(57)【要約】【課題】建築物の免震装置に用いる免震ダンパー、特に断面略Ｕ字形に形成したダンパ本体を備え、免震アイソレータと併用して地震発生時に建築物に伝わる地震エネルギーを減少させる免震ダンパーに係り、地震発生時にダンパ本体が上下方向に大きく振れることなく、良好にエネルギー吸収性能を発揮することのできる免震ダンパを提供する。【解決手段】断面略Ｕ字形に形成したダンパ本体１を備え、免震アイソレータと併用して地震発生時に建築物に伝わる地震エネルギーを減少させる免震用ダンパにおいて、上記ダンパ本体１のＵ字形屈曲部１２の厚さｔ２をダンパ本体１の両端部１１の厚さｔ１より薄く形成したことを特徴とする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略Ｕ字形に形成したダンパ本体を備え、免震アイソレータと併用して地震発生時に建築物に伝わる地震エネルギーを減少させる免震用ダンパにおいて、上記ダンパ本体のＵ字形屈曲部の厚さをダンパ本体両端部の厚さより薄く形成したことを特徴とする免震ダンパ。
【請求項２】
前記ダンパ本体のＵ字形屈曲部の厚さが、ダンパ本体の両端部と上記屈曲部との間の中間部の厚さより薄くなるようにした請求項１記載の免震ダンパ。
【請求項３】
前記ダンパ本体のＵ字形屈曲部の高さが、ダンパ本体の両端部の高さより大きいことを特徴とする請求項１または２記載の免震ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震アイソレータと併用して地震発生時に建築物等に伝わる地震エネルギーを減少させる免震ダンパに関する。更に詳しくは、ダンパ本体を断面略Ｕ字形に形成した免震ダンパに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震発生時に建築物を保護するために、建築物等の上部構造体と基礎側の下部構造体との間に、免震アイソレータと免震ダンパとからなる免震装置を介在させて建築物に伝播される地震エネルギーを減少させることは知られている。上記の免震アイソレータとしては、一般にゴム等の弾性板と、鋼板等の剛性板とを上下方向に交互に順次積層したものが用いられている。また免震用ダンパとしては、一般に鉛等の金属で形成したものが多く用いられ、例えば特開平２−１９４２３３号公報のようにダンパ本体を断面Ｕ字状に形成した免震ダンパが提案されている。
【０００３】
図５および図６は従来の免震ダンパの一例を示すもので、ダンパ本体１は図５（ａ）および（ｂ）に示すように厚さｔ１〜ｔ３が全長にわたって略一定の断面Ｕ字状に形成され、その両端部１１・１１を、図６のように建築物等の上部構造体Ａと基礎側の下部構造体Ｂとに、それぞれ取付板２やボルト３等を介して取付ける構成である。そして地震発生時には、図７（ａ）および（ｂ）に示すように上部構造体Ａと下部構造体Ｂとが左右方向にずれることによって、ダンパ本体１が変形しながら地震エネルギーを吸収するものである。
【０００４】
しかしながら、上記従来のダンパは地震発生時に上記図７に示すように上下方向に大きく振動すると共に形状が激しく変化し、その変形による応力で振動を繰り返すうちにダンパ本体１のＵ字形屈曲部１２もしくはその近傍の肉厚が低下してエネルギー吸収性能が次第に低下する等の不具合がある。
【０００５】
そこで、上記変形による性能劣化を防ぐために上記の屈曲部を大きくすることが考えられるが、あまり大きくすると、免震ダンパの高さ寸法Ｈが必然的に大きくなり、上部構造体と下部構造体との間に配置するのが困難になったり、往々にして免震アイソレータよりも高くなって、該アイソレータと上記構造体との間に間隔調整部材等を介在させなければならない等の不具合がある。
【０００６】
