(57)【要約】【課題】所望の共振周波数をもつように共振回路を作製後に少なくとも一回以上変更できる共振タグを提供する。【解決手段】本発明に係る共振タグ１０は、基板１１の一方の面上に配され螺旋状のアンテナ体１２と、前記一方の面内に対向して配される第一電極１４および第二電極１５と、第一電極１４および第二電極１５を覆うように配される絶縁部１６とで構成され、アンテナ体１２の両端部をなす一端１２ａと他端１２ｂはそれぞれ第一電極の一端１４ａと第二電極の一端１５ａに接続され、第一電極と第二電極の他端１４ｂ、１５ｂはいずれも開放端を成し、互いに対向する位置に複数の凸端部を備えており、絶縁部１６を介して、この凸端部同士を覆うように個別に配される第三電極を、所望の箇所だけ付設して静電容量調整手段とすることを特徴とする。【選択図】        図１
2004287969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも両面が絶縁性を備えた基板と、前記基板の一方の面上に配され螺旋状のアンテナ体と、前記一方の面内に対向して配される第一電極および第二電極と、前記第一電極および前記第二電極を覆うように配される絶縁部とで構成され、
前記アンテナ体の両端部をなす一端と他端はそれぞれ前記第一電極の一端と前記第二電極の一端に接続され、該第一電極と該第二電極の他端はいずれも開放端を成し、互いに対向する位置に複数の凸端部を備えており、
前記絶縁部を介して、前記第一電極および前記第二電極の互いに対向する位置にある凸端部同士を覆うように個別に配される第三電極を、所望の箇所だけ付設して静電容量調整手段とすることを特徴とする共振タグ。
【請求項２】
前記アンテナ体の一端と前記第一電極の一端との接続と、前記アンテナ体の他端と前記第二電極の一端との接続は、前記基板を介して行われていることを特徴とする請求項１に記載の共振タグ。
【請求項３】
前記アンテナ体の一端と前記第一電極の一端との接続と、前記アンテナ体の他端と前記第二電極の一端との接続は、前記基板の一方の面内において行われていることを特徴とする請求項１に記載の共振タグ。
【請求項４】
前記第三電極は、導電性のシールであることを特徴とする請求項１に記載の共振タグ。
【請求項５】
前記第三電極は、導電性のインクであることを特徴とする請求項１に記載の共振タグ。
【請求項６】
前記第三電極は、導電性の薄膜であることを特徴とする請求項１に記載の共振タグ。
【請求項７】
少なくとも両面が絶縁性を備えた基板と、前記基板の一方の面上に配され螺旋状のアンテナ体と、前記一方の面内に対向して配される第一電極および第二電極と、前記第一電極および前記第二電極を覆うように配される絶縁部とで構成され、
前記アンテナ体の両端部をなす一端と他端はそれぞれ前記第一電極の一端と前記第二電極の一端に接続され、該第一電極と該第二電極の他端はいずれも開放端を成し、互いに対向する位置に複数の凸端部を備えており、
前記絶縁部を介して、前記第一電極および前記第二電極の互いに対向する位置にある凸端部同士を覆うように個別に配される第三電極を、所望の箇所だけ付設して静電容量調整手段とする共振タグを用い、
前記第三電極を順に増設して静電容量の調整を行うことを特徴とする共振タグのキャパシタンス調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検知装置から発信される特定周波数の電波に共振する共振回路を基板上に設けた共振タグ及びそのキャパシタンス調整方法に係り、特に、共振回路の共振周波数を簡易に調整可能とした共振タグ及びそのキャパシタンス調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種商店において商品を販売する際に、存在感知型の非接触性ＩＤタグ（共振タグと呼ぶ）を、その商品に取り付け、万引き防止や在庫管理に利用するシステムが用いられている。
【０００３】
例えば、このような共振タグは、レジでの代金決済の際に取り外されるが、顧客が代金を支払うことなく、これらの共振タグを商品に付けた状態で、特定周波数の電波を発信する検知装置を備えたゲートを通過すると、音や光などを発する警報装置により警告が発令されるシステムにおいて利用される。
