(57)【要約】【課題】本発明は、監視対象となる未知の電波を的確に捉えて、効率良くその到来方向を測定する。【解決手段】受信アンテナ１で受信された信号の例えば周波数を検出し、予め設定された周波数と対比して、監視対象の受信信号であるか否かを判定部３で判定する。判定部３が監視対象と判定したとき、その受信信号の電波諸元（周波数）データ３ａとともにその到来方位測定指令３ｂを調停部４に供給する。調停部４は、複数の方位測定部５（５１〜５Ｎ）の中から到来方位を測定する方位測定部５（５１〜５Ｎ）を適宜選択し、電波諸元（周波数）データ３ａ及び方位測定指令３ｂを供給するので、その調停部４は、方位測定部５（５１〜５Ｎ）で測定された方位測定結果（５ａ）を監視卓６に供給することができる。従って監視卓６は、監視電波発信源の方位あるいはその位置を推定して地図上に表示することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
到来する電波を受信する受信アンテナと、
この受信アンテナに接続された受信部と、
この受信部に接続され、前記受信アンテナで受信された信号の電波諸元を分析し、予め設定された電波諸元と対比して、監視対象の受信信号であるか否かを判定するとともに、監視対象と判定された受信信号の電波諸元データ及び当該受信信号の到来方位測定指令を出力する判定部と、
この判定部から出力された前記電波諸元データ及び到来方位測定指令を受信して、複数箇所に設置された方位測定部の中から監視対象とされた前記受信信号の到来方位を測定する方位測定部を選択して前記電波諸元データ及び到来方位測定指令を供給するとともに、当該方位測定部で測定された方位測定結果を導入する調停部と
を具備することを特徴とする電波監視装置。
【請求項２】
前記方位測定部は、複数のアンテナ素子が配列されて構成された空中線と、この空中線の前記アンテナ素子にそれぞれ接続され受信信号を可変局部発信器からの局発信号と混合して中間周波数信号に変換する複数の周波数変換器と、この複数の周波数変換器の出力信号に基づいて受信電波の到来方位を演算する信号処理器とを具備し、
前記可変局部発信器は、前記調停部から供給された電波諸元データに基づいて制御されるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の電波監視装置。
【請求項３】
前記方位測定部は、指向性を有して方位方向に回動可能な空中線と、この空中線に接続され受信信号を可変局部発信器からの局発信号と混合して中間周波数信号に変換する複数の周波数変換器と、この複数の周波数変換器の出力信号を検波する検波回路と、この検波回路の出力信号に対応した前記空中線の回動角度を出力する角度データ出力部とを具備し、
前記可変局部発信器は、前記調停部から供給された電波諸元データに基づいて制御されるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の電波監視装置。
【請求項４】
前記調停部は、設置された３個以上に方位測定部のうち、少なくとも２個以上の方位測定部に前記電波諸元データ及び到来方位測定指令を出力するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電波監視装置。
【請求項５】
前記電波諸元データは、周波数であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電波監視装置。
【請求項６】
設置された複数個の前記方位測定部は、到来方位測定中であるか否かの情報を前記調停部に供給するように構成され、
前記調停部は、前記方位測定部から供給された前記情報に基づいて、前記電波諸元データ及び到来方位測定指令を供給する方位測定部を選択するように構成された
ことを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の電波監視装置。
【請求項７】
