(57)【要約】【課題】電子メールなどの電子的なコミュニケーションツールにおいて特定の言葉の使用を効果的に抑制することができなかった。【解決手段】管理サーバ１４において、メール処理部４４が受信した電子メールを解析部２６が形態素単位に分解して各形態素に品詞を付加する。判別部３６は、形態素単位で要確認語を検出する。要確認語が検出された場合、通知部４６はその電子メールを整形して作成者宛に返送する。管理者が新たな要確認語を追加するときは、その新たな要確認語を解析部２６が形態素単位に分解して品詞を付加した状態で要確認語辞書記憶部３４へ追加する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信すべき電子メールを取得するステップと、
前記電子メールの文章を形態素単位に分解するステップと、
電子メールの文章中に含まれているか否かを確認すべき語である要確認語があらかじめ収録された要確認語辞書を読み出すステップと、
前記分解された形態素から前記要確認語を検出するステップと、
前記要確認語が検出された場合に所定のメッセージを通知するステップと、を有することを特徴とするメール検出方法。
【請求項２】
送信すべき電子メールの文章を形態素単位に分解する解析部と、
電子メールの文章中に含まれているか否かを確認すべき語である要確認語があらかじめ収録された要確認語辞書を格納する辞書記憶部と、
前記分解された形態素から前記要確認語を検出する判別部と、
前記要確認語が検出された場合に所定のメッセージを通知する通知部と、を有することを特徴とするメール検出システム。
【請求項３】
前記辞書記憶部の要確認語辞書には、前記要確認語がその品詞とともに格納され、
前記解析部は、前記分解した複数の形態素を品詞が明らかな既知形態素と品詞が不明な未知形態素に分類し、
前記判別部は、既知形態素に分類された形態素については品詞の一致とともに前記要確認語に該当するか否かを判別し、未知形態素に分類された形態素については品詞を問わず前記要確認語が少なくとも一部に含まれるか否かを検出することを特徴とする請求項２に記載のメール検出システム。
【請求項４】
前記要確認語辞書に追加すべき新たな要確認語の入力を管理者から受け付ける追加入力部と、
入力された前記新たな要確認語を前記要確認語辞書に追加する辞書設定部と、をさらに有し、
前記解析部は、前記追加に先立って、前記新たな要確認語を形態素単位に分解し、各形態素に品詞を割り当て、
前記辞書設定部は、前記新たな要確認語を各形態素の品詞とともに前記要確認語辞書に追加することを特徴とする請求項３に記載のメール検出システム。
【請求項５】
前記通知部は、前記要確認語が検出されたときにその電子メールの作成者へ再編集が必要な旨を通知するとともに、その電子メールの送信を制限することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のメール検出システム。
【請求項６】
前記通知部は、前記要確認語が検出された電子メールの送信がその作成者によって指示された場合、その電子メールを前記作成者宛の文章として整形して返送することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載のメール検出システム。
【請求項７】
前記通知部は、電子メールを送信するに先立ち、その電子メールが読みやすい文章となるよう配慮したか否か、および、その電子メールを送る相手に対する言葉使いが適切となるよう配慮したか否かを確認するメッセージを前記作成者の名前を付記して呼びかける形式で通知し、前記作成者から前記電子メールの送信指示とともに前記配慮をした旨の返答があった場合に限り前記電子メールの送信を許可することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載のメール検出システム。
【請求項８】
送信すべき電子メールを取得するステップと、
前記電子メールの文章を形態素単位に分解するステップと、
電子メールの文章中に含まれているか否かを確認すべき語である要確認語があらかじめ収録された要確認語辞書を読み出すステップと、
前記分解された形態素から前記要確認語を検出するステップと、
