(57)【要約】【課題】検体ラック単位で容易に検体の管理をするための検体指示情報を作成する検体指示情報作成システムを提供することである。【解決手段】検体情報を記憶する第１のＲＦＩＤタグを有する複数の検体容器を収容する検体ラック１０と、検体ラックの各収容部に対応して設けられた複数のＲＦＩＤタグ配置部に、該ＲＦＩＤタグ配置部の検体ラック上における位置情報が記憶された第２のＲＦＩＤタグが配置されたＲＦＩＤタグ配置部材１４と、検体ラックがＲＦＩＤタグ配置部材上に位置した状態で、第１のＲＦＩＤタグから送信さる検体情報及び第２のＲＦＩＤタグから検体容器により遮断される状態で送信される位置情報を受信する第１のアンテナ１６と、受信された検体情報及び位置情報に基づいて、検体ラックの各収容部に収容されている検体容器の検体情報と該検体容器の検体ラック上の位置情報とを関連付けた検体指示情報を作成するＰＣ２２とを備える。【選択図】　図１
2004093518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体情報を記憶する第１のＲＦＩＤタグを有する複数の検体容器を収容する検体ラックと、
前記検体ラックの各収容部に対応して設けられた複数のＲＦＩＤタグ配置部に、該ＲＦＩＤタグ配置部の前記検体ラック上における位置情報が記憶された第２のＲＦＩＤタグが配置されたＲＦＩＤタグ配置部材と、
前記検体ラックが前記ＲＦＩＤタグ配置部材上に位置した状態で、前記第１のＲＦＩＤタグから送信さる前記検体情報及び前記第２のＲＦＩＤタグから前記検体容器により遮断される状態で送信される前記位置情報を受信する第１のアンテナと、
前記第１のアンテナにより受信された前記検体情報及び前記位置情報に基づいて、前記検体ラックの各収容部に収容されている前記検体容器の検体情報と該検体容器の前記検体ラック上の位置情報とを関連付けた検体指示情報を作成する検体指示情報作成手段と
を備えることを特徴とする検体指示情報作成システム。
【請求項２】
前記検体ラックは、該検体ラックに収容されている前記検体容器に関する前記検体指示情報を記憶する検体指示情報記憶手段を備えることを特徴とする請求項１記載の検体指示情報作成システム。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤタグ配置部材は、電波を遮断することが可能な部材により構成され、
前記ＲＦＩＤタグ配置部には、タグ収容凹部が形成され、前記タグ収容凹部の各々に前記第２のＲＦＩＤタグが収容されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検体指示情報作成システム。
【請求項４】
前記検体指示情報記憶手段は、第３のＲＦＩＤタグにより構成され、
前記第３のＲＦＩＤタグとの間で前記検体指示情報を送受信する第２のアンテナを更に備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の検体指示情報作成システム。
【請求項５】
前記第１のＲＦＩＤタグ及び前記第２のＲＦＩＤタグは、マイクロ波方式のＲＦＩＤタグにより構成されることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の検体指示情報作成システム。
【請求項６】
前記第３のＲＦＩＤタグは、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグにより構成されることを特徴とする請求項４に記載の検体指示情報作成システム。
【請求項７】
前記検体ラックと前記ＲＦＩＤタグ配置部材とが相対移動を行うための移動手段と、
前記検体ラックと前記ＲＦＩＤタグ配置部材との相対位置を検出する位置検出手段を更に備え、
前記位置検出手段により前記検体ラックの各収容部が前記ＲＦＩＤタグ配置部材の前記検体ラックの各収容部に対応して設けられた前記ＲＦＩＤタグ配置部上に位置したことが検出された場合に、前記第１のアンテナにより前記検体情報及び前記位置情報を受信することを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の検体指示情報作成システム。
【請求項８】
検体情報を記憶する第１のＲＦＩＤタグを有する複数の検体容器を収容する検体ラックであって、
前記検体容器の前記第１のＲＦＩＤタグに記憶されている検体情報と該検体容器の前記検体ラック上の位置情報とを関連付けた検体指示情報を記憶する検体指示情報記憶手段を備えることを特徴とする検体ラック。
【請求項９】
前記検体指示情報記憶手段は、第３のＲＦＩＤダグにより構成されることを特徴とする請求項８記載の検体ラック。
【請求項１０】
