(57)【要約】【課題】再生出力、オーバーライト特性等の優れた電磁変換特性を有するＭＲヘッド用磁気記録媒体を提供するこ。【解決手段】非磁性支持体上に強磁性金属粉末を結合剤中に分散してなる磁性層を設けた磁気記録媒体において、該結合剤がポリエステルポリオールと鎖延長剤と有機ジイソシアネートから得られるポリウレタン樹脂を含み、該磁性層は面内長手方向の抗磁力Ｈｃ（ｋＡ／ｍ）と磁束φｍ（Ｔμｍ）との積Πが、４００〜８００であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に強磁性金属粉末を結合剤中に分散してなる磁性層を設けた磁気記録媒体において、該結合剤がポリエステルポリオールと鎖延長剤と有機ジイソシアネートから得られるポリウレタン樹脂を含み、該磁性層は面内長手方向の抗磁力Ｈｃ（ｋＡ／ｍ）と磁束φｍ（Ｔμｍ）との積Πが、４００〜８００であることを特徴とする磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強磁性微粉末と結合剤とを分散させてなる磁性層を非磁性支持体上に設けた磁気記録媒体において、とくに優れた電磁変換特性を有するＭＲヘッド再生用塗布型磁気記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
磁気記録媒体は、録音用テープ、ビデオテープあるいはフロッピーディスクなどとして広く用いられている。磁気記録媒体は、強磁性粉末が結合剤（バインダ）中に分散された磁性層を非磁性支持体上に設けられたものである。
磁気記録媒体は、電磁変換特性、走行耐久性および走行性能などの諸特性において高いレベルにあることが必要とされる。すなわち、近年の大容量、高速且つ高信頼性が要求されるデータメディアに使用した場合、ＭＲ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）ヘッドは金属薄膜を用いており、腐食による特性の劣化が懸念されるものであり、その対応が課題となっている。
【０００３】
このような優れた電磁変換特性を有すると同時に、磁気記録媒体は前述のように良好な走行耐久性を持つことが要求されている。そして、良好な走行耐久性を得るために、一般には研磨材および潤滑剤が磁性層中に添加されている。
【０００４】
電磁変換特性と走行耐久性とを両立させるために、研磨剤の大きさと個数を規定した方法が開示されている（例えば特許文献１参照。）。
しかしながら、研磨材によって優れた走行耐久性を得るためには、その添加量をある程度多くする必要があり、そのため強磁性粉末の充填度が低下する。また優れた走行耐久性を得るために粒子径の大きな研磨材を使用した場合には、磁性層表面に研磨材が過度に突出し易くなる。従って、研磨材による走行耐久性の改良は上記の電磁変換特性の劣化をもたらす場合がある。
【０００５】
また、電磁変換特性と走行耐久性とを両立させるために、磁性体の微粒子化と潤滑剤量の適性化による方法が開示されている（例えば特許文献２参照。）。
潤滑剤によって上記走行耐久性を向上させる場合には、その添加量を多くする必要があり、このため結合剤が可塑化され易くなり、磁性層の耐久性が低下する傾向がある。
また、上記耐久性および電磁変換特性を向上させるためには、磁性層の主成分の一つである結合剤も、当然のことながら重要な働きを担っている。
磁性層を非磁性層の上に設けることにより磁性層厚味を薄くした磁気記録媒体が公知であるが、更に高密度記録を達成するために磁性層の厚さがより薄い、また、強磁性金属粉末も更に微小なものが必要になってきている。この強磁性金属粉末の微小化は分散性の低下を招き、ひいては磁性層の表面性を劣化させ、電磁変換特性を低下させ、更に耐久性を確保することが困難になってきている。
【０００６】
即ち、このような磁気記録媒体の結合剤としては、強磁性金属粉末や非磁性粉末の分散性が優れ、かつ硬さ（即ち、高Ｔｇ、高ヤング率）と靱性（伸び）が両立した耐久性に優れた結合剤樹脂が最も好ましいのである。
今日、民生用ＶＣＲ（ＳＤ仕様）のデジタルビデオカセット（ＤＶＣ）に適したビデオテープとして、真空製膜された強磁性金属薄膜を用いたテープ（ＭＥ）が実用化されている。強磁性金属粉末を用いた塗布型テープ（ＭＰ）は、ＭＥに比べ、耐久性、経済性等において優れているため、民生用ＤＶＣに適用されれば極めて有用となり得るが、このＭＰは上述のような優れた特性を持った結合剤を用いても電磁変換特性、特にオーバーライト特性が安定して満足するものを得ることが困難であるという問題があった。
オーバーライト特性を改善するためには、抗磁力Ｈｃを下げ、磁性層を薄くすることが考えられるが、単にそのようにすると磁性層の飽和磁束密度φｍが低下し、再生出力が低下するという問題があった。即ち、再生出力を低下させずにオーバーライト特性を改善するためには、磁性層に含まれる微粒子磁性体の充填度を磁性層を薄くすることにより高めたり、飽和磁化σＳ  の高い磁性体を用いたりして磁性層の飽和磁束密度φｍを上げることが必要である。しかし、磁性体のσＳ  を大きくすると磁性体同志の静磁気相互作用による磁性体の配向乱れにより面性が悪化し、出力が低下するという問題があった。
即ち、再生出力とオーバーライト特性を共に良好にかつ安定して得られる条件が見出されていなかった。
【０００７】
また、磁気抵抗型磁気ヘッド（ＭＲヘッド）は、誘導型磁気ヘッドに比較して数倍の再生出力が得られ、かつ誘導コイルを用いない為に、インピーダンスノイズ等の機器ノイズが大幅に低減し、高密度記録再生の向上が望めるものであり、近年その用途が拡大しつつある。しかし、ＭＲヘッドは飽和磁束密度φｍの大きさに応じて出力するＭＩＧヘッドと比べて極めて高感度であるという利点を有するが、ヘッドが飽和すると良好な出力を得る事が出来ず、電磁変換特性に劣る問題があった。
そこで、本発明者らは特にＭＲヘッドを用いた再生システムにおいて優れた電磁変換特性を得るために鋭意検討した。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１５７７２６号公報
【特許文献２】
特開２００１−３２５７１６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、再生出力、オーバーライト特性等の優れた電磁変換特性を有するＭＲヘッド用磁気記録媒体を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、再生出力、オーバーライト特性等の優れた電磁変換特性を有する磁気記録媒体を鋭意検討した。その結果、磁性層の磁気特性を特定の範囲に規定したことにより、上記課題を解決することができることを見出した。即ち、本発明は、以下の構成からなる。
（１）非磁性支持体上に強磁性金属粉末を結合剤中に分散してなる磁性層を設けた磁気記録媒体において、該結合剤がポリエステルポリオールと鎖延長剤と有機ジイソシアネートから得られるポリウレタン樹脂を含み、該磁性層は面内長手方向の抗磁力Ｈｃ（ｋＡ／ｍ）と磁束φｍ（Ｔμｍ）との積Πが、４００〜８００であることを特徴とする磁気記録媒体。
【００１１】
以下に、本発明の好ましい態様を挙げる。
（２）前記ポリウレタンは、そのポリエステルポリオール中の二塩基酸が脂肪族二塩基酸を含み、ジオール成分の７０モル％以上が炭素数２以上のアルキル分岐側鎖を持ち環構造を持たないジオールからなるポリウレタン（１）、又はポリエステルポリオール中の二塩基酸が脂肪族二塩基酸を含み、ジオール成分の７０モル％以上が１分子中の分岐側鎖炭素数の合計が２以上のアルキル分岐脂肪族ジオールであり、鎖延長剤が１分子中の分岐側鎖炭素数の合計が３以上のアルキル分岐脂肪族ジオールを含むウレタン（２）であることを特徴とする前記（１）記載の磁気記録媒体。
