(57)【要約】【課題】　微量の薬剤を正確な分量で投薬可能とする。　　【解決手段】　カプセル等の封入媒体１０６に、ノズル１３０が形成された流体エジェクタ胴部１２０が挿入される。流体アクチュエータ１５０によって、正確な分量の対生物作用を有する流体が封入媒体１０６の内表面１１０に吐出される。流体の量は、吐出される滴の数で管理される。複数種類の流体を吐出して、先に吐出した流体をシールすることにより、薬剤を酸化や湿気による劣化から護ることができる。　　【選択図】　　図１Ａ
2004141659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　薬剤投与形態を製造する方法であって、
　流体エジェクタ胴部を封入媒体の開口に挿入することと、
　流体エジェクタアクチュエータを作動させることであって、それにより対生物作用を有する流体を前記封入媒体の内表面の少なくとも一部分の制御された位置に吐出する、作動させることとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
　シーラント流体エジェクタを作動させることであって、それにより前記分配された対生物作用を有する物質上にバリヤ成分流体を吐出する、作動させることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記流体エジェクタアクチュエータを作動させることはさらに、流体エネルギー発生体を予め定められた回数ｎだけ作動させることであって、それにより前記対生物作用を有する流体の実質的にｎ滴を二次元配列させるように吐出して、前記封入媒体の前記内表面上に対生物作用を有する物質の付着物の面密度を生じさせることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　半径方向を有する封入インサート媒体の開口にインサート用流体エジェクタ胴部を挿入することと、
　インサート用流体エジェクタアクチュエータを作動させることであって、それにより対生物作用を有するインサート用流体を前記封入インサート媒体の内表面の少なくとも一部分に吐出する、作動させることと、
　前記対生物作用を有するインサート用流体をインサート二次元配列されるように供給し、それによって対生物作用を有する作用物質の対インサート付着物のインサート面密度を前記封入インサート媒体上に生じせしめる、供給することであって、前記対生物作用を有する作用物質の対インサート付着物の前記インサート面密度が、前記封入インサート媒体の前記半径方向に沿って対生物作用物質の傾斜分布を形成する、供給することと、
　前記封入インサート媒体を前記封入媒体の前記開口にはめ込むこととをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　薬剤投与形態であって、請求項４に記載の方法により製造されることを特徴とする薬剤投与形態。
【請求項６】
　薬剤投与形態であって、請求項１に記載の方法により製造されることを特徴とする薬剤投与形態。
【請求項７】
　前記流体エジェクタアクチュエータの作動はさらに、流体エネルギー発生体を作動させ、前記流体エネルギー発生体が一度作動する毎に前記封入媒体の前記内表面上に前記対生物作用を有する流体を実質的に１滴付着させることを含み、前記１滴は、約５フェムトリットル〜約１０ナノリットルの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
　前記流体エジェクタアクチュエータの作動はさらに、放射性同位元素を含む放射性流体を吐出するように前記流体エジェクタアクチュエータを作動させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
　近接照射治療装置であって、請求項８に記載の方法により製造されることを特徴とする近接照射治療装置。
【請求項１０】
　薬剤投与形態であって、
　対生物作用を有する物質の少なくとも１つの離散配置される付着物が供給される内表面を有する封入媒体を備えることを特徴とする薬剤投与形態。
【請求項１１】
　前記封入媒体は、外径が約３ミリメートル〜約１２ミリメートルの範囲にあるカプセルであることを特徴とする請求項１０に記載の薬剤投与形態。
【請求項１２】
　前記対生物作用を有する物質の前記少なくとも１つの離散配置される付着物上に付着されるシーラント材をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の薬剤投与形態。
【請求項１３】
　前記少なくとも１つのインサート媒体の内表面または外表面のいずれかの上に供給された前記対生物作用を有する物質が二次元配列で離散配置されて形成されるインサート付着物を有する少なくとも１つのインサート媒体をさらに備え、前記少なくとも１つのインサート媒体は、前記対生物作用を有する物質が二次元配列で離散配置された付着物を有する前記封入媒体にはめ込まれ、前記二次元配列で離散配置されたインサート付着物は、前記封入媒体の半径方向に沿って対生物作用を有する物質の傾斜分布を形成することを特徴とする請求項１０に記載の薬剤投与形態。
【請求項１４】
　前記対生物作用を有する物質の前記少なくとも１つの離散配置される付着物はさらに、重量が約１ピコグラム〜約１０マイクログラムの範囲にある少なくとも１つの微小粒付着物を含むことを特徴とする請求項１０に記載の薬剤投与形態。
【請求項１５】
　前記対生物作用を有する物質は、放射性物質であることを特徴とする請求項１０に記載の薬剤投与形態。
【請求項１６】
　内表面を有する封入媒体と、
　前記封入媒体の前記内表面上に対生物作用を有する作用物質の少なくとも１つの離散配置される付着物を生成する手段とを備えることを特徴とする薬剤投与形態。
【請求項１７】
　少なくとも１つの離散配置される付着物を生じる前記手段はさらに、前記封入媒体の前記内表面上に前記対生物作用を有する物質が二次元配列で離散配置された付着物を生じる手段を備えることを特徴とする請求項１６に記載の薬剤投与形態。
【請求項１８】
　二次元配列で離散配置された付着物を生じる前記手段はさらに、前記封入媒体の半径方向に沿って対生物作用を有する物質の傾斜分布を形成する手段を備えることを特徴とする請求項１７に記載の薬剤投与形態。
【請求項１９】
　対生物作用を有する流体用の分配システムであって、
　少なくとも１つの対生物作用を有する流体用のエジェクタヘッドであって、
　　内表面を有する薬剤封入媒体の開口に挿入されるようになっている流体エジェクタ胴部と、
　　前記流体エジェクタ胴部上に配置された少なくとも１つのノズルと、
　　前記少なくとも１つのノズルと流体連通している流体エジェクタアクチュエータとを備え、前記流体エジェクタアクチュエータの作動によって、対生物作用を有する流体を前記少なくとも１つのノズルから前記薬剤封入媒体の前記内表面上で予め定められた離散的位置に吐出する、少なくとも１つの対生物作用を有する流体用のエジェクタヘッドと、
　前記流体エジェクタアクチュエータに作動可能に接続された流体コントローラと、
　前記薬剤封入媒体を保持するようになっている少なくとも１つの封入媒体ホルダとを備えており、前記流体コントローラは、前記流体エジェクタアクチュエータを作動させて、対生物作用を有する流体を前記薬剤封入媒体の前記内表面上に吐出するようにしたことを特徴とする対生物作用を有する流体用の分配システム。
【請求項２０】
　前記封入媒体ホルダおよび前記流体コントローラは、前記薬剤封入媒体の前記内表面上に対生物作用を有する流体を二次元配列で供給することを特徴とする請求項１９に記載の対生物作用を有する流体用の分配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、薬剤投与形態及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　薬剤の経口投与は、さまざまな疾病を効果的に治療するために最も幅広く使用されている方法の１つである。一般的に、多くの乾燥薬剤が、錠剤またはカプセルなどの投与形態によって人に経口投与されるが、液状のものもある。経口投与された薬剤の放出は、頬側（口内）または舌下投与などの場合には口腔内で起きるであろうが、経口投与形態を飲み込んだ後、胃腸管内で起きる場合もある。たとえば、胃内で薬剤を放出する錠剤、患者の腸管内で薬剤を放出する腸溶性錠剤、ならびに胃及び腸の両方で薬剤を放出する制御放出投与形態がある。さらに、多くの人が、薬剤の定期的投与を必要とする慢性健康障害に罹っている。糖尿病、アレルギー、てんかん、心臓障害、エイズ、さらには癌などの疾病では、患者を長期的に生存させようとする場合、正確な用量の薬剤を定期的に投与する必要がある。
【０００３】
　ほとんどの薬剤では、純粋有効成分（複数も可）の投与単位がマイクログラムからミリグラムの範囲にある。したがって、錠剤または液状の多くの薬剤の用量は、各用量内に所定量の薬剤単位を配合して形成される。そのような薬剤用量は、５０ｍｇ、１００ｍｇなどのさまざまな固定強度(fixed strengths)で得られることが多い。
【０００４】
　残念ながら、そのような従来型経口投与形態には多くの不都合がある。一般的に、少ない用量を効率的に扱って分配するために、相当な量の補助薬剤を添加して、最終的な投与形態を取り扱いやすい寸法にしなければならない。したがって、一般的な製造方法は、純粋な薬剤を、治療的には不活性であって、米国のＦＤＡなどの規制機関で承認された賦形剤（補形薬）または希釈剤と一般的に呼ばれるさまざまな他の物質と混合することを含む。低可溶性か、溶解速度が遅い薬剤は、超微粉砕されるであろう。超微粉砕は、粒径を小さくして表面積を大きくすることによって、薬剤の溶解速度を高めることを助ける。しかし、超微粉砕は一般的に、一部の化学構造を破壊する可能性がある苛酷な処理であり、凝集を最小限に抑えるために、一般的に超微粉砕薬剤をキャリヤの表面に分散させる必要があるが、超微粉砕薬剤では、依然として中長期的な時間経過を経て起きる凝集が問題になる。賦形剤は、薬剤を酸化、湿気及び光による劣化から保護することもできる。香料を添加することによって嗜好の問題を改善することができ、着色剤を使用することによって識別を改善することができる。この混合処理では多くの場合、高性能かつ複雑で高価な機械を使用する必要がある。混合機械や錠剤圧縮機内を通る薬剤及び希釈剤の流動性を高めるために、一定の賦形剤が必要であろう。
【０００５】
　これらの治療的には作用しない、すなわち不活性物質にも、そのような物質の各々を、存在する薬剤との潜在的な相性の悪さ（インコンパチビリティ）について使用前に評価しなければならないという欠点がある。たとえば、潤滑剤または結合剤などのこれらの物質の一部は、活性成分の生体有効性に関する問題を呈するであろう。さらに、新薬の認可は、新薬の有効性及び安全性の両方を確かめるために、動物実験に続いて臨床試験を必要とする長期的なコストが掛かるプロセスである。薬剤の特性は、製造及び／または包装の変化によっても影響を受ける可能性があるので、認可プロセスは、その認可を特定の製造及び包装プロセスに制限する。
【０００６】
　治療範囲が狭い薬剤は、正確に１回分ずつに分ける必要もある。患者での薬剤濃度がその範囲より低くなると、所望の効果が生じないであろう。しかし、患者での薬剤濃度がその範囲より高くなると、毒性作用の危険性が高まる。臨床医は、製造された用量単位が均一であり、一般的な当量が等しい生体有効性を有するものと想定している。しかし、薬剤量の過多または不足がある医薬品に対するＦＤＡによる配合物の不合格及び回収の多さは(The many FDA formulation rejections and recalls for pharmaceuticals that have too high or low of a drug amount; however, are)、製薬において正確さ及び精密さが依然として難問であることの証拠である。
