(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータ等のデジタルデータから直接製版が可能な赤外線感光性平版印刷版の製版において、少ない露光エネルギーで残膜がない高鮮明な画像を得ることのできる高感度の製版方法を提供する。【解決手段】支持体上に、下記一般式（Ｉ）で示されるモノマー単位を有する共重合体を含有する画像形成層を有する赤外線感光性平版印刷版を、スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤を含有するアルカリ性現像液で現像処理することを特徴とする平版印刷版の製版方法。2004212649.tif 000023（ここで、Ｒは水素原子またはアルキル基を示す。Ｘは置換基を有していてもよいアリーレン基または下記構造のうちのいずれかを表す。2004212649.tif 000024ここで、Ａｒは置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは２価の連結基を表す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に下記一般式（Ｉ）で示されるモノマー単位を有する共重合体を含有する画像形成層を有する平版印刷版を、スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤を含有するアルカリ性現像液で現像処理することを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【化１】
2004212649.tif 000021
ここで、Ｒは水素原子またはアルキル基を表す。Ｘは置換基を有していてもよいアリーレン基または下記構造のうちのいずれかを表す。
【化２】
2004212649.tif 000022
ここで、Ａｒは置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは２価の連結基を表す。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製版方法に関する。さらに詳しくは、コンピュータ等のデジタルデータに基づき、赤外線レーザ走査により直接製版できる、いわゆるダイレクト製版用の赤外線感光性平版印刷版をアルカリ性現像液で現像処理する製版方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年におけるレーザの発展は目覚ましく、特に近赤外から赤外に発光領域を持つ固体レーザ・半導体レーザは高出力かつ小型の装置が容易に入手できるようになってきている。このような赤外線レーザを光源とするコンピュータ等のデジタルデータから直接製版する赤外線感光性平版印刷版は、明室での取り扱いが可能であり、製版作業上、非常に好ましい。
【０００３】
この直接製版用の赤外線感光性平版印刷版として、例えば特許文献１（特開平７−２８５２７５号公報）には、クレゾールノボラック樹脂のような結着剤、光を吸収して熱を発生する物質、およびキノンジアジドのような熱分解性であって、且つ分解前の状態では前記結着剤の溶解性を実質的に低下させうる化合物を含有するポジ型の赤外線感光性平版印刷版が提案されている。この感光性平版印刷版は、赤外線照射により露光部分において前記光を吸収して熱を発生する物質が発熱して露光部分をアルカリ可溶性にする、いわゆるヒートモード型である。
しかし、支持体であるアルミニウムへの吸熱があるため熱効率が低く、現像工程におけるアルカリ性現像液に対する溶解性は満足のいくものではなかった。
【０００４】
この対策として、現像液のアルカリ濃度を上げて露光部分の溶解性を高めることが行われているが、ヒードモード型の感光性平版印刷版は、画像部のアルカリ現像処理液に対する耐溶解性が低く、高濃度のアルカリ条件下では画像部表面に僅かに傷があるだけで画像部が溶解されてしまうという欠陥が生じやすいため、現像液のアルカリ濃度を上げるには限度があった。
【０００５】
また、赤外線感光性平版印刷版に用いられるシアニン染料などの赤外線吸収染料は、アルカリ性現像液には溶解し難いものであり、現像液中でバインダーポリマーや無機物などとの相互作用により不溶物を形成し、現像処理を続けていくうちに、これらの不溶物が蓄積、凝集沈降して現像カスとなり、現像処理を不安定にする問題があった。すなわち、この現像カスがプレート上に付着して画像に支障をきたす上に、現像槽中で沈殿・析出し、現像槽のメンテナンスに負担を生じるといった不都合があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−２８５２７５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の赤外線感光性平版印刷版の製版において現像液不溶物が発生する問題について、鋭意検討した結果、赤外線感光性平版印刷版を、スルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を含有するアルカリ性現像液で現像することによって解決できることが分かった（特願２００２−１８２９２５号明細書参照）。
しかしながら、かかるアルカリ性現像液を用いる製版方法によってもなお、少ない露光エネルギーで残膜がない高鮮明な画像を得ることは困難であった。
【０００８】
従って本発明の目的は、上記現像液不溶物発生とは別の問題をさらに解決することである。すなわち、本発明の目的は、少ない露光エネルギーで残膜がない高鮮明な画像を得ることのできる高感度の平版印刷版の製版方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討の結果、特定の共重合体を用いた感光性平版印刷版と前記スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤を含有するアルカリ性現像液とを組み合せて用いることによって、本発明の課題を達成できることを見出した。
すなわち、本発明は以下の通りである。
支持体上に、下記一般式（Ｉ）で示されるモノマー単位を有する共重合体を含有する画像形成層を有する平版印刷版を、スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤を含有するアルカリ性現像液で現像処理することを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【００１０】
【化３】
2004212649.tif 000002
【００１１】
ここで、Ｒは水素原子またはアルキル基を表す。Ｘは置換基を有していてもよいアリーレン基または下記構造のうちのいずれかを表す。
【００１２】
【化４】
2004212649.tif 000003
ここで、Ａｒは置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは２価の連結基を表す。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について、先ず、スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤を含有するアルカリ性現像液、次に、用いられる感光性平版印刷版の順に詳細に説明する。
【００１４】
［アルカリ性現像液］
本発明の現像処理に用いるアルカリ性現像液（以下、単に「現像液」ともいう。）はアルカリ性の水溶液であり、アルカリ性水溶液としては、ケイ酸アルカリまたは非還元糖と塩基を含有する現像液が挙げられ、特にｐＨ１２．５〜１４．０のものが好ましい。
【００１５】
前記ケイ酸アルカリとしては、水に溶解したときにアルカリ性を示すものであり、例えばケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムなどのアルカリ金属ケイ酸塩、ケイ酸アンモニウムなどが挙げられる。
ケイ酸アルカリは１種単独でも、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００１６】
上記ケイ酸アルカリ水溶液は、ケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ２とアルカリ酸化物Ｍ２Ｏ（Ｍはアルカリ金属又はアンモニウム基を表す。）との混合物で表され、混合比率及び濃度の調整により、現像性を容易に調節することができる。
前記ケイ酸アルカリ水溶液の中でも、ＳｉＯ２とＭ２Ｏとの混合比率（ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏモル比）が０．５〜３．０のものが好ましく、０．７５〜１．５のものがより好ましい。
上記範囲内で、アルカリ強度が強くなり過ぎてアルミニウム支持体をエッチングしてしまう弊害も、またアルカリ強度が低すぎて現像性が低下する問題もなく、良好な現像性が得られる。
【００１７】
また、現像液中のケイ酸アルカリの濃度は、アルカリ性水溶液の１〜１０質量％が好ましく、３〜８質量％がより好ましく、４〜７質量％が最も好ましい。この範囲内で、良好な現像性および処理能力が得られる。この濃度が１質量％未満であると現像性、処理能力が低下することがあり、１０質量％を超えると沈澱や結晶を生成して処理能力に悪影響を及ぼしやすくなり、さらに廃液時の中和の際にゲル化しやすくなり、廃液処理に支障をきたすことがある。
【００１８】
非還元糖と塩基とからなる現像液において、非還元糖とは遊離性のアルデヒド基やケトン基を持たないために還元性を有しない糖類を意味し、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類される。本発明ではこれらのいずれも好適に用いることができる。
トレハロース型少糖類としては、例えばサッカロースやトレハロースが挙げられ、前記配糖体としては、例えばアルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体などが挙げられる。
糖アルコールとしては、例えばＤ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシットなどが挙げられる。さらには、二糖類の水素添加で得られるマルチトール、オリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）なども好適に挙げることができる。
【００１９】
上記のうち、非還元糖としては、糖アルコール、サッカロースが好ましく、中でも特に、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用がある点でより好ましい。
これらの非還元糖は単独でも、二種以上を組み合せてもよく、現像液中に占める割合としては、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【００２０】
前記ケイ酸アルカリもしくは非還元糖には、塩基としてアルカリ剤を従来公知の物の中から適宜選択して組み合せることができる。
該アルカリ剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウムなどの無機アルカリ剤、クエン酸カリウム、クエン酸三カリウム、クエン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００２１】
さらにモノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も好適に挙げることができる。
【００２２】
これらのアルカリ剤は単独で用いても二種以上を組み合せて用いてもよい。
中でも水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。その理由は、非還元糖に対する添加量を調整することにより、広いｐＨ領域においてｐＨ調整が可能となるためである。また、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどもそれ自身に緩衝作用があるので好ましい。
【００２３】
本発明で使用する現像液は、上記のようなアルカリ性水溶液にスルホン酸塩を含んだアニオン界面活性剤を含有することを必須とする。