（３）前記強磁性金属粉末は、ＢＥＴ法による比表面積ＳＢＥＴ  が５０ｍ２／ｇ以上９０ｍ２／ｇ以下で、飽和磁化σＳが１３０〜９０Ａ・ｍ２／ｋｇであることを特徴とする前記（１）記載の磁気記録媒体。
【００１２】
本発明の磁気記録媒体は、磁性層の静磁エネルギーの指標として、抗磁力Ｈｃ（ｋＡ／ｍ）と磁束φｍ（Ｔμｍ）との積Πを規定する事により、高い再生出力とオーバーライト特性を両立させ、特にＭＲヘッドを搭載した記録システムにおいてＭＥと同等のオーバーライト特性を有し、出力が高く、ノイズの低いＭＲヘッド用磁気記録媒体を提供することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の磁気記録媒体について詳細に説明する。
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体と、その一方の面側に設けられた磁性層（上層ともいう）からなり、必要に応じて該非磁性支持体と磁性層の間に非磁性層（下層ともいう）、及び支持体の他方の面側にバックコート層を有してもよい。以下、磁気記録媒体を構成する各層、各層の構成成分、層の形成方法等につき説明する。
先ず、本発明の磁気記録媒体の特徴的構成要素である磁性層について説明する
【００１４】
本発明の磁気記録媒体は、磁性層が以下の式（１）の関係を満足するものである。
【００１５】
Π＝Ｈｃ×φｍ＝４００〜８００……（１）
【００１６】
ここで、Ｈｃは磁性層の面内長手方向の抗磁力でｋＡ／ｍを単位とし、φｍは磁性層の単位面積あたりの磁束を表し、Ｔμｍを単位とするものである。
本発明においては、Πは４００〜８００であり、好ましくは４８０〜７２０であり、更に好ましくは４８０〜６４０である。Πが４００未満であると再生出力、特に長波長出力が低下し、Πが８００を越えるとオーバーライト特性が悪化する。
本発明のΠを得るための手段としては、強磁性金属粉末として、ＢＥＴ法による比表面積ＳＢＥＴ及び飽和磁化σＳが特定範囲のものを用いること、磁性層の厚さをコントロールすること、結合樹脂として特定構造のポリウレタン樹脂等を用いること等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
強磁性金属粉末としては、ＢＥＴ法による比表面積ＳＢＥＴ  が５０ｍ２／ｇ以上９０ｍ２／ｇ未満が好ましく、より好ましくは６０〜８０ｍ２／ｇ、特に好ましくは６０〜８０ｍ２／ｇである。
比表面積ＳＢＥＴ  が５０ｍ２／ｇ未満ではノイズが多くなり、９０ｍ２／ｇを超えると分散性が劣り凝集により表面性が悪くなり不適である。
飽和磁化σＳは好ましくは９０〜１３０Ａ・ｍ２／ｋｇが好ましく、更に好ましくは１００〜１２０Ａ・ｍ２／ｋｇ、特に好ましくは１００〜１１０Ａ・ｍ２／ｋｇ（ｅｍｕ／ｇ）である。
強磁性粉末の飽和磁化σｓが９０Ａ・ｍ２／ｋｇ未満では充分な静磁エネルギーが得られなくなり、１３０Ａ・ｍ２／ｋｇを超えて大きくなるとＭＲヘッドの飽和をきたすために、電磁変換特性が劣化し、共に不適である。
【００１７】
［ポリウレタン］
本発明の磁気記録媒体で用いられるポリウレタン樹脂は、ポリエステルポリオールと鎖延長剤と有機ジイソシアネートから得られるポリウレタンであって、そのポリエステルポリオール中の二塩基酸が脂肪族二塩基酸を含み、ジオール成分の７０モル％以上が炭素数２以上のアルキル分岐側鎖を持ち環構造をもたないジオールからなるポリウレタン（１）、又はポリエステルポリオール中の二塩基酸が脂肪族二塩基酸を含み、ジオール成分の７０モル％以上が１分子中の分岐側鎖炭素数の合計が２以上のアルキル分岐脂肪族ジオールであり、鎖延長剤が１分子中の分岐側鎖炭素数の合計が３以上のアルキル分岐脂肪族ジオールを含むポリウレタン（２）を含む結合剤を、磁性層及び／又は、後述の下層を有する場合には該下層に使用する。
上記ポリウレタンは、芳香環やシクロヘキサン環等の溶剤への溶解性に不利に働く環状構造をポリオールに含まず、かつジオールに分岐側鎖を有するので、ウレタン結合やエステル結合同士の会合を立体障害的に防止することで分子間相互作用を小さくすることができるため、溶剤溶解性に優れる。特に、上記ポリウレタンを含む結合剤を磁性層に使用すると、磁気的エネルギーで凝集しやすい磁性体の分散性を向上させることができ、優れた塗膜平滑性を得ることができる。
【００１８】
本発明において用いられるポリウレタンは、ポリエステルポリオールと鎖延長剤と有機ジイソシアネートから得られる。そのポリエステルポリオールは、その構成成分として（１）脂肪族二塩基酸及びジオールを含み、該ジオール成分の７０モル％以上が炭素数２以上のアルキル分岐側鎖を持ち環構造をもたないものか、又は（２）脂肪族二塩基酸及びジオールを含み、該ジオール成分の７０モル％以上が１分子中の分岐側鎖炭素数の合計が２以上のアルキル分岐脂肪族ジオールであるものである。
【００１９】
そして、上記（１）のポリエステルポリオールを少なくとも成分とするポリウレタンをポリウレタン（１）と称し、上記（２）のポリエステルポリオールと鎖延長剤として１分子中の分岐側鎖炭素数の合計が３以上のアルキル分岐脂肪族ジオールを含むポリウレタン樹脂をポリウレタン（２）と称する。本発明において磁性層及び／又は下層に用いられる結合剤は、ポリウレタン（１）及び／又はポリウレタン（２）を含むものである。
【００２０】
上記（１）のポリエステルポリオール成分の炭素数２以上のアルキル分岐側鎖を持ち、環構造をもたないジオールを以下、ジオールＡとも言う。ジオールＡは、アルキル分岐側鎖として少なくとも１個は、炭素数２以上のものを有する必要があるが、メチル基、更には他の基、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基等を有していてもよい。このアルキル分岐側鎖としては、好ましくは炭素数２〜４のものが挙げられ、ジオールＡは、好ましくは、分岐側鎖を１〜２個有したものである。ジオールＡの主鎖の炭素数は、好ましくは３〜６である。また、ジオールＡは、該ポリエステルポリオールのジオール成分中７０モル％以上、好ましくは８０〜１００モル％含む。このジオールＡ以外のジオール成分としては、例えば、炭素数２〜９の直鎖ジオール、炭素数６〜２４の環状ジオール等が例示される。
【００２１】
上記（２）のポリエステルポリオール成分の１分子中の分岐側鎖炭素数の合計が２以上のアルキル分岐脂肪族ジオールを以下、ジオールＢとも言う。ジオールＢは、アルキル分岐側鎖の炭素数の合計が２以上となる必要があるが、必ずしもアルキル分岐側鎖以外の基を全く排除するものではなく、必要により環状構造の基、例えば、脂環族基、更には他の基、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基等を有していてもよい。このアルキル分岐側鎖としては、好ましくはメチル基が挙げられ、ジオールＢは、好ましくはメチル基を２〜３個有したものである。ジオールＢの主鎖の炭素数は、好ましくは３〜６である。また、ジオールＢは、該ポリエステルポリオールのジオール成分中７０モル％以上、好ましくは８０〜１００モル％含まれる。このジオールＢ以外のジオール成分としては、例えば、炭素数２〜９の直鎖ジオール、炭素数６〜２４の環状ジオール等が例示される。
【００２２】