前記要確認語が検出された場合に所定のメッセージを通知するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、メール検出方法およびメール検出システムに関する。この発明は特に、電子メールから特定の言葉を検出する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、学校教育におけるコンピュータおよびインターネットの導入が急速に進んでいる。これらは授業中に教師の指導の下で利用されるだけでなく、自由時間や放課後などにおいても生徒同士のコミュニケーションツールとして利用されることも多い。
【０００３】
そうした電子的なコミュニケーションが活発化される一方で、お互いに顔の見えない同士故に、嫌がらせの手段として悪用されることが懸念されている。特に学校教育の場におけるこうした問題は昔以上に深刻であり、その手口もエスカレートする傾向にある。そうした行為を未然に防止するため、電子掲示板システムへの書き込みに禁止単語が含まれていないかどうかを監視する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１８３０３３号公報  （全文、第１〜６図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の監視技術によれば、あらかじめ複数の禁止単語をリストアップしておき、その禁止単語が発言に含まれているかどうかを単純に検出する方法が採られている。しかしながら、通常の発言の中にもその発言意図に反して禁止単語が偶然含まれてしまう場合も多分に生じうる。例えば登録した禁止単語が平仮名や片仮名の短い単語の場合などである。こうした問題は、たとえ禁止単語リストを充実させても解決できないばかりか、かえって誤認識が増加するおそれがある。
【０００６】
一方で、禁止単語を設定するのはあくまで教師であり、生徒の間で際限なく創り出される新しい表現まで常に追いかけてすべて網羅していくのは不可能に近い。また、そうした禁止単語の使用を単に制限するだけでは、生徒に対して改善を促すことに繋がりにくい。
【０００７】
本発明者は以上の認識に基づき本発明をなしたもので、その目的は、言動の適切さが担保されたコミュニケーションツールを提供することにある。本発明の別の目的は、電子メールの文章から高い精度で特定の言葉を検出する点にある。本発明のさらに別の目的は、電子メールの文章における特定の言葉の使用を効果的に抑制する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、メール検出方法に関する。この方法は、送信すべき電子メールを取得するステップと、電子メールの文章を形態素単位に分解するステップと、電子メールの文章中に含まれているか否かを確認すべき語である要確認語があらかじめ収録された要確認語辞書を読み出すステップと、分解された形態素から要確認語を検出するステップと、要確認語が検出された場合に所定のメッセージを通知するステップと、を有する。
【０００９】
この態様によれば、電子メールの文章を形態素に分解してから要確認語を検出するので、要確認語が誤って検出される可能性が低減される。すなわち、要確認語でない単語同士が並んだときにその接続部分が偶然に要確認語と同じ表記になってしまうような場合に、形態素単位に分解されることによってその接続部分が分離し、要確認語として認識されるおそれがなくなる。これにより、要確認語の検出精度を高めることができる。
【００１０】
本発明の別の態様は、メール検出システムに関する。このシステムは、送信すべき電子メールの文章を形態素単位に分解する解析部と、電子メールの文章中に含まれているか否かを確認すべき語である要確認語があらかじめ収録された要確認語辞書を格納する辞書記憶部と、分解された形態素から要確認語を検出する判別部と、要確認語が検出された場合に所定のメッセージを通知する通知部と、を有する。
【００１１】
この態様においても、文章が形態素に分解されてから要確認語の検出がなされるので、誤った検出を回避して検出精度を高めることができる。
【００１２】
