に移行する。手順１３２では、既に受信した電子メールの中から、電子メール作成の元となる受信電子メールを選択する。その後、選択した受信電子メールに対し返信をするか、又は、選択した受信電子メールを転送するかを選択する。以上の操作を行なった後、制御は手順１３４に移行する。
【００８３】
手順１３４では、送信先を指定するかどうかを選択する。送信先を指定する場合には制御は手順１２２に、それ以外の場合には制御は手順１３６に、それぞれ進む。通常、受信された電子メールに対し返信する場合は、送信先が自ずと決まるので送信先を指定する必要がない。この場合は、制御は手順１３６に移行する。受信された電子メールを他の送信先に転送する場合は、送信先の指定が必要となるので、制御は手順１２２に移行する。手順１２２以下は新規作成時と同様である。
【００８４】
送信先を指定する必要がない場合、手順１３６では、タイトルを修正するかどうかを選択する。受信された電子メールに対し返信又は転送を指定する場合は、受信された電子メールのタイトルの冒頭に「Ｒｅ：  」や「Ｆｗ：  」等の文字列を付加して、タイトルが自動設定される。自動設定されたタイトルのまま変更しない場合は制御は手順１３８に移行する。自動設定されたタイトルを変更する場合は制御は手順１２４に移行する。手順１２４以下は新規作成時と同様である。
【００８５】
タイトルの修正がない場合、手順１３８では、本文を入力するかどうかを選択する。本文を入力する場合には制御は手順１２６に進み、本文を入力する必要がない場合には制御は手順１２８に進む。通常は、受信電子メールに対し返信を行なう場合は本文を入力するので、制御は手順１２６に移行する。受信電子メールを転送する場合は、受信メールの本文が引用されるので、通常は本文を入力する必要がない。この場合は、制御は手順１２６に移行する。
【００８６】
手順１２８以降は、手順１２０において新規作成を選択した場合と同様の処理が行なわれるので、ここではその詳細は繰返さない。なお、手順１３２〜１３８の順番については単なる例示であり、いかなる順番に手順を踏んでもかまわない。
【００８７】
次に、この携帯電話機３０が電子メールを受信した際の電子メール受信モードの制御構造について図７を参照して説明する。前述した様に、この携帯電話機３０では、アドレス管理テーブル１００によってアドレスごとにどの様なファイルを送信してよいかを管理している。この処理では、通常の電子メールについての受信時の処理に加えて、他から特定のコマンドを含んだ電子メールを受信したときに、そのコマンドに従ってアドレス管理テーブル１００の内容を更新する。特に以下の実施の形態では、コマンドとしてアドレス管理テーブル１００に記憶されている送信許可ファイル情報を更新する事を指示するアドレス情報更新要求コマンドについて説明する。コマンドとしては、所定の文字列でもよいし、所定のバイナリコードでもよい。本明細書では、両者を含めて「所定の文字列」と呼ぶ。
【００８８】
図７を参照して、まず手順１６０で、受信された電子メールが上記したコマンドに対応する所定の文字列を含んだものか否かについて判定する。もしも所定の文字列を含んでいない場合には制御は手順１６２に進む。特定の文字列が含まれていれば制御は手順１７０以下のデータ保守モードに進む。ここでは、アドレス情報更新要求コマンドについて判定するものとする。
【００８９】
このアドレス情報更新要求コマンドの形式を図８に示す。図８を参照して、アドレス情報更新要求コマンド１９０は、アドレス情報を変更すべき電子メールアドレス（図８では「ｘｙｚ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」）と、送信許可情報を更新すべきファイル形式（ＪＰＥＧ，ＧＩＦなど）と更新の内容（添付禁止又は添付許可とするファイルのファイル形式）とを示す情報を含む。図８に示す例ではＪＰＥＧ（３Ｄ）については添付を禁止（送信許可ファイルから削除）する様に、ＧＩＦについては添付を許可（送信許可ファイルに追加）する様に、アドレス管理テーブル１００を更新する事が要求されている。
【００９０】
再び図７を参照して、手順１６２以下では受信した電子メールについて通常の処理を行なう。すなわち、まず手順１６２で、受信した電子メールにファイルが添付されていたか否か、添付されていたとすればそのファイルがこの携帯電話機３０で処理可能か否かについての判定が行なわれる。この判定は、許可ファイルテーブル１０２の内容を参照する事により行なわれる。ファイルが添付されていない場合、及び添付されていたとしてもそのファイルが携帯電話機３０で処理可能である場合には制御は手順１６８に進む。それ以外の場合には制御は手順１６４に進む。
【００９１】
添付ファイルが処理可能である場合は手順１６８で、添付ファイルの処理を行ない、処理を終了する。
【００９２】
添付ファイルが処理不可能である場合には、手順１６４で、送信先端末更新情報を自動的に作成する。送信先端末更新情報とは、送信先の現在の端末情報を送信側に対して告知し、送信側に登録されている送信先のアドレス情報を更新するための情報である。これも一種のコマンドと考える事ができる。なおここでは、受信した電子メールを送信してきた通信端末装置が送信側、この携帯電話機３０が送信先である。
【００９３】
