(57)【要約】【課題】電力、燃料ガス等のエネルギの使用量及び料金を、住宅、建物、施設単位ではなく、使用者個人単位で管理するシステムを提供する。【解決手段】電力使用量計測装置は、使用者が命令を入力するための入力部と、使用者のＩＤカードを読み取るためのＩＤカード読み取り部と、電力量使用量を計測する電力量計測部と、通信回線を介して電力使用量管理コンピュータとデータを交信する通信部、とを有し、上記ＩＤカード読み取り部によって読み取られたＩＤカードに登録された個人識別情報と電力使用量を通信回線を介して電力使用量管理コンピュータに送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の個人識別情報を入力するための個人識別情報入力部と、エネルギ使用量を計測するエネルギ使用量計測部と、通信回線を介してエネルギ使用量管理コンピュータとデータを交信する通信部、とを有し、上記通信部は、上記個人識別情報入力部から入力された使用者の個人識別情報と上記エネルギ使用量計測部によって計測されたエネルギ使用量を上記エネルギ使用量管理コンピュータに送信することを特徴とするエネルギ使用管理装置。
【請求項２】
請求項１記載のエネルギ使用管理装置において、上記個人識別情報入力部は、使用者のＩＤカードより使用者の個人識別情報を読み取るＩＤカード読み取り部を含むことを特徴とするエネルギ使用管理装置。
【請求項３】
請求項１記載のエネルギ使用管理装置において、使用者がエネルギの使用を開始するとき上記エネルギ使用量管理コンピュータから送信された許可信号に基づいてエネルギ供給信号を生成し、該エネルギ供給信号をエネルギ供給装置に送信することを特徴とするエネルギ使用管理装置。
【請求項４】
請求項１記載のエネルギ使用管理装置において、使用者がエネルギの使用を終了するとき上記エネルギ使用量管理コンピュータから送信された許可信号に基づいてエネルギ遮断信号を生成し、該エネルギ遮断信号をエネルギ供給装置に送信することを特徴とするエネルギ使用管理装置。
【請求項５】
請求項１記載のエネルギ使用管理装置において、上記エネルギ使用量計測部は、積算計から送信されたパルス信号を計数し、該パルス信号の累積値よりエネルギ使用量を計測することを特徴とするエネルギ使用管理装置。
【請求項６】
請求項１記載のエネルギ使用管理装置において、上記エネルギ使用量管理コンピュータから送信されたエネルギ使用量及びエネルギ料金を表示する表示装置を有することを特徴とするエネルギ使用管理装置。
【請求項７】
請求項６記載のエネルギ使用管理装置において、上記表示装置は、上記エネルギ使用量管理コンピュータから送信された二酸化炭素排出量を表示することを特徴とするエネルギ使用管理装置。
【請求項８】
請求項１記載のエネルギ使用管理装置において、上記ＩＤカード読み取り部は、上記ＩＤカードに上記エネルギ使用量管理コンピュータから送信された上記エネルギ使用量を含むエネルギ使用データを書き込む機能を有することを特徴とするエネルギ使用管理装置。
【請求項９】
エネルギ使用現場に設置されたエネルギ使用管理装置から送信されたエネルギ使用量を含むエネルギ使用データを入力する入力処理部と、上記エネルギ使用量に基づいてエネルギ料金を計算するエネルギ料金計算処理部と、上記エネルギ使用量に基づいて二酸化炭素排出量を計算する二酸化炭素排出量計算処理部と、契約者毎にデータを登録する契約者別データベースと、を有し、上記エネルギ使用量、上記エネルギ料金及び上記二酸化炭素排出量を上記契約者別データベースに登録するように構成されていることを特徴とするエネルギ使用量管理システム。
【請求項１０】
請求項９記載のエネルギ使用量管理システムにおいて、上記エネルギ使用管理装置からエネルギ使用開始要求を受信したとき上記エネルギ使用管理装置から送信された使用者の個人識別情報に基づいて該使用者のエネルギ使用資格を判定し、エネルギ使用資格を有すると判定した場合には、上記エネルギ使用管理装置にエネルギ使用許可信号を送信し、エネルギ使用資格を有さないと判定した場合には、上記エネルギ使用管理装置にエネルギ使用不許可信号を送信することを特徴とするエネルギ使用量管理システム。
【請求項１１】