アニオン界面活性剤としては、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類、下記一般式で示されるジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩類、オレフィンスルホン酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、などが好適に挙げられる。
【００２４】
【化５】
2004212649.tif 000004
【００２５】
ここで、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子または分岐していてもよいアルキル基を表し、Ｍは１価のアルカリ金属を表す。
アルキル基としては、炭素数１〜４０、特に炭素数４〜２０のアルキル基が好ましく、具体的にはｎ−Ｃ８Ｈ１７，  ｎ−Ｃ１２Ｈ２５が挙げられる。アルカリ金属は、いずれでもよいが、中でもナトリウム、カリウム、リチウムが好ましい。
【００２６】
これらのうち特に好ましい化合物として、以下の構造の化合物が挙げられる。
【００２７】
【化６】
2004212649.tif 000005
【００２８】
アルカリ性現像液には、さらに現像性能を高める目的で、以下のような添加剤を加えることができる。
例えば、特開昭５８−７５１５２号公報に記載のＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＫＢｒなどの中性塩、特開昭５８−１９０９５２号公報に記載のＥＤＴＡ、ＮＴＡなどのキレート剤、特開昭５９−１２１３３６号公報に記載の［Ｃｏ（ＮＨ３）６］Ｃｌ３、ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏなどの錯体、米国特許第４，３７４，９２０号明細書に記載のテトラメチルデシンジオールなどの非イオン性界面活性剤、特開昭５５−９５９４６号公報に記載のｐ−ジメチルアミノメチルポリスチレンのメチルクロライド４級化合物などのカチオニックポリマー、特開昭５６−１４２５２８号公報に記載のビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドとアクリル酸ソーダとの共重合体などの両性高分子電解質、特開昭５７−１９２９５１号公報に記載の亜硫酸ソーダなどの還元性無機塩、特開昭５８−５９４４４号公報に記載の塩化リチウムなどの無機リチウム化合物、特開昭５９−７５２５５号公報に記載の有機Ｓｉ、Ｔｉなどを含む有機金属界面活性剤、特開昭５９−８４２４１号公報に記載の有機ホウ素化合物、欧州特許第１０１０１０号明細書に記載のテトラアルキルアンモニウムオキサイドなどの４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００２９】
上記現像液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散及び印刷版画像部の親インキ性を高めるなど種々の目的で、必要に応じて上記以外の種々の界面活性剤や有機溶剤などを添加することもできる。
【００３０】
有機溶剤としてはベンジルアルコールなどが好ましい。また、界面活性剤としてはポリエチレングリコールもしくはその誘導体、又はポリプロピレングリコールもしくはその誘導体などの添加も好ましい。
【００３１】
さらに必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸もしくは亜硫酸水素酸のナトリウム塩またはカリウム塩などの還元剤、有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。
【００３２】
また、現像液の表面張力としては、６５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下が好ましく、６０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下がより好ましい。現像液の表面張力は例えば振動ジェット法にて測定することができ、測定機器として自動・動的表面張力計  ＪＥＴ型がある。
【００３３】
本発明に係るアルカリ性現像液は、製版・印刷業界において広く用いられている自動現像機による現像、あるいは一版ごとに実質的に未使用の現像液で処理する「使い捨て処理方式」の現像などに好適に適用することができる。しかし、使用態様に特に限定されるものではない。
【００３４】
上記自動現像機とは、一般に現像部と後処理部からなり、印刷用版材を搬送する装置と各処理液槽とスプレー装置とからなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷用版材を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。
このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間などに応じて補充液を補充しながら処理することができる。
【００３５】
この場合、補充液として現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液を用いることによって、長時間現像タンク中に現像液を交換することなく多量の印刷用版材を処理できる。本発明に係るアルカリ性現像液を使用するに際しても、この補充方式を採用することが好ましい態様である。従って、本発明の製版方法における補充液としては、上に説明したアルカリ性現像液の各成分を必要に応じて含有し、アルカリ強度は現像液よりも高くした水溶液を用いることが好ましい。
【００３６】
上記のアルカリ性現像液を用いて現像処理された平版印刷版は、水洗水、界面活性剤などを含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液（ガム液）などで後処理がなされる。この後処理は、これら公知の処理液を種々組み合せて行うことができる。
【００３７】
［感光性平版印刷版］
本発明に係る感光性平版印刷版は、支持体上に、下記一般式（Ｉ）で示されるモノマー単位を有する共重合体を含有する画像形成層を有することを特徴とする。
また、本発明に係る感光性平版印刷版としては、画像形成層に赤外線吸収剤を含有することが好ましい。以下本発明に係る感光性平版印刷版を構成する要素について説明する。
【００３８】
（画像形成層）
本発明に係る画像形成層は、下記一般式（Ｉ）で示されるモノマー単位を有する共重合体を含有する。この共重合体を用いた感光性平版印刷版と前記の特定の現像液との組み合わせによって、少ない露光エネルギー量でも良好な製版が可能になる。
【００３９】
【化７】
2004212649.tif 000006
【００４０】
ここで、Ｒは水素原子またはアルキル基を表す。好ましくは、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。Ｘは置換基を有していてもよいアリーレン基または下記構造のうちのいずれかを表す。
【００４１】
【化８】
2004212649.tif 000007
ここで、Ａｒは置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは２価の連結基を表す。
【００４２】
Ｙが表す２価の連結基としては、置換基を有していてもよいアルキレン基、アリーレン基、イミド基、アルコキシ基が挙げられる。これらの置換基としては、アルキル基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、ジメチルアミノ基、エチレンオキサイド基、ビニル基、ｏ−カルボキシベンゾイルオキシ基等が挙げられる。
【００４３】
以下に一般式（Ｉ）で表されるモノマーの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
【化９】
2004212649.tif 000008
【００４５】
【化１０】
2004212649.tif 000009
【００４６】
一般式（Ｉ）で表されるモノマーの共重合体中の含有量は、好ましくは１〜９０モル％、より好ましくは２〜５０モル％、更に５〜３０モル％であることが好ましい。上記範囲内で良好な現像性および未露光部の残膜率が得られる。
【００４７】
上記一般式（Ｉ）で表されるモノマーと共重合して共重合体を形成する共重合モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド誘導体及びスチレン誘導体が挙げられる。この共重合モノマー成分は、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド誘導体及びスチレン誘導体から選ばれる１種で構成されていてもよいし、これらの任意の２種で構成されていてもよいし、３種以上で構成されていてもよい。即ち、例えば、（メタ）アクリル酸エステルから選ばれた２種と、スチレン誘導体から選ばれる２種の計４種という構成でもよい。
なお、本明細書において、アクリル及びメタアクリルを総称して（メタ）アクリルという。「共重合成分として、（メタ）アクリル酸エステルを含む」という時、アクリル酸エステル及びメタアクリル酸エステルの少なくともいずれかを含むことを意味する。（メタ）アクリルアミド誘導体についても同様である。
【００４８】
上記共重合モノマー成分の（メタ）アクリル酸エステルは、置換又は無置換のアルキルエステル又はアリールエステル等である。アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル等が挙げられる。またアリール基としては、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、ベンジル等が挙げられる。アルキル基またはアリール基は置換されていてもよく、置換基としては、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、ジメチルアミノ基、エチレンオキサイド基、ビニル基、ｏ−カルボキシベンゾイルオキシ基などが挙げられる。
本発明で用いられる（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチルを用いることがより好ましい。
また、本発明で用いられる（メタ）アクリル酸エステルは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
（メタ）アクリル酸エステルの共重合体中の含有量は、好ましくは０〜９５モル％、より好ましくは５〜９０モル％、更に１０〜８０モル％であることが好ましい。
【００４９】
本発明に係る共重合モノマー成分を構成しうる（メタ）アクリルアミド誘導体としては、（メタ）アクリルアミドの誘導体であれば特に限定されないが、下記一般式（ｃ）で表されるものが好ましい。
【００５０】
【化１１】
2004212649.tif 000010
【００５１】
式中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基を示す。但し、Ｒ２とＲ３は共に水素原子となることはない。
【００５２】
上記Ｒ１は水素原子又はアルキル基を示す。好ましくは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
上記Ｒ２及びＲ３における炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル等が挙げられる。また、炭素数６〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル等が挙げられる。アルキル基またはアリール基は置換されていてもよく、置換基としては、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、ジメチルアミノ基、エチレンオキサイド基、ビニル基、ｏ−カルボキシベンゾイルオキシ基などが挙げられる。但し、Ｒ２とＲ３は共に水素原子となることはない。
（メタ）アクリルアミド誘導体の具体例を以下に示すが、本発明ではこれらに限定されない。
【００５３】
（ｃ−１）  Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド
（ｃ−２）  Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）アクリルアミド