ポリウレタン（２）の鎖延長剤として用いられる１分子中の分岐側鎖炭素数の合計が３以上のアルキル分岐脂肪族ジオールを以下、ジオールＣとも言う。ジオールＣは、アルキル分岐側鎖の炭素数の合計が３以上となる必要があるが、必ずしもアルキル分岐側鎖以外の基を全く排除するものではなく、ジオールＢと同様に必要により環状構造の基、例えば、脂環族基、更には他の基、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基等を有していてもよい。このアルキル分岐側鎖としては、好ましくはエチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられ、ジオールＣは、好ましくはこれらの基を２〜３個有したものである。ジオールＣの主鎖の炭素数は、好ましくは３〜６である。
【００２３】
本発明において用いることができるジオールＡまたはジオールＢとしては、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジブチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジプロピル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジプロピル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−ブチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−１，５−ペンタンジオール、３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、３−オクチル−１，５−ペンタンジオール、３−ミリスチル−１，５−ペンタンジオール、３−ステアリル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−プロピル−１，６−ヘキサンジオール、２−ブチル−１，６−ヘキサンジオール、５−エチル−１，９−ノナンジオール、５−プロピル−１，９−ノナンジオール、５−ブチル−１，９−ノナンジオール等を挙げることができる。
【００２４】
なかでもジオールＡとして好ましいものとして、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールを挙げることができる。
【００２５】
また、ジオールＢとして好ましいものとして、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，５−ペンタンジオールを挙げることができる。
【００２６】
また、ジオールＣとしては、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジブチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジプロピル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジプロピル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−ブチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、３−オクチル−１，５−ペンタンジオール、３−ミリスチル−１，５−ペンタンジオール、３−ステアリル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−１，６−ヘキサンジオール、２−ブチル−１，６−ヘキサンジオール、５−プロピル−１，９−ノナンジオール、５−ブチル−１，９−ノナンジオール等を挙げることができる。これらのなかでも好ましいものとして、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールを挙げることができる。
【００２７】
本発明において、上記ポリウレタン成分のポリエステルポリオールに用いることのできる脂肪族二塩基酸としては、好ましくは炭素数４〜１０のものが挙げられる。この脂肪族二塩基酸の脂肪族とは、鎖状構造のものを指し、酸素、イオウなどのヘテロ原子が主鎖に包含されてもよい。具体的には、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸等を挙げることができる。これらのなかでも好ましいものは、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸である。
【００２８】
ポリエステルポリオールの全二塩基酸成分のうち脂肪族二塩基酸の含量は、７０モル％以上が好ましく、更に８０〜１００モル％が好ましい。７０モル％以上であれば、実質的に芳香族二塩基酸などの環状構造を有する二塩基酸成分が減るので溶剤溶解性が向上し、良好な分散性を得ることができる。
【００２９】
次に、ポリウレタン（１）及び（２）の構成成分である有機ジイソシアネートについて記す。有機ジイソシアネートには、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、キシレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４．４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添化トリレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等を挙げることができる。好ましくは芳香族ジイソシアネートであり、さらに好ましくは４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２−トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートである。
【００３０】
ポリウレタンの分子量は、質量平均分子量（Ｍｗ）で、３００００〜７００００であることが好ましい。さらに好ましくは４００００〜６００００である。３００００以上であれば、塗膜強度が高く、良好な耐久性を得ることができる。７００００以下であれば、溶剤への溶解性が高く、分散性が良好である。
【００３１】
ポリウレタンのガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは７０〜１２０℃であり、更に好ましくは８０〜１００℃である。５０℃以上であれば、高温での塗膜強度が高く、耐久性、保存性に優れる。１５０℃以下であれば、カレンダー成型性が高く、電磁変換特性が向上することとなる。
【００３２】
ポリウレタン（１）及び（２）は、極性基を有することが好ましい。極性基としては、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＣＯＯＭ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、−ＮＲ２、−Ｎ＋Ｒ２Ｒ’ＣＯＯ−（ここでＭは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、Ｒ、Ｒ’は炭素数１〜１２のアルキル基を示す）から選ばれるものを用いることができる。中でも、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、−ＣＯＯＭが好ましい。更に好ましくは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍである。極性基の含有量は、１×１０−５ｅｑ／ｇ〜２×１０−４ｅｑ／ｇであることが好ましく、１×１０−５ｅｑ／ｇ以上であれば、磁性体への吸着性に優れ、分散性が高まる傾向がある。２×１０−４ｅｑ／ｇ以下であれば、溶剤への溶解性が高く、分散性が向上する傾向がある。
