(57)【要約】【課題】扉の開放操作方法、特に扉の押して開ける側での操作構造を改善し、開放する扉による事故を未然に防ぐ。【解決手段】レバーハンドル１０の裏面に配設される操作片２２と、操作片２２に連結されスライド移動するスライド軸２５と、枢軸２８を介して揺動自在に設けられ錠機構部に開放操作の出力を行う作動片３０と、作動片３０と一体に設けられ、規制突起２６に対し係脱自在とされる係合部３４及びストッパ板２９に対し係脱自在とされる規制部３５を備える連結片３３とを具備し、レバーハンドル１０と共に操作片２２を掴み持ち、押圧させて揺動することで作動片３０は、その揺動操作を錠機構部に伝達し、レバーハンドル１０による扉１の開放方向と同方向の揺動にて扉１の開放が行われる。【選択図】　　　　図２
2004052284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進退自在な係合杆による係合にて閉鎖状態を維持され、押す方向が開放方向となる扉であって、該扉の押される面に配設され、扉の開放方向と略同方向に揺動自在となる把手を備え、該把手を前記扉の開放方向と同方向に揺動させることで、前記係合杆による係合状態を解除し扉の開放が行われる扉の構造において、
前記把手の前記扉面に対向する裏面に配設され、先端が前記把手の揺動端近傍に位置し、該把手の裏面に近接する厚み方向に移動自在な操作片と、
該操作片に連結され、該操作片の移動に伴いスライド移動し、先端の規制突起が前記把手の揺動基端近傍に延出するスライド軸と、
前記把手の揺動基端に枢軸を介して揺動自在に設けられ、前記係合杆を備える錠機構部内に延出し、該錠機構部に開放操作の出力を行う作動片と、
該作動片と一体に設けられ、前記スライド軸の規制突起に対し係脱自在とされる係合部を備えるとともに、前記把手の揺動基端に対し係脱自在とされる規制部を備え、前記規制突起と前記揺動基端との間の所定角度内を揺動自在とされる連結片と、
を具備し、
前記把手を前記扉の開放方向に押圧し揺動させることで、前記作動片の揺動を前記連結片の規制部が前記把手の揺動基端に係合して規制し、前記作動片にて前記把手の揺動操作を前記錠機構部に伝達し、
前記把手とともに前記操作片を掴み持つことで、前記スライド軸がスライド移動し、該スライド軸先端の規制突起が前記連結片の係合部に係合して、該連結片とともに前記作動片の揺動を規制し、該作動片にて前記把手の揺動操作を前記錠機構部に伝達して、前記扉の開放が行われることを特徴とする扉の構造。
【請求項２】
前記把手は、略板状に形成され、前記扉面に対向する裏面に、該裏面に直交して突出形成する腕部を備え、該腕部先端を前記揺動基端とされて前記扉面側に枢着され、該腕部にて前記操作片の基端を移動自在に支持するとともに、該腕部内に長手方向に形成される管状の中空部内に前記スライド軸が軸線方向にスライド自在に配置されることを特徴とする請求項１記載の扉の構造。
【請求項３】
前記操作片には、前記把手の裏面から離脱する方向に付勢する付勢部材が備えられることを特徴とする請求項１または２記載の扉の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物などに付設される扉に設けられ、この扉の開閉を行う操作部分を改良した扉の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の開口部などに設けられる扉には、その開閉を行うためにノブやレバーハンドルが設けられる。これらノブやハンドルは、扉における戸先側の両面に配設され、この戸先側に内蔵される錠機構部を構成するラッチボルトの木口に対する進退を行う。
【０００３】
ノブの場合、これを掴み持ち、回転させることでラッチボルトを木口より後退させ建物枠側のストライクから退かせ係合状態を解き、そして、ノブを掴み持った状態で扉に対して押す、或いは引く、という操作にて扉の開放を行う。
また、ハンドルの場合では、ハンドルを掴み持ち、扉面に対し、この扉面と平行な方向に所定角度揺動させることで、すなわち扉面に植設状態の軸部の回転にて、ラッチボルトの後退が行われ、そして、ハンドルを掴み持った状態で扉を押す、或いは引くことで扉の開放が行われる。
【０００４】
そして、これらノブやハンドルに対する人の操作において、扉を押して開く場合に、ノブの場合は、掴み持ち回転させたノブ自体を押す方向に操作することで行い、また、ハンドルの場合も、掴み持ち揺動させたハンドル自体を押す方向に操作することで行う。
