(57)【要約】【課題】失火発生についてその検出精度の低下を好適に抑制することのできる内燃機関の失火検出装置を提供する。【解決手段】この装置は、クランクシャフトの回転変動量を求めるとともに、その求めた回転変動量が所定の閾値を超えることに基づいて失火発生を検出する。機関始動に際して、水温センサにより検出される冷却水温度ＴＨＷがシリンダボア内壁の温度よりも所定温度以上高い特定の状態であるか否かが判断される（ステップＳ１０，Ｓ２０，Ｓ３０）。そして、内燃機関が特定の状態である旨の判断がなされたときには（ステップＳ１０及びＳ２０及びＳ３０：ＹＥＳ）、失火発生の検出を禁止する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関出力軸の回転変動量が所定の閾値を超えることに基づいて失火発生を検出する内燃機関の失火検出装置において、
機関温度センサの機関本体への取付位置と同機関本体のその他の特定部位との間に所定値以上の温度差があることを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所定値以上の温度差がある旨の判定がなされるときに前記失火発生の検出態様を失火有りとする検出がなされ難くなるように変更する変更手段と
を備えることを特徴とする内燃機関の失火検出装置。
【請求項２】
前記機関温度センサは機関冷却水温度を検出する水温センサであり、
前記判定手段は前記水温センサの取付位置近傍の機関冷却水温度と気筒壁面近傍の機関冷却水温度との間に所定温度以上の温度差があるときに、前記取付位置と前記その他の特定部位との間に前記所定値以上の温度差がある旨の判定をする
請求項１に記載の内燃機関の失火検出装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記内燃機関の外気の温度が第１の所定温度よりも低く、前記機関温度センサにより検出される機関温度が第２の所定温度よりも高いときに、前記取付位置と前記その他の特定部位との間に所定値以上の温度差がある旨の判定をする
請求項１または２の何れかに記載の内燃機関の失火検出装置。
【請求項４】
前記変更手段は前記失火発生の検出を禁止する
請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の失火検出装置。
【請求項５】
前記変更手段は前記閾値をより大きな値に変更する
請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の失火検出装置。
【請求項６】
前記変更手段は機関始動後に所定期間が経過したときに前記検出態様の変更を解除する
請求項１乃至５のいずれかに記載の内燃機関の失火検出装置。
【請求項７】
前記内燃機関は機関本体を加熱するブロックヒータを備える
請求項１乃至６のいずれかに記載の内燃機関の失火検出装置。
【請求項８】
前記判定手段は、機関温度センサの機関本体への取付位置と同機関本体のその他の特定部位との間に所定値以上の温度差があることを機関始動に際して判定するものである
請求項１乃至７の何れかに記載の内燃機関の失火検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の失火発生を機関出力軸の回転変動に基づいて検出する内燃機関の失火検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、内燃機関での失火発生時に機関出力軸の回転変動が大きくなることに着目し、その回転変動量が所定の閾値を超えることに基づいて失火発生を検出する失火検出装置が提案され、実用化されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また一方、内燃機関では、冷間運転時において、水温センサ等の検出結果に基づいて求められる機関温度、正確には気筒内温度に基づいて燃料噴射量を増量する補正、いわゆる暖機時増量補正を実行するようにしている。こうした暖機時増量補正が実行されることにより、機関燃焼状態の不安定化が抑制され、それに伴う上記回転変動量が小さく抑えられるようになる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１８３１１号公報（第６−７頁、第８図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、機関本体はその運転停止後において外気によって冷却され、その温度が外気温度近傍にまで徐々に低下するが、この過程において、機関本体に温度分布が生じることがある。