【０００４】
図７は、従来の共振タグの一例を示す構成図である。図７に示す共振タグ７１は、誘電体としてポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂フィルムまたは他の合成樹脂フィルム７２を用い、この樹脂フィルム（誘電体）７２の両面に、アルミニウム箔等の金属箔７３、７４を押し出しまたは熱圧着等の方法により貼り合わせた材料を基板材料として製造される（特許文献１参照）。
【０００５】
誘電体としての樹脂フィルム７２の両面に貼り合わされる金属箔７３、７４のうち、その片側の金属箔７３は、螺旋状パターンの回路であって、該螺旋状パターンによりコイルを形成すると共に、コンデンサ電極板部７３Ａと回路端子部７３Ｂとを両端に有する回路として使用され、この金属箔７３と反対側の金属箔７４は、コンデンサ電極板７４Ａと回路端子部７４Ｂとを有する回路として使用される。
【０００６】
そして、ある特定の共振周波数を得るため、上述の基板材料の両面、すなわち、金属箔７３、７４上に各種印刷方法により耐エッチング性を有するインクを用いて「共振周波数回路」を印刷し、その後酸またはアルカリ等の薬液を用いて化学的にエッチング処理を施し、共振回路を形成する。
【０００７】
なお、共振回路を形成するためには、片側の金属箔７３の螺旋状パターンの回路における回路端子部７３Ｂと、反対側の金属箔７４の回路端子部７４Ｂとを接続する必要がある。
【０００８】
この接続方法としては、両方の金属箔７３、７４を表面が凸凹状を呈している固い物質で上下に押し潰すようにした所謂圧接法等が好適に用いられる。この圧接により、金属箔７３、７４の間にある樹脂フィルム７２が破壊し両面にある金属箔７３、７４が導通し短絡する。
【０００９】
この短絡により、抵抗Ｒ、インダクタンスＬおよび静電容量（コンデンサ容量）Ｃの３要素からなる共振回路が構成され、共振タグ７１が所定の共振周波数を持つことになる。
【００１０】
この等価回路の共振周波数ｆは、ｆ＝１／｛２π√（ＬＣ）｝となり、この周波数の信号を前記ゲートの検知装置から与えると共振し、その存在が発覚する。ここで、金属箔７３、７４と誘電体７２がコンデンサ容量を形成し、抵抗は金属箔７３、７４自体の抵抗により形成される。
【００１１】
しかしながら、図７に示す共振タグ７１の場合、樹脂フィルム７２の片面のみに、螺旋状パターンの回路を備え、この螺旋状パターンによりコイルを形成すると共に、コンデンサ電極板部と回路端子部とを両端に有する回路を形成した、所謂片面コイル式であるため、共振タグ７１のサイズを小さく制限し小型化を図ろうとしても、コイルおよびコンデンサの大きさに制限され、周波数の低いタイプを形成することは困難であった。また、周波数の可変範囲を拡げる場合にも制限があるという課題を有していた。
【００１２】
図８は、図７の共振タグを単純化した回路で示した概略図である。図８に示した共振タグ８０は、少なくとも両面が絶縁性である基板８１、基板８１の一方の面上に配され導電性材料から成る螺旋状のアンテナコイル８２、基板８１の他方の面上に配され導電性材料から成るブリッジ部８３、及び、アンテナコイル８２の両端部６２ａ、６２ｂをそれぞれブリッジ部８３と電気的に導通させる接続部γ１、γ２、から構成されている。
【００１３】
すなわち、図８における基板８１、アンテナコイル８２、ブリッジ部８３及び接続部γ１、γ２は、それぞれ図７における樹脂フィルム７２、金属箔７３、金属箔７４、圧接により金属箔７３、７４が導通し短絡した箇所に相当するものである。
【００１４】
図９は、従来の共振タグの他の一例を示す構成図であり、図７や図８に示した共振タグの性能を向上しつつ小型化を図ることを目的として提案された共振タグの例である（特許文献２参照）。
【００１５】
図９の共振タグ９５は、誘電体となる樹脂フィルム９６の両面それぞれに、金属箔９７、９８を螺旋状パターンとした回路を設けて成り、該螺旋状パターンによりコイルを形成すると共に、螺旋状パターン略全体でコンデンサ電極板部を構成し、かつ一端部に回路端子部を有する回路を設け、共振周波数回路を形成した構成である。