エネルギ使用現場に設置されたエネルギ使用管理装置から送信された使用者の個人識別情報に基づいて該使用者がエネルギ使用資格を有するか否かを判定するエネルギ使用資格判定ステップと、上記使用者がエネルギ使用資格を有すると判定した場合に、上記エネルギ使用管理装置にエネルギ使用許可信号を送信するエネルギ使用許可ステップと、上記エネルギ使用管理装置から送信されたエネルギ使用量に基づいてエネルギ料金を計算するエネルギ料金計算ステップと、上記エネルギ使用量に基づいて二酸化炭素排出量を計算する二酸化炭素排出量計算処理ステップと、上記エネルギ使用量、上記エネルギ料金及び上記二酸化炭素排出量を契約者別データベースに登録する登録ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力、燃料ガス等のエネルギの使用量をコンピュータによって管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力、及び燃料ガスの使用量は、住宅、建物、施設等の使用現場に設けられた積算計によって計測される。検針係員又は遠隔検針装置によって、積算計によって検出された積算値が定期的に計測され、積算値の増加分が使用量として計算される。
【０００３】
電力及び燃料ガスの料金は、使用契約者が契約した特定の料金メニューに従って、コンピュータが計算し、月毎に使用契約者に請求する。電力料金体系は、通常、使用量に比例して増加する従量制が採用されている。
【０００４】
特開平９−３０４４３９号公報には、電力消費者側に設置された電力読み取り装置と電力供給側に設置された情報処理装置からなる電力の自動測定及び管理システムが記載されている。このシステムでは、電力の使用量は電力読み取り装置によって計測され、磁気カード、クレジットカード、プリペイドカード等によって電力料金が徴収される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−３０４４３９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、電力及び燃料ガスは、積算計が設置された住宅、建物、施設等を単位として管理されており、使用する個人毎に管理されていない。従って、住宅、建物、施設等において使用される電力量及び燃料ガス量を把握することはできるが、使用者個人が使用する電力量及び燃料ガス量を把握することはできない。特開平９−３０４４３９号公報に記載されたシステムでも、電力の使用量及び電力使用料金は、使用する個人毎に管理していない。
【０００７】
近年、地球規模の環境汚染が問題となっており、その原因の１つとして、二酸化炭素排出量が注目されている。しかしながら、現在、発電所、工場、プラント設備等を単位として、二酸化炭素排出量を算出することはできるが、個人レベルで、二酸化炭素排出量を把握する手段がない。
【０００８】
本発明の目的は、電力、燃料ガス等のエネルギの使用量及び料金を、住宅、建物、施設単位ではなく、使用者個人単位で管理することができるシステムを提供することにある。
本発明の更に他の目的は、個人単位で二酸化炭素排出量を把握し、管理することができるシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、エネルギ使用管理装置は、使用者の個人識別情報を入力するための個人識別情報入力部と、エネルギ使用量を計測するエネルギ使用量計測部と、通信回線を介してエネルギ使用量管理コンピュータとデータを交信する通信部、とを有し、上記通信部は、上記個人識別情報入力部から入力された使用者の個人識別情報と上記エネルギ使用量計測部によって計測されたエネルギ使用量をエネルギ使用量管理コンピュータに送信する。
上記個人識別情報入力部は、使用者のＩＤカードより使用者の個人識別情報を読み取るＩＤカード読み取り部より構成されてよい。
【００１０】
エネルギ使用量管理コンピュータは、契約者毎のデータベースを有し、エネルギ使用現場に設置されたエネルギ使用管理装置から送信されたエネルギ使用量データを契約者のデータベースに登録する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１を参照して本発明による電力使用量管理システムの例を説明する。本例の電力使用量管理システムは、各現場に設置される個人識別情報又は契約者ＩＤ入力機能を有する電力使用量計測装置１と電力使用量管理コンピュータ３とを含み両者は通信回線４を介して接続されている。電力使用量管理コンピュータ３は電力会社又は電力サービス管理会社によって管理される。電力サービス管理会社は１つ又は複数の電力会社からその業務の一部、特に、電力料金の徴収に関する業務を請け負う。図１の例では、電力サービス管理会社は地域Ａに電力を供給するＡ電力会社と地域Ｂに電力を供給するＢ電力会社と業務委託の契約を結んでいる。
【００１２】