例えば、冷間時においては、機関本体において気筒内壁面の近傍は機関停止後に急速にその温度が低下する一方、機関冷却水の流れる冷却水通路の近傍はその温度低下が比較的緩慢になる傾向がある。また例えば、機関本体は、その形状やレイアウト等の関係から、外気により冷却されやすい部分と冷却されにくい部分とがあり、こうした差によっても機関本体に温度分布が生じることがある。また、これらはいずれも機関温度が低下する例を示したが、機関始動後、完全暖機状態に至るまでの機関温度が上昇する場合にも同様に生じ得る。そして特に、こうした温度分布は、寒冷地などの外気温が極めて低い環境下において内燃機関の運転が停止された場合に顕著に現われる。
【０００６】
そして、こうした温度分布が生じることにより、水温センサ近傍の冷却水温度と気筒壁面近傍の冷却水温度とが大きく異なるようになり、水温センサの検出結果と気筒内温度との相関度が一時的に低下してしまうことがある。このようなときに、内燃機関が再び始動されて、上述した暖機時増量補正と失火検出処理が併せて実行されると以下のような不都合が生じることとなる。
【０００７】
すなわち、気筒内温度との相関度が低い水温センサの検出結果に基づいて、各気筒に対する燃料増量補正が行われるために、燃料噴射量の増量補正が適切な量よりも少ない量、或いは過大な量をもって行われるようになる。そして、これは燃焼状態の不安定化を招くこととなり、これに起因して回転変動が生じるようになる。その結果、上記失火検出処理において、こうした回転変動が失火により生じた回転変動と誤って検出され、失火発生の検出精度を低下させるおそれがある。
【０００８】
特に、寒冷地においては、機関始動性を高めるために、その始動開始前に機関冷却水を予め加熱するための装置、いわゆるブロックヒータが取付けられることがあるが、こうしたブロックヒータを備えた内燃機関にあっては、こうした不都合が一層顕著にみられる傾向がある。
【０００９】
なお、上記特許文献１には、失火発生についてその検出精度の向上を図るために、例えば内燃機関の暖機運転時や始動運転時といった過渡運転時において、失火発生の検出にかかる前記閾値をより大きな値に設定する手法が開示されている。こうした手法によれば、上記温度差に起因する失火発生の誤検出についてはこれを抑制することが可能になる。
【００１０】
しかしながら、そうした温度差が生じていないとき、換言すれば、上述した冷間補正が適正に行われて燃焼状態が安定しているときにも、閾値の変更、すなわち判定基準の緩和がなされるため、その分だけ、失火発生の検出精度の低下は避けられず、この点において、未だ改善の余地を残すものとなっている。
【００１１】
また、近年では、法規制の強化等に伴って極低温下でも失火発生を精度よく検出する要求があり、上述したような検出精度の低下について、その対策が急務となっている。
【００１２】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、失火発生についてその検出精度の低下を好適に抑制することのできる内燃機関の失火検出装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
先ず、請求項１に記載の発明は、機関出力軸の回転変動量が所定の閾値を超えることに基づいて失火発生を検出する内燃機関の失火検出装置において、機関温度センサの機関本体への取付位置と同機関本体のその他の特定部位との間に所定値以上の温度差があることを判定する判定手段と、前記判定手段により前記所定値以上の温度差がある旨の判定がなされるときに前記失火発生の検出態様を失火有りとする検出がなされ難くなるように変更する変更手段とを備えることをその要旨とする。
【００１４】
上記構成では、機関温度センサ近傍とその他の特定部位との間に所定値以上の温度差を生じており、機関温度センサの検出結果と気筒内温度との相関度が低下している場合には、失火有りとする検出がなされ難くなるようにその検出態様が変更される。これにより、不適切な増量値をもって暖機時増量補正が行われることに起因して回転変動が生じている場合に、これを失火発生によるものと誤って検出することが抑制される。従って、上記構成によれば、失火発生についてその検出精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の失火検出装置において、前記機関温度センサは機関冷却水温度を検出する水温センサであり、前記判定手段は前記水温センサの取付位置近傍の機関冷却水温度と気筒壁面近傍の機関冷却水温度との間に所定温度以上の温度差があるときに、前記取付位置と前記その他の特定部位との間に前記所定値以上の温度差がある旨の判定をすることをその要旨とする。