【０００７】
　これらの問題が解消されなければ、多くの新しい、救命に有効と思われる薬剤が、現時点で使用可能な投与形態では実現できないか、あるいは有効性が制限されるであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、上述した問題点を解消して、より正確な薬剤投与量の管理を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明は、薬剤投与形態を製造する方法に適用され、流体エジェクタ胴部を封入媒体の開口に挿入することと、流体エジェクタアクチュエータを作動させることであって、それにより対生物作用を有する流体を封入媒体の内表面の少なくとも一部分の制御された位置に吐出する、作動させることとを含むことにより、上述した課題を解決する。
【００１０】
　本発明はまた、上述した方法により製造される薬剤投与形態である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　図１ａを参照すると、本発明の実施形態が斜視図で示されている。本実施形態では、流体エジェクタヘッド１００は、封入媒体開口１０８に挿入できるようにした流体エジェクタ胴部１２０を有する。流体エジェクタヘッド１００はさらに、流体エジェクタ胴部１２０上に配置されて流体チャネル１４０に流体接続されたノズル１３０を有する。流体エジェクタアクチュエータ１５０が、ノズル１３０と流体連通している。流体エジェクタアクチュエータ１５０が作動すると、対生物作用を有する流体が、封入媒体１０６の内表面１１０上に吐出される。
【００１２】
　本記載及び本発明のため、封入媒体という用語は、内側すなわち内表面と外側すなわち外表面とを有するほぼ固定した形を有する形状の固形または半固形物を表すことができる。ほぼ固定した形という用語は、物体の形状ではなく、物体の内表面の恒久性を意味するために使用される。たとえば、バッグは、それが開いているか、閉じているかに応じて形が変化するであろうが、開閉のいずれでも、内表面の存在はそのままである。また、ほぼ固定した形はさらに、その形状で得られる最大断面積より小さい断面積を有する少なくとも１つの開口を有している。封入媒体は、使用できる簡単な幾何学的形状を幾つか挙げると、直方平行六面体、円筒形、楕円形または球形にすることができる。たとえば、封入媒体１０６は、使用できる物を幾つか挙げると、バイアル（ガラス瓶、薬瓶）、カプセルまたは管にすることができる。封入媒体１０６が、たとえば、底面を有するゼラチンカプセルまたはバイアルである変更実施形態では、図１ｂに示されているように、流体エジェクタヘッド１００は、封入媒体１０６の側部内表面１１０’と共に底部内表面１０９にも対生物作用を有する流体を吐出するノズルも含むことができる。
【００１３】
　本実施形態では、流体エジェクタ胴部１２０は、多数の穿孔すなわちノズル１３０を有しており、図１ａ及び図１ｂに示された実際の数は、説明のためにすぎない。使用されるノズルの数は、付着すべき個々の対生物作用を有する流体、関係する異種類の対生物作用を有する流体の数、生じるべき個々の投与量、使用される封入媒体の個々のサイズなどのさまざまなパラメータによって決まる。本実施形態では、流体エジェクタ胴部１２０または封入基材１０６のいずれか、またはその両方が、封入媒体１０６の長手軸１１２を中心にして回転することができる。流体エジェクタヘッドは、制御状態で(in a controlled manner)封入媒体の内側すなわち内表面上の薬剤粒子を制御することによって、薬剤投与量を制御することができる。
【００１４】
　本説明及び本発明のため、流体、組成物、物質または反応性物質に使用される用語「対生物作用を有する」とは、脊椎動物の生物学的機能に直接的か、あるいは脊椎動物またはその近接環境に関連した代謝または化学的変化の結果として、影響を与える組成物である。対生物作用を有する流体の一例として、投与によって、病気などの脊椎動物の生理的状態を変化させる、薬剤などの治療物質がある。対生物作用を有するという用語は、脊椎動物の生物学的機能に影響を与えることを意図したあらゆる種類の薬剤、薬物、薬品、ビタミン、栄養補助食品または他の化合物を含むものとする。「印刷」または付着工程中、対生物作用を有する物質または材料は、その対生物作用を有する剤自体が流体であるため、あるいは対生物作用を有する剤を別の流体中に溶解または懸濁させているため、流体の形態で存在するであろう。
【００１５】
　図面は同一縮尺ではないことに留意されたい。さらに、さまざまな部材は同一縮尺で示されていない。本発明のわかりやすい説明及び理解を図るために、一部の寸法が他の寸法より誇張されている。
【００１６】
　また、図示の実施形態の一部は、さまざまな領域が深さ及び幅を有する二次元の図で示されているが、これらの領域が、実際には三次元構造である装置の一部だけを示していることを、はっきり理解されたい。したがって、これらの領域は、実際の装置に形成した時、長さ、幅及び深さを有する三次元になるであろう。さらに、本発明をさまざまな実施形態で示しているが、これらの説明は本発明の範囲または適応性を制限するものではない。本発明の実施形態は、図示の物理的構造に制限されるものではない。これらの構造は、本発明の有用性及び用途を現時点で好適な実施形態で実証するために含まれている。
【００１７】
　本実施形態の流体エジェクタ胴部１２０は、外径が封入媒体開口１０８の内径より小さい管形構造であり、したがって、流体エジェクタ胴部１２０を封入媒体開口１０８内に封入媒体１０６の長手軸１１２に沿って挿入可能である。封入媒体１０６は、薬剤送達に使用される内表面１１０を有するいずれの媒体でもよい。本実施形態では、流体エジェクタ胴部１２０も、封入媒体１０６の長手軸１１２に整合した流体エジェクタ胴部長手軸１１１を有する。変更実施形態では、封入媒体及び流体エジェクタ胴部の形状などのさまざまなパラメータに応じて、流体エジェクタ胴部の長手軸を封入媒体の長手軸に整合させなくてもよい。流体エジェクタ胴部１２０は、適当なサイズの管形を形成できるいずれのセラミック、金属またはプラスチック材を使用してもよい。流体エジェクタアクチュエータ１５０は、流体チャネル１４０内か、あるいはノズル１３０のすぐ近くで対生物作用を有する流体に十分なエネルギーを与えることができるいずれの装置でもよい。たとえば、対生物作用を有する流体をノズル１３０から吐出するために、エアブラシに使用されているような圧縮空気アクチュエータか、電気機械式アクチュエータか、熱機械式アクチュエータを使用することができる。
【００１８】
　流体エジェクタヘッドの例示的な実施形態が、図２ａに等角投影断面図で示されている。本実施形態では、流体エジェクタヘッド２００は、少なくとも一部が矩形断面を有する流体エジェクタ胴部２２０を有している。変更実施形態では、流体エジェクタ胴部は、平行六面体の構造を有することができる。また、ノズル２３０は、滴を流体エジェクタ胴部２２０から吐出する概ねの方向を定める吐出軸２３１を有する。流体エジェクタ胴部長手軸２１１及びノズル吐出軸２３１が、所定の吐出角２１８（図２ｂを参照）をなす。本実施形態では、ノズル吐出軸２３１が、図２ｂに示されているように、流体エジェクタ胴部長手軸２１１の流体エジェクタ胴部法線２１１’から０°〜６０°の角度で整合する（向きを調整する）ことができる。変更実施形態では、ノズル吐出軸２３２が０°〜４５°の角度で整合し、さらに好ましくは、ノズル吐出軸２３２が流体エジェクタ胴部長手軸２１１にほぼ垂直である。また、吐出角２３１’及び２３１”は、その角度が流体エジェクタ胴部法線２１１’に対して正または負のいずれの方向でもよいことを示している。
【００１９】
　流体エジェクタヘッド２００はさらに、流体エジェクタアクチュエータ２５０と、室層２６６と、流体エジェクタ胴部ハウジング２８０と、ノズル層２３６とを有する。本実施形態では、基板２２２がシリコンウェハの一部である。変更実施形態では、基板２２２に他の材料を、たとえば、さまざまなガラス、酸化アルミニウム、ポリイミド基板、炭化ケイ素及びヒ化ガリウム（ガリウムヒ素）なども使用してもよい。したがって、本発明は、シリコン半導体材料に形成された装置に限定されるものではない。本実施形態では、流体エジェクタ胴部ハウジング２８０及び基板２２２が、流体チャネル２４０を形成している。流体入口チャネル２４１が、基板２２２に形成されており、流体チャネル２４０及び室２７２間を流体接続している。
【００２０】
　流体エネルギー発生体（generating element）２５２が、基板２２２上に配置されており、対生物作用を有する流体、シーラント材、インクまたは他の適当な流体をノズル２３０から吐出するために使用されるエネルギー・インパルスを与える。前述したように、流体エジェクタアクチュエータ２５０は、ノズル２３０から吐出できるようにするための十分なエネルギーを対生物作用を有する流体に与えることができるいずれの部材でもよい。本実施形態では、流体エジェクタアクチュエータ２５０は、熱抵抗器である流体エネルギー発生体２５２を含む。変更実施形態では、圧電、屈曲張力（ｆｌｅｘ−ｔｅｎｓｉｏｎａｌ）、音響及び靜電発生器などの他の流体エネルギー発生体も使用することができる。たとえば、圧電素子は、電圧パルスを使用して流体に圧縮力を発生し、その結果として流体滴が吐出される。さらに他の実施形態では、流体エネルギー発生体２５２を、ノズル２３０から横方向にある程度の距離を置いて配置してもよい。その具体的な距離はさまざまなパラメータによって決まり、幾つかのパラメータを挙げると、個々の分配される（定量吐出される）流体や、室２７２の個々の構造や、流体チャネル２４０の構造及びサイズなどである。
【００２１】
　熱抵抗器は一般的に、従来型半導体処理装置を使用してタンタルアルミニウム合金として形成される。変更実施形態では、タングステン窒化ケイ素やポリシリコンなどの他の抵抗器合金を使用することができる。熱抵抗器は一般的に、基板２２２の表面のメタライゼーション（図示せず）によって、電気入力部に接続されている。また、化学的及び機械的攻撃（アタック＝損傷を生じるような作用）から保護するさまざまな層を熱抵抗器に重ねてもよいが、わかりやすくするために、図２ａには示されていない。基板２２２はまた、本実施形態では、流体エネルギー発生体２５２に電気接続された１つまたは複数のトランジスタ（わかりやすくするために図示せず）も備えている。変更実施形態では、ダイオードやメモリ論理セルなどの他の能動素子を単体で、あるいは１つまたは複数のトランジスタと組み合わせて使用することもできる。さらに別の実施形態では、一般的に「ダイレクトドライブ」流体エジェクタヘッドと呼ばれ、基板２２２が、能動素子を含まない流体エジェクタ発生器を有するものも、使用することができる。能動素子と流体エネルギー発生体との個々の組み合わせは、さまざまなパラメータによって決まり、２つのパラメータを挙げると、流体エジェクタヘッド２００を使用する個々の用途ならびに個々の吐出流体である。
【００２２】
