(57)【要約】【課題】渡航者に対する国内の通信相手がその渡航先ないし渡航したことを知らなくても、渡航者がその通信相手から少なくとも電話を受けることができるようにする。【解決手段】渡航者から預かる、渡航先の移動通信方式に非準拠の携帯通信端末１と、渡航者によって所持される、上記移動通信方式に準拠の携帯通信端末２と、有線または無線にて携帯通信端末１と接続される管理サーバ３とを備え、携帯通信端末１への着信電話および着信メールのうち少なくとも着信電話を携帯通信端末２に転送するためのサービスを提供する着信転送サービスシステムを構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渡航者から預かる、渡航先の移動通信方式に非準拠の第１携帯通信端末と、前記渡航者によって所持される、前記移動通信方式に準拠の第２携帯通信端末と、有線または無線にて前記第１携帯通信端末と接続されるコンピュータシステムとにより構成される着信転送サービスシステムであって、前記第１携帯通信端末への着信電話および着信メールのうち少なくとも着信電話を前記第２携帯通信端末に転送するためのサービスを提供することを特徴とする着信転送サービスシステム。
【請求項２】
前記第１携帯通信端末は、国際通話に対応し、当該第１携帯通信端末の電気通信事業者から着信転送サービスを受けることができるものであり、転送先として前記第２携帯通信端末が設定されることを特徴とする請求項１記載の着信転送サービスシステム。
【請求項３】
前記コンピュータシステムは、前記渡航者の情報および前記第２携帯通信端末の情報を利用して、前記第１携帯通信端末への着信電話または着信メールを前記第２携帯通信端末に転送することを特徴とする請求項１記載の着信転送サービスシステム。
【請求項４】
前記コンピュータシステムは、前記渡航者の情報を入力するための入力手段と、この入力手段で入力された情報を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする請求項３記載の着信転送サービスシステム。
【請求項５】
前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項３または４記載の着信転送サービスシステム。
【請求項６】
前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の情報を読み出して前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項５記載の着信転送サービスシステム。
【請求項７】
前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末に電力を供給する電力供給手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の着信転送サービスシステム。
【請求項８】
前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の各種機能を設定することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の着信転送サービスシステム。
【請求項９】
前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末に係る着信電話または着信メールの転送許可に従って、前記第１携帯通信端末への着信電話または着信メールを前記第２携帯通信端末に転送することを特徴とする請求項３記載の着信転送サービスシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムは、前記転送許可用のパスワードを記憶する記憶手段を備え、前記第１携帯通信端末に着信があれば、前記転送許可用のパスワードの入力を要求し、前記第１携帯通信端末からのパスワードが前記記憶手段に記憶されたパスワードと一致するかどうかを照合し、一致すれば転送許可として、これに従って、前記第１携帯通信端末への着信電話または着信メールを前記第２携帯通信端末に転送することを特徴とする請求項９記載の着信転送サービスシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の電気通信事業者が提供するサーバによって、その第１携帯通信端末の転送先として設定された通信手段を備え、この通信手段に着信があれば、その着信に係る回線を、前記第２携帯通信端末に対する国際電話の回線に接続することを特徴とする請求項１記載の着信転送サービスシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末への着信電話の転送許可に従って、前記着信電話に係る回線を、前記第２携帯通信端末に対する国際電話の回線に接続することを特徴とする請求項１１記載の着信転送サービスシステム。
【請求項１３】
前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の電気通信事業者が提供するサーバへのアクセス用であって前記第２携帯通信端末からの転送条件受信用である通信手段を備え、この通信手段を介して、前記転送条件を受信すれば、前記第１携帯通信端末の電気通信事業者が提供するサーバにアクセスして前記転送条件を基に前記第１携帯通信端末に係る転送先として前記第２携帯通信端末を設定することを特徴とする請求項１記載の着信転送サービスシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータシステムは、転送先設定許可に従って、前記転送条件を基に前記第１携帯通信端末に係る転送先として前記第２携帯通信端末を設定することを特徴とする請求項１３記載の着信転送サービスシステム。
【請求項１５】
前記コンピュータシステムは、前記転送先設定許可用のパスワードを記憶する記憶手段を備え、前記第２携帯通信端末から転送先設定の要求があれば、前記転送先設定許可用のパスワードの入力を要求し、前記第２携帯通信端末からのパスワードが前記記憶手段に記憶されたパスワードと一致するかどうかを照合し、一致すれば転送先設定許可として、これに従って、前記第２携帯通信端末からの前記転送条件を基に、前記第１携帯通信端末に係る転送先として前記第２携帯通信端末を設定することを特徴とする請求項１４記載の着信転送サービスシステム。
