(57)【要約】【課題】サービスクライアント２０とサービスサーバ３０の間でやり取りされた各データの送受信事実をリアルタイムに証明可能かつ、リクエスト５０Ａとレスポンス５３の対応関係も証明可能なデータ公証システム等を提供する。【解決手段】サービスクライアント２０はレスポンス受領証５４を生成するレスポンス受領証生成手段２２等を有し、サービスサーバ３０はリクエスト受領証３０を生成するリクエスト受領証生成手段３１等を有し、電子公証サーバ４０は、リクエスト５０Ａの正当性の確認を行い保管するリクエスト正当性確認手段４２と、レスポンス５３の正当性の確認を行い保管するレスポンス正当性確認手段４５と、リクエスト受領証５２の正当性の確認を行い保管するリクエスト受領証正当性確認手段４６と、受信したレスポンス受領証５４の正当性の確認を行い保管するレスポンス受領証正当性確認手段４９等を有する。【選択図】            図３
2004201057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のサービスクライアントとサービスサーバ間でやり取りされるデータの送受信事実を電子公証サーバが証明するデータ公証システムにおいて、
前記サービスクライアントは、
前記サービスサーバに送付すべきリクエストを、前記サービスサーバの宛先とともに前記電子公証サーバへ送信するデータ公証依頼手段と、
前記電子公証サーバからリクエストに対するレスポンスを受信し、受信したレスポンスに対する受領証を生成するレスポンス受領証生成手段と、
レスポンスに対する受領証を、新たなリクエスト及び前記宛先とあわせて前記電子公証サーバへ送信するレスポンス受領証送信手段を有し、
前記サービスサーバは、
前記電子公証サーバからリクエストを受信し、その受信したリクエストに対する受領証を生成するリクエスト受領証生成手段と、
リクエスト受領証をリクエストに対して生成したレスポンスと合わせて前記電子公証サーバに送信するリクエスト受領証送信手段とを有し、
前記電子公証サーバは、
前記サービスクライアントから前記サービスサーバ宛てのリクエストを受信するリクエスト受信手段と、
受信したリクエストの正当性の確認を行い、受信時刻とともにこれを保管するリクエスト正当性確認手段と、
前記受信したリクエストを指定されたサービスサーバに転送するリクエスト転送手段と、
前記サービスサーバからサービスクライアント宛てのレスポンス及びサービスクライアントのリクエストに対する受領証を受信するレスポンス受信手段と、
受信したレスポンスの正当性の確認を行い、受信時刻とともにこれを先に保管したリクエストに関連づけて保管するレスポンス正当性確認手段と、
前記サービスサーバから受信したリクエストに対する受領証の正当性の確認を行い、これを先に保管したリクエスト、レスポンスに関連づけて保管するリクエスト受領証正当性確認手段と、
前記サービスサーバから受信したレスポンスを前記サービスクライアントに転送するレスポンス転送手段と、
前記サービスクライアントから新たなリクエストを受信するとともに、レスポンスに対する受領証を受信するレスポンス受領証受信手段と、
前記サービスクライアントから受信したレスポンスに対する受領証の正当性の確認を行い、これを先に保管したリクエスト、レスポンスに関連付けて保管するレスポンス受領証正当性確認手段とを有する
ことを特徴とするデータ公証システム。
【請求項２】
ネットワーク上のサービスクライアントとサービスサーバ間でやり取りされるデータの送受信事実を電子公証サーバが証明するデータ公証方法において、
前記サービスクライアントが、前記サービスサーバに送付すべきリクエストを、前記サービスサーバの宛先とともに前記電子公証サーバへ送信する工程と、
前記電子公証サーバが、前記サービスクライアントから前記サービスサーバ宛てのリクエストを受信し、受信したリクエストの正当性の確認を行い、受信時刻とともにこれを保管する工程と、
前記電子公証サーバが、前記受信したリクエストを指定されたサービスサーバに転送する工程と、
前記サービスサーバが、前記電子公証サーバからリクエストを受信し、その受信したリクエストに対する受領証を生成する工程と、
前記サービスサーバが、リクエストに対する受領証を、リクエストに対して生成したレスポンスと合わせて前記電子公証サーバに送信する工程と、
前記電子公証サーバが、前記サービスサーバからサービスクライアント宛てのレスポンス及びサービスクライアントのリクエストに対する受領証を受信し、受信したレスポンスの正当性の確認を行い、受信時刻とともにこれを先に保管したリクエストに関連づけて保管する工程と、
前記電子公証サーバが、前記サービスサーバから受信したリクエストに対する受領証の正当性の確認を行い、これを先に保管したリクエスト、レスポンスに関連づけて保管する工程と、
前記電子公証サーバが、前記サービスサーバから受信したレスポンスを前記サービスクライアントに転送する工程と、