【０００５】
ところが、これらノブやハンドルの場合に、扉を開放する「押す」という操作を行う直前に、「回転」或いは「揺動」という操作が必要なことから、障害者や高齢者など手が不自由である場合に、扉の開放操作を行いにくいことがある。
【０００６】
このような不具合に対し、扉の開放方向と同方向に操作を行うことでラッチボルトを後退させる機構となるハンドル構造、所謂プッシュプル錠がある。
このプッシュプル錠は、扉を開放する「押す」「引く」という操作方向と同方向に揺動するレバーで構成され、押すことで開放する扉の一方の面には扉面に対して近接する方向に揺動するレバーが設けられ、また、引くことで開放する扉の他方の面には扉面に対して離間する方向に揺動するレバーが設けられており、これらレバーの揺動、すなわち、「押す」或いは「引く」という操作にてラッチボルトが後退し、扉の開放が行える構造となっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のプッシュプル錠を備えた扉では、扉の開閉動作が急激に行われないように制御するドアクローザーが設けられていない場合や、室内扉など扉自体が軽量に構成されている場合に、その扉の開放操作を行う際に、特に扉を押して開放する側では、開放操作を行う者が、扉とともに開放方向に勢いがつき、操作方向である前方に倒れ込んでしまったり、また、扉を勢いよく開けてしまうことで扉の向こう側にいる人に扉を衝突させてしまうことがあり、非常に危険であるという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、扉の開放操作方法、特に扉の押して開ける側での操作構造を改善し、開放する扉による事故を未然に防ぐことを可能とする扉の構造を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載の扉の構造は、進退自在な係合杆５による係合にて閉鎖状態を維持され、押す方向が開放方向となる扉１であって、該扉１の押される面１ｄに配設され、扉１の開放方向と略同方向に揺動自在となる把手１０を備え、該把手１０を前記扉１の開放方向と同方向に揺動させることで、前記係合杆５による係合状態を解除し扉１の開放が行われる扉の構造において、
前記把手１０の前記扉面１ｄに対向する裏面に配設され、先端が前記把手１０の揺動端近傍に位置し、該把手１０の裏面に近接する厚み方向に移動自在な操作片２２と、
該操作片２２に連結され、該操作片２２の移動に伴いスライド移動し、先端の規制突起２６が前記把手１０の揺動基端近傍に延出するスライド軸２５と、
前記把手１０の揺動基端に枢軸２８を介して揺動自在に設けられ、前記係合杆５を備える錠機構部４内に延出し、該錠機構部４に開放操作の出力を行う作動片３０と、
該作動片３０と一体に設けられ、前記スライド軸２５の規制突起２６に対し係脱自在とされる係合部３４を備えるとともに、前記把手１０の揺動基端２９に対し係脱自在とされる規制部３５を備え、前記規制突起２６と前記揺動基端２９との間の所定角度内を揺動自在とされる連結片３３と、
を具備し、
前記把手１０を前記扉１の開放方向に押圧し揺動させることで、前記作動片３０の揺動を前記連結片３３の規制部３５が前記把手１０の揺動基端２９に係合して規制し、前記作動片３０にて前記把手１０の揺動操作を前記錠機構部４に伝達し、
前記把手１０とともに前記操作片２２を掴み持つことで、前記スライド軸２５がスライド移動し、該スライド軸先端の規制突起２６が前記連結片３３の係合部３４に係合して、該連結片３３とともに前記作動片３０の揺動を規制し、該作動片３０にて前記把手１０の揺動操作を前記錠機構部４に伝達して、前記扉１の開放が行われることを特徴とする。
【００１０】
このような扉の構造によれば、押すことで開放する扉１に対する開放操作において、押すことで揺動し係合杆５を後退させる把手１０に、操作片２２を設け、この操作片２２とともに把手１０を握持することで操作し、錠機構部４内に直接操作力が伝わる作動片３０を把手１０と略一体となるように規制状態として、扉の開放操作を行えるように構成したので、扉１に対する「押す」という開放操作に、操作片２２を掴み持つ前段操作を必要とすることから、開放方向への扉１の急激な開放が抑止され、扉１の向こう側にいる人に扉１を衝突させるような事故等、扉１を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００１１】
