(57)【要約】【課題】簡易な構造のパレットロック装置の提供。【解決手段】パレット用エレベータ３に配設され、エレベータ３から駐車用棚８に延びてエレベータ３と棚８とを着脱自在に連結し且つその上をパレット２が移動し得る連結部材１０と、エレベータ３に配設された、パレット２に係止する作用位置と係止し得ない非作用位置とに揺動可能な係止部材１５と、連結部材１０に配設された、連結部材１０が棚８とエレベータ３とを連結するに伴い係止部材１５の上面を摺動しつつ非作用位置に変位させ、連結を解除するに伴い作用位置に変位させる駆動突起２３とを備えており、係止部材１５が、パレット２に係止する係止部１７とその反対側に形成された基部１８と、係止部と基部との中間に形成されたエレベータに枢支される枢支部１６とを有しており、枢支部１６より係止部側の重量が基部側の重量より大きくされている。【選択図】　図３
2004052430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレットを昇降する昇降装置に配設された、該昇降装置とパレットを載置する駐車棚とを着脱自在に連結し且つその上をパレットが移動し得る連結部材と、
昇降装置に配設された、パレットに係止する作用位置と係止し得ない非作用位置とに変位可能なパレット係止部材と、
上記連結部材に配設された、連結部材が駐車棚と昇降装置とを連結するに伴い上記パレット係止部材を非作用位置に変位させ、連結を解除するに伴い作用位置に変位させる駆動部材とを備えてなるパレットロック装置。
【請求項２】
上記連結部材が駐車棚に向けて進出することによって駐車棚と昇降装置とを連結するように構成されており、
上記パレット係止部材が、その駐車棚側の端部に係止部を有するとともに該係止部が上方の作用位置と下方の非作用位置とに変位するように揺動可能に取り付けられており、
上記駆動部材が、連結部材の進出に伴って上記係止部をその非作用位置に下げるように作用する請求項１記載のパレットロック装置。
【請求項３】
上記パレット係止部材が、
上記係止部の反対側に形成された基部と、
係止部と基部との中間に形成された昇降装置に枢支される枢支部と、
上記連結部材の進退に伴って駆動部材が係止部と基部との間を接しながら移動するその上端縁とを有しており、
上記基部から係止部にかけて上記上端縁が凹状に湾曲しており、上端縁の駐車棚側端部近傍が係止部を構成してなる請求項２記載のパレットロック装置。
【請求項４】
上記パレット係止部材の、枢支部より係止部側の重量が基部側の重量より大きくされてなる請求項３記載のパレットロック装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一の項に記載のパレットロック装置が昇降装置の四隅近傍に配設されており、各パレット係止部材によって昇降装置上のパレットの横方向の位置決めがなされるように構成されてなる車両昇降装置。
【請求項６】
請求項５記載の車両昇降装置と、該車両昇降装置の昇降路の両側に配設された複数段の車両駐車棚とを備えてなる機械式駐車設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパレットロック装置、パレットロック装置を備えた車両昇降装置、および、車両昇降装置を備えた機械式駐車設備に関する。さらに詳しくは、車両搭載用のパレットを車両昇降装置上に固定するためのパレットロック装置、ならびに車両昇降装置および機械式駐車設備に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来のパレットロック装置としては、たとえば実公平３−５５７１８号公報に示されたロック装置が知られている。
【０００３】
このパレットロック装置は、パレットを昇降する昇降床に配設されたパレット係止部を有する揺動体と、パレットを昇降床と駐車床とに移動させるための可動台とを備えている。可動台は昇降床から駐車床に進出可能に配設されており、そのチェーンコンベアによってパレットを昇降床から駐車床へ、および駐車床から昇降床へ移動させるものである。言い換えれば可動台はパレットの横搬送装置である。