【請求項１６】
前記コンピュータシステムは、インターネットを介して接続されるサーバであることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の着信転送サービスシステム。
【請求項１７】
前記コンピュータシステムは、所定の設定料金に基づいて課金計算を行うことを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の着信転送サービスシステム。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の着信転送サービスシステムにおける前記コンピュータシステムによりなることを特徴とする着信転送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、渡航者から預かる国内専用の携帯通信端末と、渡航者に所持される少なくとも渡航先用の携帯通信端末と、国内専用の携帯通信端末と接続される管理サーバとにより構成される着信転送サービスシステムおよび着信転送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）および無線通信機能付きＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）  などの携帯通信端末では、一般的に通信方式が国内専用になっているため、通信方式の異なる渡航先でその携帯通信端末を使用することができない。例えば、携帯電話の場合、日本では、ヨーロッパやアジアのＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）  方式と異なるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）  方式が使用されている。
【０００３】
近年、上記問題を解決することができるいわゆる国際携帯電話サービスが普及してきている。この国際携帯電話サービスは一般的に空港などで利用することができ、渡航先で使用可能な携帯電話（例えば実質世界標準であるＧＳＭ方式に対応した携帯電話など）の貸し出しないし販売が行われている。
【０００４】
なお、特開２００２−２４７２１３号公報（特許文献１）には、通信方式の異なる電話の国際電話ローミングを実現することができる国際電話ローミング方法および国際電話ローミングシステムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２４７２１３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記国際携帯電話サービスでは、渡航先で携帯電話を使用することができるようになるものの、その携帯電話の電話番号およびメールアドレスが国内で使用している自己の携帯通信端末のそれらと異なるため、その携帯通信端末への着信電話および着信メールを、上記携帯電話で受けることができないという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、渡航者に対する国内の通信相手がその渡航先ないし渡航したことを知らなくても、渡航者がその通信相手から少なくとも電話を受けることができる着信転送サービスシステムおよび着信転送装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明は、渡航者から預かる、渡航先の移動通信方式に非準拠の第１携帯通信端末と、前記渡航者によって所持される、前記移動通信方式に準拠の第２携帯通信端末と、有線または無線にて前記第１携帯通信端末と接続されるコンピュータシステムとにより構成される着信転送サービスシステムであって、前記第１携帯通信端末への着信電話および着信メールのうち少なくとも着信電話を前記第２携帯通信端末に転送するためのサービスを提供することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記第１携帯通信端末は、国際通話に対応し、当該第１携帯通信端末の電気通信事業者から着信転送サービスを受けることができるものであり、転送先として前記第２携帯通信端末が設定されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記渡航者の情報および前記第２携帯通信端末の情報を利用して、前記第１携帯通信端末への着信電話または着信メールを前記第２携帯通信端末に転送することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記渡航者の情報を入力するための入力手段と、この入力手段で入力された情報を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の情報を読み出して前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末に電力を供給する電力供給手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれかに記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の各種機能を設定することを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項３記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末に係る着信電話または着信メールの転送許可に従って、前記第１携帯通信端末への着信電話または着信メールを前記第２携帯通信端末に転送することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記転送許可用のパスワードを記憶する記憶手段を備え、前記第１携帯通信端末に着信があれば、前記転送許可用のパスワードの入力を要求し、前記第１携帯通信端末からのパスワードが前記記憶手段に記憶されたパスワードと一致するかどうかを照合し、一致すれば転送許可として、これに従って、前記第１携帯通信端末への着信電話または着信メールを前記第２携帯通信端末に転送することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