　本実施形態では、熱抵抗器に加えられるエネルギー・インパルスが、流体内の成分をその沸点より高い温度に急速に加熱して、その流体成分を蒸発させる結果、膨張気泡が発生して、図２ａに示されているような流体滴２１４を吐出する。流体滴２１４は一般的に、滴頭部２１５と、滴尾部２１６と、サテライト(satellite-drops)２１７とを含み、これらが合わさって実質的に一滴の流体滴として特徴付けられる。本実施形態では、エネルギー発生体２５２が一度作動する毎に、正確な量の流体が実質的に一滴の流体滴の形で吐出され、したがって、流体エネルギー発生体を作動させる回数が、ノズル２３０から吐出される滴２１４の数を制御する。したがって、流体エジェクタヘッド２００は、封入基材または媒体の内表面の制御された所定位置に、たとえば、対生物作用を有する物質を含む流体の個別滴の付着物を生じることができる。たとえば、流体が、溶剤内に溶解または分散された対生物作用を有する固形物質を含有する時、溶剤キャリヤの蒸発後の対生物作用を有する粒の凝集が抑えられる。流体エネルギー発生体を所定回数ｎだけ作動させることによって、ｎ個の対生物作用を有する流体滴がノズル２３０から吐出される。本実施形態は、対生物作用を有する物質の溶解速度及び用量の最適化を行うことができる。さらに、流体が、１つまたは複数の溶剤中に溶解または懸濁した任意の固形物質を含むことができることも、わかるであろう。
【００２３】
　流体滴２１４の滴容量は、さまざまなパラメータによって最適化することができ、幾つかのパラメータを挙げると、ノズル穴直径、ノズル層厚さ、室寸法、室層厚さ、エネルギー発生体寸法及び流体表面張力などである。したがって、滴容量は、吐出中の個々の流体と共に、封入媒体を使用する個々の用途に対して最適化することができる。本実施形態に記載された流体エジェクタヘッド２００は、上記のような流体エジェクタヘッドのパラメータ及び構造に応じて、約５フェムトリットル〜約１０ナノリットルの滴の再現性のある確実な吐出を行うことができる。変更実施形態では、流体エジェクタヘッド２００は、約５フェムトリットル〜約１マイクロリットルの範囲の滴を吐出することができる。また、別の実施形態によれば、複数の流体エジェクタヘッド２００を組み合わせて、多角形構造を形成することができる。たとえば、２つの流体エジェクタヘッド２００を背中合わせに形成して、複数の対生物作用を有する流体か、対生物作用を有する流体、摂取可能な（ingestible）インク及びシーラントの任意の組み合わせを分配（定量吐出）できるようにしてもよい。さらに、流体エジェクタヘッド２００は、対生物作用を有する流体、摂取可能なインク及びシーラントの混合物か、それらのさまざまな組み合わせである流体を収容することもできる。流体という用語には、対生物作用を有する物質、インク、化学的または生物学的試薬などの流体材料と共に、１つまたは複数の溶剤中に溶解または分散された固体を含む流体も含まれる。
【００２４】
　室層２６６は、基板２２２の表面に重ねて選択的に配置される。側壁２６８が、エネルギー発生体２５２の周囲に流体吐出室２７２を画定すなわち形成して、エネルギー発生体２５２の作動前に、流体チャネル２４０から流体入口チャネル２４１を通った流体が流体吐出室２７２内に溜まって、エネルギー発生体２５の作動時に、流体がノズルまたはオリフィス２３０から放出されるようにしている。長手軸２１１に沿って形成された流体室は、流体エジェクタヘッド２００を使用する個々の用途に合わせて、直線的または互い違い配列にすることができ、図２ｂには互い違い配列が示されている。ノズル層すなわちオリフィス層２３６が、室層２６６に重ねて配置されており、流体を吐出する１つまたは複数の穿孔すなわちノズル２３０を有する。変更実施形態では、室層２６６及びノズル層２３６に使用される個々の材料に応じて、接着層を使用してノズル層２３６を室層２６６に接着することもできる。さらなる実施形態によれば、室層２６６及びノズル層２３６が、１つの一体形室ノズル層として形成されている。一般的に、室層２６６は、フォトリソグラフィ装置を使用して基板２２２上に室層２６６を形成し、それによって流体吐出室２７２を画成して生じることができる光結像可能な感光性のフィルム(photoimagible film)である。
【００２５】
　ノズル層２３６は、金属、ポリマー、ガラス、またはセラミックなどの他の適当な材料で形成することができる。本実施形態では、ノズル層２３６が、ポリイミドフィルムである。市販されているノズル層材料の例として、イー・アイ・デュポン・ド・ヌモアズ・アンド・カンパニ(E.I. DuPont de Nemours & Co.)から「カプトン(Kapton)」（登録商標）の名前で販売されているポリイミドフィルムや、宇部興産株式会社(Ube Industries, LTD)（日本）から「ユーピレックス(Upilex)」（登録商標）の名前で販売されているポリイミド材がある。変更実施形態では、ノズル層２３６が、ニッケルの基材を薄い金、パラジウム、タンタルまたはロジウム層で密閉したものなどの金属で形成されている。他の変更実施形態では、ノズル層２３６を、ポリエステル、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エポキシまたはポリカーボネートなどのポリマーから形成することができる。
【００２６】
　流体エジェクタヘッドの変更実施形態が、図３に断面図で示されている。本実施形態では、流体エジェクタヘッド３００は、流体エジェクタ胴部３２０を有し、この胴部の少なくとも一部分の断面が円筒形であって、断面図の内外へ突出する流体エジェクタ胴部長手軸３１１を有する。変更実施形態では、流体エジェクタ胴部３２０は、曲線形状の部分を有することができる。流体エジェクタヘッド３００はさらに、流体エジェクタ胴部３２０上に配置された流体エジェクタアクチュエータ３５０、インクエジェクタアクチュエータ３５４及びシーラントエジェクタアクチュエータ３５８を有する。流体エジェクタアクチュエータは、本実施形態ではノズルの下側に（内側に同軸に）配置されているが、変更実施形態では、流体エジェクタアクチュエータをノズルに対して横方向にある程度の距離を置いて配置してもよい。その具体的な距離は、さまざまなパラメータによって決まり、幾つかのパラメータを挙げると、分配（定量吐出）される特定の流体や、室の個々の構造や、流体チャネルの構造及びサイズなどである。流体チャネルセパレータ３４６が、基板３２２に取り付けられて、流体エジェクタヘッド３００を３つの部分、すなわち、流体部分３２３、インク部分３２４及びシーラント部分３２５に分割している。本実施形態では、流体チャネルセパレータ部分３４６’及び基板３２２によって流体チャネル３４０が形成され、流体チャネルセパレータ部分３４６”及び基板３２２によってインクチャネル３４２が形成され、流体チャネルセパレータ部分３４６’’’及び基板３２２によってシーラントチャネル３４４が形成されている。
【００２７】
　流体入口チャネル３４１は、流体チャネル３４０と室３７２と間を流体接続しており、基板３２２の流体部分３２３内に形成されている。流体入口チャネル３４３及び３４５が、それぞれ流体チャネル３４２及び３４４と室３７４及び３７６との間を流体接続している。流体エネルギー発生体３５２が、基板３２２上に配置されており、流体をノズル３３０から吐出するために使用されるエネルギー・インパルスを生じる。流体エネルギー発生体３５６及び３６０が、それぞれ流体をノズル３３２及び３３４から吐出するために使用されるエネルギー・インパルスを生じる。本実施形態では、流体エネルギー発生体３５２、３５６及び３６０は、流体内の成分をそれの沸点より高い温度に急速に加熱して、流体成分を蒸発させ、その結果として流体滴を吐出する熱抵抗器である。変更実施形態では、圧電、屈曲張力（ｆｌｅｘ−ｔｅｎｓｉｏｎａｌ）、音響及び静電発生器などの他の流体エネルギー発生体も使用することができる。本実施形態では、流体エネルギー発生体３５２、３５６及び３６０は、流体を封入媒体（図示せず）の内表面上に、そのほぼ半径方向に吐出する。
【００２８】
　室層３６６が、基板３２２に重ねて配置されて、側壁３６８’が流体部分３２３内に流体吐出室３７２の一部を画定すなわち形成しており、側壁３６８”がインク部分３２４内にインク吐出室３７４の一部を形成しており、側壁３６８’’’がシーラント部分３２５内にシーラント吐出室３７６の一部を形成している。ノズルまたはオリフィス層３３６が、室層３６６に重ねて配置されており、３つの部分の内部の流体を吐出する１つまたは複数の穿孔またはノズル３３０、３３２及び３３４を有する。変更実施形態例では、室層３６６及びノズル層３３６に使用される個々の材料に応じて、接着層を使用してノズル層３３６を室層３６６に接着することもできる。さらなる実施形態によれば、室層３６６及びノズル層３３６が１つの層として形成されている。そのような一体形の室及びノズル層構造は一般的に、室オリフィスまたは室ノズル層と呼ばれる。
【００２９】
　図３は、３つの部分に分割された流体エジェクタ胴部３２０を示しているが、変更実施形態は、流体エジェクタヘッド３００を使用する個々の用例に応じて、１つの部分から複数部分までの間のいずれかを使用することができる。たとえば、流体エジェクタ胴部３２０は、対生物作用を有する流体を吐出するための１つの部分を有することができる。また、長手軸３１１に沿って形成された流体室は、流体エジェクタヘッド３００を使用する個々の用例に応じて、直線的、互い違い配列またはらせん配列にすることができる。別の例では、流体エジェクタ胴部３２０は、直線的、互い違い配列またはらせん配列の６つの部分を有して、流体エジェクタヘッド３００を使用する個々の用例に応じて、複数の対生物作用を有する流体、インク及びシーラントの分配の可能な組み合わせのいずれも行うことができる。変更実施形態では、各部分が、対生物作用を有する成分、インク成分及びシーラント成分、またはそれらの組み合わせからなる流体を吐出することができる。
【００３０】
　さまざまな数の部分を有するのに加えて、各部分の性能を独立的に最適化することもできる。たとえば、各部分のエネルギー発生体を、その部分によって吐出される個々の流体用に最適化することができる。さらに、吐出室及びノズルの寸法も、その部分によって吐出される個々の流体用に最適化することができる。また、１つの部分内のエネルギー発生体を室及びノズル寸法と共に変化させて、流体エジェクタヘッド３００から吐出される同一流体を異なった滴サイズで吐出することができる。
【００３１】
　図４を参照すると、本発明の対生物作用を有する流体の分配（定量吐出）システム４０４の例示的な実施形態が、斜視図で示されている。本実施形態では、対生物作用を有する流体の分配システム４０４は、封入媒体部品４０６を挿入できるようにしたｎ×ｍ配列の封入媒体ホルダ４８６を有する封入媒体トレー４８４を有する。対生物作用を有する流体分配システム４０４はさらに、封入媒体開口４０８に挿入できるようにしたエジェクタ胴部４２０を備えたｉ×ｊ配列の流体エジェクタカートリッジ４０２を有する。たとえば、システムが、封入媒体部品を収容している４×４配列のホルダを有するトレーと、２×２配列の流体エジェクタ胴部とを使用し、そのトレーを２×２ホルダからなる４つの部分に事実上分割し、各部分内の封入媒体部品に流体エジェクタ胴部を挿入することができる。本実施形態では、一連の流体エジェクタカートリッジ４０２が、分配ブラケット４８８に取り付けられている。流体エジェクタアクチュエータ（図示せず）が、流体エジェクタ胴部４２０及び流体コントローラ４９０に作動可能に接続されて、流体コントローラ４９０が流体エジェクタアクチュエータを作動させることによって、たとえば、対生物作用を有する流体を封入媒体部品４０６の内表面の制御された位置、すなわち予め定められた位置に吐出することができる。また、流体コントローラ４９０を流体エジェクタカートリッジ４０２上に配置された回転機構（図示せず）に作動可能に連結することによって、流体エジェクタ胴部４２０を流体エジェクタ胴部の長手軸（図示せず）回りに回転させることができる。
【００３２】