本システムはその構成または形態として、ネットワーク上に設置された管理サーバと複数のユーザ端末のうちいずれかひとつの装置を指す場合と、ネットワークを介して接続された管理サーバと複数のユーザ端末からなるシステム全体を指す場合の双方を含み、解析部、辞書記憶部、判別部、および通知部の各機能ブロックは、管理サーバ側とユーザ端末側のいずれに設けられてもよい。管理サーバおよび複数のユーザ端末のそれぞれに設けられてもよいし、その場合の各機能ブロックはそれぞれ同じ名称でもよい。これら各機能は、それぞれプログラムモジュールのかたちで提供され、管理サーバとユーザ端末のいずれかまたはそれぞれにて実行されてもよいし、実行にあたり管理サーバからユーザ端末へダウンロードされてもよい。本システムは、主に電子メールサーバと電子メールクライアントによって構成されるが、例えば電子掲示板機能やアンケート機能を提供するサーバとその電子掲示板またはアンケートシステムへ発言データや回答データを送信するクライアントとで本システムを構成してもよい。以下、「電子メール」の表現は「電子掲示板への発言」と「アンケートシステムへの回答を含むものとする。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体、データ構造などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態における、メール検出システム１０の基本的な構成を示す。メール検出システム１０は、主に学校内に構築されるネットワークシステムであり、複数のユーザ端末１２がネットワーク１６を介して管理サーバ１４に接続される。各生徒はユーザ端末１２を操作して電子メールの送受信を実行する。管理サーバ１４は、教師などの管理者が操作する。ユーザ端末１２から送信された電子メールは一度管理サーバ１４を経由して目的の宛先へ配信される。ネットワーク１６は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でもよいし、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でもよい。
【００１５】
本実施形態においては、ユーザ端末１２から発信された電子メールが目的の宛先へ到達する前に、管理サーバ１４によりその電子メールの文章に要確認語が含まれていないかどうかの確認がなされる。要確認語が検出された場合には、教師による必要なアドバイスが添付された形でその電子メールをその作成者へ返送する。そのとき、電子メールの文章がその作成者宛の文章となるように適宜修正を施すことにより、この種の電子メールを受け取る者の立場に置かせて、再考を促す。
【００１６】
複数のユーザ端末１２と管理サーバ１４のそれぞれは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子で実現でき、ソフトウェア的にはデータ送受信機能、文章編集機能、言語解析機能などの各機能を提供するプログラムによって実現されるが、以下説明する図２または図１１ではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できる。
【００１７】
図２は、実施形態に係る管理サーバ１４の構成を示す機能ブロック図である。
管理サーバ１４は、メール検出システム１０の管理者によって制御部２０を介して操作される。メール処理部４４は、ユーザ端末１２から送信された電子メールを通信部５２経由で取得し、解析部２６へ転送する。
【００１８】
解析部２６は、分解処理部２８および変換処理部３０を含む。分解処理部２８は、目的の宛先に送信すべき電子メールの文章をメール処理部４４から受け取って形態素単位に分解する。また、分解された複数の形態素を、品詞が明らかな既知形態素と品詞が不明な未知形態素に分類する。変換処理部３０は、既知形態素に分類された各形態素に品詞、読み、基本語などの付加情報を割り当て、それら形態素と付加情報の組み合わせを分かち書きにした第１判別用文書を生成する。
このとき、各品詞にあらかじめ割り当てられた品詞コードを形態素に組み合わせてもよい。例えば、「ぼく」という形態素に品詞コード「１５」を組み合わせて「ぼく１５」といった単語に変換する。また、変換処理部３０は、未知形態素を分かち書きにした第２判別用文書をさらに生成する。
【００１９】
変換処理部３０は、分解された各形態素について、大文字と小文字の違い、半角と全角の違い、表記ゆれなどを統一する正規化処理を施す。変換処理部３０によって生成された第１および第２判別用文書はそれぞれ判別部３６へ送られる。
【００２０】
