(57)【要約】【課題】流体の流れる経路をさほど複雑にせず流体の圧力損失を小さく抑制できるとともに比較的簡単な構造で済ませられるを提供する。【解決手段】フローレギュレータ弁１２のハウジング１４内には、頂部に絞り孔３３ａを有したコーン状の絞り体３３と、絞り体３３の頭部に当接するとともに軸線方向に移動可能な略円筒形状のピストン３６が収容されている。絞り体３３は、コーン状のゴムからなる肉部３４と、肉部３４の中に芯材として入れたコイルバネ３５とからなり、肉部３４の中に入ったコイルバネ３５の弾性力により絞り孔３３ａが拡径する方向に弾性付勢されている。制御流方向の流れのときは（同図（ｂ））、その上流側の室Ｒ２の油圧に応じて絞り孔３３ａは油圧が大きいほど小さく縮径し、流量を一定に調整する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に絞り孔を有した突出形状を有するとともにその突出部分の外周面のうち少なくとも一部がその突出部分の外側を流体の上流側とする流れのときにその上流側の流体圧を直接又は間接的に受ける受圧面となっており、前記絞り孔が前記突出部分の基端側の開口より開口面積が狭く、かつ前記絞り孔と前記開口の各開口面がほぼ平行となるように配置された絞り体を有し、
前記絞り体は前記上流側の流体圧が大きくなるほど前記受圧面の受圧作用によって前記絞り孔を小さく変化させるように弾性に抗して変形または姿勢変化することを特徴とする可変絞り。
【請求項２】
請求項１に記載の可変絞りにおいて、
前記絞り体は、前記絞り孔を流れる流体の流れの中心をほぼ変えることなく該絞り孔を少なくともその両側から狭めるように変形または姿勢変化することを特徴とする可変絞り。
【請求項３】
先端側が細くなる筒状に突出する筒状体を有し、該筒状体の外周面のうち少なくとも一部がその筒状体の外側を流体の上流側とする流れのときにその上流側の流体圧が直接又は間接的に作用する受圧面となっている絞り体を備え、
前記絞り体は前記上流側の流体圧が大きくなるほど前記受圧面の受圧作用によって前記絞り孔を小さく変化させるように弾性に抗して変形または姿勢変化することを特徴とする可変絞り。
【請求項４】
半球状又はコーン状を有しその頂部に絞り孔が形成された弾性体からなる絞り体を有する可変絞り。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の可変絞りにおいて、
前記絞り体は、前記絞り孔を拡げる方向に弾性付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする可変絞り。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の可変絞りにおいて、
前記絞り体は、複数枚のプレートを隣接同士が一部重なるように半球状又はコーン状に配置してなり、突出部分の内側を上流側とする順方向に流体が流れるときにはほぼ全開して前記絞り孔をほぼ一定の流入断面積に維持し、突出部分の外側を上流側とする逆方向に流体が流れるときには上流側の流体圧を受けて前記複数枚のプレートが隣接同士の重なり面積を増やすように動いて前記絞り孔を小さく変化させることを特徴とする可変絞り。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の可変絞りにおいて、
流体が前記絞り体の突出部分の外側から流入するときには、前記絞り体は上流側の流体圧が大きいときは前記絞り孔の流入断面積を小さくし、上流側の流体圧が小さいときは前記絞り孔の流入断面積を大きくするように変形することを特徴とする可変絞り。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の可変絞りにおいて、
前記絞り体は、該絞り体の突出部分の内側を上流側とする順方向に流体が流れるときは前記絞り孔をほぼ全開する一定の流入面積に維持し、一方、前記絞り体の突出部分の外側を上流側とする逆方向に流体が流れるときは該上流側の流体圧が大きくなるほど前記絞り孔を小さく変化させるように弾性に抗して変形または姿勢変化することを特徴とする可変絞り。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載する可変絞りと、
前記可変絞りの絞り孔を通じて互いに連通される２つの室を備えた筐体と、
前記２つの室にそれぞれ連通する状態で前記筐体に設けられた複数の連結口とを備え、
前記絞り体は、前記２つの室のうち一方の室側へ突出するように配置されていることを特徴とするフローレギュレータ弁。
【請求項１０】
請求項８に記載する可変絞りと、
前記可変絞りの絞り孔を通じて互いに連通される２つの室を備える筐体と、
前記２つの室にそれぞれ連通する状態で前記筐体に設けられた複数の連結口とを備え、
前記絞り体は、前記流体が順方向に流れるときはその上流側の室の流体圧を前記絞り孔を拡げる方向に受圧して該絞り孔をほぼ全開するほぼ一定の流入断面積に維持し、一方、流体が逆方向に流れるときにその上流側の室の流体圧が大きくなるほど前記絞り孔を小さく変化させることを特徴とするフローレギュレータ弁。
【請求項１１】
請求項１０に記載のフローレギュレータ弁において、
前記２つの室のうち前記絞り体の突出部分の外側となる室に前記突出部分の突出方向に移動可能に収容されたピストンを備え、
前記絞り体は、流体が順方向に流れるときは前記ピストンに当たることでそれ以上の変位が許されず前記絞り孔をほぼ全開に維持し、流体が逆方向に流れるときは前記ピストンを介して間接的に受圧して前記絞り孔を小さく変化させることを特徴とするフローレギュレータ弁。
【請求項１２】
前記可変絞りが２つの室を区画するように収められた筐体と、
前記筐体に前記２つの室にそれぞれ連通して設けられた複数の連結口とを備え、
前記複数の連結口は、前記筐体に対し前記絞り体を挟んでほぼ真っ直ぐ対向する位置に配置されている請求項９〜１１のいずれか一項に記載のフローレギュレータ弁。
【請求項１３】
荷役対象を昇降させる液圧シリンダと、
操作部の操作に基づいて前記液圧シリンダの接続を液圧源と排液部のうち一方に切り換えることにより前記液圧シリンダを伸縮駆動させる制御弁と、
前記制御弁と前記液圧シリンダとの間に介装される請求項９〜１２のいずれか一項に記載のフローレギュレータ弁とを備え、
前記フローレギュレータ弁は、前記液圧シリンダの伸長作動時に順方向の流れとなり、前記液圧シリンダの収縮作動時に逆方向の流れとなる向きに配置されていることを特徴とする荷役制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体が流れるときに流量がほぼ一定となるように開度が流体圧に応じて変化する可変絞り、フローレギュレータ弁及び荷役制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、フォークリフトトラック（以下、単にフォークリフトという）では、フォークを昇降動させるリフトシリンダが備えられている。リフトシリンダは、フォークの上昇時は荷役レバー（リフトレバー）の操作に応じた油量に基づいて伸長するように駆動され、フォークの下降時は荷役レバーの操作に基づくその操作量に応じた開度で制御弁が駆動されることで収縮駆動する。重い荷のときも軽い荷のときもフォークの下降速度を、操作量に応じた一定速度に制御するために、リフトシリンダと制御弁との間にはフローレギュレータ弁が介装されている。
【０００３】