電力使用量計測装置１は、電力使用量管理コンピュータ３とデータを交信する機能、個人識別情報又は契約者ＩＤを入力する機能、電力使用量を計測する機能、配電線から電力を供給し及び遮断する機能を有する。電力使用量計測装置１の構成例は、図３を参照して、後に説明する。
【００１３】
個人識別情報又は契約者ＩＤを入力する機能として、ここでは、ＩＤカード２を読み取るＩＤカードリーダライタを例に説明する。即ち、電力使用量計測装置１はＩＤカードリーダライタの機能を有する。ＩＤカード２は、ＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）カードであってよい。尚、個人識別情報を入力する機能として、ＩＤカード以外の様々な形式のものが可能である。電力使用者の顧客情報と関連付けることができるＩＤ情報のみを格納した磁気カードを使用してもよく、契約者データベースに照会するためのＩＤ番号を入力できる入力装置を電力使用量計測装置１に設けてもよい。
【００１４】
使用者は、電力会社又は電力サービス管理会社と電力使用契約を結ぶと、電力使用資格を識別する手段としてＩＤカード２が付与される。ＩＤカード２には、契約者名、契約者番号、契約した電力会社名、契約開始時期、契約期間等の情報が格納されている。
【００１５】
使用者は、先ず、電力を使用する場所において、ＩＤカード２に登録された契約者ＩＤを電力使用量計測装置１によって読み取らせる。電力使用量計測装置１は、読み取った契約者ＩＤを、電力使用量計測装置１の識別番号と共に、電力使用量管理コンピュータ３に送信する。電力使用量管理コンピュータ３は、契約者ＩＤに基づいて、使用者が電力使用資格を有するか否かを判定する。電力使用量管理コンピュータ３は、電力使用資格があると判定した場合には、電力使用量計測装置１に電力供給開始の指令を送信する。電力使用量計測装置１は、電力の供給を開始し、電力使用開始日時を電力使用量管理コンピュータ３に送信し、電力使用量の計測を開始する。以降、使用者は、必要なだけ、電力を使用することができる。
【００１６】
電力の使用を終了する場合には、使用者は、所定の操作を行う。電力使用量計測装置１は、電力使用データを、契約者ＩＤ及び電力使用量計測装置１の識別番号と共に、通信回線４を通じて、電力使用量管理コンピュータ３に送信する。電力使用データは、計測日時、電力使用開始日時、電力使用終了日時、電力使用量を含む。
【００１７】
電力使用量管理コンピュータ３は、電力使用量計測装置１から送信されたデータに基づいて、電力使用量、電力料金及び二酸化炭素排出量を計算する。電力使用量、電力料金及び二酸化炭素排出量は、契約者毎に計算され、各契約者のデータベースに格納される。電力使用量管理コンピュータ３の機能については後に詳細に説明する。
【００１８】
電力使用量管理コンピュータ３は、電力使用量、電力料金及び二酸化炭素排出量を電力使用量計測装置１に送信する。電力使用量計測装置１は、電力使用量、電力料金及び二酸化炭素排出量を、表示部に表示し、電力使用量計測装置１の識別番号と共に、ＩＤカード２に記録する。使用者は何時でも、ＩＤカード２に書き込まれた電力使用量、電力料金及び二酸化炭素排出量を読み出すことができる。
【００１９】
本例によると、使用者は、電力会社又は電力サービス管理会社から付与されたＩＤカードを所持していれば、契約した電力会社の管内にて、任意の異なる場所、建物、施設において、何時でも必要なときに、電力を使用し、何時でも電力の使用を終了することができる。電力使用量は、電力使用量管理コンピュータに送信され、積算される。電力会社は、使用者が複数の異なる場所にて電力を使用しても、使用者に対して、即ち、ＩＤカードの所有者個人に対して、積算した電力使用量に対する料金を請求する。
【００２０】
尚、電力サービス管理会社が複数の電力会社の電力使用料金徴収業務を請け負っている場合には、使用者は、複数の電力会社の電力を使用することができる契約を結ぶことができる。電力サービス管理会社は、使用者に、複数の電力会社の電力を使用することができるＩＤカードを付与する。使用者は、地域Ａでは、Ａ電力会社の電力を使用し、地域Ｂでは、Ｂ電力会社の電力を使用する。電力サービス管理会社は、使用者個人に対して積算した電力使用量に対する料金を徴収する。
【００２１】
電力事業の自由化により、電力会社が発電業務を行い、会計分離された配送電部門が配送電業務を行なう。その場合には、電力サービス管理会社は、電力会社の業務ではなく、配送電部門の業務を請け負う。
【００２２】
本例によると、電力料金は使用者個人に対して課せられるので、使用者が頻繁に交代する設備の場合、契約変更の手続きや作業を削減することができる。