一方、免震ダンパの高さ寸法Ｈを大きくすることなくエネルギー吸収性能を高めるために、ダンパ本体の長さ寸法Ｌを長くすると、免震ダンパの配置スペースを大きく確保しなければならない。しかも地震発生時にはダンパ本体１の上下方向の振幅Ｓが更に大きくなり、屈曲部が上下構造体に接触してエネルギー吸収性能が低下したたり、構造体が破損する等のおそれがあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点に鑑みて提案されたもので、地震発生時にダンパ本体が上下方向に大きく振れることなく、良好にエネルギー吸収性能を発揮することのできる免震ダンパを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明による免震ダンパは、以下の構成としたものである。
【０００９】
即ち、断面略Ｕ字形に形成したダンパ本体を備え、免震アイソレータと併用して地震発生時に建物に伝わる地震エネルギーを減少させる免震用ダンパにおいて、上記ダンパ本体のＵ字形屈曲部の厚さをダンパ本体両端部の厚さより薄く形成したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による免震ダンパを図に示す実施形態に基づいて具体的に説明する。図１および図２は本発明による免震ダンパの一実施形態を示すもので、図１（ａ）はダンパ本体の平面図、同図（ｂ）はその正面図、図２（ａ）は上記免震ダンパの使用状態を示す正面図、である。
【００１１】
本実施形態は、ダンパ本体１を鉛等の金属により図１（ｂ）のように断面略Ｕ字状に形成され、そのＵ字形屈曲部１２の厚さｔ２はダンパ本体１の両端部１１・１１の厚さｔ１よりも薄く形成されている。また上記屈曲部１２と両端部１１・１１との間の中間部１３・１３の厚さｔ３は、本実施形態においては屈曲部１２の厚さｔ２とほぼ同等に形成され、その各中間部１３から各端部１１に行くに従って漸次厚くなるように、上記各中間部１３と端部１１との間の上下両面（Ｕ字形ダンパ本体１の内外両面）には、それぞれなだらかな曲面１３ａ、１３ｂが形成されている。
【００１２】
上記ダンパ本体１は、その両端部１１・１１を図２に示すように建築物等の上部構造体Ａと基礎側の下部構造体Ｂとに、それぞれ直接もしくは鋼板等の取付板２を介して取付けるもので、図の場合は鉛製のダンパ本体１と一体に形成した鉛合金製の両端部１１・１１内にそれぞれ上記取付板２の一部を埋設して一体化し、その各取付板２を上部構造体Ａおよび下部構造体Ｂにそれぞれボルト３で取付けた構成である。
【００１３】
なお上記両端部１１・１１の材質は適宜であり、またダンパ本体１と別体に形成してダンパ本体１および上記取付板２と抵抗溶接やホモゲン溶着等で一体的に固着することもできる。また上記取付板２の構造体ＡおよびＢに対する取付手段は上記のようなボルトに限らずその他適宜である。
【００１４】
上記のようにして上下の構造体Ａ・Ｂにダンパ本体１を取付けた状態で、地震により例えば前記図２（ａ）で左右方向に振動したとき、上記構造体Ａ・Ｂおよびダンパ本体１の両端部１１・１１には、互いに反対方向にずれるような力が作用し、ダンパ本体１は図３（ａ）および（ｂ）のように変形しながら地震エネルギーを吸収するが、ダンパ本体１のＵ字形屈曲部１２の厚さｔ２は、両端部１１・１１の厚さｔ１よりも薄く形成されているので、ダンパ本体１は上下方向に大きく振動するのが防止される。それによって、ダンパ本体１が繰り返し振動してもダンパ本体１の板厚が急激に低下するのが抑制され、性能劣化の進行速度を可及的に低減することができるものである。
【００１５】
なお上記ダンパ本体１の形状は適宜変更可能であり、例えば前記図１の実施形態においては中間部１３と端部１１との間の上下両面にそれぞれ凹曲面１３ａ、１３ｂを形成したが、少なくとも一方を凸曲面に形成してもよい。図４（ａ）はその一例を示すもので、中間部１３と端部１１との間の上下いずれかの曲面、図の場合はＵ字形ダンパ本体１の内面側の曲面１３ａを凸曲面とし、他方の曲面１３ｂを凹曲面としたものである。
【００１６】
また上記実施形態は、Ｕ字形屈曲部１２と中間部１３の厚さｔ２、ｔ３を略同等に形成したが、図４（ｂ）のように中間部１３からＵ字形屈曲部１２に行くに従って漸次肉厚が薄くなり、Ｕ字形屈曲部１２の中心部が最も薄くなるようにしてもよい。また屈曲部１２の高さ寸法ｈは両端部の高さ寸法Ｈよりも大きく形成してもよい。
