(57)【要約】  【課題】  少なくとも２回線を収容可能に形成されると共に、１の装置から一方の回線に着呼した場合に、他方の回線を介して他の装置へ発呼可能とすることによって、発呼者側の負担する通話料金の削減を図り、以て、携帯電話及びＩＰ電話の利用及び普及を促進することができる宅内電話装置を提供すること。  【解決手段】  電話機は、固定電話回線からへ固定電話用ＮＣＵに着呼があると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、交換機から送信され発信者番号メモリに記憶される電話番号と発信者識別メモリに記憶される電話番号とを比較し（Ｓ１２）、両者が一致すれば（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、中継スイッチの接点を閉結して（Ｓ１５）、データ通信回線へ接続要求（発呼信号）を送出する（Ｓ１６）。これを受けて発呼側装置から被呼側装置の電話番号に対応するプッシュ音（ダイヤル信号）が送出されると、この電話機を経由しデータ通信回線を通じて被呼側装置が呼び出される。【選択図】        図５   
2004229311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼側又は被呼側装置と回線を介して通話可能に形成される宅内電話装置において、
主回線が接続される主接続手段と、
その主接続手段とは独立して設けられ副回線が接続される副接続手段と、
主回線を通じて前記主接続手段に着呼があった場合に、その主回線を閉結する主回線閉結手段と、
その主回線閉結手段により閉結される主回線を通じて着呼があった場合に、前記主接続手段及び副接続手段を接続する中継接続手段と、
その中継接続手段により前記主接続手段と接続される前記副接続手段を介して副回線へ接続要求を送出する発呼準備手段とを備えていることを特徴とする宅内電話装置。
【請求項２】
発呼側装置を認証するための電話番号を少なくとも１つ予め記憶しておく認証番号記憶手段と、
主回線を通じて前記主接続手段に着呼があった場合に、その主回線を通じて交換機側から送られてくる発呼側装置の電話番号を受信する主回線受信手段と、
その主回線受信手段により受信される電話番号と前記認証番号記憶手段に記憶される電話番号とを比較する発信者認証手段と、
その発信者認証手段による比較の結果、前記主回線受信手段により受信される電話番号と前記認証番号記憶手段に記憶される電話番号とが不一致の場合に、前記中継接続手段の実行を禁止する中継禁止手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の宅内電話装置。
【請求項３】
前記中継禁止手段は、前記主回線閉結手段により主回線が閉結されている場合に、その閉結中の主回線を開放する主回線開放手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の宅内電話装置。
【請求項４】
発呼側又は被呼側装置と回線を介して通話可能に形成される宅内電話装置において、
転送先装置の電話番号を記憶する転送番号記憶手段と、
主回線が接続される主接続手段と、
その主接続手段とは独立して設けられ副回線が接続される副接続手段と、
その副接続手段を介して副回線から着呼があった場合に、その副回線を閉結する副回線閉結手段と、
その副回線閉結手段により閉結される副回線に着呼があった場合に、前記主接続手段及び副接続手段を接続する転送接続手段と、
その転送接続手段により前記副接続手段と接続される前記主接続手段を介して主回線に対し、前記転送番号記憶手段に記憶される電話番号に基づいて発呼を行う転送発呼手段とを備えていることを特徴とする宅内電話装置。
【請求項５】
発呼側又は被呼側装置と回線を介して通話可能に形成される宅内電話装置において、
転送先の装置の電話番号を記憶する転送番号記憶手段と、
主回線が接続される主接続手段と、
その主接続手段とは独立して設けられ副回線が接続される副接続手段と、
その副接続手段を介して副回線から着呼があった場合に、その副回線を閉結する副回線閉結手段と、
その副回線閉結手段により閉結される副回線を通じて、発呼側装置から送られてくる転送先装置の電話番号を受信する副回線受信手段と、
その副回線受信手段により受信される電話番号と前記転送番号記憶手段に記憶される電話番号とを比較する転送先認証手段と、
その転送先認証手段による比較の結果、前記副回線受信手段により受信される電話番号と前記転送番号記憶手段に記憶される電話番号とが一致する場合に、前記主接続手段及び副接続手段を接続する転送接続手段と、
その転送接続手段により前記副接続手段と接続される前記主接続手段を介して主回線に対し、前記副回線受信手段により受信される電話番号に基づいて発呼を行う転送発呼手段とを備えていることを特徴とする宅内電話装置。
【請求項６】
前記副回線閉結手段により副回線が閉結され、且つ、前記副回線受信手段により受信される電話番号と前記転送番号記憶手段に記憶される電話番号とが不一致の場合に、閉結中の副回線を開放する副回線開放手段を備えていることを特徴とする請求項５記載の宅内電話装置。
【請求項７】
発呼側又は被呼側装置と回線を介して通話可能に形成される宅内電話装置において、
主回線が接続される主接続手段と、
その主接続手段とは独立して設けられ副回線が接続される副接続手段と、
その副接続手段及び主接続手段とは独立して設けられデータ通信回線と接続される通信接続手段と、
その通信接続手段を介して送信される通信データの送信先アドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
前記主接続手段又は副接続手段を介して主回線又は副回線から着呼があった場合に、その主回線又は副回線を通じて交換機側から送られてくる発呼側装置の電話番号を受信する電話番号受信手段と、
その電話番号受信手段により受信される電話番号と、その電話番号を受信する際に使用された回線が主回線又は副回線である旨を示す回線種別を記憶する履歴記憶手段と、
その履歴記憶手段の内容を、前記アドレス記憶手段に記憶される送信先アドレスへ送信する送信手段とを備えていることを特徴とする宅内電話装置。
【請求項８】
相手側装置へ副回線を通じて送信される信号を、その相手側装置でのみ復号化可能に暗号化する暗号化手段を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の宅内電話装置。
【請求項９】
相手側装置で暗号化され副回線を通じて受信される信号を復号化する復号化手段を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか又は請求項８記載の宅内電話装置。
【請求項１０】
請求項８記載の暗号化手段と、
請求項９記載の復号化手段と、
副回線を通じて送信される音声信号を音声パケットに変換すると共に副回線を通じて受信される音声パケットを音声信号に逆変換するパケット変換手段とを備えており、
前記暗号化手段は前記パケット変換手段により変換された音声パケットを暗号化したデータを含む暗号化パケットを生成すると共に、その暗号化パケットを信号化して副回線へ出力するものであり、
前記復号化手段は副回線から入力される暗号化パケットから音声パケットに相当するデータを取得して、そのデータを音声パケットに復号化して前記パケット変換手段へ入力するものであることを特徴とする宅内電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２回線を収容可能に形成されると共に、１の装置から一方の回線に着呼した場合に、他方の回線を介して他の装置へ発呼することができる宅内電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル加入者線（DigitalSubscriberLine、略して「ＤＳＬ」という）伝送方式は、一般の固定電話回線として利用されている電話用銅線ケーブル（電話加入者線）を利用した高速デジタル伝送方式である。電話用銅線ケーブルは、それ自体は数ＭＨｚ以上の高周波数帯域の電気信号を伝送可能な媒体であるが、固定電話回線に用いられる電話交換機の特性上、略４ｋＨｚ以下の周波数帯域のみが使用されているに過ぎない。そこで、ＤＳＬ伝送方式では、電話用銅線ケーブルに固定電話回線としての機能を維持しつつ、その電話用銅線ケーブルにおいて未使用である数ＭＨｚの高周波数帯域を用いてデータ伝送を実現している。
【０００３】
この意味で、ＤＳＬ伝送方式における電話加入者線は、音声情報等のアナログ信号を低周波数帯域で伝送する固定電話回線と、デジタル情報等を高周波数帯域のアナログ信号として伝送するデータ通信回線との双方を収容したものである。即ち、ＤＳＬ伝送方式では、電話加入者線に収容される固定電話回線を通じて電話装置やファクシミリ装置が電話網に接続され、同じ電話加入者線に収容されるデータ通信回線を通じてパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の通信端末がインターネット網などのデータ通信網に接続される。
【０００４】
ＤＳＬ伝送方式によるデータ通信では、電話網に対して通信データを送信する場合、送信側のコンピュータにおいてデジタル情報である通信データがデジタル信号に変換され、そのデジタル信号がＤＳＬモデムにより高周波数帯域のアナログ信号に変換され、その高周波数帯域アナログ信号がスプリッタにより固定電話回線用の低周波数帯域アナログ信号に重畳された後、電話加入者線を介して電話網へ送信される。その一方で、ＤＳＬ伝送方式における通信データの受信では、上記した動作とは逆の動作により電話加入者線を通じて受信したアナログ信号が通信データに変換される。
【０００５】
