(57)【要約】【課題】ＩＭ妨害局信号レベルを効果的に減衰し、その際、受信局信号レベルの低下を抑制できるようにする。【解決手段】メインチューナ５１とサブチューナ５２を備え、メインチューナで放送電波を受信して復調しながら、サブチューナで放送電波の状態を検出し、検出結果に基づいてメインチューナにおける受信状態を制御する受信機において、同調周波数制御部５３は、サブチューナを用いて、受信局に対して相互変調妨害局となる２つの局を検出し、該２つの局のうち受信局に近い妨害局の周波数と受信局周波数の差が第１の設定値以下の場合には同調回路の同調周波数を妨害局周波数より離し、前記差が第１の設定値より大きな第２の設定値以上の場合には同調回路の同調周波数を妨害局周波数に近づける。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインチューナとサブチューナを備え、メインチューナで放送電波を受信して復調しながら、サブチューナで放送電波の状態を検出し、検出結果に基づいてメインチューナにおける受信状態を制御する受信機において、サブチューナを用いて、受信局に対して相互変調妨害局となる２つの局を検出し、該２つの局のうち前記受信局に近い妨害局の周波数と受信局周波数の差が第１の設定値以下の場合には同調回路の同調周波数を妨害局周波数より離し、前記差が第１の設定値より大きな第２の設定値以上の場合には同調回路の同調周波数を妨害局周波数に近づける同調周波数制御部、
を備えたことを特徴とする受信機。
【請求項２】
受信電界強度を検出する受信電界強度検出部、
ＡＧＣ電圧を検出するＡＧＣ検出部、
を備え、前記同調周波数制御部は、前記受信局に対して相互変調妨害局となりうる周波数関係を備え、かつ、受信電界強度が設定値以上で、ＡＧＣ電圧が設定値以上の２つの局を前記相互変調妨害局となる２つの局であると判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の受信機。
【請求項３】
メインチューナとサブチューナを備え、メインチューナで放送電波を受信して復調しながら、サブチューナで放送電波の状態を検出し、検出結果に基づいてメインチューナにおける受信状態を制御する受信機の受信方法において、
サブチューナを用いて、受信局に対して相互変調妨害局となる２つの局を検出し、
該２つの局のうち前記受信局に近い妨害局の周波数と受信局周波数の差が第１の設定値以下の場合には同調回路の同調周波数を妨害局周波数より離し、
前記差が第１の設定値より大きな第２の設定値以上の場合には同調回路の同調周波数を妨害局周波数に近づける、
ことを特徴とする受信機の受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信機及びその受信方法に係わり、特に、メインチューナとサブチューナを備え、メインチューナで放送電波を受信して復調しながら、サブチューナで放送電波の状態を検出し、検出結果に基づいてメインチューナにおける受信状態を制御する受信機及びその受信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来のシングルチューナを備えた受信機の構成図であり、アンテナＡＴで受信された放送電波は同調部１１で同調された後、高周波アンプ１２に入力されて増幅される。高周波アンプ１２の出力は同調部１３に入力され、ここで再度同調された後、混合器１４に出力される。そして、混合器１４はマイコン１０によりＰＬＬ制御された局部発振器１６から出力される局部発振周波数信号と混合され、中間周波数信号ＩＦとなる。中間周波数信号ＩＦは、一方は、可変帯域フィルタ１５に入力されてその帯域幅が制限された後、検波部１７で検波されて低周波信号となり、もう一方は、ＡＧＣ回路１９に入力されて信号レベルが検出される。該信号レベルは高周波アンプ１２にフィードバックされて高周波アンプ１２の利得を制御し、前記低周波信号は低周波アンプ１８で増幅された後、オーディオ回路を介して図示しないスピーカに入力される。