前記第１のＲＦＩＤタグは、マイクロ波方式のＲＦＩＤタグにより構成され、前記第３のＲＦＩＤタグは、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグにより構成されることを特徴とする請求項９記載の検体ラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、検体ラックに収容されている検体の検体情報と該検体の検体ラック上の位置情報を関連付けた検体指示情報を作成する検体指示情報作成システム及び検体指示情報を有する検体ラックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、血液、血漿、血清等の検体を収容する検体容器は、検体の検査等を行う検査機関に搬送され、検査機関において受付処理が行われた後に検体ラックに収容して保管される。即ち、まず、受付処理、例えば、検査機関に搬送された検体を収容した検体容器に、検体番号、受付日等を含む検体情報を記載したラベル等の貼り付けが行われる。次に、受付処理が行われた検体は、検体ラックに収容され、例えば、ラックの収容部の位置番号とそのラックに保管されている検体の検体情報等を関連付ける（紐付ける）ことによって検体指示情報が作成され、この検体指示情報に基づいて検体の保管が行われると共に検体の検査等が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
検体ラックに保管されている検体は、再検査や廃棄を指示された場合には、検体指示情報に基づいて検体ラックから抜き取られ、再検査や廃棄が行われる。また、検査が終了し、再検査等に備えて保管が指示された場合には、検体ラックに差し込まれ保管される。なお、検体ラックから検体を抜き取る際に、抜き取りを指示された検体か否かの確認は、ラベルに記載されている検体番号等の目視により行われている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２８５８５５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように検体は、再検査や廃棄を指示された場合には、検体指示情報に基づいて検体ラックから抜き取られ、再検査や廃棄が行われることから、正確な検体指示情報の作成が必要になるが、従来は、検体に付されている検体情報と検体が収容された検体ラックの位置情報とを、検体ラックに検体を収容する毎に作業員が確認して、パソコン等に入力することにより検体指示情報の作成を行っていたため、検体指示情報の作成に多大な労力を必要としていた。また、検体指示情報に基づいて、必要な検体を探し出し、検体ラックから抜き取る検体を目視で確認しているため、本来抜き取るべき検体と異なる検体を抜き取ってしまうという抜き取りミスが生じる場合もある。
【０００６】
この発明の課題は、検体ラック単位で容易に検体の管理を行うための検体指示情報を作成する検体指示情報作成システム、及び該検体指示情報を有する検体ラックを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の検体指示情報作成システムは、検体情報を記憶する第１のＲＦＩＤタグを有する複数の検体容器を収容する検体ラックと、前記検体ラックの各収容部に対応して設けられた複数のＲＦＩＤタグ配置部に、該ＲＦＩＤタグ配置部の前記検体ラック上における位置情報が記憶された第２のＲＦＩＤタグが配置されたＲＦＩＤタグ配置部材と、前記検体ラックが前記ＲＦＩＤタグ配置部材上に位置した状態で、前記第１のＲＦＩＤタグから送信さる前記検体情報及び前記第２のＲＦＩＤタグから前記検体容器により遮断される状態で送信される前記位置情報を受信する第１のアンテナと、前記第１のアンテナにより受信された前記検体情報及び前記位置情報に基づいて、前記検体ラックの各収容部に収容されている前記検体容器の検体情報と該検体容器の前記検体ラック上の位置情報とを関連付けた検体指示情報を作成する検体指示情報作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１記載の検体指示情報作成システムによれば、検体容器に付されている第１のＲＦＩＤタグから送信さる検体情報及びＲＦＩＤタグ配置部材に配置されている第２のＲＦＩＤタグから送信される位置情報に基づいて、検体指示情報作成手段により、検体ラックの各収容部に収容されている検体容器の検体情報と該検体容器の検体ラック上の位置情報とを関連付けた検体指示情報を作成する。従って、正確な検体指示情報を容易に作成することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の検体指示情報作成システムは、前記検体ラックが該検体ラックに収容されている前記検体容器に関する前記検体指示情報を記憶する検体指示情報記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項２記載の検体指示情報作成システムによれば、検体ラックが該検体ラックに収容されている検体容器に関する検体指示情報を記憶する検体指示情報記憶手段を備えるため、検体ラック単位で検体と検体指示情報を一体として管理することができる。