【００１６】
上記構成からなる共振タグにおいて、共振回路の等価回路の共振周波数ｆは、ｆ＝√２／｛２π√（ＬＣ）｝若しくはｆ＝１／｛２π√（２ＬＣ）｝等となって、この周波数の信号を検知装置から与えると共振して、その存在が発覚する。
【００１７】
図９の共振タグ９５は、両面コイル式を採用しているので、共振タグのサイズを小さく制限した場合でも、図７や図８に示すような片面コイル式の共振タグと比較して、コイルおよびコンデンサの大きさが制限されず、周波数の低いタイプを形成することが可能であると共に、周波数の可変範囲を拡げる場合にも制限が少ない等、性能面で有利であることが記載されている。
【００１８】
共振タグ９５では、ある特定の共振周波数を得るためには、樹脂フィルム９６の両面それぞれ設けた金属箔９７、９８を覆うように、各種印刷方法により耐エッチング性を有するインクを用いて「共振周波数回路」を印刷し、その後酸またはアルカリ等の薬液を用いて化学的にエッチング処理を施し、共振回路が形成されることが説明されている。つまり、共振タグ９５において共振回路を設けるには、さらなる積層プロセスが要求される。
【００１９】
なお、図９の共振タグ９５で積層形成した共振回路はこのまま使用してもよいが、片側の金属箔９７からなる螺旋状パターンの回路における適宜位置、例えば回路端子部９７Ａと、反対側の金属箔９８の螺旋状パターンの回路における適宜位置、例えば回路端子部９８Ａとを接続してもよい。
【００２０】
しかしながら、図７や図９に示した従来の共振タグの共振回路では、作製時に決定した共振周波数でのみ検知可能であり、作製後に適宜この共振周波数を変更して利用するような用途、例えば商品の使用あるいは通過の度数に応じて共振周波数を適宜変更し、この共振周波数の検知により商品管理を行うような分野などへの適用は難しい状況にあった。
【００２１】
また、図７や図９に示した従来の共振タグは両方とも、基板をなす樹脂フィルムの表裏両面に、金属箔からなるコイルや回路を設ける必要があるので、基板両面に対する処理が必須であった。この両面処理は、製造工程を複雑化させると共に、製造コストを押し上げることから、製造品質の向上を阻む要因の一つとなっていた。
【００２２】
【特許文献１】
特開平１−１２９３９６号公報
【特許文献２】
特許第３３０６５６０号明細書
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑み、所望の共振周波数をもつように共振回路を作製後に少なくとも一回以上変更できる共振タグを提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、少なくとも両面が絶縁性を備えた基板と、前記基板の一方の面上に配され螺旋状のアンテナ体と、前記一方の面内に対向して配される第一電極および第二電極と、前記第一電極および前記第二電極を覆うように配される絶縁部とで構成され、前記アンテナ体の両端部をなす一端と他端はそれぞれ前記第一電極の一端と前記第二電極の一端に接続され、該第一電極と該第二電極の他端はいずれも開放端を成し、互いに対向する位置に複数の凸端部を備えており、前記絶縁部を介して、前記第一電極および前記第二電極の互いに対向する位置にある凸端部同士を覆うように個別に配される第三電極を、所望の箇所だけ付設して静電容量調整手段とすることを特徴とする共振タグを提供する。
【００２５】
上記構成では、絶縁部を介して、第一電極および第二電極の互いに対向する位置にある凸部同士を覆うように個別に配される第三電極を設けたことにより、この第三電極を配した部分は絶縁部を挟んでその下方に位置する第一電極および第二電極と個々にコンデンサを成し、静電容量調整手段として機能することができる。
【００２６】
したがって、上記共振タグであれば、絶縁部を介して、第一電極および第二電極の互いに対向する位置にある凸端部同士を覆うように個別に配される第三電極を、少なくとも１箇所以上付設して静電容量調整手段とすることにより、基板の一方の面上に配された螺旋状のアンテナ体は閉回路を成すので、アンテナ体は導通可能な状態となる。