　搬送機構４９２が、分配システム４０４を使用する個々の用例に応じて、分配ブラケット４８８または封入媒体トレー４８４のいずれか、またはその両方に連結されている。搬送機構４９２は、搬送コントローラ４９４に作動可能に接続されており、流体エジェクタ胴部４２０に対する封入媒体開口４０８の整合と共に、封入媒体部品４０６に対する流体エジェクタ胴部４２０の挿入及び引き抜きを行うことができるように封入媒体トレー４８４の移動を制御する信号を発生する。たとえば、搬送機構４９２は、封入媒体トレー４８４をＸ及びＹの横方向に移動させる一方、分配ブラケット４８８を上下動（すなわち、Ｚ方向移動）させて、図４に示されているように、流体エジェクタ胴部４２０を封入媒体部品４０６から引き抜いたり、それに挿入することができる。変更実施形態では、搬送機構４９２によって他の組み合わせの移動を、たとえば、封入媒体トレー４８４の中心軸回りの回転を使用かつ制御して、さらなる整列運動を行うことができる。本実施形態では、流体コントローラ４９０及び搬送コントローラ４９４は、流体分配システム４０４のさまざまな機能を制御するために、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、マイクロプロセッサ及びプログラマブル論理制御装置の組み合わせを用いることができる。使用される具体的な装置は、流体分配システム４０４が使用される個々の用例によって決まる。また、分配システム４０４は、任意に、封入媒体部品４０６を封入媒体ホルダ４８６に載置するための封入媒体ローダ４９８を有することができる。さらに、分配システム４０４はまた、封入媒体部品４０６を封入媒体長手軸（図１ａ及び図１ｂを参照）回りに回転させ、したがって封入媒体の内表面を流体エジェクタ胴部回りに回転させるための封入媒体回転器４８５も有することができる。封入媒体部品４０６の回転または流体エジェクタ胴部４２０の回転のいずれか、またはその両方を用いて、封入媒体部品４０６の内表面上に分配された個別付着物の二次元配列を生じることができる。
【００３３】
　製造された投与形態のオンライン(on-line)非破壊品質保証試験を行うために、任意の検査装置４９６を用いることができる。封入媒体部品４０６上に付着された反応性物質の量の監視を行うことができる。たとえば、近赤外線または他の光学技法を使用して、封入媒体部品４０６上の単一種類あるいは複数種類の反応性を有する化学物質の迅速なインライン（工程内）評価を行うことができる。そのようなインライン試験は、所望の場合、さまざまな賦形剤を添加する前に行うことができ、したがって、評価測定に際して賦形剤信号によるオーバラップまたは干渉が除去される。また、検査装置４９６を使用して、封入媒体４０６の内表面上に生じた文字や記号、あるいはマークなどの品質を光学的に監視することもできる。
【００３４】
　図５ａを参照すると、本発明の封入媒体５０６の例示的な実施形態が、薬剤投与形態５００として斜視図で示されている。本実施形態では、投与形態５００がゼラチンカプセルであって、投与形態５００の内表面５１０に離散的に配置される付着物５１４が付着している。離散的に配置される付着物５１４は、図示のように、等間隔で一直線に並べてもよいが、所望の二次元または三次元配置にしてもよい。投与形態５００は、体液または酵素、あるいはその両方で溶解または劣化（分解）するいずれの摂取可能な物質にすることもできる。投与形態５００はまた、溶けないか、比較的溶けにくいが、拡散または穿孔のいずれかによって液体が流入できるものでもよい。その場合、液体は、拡散または穿孔を通った流出のいずれかによる投与形態５００からの薬剤の放出を促進することができる。通常、投与形態５００は、親水性であって、水で容易に分解するが、他の実施形態では、投与形態５００の溶解または分解が、胃または腸上部内の流体のｐＨで促進される。投与形態５００には、胃腸管内の特定部位での溶解を促進または阻止するようなコーティングを施してもよい。また、投与形態５００内に分配された対生物作用を有する流体との予定外の相互作用を最小限に抑える摂取可能な物質が望ましい。さらに、投与形態５００の溶解時に、分配された流体内に含まれる対生物作用を有する反応性物質との間に予定外の相互作用を生じるような成分の放出を最小限に抑える摂取可能な物質が望ましい。高温かつ高レベルまたは低レベルの相対湿度で長期間にわたって安定している能力は、望ましい投与形態５００の追加特性である。また、さらに別の実施形態では、ゼラチンカプセル５０８は一般的に、微生物の増殖が少ない媒体であって、汚染を抑えることができる。投与形態の３つの例として、ゼラチン製のカプセル、（ヒドロキシプロピル）メチルセルロース（ＨＰＭＣ）製のカプセル、または腸溶物質製のカプセルがある。外見や、飲み込み易さなどの機能を向上させるか、対生物作用を有する反応性物質の放出を変更したり、それに影響を与えるのに有効であるか、あるいは望ましい１つまたは複数の物質を投与形態の外表面にコーティングしてもよい。通常、ゼラチンカプセル５０８は外径が約３ｍｍ〜約１２ｍｍであるが、分配される個々の対生物作用を有する流体に応じて、他のサイズを使用してもよい。たとえば、動物用の薬剤ではもっと大型が一般的である。
【００３５】
　本実施形態では、離散的に配置される付着物５１４が、封入媒体５０６の内表面５１０上の、対生物作用を有する反応性物質粒の配列を形成する所定位置に付着されている。離散的に配置される付着物５１４内の溶剤または混合溶剤内に溶解、分散または懸濁された対生物作用を有する反応性物質の溶液の付着は、溶剤が除去されるか、またはカプセルによって吸収された後に、超微小粒分散体を生じる。ゼラチンカプセル５０８の断面図が、図５ｂに示されており、カプセル５０８の内周に沿って付着された一列状に離散配置される付着物５１４を図示している。変更実施形態では、離散的に配置される付着物５１４が、異なった対生物作用を有する反応性物質の幾つかの列を形成してもよい。たとえば、カプセルは、４種類の異なった対生物作用を有する反応性物質を周期的に配列して、３つ置きに同一の反応性物質が配列されるようにするか、３つ置きの横列または縦列が同一の反応性物質となるようにしてもよいし、あるいは、異なった対生物作用を有する反応性物質の異なった量を含むように分散させて含有することができる。カプセル５０８が４部分を有し、その各部分が特定の対生物作用を有する反応性物質が離散的に配置される付着物５１４を含むようにした別の例も可能であろう。離散的に配置される付着物５１４の拡大断面図が、図５ｃに示されており、溶剤が除去されるか、カプセルによって吸収された後に、カプセル５０８の内表面５１０上に形成された超微小粒５１６を示している。変更例では、カプセル５０８は、たとえば、付着した対生物作用を有する反応性物質を腸内で放出する予定にした用例のための腸溶カプセルでもよい。
【００３６】
　対生物作用を有する反応性物質の生体有効性、言い換えると、それの吸収速度及びその程度は、対生物作用を有する反応性物質の溶解速度としばしば関係がある。溶解速度は、粒径によって決まり、通常、同様な状態の場合、粒状反応性物質の溶解速度は、粒径が小さくなるほど増す。したがって、カプセルの開口に挿入することができる流体エジェクタヘッドを使用することによって、生物活性反応性物質の溶液、分散液または懸濁液を流体滴として付着させて、カプセルの表面上に超微小粒を形成することができる。本実施形態では、これらの流体滴のサイズは、前述したように制御可能であり、通常約５フェムトリットル〜約１０ナノリットルの範囲にあり、これは、滴内の溶剤の量に対する対生物作用を有する反応性物質の量の比に応じて、ピコグラム〜マイクログラムの範囲の超微小粒付着物に対応する。変更実施形態では、これらの流体滴のサイズを約５フェムトリットル〜約１マイクロリットルの範囲にすることができ、これは、滴内の溶剤の量に対する対生物作用を有する反応性物質の量の比に応じて、ピコグラム〜マイクログラムの範囲の微小粒付着物に対応する。付着物５１４を散在させて付着させることはさらに、超微小粒５１６の凝集を抑制する効果を生じせしめる。
【００３７】
　カプセル５０８の内表面５１０上の離散的に配置される付着物５１４が、周知の種類の薬剤配合物で、幾つかの例を挙げると、共融混合物、リポソーム、エマルジョン、アモルファス共沈、微細化薬剤粒子、固体内固溶体(solid-in-solid solution)、ガラス質状態粉末、補助溶剤溶液、及びポリマー内の溶液などであるように、対生物作用を有する流体を配合することができる。さらに、胃で放出される対生物作用を有する反応性物質の場合、用量カプセル５０８は、賦形剤で満たす必要はなく、その場合、カプセル及び対生物作用を有する反応性剤が溶解する間、胃の内容物に浮かんで、胃内で放出される対生物作用を有する反応性物質の量を増加させるであろう。たとえば、疎水性賦形剤は、密度が１．０グラム／ミリリットル未満のろうシーラントを含むことができ、これを離散的に配置される付着物５１４の上に塗布することができ、この「内側ライナー物質」は、カプセルが胃内を浮動して、カプセルのシェル及び対生物作用を有する物質が溶解する間、薬剤を胃内で放出するのを助ける。さらに別の実施形態では、賦形剤、すなわち「内側ライナー物質」は、耐拡散性膜(diffusional resistant membrane)または腸溶コーティング膜などの他のポリマー物質にすることができる。また、そのような賦形剤「内側ライナー物質」の使用は、封入媒体５０６の内表面５１０上の１つまたは多数の対生物作用を有する物質の三次元配列を生じるためにも利用できるであろう。たとえば、封入媒体は、対生物作用を有する反応性物質をカプセルの内表面に付着させてから、次に「内部ライナー物質」としての腸溶コーティングを対生物作用を有する反応性剤付着物の上に付着させたゼラチンカプセルにすることができる。この処理を所望回数分だけ繰り返すことによって、一例を挙げると、多動症の子供の場合に、リタリン(Ritalin)（登録商標）などの対生物作用を有する反応性物質の間欠的な放出を行うことができる。
【００３８】
　本発明の変更実施形態による投与形態６００の一部分の拡大断面図が、図６ａに示されている。本実施形態では、投与形態６００を形成する封入媒体６０６の内表面６１０上に付着させて離散配置される付着物６１４上に、シーラント材６２０が付着されている。離散的に配置される付着物６１４は、図５に記載されたものと同様な超微小粒６１６を生じる。シーラントすなわちバリヤ材６２０は、対生物作用を有する反応性物質を環境から密封する作用を有する。分配された個々の対生物作用を有する反応性剤、及び使用された個々の投与形態材料に応じて、バリヤ材は、耐湿性や、酸化、不活性化または汚染の防止などのさまざまな保護特性を与える。シーラントすなわちバリヤ材は、凝集も制限する。シーラントまたはバリヤ材は、たとえば、水溶性ポリオキシエチレンまたはセルロースエーテル誘導体またはろう質物質などの適当なポリマー材料からなる、食べられるコーティングである。
【００３９】
　本発明の変更実施形態による投与形態６０１の一部分の拡大断面図が、図６ｂに示されている。本実施形態では、投与形態６０１上の同一または異なった対生物作用を有する反応性剤の多数の付着物の付着が示されている。離散的に配置される付着物６１４’が、超微小粒６１６’を生じ、シーラント材６２０は、前述のものと同様である。シーラント材６２０の付着後に、超微小粒６１６’及びシーラント材６２０’を形成する離散的に配置される付着物６１４’が付着される。したがって、超微小粒６１６’及びシーラント材６２０’は、個々の対生物反応性を有する反応性物質の用量を増加させた投与形態か、複数の対生物作用を有する反応性物質を内部に付着させた投与形態を生じる。そのような処理を繰り返すことによって、投与量を増加させるか、多数の対生物作用を有する反応性物質を同一または異なった放出及び吸収パターンで有する複雑な投与形態を提供することができる。また、投与形態６０１を使用する個々の用例や、使用中の対生物作用を有する反応性物質の特性及び適合性に応じて、シーラント材６２０及び６２０’が同一でも、異なってもよい。たとえば、シーラント材６２０及び６２０’は、個々の対生物作用を有する反応性物質の制御放出を行うように配合することができる。特定の活性成分を、物理的または化学的に適合しない他の対生物作用を有する反応性物質から分離するように、シーラント材６２０及び６２０’を配合することができる別の例もある。ここで使用する制御放出とは、対生物作用を有する反応性物質の溶解速度または放出速度が、高速か、低速か、持続的か、脈動的である（pulsed:間欠的である）ことを言う。したがって、摂取後に、時間の経過に伴って増加するか、減少するか、一定のままか、一定時間で脈動するか、変動時間で脈動する量の対生物作用を有する物質を放出する薬剤投与形態を生じることができる。