手順１６４でこの送信先端末更新情報を作成後、制御は手順１６６へ移行し、送信側に対しこの送信先端末更新情報を電子メールとして送付する。なお、送信先端末更新情報は、本実施の形態では手順１６２での判断により送信先端末で自動的に作成し、送信側に送付する。しかし本発明はその様な形だけでなく、たとえばユーザがこのコマンドを含む電子メールを手作業で作成して送信側に送付するものであっても良い。
【００９４】
一方、手順１６０において、受信された電子メールがコマンドを含むと判定された場合、制御は手順１７０に進む。手順１７０において、このコマンドが送信先端末更新情報か否かを判定する。コマンドが送信先端末更新情報であれば制御は手順１７２に進み、それ以外の場合には制御は手順１７６に進む。
【００９５】
手順１７２では、送信先端末更新情報の解読を行なう。解読後、制御は手順１７４へ移行し、アドレス管理テーブル内の該当するアドレス情報を更新し、処理を終了する。
【００９６】
一方、手順１７６ではその他の処理、すなわち受信した電子メールに含まれるコマンドにより定められる処理を行なう。コマンドが送信先端末更新情報のみの場合もあり得るが、その場合には手順１７０及び１７６の処理を省略すればよい。
【００９７】
‐アドレス情報管理の際の画面表示の遷移‐
図４に示すアドレス管理部７４の内容は、図１に示す第１の表示部３４で確認する事ができる。以下、このときの第１の表示部３４の画面遷移を示す図９を用いて、アドレス管理部７４の内容を確認する処理について説明する。
【００９８】
携帯電話機３０の第１の表示部３４に表示されるメニューをたどって、アドレス名前リスト画面を表示させる。この画面を図９（Ａ）に示す。このアドレス名前リスト画面は、検索頭文字表示部２００と、リスト表示部２０２とを含む。
【００９９】
図９（Ａ）に示すアドレス名前リスト画面では、操作部４０によって検索文字の頭文字を指定する事ができる。図７では検索頭文字表示部２００に示されている様に「そ」を指定している。アドレス管理部７４は、指定した頭文字によりアドレス管理テーブル１００からアドレス情報を抽出し、抽出されたアドレス情報の名前をリスト表示部２０２に表示する。ユーザは、操作部４０により、リスト表示部２０２に表示された名前のうちのいずれかを選択し、確定する。この操作により、第１の表示部３４の表示は図９（Ｂ）に示すアドレス管理画面に移行する。
【０１００】
図９（Ｂ）を参照して、アドレス管理画面は、名前表示部２０４、検索文字表示部２０６、属性表示部２０８、電話番号表示部２１０、電子メールアドレス表示部２１２、及び送信許可ファイル設定確認部２１４を含む。名前表示部２０４にはこのアドレスの送信先の名称が表示される。検索文字表示部２０６には、アドレスの検索の際に用いられる文字列が表示される。属性表示部２０８には、このアドレスの送信先に対して付された属性（例えば「友人」、「家族」、「同僚」、「取引先」など）が表示される。図９（Ｂ）に示すものでは、この送信先はユーザの「友人」となっている。
【０１０１】
電話番号表示部２１０にはこの送信先ユーザに連絡をとるときの電話番号が表示される。電子メールアドレス表示部２１２にはこの送信先ユーザの電子メールアドレスが表示される。そして送信許可ファイル設定確認部２１４には、この携帯電話機３０で判別できる添付ファイルの種類ごとに、この送信先ユーザの携帯電話機で処理可能か否かを示す情報が、ファイルの種類名とチェックボックスとにより表示される。本実施の形態では、チェックボックスがチェックされているファイルは送信が許可されているものとする。
【０１０２】
このアドレス管理画面より、操作部４０によってアドレス情報変更モードに移行し、さらに表示中のアドレス情報を変更できる。アドレス情報の変更処理は、通常のデータの更新処理と同様である。従ってここでは、その詳細な説明は行なわない。
【０１０３】
‐具体的動作例‐
本実施の形態に係る携帯電話機３０の、具体的な動作について図１０以下を用いて具体的に説明する。まず、送信側端末を携帯電話機３０とし、送信先を送信先Ａ（ｘｙｚ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）とする。この送信先Ａのユーザが使用している携帯電話機も、携帯電話機３０と同じ機能を持つものとする。仮にこの送信先Ａの携帯電話機を携帯電話機３０Ａ（図示せず）と呼ぶ事にする。
【０１０４】
この例では、送信側の携帯電話機３０は、まず送信先Ａに対してＪＰＥＧ（３Ｄ）形式のファイルを電子メールに添付して送付したものとする（２４０）。このファイルは、電子メールとともに添付ファイルとして送信先の携帯電話機３０Ａで受信される（２５０）。携帯電話機３０はこのとき、図７に示す処理を実行する。図７の一部（手順１６２、１６４、１６６及び１６８）を図１０に再掲する。この電子メールはコマンドではないので、図１０においては図７の手順１６０、１７０、１７２、１７４及び１７６は図示していない。
【０１０５】
送信先Ａの携帯電話機３０Ａは、このとき手順１６２の判定を行なう。手順１６２で、携帯電話機３０ＡにおいてＪＰＥＧ（３Ｄ）形式のファイルが処理可能か否かが判定される。処理可能である場合、制御は手順１６８に進み、それ以外の場合には制御は手順１６４に進む。この例では、携帯電話機３０ＡではＪＰＥＧ（３Ｄ）形式のファイルの処理は出来ないものとする。
【０１０６】