２個以上の方位測定部からの方位測定結果を前記調停部から導入して、前記監視対象とされた受信信号の発信位置を推定する監視卓を設けたことを特徴とする請求項１ないし６のうちのいずれか１項に記載の電波監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、到来する監視対象の電波を捉えて、その到来方位を測定する電波監視装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電波監視装置は、位置を異にして複数箇所に設置された複数個のセンサ局が、それぞれチャネル走査して到来電波の到来方向を測定し、センタ局が複数個のセンサ局から伝送されてくる受信復調信号や測定方位データ等に基づき、受信電波の到来方向や発射位置を推定するように構成されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
その場合、センサ局自体は、受信した到来電波の周波数や復調信号等のいわゆる電波諸元データとともに、方位データをリアルタイムに得ることが要求されたので、電波諸元の分析機能と到来方向の測定機能とは一体不可分なものとして、ユニット内の同一ボード（基板）に組み込まれている。
【０００４】
従って、センサ局内において、もしも電波諸元の分析機能あるいは到来方向の測定機能のいずれか一方が故障等で停止すると、センサ局としての役割が果たし得なくなり、センタ局に対する監視データ伝送は、電波諸元データ及び方位測定データのいずれも行われないこととなった。
【０００５】
一方、電波監視装置のセンタ局では、センサ局からの方位測定データに基づき、方位のみならず監視対象電波の発信位置地点を推定しようとすると、少なくとも間隔をなして配置された２個のセンサ局からそれぞれ方位測定データを受ける必要があるが、多くのセンサ局から方位測定データ数を得ることができれば、それだけ発信位置をより高い精度で推定することができる。
【０００６】
【非特許文献１】
「電子情報通信ハンドブック」（株）オーム社、平成１１年４月２５日、ｐ１３８１
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の電波監視装置においては、到来電波を各センサ局においてチャネル走査しつつ受信し、測定された受信信号の到来方位データを周波数等の電波諸元データとともにセンタ局に送信するように構成されていた。
【０００８】
ところで、電波の到来方位をどのようにして測定するかは、受信アンテナの構成に依存するところが大きい。指向性アンテナを機械的に回転走査し、その回転角度から受信信号の到来方位を得るのが簡明な方式であるが、アンテナの機械的な回転走査に時間を要し、タイムリに測定できない点に難点がある。
【０００９】
その点、多数のアンテナ素子を例えば円周上に配置し、高速Ａ／Ｄ変換回路や高速フーリエ変換回路を介して各アンテナ素子からの受信信号を位相比較する、いわゆる位相比較方式を採用すれば、機械的な回転機構を備えないので、比較的短時間に方位を測定できる。しかしこの方式では、多数のアンテナ素子を互いに距離を隔てて配置する必要があるので、アンテナ構成がやや大型化ないしは複雑化してしまうという特徴がある。
【００１０】
より広い周波数帯域にわたって到来電波を監視しようとすると、上記いずれの方式においても、各センサ局全てが一様に、各受信局部発信器の出力周波数を多段階に切り替えてチャネル走査することになる。従って、電波監視装置全体として、方位測定処理が重複する部分が多く、また広帯域にわたり到来電波の発信位置（発信源）を推定するまでには相当の時間がかかり監視効率の低下は避けられないという問題点があった。
【００１１】
そこで本発明は、広帯域にわたる多数の到来電波を効率良く監視可能な電波監視装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電波監視装置は、到来する電波を受信する受信アンテナと、この受信アンテナに接続された受信部と、この受信部に接続され、前記受信アンテナで受信された信号の電波諸元を分析し、予め設定された電波諸元と対比して、監視対象の受信信号であるか否かを判定するとともに、監視対象と判定された受信信号の電波諸元データ及び当該受信信号の到来方位測定指令を出力する判定部と、この判定部から出力された前記電波諸元データ及び到来方位測定指令を受信して、複数箇所に設置された方位測定部の中から監視対象とされた前記受信信号の到来方位を測定する方位測定部を選択して前記電波諸元データ及び到来方位測定指令を供給するとともに、当該方位測定部で測定された方位測定結果を導入する調停部とを具備することを特徴とする。
【００１３】