前記サービスクライアントが、前記電子公証サーバからリクエストに対するレスポンスを受信し、受信したレスポンスに対する受領証を生成する工程と、
前記サービスクライアントが、レスポンスに対する受領証を、新たなリクエスト及び前記宛先とあわせて前記電子公証サーバへ送信する工程と、
前記電子公証サーバが、前記サービスクライアントから受信したレスポンスに対する受領証の正当性の確認を行い、これを先に保管したリクエスト、レスポンスに関連付けて保管する工程とを有する
ことを特徴とするデータ公証方法。
【請求項３】
ネットワーク上のサービスクライアントとサービスサーバ間において、データの送受信事実の証明を仲立ちする電子公証サーバであって、
前記サービスクライアントから前記サービスサーバ宛てのリクエストを受信するリクエスト受信手段と、
受信したリクエストの正当性の確認を行い、受信時刻とともにこれを保管するリクエスト正当性確認手段と、
前記受信したリクエストを指定されたサービスサーバに転送するリクエスト転送手段と、
前記サービスサーバからサービスクライアント宛てのレスポンス及びサービスクライアントのリクエストに対する受領証を受信するレスポンス受信手段と、
受信したレスポンスの正当性の確認を行い、受信時刻とともにこれを先に保管したリクエストに関連づけて保管するレスポンス正当性確認手段と、
前記サービスサーバから受信したリクエストに対する受領証の正当性の確認を行い、これを先に保管したリクエスト、レスポンスに関連づけて保管するリクエスト受領証正当性確認手段と、
前記サービスサーバから受信したレスポンスを前記サービスクライアントに転送するレスポンス転送手段と、
前記サービスクライアントから新たなリクエストを受信するとともに、レスポンスに対する受領証を受信するレスポンス受領証受信手段と、
前記サービスクライアントから受信したレスポンスに対する受領証の正当性の確認を行い、これを先に保管したリクエスト、レスポンスに関連付けて保管するレスポンス受領証正当性確認手段とを有する
ことを特徴とする電子公証サーバ。
【請求項４】
ネットワーク上のサービスクライアントとサービスサーバ間において、データの送受信事実の証明を仲立ちする電子公証サーバを稼動させる電子公証プログラムであって、
前記電子公証サーバが、
前記サービスクライアントから送信された前記サービスサーバ宛てのリクエストと前記サービスサーバの宛先を受信した時には、受信したリクエストの正当性の確認を行わせ、受信時刻とともにこれを保管させ、前記受信したリクエストを指定されたサービスサーバに転送させ、
前記サービスサーバからサービスクライアント宛てのレスポンス及びサービスクライアントのリクエストに対する受領証を受信した時には、受信したレスポンスの正当性の確認を行わせ、受信時刻とともにこれを先に保管したリクエストに関連づけて保管させ、前記サービスサーバから受信したリクエストに対する受領証の正当性の確認を行わせ、これを先に保管したリクエスト、レスポンスに関連づけて保管させ、前記サービスサーバから受信したレスポンスを前記サービスクライアントに転送させ、
前記サービスクライアントから新たなリクエストを受信するとともに、前記サービスサーバのレスポンスに対する受領証を受信した時には、受信したレスポンスに対する受領証の正当性の確認を行わせ、これを先に保管したリクエスト、レスポンスに関連付けて保管させる
ことを特徴とする電子公証プログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムを記憶したプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワーク上で安全かつ確実なＥＤＩ（電子データ交換）やＥＣ（電子商取引）を実現するために、ネットワーク上でやり取りされるデータの送受信事実を証明するためのデータ公証システム及び方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オンラインショッピングや企業間取引等、ネットワーク上で電子データをやり取りする場合、やり取りに関与した当事者の一方（通信相手）が、後日、そのやり取りの事実を否認する虞があり、このような場合への対策として、電子データをやり取りする際に、電子データの送受信の事実を信頼できる第三者が運用する電子公証サーバによって証明してもらう方法がある。
【０００３】
図１は、電子公証サーバがデータの送受信事実を証明するシステムの構成を示している。ここで、１０は送信者端末、１１は通信相手に送付したいデータ、１２は通信相手先の識別子等の送信先情報、１３は送信者端末１０と通信相手の間でデータの送受信があった事実を証明する電子公証サーバ、１４は送信者端末１０の通信相手である受信者端末、１５は受信者端末１４が送信者端末１０からのデータ１１を受け取ったときに受信した証明として発行する受領証である。