更に、小口利用者の電力使用量をまとめて管理できるので、料金の支払い手続きを少なくすることができるばかりでなく、基本料金を重複して支払う必要がないため、電力料金の支払額を実質的に低減させることができる。例えば、一時滞在用の旅館、ホテル、短期レンタルルーム等に本発明による電力管理システムが設置することにより、電力の使用者に対して、電力使用量に相当する料金のみが請求される。
【００２３】
更に、電力会社は、多種多様な料金メニューを用意することにより、利用者に、使用態様に応じた最適な料金メニューを選択させることができる。それにより、設備稼働率の向上を計ることができるメリットがある。
【００２４】
例えば、複数の住宅を同時に利用する使用者に対して、基本料金等の定額部分を其々の住宅施設に対して累積して支払わなくてもよい料金システムを設定してよい。
【００２５】
更に、屋外の施設において、電力配電線と電力量積算装置を設置しておけば、個人単位での使用量が容易に把握でき、各使用者において携帯型の発電機を設置する不便さが無くなる。
【００２６】
図２を参照して、本発明によるエネルギ使用量管理システムの例を説明する。本例のエネルギ使用量管理システムは、図１の電力使用量管理システムと比較して、電力ばかりでなく燃料ガスを含めたエネルギの使用量を個人別に管理する点が異なる。本例のエネルギ使用量管理システムは、各現場に設置される個人識別情報及び契約者ＩＤ入力機能を有する電力使用量計測装置１及びガス使用量計測装置５とエネルギ使用量管理コンピュータ６とを含み両者は通信回線４を介して接続されている。エネルギ使用量管理コンピュータ３は電力会社、ガス会社又はエネルギサービス管理会社によって管理される。エネルギサービス管理会社は１つ又は複数の電力会社及びガス会社からその業務の一部、特に、料金の徴収に関する業務を請け負う。
【００２７】
電力使用量計測装置１は、図１に示した電力使用量計測装置１と同一の機能を有してよい。ガス使用量計測装置５は、エネルギ使用量管理コンピュータ３とデータを交信する機能、ＩＤカードのデータを読み取る機能、ＩＤカードにデータを書き込む機能、燃料ガス使用量を計測する機能、都市ガス供給管又は液化ガス一時蓄積装置から燃料ガスを供給し及び遮断する機能を有する。
【００２８】
使用者は、電力会社、ガス会社又はエネルギサービス管理会社と電力使用契約及びガス使用契約を結び、電力使用資格及びガス使用資格を識別する手段としてＩＤカード２を付与される。使用者が電力を使用する場合は、図１の例と同様である。ここでは、使用者がガスを使用する場合を説明する。使用者がガスを使用する場合は、基本的には、電力を使用する場合と同一である。使用者は、先ず、ガスを使用する場所において、ＩＤカード２をガス使用量計測装置５によって読み取らせる。ガス使用量計測装置５は、読み取ったデータに基づいて、使用者がガス使用資格を有するか否かを判定する。ガス使用資格があると判定した場合には、ガスの供給を開始し、ガス使用量の計測を開始する。以降、使用者は、必要なだけ、ガスを使用することができる。
【００２９】
使用者は、ガスの使用を終了する場合には、ガスの使用を終了する場合と同様な操作を行う。ガス使用量計測装置５は、ガス使用データを、契約者ＩＤ及びガス使用量計測装置５の識別番号と共に、通信回線４を通じて、エネルギ使用量管理コンピュータ６に送信する。ガス使用データは、計測日時、ガス使用開始日時、ガス使用終了日時、ガス使用量を含む。
【００３０】
エネルギ使用量管理コンピュータ６について説明する。本例のエネルギ使用量管理コンピュータ６は、電力使用量、電力使用料金、ガス使用量、及びガス使用料金を個人別に管理するために個人別データファイルを備える。個人別データファイルには、エネルギ使用者の個人情報と電力及びガスの使用情報が格納されている。エネルギ使用者の個人情報は、図１の電力使用者の個人情報と同一であってよい。電力使用情報は、図１の電力使用情報と同一であってよい。ガス使用情報は、ガス使用量測定装置から送信されたガス使用量、使用開始及び終了の日と時刻（時間情報）、ガス使用量測定装置の識別番号、ガス使用量測定装置の設置位置、等を含む。
【００３１】
エネルギ使用量管理コンピュータ３は、電力料金及びガス料金の計算機能を有する。エネルギ使用量管理コンピュータ３は、更に、電力使用量とガス使用量から総エネルギ使用量を計算し、更に、二酸化炭素排出量を計算する機能を有する。二酸化炭素排出量は総エネルギ量に係数を乗算することにより求められる。
【００３２】