【００１１】
また、請求項３記載の検体指示情報作成システムは、前記ＲＦＩＤタグ配置部材が電波を遮断することが可能な部材により構成され、前記ＲＦＩＤタグ配置部には、タグ収容凹部が形成され、前記タグ収容凹部の各々に前記第２のＲＦＩＤタグが収容されていることを特徴とする。
【００１２】
この請求項３記載の検体指示情報作成システムによれば、隣接する複数のＲＦＩＤタグから位置情報が送信される場合であっても、各ＲＦＩＤタグから送信される電波等が電波を遮断することが可能な部材により遮断されるため、各ＲＦＩＤ間での電波等の干渉を防止することができる。
【００１３】
また、請求項４記載の検体指示情報作成システムは、前記検体指示情報記憶手段が第３のＲＦＩＤタグにより構成され、前記第３のＲＦＩＤタグとの間で前記検体指示情報を送受信する第２のアンテナを更に備えることを特徴とする。
【００１４】
この請求項４記載の検体指示情報作成システムによれば、検体ラックに収容されている検体に関する検体指示情報を非接触で一括して検体ラックに設けられている第３のＲＦＩＤタグに書き込むことができる。
【００１５】
また、請求項５記載の検体指示情報作成システムは、前記第１のＲＦＩＤタグ及び前記第２のＲＦＩＤタグがマイクロ波方式のＲＦＩＤタグであることを特徴とする。
【００１６】
この請求項５記載の被検出物感知システムによれば、前記第２のＲＦＩＤタグがマイクロ波方式のＲＦＩＤタグにより構成され、マイクロ波方式のＲＦＩＤタグを用いて被検出物の有無を検出している。即ち、マイクロ波方式のＲＦＩＤタグは、アンテナとＲＦＩＤタグの間に液体が存在すると電波の送信が遮断されるため、検体が液体である場合に、ラックの収容部に収容されている検体容器の有無を検出することができる。
【００１７】
また、請求項６記載の検体指示情報作成システムは、前記第３のＲＦＩＤタグが電磁誘導方式のＲＦＩＤタグであることを特徴とする。
【００１８】
この請求項６に記載の検体指示情報作成システムによれば、第３のＲＦＩＤタグが電磁誘導方式であるため、記憶容量が大きく、検体ラックの各収容部に収容されている検体の検体指示情報を一つの第３のＲＦＩＤタグに記憶させることができる。
【００１９】
また、請求項７記載の検体指示情報作成システムは、前記検体ラックと前記ＲＦＩＤタグ配置部材とが相対移動を行うための移動手段と、前記検体ラックと前記ＲＦＩＤタグ配置部材との相対位置を検出する位置検出手段を更に備え、前記位置検出手段により前記検体ラックの各収容部が前記ＲＦＩＤタグ配置部材の前記検体ラックの各収容部に対応して設けられた前記ＲＦＩＤタグ配置部上に位置したことが検出された場合に、前記第１のアンテナにより前記検体情報及び前記位置情報を受信することを特徴とする。
【００２０】
この請求項７記載の検体指示情報作成システムによれば、位置検出手段により検体ラックの各収容部がＲＦＩＤタグ配置部材のＲＦＩＤタグ配置部上に位置したことが検出された場合に、第１のアンテナにより検体情報及び位置情報を受信することにより、検体ラックにおける検体が収容されている位置を確実に検出することができる。従って、検体情報と検体位置情報との関連付けを確実に行うことができる。
【００２１】
また、請求項８記載の検体ラックは、検体情報を記憶する第１のＲＦＩＤタグを有する複数の検体容器を収容する検体ラックであって、前記検体容器の前記第１のＲＦＩＤタグに記憶されている検体情報と該検体容器の前記検体ラック上の位置情報とを関連付けた検体指示情報を記憶する検体指示情報記憶手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９記載の検体ラックは、前記検体指示情報記憶手段が第３のＲＦＩＤダグにより構成されることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０記載の検体ラックは、前記第１のＲＦＩＤタグがマイクロ波方式のＲＦＩＤタグにより構成され、前記第３のＲＦＩＤタグが電磁誘導方式のＲＦＩＤタグにより構成されることを特徴とする。
【００２４】
この請求項８〜請求項１０記載の検体ラックによれば、検体ラックの収容部に収容されている検体容器の検体指示情報が、検体指示情報記憶手段に記憶されているため、検体ラック単位で検体と検体指示情報とを一体として管理することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態に係る検体指示情報作成システムについて説明する。なお、以下においては、検体容器に収容されている血液、血漿、血清等の検体に関する検体指示情報を作成する場合を例として説明する。