【０００４】
データ１１の送信者端末１０は、電子公証サーバ１３に対して送信対象のデータ１１及び送信先情報１２を送付し、電子公証サーバ１３は、送信対象のデータ１１の受信日時やその正当性を確認後、データ１１を送信先情報１２が示す受信者端末１４に送付し、さらに電子公証サーバ１３はその送付と引き換えに、受信者端末１４がデータ１１を確かに受理したことの証明である受領証１５を受信者端末１４から受理し、その受理日時や正当性を確認する。以上の流れによって、電子公証サーバ１３は、いつ、誰と誰が、何のデータを送受信したかという情報を確認でき、データの送受信事実を証明する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−７８２３５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電子公証サーバを用いたデータの送受信事実の証明システムにおいては、ある任意のデータが送信者から受信者に確かに送受信されたかという送信者から受信者への片方向のデータのやり取りを証明することを目的としているため、例えば、現在、インターネット上で多く見られるＷｅｂを用いて提供されるサービスのように、サービスクライアントが送信したリクエストに対して、サービスサーバがリアルタイムにレスポンスを返すといった、データをリアルタイムかつ双方向にやり取りするような状況（図２）においては、サービスクライアントとサービスサーバの間でデータをやり取りしながら、双方向に流れる各データの送受信事実を電子公証サーバが証明することができないという問題があった。
【０００７】
また、従来の証明システムでは、データの送受信事実をデータ毎に独立に証明していたため、Ｗｅｂサービスのようなリクエスト−レスポンス型のやり取りの事実証明において重要な、どのリクエストに対してどのようなリスポンスが返されたのかというリクエストとレスポンスの対応関係を電子公証サーバが証明することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、サービスクライアントとサービスサーバの間でリアルタイムに行われるリクエスト−レスポンス型のやり取りに対して、やり取りされた各データの送受信の事実をリアルタイムに確認し証明可能にするとともに、リクエストとレスポンスの対応関係についても証明可能にする電子データ中継システム及び電子データ到達保証方法等を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１では、図３に示すように、ネットワーク上のサービスクライアントとサービスサーバ間でやり取りされるデータの送受信事実を電子公証サーバが証明するデータ公証システムにおいて、前記サービスクライアント２０は、サービスクライアント２０とサービスサーバ３０との間でやり取りされるデータの送信事実を公証したい場合に、前記サービスサーバ３０に送付すべきリクエスト５０Ａを、前記サービスサーバ３０の宛先５１とともに前記電子公証サーバ４０へ送信するデータ公証依頼手段２１と、前記電子公証サーバ４０からリクエスト５０Ａに対するレスポンス５３を受信し、受信したレスポンス５３に対する受領証であるレスポンス受領証５４を生成するレスポンス受領証生成手段２２と、レスポンス受領証５４を、新たなリクエスト５０Ｂ及びサービスサーバ３０の宛先５１とあわせて前記電子公証サーバ４０へ送信するレスポンス受領証送信手段２３とを有し、前記サービスサーバ３０は、前記電子公証サーバ４０からリクエスト５０Ａを受信し、その受信したリクエスト５０Ａに対する受領証であるリクエスト受領証５２を生成するリクエスト受領証生成手段３１と、リクエスト受領証５２をリクエスト５０Ａに対して生成したレスポンス５３と合わせて前記電子公証サーバ４０に送信するリクエスト受領証送信手段３２とを有し、前記電子公証サーバ４０は、前記サービスクライアント２０から前記サービスサーバ３０宛てのリクエスト５０Ａを受信するリクエスト受信手段４１と、受信したリクエスト５０Ａに対して改竄がないことや、送信元の確認といった正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスクライアント２０に通知し、正当であれば受信時刻とともにこれを保管するリクエスト正当性確認手段４２と、前記受信したリクエスト５０Ａを指定されたサービスサーバ３０に転送するリクエスト転送手段４３と、前記サービスサーバ３０からサービスクライアント２０宛てのレスポンス５３及びサービスクライアント２０のリクエスト５０Ａに対する受領証であるリクエスト受領証５２を受信するレスポンス受信手段４４と、受信したレスポンス５３に対して、改竄がないことや送信元の確認等といった正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスサーバ３０に通知し、正当であれば受信時刻とともにこれを先に保管したリクエスト５０Ａに関連づけて保管するレスポンス正当性確認手段４５と、前記サービスサーバ３０から受信したリクエスト５０Ａの受領証であるリクエスト受領証５２に対して、送信したリクエスト５０Ａとの対応関係や改竄の有無等の正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスサーバ３０に通知し、正当であればこれを先に保管したリクエスト５０Ａ、レスポンス５３に関連づけて保管するリクエスト受領証正当性確認手段４６と、前記サービスサーバ３０から受信したレスポンス５３を前記サービスクライアント２０に転送するレスポンス転送手段４７と、前記サービスクライアント２０から新たなリクエスト５０Ｂを前記リクエスト受信手段４１により受信するとともに、レスポンス５３に対する受領証であるレスポンス受領証５４を受信するレスポンス受領証受信手段４８と、前記サービスクライアント２０から受信したレスポンス受領証５４に対して、送信したレスポンス５３との対応関係や改竄の有無等の正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスクライアント２０に通知し、正当であればこれを先に保管したリクエスト５０Ａ、レスポンス５３に関連付けて保管するレスポンス受領証正当性確認手段４９とを有することを特徴とするデータ公証システムをもって解決手段とする。
【００１０】
従来の電子公証サーバを用いたデータの送受信事実の証明システムにおいては、サービスクライアントが送信したリクエストに対して、サービスサーバがリアルタイムにレスポンスを返すといった、データをリアルタイムかつ双方向にやり取りするような状況では、サービスクライアントとサービスサーバの間でデータをやり取りしながら、双方向に流れる各データの送受信事実を電子公証サーバが証明することができなかったが、請求項１の発明によれば、電子公証サーバ４０が、サービスサーバ３０からレスポンス５３とリクエスト受領証５２とをレスポンス受信手段４４により受信し、レスポンス受領証正当性確認手段４５によりレスポンス５３の正当性を確認、保管し、さらにリクエスト受領証正当性確認手段４６によりリクエスト受領証５２の正当性を確認、保管し、レスポンス転送手段４７によりレスポンス５３をサービスクライアント２０へ転送し、レスポンス５３を受信したサービスクライアント２０が、レスポンス受領証生成手段２２によりレスポンス受領証５４を生成し、レスポンス受領証送信手段２３により電子公証サーバ４０へ送信し、それをレスポンス受領証受信手段４８により受信した電子公証サーバ４０が、レスポンス受領証正当性確認手段４９によりレスポンス受領証５４の正当性を確認し、保管するので、サービスサーバ３０がサービスクライアント２０からのリクエスト５０Ａを受けたことの事実証明のように片方向の事実証明だけでなく、サービスクライアント２０側もサービスサーバ３０から所望のものを受信したことの事実を証明でき、双方向の事実証明が可能になる。
【００１１】
請求項２では、図４に示すように、ネットワーク上のサービスクライアントとサービスサーバ間でやり取りされるデータの送受信事実を電子公証サーバが証明するデータ公証方法において、サービスクライアントとサービスサーバとの間でやり取りされるデータの送受信事実を公証したい場合に、前記サービスクライアントが、前記サービスサーバに送付すべきリクエストを、前記サービスサーバの宛先とともに前記電子公証サーバへ送信する工程１と、前記電子公証サーバが、前記サービスクライアントから前記サービスサーバ宛てのリクエストを受信し、受信したリクエストに対して、改竄がないことや送信元の確認等といった正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスクライアントに通知し、正当であれば受信時刻とともにこれを保管する工程２と、前記電子公証サーバが、前記受信したリクエストを指定されたサービスサーバに転送する工程３と、前記サービスサーバが、前記電子公証サーバからリクエストを受信し、その受信したリクエストに対する受領証を生成する工程４と、前記サービスサーバが、リクエストに対する受領証を、リクエストに対して生成したレスポンスと合わせて前記電子公証サーバに送信する工程５と、前記電子公証サーバが、前記サービスサーバからサービスクライアント宛てのレスポンス及びサービスクライアントのリクエストに対する受領証を受信し、受信したレスポンスに対して改竄がないことや送信元の確認等といった正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスサーバに通知し、正当であれば受信時刻とともにこれを先に保管したリクエストに関連づけて保管する工程６と、前記電子公証サーバが、前記サービスサーバから受信したリクエストに対する受領証に