(57)【要約】【課題】常温合材アスファルトを使用せず，後に行われる本復旧を容易にし，産業廃棄物の排出量を減少させた掘削路面の仮復旧工法および仮復旧マットを提供すること。【解決手段】本発明の掘削路面の仮復旧工法では，既設舗装切断および路面掘削，ガス管等の埋設，埋め戻しまでは従来と同様の工程を行う。そして，埋め戻した路盤の上に常温合材アスファルトを使用して仮復旧する代わりに，模擬路盤材３１を敷き詰め，簡易覆工マット３２を固定ピン３６によって固定設置する。模擬路盤材３１の厚さは本復旧舗装の厚さとほぼ等しく，固定ピン３６の配置は掘削部分の影響部Ｅの範囲内とする。簡易覆工マット３２には，固定ピン３６を差し込むための穴が設けられ，穴の周囲は布入りゴムとワッシャとスリーブによって保護されている。【選択図】　　　　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面を掘削した掘削坑を仮復旧する掘削路面の仮復旧工法において，
掘削坑を路面レベルから所定のレベル差の深さまで埋め戻し，
埋め戻し面上に仮路盤材を敷き詰め，
敷き詰めた仮路盤材およびその周囲の影響範囲をマットで覆い，
マット中の仮路盤材より外側の箇所にピンを打ち込むことによりマットをその場所に固定することを特徴とする掘削路面の仮復旧工法。
【請求項２】
請求項１に記載する掘削路面の仮復旧工法において，
埋め戻しの際のレベル差が後の本復旧の際の舗装の厚さの±１ｃｍの範囲内にあり，
仮路盤材として，埋め戻しの際のレベル差の±１ｃｍの範囲内の厚さの定型物を用い，
マットとして，ピン打ち込み箇所にあらかじめ穴を開け，その穴の箇所に保護材を設けたものを用いることを特徴とする掘削路面の仮復旧工法。
【請求項３】
掘削坑を埋め戻した箇所およびその周囲の影響範囲を覆い，ピン打ち込みにより固定される仮復旧マットにおいて，
ピン打ち込み箇所にあらかじめ穴が開けられており，
その穴の箇所に保護材が設けられていることを特徴とする仮復旧マット。
【請求項４】
請求項３に記載する仮復旧マットにおいて，
前記保護材として，
穴の周囲に環状に張り付けられた布入りゴムと，
前記布入りゴムの上に配置されたワッシャと，
端部が広げられたスリーブとを用い，
前記スリーブの端部により前記ワッシャが固定されていることを特徴とする仮復旧マット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，掘削した路面を仮復旧するための仮復旧工法および仮復旧マットに関する。さらに詳細には，路肩等に設けられる比較的小さな掘削箇所に使用される掘削路面の仮復旧工法および仮復旧マットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，ガス管を新たに埋設する場合には，必要な深さまで路面を掘削してガス管埋設工事を行っている。近年では特に，非開削工法によるガス管埋設工事が多く採用されている。これは，ガス管を設置しようとする住宅等の近くの路肩を小さく掘削し，ＰＥ管に推進ヘッドジョイントを取り付けて住宅側から挿入する工法である。そして，掘削部へそのＰＥ管を引き込み，そこで推進部を分解して取り外すことによってガス管を設置するのである。この工法によれば，以前の工法に比較して路面の掘削範囲が小さくてすむのである。それでも，工事のために掘削した路面部分は，再び埋め戻して舗装復旧しなければならない。
【０００３】
ところで，一般に，ガス管埋設工事をする埋設工事担当会社と路面の舗装復旧のための舗装工事を行う舗装工事担当会社とは別会社となっていることが多い。これは，それぞれの工事を行うために必要な資格や必要な作業車等が異なるからである。しかも，工事に必要な人員や所要時間も異なるため，実際のチーム編成も全く別々となっていることが普通である。そこで，従来より，ガス管埋設工事担当者のチームが，ガス管埋設工事の後で掘削した路盤部分を埋め戻し，常温合材アスファルト等を使用して仮復旧舗装を行っていた。そして後日，舗装工事担当者のチームがこの仮復旧舗装をはぎ取り，加熱合材アスファルトを使用した本復旧舗装工事を行うようにしていた。これらのことは，ガス管の埋設に限らず，水道管や電気・電話線の埋設工事においても同様である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，前記した従来の掘削路面の仮復旧工法では，次のような問題点があった。仮復旧のために常温合材等のアスファルトを使用しているので，本復旧舗装工事の段階においてこのアスファルトをはぎ取る必要がある。このはぎ取られた常温合材アスファルトは，リサイクルされて再生されることもあるが，大部分は産業廃棄物として処理しなければならないという問題点があった。さらに，仮復旧工程において使用される常温合材アスファルトを節約するために，その下の路盤を厚めに埋め戻していた。本復旧舗装の厚さは規定されているので，厚めに埋められた路盤は削る必要があり，この削られた路盤もまた産業廃棄物となっていた。