（ｃ−３）  Ｎ−ｔ−ブチルメタクリルアミド
（ｃ−４）  Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド
（ｃ−５）  Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド
（ｃ−６）  Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
（ｃ−７）  Ｎ−イソプロピルアクリルアミド
（ｃ−８）  Ｎ−メチルメタクリルアミド
（ｃ−９）  Ｎ−フェニルメタクリルアミド
（ｃ−１０）Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド
【００５４】
共重合モノマー成分において、（メタ）アクリルアミド誘導体は単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。
（メタ）アクリルアミド誘導体の共重合体中の含有量は、好ましくは０〜９５モル％、より好ましくは５〜９０モル％、更に２０〜８０モル％であることが好ましい。
【００５５】
本発明に係る共重合モノマー成分を構成しうるスチレン誘導体としては、スチレンの誘導体であれば特に限定されないが、下記一般式（ｂ）で表されるものが好ましい。
【００５６】
【化１２】
2004212649.tif 000011
【００５７】
式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を示す。ｎは１〜５の整数を表す。かかる置換基としては特に限定されないが、アルキル基、アリール基、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
スチレン誘導体の具体例を以下に示すが、本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００５８】
（ｂ−１）    ４−ブロモスチレン
（ｂ−２）    β−ブロモスチレン
（ｂ−３）    ４−クロロ−α−メチルスチレン
（ｂ−４）    ３−クロロスチレン
（ｂ−５）    ４−クロロスチレン
（ｂ−６）    ２，６−ジクロロスチレン
（ｂ−７）    ２−フルオロスチレン
（ｂ−８）    ３−フルオロスチレン
（ｂ−９）      ４−フルオロスチレン
（ｂ−１０）  メチルスチレン
（ｂ−１１）  ビニルトルエン
（ｂ−１２）  ｔｒａｎｓ−β−メチルスチレン
【００５９】
【化１３】
2004212649.tif 000012
【００６０】
上記の他にもスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、ｐ−アミノメチルスチレン、１，４−ジビニルベンゼン等が挙げられる。以上に挙げたスチレン誘導体は、単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。
スチレン誘導体の共重合体中の含有量は、好ましくは０〜９５モル％、より好ましくは５〜９０モル％、更に２０〜８０モル％であることが好ましい。
【００６１】
以上の一般式（Ｉ）のモノマー及び共重合モノマー成分から得られる共重合体はそれ自体で好ましい物性、例えば、好ましい現像許容度をもたらすが、更に、第三の共重合モノマー成分を共重合させることによりその他の諸物性を改善または修飾することができる。その諸物性には、例えば、耐薬品性、耐刷性、感度、現像性等が含まれる。第三の共重合モノマー成分としては、アクリロニトリル、マレイミド、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン等があげられる。
【００６２】
本発明に用いられる共重合体の重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜２００，０００更に好ましくは１０，０００〜１２０，０００、特に好ましくは２０，０００〜８０，０００である。分子量が５，０００以上であると十分な塗膜が得られ、また２００，０００以下とすることで良好な現像性が得られる。
共重合の方法としては、従来知られているグラフト共重合法、ブロック共重合法、ランダム共重合法等を用いることができる。
【００６３】
上記一般式（Ｉ）のモノマー単位を有する共重合体の画像形成層における含有量は、画像形成層全固形分の１質量％〜４０質量％が好ましく、２質量％〜３０質量％であることがより好ましい。４０質量％以下であると、バーニング時の耐刷性が良好である。
【００６４】
本発明に係る画像形成層には、必須成分の上記一般式（Ｉ）のモノマー単位を有する共重合体以外に、他の水不溶アルカリ水可溶性樹脂（以下、アルカリ可溶性樹脂という）を添加することが好ましい。以下に、このアルカリ可溶性樹脂について説明する。
【００６５】
アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、ノボラック樹脂、ポリヒドロキシスチレン、ポリハロゲン化ヒドロキシスチレン、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドの共重合体、ハイドロキノンモノメタクリレート共重合体の他、特開平７−２８２４４号公報記載のスルホニルイミド系ポリマー、特開平７−３６１８４号公報記載のカルボキシル基含有ポリマーなどが挙げられる。その他特開昭５１−３４７１１号公報に開示されているようなフェノール性水酸基を含有するアクリル系樹脂、特開平２−８６６号公報に記載のスルホンアミド基を有するアクリル系樹脂や、ウレタン系の樹脂等、種々のアルカリ可溶性の高分子化合物も用いることができる。これらのアルカリ可溶性高分子化合物は、重量平均分子量が５００〜２０，０００で数平均分子量が２００〜６０，０００のものが好ましい。かかるアルカリ可溶性の高分子化合物は１種類あるいは２種類以上を組み合せて使用してもよく、画像形成層全固形分の８０質量％以下の添加量で用いられる。
【００６６】
更に、アルカリ可溶性樹脂には、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用することは画像の感脂性を向上させる上で好ましい。かかるアルカリ可溶性樹脂は、通常、画像形成層全固形分の７０質量％以下の添加量で用いられる。
【００６７】
上記アルカリ可溶性樹脂の中でも、特に好ましいものとしては、ノボラック樹脂、およびフェノール性水酸基、スルホンアミド基、スルホニルイミド基のいずれかの官能基を分子内に有する高分子化合物が挙げられる。
【００６８】
本発明で用いる平版印刷版の画像形成層には、高感度化のため、赤外線吸収剤を含有させることが好ましい。赤外線吸収剤としては、赤外光を吸収し熱を発生する染料であれば特に制限されるものではなく、赤外線吸収染料のほか、赤外線吸収顔料として知られる種々の顔料もしくは、例示した以外の赤外線吸収染料を用いることができる。
顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００６９】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。
【００７０】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理をほどこして用いてもよい。表面処理の方法には樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００７１】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることがさらに好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。顔料の粒径が０．０１μｍ以上であれば分散物の記録層塗布液中での安定性が良好であり、また、１０μｍ以下とすることで均一な記録層が得られる。
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載がある。
【００７２】
染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。
【００７３】
本発明において、これらの顔料、もしくは染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で特に好ましい。
そのような特に好ましい顔料としてはカーボンブラックが好適に用いられる。また、特に好ましい染料としては、例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭６０−７８７８７号各公報、米国特許第４，９７３，５７２号明細書等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号各公報等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号各公報等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号明細書記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００７４】
また、染料として米国特許第５，１５６，９３８号明細書記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号明細書記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７，１６９号明細書）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号各公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号各公報に開示されているピリリウム化合物等が、市販品としては、エポリン社製のＥｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１２５等が、特に好ましく用いられる。
【００７５】
また、染料として特に好ましい別の例として、米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【００７６】
これらの顔料または染料は、画像形成層全固形分に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、染料の場合特に好ましくは０．５〜１０質量％、顔料の場合特に好ましくは３．１〜１０質量％の割合で添加することができる。この範囲内で、画像形成層の均一性が失われ、画像形成層の耐久性を悪化させることなく、良好な感度が得られる。
これらの染料または顔料は上記のごとく画像形成層に添加するのが好ましいが、別の層を設けてそこに添加することもできる。
【００７７】
本発明では、感光性平版印刷版の未露光部の現像液耐溶解性（インヒビション）を高める目的で、画像形成層に種々の溶解阻止化合物（インヒビター）を含有させることができる。
本発明においては、公知のインヒビターを特に限定なしに用いることができる。中でも、好ましく用いられるものとして、４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が挙げられる。
【００７８】
４級アンモニウム塩としては、特に限定されないが、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアリールアンモニウム塩、ジアルキルジアリールアンモニウム塩、アルキルトリアリールアンモニウム塩、テトラアリールアンモニウム塩、環状アンモニウム塩、二環状アンモニウム塩、および特開２００２−２２９１８６号公報に記載のアンモニウム塩が挙げられる。また、特願２００１−３９８０４７号明細書に記載のアンモニウム塩も好適なものとして挙げられる。