の電気通信事業者が提供するサーバによって、その第１携帯通信端末の転送先として設定された通信手段を備え、この通信手段に着信があれば、その着信に係る回線を、前記第２携帯通信端末に対する国際電話の回線に接続することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末への着信電話の転送許可に従って、前記着信電話に係る回線を、前記第２携帯通信端末に対する国際電話の回線に接続することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、請求項１記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の電気通信事業者が提供するサーバへのアクセス用であって前記第２携帯通信端末からの転送条件受信用である通信手段を備え、この通信手段を介して、前記転送条件を受信すれば、前記第１携帯通信端末の電気通信事業者が提供するサーバにアクセスして前記転送条件を基に前記第１携帯通信端末に係る転送先として前記第２携帯通信端末を設定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、転送先設定許可に従って、前記転送条件を基に前記第１携帯通信端末に係る転送先として前記第２携帯通信端末を設定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記転送先設定許可用のパスワードを記憶する記憶手段を備え、前記第２携帯通信端末から転送先設定の要求があれば、前記転送先設定許可用のパスワードの入力を要求し、前記第２携帯通信端末からのパスワードが前記記憶手段に記憶されたパスワードと一致するかどうかを照合し、一致すれば転送先設定許可として、これに従って、前記第２携帯通信端末からの前記転送条件を基に、前記第１携帯通信端末に係る転送先として前記第２携帯通信端末を設定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１６記載の発明は、請求項１から１５のいずれかに記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、インターネットを介して接続されるサーバであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７記載の発明は、請求項１から１６のいずれかに記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、所定の設定料金に基づいて課金計算を行うことを特徴とする。
【００２５】
請求項１８記載の発明の着信転送装置は、請求項１から１７のいずれかに記載の着信転送サービスシステムにおける前記コンピュータシステムによりなることを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１，図２は着信転送サービスシステムの構成図、図３は同着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図であり、これらの図を参照しながら本発明の第１実施形態について説明する。
【００２７】
第１実施形態の着信転送サービスシステムは、図１，図２に示すように、渡航者から預かる、渡航先の移動通信方式（例えばＧＳＭ方式）に非準拠の携帯通信端末１と、渡航者によって所持される、上記移動通信方式に準拠の携帯通信端末２と、有線または無線（図ではケーブルＬ１）にて携帯通信端末１と接続される管理サーバ３とにより構成され、携帯通信端末１への着信電話を携帯通信端末２に転送するためのサービスを提供することを特徴とする。
【００２８】
サービスの提供の場所としては、空港、港、市街の携帯電話ショップ、電気商品量販店などが挙げられる。また、その他のサービスとしては、携帯通信端末２のレンタルまたは販売のサービス、渡航先で利用可能なＳＩＭまたはＵＩＭカードのレンタルまたは販売のサービスなどが提供される。
【００２９】
携帯通信端末１は、携帯電話、ＰＨＳおよび無線通信機能付きＰＤＡなどのうち、例えばＰＤＣ方式の携帯電話であり、国際通話に対応し（国際電話をかけることができ）、当該携帯通信端末１の電気通信事業者から着信転送サービスを受けることができる。
【００３０】
管理サーバ３は、図３に示すように、キーボードおよびマウスなどの入力部１１と、複数の携帯通信端末１との接続（通信）用の入出力部１２と、当該管理サーバ３Ａの各部に電力を供給するとともに複数の携帯通信端末１に電力を供給する電源供給部１３と、ＣＲＴまたはＬＣＤなどの表示部１４と、例えばデータ回線終端装置（ＤＣＥ）としての通信部１５と、中央処理装置および記憶装置により構成されるコンピュータ（の中枢部）としての制御部１０とを備えている。
【００３１】
ここで、携帯通信端末１との接続に例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルが使用される構成の場合には、一の携帯通信端末１に対する入出力部１２および電源供給部１３の接続端子は、同一のＵＳＢケーブルの接続端子となるが、入出力部１２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  などの無線式の通信手段により構成される場合には、電源供給部１３は入出力部１２とは別に設けられることになる。
【００３２】
制御部１０は、管理サーバ３の全般の制御などの処理を行うものであり、例えば、入力部１１で入力された渡航者の情報を記憶部（制御部１０の記憶装置または図略のハードディスク装置など）に記憶し、その渡航者の情報と、記憶部に予め記憶された携帯通信端末２の情報とを利用して、転送先の情報を設定する処理を実行する。
【００３３】
具体的には、入出力部１２に接続される携帯通信端末１または通信部１５を介して、携帯通信端末１の電気通信事業者が提供する各種設定用のサーバにアクセスし、例えば、各渡航先の国番号（またはこれを特定可能な国名など）、滞在日時および転送先設定用のパスワードなどの渡航者の情報と、携帯通信端末２の電話番号とを基に、転送先の情報を設定する処理が実行される。これにより、渡航先の滞在日時に合わせて国番号を特定し、その国番号と携帯通信端末２の電話番号とによって、携帯通信端末１に係る転送先として携帯通信端末２を設定することができる。
