(57)【要約】【課題】内輪と外輪を個別に分離した上での包装および開封作業が容易で、しかも各軌道面および転動面に傷が付くのを確実に防止できるころ軸受を提供する。【解決手段】内輪２および外輪７間に複数配置されるころ１０が、内輪２および外輪７のうちの一方における軌道面に転動面が接触した状態で、内輪２および外輪７のうちの他方から分離されて包装されるころ軸受Ａであって、内輪２および外輪７のうちの一方における軌道面に各ころ１０の転動面が押圧される押圧手段３０を備えている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪および外輪間に複数配置されるころが、前記内輪および前記外輪のうちの一方における軌道面に転動面が接触した状態で、前記内輪および前記外輪のうちの他方から分離されて包装されるころ軸受であって、
前記内輪および前記外輪のうちの一方における前記軌道面に前記各ころの前記転動面が押圧される押圧手段を備えていることを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
前記押圧手段が前記各ころの周面に接触するとともに弾性的に拡径可能な略円環形状であることを特徴とする請求項１に記載したころ軸受。
【請求項３】
前記押圧手段が前記各ころの周面に接触するとともに弾性を有する円盤形状であることを特徴とする請求項１に記載したころ軸受。
【請求項４】
前記押圧手段が前記各ころの周面に接触するとともに弾性的に縮径可能な略円環形状であることを特徴とする請求項１に記載したころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外輪と内輪とを分離して個別に包装するころ軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３および図１４に示すころ軸受１３は、外輪５の外輪軌道５ａおよび内輪１の内輪軌道１ａ間に配置された複数のころ９が保持器１９により均等に保持され、外輪５に一対の鍔部６，６が設けられている。
ところで、このころ軸受１３においては、内輪１および外輪５ところ９との間に、ころ９の転がりを可能にするための内部すきまａが設けられている。この状態で、ころ軸受１３を輸送すると、輸送中の振動、衝撃が加わり、隙間ａの範囲でころ９が微少に振動し、内輪軌道面１ａ，外輪軌道面５ａ，ころ９の転動面のうちのいずれか、あるいは全てにフレッチング等による傷が付く虞れがある。
この場合、使用時に表面疲労が発生する原因となり、ころ軸受１３の寿命が短くなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１５に示すように、比較的小型のころ軸受１３ａの場合は、内輪１と外輪５とを組み合わせた状態で包装し、ころ軸受１３ａの外輪、ころおよび内輪で形成される円弧状部分を連続的に包囲するようにテープ１７を巻くことにより、ころ軸受１３ａに傷が付くこと、および錆が発生することを防止している場合がある（従来例１）。
【０００４】
しかしながら、従来例１は、テープ１７を巻く作業に手間がかかるとともに、輸送先でテープ１７を取り外すのが面倒になるという問題がある。
また、図１６および図１７に示すころ軸受１３ｂは、内輪１ところ９との間に、ビニール樹脂製シート１８等を挟み込み、ころ９を固定しながら包装されている（従来例２）。なお、シート１８は、外輪５ところ９との間のラジアル隙間に挟んでもよい。
【０００５】
しかしながら、従来例２は、ビニール樹脂製シート１８が薄いために、長時間あるいは振動が大きい輸送中にビニール樹脂製シート１８が破れた場合、フレッチング防止機能を果たさない虞れがある。
【０００６】
ところで、内輪１と外輪５を分離した上で包装する場合は、内輪１ところ９の組体一式または外輪５ところ９の組体一式をそれぞれ個別にビニールシートで包むか、あるいはビニール袋に入れる等して包装されるが、この場合、ころ９は、保持器１９にのみ拘束された状態であるため、フリーとなり、輸送時のフレッチングに対しては全く無防備となる。