【０００４】
昇降床の側辺近傍には、パレットに係止してこの位置決めをするパレット係止部を有する揺動体が配設されている。パレットが昇降床に載置されているときにはパレット係止部がパレットの側辺に係止している。可動台が駐車床に向けて進出するとき、可動台の作用部が揺動体のレバーに係合してパレット係止部を押し下げ、パレットとの係止を解く。
【０００５】
しかし、パレット係止部とパレットとの係止を解くためには横搬送装置を駐車床に向けて進出させる必要がある。このような横搬送装置は、パレットの前後両端に対応した昇降床の前後両端に設ける必要がある。その結果、昇降床の構造が複雑となりまた重量が増加する。さらに、上記揺動体はばねからなる付勢手段によってパレットに弾力的に係止させられるため、地震等の外力によって係止力の低下等が生じる問題がある。
【０００６】
本発明はかかる課題を解消するためになされたものであり、簡易な構成によってパレットをその昇降装置上に位置決めし、且つこれを解除することが可能なパレットロック装置、パレット昇降装置を備えた車両昇降装置、および、車両昇降装置を備えた機械式駐車設備を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のパレットロック装置は、
パレットを昇降する昇降装置に配設された、この昇降装置とパレットを載置する駐車棚とを着脱自在に連結し且つその上をパレットが移動し得る連結部材と、
昇降装置に配設された、パレットに係止する作用位置と係止し得ない非作用位置とに変位可能なパレット係止部材と、
上記連結部材に配設された、連結部材が駐車棚と昇降装置とを連結するに伴い上記パレット係止部材を非作用位置に変位させ、連結を解除するに伴い作用位置に変位させる駆動部材とを備えている。
【０００８】
かかる構成により、昇降装置上にパレットが載置されているとき、昇降装置が指定された駐車棚に至って連結部材がこの棚と昇降装置とを連結するだけで昇降装置上のパレットロックが解除され、また、棚と昇降装置との連結を解除するだけで昇降装置上のパレットがロックされる。このように、昇降装置に必須の部材である連結部材をそのまま巧みに利用してパレットロックおよびその解除が可能となる。
【０００９】
そして、上記連結部材が駐車棚に向けて進出することによって駐車棚と昇降装置とを連結するように構成されており、上記パレット係止部材が、その駐車棚側の端部に係止部を有するとともにこの係止部が上方の作用位置と下方の非作用位置とに変位するように揺動可能に取り付けられており、上記駆動部材が、連結部材の進出に伴って上記係止部をその非作用位置に下げるように作用するパレットロック装置が好ましい。構成が簡易なものとなるからである。
【００１０】
また、上記パレット係止部材が、上記係止部の反対側に形成された基部と、係止部と基部との中間に形成された昇降装置に枢支される枢支部と、上記連結部材の進退に伴って駆動部材が係止部と基部との間を接しながら移動するその上端縁とを有しており、上記基部から係止部にかけて上記上端縁が凹状に湾曲しており、上端縁の駐車棚側端部近傍が係止部を構成してなるパレットロック装置が好ましい。駆動部材はパレット係止部材に接しているだけでパレット係止部材を駆動することができるので構成がさらに簡易なものとなるからである。なぜなら、連結部材の進退に伴い、凹状に湾曲したパレット係止部材の上端縁に駆動部材が接しながら移動すると、駆動部材が必然的に係止部を下に押し下げることになるからである。
【００１１】
さらに、上記パレット係止部材の、枢支部より係止部側の重量が基部側の重量より大きくされてなるパレットロック装置が好ましい。駆動部材がパレット係止部材の基部側から枢支部を越えて係止部側に向かうことによりパレット係止部材が自重によって非作用位置に下降するからであり、かかる作用により構成が一層簡素化されるからである。
【００１２】
本発明の車両昇降装置は、前述したうちのいずれか一のパレットロック装置が昇降装置の四隅近傍に配設されており、各パレット係止部材によって昇降装置上のパレットの横方向の位置決めがなされるように構成されている。