【００２６】
図１は、この発明の実施の形態に係る検体指示情報作成システム２の構成を示す図である。図１に示すように、第１ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを有する検体容器（図６参照）を収容する検体ラック１０がラックステーション４の第２ＲＦＩＤタグ１２が配置されたＲＦＩＤタグ配置部材１４上に移動可能に構成されている。また、ＲＦＩＤタグ配置部材１４と第１アンテナ１６は、所定の距離を隔てて対向するように配置されている。ここで、検体容器が有する第１ＲＦＩＤタグには、受付日及び検体番号を含む検体情報が記憶されている。また、第２ＲＦＩＤタグ１２には、ＲＦＩＤタグ配置部材１４の収容凹部１４ａ（図２参照）に付された位置番号に紐付けられているユニークなＩＤが記憶されている。
【００２７】
また、検体ラック１０がＲＦＩＤタグ配置部材１４上に位置したときに、検体ラック１０の外側面に配置されている第３ＲＦＩＤタグ１８と対向する位置に第２アンテナ２０が配置されている。ここで第３ＲＦＩＤタグ１８には、検体ラックに収容されている検体容器に関する検体指示情報、即ち検体情報と検体容器の検体ラック１０上の位置を関連付けた（紐付けた）情報が記憶される。
【００２８】
更に、検体ラック１０をＲＦＩＤタグ配置部材１４上に移動させ、またＲＦＩＤタグ配置部材１４上から退避させるための検体ラック駆動部２４及び検体ラック１０がＲＦＩＤタグ配置部材１４上に位置したことを検出するための位置センサ２６が設けられている。
【００２９】
上述の第１アンテナ１６、第２アンテナ２０、検体ラック駆動部２４及び位置センサ２６は、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）２２に接続されており、第１アンテナ１６、第２アンテナ２０は、ＰＣ２２の制御により、第１ＲＦＩＤタグ及び第２ＲＦＩＤタグ１２との間でデータの送受信を行う。また、検体ラック駆動部２４は、ＰＣ２２からの制御信号に基づいて、検体ラック１０の駆動制御を行う。更に、位置センサ２６は、検体ラック１０の位置を検出し、検出信号をＰＣ２２に入力する。
【００３０】
ここで、ＲＦＩＤタグは、記憶されている情報の読み取り及び書き換えを非接触で行うことができる自動認識タグである。このＲＦＩＤタグには、電磁誘導作用を利用した電磁結合方式、静電気による誘導作用を利用した静電結合方式、電磁誘導を利用した電磁誘導方式、マイクロ波帯の電波を利用したマイクロ波方式及び赤外線等の光を利用した光方式等が存在する。
【００３１】
第１ＲＦＩＤタグ及び第２ＲＦＩＤタグ１２には、マイクロ波方式のＲＦＩＤタグが用いられる。このマイクロ波方式のＲＦＩＤタグは、２．４５ＧＨｚ帯のマイクロ波を利用して情報の送受信を行う。このマイクロ波方式のＲＦＩＤタグは、２．４５ＧＨｚという非常に高い周波数を使用しているため、外来ノイズ（雑音）による通信の影響が少ない。また、このマイクロ波方式のＲＦＩＤタグはアンテナとＲＦＩＤタグの間に液体が存在する場合には、情報の送受信を行うことができないという特性を有している。
【００３２】
また、第３ＲＦＩＤタグ１８には、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグが用いられる。この電磁誘導方式のＲＦＩＤタグは、主に２５０ＫＨｚ以下、あるいは１３．５６ＭＨｚ帯の長・中波長の電磁波を利用する。電磁誘導方式のＲＦＩＤタグのアンテナとしてはコイルを用い、２つのコイルの誘導磁束による誘起電圧を利用して情報の送受信を行う。この電磁誘導方式のＲＦＩＤタグには、記憶できる情報量が数バイトのものから数百バイトのものまで存在する。また、アンテナとＲＦＩＤタグの間に非導電体、即ち、人体、プラスチック、木材、ガラス、紙等が存在していても情報の送受信を行うことができる。
【００３３】
更に、ＲＦＩＤタグは、使用形態に応じて様々な形状、例えば、ラベル形、コイン形、カード形等にすることができる。このうち、第１ＲＦＩＤタグにはラベル形が用いられ、第２ＲＦＩＤタグ１２にはコイン形が用いられ、第３ＲＦＩＤタグ１８にはラベル形又はカード形が用いられる。
【００３４】
図２は、ＲＦＩＤタグ配置部材１４の詳細を説明するための図である。ＲＦＩＤタグ配置部材１４は、金属製の部材により構成されており、図２（ａ）に示すように、検体ラック１０の各収容部に対応して設けられた複数のＲＦＩＤタグ配置部の各々にタグ収容凹部１４ａが形成されている。このタグ収容凹部１４ａは、コイン形の第２ＲＦＩＤタグ１２を収容するために、下部が閉じた円筒状の形状を有している。また、タグ収容凹部１４ａは、検体ラック１０の各収容部に対応して、即ち、左から右方向に１０個設けられた列が前から後方に５列、合計５０個設けられている。