エネルギ使用量管理コンピュータ６は、電力使用量及び電力料金、ガス使用量及びガス料金、総エネルギ使用量及び二酸化炭素排出量を通信回線４を介して使用者が現在使用している電力使用量計測装置１又はガス使用量計測装置５に送信する。使用者は、ＩＤカード２に、エネルギ使用量管理コンピュータ６から送信されたこれらのデータを書き込むことができる。使用者は何時でも、ＩＤカード２に書き込まれたデータを読み出すことができる。
【００３３】
エネルギ使用量管理コンピュータ６は、更に、電力使用量とガス使用量を使用して様々な解析を行う機能を有してよい。例えば、個人別エネルギ使用量の時間的な変化を求め、エネルギの使用状態を分析する。所定の期間におけるエネルギ使用量の積算値を求め、それを特定の基準値と比較し、エネルギ使用量が基準値より多いか又は少ないかを判定する。こうして分析結果を使用者に送信することにより、使用者にエネルギの使用に対する自覚、又は反省の機会を提供し、将来の方針、計画等のための参考データを提供することができる。
【００３４】
本例によると、各使用者のエネルギの使用を、電力会社と燃料ガス会社が別個に管理する代わりに、エネルギサービス管理会社又はエネルギサービスプロバイダーが集中的に管理することことができる。従って、各使用者は、自身が使用する全エネルギ使用量を把握することができるので、効率の悪いエネルギの使用形態を削減し、エネルギ料金を低減させることができるばかりでなく、温暖化対策として温暖化ガス排出量の管理することができる。
【００３５】
図３は、電力使用量計測装置１からのデータフローの説明図である。使用者は、電力使用の開始時に、電力使用量計測装置１にて使用開始の操作を行う。電力使用量計測装置１は、ＩＤカード２を読み取り、ＩＤカード２に登録された契約者の個人情報又は契約者ＩＤを、通信回線４を経由して電力使用量管理コンピュータ３に送信する。電力使用量管理コンピュータ３は、契約者の個人情報又は契約者ＩＤより契約者の電力使用資格を確認し、電力供給指令を電力使用量計測装置１に送信する。
【００３６】
電力使用量計測装置１は、電力使用開始時、毎月末、及び電力使用終了時に、測定データを契約者ＩＤと共に電力使用量管理コンピュータ３に送信する。測定データは、計測日時、電力使用開始日時、電力使用終了日時、電力使用量、電力使用量計測装置の識別番号、電力使用場所を含む。
【００３７】
使用者は、電力使用の終了時に、電力使用量計測装置１にて使用終了操作を行う。電力使用量計測装置１は、ＩＤカード２を読み取り、ＩＤカード２に登録された契約者の個人情報を、通信回線４を経由して電力使用量管理コンピュータ３に送信する。電力使用量管理コンピュータ３は、契約者ＩＤより、契約者のデータベースファイルを参照し、契約者の電力使用資格を確認し、電力供給遮断の指令を電力使用量計測装置１に送信する。
【００３８】
電力使用量計測装置１は、ＩＤカード２を読み取る機能ばかりでなく、ＩＤカード２を書き込む機能を有してよい。電力使用量計測装置１から電力使用量管理コンピュータ３に送信される全ての又は一部の情報は、ＩＤカード２に書き込まれてよい。
【００３９】
電力使用量計測装置１によってＩＤカード２を読み書きする動作は、電力使用量計測装置１に設けられたＩＤカードリーダライタ部の構造によって異なる。例えば、電力使用時にＩＤカード２を電力使用量計測装置１に挿入し、電力の使用中は、ＩＤカード２を電力使用量計測装置１に挿入した状態で保持し、電力の使用を終了するときに、ＩＤカード２を電力使用量計測装置１から取り出すようにしてよい。又は、電力使用時にＩＤカード２を電力使用量計測装置１によって読み取らせ、電力の使用中は、電力使用者がＩＤカード２を保持し、電力の使用を終了するときに、再び、ＩＤカード２を電力使用量計測装置１によって読み取らせるようにしてもよい。
【００４０】
図４を参照して、個人識別情報及び契約者ＩＤ入力機能を有する電力使用量計測装置の構成例を説明する。本例の電力使用量計測装置は、電流制御開閉器（ブレーカ）８と電力量計測装置９と使用者インターフェースである電力使用管理装置１６とを有する。電流制御開閉器（ブレーカ）８は、配電線１８からの電力を供給又は遮断する開閉器であり、通常ブレーカとして市販されているものであってよい。制御信号通信線１３を介して電力使用管理装置１６から開閉信号を受信すると、開閉器が開閉する。開閉器が閉じると電力が供給され、開閉器が開くと、電力の供給が停止される。電力量計測装置９は、電力量に比例したパルスを生成し、それを制御信号通信線１５を介して出力する。通信線１３、１５の代わりに無線ＬＡＮを使用してもよい。電力量計測装置９は通常積算計として市販されているものであってよい。