このように本発明の電波監視装置は、判定部において、予め受信された信号の電波諸元、たとえば周波数を分析し、その受信周波数信号が、監視対象の受信信号であるか否かを判定して、監視対象と判定された受信信号の到来方位測定指令をその電波諸元データ（周波数データ）とともに調停部に出力する。
【００１４】
判定部から到来方位測定指令及び対応する電波諸元データ（周波数データ）の供給を受けた調停部は、その判定部からの到来方位測定指令及び電波諸元データ（周波数データ）を、複数の方位測定部のうち選択した方位測定部に供給するように構成したので、選択された方位測定部のみが電波諸元データ（周波数データ）に基づいた方位測定を実行することができる。
【００１５】
従って、全ての方位測定部が、一様に、監視すべき広い帯域を逐一走査する無駄を省くことができるので、装置全体として効率良い電波監視が可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による電波監視装置の一実施の形態を図１ないし図５を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明による電波監視装置の第１の実施の形態を示した構成図である。
【００１８】
すなわち、到来する電波を受信する無指向性で広帯域な受信アンテナ１が設置され、この受信アンテナ１には受信部２が接続されている。
【００１９】
受信部２は、図２に示したように、受信アンテナ１からの受信高周波信号を増幅する高周波増幅器２１と、受信高周波信号を中間周波数（ＩＦ）に変換する周波数変換器２２及び可変局部発信器２３と、ＩＦ信号に含む不要波成分を除去して増幅するＩＦフィルタ２４及びＩＦ増幅回路２５と、増幅されたＩＦ信号を導入して検波する検波回路２６とから構成される。また、検波回路２６から得られる検波出力信号は、スイッチング（ＳＷ）回路２７に供給されるとともに、到来電波検出信号として次の判定部３にも供給される。
【００２０】
スイッチング回路２７には、可変局部発信器２３からの局発周波数信号が供給され、その局発周波数信号は、検波回路２６からの検波出力信号に基づくＯＮ制御を受けて、判定部３に出力供給される。つまり、スイッチング回路２７は、検波回路２６の検波出力信号が供給されてはじめて、その受信信号に対応した局発周波数信号を判定部３に供給するように作動し、受信アンテナ１で受信されないチャネルの局発周波数信号は、判定部３に供給されないように構成されている。
【００２１】
判定部３は、図３に示すように、受信部２のスイッチング回路２７に接続された周波数変換回路３１と、照合回路３２と、ＲＯＭ等で構成された既知周波数テーブル３３と、受信部２の検波回路２６に接続された選択回路３４とから構成されている。
【００２２】
上記のように、受信部２の検波回路２６において到来電波の検波出力信号が得られると、スイッチング回路２７を介して、対応する局発周波数信号が判定部３の周波数変換回路３１に供給される。この周波数変換回路３１は、供給された局発周波数をその局発周波数に対応した受信高周波信号の周波数に変換し、その変換周波数データを照合回路３２に供給する。
【００２３】
照合回路３２では、周波数変換回路３１からの変換周波数データと、既知周波数テーブル３３から読み出した既知の周波数データとを比較照合する。すなわち、既知周波数テーブル３３には、受信アンテナ１での受信され得る既知の周波数信号のデータが予めＲＯＭ等に記憶されているので、照合回路３２における読み出し照合により、不一致な信号データ、すなわち既知信号としては登録されていない監視対象となる未知の変換周波数（受信高周波信号周波数）データのみが、監視対象の電波諸元（周波数）データ３ａとして、選択回路３４並びに次の調停部４に供給される。
【００２４】
選択回路３４に供給された照合回路３２の出力信号（３ａ）は、選択回路３４において、受信部２の検波回路２６からの検波出力信号を選択し、これを到来方位測定指令３ｂとして同じく調停部４に供給される。
【００２５】
このように、判定部３は、受信アンテナ１で受信された電波の電波諸元、たとえば周波数を可変局部発信器２３における局発周波数信号に対応づけて捕捉し、照合回路３２において、既知周波数テーブル３３に予め設定登録された周波数と照合するので、監視対象の受信信号であるか否かの判定が自動的に行われ、その監視対象の電波諸元（周波数）データ３ａ及びその到来方位測定指令３ｂを調停部４に供給することができる。