【０００３】
かかる受信機では、ＡＧＣ回路１９により高周波アンプ１２の利得を制御することで妨害信号の除去を行う。しかし、その際、ＡＧＣ回路により検知されるのは妨害信号のレベルであり、受信局周波数と妨害信号周波数の周波数関係は無視されている。このため、周波数的に受信局周波数信号に対して妨害とならない周波数信号であっても、その信号レベルが高いとＡＧＣが働いて希望信号出力レベルを低下する。
【０００４】
このため、特開平６−２９１６８８号公報において、メインチューナとサブチューナを備え、メインチューナで放送電波を受信して復調しながら、サブチューナで放送電波の状態を検出し、検出結果に基づいてメインチューナにおける受信状態を制御する受信機が提案されている。すなわち、サブチューナで隣接妨害が発生しているかチェックし、発生していれば可変帯域フィルタ１５の帯域を狭め、また、相互変調（ＩＭ：Ｉｎｔｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）妨害が発生しているかチェックし、発生していればＡＧＣ電圧の抑制を行って入力レベルを抑制する。
【特許文献１】特開平６−２９１６８８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来技術には相互変調妨害（ＩＭ妨害）を抑制する際、以下の問題点がある。すなわち、
（１）  従来技術では、強入力を検出すると検出電圧値により、アンテナ入力信号を減衰させ、受信局と共に妨害局を減衰させることでＩＭ妨害の改善をおこなっている。すなわち、、妨害局を減衰させる為に自局まで減衰し、ミュート動作となり、出力音声が低下してしまう問題がある。
（２）自局の減衰によるミュート現象を回避する為、ある条件で減衰動作を止めてしまうと、対妨害特性が十分にとれない問題がある。
（３）図６のシングルチューナの場合、図７に示すように、同調回路の選択特性により、妨害局を検出できない場合があり、かかる場合、減衰動作をしない問題がある。すなわち、選択範囲ＳＦＲを越えた妨害局を検出できず、正しい相互変調妨害（ＩＭ妨害）対策ができない問題がある。
以上から本発明の目的は、ＩＭ妨害局信号レベルを効果的に減衰できるようにすることである。
本発明の別の目的は、ＩＭ妨害局信号レベルを減衰しても受信局信号レベルの低下を抑制できるようにすることである。
本発明の別の目的は、妨害局信号レベルを検出してＡＧＣ動作によりＩＭ妨害の発生頻度を減少することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明によれば、メインチューナとサブチューナを備え、メインチューナで放送電波を受信して復調しながら、サブチューナで放送電波の状態を検出し、検出結果に基づいてメインチューナにおける受信状態を制御する受信機において、サブチューナを用いて、受信局に対して相互変調妨害局となる２つの局を検出し、該２つの局のうち前記受信局に近い妨害局の周波数と受信局周波数の差が第１の設定値以下の場合には同調回路の同調周波数を妨害局周波数より離し、前記差が第１の設定値より大きな第２の設定値以上の場合には同調回路の同調周波数を妨害局周波数に近づけることにより達成される。
この場合、前記受信局に対して相互変調妨害局となりうる周波数関係を備え、かつ、受信電界強度が設定値以上で、ＡＧＣ電圧が設定値以上の２つの局を前記相互変調妨害局となる２つの局であると判定することにより、効果的に相互変調妨害を低減することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
（Ａ）本発明の概略
図１は本発明の概略説明図であり、図１（Ａ）において同調回路の同調特性１は中心周波数をｆｈとする特性を備え、中心周波数ｆｈから周波数Ａだけ離れた周波数をｆａ、中心周波数ｆｈから周波数Ｂ（＞Ａ）だけ離れた周波数をｆｂとしている。受信局周波数をｆｈ、相互変調妨害局となる２つの局の局周波数をｆ１，ｆ２、受信局周波数ｆｈに近い妨害局周波数をｆ１とすれば、次式