【００４１】
電力使用管理装置１６は、表示部１０１、操作スイッチ１０２、ＩＤカードリーダライタ部１０３、電力量サービスパルス処理部１０４、データ処理部１０５、通信部１０６を含む。表示部１０１は、操作メニュー、送信又は受信データ、各種の入力又は選択項目、等を表示する。操作スイッチ１０２は、電力使用開始スイッチ、電力使用終了スイッチ、送信ボタン、数字キー、等を含む。ＩＤカードリーダライタ部１０３は、ＩＤカード２を読み取り又は書き込む。ここでは、ＩＤカードがＩＣカードである場合には、ＩＤカードリーダライタ部１０３は、接触型又は非接触型ＩＣカードリーダライタによって構成される。
【００４２】
電力量サービスパルス処理部１０４は、電力量計測装置９から送信されたパルス信号を計数し、電力量を求める。データ処理部１０５は、ＩＤカードリーダライタ部１０３及び電力量サービスパルス処理部１０４からの信号を送信可能な信号に変換する。又、データ処理部１０５は、電力使用量管理コンピュータ３から送信された信号を変換し、それを、電流制御開閉器８、表示部又はＩＤカードリーダライタ部１０３に送信する。通信部１０６は、通信回線４を介して電力使用量管理コンピュータ３とデータの交信を行う。
【００４３】
図５は、本例の個人識別情報又は契約者ＩＤを入力する機能を有する電力使用量計測装置の現場設置方法の説明図である。電力使用管理装置１６は室内に配置され、電力使用量計測機能を有する電力使用量計測装置９及び電力供給制御機能を有する電流制御開閉器（ブレーカ）８は、室外に配置される。電力使用量計測装置９と電流制御開閉器（ブレーカ）８は制御信号通信線１５を介して接続されている。
【００４４】
電力使用量計測装置９は、現場の施設において、屋外の配電線１８の引き込み易い位置の施設外壁部に設置する。電力線１４は、そこから、外壁を貫通して室内に入り、室内の電力線１４となり、コンセント１７に接続される。
【００４５】
一方、電力使用管理装置１６は、電力使用者がＩＤカード２を使用するのに都合がよいように、壁掛け型に構成してよい。電流制御開閉器（ブレーカ）８及び電力量計測装置９が既に設置されている場合には、電力使用管理装置１６のみを追加して設置することによって本発明の電力使用量計測装置が実現できる。それによって、既存の電流制御開閉器（ブレーカ）８及び電力量計測装置９を備えた施設を本発明による電力使用量計測装置による施設に転換できる。
【００４６】
図６は、電力使用量計測装置の測定の流れを示す説明図である。ステップＳ１にて、使用者は、ＩＤカードを電力使用管理装置のＩＤカードリーダライタ１０３によって読み取らせる。読み取ったデータは、データ処理部１０５及び通信回線４を経由して、電力使用量管理コンピュータ３に送信される。
【００４７】
ステップＳ２にて、電力使用量管理コンピュータ３は、使用者が電力使用資格を有する者であると確認したら、通信回線４を介して、電力使用管理装置１６に、電力の使用の許可を示す信号を送信する。表示部１０１には、「使用ＯＫ」が表示される。
【００４８】
ステップＳ３にて、使用者は、使用開始スイッチを押す。
ステップＳ４にて、電力使用管理装置は、電流制御開閉器８の閉信号を発生する。
【００４９】
ステップＳ５にて、電力線回路１４が閉じ、コンセント１７に電力が供給される。ステップＳ６にて、コンセント１７に接続された負荷に電力が供給される。ステップＳ７にて、電力量計測装置９は、電気を通電すると、電力量サービスパルスを生成する。電力量サービスパルス処理部１０４は、電力量サービスパルスを計数し、積算電力量を演算する。表示部１０１には、電力使用量が表示される。表示部１０１には、使用開始時点及び現在の電力使用量の積算値が表示されてよいが、使用開始時点から現在までの正味の電力使用量が表示されてもよい。
【００５０】
ステップＳ８にて、使用者は、電力の使用を終了し、停止スイッチを操作する。ステップＳ９にて、電力使用管理装置は、電流制御開閉器８の開信号を発生する。
【００５１】
ステップＳ１０にて、電力線回路１４が開き、コンセント１７への電力の供給が停止される。ステップＳ１１にて、コンセント１７に接続された負荷への電力供給が停止する。この時点にて、最終的な電力使用量が確定する。
【００５２】