【０００５】
本発明は，前記した従来の掘削路面の仮復旧工法が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，常温合材アスファルトを使用せず，後に行われる本復旧を容易にし，産業廃棄物の排出量を減少させた掘削路面の仮復旧工法および仮復旧マットを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題の解決を目的としてなされた本発明に係る掘削路面の仮復旧工法は，路面を掘削した掘削坑を仮復旧する掘削路面の仮復旧工法であって，掘削坑を路面レベルから所定のレベル差の深さまで埋め戻し，埋め戻し面上に仮路盤材を敷き詰め，敷き詰めた仮路盤材およびその周囲の影響範囲をマットで覆い，マット中の仮路盤材より外側の箇所にピンを打ち込むことによりマットをその場所に固定するものである。
【０００７】
この掘削路面の仮復旧工法によれば，まず，掘削坑が埋め戻され，埋め戻し面上に仮路盤材が敷き詰められる。このとき，埋め戻す範囲を路面レベルから所定のレベル差の深さまでとしたので，仮路盤材上面のレベルを路面レベルと同等にすることができる。次に，仮路盤材およびその周囲がマットで覆われ，マットがピンで固定される。これにより，仮路盤材の浮き上がりやずれが防止されるので，路面に段差ができることがない。従って，常温合材アスファルトを使用せずに，掘削路面を仮復旧することができる。さらに，後に行われる本復旧では，常温合材アスファルトをはがす必要がなく，ピンで固定されているマットとその下に敷き詰められている仮路盤材を撤去するだけでよい。従って，本復旧が容易である。さらに，仮路盤材やマット，ピンを再利用するようにすれば，産業廃棄物となるものがなく，産業廃棄物の排出量を減少させることができる。
【０００８】
このようなものにおいて本発明では，埋め戻しの際のレベル差が後の本復旧の際の舗装の厚さの±１ｃｍの範囲内にあり，仮路盤材として，埋め戻しの際のレベル差の±１ｃｍの範囲内の厚さの定型物を用い，マットとして，ピン打ち込み箇所にあらかじめ穴を開け，その穴の箇所に保護材を設けたものを用いることとした。
【０００９】
これにより，埋め戻しの際のレベル差と仮路盤材の厚さとが，いずれも本復旧の際の舗装の厚さに近いので，仮路盤材を撤去するのみで本復旧の舗装前のレベルに近いものとなる。従って，埋め戻しの追加や削り取る必要がなく，さらに容易に本復旧ができる。また，仮路盤材が定型物であるので，その敷き詰めや撤去作業が容易である。また，マットを固定する際のピンを打ち込む箇所にあらかじめ穴が開けられ，その穴の箇所に保護材が設けられているので，ピンの抜き差しによってマットを傷つけることがない。従って，マットの再利用がさらに容易である。
【００１０】
また，本発明に係る仮復旧マットは，掘削坑を埋め戻した箇所およびその周囲の影響範囲を覆い，ピン打ち込みにより固定される仮復旧マットであって，ピン打ち込み箇所にあらかじめ穴が開けられており，その穴の箇所に保護材が設けられているものである。
また，本発明の仮復旧マットは，保護材として，穴の周囲に環状に張り付けられた布入りゴムと，布入りゴムの上に配置されたワッシャと，端部が広げられたスリーブとを用い，スリーブの端部によりワッシャが固定されていることが望ましい。
【００１１】
