(57)【要約】【課題】住宅等の建設に際し、床下地を床梁または胴差の上部まで張り延ばすことにより、床下地の上面と、胴差または床梁の上面との間に段差が生じた場合でも、床下地と外周柱との取り合い部における気密を容易に確保することができる手段を提供する。【解決手段】本気密構造１００は、床下地７１の上面に密着する底部１０３と、外周柱８１に密着する起立部１０４とを有する第１気密部材１０１と、床下地７１の上面に密着する上段部１０６と、胴差７９または床梁８０の上面に密着する下段部１０７と、床下地７１の側面に密着する段差部１０５と、外周柱８１に密着する起立部１０８とを有する左右一対の第２気密部材１０２とが、床下地７１と外周柱８１との間の隙間Ｄを密封するようにそれぞれ配設されたものである。【選択図】      図１
2004218363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床梁又は胴差に外周柱が立設され、床下地が、その端縁に形成された切欠部に前記外周柱を納めるようにして、前記床梁又は胴差の上部にまで張り延ばされてなる床下地と外周柱との取り合い部における気密構造であって、
前記外周柱の屋内側と嵌合する切欠部が形成された底部と、該底部の切欠部周縁から起立した起立部とを備えてなる第１気密部材が、前記底部が前記床下地の切欠部周縁の上面に密着し、且つ前記起立部が前記外周柱の側面に密着するように配置され、
各々の一端が同一平面となるように前記床下地の厚み方向に２段に設けられた上段部及び下段部と、該上段部及び下段部を連接する段差部と、該上段部及び下段部の一端から起立した起立部とを備えてなる第２気密部材が、前記上段部が前記床下地の切欠部周縁の上面に密着し、前記下段部が前記床梁又は胴差の上面に密着し、前記段差部が前記床下地の側面に密着し、且つ、前記起立部が前記外周柱の側面に密着するようにして、前記第１気密部材の両端部分と重ね合わさるように１対配置されてなることを特徴とする床下地と外周柱との取り合い部における気密構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅等の建築物の気密構造に関し、特に、外周柱と床下地との取り合い部における気密構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅には、計画的な換気による住宅の快適性の向上や、断熱性の向上による省エネルギー化を図るために、住宅の気密性が求められるようになってきている。一般に気密住宅とは、気密性能を表す相当隙間面積が床面積１平方メートル当たり５平方センチメートル以下のものをいい、これを達成するために、住宅の内部空間全体を気密面で囲うように気密工法が施工される。
【０００３】
住宅の気密を確保するために気密工事を施す箇所の１つとして、床下地と柱との取り合い部がある。該取り合い部においては、床下地と柱とが干渉するため、床下地を切り欠いて柱を納めることが多く、このような床下地と柱との間の隙間を密封することにより気密を確保する。図１１は、床下地と柱との取り合い部における従来の気密構造の一例を示す概略斜視図であり、本気密構造７０は、図に示すように、床下地７１上に互いに直交する方向に立設された断熱内壁枠７２と、添柱７３とにより形成される入隅部に、気密シートコーナー７４と帯状の気密テープ７５とを配設したものである。（特許文献１参照）
【０００４】
図１２は、前記気密シートコーナー７４の構成を示す平面図であり、気密シートコーナー７４は、床下地７１と密着する正方形の底部７６の一角を添柱７３の形状に沿って切り欠き、該切欠き７７の周縁に添柱７３と密着する立上がり部７８が設けられた形状となっている。また、気密シートコーナー７４の底部７６の裏側面、及び立上がり部７８における切欠き７７側面には、図示しない両面テープが貼り付けられている。
【０００５】
本気密構造７０では、まず、気密シートコーナー７４の底部７６を床下地７１に、また、立上がり部７８を添柱７３にそれぞれ密着させ、前記両面テープを用いて、気密シートコーナー７４を床下地７１と添柱７３の接続部に貼り付ける。次に、床下地７１と断熱内壁枠７２の接続部に沿って、前記気密テープ７５をＬ型に折り曲げて貼り付ける。この時、気密テープ７５の端部を気密シートコーナー７４に重ね合わせる。これにより、入隅部において、床下地７１と添柱７３との接続部に生じる隙間を密封し、気密を確保することが可能となっている。
【０００６】