形態素辞書記憶部３２は、形態素解析に利用される形態素辞書を格納する。形態素辞書は、解析部２６によって参照される。要確認語辞書記憶部３４は、電子メールの文章中に含まれているか否かを確認すべき語である要確認語があらかじめ収録された要確認語辞書を格納する。要確認語辞書には、要確認語がその品詞とともに格納されており、判別部３６によって参照される。なお、要確認語辞書は、第１ワードリストと第２ワードリストを含む。第１ワードリストには要確認語が形態素単位に区切られ、それら形態素がその品詞とともに格納されている。
第２ワードリストには要確認語が品詞を伴わずに格納されている。なお、片仮名の要確認語は、意味が異なる別の片仮名単語の中に偶然含まれてしまう可能性が比較的高い。そのため、第２ワードリストに含まれる片仮名の要確認語に関しては、誤認識防止の観点から、その前後にスペースを付加して格納しておく。
【００２１】
判別部３６は、既知形態素判別部３８および未知形態素判別部４０を含む。既知形態素判別部３８は、既知形態素に分類された第１判別用文書に含まれる形態素について、要確認語辞書の第１ワードリストに含まれる要確認語に該当するか否かをその品詞の一致とともに判別する。例えば、「ばか１４４」という要確認語を検出するためには、第１判別用文書に「ばか１４４」という形態素が含まれていなければならず、仮に「ばか１３」や「ばかー１４４」という形態素が含まれていてもこれらは要確認語に該当しない。
【００２２】
未知形態素判別部４０は、未知形態素に分類された第２判別用文書に含まれる形態素について、品詞を問わず第２ワードリストの要確認語が少なくとも一部に含まれるか否かを検出する。例えば、「ばか」という要確認語を検出するためには、第２判別用文書に「ばか」という形態素が含まれている場合だけでなく、「ばかばっか」や「おばか」という形態素が含まれているだけでもよい。形態素辞書にない新しい表現が文章に含まれている場合、分解処理部２８は形態素解析するときにその表現をできるだけ長い単語になるように抽出する。したがって、本来その表現に要確認語が含まれていても、その品詞や形態素としての区切り方が不明な場合に完全一致しないために検出されないおそれがある。本実施形態によれば、形態素辞書に含まれていない新しい表現に関しては、品詞を問わずその表現の少なくとも一部に要確認語が含まれていればこれを要確認語と判断するので、検出精度が高まる。
【００２３】
既知形態素判別部３８または未知形態素判別部４０は、第１または第２判別用文書から要確認語を検出したか否かに関する検出結果をメール処理部４４へ送る。要確認語が検出された場合、メール処理部４４はその電子メールを通知部４６へ転送する。
【００２４】
通知部４６は、メッセージ送信部４８および返送処理部５０を含む。メッセージ送信部４８は、電子メールの文章から要確認語が検出されたことを表示部２２による表示を通じて管理者へ通知する。また、その電子メールの作成者に対する指導を内容とするメッセージを管理者の操作を介して生成してもよい。返送処理部５０は、メール処理部４４から受け取った電子メールの文章をその作成者宛の文章に整形する。例えば、作成者が男の子で、女の子に対して発言したときに生じる特有の表現を検出したときは、これを男の子に対して発言したときの表現に修正する。男女の特定は、送信者と宛先の電子メールアドレスまたは名前に基づいてもよいし、文章表現の解析結果に基づいてもよい。返送処理部５０は、修正された電子メールを通信部５２経由で作成者宛に返送する。この電子メールを受け取った作成者は、自分宛に要確認語が用いられた電子メールが送られた立場に置かれることになる。こうすることにより、生徒に対して電子メールに要確認語を用いないよう促す。
【００２５】
管理者は、要確認語辞書記憶部３４に新たな要確認語を追加することができる。追加入力部２４は、要確認語辞書に追加すべき新たな要確認語の入力を管理者から受け付け、その新たな要確認語を解析部２６へ送る。解析部２６における分解処理部２８および変換処理部３０は、電子メールの文章に対する場合と同様の方法で、新たな要確認語を形態素単位に分解して品詞を付加する。変換処理部３０は、分解した形態素をその品詞とともに辞書設定部４２へ送る。
【００２６】
辞書設定部４２は、新たな要確認語を要確認語辞書記憶部３４の要確認語辞書に追加する。このとき、分解された形態素が形態素辞書に含まれる場合にはその形態素を品詞とともに要確認語辞書の第１ワードリストに追加し、形態素辞書に含まれない場合にはその形態素を要確認語辞書の第２ワードリストに追加する。