具体的には、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラペンチルアンモニウムブロミド、テトラヘキシルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムブロミド、テトララウリルアンモニウムブロミド、テトラフェニルアンモニウムブロミド、テトラナフチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムヨージド、テトラステアリルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ベヘニルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリエチルアンモニウムブロミド、フェニルトリメチルアンモニウムブロミド、３−トリフルオロメチルフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ジベンジルジメチルアンモニウムブロミド、ジステアリルジメチルアンモニウムブロミド、トリステアリルメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリブチルアンモニウムヨーダイド、ベンジルトリブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、ヒドロキシフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、Ｎ−メチルピリジニウムブロミド等が挙げられる。
【００７９】
４級アンモニウム塩の添加量は画像形成層の全固形分に対して固形分で０．１〜５０質量％であることが好ましくは、１〜３０質量％であることがより好ましい。この範囲内で、画像形成層の皮膜性に悪影響を与えずに、良好な溶解阻止効果が得られる。
【００８０】
ポリエチレングリコール化合物としては、特に限定されないが、下記構造のものが挙げられる。
【００８１】
Ｒ１−｛−Ｏ−（Ｒ３−Ｏ−）ｍ−Ｒ２｝ｎ
（Ｒ１は多価アルコール残基又は多価フェノール残基、Ｒ２は水素原子、Ｃ１〜２５の置換基を有しても良いアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキロイル基、アリール基又はアリーロイル基、Ｒ３は置換基を有しても良いアルキレン残基を示す。ｍは平均で１０以上、ｎは１以上４以下の整数である。）
【００８２】
上記構造のポリアルキレングリコール化合物の例としては、ポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアリールエーテル類、ポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールグリセリンエステル、ポリプロピレングリコールグリセリンエステル類、ポリエチレンソルビトールエステル類、ポリプロピレングリコールソルビトールエステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン類、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン類、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミ類、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン類が挙げられる。
【００８３】
これらの具体例を示すと、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール２０００、ポリエチレングリコール４０００、ポリエチレングリコール１００００、ポリエチレングリコール２００００、ポリエチレングリコール５０００、ポリエチレングリコール１０００００、ポリエチレングリコール２０００００、ポリエチレングリコール５０００００、ポリプロピレングリコール１５００、ポリプロピレングリコール３０００、ポリプロピレングリコール４０００、ポリエチレングリコールメチルエーテル、ポリエチレングリコールエチルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエチレングリコールジフェニルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリエチレングリコールジラウリルエーテル、ポリエチレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールジステアリルエーテル、ポリエチレングリコールベヘニルエーテル、ポリエチレングリコールジベヘニルエーテル、ポリプロピレングリコールメチルエーテル、ポリプロピレングリコールエチルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールジエチルエーテル、ポリプロピレングリコールジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールジラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールアセチルエステル、ポリエチレングリコールジアセチルエステル、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、ポリエチレングリコールラウリルエステル、ポリエチレングリコールジラウリルエステル、ポリエチレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールセチル酸エステル、ポリエチレングリコールステアロイルエステル、ポリエチレングリコールジステアロイルエステル、ポリエチレングリコールベヘン酸エステル、ポリエチレングリコールジベヘン酸エステル、ポリプロピレングリコールアセチルエステル、ポリプロピレングリコールジアセチルエステル、ポリプロピレングリコール安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールジラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールグリセリンエーテル、ポリプロピレングリコールグリセリンエーテル、ポリエチレングリコールソルビトールエーテル、ポリプロピレングリコールソルビトールエーテル、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリエチレングリコール化ペンタメチレンヘキサミンが挙げられる。
【００８４】
ポリエチレングリコール系化合物の添加量は画像形成層全固形分に対して０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましい。この範囲内で、画像形成層の画像形成性に悪影響を与えることなく、良好な溶解阻止効果が得られる。
【００８５】
また、上記インヒビションの強化の施策を行った場合、感度の低下が生じるが、この場合、ラクトン化合物を添加することが有効である。このラクトン化合物は、露光部に現像液が浸透した際、現像液とラクトン化合物が反応し、新たにカルボン酸化合物が発生し、露光部の溶解に寄与して感度が向上するものと考えられる。
ラクトン化合物としては、特に限定されないが、５員環および６員環のラクトンが好適なものとして挙げられる。
【００８６】
ラクトン化合物の添加量は、画像形成層の全固形分に対して０．１〜５０質量％が好ましくは、１〜３０質量％がより好ましい。
【００８７】
また、本発明に係る感光性平版印刷版においては更に、熱分解性でありかつ熱分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質を含有することが、露光部未露光部の差を更に拡大する点から好ましい。
この「熱分解性でありかつ熱分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質」としては、特に限定されないが、種々のオニウム塩、キノンジアジド化合物類等が挙げられる。特に熱分解性の点から、オニウム塩であることが好ましい。
【００８８】
オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げる事ができる。本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えば  Ｓ．  Ｉ．  Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，  Ｐｈｏｔｏｇｒ．  Ｓｃｉ．  Ｅｎｇ．，  １８，  ３８７（１９７４）  、Ｔ．  Ｓ．  Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ２１，  ４２３（１９８０）  、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号、同  Ｒｅ  ２７，９９２号各明細書に記載のアンモニウム塩、Ｄ．  Ｃ．  Ｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，  ２４６８（１９８４）、Ｃ．  Ｓ．  Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ｔｅｈ，  Ｐｒｏｃ．  Ｃｏｎｆ．  Ｒａｄ．  Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，  ｐ４７８Ｔｏｋｙｏ，  Ｏｃｔ  （１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号各明細書に記載のホスホニウム塩、Ｊ．Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，  １０（６），  １３０７  （１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆  Ｅｎｇ．  Ｎｅｗｓ，  Ｎｏｖ．  ２８，  ｐ３１  （１９８８）、欧州特許第１０４，１４３号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−２９６５１４号公報に記載のヨードニウム塩、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．  １７，  ７３  （１９８５）、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔａｌ．  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ４３，  ３０５５  （１９７８）、Ｗ．  Ｒ．  Ｗａｔｔ  ｅｔ  ａｌ，  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．  Ｅｄ．，  ２２，  １７８９  （１９８４）  、Ｊ．Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌ．，  １４，  ２７９  （１９８５）  、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，  １４（５）  ，１１４１（１９８１）、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏｅｔ  ａｌ，  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．  Ｅｄ．，  １７，  ２８７７  （１９７９）  、欧州特許第３７０，６９３号，  同３，９０２，１１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号各明細書、米国特許第４，９３３，３７７号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号各明細書、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号各明細書に記載のスルホニウム塩、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，  １０（６），  １３０７  （１９７７）、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔａｌ，  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．  Ｅｄ．，  １７，  １０４７  （１９７９）  に記載のセレノニウム塩、Ｃ．  Ｓ．  Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ｔｅｈ，  Ｐｒｏｃ．  Ｃｏｎｆ．  Ｒａｄ．  Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，  ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ  （１９８８）に記載のアルソニウム塩等が挙げられる。