【００１３】
かかる構成により、以上説明したと同様の作用効果を奏することができる。
【００１４】
本発明の機械式駐車設備は、上記本発明の車両昇降装置と、この車両昇降装置の昇降路の両側に配設された複数段の車両駐車棚とを備えている。
【００１５】
かかる構成により、以上説明したと同様の作用効果を奏することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照しながら本発明のパレットロック装置、車両昇降装置および機械式駐車設備の実施形態を説明する。
【００１７】
図１にはエレベータ式の立体駐車設備（以下、単に駐車設備という）が例示されている。図１（ａ）はその正面断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【００１８】
この駐車設備１は車両Ｍを搭載したパレット２をエレベータ３によって昇降させて収容および出庫させるものである。エレベータ３はほぼ矩形を呈しており、駐車設備１内部の平面視中央部に位置する昇降路１ａを昇降する。エレベータ３の四隅には索条としてのワイヤ（またはチェーン）４が接続されている。このワイヤ４の端部はカウンターウエイト５に連結されており、駆動装置６がそのモータ６ａを正逆回転することによってワイヤ４を引き駆動してエレベータ３を昇降させる。
【００１９】
上記エレベータ３の昇降路１ａの両側にそれぞれ上下複数階の駐車空間７を形成するようにパレット載置棚（駐車棚）８が配設されている。この棚８はパレット２の前端および後端に対応する位置それぞれに延設された梁から構成され、床に立設された棚柱８ａに固定されている。棚８は昇降路１ａに向けてきわめてわずかに上を向くように傾斜されている。エレベータ３は両側の駐車空間７群の間を昇降し、指定された駐車空間７の階まで移動したうえで棚８から空のパレット２または車両Ｍが搭載されたパレット２を引き出し、入出庫階へ搬送する。本駐車設備１では入出庫階は一番下の床面（１階）とされている。エレベータ３にはパレット２を棚８から引き出し且つ棚８に差し入れて戻すための、後述するパレット移動装置が配設されている。パレット移動装置としては特許第５９８７０８号公報等に開示されたチェーンキャリア方式のもの、特公平７−３３７３４号公報等に開示されたクランクアーム方式のものなど、公知のものを採用することができるが、後述するパレットの旋回機能をも併せ持ったもの（図１１〜１４参照）が好ましい。
【００２０】
エレベータ３と棚８との間でパレット２の受け渡しをするときには、たとえばエレベータ３の上面と棚８の上面とがほぼ同一水平面となるようにエレベータ３を固定するのが便利である。そのために、図２に示すごとくエレベータ３の四隅にはエレベータ３を棚８に対して固定して上下方向の位置決めをするレベル調整装置９が配設されている。レベル調整装置９は、エレベータ３に配設された連結部材１０と棚８に配設された第一係合ローラ１３とを備えている。連結部材１０は、エレベータ３が各棚８に至ったときにエレベータ３から棚８に延び、第一係合ローラ１３と係合して両者３、８を連結する。レベル調整装置９によって連結されたときに両者３、８の上面が同一レベルとなり、パレット移動装置によってパレット２が容易に一方から他方へ移転され得る。後述するように、連結部材１０はパレットロック装置（以下、単にロック装置という）１１、１２における係止解除機構としても機能する。
【００２１】
ここでロック装置とは、エレベータ３上にパレット２を固定する第一ロック１１と棚８上にパレット２を固定する第二ロック１２とをいう。いずれのロック１１、１２も、載置されたパレット２が振動等の原因によってエレベータ３上や棚８の上を滑って不用意に移動してしまうことを回避するために設けられたものである。
【００２２】
図３、図４および図５を参照しつつ第一ロック装置１１およびその第一ロック解除機構としての連結部材１０を説明する。パレット２はその前後端の下面に横行用のローラ１４を有している。パレット２が横行するときはこの横行ローラ１４がエレベータ３上の走行路、連結部材１０の上面および棚８上の走行路を転動する。