極性基は、ポリウレタン（１）及び（２）に使用されるジオール成分、二塩基酸成分或いは本発明において用いられるポリエステルポリオール以外のポリオール等に導入したモノマーを用いて重合してポリウレタン（１）及び（２）としてもよいし、生成した樹脂に極性基を導入してもよい。
【００３３】
併用できるポリオール成分としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどを用いることができる。上記極性基を有したモノマーとしては、具体的には、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムイソフタル酸、ナトリウムスルホテレフタル酸、カリウムテレフタル酸、２−ナトリウムスルホ−１，４−ブタンジオール、２−カリウムスルホ−１，４−ブタンジオール、ビス（２−ヒドロキシエチル）ホスフィン酸ナトリウム、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールプロピオン酸ナトリウム、ナトリウムスルホコハク酸など、または他のグリコール、ジカルボン酸とともに脱水縮合して得られる極性基含有ポリエステルポリオール、上記極性基含有ジオールを開始剤としてε−カプロラクトンなどのラクトンを開環重合して得られる極性基含有ポリエステルポリオールや極性基含有ジオールにエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加した極性基含有ポリエーテルジオールなどを挙げることができる。
【００３４】
ポリウレタン（１）及び（２）中のウレタン基濃度は、３．０ｍｍｏｌ／ｇ〜４．０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは３．３ｍｍｏｌ／ｇ〜３．７ｍｍｏｌ／ｇである。３．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であれば、塗膜のガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、耐久性が良好である。４．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であれば、溶剤への溶解性が高く、分散性が向上する。ウレタン基濃度が４．０ｍｍｏｌ／ｇを超えると、必然的にポリオールを含有できなくなるために分子量の調整を行うことが困難となる等の合成上の不都合が生じやすい。
【００３５】
ポリウレタン（１）及び（２）中のＯＨ基含有量は、１分子当たり３個〜２０個であることが好ましく、更に好ましくは１分子当たり３個〜１５個である。１分子当たり３個以上のＯＨ基を含めば、イソシアネート硬化剤との反応性が高く、塗膜強度が向上し、優れた耐久性を得ることができる。一方、１分子当たり１５個以下のＯＨ基を含めば、溶剤への溶解性が高く、分散性が良好である。
【００３６】
本発明において、ポリウレタン（１）及び（２）は、下層及び／又は磁性層に少なくとも結合剤成分として含有されるものである。下層及び／又は磁性層に使用される該結合剤は、ポリウレタン（１）又は（２）のみでもよいが、他の樹脂を併用してもよく、また、通常、ポリイソシアネートなどの硬化剤が含まれる組成物であることができる。
【００３７】
併用される樹脂としては、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。塩化ビニル系樹脂の重合度は１００〜５００が好ましく、１５０〜４００が更に好ましく、２００〜３００が特に好ましい。塩化ビニル系樹脂はビニル系モノマー、例えば酢酸ビニル、ビニルアルコール、塩化ビニリデン、アクリロニトリルなどを共重合させたものでもよい。
【００３８】
中でも塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルと酢酸ビニルとを含む共重合体が好ましい。酢酸ビニルは、この共重合体に好ましくは１〜１５質量％含有されるとポリウレタン（１）及び（２）との相溶性が高く、且つ塗布液の高剪断速度における粘度が低くなり極めて平滑な磁性層が得られるという効果を奏する。
【００３９】
塩化ビニル系樹脂は、本発明のポリウレタン樹脂と同様な極性基を有していることが好ましく、極性基の含有量は、１×１０−５〜１×１０−３ｅｑ／ｇであることが好ましい。この範囲内であれば、適度な粘度で良好な分散性を得ることができる。また、塩化ビニル系樹脂はエポキシ基を有していることが好ましく、含有されるエポキシ基量は、好ましくは１×１０−４〜１×１０−２ｅｑ／ｇ、更に好ましくは、５×１０−４〜２×１０−３ｅｑ／ｇである。
【００４０】
更に、塩化ビニル系樹脂は、ＯＨ基を有していることが好ましい。塩化ビニル系樹脂にＯＨ基を導入するとイソシアネート硬化剤と反応し架橋構造を形成し、力学強度が向上するので好ましい。ＯＨ基の導入法としては、ビニルアルコールのようにポリマー主鎖に直結するよりも主鎖から炭化水素鎖、ポリアルキレングリコール鎖を介して結合したものの方が硬化性が高く好ましい。また、ＯＨ基は２級、１級が好ましい。塩化ビニル系樹脂へのＯＨ基の導入は、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのビニルモノマーの共重合で行うことができる。
【００４１】
塩化ビニル系樹脂のＯＨ基含量は、好ましくは１×１０−４〜５×１０−３ｅｑ／ｇ、更に好ましくは、２×１０−４〜２×１０−３ｅｑ／ｇである。塩化ビニル系樹脂は、通常、０〜１５質量％の範囲で他の共重合可能なモノマーを含有することができる。このような共重合可能なモノマ−としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボン酸ビニルエステル、アリルエーテル、スチレン、グリシジル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアリルエーテル、その他のビニルモノマ−が挙げられる。
【００４２】
本発明において、併用される結合剤成分としては、その他、ニトロセルロース樹脂などのセルロース誘導体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられ、これらは、単独でも組み合わせでも使用することができる。他の合成樹脂を併用する場合には、塩素含有量が本発明の範囲になるように、その添加量が調整されねばならないが、通常、本発明において、ポリウレタン（１）又は（２）は結合剤中に５０〜１００質量％を含有されていることが好ましく、さらに好ましくは７０〜１００質量％の量である。特に好ましくは８０〜１００質量％の量である。５０質量％以上であれば、良好な分散性を得ることができる。
【００４３】
上記併用される樹脂は、極性基を有しているものが好ましく、極性基及びその使用量は、言及のないものについては上記ポリウレタン（１）及び（２）と同程度である。また塩化ビニル系樹脂と併用する場合は、該結合剤としてポリウレタン（１）又は（２）と極性基含有塩化ビニル系樹脂との質量比は、好ましくは８５／１５〜１００／０、更に好ましくは９０／１０〜１００／０、特に好ましくは９５／５〜１００／０の範囲の樹脂を含む組成物が挙げられる。この範囲内であれば、磁気記録媒体中の塩素含有量が少なく、長期保存後の塩酸ガスによる媒体の変質、塩酸ガスによるヘッドの腐食の問題がなく、環境保全性にも優れた磁気記録媒体を得ることができる。
【００４４】