また、操作片２２を掴むことなく、把手１０を押圧させるのみの開放操作となっても、この把手１０の揺動を、さらに押し込むように押圧操作することで、すなわち、把手１０を２段階で押圧するような操作を行うことによって、作動片３０が把手１０と略一体となるように規制状態とされる構成としたので、扉１に対する「押す」という開放操作を、単純に押圧するのみでなく、さらに押し込むような操作を必要とすることから、開放方向への扉１の急激な開放操作を行っても、扉１はすぐには開放されずに抑止され、上記同様に扉１の向こう側にいる人に扉１を衝突させるような事故等、扉１を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００１２】
請求項２記載の扉の構造は、前記把手１０は、略板状に形成され、前記扉面１に対向する裏面に、該裏面に直交して突出形成する腕部１６を備え、該腕部先端１６ａを前記揺動基端とされて前記扉面１ｄ側に枢着され、該腕部１６にて前記操作片２２の基端を移動自在に支持するとともに、該腕部１６内に長手方向に形成される管状の中空部１８内に前記スライド軸２５が軸線方向にスライド自在に配置されることを特徴とする。
【００１３】
このような扉の構造によれば、把手１０の腕部１６内にスライド自在に設けられるスライド軸２５が外部に表出することなく、機構部分を隠すことととなり、見栄えを低下させることがない。また、このスライド軸２５が腕部１６内の中空部１８に支持されることとなり、その移動をスムースに行えるようになるとともに、スライド軸２５の変形などの不具合が生じにくい。
【００１４】
請求項３記載の扉の構造は、前記操作片２２には、前記把手１０の裏面から離脱する方向に付勢する付勢部材２４が備えられることを特徴とする。
【００１５】
このような扉の構造によれば、操作片２２は、把手１０の裏面において常に離脱方向に付勢されており、スライド軸２５の移動が行われず、作動片３０の揺動の規制を行わない状態を保ち、把手１０を勢いよく押すことでの扉１の開放操作を、上記したように押圧操作を単なる押圧操作ではなく、さらに押し込むような操作を必要な状態に維持することとなり、急な押し開け操作で簡単に扉１が開放しない状態を保つこととなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、扉１は、吊元１ａとなる一側縁に、蝶番３などを介して建物開口部２の一方の縁部２ａ等に連結される。そして建物開口２に対して吊元１ａの蝶番３を中心として建物開口部２の一方側、例えば屋外側や廊下側などの隔てられた空間のいずれか側の方向に揺動し、開閉する。扉１の戸先１ｂには、錠機構部４が内蔵される。錠機構部４は、係合杆としてのラッチボルト５を具備し、後述するレバーハンドル１０が連結されている。ラッチボルト５は、戸先１ｂの木口１ｃに対して進退自在に設けられ、扉１が建物開口部２を閉鎖している際に、木口１ｃから突出した状態で、建物開口部２の他方の縁部２ｂに設けられるストライク板の係合穴６に嵌入する。そして、ラッチボルト５が係合穴６に嵌入し係合した状態では、扉１は閉鎖状態を保たれる。
なお、このラッチボルト５は、例えば閂状のラッチとして構成してもよく、可倒ラッチなどで構成されてもよい。
【００１７】
扉１の戸先１ｂ側の表裏両面には、把手としてのレバーハンドル１０が配設される。なお、以下に説明する本実施の形態では、扉１の一方の面１ｄである押して開放する側のレバーハンドル１０について説明し、引いて開放させる側である他方の面に配設されるレバーハンドルについては図示を省略しその詳述を行わない。
【００１８】
図１に示すように、扉１の一方の面１ｄ、すなわち、押すことで開放方向へと揺動させる操作の行われる扉の押される面１ｄにおける戸先１ｂ側には、レバーハンドル１０が配設される。
【００１９】
レバーハンドル１０は、図２に示すように、押圧部１１と腕部１６とが略直交した略Ｌ字状に形成される。
押圧部１１は、本実施の形態では、扉面１ｄと略平行となる矩形板状に形成される。押圧部１１には、扉面１ｄに対向する裏面に凹部１２が形成される。この凹部１２は、略矩形状に形成され、押圧部１１の裏面において周囲の端縁部分を突条形状とするように形成されており、レバーハンドル１０としての重量軽減を兼ねるとともに、後述する操作片２２の作動領域となる。また、この押圧部１１の先端縁部は、レバーハンドル１０としての揺動端となり、握持部１３とされる。