この場合、送信先の携帯電話機３０Ａは、送信側の携帯電話機３０に対し、Ｊ次回から携帯電話機３０ＡにＥＰＧ（３Ｄ）ファイルを送付する事を禁止する様に要求する。そのために、送信先の携帯電話機３０Ａは、送信側の携帯電話機３０に対して図８に示す形式のアドレス情報更新要求コマンドを作成する。図８に示す例では、ＧＩＦ形式のファイルについて処理可能に設定するコマンドもこのアドレス情報更新要求コマンドに含まれているが、この説明では、ＪＰＥＧ（３Ｄ）の削除の行のみを含むものとする。
【０１０７】
手順１６６において、図８に示すアドレス情報更新コマンドを含んだ情報を送信側の携帯電話機３０に対して送付する。携帯電話機３０でも、図７に示す同じ電子メール受信モードのプログラムが動いている。携帯電話機３０は、手順１６０でこのアドレス情報更新コマンドを受信し、手順１７２においてアドレス情報更新コマンドを解読する。アドレス情報更新コマンドを解読後、手順１７４において、アドレス管理テーブルを図４の状態から図１４の状態へ更新する。
【０１０８】
このプログラムによる電子メール送信モードの画面遷移例を図１１から図１３を用いて説明する。まず、電子メール送信モードの画面構成について説明する。
【０１０９】
図１１（Ａ）は、電子メール送信モードの代表的画面であるメール作成基本画面である。この画面は、モード表示部２７０、送信先表示部２７２、タイトル表示部２７４、本文表示部２７６、添付ファイル表示部２８０、バッテリ残量表示部２８２、電波状態表示部２８４を含む。以下、図６の手順１２０において新規作成を選択した場合の画面遷移例を説明する。
【０１１０】
図１１（Ａ）に示すメール作成基本画面では、送信先表示部２７２が反転表示している。この反転表示は、送信先表示部２７２を選択している事を意味している。この状態から、操作部４０（十字キー等）を操作する事により、選択を別の表示部へ切り替える事ができる。以下に述べる種々の画面においても、基本的な操作方法は同様である。送信先表示部２７２を選択した状態で、操作部４０で確定の指示を行なう事により、図１１（Ｂ）に示す送信先指定画面に移行する。
【０１１１】
図１１（Ｂ）に示す送信先指定画面において送信先アドレスの指定を行なう。図１１（Ｂ）を参照して、送信先指定画面はモード表示部２７０と送信先入力部３００とを含む。送信先アドレスの指定には主に２つの方法がある。第１の方法は、操作部４０に含まれる、文字入力キー（テンキー）、十字キー等を使用して、送信相手先のアドレスを１文字ずつ入力する方法である。この場合、「ｃｏ．ｊｐ」や「ｎｅ．ｊｐ」等を定型文字列として予め登録しておき、必要に応じて呼び出す事で、アドレスの入力を簡略化する事ができる。第２の方法は、アドレス管理部７４に予め送信先のアドレスを登録しておき、操作部４０を操作する事により送信先アドレスを検索して呼び出す方法である。アドレス指定手順の少ない事を考慮し、第２の方法を使用するのが一般的である。これらは、いずれも従来の技術を利用して容易に実現できる。また以下で行なわれる各種のデータの入力についても同様である。
【０１１２】
送信先アドレスが指定されると、送信先入力部３００に、指定された送信先アドレスを表示する。操作部４０を用いて確定の指示を行なう事により、送信先アドレスが確定される。表示は図１１（Ｃ）に示すメール作成基本画面に移行する。
【０１１３】
図１１（Ｃ）を参照して、メール作成基本画面では、図１１（Ｂ）の送信先指定画面で指定した送信先アドレスを送信先表示部２７２に表示し、タイトル表示部２７４を選択した状態になっている。タイトル表示部２７４を選択した状態で、操作部４０を用いてユーザが確定の指示を行なう事により、表示は図１２（Ａ）に示すタイトル入力画面に移行する。
【０１１４】
図１２（Ａ）に示すタイトル入力画面でタイトルの入力を行なう。図１２（Ａ）に示すタイトル入力画面は、モード表示部２７０とタイトル入力部３０４とを含む。タイトルの入力には、操作部４０に含まれる、文字入力キー（テンキー）及び十字キー等を使用する。タイトル入力部３０４に、入力されたタイトル文字列を表示する。操作部４０を用いて確定の指示を行なう事により、図１２（Ｂ）に示すメール作成基本画面に移行する。
【０１１５】
図１２（Ｂ）を参照して、メール作成基本画面では、図１２（Ａ）のタイトル入力画面で指定されたタイトルをタイトル表示部２７４にさらに表示し、本文表示部２７６が選択された状態になっている。本文表示部２７６が選択された状態で操作部４０を用いて確定の指示を行なう事により、図１２（Ｃ）に示す本文入力画面に移行する。
【０１１６】
図１２（Ｃ）に示す本文入力画面で本文の入力を行なう。本文入力画面は、モード表示部２７０と本文入力部３０８とを含む。本文入力部３０８への本文の入力には、操作部４０に含まれる文字入力キー（テンキー）及び十字キー等を使用する。入力された本文文字列を本文入力部３０８に表示する。操作部４０を用いて確定の指示を行なう事により、図１３（Ａ）に示すメール作成基本画面に移行する。
【０１１７】
図１３（Ａ）に示すメール作成基本画面は、モード表示部２７０と、送信先表示部２７２と、タイトル表示部２７４と、本文表示部２７６と、添付ファイル表示部２８０とを含む。図１２（Ｃ）の本文入力画面を用いて入力された本文を本文表示部２７６に表示し、添付ファイル表示部２８０を選択した状態になっている。ファイルを添付しない場合は、この状態で、操作部４０を用いて送信指示を行なう事で電子メールを送信する。