下降動作時にはフォーク及びそれを支持するリフトブラケット等の重量に基づく押圧力でピストンが下降してボトム室内の作動油が排出される。従って、管路の途中に流量制御弁がない場合は下降速度が時間とともに増加するとともに負荷の大小によっても速度が変化する。そこで、荷役作業時におけるフォークの下降速度をほぼ一定に保持するため、コントロールバルブとリフトシリンダとの間にフローレギュレータ弁（ダウンコントロールバルブ）を設けたものがある（例えば特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
このフローレギュレータ弁は、作動油の流れを制御するための一種のバルブである。すなわち、フローレギュレータ弁によってシリンダロッドの昇降速度が制御される。フローレギュレータ弁は、油圧ポンプによりオイルタンクから汲み上げられた作動油がコントロールバルブ側からリフトシリンダ側へ供給されるときには流路が最大開口状態に保持される。又、リフトシリンダ側からコントロールバルブを経てオイルタンクに作動油が排出されるときには、コイルバネと弁に作用する作動油の圧力とのバランスにより流路面積が調整される。フローレギュレータ弁には荷有り状態あるいは荷無し状態に限らずほぼ同速度に下降速度を調整するものが知られている。
【０００５】
従来、例えば図１５に示すフローレギュレータ弁が用いられていた。同図（ａ）がフォーク上昇時（リフトシリンダ伸長時）、同図（ｂ）がフォーク下降時（リフトシリンダ収縮時）におけるフローレギュレータ弁の作動状態を説明している。同図に示す太線矢印が作動油の流れを示している。
【０００６】
同図に示すように、従来のフローレギュレータ弁８１は、ハウジング８２、ハウジング８２内に固定されたシリンダ８３，シリンダ８３内を往復移動可能なピストン８４，ピストン８４を一方向（同図下方向）に付勢するコイルバネ８５を備えている。シリンダ８３の側壁には複数の制御孔８３ａが設けられており、ピストン８４にはコイルバネ８５の付勢力に抗して変位（同図上方向）すると、制御孔８３ａを一部塞いでその開口面積を小さくする弁部８４ａが設けられている。制御孔８３ａと弁部８４ａとにより絞り機構（絞り体）８６が構成されている。シリンダ８３の底部に嵌められたキャップ８７には複数の孔８７ａが形成されている。
【０００７】
同図（ａ）に示すように、作動油がフォーク上昇時の自由流方向に流れるときは（同図における太線矢印の流れ経路）、コイルバネ８５の付勢力によりピストン８４が下降した待機位置にあり、制御孔８３ａは弁部８４ａに塞がれることなく全開する。一方、同図（ｂ）に示すように、作動油がフォーク下降時の制御流方向に流れるときは（太線矢印の流れ経路）、リフトシリンダから流入した高圧の作動油がキャップ８７の孔８７ａを通ってピストン８４を押し上げ、弁部８４ａが制御孔８３ａを一部塞ぐことで作動油の流量が流入圧力に応じて絞り調整される。この結果、フローレギュレータ弁８１を流れる作動油がフォークの負荷（荷重量）に依らず一定流量に調整されるので、フォークの下降速度を操作する荷役レバーが一定の操作量にあれば、フォーク上に積載された荷の重量に拘わらずフォークの下降速度が一定となる。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭６０−１４６７２号公報  （明細書第３−７頁、第３図，第５図，第６図）
【特許文献２】
特開平２０００−２５５９９８号公報  （明細書第４頁、第７図，第８図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１５に示した従来のフローレギュレータ弁８１はその構造が複雑であるうえ、油の流れる経路が複雑であるため、自由流方向、制御流方向いずれの場合も圧力損失が大きかった。また、シリンダ（ケース）やピストンに作動油が通る孔が多数開いており、加工が複雑であるという問題もあった。さらに、シリンダ８３、ピストン８４、バネ８５、キャップ８７など構成部品が多いという問題もあった。
【００１０】
この発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、流体の流れる経路をさほど複雑にせず流体の圧力損失を小さく抑制できるとともに比較的簡単な構造で済ませられる可変絞り、フローレギュレータ弁及び荷役制御装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明では、可変絞りは、絞り体を有する。この絞り体は、先端に絞り孔を有した突出形状を有するとともにその突出部分の外周面のうち少なくとも一部がその突出部分の外側を流体の上流側とする流れのときにその上流側の流体圧を直接又は間接的に受ける受圧面となっている。また、絞り体は、その突出部分の先端にある絞り孔の開口面積がその突出部分の基端側の開口の開口面積より狭く、かつ前記絞り孔と前記開口の各開口面がほぼ平行となるように配置されている。この絞り体は前記上流側の流体圧が大きくなるほど前記受圧面の受圧作用によって前記絞り孔を小さく変化させるように弾性に抗して変形または姿勢変化する。
【００１２】
ここで、「絞り孔と開口の各開口面」とは、絞り孔と開口の各々を通る流体の流れ方向に対して直交する面を指す。よって、流体の流れ方向と直交する面が開口面となる。また、「弾性に抗して変形または姿勢変化する」における「弾性」とは、ゴム弾性に限定されるものではなく、金属プレートが押圧されたときの一種の板バネとみなせる変形も、ここでいう弾性に抗した変形に含まれる。さらに「姿勢変化」とは、絞り体が複数の部材から構成される場合、各部材が回動や変形等により角度変化や配置変化を起こし絞り体そのものが絞り孔を狭くするように形態または形状を変化させることをいう。また、「前記絞り孔と前記開口の各開口面がほぼ平行」とは、絞り孔と開口を流体がほぼ真っ直ぐ流れることを指すが、絞り孔と開口を通る流体の絞り孔を通るときの流れ方向と開口を通るときの流れ方向が大きく変わらなければよく、流れ方向の変化による圧力損失を小さく抑制できる程度に流れ方向の変化が小さければここでいうほぼ平行とみなせる。各流れ方向が例えば３０度ぐらいのずれしかなければここでいうほぼ平行に含まれる。絞り孔と開口を流体が流れるときの圧力損失は各流れ方向の変化のずれが小さいほど小さく抑えられるが、真っ直ぐ流れるとみなせる例えば１０度以内のずれであれば圧力損失を非常に有効に抑えられるので理想ではあるが、２０度以内のずれでも圧力損失はかなり小さく抑えられる。また３０度以内のずれでも圧力損失は有効に小さく抑えられる。
【００１３】
この発明によれば、可変絞りを構成する絞り体は、上流側の流体圧をその外側面のうち少なくとも一部の受圧面で直接又は間接的に受け、その上流側の流体圧が大きくなるほど受圧面の受圧作用によって弾性に抗して変形または姿勢変化し、これにより絞り孔を小さく変化させる。上流から流れてくる流体の圧力が大きくなれば絞り孔の流入断面積が小さく変化することで流量がほぼ一定に調整される。これは、絞り体の先端にある絞り孔の開口面積がその基端側の開口の開口面積より狭く、絞り孔の開口によって流量が決まることによる。また、絞り体の先端にある絞り孔の開口面と絞り体の基端側にできた開口の開口面とがほぼ平行に配置されていることから、この可変絞りを流体が通り抜けるときはほぼ真っ直ぐに近い流路（さほど屈曲しない流路）で流れるため、圧力損失が小さく抑えられる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の可変絞りにおいて、前記絞り体は、前記絞り孔を流れる流体の流れの中心をほぼ変えることなく該絞り孔を少なくともその両側から狭めるように変形または姿勢変化することを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、絞り体は、突出部分の外側を流体の上流側とする流れのときは、その絞り孔を少なくとも両側から狭めるように変形または姿勢変化し、その変形または姿勢変化の前後において、絞り孔を流れる流体の流れの中心をほぼ変えることがない。よって、可変絞りの開閉に伴う流路の変化が小さく、可変絞り（絞り孔）がどの開度にあっても圧力損失が小さく抑えられる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、可変絞りは絞り体を備える。この絞り体は、先端側が細くなる筒状に突出する筒状体を有し、該筒状体の外周面のうち少なくとも一部が、その筒状体の外側を流体の上流側とする流れのときにその上流側の流体圧が直接又は間接的に作用する受圧面となっている。そして、この絞り体は前記上流側の流体圧が大きくなるほど前記受圧面の受圧作用によって前記絞り孔を小さく変化させるように弾性に抗して変形または姿勢変化する。