【００２０】
腕部１６は、押圧部１１の裏面における握持部１３と反対の側縁近傍に位置し、この裏面に直交して突出形成されるように、押圧部１１と一体に設けられる。本実施の形態の腕部１６は、略角柱状に形成され、その先端１６ａは、レバーハンドル１０としての揺動基端となり、軸支部１７を構成している。この軸支部１７は、腕部１６と一体に構成される連結部４０と、扉面１ｄ側に固定されるベース部３９とで構成され、略垂直方向を軸線方向とした揺動軸１５を介して互いが連結され、この軸支部１７によりレバーハンドル１０が揺動自在となってる。なお、この軸支部１７のベース部３９は、扉１および戸先１ｂに内蔵される錠機構部４に対して、図に示す取付杆１４や、ネジ，ボルトなどにて固定される。
【００２１】
本実施の形態では、軸支部１７に対して延出する腕部１６及び押圧部１１が、図１に示すように、通常の状態において、押圧部１１の板面が扉面１ｄと略平行となり、この押圧部１１が腕部１６から吊元１ａに向いて延出している。
【００２２】
また、腕部１６には、長手方向である軸線方向に沿う管状の中空部１８が形成されている。本実施の形態では、図２に示すように、腕部１６の先端１６ａ側に円筒形状の支持筒１９が装着され、軸線方向に貫通した穴を中空部１８としている。この支持筒１９は、腕部１６に対して外側よりネジなどの固定手段２０を用い固定されている。また、中空部１８の一端は、図３に示すように、腕部１６の先端略中央に開口している。
【００２３】
さらに、この腕部１６には、押圧部１１に近接した握持部１３側の側部が切欠かれ、開口部２１を形成している。この開口部２１は、中空部１８と連通しており、後述する操作片２２が取り付けられるようになっている。
【００２４】
なお、図２に示すように、揺動軸１５には、捩じりコイルバネなどの付勢部材３７が巻装され、この捩じりコイルバネ３７の一端がベース部３９あるいは扉面１ｄと係合し、捩じりコイルバネ３７の他端が腕部先端１６ａに係合しており、通常の状態で扉面１ｄに対して腕部１６が略直交となる状態を維持するようになっている。
【００２５】
次に、操作片２２は、レバーハンドル１０の押圧部１１裏面に配設され、図２，図３に示すように、上述した押圧部１１裏面の凹部１２の内寸法に対応した略矩形板状の部材とされ、この凹部１２に対し、押圧部１１の厚み方向に進退自在とされる。本実施の形態では、先端縁側および上下縁側が湾曲形成されており、凹部１２内に端縁が位置している。
【００２６】
また、この操作片２２の腕部１６に近接した基端側には、図２に示すように、摺動部２３が設けられている。この摺動部２３は、例えば略方形ブロック状に形成され、腕部１６の側部に形成された開口部２１より中空部１８内に挿入状態で配置される。また、摺動部２３の押圧部１１側となる一方の面には、支持突起２３ａが設けられており、付勢部材としての圧縮コイルバネ２４が巻装され、この摺動部２３と中空部１８の一端部との間に装着されて、操作片２２をレバーハンドル１０裏面から離脱する方向となるように常に付勢している。
【００２７】
摺動部２３における他方の面には、スライド軸２５が設けられている。スライド軸２５は略真直で細径な軸状部材よりなる。スライド軸２５の基端は、摺動部２３に連結固定されている。そして、この摺動部２３に対し、スライド軸２５は、その移動方向と同方向に延出、すなわち、操作片２２の板面に対して直交する方向に延出し、中空部１８を貫通している。また、スライド軸２５の先端は、略Ｌ字状に屈曲形成され規制突起２６とされている。この規制突起２６は、中空部１８の開口より突出し、腕部１６の先端１６ａより突出している。すなわち、操作片２２の移動により、スライド軸２５は腕部先端１６ａにて、軸線方向に移動するようになっている。
【００２８】
次に、作動片３０は、レバーハンドル１０の揺動基端である腕部１６の先端１６ａに設けられる。この作動片３０は、本実施の形態では、図２に示すように、略短冊板状に形成されており、腕部先端１６ａの連結部４０とベース部３９とを連結する揺動軸１５に軸着される略コ字状のブラケット２７を介し、揺動軸１５と平行にこのブラケット２７を貫通する枢軸２８に基端３０ａが貫通し、揺動自在となって設けられる。作動片３０は、先端３０ｂが腕部１６の軸線方向に略沿って延出しており、その先端３０ｂが戸先１ｂに内蔵される錠機構部４内に位置するようになっている。この作動片３０は、錠機構部４内にて、ラッチボルト５の進退動作を行う機構に係合するようになっている。なお、図２には、その機構の一部である連動部３１を示している。