ところで、近年、ＶｏＩＰ（Voice over IP （InternetProtocol））機能を利用したＩＰ電話やインターネット電話、例えば、特開２００３−３７６８８号公報、特開２００３−１２５０３２号公報に記載される技術や、その他の種々の提案がなされている。ＶｏＩＰ機能は、ＩＰネットワーク上にて音声通信を実現するための機能であり、例えば、アナログ信号化された音声を符号化復号化器（ＣＯＤＥＣ）によりデジタル信号化（符号化）し、そのデジタル信号化された音声データをパケット化して、その音声パケットを多重化する機能と、この一連の処理とは逆に、多重化パケットから音声パケットを分離し、その音声パケットから音声データを組立て、その音声データをＣＯＤＥＣによりアナログ信号化（復号化）する機能とを有している。
【０００６】
即ち、ＩＰ電話やインターネット電話では、ＶｏＩＰ機能によって、回線制御に用いられる呼制御信号並び音声がパケットデータ化されてデータ通信網へ送信されると共に、データ通信網から受信したパケットデータが呼制御信号及び音声として受信される。また、データ通信サービスには、近年のＤＳＬ伝送方式等の急速な普及に伴い、データ通信網を定額料金で且つ常時接続環境下で使用させるサービスも提供されている。しかも、このような常時接続環境下におけるＩＰ電話では、その通話料金が固定電話回線を利用した通話に比べて安価（例えば無料）となる。
【特許文献１】特開２００３−３７６８８号公報
【特許文献２】特開２００３−１２５０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現在のＩＰ電話では携帯電話網との間での通話が許容されていない。このため、携帯電話から宅内電話装置に対して発呼する場合には、その宅内電話装置がＩＰ電話及び固定電話の双方を利用可能でも、その固定電話側へ発呼する必要がある。しかも、被呼側の宅内電話装置が発呼側の携帯電話のサービス事業者の営業区域外に所在すると、一般に発呼側の携帯電話使用者の通話料が割高となる虞がある。よって、かかる場合には、携帯電話の利用者はＩＰ電話の普及に伴う恩恵を何ら享受することができず、この点でＩＰ電話の普及が阻害されるという問題点がある。
【０００８】
また逆に、宅内電話装置から携帯電話へ発呼する場合にあっても、発呼側ではＩＰ電話機能を利用できないため、固定電話機能を用いて携帯電話へ発呼する必要がある。しかも、発呼側の宅内電話装置が被呼側の携帯電話のサービス事業者の営業区域外に所在すると、一般に発呼側の宅内電話装置使用者の通話料が割高となる虞がある。よって、かかる場合にあっては、宅内電話装置の利用者もＩＰ電話の恩恵を何ら享受することができず、この点でもＩＰ電話の普及が阻害されるという問題点がある。
【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、少なくとも２回線を収容可能に形成されると共に、１の装置から一方の回線に着呼した場合に、他方の回線を介して他の装置へ発呼可能とすることによって、発呼者側の負担する通話料金の削減を図り、以て、携帯電話及びＩＰ電話の利用及び普及を促進することができる宅内電話装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１記載の宅内電話装置は、発呼側又は被呼側装置と回線を介して通話可能に形成されるものであり、主回線が接続される主接続手段と、その主接続手段とは独立して設けられ副回線が接続される副接続手段と、主回線を通じて前記主接続手段に着呼があった場合に、その主回線を閉結する主回線閉結手段と、その主回線閉結手段により閉結される主回線を通じて着呼があった場合に、前記主接続手段及び副接続手段を接続する中継接続手段と、その中継接続手段により前記主接続手段と接続される前記副接続手段を介して副回線へ接続要求を送出する発呼準備手段とを備えている。
【００１１】
この請求項１記載の宅内電話装置によれば、例えば、発呼側装置からの着呼が主回線を通じて主接続手段にあると、主回線閉結手段によって主回線が閉結される。一方で、主接続手段が中継接続手段によって副接続手段と接続されると、閉結中の主回線が開放されている副回線と接続される。そして、発呼準備手段によって、接続要求が副接続手段を介して副回線へ送出されると、副回線への発呼準備が完了する。ここで、例えば、発呼側装置からダイヤル信号が送出されると、そのダイヤル信号は主回線から主接続手段、副接続手段、及び副回線を通じて被呼側の交換機へ送られ、そのダイヤル信号に対応する電話番号の被呼側装置が呼び出される。
【００１２】
請求項２記載の宅内電話装置は、請求項１記載の宅内電話装置において、発呼側装置を認証するための電話番号を少なくとも１つ予め記憶しておく認証番号記憶手段と、主回線を通じて前記主接続手段に着呼があった場合に、その主回線を通じて交換機側から送られてくる発呼側装置の電話番号を受信する主回線受信手段と、その主回線受信手段により受信される電話番号と前記認証番号記憶手段に記憶される電話番号とを比較する発信者認証手段と、その発信者認証手段による比較の結果、前記主回線受信手段により受信される電話番号と前記認証番号記憶手段に記憶される電話番号とが不一致の場合に、前記中継接続手段の実行を禁止する中継禁止手段とを備えている。
【００１３】
この請求項２記載の宅内電話装置によれば、請求項１記載の宅内電話装置と同様に作用する上、例えば、発呼側装置からの着呼が主回線に接続される主接続手段にあると、主回線を通じて交換機側から送られてくる発呼側装置の電話番号が主回線受信手段により受信される。その受信された発呼側装置の電話番号は、発信者認証手段によって認証番号記憶手段に記憶される電話番号と比較される。この比較の結果、主回線受信手段により受信された電話番号が認証番号記憶手段に記憶される電話番号と不一致であると、中継禁止手段によって中継接続手段の実行が禁止される。即ち、発呼側装置の電話番号が認証番号記憶手段に存在しない電話番号である場合、主接続手段と副接続手段とは相互に接続がなされず、それぞれ分離したままとされる。
【００１４】
請求項３記載の宅内電話装置は、請求項２に記載の宅内電話装置において、前記中継禁止手段は、前記主回線閉結手段により主回線が閉結されている場合に、その閉結中の主回線を開放する主回線開放手段を備えている。
【００１５】
請求項４記載の宅内電話装置は、発呼側又は被呼側装置と回線を介して通話可能に形成されるものであり、転送先装置の電話番号を記憶する転送番号記憶手段と、主回線が接続される主接続手段と、その主接続手段とは独立して設けられ副回線が接続される副接続手段と、その副接続手段を介して副回線から着呼があった場合に、その副回線を閉結する副回線閉結手段と、その副回線閉結手段により閉結される副回線に着呼があった場合に、前記主接続手段及び副接続手段を接続する転送接続手段と、その転送接続手段により前記副接続手段と接続される前記主接続手段を介して主回線に対し、前記転送番号記憶手段に記憶される電話番号に基づいて発呼を行う転送発呼手段とを備えている。
【００１６】
この請求項４記載の宅内電話装置によれば、例えば、発呼側装置からの着呼が副回線を通じて副接続手段にあると、副回線閉結手段によって副回線が閉結される。一方で、転送接続手段によって主接続手段と副接続手段とが接続されると、閉結中の副回線が開放されている主回線と接続される。そして、転送発呼手段によって、転送番号記憶手段に記憶される電話番号に基づいて、主接続手段を介して主回線に対し発呼される。
【００１７】
請求項５記載の宅内電話装置は、発呼側又は被呼側装置と回線を介して通話可能に形成されるものであり、転送先の装置の電話番号を記憶する転送番号記憶手段と、主回線が接続される主接続手段と、その主接続手段とは独立して設けられ副回線が接続される副接続手段と、その副接続手段を介して副回線から着呼があった場合に、その副回線を閉結する副回線閉結手段と、その副回線閉結手段により閉結される副回線を通じて、発呼側装置から送られてくる転送先装置の電話番号を受信する副回線受信手段と、その副回線受信手段により受信される電話番号と前記転送番号記憶手段に記憶される電話番号とを比較する転送先認証手段と、その転送先認証手段による比較の結果、前記副回線受信手段により受信される電話番号と前記転送番号記憶手段に記憶される電話番号とが一致する場合に、前記主接続手段及び副接続手段を接続する転送接続手段と、その転送接続手段により前記副接続手段と接続される前記主接続手段を介して主回線に対し、前記副回線受信手段により受信される電話番号に基づいて発呼を行う転送発呼手段とを備えている。
【００１８】
この請求項５記載の宅内電話装置によれば、例えば、発呼側装置からの着呼が副回線を通じて副接続手段にあると、副回線閉結手段によって副回線が閉結される。また、閉結された副回線を通じて発呼側装置から送られてくる転送先装置の電話番号は副回線受信手段により受信される。その受信された転送先装置の電話番号は、転送先認証手段によって転送番号記憶手段に記憶される電話番号と比較される。この比較の結果、副回線受信手段により受信された電話番号が転送番号記憶手段に記憶される電話番号と一致すると、転送接続手段によって主接続手段と副接続手段とが接続される一方で、転送発呼手段によって、副回線受信手段により受信された電話番号に基づいて、主接続手段を介して主回線に対し発呼される。
【００１９】
請求項６記載の宅内電話装置は、請求項５記載の宅内電話装置において、前記副回線閉結手段により副回線が閉結され、且つ、前記副回線受信手段により受信される電話番号と前記転送番号記憶手段に記憶される電話番号とが不一致の場合に、閉結中の副回線を開放する副回線開放手段を備えている。
【００２０】