ステップＳ１２にて、確定した電力使用量を使用者のＩＤ情報と共に、データ処理部１０５から、通信回線４を経由して、電力使用量管理コンピュータ３に送信する。電力使用量管理コンピュータ３は、電力の使用が終了した旨を確認すると、確認信号を電力使用管理装置に返送する。電力使用管理装置のデータ処理部１０５は、電力使用量管理コンピュータ３から返送された確認信号を受信すると、表示部１０１に、電力使用量がデータベースに登録されたことを表示する。
ステップＳ１３にて、使用者は、電力使用管理装置のＩＤカードリーダライタ１０３によってＩＤカードに電力使用データを書き込ませる。
【００５３】
図７は、電力使用量管理コンピュータにおけるデータ処理の流れの説明図である。電力使用量管理コンピュータは、電力使用現場に設置された個人識別情報入力機能付きの電力使用量計測装置１から送信された電力使用データ１９を、契約者ＩＤ及び電力使用量計測装置１の識別番号と共に、受信する。電力使用データ１９は、計測日時、電力使用開始日時、電力使用終了日時、電力使用量を含む。
【００５４】
電力使用量管理コンピュータは、先ず、個別電力使用情報処理２０を実行する。電力使用量計測装置１から送信された契約者ＩＤに基づいて、電力使用量管理契約者情報データ２４を検索し、契約者のデータファイルを取り出す。契約者のデータファイルの詳細は、図９に示す。次に、電力使用量記録処理２１にて、契約者のデータファイルに、送信されてきた電力使用データ１９を記録する。
【００５５】
電力料金計算処理２２にて、電力使用量から電力料金を計算する。電力会社別の電力契約料金メニューデータ２５から、契約者の料金体系及び契約に付帯する割引契約等を参照して、電力料金を計算する。
【００５６】
次に、二酸化炭素排出量計算処理２３にて、電力使用量から二酸化炭素排出量を計算する。電力会社別の二酸化炭素排出量データ２６から、二酸化炭素排出係数を参照し、それを電力使用量に乗算する。
【００５７】
こうして得られた、電力使用量、電力料金、二酸化炭素排出量は、契約者のデータファイルに格納される。契約者のデータファイル２７は、電力使用量管理データ２８のマスターファイルに格納される。
【００５８】
図８は、エネルギ使用量管理コンピュータにおけるデータ処理の流れの説明図である。エネルギ使用量管理コンピュータは、電力使用現場に設置された個人識別情報入力機能付きの電力使用量計測装置１から送信された電力使用データ１９を、契約者ＩＤ及び電力使用量計測装置１の識別番号と共に、受信する。電力使用データ１９は、計測日時、電力使用開始日時、電力使用終了日時、電力使用量を含む。エネルギ使用量管理コンピュータは、ガス使用現場に設置された個人識別情報入力機能付きのガス使用量計測装置５から送信されたガス使用データ２９を、契約者ＩＤ及びガス使用量計測装置５の識別番号と共に、受信する。ガス使用データ２９は、計測日時、ガス使用開始日時、ガス使用終了日時、ガス使用量を含む。
【００５９】
エネルギ使用量管理コンピュータは、先ず、個別ガス使用情報処理３０及び個別電力使用情報処理２０を実行する。ガス使用量計測装置５及び電力使用量計測装置１から送信された契約者ＩＤに基づいて、エネルギ使用量管理契約者情報データ３４を検索し、契約者のデータファイルを取り出す。契約者のデータファイルの詳細は、図９に示す。次に、エネルギ使用量記録処理３１にて、契約者のデータファイルに、送信されてきたガス使用データ２９及び電力使用データ１９を記録する。
【００６０】
エネルギ料金計算処理３２にて、ガス使用量及び電力使用量からエネルギ料金を計算する。ガス会社及び電力会社別の契約料金メニューデータ３５から、契約者の料金体系及び契約に付帯する割引契約等を参照して、エネルギ料金を計算する。
【００６１】
次に、個別二酸化炭素排出量計算処理３３にて、エネルギ使用量から二酸化炭素排出量を計算する。ガス会社及び電力会社別の二酸化炭素排出量データ３６から、二酸化炭素排出係数を参照し、それをそれぞれガス使用量及び電力使用量に乗算し、その和を求める。
【００６２】
こうして得られた、エネルギ使用量、エネルギ料金、二酸化炭素排出量を含むエネルギ使用データ３７は、契約者のデータファイルに格納される。契約者のデータファイルは、エネルギ使用量管理データ３８のマスターファイルに格納される。
【００６３】
図９は、電力使用量管理コンピュータに格納されたデータベースの構成例を示す図である。ここでは、月別データの格納方法を説明する。データベースに記録されるデータは、契約者に関する個人情報データと電力使用データと期間及び月間電力使用量、期間及び月間電力料金、期間及び月間二酸化炭素排出量等を含む。
（１）最初の契約時に、契約者のデータベースファイルが作成され、各契約者に、契約者ＩＤが割り当てられる。