【００２９】
次に、連結片３３は、作動片３０と一体に設けられ、枢軸２８が貫通し、揺動自在となって設けられている。この連結片３３は、本実施の形態では、図２に示すように、略方形板状に形成されており、ブラケット２７の枢軸２８に近接した一端である揺動基端としてのストッパ板２９と、スライド軸２５の規制突起２６との間に位置している。そして、この連結片３３の規制突起２６と対向する縁部における枢軸２８より腕部１６に近接した部分が係合部３４となり、ストッパ板２９と対向する縁部における枢軸２８より腕部１６に対して離れた部分が規制部３５とされる。
【００３０】
なお、この連結片３３と作動片３０とは、図３に示すように、略Ｚ字状に屈曲形成された板部材よりなり、屈曲部３８を上記係合部３４とされ、スライド軸２５の規制突起２６が係合するようになっている。また、図　に示すように、枢軸２８には捩じりコイルバネ３６が巻装され、一端がストッパ板２９に掛かり、他端が屈曲部３８に掛かって、作動片３０の先端３０ｂを連動部３１に接触状態とするように付勢している。
【００３１】
この連結片３３の形状、および規制突起２６，ストッパ板２９との関係を詳述すると、通常の状態における、捩じりコイルバネ３６の付勢力によって作動片先端３０ｂが連動部３１に当接している状態（図２参照）で、係合部３４と規制部３５とは、それぞれ規制突起２６とストッパ板２９との間に位置し、それぞれが互いに接触しない位置となるように連結片３３が形成され、作動片３０（連結片３３）の捩じりコイルバネ３６の付勢力に抗する方向（図２中時計回り方向）への揺動は可能な状態とされる。規制突起２６がスライド移動した際には、規制突起２６は枢軸２８よりも腕部先端１６ａ側に近接し、作動片先端３０ｂが連動部３１に当接している状態のまま係合部３４と規制突起２６とが当接し係合した状態となり、作動片３０（連結片３３）の捩じりコイルバネ３６の付勢力に抗する方向（図２中時計回り方向）への揺動を規制し、すなわち、レバーハンドル１０側と作動片３０とが略一体な状態となり、レバーハンドル１０の揺動とともに作動片３０が揺動することとなる。規制突起２６がスライド移動していない、上記した通常の状態では、作動片３０（連結片３３）が揺動が可能な状態であるが、その揺動は、連結片３３の規制部３５がストッパ板２９に当接し係合することで、揺動が規制されることとなり、その状態でレバーハンドル１０が揺動されると、作動片３０（連結片３３）は、レバーハンドル１０とともに略一体となって揺動となる。
【００３２】
次に、上記のように構成された扉の構造の操作について説明する。
扉１が建物開口２を閉塞した状態では、図１に示すように、錠機構部４のラッチボルト５先端が突出しており、係合穴６に進入し、扉１の閉塞状態が保たれる。
【００３３】
また、この閉塞状態においては、図２に示すように、押圧部１１の握持部１３裏面に位置している操作片２２が、圧縮コイルバネ２４の付勢力により、押圧部１１裏面の凹部１２より突出しており、この操作片２２と略一体構造とされるスライド軸２５は腕部先端１６ａより突出状態である。なお、この状態では、作動片３０の先端３０ｂは、捩じりコイルバネ３６の付勢力により錠機構部４の連動部３１に接触している状態となっている。
【００３４】
なお、本発明の扉の構造では、レバーハンドル１０を掴み持って押圧し扉１を開放させる方法と、レバーハンドル１０の押圧部１１を押圧するのみで扉１を開放させる方法との２種類の操作方法がある。
【００３５】
まず、レバーハンドル１０を掴み持ち、扉１を開放する操作手順を説明する。
この扉１を開放するには、まず、レバーハンドル１０の握持部１３側を、開放しようとする操作者が握持する。握持部１３側を掴むことで、この握持部１３の裏面に位置する操作片２２は、押圧部１１に対する押圧方向とは反対の引く方向の操作となり、圧縮コイルバネ２４の付勢力に抗して押圧部１１裏面の凹部１２内に進入する。
【００３６】
図４に示すように、操作片２２の凹部１２内への進入とともに、スライド軸２５がスライド移動し、先端の規制突起２６が腕部先端１６ａに近接する。これにより、規制突起２６は連結片３３の係合部３４に当接し係合状態となる。
【００３７】