この仮復旧マットによれば，掘削坑を埋め戻した箇所を覆い，ピン打ち込みにより固定される際に，あらかじめ開けられた穴にピンが差し込まれるので，マットを破損するおそれがない。さらに，その穴の箇所に保護材が設けられていれば，ピンによって固定されたマットの上を車が通行する等によって引っ張られた場合でも，マットが破損されるおそれがない。さらに，その保護材が，布入りゴムとワッシャとスリーブとの組み合わせからなれば，さらに丈夫なものとなる。すなわち，布入りゴムはスリーブ周辺のゴムマットが伸びることを防ぐ。また，ワッシャは布入りゴムをゴムマットに押し付けるとともにスリーブ端部による圧迫を受け止める。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下，本発明を具体化した一実施の形態について，添付図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態は，非開削工法によって路肩部分に掘削された掘削部分を仮復旧する工法として本発明を具体化したものである。本実施の形態の掘削路面の仮復旧工法に相当する部分は，掘削した路盤の仮復旧までの工程であるが，仮復旧した後には，当然本復旧することが必要となる。この本復旧工事を容易に行うことができることが本実施の形態の特徴の一つでもあるので，本欄では，仮復旧工程部分にあわせて本復旧工程部分も説明する。
【００１３】
仮復旧工程は，図１に示すような手順で行われる。これは，道路を掘削してガス管を埋設し，路面を仮復旧するまでの工程部分である。この部分は，ガス管埋設工事担当作業チームによって行われるものである。この工程部分では，まず，既設舗装の切断および路面掘削の工程（工程１１）を行う。続いて，ガス管埋設（工程１２），埋め戻し（工程１３），模擬路盤材敷き詰め（工程１４），簡易覆工マット設置（工程１５）の順で行われる。
【００１４】
また，本復旧工程は，図２に示すような手順で行われる。これは，前記の仮復旧工程によって仮復旧された路面を，本復旧する工程部分である。この部分は，舗装工事担当作業チームによって行われるものである。この工程部分では，まず，工程１５で設置された簡易覆工マットを撤去し（工程２１），続いて工程１４で敷き詰められた模擬路盤材も撤去する（工程２２）。さらに，影響部切断およびはぎ取り（工程２３），路盤整正（工程２４），本復旧舗装およびシールコート（工程２５）の順で行われる。
【００１５】
まず，仮復旧工程の各工程について説明する。工程１１は，ガス管等を敷設する住宅等の近くで路面の舗装を切断し，既設舗装をはぎ取って，必要な深さまで掘削する工程である。次の工程１２は，図３に示すように，工程１１の掘削部分を利用してＰＥ管と推進部との挿入によって，ガス管の埋設工事を行う工程である。工程１３は，掘削した部分に土を入れて埋め戻す工程である。ここで埋め戻されるのは，路面から舗装部分の厚みを除いた路盤レベルまでである。さらに，路盤を転圧して平らにする。これらの工程１１〜１３は，従来の工法において行われているものと同様の工程である。
【００１６】
次に，工程１４で，図４に示した模擬路盤材３１を敷き詰める。模擬路盤材３１は，廃プラスチック等を原料として１辺約３０ｃｍの正方形板状に成形されている。模擬路盤材３１の厚さｄは約５ｃｍである。これは本復旧工事の際に規定されている舗装の厚さに相当する。また，模擬路盤材３１の片面には，４辺の中央部にそれぞれ四角い切り欠き３１ａが設けられている。模擬路盤材３１を敷き詰める際には，この切り欠き３１ａの設けられた面を上にすることにより，撤去時に持ち上げるときの手がかりとすることができる。ここで，模擬路盤材３１は単に敷き詰めるだけであって，特に，接着したり固定したりはしない。
【００１７】
次に，工程１５で，模擬路盤材３１の上に，図５と図６とに示した簡易覆工マット３２を設置する。簡易覆工マット３２は，図５に示すように，表面に滑り止め加工された約５ｍｍ厚のゴムマットであり，その周辺の６箇所に貫通孔が設けられたものである。各貫通孔の周囲両面には，図６に示すように，約１ｍｍ厚のポリエステル布入りゴム３３が接着剤によって接着され，さらに金属製のワッシャ３４が装着されている。布入りゴム３３は，ゴムマットに接着されることによって，その端部がめくれることが防止されている。これらのすべてを貫通して筒状のスリーブ３５が圧着され，布入りゴム３３とワッシャ３４とが簡易覆工マット３２に固定されている。円筒状の金属製のスリーブ３５は，布入りゴム３３とワッシャ３４とが装着されたゴムマットの貫通孔にはめ込まれ，両側から加圧されることによって圧着される。このとき，スリーブ３５の両端部が押し広げられて変形し，図６に示すように，ゴムマットを圧迫してスリーブ３５が固定される。
【００１８】