【００１７】
この発明によれば、筒状体の外側を流体の上流側とする流れのときにその上流側の流体圧が筒状体の受圧面に直接又は間接的に作用して、この筒状体は上流側の流体圧が大きくなるほど弾性に抗して変形または姿勢変化し、絞り孔を小さく変化させる。よって、上流から流れてくる流体の圧力が大きくなれば絞り孔の流入断面積が小さく変化することで流量がほぼ一定に調整される。また、流体が筒状体を通り抜けるときはほぼ真っ直ぐに近い流路で流れるため、圧力損失が小さく抑えられる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、可変絞りは、半球状又はコーン状を有しその頂部に絞り孔が形成された弾性体からなる絞り体を有する。
この発明によれば、半球状又はコーン状を有する絞り体の突出する外側を流体の上流側とする流れのときは、半球状又はコーン状をなす部分の外周面の少なくとも一部で上流側の流体圧を直接又は間接的に受けることで、絞り体は弾性に抗して変形し、その頂部にある絞り孔を小さく変化させる。よって、上流から流れてくる流体の圧力が大きくなれば絞り孔の流入断面積が小さく変化することで流量がほぼ一定に調整される。また、流体が半球状又はコーン状の頂部にある絞り孔から流入して通り抜けるときはほぼ真っ直ぐに近い流路で流れるため、圧力損失が小さく抑えられる。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一項に記載の可変絞りにおいて、前記絞り体は、前記絞り孔を拡げる方向に弾性付勢する付勢手段を備えていることを要旨とする。
【００２０】
この発明によれば、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明の作用に加え、絞り体は、付勢手段により絞り孔を拡げる方向に弾性付勢されており、上流側の流体圧を受圧することで付勢手段による弾性付勢に抗して絞り孔を小さく変化させる。従って、上流側の流体圧が大きくなったときに絞り孔を小さくする構成を実現し易くなる。
【００２１】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のいずれか一項に記載の可変絞りにおいて、前記絞り体は、複数枚のプレートを隣接同士が一部重なるように半球状又はコーン状に配置してなる。突出部分（半球状又はコーン状の部分）の内側を上流側とする順方向に流体が流れるときにはほぼ全開して絞り孔をほぼ一定の流入断面積に維持し、突出部分の外側を上流側とする逆方向に流体が流れるときには上流側の流体圧を受けて複数枚のプレートが隣接同士の重なり面積を増やすように動いて絞り孔を小さく変化させる。
【００２２】
この発明によれば、複数枚のプレートを半球状又はコーン状に配置して構成しても、上流側の流体圧が大きくなると絞り孔を小さく変化させる可変絞りを実現することが可能となる。
【００２３】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜６のいずれか一項に記載の可変絞りにおいて、流体が前記絞り体の突出部分の外側から流入するときには、前記絞り体は上流側の流体圧が大きいときは前記絞り孔の流入断面積を小さくし、上流側の流体圧が小さいときは前記絞り孔の流入断面積を大きくするように変形することを要旨とする。
【００２４】
この発明によれば、流体が絞り体の突出部分の外側から流入するときには、絞り体は上流側の流体圧が大きいときは絞り孔の流入断面積を小さくし、上流側の流体圧が小さいときは絞り孔の流入断面積を大きくする。従って、上流から可変絞りに流入する流体の圧力（流体圧）が変化しても、ほぼ一定の流量に調整される。
【００２５】
請求項８に記載の発明では、請求項１〜７のいずれか一項に記載の可変絞りにおいて、前記絞り体は、該絞り体の突出部分の内側を上流側とする順方向に流体が流れるときは前記絞り孔をほぼ全開する一定の流入面積に維持し、一方、前記絞り体の突出部分の外側を上流側とする逆方向に流体が流れるときは該上流側の流体圧が大きくなるほど前記絞り孔を小さく変化させるように弾性に抗して変形または姿勢変化することを要旨とする。
【００２６】
この発明によれば、絞り体は、順方向に流体が流れるときは絞り孔をほぼ全開する一定の流入面積に維持する。一方、逆方向に流体が流れるときはそのときの上流側の流体圧が大きくなるほど、絞り体は、弾性に抗して変形または姿勢変化して絞り孔を小さく変化させる。
【００２７】
請求項９に記載の発明では、フローレギュレータ弁は、請求項１〜７のいずれか一項に記載する可変絞りと、前記可変絞りの絞り孔を通じて互いに連通される２つの室を備えた筐体と、前記２つの室にそれぞれ連通する状態で前記筐体に設けられた複数の連結口とを備える。前記絞り体は、前記２つの室のうち一方の室側へ突出するように配置されている。
【００２８】
この発明によれば、絞り体の突出部分の外側を上流側とするように連結口から流体が流入したときは、その連結口から流入する流体の圧力が変わっても、可変絞りによってほぼ一定の流量に維持される。
【００２９】
請求項１０に記載の発明では、フローレギュレータ弁は、請求項８に記載する可変絞りと、前記可変絞りの絞り孔を通じて互いに連通される２つの室を備える筐体と、前記２つの室にそれぞれ連通する状態で前記筐体に設けられた複数の連結口とを備える。前記絞り体は、前記流体が順方向に流れるときはその上流側の室の流体圧を、前記絞り孔を拡げる方向に受圧して該絞り孔をほぼ全開するほぼ一定の流入断面積に維持し、一方、流体が逆方向に流れるときにその上流側の室の流体圧が大きくなるほど前記絞り孔を小さく変化させることを要旨とする。
【００３０】
この発明によれば、流体が順方向に流れるときは、絞り体は、その上流側の室の流体圧を、絞り孔を拡げる方向に受圧して絞り孔をほぼ全開するほぼ一定の流入断面積に維持され、そのとき流入する流量に応じた流量の流体が流れることになる。一方、流体が逆方向に流れるときは、絞り体は、その上流側の室の流体圧が大きくなるほど絞り孔を小さく変化させるため、そのとき上流側の連結口から流入する流体の圧力が変化しても、流量はほぼ一定に維持される。
【００３１】
請求項１１に記載の発明では、請求項１０に記載のフローレギュレータ弁において、前記２つの室のうち前記絞り体の突出部分の外側となる室に前記突出部分の突出方向に移動可能に収容されたピストンを備える。前記絞り体は、流体が順方向に流れるときは前記ピストンに当たることでそれ以上の変位が許されず前記絞り孔をほぼ全開に維持し、流体が逆方向に流れるときは前記ピストンを介して間接的に受圧して前記絞り孔を小さく変化させることを要旨とする。