【００２７】
このように導通可能な状態にあるアンテナ体を備えた共振タグであれば、この共振タグが特定周波数の電波を発信する検知装置から所定の電波を受信した際、フレミングの左手の法則に従い、アンテナ体には基板に略垂直方向をなす磁界が発生し、これに伴い、アンテナ体をなす導体に電流が流れることになる。
【００２８】
上記共振タグは、アンテナ体を設けた基板の一方の面内に、対向して配される第一電極および第二電極を備え、これらの第一電極および第二電極を覆うように絶縁部が設けてあり、更にアンテナ体の両端部をなす一端と他端はそれぞれ第一電極の一端と第二電極の一端に接続され、これらの第一電極と第二電極の他端はいずれも開放端を成し、互いに対向する位置に複数の凸部を備えている。
【００２９】
かかる構成によれば、絶縁部を介して、第一電極および第二電極の互いに対向する位置にある凸端部同士を覆うように個別に配される第三電極を、２箇所以上付設して静電容量調整手段とすることも可能となる。
【００３０】
換言すると、この第三電極を設置する箇所を増やすことにより、並列をなす静電容量調整手段が増加し、その結果、共振タグが有する共振周波数を適宜変更することが可能となる。すると、第三電極の設置数を次第に増加させて成る共振タグは、複数の異なる特定周波数の電波を発信する検知装置から、それぞれ所定の電波を受信した際に、フレミングの左手の法則に従い、アンテナ体には基板に略垂直方向をなす磁界が発生して、アンテナ体をなす導体に電流が流れる。
【００３１】
したがって、本発明によれば、上述した第三電極を２箇所以上付設して静電容量調整手段することにより、所望の共振周波数をもつように共振回路を作製後に少なくとも一回以上変更できる共振タグの提供が可能となる。
【００３２】
なお、以上の説明では、初めに第三電極を１箇所付設した静電容量調整手段を有する共振タグに更に第三電極を追加して設ける例について詳述した。しかしながら、最初に第三電極を全く設けない形態の共振タグ、すなわち、アンテナ体に電流は流れず、共振点（共振周波数）が極めて高い状態にある共振タグをまず用意し、最初は如何なる周波数の電波を発信する検知装置でも検知できない形態として出荷し、例えば使用頻度に応じて第三電極を１箇所づつ増設することで、次第に異なる共振周波数を持つように設定が変更し、利用しても構わないことは言うまでもない。
【００３３】
上述したアンテナ体の一端と第一電極の一端との接続と、アンテナ体の他端と第二電極の一端との接続とは、前記基板を介して行われても良いし、あるいは、前記基板の一方の面内において行われても構わない。
【００３４】
（１）前者の場合、すなわち、基板を介してアンテナ体の一端と第一電極の一端との接続と、アンテナ体の他端と第二電極の一端との接続が行われる場合は、以下のような作用を備えている。
【００３５】
（１−１）従来の共振タグを製造する工程に、第一電極と第二電極とこれらを覆うように絶縁部とを設ける工程を追加するだけで、本発明に係る共振タグを作製できるので、極めて安価な製造ラインの構築が可能となる。
【００３６】
（１−２）基板を介してアンテナ体の一端と第一電極の一端との接続と、アンテナ体の他端と第二電極の一端との接続を行う作業を、共振タグが完成した後に行うことも可能である。したがって、予め第三電極を１箇所付設した静電容量調整手段を有する共振タグの構成として出荷しても、上記接続が成されていないので特定周波数の電波を発信する検知装置で検知できない形態とすることができる。そして、利用を開始する際には、上記接続を例えばかしめ処理などにより行うことで、共振タグは初めて特定の共振周波数を持つように変更できる。前者の場合は、前もって第三電極を１箇所付設した静電容量調整手段を有していても、検知装置で検知不能な共振タグを提供することができる。
【００３７】
（２）後者の場合、すなわち、基板の一方の面内においてアンテナ体の一端と第一電極の一端との接続と、アンテナ体の他端と第二電極の一端との接続が行われる場合は、以下のような作用を備えている。
【００３８】