対して、リクエストとの対応関係や改竄の有無等の正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスサーバに通知し、正当であればこれを先に保管したリクエスト、レスポンスに関連づけて保管する工程７と、前記電子公証サーバが、前記サービスサーバから受信したレスポンスを前記サービスクライアントに転送する工程８と、前記サービスクライアントが、前記電子公証サーバからリクエストに対するレスポンスを受信し、受信したレスポンスに対する受領証を生成する工程９と、前記サービスクライアントが、レスポンスに対する受領証を、新たなリクエスト及びサービスサーバ３０の宛先５１とあわせて前記電子公証サーバへ送信する工程１０と、前記電子公証サーバが、前記サービスクライアントから受信したレスポンスに対する受領証に対して、レスポンスとの対応関係や改竄の有無等の正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスクライアントに通知し、正当であればこれを先に保存したリクエスト、レスポンスに関連付けて保管する工程１１とを有することを特徴とするデータ公証方法をもって解決手段とする。
【００１２】
従来の電子公証サーバを用いたデータの送受信事実の証明方法では、サービスクライアントが送信したリクエストに対して、サービスサーバがリアルタイムにレスポンスを返すといった、データをリアルタイムかつ双方向にやり取りするような状況では、サービスクライアントとサービスサーバの間でデータをやり取りしながら、双方向に流れる各データの送受信事実を電子公証サーバが証明することができなかったが、請求項２の発明によれば、電子公証サーバが、サービスサーバからレスポンスとリクエスト受領証とを受信し、レスポンスの正当性を確認、保管し、さらにリクエスト受領証の正当性を確認、保管し、レスポンスをサービスクライアントへ転送し、レスポンスを受信したサービスクライアントが、レスポンス受領証を生成、電子公証サーバへ送信し、それを受信した電子公証サーバが、レスポンス受領証の正当性を確認し、保管するので、サービスサーバがサービスクライアントからのリクエストを受けたことの事実証明のように片方向の事実証明だけでなく、サービスクライアント側もサービスサーバから所望のものを受信したことの事実を証明でき、双方向の事実証明が可能になる。
【００１３】
請求項３では、図３に示すように、ネットワーク上のサービスクライアントとサービスサーバ間において、データの送受信事実の証明を仲立ちする電子公証サーバであって、前記サービスクライアント２０から前記サービスサーバ３０宛てのリクエスト５０Ａを受信するリクエスト受信手段４１と、受信したリクエスト５０Ａに対して改竄がないことや送信元の確認等といった正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスクライアント２０に通知し、正当であれば受信時刻とともにこれを保管するリクエスト正当性確認手段４２と、前記受信したリクエスト５０Ａを指定されたサービスサーバ３０に転送するリクエスト転送手段４３と、前記サービスサーバ３０からサービスクライアント２０宛てのレスポンス５３及びサービスクライアント２０のリクエスト５０Ａに対する受領証であるリクエスト受領証５２を受信するレスポンス受信手段４４と、受信したレスポンス５３に対して改竄がないことや送信元の確認等といった正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスサーバ３０に通知し、正当であれば受信時刻とともにこれを先に保管したリクエスト５０Ａに関連づけて保管するレスポンス正当性確認手段４５と、前記サービスサーバ３０から受信したリクエスト５０Ａに対する受領証であるリクエスト受領証５２に対して先に保管したリクエスト５０Ａとの対応関係や改竄の有無等の正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスサーバ３０に通知し、正当であればこれを先に保管したリクエスト５０Ａ、レスポンス５３に関連づけて保管するリクエスト受領証正当性確認手段４６と、前記サービスサーバ３０から受信したレスポンス５３を前記サービスクライアント２０に転送するレスポンス転送手段４７と、前記サービスクライアント２０から新たなリクエスト５０Ｂをリクエスト受信手段４１により受信するとともに、レスポンス５３に対する受領証であるレスポンス受領証５４を受信するレスポンス受領証受信手段４８と、レスポンス受領証５４に対して、レスポンス５３との対応関係や改竄の有無等の正当性の確認を行い、正当でなければその旨をサービスクライアント２０に通知し、正当であればこれを先に保管したリクエスト５０Ａ、レスポンス５３に関連付けて保管するレスポンス受領証正当性確認手段４９とを有することを特徴とする電子公証サーバをもって解決手段とする。