結合剤成分となる硬化剤としてはポリイソシアネート硬化剤、エポキシ硬化剤などがあるがポリイソシアネート硬化剤が好ましい。ポリイソシアネート硬化剤の例としては、本発明のポリウレタン樹脂の構成成分となる前記有機ジイソシアネート化合物、前記ジイソシアネートとトリメチロールプロパン、グリセリンなど多価アルコールとの反応物、たとえばトリレンジイソシアネート３モルとトリメチロールプロパン１モルとの反応生成物（例、デスモジュールＬ−７５（バイエル社製））、キシリレンジイソシアネートあるいは、ヘキサメチレンジイソシアネート３モルとトリメチロールプロパン１モルとの反応生成物、ヘキサメチレンジイソシアネート３モルとのビューレット付加化合物などがある。またジイソシアネート化合物を重合したイソシアヌレート型のポリイソシアネートとしてトリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの３、５、７量体がある。またＭＤＩ（４，４−ジフェニルメタンジジイソシアネート）の多量体であるポリメリックＭＤＩなどがある。磁性層に含まれるポリイソシアネート化合物は、結合剤中に１０〜５０質量％の範囲で含有されていることが好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％の範囲である。
【００４５】
また、電子線照射による硬化処理を行う場合には、ウレタンアクリレート等のような反応性二重結合を有する化合物を使用することができる。樹脂成分と硬化剤との合計（すなわち結合剤）の質量は、強磁性粉末１００質量部に対して、通常１５〜４０質量部の範囲内にあることが好ましく、さらに好ましくは２０〜３０質量部である。
【００４６】
本発明の磁気記録媒体の形状は、基本的には任意であり、テープ、ディスク、シート、カード等が挙げられる。
本発明の磁気記録媒体の層構成は、基本的には磁性層を非磁性支持体上に設けたものであれば任意の構成が許容される。例えば、磁性層単層、磁性層と非磁性支持体の間に下層塗布層を設けたもの等が挙げられる。具体的には、磁性層単層、磁性層重層、磁性層と非記録層との重層等が例示される。ここで、磁性層とは磁気により記録再生可能な強磁性粉末を含有する層を指し、非記録層とは実質的に強磁性粉末を含まない層で非磁性層または軟磁性層を指し、通常、非磁性粉末あるいは軟磁性粉末を含む。
【００４７】
層構成における各層の厚味は、例えば、以下の通りである。
▲１▼  磁性層単層では通常、０．０５〜０．１５μｍ、好ましくは０．０５〜０．１０μｍである。
▲２▼  重層構成は以下の通りである。上層は下層上に設けられる磁性層となる。
ａ  上層：磁性層、下層：磁性層の場合
上層は通常、０．０５〜０．１５μｍ、好ましくは０．０５〜０．１０μｍであり、下層は０．８〜３μｍである。
【００４８】
ｂ  上層：磁性層、下層：非磁性層の場合
上層は通常、０．０５〜０．１５μｍ、好ましくは０．０５〜０．１０μｍであり、更に好ましくは０．０５〜０．０８μｍであり、下層は０．８〜３μｍである。
ｃ  上層：磁性層、下層：軟磁性層の場合
上層は通常、０．０５〜０．１５μｍ、好ましくは０．０５〜０．１０μｍであり、更に好ましくは０．０５〜０．０８μｍ、下層は０．８〜３μｍである。
本発明においては、厚味が３．０〜８．８μｍのテープ状磁気記録媒体が好ましい。
本発明の磁気記録媒体が多層構成の場合、上記ポリウレタン樹脂は、少なくとも最上層に含有させることが好ましく、各層に含有させることが更に好ましい。
【００４９】
本発明に使用される強磁性金属粉末としてはＦｅ、Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｆｅ等の単体または合金が挙げられ、金属成分の２０重量％以下の範囲内で、アルミニウム、ケイ素、硫黄、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、銅、亜鉛、イットリウム、モリブデン、ロジウム、パラジウム、金、錫、アンチモン、ホウ素、バリウム、タンタル、タングステン、レニウム、銀、鉛、リン、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、テルル、ビスマスを含む合金を挙げることができる。また、強磁性金属粉末が少量の水、水酸化物または酸化物を含むものなどであってもよい。これらの強磁性粉末の製法は既に公知であり、本発明で用いる強磁性粉末についても公知の方法に従って製造することができる。
本発明においては、ＣｏがＦｅに対して１０〜４０原子％、Ａｌが２〜２０原子％、Ｙが１〜１５％含まれる強磁性金属粉末が好ましい。
【００５０】
強磁性金属粉末の結晶子サイズは通常、８０〜２００Å、好ましくは９０〜１８０Åであり、特に好ましくは１００〜１７０Åである。
強磁性粉末の平均長軸長は通常、０．０４〜０．２μｍであり、好ましくは０．０４〜０．１５μｍであり、特に好ましくは０．０４〜０．１μｍである。
強磁性粉末の針状比（長軸長／短軸長）の平均は５〜１５が好ましく、さらには６〜１２が好ましい。
強磁性粉末の平均長軸長が０．０４μｍ未満では熱的安定性が得られず、磁気特性が劣化し、０．２μｍを超えて長くなるとノイズが増えてＣ／Ｎが低下する。
針状比は透過型電顕によって測定される平均長軸長とＸ線回折によって得られる結晶子サイズとの比によって表される。
強磁性金属粉末のｐＨは７以上が好ましい。
また、強磁性金属粉末の抗磁力Ｈｃは、通常、１１９〜１９９ｋＡ／ｍ、好ましくは１２７〜１９１ｋＡ／ｍ、更に好ましくは１３５〜１８３ｋＡ／ｍの範囲である。
【００５１】
強磁性金属粉末の形状に特に制限はないが、通常は針状、粒状、サイコロ状、米粒状および板状のものなどが使用される。とくに針状の強磁性金属粉末を使用することが好ましい。
【００５２】
上記の樹脂成分、硬化剤および強磁性粉末を、通常、磁性塗料の調製の際に使用されているメチルエチルケトン、ジオキサン、シクロヘキサノン、酢酸エチル等の溶剤と共に混練分散して磁性塗料とする。混練分散は通常の方法に従って行うことができる。
なお、磁性塗料は、上記成分以外に、α−Ａｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３  等の研磨材、カーボンブラック等の帯電防止剤、脂肪酸、脂肪酸エステル、シリコーンオイル等の潤滑剤、分散剤など通常使用されている添加剤あるいは充填剤を含むものであってもよい。
【００５３】
次に本発明が多層構成の場合における下層非磁性層または下層磁性層について説明する。
本発明の下層に用いられる無機粉末は、磁性粉末、非磁性粉末を問わない。例えば非磁性粉末の場合、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機化合物、非磁性金属から選択することができる。無機化合物としては例えば酸化チタン（ＴｉＯ２  、ＴｉＯ）、α化率９０〜１００％のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、α−酸化鉄、酸化クロム、酸化亜鉛、酸化すず、酸化タングステン、酸化バナジウム、炭化ケイ素、酸化セリウム、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、二酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデン、ゲーサイト、水酸化アルミニウムなどが単独または組合せで使用される。特に好ましいのは二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウムであり、更に好ましいのは二酸化チタンである。非磁性金属としては、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ａｌ等が挙げられる。これら非磁性粉末の平均粒径は０．００５〜２μｍが好ましいが、必要に応じて平均粒径の異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。とりわけ好ましいのは非磁性粉末の平均粒径は０．０１μｍ〜０．２μｍである。非磁性粉末のｐＨは６〜９の間が特に好ましい。非磁性粉末の比表面積は１〜１００ｍ２／ｇ、好ましくは５〜５０ｍ２／ｇ、更に好ましくは７〜４０ｍ２／ｇである。非磁性粉末の結晶子サイズは０．０１μｍ〜２μｍが好ましい。ＤＢＰ（ジブチルフタレート）を用いた吸油量は５〜１００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は１〜１２、好ましくは３〜６である。形状は針状、球状、多面体状、板状のいずれでも良い。