また、ころ９は、保持器１９にのみ拘束されているとしても、輸送時の強い振動や落下等による急激な加速度が生じた場合、保持器１９から脱落する可能性がある。
【０００７】
そこで、図１８に示すように、図示しない内輪，外輪５をそれぞれ単体のまま個別に包装し輸送する場合は、ころ９を固定するために外輪５ところ９を一括して弾性力を有するテープ２０等で巻いた包装形態を採っていた（従来例３）。
【０００８】
しかし、従来例３は、従来例１と同様に、テープ２０を巻く作業が面倒であるとともに、輸送先でテープ２０を取り外すのが面倒に成るという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、内輪と外輪を個別に分離した上での包装および開封作業が容易で、しかも各軌道面および転動面に傷が付くのを確実に防止できるころ軸受を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、請求項１に記載したように、内輪および外輪間に複数配置されるころが、前記内輪および前記外輪のうちの一方における軌道面に転動面が接触した状態で、前記内輪および前記外輪のうちの他方から分離されて包装されるころ軸受であって、前記内輪および前記外輪のうちの一方における前記軌道面に前記各ころの前記転動面が押圧される押圧手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、押圧手段としては、例えば円筒部材の母線に沿ってスリットが形成された環状部材を例示できる。このような環状部材は、スリットの幅を小さくしながら縮径させると初期形状に復元しようとして弾性的に拡径し、拡径させると初期形状に復元しようとして弾性的に縮径する。
【００１２】
また、環状部材を例示すると、ころの嵌まり込みや抜け落ちを防ぐためにスリットの一対の縁間を略クランク状に形成したり、スリットを螺旋方向に沿って形成した環状部材がある。
さらに、同様なことからスリットの周方向両端部が互いにすれ違うように配置されたばね線材よりなる拡縮可能な線状リングをなす環状部材がある。また、弾性変形可能な円盤形状を成す環状部材がある。さらに、ころが円錐ころ軸受の場合、スリットが形成された弾性的に拡縮可能な截頭円錐形状をなす環状部材などが例示できる。
【００１３】
このころ軸受においては、各ころの転動面が、内輪および外輪のうちの一方における軌道面に押圧手段によって押圧されるので、内輪または外輪と各ころとが互いに拘束されることになる。
従って、このころ軸受においては、輸送時にあってもフレッチングが生じることなく、内輪軌道面または外輪軌道面およびころの転動面に傷が付くのを防止でき、使用時の表面疲労原因を阻止できるので、より長く使用できる。
【００１４】
また、本発明は、請求項２に記載したように、前記押圧手段が前記各ころの周面に接触するとともに弾性的に拡径可能な略円環形状であることを特徴とする。
【００１５】
ここで、押圧手段としては、あらかじめ内径寸法を内輪軌道面に接触した状態の各ころの外接円寸法よりも小さく設定しておけばよい。
この軸受においては、押圧手段が、弾性的に拡径可能な略円環形状であるため、押圧手段を拡径させ、次いで各ころの転動面に接触するように外嵌すれば、押圧手段が初期形状に復元しようとして縮径するような弾性力が生じる。
すなわち、押圧手段の弾性力により各ころが内輪軌道面に押圧され、これにより各ころと内輪とが一体化され、互いに拘束できる。
【００１６】
さらに、本発明は、請求項３に記載したように、前記押圧手段が前記各ころの周面に接触するとともに弾性を有する円盤形状であることを特徴とする。
この軸受においては、押圧手段が、弾性を有する円盤形状であるため、押圧手段を、各ころの内側転動面に接触するように変形しながら圧入するだけで、各ころの周面を押圧でき、容易に外輪と各ころとを拘束できる。
【００１７】
さらに、本発明は、請求項４に記載したように、前記押圧手段が前記各ころの周面に接触するとともに弾性的に縮径可能な略円環形状であることを特徴とする。
【００１８】
ここで、押圧手段としては、あらかじめ外径寸法を外輪軌道面に接触した状態の各ころの内接円寸法よりも大きく設定しておけばよい。