【００３４】
なお、電気通信事業者のサーバが、データ通信に対応しておらず、音声ガイダンスでダイヤル操作を求めるようになっている場合には、その音声を認識するための音声認識手段を管理サーバ３に設けることにより、プログラム制御に従って転送先の情報を設定することが可能である。また、国際電話発信番号は、渡航者が希望する番号が使用されるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００３５】
上記構成の着信転送サービスシステムでは、渡航先における携帯通信端末２の電話番号が渡航者の情報（渡航情報）に基づいて転送先の情報として設定されるので、携帯通信端末１の電気通信事業者が提供する着信転送サービスによって、携帯通信端末１への着信電話が携帯通信端末２に転送されるようになる。これにより、渡航者に対する国内の通信相手がその渡航先ないし渡航したことを知らなくても、渡航者がその通信相手の例えば携帯通信端末４（図２参照）から電話を受けることができる。そして、この場合、渡航先で携帯通信端末１の電気通信事業者から着信転送サービスを受けることになるため、通話料を携帯通信端末１と同じ電気通信事業者に対して支払うことができる。
【００３６】
また、電源供給部１３から携帯通信端末１に駆動電力が供給されるので、携帯通信端末１の電源が空になることを防止することができる。
【００３７】
なお、第１実施形態では、着信転送サービスシステムによって転送先の情報が全て自動的に設定される構成になっているが、最初の渡航先の情報は、携帯通信端末１の所有者が設定しても構わない。
【００３８】
また、携帯通信端末１の電気通信事業者が提供する各種設定用のサーバにアクセスすることにより、メールの転送サービスを受けることができる場合には、上記電話の転送と同様にメールの転送を行うように構成してもよい。
【００３９】
（第２実施形態）
図４は着信転送サービスシステムの構成図、図５は同着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図であり、これらの図を参照しながら本発明の第２実施形態について説明する。
【００４０】
第２実施形態の着信転送サービスシステムは、図４に示すように、渡航者から預かる、渡航先の移動通信方式（例えばＧＳＭ方式）に非準拠の携帯通信端末１と、渡航者によって所持される、上記移動通信方式に準拠の携帯通信端末２と、有線または無線（図ではケーブルＬ１）にて携帯通信端末１と接続される管理サーバ３Ａとにより構成され、携帯通信端末１への着信電話または着信メールを携帯通信端末２に転送するためのサービスを提供することを特徴とする。また、サービスの提供の場所およびその他のサービスについては、第１実施形態と同様である。
【００４１】
管理サーバ３Ａは、図５に示すように、キーボードおよびマウスなどの入力部１１と、複数の携帯通信端末１との接続用の入出力部１２と、当該管理サーバ３Ａの各部に電力を供給する電源供給部１３Ａと、ＣＲＴまたはＬＣＤなどの表示部１４と、例えば複数回線利用可能な一次群インターフェース対応の網終端装置（ＮＴ２）としての通信部１５Ａと、中央処理装置および記憶装置により構成されるコンピュータ（の中枢部）としての制御部１０Ａとを備え、通信部１５Ａの回線と入出力部１２側の回線とを接続する接続機能を有している。
【００４２】
ここで、携帯通信端末１との接続に例えばＵＳＢケーブルが使用される構成の場合には、一の携帯通信端末１に対する入出力部１２および電源供給部１３Ａの接続端子が同一のＵＳＢケーブルの接続端子となり、電源供給部１３Ａから携帯通信端末１に電力が供給されることになる。なお、入出力部１２は、これに限らず、音声信号およびデータ信号（制御信号含む）を入出力することができるものであれば、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  などの無線式の通信手段により構成されるものであってもよい。
【００４３】
制御部１０Ａは、管理サーバ３Ａの全般の制御などの処理を行うものであり、例えば、入力部１１で入力された渡航者の情報を記憶部（制御部１０Ａの記憶装置または図略のハードディスク装置など）に記憶し、その渡航者の情報（渡航情報）と、記憶部に予め記憶された携帯通信端末２の情報とを利用して、携帯通信端末１への着信電話または着信メールを携帯通信端末２に転送する処理を実行する。
【００４４】
具体的には、入出力部１２を介して、各携帯通信端末１の着信を監視し、電話の着信があれば、いわゆるオフフックの制御を行うとともに、例えば各渡航先の国番号および滞在日時などの渡航者の情報と、携帯通信端末２の電話番号とを基に、通信部１５Ａを介して渡航先の携帯通信端末２に国際電話をかけ、続いてその国際電話の回線と上記着信を受けた電話の回線とを上記接続機能によって接続する処理が実行される。なお、オフフックの制御は、携帯通信端末２がオフフックした時点で行うようにしてもよいことは言うまでもない。
【００４５】
一方、メールの着信があれば、入出力部１２を介してそのメールを受信し、入出力部１２または通信部１５Ａを介してその受信したメールを、メールアドレスなどの携帯通信端末２の情報を基にそのメールアドレス宛に転送する処理が実行される。
【００４６】
ただし、上記転送処理を可能にするべく、各種携帯通信端末１に対し、音声信号と、着信検出およびメール受発信などに必要なデータ信号とを入出力するためのドライバ（プログラム）が制御部１０Ａに予め搭載されているとする。
【００４７】
上記構成の着信転送サービスシステムでは、例えば、ある携帯通信端末１に電話の着信があれば、対応する渡航者の情報と携帯通信端末２の情報とを基に、通信部１５Ａを介して渡航先の携帯通信端末２に発呼がなされ、その発呼に係る国際電話の回線と上記着信に係る電話の回線とが接続される。
【００４８】
一方、ある携帯通信端末１にメールの着信があれば、入出力部１２を介してそのメールが受信される。続いて、入出力部１２または通信部１５Ａを介してその受信したメールが、携帯通信端末２のメールアドレス宛に転送される。
【００４９】
上記着信転送サービスシステムによれば、渡航者に対する国内の通信相手がその渡航先ないし渡航したことを知らなくても、渡航者がその通信相手から電話またはメールを受けることができる。