【００１４】
従来の電子公証サーバを含むデータ公証システムにおいて、サービスクライアントが送信したリクエストに対して、サービスサーバがリアルタイムにレスポンスを返すといった、データをリアルタイムかつ双方向にやり取りするような状況では、サービスクライアントとサービスサーバの間でデータをやり取りしながら、双方向に流れる各データの送受信事実を電子公証サーバが証明することができなかったが、請求項３の発明によれば、電子公証サーバ４０が、サービスサーバ３０からレスポンス５３とリクエスト受領証５２とをレスポンス受信手段４４により受信し、レスポンス受領証正当性確認手段４５によりレスポンス５３の正当性を確認、保管し、さらにリクエスト受領証正当性確認手段４６によりリクエスト受領証５２の正当性を確認、保管し、レスポンス転送手段４７によりレスポンス５３をサービスクライアント２０へ転送し、レスポンス５３を電子公証サーバ４０から受信しレスポンス受領証５４を生成したサービスクライアント２０から、レスポンス受領証５４をレスポンス受領証受信手段４８により受信し、レスポンス受領証正当性確認手段４９によりレスポンス受領証５４の正当性を確認し、保管するので、サービスサーバ３０がサービスクライアント２０からのリクエスト５０Ａを受けたことの事実証明のように片方向の事実証明だけでなく、サービスクライアント２０側もサービスサーバ３０から所望のものを受信したことの事実を証明でき、双方向の事実証明が可能になる。
【００１５】
請求項４では、ネットワーク上のサービスクライアントとサービスサーバ間において、データの送受信事実の証明を仲立ちする電子公証サーバを稼動させる電子公証プログラムであって、前記電子公証サーバが、前記サービスクライアントから送信された前記サービスサーバ宛てのリクエストと前記サービスサーバの宛先を受信した時には、受信したリクエストに対して改竄がないことや送信元の確認等といった正当性の確認を行わせ、正当でなければその旨をサービスクライアントに通知させ、正当であれば受信時刻とともにこれを保管させ、前記受信したリクエストを指定されたサービスサーバに転送させ、前記サービスサーバからサービスクライアント宛てのレスポンス及びサービスクライアントのリクエストに対する受領証を受信した時には、受信したレスポンスに対して改竄がないことや送信元の確認等といった正当性の確認を行わせ、正当でなければその旨をサービスサーバに通知させ、正当であれば受信時刻とともにこれを先に保管したリクエストに関連づけて保管させ、前記サービスサーバから受信したリクエストに対する受領証に対して、リクエストとの対応関係や改竄の有無等の正当性の確認を行わせ、正当でなければその旨をサービスサーバに通知させ、正当であればこれを先に保管したリクエスト、レスポンスに関連づけて保管させ、前記サービスサーバから受信したレスポンスを前記サービスクライアントに転送させ、前記サービスクライアントから新たなリクエストを受信するとともに、前記サービスサーバのレスポンスに対する受領証を受信した時には、受信したレスポンスに対する受領証に対して、レスポンスとの対応関係や改竄の有無等の正当性の確認を行わせ、正当でなければその旨をサービスクライアントに通知させ、正当であればこれを先に保管したリクエスト、レスポンスに関連付けて保管させることを特徴とする電子公証プログラムをもって解決手段とする。
【００１６】
従来の電子公証サーバを含むデータ公証システムにおいて、サービスクライアントが送信したリクエストに対して、サービスサーバがリアルタイムにレスポンスを返すといった、データをリアルタイムかつ双方向にやり取りするような状況では、サービスクライアントとサービスサーバの間でデータをやり取りしながら、双方向に流れる各データの送受信事実を電子公証サーバが証明することができなかったが、請求項４の発明によれば、請求項３の電子公証サーバ４０に、サービスサーバ３０からレスポンス５３とリクエスト受領証５２とを受信すると、レスポンス正当性確認手段４５によりレスポンス５３の正当性を確認、保管させ、さらにリクエスト受領証正当性確認手段４６によりリクエスト受領証５２の正当性を確認、保管させ、レスポンス転送手段４７によりレスポンス５３をサービスクライアント２０へ転送させ、レスポンス５３を電子公証サーバ４０から受信しレスポンス受領証５４を生成したサービスクライアント２０から、レスポンス受領証５４をレスポンス受領証受信手段４８により受信すると、レスポンス受領証正当性確認手段４９によりレスポンス受領証５４の正当性を確認、保管させるので、サービスサーバ３０がサービスクライアント２０からのリクエスト５０Ａを受けたことの事実証明のように片方向の事実証明だけでなく、サービスクライアント２０側もサービスサーバ３０から所望のものを受信したことの事実を証明でき、双方向の事実証明が可能になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図５及び図６を用いて本発明の実施形態について説明する。図５は、本発明の一実施形態にかかるシステムの概要を示した図であり、図６は、このシステムにおける動作のシーケンスを表した図である。