【００５４】
軟磁性粉末としては、粒状Ｆｅ、Ｎｉ、粒状マグネタイト、Ｆｅ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｏ（センダスト）合金、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｇ−Ｚｎフェライト、Ｍｇ−Ｍｎフェライト、その他、近角聡信著（「強磁性体の物理（下）磁気特性と応用」（裳華房、１９８４年）、３６８〜３７６頁）に記載されているもの等が挙げられる。
【００５５】
これらの非磁性粉末、軟磁性粉末の表面にはＡｌ２Ｏ３  、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３  、ＺｎＯ  で表面処理することが好ましい。特に分散性に好ましいのはＡｌ２Ｏ３  、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２であるが、更に好ましいのはＡｌ２Ｏ３  、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２である。これらは組み合わせて使用しても良いし、単独で用いることもできる。また、目的に応じて共沈させた表面処理層を用いても良いし、先ずアルミナで処理した後にその表層をシリカで処理する方法、またはその逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は目的に応じて多孔質層にしても構わないが、均質で密である方が一般には好ましい。
【００５６】
下層にカーボンブラックを混合させて公知の効果である表面電気抵抗Ｒｓを下げることができるとともに、所望のマイクロビッカース硬度を得る事ができる。このためにはゴム用ファーネスブラック、ゴム用サーマルブラック、カラー用カーボンブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。
カーボンブラックの比表面積は１００〜５００ｍ２／ｇ、好ましくは１５０〜４００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量は２０〜４００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは３０〜２００ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックの平均粒径は５ｎｍ〜８０ｎｍ、好ましく１０〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜４０ｎｍである。カーボンブラックのｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｍｌ、が好ましい。本発明に用いられるカーボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製、ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、８００，８８０，７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、三菱化学社製、＃３０５０Ｂ，３１５０Ｂ，３２５０Ｂ、＃３７５０Ｂ、＃３９５０Ｂ、＃９５０、＃６５０Ｂ，＃９７０Ｂ、＃８５０Ｂ、ＭＡ−６００、コロンビアンカーボン社製、ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ  ８８００，８０００，７０００，５７５０，５２５０，３５００，２１００，２０００，１８００，１５００，１２５５，１２５０、アクゾー社製ケッチェンブラックＥＣなどが挙げられる。
【００５７】
本発明の下層にはまた、無機粉末として磁性粉末を用いることもできる。磁性粉末としては、γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ変性γ−Ｆｅ２Ｏ３、α−Ｆｅを主成分とする合金、ＣｒＯ２等が用いられる。下層の磁性体は、目的に応じて選定することができ、本発明の効果は磁性体の種類には依存しない。ただし、目的に応じて、上下層で性能を変化させることは公知の通りである。例えば、長波長記録特性を向上させるためには、下層磁性層のＨｃは上層磁性層のそれより低く設定することが望ましく、また、下層磁性層のＢｒを上層磁性層のそれより高くする事が有効である。それ以外にも、公知の重層構成を採る事による利点を付与させることができる。
【００５８】
下層磁性層または下層非磁性層のバインダー、潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は磁性層のそれが適用できる。特に、バインダー量、種類、添加剤、分散剤の添加量、種類に関しては磁性層に関する公知技術が適用できる。
以上の材料により調製した磁性塗料を非磁性支持体上に塗布して磁性層を形成する。
【００５９】
本発明に用いることのできる非磁性支持体としては二軸延伸を行ったポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド、ポリベンズオキシダゾール等の公知のものが使用できる。好ましくはポリエチレンナフタレート、芳香族ポリアミドである。これらの非磁性支持体はあらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理などを行っても良い。また本発明に用いることのできる非磁性支持体は中心線平均表面粗さがカットオフ値０．２５ｍｍにおいて０．１〜２０ｎｍ、好ましくは１〜１０ｎｍの範囲という優れた平滑性を有する表面であることが好ましい。また、これらの非磁性支持体は中心線平均表面粗さが小さいだけでなく１μ以上の粗大突起がないことが好ましい。
【００６０】
本発明の磁気記録媒体の製造方法は例えば、走行下にある非磁性支持体の表面に塗布液を好ましくは塗布層の乾燥後の層厚が前記範囲内になるように塗布する。ここで複数の磁性塗料もしくは非磁性塗料を同時あるいは逐次に重層塗布することができる。
上記磁性塗料を塗布する塗布機としては、エアードクターコート、ブレードコート、ロッドコート、押出しコート、エアナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビヤコート、キスコート、キャストコート、スプレイコート、スピンコート等が利用できる。
【００６１】
これらについては例えば株式会社総合技術センター発行の「最新コーティング技術」（昭和５８年５月３１日）を参考にできる。
【００６２】
本発明を二層以上の構成の磁気記録媒体に適用する場合、塗布する装置、方法の例として以下のものを提案できる。