【００５０】
また、各携帯通信端末２への国際通話の電気通信事業者を統一すれば、国際通話に掛かる通信料を安くすることも可能であり、顧客に対するサービスの向上が可能となる。
【００５１】
（第３実施形態）
図６は着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図であり、この図を参照しながら本発明の第３実施形態について説明する。
【００５２】
第３実施形態の着信転送サービスシステムは、図６に示すように、第２実施形態の着信転送サービスシステムとの相違点として、入力部１１または入出力部１２を介して、携帯通信端末１の情報を入力して既述の記憶部に記憶する処理を行うように、管理サーバ３Ｂ内の制御部１０Ｂが構成されていることを第１の特徴とする。
【００５３】
また、制御部１０Ｂは、第２の特徴として、入出力部１２を介して着信を検出したとき、上記記憶部に記憶した例えば電話またはメールの受信許否設定に従って、上記着信に係る電話またはメールを受信してもよい場合に限り、第２実施形態と同様の転送処理を実行する。
【００５４】
上記着信転送サービスシステムによれば、渡航者の携帯通信端末１に設定されている情報に従って転送処理を実行することができ、例えば渡航者の受信したくない電話またはメールが転送されるのを防止することができる。
【００５５】
また、管理サーバ３Ｂの制御部１０Ｂが、入出力部１２を介して、携帯通信端末１の情報を読み出して記憶部に記憶する構成の場合は、キーボードなどを用いて、携帯通信端末１の情報を管理サーバ３Ｂに入力する手間を省くことができ、また入力ミスを防止することができる。
【００５６】
（第４実施形態）
図７は着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図であり、この図を参照しながら本発明の第４実施形態について説明する。
【００５７】
第４実施形態の着信転送サービスシステムは、図７に示すように、第１から第３実施形態のうち、例えば第２実施形態の着信転送サービスシステムとの相違点として、入出力部１２を介して携帯通信端末１の各種機能を設定する処理を行うように、管理サーバ３Ｃ内の制御部１０Ｃが構成されていることを特徴とする。
ただし、各種携帯通信端末１に対して、各種機能設定用のデータ信号を入出力するためのドライバ（プログラム）が、管理サーバ３Ｃの制御部１０Ｃに予め搭載されているとする。
【００５８】
上記着信転送サービスシステムによれば、例えば、着信音およびバイブレータの機能をオフすることや、渡航先の曜日および時間に合わせて携帯通信端末１の電源をオン／オフしたりすることなどが可能になり、着信転送サービスにおいて不要ないし不適切な機能を停止することができる。
【００５９】
（第５実施形態）
図８は着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図、図９は同管理サーバの動作説明図であり、これらの図を参照しながら本発明の第５実施形態について説明する。
【００６０】
第５実施形態の着信転送サービスシステムは、図８に示すように、第２から第４実施形態のいずれかの着信転送サービスシステムとの相違点として、携帯通信端末１に係る着信電話または着信メールの転送許可に従って、携帯通信端末１への着信電話または着信メールを携帯通信端末２に転送する処理を行うように、管理サーバ３Ｄ内の制御部１０Ｄが構成されていることを特徴とする。
【００６１】
具体的には、転送許可用のパスワードが例えば入力部１１で入力されて既述の記憶部に予め記憶されており、図９に示す転送処理が制御部１０Ｄによって実行される。
【００６２】
すなわち、携帯通信端末１（図では「携帯電話」）への着信後、入出力部１２を介して、（所定の音声ガイダンスを流した後、）転送指示を受ければ（Ｓ１で「有」）、その通信相手に対して転送許可用のパスワードの入力を要求する処理が実行される（Ｓ２）。
【００６３】
そして、携帯通信端末１から所定時間内にパスワードの入力が無ければ、ステップＳ３に進んで転送処理が停止される。
【００６４】
これに対して、パスワードの入力が有れば、そのパスワードが、記憶部に記憶されたパスワードと一致するかどうかを照合し（Ｓ４）、一致しなければステップＳ３に進んで転送処理が停止される。一方、一致すれば転送許可の処理に進んで（Ｓ５）、携帯通信端末１への着信電話または着信メールを携帯通信端末２に転送する処理が実行される。
【００６５】
上記着信転送サービスシステムによれば、転送許可用のパスワードを知っている者だけの電話またはメールが転送されるので、渡航期間内の転送に掛かる通信費を必要最小限に低減することができる。
【００６６】
（第６実施形態）
図１０は着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図であり、この図を参照しながら本発明の第６実施形態について説明する。
【００６７】
第６実施形態の着信転送サービスシステムは、図１０に示すように、第１実施形態の着信転送サービスシステムとの相違点として、通信部１５に代えて第２実施形態と同様の通信部１５Ａを備え、携帯通信端末１の電気通信事業者が提供するサーバによって、その携帯通信端末１の転送先として通信部１５Ａが設定されており、通信部１５Ａに着信があれば、その着信に係る回線を、通信部１５Ａを介した携帯通信端末２に対する国際電話の回線に接続する処理を行うように、管理サーバ３Ｅ内の制御部１０Ｅが構成されていることを特徴とする。ただし、通信部１５Ａは内線接続機能を有しているとする。
【００６８】
具体的には、先ず、通信部１５Ａを介して、携帯通信端末１の電気通信事業者が提供する各種設定用のサーバにアクセスし、通信部１５Ａの電話番号、内線番号および転送先設定用のパスワードなどを基に、通信部１５Ａを転送先とする設定処理が実行される。
【００６９】
この後、通信部１５Ａを介して着信を監視し、電話の着信があれば、オフフックの制御を行うとともに、その内線番号を基に、対応する携帯通信端末２に国際電話をかけ、続いてその国際電話の回線と上記着信に係る電話の回線とを上記内線接続機能によって接続する処理が実行される。なお、内線番号と、これに対応する携帯通信端末２との対応関係は、既述の記憶部に予め記憶されている。
【００７０】