辞書設定部４２は、要確認語辞書に追加された単語を形態素辞書に反映させてもよい。
【００２７】
図３は、電子メールの文章から要確認語に該当する形態素を品詞の一致とともに検出する過程を模式的に示す。「あの子ほんとにチョームカツクから男のくせにって言ってやった。」という文章６０が形態素単位に分解されて品詞が付加され、第１判別用文書６２が生成される。第１判別用文書６２は、「あの１５  子１３  ほんとに４３  ・・・」のように、形態素と品詞コードの組み合わせが分かち書きされた文書である。一方、要確認語辞書の第１ワードリスト６４もまた、「  ばか２６  （改行）  男１  の４５４  くせ１  に４５２  （改行）  ばっかじゃ４７８  」のように形態素と品詞コードの組み合わせがスペースで分かち書きされるとともに、要確認語単位に改行で区切られている。第１判別用文書に含まれる形態素が第１ワードリストに含まれる要確認語に該当するか否かが既知形態素判別部３８によって判断される。図の例では、第１判別用文書６２に含まれる「  男１  の４５４  くせ１  に４５２  」という語が第１ワードリスト６４にも登録されており、要確認語と判断される。
【００２８】
図４は、電子メールの文章に含まれる未知形態素が要確認語に該当するか否かを判断する過程を模式的に示す。文章７０には「ばっかじゃねーの？」という文が含まれており、これを形態素単位に分解して品詞を付加した後で各形態素は第１判別用文書７４と第２判別用文書７２に分類される。第１判別用文書７４には、品詞が明らかな形態素が「の４６６  ？５０６  ５０４」のように品詞との組み合わせで分かち書きされる。第２判別用文書７２には、品詞が不明な形態素が「ばっかじゃねー」のように品詞を伴わずに分かち書きされる。第１判別用文書７４は第１ワードリスト７８と比較され、第２判別用文書７２は第２ワードリスト７６と比較される。
【００２９】
図の例では、文章７０に「  ばっかじゃねー  」という品詞が未知である形態素が含まれている一方で、第１ワードリスト７８には「  ばっかじゃ  」という要確認語が登録されている。しかし、要確認語「  ばっかじゃ  」は、形態素「ばっかじゃ」の前後にスペースが付加されているので、「  ばっかじゃねー  」という形態素からは検出されないことになる。そこで、未知形態素に関しては第２判別用文書７２と第２ワードリスト７６の比較により要確認語が含まれるか否かを判断する。図のように第２判別用文書７２に含まれる「  ばっかじゃねー  」の語はその一部に第２ワードリスト７６の「ばっかじゃ」という語を含んでいることで要確認語を含むと判断される。
【００３０】
図５は、新たな要確認語を要確認語辞書に追加する過程を示すフローチャートである。追加入力部２４が管理者から新たな要確認語の入力を受け付けたとき（Ｓ１００）、検出位置をその新たな要確認語の語頭に設定する（Ｓ１０２）。設定した検出位置から形態素の検出を開始し（Ｓ１０４）、これを正規化し（Ｓ１０５）、第２ワードリストに追加する（Ｓ１０６）。次に、この形態素の品詞が明らかな場合は（Ｓ１０８Ｙ）、形態素に品詞コードを付加し（Ｓ１１０）、前後にスペースが付加される分かち書きの形式で第１ワードリストに追加する（Ｓ１１２）。品詞が明らかでない場合は（Ｓ１０８Ｎ）、Ｓ１１０をスキップして分かち書き形式で第１ワードリストに追加する（Ｓ１１２）。新たな要確認語からの検出位置を、現在の形態素の次に移動する（Ｓ１１８）。もし検出位置が新たな要確認語の語尾まで到達していなければ（Ｓ１２０Ｎ）、到達するまでＳ１０４〜Ｓ１１８の処理を繰り返す。語尾まで到達したとき（Ｓ１２０Ｙ）、第２ワードリストに追加した要確認語が片仮名のみからなる場合は前後にスペースを付加し（Ｓ１２２）、第１ワードリストに形態素単位で分かち書きにて追加した要確認語と第２ワードリストに追加した要確認語のそれぞれの後に改行を挿入して（Ｓ１２４）、追加処理を終了する。
【００３１】