【０１１８】
電子メールにファイルを添付する場合を想定して、その手順の画面遷移例を図１３を用いて説明する。図１３（Ａ）にメール作成基本画面を示す。ここでは、モード表示部２７０には「メール作成」という文字列、送信先表示部２７２には送信先の電子メールアドレス、タイトル表示部２７４にはタイトル文字列、本文表示部２７６には本文文字列が、それぞれ表示されている。メール作成基本画面で添付ファイル表示部２８０を選択するとファイルを添付するモードになる。図１３（Ａ）に示すのは、添付ファイル表示部２８０を選択した状態である。この状態で操作部４０を用いて確定の指示を行なう事により、図１３（Ｂ）に示す添付ファイル選択画面に移行する。
【０１１９】
図１３（Ｂ）に示す添付ファイル選択画面では、送信先表示部２７２、タイトル表示部２７４、本文表示部２７６及び添付ファイル表示部２８０に替えて添付ファイルリスト表示部３１０を表示する。添付ファイルリスト表示部３１０には、添付可能なファイルのリストが表示される。操作部４０を用いてユーザが所定の添付ファイルを選択し、確定の指示を行なう事で、この添付ファイルを送信先表示部２７２に示される送信先に送信してよいか否かについての判断を行なう。図１３（Ｂ）に示す例では、ユーザが添付ファイルとして２００３０３２６＿２＿３Ｄ．ｊｐｇ（ＪＰＥＧ（３Ｄ）ファイル）を選択して確定の指示を行なったものとする。
【０１２０】
このとき、携帯電話機３０は、図４に示すアドレス管理テーブル１００内の、図１３（Ａ）の送信先表示部２７２に表示されている送信先（電子メールアドレス）に対応するアドレス情報を参照し、添付ファイルとして選択されたファイル形式の種類の送信が許可されているか否かを判定する。送信が許可されていれば図１３（Ｃ）に示す様にメール作成基本画面に移行する。送信が禁止されている場合については後述する。
【０１２１】
この例では、送信先Ａ（ｘｙｚ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）のアドレス情報を参照し、添付するファイルのファイル形式であるＪＰＥＧ（３Ｄ）が許可されているか禁止されているかを判定する。図４に示す様に、送信先Ａのアドレス情報において、ＪＥＰＧ（３Ｄ）の送信が許可されているので、指定されたファイル（２００３０３２６＿２＿３Ｄ．ｊｐｇ）を添付して図１３（Ｃ）に示すメール作成基本画面に移行する。
【０１２２】
メール作成基本画面（図１３（Ｃ））では、図１３（Ｂ）で選択された添付ファイルを、添付ファイル表示部２８０にさらに表示している。ユーザが操作部４０を用いて送信指示を行なう事で、このファイル２００３０３２６＿２＿３Ｄ．ｊｐｇ（ＪＰＥＧ（３Ｄ）ファイル）を添付した電子メールが送信先Ａ（ｘｙｚ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）に送信される。
【０１２３】
次に、図１３（Ｂ）に示す添付ファイル選択画面において添付ファイルを選択して確定の指示を行なう際に、添付するファイルのファイル形式が、送信先に送付する事が禁止されているファイル形式である場合の画面遷移例について、図１５を用いて説明する。
【０１２４】
図１５（Ａ）に示すメール作成基本画面では、送信先としてａｂｃ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐを指定したものとする。この送信先に関するアドレス情報は、図４に示すアドレス管理テーブル１００の２番目のエントリに、送信先Ｂに関するアドレス情報として保持されている。この送信先Ｂについては、ＪＰＥＧ（３Ｄ）というファイル形式の送信が禁止されている。この状態で、図１３（Ａ）を用いて説明したのと同様の操作を行ない、図１５（Ｂ）に示す添付ファイル選択画面に移行する。
【０１２５】
図１５（Ｂ）に示す添付ファイル選択画面において、図１３（Ｂ）を参照して説明したのと同様の操作を行なう事により、２００３０３２６＿２＿３Ｄ．ｊｐｇ（ＪＰＥＧ（３Ｄ）ファイル）を選択して確定の指示を行なったものとする。このとき、携帯電話機３０は、図４に示すアドレス管理テーブルに含まれる送信先Ｂ（ａｂｃ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ）のアドレス情報を参照し、添付するファイルのファイル形式が、送信先への送付が許可されているファイル形式か否かを判定する。
【０１２６】
送信者Ｂのアドレス情報においては、ＪＥＰＧ（３Ｄ）の送信は許可されていない。従ってこの場合、図１５（Ｃ）に示す添付禁止告知画面に移行する。
【０１２７】
図１５（Ｃ）に示す添付禁止告知画面では、添付が禁止されているファイルを選択した事に対する注意を促す添付禁止確認メッセージ３２０と、確認キー３２２とを表示する。添付禁止確認メッセージ３２０は、指定の送信先、すなわち、送信先Ｂ（ａｂｃ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ）に対しては、ＪＥＰＧ（３Ｄ）形式のファイルの送付を禁止している旨のメッセージである。ユーザが添付禁止確認メッセージ３２０を確認後、操作部４０により確認キー３２２を選択し、確定する事で、電子メールにファイルを添付せずに図１５（Ａ）に示すメール作成基本画面に再度移行する。