【００３５】
図２（ｂ）は、ＲＦＩＤタグ配置部材１４（図２（ａ））のＡ−Ａ断面図である。この図２（ｂ）に示すように、タグ収容凹部１４ａはＲＦＩＤタグ配置部材１４の表面から所定の深さを有しており、各タグ収容凹部１４ａの底部に第２ＲＦＩＤタグ１２が収容されている。
【００３６】
即ち、図３に示すように、ＲＦＩＤタグ配置部材１４の各タグ収容凹部１４ａの奥側、１列目の左から右方向へ順に検体位置番号「０１」、「０２」、「０３」、…、が付されており、奥側から２列目、３列目、４列目及び５列目においても左から右方向へ順に検体位置番号が付されている。また、各検体位置番号が付されている各タグ収容凹部１４ａに収容されている第２ＲＦＩＤタグ１２には、図４に示すようなユニークなＩＤが記憶されている。従って、ＰＣ２２において各検体位置番号に対応させて各第２ＲＦＩＤタグ１２に記憶されているユニークなＩＤを記憶しておくことにより、各第２ＲＦＩＤタグ１２から送信されるユニークなＩＤを受信することによって、検体ラック１０上の検体の位置を検出することができる。
【００３７】
ここで、第２ＲＦＩＤタグ１２は、金属製の部材により構成されるＲＦＩＤタグ配置部材１４に設けられたタグ収容凹部１４ａに収容されるため、垂直方向にのみ電波を送信する。即ち、各第２ＲＦＩＤタグ１２から送信される電波は、金属性の部材により水平方向への電波が遮断され、垂直方向へのみ送信される。従って、隣接する第２ＲＦＩＤタグ１２間での電波の干渉を防止することができる。
【００３８】
図５は、検体容器を収容している検体ラック１０を示す図である。検体ラック１０は、ポリプロピレン等の樹脂製であり、図５に示すように検体容器を収容する複数の収容部２８が設けられている。この検体ラック１０には、左から右方向に１０個の収容部２８を有する列が前から後方に５列設けられており、合計５０個の収容部２８が設けられている。
【００３９】
また、図５に示すように、ラックの外側面には、第３ＲＦＩＤタグ１８が配置されている。この第３ＲＦＩＤタグ１８は、第１アンテナ１０とＲＦＩＤタグ配置部材１４との間に検体ラック１０が位置した際に、第２アンテナ２０に対向する。この第３ＲＦＩＤタグ１８には、検体ラック１０に収容されている検体容器の検体指示情報が記憶される。
【００４０】
また、図５に示すように、検体ラック１０の各収容部２８には、位置番号が付されている。即ち、検体ラック１０の奥側から１列目の収容部２８には、左から右方向に「０１」、「０２」、「０３」、…と付されており、検体ラック１０の奥側から２列目の収容部２８には、左から右方向に「１１」、「１２」、「１３」、…と位置番号が付されている。また、検体ラック１０の奥側から３列目、４列目、５列目の収容部２８にも、同様に位置番号が付されている。即ち、ＲＦＩＤタグ保持部材１４の対応するタグ収容凹部１４ａに付されている番号と同一の番号が付されている。
【００４１】
図６は、検体ラック１０に収容される検体容器３０を示すものである。この検体容器３０は、一端が閉じ他端に開口部を有する円筒状の形状を有しており、開口部の近傍の外壁に第１ＲＦＩＤタグ３２が貼り付けられている。
【００４２】
図７は、この発明の実施の形態に係る検体指示情報作成システムのブロック構成図である。検体指示情報作成システム２は、医療機関等において採取された検体の検査を行う検査機関等に設置されている。この検体指示情報作成システム２は、検体指示情報の作成等の処理を行うＰＣ２２を備えている。このＰＣ２２には、検体の受付処理や検査の管理等を行う基幹システム等との間の通信を制御する通信制御部３４が接続されている。
【００４３】
また、ＰＣ２２には、第１アンテナ１６及び第２アンテナ２０が接続されている。第１アンテナ１６は、第１ＲＦＩＤタグ３２に記憶されている検体情報、及び第２ＲＦＩＤタグ１２に記憶されている位置情報、即ち、検体ラック１０の各収容部２８に対応してＲＦＩＤタグ配置部材１４に設けられた複数のタグ収容凹部１４ａの検体ラック１０上における位置情報を受信する。また、第２アンテナ２０は、第３ＲＦＩＤタグ１８に記憶されている検体指示情報、即ち、検体ラック１０に収容されている検体の検体指示情報を第３ＲＦＩＤタグ１８から受信すると共に、ＰＣ２２において作成された検体指示情報を第３ＲＦＩＤタグ１８に送信する。
【００４４】
ＰＣ２２は、検体指示情報の作成等の処理を行うデータ処理部２２ａを備え、このデータ処理部２２ａには、第１アンテナ１６を介して受信された検体情報及び位置情報、更に第２アンテナ２０を介して送受信される検体ラック１０の収容部に収容されている検体の検体指示情報等を記憶するデータ記憶部２２ｂが接続されている。また、データ処理部２２ａには、検体ラック１０の収容部２８に収容されている検体の検体指示情報等を表示する表示部２２ｃが接続されている。