【００２３】
エレベータ３の左右の前後端それぞれにはパレット係止部材（以下、単に係止部材という）１５がピン１６によって揺動自在に取り付けられている。図７および図８も併せて参照すれば明らかなように、係止部材１５はエレベータ３を構成する梁の厚さ方向中間部に枢支されている。第一ロック１１はこの係止部材１５と後述する駆動突起２３とから構成されている。係止部材１５はその上面がほぼＪ字状に湾曲した形状にされている。もちろん、ほぼＬ字状に湾曲していてもよく、また、円弧状に湾曲していてもよい。係止部材１５の棚側の先端近傍、すなわち上面が立ち上がった部分が、横行ローラ１４が係止する係止部１７を構成している。係止部１７が横行ローラ１４に係止する位置が係止部材１５および係止部１７にとっての作用位置である。係止部１７をより確実に横行ローラ１４に係止させるためには、作用位置における係止部１７の形状を図示のごとく、係止部１７の上端が横行ローラ１４の中心位置より高いものとすればよい。
【００２４】
また、係止部１７の反対側の端部近傍は基部１８とされている。基部１８の端部から枢支部１６を経て係止部１７へ至るまでは上面は直線状に形成されている。係止部材１５の枢支部１６より係止部側の重量が基部側の重量より大きくされている。したがって、係止部材１５は外力で支持されない限り回転して係止部１７側が下がり（図４）、横行ローラ１４と係止し得ない非作用位置となる。係止部材１５の回転が所定の位置で停止するように、係止部材１５に当接するストッパピン２１がエレベータ３の部材に突設されている。
【００２５】
一方、連結部材１０はエレベータ３の横方向（棚８の長手方向）の梁に、その上面がエレベータ３の上面と同一面となるように、且つ、棚８に向けて水平方向に進出するように設けられている。連結部材１０には水平に延びる案内用の長孔１９が形成されている。一方、エレベータ３の下面に固定されたブラケット２０ａに、水平方向に間隔を置いて二個の案内ローラ２０が取り付けられている。この案内ローラ２０が上記長孔１９に係合している。さらに、エレベータ３には連結部材１０を進退させるための駆動シリンダ２２が取り付けられている。また、連結部材１０にはその側面に駆動突起２３が突設されている。駆動突起２３は上記係止部材１５の上面に当接している。連結部材１０がエレベータ３に収容された状態では、この駆動突起２３は係止部材１５の基部１８の上面に当接していることにより、係止部材１５が回転して係止部１７が非作用位置に下がるのが防止される（図３）。
【００２６】
かかる第一ロック１１がエレベータ３の四隅に設置されているので、図９に示すようにパレット２は左右両側の横行ローラ１４が外側から係止部材１５によって位置決めされ、安定した状態でエレベータ３上に載置され、不用意に横行してしまうことが防止される。これが第一ロック状態である。
【００２７】
また、このエレベータ３には、駐車設備の入出庫階においてのみ作動するパレット旋回装置（以下、単に旋回装置という）３０が付設されている。この旋回装置３０によってパレットを旋回させるときは、旋回装置３０がパレット２をエレベータ３のパレット載置面から若干上方に持ち上げてから１８０゜だけ旋回させた後に再度パレット載置面に載置する。この再載置するとき、図９に二点鎖線で示すようにパレットが当初の位置から若干の位置ズレを生じていたとしても、載置に伴って係止部１７の曲線的な上面が横行ローラ１４を案内するのでパレット２は所定の位置に位置決めされる。これは図示のごとく、左右の係止部１７の上端同士の間隔が左右の横行ローラ１４の外側端同士の間隔より大きくされているからである。そして、係止部１７の上面が滑らかな曲線を描いているからである。
【００２８】