（２−１）かかる構成の共振タグは、基板の片面のみに配されるアンテナコイルが、二重らせん構造をなす外側の第一導体と内側の第二導体から構成され、第一導体と第二導体の内端同士は接触し、該第一導体と該第二導体の外端はそれぞれ前記第一電極の一端と前記第二電極の一端に接続することで達成される。
【００３９】
（２−２）この構成からなる共振タグであれば、従来要した基板両面に対する処理が不要となるので、製造工程の簡単化や製造コストの抑制が図れる。
【００４０】
（２−３）また、所望の共振周波数をもつように共振回路を作製後に少なくとも一回以上変更できる。これは、高度な利用形態、例えば複数の展示や発表等の会場を移動する際に順番に第三電極を１箇所づつ増設し、共振タグを備えた物体が現存する会場内の位置を特定する事例などに利用できる。
【００４１】
（２−４）上記複数の展示や発表等の会場が、複数の製造工程である場合には、ある製造物が各製造工程を経るたびに付属する共振タグの第三電極を１箇所づつ増設すれば、例えば製造ラインの管理にも本発明の共振タグは活用できる。
【００４２】
本発明に係る共振タグを構成する第三電極としては、導電性材料からなる物体であれば如何なるものでも用いることが可能である。例えば、導電性のシールや、導電性のインク、導電性の薄膜であれば、簡易の装置を用いて容易に付設できるので好ましい。
【００４３】
特に、導電性のシールは、貼り付けるために装置する不要であることから、低コスト化を図る上で有効であり、また子供や年輩者でも容易に付設できるので、シール形状や色や絵柄等を工夫することにより、例えば教育施設や遊技施設などの用途にも好適な共振タグの提供が可能となる。
【００４４】
本発明に係る共振タグのキャパシタンス調整方法は、少なくとも両面が絶縁性を備えた基板と、前記基板の一方の面上に配され螺旋状のアンテナ体と、前記一方の面内に対向して配される第一電極および第二電極と、前記第一電極および前記第二電極を覆うように配される絶縁部とで構成され、前記アンテナ体の両端部をなす一端と他端はそれぞれ前記第一電極の一端と前記第二電極の一端に接続され、該第一電極と該第二電極の他端はいずれも開放端を成し、互いに対向する位置に複数の凸端部を備えており、前記絶縁部を介して、前記第一電極および前記第二電極の互いに対向する位置にある凸端部同士を覆うように個別に配される第三電極を、所望の箇所だけ付設して静電容量調整手段とする共振タグを用い、前記第三電極を順に増設して静電容量の調整を行うことを特徴としている。
【００４５】
前述したように、本発明に係る共振タグであれば、絶縁部を介して、第一電極および第二電極の互いに対向する位置にある凸部同士を覆うように個別に配される第三電極が設けてある。これにより、第三電極を配した部分は絶縁部を挟んでその下方に位置する第一電極および第二電極と個々にコンデンサを成し、静電容量調整手段として機能できる。そして、この第三電極を設ける作業は、アンテナ体を作製した直後のみならず、例えば共振タグを全て作製し終えた後でも構わない。
【００４６】
ゆえに、上記構成のキャパシタンス調整方法であれば、たとえ共振タグを全て作製した後であっても、共振タグを利用する個々のユーザーが必要に応じて自由に第三電極を増設することにより共振タグの共振周波数を調整できる。
【００４７】
特に、第三電極として導電性のシールを貼る方法や、あるいは導電性のインクや導電性の薄膜が例えば簡単なスタンプ等を押す方法により容易に実現できるので、本発明に係る共振タグのキャパシタンス調整方法は、ユーザーの年齢や経験に限定されることなく、極めて広い市場において活用可能であるという利点を備えている。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明に係る共振タグについて図面に基づき詳細に説明する。
【００４９】
図１と図２は、本発明に係る共振タグの一例を示す概略図であり、図１において（ａ）は平面図を、（ｂ）はＡ−Ａ’における断面図を、（ｃ）はＢ−Ｂ’における断面図を表している。図２は、図１の共振タグに後述する第三電極を付設した状態を示している。
【００５０】
