(57)【要約】【課題】面倒な手続を行うことなく、電子化文書を回覧することができるワークフロー管理装置を得ることを目的とする。【解決手段】登録受付部１２に登録されている電子化文書の回覧状況を管理し、その登録受付部１２に登録されているワークフロー情報を参照して次の回覧者を特定する回覧者特定部１４と、その回覧者特定部１４により特定された次の回覧者のユーザ端末に対して電子化文書の回覧通知を送信する通知部１５とを設け、その通知部１５から回覧通知を送信された次の回覧者のユーザ端末から電子化文書の回覧要求を受信すると、登録受付部１２に登録されている電子化文書の確認を許可する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回覧対象の電子化文書を登録するとともに、その電子化文書の回覧順を示すワークフロー情報を登録する登録手段と、上記登録手段に登録されている電子化文書の回覧状況を管理し、上記登録手段に登録されているワークフロー情報を参照して次の回覧者を特定する回覧者特定手段と、上記回覧者特定手段により特定された次の回覧者の端末から電子化文書の回覧要求を受信すると、上記登録手段に登録されている電子化文書の確認を許可する確認許可手段とを備えたワークフロー管理装置。
【請求項２】
回覧者特定手段により特定された次の回覧者の端末に対して電子化文書の回覧通知を送信する通知手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のワークフロー管理装置。
【請求項３】
回覧者の端末から電子化文書の承認拒否通知を受信すると、回覧者特定手段がワークフロー情報を参照して当該回覧者より前の回覧者を特定し、通知手段が前の回覧者の端末に対して電子化文書の承認拒否通知を送信することを特徴とする請求項２記載のワークフロー管理装置。
【請求項４】
登録手段は、前の回覧者の端末から電子化文書の修正要求を受信すると、その電子化文書の修正を受け付けることを特徴とする請求項３記載のワークフロー管理装置。
【請求項５】
登録手段は、登録希望者から電子化文書の登録要求を受信すると、登録希望者が電子化文書の登録権限を有しているか否かを判定し、登録希望者が登録権限を有している場合に限り、電子化文書とワークフロー情報の登録を受け付けることを特徴とする請求項１記載のワークフロー管理装置。
【請求項６】
閲覧希望者から電子化文書の閲覧要求を受信すると、閲覧希望者が電子化文書の閲覧権限を有しているか否かを判定し、閲覧希望者が閲覧権限を有している場合に限り、電子化文書の閲覧を許可する閲覧許可手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のワークフロー管理装置。
【請求項７】
閲覧許可手段は、電子化文書の閲覧を許可する場合、その電子化文書の回覧状況を開示することを特徴とする請求項６記載のワークフロー管理装置。
【請求項８】
閲覧許可手段は、電子化文書の閲覧を許可する場合、その電子化文書の承認状況を開示することを特徴とする請求項６記載のワークフロー管理装置。
【請求項９】
登録手段、回覧者特定手段、通知手段及び確認許可手段が複数のコンピュータにそれぞれ搭載されている場合、任意の端末からアクセス要求を受信すると、アクセス対象のコンピュータを指定するポータル手段を設けたことを特徴とする請求項２記載のワークフロー管理装置。
【請求項１０】
登録手段は、回覧対象の電子化文書とワークフロー情報を登録する際、その電子化文書の回覧をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載のワークフロー管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子化文書の回覧を管理するワークフロー管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のワークフロー管理装置は、複数の処理装置がネットワークを介して接続され、複数の処理装置が情報を送受信するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許３２００８７７号公報（段落番号［００１４］から［００２２］、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のワークフロー管理装置は以上のように構成されているので、複数の処理装置が電子化文書を送受信することができるが、電子化文書の回覧先や電子化文書の承認を拒否する場合の戻り先などを全処理装置に登録しなければならず、回覧を実施する際の手続が面倒である課題があった。また、電子化文書の現在の回覧状況を把握することが困難である課題もあった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、面倒な手続を行うことなく、電子化文書を回覧することができるワークフロー管理装置を得ることを目的とする。