この簡易覆工マット３２は，図７と図８とに示したように，模擬路盤材３１をすべて覆うようにかぶせられる。さらに，６箇所のスリーブ３５のそれぞれに固定ピン３６が差し込まれ，簡易覆工マット３２を貫通して路面に打ち込まれることにより固定される。このとき，固定ピン３６が打ち込まれる位置が，図７に示した影響部Ｅの範囲内になるように，簡易覆工マット３２の各貫通孔の位置が決定されている。影響部Ｅは，掘削範囲から周囲約３０ｃｍの範囲であり，掘削によって影響を受ける舗装部分である。この影響部Ｅの範囲は，本復旧工程において既設舗装をはぎ取って舗装し直すことが法により規定されている。つまり，影響部Ｅの範囲内の舗装はどのみちはがされるものであるので，固定ピン３６によって穴が開けられても，本復旧工程での手順が増加したり，本復旧後の路面状態に悪影響を与えることはない。
【００１９】
上記の点を考慮して，模擬路盤材３１と簡易覆工マット３２との大きさが決定されている。模擬路盤材３１の大きさは，敷き詰めや撤去作業のしやすさ，および製作や運搬の便利さ等から，３０ｃｍ角の正方形板とした。そこで，工程１１での掘削面積は，模擬路盤材３１の大きさの整数倍となるように決定される。一般的な非開削工法での掘削面積はだいたい決まっており，図７に示したように，模擬路盤材３１を３×４に並べた９０ｃｍ×１２０ｃｍ程度で十分である。その周囲に影響部Ｅが設定されるが，図７に示すように，一般に長辺方向片側の影響部Ｅは狭い。これは，このようなガス管等の埋設工事では路肩部分を掘削することが多く，路肩にはコンクリート部分や塀等の掘削できない部分があるからである。そこで，簡易覆工マット３２を約１５０ｃｍ×約１５０ｃｍとし，各外辺から約１０ｃｍの位置に貫通孔のスリーブ３５を設けている。このようにすれば，影響部Ｅの範囲内に各貫通孔が配置されるとともに，十分に簡易覆工マット３２を路面に固定することができるからである。なお，図中左側にも掘削可能な影響部Ｅがある場合には，簡易覆工マット３２を全体に左側にずらして敷設してもよい。
【００２０】
固定ピン３６は，簡易覆工マット３２のスリーブ３５を貫通して差し込まれているので，ゴムマットを傷つけることがなく，簡易覆工マット３２が破損するおそれはない。さらに，布入りゴム３３によってスリーブ３５周辺のマットが伸びることが防止されているので，簡易覆工マット３２の上を車が通行する等によって一方向に引っ張られた場合でも，スリーブ３５周辺部分が裂けることがない。また，スリーブ３５を装着する際の圧接力はワッシャ３４によって受け止められるので，布入りゴム３３を損傷することはない。しかも，図８に示すように，固定ピン３６の頭部はスリーブ３５をすべて覆う大きさにされているので，簡易覆工マット３２の下に雨水や砂等が入りにくく，模擬路盤材３１が損なわれない。従って，模擬路盤材３１や簡易覆工マット３２，固定ピン３６は，何度も使い回すことができる。これにより，新たな産業廃棄物を出すことがなく，さらに，仮復旧工程において常温合材アスファルトを使用しないので，産業廃棄物を減らすことができる。
【００２１】
次に，本復旧工程の各工程について説明する。まず工程２１で，簡易覆工マット３２を撤去する。それには，簡易覆工マット３２を路面に固定している固定ピン３６をすべて抜き取り，簡易覆工マット３２をはがせばよい。簡易覆工マット３２の本体部分はゴムマットなので，容易に取り外すことができる。続いて，工程２２で，模擬路盤材３１を撤去する。模擬路盤材３１の表面に形成されている切り欠き３１ａを手がかりにすることで，容易に持ち上げることができる。ここまでで，仮復旧工程で行った路盤復旧材は取り除かれた。
【００２２】
次に，工程２３で，影響部Ｅの舗装を切断しはぎ取る。この工程により，固定ピン３６を打ち込むために穴が開けられた路面は，影響部Ｅの既設舗装とともにはぎ取られる。次に，工程２４で，舗装の下の路盤部分を平らにならして整正および転圧する。最後に，工程２５で，本復旧のためのアスファルト舗装をし，境界部分にシールコートして仕上げる。この工程２３〜工程２５の各工程は，従来の本復旧工事において行われていた各工程と同様である。
【００２３】
このように，本復旧舗装工事では，常温合材アスファルトをはがす手間が不要となるうえ，産業廃棄物がほとんど発生しない。影響部Ｅの部分のアスファルトは加熱合材アスファルトであり，再生使用ルートが確立されているからである。また，この工法によれば，新規舗装の厚さと同じ厚さの模擬路盤材３１を敷き詰めているので，路盤の厚さも規定通りであり，削る必要がない。従って，産業廃棄物の量をより減少させることができる。さらに，本復旧工事の工事時間が短くなり，人員も削減できる。