上記着信転送サービスシステムによれば、携帯通信端末１への着信電話が通信部１５Ａで受信され、その通信部１５Ａを介して携帯通信端末２に転送されるので、渡航者に対する国内の通信相手がその渡航先ないし渡航したことを知らなくても、渡航者がその通信相手から電話を受けることができる。
【００７１】
（第７実施形態）
本発明による第７実施形態の着信転送サービスシステムは、第６実施形態の着信転送サービスシステムとの相違点として、携帯通信端末１への着信電話の転送許可に従って、着信電話に係る回線を、携帯通信端末２に対する国際電話の回線に接続する処理を行うように、管理サーバ３Ｅ内の制御部１０Ｅが構成されていることを特徴とする。
【００７２】
具体的には、転送許可用のパスワードが例えば入力部１１で入力されて既述の記憶部に予め記憶されており、第５実施形態と同様の転送処理が制御部１０Ｅによって実行される。
【００７３】
すなわち、通信部１５Ａへの着信後、通信部１５Ａを介して、転送指示を受ければ、その通信相手に対して転送許可用のパスワードの入力を要求する処理が実行される。
【００７４】
そして、通信相手の例えば携帯通信端末（図２の４参照）から所定時間内にパスワードの入力が無ければ、転送処理が停止される。
【００７５】
これに対して、パスワードの入力が有れば、そのパスワードが、記憶部に記憶されたパスワードと一致するかどうかを照合し、一致しなければ転送処理が停止される。一方、一致すれば転送許可の処理に進んで、携帯通信端末１への着信電話を携帯通信端末２に転送する処理が実行される。
【００７６】
上記着信転送サービスシステムによれば、転送許可用のパスワードを知っている者だけの電話が転送されるので、渡航期間内の転送に掛かる通信費を必要最小限に低減することができる。
【００７７】
（第８実施形態）
図１１は着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図であり、この図を参照しながら本発明の第８実施形態について説明する。
【００７８】
第８実施形態の着信転送サービスシステムは、図１１に示すように、第１実施形態の着信転送サービスシステムとの相違点として、通信部１５に代えて、携帯通信端末１の電気通信事業者が提供するサーバへのアクセス用であって、携帯通信端末２からの転送条件受信用であり、第２実施形態と同様の通信部１５Ａを備え、この通信部１５Ａを介して、上記転送条件を受信すれば、携帯通信端末１の電気通信事業者が提供するサーバにアクセスして上記転送条件を基に携帯通信端末１に係る転送先として携帯通信端末２を設定する処理を行うように、管理サーバ３Ｆ内の制御部１０Ｆが構成されていることを特徴とする。
【００７９】
具体的には、転送先設定許可用のパスワードが例えば入力部１１で入力されて既述の記憶部に予め記憶されており、以下の設定処理が制御部１０Ｄによって実行される。
【００８０】
すなわち、通信部１５Ａへの着信後、通信部１５Ａを介して、携帯通信端末２から転送先設定指示を受ければ、転送先設定許可用のパスワードの入力を要求する処理が実行される。
【００８１】
そして、携帯通信端末２から所定時間内にパスワードの入力が無ければ、設定処理が停止される。
【００８２】
これに対して、パスワードの入力が有れば、そのパスワードが、記憶部に記憶されたパスワードと一致するかどうかを照合し、一致しなければ設定処理が停止される。
【００８３】
一方、一致すれば転送先設定許可の処理に進んで、通信部１５Ａを介して、携帯通信端末２から、例えば渡航先の国番号、滞在日時および転送先設定用のパスワードなどの情報を転送条件として受信する処理が実行される。続いて、通信部１５Ａを介して、携帯通信端末１の電気通信事業者が提供する各種設定用のサーバにアクセスして、上記転送条件を基に携帯通信端末１に係る転送先として携帯通信端末２を設定する処理が実行される。
【００８４】
上記着信転送サービスシステムによれば、転送先設定許可用のパスワードを知っている者だけからの転送条件が受信され、その転送条件を基に、携帯通信端末１に係る転送先として携帯通信端末２が設定されるので、渡航先での突然のスケジュール変更にも柔軟に対応することが可能となる。また、セキュリティを強化することができる。
【００８５】
（第９実施形態）
図１２，図１３は着信転送サービスシステムにおける管理サーバによって提供されるブラウジング画面の例を示す図であり、この図を参照しながら本発明の第９実施形態について説明する。
【００８６】
第９実施形態の着信転送サービスシステムは、図１２，図１３の例に示すように、第１から第８実施形態のいずれかの着信転送サービスシステムにおける管理サーバを、インターネットを介して接続されるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバとし、入力部１１または通信部１５Ａを介して入力されていた事項を、インターネットを経由して入力することができることを第１の特徴とする。
【００８７】
なお、図１２，図１３の例において、「自国内携帯電話番号」の欄には携帯通信端末１の電話番号を入力し、「転送先電話番号」の欄には携帯通信端末２の電話番号を入力し、「転送先メールアドレス」の欄には携帯通信端末２のメールアドレスを入力するようになっている。
【００８８】
また、第９実施形態の着信転送サービスシステムは、第１から第８実施形態のいずれかの着信転送サービスシステムにおける管理サーバの制御部に対して、所定の設定料金に基づいて課金計算を行い、この課金計算結果に基づいて、渡航者に対する請求金額を算出する処理機能を付加したことを第２の特徴とする。課金方法としては、転送サービスの有無に関わらず、サービス登録一日あたりの利用料金を課金する方法、転送サービスー回あたりの利用料金を課金する方法、転送時の通信料を課金する方法などが挙げられる。
【００８９】
上記着信転送サービスシステムによれば、例えば、第８実施形態における渡航先からのアクセスをインターネット経由で受けることができるため、利用者負担の通信料金を大幅に低減することが可能になる。
【００９０】
また、携帯通信端末１の電話番号／メールアドレス、携帯通信端末２の電話番号／メールアドレス、決済用クレジットカード番号、サービスを受けるための各種パスワード、出国／帰国などの渡航先の滞在日時などの各種情報を、インターネット経由で受けることができるため、例えば渡航前に自宅などで着信転送サービスシステムのサービスを受けることを申し込むことが可能になる。