【００１６】
上記構成では、水温センサにより検出される冷却水温度と気筒内温度との相関度が低下しており、不適切な暖機時増量補正が行われるときには、失火有りとする検出がなされ難くなるようにその検出態様が変更される。これにより、不適切な増量値をもって暖機時増量補正が行われることに起因して回転変動が生じている場合に、これを失火発生によるものと誤って検出することが抑制される。従って、上記構成によれば、失火発生についてその検出精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の失火検出装置において、前記判定手段は、前記内燃機関の外気の温度が第１の所定温度よりも低く、前記機関温度センサにより検出される機関温度が第２の所定温度よりも高いときに、前記取付位置と前記その他の特定部位との間に所定値以上の温度差がある旨の判定をすることをその要旨とする。
【００１８】
機関本体において機関温度センサの取付位置と他の特定部位との間の温度差が所定値以上になるといった状況は、以下の２つの条件（イ）及び（ロ）が成立しているときに生じやすい。
（イ）機関本体の周囲温度が極めて低い、具体的には外気温度が極めて低い。
（ロ）機関始動後、機関本体が完全暖機状態に至るまでの過渡的な状態にある。
【００１９】
上記請求項３記載の構成によれば、機関温度センサ近傍とその他の特定部位との間に所定値以上の温度差を生じており、機関温度センサの検出結果と気筒内温度との相関度が低下していることを好適に判定することができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３の何れかに記載の内燃機関の失火検出装置において、前記変更手段は前記失火発生の検出を禁止することをその要旨とする。
【００２１】
上記構成によれば、不適切な暖機時増量補正が行われることに起因した回転変動が生じているときに、その回転変動が失火発生によるものとして誤って検出されることを一層的確に抑制することができる。
【００２２】
また、請求項４に記載されるものの他、失火有りとする検出がなされ難くなるようにその検出態様を変更する際には、例えば、請求項５に記載されるように、前記閾値をより大きな値に変更する、といった構成を採用することもできる。
【００２３】
なお、この請求項５記載の構成において、機関温度センサの取付位置とその他の特定部位との間の温度差が大きいときほど、前記閾値を大きい値に設定する、といった構成も失火発生の検出精度低下をより確実に抑制するうえでは有効である。
【００２４】
またここで、上述したような温度差が機関始動時に生じている場合でも、その後、機関運転が継続されて機関温度が上昇するのに伴ってその温度差は徐々に解消されるようになる。
【００２５】
この点、請求項６記載の構成によれば、機関始動後に所定期間が経過したときに失火発生の検出態様の変更を解除するようにしているため、このように温度差が解消した場合には速やかに通常の検出態様に復帰させることができるようになる。
【００２６】
また、請求項７は、請求項１乃至６のいずれかに記載の内燃機関の失火検出装置において、前記内燃機関は機関本体を加熱するブロックヒータを備えることをその要旨とする。
【００２７】
上記構成によれば、ブロックヒータが取付けられているために上記温度差が生じ易く、不適切な暖機時増量補正が行われやすい内燃機関にあって、失火発生の検出精度低下を好適に抑制することができるようになる。
【００２８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の内燃機関の失火検出装置において、前記判定手段は、機関温度センサの機関本体への取付位置と同機関本体のその他の特定部位との間に所定値以上の温度差があることを機関始動に際して判定するものであることをその要旨とする。
【００２９】