【００３２】
この発明によれば、絞り体は、流体が順方向に流れるときはピストンに当たることでそれ以上の変位が許されず絞り孔をほぼ全開に維持する。よって、順方向の流れのときは、可変絞りの絞り孔が一定の開度に維持され易くなる。一方、流体が逆方向に流れるときは、その上流側の流体圧を受けてピストンが移動し、絞り体は、ピストンを介して間接的に受圧してその受圧作用によって変形または姿勢変化させてその絞り孔を小さく変化させる。順方向の流れのときは、その上流側の流体圧の変化によらず、絞り孔を流れる流量がほぼ一定に維持される。
【００３３】
請求項１２に記載の発明では、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のフローレギュレータ弁において、前記可変絞りが２つの室を区画するように収められた筐体と、前記筐体に前記２つの室にそれぞれ連通して設けられた複数の連結口とを備え、前記複数の連結口は、前記筐体に対し前記絞り体を挟んでほぼ真っ直ぐ対向する位置に配置されている。
【００３４】
この発明によれば、２つの室にそれぞれ連通して筐体に設けられた複数の連結口は、絞り体を挟んでほぼ真っ直ぐ対向する位置に配置されているので、複数の連結口間を流れる絞り孔を通る流体はほぼ真っ直ぐの流路をとることになり、フローレギュレータ弁を流体が通るときの圧力損失が小さく抑えられる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明では、荷役制御装置は、荷役対象を昇降させる液圧シリンダと、操作部の操作に基づいて前記液圧シリンダの接続を液圧源と排液部のうち一方に切り換えることにより前記液圧シリンダを伸縮駆動させる制御弁と、前記制御弁と前記液圧シリンダとの間に介装される請求項９〜１２のいずれか一項に記載のフローレギュレータ弁とを備える。前記フローレギュレータ弁は、前記液圧シリンダの伸長作動時に順方向の流れとなり、前記液圧シリンダの収縮作動時に逆方向の流れとなる向きに配置されている。
【００３６】
この発明によれば、例えば液圧シリンダの下降時に流体が排出されるポートからの流体が筐体に逆方向に流入する。このとき、荷役対象の荷重が大きく筐体に流入する液圧が高いときは、その液圧により絞り体の絞り孔が小さくなり、逆に荷役対象の荷重が小さく筐体に流入する液圧が低いときは、その液圧により絞り体の絞り孔が大きくなる。従って、荷役対象の荷重の大小によらず絞り孔を通る液体の流量がほぼ一定に調整されるので、荷役対象の荷重の大小によらずシリンダの下降速度がほぼ一定になる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００３８】
図５に示すように、産業車両としてのフォークリフトトラック（以下、単にフォークリフトという）１は、車体２の前部に左右一対のマスト３を装備している。マスト３はアウタマスト３ａと、その内側に昇降可能に装備されたインナマスト３ｂからなり、インナマスト３ｂの内側にはフォーク４ａを取着したリフトブラケット４が昇降可能に取り付けられている。
【００３９】
各マスト３の後方には液圧シリンダとしての左右一対のリフトシリンダ５Ｌ、５Ｒ（図５では左側１本のみ図示）が立設されている。リフトシリンダ５Ｌ，５Ｒの上端から出没するピストンロッド６の先端はインナマスト３ｂの上端部に連結固定されており、インナマスト３ｂの上端部に支承されたチェーンホイール７に掛装されたチェーン８の両端がリフトブラケット４およびアウタマスト３ａにそれぞれ連結されている。そして、運転室Ｒに設けられた荷役レバー（リフトレバー）９の操作により、リフトシリンダ５Ｌ，５Ｒが伸縮駆動されることにより、フォーク４ａがリフトブラケット４と共にマスト３に沿って昇降するようになっている。
【００４０】
図４はリフトシリンダを制御する荷役用油圧制御装置を示す。図４に示すように、液圧源としての油圧ポンプ１０は、制御弁としてのオイルコントロールバルブ１１を介してフローレギュレータ弁１２に対しホース１３によって接続されている。オイルコントロールバルブ１１は、荷役レバー９の操作に応じた油路に切り換えもしくは油路を遮断するもので、荷役レバー９の操作に基づき機械的または電気的に切り換え制御される。フローレギュレータ弁１２は、作動油の流量を調整してピストンロッド６の昇降速度を制御するための自動調節弁である。
【００４１】
フローレギュレータ弁１２は、アウタマスト３ａにおけるロアタイビーム（図示せず）の中央部分に取り付けられており、そのハウジング１４の上壁および下壁（底壁）には２つの管部１５，１６が突設されている。２つの管部１５，１６はハウジング１４に形成された雌ねじ孔にジョイント部品（フィッティング）が螺着されることで構成される。第１管部１５は、ホース１７を介してオイルコントロールバルブ１１に接続され、第２連結管１６は継手部品１８を介してホース１９に接続され、そのホース１９はリフトシリンダ４Ｌの下端側面に連結された分岐部品２０に接続されている。分岐部品２０からは２方向に分かれ、その一方が右側のリフトシリンダ５Ｒの内底部に直接連通されるとともに、他方が左側のリフトシリンダ５Ｌの内底部に分岐ホース２１を介して接続されている。
【００４２】
図３は荷役用油圧制御装置（荷役制御装置）の油圧回路を示す。油圧ポンプ１０から吐出された作動油はオイルコントロールバルブ１１に一定圧で供給され、またオイルコントロールバルブ１１の排出ポートは排液部としてのオイルタンク２２と接続されている。オイルコントロールバルブ１１は荷役レバー９の操作に基づいて上昇位置・中立位置・下降位置の３位置で切り換えられる。フローレギュレータ弁１２は、オイルコントロールバルブ１１とリフトシリンダ５Ｌ，５Ｒとを繋ぐホース１７，１９間に介装されている。ホース１９（２１）はリフトシリンダ５Ｌ，５Ｒのボトム室５ａに接続されている。荷役レバー９が中立位置にあるときはオイルコントロールバルブ１１内の油路の連通が遮断されてリフトシリンダ５Ｌ，５Ｒのピストンロッド６は一定位置に保持される。荷役レバー９が上昇位置に操作されたときはオイルコントロールバルブ１１内の供給用油路が連通し、油圧ポンプ１０からの作動油がオイルコントロールバルブ１１およびフローレギュレータ弁１２を通ってリフトシリンダ５Ｌ，５Ｒのボトム室５ａに供給される（実線矢印（順方向（自由流方向））の流れ）。その結果、リフトシリンダ５Ｌ，５Ｒではピストンロッド６が上昇する。また、荷役レバー９が下降位置に操作されたときはオイルコントロールバルブ１１内の排出用油路が連通し、リフトシリンダのボトム室５ａ内の作動油がフローレギュレータ弁１２およびオイルコントロールバルブ１１を通ってオイルタンク２２に排出される（破線矢印（逆方向（制御流方向））の流れ）。その結果、リフトシリンダ５Ｌ，５Ｒではピストンロッド６が下降する。
【００４３】
フローレギュレータ弁１２は、作動油がリフトシリンダ５Ｌ，５Ｒを伸長駆動させるときの図３における実線矢印方向（順方向（自由流方向））に流れるときに全開し、作動油がリフトシリンダ５Ｌ，５Ｒを収縮駆動させるときの同図における破線矢印方向（逆方向（制御流方向））に流れるときに絞りとして機能する。このとき、フォーク４ａに積載された荷Ｗの荷重に応じてボトム室５ａ内の油圧が変化するが、フローレギュレータ弁１２はボトム室５ａ内の油圧に拘わらず作動油をほぼ一定流量に調整する絞りとして機能する。なお、本実施形態では、フォーク４ａと荷Ｗにより荷役対象が構成される。
【００４４】
次にフローレギュレータ弁１２の構造について説明する。
図１は、フローレギュレータ弁の断面図である。同図（ａ）は自由流方向（順方向）を示し、同図（ｂ）は制御流方向（逆方向）を示す。