【００９１】
なお、会員登録済みの利用者は、上記各入力事項のうち、予め登録された内容は入力する必要がないようにしてもよいことは言うまでもない。
【００９２】
また、ＷＷＷサーバに限らず、本サービスの提供の場所で手続きを行う場合には、図１４の例に示す「携帯電話サービス申し込み用紙」などを使用するようにすればよい。
【００９３】
さらに、上記各実施形態において、携帯通信端末１の国内は、日本国に限定されない。
【００９４】
【発明の効果】
以上のことから明らかなように、請求項１記載の発明は、渡航者から預かる、渡航先の移動通信方式に非準拠の第１携帯通信端末と、前記渡航者によって所持される、前記移動通信方式に準拠の第２携帯通信端末と、有線または無線にて前記第１携帯通信端末と接続されるコンピュータシステムとにより構成される着信転送サービスシステムであって、前記第１携帯通信端末への着信電話および着信メールのうち少なくとも着信電話を前記第２携帯通信端末に転送するためのサービスを提供するので、渡航者に対する国内の通信相手がその渡航先ないし渡航したことを知らなくても、渡航者がその通信相手から少なくとも電話を受けることができる。
【００９５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記第１携帯通信端末は、国際通話に対応し、当該第１携帯通信端末の電気通信事業者から着信転送サービスを受けることができるものであり、転送先として前記第２携帯通信端末が設定されるので、渡航者に対する国内の通信相手がその渡航先ないし渡航したことを知らなくても、渡航者がその通信相手から少なくとも電話を受けることができる。また、渡航先で第１携帯通信端末の電気通信事業者から着信転送サービスを受けることになるため、通話料を第１携帯通信端末と同じ電気通信事業者に対して支払うことができる。
【００９６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記渡航者の情報および前記第２携帯通信端末の情報を利用して、前記第１携帯通信端末への着信電話または着信メールを前記第２携帯通信端末に転送するので、渡航者に対する国内の通信相手がその渡航先ないし渡航したことを知らなくても、渡航者がその通信相手から電話またはメールを受けることができる。また、各第２携帯通信端末への国際通話の電気通信事業者を統一することができ、国際通話に掛かる通信料を安くすることが可能となり、顧客に対するサービスの向上が可能となる。
【００９７】
請求項４記載の発明は、前記コンピュータシステムは、前記渡航者の情報を入力するための入力手段と、この入力手段で入力された情報を記憶する記憶手段とを備えるので、例えば、渡航者の情報として渡航先の国番号を入力手段で入力して記憶手段に記憶すれば、その記憶手段に記憶された国番号と、第２携帯通信端末の電話番号とを利用することにより、少なくとも第１携帯通信端末への着信電話を第２携帯通信端末に転送することが可能になる。
【００９８】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の情報を記憶する記憶手段を備えるので、渡航者の第１携帯通信端末に設定されている情報に従って転送処理を実行することができ、例えば渡航者の受信したくない電話またはメールが転送されるのを防止することができる。
【００９９】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の情報を読み出して前記記憶手段に記憶するので、キーボードなどを用いて、第１携帯通信端末の情報をコンピュータシステムに入力する手間を省くことができ、また入力ミスを防止することができる。
【０１００】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末に電力を供給する電力供給手段を備えるので、着信転送サービス中に第１携帯通信端末の電源（バッテリ）が空になることを防止することができる。
【０１０１】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれかに記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の各種機能を設定するので、例えば、着信音およびバイブレータの機能をオフすることや、渡航先の曜日および時間に合わせて第１携帯通信端末の電源をオン／オフしたりすることなどが可能になり、着信転送サービスにおいて不要ないし不適切な機能を停止することができる。
【０１０２】
請求項９記載の発明は、請求項３記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末に係る着信電話または着信メールの転送許可に従って、前記第１携帯通信端末への着信電話または着信メールを前記第２携帯通信端末に転送するので、転送許可の電話またはメールが転送されることになり、渡航期間内の転送に掛かる通信費を必要最小限に低減することができる。
【０１０３】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記転送許可用のパスワードを記憶する記憶手段を備え、前記第１携帯通信端末に着信があれば、前記転送許可用のパスワードの入力を要求し、前記第１携帯通信端末からのパスワードが前記記憶手段に記憶されたパスワードと一致するかどうかを照合し、一致すれば転送許可として、これに従って、前記第１携帯通信端末への着信電話または着信メールを前記第２携帯通信端末に転送するので、請求項９記載の発明の効果に加えて、セキュリティを強化することができる。
【０１０４】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の電気通信事業者が提供するサーバによって、その第１携帯通信端末の転送先として設定された通信手段を備え、この通信手段に着信があれば、その着信に係る回線を、前記第２携帯通信端末に対する国際電話の回線に接続するので、渡航者に対する国内の通信相手がその渡航先ないし渡航したことを知らなくても、渡航者がその通信相手から電話を受けることができる。