【００２４】
ところで，ガス管等の埋設工事にかかる所要時間は一定ではなく，工事開始後に発生するさまざまな条件に影響されるので，予め予想して計画することは難しい。そのため従来は，埋設工事と舗装本復旧工事とを時間をおかずに連続して行うことは困難であった。この工法によれば，本復旧工事にかかる時間を短くできるので，両工事チームが連絡を取り合うことによって，当日中に本復旧することも可能となった。
【００２５】
以上詳細に説明したように，本実施の形態の掘削路面の仮復旧工法によれば，既設舗装切断および路面掘削（工程１１），ガス管埋設（工程１２），埋め戻し（工程１３）までは従来と同様の工程を行う。そして，常温合材アスファルトを使用して仮復旧する代わりに，模擬路盤材敷き詰め（工程１４），簡易覆工マット設置（工程１５）の各工程を行う。本復旧舗装の厚さと同じ厚さの模擬路盤材３１を敷き詰め，その上をゴムマット製の簡易覆工マット３２で覆って，固定ピン３６で影響部Ｅの範囲内に固定する。模擬路盤材３１，簡易覆工マット３２，固定ピン３６は，すべて本復旧工程で撤去して再利用できるので，産業廃棄物の量を減少させることができる。従って，常温合材アスファルトを使用せず，産業廃棄物の排出量を減少させた掘削路面の仮復旧工法となった。
【００２６】
さらに，本実施の形態の簡易覆工マット３２には，固定ピン３６を差し込むための穴があらかじめ設けられ，穴の周囲が布入りゴム３３とワッシャ３４とスリーブ３５とによって保護されている。従って，この簡易覆工マット３２を設置した上を車が通るなどによって引っ張られた場合でも，穴の周囲が裂ける等の破損が発生しない。これにより，模擬路盤材３１や簡易覆工マット３２，固定ピン３６は，何度も使い回すことができるので，新たな産業廃棄物を出すことがない。
【００２７】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。
例えば，模擬路盤材３１や簡易覆工マット３２の大きさはこれに限るものではない。また，掘削範囲に応じて複数種のものを用意してもよい。
また，例えば，上記の実施の形態では，簡易覆工マット３２には６箇所の貫通孔を設けるとしたが，貫通孔の数や位置はこれに限るものではない。より多数の貫通孔を設けてもよいし，マットの３辺あるいは４辺に沿って設けることもできる。
また，例えば，上記の実施の形態では，模擬路盤材３１には切り欠き３１ａを各辺に計４箇所設けるとしたが，切り欠き３１ａの位置や形状はこれに限るものではない。向かい合う位置に２箇所でもよいし，角部に設けてもよい。あるいは，切り欠きのないものでもかまわない。
また，例えば，本実施の形態では，路盤上に模擬路盤材３１を敷き詰めるとしたが，模擬路盤材３１に代えて従来の路盤材（土）を敷き詰めて，簡易覆工マット３２で覆うこともできる。
また，例えば，本実施の形態では，ガス管の埋設工事としたが，ガス管に限らず水道管や電気・電話線の埋設工事，あるいは，路面に掘削した穴を埋め戻す工事であればどのような工事においても実施できることはもちろんである。
【００２８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば，常温合材アスファルトを使用せず，後に行われる本復旧を容易にし，産業廃棄物の排出量を減少させた掘削路面の仮復旧工法および仮復旧マットが提供された。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る掘削路面の仮復旧工法の工程図である。
【図２】本実施の形態に係る本復旧舗装工事の工程図である。
【図３】本実施の形態に係るガス管埋設工程を示す説明図である。
【図４】本実施の形態に係る模擬路盤材の外観図である。
【図５】本実施の形態に係る簡易覆工マットの斜視図である。
【図６】本実施の形態に係る簡易覆工マットの断面図である。
【図７】模擬路盤材を使用して仮復旧した路面の平面図である。
【図８】模擬路盤材を使用して仮復旧した路面の断面図である。
【符号の説明】
３１　模擬路盤材
３２　簡易覆工マット
３３　布入りゴム
３４　ワッシャ
３５　スリーブ
３６　固定ピン
Ｅ　影響部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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