【００４５】
フローレギュレータ弁１２のハウジング１４は、略有底筒形状のケース３１および蓋体３２からなる。ケース３１と蓋体３２の双方には、流体としての作動油（液体）の流入・流出口となる筒状の管部１５，１６がそれぞれ突出形成されている。これら２つの管部１５，１６はハウジング１４の上壁と下壁において互いに対向する位置に配置されており、各々の管口１５ａ，１６ａの軸線が一致している。
【００４６】
ハウジング１４内には、絞り体（弾性体）３３が収容されている。絞り体３３は、コーン状（円錐状）の形状で、その頂部に相当する部分に円孔からなる絞り孔３３ａを有するとともにその外周面が若干外側へ膨らむ曲面となっている。絞り体３３は、コーン状のゴムからなる肉部３４と、肉部３４の中に芯材として内包されたコイルバネ３５とからなる。絞り体３３は、その底部周縁から外方へ延出する円環状の鍔部３３ｂがケース３１と蓋体３２に挟持固定されることで、ハウジング１４内を２つの室Ｒ１，Ｒ２に区画している。ここで、絞り体３３の内側が室Ｒ１となり絞り体３３の突出する外側が室Ｒ２となり、２つの室Ｒ１，Ｒ２は、絞り体３３の絞り孔３３ａを通じて互いに連通している。ハウジング１４内には略円筒形状のピストン３６が室Ｒ２に収容されており、ピストン３６は絞り体３３の中心線方向（図１における上下方向）に移動可能となっている。
【００４７】
絞り体３３は、肉部３４の中に芯材として入ったコイルバネ３５の弾性力により絞り孔３３ａが拡大（拡径）する方向に弾性付勢されている。図２は、絞り体３３の成形方法を示す。同図（ａ）に示すようにコイルバネ３５は外郭が円錐台形状となるように螺旋に巻かれており、同図（ｂ）に示すようにコイルバネ３５を軸線方向に圧縮して略扁平状態にする。そして、この略扁平状態のままのコイルバネ３５を芯材として収めた金型の空洞に液状ゴムを注入してゴムがその形状に硬化してから金型から取り出されると、同図（ｃ）に示すコーン状の絞り体３３が製造される。金型から取り出されたとき、絞り体３３は、ゴムからなる肉部３４が芯材として入ったコイルバネ３５の弾性復元力を受けてコーン状に伸びるように付勢され、その自然状態では絞り孔３３ａが押し広げられた状態にある。
【００４８】
ピストン３６は、絞り体３３が自然状態にあるときの絞り孔３３ａとほぼ同径の連通孔３６ａを有している。また、ピストン３６の図１における下面中央部は凹面に形成されており、絞り体３３の頭部がこの凹面に少し押圧気味に当接した状態にある。
【００４９】
絞り体３３は、先端に絞り孔４１ａを有するコーン状に突出するようにハウジング１４内に収容されている。絞り体３３はそのコーン状の外周面のうちピストン３６と当接する部分が、制御流方向の流れの際に上流側となる室Ｒ２の油圧をピストン３６を介して間接的に受ける受圧面となっている。絞り体３３がコーン状であることから、その先端側の絞り孔３３ａがその基端側の開口３３ｃより開口面積が狭くなっている。これは、絞り体３３の頂部にある絞り孔３３ａが絞りとして機能する条件である。つまり、絞り体３３の基端にできた開口３３ｃが絞り孔３３ａより開口面積が小さければ、開口３３ｃが絞りになってしまうが、この絞り体３３では常に絞り孔３３ａが絞りとなる。
【００５０】
また、絞り体３３は、絞り孔３３ａと開口３３ｃの各開口面（流体の流れ方向と直交する開口面）が平行となるように配置されている。つまり、絞り孔３３ａにおける流体の流れ方向は図１における上下方向でこれと直交する開口面が絞り孔３３ａの開口面（図１では左右に延びる水平面）となり、一方、開口４１ｃにおける流体の流れ方向（つまり管口１６ａでの流れ方向）は図１における上下方向でこれと直交する開口面が開口４１ｃの開口面となる。絞り孔３３ａと開口３３ｃの各開口面が平行であることは、絞り体３３の頂部から基端にかけて流体が真っ直ぐ絞り体３３を通り抜けることを意味する。このように流体が流れる向きの変化を少なく済ませられる絞り体３３となり、この絞り体３３を用いることが圧力損失の低下に繋がる。
【００５１】
さらに、絞り体３３は、制御流方向の流れのときは、上流側の室Ｒ２の油圧に応じて絞り孔３３ａが拡径または縮径する構造なので、絞り孔３３ａを流れる流体の流れの中心をほぼ変えずに絞り量の調整がなされるようになっている。このことから、絞り孔３３ａの開度が変化するその前後において、そのときの絞り量の変化に伴う流路の変化が小さく収まり、絞り量の変化に伴う流路変化に起因する圧力損失も小さく抑えられる。
【００５２】
絞り体３３は制御流方向の流れのときにその上流側の室Ｒ２の油圧が大きくなるほどピストン３６を介してその受圧面で受ける圧力の受圧作用によってコイルバネ３５の弾性力に抗して変形し、絞り孔３３ａを小さく変化させるようになっている。
【００５３】
荷役レバー９が上昇位置に操作されてリフトシリンダ５Ｌ（５Ｒ）のボトム室５ａに作動油を供給する際は、図１（ａ）に示すように、フローレギュレータ弁１２の中を作動油が自由流方向（順方向）に流れる。このとき、絞り体３３は上流側の室Ｒ１の油圧を内面で受けることで絞り孔３３ａを押し広げる向きの力を受けるが、その頭部が当接しているピストン３６がエンド位置にあるため、図１（ａ）に示すほぼ自然状態に保持される。このため、フローレギュレータ弁１２にオイルコントロールバルブ１１から作動油が流入する自然流方向の流れのときは、絞り孔３３ａは全開したほぼ一定開度に保たれる。よって、荷役レバー９を上昇側へ操作したときはその操作量に応じた流量の圧油がフローレギュレータ弁１２を介してリフトシリンダ５Ｌ，５Ｒに供給され、その流量に応じた速度でフォーク４ａが上昇する。
【００５４】
一方、荷役レバー９が下降位置に操作されて、リフトシリンダ５Ｌ（５Ｒ）のボトム室５ａから作動油が排出される際は、フローレギュレータ弁１２の中を作動油が制御流方向（逆方向）に流れる。このとき、図１（ｂ）に示すように、ピストン３６が上流側の室Ｒ２の油圧（流体圧，液圧）を受けることになるため、ピストン３６はケース３１の内壁に当たったエンド位置から下方へ変位する。絞り体３３はピストン３６に頭部を押されて変形し、この変形によって絞り孔３３ａが縮径する。このため、リフトシリンダ５Ｌ（５Ｒ）のボトム室５ａからフローレギュレータ弁１２に流入する作動油の油圧（液圧）、つまり上流側の室Ｒ２の油圧（液圧）に応じて絞り孔３３ａの開度が変化する。すなわち、２つの室Ｒ１，Ｒ２の差圧を一定に収束させように絞り孔３３ａは開口面積を変化させる。よって、荷役レバー９の下降側への操作量に応じた流量の圧油がリフトシリンダ５Ｌ，５Ｒからフローレギュレータ弁１２に流入する際は、上流側の室Ｒ２の油圧が大きいときは絞り孔３３ａが小さく変形し、フローレギュレータ弁１２に流入する作動油の油圧（液圧）に拘わらずほぼ一定流量に保持される。よって、フォーク４ａにかかる荷重の大小に拘わらずフォーク４ａは荷役レバー９の操作量に応じた一定速度で下降する。つまり、空荷時も荷積載時も荷役レバー９の操作量に応じた一定速度でフォーク４ａは下降する。
【００５５】
このとき、２つの管口１５ａ，１６ｂ間を作動油はほぼ真っ直ぐの流路で流れるため、フローレギュレータ弁１２を流れる作動油の圧力損失が小さく抑えられる。
【００５６】
以上詳述したようにこの実施形態によれば以下の効果が得られる。
（１）絞り孔３３ａを押し広げる方向に弾性付勢されたコーン状の絞り体３３を採用し、管口１５ａ，１６ａ間をほぼ真っ直ぐの流路で作動油が流れるようにした。よって、フローレギュレータ弁１２の中を流れるときの作動油の圧力損失を小さく抑えることができる。また、制御流方向の流れのときは、絞り孔３３ａを流れる流体の流れの中心をほぼ変えずに絞り量の調整がなされることから、絞り孔３３ａの開度が変化するその前後において流路の変化が小さく、絞り量の変化時の流路変化に起因する圧力損失も小さく抑えることができる。