図１に示す共振タグ１０は、少なくとも両面が絶縁性を備えた基板１１と、基板１１の一方の面上に配され螺旋状のアンテナ体１２と、一方の面内に対向して配される第一電極１４および第二電極１５と、第一電極１４および第二電極１５を覆うように配される絶縁部１６とで構成されている。
【００５１】
特に、図１（ａ）と（ｃ）から明らかなように、共振タグ１０は、アンテナ体１２の一端１２ａと第一電極１４の一端１４ａとの接続と、アンテナ体１２の他端１２ｂと第二電極１５の一端１５ａとの接続は、基板１１の他方の面内に配置された導電部材１３を用い、α１とα２の導通部を介して行われている例を示している。
【００５２】
すなわち、アンテナ体１２の両端部をなす一端１２ａと他端１２ｂはそれぞれ第一電極１４の一端１４ａと第二電極１５の一端１５ａに接続されており、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、第一電極１４の他端１４ｂと第二電極１５の他端１５ｂはいずれも開放端を成し、互いに対向する位置に複数の凸端部を構成している。
【００５３】
また、第一電極１４の他端１４ｂと第二電極１５の他端１５ｂはいずれも開放端を成し、互いに対向する位置に複数の凸端部は、絶縁部１６によって被覆されている。
【００５４】
そして、図２に示すように、上述した絶縁部２６（１６）を介して、第一電極２４（１４）および第二電極２５（１５）の互いに対向する位置にある凸端部同士を覆うように個別に配される第三電極２７を、所望の箇所（例えば２７ａ）だけ付設して静電容量調整手段とする。
【００５５】
第三電極２７が１つでも付設された構成であれば、アンテナ体２２の両端は導通可能な状態となるので、共振タグ２０は特定周波数の電波を発信する検知装置からこの電波を受信した際、フレミングの左手の法則に従い、アンテナ体２２には基板２１に略垂直方向をなす磁界が発生し、これに伴い、アンテナ体２２をなす導体に電流が流れる。
【００５６】
また、上述した構成であれば、絶縁部２６（１６）を介して、第一電極２４（１４）および第二電極２５（１５）の互いに対向する位置にある凸端部同士を覆うように個別に配される第三電極２７を、２箇所以上付設して静電容量調整手段とすることもできる。
【００５７】
図５は、共振タグに第三電極を付設した際の共振回路を示す図面である。図５において、Ｌはアンテナ体のインダクタンス、Ｒはアンテナ体の抵抗、Ｃ０はアンテナ体の静電容量であり、Ｃ１〜Ｃｎは１個〜ｎ個の第三電極が絶縁部を介して第一電極および第二電極の互いに対向する位置にある凸端部の上方に設けられることにより生じる個別の静電容量をそれぞれ表している。
【００５８】
第三電極を付設することでアンテナ体の両端は導通し短絡する。この短絡により、抵抗Ｒ、インダクタンスＬおよび静電容量（コンデンサ容量）Ｃの３要素からなる共振回路が構成され、共振タグ２０が所定の共振周波数を持つことになる。
【００５９】
この等価回路の共振周波数Ｆは、Ｆ＝１／｛２π√［Ｌ（Ｃ０＋Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋・・・＋Ｃｎ）｝となり、この周波数の信号を検知装置から与えると共振し、その存在が発覚する。なお、図２では第三電極２７として、２７ａ、２７ｂ、・・・２７ｎを例示したが、第三電極を設ける個数ｎに制限はない。
【００６０】
図６は、共振タグに第三電極を付設した際の共振周波数Ｆと、第三電極の設置数ｎとの関係を示すグラフである。図６に示すように、第三電極２７の設置箇所を増やせば、並列をなす静電容量調整手段が増加することになるので、共振タグの共振周波数を適宜変更することが可能となる。
【００６１】
なお、図６では、第三電極２７の設置数が増えるにつれて共振周波数が等間隔で減少する様子を示したが、Ｃ１〜Ｃｎで表記される個々の静電容量を異なる形態とすることによって、第三電極２７の設置数の増加により共振数端数が減少する間隔は個別に任意の数値となるように設定できることは言うまでもない。
【００６２】
上述したＣ１〜Ｃｎで表記される個々の静電容量を異ならせる形態は、例えば、第三電極が第一電極や第二電極と重なる領域の面積を個々に変えて設ける等の方法により得られる。