請求項７記載の宅内電話装置は、発呼側又は被呼側装置と回線を介して通話可能に形成されるものであり、主回線が接続される主接続手段と、その主接続手段とは独立して設けられ副回線が接続される副接続手段と、その副接続手段及び主接続手段とは独立して設けられデータ通信回線と接続される通信接続手段と、その通信接続手段を介して送信される通信データの送信先アドレスを記憶するアドレス記憶手段と、前記主接続手段又は副接続手段を介して主回線又は副回線から着呼があった場合に、その主回線又は副回線を通じて交換機側から送られてくる発呼側装置の電話番号を受信する電話番号受信手段と、その電話番号受信手段により受信される電話番号と、その電話番号を受信する際に使用された回線が主回線又は副回線である旨を示す回線種別を記憶する履歴記憶手段と、その履歴記憶手段の内容を、前記アドレス記憶手段に記憶される送信先アドレスへ送信する送信手段とを備えている。
【００２１】
この請求項７記載の宅内電話装置によれば、発呼側装置からの呼が主回線又は副回線を通じて主接続手段又は副接続手段にあると、その着呼があった回線を通じて交換機側から発呼側装置の電話番号が送られてくる。この発呼側装置の電話番号は、電話番号受信手段によって受信され、その受信の際に使用された回線（主回線又は副回線）を示す回線種別と共に履歴記憶手段に記憶される。この履歴記憶手段の内容は、送信手段によって、アドレス記憶手段に記憶される送信先アドレスへ送信される。送信先アドレスへ送信された履歴記憶手段の内容は、通信接続手段に接続されるデータ通信回線を通じて、送信先アドレスの示す装置により受信される。
【００２２】
請求項８記載の宅内電話装置は、請求項１から６のいずれかに記載の宅内電話装置において、相手側装置へ副回線を通じて送信される信号を、その相手側装置でのみ復号化可能に暗号化する暗号化手段を備えている。
【００２３】
この請求項８記載の宅内電話装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の宅内電話装置と同様に作用する上、副回線を通じて相手側装置へ送信される信号は、暗号化手段によって、その相手側装置でのみ復号化可能に暗号化される。この暗号化された信号は相手側装置で受信されると、元の信号に復号化される。
【００２４】
請求項９記載の宅内電話装置は、請求項１から６のいずれか又は請求項８記載の宅内電話装置において、相手側装置で暗号化され副回線を通じて受信される信号を復号化する復号化手段を備えている。
【００２５】
請求項１０記載の宅内電話装置は、請求項８記載の暗号化手段と、請求項９記載の復号化手段と、副回線を通じて送信される音声信号を音声パケットに変換すると共に副回線を通じて受信される音声パケットを音声信号に逆変換するパケット変換手段とを備えており、前記暗号化手段は前記パケット変換手段により変換された音声パケットを暗号化したデータを含む暗号化パケットを生成すると共に、その暗号化パケットを信号化して副回線へ出力するものであり、前記復号化手段は副回線から入力される暗号化パケットから音声パケットに相当するデータを取得して、そのデータを音声パケットに復号化して前記パケット変換手段へ入力するものである。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１記載の宅内電話装置によれば、主回線閉結手段による主回線の閉結中に、発呼側装置から任意のダイヤル信号が送出されると、このダイヤル信号が中継接続手段により接続された主接続手段及び副接続手段を介して副回線へ送出されるので、そのダイヤル信号に対応する電話番号の被呼側装置を呼び出すことができる。よって、この呼び出しを受けて被呼側装置が応答すれば、発呼側装置と被呼側装置との間での通話を確立できるという効果がある。従って、発呼側装置の使用者（発呼者）は、その発呼側装置を操作することで、本発明の宅内電話装置から被呼側装置へ発呼することができる。
【００２７】
このため、発呼側装置から本発明の宅内電話装置までの通話料金に対して、発呼側装置から被呼側装置までの直通通話の通話料金が割高である場合には、発呼側装置から宅内電話装置を介して被呼側装置へ発呼することで、発呼者が負担する通話料金を低廉化できるという効果がある。また、発呼側装置と被呼側装置との間で発呼及び着呼が規制されている場合、例えば、ＩＰ電話と携帯電話との間の通話であっても、本発明の宅内電話装置を介在させることで実現できるという効果がある。
【００２８】
請求項２記載の宅内電話装置によれば、請求項１記載の宅内電話装置の奏する効果に加え、発呼側装置の電話番号が認証番号記憶手段に記憶される電話番号と不一致の場合、中継接続手段の実行は中継禁止手段によって禁止され、主接続手段と副接続手段とは接続がなされずにそれぞれ分離したままとされる。よって、見ず知らずの発呼者から主回線を介して着呼があった場合に、その発呼者により副回線が無断で使用されることを防止できるという効果がある。しかも、発信者認証手段は、交換機側から送られてくる電話番号に基づいて発呼側装置を認証するので、他の識別情報、例えば、パスワード等を使用する場合に発生する不正な成りすまし行為を防止できるという効果もある。
【００２９】
請求項３記載の宅内電話装置によれば、請求項２記載の宅内電話装置の奏する効果に加え、中継禁止手段は、発呼側装置の電話番号が認証番号記憶手段に記憶される電話番号と不一致の場合、中継接続手段の実行は中継禁止手段によって禁止されると共に、主回線閉結手段によって主回線が閉結されている場合には主回線開放手段により主回線を開放することができる。よって、不正な発呼者による主回線の専有状態を早期に解消できるという効果がある。
【００３０】
請求項４記載の宅内電話装置によれば、発呼側装置からの呼が副回線を通じて着呼すると、転送接続手段によって主接続手段と副接続手段とが接続され、転送番号記憶手段に記憶される電話番号に基づいて、転送先装置へ主回線を通じて発呼することができる。よって、この発呼を受けた転送先装置が応答すれば、電話交換網の転送サービスを利用せずとも、発呼側装置と転送先装置との間における通話を確立できるという効果がある。また、発呼側装置と転送先装置との間で通話が規制されている場合、例えば、ＩＰ電話と携帯電話との間の通話であっても、本発明の宅内電話装置を介在させることで実現できるという効果がある。
【００３１】
また、発呼側装置から本発明の宅内電話装置までの通話料金に対して、発呼側装置から転送先装置までの直通通話の通話料金が割高である場合には、発呼側装置からの発呼を宅内電話装置を介して転送先装置へ転送することで、発呼者の負担する通話料金を低廉化できるという効果がある。しかも、発呼側装置から着呼があった場合、転送番号記憶手段に電話番号が記憶された特定の転送先装置のみに自動的に転送されるので、発呼側装置の使用者に煩わしい操作を強いることもないという効果がある。
【００３２】
請求項５記載の宅内電話装置によれば、発呼側装置からの着呼による副回線の閉結中に、発呼側装置から転送先装置の電話番号を受信し、その受信した電話番号が転送番号記憶手段に予め記憶されている電話番号と一致すると、主接続手段及び副接続手段が接続されて、副回線の閉結状態を維持したまま、発呼側装置がら受信した転送先装置の電話番号に基づいて、転送先装置に主回線を通じて発呼することができる。よって、この発呼を受けた転送先装置が応答すれば、電話交換網の転送サービスを利用せずとも、発呼側装置の発呼を転送先装置へ転送して発呼側装置と転送先装置との間における通話を確立できるという効果がある。また、発呼側装置と転送先装置との間で通話が規制されている場合、例えば、ＩＰ電話と携帯電話との間の通話であっても、本発明の宅内電話装置を介在させることで実現できるという効果がある。
【００３３】
また、発呼側装置から本発明の宅内電話装置までの通話料金に対して、発呼側装置から転送先装置までの直通通話の通話料金が割高である場合で、且つ、発呼側装置の使用者（発呼者）が転送先装置の電話番号を予め知っている様な場合には、発呼側装置からの発呼を宅内電話装置を介して転送先装置へ転送することで、発呼者の負担する通話料金を低廉化できるという効果がある。しかも、発呼側装置から送られてくる転送先を示す電話番号が転送番号記憶手段に記憶される電話番号と一致する場合にのみ、発呼者からの着呼を転送先装置に転送するので、転送先装置の電話番号を知らない発呼者による不正使用を抑制できるという効果がある。
【００３４】
請求項６記載の宅内電話装置によれば、請求項５記載の宅内電話装置の奏する効果に加え、発呼側装置から送られてきた転送先装置の電話番号が転送番号記憶手段に記憶される電話番号と不一致で、且つ、副回線閉結手段によって副回線が閉結されている場合には、副回線開放手段によって、副回線を開放することができる。よって、不正な発呼者による副回線の専有状態を早期に解消できるという効果がある。
【００３５】
請求項７記載の宅内電話装置によれば、例えば、送信先アドレスの示す装置がデータ通信回線を介した双方向通信が可能なサーバコンピュータである場合には、本発明の宅内電話装置に着呼した発呼側装置の電話番号を、かかるサーバコンピュータにアップロードすることもできるという効果がある。よって、本発明の宅内電話装置の使用者は、外出先でも、データ通信機能を有する携帯端末などによってサーバコンピュータへ接続して、本発明の宅内電話装置にあった着信履歴を参照することもできるのである。
【００３６】
請求項８記載の宅内電話装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の宅内電話装置の奏する効果に加え、暗号化手段は、副回線を通じて相手側装置へ送信される信号をその相手側装置でのみ復号化可能に暗号化するので、その相手側装置に到達するまでの過程において、相手側装置へ送信される通話に関する盗聴、改竄、及び成り済まし行為などの不正行為を防止できるという効果がある。
【００３７】
請求項９記載の宅内電話装置によれば、請求項１から６のいずれか又は請求項８に記載の宅内電話装置の奏する効果に加え、復号化手段は、副回線を通じて相手側装置から受信した信号を暗号化された状態から復号化させるので、相手側装置から受信する通話内容に関する盗聴、改竄、及び成り済まし行為などの不正行為を防止できるという効果がある。