【００４５】
次に、図８のフローチャートを参照して実施の形態に係る検体指示情報作成システムによる検体指示情報の作成処理について説明する。
【００４６】
まず、検体が収容された検体容器３０が検査機関に搬入される。搬入の際には、検体容器３０の第１ＲＦＩＤタグ３２に、該検体容器に収容されている検体の検体情報（受付日、検体ＩＤ）が記憶されている。
【００４７】
作業者は、ＰＣ２２を用いて作業者名、作業時間等の登録を行う（ステップＳ１０）。即ち、作業者番号が記憶されているカードの読み込み、又は作業者番号を示すバーコードを読み込むことにより作業者名の登録を行うとともに、作業者名の登録を行った時間を登録することにより作業時間の登録を行う。
【００４８】
次に、検体ラック１０をラックステーション４のＲＦＩＤタグ保持部材１４上から退避させた状態で、検体ラック１０に１本の検体容器３０を立てる（図９参照）。なお、図９においては、検体容器３０を検体ラック１０の位置番号「０１」の収容部２８に立てている。そして、ＰＣ２２から検体ラック駆動部２４に制御信号を出力し、検体ラック１０をＲＦＩＤタグ保持部材１４上に移動させる（ステップＳ１１）。
【００４９】
次に、位置センサ２６により検体ラック１０の各収容部２８がＲＦＩＤタグ配置部材１４の検体ラックの各収容部に対応して設けられたＲＦＩＤタグ配置部１４ａ上に位置したことが検出されると（ステップＳ１２）、第１のアンテナ１６により検体容器３０の第１ＲＦＩＤタグ３２に記憶されている検体情報及びＲＦＩＤタグ配置部材１４の各ＲＦＩＤタグ配置部１４ａに配置された第２ＲＦＩＤタグ１２に記憶された位置情報を受信する（ステップＳ１３）。
【００５０】
ここで、マイクロ波方式の第２ＲＦＩＤタグ１２は、第２ＲＦＩＤタグ１２と第１アンテナ１６との間に液体が存在する場合には位置情報の送信が遮断される。従って、検体ラック１０の中で検体を収容した検体容器３０が収容されていない収容部２８の位置情報のみが受信される。即ち、検体ラック１０に１本の検体容器を立てた時点においては、検体容器３０が存在しない位置の第２ＲＦＩＤタグ１２に記憶されているユニークなＩＤが受信される。従って、ＰＣ２２は、ユニークなＩＤに紐付けられている検体位置番号（図４参照）と検体情報とを関連付けることにより検体指示情報を作成し（ステップＳ１４）、データ記憶部２２ｂに記憶する。
【００５１】
次に、検体ラック１０に収容可能な５０本の検体容器のすべてについて検体情報の作成が行われたか否か判断を行い（ステップＳ１５）、まだ５０本の検体容器のすべてについて検体情報の作成が行われていない場合には、ステップＳ１１に戻って、次の検体容器についての検体指示情報を作成する。即ち、ＰＣ２２から検体ラック駆動部２４に制御信号を出力し、検体ラック１０をラックステーション４のＲＦＩＤタグ保持部材１４上から退避させる。検体ラック１０をＲＦＩＤタグ保持部材１４上から退避させた状態で、検体ラック１０に２本目の検体容器３０を立てる。即ち、位置番号「０２」の収容部２８に検体容器３０を立てる。
【００５２】
そして、ＰＣ２２から検体ラック駆動部２４に制御信号を出力し、検体ラック１０をＲＦＩＤタグ保持部材１４上に移動させ（ステップＳ１１）、位置センサ２６により検体ラック１０の各収容部がＲＦＩＤタグ配置部材１４の検体ラックの各収容部に対応して設けられたＲＦＩＤタグ配置部１４ａ上に位置したことが検出されると（ステップＳ１２）、第１のアンテナ１６により検体容器３０の第１ＲＦＩＤタグ３２に記憶されている検体情報及びＲＦＩＤタグ配置部材１４の各ＲＦＩＤタグ配置部１４ａに配置された第２ＲＦＩＤタグ１２に記憶されたユニークなＩＤを受信する（ステップＳ１３）。この場合には、検体容器３０が存在しない位置の第２ＲＦＩＤタグ１２に記憶されているユニークなＩＤが受信されることから、新たに検体容器３０が収容された検体ラック１０上の位置を認識することができる。従って、受信したユニークなＩＤ及び検体情報に基づいて検体指示情報を作成しデータ記憶部２２ｂに記憶する。
【００５３】
ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理を繰り返すことにより、検体ラック１０に収容可能な５０本の検体容器３０のすべてについて検体指示情報の作成が行われたと判断された場合には（ステップＳ１５）、データ記憶部２２ｂに記憶された検体指示情報及び検体ラック１０のラック番号を第２アンテナ２０を介して第３ＲＦＩＤタグ１８に送信し、検体指示情報及びラック番号の書き込みを行う（ステップＳ１６）。即ち、図１０に示す検体容器５０本分の検体指示情報（検体位置番号に検体情報を紐付けた検体指示情報）及びラック番号が、検体ラック１０の外側面に配置された第３ＲＦＩＤタグ１８に記憶される。
【００５４】