上記オニウム塩の中でも、本発明に係る感光性平版印刷版においては、ジアゾニウム塩が特に好ましい。また、特に好適なジアゾニウム塩としては特開平５−１５８２３０号公報記載のものが挙げられる。
【００８９】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸及びパラトルエンスルホン酸等からのアニオンを挙げることができる。これらの中でも特にヘキサフルオロホスフェート、トリイソプロピルナフタレンスルホナートや２，５−ジメチルベンゼンスルホナートのごときアルキル芳香族スルホナートが好適である。上記物質の添加量は、好ましくは０．１〜５０質量％、更に好ましくは０．１〜３０質量％、特に好ましくは０．３〜３０質量％である。
【００９０】
好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解によりアルカリ可溶性樹脂の溶解抑制能を失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により下層の溶解性を助ける。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ．  Ｉｎｃ．）第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステルまたはスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭４３−２８４０３  号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライドまたはナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステル、米国特許第３，０４６，１２０号および同第３，１８８，２１０号各明細書に記載されているベンゾキノン−（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライドまたはナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【００９１】
さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば特開昭４７−５３０３号、特開昭４８−６３８０２号、特開昭４８−６３８０３号、特開昭４８−９６５７５号、特開昭４９−３８７０１号、特開昭４８−１３３５４号、特公昭４１−１１２２２号、特公昭４５−９６１０号、特公昭４９−１７４８１号の各公報、米国特許第２，７９７，２１３号、同第３，４５４，４００号、同第３，５４４，３２３号、同第３，５７３，９１７号、同第３，６７４，４９５号、同第３，７８５，８２５号各明細書、英国特許第１，２２７，６０２号、同第１，２５１，３４５号、同第１，２６７，００５号、同第１，３２９，８８８号、同第１，３３０，９３２号各明細書、ドイツ特許第８５４，８９０号明細書などに記載されているものを挙げることができる。
本発明で使用されるｏ−キノンジアジド化合物は、数種の混合物として使用してもよい。
本発明でｏ−キノンジアジド化合物の添加量は、好ましくは画像形成層全固形分に対し、１〜５０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％の範囲である。この範囲内で、画像部の耐久性が劣化したり感度が低下したりすることなく、露光部未露光部のディスクリミネーションを向上させすることができる。
【００９２】
本発明に係る画像形成層には、上記成分の他、本発明の効果を損なわない限りにおいて必要に応じて、更に種々の添加剤を添加することができる。以下に、添加剤の例を挙げて説明する。
【００９３】
本発明に係る画像形成層には、感度を高めるため、環状酸無水物、フェノール類、有機酸類を添加することができる。
環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されているように無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ〜Δ４〜テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸等がある。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″−トリヒドロキシ−トリフェニルメタン、４，４′，３″，４″−テトラヒドロキシ−３，５，３′，５′−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【００９４】
有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号公報、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、ホスフィン酸類、リン酸エステル類、カルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキセン−２，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
上記の環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類の画像形成層中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜５質量％である。
【００９５】
本発明に係る画像形成層には露光後直ちに可視像を得るための焼き出し剤、画像着色剤としての染料を添加することができる。
焼き出し剤としては、露光による熱で酸を放出する化合物と、酸と塩を形成して色調を変える有機染料との組み合わせを挙げることができる。
【００９６】
熱によって酸を放出する化合物としては、例えば、特開昭５０−３６，２０９号公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニド；特開昭５３−３６２２３号公報に記載されているトリハロメチル−２−ビロンやトリハロメチル−ｓ−トリアジン；特開昭５５−６２４４４号公報に記載されている種々のｏ−ナフトキノンジアジド化合物；特開昭５５−７７７４２号公報に記載されている２−トリハロメチル−５−アリール−１，３，４−オキサジアゾール化合物；ジアゾニウム塩などを挙げることができる。
これらの化合物は、単独または混合して使用することができ、その添加量は、画像形成層全固形分に対し、０．３〜１５質量％の範囲が好ましい。
【００９７】
本発明に係る画像形成層に用いられる熱で酸を発生する化合物の発生した酸と塩を形成して色調を変える有機染料としては、ジフェニルメタン系、トリアリールメタン系、チアジン系、オキサジン系、フェナジン系、キサンテン系、アントラキノン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系の色素を用いることができる。具体的には次のようなものである。
【００９８】
ブリリアントグリーン、エオシン、エチルバイオレット、エリスロシンＢ、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、フェノールフタレイン、１，３−ジフェニルトリアジン、アリザリンレッドＳ、チモールフタレイン、メチルバイオレット２Ｂ、キナルジンレッド、ローズベンガル、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、オレンジＩＶ、ジフェニルチオカルバゾン、２，７−ジクロロフルオレセイン、パラメチルレッド、コンゴーレッド、ベンゾプルプリン４Ｂ、α−ナフチルレッド、ナイルブルー２Ｂ、ナイルブルーＡ、フエナセタリン、メチルバイオレット、マラカイトグリーン、パラフクシン、オイルブルー＃６０３〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルピンク＃３１２〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッド５Ｂ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルスカーレット＃３０８〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッドＯＧ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッドＲＲ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルグリーン＃５０２〔オリエント化学工業（株）製〕、スピロンレッドＢＥＨスペシャル〔保土谷化学工業（株）製〕、ビクトリアピュアーブルーＢＯＨ〔保土谷化学工業（株）製〕、
【００９９】
パテントピュア−ブルー〔住友三国化学工業（株）製〕、スーダンブルーＩＩ〔ＢＡＳＦ社製〕、ｍ−クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ファーストアッシドバイオレットＲ、スルホローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシアニリノ−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボステアリルアミノ−４−ｐ−（Ｎ，Ｎ’−ビスヒドロキシエチルアミノ）フェニルイミノナフトキノン、ｐ−メトキシベンゾイル−ｐ′−ジエチルアミノ−ｏ′−メチルフェニルイミノアセトアニリド、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノアセトアニリド、１−フェニル−３−メチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン、１〜β〜ナフチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン等。
【０１００】
特に好ましい有機染料は、トリアリールメタン系染料である。トリアリールメタン系染料では、特開昭６２−２９３２４７１号公報、特許第２９６９０２１号公報に示されているような対アニオンとしてスルホナートを有するものが特に有用である。
【０１０１】
これらの染料は単独又は混合して使用することができ、添加量は画像形成層全固形分に対して０．３〜１５質量％が好ましい。また必要に応じて他の染料、顔料と併用でき、その使用量は染料及び顔料の総重量に対して７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。
【０１０２】
その他本発明に係る画像形成層には、塗膜の可撓性を改良するための可塑剤、例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、ブチルグリコレート、リン酸トリクレジル、アジピン酸ジオクチル等を加えることができる。これらの添加量は画像形成層全固形分に対して、０．０１〜３０質量％の範囲が好ましい。
【０１０３】
更に本発明に係る画像形成層には、皮膜の耐摩耗性を更に向上させるための公知の樹脂を添加できる。これらの樹脂としては、例えばポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ナイロン、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等があり、単独または混合して使用することができる。添加量は画像形成層全固形分に対して、２〜４０質量％の範囲が好ましい。
【０１０４】
また、本発明に係る画像形成層には、溶解性を調節する目的で種々の溶解抑制剤を含んでもよい。溶解抑制剤としては、特開平１１−１１９４１８号公報に示されるような４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホンなどのジスルホン化合物又はスルホン化合物が好適に用いられる。