図４に示すように、連結部材１０が棚８に向かって進出するに伴って駆動突起２３が係止部材１５の上面を摺動し、枢支点１６を通過すると係止部材１５は駆動突起２３による支持を失い、係止部材１５が回転して係止部１７が非作用位置に下がる。そうするとパレット２の横行ローラ１４は係止が解かれる（ロックが解除される）ので図示しない移動装置によってパレット２は棚８に移動させられる。係止部１７の非作用位置では、係止部１７の上端は横行ローラ１４の転動経路はもとより駆動突起２３の通過経路よりも下方に位置するため、駆動突起２３と係止部１７とは干渉しない。したがって図５に示すように、連結部材１０がエレベータ３側に後退するに伴い、駆動突起２３は最初に係止部材１５の基部１８に当接して係止部材１５を回転させる。これにより、係止部１７が作用位置まで上昇する。
【００２９】
図１０は、棚８に載置されているパレット２をエレベータ３へ搬送する場合を示している。前述したとおり連結部材１０を棚８へ向けて進出させると係止部材１５が回転して係止部１７が非作用位置に下がる。そうすると横行ローラ１４は係止部材１５と干渉しないで棚８上から連結部材１０の上面を経由してエレベータ３上に転動することができる。パレット２がエレベータ３上に移動したときに、図示されていないエレベータ右側の係止部材が作用位置にあるため、パレットはその右端が位置決めされる。ついで、図示の左側の連結部材１０の後退によって左側の係止部材１５が作用位置に戻るため、パレット２は左右ともに位置決めされて安定する（図９）。
【００３０】
図示している係止部材１５は全体にバナナ形状を呈しているが特にこの形状に限定されるものではない。重要な点は、駆動突起２３がスムーズに摺動し得る上面を有しており、この上面の一端側が横行ローラ１４を係止し得る係止部を構成することである。したがって、この上面は全体的にＪ字状、なめらかなＬ字状を呈するのが好ましい。
【００３１】
つぎに、図３、図４および図５を参照しつつ棚８における第二ロック１２とそのロック解除機構としての上記連結部材１０の作用を説明する。第二ロック１２は、棚８の側面に突設されたストッパ２７と、パレット２に下方に向けて突設されてストッパ２７と当接しうる当接部材２８と、棚８の上面に形成された横行ローラ１４がはまりこむ凹所２９とから構成されている。棚８上のパレット２がたとえ昇降路１ａに向けて滑ったとしても、当接部材２８がストッパ２７に当接して停止し得るようにされている。
【００３２】
すなわち、凹所２９とストッパ２７との位置関係および横行ローラ１４と当接部材２８との位置関係は、凹所２９内の横行ローラ１４が凹所２９の昇降路側端部に接触する前にストッパ２７と当接部材２８とが当接するようにされている。ストッパ２７および当接部材２８の相互に当接する部位２７ａ、２８ａはともに鉛直面とされている。したがって、両者２７、２８が当接したときでも互いに上方への反力は生じない。すなわち、パレット２を上方に押し上げる力成分は生じないので、当接部材２８がストッパ２７を上方に飛び越えてパレット２が昇降路１ａへ出ていくことはない。さらに、地震によって鉛直方向に１Ｇ以上の加速度が発生することも考えられない。この状態が第二ロック状態である。
【００３３】
図６〜８に示すように横行ローラ１４の幅（厚さ）は棚８の幅とほぼ同じ寸法にされている。そして、上記当接部材２８が、棚８を挟むような形態でガイド部材としての機能を奏するように横行ローラ１４の両側に取り付けられている。上記凹所２９は、パレット２が棚８の上の所定位置に納まっているときに、昇降路１ａに最も近い横行ローラ１４がはまりこむ位置に形成されている。したがって、パレット２の昇降路１ａ側（エレベータ側）は棚８やエレベータ３の上面を転動しているときより、棚上の所定位置に納まっているときのほうが若干低い位置にある。
【００３４】
そしてストッパ２７と当接部材２８との位置関係は以下のとおりにされている。パレット２が棚上の所定位置に納まっているとき、すなわち、横行ローラ１４が凹所２９にはまりこんでいるときには、当接部材２８はストッパ２７と水平方向に当接し得る位置（当接位置）にある。横行ローラ１４が凹所２９から出て棚８の上面にあるときには当接部材２８はストッパ２７に当接し得ない位置（非当接位置）にある。
【００３５】