｜ｆ１−ｆｈ｜＝｜ｆ２−ｆ１｜        （１）
が成立する。しかし、（１）式が成立しても相互変調妨害局の受信強度が小さければ相互変調妨害は発生しない。一方、（１）式が成立し、かつ、相互変調妨害局の受信強度が大きければ相互変調妨害が発生する。
【０００８】
相互変調妨害が発生する場合、サブチューナを用いて受信局に対して相互変調妨害局となる２つの局を検出する。ついで、該２つの局のうち受信局に近い妨害局の周波数ｆ１と受信局周波数ｆｈの差Δｆ（＝｜ｆ１−ｆｈ｜）が第１の設定値Ａ以上で、第２の設定値Ｂ以下であるか、換言すれば、ｆａ＜ｆ１＜ｆｂであるか調べる。図１（Ａ）の場合は、「ＹＥＳ」であるから同調回路の中心周波数を変更しない。すなわち、図１（Ａ）の場合、妨害局周波数ｆ１の信号レベルＬ１は同調特性（選択特性）により小さくいなるため何もしない。
一方、差Δｆ（＝｜ｆ１−ｆｈ｜）が第１の設定値Ａ以下であれば、すなわちｆ１≦ｆａの場合には、図１（Ｂ）に示すように、妨害局周波数ｆ１の信号レベルＬ１は大きくなり、相互変調妨害がの発生頻度が大きくなる。そこで、かかる場合には、図１（Ｂ）の点線２で示すように同調回路の同調周波数ｆｈを妨害局周波数ｆ１より離れる方向に設定周波数Ｃだけシフトする。このようにすれば、妨害局周波数ｆ１における信号レベルはＬ１’と小さくなり、相互変調妨害が軽減する。なお、同調周波数ｆｈをシフトしたことにより受信局信号レベルも低下するが低下量は妨害局信号レベルに比べて格段と小さい。
【０００９】
また、差Δｆ（＝｜ｆ１−ｆｈ｜）が第２の設定値Ｂ以上であれば、すなわちｆｂ≦ｆ１であれば、図１（Ｃ）に示すように、妨害局周波数ｆ１は同調周波数外となる。しかし、アンプなどの非線形部分（ダイオード、トランジスタなど）で歪んで歪成分が発生し、あたかももう１波が生じたようになり、この波が受信同調周波数範囲になると相互変調妨害ノイズとなる。そこで、相互変調妨害の発生頻度が小さく、しかも、ＡＧＣ制御が可能となるように、図１（Ｃ）の点線３で示すように同調回路の同調周波数ｆｈを妨害局周波数ｆ１に近づける方向に設定周波数Ｃだけシフトする。このようにすれば、妨害局周波数ｆ１における信号レベルＬ１”が検出できるようになり、ＡＧＣ制御が可能となり、しかも、相互変調妨害の発生頻度を小さくできる。なお、同調周波数ｆｈをシフトしたことにより受信局信号レベルも低下するがＡＧＣ制御が可能となって相互変調妨害を低減する効果の方が大きい。
【００１０】
（Ｂ）受信機の構成
図２は本発明の受信機の構成図であり、受信用チューナ（メインチューナ）５１、受信状態を検出するための検出用チューナ（サブチューナ）５２、サブチューナとメインチューナ間に設けられ、同調周波数制御を行うマイコン構成の同調周波数制御部５３を備えている。受信用チューナ５１と検出用チューナ５２は、ほぼ同一の構成を備え、検出用チューナ５２の内部構成のみ図示している。なお、受信用チューナ５１には、図示の構成に加えて、中間周波数信号を検波して、スピーカ側に出力する検波部が設けられている。
アンテナＡＴＴで受信された放送電波は第１同調部６１で同調された後、高周波アンプ６２に入力されて増幅される。高周波アンプ６２の出力は第２同調部６３に入力され、ここで再度同調された後、混合器６４に出力される。混合器６４はチューナ制御部６０によりＰＬＬ制御された局部発振器６６から出力する局部発振周波数信号と第２同調回路出力信号を混合し、中間周波数信号ＩＦを出力する。中間周波数増幅器６５は内蔵の中間周波フィルタ、中間周波増幅器で帯域幅を制限すると共に増幅する。強電界検出部６７は第２同調回路６３の出力信号を減衰信号生成回路（ＡＧＣ回路）６８に入力すると共に、その出力信号レベルと設定レベルを比較し、出力信号レベルが設定レベル以上であれば強電界検出信号をチューナ部６０に入力する。ＡＧＣ回路６８は第２同調回路６３の出力信号に含まれる妨害レベルが大きければ、第１同調回路６１と高周波増幅回路６２を制御して妨害レベルが小さくなるように制御する。電界強度生成回路（Ｓメータ）６９は中間周波数増幅器６５の出力信号レベルを監視してＳメータ電圧を出力する
