(57)【要約】【課題】使用済みの廃断熱材に含まれる希薄状態で存在しているフロンを効率よく無害化するための手段として、密閉状態においてフロンを濃縮する必要があるが付着断熱材に対して、まったく手段がなくフロンを大気放出させオゾン層の破壊要因となっていた。【解決手順】付着廃断熱材をそのまま媒体ガスとした２酸化炭素状態の密閉容器内で破砕、摩鉱を行い、希薄状態で放出されたフロンは媒体ガスとともに圧縮し、媒体ガスを液体化した後に気液分離することにより、フロンを高濃度にする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気中で解体等で発生したフロン含有断熱材又は付着断熱材からフロンガスを抽気する手段として密閉容器又は密閉型粉砕機において、大気を２酸化炭素に置換させた状態でフロン含有断熱材を粉砕してフロンガスを排出させ又は昇温させて排出させ、２酸化炭素とともにフロンを密閉容器又は密閉型粉砕機の外に設置されている抽出タンクに抽出させた後、排出タンクにおいてフロンと２酸化炭素の混合ガスを昇圧し、液体２酸化炭素を生成させ、液体２酸化炭素とフロンガスを分離し、濃度の高いフロンガスを回収する方法。
【請求項２】
密閉容器内の粉砕機又は密閉型粉砕機は、破砕媒体物又はコンクリート殻等の付着断熱材に水を添加して微粉砕して断熱材に含有しているフロンを抽出させることを特徴とする方法。
【請求項３】
脱フロン後の微粉断熱材と付着材は、湿式の比重選別機により分離するシステムを有していることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
オゾン層を破壊する原因とされるフロンガスが、野放し状態で大気に放出されている又はフロンの破壊が不確実になっている微量のフロンガス含有断熱材の既存のフロン破壊処理方法に対して、２酸化炭素の雰囲気状態で断熱材に含まれている微量のフロンガスを微粉化及び昇温によりフロンガスを断熱材から排出させ、２酸化炭素を昇圧により液体２酸化炭素となる性質を利用して気液分離によるフロンガスを濃縮する技術。
【０００２】
【従来の技術】
断熱材に含まれている微量のフロンガスを濃縮する技術はない。既存技術は断熱材をそのまま燃焼する熱分解法であるがコンクリートに付着している断熱材を燃焼法で行うことは、コンクリートから引き剥がしによる断熱材の回収方法であり、この時フロンを大気に放散してしまう問題を持っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
断熱材に含まれるフロンガスを効率よく抽気して、更に濃縮した状態でフロンを破壊する工程の内で、フロンを破壊する手段は問題はあるが技術として存在する。従ってフロンを濃縮すれば破壊は可能であるが、少量に含まれている断熱材の状態でのフロン破壊方法は既存設備が少ないため、地域によっては長距離輸送が必要となり、その課程ではフロンは大気に放出されやすい。又、フロンを利用して発泡させた長時間経過した断熱材では、発泡剤の一部が樹脂マトリクス中に存在し、微粉砕しても放出されず、従って分離回収できないものが樹脂残渣として残される可能性がある。但し、このように直接方法による断熱材フロンの破壊処理については、確実性、安全性、効率性等の再検討が必要とされてきている。又、都市ごみ焼却炉の活用を図る場合、一般廃棄物処理施設で産業廃棄物を処理することの是非等、断熱材フロンの処理に関しての課題が多い。従って、本発明は断熱材の発生現場又は近隣する集積場に移動式のフロン濃縮回収装置を設置し、抽気フロンガスを高濃度にした抽出タンクに貯め、断熱材は、産業廃棄物とした通常の取扱いを行い、一方フロンの破壊は専用の処理施設で処理するものである。又、多量の廃断熱材の発生が予想される地帯では、固定設置することもある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
解体現場又は処理施設に設置される総合システムは図１に示されるシステムで構成される。例えば解体付着断熱材又は断熱材は機械的な破砕システムにより破砕し、断熱材と付着物、例えばコンクリートを同時に湿式の摩鉱機により断熱材と付着物を分離させると共に、断熱材を微粉にするシステムである。この場合、破砕設備と摩鉱設備は密閉した容器又は室に設けられている。又はそれぞれの設備に対して２酸化炭素のパージによる容器内又は室内又は設備内は大気と置換出来るフロン分離システムで構成されている。断熱材から排出され抽気されたフロンガスと２酸化炭素の混合ガスは希薄フロンの回収システムで、昇圧及び減圧を操り換えしてフロンを濃縮し貯蔵する。一方、フロンガスが排出された微粉断熱材及び付着物は湿式比重選別法により分離精製を行う分離システムである。又、微粉断熱材の残留フロンは、加熱システムによりフロンを加熱し、残留フロンを排出させる。ガスは希薄フロンの回収システムに送り、フロンを濃縮回収する総合システムとなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２は、付着断熱材がコンクリートの場合であるが、１０００ｍｍ以下程度に破砕された付着断熱材は０１定量受入ホッパーに投入され、０２密閉ダンパーを経て、０３破砕機で５０ｍｍ以下に粉砕する。湿式の０４摩鉱機では、５０ｍｍ以下の付着断熱材を微粉化しながら、フロンを０５密閉容器に排出させ０６混合ガス抽気ポンプにより２酸化炭素ガスとともに抽気する。０７フロンタンクに一時貯められ、抽気されたフロンと２酸化炭素ガスは０８圧縮機により、２酸化炭素ガスが液体２酸化炭素の状態になるまで混合ガスを圧縮し、０９フロン濃縮タンクで、フロンガスと液体２酸化炭素を分離し、フロンガスは１０フロン抽気ポンプにより、高濃度のフロンガスを１１フロンボンベに貯める。
一方、付着物の骨材とフロンが含有していない微粉断熱材は、１２スラリータンクから１３輸送機を経て、１４湿式比重選別機により、１５骨材と１６微粉断熱材に分離する。尚、１７液体２酸化炭素タンクであり１８液体２酸化炭素ボンベであり、減圧して０５密閉容器のパージ用２酸化炭素ガスとなる。
【０００６】
【発明の効果】
建材用断熱材及び家電品に使用されている断熱材中に含まれる発泡剤としてのフロンの含有量は少量であり、その発生源は広範囲に渡っている。従って、フロンの破壊処理を行うための拠点処理の場合、取扱い輸送途中の大気への放出はまぬがれない。又、フロンが希薄状態で存在する付着断熱材を燃焼熱分解法により処理する場合でも確実に破壊されたとする検証は出来ない。
従って、発生源により近い状況に本発明のシステムを設置し、付着断熱材からのフロンガスを抽気し濃縮することは、大気へ放出及びフロンの破壊処理の確実性を増すことになり、地球環境問題の重用なテーマであるオゾン層の破壊放止に有効な手段となる。一方無害化された断熱材は通常の産業廃棄物として処理が出来ることになり、再利用価値も高くなる。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】フロン濃縮の総合システム構成図である。
【図２】フロン濃縮システムのフローを示す図面である。
【符号の説明】
０１    定量受入ホッパー
０２    密閉ダンパー
０３    破砕機
０４    摩鉱機
０５    密閉容器
０６    混合ガス抽気ポンプ
０７    フロンタンク
０８    圧縮機
０９    フロン濃縮タンク
１０    フロン抽気ポンプ
１１    フロンボンベ
１２    スラリータンク
１３    輸送機
１４    湿式比重選別機
１５    骨材
１６    微粉断熱材
１７    液体２酸化炭素タンク
１８    液体２酸化炭素ボンベ
【図１】
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【図２】
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