上述した機関温度センサ近傍とその他の特定部位との間の温度差が所定値以上になるといった状況は、機関停止後に機関温度が環境温度まで低下する過程において生じやすい。この点、上記構成によれば、機関始動に際して、機関温度センサ近傍とその他の特定部位との間に所定値以上の温度差を生じており、機関温度センサの検出結果と気筒内温度との相関度が低下していることを好適に判定することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる内燃機関の失火検出装置を具体化した一実施の形態について説明する。
【００３１】
はじめに、図１を参照して、本実施の形態の失火検出装置が適用される内燃機関、並びにその周辺装置の概略構成について説明する。
同図１に示すように、内燃機関１０は、６気筒分（図示は１気筒分のみ）のシリンダボア１１を有するシリンダブロック１２と、シリンダヘッド１３とを備えている。各シリンダボア１１内に上下動可能に設けられたピストン１４は、コンロッド１５を介して内燃機関１０の出力軸であるクランクシャフト１６に連結されている。なお、本実施の形態では、シリンダブロック１２が機関本体の一部をなす。
【００３２】
各気筒の燃焼室１７には、吸気ポート１８を介して吸気通路１９が、また排気ポート２０を介して排気通路２１がそれぞれ接続されている。また、シリンダヘッド１３には、各燃焼室１７に対応して点火プラグ２３が設けられている。更に、上記吸気ポート１８の近傍には、各気筒に対応して燃料噴射弁２４がそれぞれ設けられている。
【００３３】
そして、内燃機関１０の運転が開始されると、吸気通路１９内への吸入空気の導入とともに燃料噴射弁２４から燃料が噴射されることにより、それら吸入空気と燃料とが混合されて混合気となる。そして、この混合気は、内燃機関１０の吸入行程において燃焼室１７に取り込まれるとともに点火プラグ２３によって点火されることによって、爆発・燃焼される。そしてこれにより、クランクシャフト１６に回転力（駆動力）が付与される。燃焼後の排気ガスは排気通路２１に排出される。
【００３４】
一方、シリンダブロック１２には、ブロックヒータ２５が取付けられている。このブロックヒータ２５は、その加熱部がシリンダブロック１２内に形成された冷却水通路２６に位置するように同シリンダブロック１２に取付けられている。ブロックヒータ２５は外部電源からの電力供給により作動する。
【００３５】
他方、本実施の形態の装置は、内燃機関１０の運転状態を検出するためのセンサとして、以下に記載する各センサを含む各種のセンサが設けられている。
クランクシャフト１６の近傍には、その回転角（クランク角）や回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出するためのクランク角センサ３１が設けられている。また、内燃機関１０には、気筒判別センサ３２が設けられている。この気筒判別センサ３２は、例えば特定の気筒の圧縮上死点に対応して適宜のパルス信号を出力する。更に、機関温度と相関度の高いパラメータとしての機関冷却水の温度（ＴＨＷ）を検出する水温センサ３３や、内燃機関１０の周囲温度、すなわち外気の温度（ＴＨＡ）を検出する外気温センサ３４が設けられている。
【００３６】
また、本実施の形態の装置は、例えばマイクロコンピュータ等からなる電子制御装置３０を備えている。この電子制御装置３０は、上記各種センサの出力信号を取り込むとともに各種の演算を実行し、その演算結果に基づいて前述した暖機時増量補正等を含む燃料噴射制御や点火時期制御など、機関制御にかかる各種制御を実行する。
【００３７】
以下、本実施の形態にかかる失火検出手法について説明する。
先ず、各気筒の燃焼行程において、その圧縮上死点を始点としてクランクシャフト１６が３０°ＣＡ回転するのに要する時間Ｔが検出される。そして、この時間Ｔと前回検出された上記時間（Ｔｉ）との差（＝Ｔ−Ｔｉ）が回転変動量ΔＴとして算出される。そして、この回転変動量ΔＴが、所定の閾値Ｌｖｓを超えたことをもって、失火が発生した旨の判定がなされる。
【００３８】
図２は、シリンダブロック１２の平面図である。
同図に示されるように、シリンダブロック１２においてブロックヒータ２５と水温センサ３３とは比較的近接した位置に取り付けられている。このため、ごく低温の環境下において内燃機関１０の運転が停止されて、その温度が極めて低くなった後に前記ブロックヒータ２５が作動すると、冷却水は速やかに昇温される。その一方で、ブロックヒータ２５から離れた位置にある冷却水の温度はなかなか上昇しない。その結果、ブロックヒータ２５の近傍に位置する気筒では、その気筒内温度（燃焼室１７内の温度）は高く、同ブロックヒータ２５から離れた位置にある気筒の気筒内温度は相対的に低いといったように、その各部間において温度差（温度分布）が生じるようになる。