添加量として好ましいのは、画像形成層全固形分の０．０５〜２０質量％であり、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【０１０５】
また、本発明に係る画像形成層には、現像のラチチュードを広げるために、特開昭６２−２５１７４０号公報や、特開平４−６８３５５号公報に記載されているような非イオン性界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。非イオン性界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどが挙げられ、両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、アモーゲンＫ（商品名、第一工業製薬（株）製、Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型）、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、レボン１５（商品名、三洋化成（株）製、アルキルイミダゾリン系）などが挙げられる。
上記非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤の画像形成層全固形分に占める割合は０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜５質量％である。
【０１０６】
また本発明に係る画像形成層には、塗布面質を向上するための界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。
好ましい添加量は、画像形成層全固形分の０．００１〜１．０質量％であり、更に好ましくは０．００５〜０．５質量％である。
【０１０７】
また本発明に係る画像形成層には、黄色系染料、好ましくは４１７ｎｍの吸光度が４３６ｎｍの吸光度の７０％以上ある黄色系染料を添加することができる。
【０１０８】
本発明に係る画像形成層は、必要成分を溶媒に溶かして支持体上に塗布することにより形成することができる。ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独あるいは混合して使用される。
上記溶媒を用いた画像形成層塗布液の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【０１０９】
本発明に係る画像形成層には、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、添加する層の全固形分中０．０１〜１質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【０１１０】
支持体上に画像形成層を塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
【０１１１】
画像形成層の乾燥塗布量は、用途によって異なるが、０．５〜３．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、この範囲内で、良好な皮膜特性と感度が得られる。
【０１１２】
本発明に係る赤外線感光性平版印刷版においては、上記のようにして形成される画像形成層は単層でも良いが、重層構成とすることもできる。
重層構成にした場合は、下層には、前記一般式（Ｉ）で示されるモノマー単位を有する共重合体を含有させないか、または上層より少量で用いることが、現像ラチチュードや耐傷性の観点から好ましい。
また、重層構成にした場合は、支持体に近い層（下層）は光熱変換物質を含まない層とすることもできる。
【０１１３】
重層構成とした場合の上層および下層の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、上層は０．０５〜１．０ｇ／ｍ２であり、下層は０．３〜３．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。上層が０．０５ｇ／ｍ２未満である場合には、画像形成性が低下し、１．０ｇ／ｍ２を超えると感度が低下する可能性がでてくる。また、前記の２層の合計塗布量は、０．５〜３．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．５ｇ／ｍ２未満であると皮膜特性が低下し、３．０ｇ／ｍ２を超えると感度が低下する傾向にある。
【０１１４】
（支持体）
本発明に係る感光性平版印刷版で使用される支持体は、寸度的に安定な板状物であり、これ迄印刷版の支持体として使用されたものが含まれ、好適に使用することができる。かかる支持体としては、紙、プラスチックス（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなど）がラミネートされた紙、例えばアルミニウム（アルミニウム合金も含む）、亜鉛、鉄、銅などのような金属の板、例えば二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酪酸酢酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタールなどのようなプラスチックスのフイルム、上記のような金属がラミネートもしくは蒸着された紙もしくはプラスチックフィルムなどが含まれるが、特にアルミニウム板が好ましい。アルミニウム板には純アルミニウム板及びアルミニウム合金板が含まれる。アルミニウム合金としては種々のものが使用でき、例えばケイ素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケルなどの金属とアルミニウムの合金が用いられる。これらの組成物は、いくらかの鉄およびチタンに加えてその他無視し得る程度の量の不純物をも含むものである。
【０１１５】
支持体は、必要に応じて表面処理される。例えば感光性平版印刷版の場合には、支持体の表面に、親水化処理が施される。また金属、特にアルミニウムの表面を有する支持体の場合には、砂目立て処理、ケイ酸ソーダ、弗化ジルコニウム酸カリウム、リン酸塩等の水溶液への浸漬処理、あるいは陽極酸化処理などの表面処理がなされていることが好ましい。また、米国特許第２，７１４，０６６号明細書に記載されているように、砂目立てしたのちケイ酸ナトリウム水溶液に浸漬処理したアルミニウム板、米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載されているようにアルミニウム板に陽極酸化処理を行った後にアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液に浸漬処理したものも好適に使用される。
上記陽極酸化処理は、例えば、リン酸、クロム酸、硫酸、ホウ酸等の無機酸、若しくはシュウ酸、スルファミン酸等の有機酸またはこれらの塩の水溶液又は非水溶液の単独又は二種以上を組み合せた電解液中でアルミニウム板を陽極として電流を流すことにより実施される。
【０１１６】
また、米国特許第３，６５８，６６２号明細書に記載されているようなシリケート電着も有効である。これらの親水化処理は、支持体の表面を親水性とする為に施される以外に、その上に設けられる感光性組成物との有害な反応を防ぐ為や、画像形成層との密着性を向上させる為に施されるものである。アルミニウム板を砂目立てするに先立って、必要に応じて表面の圧延油を除去すること及び清浄なアルミニウム面を表出させるためにその表面の前処理を施しても良い。
前者のためには、トリクレン等の溶剤、界面活性剤等が用いられている。又後者のためには水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ・エッチング剤を用いる方法が広く行われている。
【０１１７】
砂目立て方法としては、機械的、化学的および電気化学的な方法のいずれの方法も有効である。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラスト研磨法、軽石のような研磨剤の水分散スラリーをナイロンブラシで擦りつけるブラシ研磨法などがあり、化学的方法としては、特開昭５４−３１１８７号公報に記載されているような鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法が適しており、電気化学的方法としては塩酸、硝酸またはこれらの組み合わせのような酸性電解液中で交流電解する方法が好ましい。このような粗面化方法の内、特に特開昭５５−１３７９９３号公報に記載されているような機械的粗面化と電気化学的粗面化を組み合せた粗面化方法は、感脂性画像の支持体への接着力が強いので好ましい。上記の如き方法による砂目立ては、アルミニウム板の表面の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．３〜１．０μｍとなるような範囲で施されることが好ましい。このようにして砂目立てされたアルミニウム板は必要に応じて水洗および化学的にエッチングされる。
【０１１８】
エッチング処理液は、通常アルミニウムを溶解する塩基あるいは酸の水溶液より選ばれる。この場合、エッチングされた表面に、エッチング液成分から誘導されるアルミニウムと異なる被膜が形成されないものでなければならない。好ましいエッチング剤を例示すれば、塩基性物質としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二カリウム等；酸性物質としては硫酸、過硫酸、リン酸、塩酸及びその塩等であるが、アルミニウムよりイオン化傾向の低い金属例えば亜鉛、クロム、コバルト、ニッケル、銅等の塩はエッチング表面に不必要な被膜を形成するから好ましくない。これ等のエッチング剤は、使用濃度、温度の設定において、使用するアルミニウムあるいは合金の溶解速度が浸漬時間１分あたり０．３グラムから４０ｇ／ｍ２になる様に行なわれるのが最も好ましいが、これを上回るあるいは下回るものであっても差支えない。
【０１１９】
エッチングは上記エッチング液にアルミニウム板を浸漬したり、該アルミニウム板にエッチング液を塗布したりすること等により行われ、エッチング量が０．５〜１０ｇ／ｍ２の範囲となるように処理されることが好ましい。上記エッチング剤としては、そのエッチング速度が早いという特長から塩基の水溶液を使用することが望ましい。この場合、スマットが生成するので、通常デスマット処理される。デスマット処理に使用される酸は、硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸、ホウフッ化水素酸等が用いられる。エッチング処理されたアルミニウム板は、必要により水洗及び陽極酸化される。陽極酸化は、この分野で従来より行なわれている方法で行うことができる。
具体的には、硫酸、リン酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等あるいはそれらの二種類以上を組み合せた水溶液又は非水溶液中でアルミニウムに直流または交流の電流を流すと、アルミニウム支持体表面に陽極酸化被膜を形成させることができる。
【０１２０】
陽極酸化の処理条件は使用される電解液によって種々変化するので一般には決定され得ないが一般的には電解液の濃度が１〜８０質量％、液温５〜７０℃、電流密度０．５〜６０アンペア／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間３０秒〜５０分の範囲が適当である。これらの陽極酸化処理のうちでも、特に英国特許第１，４１２，７６８号明細書に記載されている硫酸中で高電流密度にて陽極酸化する方法および米国特許第３，５１１，６６１号明細書に記載されているリン酸を電解浴として陽極酸化する方法が好ましい。上記のように粗面化され、さらに陽極酸化されたアルミニウム板は、必要に応じて親水化処理しても良にて、その好ましい例としては米国特許第２，７１４，０６６号及び同第３，１８１，４６１号に開示されているようなアルカリ金属シリケート、例えばケイ酸ナトリウム水溶液または特公昭３６−２２０６３号公報に開示されている弗化ジルコニウム酸カリウムおよび米国特許第４，１５３，４６１号明細書に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法がある。