この軸受においては、押圧手段が、弾性的に縮径可能な略円環形状であるため、押圧手段を縮径させ、次いで各ころの転動面に接触するように嵌入すれば、押圧手段が初期形状に復元しようとして拡径するような弾性力が生じる。
すなわち、押圧手段の弾性力により各ころが外輪軌道面に押圧され、これにより各ころと外輪とが一体化され、互いに拘束できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るころ軸受の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る第１実施形態において外輪と分離して複数のころを配設した内輪と押圧手段を示す斜視図、図２は本発明に係る第１実施形態の押圧手段を各ころの周面に外嵌した状態を示す斜視図である。
【００２０】
図１に示す第１実施形態のころ軸受Ａは、内輪２と、図示しない外輪との間に複数のころ１０が配置されている。そして、ころ軸受Ａは、輸送にあって内輪２と各ころ１０とが押圧手段である円筒状の環状部材３０により一体化される。
【００２１】
環状部材３０は、内輪軌道面２ａに複数のころ１０の転動面１０ａが接触した状態で、列設された各ころ１０の転動面１０ａがなす外接円の直径寸法ｘに沿って外嵌される弾性的に拡径可能な略円環形状をなしている。
【００２２】
また、環状部材３０には、円筒状の環状部材の母線に沿ってスリット３５が形成されている。このスリット３５は、幅を大きくしながら拡径させると、環状部材３０の初期形状に復元しようとして弾性的に縮径し、縮径させると初期形状に復元しようとして弾性的に拡径するようになっている。
【００２３】
従って、環状部材３０は、そのスリット３５を、例えばドライバーなどの工具を差し込み拡径し、拡径された状態の環状部材３０を各ころ１０の転動面１０ａに沿って接触するように嵌入し、そのドライバーなど工具をスリット３５から外すことで縮径し、各ころ１０の転動面１０ａに外嵌される。
【００２４】
このように環状部材３０は、その内径寸法が各ころ１０の転動面１０ａがなす外接円の直径寸法ｘより小径に形成されていて、スリット３５を有する弾性的に拡径可能な略円環形状であるため、環状部材３０を拡径させ、次いで各ころ１０の転動面１０ａに接触するように外嵌すれば、環状部材３０が初期形状に復元しようとして縮径するような弾性力が生じる。
【００２５】
そして、環状部材３０は、弾性力により各ころ１０を内輪軌道面２ａに押圧し、これにより各ころ１０と内輪２とを一体化し、互いに拘束できる。
【００２６】
従って、このような環状部材３０によるころ軸受Ａにおいては、各ころ１０の転動面１０ａを、内輪２における軌道面２ａに環状部材３０によって押圧するので、内輪２と各ころ１０とが互いに拘束されることになる。このころ軸受Ａにおいては、輸送時にあってもフレッチングが生じることなく、内輪軌道面２ａおよびころ１０の転動面１０ａに傷が付くのを防止でき、使用時の表面疲労原因を阻止できるので、より長く使用できる。
なお、環状部材３０の材質としては、弾性を有する材質であれば特に限定されず、樹脂あるいは段ボールであってもよい。
【００２７】
図３は本発明に係る第２実施形態において内輪と分離して複数のころを配設した外輪と押圧手段を示す斜視図、図４は本発明に係る第２実施形態の押圧手段を各ころの周面に嵌入した状態を示す斜視図である。
【００２８】
図３に示す第２実施形態のころ軸受Ｂは、外輪７と、図示しない内輪との間に複数のころ１１が配置されている。そして、ころ軸受Ｂは、輸送にあって外輪７と各ころ１１とが押圧手段である円盤状部材３１により一体化される。
【００２９】
このころ軸受Ｂは、外輪軌道面７ａに複数のころ１１の転動面１１ａが接触した状態で、各ころ１１の転動面１１ａがなす内接円に沿って挿入される押圧手段としての円盤状部材３１を有している。
【００３０】
この円盤状部材３１は、弾性的に変形可能な平らで薄肉な円盤形状をなし、各ころ１１の転動面１１ｂに接触して各ころ１１の転動面１１ａを外輪軌道面７ａに押圧するように複数枚が圧入される。