図６は、本実施形態における電子メールから要確認語を検出する過程を示すフローチャートである。生徒が使用するユーザ端末１２から送信された電子メールを取得し（Ｓ１０）、その電子メールの文章において要確認語を検出する位置を文頭に設定する（Ｓ１２）。設定した検出位置から形態素を検出し（Ｓ１４）、その形態素を正規化する（Ｓ１５）。その形態素の品詞が明らかな場合（Ｓ１６Ｙ）、品詞を付加し（Ｓ２０）、前後にスペースが付加された分かち書きの形式で第１判別用文書に追加する（Ｓ２２）。Ｓ１６において、検出した形態素の品詞が明らかでない場合（Ｓ１６Ｎ）、品詞を付加せず前後にスペースが付加された分かち書きの形式で第２判別用文書に追加するとともに（Ｓ２６）、第１ワードリストにも同様の形式で追加する（Ｓ２７）。
【００３２】
形態素の検出位置を、現在の形態素の次に移動し（Ｓ２８）、その検出位置が電子メールの文末まで到達していなければ（Ｓ３０Ｎ）、Ｓ１４〜Ｓ２８の処理を繰り返す。文末まで到達したときは（Ｓ３０Ｙ）、第１および第２判別用文書から要確認語を検出する（Ｓ３２）。要確認語が検出された場合（Ｓ３４Ｙ）、その電子メールの作成者へ所定のメッセージを通知し（Ｓ３６）、要確認語が検出されなかった場合（Ｓ３４Ｎ）、その電子メールを目的の宛先へ配信する（Ｓ３８）。
【００３３】
図７は、図６のＳ３２において第１および第２判別用文書から要確認語を検出する詳細な過程を示すフローチャートである。第１判別用文書を選択し（Ｓ５０）、要確認語の検出位置を文書の先頭の形態素に設定する（Ｓ５２）。その形態素が第１ワードリストのいずれかの形態素と品詞とともに一致した場合（Ｓ５４Ｙ）、その形態素を検出結果に記録する（Ｓ５６）。一致する形態素が第１ワードリストに含まれなかった場合（Ｓ５４Ｎ）、Ｓ５６をスキップする。要確認語の検出位置を現在の形態素の次へ移動し（Ｓ５８）、検出位置が文書の最後に到達するまでＳ５４〜Ｓ５８の処理を繰り返す（Ｓ６０Ｎ）。
【００３４】
文書の最後まで到達したときは（Ｓ６０Ｙ）、第２判別用文書を選択し（Ｓ６２）、要確認語の検出位置を文書の先頭の形態素に設定する（Ｓ６４）。その形態素の少なくとも一部に第２ワードリストのいずれかの形態素が含まれる場合（Ｓ６６Ｙ）、その形態素を検出結果に記録する（Ｓ６８）。第２ワードリストのいずれの形態素も含まれなかった場合（Ｓ６６Ｎ）、Ｓ６８をスキップする。要確認語の検出位置を現在の形態素の次へ移動し（Ｓ７０）、検出位置が文書の最後に到達するまでＳ６６〜Ｓ７０の処理を繰り返す（Ｓ７２Ｎ）。文書の最後に到達したとき（Ｓ７２Ｙ）、要確認語を検出するフローが終了する。
【００３５】
図８は、図６のＳ３６において電子メールの文書から要確認語が検出されたことを作成者に通知する詳細な過程を示すフローチャートである。電子メールからその作成者の電子メールアドレスを取得し（Ｓ１５０）、これを宛先欄に格納することにより元々記載されていた宛先電子メールアドレスと入れ替える（Ｓ１５２）。作成者の電子メールアドレスおよび名前と、宛先欄に記載されていた元々の宛先電子メールアドレスおよび名前から、それぞれの性別の判定を試みる（Ｓ１５４）。電子メールの文章を言語解析して、ある性別に特有の表現を検出するとともに、その表現から作成者および宛先側の者の性別を判定する（Ｓ１５６）。検出された表現は、作成者の性別に合わせる形で適宜修正する（Ｓ１５８）。
管理者からその作成者宛に指導があったときは指導の文書を電子メールに添付し（Ｓ１６０）、作成者宛に返送する（Ｓ１６２）。
【００３６】
図９は、新たな要確認語を管理者が追加するための画面例を示す。管理者は、要確認語追加画面８０における追加入力欄８２に、「ばか」「クソ」「男のくせに」「ばっかじゃ」のように、追加したい要確認語を改行で区切って入力する。
管理者がＯＫボタンを押下すると、これらの要確認語が形態素単位に分解されて品詞が付され、要確認語辞書に追加される。
【００３７】
図１０は、生徒から送信された電子メールにおける要確認語の検出結果を管理者が確認するための画面例を示す。管理画面９０において、送信されてきた電子メールの題名や送信者の名前などの情報がリスト欄９３に列挙され、いずれかを管理者が選択するとその本文が本文欄９５に表示される。いずれかの電子メールを選択した状態でチェックボタン９２を管理者が押下すると、要確認語の検出が開始される。要確認語が検出されると、その電子メールに対して検出マーク９８が点灯する。変換ボタン９４を押下すると、その電子メールの文章が作成者宛の表現に整形される。返送ボタン９６を押下すると、その電子メールが作成者宛に返送される。
【００３８】
（第２実施形態）