（２）個人情報データとして、契約者名、契約者住所、料金メニューが記録される。それ以外に、生年月日、勤務先、連絡先電話等が記録されてよい。
（３）電力使用データは、電力使用現場の電力使用量計測装置から送信された、計測日時、電力使用開始日時、電力使用終了日時、電力使用量、電力使用量計測装置の識別番号、電力使用場所を含む。
計測日時は、電力使用開始日時、電力使用終了日時、及び、毎月末日であってよい。電力使用量は、電力使用量計測装置の積算値の今回の測定値から前回の測定値を引いた値である。期間電力料金は、電力使用開始から使用終了までの期間の電力使用量であり、期間二酸化炭素排出量は、その期間の二酸化炭素排出量である。
（４）月間電力使用量は、毎月の電力使用量の積算値である。
（５）月間電力料金は、契約した料金メニューに基づいて計算する。
（６）月間二酸化炭素排出量は、月間電力使用量に二酸化炭素排出係数を乗算することによって得られる。
これらの契約者別電力使用量管理において、年間データを得る場合は、月間データを集計し、それを、年間データとして記録する。
【００６４】
本発明によると、使用者は、自身のエネルギ使用量を正確に把握することができるから、自身のエネルギ使用量に基づいて環境問題を考えることができる。
電力会社、ガス会社等のエネルギ供給会社は、使用者毎に、料金メニューや付加価値サービスを提供することができる。例えば、エネルギの使用量が適切な使用者には、有利なサービス料金体系を適用し、エネルギ使用量が多い使用者には、エネルギ使用量を適切に抑えられるように、エネルギの使用態様や使用設備機器等のコンサルタント情報を提供することができる。
【００６５】
電力会社、ガス会社等のエネルギ供給会社は、使用者が頻繁に交代する設備にこのシステムを導入することにより、契約変更の手続きや作業を削減することができる。また、小口利用者の電力使用量をまとめて管理できるので、小口の電気料金請求手続きを統合し、使用量に応じた個人向けの料金メニューを付加して設備稼働率の向上を計ることができる。
【００６６】
また、住宅、建物、施設等を同時に複数利用しなければならない業務者が、定額部分を累積して支払うという不適切な料金負担から解放される効果がある。更に、電力配電線と電力量積算装置が設置されている屋外の施設において、本発明による電力使用量計測装置を設けることにより、個人単位での電力使用量が把握でき、各使用者において毎度、携帯型発電装置を設置する不便さの解消される効果がある。
【００６７】
以上、本発明の例を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲にて様々な変更が可能であることは当業者に理解されよう。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、個人別の電力又は燃料ガス使用量及び料金を管理することができる効果がある。
本発明によれば、個人別の二酸化炭素排出量を管理することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電力使用量管理コンピュータシステムの説明図である。
【図２】本発明によるエネルギ使用量管理コンピュータシステムの説明図である。
【図３】電力使用量計測装置からのデータの流れを示す説明図である。
【図４】電力使用量計測装置の構成部分の説明図である。
【図５】電力使用量計測装置の現場設置方法の説明図である。
【図６】電力使用量計測装置の測定の流れの説明図である。
【図７】電力使用量管理コンピュータにおけるデータ処理の流れの説明図である。
【図８】エネルギ使用量管理コンピュータにおけるデータ処理の流れの説明図である。
【図９】電力使用量管理コンピュータのデータ構成の説明図である。
【符号の説明】
１…電力使用量計測装置、２…ＩＤカード、３…電力使用量管理コンピュータ、４…通信回線、５…ガス使用量計測装置、６…エネルギ使用量管理コンピュータ、７…ＩＤカード、８…電流制御開閉器（ブレーカ）、９…電力量計測装置、１３…制御信号通信線、１４…電力線、１５…制御信号通信線、１６…電力使用管理装置、１７…コンセント、１８…配電線、１９…電力使用情報、２０…電力使用情報処理、１０１…表示部、１０２…操作キー、１０３…ＩＤカードリーダライタ部、１０４…電力量サービスパルス処理部、１０５…データ処理部、１０６…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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