【００３９】
そして、このとき内燃機関１０が始動され、暖機時増量補正が実行されると、同補正により算出される補正量が、上記ブロックヒータ２５に近い位置にある気筒では適切な補正量となるのに対し、同ブロックヒータ２５から離れた位置にある気筒では補正量が不足するようになる。
【００４０】
また、この補正量は、以下のような場合にも、不適切な量となることがある。すなわち、完全暖機状態から内燃機関１０の運転が停止され、その後、機関温度が外気温度近傍にまで低下する過程において、同内燃機関１０の外側と内側との間に温度差が生じることがある。そして特に、水温センサ３３近傍の冷却水温度と各気筒近傍の冷却水温度との温度差が大きいときに、暖機時増量補正が実行されると、実際の気筒内温度と相関度が低い水温センサ３３の検出結果に基づいて、各気筒に対する燃料増量補正が行われる。このため、燃料噴射量の増量補正が適切な量よりも少ない量、或いは過大な量をもって行われるように燃料噴射量の増量が行われることとなる。
【００４１】
いずれの場合であれ、暖機時増量補正により算出される補正量が不適切な量になると、燃焼状態が不安定となり回転変動の増大を招くとともに、失火発生についての検出精度を以下に記載するように低下させる。
【００４２】
図３［ａ］に示すように、上記増量補正量が各気筒についてそれぞれ適切な補正量である内燃機関１０の安定運転時にあって、失火が発生していないときには、上記回転変動量ΔＴとして、ほぼ「０」近傍の値が算出される。一方、図３［ｂ］に示すように、そうした安定運転時に失火が発生すると、上記回転変動量ΔＴとして、比較的大きな値であって、ある値近傍の値が検出されるようになる。従って、こうした安定運転時には、失火発生時における回転変動量ΔＴと、失火が発生していないときの回転変動量ΔＴとが大きく異なる値として算出されるために、上記閾値Ｌｖｓによって、失火発生に伴う回転変動量ΔＴの増大を精度よく判別することが可能である。
【００４３】
これに対し、上記増量補正量が不適切な量となる内燃機関１０の不安定運転時には、燃焼状態の不安定化に伴って機関回転速度ＮＥが変動する。このため、図３［ｃ］に示すように、失火が発生していないときにおいて算出される上記回転変動量ΔＴについてもそのばらつきが大きくなる。そして、このとき失火が発生していないにも拘わらず、上記回転変動量ΔＴとして上記閾値Ｌｖｓを超える値が算出されることがあり、これが失火発生についての検出の精度を低下させる原因となる。
【００４４】
そこで、本実施の形態では、こうした検出精度の低下を抑制するべく、水温センサ３３近傍の冷却水温度とその他の特定部位の冷却水温度との温度差が所定値以上になることを判定するとともに、同判定がなされたときに上記失火発生の検出自体を禁止するようにしている。
【００４５】
以下、こうした失火発生の検出を禁止する処理の具体的な処理手順について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
なお、同図４のフローチャートに示す一連の処理は、前記電子制御装置３０により、所定周期毎に実行される処理である。
【００４６】
図４に示されるように、この処理では先ず、以下の（条件Ａ）〜（条件Ｃ）の全てが満たされるか否かが判断される（ステップＳ１０、Ｓ２０及びＳ３０）。（条件Ａ）：機関始動が開始されたときの外気温度（始動時外気温度ＴＨＡｓｔ）が、第１の所定温度αよりも低いこと（ステップＳ１０）。
（条件Ｂ）：機関始動が開始されたときの冷却水温度（始動時冷却水温度ＴＨＷｓｔ）が、第１の所定温度αより高い第２の所定温度βよりも高いこと（ステップＳ２０）。
（条件Ｃ）冷却水温度ＴＨＷが、第２の所定温度βより高い第３の所定温度γよりも低いこと（ステップＳ３０）。この第３の所定温度γは、内燃機関１０の暖機運転が未だ完了していないことを判定するための温度である。
【００４７】
なお、本実施の形態では、上記ステップＳ１０及びＳ２０の処理が、内燃機関１０が上記「水温センサ３３近傍の冷却水温度とその他の特定部位の冷却水温度との温度差が所定値以上になる」といった特定の状態であることを判定する判定手段として機能する。
【００４８】