【００３１】
また、円盤状部材３１は、円盤縁部３１ａが各ころ１１の転動面１１ａに接触して挿入されることで弾性変形可能なように、ころ１１の転動面１１ｂがなす内接円の直径寸法ｙより大径の円盤形状に形成されている。
【００３２】
従って、円盤状部材３１は、その円盤縁部３１ａを、ころ１１の転動面１１ａに押し込むように挿入して、凸状あるいは凹状に撓ませながら、図４に示すように、嵌装することができる。
【００３３】
このように円盤状部材３１は、弾性を有する円盤形状であるため、各ころ１１の転動面１１ａに接触するように弾性変形させて挿入するだけで、各ころ１１の転動面１１ａがなす内接円を弾性による形状復帰力で圧迫するように押圧できるので、容易に外輪７と各ころ１１を拘束できる。
なお、環状部材３１の材質としては、第１実施形態の環状部材３０と同様に、弾性を有する材質であれば特に限定されず、樹脂あるいは段ボールであってもよい。
【００３４】
また、ころ軸受Ｂの輸送中に振動や衝撃が加わっても、外輪７およびころ１１が相対的に移動することがないので、外輪軌道面７ａおよびころ１１の転動面１１ａに傷が付くのを防止でき、軸受使用時の表面疲労原因を阻止でき、より長くころ軸受を使用できる。
【００３５】
図５は本発明に係る第３実施形態において内輪と分離して複数のころを配設した外輪と押圧手段を示す斜視図、図６は本発明に係る第３実施形態の押圧手段を各ころの周面に嵌入した状態を示す斜視図である。
【００３６】
図５に示す第３実施形態のころ軸受Ｃは、外輪８と、図示しない内輪との間に複数のころ１２が配置されている。そして、ころ軸受Ｃは、輸送にあって外輪８と各ころ１２とが押圧手段である円筒状の環状部材３２により一体化される。
【００３７】
この環状部材３２は、外輪軌道面８ａに複数のころ１２の転動面１２ａが接触した状態で、列設された各ころ１２の転動面１２ａがなす内接円の直径寸法ｚに沿って嵌入される弾性的に拡径可能な略円環形状をなしている。
【００３８】
また、環状部材３２には、円筒状の環状部材の母線に沿ってスリット３６が形成されている。このスリット３６は、幅を小さくしながら縮径させると、環状部材３０の初期形状に復元しようとして弾性的に拡径し、拡径させると初期形状に復元しようとして弾性的に縮径するようになっている。
【００３９】
従って、環状部材３２は、その外周部をそのスリット３６に向かって、例えばプライヤーなどの工具で挟圧して縮径し、縮径された状態の環状部材３２を各ころ１２の転動面１２ａに沿って接触するように嵌入し、そのプライヤーなど工具を弛めてその外周部から外すことで、各ころ１２の転動面１２ａに嵌入される。
【００４０】
このように環状部材３２は、その外径寸法が各ころ１２の転動面１２ａがなす内接円の直径寸法ｚより大径に形成されていて、スリット３６を有する弾性的に縮径可能な略円環形状であるため、環状部材３２を縮径させ、次いで各ころ１２の転動面１２ａに接触するように嵌入すれば、環状部材３２が初期形状に復元しようとして拡径するような弾性力が生じる。
【００４１】
そして、環状部材３２は、弾性力により各ころ１２を外輪軌道面８ａに押圧し、これにより各ころ１２と外輪８とを一体化し、互いに拘束できる。
【００４２】
従って、このような環状部材３２によるころ軸受Ｃにおいては、各ころ１２の転動面１２ａを、外輪８における軌道面８ａに環状部材３２によって押圧するので、外輪８と各ころ１２とが互いに拘束されることになる。このころ軸受Ｃにおいては、輸送時にあってもフレッチングが生じることなく、外輪軌道面８ａおよびころ１２の転動面１２ａに傷が付くのを防止でき、使用時の表面疲労原因を阻止できるので、より長く使用できる。
【００４３】
以上、本発明の第１実施形態，第２実施形態，第３実施形態であるころ軸受について説明したが、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４４】
例えば、前述した第１実施形態では、環状部材３０を略円環形状としたが、図７に示すように、ころ軸受１４の各ころ１０の転動面がなす外接円の直径より小径でスリット３５ａが形成されたばね線材よりなる線状リングをなす環状部材３０ａとしてもよい。