ところで、住宅等の木造建築物の建設においては、地震等で水平方向への力が加わることによって建築物が変形することを防止するために、床組における胴差や床梁が交差する隅角部に、斜め方向に火打梁が設けられるのが一般的である。しかし、近年、現場作業の合理化・省力化を図るべく、床下地として十分な強度を有する構造用合板等を用い、該構造用合板等を床組に打ち付けることによって水平方向への強度を確保して、火打梁を省略する工法が多く用いられている。
【０００７】
この場合、床下地を床組に打ち付けるために、床下地を、胴差または床梁の上部まで張り延ばす必要がある。図１３は、床梁７９または胴差８０の上部まで張り延ばされた床下地７１を示す図であり、図に示すように、床下地７１と建物の外周柱８１との取り合い部Ａ，Ｂ，Ｃにおいて、床下地７１が外周柱８１に干渉することを回避するために、床下地７１には外周柱８１の形状に合わせた切欠部８２が設けられている。
【０００８】
前記取り合い部Ａ，Ｂ，Ｃにおいては、床下地７１の切欠部８２と外周柱８１との間の隙間を密封して気密を確保する必要がある。図１４は、取り合い部Ａへの前記気密構造７０の適用を示す概略斜視図である。この場合、まず、床下地７１に密着する底面８３と、外周柱８１に密着する立上がり面８４とを有する気密シートコーナー８５を、床下地７１と外周柱８１の接続部を密封して張り付ける。次に、前記気密テープ７５を、床下地７１と外周柱８１の接続部、及び外周柱８１と胴差８０の接続部に沿って張り付け、気密テープ７５の端部を気密シートコーナー８５に重ね合わせる。この時、床下地７１が胴差８０の上部まで張り延ばされたことにより、床下地７１の上面と胴差８０の上面との間には、図に示すように、床下地７１の厚み分だけ段差８６が生じているために、この段差８６に沿って気密テープ７５を貼り付ける必要がある。従って、段差８６の形状に合わせて気密テープ７５を複雑に折り曲げたり、切り込みを入れる等して気密テープ７５を貼り付けている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２０７５５９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、床下地７１と外周柱８１との取り合い部Ａ，Ｂ，Ｃにおいて前記気密構造７０を適用した場合、前記段差８６に沿って気密テープ７５を貼り付ける必要があるために、気密テープ７５を複雑に折り曲げたり、切り込みを入れる等して貼り付けても、ピンホールが生じやすく、前記取り合い部Ａ，Ｂ，Ｃにおける気密を完全には確保できないという問題がある。また、作業現場において、各取り合い部Ａ，Ｂ，Ｃの形状等に合わせて気密テープ７５を複雑に加工することは、手間と時間を要するという問題もある。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、住宅等の建設に際し、床下地を、床梁または胴差の上部まで張り延ばした場合において、床下地と外周柱との取り合い部の気密を、完全かつ容易に確保することができる手段を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、床梁又は胴差に外周柱が立設され、床下地が、その端縁に形成された切欠部に前記外周柱を納めるようにして、前記床梁又は胴差の上部にまで張り延ばされてなる床下地と外周柱との取り合い部における気密構造であって、前記外周柱の屋内側と嵌合する切欠部が形成された底部と、該底部の切欠部周縁から起立した起立部とを備えてなる第１気密部材が、前記底部が前記床下地の切欠部周縁の上面に密着し、且つ前記起立部が前記外周柱の側面に密着するように配置され、各々の一端が同一平面となるように前記床下地の厚み方向に２段に設けられた上段部及び下段部と、該上段部及び下段部を連接する段差部と、該上段部及び下段部の一端から起立した起立部とを備えてなる第２気密部材が、前記上段部が前記床下地の切欠部周縁の上面に密着し、前記下段部が前記床梁又は胴差の上面に密着し、前記段差部が前記床下地の側面に密着し、且つ、前記起立部が前記外周柱の側面に密着するようにして、前記第１気密部材の両端部分と重ね合わさるように１対配置されてなるものである。
【００１３】