また、この発明は、電子化文書の現在の回覧状況を簡単に把握することができるワークフロー管理装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るワークフロー管理装置は、登録手段に登録されている電子化文書の回覧状況を管理し、その登録手段に登録されているワークフロー情報を参照して次の回覧者を特定する回覧者特定手段を設け、その回覧者特定手段により特定された次の回覧者の端末から電子化文書の回覧要求を受信すると、登録手段に登録されている電子化文書の確認を許可するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるワークフロー管理装置を示す構成図であり、図において、ユーザ端末１−１〜１−Ｎは例えばＬＡＮやインターネットなどのネットワークを介してワークフロー管理装置２と接続されているパーソナルコンピュータやモバイルＰＣなどの端末であり、ユーザが電子化文書をワークフロー管理装置２に登録する場合や回覧された電子化文書を確認する場合に使用する。ワークフロー管理装置２は電子化文書の回覧を管理する機能を備えている。
【０００８】
情報送受信部１１はユーザ端末１−１〜１−Ｎと各種の情報を送受信する機能を備えている。登録受付部１２は情報送受信部１１が例えばユーザ端末１−１から電子化文書の登録要求を受信すると、その登録要求に含まれている登録希望者のユーザＩＤを参照して、その登録希望者が電子化文書の登録権限を有しているか否かを判定し、登録希望者が登録権限を有している場合に限り、電子化文書とワークフロー情報の登録を受け付けて、その電子化文書とワークフロー情報をデータベース１３に格納する。なお、登録受付部１２及びデータベース１３から登録手段が構成されている。
【０００９】
回覧者特定部１４はデータベース１３に格納されている電子化文書の回覧状況を管理し、データベース１３に格納されているワークフロー情報を参照して次の回覧者を特定する回覧者特定手段を構成している。通知部１５は回覧者特定部１４により特定された次の回覧者のユーザ端末に対して電子化文書の回覧通知を送信する通知手段を構成している。確認許可部１６は情報送受信部１１が通知部１５から回覧通知を送信された次の回覧者のユーザ端末から電子化文書の回覧要求を受信すると、データベース１３に格納されている電子化文書の確認を許可する確認許可手段を構成している。
【００１０】
なお、情報送受信部１１、登録受付部１２、回覧者特定部１４、通知部１５及び確認許可部１６は専用のハードウエア（例えば、ＩＣ回路）を用いて構成してもよいが、これらの処理内容が記述されたプログラムを用意し、図示せぬコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
図２はこの発明の実施の形態１によるワークフロー管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００１１】
次に動作について説明する。
例えば、ユーザ端末１−１を使用するユーザが電子化文書の回覧を希望する場合、ユーザ端末１−１を操作して、自己のユーザＩＤを含む電子化文書の登録要求をワークフロー管理装置２に送信する。
【００１２】
ワークフロー管理装置２の登録受付部１２は、情報送受信部１１がユーザ端末１−１から電子化文書の登録要求を受信すると（ステップＳＴ１）、その登録要求に含まれているユーザＩＤを参照して、その登録希望者が電子化文書の登録権限を有しているか否かを判定する（ステップＳＴ２）。例えば、ユーザＩＤから登録希望者が所属する会社や部署などを確認し、予め、ワークフロー管理装置２の利用を認めている会社や部署などに登録希望者が所属している場合には、その登録希望者が電子化文書の登録権限を有しているものと判断する。
【００１３】
登録受付部１２は、登録希望者が登録権限を有していないと判断する場合には、情報送受信部１１を介して、電子化文書の登録を拒否する旨を示すメッセージをユーザ端末１−１に送信する（ステップＳＴ３）。
一方、登録希望者が登録権限を有していると判断する場合には、情報送受信部１１を介して、回覧対象の電子化文書の登録を受け付ける旨を示すメッセージをユーザ端末１−１に送信する（ステップＳＴ４）。