次に、操作者は、レバーハンドル１０の押圧部１１を押圧して軸支部１７を中心に揺動させる。この揺動操作の際、規制突起２６が連結片３３と係合状態であることから、この連結片３３は枢軸２８を中心に揺動せず、すなわち、作動片３０が枢軸２８に対して揺動することなく、レバーハンドル１０の揺動とともに錠機構部４内を揺動されることとなる。これにより図５に示すように作動片３０は連動部３１を所定角度（図５中α）押圧し、この連動部３１に連動連結されるラッチボルト５が後退となる。すなわち、扉１はラッチボルト５による係止維持状態を解かれる。
【００３８】
係止状態を解かれた扉１は、レバーハンドル１０を掴み持ち、レバーハンドル１０に対して押圧力を加えている操作者の開放操作、すなわち押圧している操作により、開放方向へと吊元１ａの蝶番３を中心として揺動する。
そして、そのまま扉１を開放方向に押すことにより、扉１が開放となる。
【００３９】
次に、この扉１を開放させる際に、レバーハンドル１０の握持部１３を掴み持つことなく開放操作を行う操作手順について説明する。
まず、扉１を開放させようとする操作者は、レバーハンドル１０の押圧部１１を正面から押圧する。
【００４０】
レバーハンドル１０は、その押圧操作によって、軸支部１７を中心に揺動する。操作片２２は、操作者により握持されないことから移動せず、スライド軸２５が腕部先端１６ａより突出状態のままである。すなわち、このレバーハンドル１０の揺動の際に、スライド軸２５の規制突起２６が連結片３３の係合部３４に係合しないことから、連結片３３は揺動自在な状態となっている。
このレバーハンドル１０の揺動によって、作動片３０は連動部３１により、捩じりコイルバネ３６の付勢力に抗して揺動される。この捩じりコイルバネ３６の付勢力は、連動片３１を移動させる力よりも小さく設定される。
【００４１】
作動片３０が連動部３１により揺動され、所定角度（図６中β）まで揺動すると、この作動片３０と一体の連結片３３の規制部３５が図６に示すようにストッパ板２９に当接し、揺動が規制される。
【００４２】
そして、さらに、レバーハンドル１０を上記の操作片２２を掴み持つ操作よりも押圧して揺動させると、図７に示すように、揺動を規制された作動片３０がレバーハンドル１０の揺動とともに所定角度（図７中γ）揺動し、錠機構部４の連動部３１を押圧し、この連動部３１に連動連結されるラッチボルト５が後退となる。すなわち、レバーハンドル１０を通常の操作よりも大きく揺動操作（図７中矢線Ｐ）させることで、扉１はラッチボルト５による係止維持状態を解かれる。
【００４３】
係止状態を解かれた扉１は、レバーハンドル１０に対して押圧力を加えている操作者の開放操作、すなわち押圧している操作により、開放方向へと吊元１ａの蝶番３を中心として揺動する。
そして、そのまま扉１を開放方向に押すことにより、扉１が開放となる。
【００４４】
従って、このように構成された扉の構造によれば、押すことで開放する扉１に対する開放操作において、押すことで揺動しラッチボルト５を後退させるレバーハンドル１０に、操作片２２を設け、この操作片２２をレバーハンドル１０の握持部１３を握持することで操作し、錠機構部４内の連動部３１に直接操作力が伝わる作動片３０をレバーハンドル１０と略一体となるように規制状態として、扉の開放操作を行えるように構成したので、扉１に対する「押す」という開放操作に、操作片２２を掴み持つ前段操作を必要とすることから、開放方向への扉１の急激な開放が抑止され、扉１の向こう側にいる人に扉１を衝突させるような事故等、扉１を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００４５】
また、操作片２２を掴むことなく、レバーハンドル１０を押圧させるのみの開放操作となっても、このレバーハンドル１０の揺動を、さらに押し込むように押圧操作することで、すなわち、レバーハンドル１０を２段階で押圧するような操作を行うことによって、作動片３０がレバーハンドル１０と略一体となるように規制状態とされる構成としたので、扉１に対する「押す」という開放操作を、単純に押圧するのみでなく、さらに押し込むような操作を必要とすることから、開放方向への扉１の急激な開放操作を行っても、扉１はすぐには開放されずに抑止され、上記同様に扉１の向こう側にいる人に扉１を衝突させるような事故等、扉１を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。