これにより、床下地と外周柱との間の隙間を第１気密部材により、床下地の上面及び側面と外周柱との間の隙間を第２気密部材により密封して前記床下地と外周柱との取り合い部における気密を確保することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態に係る床下地と外周柱との取り合い部における気密構造１００について図面に基づいて説明する。本実施形態に係る気密構造１００は、図１３における床下地７１と外周柱８１との取り合い部Ａにおいて施工されるものであり、図１及び図２は、本気密構造１００の構成を示す図であり、図１は概略平面図、図２は屋外側から見た概略斜視図である。なお、図において、従来例に係る気密構造７０と同一の構成については同一の符号を付し、ここでは説明を省略する。図１に示すように、本気密構造１００は、第１気密部材１０１と、左右一対の第２気密部材１０２とが、床下地７１の切欠部８２と外周柱８１との間の隙間Ｄを密封するようにそれぞれ配設され、各第２気密部材１０２が第１気密部材１０１の両端部分にそれぞれ重ね合わされたものである。以下、各構成についてさらに詳細に説明する。
【００１５】
前記第１気密部材１０１は、ポリエチレン等の樹脂からなるシート状の部材を立体成形したものであり、図３及び図４は、前記第１気密部材１０１の構成を示す図であり、図３は斜視図、図４は平面図である。図３及び図４に示すように、前記第１気密部材１０１は、外周柱８１の屋内側と嵌合する切欠部１０３が形成された底部１０４と、該底部１０４の切欠部１０３周縁から立ち上がる起立部１０５とを有してなるものである。また、底部１０４の裏側面、及び起立部１０５の切欠部１０３側面は粘着シールとなっており、粘着面が露出して粘度が低下することを防止するため、図３に示すように、その表面は剥離紙Ｐで覆われている。該第１気密部材１０１が、底部１０４が床下地７１の切欠部８２周縁の上面に、また、起立部１０５が外周柱８１の側面に密着するように配設されることにより、床下地７１と外周柱８１との間の隙間Ｄが上方から密封される。
【００１６】
前記底部１０４は、図４に示すように、矩形の樹脂シートの一部に矩形の切欠部１０３が形成された、平面視が略コの字型の形状のものである。該切欠部１０３の形状は、本気密構造１００により気密を確保すべき取り合い部Ａに配設された外周柱８１の形状に合わせたものであり、外周柱８１の屋内側の形状に応じて適宜変更することができる。一方、底部１０４の切欠部１０３を除いた部分の形状は特に限定されるものではなく、施工の便宜等を考慮した任意の形状とすることができる。また、前記起立部１０５の形状についても、本実施形態の形状に限られず、任意に設計変更が可能である。また、起立部１０５は底部１０４から直立したものとなっており、前記取り合い部Ａにおいて、底部１０４が床下地７１と、起立部１０５が外周柱８１とそれぞれ密着することが可能となっている。なお、底部１０４と起立部１０５とがなす角度は、床下地７１と外周柱８１とがなす角度に応じて適宜変更が可能であることはもちろんである。さらに、第１気密部材１０１の材質は、空気を通過させないものであれば、ポリエチレン以外の樹脂、金属、ステンレス等であってもよい。
【００１７】
前記第２気密部材１０２は、ポリエチレン等の樹脂からなるシート状の部材を立体成形したものであり、図５及び図６は、前記第２気密部材１０２の構成を示す図であり、図５は斜視図、図６は図５においてＸ方向から見た側面図である。図５及び図６に示すように、第２気密部材１０２は、各々の一端が同一平面となるように床下地７１の厚み方向に２段に設けられた上段部１０７及び下段部１０８と、上段部１０７及び下段部１０８の一端から起立した起立部１０９とを備えてなるものである。また、図５に示すように、段差部１０６、上段部１０７、下段部１０８、及び起立部１０９は、床下地７１、床梁７９、胴差８０、または外周柱８１に密着する側の面が粘着シールとなっており、粘着面が露出して粘度が低下することを防止するため、その表面は剥離紙Ｐで覆われている。該第２気密部材１０２が、上段部１０７を床下地７１の切欠部８２周縁の上面に、段差部１０６を床下地７１の側面に、下段部１０８を床梁７９または胴差８０の上面に、起立部１０９を外周柱８１の側面に密着して配設されることにより、床下地７１と外周柱８１との間の隙間Ｄが、上側及び段差側から密封される。なお、第２気密部材１０２の材質は、空気を通過させないものであれば、ポリエチレン以外の樹脂、金属、ステンレス等であってもよい。
【００１８】
前記段差部１０６の高さ寸法は、床下地７１の厚みと略等しくなっており、且つ、段差部１０６と上段部１０７のなす角度、及び段差部１０６と下段部１０８のなす角度はそれぞれ９０°となっている。これにより、上段部１０７と段差部１０６と下段部１０８とが一体となって、床下地７１の上面と、床下地７１の側面と、床梁７９または胴差８０の上面とによって形成される段差Ｇに略合致する形状となっており、第２気密部材１０２を段差Ｇに密着させて配設することが可能となっている。段差部１０６と上段部１０７のなす角度、及び段差部１０６と下段部１０８のなす角度は９０°に限られず、床下地７１の上面と側面とがなす角度、及び、床梁７９または胴差８０と床下地７１の側面とがなす角度に応じて適宜変更が可能である。また、段差部１０６、上段部１０７、及び下段部１０８の形状は、本実施形態では矩形としているが、施工の便宜等を考慮した任意の形状とすることができる。
【００１９】
前記起立部１０９は、図６に示すように、矩形の樹脂シートの隅角部に、前記段差Ｇの形状に合わせて切欠部１１０が形成されたものである。該切欠部１１０の形状は、前記段差Ｇの形状に合わせたものであり、段差Ｇの形状に応じて適宜変更することができる。一方、起立部１０９の切欠部１１０を除いた部分の形状は特に限定されるものではなく、施工の便宜等を考慮した任意の形状とすることができる。また、起立部１０９は、上段部１０７及び下段部１０８から直立したものとなっており、前記取り合い部Ａにおいて、上段部１０７が床下地７１の上面と、下段部１０８が床梁７９または胴差８０の上面と、起立部１０９が外周柱８１の側面とそれぞれ密着することが可能となっている。なお、起立部１０９と上段部１０７及び下段部１０８とがなす角度は、外周柱８１が床下地７１、床梁７９、胴差８０のそれぞれとなす角度に応じて適宜変更が可能であることはもちろんである。
【００２０】
第１気密部材１０１、及び第２気密部材１０２の配設に際しては、まず、第１気密部材１０１の前記剥離紙Ｐを剥がして粘着面を露出させ、第１気密部材１０１の底部１０４が床下地７１の上面に、起立部１０５が外周柱８１に密着するように配置した上で、前記粘着シールにより固定する。次に、第２気密部材１０２の前記剥離紙Ｐを剥がして粘着面を露出させ、第２気密部材１０２の上段部１０７が床下地７１の切欠部８２周縁の上面に、段差部１０６が床下地７１の側面に、下段部１０８が床梁７９または胴差８０の上面に、起立部１０９が外周柱８１の側面に密着するように配置した上で、前記粘着シールを用いて固定する。この時、第１気密部材１０１と第２気密部材１０２とが離間して、前記隙間Ｄが露呈しないように、各第２気密部材１０２を第１気密部材１０１の両端部分にそれぞれ重ね合わせる。これにより、前記隙間Ｄを、第１気密部材１０１によって上側から、また、第２気密部材１０２によって上側及び段差側から密封し、取り合い部Ａの気密を確保することが可能となっている。また、第１気密部材１０１及び第２気密部材１０２を配設する順序は、本実施形態とは逆に、先に第２気密部材１０２、その後に第１気密部材１０１の順に配設することもできる。この場合、第１気密部材１０１の両端部分を各第２気密部材１０２に重ね合わせればよい。
【００２１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る床下地７１と外周柱８１との取り合い部における気密構造２００について図面に基づいて説明する。本実施形態に係る気密構造２００は、図１３における床下地７１と外周柱８１との取り合い部Ｂにおいて施工されるものであり、図７は、本気密構造２００を屋内側から見た概略斜視図である。なお、図において、従来例に係る気密構造７０と同一の構成については同一の符号を付し、ここでは説明を省略する。図に示すように、本気密構造２００は、住宅の出隅部において、第１気密部材２０１と、左右一対の第２気密部材２０２とが、床下地７１と外周柱８１との間の隙間Ｄを密封するようにそれぞれ配設され、各第２気密部材２０２が第１気密部材２０１の両端部分にそれぞれ重ね合わされたものである。
【００２２】
図８は、本実施形態に係る第１気密部材２０１の構成を示す斜視図である。図に示すように、第１気密部材２０１は、第１の実施形態に係る第１気密部材１０１を半分にカットして、前記取り合い部Ｂにおいて外周柱８１の屋内側の隅部と嵌合する形状としたものであり、底部２０３と、該底部２０３と略９０°の角度をなして立上がる起立部２０４とを有してなるものである。それ以外の点については、第１の実施形態に係る第１気密部材１０１と同様であり、ここでは説明を省略する。該第１気密部材２０１が、底部２０３を床下地７１の切欠部８２周縁の上面に、また、起立部２０４を外周柱８１の側面に密着して配設されることにより、住宅の出隅部において、床下地７１と外周柱８１との間の隙間Ｄを上側から密封して気密を確保するものである。また、本実施形態に係る前記第２気密部材２０２は、第１の実施形態に係る第２気密部材１０２と同じ材質、形状、構成等を有するものであり、図７においては、第２気密部材１０２と同一の構成に付いては同一の符号を付し、ここでは説明を省略する。