【００４５】
また、上記第３実施形態では、環状部材３２を、スリット３６が形成された弾性的に縮径可能な略円環形状としたが、図８に示すように、切欠部３７が形成された厚肉な円盤形状の環状部材３２ａとしてもよい。
【００４６】
さらに、本発明は円錐ころ軸受にも適用でき、この場合、図９に示すように、環状部材３３は、例えば母線に沿ってスリット３８が形成された截頭円錐形状に形成しておけばよい。
【００４７】
また、上記第１実施形態および第３実施形態では、環状部材３０，３２の母線に沿ってスリット３５，３６を形成した形態を例示したが、それらスリット３５，３６に対応した位置に配置されたころ１０，１２は、その転動面１０ａ，１２ａがスリット３５，３６の一対の縁間にはまり込み、軌道面２ａ，８ａに対する押圧力が他のころに比較して低くなる。
【００４８】
このため、環状部材３０，３２としては、例えば図１０に示すように、スリット３５ａの合い口を略クランク状に形成したり、図１１に示すようにスリット３５ｂを螺旋方向に沿って形成しておけば、ころ１０，１２がスリット３５ａ，３５ａに沿って脱落する虞れを回避できる。
【００４９】
さらに、環状部材３０ａとしては、図１２に示すように、コイルスプリング状３５ｃであってもよい。この場合、環状部材３０ａの周方向両端部が互いにすれ違うように配置されているため、前述したようなころが脱落する虞れを回避できる。
【００５０】
そして、前述した各実施形態では本発明を単列のころ軸受に適用した場合について説明したが、本発明は複列のころ軸受にも適用できる。
【００５１】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、請求項１に記載したように、各ころの転動面が、内輪および外輪のうちの一方における軌道面に押圧手段によって押圧されるので、内輪または外輪と各ころとが拘束され、従って、ころ軸受輸送時にあってもフレッチング等の影響を受けず、内輪軌道面または外輪軌道面およびころの転動面に傷が付くのを防止でき、軸受使用時の表面疲労原因を阻止できるので、より長く軸受を使用できる。
また、輸送時の強い振動や落下等による急激な加速度が生じた場合、ころが保持器より脱落することを防止できる。
【００５２】
また、本発明によれば、請求項２に記載したように、押圧手段が、弾性的に拡径可能な略円環形状をなすので、押圧手段を、各ころの外側転動面に接触するように拡径して外嵌するだけで、各ころの周面を締め付けるように押圧でき、容易に内輪と各ころとを拘束できる。
さらに、本発明によれば、請求項３に記載したように、押圧手段が、弾性を有する円盤形状をなすので、押圧手段を、各ころの内側転動面に接触するように圧入するだけで、各ころの周面を押圧でき、容易に外輪と各ころとを拘束できる。
【００５３】
また、本発明によれば、請求項４に記載したように、押圧手段が、弾性的に縮径可能な略円環形状をなすので、押圧手段を、各ころの内側転動面に接触するように縮径して嵌入するだけで、各ころの周面を押圧でき、容易に外輪と各ころとを拘束できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る変形例を示す斜視図である。
【図１３】一般的なころ軸受を示す平面図である。
【図１４】一般的なころ軸受の要部を示す部分拡大図である。
【図１５】従来例１を示す平面図である。
【図１６】従来例２を示す斜視図である。
【図１７】従来例２を示す斜視図である。
【図１８】従来例３を示す斜視図である。
【符号の説明】
２，３，４　内輪
５，７，８　外輪
１０，１１，１２　ころ
Ａ，Ｂ，Ｃ　ころ軸受
３０，３１，３２　環状部材
３５，３６　スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004011662.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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