【０１２８】
なお、図１５（Ａ）に示すメール作成基本画面から同（Ｂ）の添付ファイル選択画面に移行する際に、送信先Ｂ（ａｂｃ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ）のアドレス情報を参照し、送信を禁止しているファイル形式のファイルを選択できない状態にして表示しても良いし、表示しない様にしても良い。図１５（Ｃ）に示す添付禁止告知画面において、ユーザが操作部４０を用いて確認キー３２２を選択し確定したときに、図１５（Ｂ）に示す添付ファイル選択画面へ移行し、別の添付ファイルを選択しなおす様にユーザに促しても良い。
【０１２９】
また、本実施の形態では、送信先を指定した後に添付ファイルを指定しているが、先に添付ファイルを指定し、その後に送信先を指定する場合もあり得る。その場合には、送信先が指定された時に、アドレス管理テーブル１００の指定された送信先に対応するアドレス情報を参照し、指定した添付ファイルが禁止されているか否かを判定する様にしてもよい。
【０１３０】
また、本実施の形態では、図１５（Ｃ）に示す添付禁止告知画面によってユーザに対し注意を促しているが、音声処理部８４及び着信音用スピーカ５４等を用いて警告音を発したり、音声メッセージを告知したりすることでメッセージを出力するようにしても良い。
【０１３１】
また、本実施の形態では、図７及び図１０に示す手順１６４、１６６においては、送信先端末更新情報を自動的に作成し、電子メールとして送信側に送信している。しかし、この送信先端末更新情報はユーザの手操作により電子メールとして作成し、通常の電子メールとして送信側に送信してもよい。
【０１３２】
アドレス情報更新コマンドを記載した電子メールについて図１６を用いて説明する。図１６は送信先（送信先端末更新情報を作成する携帯電話機）のメール作成基本画面である。送信先表示部２７２には、送信側（送信先端末更新情報を受信する側）の携帯電話機の電子メールアドレスを指定する。タイトル表示部２７４には任意の文字列を指定すればよいが、この例では受信したユーザがこの電子メールの内容を理解しやすい様に、「アドレス情報更新」というタイトルを指定する。本文表示部２７６の最初の行には、送信側の携帯電話機のアドレス管理部７４に対してアドレス管理テーブル１００を自動的に更新する事を指定する自動更新コマンド３４４を入力する。その後には、添付ファイル情報を更新する事を指定するコマンドとして、添付ファイル送信禁止コマンド３４６、添付ファイル送信許可コマンド３４８等を１行に１コマンドずつ入力する。なお、この送信先の携帯電話機は送信先Ａの携帯電話機３０Ａであり、その電子メールアドレスは「ｘｙｚ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」であるものとする。
【０１３３】
図１６に示す電子メールを送信側の携帯電話機３０が受信した場合の、送信側の携帯電話機３０の動作は、図８に示すアドレス情報更新コマンド１９０を受信した場合の動作と同じである。
【０１３４】
この場合、受信側の携帯電話機３０は、この電子メールを受信後、その本文に入力されている最初の文字列“＊＊＊”を識別する。文字列“＊＊＊”を識別する事により、携帯電話機３０は、以降に記載される文字列をコマンドと認識して処理を行なう。
【０１３５】
まず、図１６に示す自動更新コマンド３４４を同定する事により、携帯電話機３０は図４に示すアドレス管理テーブル１００を更新する動作に入る。次に送信側の携帯電話機３０のアドレス管理部７４は、図１６に示す電子メールに含まれる、この電子メールの送信元アドレス情報（ｘｙｚ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）を同定し、更新する送信先Ａ（ｘｙｚ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）を特定する。次に、添付ファイル送信禁止コマンド３４６により送信先Ａのアドレス情報の送信許可ファイル情報（図４参照）において、ＪＰＥＧ（３Ｄ）形式を送信禁止とする。携帯電話機３０のアドレス管理部７４はさらに、添付ファイル送信許可コマンド３４８によりＧＩＦ形式を送信許可とする。すなわち、携帯電話機３０のアドレス管理部７４は、アドレス管理テーブル１００を図４の状態から図１７の状態へ更新する。
【０１３６】
なお、本実施の形態では、より一般的な方法として、電子メール本文にコマンドを記載する例を用いて説明したが、携帯電話機３０で認識可能なファイルにコマンドを記載し、当該コマンドを記載したファイルを電子メールに添付する方法によって同様の動作を実現しても構わない。
【０１３７】
本実施の形態ではアドレス管理テーブル１００として図４に示す形式のものを使用した。しかし、アドレス管理テーブル１００としてこの形式以外のものを用いてもよい事は明らかである。
【０１３８】
また、上記した実施の形態では、図４に示すアドレス管理テーブル１００において送信許可又は送信禁止が設定されるファイルの形式としては、許可ファイルテーブル１０２に含まれている、この携帯電話機３０が処理可能なもののみを採用している。しかし本発明はその様な実施の形態に限定されるわけではない。携帯電話機３０が処理可能か否かにかかわらず、添付される可能性のある全てのファイル形式について送信の許可／禁止を設定可能としてもよい。