【０１０５】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末への着信電話の転送許可に従って、前記着信電話に係る回線を、前記第２携帯通信端末に対する国際電話の回線に接続するので、転送許可の電話が転送されることになり、渡航期間内の転送に掛かる通信費を必要最小限に低減することができる。
【０１０６】
請求項１３記載の発明は、請求項１記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記第１携帯通信端末の電気通信事業者が提供するサーバへのアクセス用であって前記第２携帯通信端末からの転送条件受信用である通信手段を備え、この通信手段を介して、前記転送条件を受信すれば、前記第１携帯通信端末の電気通信事業者が提供するサーバにアクセスして前記転送条件を基に前記第１携帯通信端末に係る転送先として前記第２携帯通信端末を設定するので、例えば渡航先での突然のスケジュール変更にも柔軟に対応することが可能となる。
【０１０７】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、転送先設定許可に従って、前記転送条件を基に前記第１携帯通信端末に係る転送先として前記第２携帯通信端末を設定するので、請求項１３記載の発明の効果に加えて、セキュリティを強化することができる。
【０１０８】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記転送先設定許可用のパスワードを記憶する記憶手段を備え、前記第２携帯通信端末から転送先設定の要求があれば、前記転送先設定許可用のパスワードの入力を要求し、前記第２携帯通信端末からのパスワードが前記記憶手段に記憶されたパスワードと一致するかどうかを照合し、一致すれば転送先設定許可として、これに従って、前記第２携帯通信端末からの前記転送条件を基に、前記第１携帯通信端末に係る転送先として前記第２携帯通信端末を設定するので、請求項１３記載の発明の効果に加えて、セキュリティを強化することができる。
【０１０９】
請求項１６記載の発明は、請求項１から１５のいずれかに記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、インターネットを介して接続されるサーバであるので、例えば、渡航先からのアクセスをインターネット経由で受けることができるため、利用者負担の通信料金を大幅に低減することが可能になり、また、各種情報をインターネット経由で受けることができるため、例えば渡航前に自宅などで着信転送サービスシステムのサービスを受けることを申し込むことが可能になる。
【０１１０】
請求項１７記載の発明は、請求項１から１６のいずれかに記載の着信転送サービスシステムにおいて、前記コンピュータシステムは、所定の設定料金に基づいて課金計算を行うので、受付から請求までの全体的な処理を自動化することが可能になる。
【０１１１】
請求項１８記載の発明の着信転送装置は、請求項１から１７のいずれかに記載の着信転送サービスシステムにおける前記コンピュータシステムによりなるので、渡航者に対する国内の通信相手がその渡航先ないし渡航したことを知らなくても、渡航者がその通信相手から少なくとも電話を受けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第１実施形態の着信転送サービスシステムの構成図である。
【図２】同着信転送サービスシステムの構成図である。
【図３】同着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図である。
【図４】本発明による第２実施形態の着信転送サービスシステムの構成図である。
【図５】同着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図である。
【図６】本発明による第３実施形態の着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図である。
【図７】本発明による第４実施形態の着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図である。
【図８】本発明による第５実施形態の着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図である。
【図９】同管理サーバの動作説明図である。
【図１０】本発明による第６実施形態の着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図である。
【図１１】本発明による第８実施形態の着信転送サービスシステムにおける管理サーバの構成図である。
【図１２】本発明による第８実施形態の着信転送サービスシステムにおける管理サーバによって提供されるブラウジング画面の例を示す図である。
【図１３】別のブラウジング画面の例を示す図である。
【図１４】「携帯電話サービス申し込み用紙」の例を示す図である。
【符号の説明】
１  携帯通信端末
２  携帯通信端末
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ  管理サーバ
４  携帯通信端末
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ  制御部
１１  入力部
１２  入出力部（通信部）
１３，１３Ａ  電源供給部
１４  表示部
１５，１５Ａ  通信部
【図１】
2004282265.tif 000003
【図２】
2004282265.tif 000004
【図３】
2004282265.tif 000005
【図４】
2004282265.tif 000006
【図５】
2004282265.tif 000007
【図６】
2004282265.tif 000008
【図７】
2004282265.tif 000009
【図８】
2004282265.tif 000010
【図９】
2004282265.tif 000011
【図１０】
2004282265.tif 000012
【図１１】
2004282265.tif 000013
【図１２】
2004282265.tif 000014
【図１３】
2004282265.tif 000015
【図１４】
2004282265.tif 000016