【００４０】
　本発明の変更実施形態による投与形態６０２の一部分の拡大断面図が、図６ｃに示されている。本実施形態では、ドットマトリックス操作または他の手段を使用して、封入媒体６０６上に像、英数文字、あるいは、一次元または二次元バーコードなどの機械可読（machine understood）コードを生成するように、インク付着物すなわちドット６２２が、封入媒体６０６の内表面６１０上にパターン状に付着されている。離散的に配置される付着物６１４及びシーラント材６２０は、インク付着物６２２の上に付着される。たとえば、インク付着物６２２は、図６ｄに示されているように、外側から読み取りやすいように鏡面反転文字にして封入媒体６０６の内側に印刷された英数文字「ａｇｈ３」を生じる。そのような文字を使用することによって、封入媒体６０６の内側に印刷することによって薬剤カプセル識別を行うというＦＤＡの規定を満たすことができ、そのような文字または像は、外表面に印刷されている従来型投与形態のように、簡単に擦れたり、洗い流されることがない。変更実施形態では、離散的に配置される付着物６１４及びシーラント材６２０の後か、その間に、インク付着物６２２を付着させることができる。他の実施形態では、インク付着物６２２の前か、後に、多数の対生物作用を有する反応性物質を付着させることもできる。本実施形態の封入媒体６０６は、透明であるか、インクドット６２２を検出または確認できる程度に透明である。また、所望ならば、インク配合内に対生物作用を有する反応性物質を含むこともできる。
【００４１】
　本発明の薬剤投与形態の変更実施形態が、図７に斜視図で示されている。本実施形態では、前述して図５及び図６に示されているように、離散的に配置される付着物７１４が、カプセル７０６の内表面７１０の、対生物作用を有する反応性物質粒子の配列を形成する所定位置に付着されている。また、円筒形状を有する投与インサート７０７の内表面７１０’には離散的に配置される付着物７１４’が付着されて、対生物作用を有する反応性物質粒の第２配列を形成している。投与インサート７０７は、外径がカプセル７０６の内径より小さいため、投与インサート７０７をカプセル７０６に挿入することができる。さらに、円筒形状を有する投与インサート７０８の内表面７１０”には離散的に配置される付着物７１４”が付着されて、対生物作用を有する反応性物質粒子の第３配列を形成している。投与インサート７０８は、外径が投与インサート７０７の内径より小さいため、投与インサート７０８を投与インサート７０７に挿入することができる。前述したように、変更実施形態では、投与インサート７０７及び７０８に、多数の対生物作用を有する反応性物質を前述したようなさまざまな組み合わせで付着することができる。本実施形態では、カプセル７０６と投与インサート７０７及び７０８との組み合わせが、投与インサート及びカプセル７０６の半径方向に沿って対生物作用を有する物質の傾斜分布を有する投与形態７００を形成している。このように、各インサート内の対生物反応性を有する物質付着物の面密度を変化させることによって、摂取後に、時間の経過に伴って対生物作用を有する物質の放出量の勾配が増加するか、減少するか、一定のままか、変動時間で脈動するか、または一定時間で脈動する投与形態を生じることができる。変更実施形態では、投与インサート７０７及び７０８が、その外表面（外周側の表面）にも付着させた対生物作用を有する反応性物質（複数可）を含むことができる。さらに、４つ以上の多重インサートを使用することもできる。また、さらに別の実施形態では、カプセル７０６と投与インサート７０７または７０８、あるいはそれらの組み合わせを、腸溶カプセルまたはゼラチンカプセルにすることができる。
【００４２】
　図８を参照すると、本発明の封入媒体８０６の例示的な実施形態が、放射線放出体８００として斜視図で示されている。本実施形態では、放射線放出体８００は、放射性物質の離散的に配置される付着物８１４を内表面８１０に付着させた管である。本実施形態の管８１２は、通常、直径が約１ｍｍ未満であって、通常、チタンなどの金属である。先行の実施形態で説明したように、所定の量及びパターンの放射性物質を封入媒体８０６の内表面上に付着させることができる。そのような装置は、放射線放出体８００の組織間挿入によって、腫瘍または他の医療状態の局部治療で使用することができる。そのような放射性インプラントを使用して、腫瘍の破壊、減少または増殖防止のための放射線治療を行うことができる。そのような放射性線源を直接的に固形腫瘍内へ埋め込むことは、一般的に近接照射療法と呼ばれる。付着させるべき放射性同位元素は、適当な溶剤内に、塩として溶解させるか、懸濁させることができる。使用できる放射性同位元素の例を幾つか挙げると、パラジウム−１０３、ヨウ素−１２５、金−１９９、イットリウム−９０、イリジウム−１９２及びアメリシウム−２４１である。特定の用量及びパターンを生成した後、通常、加熱によって溶剤を除去してから、管８１２の端部を密封する。たとえば、端部はクリンプ（圧着）または溶接等で閉鎖することができる。変更実施形態では、シーラント材を放射性同位元素と共に、またはその上に塗布する。
【００４３】
　対生物作用を有する物質を封入媒体の内表面上に付着させた投与形態を形成する方法の例示的な実施形態が、図９にフローチャートで示されている。封入媒体ローディングプロセス９７０を使用して、流体エジェクタ胴部を封入媒体の開口に挿入できるように、封入媒体を位置決めすることができる。通常、このプロセスは、２つの例を挙げると、封入媒体をパレットまたはトレーに載置するために、ピックアンドプレース式技法などの任意の従来型ローディング技法や、ホッパアンドシェーカー式テーブルを使用することができる。一実施形態では、パレットまたはトレーがインラインで対生物作用を有する分配システムにローディングされる。しかし、変更実施形態では、使用する個々の対生物作用を有する流体分配システムに応じて、封入媒体ローディングプロセス９７０を、対生物作用を有する流体分配システムの外で実行して、装填済みトレーまたはパレットを流体分配システムにローディングしてもよい。
【００４４】
　封入媒体整列プロセス９７２を使用して、流体エジェクタ胴部を封入媒体に挿入できるように、封入媒体の開口を流体エジェクタヘッドに整列させることができる。封入媒体を保持しているトレーは通常、トレー位置コントローラまたは搬送コントローラの制御を受けている。部品の整列を行う従来技法のいずれを使用してもよい。たとえば、封入媒体を流体エジェクタヘッドに適当に整列させるために、電気または空気圧モータか、他のアクチュエータでトレーをＸ及びＹ方向に移動させることができる。また、通常、Ｚ軸回りのシータ(theta)または回転整列を行うこともできる。さらに、通常、トレー上に設けられたセンサか、光学視覚（画像認識）システム(optical vision system)、またはそれらの組み合わせを使用して、トレー及び封入媒体が流体エジェクタ胴部に適当に整列していることのフィードバックを行うことができる。変更実施形態では、トレー位置コントローラをカートリッジまたは流体エジェクタヘッドコントローラに、あるいは、流体エジェクタカートリッジまたは流体エジェクタヘッドを保持している分配ブラケットに連結して、流体エジェクタ胴部か、流体エジェクタ胴部及びトレーの両方を移動させることによって、封入媒体を流体エジェクタヘッドに適当に整列させることができる。
【００４５】
　流体エジェクタヘッド挿入プロセス９７４を使用して、流体エジェクタ胴部を封入媒体の開口に挿入することができる。流体エジェクタヘッドは通常、カートリッジまたは流体エジェクタヘッド位置コントローラまたは搬送機構及び搬送コントローラの制御を受けている。たとえば、一実施形態では、電動または空圧のアクチュエータが流体エジェクタヘッドをＺ方向に上下動させて、流体エジェクタ胴部を封入媒体の開口に挿入するための移動を行うことができる。変更実施形態では、トレーか、トレー及び流体エジェクタヘッドを組み合わせたものを移動させて、流体エジェクタ胴部を封入媒体の開口に挿入することができる。
【００４６】
　流体エジェクタアクチュエータ作動プロセス９７６を使用して、たとえば、対生物作用を有する流体を流体エジェクタヘッド上に配置された少なくとも１つのノズルから吐出することができる。通常、対生物作用を有する流体分配システム内の、流体エジェクタヘッドに接続された滴発射コントローラまたは流体コントローラが、流体エジェクタカートリッジまたは流体エジェクタヘッドの流体エジェクタアクチュエータを作動させて、対生物作用を有する物質を含む流体滴を吐出することができる。圧電または熱抵抗素子などの流体エネルギー発生体を使用した実施形態では、滴発射コントローラは通常、複数の流体エネルギー発生体を作動させて、各流体エネルギー発生体が作動する毎に実質的に１滴の対生物作用を有する流体を吐出することができる。したがって、流体エネルギー発生体を所定回数ｎだけ作動させることによって、ｎ滴の対生物作用を有する流体が吐出される。本実施形態では、流体エネルギー発生体は、約５フェムトリットル〜約１０ナノリットルの滴の再現性のある確実な吐出を行うことができる。しかし、変更実施形態では、これらの滴のサイズを約５フェムトリットル〜約１マイクロリットルの範囲に制御することができる。そのような滴サイズは、吐出された流体滴内の溶剤の量に対する対生物作用を有する反応性物質の量の比に応じて、ピコグラム〜ミリグラムの範囲の超微小粒付着物に対応する。
【００４７】
　対生物作用を有する流体分配（定量吐出）プロセス９７８を使用して、離散的に配置される対生物作用を有する物質付着物を形成できるように封入媒体の内表面上に吐出される対生物作用を有する流体滴の分配及び位置制御を行うことができる。使用した個々の流体エジェクタヘッドに応じて、対生物作用を有する流体滴をノズルを通して流体エジェクタ胴部の法線から所定の吐出角度をなすノズル吐出軸に沿って吐出することができる。対生物作用を有する流体分配プロセス９７８の間、流体エジェクタ胴部の法線(fluid body normal)及び封入媒体の表面法線(surface normal)がほぼ平行であり、その結果、対生物作用を有する流体滴は、封入媒体の表面法線に対して所定角度をなして吐出される。一実施形態では、ノズル吐出軸は、流体エジェクタ胴部法線から約０°〜約６０°の角度に調整される。変更実施形態では、流体エジェクタ胴部法線から約０°〜約４５°の角度に調整されたノズル吐出軸を有する流体エジェクタヘッドを使用することができる。好ましくは、ノズル吐出軸を流体エジェクタ胴部の長手軸にほぼ垂直にした流体エジェクタヘッドが使用される。
【００４８】