【０１３９】
なお、本実施の形態に係る携帯電話機では、処理不可能な添付ファイルを受信したときに、そのファイル形式の添付ファイルの送信を禁止する様送信側の携帯電話機３０に要求するアドレス情報更新要求コマンドを自動的に作成する。しかしこのときに送信するアドレス情報更新要求コマンドの内容は，受信した電子メールの添付ファイルに関するものには限定されない。例えば、これに先立って、この送信先のユーザが携帯電話機３０Ａの許可ファイルテーブル１０２を手操作で修正した場合などには、その修正に応じて送信側のアドレス管理テーブル１００を更新するコマンドをアドレス情報更新要求コマンドに含ませる様にしてもよい。
【０１４０】
また、上記実施の形態では、送信許可ファイルについては添付可能なファイル形式の各々について、添付ファイルを許可すべきか否かを登録している。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。例えば、複数種類のファイル形式のうち、一部のものについては常に添付を許可し、残りのファイル形式についてだけファイル添付を許可するか否かを登録するようにしてもよい。この場合には、ファイル送信時のチェック、及びアドレス情報更新要求についても、それらファイル形式のみに限定して行なえばよい。なお、ファイル添付が常に許可されているファイル形式については、ファイル送信時のアドレス管理テーブルのチェック及びアドレス情報更新要求に従ったアドレス管理テーブルの更新等の処理は行なわないようにする。
【０１４１】
また、上記した実施の形態では、ファイル形式ごとにファイル添付許可情報を管理している。しかし、本発明はそのような実施の形態に限定されるわけではない。たとえば、ファイル形式にかかわらず、ファイル添付を許可したり禁止したりする実施の形態も考えられる。その場合の構成はこの第１の実施の形態の構成をより簡略にしたものとなり、当業者であればこの第１の実施の形態の説明から容易に実現することが可能であろう。
【０１４２】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、第１の実施の形態でのアドレス管理テーブル１００の更新方法よりもさらに簡単な方法によって、アドレス管理テーブルを更新できる様にする。具体的には、本実施の形態では、送信先から送信側にコマンドを送信する事なく、単に送信先から送信側に電子メールを返信する事によって送信側のアドレス管理テーブル１００内の送信先の送信ファイル許可情報を更新する。
【０１４３】
この場合の動作の概略を図１３及び図１９を用いて説明する。図１３（Ｃ）に示すメール作成基本画面の内容で電子メールを送信側の携帯電話機３０より送信先Ａ（ｘｙｚ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）に送信したものとする。この電子メールにはファイル２００３０３２６＿２＿３Ｄ．ｊｐｇ（ＪＰＥＧ（３Ｄ））が添付されている。送信先Ａにおいて、ＪＰＥＧ（３Ｄ）形式の添付ファイルは処理不可能であるものとする。携帯電話で処理できない事から、送信先ＡのユーザはＪＰＥＧ（３Ｄ）形式の添付ファイルを自分の携帯電話で処理できない事は容易に判断できる。
【０１４４】
その場合、送信先Ａのユーザは、この電子メールに対して、図１９に示す様な、本文が空欄の電子メールを送信側の携帯電話機に対し返信する。送信側の携帯電話機がその電子メールを受信した場合、送信側の携帯電話機は当該電子メールが以下の３つの項目すべてに該当するかを判断する。
【０１４５】
１．自己が送信した電子メール（図１３（Ｃ））の送信先からのメールである。
【０１４６】
２．受信した電子メールのタイトルは、送信した電子メールのタイトルの先頭から少なくとも３文字以上の文字列を含んでいる。
【０１４７】
３．本文が空欄である。
【０１４８】
以上、３つの項目すべてに該当する場合は、送信側の携帯電話機のアドレス管理部は、送信先Ａ（ｘｙｚ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）のアドレス情報に対し、先に電子メールに添付して送信したファイル２００３０３２６＿２＿３Ｄ．ｊｐｇと同様のファイル形式ＪＰＥＧ（３Ｄ）形式の添付を禁止する様、アドレス管理テーブルを更新する。
【０１４９】
図１８にこの場合の携帯電話機の受信モードの処理を行なうプログラムのフローチャートを示す。この処理は、図７に示す第１の実施の形態の装置での受信モードの処理と概略同様であるが、手順１６０の後、手順１６２の前に、受信した電子メールが上記した様な条件を満たす返信メールであるか否かを判定する手順３６０、及び手順３６０でそうした条件を満たす返信メールであると判定された場合に、受信メールから送信元情報及び添付ファイル情報を抽出する手順３６２をさらに含む点で図７の処理と異なる。手順３６２の後、制御は手順１７４に進む。手順１７４では、手順３６２で抽出された送信元のアドレス情報の、抽出されたファイルのファイル形式を送信禁止とする処理を行なう。これは第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１５０】