【００３８】
特に、請求項８及び請求項９記載の宅内電話装置によれば、電話網に比べて情報漏洩の起こりやすいインターネット網に副回線が接続される場合にあって、安易な不正行為を防止でき、ＩＰ電話における通話内容の秘密保持性を向上できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。本実施例では、宅内電話装置として、従前の電話回線（固定電話回線）を用いて通話を実現する固定電話機能と、データ通信回線を用いて通話を実現するＩＰ電話機能と、データ通信回線を用いてデータ通信を実現するデータ通信機能とを１台に備えた電話機１を用いて説明する。
【００４０】
図１は、本発明の宅内電話装置の一実施例である電話機１の接続状態を示す概念図である。図１に示すように、電話機１の本体２の側部には、受話器３が取り付けられている。受話器３は、非通話時には本体２に設けられた図示しないフック上に置かれ、通話時にはフックから取り上げられて使用される。前者をオンフック状態、後者をオフフック状態と称している。
【００４１】
本体２の上面前部には複数のキー４ａを備えた操作パネル４が設けられ、その操作パネル４の後部には、発信（発呼）時や着呼（着信）時に相手側装置（発呼側装置、被呼側装置、又は転送先装置）の電話番号（発信者番号や転送先番号）を表示するための液晶表示器（ＬＣＤ）５が設けられている。操作パネル４の右端部には、上から順に固定発信キー４ｂ、ＩＰ発信キー４ｃ、転送キー４ｄとが設けられている。
【００４２】
固定発信キー４ｂは、電話機１によりＤＳＬ１２の固定電話回線１２ａを介して発信する場合に押下されるものであり、このキー４ｂが押下されると、固定電話回線１２ａを通じて交換機へ接続要求（発呼信号）が送出される。一方、ＩＰ発信キー４ｃは、電話機１によりＤＳＬ１２のデータ通信回線１２ｂを介して発信する場合に押下されるものであり、このキー４ｃが押下されると、データ通信回線１２ｂを通じてＩＰ電話方式における交換機へ接続要求（発呼信号）が送出される。転送キー４ｄは、着信を所定の転送先装置へ強制的に転送する場合に押下されるものである。また、本体２には、着呼に伴う呼出音を鳴動するためのスピーカ６が設けられている。
【００４３】
ここで、ＩＰ電話方式の交換機とは、固定電話方式における交換機に相当するものであり、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３に準拠したゲートキーパなどが相当する。以下、固定電話方式及びＩＰ電話方式の交換機をそれぞれ区別するため、固定電話回線１２ａが接続される固定電話方式の交換機を、単に「交換機」と称し、ＩＰ電話方式の交換機を「ＩＰ電話交換装置」という。
【００４４】
この電話機１は、固定電話線７を介して周波数分波器であるスプリッタ８と接続されると共に、ＩＰ電話線９を介してモデムアダプタ機器１０と接続されている。固定電話線７及びＩＰ電話線９は同種のものであり、例えば、モジュラージャックを有するモジュラーケーブルが使用される。モデムアダプタ機器１０は、ＶｏＩＰ機能を有するＶｏＩＰアダプタ１０ａと、ネットワーク上でのルーティング機能を有したＤＳＬモデム１０ｂとを備えており、ＩＰ電話線９はＶｏＩＰアダプタ１０ａに接続されている。このＶｏＩＰアダプタ１０ａはＤＳＬモデム１０ｂとも接続されており、このＤＳＬモデム１０ｂはモデムケーブル１１を介してスプリッタ８とも接続されている。
【００４５】
スプリッタ８は、固定電話線７及びモデムケーブル１１をＤＳＬ１２に接続するためのものである。ＤＳＬ（デジタル加入者線）１２は、使用周波数帯が異なる固定電話回線１２ａとデータ通信回線１２ｂとを収容する電話加入者線であり、電話局側のスプリッタ１６を介して交換機１７及びＤＳＬ局内装置１８にそれぞれ分岐して接続されている。この交換機１７は電話網１９に接続され、ＤＳＬ局内装置１８はデータ通信網２０に接続される。
【００４６】
なお、本実施例において、電話網１９は、音声情報の送受信（通話）に使用される通信網であり、例えば、電話加入者線を用いた固定電話網（アナログ電話網）や、携帯電話網や、ＩＳＤＮ等のデジタル電話網その他通話に用いられる通信網を含むものである。また、データ通信網２０は、デジタル情報の送受信に使用され通信網であり、例えば、インターネット網や、ＩＰ通信網、パケット通信網その他データ通信に用いられる通信網を含むものである。
【００４７】
また、モデムアダプタ機器１０のＤＳＬモデム１０ｂは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ（Local Area Network））ケーブル１４を介して「ハブ（ＨＵＢ）」といわれる集線装置１３と接続されており、この集線装置１３は、更に、別のＬＡＮケーブル１４，１４，１４を介して、２台のパーソナルコンピュータ１５，１５及び電話機１と接続されている。
【００４８】
図２は、電話機１の電気的構成を示したブロック図である。電話機１には、受話器３、操作パネル４、ＬＣＤ５、スピーカ６、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＥＥＰＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５、音声メモリ２６、音声ＬＳＩ２７、中継スイッチ２８、固定電話用ＮＣＵ（ネットワーク・コントロール・ユニット）２９、ＩＰ電話用ＮＣＵ３０、固定電話用モデム３１、ＩＰ電話用モデム３２、固定電話用バッファ３３、ＩＰ電話用バッファ３４、アンプ３５、ＬＡＮインターフェイス３６及び入出力ポート３７が設けられている。
【００４９】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＥＥＰＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４及び入出力ポート３７は、アドレスバス、データバス、及び制御信号線などにより、相互に接続されており、入出力ポート３７にはまた、ＲＴＣ２５、音声メモリ２６、音声ＬＳＩ２７、中継スイッチ２８、固定電話用ＮＣＵ２９、ＩＰ電話用ＮＣＵ３０、固定電話用モデム３１、ＩＰ電話用モデム３２、固定電話用バッファ３３、ＩＰ電話用バッファ３４、操作パネル４、ＬＣＤ５、アンプ３５、ＬＡＮインターフェイス３６が接続されている。
【００５０】
固定電話用ＮＣＵ２９は、固定電話回線１２ａとの間での回線制御を行うためのものであり、電話機１はこの固定電話用ＮＣＵ２９と接続されるコネクタ２９ａを介し固定電話線７と接続されている。このＮＣＵ２９は、例えば、固定電話回線１２ａとの閉結前に交換機１７から送信される呼出信号、発信音、呼出音及びＭＯＤＥＭ信号などの各種信号を受信するとともに、発呼に伴うオフフック時の接続要求（発呼信号）、着呼に伴うオフフック時の応答、オンフック時の復旧要求、及び、操作パネル４上のキー４ａの操作に応じたダイヤル信号（プッシュ信号及びプッシュ音を含む。）などの各種信号を交換機１７へ送信したり、更には通話時における音声アナログ信号の送受信を行うものである。なお、固定電話用ＮＣＵ２９には、ファクシミリ装置を接続可能で、コネクタ２９ａと同種のコネクタ２９ｂも設けられている。
【００５１】
ＩＰ電話用ＮＣＵ３０は、データ通信回線１２ｂとの間での回線制御を行うためのものであり、電話機１はこのＩＰ電話用ＮＣＵ３０と接続されるコネクタ３０ａを介しＩＰ電話線９と接続されている。ＩＰ電話用ＮＣＵ３０は、例えば、データ通信回線１２ｂの閉結前（通話開始前）にＩＰ電話交換装置から送信される呼出信号、発信音、呼出音及びＭＯＤＥＭ信号などに相当する各種データを受信するとともに、発呼に伴うオフフック時の接続要求（発呼信号）、着呼に伴うオフフック時の応答、オンフック時の復旧要求、及び、操作パネル４上のキー４ａの操作に応じたダイヤル信号などの各種信号をＩＰ電話交換装置へ送信したり、更には通話時における音声アナログ信号の送受信を行うものである。
【００５２】
ＭＯＤＥＭ信号は、いわゆる発信電話番号表示サービスにより交換機１７から送られる信号であり、そのＭＯＤＥＭ信号のデータ中に相手側装置の電話番号（発信者番号）を示す情報が含まれている。なお、発信者が電話番号の送信を拒否している場合には、ＭＯＤＥＭ信号のデータ中に発信者番号を送信することができない旨の情報が含まれる。
【００５３】
また、発信電話番号表示サービスは、日本をはじめ、アメリカやイギリスなどで実用化されているサービスであり、電話機１が当該サービスに加入している場合に、交換機１７から相手側装置（発呼側装置、発信者）の電話番号（発信者番号）を電話機１へ送信するサービスである。発信者番号が送信されるタイミングは、日本やイギリスでは、呼出信号の直前の無音区間であり、アメリカでは、最初の呼出信号と次の呼出信号との間の無音区間である。
【００５４】
ＬＡＮインターフェイス３６には、コネクタ３６ａを介してＬＡＮケーブル１４が接続されている。電話機１は、そのＬＡＮインターフェイス３６に接続されたＬＡＮケーブル１４を介して集線装置１３と接続されている。ＬＡＮケーブル１４は、ＬＡＮの伝送方式における有線通信方式の伝送媒体であり、より対線（ツイストペアケーブル）、同軸ケーブル、又は、光ファイバなどが用いられる。なお、ＬＡＮの伝送方式として無線通信方式を採用しても良い。
【００５５】
ＣＰＵ２１は、ＮＣＵ２９，３０を介して送受信される各種信号に従って、各部を制御して固定電話動作やＩＰ電話動作その他関連する動作を実行するものである。ＲＯＭ２２は、この電話機１で実行される制御プログラム２２ａや、各種の固定値データなどを格納した書換不能な不揮発性メモリである。なお、図５から図７に示す各フローチャートのプログラムは、制御プログラム２２ａの一部としてＲＯＭ２２内に記憶されている。