ここで、上記特定の状態は、以下の各条件が成立しているときに生じやすい。・内燃機関１０の周囲温度が極めて低いこと。これは、外気温度ＴＨＡが極めて低いことにより判断可能である。
【００４９】
・内燃機関１０が、その運転停止から各部の温度が環境温度に低下するまでの過渡的な状態であること。これは、水温センサ３３によって検出される冷却水温度ＴＨＷが外気温度ＴＨＡよりも高いことにより判断可能である。
【００５０】
従って、上記（条件Ａ）及び（条件Ｂ）が共に満たされることにより、少なくとも機関始動に際して、内燃機関１０が特定の状態になっている可能性が高いことを判断することができる。
【００５１】
他方、始動開始時において内燃機関１０が特定の状態である場合であっても、その運転が継続されると自身の発生する熱による機関温度の上昇に伴って、上記温度差は徐々に解消される。特に、内燃機関１０の暖機運転が完了したときには、上記温度差はほぼ解消されていると言える。上記（条件Ｃ）では、内燃機関１０の暖機運転が未だ完了しておらず、上記温度差の解消には至っていないことが判断される。
【００５２】
従って、上記（条件Ａ）〜（条件Ｃ）の全てが満たされるときには（ステップＳ１０，Ｓ２０，Ｓ３０：ＹＥＳ）、このとき内燃機関１０が上記特定の状態である可能性が高いとして、失火発生についての検出精度の低下を抑制するべく、同検出が禁止される（ステップＳ４０）。本実施の形態では、このステップＳ４０に示す処理が、失火発生の検出態様を変更する変更手段として機能する。
【００５３】
そして、その後の内燃機関１０の運転継続に伴って冷却水温度ＴＨＷが上昇し、上記（条件Ｃ）が満たされなくなると（ステップＳ３０：ＮＯ）、上記温度差が解消され、検出精度が低下することもないとして、上記失火発生の検出が開始される（ステップＳ４０）。
【００５４】
一方、上記（条件Ａ）または（条件Ｂ）が満たされないときには（ステップＳ１０またはＳ２０：ＮＯ）、内燃機関１０の始動開始に際して、そもそも同内燃機関１０が上記特定の状態である可能性が低く、精度の良い検出が可能であるとして、上記失火発生の検出が開始される（ステップＳ４０）。
【００５５】
このように、上記（条件Ａ）〜（条件Ｃ）に基づき、失火発生の検出の実行禁止（ステップＳ４０）、若しくは同検出の実行（ステップＳ５０）が選択された後、本処理は一旦終了される。
【００５６】
こうした処理を実行することにより、その処理態様の一例を図５に示すように、内燃機関１０の運転開始に際して、同内燃機関１０が上記特定の状態である可能性が高い場合には、その運転開始後の所定期間（時刻ｔ１１〜ｔ１２）にわたり、上記失火発生の検出が禁止されるようになる。このため、内燃機関１０が特定の状態にあり、不適切な暖機時増量補正がなされることに起因して回転変動量ΔＴが大きくなっているときに、これが失火発生によるものと誤って検出されることが抑制され、ひいては失火発生についての検出精度の低下が抑制される。
【００５７】
しかも、冷却水温度ＴＨＷが第３の所定温度γよりも高くなると、換言すれば、内燃機関１０の運転が開始された後に上記所定期間が経過すると、同内燃機関１０の暖気運転が完了して上記温度差が解消されたとして、上記失火発生の検出が開始される。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）機関始動に際して、水温センサ３３の取付位置近傍の冷却水温度とその他の特定部位の冷却水温度との間に所定値以上の温度差があるときに、失火有りとする検出がなされ難くなるように、失火発生の検出態様を変更するようにした。これにより、上記温度差に起因して水温センサ３３の検出結果と気筒内温度との相関度が低下している場合、換言すれば、不適切な増量値をもって暖機時増量補正が行われることに起因して回転変動が生じている場合に、これを失火発生によるものと誤って検出することが抑制される。従って、失火発生についてその検出精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【００５９】
（２）また、（条件Ａ）及び（条件Ｂ）が満たされたときに、上記温度差が所定値以上である旨の判定をするようにしたために、その温度差に起因して、水温センサ３３の検出結果と実際の気筒内温度との相関度が低下していることを好適に判定することができる。
【００６０】