かかる作用を奏するため、図５に示すように、凹所２９の深さｈは、ストッパ２７と当接部材２８との鉛直方向の重なり寸法Ｄより大きくされている。換言すれば、連結部材１０の切欠き２６の奥の上端Ｔと連結部材１０の上面との間の寸法から、棚８の第一係合ローラ１３の上端と凹所２９の底との間の寸法を減じた寸法が、ストッパ２７と当接部材２８との鉛直方向の重なり寸法Ｄより大きくされている。凹所２９の形成部を含む棚８の先端近傍は幅狭にされている。連結部材１０が進出してきたときにこの幅狭の部分に重なり合い、幅狭の部分の幅と連結部材１０の厚さとの合計が横行ローラ１４の厚さ、および、棚８の幅とほぼ同じ寸法となる。
【００３６】
つぎに、パレット２と棚８との係止を解除するための第二ロック解除機構を説明する。前述したように連結部材１０が第二ロック解除機構である。棚８の昇降路側の端部近傍には第一係合ローラ１３が取り付けられている。連結部材１０の棚側の先端には、連結部材１０が進出したときに上記第一係合ローラ１３に係合し得る係合用の切欠き２６が形成されている。切欠き２６の奥の方の幅は第一係合ローラ１３の外径とほぼ同じ寸法にされているが、切欠き２６の先端開放側は開くように傾斜されている。この先端が傾斜して開いた切欠き２６により、エレベータ３の上面と棚８の上面とのレベル差があっても、それが切欠き２６の先端の開放幅内にある限り、連結部材１０の切欠き２６の奥に第一係合ローラ１３が係合したときにはエレベータ３の上面と棚８の上面とのレベルが一致するようにされている（図４）。
【００３７】
連結部材１０の移動面は前述のとおりエレベータ３の上面と同一面となるようにされ、さらに、その棚側の先端には下向きの傾斜部１０ａが形成されている。したがって、図１０に示すように、連結部材１０が第一係合ローラ１３に係合するときには上記傾斜部１０ａが横行ローラ１４の下に入り込んで横行ローラ１４を押し上げる。これによりパレット２は当接部材２８の下端がストッパ２７の上端より上方になる位置に押し上げられる。すなわちパレット２は非当接位置となり、パレット移動装置によって棚８から連結部材１０の移動面を通ってエレベータ３に移動し得る状態となる。これが第二ロック１２のロック解除である。
【００３８】
連結部材１０の最上面はエレベータの上面と同一レベルにされているが、本発明ではかかる構成に限定されない。最上面の前後端に図示のごとく傾斜部１０ａ、１０ｂを形成しておけば最上面をエレベータ３の上面より高い位置にしてもよい。
【００３９】
図１１、図１２および図１３にはエレベータ３およびエレベータ３に組み付けられた旋回装置３０が示されている。図１１はエレベータ３を示す平面図であり、図１２は入出庫階Ｅに着地した状態のエレベータ３を示す縦線断面図であり、図１３は入出庫階Ｅから上方へ離れた吊り下げ状態のエレベータ３を示す縦線断面図である。
【００４０】
エレベータ３は、昇降本体部３１と、ベアリング３４を介して一体化されたフレーム基台３２および旋回フレーム３３とを備えている。したがって、旋回フレーム３３はフレーム基台３２に対して旋回可能な構造にされている。フレーム基台３２と昇降本体部３１とは相互に旋回不能にされている。後述するように、昇降本体部３１と、フレーム基台３２および旋回フレーム３３の一体化物とは相互に上下方向に若干寸法だけ相対変位可能に組み立てられている（図１２および図１３を比較参照）。
【００４１】
旋回フレーム３３にはパレット２を載置するためのパレット載置部４３が形成されている。昇降本体部３１にはパレット２を載置してその横行を案内するための横行レール４４が配設されている。この横行レール４４は昇降本体部３１の幅方向に延設されており、エレベータ３が棚８に対応する所定位置に停止したときに棚８のレール４２とほぼ連続するように位置する。フレーム基台３２は、昇降本体部３１に上下動可能に支持されている。エレベータ３が入出庫階Ｅに下降すると、フレーム基台３２がピット内の床Ｆに着地してそれ以上下降しないが昇降本体部３１は引き続き若干下降するので、フレーム基台３２が昇降本体部３１に対して若干寸法だけ相対的に上方へ変位する（図１２）。その結果、パレット２が旋回フレーム３３のパレット載置部４３に載る。
【００４２】