　また、使用される個々の流体エジェクタ胴部に応じて、対生物作用を有する流体分配プロセス９７８は、任意の回転変位プロセスも含むことができる。回転変位プロセスを使用して、個々の対生物作用を有する流体用に縦一列のノズルを有する流体エジェクタヘッドを使用した実施形態において、横列に並べて離散配置される対生物作用を有する反応性物質付着物を生じることができる。回転を利用することによって、対生物作用を有する流体分配プロセス９７８は、封入媒体の内表面上に対生物作用を有する反応性物質付着物の面密度を生じる二次元配列を生成することができる。また、離散的に配置される対生物作用を有する流体付着物の付着と、分配された対生物作用を有する流体を覆う離散的に配置されるバリヤ材付着物の付着とを交互することによって、三次元配列を生成することができる。さらに、各層の面密度を変化させることによって、封入媒体の半径方向に、分配された対生物作用を有する物質の傾斜分布を生じることができる。また、多数縦列に配置されたノズルを有する流体エジェクタヘッドを使用した実施形態では、回転変位を利用して、離散的に配置される対生物作用を有する反応性物質付着物を、回転しない場合に同じ流体エジェクタヘッドで得られる付着物間隔より狭い間隔の横列で形成することができる。回転変位は、回転用に従来から使用されている技法、２つの例を挙げると、電動または空圧のアクチュエータか、圧電モータによって行うことができる。回転変位は、封入媒体か、流体エジェクタ胴部か、それらの組み合わせに加えることができる。
【００４９】
　対生物作用を有する流体分配プロセス９７８は、任意の垂直変位プロセスも含むことができる。垂直変位プロセスを利用して、離散的に配置される対生物作用を有する反応性物質付着物を、垂直変位しない場合に同じ流体エジェクタヘッドで通常に得られる付着物間隔より狭い間隔の縦列で形成することができる。通常、流体滴コントローラが垂直変位を制御するが、別個のコントローラを用いてもよい。たとえば、流体滴コントローラをトレー位置コントローラか、流体エジェクタヘッドコントローラか、その両方に接続して、適当な垂直変位を生じることができる。変更実施形態では、別個のコントローラ及びモータまたは他のアクチュエータを使用して、適当な垂直変位を生じることができる。対生物作用を有する流体の、所望の薬剤用量を得るために必要な流体滴数を封入媒体の少なくとも一部分に分配した時、投与形態が生成される。使用される個々の流体エジェクタ胴部に応じて、投与形態は、封入媒体の内表面上に対生物作用を有する物質の、二次元または三次元配列で離散配置された付着物を有することができる。しかし、付着物が重なって実質的に層をなすような他の配置や、付着物の異なった幾何学的配置を使用することもできる。たとえば、対生物作用を有する流体及びシーラント材の付着を交互することによって、三次元配列で散在させた付着物を生じることもできる。
【００５０】
　任意の情報印刷プロセス９８０を使用して、封入媒体に情報を印刷することができる。情報は、封入媒体の内側または外側表面のいずれかに印刷することができる。上記のような挿入可能な流体エジェクタ胴部を使用することによって、封入媒体の内側表面に情報を印刷することができる。一実施形態では、対生物作用を有する流体及び摂取可能なインクの混合物を使用することができる。しかし、変更実施形態では、流体エジェクタ胴部上の別組のインクエジェクタアクチュエータまたはインクエネルギー発生体を使用して、摂取可能なインク滴を吐出することによって、封入媒体の内側表面上にインクドットを所定パターンで付着させることができる。さらに別の実施形態では、別体の流体エジェクタヘッドを使用することもできる。たとえば、対生物作用を有する流体の付着前または後に、封入媒体を保持しているトレーを印刷作業部へ搬送することができる。印刷作業部で、インクエジェクタ胴部を封入媒体の開口に挿入して、インクエジェクタアクチュエータを作動させることによって、摂取可能なインク滴を吐出することができる。ドットマトリックス操作または他の手段を回転及び任意の垂直変位と組み合わせて使用することによって、画像、英数文字、一次元または二次元バーコードなどの機械可読コードを封入媒体上に生成することができる。
【００５１】
　情報印刷プロセス９８０では、情報を機械可読形式か、人に知覚可能な形式か、それらの組み合わせで印刷することができる。ＦＤＡで要求されるような適当な製造情報を封入媒体に印刷してもよい。使用者または患者の名前などの使用者及び患者情報や、投与形態を投与する日付及び時間も、封入媒体に印刷することができる。付着させた個々の対生物作用を有する反応性物質（複数可）や、封入媒体の個々の組成や、摂取可能なインクの組成などのさまざまなパラメータに応じて、情報印刷プロセス９８０を投与形態形成プロセス内のさまざまな時点で実行することができる。たとえば、摂取可能なインクを対生物作用を有する流体の前に付着させて、バリヤ材で被覆してもよい。別の例では、対生物作用を有する流体を付着させること、その対生物作用を有する流体をバリヤ材で被覆すること、次に、バリヤ材の上に印刷することを含む。さらに別の例では、対生物作用を有する流体を直接的に摂取可能なインクの上に付着させることができる。
【００５２】
　任意の対生物作用を有する流体シールプロセス９８２を使用して、対生物作用を有する流体付着物をバリヤ材で被覆またはシールして、投与形態内に含まれる他の反応性物質または材料から付着した対生物作用を有する反応性物質（複数可）を分離または保護することができる。たとえば、投与形態は、同一領域上に分配された異なった対生物作用を有する反応性物質の複数種類からなる付着物を、それぞれの反応性物質がバリヤ材によって他の反応性物質から分離されるようにして含むことができる。別の例では、上記のように対生物作用を有する流体シールプロセス９８２を使用して、バリヤ材を摂取可能なインクの上に付着させる。対生物作用を有する反応性物質または他の材料をバリヤ材でシールすることによって、投与形態は、互いに物理的または化学的に相性の良くない（インコンパチブルな）対生物作用を有する反応性物質を含むことができる。
【００５３】
　バリヤ材は、耐湿性や、酸化、不活性化または汚染の防止などのさまざまな保護特性を与える。バリヤ材は、水溶性ポリオキシエチレンまたはセルロースエーテル誘導体、ろう質物質または他の適当な物質などの適当なポリマー材料からなる摂取可能なコーティングである。また、通常、バリヤ材は不活性物質であって、付着させた対生物作用を有する流体と相互作用しない。しかし、変更実施形態では、バリヤ材は、分配された対生物作用を有する流体との間に特定の相互作用を生じるように設計してもよい（すなわち、添加物を含有することができる）。たとえば、バリヤ材は、対生物作用を有する物質と共に塩を形成するイオンを含むことができる。別の例では、バリヤ材内の添加物が、活性成分と相互作用または反応するのではなく、１つまたは複数の溶剤と相互作用または反応して、その分配溶剤を固化することができる。この実施形態では、作動した流体エジェクタアクチュエータは、図３〜図４に示されているような、対生物作用を有する流体の分配に使用される流体エジェクタ胴部上の流体エジェクタアクチュエータのうちの異なった小グループでもよいが、異なった流体エジェクタ胴部を使用することもできる。たとえば、流体エジェクタアクチュエータ、インクエジェクタアクチュエータ及びシーラントエジェクタアクチュエータを含む流体エジェクタ胴部を封入媒体の開口に挿入して、投与形態を使用する個々の用例に応じて、対生物作用を有する流体、摂取可能なインク及びシーラント材のすべてを所定の順序で分配することができる。別の例では、別々の対生物作用を有する流体、摂取可能なインク及びシーラント分配作業部を使用して、各分配作業部が、個々の物質専用の流体エジェクタ胴部（複数可）を有する。
【００５４】
　１つまたは複数の対生物作用を有する反応性物質を制御状態で放出できることが望ましい用例のために、任意のインサート媒体はめ込みプロセス９８４を使用することができる。たとえば、図７に示されているように、１つまたは複数の反応性物質に、時間の経過に伴って増加するか、減少するか、一定のままであるか、脈動する所定の放出速度を与えるために、多重インサートを使用してもよい。通常、インサート媒体はめ込みプロセス９８４は、封入媒体ローディングプロセス９７０に使用されているものと同様にすることができる。一実施形態では、対生物作用を有する反応性物質、任意の摂取可能なインク及び任意のシーラント材の付着が完了した後で、かつ、対生物作用を有する反応性物質をインサート媒体の内表面に分配する前に、インサート媒体が封入媒体内にローディング、すなわちはめ込まれる。別の実施形態では、別々のインサートはめ込み及び分配作業部を使用して、別の組み立て作業部でインサート媒体を封入媒体にはめ込む前に、所望の対生物作用を有する流体をインサート媒体の内表面上に分配することができる。また、インサート媒体はめ込みプロセス９８４を使用して、流体エジェクタ胴部をインサート媒体の開口に挿入できるように、インサート媒体を位置決めすることができる。通常、このプロセスは、封入媒体ローディングプロセス９７０について前述したものと同様な技法を使用することができる。
【００５５】
　任意のインサート媒体整列プロセス９８６を使用して、流体エジェクタ胴部をインサート媒体に挿入できるように、インサート媒体の開口を流体エジェクタヘッドに整列させることができる。通常、このプロセスは、封入媒体整列プロセス９７２について前述したものと同様な技法を使用することができる。任意のインサート流体エジェクタ胴部挿入プロセス９８８を使用して、インサート流体エジェクタ胴部をインサート媒体の開口に挿入することができる。通常、このプロセスは、流体エジェクタ挿入プロセス９７４について前述したものと同様な技法を使用することができる。任意のインサート流体エジェクタアクチュエータ作動プロセス９９０を使用して、流体エジェクタヘッド上に配置された少なくとも１つのノズルから対生物作用を有する流体を吐出することができる。通常、このプロセスは、流体エジェクタアクチュエータ作動プロセス９７６について前述したものと同様な技法を使用することができる。任意のインサート対生物作用を有する流体分配プロセス９９２を使用して、離散的に配置される対生物反応性を有する反応性物質付着物を形成するためにインサート媒体の内表面上の吐出された対生物作用を有する流体滴の分配及び位置制御を行うことができる。一般的に、このプロセスは、回転及び垂直変位プロセスを含めて対生物作用を有する流体分配プロセス９７８について前述したものと同様な技法を使用することができる。
【００５６】
　本発明の態様を以下に例示する。
［１］　薬剤投与形態を形成する方法であって、
　流体エジェクタ胴部を封入媒体の開口に挿入することと、
　流体エジェクタアクチュエータを作動させることであって、それにより対生物作用を有する流体を前記封入媒体の内表面の少なくとも一部分の制御位置に吐出する、作動させることとを含むことを特徴とする方法。
［２］　前記流体エジェクタ胴部の挿入はさらに、前記流体エジェクタ胴部をカプセルの開口に挿入することを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］　前記カプセルは、直径が約３ミリメートル〜約１２ミリメートルの範囲にあることを特徴とする［２］に記載の方法。
［４］　前記流体エジェクタアクチュエータの作動は、前記対生物作用を有する流体を前記封入媒体の前記内表面にほぼ垂直に分配することを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［５］　前記流体エジェクタアクチュエータの作動は、前記対生物作用を有する流体を前記封入媒体の表面法線(surface normal)に所定角度をなして分配することを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［６］　前記所定角度は、前記封入媒体の表面法線を中心にして約−６０°〜約＋６０°の範囲にあることを特徴とする［５］に記載の方法。