（３）失火発生の検出態様を、失火有りとする検出がなされ難くなるように変更するべく、失火発生の検出自体を禁止するようにした。これにより、不適切な暖機時増量補正が行われることに起因して回転変動が生じているときに、その回転変動が失火発生によるものとして誤って検出されることを的確に抑制することができる。
【００６１】
（４）機関始動後に所定期間が経過したときに失火発生の検出態様の変更を解除するようにした。このため、機関運転が継続されて機関温度が上昇するのに伴って上記温度差が解消した場合に、速やかに通常の検出態様に復帰させることができるようになる。
【００６２】
（５）ブロックヒータ２５が取付けられているために上記温度差が生じ易く、不適切な暖機時増量補正が行われやすい内燃機関１０にあって、失火発生の検出精度低下を好適に抑制することができる。
【００６３】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記実施の形態の（条件Ａ）に代えて、「内燃機関１０の運転が開始された直後における外気温度ＴＨＡが第１の所定温度よりも高いこと」といった条件を設定してもよい。
【００６４】
・上記実施の形態の（条件Ｃ）に代えて、図６に示すステップＳ６０の処理のように、「始動時冷却水温度ＴＨＷｓｔからの冷却水温度ＴＨＷの上昇量が所定温度Ｔａ未満であること」といった条件を設定することも可能である。こうした構成によっても、内燃機関１０の運転が所定期間にわたり継続されたことを判断することは可能である。また、この構成では、特に失火発生検出の実行開始時期の早期化を図ることが可能になり、同検出の実行頻度を極力維持することが可能になる。
【００６５】
・また、上記（条件Ｃ）に代わる条件としては他に、以下に記載する条件を用いることも可能である。内燃機関１０の始動開始後における吸入空気量の積算値が所定値未満であること（図７のステップＳ７０に示す処理）。内燃機関１０の始動開始後における機関回転速度ＮＥの積算値が所定値未満であること（図８のステップＳ８０に示す処理）。内燃機関１０の始動開始後における燃料噴射量の積算値が所定値未満であること。
【００６６】
・上記実施の形態では、（条件Ａ）及び（条件Ｂ）により、機関始動に際して内燃機関１０が特定の状態であることを判定するようにした。これら（条件Ａ）及び（条件Ｂ）を、機関始動後に内燃機関１０が完全暖機状態に至るまでの過渡期において内燃機関１０が特定の状態になることを判定するための条件に変更してもよい。こうした構成によれば、上記過渡期に不適切な増量値をもって暖機時増量補正が行われることに起因して回転変動が生じている場合に、これを失火発生によるものと誤って検出することを抑制することができ、失火発生の検出精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【００６７】
・上記実施の形態では、内燃機関１０が前記特定の状態である可能性が高いと判断されるときに、失火発生の検出の実行を禁止するようにしたが、このとき前記閾値Ｌｖｓをより大きな値に変更した上で、失火発生の検出を実行するようにしてもよい。こうした構成によれば、前記温度分布に起因して回転変動量ΔＴが増大しているときに、その増大分だけ失火検出にかかる判定基準を緩和することができ、その増大が失火発生によるものとして誤って検出されることを抑制することができる。しかも、上記緩和した判定基準を超える回転変動量ΔＴの増大についてはこれを失火によるものとして検出することもできる。
【００６８】
・また、上記構成において、水温センサ３３の取付位置とその他の特定部位との間の温度差が大きいときほど、閾値Ｌｖｓを大きい値に設定するようにしてもよい。これにより、失火発生の検出精度低下についてのより確実な抑制を図ることができる。
【００６９】
・また、図９のフローチャートに示すように、失火検出の実行を禁止する手法と、閾値Ｌｖｓを変更した上で失火発生の検出を実行する手法とを組み合わせて実行することも可能である。
【００７０】
この図９に示す処理では、先ず、内燃機関１０が上記特定の状態である可能性が高いと判断されるときには、例えば始動開始後に所定時間Ｔｂが経過したこと等といった所定の条件が満たされるまでの期間（ステップＳ１０及びＳ２０：ＹＥＳ、Ｓ９１：ＮＯ）、失火発生の検出が禁止される（ステップＳ４０）。また、同期間が経過してから冷却水温度ＴＨＷが第３の所定温度γよりも高くなるまでの期間では（ステップＳ９１及びＳ９２：ＹＥＳ）、上記閾値Ｌｖｓがより大きな所定値Ｌｖ１に変更される（ステップＳ９３）。そして、この所定値Ｌｖ１に基づく失火発生の検出が実行される（ステップＳ９４）。更に、冷却水温度ＴＨＷが第３の所定温度γよりも高くなった後には（ステップＳ９２：ＮＯ）、閾値Ｌｖｓに基づく失火発生の検出が実行される（ステップＳ９５）。