（１）磁性塗料の塗布で一般的に適用されるグラビア、ロール、ブレード、エクストルージョン等の塗布装置により、まず下層を塗布し、下層が未乾燥の状態のうちに特公平１−４６１８６号公報、特開昭６０−２３８１７９号公報、特開平２−２６５６７２号公報等に開示されているような支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により、上層を塗布する。
（２）特開昭６３−８８０８０号公報、特開平２−１７９７１号公報、特開平２−２６５６７２号公報に開示されているような塗布液通液スリットを２個有する一つの塗布ヘッドにより上下層をほぼ同時に塗布する。
（３）特開平２−１７４９６５号公報に開示されているようなバックアップロール付きのエクストルージョン塗布装置により、上下層をほぼ同時に塗布する。
【００６３】
本発明で用いる非磁性支持体の磁性塗料が塗布されていない面にバックコート層（バッキング層）が設けられていてもよい。バックコート層は、非磁性支持体の磁性塗料が塗布されていない面に、研磨材、帯電防止剤などの粒状成分と結合剤とを有機溶剤に分散したバックコート層形成塗料を塗布して設けられた層である。粒状成分として各種の無機顔料やカーボンブラックを使用することができ、また結合剤としてはニトロセルロース、フェノキシ樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン等の樹脂を単独またはこれらを混合して使用することができる。
バックコート層は特に本発明の磁気記録媒体がテープ媒体の場合に好適に設けられる。
なお、非磁性支持体の磁性塗料およびバックコート層形成塗料の塗布面に接着剤層が設けられいてもよい。
【００６４】
塗布された磁性塗料の塗布層は、磁性塗料の塗布層中に含まれる強磁性粉末を磁場配向処理を施した後に乾燥される。
このようにして乾燥された後、塗布層に表面平滑化処理を施す。表面平滑化処理には、たとえばスーパーカレンダーロールなどが利用される。表面平滑化処理を行うことにより、乾燥時の溶剤の除去によって生じた空孔が消滅し磁性層中の強磁性粉末の充填率が向上するので、電磁変換特性の高い磁気記録媒体を得ることができる。
カレンダー処理ロールとしてはエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の耐熱性プラスチックロールを使用する。また金属ロールで処理することもできる。更に、両者の組合せロールを使用することもできる。
【００６５】
本発明の磁気記録媒体は、表面の中心線平均粗さが、カットオフ値０．２５ｍｍにおいて０．１〜４ｎｍ、好ましくは１〜３ｎｍの範囲という極めて優れた平滑性を有する表面であることが好ましい。その方法として、例えば上述したように特定の結合剤を選んで形成した磁性層を上記カレンダー処理を施すことにより行われる。カレンダー処理条件としては、カレンダーロールの温度を６０〜１００℃の範囲、好ましくは７０〜１００℃の範囲、特に好ましくは８０〜１００℃の範囲であり、圧力は１００〜５００Ｋｇ／ｃｍの範囲であり、好ましくは２００〜４５０Ｋｇ／ｃｍの範囲であり、特に好ましくは３００〜４００Ｋｇ／ｃｍの範囲の条件で作動させることによって行われることが好ましい。
得られた磁気記録媒体は、裁断機などを使用して所望の大きさに裁断して使用することができる。
【００６６】
【実施例】
以下に本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、勿論本発明の範囲は、これらによって限定されるものではない。なお、以下の「部」とは「重量部」のことである。
〔実施例１〕
下記上層磁性層塗布液及び下層塗布層（非磁性）塗布液を調製した。
【００６７】
（上層磁性層塗布液）
・強磁性金属粉末（Ｆｅ／Ｃｏ＝７０／３０）            １００部
Ｈｃ：２２５０Ｏｅ（１７９ｋＡ／ｍ）
ＳＢＥＴ：７０ｍ２／ｇ、
結晶子サイズ：１３０Å
表面処理剤：Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３
長軸長：０．０６μｍ
針状比：８
σＳ：１２５ｅｍｕ／ｇ（Ａ・ｍ２／ｋｇ）
・塩化ビニル樹脂（日本ゼオン社製、ＭＲ−１１０）            １０部
・下記ポリウレタン樹脂Ａ                                      ６部
・α−Ａｌ２Ｏ３（平均粒子径：０．１５μｍ）                  ５部
・カーボンブラック（平均粒子径：８０ｎｍ）              ０．５部
・ブチルステアレート                                        １部
・ステアリン酸                                              ５部
・メチルエチルケトン                                      ９０部
・シクロヘキサノン                                        ３０部
・トルエン                                                ６０部
【００６８】
（下層塗布層（非磁性）塗布液）
・非磁性粉末  αＦｅ２Ｏ３                                  ８０部
長軸長：０．１５μｍ
ＳＢＥＴ：５２ｍ２／ｇ
ｐＨ：８
タップ密度：０．８
ＤＢＰ吸油量：２７〜３８ｍｌ／１００ｇ
表面処理剤：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２
・カーボンブラック                                      ２０部
平均一次粒子径：１６ｎｍ
ＤＢＰ吸油量：１２０ｍｌ／１００ｇ
ｐＨ：８．０
ＳＢＥＴ：２５０ｍ２／ｇ
揮発分：１．５％
・塩化ビニル系共重合体                                  １２部
日本ゼオン社製ＭＲ１０４
・下記ポリウレタン樹脂Ａ                                  ５部
・α−Ａｌ２Ｏ３（平均粒子径：０．２μｍ）                                    １部
・ブチルステアレート                                      １部
・ステアリン酸                                            １部
・メチルエチルケトン                                  １００部
・シクロヘキサノン                                      ５０部
・トルエン                                              ５０部
【００６９】
（ポリウレタン樹脂Ａの合成）
還流式冷却器、攪拌機を具備し、予め窒素置換した容器に下記ポリエステルポリオール（２４モル％）と、鎖延長剤として２−エチル−１，６−ヘキサンジオール（２６モル％）とＤＥＩＳ（スルホイソフタル酸ジメチルエステル）（２モル％）をシクロヘキサノン中にて窒素気流下で６０℃で溶解した。また分子量は水酸基価で求めた。次いで、触媒として、ジ−ｎ−ジブチルスズジラウレート６０ｐｐｍを加え１５分間溶解した。さらに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）（４８モル％）を加え９０℃にて６時間加熱反応し、ポリウレタン溶液を得た。得られたポリウレタン樹脂Ａのウレタン基濃度は３．１ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量は４１，０００、ガラス転移温度は８４℃であった。
【００７０】