［７］　前記所定角度は、前記封入媒体の表面法線を中心にして約−４５°〜約＋４５°の範囲にあることを特徴とする［５］に記載の方法。
［８］　さらに、前記封入媒体上に情報を印刷することを含むことを特徴とする［５］に記載の方法。
［９］　前記情報の印刷はさらに、前記封入媒体上に製造情報を印刷することを含むことを特徴とする［８］に記載の方法。
［１０］　前記製造情報の印刷はさらに、前記封入媒体上に前記製造情報を機械可読形式で印刷することを含むことを特徴とする［９］に記載の方法。
［１１］　前記製造情報の印刷はさらに、前記封入媒体上に前記製造情報を人に知覚可能な形式で印刷することを含むことを特徴とする［９］に記載の方法。
［１２］　前記情報の印刷はさらに、少なくとも１つのインクエジェクタから前記封入媒体の前記内表面の少なくとも一部分に摂取可能なインクを吐出することを含む［８］に記載の方法。
［１３］　前記摂取可能なインクの吐出はさらに、前記カプセルの前記内表面の少なくとも一部分に前記摂取可能なインクを吐出することを含むことを特徴とする［１２］に記載の方法。
［１４］　前記情報の印刷はさらに、前記封入媒体に患者情報を印刷することを含むことを特徴とする［８］に記載の方法。
［１５］　さらに、前記封入媒体上に分配された前記対生物作用を有する物質をシールすることを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１６］　前記対生物作用を有する物質のシールはさらに、シーラント流体エジェクタを作動させることであって、それにより前記分配された対生物作用を有する物質上にバリヤ成分流体を吐出する、作動させることを含むことを特徴とする［１５］に記載の方法。
［１７］　前記バリヤ成分流体は、前記分配された対生物作用を有する物質と反応する［１６］に記載の方法。
［１８］　前記対生物作用を有する流体はさらに、少なくとも１つの溶剤成分を有しており、前記バリヤ成分流体は、該少なくとも１つの溶剤成分と反応することを特徴とする［１６］に記載の方法。
［１９］　前記流体エジェクタアクチュエータの作動はさらに、流体エネルギー発生体を所定回数ｎだけ作動させることであって、それにより前記封入媒体の前記内表面上に前記対生物作用を有する流体の実質的にｎ滴を吐出する、作動させることを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［２０］　前記流体エネルギー発生体の作動はさらに、前記対生物作用を有する流体を二次元配列に分配して、前記封入媒体上に対生物作用を有する作用物質付着物の面密度を生じることを含むことを特徴とする［１９］に記載の方法。
［２１］　さらに、
　シーラント流体エジェクタを作動させることであって、それにより前記面密度の前記対生物作用を有する作用物質付着物の上にバリヤ成分を吐出する、作動させることと、
　前記流体エネルギー発生体の前記作動及び前記シーラント流体エジェクタの作動を複数回繰り返すことであって、それにより前記封入媒体上に前記対生物作用を有する物質付着物の三次元配列を生成する、繰り返すこととを含むことを特徴とする［２０］に記載の方法。
［２２］　さらに、
　半径方向を有する封入インサート媒体の開口にインサート流体エジェクタ胴部を挿入することと、
　インサート流体エジェクタアクチュエータを作動させることであって、それによりインサート対生物作用を有する流体を前記封入インサート媒体の内表面の少なくとも一部分に吐出する、作動させることと、
　前記封入インサート媒体を前記封入媒体の前記開口にはめ込むこととを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［２３］　前記インサート流体エジェクタの作動はさらに、前記インサート対生物作用を有する流体をインサート二次元配列に分配し、前記封入インサート媒体上にインサート対生物作用を有する作用物質付着物のインサート面密度を生じることを含むことを特徴とする［２２］に記載の方法。
［２４］　前記インサート流体エジェクタの作動はさらに、流体エネルギー発生体を作動させ、前記対生物作用を有する流体を二次元配列に分配し、前記封入媒体上に前記対生物作用を有する作用物質付着物の面密度を生じることを含み、前記インサート対生物作用を有する作用物質付着物の前記インサート面密度は、前記封入インサート媒体の前記半径方向に対生物作用を有する反応性物質の傾斜分布を生じることを特徴とする［２３］に記載の方法。
［２５］　前記対生物作用を有する反応性物質の傾斜分布は、摂取後に、前記対生物作用を有する物質の放出量が、時間の経過に伴って増加する投与形態を与えることができる［２４］に記載の方法。
［２６］
　前記対生物作用を有する反応性物質の傾斜分布は、摂取後に、前記対生物作用を有する物質の放出量が、時間の経過に伴って減少する投与形態を与えるようになっていることを特徴とする［２４］に記載の方法。
［２７］　前記対生物作用を有する反応性物質の傾斜分布は、摂取後に、前記対生物作用を有する物質の放出量が、時間が経過しても一定のままである投与形態を与えるようになっていることを特徴とする［２４］に記載の方法。
［２８］　前記対生物作用を有する反応性物質の傾斜分布は、摂取後に、前記対生物作用を有する物質の放出量が、一定時間で脈動する投与形態を与えるようになっていることを特徴とする［２４］に記載の方法。
［２９］　前記対生物作用を有する反応性物質の傾斜分布は、摂取後に、前記対生物作用を有する物質の離散的に配置される放出量が、変動時間で脈動する投与形態を与えるようになっていることを特徴とする［２４］に記載の方法。
［３０］　［２４］の方法によって製造される薬剤投与形態。
［３１］　前記インサート流体エジェクタアクチュエータの作動はさらに、第２インサート流体エジェクタアクチュエータを作動させることであって、それにより第２インサート対生物作用を有する流体を前記封入インサート媒体上に分配する、作動させることを含むことを特徴とする［２２］に記載の方法。
［３２］　前記第２インサート対生物作用を有する流体は、前記封入インサート媒体の前記内表面上に付着されることを特徴とする［２２］に記載の方法。
［３３］　前記封入インサート媒体のはめ込みはさらに、複数の封入インサート媒体を前記封入媒体にはめ込むことを含むことを特徴とする［２２］に記載の方法。
［３４］　［３３］に記載の方法によって製造される薬剤投与形態。
［３５］　［１］に記載の方法によって製造される薬剤投与形態。
［３６］　前記流体エジェクタアクチュエータの作動はさらに、流体エネルギー発生体を作動させ、該流体エネルギー発生体の作動毎に、前記対生物作用を有する流体の実質的に１滴を前記封入媒体の前記内表面上に付着させることを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［３７］　前記滴は、約５フェムトリットル〜約１マイクロリットルの範囲にあることを特徴とする［３６］に記載の方法。
［３８］　前記滴は、約５フェムトリットル〜約１０ナノリットルの範囲にあることを特徴とする［３６］に記載の方法。
［３９］　前記流体エジェクタアクチュエータの作動はさらに、前記対生物作用を有する流体を重なり付着物になるように分配して、実質的に対生物作用を有する物質付着物の層を形成するように前記流体エジェクタアクチュエータを作動させることを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［４０］　前記流体エジェクタアクチュエータの作動はさらに、第２対生物作用を有する流体の少なくとも１滴を前記封入媒体の前記内表面上に分配するように第２流体エジェクタを作動させることを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［４１］　前記流体エジェクタアクチュエータの作動はさらに、前記対生物作用を有する流体及び摂取可能なインクの混合物を分配できるように前記流体エジェクタアクチュエータを作動させることを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［４２］　前記流体エジェクタアクチュエータの作動はさらに、放射性同位元素を含む放射性流体を吐出できるように前記流体エジェクタアクチュエータを作動させることを含む［１］に記載の方法。
［４３］　前記放射性同位元素は、パラジウム−１０３、ヨウ素−１２５、金−１９９、イットリウム−９０、イリジウム−１９２、アメリシウム−２４１及びそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする［４２］に記載の方法。
［４４］　［４２］の方法によって製造される近接照射治療装置。
［４５］　対生物作用を有する物質の少なくとも１つの個別付着物が分配された内表面を有する封入媒体を備えた薬剤投与形態。
［４６］　前記封入媒体は、カプセルであることを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［４７］　前記カプセルは、外径が約３ミリメートル〜約１２ミリメートルの範囲にあることを特徴とする［４６］に記載の薬剤投与形態。
［４８］　前記少なくとも１つの個別付着物はさらに、前記対生物作用を有する物質の二次元配列の個別付着物を有することを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［４９］　さらに、前記封入媒体上に印刷情報を有することを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［５０］　前記印刷情報はさらに、前記封入媒体の前記内表面上の印刷情報を有することを特徴とする［４９］に記載の薬剤投与形態。
［５１］　前記封入媒体は、カプセルである［５０］に記載の薬剤投与形態。
［５２］　前記印刷情報はさらに、印刷製造情報を有することを特徴とする［５０］に記載の薬剤投与形態。
［５３］　前記印刷情報はさらに、機械可読形式の印刷情報を有することを特徴とする［５０］に記載の薬剤投与形態。
［５４］
　前記印刷情報はさらに、人に知覚可能な形式の印刷情報を有することを特徴とする［５０］に記載の薬剤投与形態。
［５５］　さらに、前記対生物作用を有する物質の前記少なくとも１つの個別付着物の上に付着されたシーラント材を有することを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［５６］　前記シーラント材はさらに、密度が約１．０グラム／ミリリットル未満であるシーラント材を有し、前記封入媒体が浮動できるようにしたことを特徴とする［５５］に記載の薬剤投与形態。
［５７］　さらに、前記対生物作用を有する物質の少なくとも１つのインサート個別付着物が、内表面または外表面のいずれかに分配された少なくとも１つのインサート媒体を備えたことを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［５８］　前記少なくとも１つのインサート媒体は、前記封入媒体内にはめ込まれることを特徴とする［５７］に記載の薬剤投与形態。
［５９］　前記少なくとも１つのインサート個別付着物はさらに、前記対生物作用を有する物質の二次元配列のインサート個別付着物を有することを特徴とする［５７］に記載の薬剤投与形態。
［６０］　前記封入媒体の前記内表面上の前記対生物作用を有する物質の前記少なくとも１つの個別付着物はさらに、前記封入媒体の前記内表面上の前記対生物作用を有する物質の二次元配列の個別付着物を有しており、該二次元配列のインサート個別付着物は、前記封入媒体の半径方向に対生物作用を有する物質の傾斜分布を生じることを特徴とする［５９］に記載の薬剤投与形態。