本実施形態におけるメール検出システム１０は、要確認語の検出を管理サーバ１４ではなく複数のユーザ端末１２のそれぞれにおいて実行する点で第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３９】
図１１は、本実施形態におけるユーザ端末１２の構成を示す機能ブロック図である。制御部１００、表示部１０２、解析部１０６、形態素辞書記憶部１１２、要確認語辞書記憶部１１４、判別部１１６、および通信部１２６は、それぞれ図２の制御部２０、表示部２２、解析部２６、形態素辞書記憶部３２、要確認語辞書記憶部３４、判別部３６、および通信部５２とほぼ同様の構成および機能を有する。ただし、ユーザ端末１２は管理サーバ１４と異なり新たな要確認語を追加する機能は持たないため、解析部１０６は追加すべき新たな要確認語の形態素解析を処理しない点で図２の解析部２６と異なる。
【００４０】
編集処理部１０４は、ユーザの操作に基づいて電子メールの文章を編集する。
編集中の内容は表示部１０２により表示される。編集されて送信が指示されたときにその文章が解析部１０６へ送られ、形態素単位に分解され、品詞が付される。分解された形態素は判別部１１６へ送られて、要確認語の検出がなされる。要確認語が検出されなければそのまま送受信部１２４へ送られ、送受信部１２４はその電子メールを目的の宛先へ向けて通信部１２６経由で送信する。
【００４１】
既知形態素判別部１１８により要確認語が検出されたときはその結果が通知部１２８へ送られ、通知部１２８は表示部１０２による表示を通じて、ユーザに電子メールの文章の再編集を促すメッセージを通知する。この場合、電子メールの送信は通知部１２８および送受信部１２４により制限される。ここで通知部１２８による通知を無視する形でユーザがその電子メールの強制的な送信を指示した場合、送受信部１２４は電子メールを管理サーバ１４へ送る。管理サーバ１４は、第１実施形態と同様に、電子メールの文章を作成者宛の表現に整形して返送する。
【００４２】
辞書更新部１２２は、所定のタイミングで管理サーバ１４から形態素辞書および要確認語辞書をダウンロードして、形態素辞書記憶部１１２の内容と要確認語辞書記憶部１１４の内容を更新する。
【００４３】
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末１２において電子メールから要確認語を検出する過程を示すフローチャートである。生徒であるユーザが電子メールを編集し（Ｓ２００）、送信ボタンを押下すると（Ｓ２０２）、電子メールの文章から要確認語を検出する動作が開始され（Ｓ２０４）、要確認語が検出されたときは（Ｓ２０６Ｙ）、作成者へ再編集を促す通知がなされる（Ｓ２０８）。ユーザが再編集に同意するときは（Ｓ２１０Ｙ）Ｓ２００へ戻り、再編集に同意せずに強制的に送信を指示したときは（Ｓ２１０Ｎ）、その電子メールを管理サーバ１４へ送信し（Ｓ２１２）、管理サーバ１４は内容を整形して作成者であるユーザ宛に返送する（Ｓ２１４）。Ｓ２０６において要確認語が検出されなかった場合は（Ｓ２０６Ｎ）、Ｓ２０８〜Ｓ２１４の処理をスキップして、目的の宛先へ送信する（Ｓ２１６）。
【００４４】
図１３は、電子メールの文章から要確認語が検出されたときに再編集を促す通知が表示された画面例を示す。メール編集画面１３０において、通知ダイアログ１３２の中で「書き直しましょう！」という警告とともに、検出された要確認語を挙げながら再編集を促す。ユーザが再編集ボタン１３４を押下すると、通知ダイアログ１３２が消えて再びメール編集画面１３０がアクティブになる。文章中に含まれる要確認語には、下線などの要確認語マーク１３８が付される。一方、通知ダイアログ１３２においてユーザが強制送信ボタン１３６を押下すると、この電子メールが管理サーバ１４へ送られる。
【００４５】
（第３実施形態）
本実施形態におけるメール検出システム１０は、電子メールの送信に先立ち、その作成者に対して電子メールの内容に所定の配慮を行ったかどうかを最終確認する点で他の実施形態と異なる。
【００４６】
図１４は、電子メールを送信するときに内容の配慮をしたかどうかの確認ダイアログが表示された画面例を示す。メール編集画面１３０において、電子メールの作成者が送信ボタンを押下すると、この確認ダイアログ１４０が表示され、作成者の名前１４２を付記して呼びかける形式で確認内容が通知される。
【００４７】