【００５６】
ＥＥＰＲＯＭ２３は、書換可能な不揮発性のメモリであり、ＥＥＰＲＯＭ２３へ記憶されたデータは、電話機１の電源オフ後も保持される。ＥＥＰＲＯＭ２３は、発信者識別メモリ２３ａと、転送先登録メモリ２３ｂと、着信履歴転送メモリ２３ｃと、ＦＴＰクライアントプログラム２３ｄと、サーバアドレスメモリ２３ｅとを備えている。
【００５７】
発信者識別メモリ２３ａは、中継通話処理（図５参照）による中継通話が許可される発呼側装置の電話番号を記憶するためのメモリであり、例えば、予め５件の電話番号を登録しておくことができる。電話機１に着呼して交換機１７から発信者番号を受信した場合、その発信者番号と発信者識別メモリ２３ａに記憶されている電話番号とが一致すると、ＣＰＵ２１によって中継スイッチ２８の接点が閉結され、固定電話用ＮＣＵ２９のコネクタ２９ａとＩＰ電話用ＮＣＵ３０のコネクタ３０ａとが接続されるのである。
【００５８】
転送先登録メモリ２３ｂは、発呼側装置からＮＣＵ２９又はＮＣＵ３０の一方に着呼があった場合にＮＣＵ２９又はＮＣＵ３０の他方を介して発呼する転送先装置の電話番号（転送先番号）と、その転送先番号に対応するデータとを互いに対応つけて記憶するためのメモリである。
【００５９】
図３に、その転送先登録メモリ２３ｂの構成を模式的に示す。図３に示すように、転送先登録メモリ２３ｂには、電話番号エリア２３ｂ１と、強制転送フラグエリア２３ｂ２とが設けられている。電話番号エリア２３ｂ１は、転送先番号を予め記憶するためのエリアであり、例えば、予め１０件の転送先候補となる電話番号を登録しておくことができる。強制転送フラグエリア２３ｂ２は、電話機１の使用者により転送キー４ｄが押下されている状況下において、ＮＣＵ２９又はＮＣＵ３０の一方に着呼があった場合に、ＮＣＵ２９又はＮＣＵ３０の他方を介して発呼がなされる転送先番号を、特定するフラグを記憶するためのエリアである。
【００６０】
例えば、転送キー４ｄが押下されている状況下で、ＩＰ電話用ＮＣＵ３０に着呼があると、ＣＰＵ２１により転送先登録メモリ２３ｂが参照され、強制転送フラグエリア２３ｂ２の値が「１」（強制転送フラグがオン）となっている電話番号エリア２３ｂ１の電話番号が読み出され、その電話番号が固定電話用ＮＣＵ２９へ供給されて、その電話番号に対応する転送先装置に発呼がなされる。
【００６１】
図２に戻って説明する。着信履歴転送メモリ２３ｃは、電話機１に着呼があった場合に交換機１７から送られてくる発信者番号と、その発信者番号に対応するデータとを互いに対応つけて記憶するためのメモリである。
【００６２】
図４に、その着信履歴転送メモリ２３ｃの構成を模式的に示す。図４に示すように、着信履歴転送メモリ２３ｃには、電話番号エリア２３ｃ１と、回線種別エリア２３ｃ２と、着信時刻エリア２３ｃ３とが設けられている。電話番号エリア２３ｃ１は、着呼があった場合に受信した発信者番号を記憶するためのエリアであり、初期状態において内容が「０」クリアされている。回線種別エリア２３ｃ２は、その発信者番号の受信が固定電話用ＮＣＵ２９又はＩＰ電話用ＮＣＵ３０のいずれでなされたのかを示すデータを記憶するエリアであり、初期状態において内容がクリアされている。
【００６３】
この回線種別エリア２３ｃ２によれば、例えば、発信者番号が電話機１の固定電話用ＮＣＵ２９で受信された場合には回線種別エリア２３ｃ２に「ＴＥＬ」というデータが（図４（ａ）参照）、ＩＰ電話用ＮＣＵ３０により発信者番号が受信された場合には回線種別エリア２３ｃ２に「ＩＰ」というデータが（図４（ｂ）参照）、それぞれ書き込まれる。着信時刻エリア２３ｃ３は、着呼があった場合にその日付及び時刻を記憶するメモリである。
【００６４】
図２に戻って説明する。ＦＴＰクライアントプログラム２３ｄは、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）というプロトコルに従ってＦＴＰサーバを操作するためのプログラムである。具体的に、ＦＴＰクライアントプログラム２３ｄは、着信履歴転送メモリ２３ｃに記憶されるデータを、サーバアドレスメモリ２３ｅに記憶される送信先アドレスへ転送する処理を制御する。
【００６５】
サーバアドレスメモリ２３ｅは、ＦＴＰクライアントプログラム２３ｄにより着信履歴転送メモリ２３ｃの内容が転送される送信先アドレスを記憶するためのメモリである。このメモリ２３ｅに記憶される送信先アドレスとは、例えば、ＦＴＰサーバのＩＰアドレス、ＩＰアドレスに対応するＵＲＬ、そのＩＰアドレス若しくはＵＲＬで指定されるＦＴＰサーバの記憶領域のディレクトリ名（フォルダ名を含む）又はこれらのいずれかが結合したものである。
【００６６】
ＲＡＭ２４は、電話機１の各動作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリであり、発信者番号メモリ２４ａと、中継フラグ２４ｂと、転送先受付メモリ２４ｃと、転送フラグ２４ｄとを備えている。
【００６７】
発信者番号メモリ２４ａは、発呼側装置からの着呼に伴う回線閉結前に送られてくる発呼側装置の電話番号（発信者番号）を一時的に記憶するためのメモリである。発信者番号は、例えば、発呼側装置（固定電話機）からの着呼に伴う回線閉結前に、上述した発信電話番号表示サービスによって着側の交換機１７から送信される。このため、着呼があっても交換機１７から発信者番号が送信されない場合には、発信者番号メモリ２４ａの内容が「０」クリアされる。従って、発信者番号メモリ２４ａの内容を調べて、「０」でなければ、発信者番号メモリ２４ａに記憶される電話番号の発呼側装置（発信者）からの着呼であると判断でき、一方、発信者番号メモリ２４ａの内容が「０」であれば、着呼のあった発呼側装置（発信者）の電話番号が着側の交換機１７から送信されなったと判断できる。
【００６８】
中継フラグ２４ｂは、中継通話処理（図５参照）において中継スイッチ２８の接点を閉結するか否かを決定するフラグである。中継フラグ２４ｂの初期値はオフに設定されており、例えば、着呼後の所定時間（例えば約２秒間）内に発呼側装置から所定のプッシュ音（例えば「０」に対応するプッシュ音）を受信すると、中継フラグ２４ｂがオンに設定される。電話機１は、中継フラグ２４ｂがオンであれば、発呼側装置から電話機１を経由して被呼側装置への発呼を要求しているものと判断する。よって、かかる場合には、中継通話処理（図５参照）において、中継スイッチ２８の接点を閉結して、固定電話用ＮＣＵ２９のコネクタ２９ａとＩＰ電話用ＮＣＵ３０のコネクタ３０ａとを接続させるようにしている。
【００６９】
転送先受付メモリ２４ｃは、発呼者が転送先として希望する転送先装置の電話番号を一時的に記憶するためのメモリである。このメモリ２４ｃに記憶される電話番号は、回線閉結中に発呼側装置から電話機１へ送られてくるものであり、この発呼側装置からプッシュ音等のダイヤル信号として電話機１へ入来し、更に、かかる固定電話用ＮＣＵ２９又はＩＰ電話用ＮＣＵ３０によって電話番号を示すデータに復調されて、転送先受付メモリ２４ｃへ書き込まれるのである。
【００７０】
転送フラグ２４ｄは、着信転送処理（図６参照）において中継スイッチ２８の接点を閉結するか否かを決定するフラグである。このフラグ２４ｄの初期値はオフに設定されており、例えば、着呼後の所定時間（例えば約２秒間）内に発呼側装置から所定のプッシュ音（例えば「０」に対応するプッシュ音）を受信し、又は、転送キー４ｄが押下された場合に、転送フラグ２４ｄがオンに設定される。電話機１は、転送フラグ２４ｄがオンであれば、発呼側装置からの着信を所定の転送先装置へ転送する着信転送が要求されているものと判断する。よって、かかる場合には、着信転送処理（図６参照）において、中継スイッチ２８の接点を閉結して、固定電話用ＮＣＵ２９のコネクタ２９ａとＩＰ電話用ＮＣＵ３０のコネクタ３０ａとを接続させるようにしている。
【００７１】
ＲＴＣ２５は、日付及び時刻の計時を行うためのものであり、ＲＴＣ２５により計時された日付及び時刻はＣＰＵ２１によって読み出され、各処理に使用される。音声メモリ２６は、発呼側装置へ送出される呼出中メッセージ２６ａや、発呼側装置から送られてきた入来メッセージを記憶するためのメモリであり、安価な大容量メモリであるダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）により構成されている。
【００７２】
音声ＬＳＩ２７は、固定電話用ＮＣＵ２９及びＩＰ電話用ＮＣＵ３０によって受信されたアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換する音声認識処理と、電話機１の内部で生成されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して、各ＮＣＵ２９，３０やスピーカ６（アンプ３５）へ出力する音声合成処理とを行うためのものである。
【００７３】
中継スイッチ２８は、既に上述したように固定電話用ＮＣＵ２９のコネクタ２９ａとＩＰ電話用ＮＣＵ３０のコネクタ３０ａとを電気的に開閉する接点を有するスイッチング素子であり、このスイッチ２８の接点の開閉により固定電話線７とＩＰ電話線９とを接続又は切断することができる。この中継スイッチ２８は、初期状態において、その接点が開放されており、ＣＰＵ２１からの指令を受けて、所定の契機で接点が閉結される。一方、一旦接点が閉結された中継スイッチ２８は、固定電話用ＮＣＵ２９又はＩＰ電話用ＮＣＵ３０によって、固定電話回線１２ａ又はデータ電話回線１２ｂの開放が検出されると、その接点が開放される。なお、中継スイッチ２８に使用されるスイッチング素子は、有接点方式または無接点方式の何れであっても良い。
【００７４】