［６１］　前記対生物作用を有する物質の傾斜分布は、摂取後に、時間の経過に伴って増加する量の前記対生物作用を有する物質を放出するようになっていることを特徴とする［６０］に記載の薬剤投与形態。
［６２］　前記対生物作用を有する物質の傾斜分布は、摂取後に、時間の経過に伴って減少する量の前記対生物作用を有する物質を放出するようになっていることを特徴とする［６０］に記載の薬剤投与形態。
［６３］　前記対生物作用を有する物質の傾斜分布は、摂取後に、時間が経過しても一定の量の前記対生物作用を有する物質を放出するようになっていることを特徴とする［６０］に記載の薬剤投与形態。
［６４］　前記対生物作用を有する物質の傾斜分布は、摂取後に、時間の経過に伴って脈動する量の前記対生物作用を有する物質を放出するようになっていることを特徴とする［６０］に記載の薬剤投与形態。
［６５］　前記対生物作用を有する反応性物質の傾斜分布は、摂取後に、時間の経過に伴って個別の量の前記対生物作用を有する物質を放出するようになっていることを特徴とする［６０］に記載の薬剤投与形態。
［６６］　さらに、前記封入媒体の前記内表面上に分配された複数の対生物作用を有する物質の複数の個別付着物を有することを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［６７］　前記対生物作用を有する物質はさらに、前記対生物作用を有する物質及び摂取可能なインクの混合物を含むことを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［６８］　前記対生物作用を有する物質の前記少なくとも１つの個別付着物はさらに、重量が約１ピコグラム〜約１０マイクログラムの範囲にある少なくとも１つの微小粒付着物を含むことを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［６９］　前記対生物作用を有する物質の前記少なくとも１つの個別付着物はさらに、重量が約１ピコグラム〜約１ミリグラムの範囲にある少なくとも１つの微小粒付着物を含むことを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［７０］　前記封入媒体はさらに、液体を通して該封入媒体の外表面から前記内表面に拡散するようになっている実質的に不溶性の物質を有することを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［７１］　前記封入媒体はさらに、該封入媒体に貫設されて液体を前記封入媒体の前記内表面に流入させる少なくとも１つの穿孔を有することを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［７２］　前記封入媒体には、溶解を促進するようなコーティングが施されていることを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［７３］　前記封入媒体には、溶解を阻止するようなコーティングが施されていることを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［７４］　さらに、前記封入媒体の前記内表面上に付着された内側ライナー材を有することを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［７５］　前記内側ライナー材は、耐拡散性膜であることを特徴とする［７４］に記載の薬剤投与形態。
［７６］　前記内側ライナー材は、腸溶コーティング膜であることを特徴とする［７４］に記載の薬剤投与形態。
［７７］　前記対生物作用を有する物質は、放射性物質であることを特徴とする［４５］に記載の薬剤投与形態。
［７８］　前記放射性物質は、パラジウム−１０３、ヨウ素−１２５、金−１９９、イットリウム−９０、イリジウム−１９２、アメリシウム−２４１及びそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする［７７］に記載の薬剤投与形態。
［７９］　内表面を有する封入媒体と、
　該封入媒体の前記内表面上に対生物作用を有する作用物質の少なくとも１つの個別付着物を生じる手段とを備えることを特徴とする薬剤投与形態。
［８０］　少なくとも１つの個別付着物を生じる前記手段はさらに、前記封入媒体の前記内表面上に前記対生物作用を有する物質の二次元配列の個別付着物を生じる手段を有することを特徴とする［７９］に記載の薬剤投与形態。
［８１］　二次元配列を生じる前記手段はさらに、前記封入媒体の半径方向に対生物作用を有する物質の傾斜分布を生じる手段を有することを特徴とする［８０］に記載の薬剤投与形態。
［８２］　さらに、前記封入媒体の前記内表面に情報を印刷する手段を有することを特徴とする［７９］に記載の薬剤投与形態。
［８３］　少なくとも１つの個別付着物を生じる前記手段はさらに、前記封入媒体の前記内表面上に前記対生物作用を有する物質の少なくとも１つの微小粒付着物を形成する手段を有し、該少なくとも１つの微小粒付着物は、重量が約１ピコグラム〜約１０マイクログラムの範囲にあることを特徴とする［７９］に記載の薬剤投与形態。
［８４］　内表面を有する薬剤封入媒体の開口に挿入するようになっている流体エジェクタ胴部と、
　該流体エジェクタ胴部上に配置された少なくとも１つのノズルと、
　該少なくとも１つのノズルと流体連通している流体エジェクタアクチュエータとを備え、該流体エジェクタアクチュエータの作動によって、対生物作用を有する流体を前記少なくとも１つのノズルから前記薬剤封入媒体の前記内表面上の所定の個別位置に吐出するようにしたことを特徴とする対生物作用を有する流体エジェクタヘッド。
［８５］　前記流体エジェクタアクチュエータはさらに、流体エネルギー発生体を有しており、該流体エネルギー発生体の作動によって、前記対生物作用を有する流体の実質的に１滴を前記薬剤封入媒体の前記内表面上の前記所定の個別位置に吐出するようにしたことを特徴とする［８４］に記載の対生物作用を有する流体エジェクタヘッド。
［８６］　［８４］に記載の少なくとも１つの対生物作用を有する流体エジェクタヘッドと、
　前記流体エジェクタアクチュエータに作動可能に接続された流体コントローラと、
　前記薬剤封入媒体を保持するようになっている少なくとも１つの封入媒体ホルダとを備えており、前記流体コントローラが前記流体エジェクタアクチュエータを作動させて、対生物作用を有する流体を前記薬剤封入媒体の前記内表面上に吐出するようにしたことを特徴とする対生物作用を有する流体分配システム。
［８７］　少なくとも１つの流体エジェクタカートリッジはさらに、ｉ×ｊ配列の流体エジェクタヘッドを有しており、前記少なくとも１つの封入媒体ホルダはさらに、ｎ×ｍ配列の封入媒体ホルダを有する封入媒体トレーを有することを特徴とする［８６］に記載の流体分配システム。
［８８］　前記封入媒体ホルダはさらに、封入媒体回転器を有しており、該封入媒体回転器は、前記薬剤封入媒体の前記内表面を封入媒体長手軸回りに回転させることを特徴とする［８６］に記載の流体分配システム。
［８９］　前記封入媒体ホルダ及び前記流体コントローラは、前記薬剤封入媒体の前記内表面上に対生物作用を有する流体を二次元配列に分配することを特徴とする［８６］に記載の流体分配システム。
［９０］　さらに、
　前記少なくとも１つの封入媒体ホルダに連結されて、前記少なくとも１つの封入媒体ホルダを移動させる搬送機構と、
　該搬送機構に作動可能に接続されて、前記少なくとも１つの封入媒体ホルダの、互いに直交する３方向への移動を制御する信号を供給する搬送コントローラとを備えており、該搬送コントローラは、前記搬送機構に回転信号を供給することによって、封入媒体トレーを中心軸回りに回転させることを特徴とする［８６］に記載の流体分配システム。
［９１］　さらに、前記薬剤封入媒体のインライン非破壊試験を行う検査装置を有することを特徴とする［８６］に記載の流体分配システム。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に従った流体エジェクタヘッドの斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の一変更実施形態に従った流体エジェクタヘッドの斜視図である。
【図２Ａ】本発明の一変更実施形態に従った流体エジェクタ胴部の等角投影断面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に従った図２Ａに示された流体エジェクタ胴部の一部分の斜視図である。
【図３】本発明の一変更実施形態に従った流体エジェクタ胴部の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に従った流体分配システムの斜視図である。
【図５Ａ】本発明に従った投与形態の例示的な一実施形態の斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に従った図５Ａに示された投与形態の断面図である。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態に従った図５Ｂに示された投与形態の拡大部分の断面図である。
【図６Ａ】本発明の一変更実施形態に従った投与形態の一部分の断面図である。
【図６Ｂ】本発明の一変更実施形態に従った投与形態の一部分の断面図である。
【図６Ｃ】本発明の一変更実施形態に従った投与形態の一部分の断面図である。
【図６Ｄ】本発明の一変更実施形態に従った投与形態の内表面に印刷された英数文字を示す投与形態の斜視図である。
【図７】本発明の一変更実施形態に従った投与形態の斜視図である。
【図８】本発明の一変更実施形態に従った近接照射治療装置の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に従った投与形態を製造する方法の一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１００、１００’　流体エジェクタヘッド
１０６、１０６’、６０６、６０１、６０２、７０６　封入媒体
１０８、１０８’　封入媒体開口
１１０、１１０’　内表面
１２０、２２０　流体エジェクタ胴部
１３０、２３０、３３０、３３２、３３４　ノズル
１４０、２４０　流体チャネル
１５０　流体アクチュエータ
２５０、３５０　流体エジェクタアクチュエータ
２５２、３５２、３５６、３６０　流体エネルギ発生体
４９０　流体コントローラ
４９２　搬送機構
４９４　搬送コントローラ
４９６　検査装置
４９８　封入媒体ローダ
６００　投与形態
６１４　付着物
６１６　超微小粒
６２０　シーラント材（バリヤ材）
７０７、７０８　投与インサート
８００　放射線放出体
８１２　管
【図１Ａ】
2004141659.tif 000003
【図１Ｂ】
2004141659.tif 000004
【図２Ａ】
2004141659.tif 000005
【図２Ｂ】
2004141659.tif 000006
【図３】
2004141659.tif 000007
【図４】
2004141659.tif 000008
【図５Ａ】
2004141659.tif 000009
【図５Ｂ】
2004141659.tif 000010
【図５Ｃ】
2004141659.tif 000011
【図６Ａ】
2004141659.tif 000012
【図６Ｂ】
2004141659.tif 000013
【図６Ｃ】
2004141659.tif 000014
【図６Ｄ】
2004141659.tif 000015
【図７】
2004141659.tif 000016
【図８】
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【図９】
2004141659.tif 000018