これにより、登録希望者がユーザ端末１−１を操作して、回覧対象の電子化文書とワークフロー情報をワークフロー管理装置２に送信すると、登録受付部１２が情報送受信部１１により受信された回覧対象の電子化文書とワークフロー情報をデータベース１３に格納する（ステップＳＴ５）。
【００１４】
ここで、ワークフロー情報は、図３に示すように、回覧対象の電子化文書の回覧順を示す情報であり、図３の例では、ユーザ端末１−１→ユーザ端末１−２→ユーザ端末１−３→・・・→ユーザ端末１−Ｎ→ユーザ端末１−１の順番で回覧するように記述されている。
なお、ここでは、回覧順がシリアルに並べられているものについて示したが、途中で回覧対象が分岐するようにしてもよい。
【００１５】
ワークフロー管理装置２の回覧者特定部１４は、上記のようにして登録受付部１２が回覧対象の電子化文書の登録を受け付けると、その電子化文書のワークフロー情報を参照して、電子化文書の回覧順・回覧先や、その電子化文書の回覧状況・承認状況を示す状況管理テーブルを作成してデータベース１３に格納する（図４を参照）。
回覧者特定部１４は、状況管理テーブルを作成してデータベース１３に格納すると、状況管理テーブルを参照して、第１番目の回覧者を特定する（ステップＳＴ６）。この例では、ユーザ端末１−２のユーザが第１番目の回覧者であると特定する。
【００１６】
ワークフロー管理装置２の通知部１５は、回覧者特定部１４が第１番目の回覧者を特定すると、その回覧者のユーザ端末１−２に対して、情報送受信部１１を介して、電子化文書の回覧通知を送信する（ステップＳＴ７）。
これにより、ユーザ端末１−２のユーザが回覧が来ていることを認識し、ユーザ端末１−２を操作して、電子化文書の回覧要求をワークフロー管理装置２に送信すると、ワークフロー管理装置２の情報送受信部１１が回覧要求を受信する（ステップＳＴ８）。
【００１７】
ワークフロー管理装置２の確認許可部１６は、情報送受信部１１が第１番目の回覧者のユーザ端末１−２から電子化文書の回覧要求を受信すると、データベース１３に格納されている電子化文書の確認を許可し、その電子化文書を表示するための画面情報をユーザ端末１−２に送信する（ステップＳＴ９）。
これにより、ユーザ端末１−２のディスプレイには電子化文書が表示され、ユーザ端末１−２のユーザは電子化文書の内容を確認することができる。
ユーザ端末１−２のユーザは、電子化文書の内容を承認する場合、ユーザ端末１−２を操作して、内容の承認を示す承認通知をワークフロー管理装置２に送信し、電子化文書の内容の承認を拒否する場合、ユーザ端末１−２を操作して、内容の承認拒否を示す承認拒否通知をワークフロー管理装置２に送信する。
【００１８】
ワークフロー管理装置２の回覧者特定部１４は、情報送受信部１１が第１番目の回覧者のユーザ端末１−２から承認通知を受信すると、図５（ａ）に示すように、状況管理テーブルにおける第１番目の回覧者の回覧状況欄にチェックを入れるとともに、第１番目の回覧者の承認状況欄に“承認”を入れる。
一方、第１番目の回覧者のユーザ端末１−２から承認拒否通知を受信すると、図５（ｂ）に示すように、状況管理テーブルにおける第１番目の回覧者の回覧状況欄にチェックを入れるとともに、第１番目の回覧者の承認状況欄に“拒否”を入れる。
【００１９】
回覧者特定部１４は、第１番目の回覧者の承認状況欄に“承認”を入れた場合には、状況管理テーブルを参照して、第２番目の回覧者を特定する（ステップＳＴ６）。この例では、ユーザ端末１−３のユーザが第２番目の回覧者であると特定する。
一方、第１番目の回覧者の承認状況欄に“拒否”を入れた場合には、状況管理テーブルを参照して、第０番目の回覧者（電子化文書の登録者）を特定する（ステップＳＴ６）。この例では、ユーザ端末１−１のユーザが第０番目の回覧者であると特定する。
【００２０】
ワークフロー管理装置２の通知部１５は、回覧者特定部１４が第２番目の回覧者を特定すると、第２番目の回覧者のユーザ端末１−３に対して、情報送受信部１１を介して、電子化文書の回覧通知を送信する（ステップＳＴ７）。
これにより、ユーザ端末１−３のユーザが回覧が来ていることを認識し、ユーザ端末１−３を操作して、電子化文書の回覧要求をワークフロー管理装置２に送信すると、ワークフロー管理装置２の情報送受信部１１が回覧要求を受信する（ステップＳＴ８）。
【００２１】