【００５７】
（２）コーン状の絞り体３３を配置しただけの簡単な絞り構造なので、フローレギュレータ弁１２を部品点数の少ない構造に簡素化できる。また、フローレギュレータ弁１２の小型化を図ることもでき、その場合は配設スペースが少なく済む。
【００５８】
（３）自由流方向の流れのときに絞り体３３の伸び変形を規制するピストン３６を配置したので、自由流方向の流れのときに絞り体３３の絞り孔３３ａを全開であるほぼ一定開度に保つことができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態を図６，図７に基づいて説明する。
前記第１の実施形態の絞り体３３とは絞り体の構造が異なる。絞り体以外の構成は前記第１の実施形態と同様なので、共通の構成は説明を省略し特に異なる構成についてのみ説明する。
【００６０】
図７に示すように、絞り体４０は、ゴムからなるコーン状のゴム体４１と、ゴム体４１の内面に固着されたコイルバネ４２とから構成されている。
絞り体４０は、先端に絞り孔４１ａを有したコーン状に突出するように鍔部４１ｂにて固定された状態でハウジング１４内に収容されている。絞り体４０はそのコーン状の外周面のうちピストン３６と当接する部分が、制御流方向の流れの際に上流側となる室Ｒ２の油圧をピストン３６を介して間接的に受ける受圧面となっている。絞り体４０がコーン状であることから、その先端側の絞り孔４１ａがその基端側の開口４１ｃより開口面積が狭くなっており、また、絞り体４０は絞り孔４１ａと開口４１ｃの各開口面がほぼ平行となるように配置されている。
【００６１】
絞り体４０は制御流方向の流れのときにその上流側の室Ｒ２の油圧が大きくなるほどピストン３６を介してその受圧面で受ける圧力の受圧作用によってコイルバネ４２の弾性力に抗して変形し、絞り孔４１ａを小さく変化させる。
【００６２】
図６は絞り体４０の製造方法を示す。
図６（ａ）に示すコイルバネ４２は自然状態ではコーン状（外周面が外側に膨らむ円錐台状）の外郭をなすように螺旋に巻かれている。図６（ｂ）に示すように、ゴム体４１は、それ単体では自然状態において円板状であり、その中央に円孔からなる絞り孔４１ａを有している。コイルバネ４２の弾性力によりコーン状に弾性変形可能な薄さの肉厚に形成されている。同図（ｂ）に示すように、コイルバネ４２を扁平状に圧縮してその形状に保持し、その上にゴム体（ゴム板）４１を接着剤で貼着してその接着剤が硬化した後、その圧縮力を解放する。その結果、図６（ｃ）に示すように、ゴム体（ゴム板）４１はコイルバネ４２の弾性復元力によってコーン状に伸びて膨らむ弾性変形をし、これによりコーン状に保持された絞り体４０が作製される。ここで、絞り体４０は、ゴム体４１の内壁面に貼着されたにコイルバネ４２の弾性力により、絞り孔４１ａが拡がる方向に付勢された状態にあり、そのコーン状の外周面で油圧を直接または間接的に受けると、その油圧の力により絞り孔４１ａの開口を小さく狭めるように変形する。
【００６３】
従って、この第２の実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、第１の実施形態のように絞り体４０を製作するのに成形工程が不要なため、金型成形機などの設備が不要である。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態を図８に基づいて説明する。
前記第１及び第２の実施形態の絞り体３３，４０とは絞り体の構造が異なる。絞り体以外の構成は前記第１及び第２の実施形態と同様なので、共通の構成は説明を省略し、絞り体の構成についてのみ説明する。
【００６５】
図８（ａ）に示すように、先端に円孔からなる絞り孔４４ａを有し半球状をなす金属製のカップ４４を２枚重ね合わせて、同図（ｂ）に示す絞り体４５を作製する。カップ４４には先端の絞り孔４４ａから放射状に延びる複数本（この例では５本）のスリット４４ｂが周方向に等角度間隔（この例ではスリットの中心間で７２度間隔）で切られている。２枚のカップ４４は各々のスリット４４ｂが一致しないように周方向にずらして重ね合わされており、絞り体４５では円孔の絞り孔４４ａのみが開口した状態にある。複数本のスリット４４ｂが切られていることによりスリット４４ｂ，４４ｂ間に挟まれた部分が板バネ片４４ｃとなり、絞り体４５が外周面で油圧を直接または間接的に受けると、板バネ片４４ｃが内側へ曲がるように弾性変形することで、絞り体４５は絞り孔４４ａを狭めるように変形する。なお、カップ４４は、０．１〜０．５ｍｍ範囲内の一定厚の金属プレート（金属シート）を金型プレス成形することにより所定形状に成形されることで作製されている。
【００６６】
絞り体４５は、前記第１及び第２の実施形態における図１，図７における絞り体３３，４０と置換してハウジング１４に収容されることで、フローレギュレータ弁１２が構成される。絞り体４５は、管口１５ａ，１６ａ間を真っ直ぐ流れる流路が形成されるように両管口１５ａ，１６ａの中心線上に絞り孔４４ａが位置するように、その半球の中心線を管口１５ａ，１６ａの中心線に一致させる姿勢で室Ｒ２側へ突出する状態に配置されている。
【００６７】
絞り体４５は、絞り孔４４ａがその基端側の開口４５ａより開口面積が狭くなっており、また、絞り孔４４ａと開口４５ａの各開口面が平行となるように配置されている。
【００６８】
よって、この絞り体４５を前記第１及び第２の実施形態における図７における絞り体３３，４０と置換した構成としてフローレギュレータ弁１２を構成した場合、前記第１の実施形態における効果（１）〜（３）が同様に得られる他、以下の効果が得られる。
【００６９】
（４）絞り体４５を構成するカップ４４は金型プレス成形により簡単に製造でき、大量生産にも対応可能である。
（５）絞り体４５は金属なのでゴムに比べ長寿命化を図ることができる。
【００７０】
（第４の実施形態）
次に第４の実施形態を図９に基づいて説明する。
前記第１の実施形態では絞り体３３が一重であったが、この例では絞り体３３を二重としている。図９に示すように、絞り体４７は、第１の実施形態における図１，図２（ｃ）に示す絞り体３３を二重に重ね合わせて作製されている。但し、絞り体３３は、外側と内側で密接して重なり合うようにそれぞれのコーン状の外周面の曲率に差をつけて、外側の絞り体３３が内側の絞り体３３よりも少し大きなサイズに成形してもよい。また、内外の絞り体３３が各々の底部周縁に有する円環状の鍔部３３ｂは、内側の絞り体３３のものの方が外側の絞り体３３のものよりも径方向幅が少し長く、ハウジング１４を構成する２部品３１，３２に各鍔部３３ｂが挟持された状態で絞り体４７はハウジング１４に固定され収容されている。この例では、２枚の絞り体３３の各絞り孔３３ａのうち開口面積のより狭い内側にある絞り孔３３ａが、絞り体４７の絞り孔４７ａとなる。絞り体４７はその先端側の絞り孔４７ａがその基端側の開口４７ｂより開口面積が狭くなっており、また、絞り孔４７ａと開口４７ｂの各開口面が平行となるように配置されている。もちろん図９に示すような絞り体３３を二重に重ねる構造に限らず、３枚以上の複数枚の絞り体３３を重ねて絞り体４７を構成することもできる。
【００７１】
この絞り体４７を備えたフローレギュレータ弁１２によれば、前記第１の実施形態における効果（１）〜（３）が同様に得られる他、以下の効果が得られる。