固定電話用モデム３１及びＩＰ電話用モデム３２は、デジタル信号（デジタルデータ）をＭＯＤＥＭ信号に変調し、且つ、そのＭＯＤＥＭ信号をデジタル信号に復調して伝送するものであり、固定電話用バッファ３３及びＩＰ電話用バッファ３４は、符号化されたデータを一時的に記憶するためのものである。アンプ３５は、そのアンプ３５に接続されたスピーカ６を鳴動して、呼出音や音声を出力するためのものである。
【００７５】
次に図５から図７までのフローチャートを参照して、上記のように構成された電話機１の動作について説明する。
【００７６】
図５は、中継通話処理を示したフローチャートである。図５に示すように、電話機１は、固定電話回線１２ａと接続される固定電話線７を通じて、固定電話用ＮＣＵ２９に着呼があるのを待機している（Ｓ１：Ｎｏ）。固定電話用ＮＣＵ２９に着呼があると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、固定電話回線１２ａが閉結される以前に、まず、上述した発信電話番号表示サービスにより交換機１７から送信される発信者番号を受信したか否かを判断する（Ｓ２）。
【００７７】
判断の結果、発信者番号を受信した場合には（Ｓ２：Ｙｅｓ）、その発信者番号を発信者番号メモリ２４ａへ書き込む（Ｓ３）とともに、その発信者番号メモリ２４ａの内容をＬＣＤ５へ表示する。一方、電話機１が発信者番号表示サービスに未加入の場合又は加入していても発信者が電話番号の通知を拒否している場合には、交換機１７から発信者番号は送信されないので、発信者番号を受信することができない。よって、かかる場合には（Ｓ２：Ｎｏ）発信者番号メモリ２４ａの内容を「０」クリアして（Ｓ４）、発信者番号を受信することができなかったことを記憶する。
【００７８】
発信者番号メモリ２４ａへの電話番号の書込後（Ｓ３）、又は、発信者番号メモリ２４ａの「０」クリア後（Ｓ４）、固定電話用ＮＣＵ２９により固定電話回線１２ａを閉結して（Ｓ５）、２秒間の計時を開始する（Ｓ６）とともに、即座に固定電話回線１２ａへ呼出中メッセージ２６ａの送出を開始する（Ｓ７）。ここで、２秒間の計時中に（Ｓ９：Ｎｏ）、発呼側装置（発呼者）から「０」に対応するプッシュ音（ダイヤル信号）を受信すれば（Ｓ８：Ｙｅｓ）、中継フラグ２４ｂをオンする（Ｓ１０）。
【００７９】
また、中継フラグ２４ｂがオンされるか（Ｓ１０）、或いは、発呼側装置から「０」に対応するプッシュ音を受信することなく２秒間が経過すると（Ｓ８：Ｎｏ，Ｓ９：Ｙｅｓ）、中継フラグ２４ｂがオンか否かを判断する（Ｓ１１）。この判断の結果、中継フラグ２４ｂがオンであれば（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、発呼者が電話機１を経由して電話機１とは別の被呼側装置との通話を希望しているものと判断し、かかる場合には発呼者を認証するために、発信者番号メモリ２４ａに記憶される電話番号と発信者識別メモリ２３ａに記憶される電話番号とを比較する（Ｓ１２）。
【００８０】
この比較（Ｓ１２）の結果、発信者番号メモリ２４ａの内容と一致する電話番号が発信者識別メモリ２３ａに記憶されていれば（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、発呼側装置（発信者）に対するこの電話機１を経由した中継通話が許可されているので、固定電話回線１２ａへの呼出中メッセージの送出を停止し（Ｓ１４）、中継スイッチ２８の接点を閉結する（Ｓ１５）。この閉結（Ｓ１５）後、データ通信回線１２ｂへ接続要求（発呼信号）を送出し（Ｓ１６）、中継フラグ２４ｂをオフして（Ｓ１７）、この中継通話処理を終了する。
【００８１】
ここで、データ通信回線１２ｂへ接続要求を送出（Ｓ１６）した後、この接続要求がデータ通信回線１２ｂを通じてＩＰ電話交換装置に達すると、ＩＰ電話交換装置から発信音（ダイヤル信号を受信する準備が完了した旨を通知する可聴信号）が電話機１へ送出される。この発信音は電話機１へ入来すると、中継スイッチ２８を経由してを固定電話回線１２ａを通じて発呼側装置へ送出される。よって、この発信音を受信した発呼側装置では、電話機１を経由して電話機１とは別の被呼側装置へ発呼可能な状態となったことを知ることができる。
【００８２】
当該発信音の受信を合図に、発呼側装置では、発信者の操作により被呼側装置の電話番号に対応するプッシュ音（ダイヤル信号）が送出され、そのプッシュ音が閉結中の固定電話回線１２ａを通じて電話機１へと入来すると、この電話機１を経由してＳ１６で接続要求済みのデータ通信回線１２ｂを通じて被呼側装置が呼び出される。呼び出された被呼側装置が応答すると、発呼側装置は、固定電話回線１２ａ、電話機１及びデータ通信回線１２ｂを順に経由して被呼側装置と通話回線が接続されるので、発呼側装置と被呼側装置との間での通話が実現される。なお、ここで、発呼側装置としては固定電話機又は携帯電話機を、被呼側装置としてはＩＰ電話機又は固定電話機を、それぞれ想定している。
【００８３】
一方、上記Ｓ１１の判断において中継フラグ２４ｂがオフであれば（Ｓ１１：Ｎｏ）、発呼者が電話機１との通常の通話を希望しているものと判断し、この時初めてスピーカ６をアンプ３５により鳴動させて呼出音を送出して（Ｓ１８）、通常の着信処理を実行し（Ｓ１９）、この中継通話処理を終了する。また、上記Ｓ１２の比較の結果、発信者番号メモリ２４ａの内容と一致する電話番号が発信者識別メモリ２３ａに記憶されていなければ（Ｓ１３：Ｎｏ）、発呼側装置（発信者）にはこの電話機１を経由した中継通話が許可されていないものと判断して、閉結中の固定電話回線１２ａを開放して（Ｓ２０）、この中継通話処理を終了する。
【００８４】
図６は、着信転送処理を示したフローチャートである。図６に示すように、電話機１は、データ通信回線１２ｂと接続されるＩＰ電話線９を通じて、ＩＰ電話用ＮＣＵ３０に着呼があるのを待機している（Ｓ３１：Ｎｏ）。ＩＰ電話用ＮＣＵ３０に着呼があると（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、データ通信回線１２ｂを閉結して（Ｓ３２）、次に転送フラグ２４ｄがオンであるかオフであるかを判断する（Ｓ３３）。
【００８５】
判断（Ｓ３３）の結果、転送フラグ２４ｄがオフであれば（Ｓ３３：Ｎｏ）、２秒間の計時を開始する（Ｓ３４）とともに、即座にデータ通信回線１２ｂへ呼出中メッセージ２６ａの送出を開始する。ここで、２秒間の計時中に（Ｓ３６：Ｎｏ）、発呼側装置（発呼者）から「０」に対応するプッシュ音（ダイヤル信号）を受信すれば（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、転送フラグ２４ｄをオンする（Ｓ３７）。
【００８６】
また、転送フラグ２４ｄがオンされるか（Ｓ３７）、或いは、発呼側装置から「０」に対応するプッシュ音を受信することなく２秒間が経過すると（Ｓ３５：Ｎｏ，Ｓ３６：Ｙｅｓ）、もう一度、転送フラグ２４ｄがオンであるかオフであるかを判断する（Ｓ３８）。この判断の結果、転送フラグ２４ｄがオンであれば（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、発呼者が電話機１を経由して所望の転送先装置への着信転送を希望しているものと判断し、上記Ｓ３５によるプッシュ音の受信後から所定時間（例えば、５秒〜２０秒程度）待機して、その待機中に発呼側装置から転送先番号に対応するプッシュ音を受信したか否かを判断する（Ｓ３９）。
【００８７】
このＳ３９の判断の結果、プッシュ音を受信している場合には（Ｓ３９：Ｙｅｓ）、その受信したプッシュ音を電話番号に変換（復調）して転送先受付メモリ２４ｃへ書き込む（Ｓ４０）。一方、発呼側装置から転送先番号に対応するプッシュ音を受信しない場合には（Ｓ３９：Ｎｏ）、転送先受付メモリ２４ｃの内容を「０」クリアして（Ｓ４１）、転送先番号を受信することができなかったことを記憶する。
【００８８】
転送先受付メモリ２４ｃへの電話番号の書込後（Ｓ４０）、又は、転送先受付メモリ２４ｃの「０」クリア後（Ｓ４１）、発呼側装置から受信した転送先番号への着信転送が電話機１の使用者により予め許可されているか否かを判断するため、転送先受付メモリ２４ｃに記憶される電話番号と転送先登録メモリ２３ｂに記憶される電話番号とを比較する（Ｓ４２）。比較の結果、転送先受付メモリ２４ｃの内容と一致する電話番号が転送先登録メモリ２３ｂに記憶されていれば（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、転送先受付メモリ２４ｃに記憶される電話番号を有する転送先装置に対する電話機１を経由した着信転送は許可されている。
【００８９】
よって、かかる場合は（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、中継スイッチ２８の接点を閉結し（Ｓ４４）、固定電話回線１２ａへ接続要求（発呼信号）を送出して（Ｓ４５）。この接続要求の送出後は（Ｓ４５）、接続要求済みの固定電話回線１２ａを通じて、転送先受付メモリ２４ｃに記憶されている転送先番号へ固定電話用ＮＣＵ２９により発呼する（Ｓ４６）。転送先番号への発呼後（Ｓ４６）は、転送フラグ２４ｄをオフして（Ｓ４８）、この着信転送処理を終了する。
【００９０】
一方、上記Ｓ４３の判断において、転送先受付メモリ２４ｃの内容と一致する電話番号が転送先登録メモリ２３ｂに記憶されていなければ（Ｓ４３：Ｎｏ）、転送先受付メモリ２４ｃに記憶される電話番号を有する転送先装置に対する電話機１を経由した着信転送は禁止されている。よって、かかる場合は、データ通信回線１２ｂを開放する（Ｓ４７）。データ通信回線１２ｂの開放後（Ｓ４７）は、転送フラグ２４ｄをオフして（Ｓ４８）、この着信転送処理を終了する。
【００９１】