また、このさらに押し込むような操作を行うことで扉を開放できる構成であることから、例えば、操作片２２を掴み持つことができない場合や、掴み持つことが行えない場合、すなわち握力のない人や荷物を両手に持った状態の人などに対応でき、このような人たちの開放操作においても従来のような扉が急激に開放してしまうなどの不具合を解消することができて、なおかつ扉１の開放操作が行えることとなる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態では、レバーハンドル１０における押圧される部分である押圧部１１を略矩形板状とした例について説明したが、レバーハンドル１０としての形状については、これに限定されるものではなく、円形や楕円形、多角形など、その他の形状としてもよく、また、板状ではなく、例えば枠状に形成されることとしても良く、揺動先端側を握持部１３とする形状であれば上記形状に限定されるものではない。
また、レバーハンドル１０を構成する腕部１６の形状についても、上記実施の形態における形状に限定されるものではない。
【００４７】
さらに、上述した実施の形態では、レバーハンドル１０の揺動先端である握持部１３の軸支部１７に対する向きが、扉１の戸先１ｂから吊元１ａに向くよう構成した例について説明したが、このレバーハンドル１０の扉１への取り付け状態については、軸支部１７に対する握持部１３の延出方向が吊元１ａから戸先１ｂ側として構成されてもよく、また、その他の方向とされて構成されていても、上記同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による扉の構造では、押すことで開放する扉に対する開放操作において、押すことで揺動し係合杆を後退させる把手に、操作片を設け、この操作片を把手とともに握持することで操作し、錠機構部内に直接操作力を伝える作動片を把手と略一体となるように連結片の係合部と規制突起とで規制状態として、扉の開放操作を行えるように構成したので、扉に対する「押す」という開放操作に、操作片を掴み持つ前段操作を必要とすることから、開放方向への扉の急激な開放が抑止され、扉の向こう側にいる人に扉を衝突させるような事故等、扉を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００４９】
また、操作片を掴むことなく、把手を押圧させるのみの開放操作となっても、この把手の揺動を、さらに押し込むように押圧操作することで、すなわち、把手を２段階で押圧するような操作を行うことによって、作動片が把手と略一体となるように連結片の規制部にて規制状態とされる構成としたので、扉に対する「押す」という開放操作を、単純に押圧するのみでなく、さらに押し込むような操作を必要とすることから、上記同様に開放方向への扉の急激な開放が抑止され、扉の向こう側にいる人に扉を衝突させるような事故等、扉を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００５０】
さらに、このさらに押し込むような操作を行うことで扉を開放できる構成であることから、例えば、操作片を掴み持つことができない場合や、掴み持つことが行えない場合などに対応でき、従来のような扉が急激に開放してしまうなどの不具合を解消することが可能であって、扉の開放が行えることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による扉の構造一実施の形態を示す平断面図である。
【図２】同扉の構造における要部の平断面図である。
【図３】同背面図である。
【図４】同扉の構造における動作を説明する平断面図である。
【図５】同扉の構造における動作を説明する平断面図である。
【図６】同扉の構造における動作を説明する平断面図である。
【図７】同扉の構造における動作を説明する平断面図である。
【符号の説明】
１…扉
１ｄ…扉面
４…錠機構部
５…係合杆（ラッチボルト）
１０…把手（レバーハンドル）
１６…腕部
１６ａ…先端
１８…中空部
２２…操作片
２４…付勢部材（コイルバネ）
２５…スライド軸
２６…規制突起
２８…枢軸
３０…作動片
３３…連結片
３４…係合部
３５…規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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