【００７１】
図１０に、こうした処理の処理態様の一例を示す。同図１０に示すように、内燃機関１０の運転開始時（時刻ｔ２１）の外気温度ＴＨＡが極めて低く（同図［ａ］）、且つ冷却水温度ＴＨＷが比較的高いとき（同図［ｂ］）の中でも、機関始動直後には、失火発生の検出自体が禁止される（同図［ｃ］）。これにより、内燃機関１０が特定の状態である可能性が高いときの中でも、上記温度差が大きく、回転変動量ΔＴが著しく増大しているときには、失火発生の検出自体を禁止して、失火発生の誤検出を的確に抑制することができる。しかも、内燃機関１０の運転が所定時間Ｔｂ（時刻ｔ２１〜ｔ２２）だけ継続された後、換言すれば、上記温度差が比較的小さくなった後には、失火検出にかかる判定基準を緩和した上で（同図［ｄ］）、失火発生の検出が開始される（同図［ｃ］）。従って、このとき失火発生の誤検出を好適に抑制しつつ同検出を実行することができ、その失火検出機能の維持を図ることもできる。更には、冷却水温度ＴＨＷが第３の所定温度γよりも高くなり（時刻ｔ２３）、内燃機関１０の暖機運転が完了すると、その後においては、閾値Ｌｖｓに基づく失火発生の検出、すなわち通常の検出が実行される。
【００７２】
・また、上記構成におけるステップＳ９１の処理を、例えば「冷却水温度ＴＨＷが始動時冷却水温度ＴＨＷｓｔから所定温度以上上昇したこと」や、「冷却水温度ＴＨＷが所定温度δ（但し、δ＜γ）よりも高いこと」等、冷却水温度に基づき判断される処理に変更することも可能である。
【００７３】
・また、「失火発生の検出を実行した回数」中の「回転変動量ΔＴが閾値Ｌｖｓを超えた回数」の占める比率が所定比率を超えたことをもって失火発生を検出する失火検出装置にあっては、上記閾値Ｌｖｓを変更することに代えて、上記所定比率をより大きな値に変更することなども可能である。要は、内燃機関１０が上記特定の状態であるときに、失火の検出がなされ難くなるように、その検出態様を変更すればよい。
【００７４】
・上記実施の形態において、内燃機関１０のクランクシャフト１６の回転変動量が所定の閾値を超えることに基づいて失火発生を検出する手法であれば、失火発生を検出する手法は任意に変更可能である。
【００７５】
・上記実施の形態では、機関温度センサとして、同温度が好適に反映される機関冷却水の温度を検出するための水温センサ３３を用いるようにしたが、これに代えて、機関温度を直接検出するものを用いるようにしてもよい。
【００７６】
・本発明は、ブロックヒータ２５が設けられていない内燃機関にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態が適用される内燃機関及びその周辺構造を示すブロック図。
【図２】シリンダブロックの平面図。
【図３】回転変動量の傾向を示すグラフ。
【図４】失火発生を検出する際の処理手順を示すフローチャート。
【図５】同処理の処理態様の一例を示すタイミングチャート。
【図６】失火発生を検出する際の処理手順の変更例を示すフローチャート。
【図７】失火発生を検出する際の処理手順の変更例を示すフローチャート。
【図８】失火発生を検出する際の処理手順の変更例を示すフローチャート。
【図９】失火発生を検出する際の処理手順の変更例を示すフローチャート。
【図１０】同変更例の処理態様の一例を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
１０…内燃機関、１１…シリンダボア、１２…シリンダブロック、１３…シリンダヘッド、１４…ピストン、１５…コンロッド、１６…クランクシャフト、１７…燃焼室、１８…吸気ポート、１９…吸気通路、２０…排気ポート、２１…排気通路、２３…点火プラグ、２４…燃料噴射弁、２５…ブロックヒータ、２６…冷却水通路、３０…電子制御装置、３１…クランク角センサ、３２…気筒判別センサ、３３…水温センサ、３４…外気温センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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