ワークフロー管理装置２の確認許可部１６は、情報送受信部１１が第２番目の回覧者のユーザ端末１−３から電子化文書の回覧要求を受信すると、データベース１３に格納されている電子化文書の確認を許可し、その電子化文書を表示する画面情報をユーザ端末１−３に送信する（ステップＳＴ９）。
これにより、ユーザ端末１−３のディスプレイには電子化文書が表示され、ユーザ端末１−３のユーザは、ユーザ端末１−２のユーザと同様に、電子化文書の内容を確認することができる。
【００２２】
一方、回覧者特定部１４が第０番目の回覧者（電子化文書の登録者）を特定すると、第０番目の回覧者のユーザ端末１−１に対して、情報送受信部１１を介して、電子化文書の承認拒否通知を送信する。
これにより、ユーザ端末１−１のユーザが第１番目の回覧者に承認が拒否されたことを認識する。
このことによって、ユーザ端末１−１のユーザが電子化文書の修正を希望する場合、ユーザ端末１−１を操作して、電子化文書の修正要求をワークフロー管理装置２に送信する。
【００２３】
ワークフロー管理装置２の登録受付部１２は、情報送受信部１１がユーザ端末１−１から電子化文書の修正要求を受信すると、情報送受信部１１を介して、回覧対象の電子化文書の電子データをユーザ端末１−１に送信する。
その後、ユーザ端末１−１のユーザが電子化文書を修正して、修正後の電子化文書をワークフロー管理装置２に送信すると、登録受付部１２が情報送受信部１１により受信された修正後の電子化文書をデータベース１３に格納し、以降の回覧対象の電子化文書を修正後の電子化文書に差し替えるようにする。
【００２４】
ワークフロー管理装置２の回覧者特定部１４は、第０番目の回覧者（電子化文書の登録者）が電子化文書を修正すると、状況管理テーブルを参照して、次の回覧者を再度、第１番目の回覧者に特定する。
以降は同様の処理を繰り返すため説明を省略するが、ユーザ端末１−２，ユーザ端末１−３，・・・ユーザ端末１−Ｎのユーザが順次電子化文書を承認し、その電子化文書がユーザ端末１−１のユーザに戻ってくると、電子化文書の回覧が完了する（ステップＳＴ１０）。
【００２５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、登録受付部１２に登録されている電子化文書の回覧状況を管理し、その登録受付部１２に登録されているワークフロー情報を参照して次の回覧者を特定する回覧者特定部１４と、その回覧者特定部１４により特定された次の回覧者のユーザ端末に対して電子化文書の回覧通知を送信する通知部１５とを設け、その通知部１５から回覧通知を送信された次の回覧者のユーザ端末から電子化文書の回覧要求を受信すると、登録受付部１２に登録されている電子化文書の確認を許可するように構成したので、電子化文書の回覧希望者が電子化文書とワークフロー情報をワークフロー管理装置２に登録するだけで、電子化文書の回覧を実現することができる効果を奏する。
【００２６】
また、この実施の形態１によれば、回覧者のユーザ端末から電子化文書の承認拒否通知を受信すると、回覧者特定部１４がワークフロー情報を参照して当該回覧者より前の回覧者を特定し、通知部１５が前の回覧者のユーザ端末に対して電子化文書の承認拒否通知を送信するように構成したので、回覧先で電子化文書の内容が拒否されたことを認識することができる効果を奏する。
さらに、この実施の形態１によれば、前の回覧者のユーザ端末から電子化文書の修正要求を受信すると、その電子化文書の修正を受け付けるように構成したので、修正後の電子化文書を再回覧することができる効果を奏する。
【００２７】
また、この実施の形態１によれば、登録希望者から電子化文書の登録要求を受信すると、登録希望者が電子化文書の登録権限を有しているか否かを判定し、登録希望者が登録権限を有している場合に限り、電子化文書とワークフロー情報の登録を受け付けるように構成したので、登録権限を有していない者の無断利用を排除することができる効果を奏する。
【００２８】
なお、この実施の形態１では、ワークフロー情報を参照して状況管理テーブルを作成し、その状況管理テーブルを参照して次の回覧者を特定するものについて示したが、そのワークフロー情報を直接参照して、次の回覧者を特定するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２９】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２によるワークフロー管理装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