また、昇降本体部３１が吊り上げられると、昇降本体部３１がフレーム基台３２に対して若干寸法だけ上方に相対変位し、パレット２の横行ローラ１４が昇降本体部３１の横行レール４４の上に載る（図１３）。
【００４３】
上記横行ローラ１４が上記横行レール４４上および棚８のレール４２上を転動する。また、旋回フレーム３３のパレット載置部４３は、パレット２の下面が直接に載るような形状にされている。
【００４４】
このフレーム基台３２と昇降本体部３１との相対的上下動については図１２と図１３とを比較すれば容易に理解できる。昇降時に実際につり上げられるのは昇降本体部３１であり、図１３に示すように昇降本体部３１に形成された当接部３５がフレーム基台３２に当接することにより下から支持し、フレーム基台３２を旋回フレーム３３とともに持ち上げるのである。このときは昇降本体部３１がフレーム基台３２に対して相対的に上方へ移動していることになる。図１２に示すように、エレベータ３が入出庫階Ｅの床面に着地しているときはフレーム基台３２が着地している。すなわち、フレーム基台３２はいわば床面によって支持されているのであって、昇降本体部３１は自重によってフレーム基台３２に対して相対的に下方へ移動している。
【００４５】
旋回フレーム３３をフレーム基台３２に対して旋回させるための旋回駆動装置は昇降本体部３１に取り付けられている。この旋回駆動装置は、第一モータ３６ａおよび第二モータ３６ｂを備えている。これらのモータ３６ａ、３６ｂにより、相互に揺動可能な第一および第二の旋回アーム３７ａ、３７ｂを介して旋回フレーム３３が旋回させられる。すなわち、図１１および図１２を併せて参照すれば明らかなように、エレベータ３が着地したときに、第一旋回アーム３７ａの先端に形成された係合突起３８と旋回フレームに形成された被係合部３９とが係合するので、旋回アーム３７ａ、３７ｂが旋回させられることによって旋回フレーム３３が旋回する。被係合部３９は、係合突起３８の上下方向の通過を許すが、係合時には回転方向の相対移動を許さない形状にされている。こうすることにより、エレベータ３が入出庫階Ｅに着地したときにのみ旋回装置３０の作動を可能にすることができる。上記フレーム基台３２、旋回フレーム３３および旋回駆動装置が旋回装置３０を構成する。
【００４６】
つぎに、エレベータ３が棚８からパレット２を受け取り且つ戻すための前述の移動装置を説明する。上記旋回アーム３７ａ、３７ｂがこの移動装置の機能を奏する。すなわち、第二旋回アーム３７ｂの先端に配設された第二係合ローラ４０がパレット２の下面に配設された係合溝４１（図１３参照）に係合したうえで、旋回アーム３７ａ、３７ｂが旋回させられることによってパレットが横行するのである。図１３および図１４に示すごとく、係合溝４１は第二係合ローラ４０のパレット長手方向の通過を許し、パレット幅方向（パレットの横行方向）の相対移動を許さない形状にされている。
【００４７】
図１４を参照しながらパレットの戻し動作および受け取り動作（横行動作）を簡単に説明する。図１４（ａ）に示すように、二つのモータ３６ａ、３６ｂによって両旋回アーム３７ａ、３７ｂのなす角が変化しないように第一旋回アーム３７ａを所定方向に旋回させて、第二係合ローラ４０を係合溝４１に係合させる。ついで、図１４（ｂ）に示すように、第二係合ローラ４０がパレット幅方向に移動するように二つのモータ３６ａ、３６ｂによって適宜駆動する。こうしてパレット２を棚８に向けて横行させる。図１４（ｃ）に示すように、パレット２が棚８に収まると、第一旋回アーム３７ａが回転しないように第二旋回アーム３７ｂを旋回させて第二係合ローラ４０を係合溝４１から離脱させる（二点鎖線で示す）。棚８からパレットを受け取るときは上記とは逆の手順で両旋回アーム３７ａ、３７ｂを作動させる。この旋回アーム３７ａ、３７ｂの駆動については本出願人の出願にかかる特願２００１−２３９１１６号に詳しい。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、昇降装置上にパレットが載置されているとき、昇降装置が指定された駐車棚に至って連結部材がこの棚と昇降装置とを連結するだけで昇降装置上のパレットロックが解除され、また、棚と昇降装置との連結を解除するだけで昇降装置上のパレットがロックされる。このように、昇降装置に必須の部材である連結部材をそのまま巧みに利用してパレットロックおよびその解除が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は本発明の駐車設備の一実施形態であるエレベータ方式の立体駐車設備を示す正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩ−Ｉ線矢視図である。