次に、検査、再検査等の為に検体を冷蔵庫等に保管する場合等においては、図１１のフローチャートに示すように検体指示情報の作成処理が行われる。
【００５５】
まず、作業者は、ＰＣ２２を用いて作業者名、作業時間等の登録を行う（ステップＳ２０）。即ち、作業者番号が記憶されているカードの読み込み、又は作業者番号を示すバーコードを読み込むことにより作業者名の登録を行うとともに、作業者名の登録を行った時間を登録することにより作業時間の登録を行う。
【００５６】
次に、第２のアンテナ２０により検体ラック１０の第３ＲＦＩＤタグ１８に記憶されている、検体ラック１０に収容されている検体容器３０の検体指示情報を受信し（ステップＳ２１）、受信した検体指示情報に基づいて、ＰＣ２２の表示部２２ｃにおいて検体配置図を表示するとともに、上位システム等から抜き取り指示が出ている検体を検体配置図上に識別可能に表示する（ステップＳ２２）。作業者は、ＰＣ２２の表示部２２ｃにおいて抜き取り指示が出ている検体を確認し、検体ラック１０から検体の抜き取りを行う。
【００５７】
次に、検体ラック１０をラックステーション４のＲＦＩＤタグ保持部材１４上に移動させて、位置センサ２６により検体ラック１０の各収容部２８がＲＦＩＤタグ配置部材１４の検体ラックの各収容部に対応して設けられたＲＦＩＤタグ配置部１４ａ上に位置したことが検出されると、第１のアンテナ１６により検体容器３０の第１ＲＦＩＤタグ３２に記憶されている検体情報及びＲＦＩＤタグ配置部材１４の各ＲＦＩＤタグ配置部１４ａに配置された第２ＲＦＩＤタグ１２に記憶されたユニークなＩＤ位置情報を受信する（ステップＳ２３）。
【００５８】
ここで、マイクロ波方式の第２ＲＦＩＤタグ１２は、第２ＲＦＩＤタグ１２と第１アンテナ１６との間に液体が存在する場合には位置情報の送信が遮断される。従って、検体ラック１０の中で検体を収容した検体容器３０が収容されていない収容部２８の第２ＲＦＩＤタグ１２が記憶しているユニークなＩＤのみが受信される。
【００５９】
次に、ステップＳ２３において受信したユニークなＩＤに基づいて、抜き取り指示が出ている検体が正しく抜き取られたか否かの判断を行い（ステップＳ２４）、誤った検体が抜き取られている場合には、警告を行う（ステップＳ２５）。
【００６０】
一方、抜き取り指示が出ている検体が正しく抜き取られた場合には、検体指示情報を更新し、更新した検体指示情報を第２アンテナ２０を介して第３ＲＦＩＤタグ１８に送信し、検体指示情報の書き込みを行う（ステップＳ２６）。なお、新たに検体容器３０を検体ラック１０に収容する場合には、ステップＳ２３で受信された検体情報とユニークなＩＤに基づいて検体指示情報が作成され、ステップＳ２６において第３ＲＦＩＤタグ１８に書き込まれる。
【００６１】
この発明の実施の形態に係る検体指示情報作成システムによれば、検体容器に付されている第１ＲＦＩＤタグ３２から送信さる検体情報及びＲＦＩＤタグ配置部材１４に配置されている第２ＲＦＩＤタグ１２から送信される位置情報に基づいて、検体ラック１０の各収容部２８に収容されている検体容器３０の検体情報と該検体容器の検体ラック上の位置情報とを関連付けた検体指示情報を作成する。従って、正確な検体指示情報を上位システムに頼らず容易に作成することができることから、検体や検体ラック主導で検査指示や検体管理を行うことができる。
【００６２】
また、この実施の形態にかかる検体ラックによれば、検体ラック１０の収容部２８に収容されている検体容器の検体指示情報が、第３ＲＦＩＤタグ１８に記憶されているため、検体ラック単位で検体と検体指示情報とを一体として管理することができる。
【００６３】
なお、上述の実施の形態に係る検体指示情報作成システムにおいては、ＰＣ２２により検体ラック駆動部２４を駆動することによって検体ラック１０を、ＲＦＩＤタグ配置部材１４上に移動させ、またＲＦＩＤタグ配置部材１４上から退避させているが、手動により検体ラック１０を、ＲＦＩＤタグ配置部材１４上に移動させ、またＲＦＩＤタグ配置部材１４上から退避させるようにしてもよい。また、ＲＦＩＤタグ配置部材１４を駆動することにより、検体ラック１０をＲＦＩＤタグ配置部材１４上に移動させ、またＲＦＩＤタグ配置部材１４上から退避させるようにしてもよい。
【００６４】
また、上述の実施の形態に係る検体指示情報作成システムによれば、検体ラック１０の位置番号「０１」の収容部、「０２」の収容部、「０３」の収容部、……の順番に検体容器３０を収容しているが、検体容器を１本づつ収容するのであれば、検体容器を収容する収容部の順番は、これに限定されるものではない。
【００６５】