【００１７】
【実施例】
実施例１として前記図１に示すダンパ本体１を、実施例２，３として前記図４（ａ），（ｂ）のダンパ本体１を、それぞれ試験体にして定振幅試験を行った。また上記実施例に対する比較例１として前記図５のダンパ本体１を試験体として定振幅試験を行った。
【００１８】
上記実施例１〜３および比較例１における各ダンパ本体の長さＬは、約１６０ｍｍでいずれも略同一とし、各ダンパ本体１の両端部と屈曲部および中間部の各厚さをｔ１〜ｔ３、およびダンパ本体１の両端部１１の高さをＨ、屈曲部１２の高さをｈとし、前記図３および図７のような変動時における屈曲部１２の高さｈの最大変動幅ｈｍａｘを測定して変動率ｅを求めた。なお、屈曲部１２の高さをｈ、その屈曲部１２の上記変動時における上下方向の変位量をΔｈとすると、上記最大変動幅ｈｍａｘ＝ｈ＋Δｈであり、変動率ｅは、
ｅ＝ｈｍａｘ／ｈ＝（ｈ＋△ｈ）／ｈ
である。その測定および算定結果を下記表１に示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
上記表１に示す結果からも明らかなように、バンパ本体１の屈曲部１２の厚さｔ２をダンパ本体１の両端部１１の厚さｔ１よりも薄くすることによって、振動時にダンパ本体１が上下方向に大きく振れるのを防止することができる。
【００２１】
上記以外にも種々の実験を行った結果、以下のことが分かった。
１）ダンパ湾曲部の上下動はダンパ先端部厚さが厚いほど小さくなる。
２）ダンパ湾曲部厚さに対しては先端部に比べて湾曲部の厚さが薄いほど湾曲部の上下動が小さくなる。
３）ダンパ本体１の両端部１１と中間部１３との間の曲面１３ａの形状は、上記実施例２として使用した図４（ａ）に示すダンパ本体のように外方に向かって突出する凸曲面とした方が上下動を小さくできる。
４）上記実施例３として使用した図４（ｂ）に示すダンパ本体のようにＵ字形屈曲部の高さが、ダンパ本体の両端部の高さより大きくなるようにすると、上下動が小さくなる。
【００２２】
また上記１）〜４）の少なくとも１つを仕様に適した形で利用して作成されたＵ型免震ダンパは従来のＵ型ダンパに比べ、大変形時のダンパ湾曲部の上下動を小さくでき、前記従来の
ａ）上下構造物に湾曲部が接触し、所定の性能が発揮できない
ｂ）上下構造物に湾曲部が接触し、構造物を破損する
という問題点を簡単な構成により解決することができるものである。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による免震ダンパは、断面Ｕ字形に形成したバンパ本体１の屈曲部１２の厚さｔ２をダンパ本体１の両端部１１の厚さｔ１よりも薄く形成したことによって、変形時にダンパ本体１が上下方向に大きく振れるのを防止することが可能となり、上記屈曲部１２が構造体に接触して破損したり、変形でダンパ本体の肉厚が低下し、エネルギー吸収性能が耐久性が低下するのを可及的に低減できる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明免震ダンパに用いるダンパ本体の一例を示す平面図。
（ｂ）はその正面図。
【図２】上記免震ダンパの使用状態を示す正面図。
【図３】（ａ）および（ｂ）は上記免震ダンパが左右方向に振動した状態の説明図。
【図４】（ａ）は本発明免震ダンパに用いるダンパ本体の他の例を示す平面図。
（ｂ）は本発明免震ダンパに用いるダンパ本体の更に他の例を示す平面図。
【図５】（ａ）は従来のダンパ本体の平面図。
（ｂ）はその正面図。
【図６】上記免震ダンパの使用状態を示す正面図。
【図７】（ａ）および（ｂ）は上記免震ダンパが左右方向に振動した状態の正面図。
【符号の説明】
１　ダンパ本体
１１　両端部
１２　Ｕ字形屈曲部
１３　中間部
１３ａ、１３ａ　曲面
２　取付板
３　ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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