（６）頂部に絞り孔３３ａを有する同一形状（コーン状）の絞り体（コーン状弾性体）３３を複数（この例では２枚）重ねることにより、一定に制御できる設定流量を簡単に変更することができる。
【００７２】
（第５の実施形態）
次に第５の実施形態を図１０，図１１に基づいて説明する。
前記各実施形態ではハウジング１４内に絞り体の外周面を油圧の力により間接的に押圧するピストン３６を収容したが、この例ではピストン３６を廃止した例である。図１０に示すように、ハウジング内には絞り体３３が鍔部３３ｂにて固定された状態で収容されており、第１の実施形態におけるピストン３６が廃止されている。また、図１１は第４の実施形態においてピストン３６を廃止した例であり、ハウジング１４内には、２枚の絞り体３３を重ねて構成した絞り体４７が鍔部３３ｂにて固定された状態で収容されている。
【００７３】
これらの構成を採用したフローレギュレータ弁１２では、制御流方向の流れのときは、その上流側の室Ｒ２の油圧を絞り体３３，４７がその外周面で直接受圧することになる。そして、その受圧作用により絞り体３３，４４は絞り孔３３ａ，４７ａを小さく狭めるように弾性変形する。従って、制御流方向の流れのときは、荷役レバー９の操作量（つまりオイルコントロールバルブの開度）が同じであれば、荷の有無や重量の違いに起因するフォーク４ａからリフトシリンダ５Ｒ，５Ｌが受ける荷重の違いに拘わらず、フローレギュレータ弁１２はほぼ一定の流量に保持することができる。また、自由流方向の流れのときは、絞り体３３，４７がピストン３６に規制されないものの、ゴムが絞り孔３３ａ，４７ａを既に押し拡げた状態にあるため、その上流側の室Ｒ１の油圧が絞り体３３，４７の内壁面に作用してもさらには拡がりにくい。よって、荷役レバー９の操作量（つまりオイルコントロールバルブの開度）に応じた流量の作動油が流れることになる。従って、これらの構成によれば、第１の実施形態で述べた（１）〜（３）の効果が同様に得られる他、（７）ピストン３６を廃止することによりフローレギュレータ弁１２の構成部品を少なくできる。
【００７４】
（第６の実施形態）
次に第６の実施形態を図１２に基づいて説明する。この実施形態は、前記第３の実施形態の変形例であり、前記第３の実施形態では、カップ４４を二重に重ねて絞り体４５を構成したが、この実施形態ではカップ単体で絞り体を構成している。
【００７５】
図１２に示すように、絞り体４８は、先端に円孔４９ａと、円孔４９ａから放射状に切られた複数本（この例では５本）のスリット４９ｂとを含む絞り孔４８ａを有する半球状をなす金属製のカップ４９からなる。このカップ４９は基本的に第３の実施形態におけるカップ４４と同じ構成のものである。絞り体としてのカップ４９は、スリット４９ｂ間の部分が板バネ片４９ｃとなり、絞り体４８が外周面で油圧を直接または間接的に受けると、板バネ片４９ｃが内側へ曲がるように弾性変形することで、絞り体４８は絞り孔４８ａを狭めるように変形する。このとき、絞り孔４８ａの一部をなしているスリット４９ｂも、板バネ片４９ｃが内側へ曲がる弾性変形に伴って若干狭くなる。
【００７６】
従って、この実施形態によれば、第１の実施形態における効果（１）〜（３）と第３の実施形態における効果（４），（５）が同様に得られる他、１つのカップ４９のみで絞り体４８を構成できるので、第３の実施形態に比べ部品点数を少なく済ませられる。
【００７７】
（第７の実施形態）
次に第７の実施形態を図１３に基づいて説明する。前記第６の実施形態では、金型プレス成形で形成したカップを使用した構成であったが、この例では、複数枚のプレートを一部重なる状態で環状に配置して半球状に作製して絞り体を構成している。
【００７８】
図１３に示すように、絞り体５０は、複数枚のプレート５１を隣接同士が一部重なるように半球状に配置してなる。プレート５１は頂部に円孔のある半球面を、その頂点を通るとともに周方向における角度間隔が９０度未満の角度をなす２本のカット線で切断したときに得られる略台形形状をなしている。もちろん、プレート５１は、頂部に孔のある半球面を、複数枚環状に並べることで形成できる形状であればよいので、その形状は適宜変更できる。また、プレート５１の枚数や幅についても、プレート５１を半球状に配置するときに隣接同士が重なる部分の重なり量が変わるだけで同じように半球面は形成できるので、適宜変更できる。例えば半球面を５分割したときに得られる形状のプレートを７枚配置して絞り体を構成したり、半球面を８分割したときに得られる形状のプレートを１２枚配置して絞り体を構成したりすることができる。
【００７９】
プレート５１はその基端でバネ５２により外側へ向かって１枚ずつ個別に弾性付勢されており、最大に外側へ変位したときでも図１３（ａ）に示す半球状の形態に保持されるように１枚ずつがある一定以上は外側へ変位しないように規制された状態にある。つまり同図（ａ）に示す状態が絞り体５０の自然状態であり、この自然状態では絞り孔５０ａが最大開口となっている。そして、絞り体５０の外周面に油圧により各プレート５１にほぼ均一に外力が加わると、バネ５２の弾性力に抗して各プレート５１が内側へ倒れるように変位し、絞り孔５０ａが小さく狭まるようになっている。また、絞り体５０はその先端側の絞り孔５０ａがその基端側の開口５０ｂより開口面積が狭くなっており、また、絞り孔５０ａと開口５０ｂの各開口面が平行となるように配置されている。
【００８０】
この絞り体５０が図１における絞り体３３と置換されてハウジング１４内に収容されることでフローレギュレータ弁１２が構成される。この絞り体５０をハウジング１４内に収容するフローレギュレータ弁１２では、自由流方向の流れのときは、ほぼ全開して絞り孔５０ａをほぼ一定の流入断面積に維持される。一方、制御流方向の流れのときは、その上流側の室Ｒ２の油圧を受けて複数枚のプレート５１が隣接同士の重なり面積を増やすように動いて絞り孔を小さく変化させる。
【００８１】
従って、この絞り体５０をハウジング内に収容するフローレギュレータ弁１２においても、前記第１の実施形態における効果（１）〜（３）と、第３の実施形態における（４），（５）が同様に得られる他、以下の効果が得られる。
【００８２】
（８）絞り体５０が金属製であっても複数枚のプレート５１から構成される構造であることから、絞り孔５０ａの調節範囲が広く、１枚金属の成形品であるカップからなる絞り体に比べ一層正確な流量調整を実現できる。
【００８３】
（第８の実施形態）
次に第８の実施形態を図１４に基づいて説明する。
前記各実施形態では、可変絞りは、コーン状、半球状など一種の円筒状に周方向に閉じた形状の絞り体を備えた構成であったが、この実施形態はこれに限定されない例である。図１４（ａ），（ｂ）はフローレギュレータ弁を構成する可変絞りを示し、同図（ａ）はその斜視図、同図（ｂ）はその側面図である。同図（ａ），（ｂ）に示すように、フローレギュレータ弁のハウジングを構成する一対の対向する側壁５４ａと両側壁５４ａ間にそれらと直交する向きに対向して配置された一対の可動式弁体（以下単に弁体という）５５とからなる絞り体５６を採用することもできる。一対の弁体５５は、バネ５７により互いに離間する方向へ弾性付勢された状態で各々の基端で回動可能に支持されるとともに同図に示す起立した姿勢でそれ以上の外側（互いに離間する側）への回動変位が規制された状態にある。一対の弁体５５は、各々の基端からほぼ平行に延びる板部５５ａを有するとともに板部５５ａの先端から互いに接近する方向へ屈曲して円弧面５５ｂをなし、さらに円弧面５５ｂの先端から斜め上方へ屈曲して延びた板状の受圧片５５ｃが互いに間隔を開けて対峙した状態にある。そして、一対の受圧片５５ｃと一対の側壁５４ａとで囲まれた開口により絞り孔５８が形成される。また、弁体５５が回動しても、両側壁５４ａと直交し互いに対向する一対の側壁５４ｂの下端面に対し円弧面５５ｂが摺動することにより、絞り孔５８を除く箇所から２つの室Ｒ１，Ｒ２間の油の漏れがほとんどないように構成されている。絞り体５６は、ハウジング１４内を区画する２つの室Ｒ１，Ｒ２のうち制御流方向の流れのときに上流側となる室Ｒ２に突出するように配置されている。また、絞り体５６は、ハウジング１４の管口１５ａ，１６ａ（図１等を参照）間を真っ直ぐ流体が流れるように、管口１５ａ，１６ａの中心線と絞り孔５８の中心線を一致させるように配置されている。さらに絞り体５６は、絞り孔５８が絞りとして機能するように、先端側の絞り孔５８の開口面積が基端側の開口５６ａの開口面積より常に小さく形成され、絞り孔５８と開口５６ａの各開口面は互いに平行となるように配置されている。