【００２３】
第１気密部材２０１、及び第２気密部材２０２の配設に際しては、第１気密部２０１を、底部２０３が床下地７１の切欠部８２周縁の上面に、また、起立部２０４が外周柱８１の側面に密着するように配設する。それ以外の点については、第１の実施形態と同様である。
【００２４】
次に、本発明の第３の実施形態に係る床下地７１と外周柱８１との取り合い部における気密構造３００について図面に基づいて説明する。本実施形態に係る気密構造３００は、図１３における床下地７１と外周柱８１との取り合い部Ｃにおいて施工されるものであり、図９及び図１０は、本気密構造３００の構成を示す図であり、図９は屋内側から見た概略斜視図、図１０は屋外側から見た概略斜視図である。なお、図において、従来例に係る気密構造７０と同一の構成については同一の符号を付し、ここでは説明を省略する。図に示すように、本気密構造３００は、住宅の入隅部において、第１気密部材３０１ａ，３０１ｂと、左右一対の第２気密部材３０２と、帯状の気密テープ３０３とが、床下地７１と外周柱８１との間の隙間Ｄを密封するようにそれぞれ配設され、各第２気密部材３０２が、第１気密部材３０１ａ，３０１ｂの一端部分にそれぞれ重ね合わされたものである。
【００２５】
前記第１気密部材３０１ａは第１の実施の形態に係る第１気密部材１０１と、前記第１気密部材３０１ｂは第２の実施形態に係る第１気密部材２０１と、また、前記第２気密部材３０２は第１の実施形態に係る第２気密部材１０２と同じ材質、形状、構成等を有するものであり、図９及び図１０において、同一の構成については同一の符号を付し、ここでは説明を省略する。また、前記気密テープ３０３は、例えば、ブチルテープ等の空気を通過させない材質からなるものであって、第１気密部材３０１ａと第１気密部材３０１ｂとの間の隙間Ｄを密封するものである。より詳細に説明するに、前記入隅部において、第１気密部材３０１ａと第１気密部材３０１ｂとをそれぞれ配設した場合、図９に示すように、第１気密部材３０１ａと第１気密部材３０１ｂとが重なりあわず、両者の間に離間部Ｒが生じる場合には、床下地７１と外周柱８１の間の隙間Ｄが露呈された状態となるために、該隙間Ｄを気密テープ３０３によって密封して気密を確保する。離間部Ｒにおける前記隙間Ｄを密封するための手段としては、気密テープ３０３を用いる代わりに、ポリウレタン等のシーリング材を前記隙間Ｄに充填して隙間を塞ぐことも可能である。また、第１気密部材１０１をカットして第１気密部材３０１ｂを作製する際に、第１気密部材１０１の半分より大きめにカットして、第１気密部材３０１ａと第１気密部材３０１ｂとを重ね合わせることにより、離間部Ｒを生じないようにしてもよい。また、第１気密部材３０１ａ、第１気密部材３０１ｂを予め一体のものとして立体成形してもよい。
【００２６】
第１気密部材３０１ａ，３０１ｂ、第２気密部材３０２、及び気密テープ３０３の配設に際しては、まず、第１気密部材３０１ａを、底部１０４が床下地７１の切欠部８２周縁の上面に、起立部１０５が外周柱８１の側面に密着するように配置して、図示しない前記粘着シールにより固定する。同様に、第１気密部材３０２ｂを、底部２０３が床下地７１の切欠部８２周縁に、起立部２０４が外周柱８１の側面に密着するように配置して、図示しない前記粘着シールにより固定する。次に、左右一対の第２気密部材３０２を、第１の実施形態と同様にして配設する。このとき、一方の第２気密部材３０２を第１気密部材３０１ａの一端部分に重ね合わせ、他方の第２気密部材３０２を第１気密部材３０１ｂの一端部分に重ね合わせる。最後に、気密テープ３０３をＬ型に折り曲げて、前記離間部Ｒにおける前記隙間Ｄを密封して貼り付ける。この時、気密テープ３０３と、第１気密部材３０１ａ，３０１ｂとが離間して隙間Ｄが露呈しないように、気密テープ３０３の一方の端部を第１気密部材３０１ａに重ね合わせ、他方の端部を第１気密部材３０１ｂに重ね合わせる。また、各部材を配設する順序は本実施形態の順序に限られず、例えば、先に気密テープ３０３を配設して、その後に第１気密部材３０１ａ，３０１ｂを配設することもできる。