確認ダイアログ１４０の文章は、作成者の名前１４２として「伊藤真由美さん、」という呼びかけから始まる。次いで、その電子メールが読みやすい文章となるよう配慮したか否かを問いかける文章およびそのチェックボックス１４４と、その電子メールを送る相手に対する言葉使いが適切となるよう配慮したか否かを問いかける文章およびそのチェックボックス１４６とが表示される。この時点では送信ボタン１４８がアクティブになっておらず選択不可能となっている。作成者がチェックボックス１４４、１４６の双方にチェックマークを入れた場合に限り送信ボタン１４８がアクティブとなり、正式な送信指示が許可される。すなわち、チェックマークを入れることで上記二つの配慮をすべて実行した旨の返答とし、これをもって作成者の意思確認がなされたものとする。この状態で送信ボタン１４８を押下するとこの電子メールの送信が実行される。キャンセルボタン１５０を押下すると、電子メールは送信されずにメール編集画面へ戻る。
【００４８】
この確認ダイアログ１４０の文章を音声で読み上げてもよいし、アニメーションなどの目立つ形で表示することにより、作成者に再確認を促してもよい。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、変形例を挙げる。
【００５０】
図２の通知部４６による通知は、ネットワーク経由で教師の端末宛に送信されてもよい。返送処理部５０は、表現を変換するときに参照する変換テーブルを保持してもよい。図１１の表示部１０２は、要確認語が検出された旨の通知を生徒向けに表示するとともに、ヒントとなるヘルプ情報を表示してもよい。
【００５１】
メール検出システム１０を、電子メールではなく、電子掲示板への発言から要確認語を検出するシステムとして応用してもよい。その場合、例えば発言時に第３実施形態のような確認ダイアログを表示し、著作権に配慮したか否かを問う質問や、不特定多数の人々に対して言葉使いが適切であるかどうかなどを問い合わせてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、電子メールにおける特定の言葉の使用を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】メール検出システムの基本的な構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】電子メールの文章から要確認語に該当する形態素を品詞の一致とともに検出する過程を模式的に示す図である。
【図４】電子メールの文章に含まれる未知形態素が要確認語に該当するか否かを判断する過程を模式的に示す図である。
【図５】新たな要確認語を要確認語辞書に追加する過程を示すフローチャートである。
【図６】電子メールから要確認語を検出する過程を示すフローチャートである。
【図７】図６のＳ３２において第１および第２判別用文書から要確認語を検出する詳細な過程を示すフローチャートである。
【図８】図６のＳ３６において電子メールの文書から要確認語が検出されたことを作成者に通知する詳細な過程を示すフローチャートである。
【図９】新たな要確認語を管理者が追加するための画面例を示す図である。
【図１０】生徒から送信された電子メールにおける要確認語の検出結果を管理者が確認するための画面例を示す図である。
【図１１】第２実施形態におけるユーザ端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】第２実施形態に係るユーザ端末において電子メールから要確認語を検出する過程を示すフローチャートである。
【図１３】電子メールの文章から要確認語が検出されたときに再編集を促す通知が表示された画面例を示す図である。
【図１４】電子メールを送信するときに内容の配慮をしたかどうかの確認ダイアログが表示された画面例を示す図である。
【符号の説明】
１０  メール検出システム、  １２  ユーザ端末、  １４  管理サーバ、  ２４  追加入力部、  ２６  解析部、  ３４  要確認語辞書記憶部、  ３６  判別部、  ４６  通知部、  １０６  解析部、  １１４  要確認語辞書記憶部、  １１６  判別部、  １２８  通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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