【００６３】
なお、図６から明らかなように、第三電極が全く付設されていなければ、すなわち図１に示す状態の共振タグであるなら、アンテナ体に電流は流れないので、共振点（共振周波数）は極めて高い状態にある。
【００６４】
このようなアンテナ体に電流が流れない形態、すなわち、最初は如何なる周波数の電波を発信する検知装置でも検知できない形態として出荷し、例えば使用頻度に応じて第三電極を１箇所づつ増設することで、次第に異なる共振周波数を持つように設定が変更し、利用する共振タグも本発明により提供できる。
【００６５】
図３と図４は、本発明に係る共振タグの他の一例を示す概略図であり、図３において（ａ）は平面図を、（ｂ）はＦ−Ｆ’における断面図を表している。図４は、図３の共振タグに上述した図２と同様に第三電極を付設した状態を示している。
【００６６】
図３に示す共振タグ３０は、少なくとも両面が絶縁性を備えた基板３１と、基板３１の一方の面上に配され二重らせん構造をなすアンテナ体３４と、一方の面内に対向して配される第一電極３５および第二電極３６と、第一電極３５および第二電極３６を覆うように配される絶縁部３７とで構成されている。
【００６７】
図３（ａ）から明らかなように、共振タグ３０を構成するアンテナ体３４は、二重らせん構造をなす外側の第一導体３２と内側の第二導体３３から構成され、第一導体３２と第二導体３３の内端３２ｂ、３３ｂ同士は接触し、第一導体３２の外端３２ａは第一電極３５の一端３５ａに接続され、第二導体３３の外端３３ａは第二電極３６の一端３６ａに接続された回路を成している。
【００６８】
したがって、上述した図１および図２の共振タグと同様に、図３の共振タグも図４に示すように第三電極４８を付設することでアンテナ体４４の両端は導通し短絡する。そして、この短絡により、抵抗Ｒ、インダクタンスＬおよび静電容量（コンデンサ容量）Ｃの３要素からなる共振回路が構成され、共振タグ４０は所定の共振周波数を持つことになる。
【００６９】
そして、共振タグ４０が特定周波数の電波を発信する検知装置からこの電波を受信した際には、フレミングの左手の法則に従い、第一導体４２と第二導体４３には逆向きの磁界が発生し、これに伴い、第一導体４２と第二導体４３に逆向きに電流が流れることになる。
【００７０】
図４に示すように、二重らせん構造をなす外側の第一導体４２と内側の第二導体４３からなるアンテナコイル４４では、第一導体４２が第二導体４３より外側に配されているので、第一導体４２の最外周内の面積Ｓ１は第二導体４３の最外周内の面積Ｓ２に比べてより大きな値をもつことになる。
【００７１】
面積が大きいほど通過する磁束が大きくなるので、第一導体４２のインダクタンスＬ１は第二導体４３のインダクタンスＬ２より大きな値を有することができる。したがって、この構成によれば、その差分Ｌ’（＝Ｌ１−Ｌ２）をより大きく設定できるので望ましい。
【００７２】
共振タグ４０では、第一導体４２のインダクタンスＬ１と第二導体４３のインダクタンスＬ２は異なる状態にあるので、アンテナコイル４４はＬ１とＬ２の差分に相当する合成リアクタンスＬ’を有することになる。
【００７３】
また、共振タグ４０では、第三電極４８を付設することでアンテナ体４４の両端は導通し短絡する。この短絡により、抵抗Ｒ、合成リアクタンスＬ’および静電容量（コンデンサ容量）Ｃの３要素からなる共振回路が構成され、共振タグ４０が所定の共振周波数を持つことになる。
【００７４】
この等価回路の共振周波数Ｆ’は、Ｆ’＝１／｛２π√［Ｌ’（Ｃ０＋Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋・・・＋Ｃｎ）｝となり、この周波数の信号を検知装置から与えると共振し、その存在が発覚する。なお、図４では第三電極４８として、４８ａ、４８ｂ、・・・４８ｎを例示したが、第三電極４８を設ける個数ｎに特に制限はない。
【００７５】
上記共振周波数Ｆ’を表す式から分かるように、合成リアクタンスＬ’がゼロ以外であれば、原則的に成立し、Ｌ’が大きくなるほど共振周波数Ｆ’は低周波側にシフトすることが分かる。