閲覧許可部１７は閲覧希望者から電子化文書の閲覧要求を受信すると、閲覧希望者が電子化文書の閲覧権限を有しているか否かを判定し、閲覧希望者が閲覧権限を有している場合に限り、電子化文書の閲覧を許可する閲覧許可手段を構成している。
【００３０】
上記実施の形態１では、ワークフロー管理装置２の通知部１５から電子化文書の回覧通知を受信したユーザ端末１−３のユーザが電子化文書の内容を確認することができるものについて示したが、電子化文書の回覧通知を受信していなくても、電子化文書の閲覧権限を有していれば、電子化文書の内容を確認することができるようにしてもよい。
【００３１】
例えば、ユーザ端末１−Ｎを使用するユーザが電子化文書の閲覧を希望する場合、ユーザ端末１−Ｎを操作して、自己のユーザＩＤを含む電子化文書の閲覧要求をワークフロー管理装置２に送信する。
ワークフロー管理装置２の閲覧許可部１７は、情報送受信部１１がユーザ端末１−Ｎから電子化文書の閲覧要求を受信すると、その閲覧要求に含まれているユーザＩＤを参照して、その閲覧希望者が電子化文書の閲覧権限を有しているか否かを判定する。例えば、ユーザＩＤから閲覧希望者が使用するユーザ端末１−Ｎを特定し、データベース１３に格納されている状況管理テーブルを参照して、ユーザ端末１−Ｎを回覧先とする電子化文書を検索する。ユーザ端末１−Ｎを回覧先とする電子化文書が存在すれば、その閲覧希望者が電子化文書の閲覧権限を有しているものと判断する。
【００３２】
閲覧許可部１７は、閲覧希望者が閲覧権限を有している場合に限り、電子化文書の閲覧を許可するメッセージと、閲覧が可能な電子化文書のリストをユーザ端末１−Ｎに送信する。
ユーザ端末１−Ｎがメッセージとリストを受信し、閲覧希望者がユーザ端末１−Ｎを操作して、任意の電子化文書を選択すると、閲覧許可部１７が情報送受信部１１を介して、当該電子化文書を表示するための画面情報をユーザ端末１−Ｎに送信する。
これにより、閲覧希望者により選択された電子化文書がユーザ端末１−Ｎのディスプレイに表示される。
【００３３】
この実施の形態２によれば、電子化文書の回覧通知を受信していなくても、電子化文書の閲覧権限を有していれば、電子化文書の内容を確認することができる効果を奏する。
なお、この実施の形態２では、ユーザ端末１−Ｎのユーザが閲覧希望者であるものについて示したが、既に、電子化文書を確認しているユーザ端末１−２のユーザなどが閲覧希望者であってもよい。
【００３４】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、電子化文書の回覧通知を受信していなくても、電子化文書の閲覧権限を有していれば、電子化文書の内容を確認することができるものについて示したが、閲覧許可部１７が情報送受信部１１を介して、電子化文書を表示するための画面情報をユーザ端末１−Ｎに送信する際、図５の状況管理テーブルをユーザ端末１−Ｎに送信して、電子化文書の閲覧希望者が電子化文書の回覧状況や承認状況を確認することができるようにしてもよい。
これにより、電子化文書の閲覧希望者は、どの段階まで回覧されていて、どの段階まで承認が得られているかを確認することができる効果を奏する。
【００３５】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４によるワークフロー管理装置を示す構成図であり、図において、図６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
コンピュータ２−１〜２−Ｍは図６のワークフロー管理装置２と同一機能を有している。ポータル部３はユーザ端末１−１〜１−Ｎからアクセス要求を受信すると、アクセス対象のコンピュータを指定するポータル手段を構成している。
【００３６】
上記実施の形態１〜３では、ユーザ端末１−１〜１−ＮがＬＡＮによってワークフロー管理装置２と直接的に接続されているものについて示したが、ポータル部３を介して接続されていてもよい。
即ち、図６のワークフロー管理装置２に相当するコンピュータ２−１〜２−Ｍが複数存在する場合、ユーザ端末１−１〜１−Ｎに対するログイン管理や電子化文書等の管理をコンピュータ別に行う必要がある。そのため、例えば、ユーザ端末１−１がコンピュータ２−１にログインしても、そのコンピュータ２−１に所望の電子化文書が登録されていなければ、他のコンピュータ２−２〜２−Ｍにログインして、所望の電子化文書を探さなければならないなどの不便が生じる。
【００３７】