図１８に示す様な受信モードのプログラムを実行する事により、処理できないファイル形式の添付ファイルを受信したユーザが、単に本文が空欄の返信メールを送信すると、その返信メールは、送信元に対して、当該ファイル形式のファイルの添付をそれ以後禁止することを指示する電子メールとして解釈される。その結果、次回からそのファイル形式の添付ファイルは最初の送信元からは送信されてこない様になる。この場合、送信先の携帯電話機は第１の実施の形態に係る携帯電話機３０の様に自動的にコマンドを作成し送信する機能がなくても、簡単な操作で特定のファイル形式の添付ファイルの送信を禁止できるという効果がある。
【０１５１】
なお、以上の動作を行なう事を想定し、送信先において添付ファイルの処理が不可能な場合に何をすればよいかを予め示唆するために、電子メールの本文の冒頭に、図２０に示すメッセージ３８０を自動的に付加して送信してもよい。
【０１５２】
［第３の実施の形態］
また、図７、図１０、及び図１８の手順１７４でアドレス管理テーブルの更新を行なう際、図２２に示す様なアドレス情報更新確認メッセージ４２０を表示する事で、送信側携帯電話機のユーザに対し、アドレス管理テーブルの自動更新をリアルタイムで知らせる事ができる。このとき、画面にはＹＥＳキー４２２及びＮＯキー４２４を設け、自動更新を許可する場合は操作部４０によりＹＥＳキー４２２を選択して確定し、自動更新を拒否する場合はＮＯキー４２４を選択して確定する事で、送信側携帯電話機のアドレス管理テーブルに対するユーザの意図しない更新を防ぐ操作体系を追加しても良い。
【０１５３】
図２１はそのための受信モードの処理を行なうプログラムのフローチャートである。図２１に示すフローチャートは、図１８に示すフローチャートにおいて、手順１７４の直前に図２２に示す様なアドレス情報更新確認メッセージ４２０を表示して、各ファイル形式に対する送信許可ファイル情報の更新を行なう事を告知する手順４００と、手順４００で表示されるＹＥＳキー４２２が選択された場合には制御を手順１７４に進め、ＮＯキー４２４が選択されたときには手順を終了させるための手順４０２とをさらに設けたものである。その他の点では図２１に示すプログラムは図１８に示すものと同一である。従ってここではそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【０１５４】
手順４００で確認メッセージを表示し、手順４０２でユーザがＹＥＳキー４２２又はＮＯキー４２４を操作するまでは、手順１７４の更新動作は抑制される。つまり、更新動作は行なわれない。手順４０２でユーザがＹＥＳキー４２２を押せば更新動作が開始され、ＮＯキー４２４を押せば更新動作が中止される。
【０１５５】
この第３の実施の形態の携帯電話機では、ユーザからアドレス管理テーブル１００を更新するためのコマンド又は同様の目的の電子メールが送信されて来たときに、ユーザが確認した上で更新を行なう事ができる。ユーザが意図しない更新がアドレス管理テーブル１００に対して行なわれるという不都合を防止できる。また、仮にＮＯキー４２４がない場合でも、少なくともアドレス管理テーブル１００の内容が更新される事についてユーザが知る事ができ、予期せぬ内容でアドレス管理テーブル１００が更新された場合、その結果生じる不都合に対する対処が容易になる。
【０１５６】
以上、本発明を携帯電話機に適用した実施の形態について説明した。しかし本発明が適用可能なのは携帯電話機には限定されない。本発明は、広く通信機能を有する端末に適用可能である。また、上記に係る動作をコンピュータプログラムとして実現し、パーソナルコンピュータ等にインストールする事で実施する事もできる。
【０１５７】
なお、上記した実施の形態の装置では、記憶装置７２としては、ＲＡＭの様な内蔵型の記録媒体を用いた。しかし、記憶装置７２としてはこれ以外にも、ハードディスクの様な外部記録媒体、又は半導体記憶装置からなるメモリーカードの様な着脱可能な記録媒体でも良い。さらに、これら記憶装置を複数備えていてもよい。
【発明の効果】以上説明した通り、本発明によれば、アドレス管理手段に予め電子メール送信先アドレス毎に送信可能なファイル形式を登録しておくので、送信先で処理できないファイルを送信してしまう事を防止する事ができる。これにより、通信費用の無駄を削減できる。さらに、処理できないファイルによる誤動作を防止する事ができる。すなわち、コンピュータウィルスを含んだファイルの送信・蔓延等をも防ぐ事ができる。
また、送信先からの指示によりアドレス管理手段を更新するので、常に正しい情報を登録しておく事ができる。
【０１５８】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上記した実施の形態のみに制限されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【０１５９】
【発明の効果】
以上の様に本発明によれば、添付ファイルを処理できない送信先に対して、誤って添付ファイルを送付する事を防止する事ができる。送信にあたって、ユーザが添付ファイルを処理可能かどうかを特に確認する必要はない。処理不可能なユーザにファイルを送信する事が防止できるので、無駄な通信費用の発生が防止できる。さらに、電子メール送信先の端末において、処理できないデータを受信する事による予期せぬ誤動作を防止する事ができる。また、こうした処理をファイル形式別に行なう事ができ、適切なファイルのみを送信先に送信できる。