【００７６】
したがって、上記構成からなる共振タグ４０であれば、その共振周波数Ｆ’は、Ｆ’＝１／｛２π√［Ｌ’（Ｃ０＋Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋・・・＋Ｃｎ）｝となり、この周波数の信号を検知装置から与えると共振して、その存在が発覚するという作用を有する。
【００７７】
ゆえに、共振タグ４０は、基板の片面の面内に上述した特定形状のアンテナ体４４を設けるだけで上記作用が得られることから、従来の共振タグでは必要とした基板両面に対する処理が不要となるので、製造工程の簡単化や製造コストの抑制を図ることが可能となる。
【００７８】
また、共振タグ４０は、上述した共振タグ２０と同じ構成とした静電容量調整手段も備えているので、共振タグ２０と同様の作用・効果を有する。すなわち、共振タグ４０は、図６に示すように、第三電極４８の設置箇所を増やせば、並列をなす静電容量調整手段が増加することになるので、共振タグ４０の共振周波数を適宜変更することができる。
【００７９】
したがって、図３や図４に示す構成の共振タグであっても、第三電極４８を２箇所以上付設して静電容量調整手段することにより、所望の共振周波数をもつように共振回路を作製後に少なくとも一回以上変更できるので、上述した図１や図２に示す構成の共振タグと同様の用途に利用できる。
【００８０】
換言すると、図３および図４の共振タグは、共振回路をなすアンテナコイルと静電容量調整手段を、基板の片面に設けることにより、上記の作用・効果が実現できる。ゆえに、従来要した基板両面に対する処理が不要となるので、製造工程の簡単化や製造コストの抑制が図れ、高品質で安価な共振タグの提供が可能となる。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、アンテナ体の両端部にそれぞれ接続された第一電極および第二電極を設け、さらに絶縁部を介して、第一電極および第二電極の互いに対向する位置にある凸端部同士を覆うように個別に配される第三電極を、少なくとも１箇所以上付設して静電容量調整手段を成すように構成したので、第三電極を設ける箇所の増加に応じて、所望のより低い共振周波数をもつように、共振回路を作製後に少なくとも一回以上変更できる共振タグの提供が可能となる。
【００８２】
上記構成の共振タグであれば、第三電極として導電性のシールやインク、薄膜などが利用できるので、その付設の要するコストを極めて安価に抑えることができ、更にその付設作業は年齢を問わない方法で容易に行うことができるので、本発明に係る共振タグは例えば教育施設や遊技施設などの用途にも好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る共振タグの一例を示す概略図である。
【図２】図１の共振タグにおいて第三電極が付設された状態を示す概略図である。
【図３】本発明に係る共振タグの他の一例を示す概略図である。
【図４】図３の共振タグにおいて第三電極が付設された状態を示す概略図である。
【図５】共振タグに第三電極を付設した際の共振回路図である。
【図６】共振タグに第三電極を付設した際の共振周波数Ｆと第三電極の設置数ｎとの関係を示すグラフである。
【図７】従来の共振タグの一例を示す概略図である。
【図８】図７の共振タグを単純化した回路で示した概略図である。
【図９】従来の共振タグの他の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
α１、α２  導通部、
１０、２０、３０、４０、７１、８０、９５  共振タグ、
１１、２１、３１、４１、７２、８１、９６  基板、
１２、２２、３４、４４  アンテナ体、
１３、２３  導電部材、
１４、２４、３５、４５  第一電極、
１５、２５、３６、４６  第二電極、
１６、２６、３７、４７  絶縁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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