【０１２１】
（有機下塗層）
本発明に係る感光性平版印刷版には画像形成層を塗設する前に有機下塗層を設けることが非画像部の画像形成層残り（残膜）を減らす上で好ましい。
かかる有機下塗層に用いられる有機化合物としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩などから選ばれるが、二種以上混合して用いてもよい。
また、有機下塗り層にオニウム基を有する化合物を含有することも好ましい。オニウム基を有する化合物は、特開２０００−１０２９２号、特開２０００−１０８５３８号等の各公報に詳述されている。
【０１２２】
その他ポリ（ｐ−ビニル安息香酸）などで代表される構造単位を分子中に有する高分子化合物群の中から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることができる。より具体的にはｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリエチルアンモニウム塩との共重合体、ｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドとの共重合体などがあげられる。
【０１２３】
この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記有機化合物を吸着させ、しかる後、水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の濃度０．００５〜１０質量％溶液を種々の方法で塗布できる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布などいずれの方法を用いてもよい。また、後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。
【０１２４】
これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨを調節し、ｐＨ１〜１２の範囲で使用することもできる。また、感光性平版印刷版の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。さらにこの溶液には、下記一般式（ａ）で示される化合物を添加することもできる。
一般式（ａ）
（ＨＯ）ｘ−Ｒ５−（ＣＯＯＨ）ｙ
但し、Ｒ５は置換基を有してもよい炭素数１４以下のアリーレン基を表し、ｘ，ｙは独立して１から３の整数を表す。上記一般式（ａ）で示される化合物の具体的な例として、３−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、１０−ヒドロキシ−９−アントラセンカルボン酸などが挙げられる。
【０１２５】
有機下塗層の乾燥後の被覆量は、１〜１００ｍｇ／ｍ２が適当であり、好ましくは２〜７０ｍｇ／ｍ２である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ２より少ないと十分な耐刷性能が得られない。また、１００ｍｇ／ｍ２より大きくても同様である。
【０１２６】
（バックコート）
本発明に係る感光性平版印刷版の支持体裏面には、アルカリ性現像液によって支持体裏面が腐食溶解するのを防ぐため、必要に応じてバックコートが設けられる。
バックコートとしては特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物および特開平６−３５１７４号公報記載の有機または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。これらの被覆層のうち、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４などのケイ素のアルコキシ化合物が安価で入手し易く、それから得られる金属酸化物の被覆層が耐現像液に優れており特に好ましい。
【０１２７】
［製版］
上記の感光性平版印刷版は、露光後、前記アルカリ性現像液で現像処理される。露光に用いられる活性光線の光源としては、近赤外から赤外領域に発光波長をもつ光源が好ましく、面露光方式であってもよいが、固体レーザあるいは半導体レーザを使用する走査方式の露光が好ましい。発光波長としては、７６０〜１０８０ｎｍが好ましい。
露光された感光性平版印刷版は、前記のように、本発明に係る現像液で現像処理される。現像処理して得られた印刷版は、必要に応じて公知の方法による消去処理やバーニング処理を施されて、平版印刷に供せられる。
【０１２８】
【実施例】
以下、本発明を実施例に従って説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
【０１２９】
［支持体の作製］
（支持体１の作製）
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（Ｓｉ：０．  ０６質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０．  ０１４質量％、Ｍｎ：０．００１質量％、Ｍｇ：０．００１質量％、Ｚｎ：０．００１質量％、Ｔｉ：０．０３質量％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金）に対し以下に示す表面処理を連続的に行った。
比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。その後、カセイソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃でスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ２  溶解し、スプレーによる水洗を行った。更に、温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、スプレーで水洗した。その後、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０ｇ／ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／ｌ、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、温度８０℃であった。水洗後、アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ２溶解し、スプレーによる水洗を行った。その後、温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、スプレーによる水洗を行った。
二段給電電解処理法の陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行った。電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ２であった。
陽極酸化処理されたアルミニウム板を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダ１質量％水溶液中へ、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。
上記のようにして得られたシリケート処理後のアルミニウム板上に、下記組成の下塗液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥して、乾燥被覆量１５ｍｇ／ｍ２の下塗り塗膜を形成させて、支持体１を作製した。
【０１３０】
＜下塗液組成＞
・下記化合物                                                ０．３ｇ
・メタノール                                                １００ｇ
・水                                                            １ｇ
【０１３１】
【化１４】
2004212649.tif 000013
【０１３２】
（支持体２の作製）
支持体１の作製で用いたものと同じアルミニウム板に以下に示す表面処理を連続的に行った。
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０ｇ／ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／ｌ、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、温度８０℃であった。水洗後、アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ２溶解し、スプレーによる水洗を行った。その後、温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、スプレーによる水洗を行った。
上記のようにして電気化学粗面化処理されたアルミニウム板に、支持体１の作製の場合と同様にして、陽極酸化処理、シリケート処理および下塗液塗布を行って支持体２を作製した。
【０１３３】
（支持体３の作製）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質：ＪＩＳ  Ａ  １０５０）を苛性ソーダ濃度３０ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温６０℃で１０秒間エッチング処理を行い、流水で水洗し、１０ｇ／ｌ硝酸で中和洗浄後、水洗した。これを印加電圧Ｖａ＝２０Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて、塩化水素濃度１５ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温３０℃の水溶液中で、５００Ｃ／ｄｍ２の電気量で電気化学的な粗面化処理を行い水洗後、苛性ソーダ濃度３０ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温４０℃で１０秒間エッチング処理を行い、流水で水洗した。次に、硫酸濃度１５質量％、液温３０℃の硫酸水溶液中でデスマット処理を行い水洗した。さらに、液温２０℃の１０質量％硫酸水溶液中、直流にて電流密度６Ａ／ｄｍ２の条件下で、陽極酸化皮膜量が２．５ｇ／ｍ２相当となるように陽極酸化処理し、水洗、乾燥した。その後、珪酸ナトリウム２．５質量％水溶液で３０℃において１０秒間処理し、支持体を作製した。この支持体の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．４８μｍであった。
上記のようにして得たシリケート処理済みアルミニウム板上に、支持体１の作製の場合と同様にして、下塗液塗布（乾燥被覆量１７ｍｇ／ｍ２）を行って、支持体３を作製した。
【０１３４】
（支持体４の作製）
下記（ａ）〜（ｌ）の処理をこの順に行って支持体４を作製した。
（ａ）機械的粗面化処理
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０アルミニウム板を用いて、比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【０１３５】
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ２溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１３６】