【図２】図１の駐車設備におけるパレットとエレベータとを示す斜視図である。
【図３】図１の駐車設備におけるロック装置の一実施形態を示す側面図である。
【図４】図３のロック装置の作動を示す側面図である。
【図５】図３のロック装置の作動を示す側面図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線矢視図である。
【図７】図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図である。
【図８】図３におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視図である。
【図９】図１の駐車設備におけるパレットとエレベータとを示す側面図である。
【図１０】図３のロック装置の作動を示す側面図である。
【図１１】図９のエレベータの平面図である。
【図１２】図９のエレベータが入出庫階に着地した状態を示す縦断面図である。
【図１３】図９のエレベータが入出庫階から吊り上げられた状態を示す縦断面図である。
【図１４】図１４（ａ）〜図１４（ｃ）はその順に、図３のエレベータによるパレットの駐車棚への横行動作を示す概略平面図である。
【符号の説明】
１・・・・駐車設備
１ａ・・・昇降路
２・・・・パレット
３・・・・エレベータ
４・・・・ワイヤ
５・・・・カウンターウエイト
６・・・・駆動装置
６ａ・・・モータ
７・・・・駐車空間
８・・・・棚
８ａ・・・棚柱
９・・・・レベル調整装置
１０・・・・連結部材
１０ａ、１０ｂ・・・傾斜部
１１・・・・第一ロック装置
１２・・・・第二ロック装置
１３・・・・第一係合ローラ
１４・・・・横行ローラ
１５・・・・係止部材
１６・・・・ピン（枢支部）
１７・・・・係止部
１８・・・・基部
１９・・・・長孔
２０・・・・案内ローラ
２０ａ・・・ブラケット
２１・・・・ストッパピン
２２・・・・駆動シリンダ
２３・・・・駆動突起
２６・・・・切欠き
２７・・・・ストッパ
２７ａ・・・（ストッパの）当接部
２８・・・・当接部材
２８ａ・・・（当接部材の）当接部
２９・・・・凹所
３０・・・・旋回装置
３１・・・・昇降本体部
３２・・・・フレーム基台
３３・・・・旋回フレーム
３４・・・・ベアリング
３５・・・・当接部
３６ａ・・・第一モータ
３６ｂ・・・第二モータ
３７ａ・・・第一旋回アーム
３７ｂ・・・第二旋回アーム
３８・・・・係合突起
３９・・・・被係合部
４０・・・・第二係合ローラ
４１・・・・係合溝
４２・・・・（棚の）レール
４３・・・・パレット載置部
４４・・・・横行レール
Ｍ・・・・車両
Ｔ・・・・切欠きの奥の上端
【図１】
2004052430.tif 000003
【図２】
2004052430.tif 000004
【図３】
2004052430.tif 000005
【図４】
2004052430.tif 000006
【図５】
2004052430.tif 000007
【図６】
2004052430.tif 000008
【図７】
2004052430.tif 000009
【図８】
2004052430.tif 000010
【図９】
2004052430.tif 000011
【図１０】
2004052430.tif 000012
【図１１】
2004052430.tif 000013
【図１２】
2004052430.tif 000014
【図１３】
2004052430.tif 000015
【図１４】
2004052430.tif 000016