【００８４】
図１４において下から上へ油が流れる自由流方向のときは、一対の弁体５５が同図に示す姿勢角に保持されて絞り孔５８は全開する。一方、同図において上から下へ油が流れる制御流方向のときは、一対の弁体５５は受圧片５５ｃで上流側の室Ｒ２の油圧を受けて互いに接近する方向へ回動して絞り孔５８を狭くする。このとき、絞り孔５８は、上流側の室Ｒ２の油圧が大きいほど狭くなるように油圧に応じた開口面積となる。従って、図１４に示す絞り体５６を有する可変絞りを備えたフローレギュレータ弁においても、前記第１の実施形態における効果（１）が同様に得られる。
【００８５】
なお、実施形態は上記に限定されず、例えば次の態様でも実施できる。
○  各実施形態では、ハウジング（筐体）１４において２つの管部１５，１６を対向する位置（各々の管口１５ａ，１６ａの軸線がほぼ一致する位置）に設けたが、２つの管部１５，１６が対向しない位置にそれぞれ配置されていても構わない。また、ハウジング１４に３つ以上の管部が備えられても構わない。
【００８６】
○  前記各実施形態では、絞り体の絞り孔とその基端側の開口との各開口面が完全な平行となるものであったが、絞り孔と開口の各開口面はほぼ平行であればよい。ここでいう「ほぼ平行」とは、絞り体の絞り孔と開口の各開口面が例えば３０度の角度をなす場合を含む。絞り孔と開口の各開口面が例えば１０度以内の角度をなす場合は圧力損失を非常に有効に抑えられ、２０度以内の角度をなす場合は圧力損失をかなり小さく抑えられる。
【００８７】
○  前記第１及び第２の実施形態などでは、絞り体３３，４０，４７はコイルバネを芯材とするゴムとしたが、ゴムに替えて織布としてもよい。
○  可変絞りで対象とする流体は、作動油などの液体に限らず、気体でもよい。
【００８８】
○  前記各実施形態では自然流方向（順方向）と制御流方向（逆方向）に流体が流れるように使用されるフローレギュレータ弁に適用したが、絞り体を備えた可変絞りは、一方向（制御流方向（逆方向））のみ流体が流れるように使用される可変絞り弁に適用してもよい。
【００８９】
○  リフトシリンダを備える昇降装置に限定されない。例えば水平方向に荷役対象を移動させる構成において本実施形態を採用することもできる。例えば水平方向に荷役対象を移動させるときも、荷役対象を負荷に拘わらず一定速度で移動させるように操作できる。
【００９０】
○  フローレギュレータ弁はフォークリフト用に限定されない。例えば自動車用、さらに車両以外の装置に使用することもできる。
上記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想を、以下に記載する。
【００９１】
（１）請求項１〜３のいずれか一項において、前記絞り体は、弾性付勢により前記絞り孔の拡がった形態に保持されるとともに、前記逆方向の流れのときに上流側の室の流体圧からの前記受圧面の受圧作用によって前記弾性付勢の力が負かされて前記絞り孔が小さく変化するように形成された弾性体であることを特徴とする可変絞り。
【００９２】
（２）請求項１〜７のいずれか一項において、前記絞り体は、流体が前記逆方向に流れるときは、上流側の室の流体圧からの前記受圧面の受圧作用によって前記絞り孔の面積をほぼ一定の流量になるように変化させることを特徴とする可変絞り。
【００９３】
（３）前記絞り体は、先端に絞り孔を有する半球状又はコーン状に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の可変絞り。
（４）請求項４に記載の可変絞りにおいて、前記絞り体は、前記弾性体をその弾性に抗して前記絞り孔を拡げた半球状又はコーン状に付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする可変絞り。
【００９４】
（５）請求項１〜７のいずれか一項に記載の可変絞りを備えたフローレギュレータ弁。
【００９５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、可変絞りを流体が流れる経路をさほど複雑にせず流体の圧力損失を小さく抑制できるとともに比較的簡単な構造で済ませられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態におけるフローレギュレータ弁を示し、（ａ）は自由流方向、（ｂ）は制御流方向のときのそれぞれ側断面図。
【図２】（ａ）〜（ｃ）絞り体の製造方法の説明図。
【図３】荷役用油圧制御装置の油圧回路図。
【図４】荷役用油圧制御装置の要部を示す模式斜視図。
【図５】フォークリフトの側面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）絞り体の製造方法の説明図。
【図７】第２の実施形態におけるフローレギュレータ弁の模式側断面図。
【図８】第３の実施形態における絞り体を示し、（ａ）は絞り体の分解斜視図、（ｂ）は絞り体の斜視図。
【図９】第４の実施形態におけるフローレギュレータ弁の模式側断面図。
【図１０】第５の実施形態におけるフローレギュレータ弁の模式側断面図。
【図１１】第５の実施形態における図１０と異なるフローレギュレータ弁の模式側断面図。
【図１２】第６の実施形態における絞り体の斜視図。
【図１３】第７の実施形態における絞り体を示し、（ａ）は絞り体の全開時の斜視図、（ｂ）は絞り体の少し閉じた時の斜視図。
【図１４】第８の実施形態における絞り体（可変絞り）を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は模式側面図。
【図１５】従来におけるフローレギュレータ弁を示し、（ａ）は自由流方向、（ｂ）は制御流方向のときのそれぞれ側断面図。
【符号の説明】
１…フォークリフト（産業車両）、４ａ…荷役対象を構成するフォーク、５Ｌ，５Ｒ…液圧シリンダとしてのリフトシリンダ、９…操作部としての荷役レバー、１０…液圧源としての油圧ポンプ、１１…制御弁としてのオイルコントロールバルブ、１２…フローレギュレータ弁、１５，１６…管部、１５ａ，１６ｂ…連結口としての管口、２２…排液部としてのオイルタンク、３５，４２…付勢手段としてのコイルバネ、３３，４０，４７…筒状体としての絞り体（弾性体）、３３ａ，４１ａ，４４ａ，４７ａ，４８ａ，５０ａ，５８…絞り孔、３３ｃ，４１ｃ，４５ａ，４７ｂ，５０ｂ，５６ａ…開口、３６…ピストン、４５，４８，５０…筒状体としての絞り体、５１…プレート、５２，５７…付勢手段としてのバネ、５６…絞り体、Ｒ１，Ｒ２…室、Ｗ…荷役対象を構成する荷。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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