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０１３７】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／ｌ）、温度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。使用した電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ２であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１３８】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１３９】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硫酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０１４０】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／ｌ含む。）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ２であった。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１４１】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１４２】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１４３】
（ｊ）陽極酸化処理
電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも硫酸濃度１７０ｇ／ｌ（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度は４３℃であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
電流密度はともに約３０Ａ／ｄｍ２であった。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ２であった。
【０１４４】
（ｋ）シリケート処理
支持体１の作製の場合と同様にシリケート処理を行った。シリケート付着量は３．５ｍｇ／ｍ２であった。
【０１４５】
（ｌ）下塗りの形成
支持体１の作製の場合と同様に下塗り液の塗布を行った。乾燥後の被覆量は１５ｍｇ／ｍ２であった。
【０１４６】
［感光性平版印刷版の作製］
（感光性平版印刷版Ａ）
上記のようにして得られた支持体に、重層構成の画像形成層を設けた。すなわち、下記の下層用塗布液１を塗布した後、ＴＡＢＡＩ社製、ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にてＷｉｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌを７に設定して１３０℃で５０秒間乾燥し、乾燥塗布量が０．８５ｇ／ｍ２の下層を設けた。次にその上に、上層用塗布液１を乾燥塗布量が０．２５ｇ／ｍ２になるよう塗布した。乾燥条件は、１４０℃、１分間であった。
【０１４７】
（下層用塗布液１）
・Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
アクリロニトリル／メタクリル酸メチル
（３６／３４／３０質量％：重量平均分子量５００００、酸価２．６５）      ２．１３３ｇ
・シアニン染料Ａ（下記構造）                                  ０．１０９ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン                    ０．１２６ｇ
・シス−Δ４−テトラヒドロフタル酸無水物                      ０．１９０ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                      ０．００８ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン
ヘキサフルオロホスフェート                                  ０．０３０ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを
６−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホナートに変えたもの    ０．１００ｇ
・メガファックＦ７８０−Ｆ（大日本インキ化学工業（株）製、
塗布面状改良フッ素系界面活性剤）                                                  ０．０３５ｇ
・メチルエチルケトン                                      ２５．３８ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                          １３．０ｇ
・γ−ブチロラクトン                                      １３．２ｇ
【０１４８】
【化１５】
2004212649.tif 000014
【０１４９】
（上層用塗布液１）
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量
４５００、未反応クレゾール０．８質量％含有）        ０．３４７８ｇ
・本発明に係る共重合体（表３に共重合体の種類および添加量を記載）
・シアニン染料Ａ（上記構造）                            ０．０１９２ｇ
・下記構造のアンモニウム化合物                          ０．０１１５ｇ
【０１５０】
【化１６】
2004212649.tif 000015
・メガファックＦ７８０−Ｆ（２０質量％）（大日本インキ化学工業（株）製、
塗布面状改良フッ素系界面活性剤）                  ０．０２２ｇ
・メガファックＦ７８１−Ｆ（２０質量％）（大日本インキ化学工業（株）製、
塗布面状改良フッ素系界面活性剤）                  ０．０１５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      １３．０７ｇ
・メチルエチルケトン                                    ６．７９ｇ
なお、比較例の場合は、本発明に係る共重合体の代わりに、表３に示したメタクリル酸／メタクリル酸メチル共重合体を用いた。
【０１５１】
（感光性平版印刷版Ｂの作製）
上記のように得られた支持体に、下記の画像形成層塗布液２を乾燥塗布量が１．４ｇ／ｍ２となるように塗布した。乾燥はＴＡＢＡＩ社製ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にてＷｉｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌを７に設定して１４０℃で１００秒間行った。
【０１５２】
（画像形成層塗布液２）
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量
７５００、未反応クレゾール０．５質量％含有）            ０．９ｇ
・本発明に係る共重合体（表３に共重合体の種類および添加量を記載）
・シアニン染料Ａ（下記構造）                                                    ０．０４ｇ
・２、４，６−トリス（ヘキシルオキシ）ベンゼンジアゾニウム
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホネート
０．０１ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン                  ０．００２ｇ
・テトラヒドロ無水フタル酸                                                  ０．０５ｇ
・エチルバイオレット                                            ０．０１５ｇ
・メガファックＦ７８０−Ｆ（２０質量％）（大日本インキ化学工業（株）製、
面状改良フッ素系界面活性剤）                            ０．０２ｇ
・メチルエチルケトン                                          １５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                                    ７ｇ
【０１５３】
［現像液の調製］
（１）ＳｉＯ２含有のアルカリ性現像液の調製
ケイ酸カリウム（ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏ＝１．１（モル比））の４質量％水溶液１リットルに、下記式Ｓ１の化合物０．５ｇ、下記式Ｓ２の化合物１．０ｇおよび各種アニオン界面活性剤（Ａ−１〜Ａ−７）を下記の表１に示すように添加して（単位：グラム／リットル）、本発明に係るアルカリ性現像液（１）−（７）を調整した。
また、比較用に、上記組成で界面活性剤を含まないものを現像液（１５）とし、カルボン酸塩型アニオン界面活性剤（下記Ａ−９）を含有するものを現像液（１６）とした。
【０１５４】
（２）非還元糖含有のアルカリ性現像液の調製
非還元糖と塩基とを組み合せたＤ−ソルビット／酸化カリウムＫ２Ｏよりなるカリウム塩５．０質量％水溶液１リットルに、炭酸カリウム５ｇ、下記式Ｓ１の化合物０．５ｇ、式Ｓ２の化合物１．０ｇおよび各種アニオン界面活性剤（Ａ−１〜Ａ−７）を下記の表２に示すように添加して（単位：グラム／リットル）、本発明に係るアルカリ性現像液（８）〜（１４）を作製した。
また、比較用に、上記組成で界面活性剤を含まないものを現像液（１７）とし、カルボン酸塩型アニオン界面活性剤（下記Ａ−９）を含有するものを現像液（１８）とした。
各現像液の表面張力は、自動・動的表面張力計  ＪＥＴ型（協和界面科学（株）製）にて測定した。
【０１５５】
【化１７】
2004212649.tif 000016
【表１】
2004212649.tif 000017
【０１５６】
【表２】
2004212649.tif 000018
【０１５７】
実施例１〜３７および比較例１〜３
（感度評価）
得られた感光性平版印刷版を、波長８３０ｎｍ光を放射する半導体レーザを備えたＣＲＥＯ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにてレーザービームのエネルギー強度２〜１０Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍの条件で露光した後、上記の現像液および富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１に希釈したもの）を仕込んだ富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサーＬＰ９４０Ｈを用い、液温を３０℃に保って現像時間１２秒で現像した。
現像後の版の非画像部を２５倍のルーペで観察し、残膜の有無を評価した。残膜が観測されない露光ビーム強度の最小値を感度の指標として、表３に示した。値が小さいものほど高感度である。
【０１５８】
【表３】
2004212649.tif 000019
【０１５９】
【表４】
2004212649.tif 000020
【０１６０】
表３に記載の本発明に係る共重合体に用いた共重合モノマーを以下に示す。
モノマーａ：一般式（Ｉ）で表されるモノマー
例示化合物ａ−１〜ａ−３６
モノマーｂ：スチレン誘導体
例示化合物ｂ−１〜ｂ−１７
モノマーｃ：アクリルアミド誘導体
例示化合物ｃ−１〜ｃ−１０
モノマーｄ：アクリル酸エステル
ｄ−１：アクリル酸メチル
ｄ−２：メタクリル酸メチル
ｄ−３：メタクリル酸エチル
ｄ−４：メタクリル酸イソプロピル
ｄ−５：メタクリル酸ｎ−ブチル
【０１６１】
表３から、本発明に係る特定の共重合体を含有する画像形成層を有する感光性平版印刷版を本発明に係る現像液で現像処理する方法が、明らかに少ない露光エネルギーで平版印刷版を製版できる高感度の製版方法であることが分かる。
【０１６２】
【発明の効果】
本発明によれば、少ない露光エネルギーで残膜がない高鮮明な画像を得ることのできる高感度の平版印刷版の製版方法を提供できる。