これに対して、ポータル部３がコンピュータ２−１〜２−Ｍの代わりにログイン管理を実施するとともに、コンピュータ２−１〜２−Ｍに登録されている電子化文書を管理するようにしていれば、ユーザ端末１−１〜１−Ｎがポータル部３に一度ログインすれば、コンピュータ２−１〜２−Ｍに登録されている電子化文書にアクセスすることができるようになる。
【００３８】
具体的には、ポータル部３は、例えば、ユーザ端末１−Ｎからアクセス要求を受信すると、そのアクセス要求に含まれているユーザＩＤからアクセス者を特定し、そのアクセス者がアクセス権限を有しているコンピュータを特定する。例えば、アクセス者が使用するユーザ端末１−Ｎが回覧先に指定されている電子化文書を登録しているコンピュータを、そのアクセス者がアクセス権限を有しているコンピュータとして特定する。
【００３９】
ポータル部３は、例えば、アクセス者がコンピュータ２−２のアクセス権限を有していれば、ユーザ端末１−Ｎとコンピュータ２−２を接続する。
この実施の形態４によれば、図６のワークフロー管理装置２に相当するコンピュータ２−１〜２−Ｍが複数存在する場合でも、ユーザ端末１−１〜１−Ｎの使用者は、１つのワークフロー管理装置２が存在する場合と同様に取り扱うことができる効果を奏する。
【００４０】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では、登録受付部１２が電子化文書の登録を受け付ける際、特にワークフロー情報の内容を確認することなく登録するものについて示したが、そのワークフロー情報にしたがって電子化文書の回覧の管理を実施したとき、予定通り、その電子化文書が回覧されるか否かをシミュレーションし、予定通り回覧される場合に限り、その電子化文書とワークフロー情報を登録するようにしてもよい。
【００４１】
即ち、登録受付部１２は、ユーザ端末１−１〜１−Ｎから送信される承認通知・承認拒否通知や回覧要求等をランダムに作成し、この作成データを試験データとして、ワークフロー管理装置２を擬似的に動かしたときの動作結果をシミュレーションする。
そして、登録受付部１２は、実際に、この作成データを試験データとして、ワークフロー管理装置２を動かし、そのとき得られる状況管理テーブルの内容とシミュレーションの動作結果を比較し、一致していれば、予定通り回覧されていると判断する。
この実施の形態５によれば、予定通り回覧される電子化文書のみを登録することができる効果を奏する。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、登録手段に登録されている電子化文書の回覧状況を管理し、その登録手段に登録されているワークフロー情報を参照して次の回覧者を特定する回覧者特定手段を設け、その回覧者特定手段により特定された次の回覧者の端末から電子化文書の回覧要求を受信すると、登録手段に登録されている電子化文書の確認を許可するように構成したので、電子化文書の回覧希望者が電子化文書とワークフロー情報をワークフロー管理装置に登録するだけで、電子化文書の回覧を実現することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるワークフロー管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図３】ワークフロー情報を示す説明図である。
【図４】状況管理テーブルを示す説明図である。
【図５】状況管理テーブルを示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるワークフロー管理装置を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４によるワークフロー管理装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１−１〜１−Ｎ  ユーザ端末、２  ワークフロー管理装置、２−１〜２−Ｍ  コンピュータ、３  ポータル部（ポータル手段）、１１  情報送受信部、１２  登録受付部（登録手段）、１３  データベース（登録手段）、１４  回覧者特定部（回覧者特定手段）、１５  通知部（通知手段）、１６  確認許可部（確認許可手段）、１７  閲覧許可部（閲覧許可手段）。
【図１】
2004362050.tif 000003
【図２】
2004362050.tif 000004
【図３】
2004362050.tif 000005
【図４】
2004362050.tif 000006
【図５】
2004362050.tif 000007
【図６】
2004362050.tif 000008
【図７】
2004362050.tif 000009