【００１８】
図５におけるブラウザ６０は図３におけるサービスクライアント２０に相当し、以下それぞれ、注文書９０Ａはリクエスト５０Ａに、注文書９０Ｂはリクエスト９０Ｂに、ＵＲＬ９１は宛先５１に、Ｗｅｂサーバ７０はサービスサーバ３０に、注文書受領証９２はリクエスト受領証５２に、商品発送書９３はレスポンス５３に、商品発送書受領証９４はレスポンス受領証５４に相当する。
【００１９】
また、図５におけるブラウザ６０、電子公証サーバ４０、Ｗｅｂサーバ７０等を構成するコンピュータは一般に、データ生成機能、データ送信機能、データ受信機能、データ保管機能、データ編集機能、電子署名生成機能、電子署名検証機能、時刻機能を有しており、図３におけるサービスクライアント２０のデータ公証依頼手段２１はデータ生成機能と電子署名生成機能とデータ送信機能とからなり、同様に、レスポンス受領証生成手段２２はデータ受信機能と電子署名生成機能とデータ編集機能とからなり、レスポンス受領証送信手段２３はデータ送信機能からなり、サービスサーバ３０のリクエスト受領証生成手段３１はデータ受信機能と電子署名生成機能とデータ編集機能とからなり、リクエスト受領証送信手段３２はデータ生成機能と電子署名生成機能とデータ送信機能とからなる。さらに、電子公証サーバ４０におけるリクエスト受信手段４１はデータ受信機能からなり、リクエスト正当性確認手段４２は電子署名検証機能と時刻機能とデータ保管機能とからなり、リクエスト転送手段４３はデータ送信機能からなり、レスポンス受理手段４４はデータ受信機能からなり、レスポンス正当性確認手段４５は電子署名検証機能と時刻機能とデータ保管機能とからなり、リクエスト受領証正当性確認手段４６は電子署名検証機能とデータ保管機能とからなり、レスポンス転送手段４７はデータ送信機能と、レスポンス受領証受信手段４８はデータ受信機能からなり、レスポンス受領証正当性確認手段４９は電子署名検証機能とデータ保管機能とからなる。
【００２０】
Ｗｅｂサーバ７０がブラウザ６０に対してオンラインショッピング等のサービスを提供するクライアントサーバ型のシステムにおいて、ブラウザ６０とＷｅｂサーバ７０間で注文書９０と電子的な商品（例えば、ソフトウェアでありレスポンス５３に対応）をやり取りする際の注文書９０とソフトウェアの送受信事実を、後日の否認防止の発生に備えて証明したい状況を考える。
【００２１】
ブラウザ６０は、Ｗｅｂサーバ７０が指定したフォーム等への記入により公証対象データである注文書９０Ａを作成し、電子署名生成機能により注文書９０Ａに対して電子署名を付与して、データ送信機能により注文書９０をＷｅｂサーバ７０のＵＲＬ９１を含めて電子公証サーバ４０に送信する。
【００２２】
電子公証サーバ４０は、データ受信機能により注文書９０Ａをブラウザ６０から受信し、電子署名検証機能により注文書９０Ａに付与された署名に対して改竄の有無や送信元等を検証し、署名が正当であれば、時刻機能より受信時刻を取得し、受信時刻と注文書９０Ａとをデータ保管機能により保存する。署名が正当でなければ、その旨をブラウザ６０に通知する。
【００２３】
続いて、電子公証サーバ４０は、データ送信機能により、ブラウザ６０から受信した注文書９０Ａを、ブラウザ６０が指定したＷｅｂサーバ７０のＵＲＬ９１に対して送信する。
【００２４】
Ｗｅｂサーバ７０は、データ受信機能により電子公証サーバ４０から注文書９０Ａを受信し、電子署名生成機能により受信した注文書９０Ａに対するＷｅｂサーバ７０の署名を生成し、データ編集機能によりこの署名を含む注文書受領証９３を作成する。
【００２５】
続いて、Ｗｅｂサーバ７０は、データ生成機能により注文書９０Ａに対する応答として、商品であるソフトウェアを含む商品発送書９３を生成し、電子署名生成機能により商品発送書９３と既に生成した注文書受領証９３とを電子公証サーバ４０へデータ送信機能により送信する。
【００２６】
電子公証サーバ４０は、データ受信機能によりＷｅｂサーバ７０から商品発送書９３及び注文書受領証９２を受信し、電子署名検証機能により、商品発送書９３に付与された署名に対して改竄の有無や送信元等を検証し、正当であれば時刻機能から受信時刻を取得し、受信時刻と商品発送書９３とをデータ保管機能により、既に保管してある注文書９０Ａと関連づけて保管する。正当でなければ、その旨をＷｅｂサーバ７０に対して通知する。
【００２７】
さらに、電子公証サーバ４０は、Ｗｅｂサーバ７０から受信した注文書受領証９２に含まれる電子署名に対して、電子署名検証機能により、既にＷｅｂサーバ７０に対して送信した注文書９０Ａとの対応関係や改竄の有無等の正当性の確認を行い、正当であれば、データ保管機能により、先に保管した注文書９０Ａ及び商品発送書９３と関連づけて保管する。正当でなければ、その旨をサービスサーバ７０へ通知する。