この場合、第１気密部材３０１ａ，３０１ｂを気密テープ３０３の端部にそれぞれ重ね合わせればよい。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る床下地と外周柱との取り合い部における気密構造によれば、床梁又は胴差に外周柱が立設され、床下地が、その端縁に形成された切欠部に前記外周柱を納めるようにして、前記床梁又は胴差の上部にまで張り延ばされてなる床下地と外周柱との取り合い部において、前記外周柱の屋内側と嵌合する切欠部が形成された底部と、該底部の切欠部周縁から起立した起立部とを備えてなる第１気密部材が、前記底部が前記床下地の切欠部周縁の上面に密着し、且つ前記起立部が前記外周柱の側面に密着するように配置され、各々の一端が同一平面となるように前記床下地の厚み方向に２段に設けられた上段部及び下段部と、該上段部及び下段部を連接する段差部と、該上段部及び下段部の一端から起立した起立部とを備えてなる第２気密部材が、前記上段部が前記床下地の切欠部周縁の上面に密着し、前記下段部が前記床梁又は胴差の上面に密着し、前記段差部が前記床下地の側面に密着し、且つ、前記起立部が前記外周柱の側面に密着するようにして、前記第１気密部材の両端部分と重ね合わさるように１対配置されることにより、床下地と外周柱との間の隙間を完全に密封することができ、相当隙間面積が床面積１平方メートル当たり２平方センチメートル以下の高気密住宅の建設が可能となる。
【００２８】
また、作業現場において、各取り合い部の形状等に合わせて気密テープを複雑に加工する作業が不要となり、気密部材を貼り付けるだけの容易な作業を行うだけで、床下地と外周柱との取り合い部における気密を確保することが可能となる。これにより、作業精度の向上、省力化、及び施工期間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る気密構造１００を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る気密構造１００を屋外側から見た概略斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る第１気密部材１０１を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る第１気密部材１０１を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る第２気密部材１０２を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る第２気密部材１０２を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る気密構造２００を屋内側から見た概略斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る第１気密部材２０１を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る気密構造３００を屋内側から見た概略斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る気密構造３００を屋外側から見た概略斜視図である。
【図１１】床下地と柱との取り合い部における従来の気密構造７０を示す概略斜視図である。
【図１２】従来例に係る気密シートコーナー７４を示す平面図である。
【図１３】胴差８０または床梁７９の上部まで張り延ばされた床下地７１を示す図である。
【図１４】図１１における取り合い部Ａへの気密構造７０の適用を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
７１  床下地
７９  床梁
８０  胴差
８１  外周柱
８２  切欠部（床下地）
１００，２００，３００  気密構造
１０１，２０１，３０１ａ，３０１ｂ  第１気密部材
１０３  切欠部（第１気密部材）
１０４，２０３  底部
１０５，２０４  起立部（第１気密部材）
１０６  段差部
１０７  上段部
１０８  下段部
１０９  起立部（第２気密部材）
Ａ，Ｂ，Ｃ  取り合い部
Ｄ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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