また、上記Ｓ３３の判断において転送フラグ２４ｄがオンであれば（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、電話機１の転送キー４ｄが押下されており、結果、発呼側装置からの着信（着呼）を所定の転送先装置へ強制的に転送する必要がある。そこで、まず、中継スイッチ２８の接点を閉結し（Ｓ４９）、固定電話回線１２ａへ接続要求（発呼信号）を送出して（Ｓ５０）、その接続要求済みの固定電話回線１２ａを通じて、転送先登録メモリ２３ｂに記憶されている電話番号の中で、強制転送フラグエリア２３ｂ２の値が「１」、即ち、強制転送フラグがオンである電話番号へ固定電話用ＮＣＵ２９により発呼して（Ｓ５１）、この着信転送処理を終了する。
【００９２】
ここで、Ｓ４６又はＳ５１による固定電話回線１２ａへの発呼によって、転送先番号に対応する転送先装置が呼び出される。呼び出された転送先装置が応答すると、発呼側装置は、データ通信回線１２ｂ、電話機１及び固定電話回線１２ａを順に経由して、転送先装置と通話回線が接続されるので、発呼側装置と転送先装置との間での通話が実現される。尚、ここで、発呼側装置としては固定電話機又はＩＰ電話機を、被呼側装置としては携帯電話機、固定電話機又はＩＰ電話機を、それぞれ想定している。
【００９３】
また更に、上記Ｓ３８の判断の結果、転送フラグ２４ｄがオフであれば（Ｓ３８：Ｎｏ）、発呼者が電話機１との通常の通話を希望しているものと判断し、この時初めてスピーカ６をアンプ３５により鳴動させて呼出音を送出して（Ｓ５２）、通常の着信処理を実行し（Ｓ５３）、この着信転送処理を終了する。
【００９４】
図７は、着信履歴転送処理を示したフローチャートである。図７に示すように、着信履歴転送処理では、まず、電話機１は、固定電話回線１２ａと接続される固定電話線７を通じて、固定電話用ＮＣＵ２９に着呼があるのを待機する（Ｓ６１：Ｎｏ）と共に、データ通信回線１２ｂと接続されるＩＰ電話線９を通じてＩＰ電話用ＮＣＵ３０に着呼があるのを待機している（Ｓ６２：Ｎｏ）。ここで、固定電話用ＮＣＵ２９に着呼があると（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、上述した発信電話番号表示サービスにより交換機１７から送信される発信者番号を受信したか否かを判断する（Ｓ６３）。
【００９５】
判断の結果、発信者番号を受信した場合には（Ｓ６３：Ｙｅｓ）、その発信者番号を着信履歴転送メモリ２３ｃの電話番号エリア２３ｃ１へ書き込む（Ｓ６４）。一方、電話機１が発信者番号表示サービスに未加入の場合又は加入していても発信者が電話番号の通知を拒否している場合には、交換機１７から発信者番号は送信されないので、発信者番号を受信することができない。よって、かかる場合には（Ｓ６３：Ｎｏ）着信履歴転送メモリ２３ｃの電話番号エリア２３ｃ１の内容を変更することなく初期状態のまま、Ｓ６４の処理をスキップする。
【００９６】
電話番号エリア２３ｃ１への電話番号の書込後（Ｓ６４）、又は、Ｓ６４のスキップ後（Ｓ６３：Ｎｏ）、固定電話回線１２ａを通じて着呼があった旨を記憶するため、着信履歴転送メモリ２３ｃの回線種別エリア２３ｃ２へ「ＴＥＬ」のデータを書き込み（Ｓ６５）、更に、ＲＴＣ２５の値を読み取り、その読み取った値（日付及び時刻）を着信履歴転送メモリ２３ｃの着信時刻エリア２３ｃ３へ書き込む（Ｓ６６）。書き込み後は、着信履歴転送メモリ２３ｃの内容を転送ファイルとして、ＦＴＰクライアントプログラム２３ｄによって、サーバアドレスメモリ２３ｅに記憶される送信先アドレスへ転送し（Ｓ６７）、着信履歴転送メモリ２３ｃの内容を全て初期状態にクリアして（Ｓ６８）、この着信履歴転送処理を終了する。
【００９７】
一方、データ通信回線１２ｂを通じてＩＰ電話用ＮＣＵ３０に着呼があると（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、発信電話番号表示サービスにより交換機１７から送信される発信者番号を受信したか否かを判断する（Ｓ６９）。判断の結果、発信者番号を受信した場合には（Ｓ６９：Ｙｅｓ）、その発信者番号を着信履歴転送メモリ２３ｃの電話番号エリア２３ｃ１へ書き込む（Ｓ７０）。一方、電話機１が発信者番号表示サービスに未加入の場合又は加入していても発信者が電話番号の通知を拒否している場合には、交換機１７から発信者番号は送信されないので、発信者番号を受信することができない。よって、かかる場合には（Ｓ６９：Ｎｏ）着信履歴転送メモリ２３ｃの電話番号エリア２３ｃ１の内容を変更することなく初期状態のまま、Ｓ７０の処理をスキップする。
【００９８】
電話番号エリア２３ｃ１への電話番号の書込後（Ｓ７０）、又は、Ｓ７０のスキップ後（Ｓ６９：Ｎｏ）、データ通信回線１２ｂを通じて着呼があった旨を記憶するため、着信履歴転送メモリ２３ｃの回線種別エリア２３ｃ２へ「ＩＰ」のデータを書き込み（Ｓ７１）、処理をＳ６６へ移行する。
【００９９】
ここで、Ｓ６６による転送を受けたＦＴＰサーバでは、着信履歴転送メモリ２３ｃの内容が記録された転送ファイルの受信に先立って、転送元である電話機１から送られてくる認証用データに基づいて転送元装置を識別し、電話機１がＦＴＰサーバに登録済みの装置であれば、電話機１から送られてくる転送ファイルを受信して、その内容をワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）サーバへ渡す。
【０１００】
ＷＷＷサーバでは、転送ファイルに記録されている電話番号と、その電話番号が示す発呼側装置から着呼があった回線種別と、その着呼があった着信時刻とを、電話機１の使用者専用のホームページに着信時刻順に表示する。よって、電話機１の使用者は、ＷＷＷサーバへアクセスして、自己の専用ホームページを閲覧することによって、電話機１への着信履歴を確認することができる。
【０１０１】
次に、図８及び図９を参照して、上記実施例の変形例について説明する。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。まず、図８は、第２実施例の電話機システム１００の接続状態を示す概念図である。図８に示すように、電話機システム１００は、主として、電話機１０１と、制御ユニット１０２とを備えている。
【０１０２】
電話機１０１は、第１実施例の電話機１から固定電話機能のみを分離したものであり、固定電話線７や固定電話回線１２ｂに直接接続しても使用可能な一般的な固定電話機である。この電話機１０１の本体２の側部には、受話器３が取り付けられ、本体２の上面前部には複数のキー４ａを備えた操作パネル４が設けられている。また、操作パネル４の後部には、ＬＣＤ５及びスピーカ６が設けられている。
【０１０３】
電話機１０１では、第１実施例の固定発信キー４ｂ及びＩＰ発信キー４ｃの機能がキー４ａによって代替されており、例えば、発呼時の電話番号に相当するプッシュ音のうち、最初の３つが「０５０」のダイヤル番号に相当する場合に、ＤＳＬ１２のデータ通信回線１２ｂを介して発信するものとして判断され、それ以外のダイヤル番号に相当するプッシュ音の場合はＤＳＬ１２の固定電話回線１２ａを介して発信するものとして判断される。
【０１０４】
制御ユニット１０２は、第１実施例の電話機１が有したＩＰ電話機能およびデータ通信機能を備えると共に、更に、ＶｏＩＰ機能と、暗号処理機能とを備えたものである。この制御ユニット１０２は、固定電話線７を介してスプリッタ８と、ＩＰ電話線９を介して電話機１０１と、１つのＬＡＮケーブル１４を介してＤＳＬモデム１０ｂと、別のＬＡＮケーブル１４を介して集線装置１３と、それぞれ接続されている。
【０１０５】
制御ユニット１０２の前面左側には、ＬＣＤ５と同様に発信時や着信時に相手側装置の電話番号を表示するためのＬＣＤ１０３が設けられており、更に、ＬＣＤ１０３の右側には操作パネル１０４が設けられている。この操作パネル１０４には、ＬＣＤ１０３の右側に各種設定を行うために押下される設定キー１０４ａ，１０４ａが設けられ、転送キー４ｄも設けられている。
【０１０６】
図９は、制御ユニット１０２の電気的構成を示すブロック図である。図９に示すように、制御ユニット１０２は、第１実施例の電話機１から固定電話機に相当する電気的構成を電話機１０１として外部へ取り出したものであり、かかる固定電話機能を有する電話機１０１が接続可能なコネクタ１０５が設けられている。
【０１０７】
このコネクタ１０５は、図８に示すＩＰ電話線９の一端に設けられるモジュラージャックが接続可能なものであり、入出力ポート３７を介して、固定電話用ＮＣＵ２９及びＩＰ電話ＮＣＵ３０と通信可能に形成されている。従って、電話機１０１は、制御ユニット１０２を介して固定電話線７及びＩＰ電話線９を通じた通話が実現されるのである。また、入出力ポート３７には、上記したＬＣＤ１０３及び操作パネル１０４も接続されている。
【０１０８】
制御ユニット１０２は、第１実施例のモデムアダプタ機器１０が有していたＶｏＩＰアダプタ１０ａが装備され、それとは別に暗号処理機能を有する暗号処理装置１０６が新たに装備されている。ＶｏＩＰアダプタ１０ａは、ＩＰ電話用ＮＣＵ３０と接続されており、ＩＰ電話ＮＣＵ３０から出力されるアナログ音声信号をデジタル信号に変換する機能と、そのデジタル信号をパケットデータ化した音声パケットを多重化させて暗号処理回路１０６へ出力させる機能と、その暗号処理回路１０６から入力される多重化された音声パケットを分離して元のデジタル信号に復元させる機能と、そのデジタル信号をアナログ音声信号に逆変換する機能とを備えている。
【０１０９】
なお、アナログ音声信号のデジタル信号化には、一般的な波形符号化（Pulse Code Modulation（略して「ＰＣＭ」という。））方式や、符号励振型線形予測（Code Excited Linear Prediction（略して「ＣＥＬＰ」という。）)が用いられる。
【０１１０】