【００２８】
そして、電子公証サーバ４０は、データ送信機能により商品発送書９３をブラウザ６０に送信する。
【００２９】
ブラウザ６０は、データ受信機能により電子公証サーバ７０から商品発送書９３を受信し、電子署名生成機能により商品発送書９３に対して署名を生成し、データ編集機能によりこの署名を含む商品発送書受領証９４を作成する。
【００３０】
ブラウザ６０は、データ送信機能により新たに注文書９０Ｂ、Ｗｅｂサーバ７０のＵＲＬ９１及び商品発送書受領証９４とを電子公証サーバ４０に送信する。
【００３１】
電子公証サーバ４０は、データ受信機能により注文書９０Ｂと商品発送書受領証９４とを受信し、商品発送書受領証９４に含まれる電子署名に対して電子署名検証機能により、既にブラウザ６０に対して送信した商品発送書９３との対応関係や改竄の有無等をの正当性の確認を行い、正当であれば、データ保管機能により、先に保管した注文書９０Ａ、商品発送書９３と関連付けて保管する。正当でなければ、その旨をブラウザ６０に通知する。
【００３２】
以降、ブラウザ６０からＷｅｂサーバ７０に対して、サービス注文書の送信がある度にこれらの処理を繰り返す。
【００３３】
以上により、ブラウザ６０からＷｅｂサーバ７０の間でリアルタイムに注文書９０（リクエスト）と商品発送書９３（レスポンス）のやり取りを行いながら、電子公証サーバ４０がそれらの送受信事実をリアルタイムに確認し、その事実を証明することが可能となる。また、電子公証サーバ４０内で、リクエストである注文書９０Ａとレスポンスである商品発送書９３とを対応付けることが可能となるため、どの注文書に対してどの商品発送書が送付されたかの対応関係も電子公証サーバ４０が証明することができる。
【００３４】
なお、本発明の電子公証サーバ４０は、図３の機能ブロック図に示された機能を実現するプログラムまたは図７〜図９のフローチャートに示される手順を備えたプログラムをインストールすることによって稼動することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電子公証サーバは、サービスクライアントとサービスサーバ間でやり取りされるリクエスト及びレスポンスをリアルタイムに仲介しながら公証処理を行うため、データを公証しない場合のサービスクライアントとサービスサーバ間のデータ取引形態を変えることなく、取引データを公証することが可能となる。
【００３６】
また、電子公証サーバが、リクエストとレスポンスとの対応関係を証明することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子公証サーバがデータの送受信事実を証明する従来のシステム構成の概要を示した図
【図２】サービスクライアントとサービスサーバ間でデータをリアルタイムかつ双方向にやり取りする状況を示した図
【図３】本発明に係るシステムの機能ブロック図
【図４】本発明に係るシステムにおける動作のシーケンス図
【図５】本発明の一実施形態に係るシステム構成の概要を示した図
【図６】本発明の一実施形態に係るシステムにおける動作のシーケンス図
【図７】電子公証サーバがリクエストとサービスサーバの宛先とを受信したときに電子公証サーバを稼動させるプログラムのフローチャート
【図８】電子公証サーバがレスポンスとリクエスト受領証とを受信したときに電子公証サーバを稼動させるプログラムのフローチャート
【図９】電子公証サーバがレスポンス受領証を受信したときに電子公証サーバを稼動させるプログラムのフローチャート
【符号の説明】１０…送信者端末、１１…データ、１２…送信先情報、１３…電子公証サーバ、１４…受信者端末、１５…受領証、２０…サービスクライアント、２１…データ公証依頼手段、２２…レスポンス受領証生成手段、２３…レスポンス受領証送信手段、３０…サービスサーバ、３１…リクエスト受領証生成手段、３２…リクエスト受領証送信手段、４０…電子公証サーバ、４１…リクエスト受信手段、４２…リクエスト正当性確認手段、４３…リクエスト転送手段、４４…レスポンス受信手段、４５…レスポンス正当性確認手段、４６…リクエスト受領証正当性確認手段、４７…レスポンス転送手段、４８…レスポンス受領証受信手段、４９…レスポンス受領証正当性確認手段、５０Ａ、５０Ｂ…リクエスト、５１…宛先、５２…リクエスト受領証、５３…レスポンス、５４…レスポンス受領証、６０…ブラウザ、７０…Ｗｅｂサーバ、９０Ａ、９０Ｂ…注文書、９１…ＵＲＬ、９２…注文書受領証、９３…商品発送書、９４…商品発送書受領証。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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