【００１１】
チューナ制御部６０は、各放送局信号の受信状態を検出するために、電子チューニング制御（シーク制御）を実行する。すなわち、適宜各放送局周波数に同調するように同調電圧生成回路７０に指示すると共に、局部発振器６６を該放送局周波数に応じた局部発振周波数で発信するよう制御する。同調電圧生成回路７０は指示された放送局周波数を中心周波数として有する同調特性となるように同調電圧を発生して第１、第２同調回路６１，６３に入力する。
また、チューナ制御部６０は、強電界検出回路６７、電界強度生成回路６９より強電界検出信号とＳメータ電圧を取得して、同調周波数制御部５３に入力する。
【００１２】
図３は本発明の同調周波数制御部５３の同調周波数制御処理フローである。尚、図示しない操作部より受信局（受信局周波数ｆｈ）が同調周波数制御部５３に入力され、受信用チューナ５１は同調周波数制御部５３の制御で指示された受信局周波数ｆｈの放送電波信号を受信している。
同調周波数制御部５３は、サブチューナ５２をシーク制御して７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚの各ＦＭ放送局のそれぞれについて、強電界検出回路６７から出力する強電界検出信号とＳメータ電圧を取得し、相互変調妨害局となりうるＦＭ放送局を検出する（ステップ１０１）。Ｓメータ電圧（受信電界強度）が設定値（＝飽和電圧の９５％）以上で、かつ、第２同調回路６３の出力信号が設定レベル以上（ＡＧＣ量が大きい）とき、相互変調妨害局となりうるＦＭ放送局と判定する。
相互変調妨害局となりうるＦＭ放送局の検索が完了すれば、ＩＭ条件（（１）式）を満たす２つの局が存在するかチェックする（ステップ１０２）。２局以上の妨害局がある場合は、全ての妨害局の組合わせで上記条件を満たす２つの局があるかチェックする。
【００１３】
ＩＭ条件を満たす２つの局が存在しなければ、受信用チューナ５１の第１、第２同調回路６１，６３の中心周波数のシフト動作を停止あるいは解除し（ステップ１０３）、処理を終了する。
ＩＭ条件を満たす２つの局が存在すれば、対象ＩＭ局を選択する（ステップ１０４）。ついで、該対象ＩＭ局より近傍に強入力局があるかチェックし（ステップ１０５）、存在する場合には、受信用チューナ５１の第１、第２同調回路６１，６３の中心周波数のシフト動作を停止あるいは解除し（ステップ１０３）、処理を終了する。これは、近接妨害局による抑圧回避のためである。すなわち、
▲１▼｜ｆ１−ｆｈ｜＜Ａの時に、ｆ１とは逆側近傍に他の強入力局が存在する場合、及び▲２▼｜ｆ１−ｆｈ｜＞Ｂの時に、ｆ１側近傍に他の強入力局が存在する場合、同調回路の中心周波数をシフトすると、ｆｈ信号が過剰に減衰される。この為ステップ１０５の判断を行い、対象となるＩＭ局より近傍に強入力局がある場合には、シフト動作を行なわない様にしている。
【００１４】
一方、対象ＩＭ局より近傍に強入力局が存在しなければ図１に従った方法で第１、第２同調回路６１，６３の中心周波数のシフト動作を行う（ステップ１０６）。ステップ１０６の詳細は以下の通りである。ただし、受信局周波数をｆｈ、相互変調妨害局となる２つの局の局周波数をｆ１，ｆ２、該２つの局のうち受信局に近い妨害局の周波数ｆ１とする。
まず、周波数ｆ１と受信局周波数ｆｈの差Δｆ（＝｜ｆ１−ｆｈ｜）が第１の設定値Ａ以上で、第２の設定値Ｂ以下であるか、換言すれば、ｆａ＜ｆ１＜ｆｂであるか調べる。図１（Ａ）の場合は、「ＹＥＳ」であるから同調回路の中心周波数を変更しない。
一方、差Δｆ（＝｜ｆ１−ｆｈ｜）が第１の設定値Ａ以下であれば、図１（Ｂ）の点線２で示すように同調回路の同調周波数ｆｈを妨害局周波数ｆ１より離れる方向に設定周波数Ｃだけシフトする。