また、上述の実施の形態に係る検体指示情報作成システムによれば、ＲＦＩＤタグ配置部材１４が金属製の部材により構成されているが、金属製の部材に限らず電波を遮断することが可能な他の部材、例えば、上述の実施の形態におけるＲＦＩＤタグ配置部材１４と同様な形状のＲＦＩＤタグ配置部材をプラスチックにより形成し、内部に液体を充填したもの等を用いてもよい。この場合においても、各第２ＲＦＩＤタグ１２から送信される電波は、水平方向への電波が遮断され垂直方向へのみ送信される。従って、隣接する第２ＲＦＩＤタグ１２間での電波の干渉を防止することができる。
【００６６】
また、上述の実施の形態に係る検体指示情報作成システムによれば、第２ＲＦＩＤタグ１２がマイクロ波方式のＲＦＩＤタグにより構成されているが、マイクロ波方式以外のＲＦＩＤタグ、例えば、電磁誘導作用を利用した電磁結合方式、静電気による誘導作用を利用した静電結合方式、電磁誘導を利用した電磁誘導方式及び赤外線等の光を利用した光方式等のＲＦＩＤタグを用いてもよい。更に、ＲＦＩＤタグ配置部材１４に配置されるマイクロ波方式の第２ＲＦＩＤタグ１２に代えて、検体容器の有無を検出することができる赤外線センサ、光センサ、超音波センサ等を用いてもよい。この場合には、各センサにセンサ配置部材上の平面位置情報が付与されることになる。
【００６７】
また、上述の実施の形態に係る検体指示情報作成システムによれば、第１ＲＦＩＤタグ１２がマイクロ波方式のＲＦＩＤタグにより構成され、第３ＲＦＩＤタグが電磁誘導方式のＲＦＩＤタグにより構成されているが、ＲＦＩＤタグの方式は、これを限定するものではない。例えば、電磁誘導作用を利用した電磁結合方式、静電気による誘導作用を利用した静電結合方式、電磁誘導を利用した電磁誘導方式、マイクロ波を用いるマイクロ波方式及び赤外線等の光を利用した光方式等のＲＦＩＤタグのいずれかを用いるようにしてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
この発明の実施の形態に係る検体指示情報作成システムによれば、検体容器に付されている第１のＲＦＩＤタグから送信さる検体情報及びＲＦＩＤタグ配置部材に配置されている第２のＲＦＩＤタグから送信される位置情報に基づいて、検体指示情報作成手段により、検体ラックの各収容部に収容されている検体容器の検体情報と該検体容器の検体ラック上の位置情報とを関連付けた検体指示情報を作成する。従って、正確な検体指示情報を容易に作成することができる。
【００６９】
また、この発明の検体ラックによれば、検体ラックの収容部に収容されている検体容器の検体指示情報が、検体指示情報記憶手段に記憶されているため、検体ラック単位で検体と検体指示情報とを一体として管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る検体指示情報作成システムの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るＲＦＩＤタグ配置部材を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態に係るＲＦＩＤタグ配置部材のＲＦＩＤタグ配置部の位置番号を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態に係るＲＦＩＤタグ配置部材の各ＲＦＩＤタグ配置部に配置されている各ＲＦＩＤタグに記憶されているユニークなＩＤを説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態に係る検体ラックを説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る検体容器を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態に係る検体指示情報作成システムのブロック構成図である。
【図８】この発明の実施の形態に係る検体指示情報の作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態に係る検体ラックに検体容器を立てた状態を説明するための図である。
【図１０】この発明の実施の形態に係る検体指示情報を説明するための図である。
【図１１】この発明の実施の形態に係る検体指示情報の作成処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
２…検体指示情報作成システム、４…ラックステーション、１０…検体ラック、１２…第２ＲＦＩＤタグ、１４…ＲＦＩＤタグ配置部材、１４ａ…タグ収容凹部、１６…第１アンテナ、１８…第３ＲＦＩＤタグ、２０…第２アンテナ、２２…ＰＣ、２２ａ…データ処理部、２２ｂ…データ記憶部、２２ｃ…表示部、２４…検体ラック駆動部、２６…位置センサ、３０…検体容器、３２…第１ＲＦＩＤタグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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