暗号処理回路１０６は、主に、暗号化部１０６ａと、復号化部１０６ｂとを備えており、この暗号化部１０６ａ及び復号化部１０６ｂは何れもＶｏＩＰアダプタ１０ａとコネクタ３０ａとにそれぞれ接続されている。この暗号処理回路１０６は、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）方式によって音声パケットの暗号化および復号化を行うためのものであり、暗号化部１０６ａは、ＶｏＩＰアダプタ１０ａから入力される音声パケットを、その音声パケットの送信先となる相手側装置でのみ復号化可能に音声パケットを暗号化するためのものである。
【０１１１】
暗号処理回路１０６によれば、データ通信回線１２ｂを通じて相手側装置と音声パケットを相互交換する前に、その相手側装置との間でネゴシエーションによって暗号化アルゴリズムと暗号鍵とが決定される。ネゴシエーションが終了すると、暗号化部１０６ａでは、決定された暗号化アルゴリズムに基づいて音声パケットが個々に暗号化され、その暗号化された音声パケットがＥＳＰ（Encapsulating Security Payload）と呼ばれるデータ内にペイロードデータとして入れ込まれ、そのＥＳＰにＩＰヘッダが付加されて暗号化パケットとして相手側装置へ送信される。
【０１１２】
なお、本実施例の暗号処理回路１０６によるＩＰｓｅｃ方式の暗号化処理では、音声パケットをＩＰヘッダごとまとめて暗号化するトンネルモード、又は、音声パケットからＩＰヘッダを除去した部分を暗号化するトランスポートモードのいずれを採用しても良い。
【０１１３】
一方、復号化部１０６ｂは、ＥＳＰのペイロードデータ（暗号化された音声パケット）を復号化して元の音声パケットに逆変換するためのものである。この復号化部１０６ｂによれば、データ通信回線１２ｂを通じて相手側装置から暗号化パケットが受信されると、その暗号化パケットのＥＳＰからペイロードデータが分離され、それがネゴシエーションで決定された暗号化アルゴリズムに対応する暗号鍵によって元の音声パケットに復号化されて、ＶｏＩＰアダプタ１０ａへ出力される。
【０１１４】
第２実施例の電話機システム１００の制御ユニット１０２によれば、データ通信回線１２ｂを通じて相手側装置と通話する場合、アナログ音声信号は、ＶｏＩＰアダプタ１０ａによって音声パケットに変換され更に多重化されて暗号処理回路１０６へと出力される。暗号処理回路１０６へ入力された音声パケットは、暗号化アルゴリズムに基づいて、暗号化部１０６ａにより音声パケット毎に暗号化される。
【０１１５】
暗号化部１０６ａにより暗号化された音声パケットはＥＳＰにペイロードとして入れ込まれ、そのＥＳＰはＩＰヘッダが付与されて暗号化パケットとして暗号化部１０６ａからコネクタ３０ａへ出力される。この暗号化パケットはコネクタ３０ａからデータ通信回線１２ｂを通じて相手側装置へ送信され、相手側装置と暗号処理回路１０６との間でのみ決定された暗号鍵を用いて元の音声パケットに逆変換され、その音声パケットが更にアナログ音声信号に復号化されて受話器などから音声として送出される。
【０１１６】
一方、相手側装置からデータ通信回線１２ｂを通じて暗号化パケットが暗号処理回路１０６へ入力されると、復号化部１０６ｂは、暗号化パケットからＥＳＰを分離してそのペイロードを暗号鍵に基づいて復号化させる。この復号化によってペイロードは音声パケットに逆変換されて、この音声パケットはＶｏＩＰアダプタ１０ａへ出力される。音声パケットはＶｏＩＰアダプタ１０ａによってアナログ音声信号に逆変換され、ＩＰ電話用ＮＣＵ３０や、中継スイッチ２８を介して固定電話回線１２ａへと送出される。
【０１１７】
以上説明したように、第２実施例の電話機システム１００によれば、データ通信回線１２ｂを通じてＩＰ電話機能を利用する場合に、インターネット網などのデータ通信回線１２ｂを通じて相手側装置へ送信する音声パケットを暗号化でき、且つ、相手側装置から受信した暗号化パケットを音声パケットに復号化できる。しかも、これらの暗号化及び復号化は制御ユニット１０２と相手側装置との間でのみ実現されるので、電話機システム１００と相手側装置との間での通話内容が第三者に盗聴されたり、或いは改竄されることを防止でき、第三者による成り済まし行為も防止できる。
【０１１８】
なお、本実施例において、請求項１記載の主回線閉結手段の一部としては図５のＳ１のＹｅｓの分岐及びＳ５の処理が、中継接続手段の一部としてはＳ１のＹｅｓの分岐及びＳ１５の処理が、発呼準備手段の一部としてはＳ１６の処理が、それぞれ該当する。請求項２記載の主回線受信手段の一部としては図５のＳ１のＹｅｓの分岐及びＳ２の処理が、発信者認証手段としてはＳ１２の処理が、中継禁止手段としてはＳ１３のＮｏの分岐が、それぞれ該当する。請求項３記載の主回線開放手段の一部としては図５のＳ２０の処理が該当する。請求項４記載の副回線閉結手段の一部としては図６のＳ３１のＹｅｓの分岐及びＳ３２の処理が、転送接続手段の一部としてはＳ３１のＹｅｓの分岐及びＳ４９の処理が、転送発呼手段の一部としてはＳ５１の処理が、それぞれ該当する。請求項５記載の副回線閉結手段の一部としては図６のＳ３１のＹｅｓの分岐及びＳ３２の処理が、副回線受信手段の一部としてはＳ３９のＹｅｓの分岐及びＳ４０の処理が、転送先認証手段としてはＳ４２の処理が、転送接続手段の一部としてはＳ４３のＹｅｓの分岐及びＳ４４の処理が、転送発呼手段の一部としてはＳ４６の処理が、それぞれ該当する。請求項６記載の副回線開放手段の一部としては図６のＳ４３のＮｏの分岐及びＳ４７の処理が該当する。請求項７記載の電話番号受信手段の一部としては図７のＳ６１のＹｅｓの分岐及びＳ６３の処理、又は、図７のＳ６２のＹｅｓの分岐及びＳ６９の処理が、送信手段の一部としては図７のＳ６７の処理が、それぞれ該当する。
【０１１９】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２０】
例えば、本実施例では、本発明の主回線として固定電話回線１２ａを、副回線としてデータ通信回線１２ｂを、それぞれ例に説明したが、主回線及び副回線の種別は必ずしもこれに限定されるものではなく、本発明の主回線をデータ通信回線１２ｂとし、副回線を固定電話回線１２ａとしても良い。また、本実施例では、具体的な数値を用いて適宜説明をしたが、本実施例中で用いた具体的数値は、例示に過ぎず、必要に応じて変更することは当然に可能である。更に、本実施例では、電話機１をＤＳＬ１２に接続して使用する形態について説明したが、本実施例の電話機１の使用方法は必ずしもこれに限定されるものではなく、コネクタ２９ａ，２９ｂにそれぞれ固定電話回線を接続して使用することもできる。
【０１２１】
また、第２実施例では、暗号化処理方式としてＩＰｓｅｃ方式を例に説明したが、暗号化処理方式は必ずしもＩＰｓｅｃ方式に限定されるものではなく、他の鍵交換方式、共通鍵方式、又は公開鍵方式などの暗号化処理方式を採用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の一実施例である電話機の接続状態を示す概念図である。
【図２】電話機の電気的構成を示したブロック図である。
【図３】転送先登録メモリの構成を模式的に示した図である。
【図４】着信履歴転送メモリの構成を模式的に示した図である。
【図５】中継通話処理を示したフローチャートである。
【図６】着信転送処理を示したフローチャートである。
【図７】着信履歴転送処理を示したフローチャートである。
【図８】第２実施例の電話機システムの接続状態を示す概念図である。
【図９】制御ユニットの電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１        電話機（宅内電話装置）
７        固定電話線（主回線の一部）
８        スプリッタ（主回線の一部、副回線の一部、データ通信回線の一部）
９        ＩＰ電話線（副回線の一部）
１０ａ    ＶｏＩＰアダプタ（副回線の一部、パケット変換手段）
１０ｂ    ＤＳＬモデム（副回線の一部、データ通信回線の一部）
１１      モデムケーブル（副回線の一部、データ通信回線の一部）
１２ａ    固定電話回線（主回線の一部）
１２ｂ    データ通信回線（副回線の一部、データ通信回線の一部）
１３      集線装置（データ通信回線の一部）
１４      ＬＡＮケーブル（データ通信回線の一部）
２３ｂ    転送先登録メモリ（転送番号記憶手段）
２３ａ    発信者識別メモリ（認証番号記憶手段）
２３ｄ    ＦＴＰクライアントプログラム（送信手段の一部）
２３ｃ    着信履歴転送メモリ（履歴記憶手段）
２３ｅ    サーバアドレスメモリ（アドレス記憶手段）
２８      中継スイッチ（中継接続手段の一部、転送接続手段の一部）
２９      固定電話用ＮＣＵ（主回線閉結手段の一部、主回線受信手段の一部、主回線開放手段の一部、転送発呼手段の一部、電話番号受信手段の一部）
２９ａ    コネクタ（主接続手段）
３０      ＩＰ電話用ＮＣＵ（発呼準備手段の一部、副回線閉結手段の一部、副回線受信手段の一部、副回線開放手段の一部、電話番号受信手段の一部）
３０ａ    コネクタ（副接続手段）
３６      ＬＡＮインターフェイス（通信接続手段の一部）
３６ａ    コネクタ（通信接続手段の一部）
１０２    制御ユニット（宅内電話装置）
１０６ａ  暗号化部（暗号化手段）
１０６ｂ  復号化部（復号化手段）
【図１】
2004229311.tif 000003
【図２】
2004229311.tif 000004
【図３】
2004229311.tif 000005
【図４】
2004229311.tif 000006
【図５】
2004229311.tif 000007
【図６】
2004229311.tif 000008
【図７】
2004229311.tif 000009
【図８】
2004229311.tif 000010
【図９】
2004229311.tif 000011