【００１５】
また、差Δｆ（＝｜ｆ１−ｆｈ｜）が第２の設定値Ｂ以上であれば、すなわちｆｂ≦ｆ１の場合には、図１（Ｃ）の点線３で示すように同調周波数ｆｈを妨害局周波数ｆ１に近づける方向に設定周波数Ｃだけシフトする。
以上のように、図１（Ｂ）の場合には、妨害局周波数ｆ１における信号レベルはＬ１’と小さくなり、相互変調妨害が軽減する。この場合、同調周波数ｆｈをシフトしたことにより受信局信号レベルを低下するが低下量は妨害局信号レベルに比べて格段と小さい。図１（Ｃ）のようにすれば、妨害局周波数ｆ１における信号レベルＬ１”が検出できるようになり、ＡＧＣ制御が可能となり、しかも、相互変調妨害の発生頻度を小さくできる。この場合、同調周波数ｆｈをシフトしたことにより受信局信号レベルは低下するがＡＧＣ制御が可能となって相互変調妨害を低減する効果の方が大きい。
【００１６】
（Ｃ）効果
図４はｆ１≦ｆａの場合に、同調周波数を遠ざけたときの効果説明図であり、横軸はΔｆ、縦軸は妨害局をあるレベルにした際の受信局のミュート量である。図において、ａは同調周波数をシフトしない場合、ｂは同調周波数を妨害周波数から遠ざけた場合、ｃは同調周波数を妨害周波数に近づけた場合で、それぞれ、図１（Ｂ）においてＡ＝３．５ＭＨｚ，Ｂ＝４．０ＭＨｚ，Ｃ＝１．０ＭＨｚとしている。図４より、受信局のミュート量が減少していることが判る。
【００１７】
図５はｆｂ≦ｆ１の場合に、同調周波数を近づけたときの効果説明図であり、横軸はΔｆ、縦軸は一定のＩＭ妨害が受信局に発生するときの妨害局のレベルである。図において、ａは同調周波数をシフトしない場合、ｂは同調周波数を妨害周波数に近づけた場合で、それぞれ、図１（Ｃ）においてＡ＝３．５ＭＨｚ，Ｂ＝４．０ＭＨｚ，Ｃ＝１．０ＭＨｚとしている。図５より、一定のＩＭ妨害が受信局に発生するときの妨害局のレベルが大きくなっていることがわかる。すなわち、同調周波数をシフトしない場合に比べて、ＩＭ妨害が受信局に発生しにくくなっていることがわかる。
【００１８】
【発明の効果】
以上本発明によれば、サブチューナを用いて受信局に対して相互変調妨害局となる２つの局を検出し、該２つの局のうち受信局に近い妨害局の周波数と受信局周波数の差が第１の設定値以下の場合には同調回路の同調周波数を妨害局周波数より離し、前記差が第１の設定値より大きな第２の設定値以上の場合には同調回路の同調周波数を妨害局周波数に近づけるようにしたから、ＩＭ妨害局信号レベルを効果的に減衰することができる。この場合、ＩＭ妨害局信号レベルを減衰しても受信局信号レベルの低下を抑制することができる。
また、本発明によれば、確実に妨害局信号レベルを検出してＡＧＣ動作によりＩＭ妨害の発生頻度を減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略説明図である。
【図２】本発明の受信機の構成図である。
【図３】本発明の同調周波数制御部の同調周波数制御処理フローである。
【図４】ｆ１≦ｆａの場合に、同調周波数を遠ざけたときの効果説明図である。
【図５】ｆｂ≦ｆ１の場合に、同調周波数を近づけたときの効果説明図である。
【図６】従来のシングルチューナを備えた受信機の構成図である。
【図７】同調回路の選択特性により、妨害局を検出できない場合の説明図である。
【符号の説明】
５１  受信用チューナ（メインチューナ）
５２  検出用チューナ（サブチューナ）
５３  同調周波数制御部
６０  チューナ制御部
６１  第１同調部
６２  高周波アンプ
６３  第２同調部
６４  混合器
６５  中間周波数増幅器
６６  局部発振器
６７  強電界検出部
６８  ＡＧＣ回路
６９  電界強度生成回路（Ｓメータ）
７０  同調電圧生成回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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