＜ポリエステルポリオールａ＞
アジピン酸（二塩基酸）１００モル％／２−エチル−２−ブチル−１，６−ヘキサンジオール（分岐ジオール）７０モル％／１，６−ヘキサンジオール（直鎖ジオール）３０モル％。分子量：６２０。
【００７１】
上記の塗布液のそれぞれについて、各成分をオープンニーダーで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた各々の分散液にポリイソシアネート（日本ポリウレタン社製コロネートＬ）を５部加え、さらに各々の分散液にメチルエチルケトン、シクロヘキサノン混合溶媒４０部を加え、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、下層及び上層の各塗布液を調製した。
得られた下層塗布液を乾燥後の厚さが１．５μｍになるように、更にその直後にその上に磁性層の厚さが０．０６μｍになるように、厚さ５．２μｍで磁性層塗布面の中心線表面粗さが０．００１μｍのポリエチレンナフタレート支持体上に同時重層塗布を行い、両層がまだ湿潤状態にあるうちに５００Ｔ・ｍ（５０００Ｇ）の磁力をもつコバルト磁石と４００Ｔ・ｍ（４０００Ｇ）の磁力を持つソレノイドにより配向させ、乾燥後、金属ロールとエポキシ樹脂ロールから構成される７段のカレンダーで温度１００℃にて分速２００ｍ／分で処理を行い、その後、厚み０．５μｍのバック層を塗布した。６．３５ｍｍの幅にスリットし、ＤＶＣビデオ用テープを作製した。
【００７２】
〔実施例２〕
実施例１において、下記の強磁性金属粉末を用いた以外は、実施例１と同様にＤＶＣビデオ用テープを作製した。
【００７３】
・強磁性金属粉末（Ｆｅ／Ｃｏ＝７０／３０）              １００部
Ｈｃ：２３００Ｏｅ（１８３ｋＡ／ｍ）
ＳＢＥＴ：６５ｍ２／ｇ、
結晶子サイズ：１２０Å
表面処理剤：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｙ２Ｏ３
長軸長：０．０５μｍ
針状比：７
σＳ：１１０ｅｍｕ／ｇ（Ａ・ｍ２／ｋｇ）
【００７４】
〔実施例３〕
実施例１において、下記の強磁性金属粉末を用いた以外は、実施例１と同様にＤＶＣビデオ用テープを作製した。
【００７５】
・強磁性金属粉末（Ｆｅ／Ｃｏ＝７０／３０）              １００部
Ｈｃ：２２００Ｏｅ（１７５ｋＡ／ｍ）
ＳＢＥＴ：７５ｍ２／ｇ、
結晶子サイズ：１２０Å
表面処理剤：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｙ２Ｏ３
長軸長：０．０５μｍ
針状比：６
σＳ：１００ｅｍｕ／ｇ（Ａ・ｍ２／ｋｇ）
【００７６】
〔比較例１〕
実施例１において、上層磁性層の乾燥厚みを０．０６μｍから０．１０μｍに厚くした以外は、実施例１と同様にＤＶＣビデオ用テープを作製した。
【００７７】
〔比較例２〕
実施例１において、上層磁性層の乾燥厚みを０．０６μｍから０．０４μｍに薄くした以外は、実施例１と同様にＤＶＣビデオ用テープを作製した。
【００７８】
〔実施例４〕
実施例１において、下記の強磁性金属粉末を用いた以外は、実施例１と同様にＤＶＣビデオ用テープを作製した。
【００７９】
・強磁性金属粉末（Ｆｅ／Ｃｏ＝７０／３０）              １００部
Ｈｃ：２１５０Ｏｅ（１７１ｋＡ／ｍ）
ＳＢＥＴ：９５ｍ２／ｇ、
結晶子サイズ：９５Å
表面処理剤：Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３
長軸長：０．０４μｍ
針状比：４
σＳ：１２０ｅｍｕ／ｇ（Ａ・ｍ２／ｋｇ）
【００８０】
〔実施例５〕
実施例１において、下記の強磁性金属粉末を用いた以外は、実施例１と同様にＤＶＣビデオ用テープを作製した。
【００８１】
・強磁性金属粉末（Ｆｅ／Ｃｏ＝７０／３０）              １００部
Ｈｃ：２１５０Ｏｅ（１７１ｋＡ／ｍ）
ＳＢＥＴ：７０ｍ２／ｇ、
結晶子サイズ：１１０Å
表面処理剤：Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３
長軸長：０．０８μｍ
針状比：７
σＳ：８０ｅｍｕ／ｇ（Ａ・ｍ２／ｋｇ）
【００８２】
〔比較例３〕
実施例１の上層及び下層のポリウレタン樹脂Ａに代えて、下記のポリウレタン樹脂Ｂを使用した以外は、実施例１と同様にＤＶＣビデオ用テープを作製した。
【００８３】
ポリウレタン樹脂Ｂ：
ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ＝０．９／２．６／１（−ＳＯ３  Ｎａ：１×１０−４ｅｑ／ｇ含有）
【００８４】
以上のようにして得られた実施例および比較例の磁気記録媒体の特性を下記の測定方法によって測定し、その結果を表２に示す。
【００８５】
〔測定方法〕
（１）１／２Ｔｂ出力：
松下電気産業社製カムコーダー  ＤＪ−１を改造して、Ｔｂ：ＢＩＴ間隔として１／２Ｔｂの周波数（２１ＭＨｚ）の信号出力を測定した。記録電流はデッキ設定値。０ｄＢはＤＶＣ用ＲＥＦ．テープ  ＭＴＲ１２２１である。通常、−１．０ｄＢ以上が実用的で、好ましくは−０．５ｄＢ以上である。
（２）１／９０Ｔｂ出力：
松下電気産業社製カムコーダー  ＤＪ−１を改造して、Ｔｂ：ＢＩＴ間隔として１／９０Ｔｂの周波数（４６４ｋＨｚ）の信号出力を測定した。記録電流はデッキ設定値。０ｄＢはＤＶＣ用ＲＥＲＦ．テープ  ＭＴＲ１２２１である。通常、−１．０ｄＢ以上が実用的で、好ましくは−０．５ｄＢ以上である。
【００８６】
（３）１／７５Ｔｂ信号Ｏ／Ｗ（オーバーライト特性）：
まず、周波数１／７５Ｔｂの信号を上記ＤＪ−１改造機で記録する。その後、本１／７５Ｔｂ信号を再生し、その出力を測定する。その後、データ信号でオーバーライトした後、１／７５Ｔｂ信号の消え残りをスペクトラムアナライザーで測定する。データ信号記録前後の１／７５Ｔｂ信号出力の差をＯ／Ｗ消去率とする。同様な測定をＤＶＣ用ＲＥＦ．テープ  ＭＴＲ１２２１に関しても行い、その差を１／７５Ｔｂ信号Ｏ／Ｗとする。通常、＋１．０ｄＢ以下が実用的で、好ましくは＋０．５ｄＢ以下である。
（４）Ｒａ：
デジタルオプチカルプロフィメーター（ＷＹＫＯ製）を用いた光干渉法により、カットオフ０．２５ｍｍの条件で中心線平均粗さをＲａとした。
（５）磁性層の面内長手方向の抗磁力Ｈｃと磁束φｍの積Π：
磁気特性は、振動試料型磁力計（東英工業社製）を使用し、外部磁場７９６ｋＡ／ｍ（１０ｋＯｅ）で、配向方向に平行に測定した。
【００８７】
【表１】
2004362714.tif 000002
【００８８】
得られた結果を表１に示す。表１から以下のことが判る。
実施例１、２の結果は、出力とオーバーライトのバランスがとれている好ましい事例である。
実施例３の結果は、Πが下限に近いので１／９０Ｔｂ出力レベルが中レベルである。
比較例１の結果は、Πが上限を越えているので、オーバーライト特性が悪い。
比較例２の結果は、Πが下限未満であるので、１／９０Ｔｂ出力レベルが悪い。
実施例４の結果は、磁性体のＳＢＥＴ  が望ましい範囲を越えているので、媒体の表面性が悪くなり、１／２Ｔｂ出力及びオーバーライト特性が中レベルである。
実施例５の結果は、磁性層のσＳ  が望ましい範囲より低いので、出力、オーバーライト特性が中レベルである。
比較例３の結果は、結合剤樹脂としてポリウレタン樹脂Ｂに代えたので、表面性が悪くなり、１／２Ｔｂ出力が悪い。
【００８９】
【発明の効果】
本発明の磁気記録媒体は、磁性層の面内長手方向の抗磁力Ｈｃと磁束φｍの積Πの値を５０〜１００に制御することにより、オーバーライト特性および再生出力に優れた磁気記録媒体を提供することができる。