【０１６０】
また、処理できない添付ファイルが添付された電子メールを受けた送信先では、その電子メールに対して返信を行なうだけで、次回からその添付ファイルの送信が禁止される様な設定を行なう事ができる。送信先の実情にあわせた設定を容易に行なう事ができる。
【０１６１】
更新を行なう際にその旨を告知するので、ユーザはファイル形式別添付ファイル許可情報の内容が変更される事を把握できる。また告知とあわせてユーザの指示により更新を行なったり中止したりする事もできる。その結果、予期せぬ内容で更新される事が防止でき、問題が生じた場合にも対処が容易になる。
【０１６２】
電子メールにコマンドを含ませる事により、他の装置から通信端末装置のファイル添付許可情報を保守する事もできる。通信端末装置のユーザの負担を少なくしながら、ファイル添付許可情報を適切に維持する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機３０の外観正面図である。
【図２】携帯電話機３０の外観背面図である。
【図３】携帯電話機３０の機能的ブロック図である。
【図４】アドレス管理テーブル１００の構成を示す図である。
【図５】許可ファイルテーブル１０２の構成を示す図である。
【図６】携帯電話機３０の送信モードを実行するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図７】携帯電話機３０の受信モードを実行するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図８】アドレス情報更新要求コマンド１９０の一例を示す図である。
【図９】携帯電話機３０における、アドレス管理テーブル１００に登録されている内容を確認する画面の例を模式的に示す図である。
【図１０】送信側の携帯電話機３０と送信先の携帯電話機３０との間で通信を行なう場合の動作例を示す図である。
【図１１】携帯電話機３０における電子メール送信時の画面遷移を示す図である。
【図１２】携帯電話機３０における電子メール送信時の画面遷移を示す図である。
【図１３】携帯電話機３０における電子メール送信時の画面遷移を示す図である。
【図１４】アドレス管理部７４の更新後の内容を模式的に示す図である。
【図１５】携帯電話機３０における、電子メール作成時に添付を禁止されているファイル形式のファイルを添付した場合の画面遷移を示す図である。
【図１６】電子メールに情報更新要求コマンドを記載した場合の電子メールの具体例を模式的に示す図である。
【図１７】アドレス管理テーブルの更新後の内容を模式的に示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る携帯電話機において受信モードを実現するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第３の実施の形態において、電子メールに対して返信する電子メールを用いて送信元のアドレス管理テーブルの更新を指示する場合の具体例を模式的に示す図である。
【図２０】送信先に対し、添付ファイルが処理できなかった時の動作を指示するメッセージを含んだ電子メールの具定例を模式的に示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態の携帯電話機において、受信モードを実現するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図２２】送信先アドレス更新情報を受信した場合の告知画面を模式的に示す図である。
【符号の説明】
３０  携帯電話機、３２  通話用スピーカ、３４  第１の表示部、３６  マイク端子、３８  イヤホン端子、４０  操作部、４２  操作マイク、４４  アンテナ部、４８  カメラ部、５０  第２の表示部、５２  バッテリ部、５４  着信音用スピーカ、６０  ７０  ＣＰＵ、７２  記憶装置、７４  アドレス管理部、７６  許可テーブル管理部、８０  カメラ制御部、８２  表示制御部、８４  音声処理部、８６  ＲＡＭ、８８  ＲＯＭ、９０  無線通信部、１００  アドレス管理テーブル、１０２  許可ファイルテーブル、２００  検索頭文字表示部、２０２  リスト表示部、２０４  名前表示部、２０６  検索文字表示部、２０８  属性表示部、２１０  電話番号表示部、２１２  電子メールアドレス表示部、２１４  送信許可ファイル設定確認部、２７０、モード表示部、２７２  送信先表示部、２７４  タイトル表示部、２７６  本文表示部、２８０  添付ファイル表示部、２８２  バッテリ残量表示部、３００  送信先入力部、３０４  タイトル入力部、３０８  本文入力部、３１０  添付ファイルリスト表示部、３２０  添付禁止確認メッセージ、３２２  確認キー、３４４  自動更新コマンド、３４６  添付ファイル送信禁止コマンド、３４８  添付ファイル送信許可コマンド、４２０  アドレス情報更新確認メッセージ、４２２  ＹＥＳキー、４２４  ＮＯキー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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