【００２６】
判定部３から監視対象の電波諸元（周波数）データ３ａ及びその到来方位測定指令４ｂを導入した調停部４は、いわゆる選択回路を形成し、図１に示すように接続された互いに間隔をなして配置された複数（Ｎ）の方位測定部５（５１〜５Ｎ）から、当該電波諸元（周波数）データ３ａ及び到来方位測定指令３ｂに対応した受信電波の方位測定を実行する方位測定部を選択するとともに、当該選択された方位測定部からの方位測定データを監視卓６に供給するように機能を有する。
【００２７】
すなわち、調停部４は、複数（Ｎ）の方位測定部５（５１〜５Ｎ）の中から監視対象とされた受信信号の到来方位を測定すべき任意の数の方位測定部、例えば方位測定部５（５１）を選択し、その選択した方位測定部５（５１）に対し、電波諸元（周波数）データ３ａ及び到来方位測定指令３ｂを供給する。
【００２８】
複数（Ｎ）箇所に設置された各方位測定部５（５１〜５Ｎ）は、この実施の形態ではいずれも同一構成からなり、図１に示したように、空中線すなわち方位受信アンテナ５Ａと、受信部５Ｂと、測定部５Ｃとから構成される。
【００２９】
調停部４を介して、電波諸元（周波数）データ３ａ及び到来方位測定指令３ｂを受けた当該方位測定部５（５１）は、チャネル走査を改めて行うまでもなく、その特定された電波諸元（周波数）すなわち特定チャネルに基づく到来電波の方位測定操作を実行し、その方位測定結果である到来方位データ５ａを、対応する電波諸元（周波数）データ３ａとともに、調停部４を介して監視卓６に供給する。
【００３０】
この第１の実施の形態において、各方位測定部５（５１〜５Ｎ）は、図４に示すように構成されている。
【００３１】
すなわち、方位受信アンテナ５Ａは、複数（ｎ）のアンテナ素子５Ａ１〜５Ａｎが配列されて構成されている。
【００３２】
受信部５Ｂは、各アンテナ素子５Ａ１〜５Ａｎにそれぞれ接続され受信信号を増幅する複数（ｎ）の高周波増幅器５Ｂ１１〜５Ｂ１ｎと、高周波増幅器５Ｂ１１〜５Ｂ１ｎに接続され、可変局部発信器５Ｂ２からの局発信号と混合して中間周波数信号に変換する複数（ｎ）の周波数変換器５Ｂ３１〜５Ｂ３ｎと、この複数（ｎ）の周波数変換器５Ｂ３１〜５Ｂ３ｎに接続され各ＩＦ帯域における不要波信号を除去する複数（ｎ）のＩＦフィルタ５Ｂ４１〜５Ｂ４ｎと、この複数（ｎ）のＩＦフィルタ５Ｂ４１〜５Ｂ４ｎにそれぞれ接続され、デジタル信号に変換する複数（ｎ）のＡ／Ｄ変換器５Ｂ５１〜５Ｂ５ｎと、この複数（ｎ）のＡ／Ｄ変換器５Ｂ５１〜５Ｂ５ｎにそれぞれ接続され、ＩＦ信号の位相値を演算により算出する複数（ｎ）のＦＦＴ処理器５Ｂ６１〜５Ｂ６ｎとから構成され、この複数（ｎ）のＦＦＴ処理器５Ｂ６１〜５Ｂ６ｎの各出力が信号処理器で構成された測定部５Ｃに供給される。
【００３３】
測定部５Ｃは、複数（ｎ）のＦＦＴ処理器５Ｂ６１〜５Ｂ６ｎからの位相データに基づく、既知の位相比較演算により、到来電波の到来方位データ５ａを生成して調停部４に供給する。
【００３４】
なお、信号処理器で構成された測定部５Ｃには、メモリを備え、到来方位の演算に先立ち、予め各ＦＦＴ処理器５Ｂ６１〜５Ｂ６ｎからの信号をそのメモリに一旦記憶しておき、読み出し演算するように構成しても良い。
【００３５】
いずれにしても、複数（ｎ）のアンテナ素子５Ａ１〜５Ａｎでそれぞれ受信された到来電波は、Ａ／Ｄ変換器５Ｂ５１〜５Ｂ５ｎにおける高速Ａ／Ｄ変換、及びＦＦＴ処理器５Ｂ６１〜５Ｂ６ｎにおける高速フーリエ変換により、比較的迅速に受信電波の到来方位を測定し、その到来方位データ５ａを調停部４に供給することができる。
【００３６】
上記のように、この実施の形態では、調停部４からの電波諸元データ３ａ及び到来方位測定指令３ｂが可変局部発信器５Ｂ２を制御して、その可変局部発信器５Ｂ２の出力信号により、電波諸元データ３ａに対応した受信周波数信号の到来電波を捉えて、位相比較方式によりその方位データを出力するように構成されている。そこで、この第１の実施の形態によれば、複数（ｎ）のアンテナ素子５Ａ１〜５Ａｎは、直線状あるいは直平面状に固定配置して捕捉領域を特定したり、あるいはそれらを回動走査させて捜索空間を広げたり、あるいは円周上に配置して全方位方向での到来電波を捕捉するように構成することができる。
【００３７】
調停部４は、方位測定部５（５１〜５Ｎ）を介して供給された到来方位データ５ａをその対応する電波諸元データ３ａとともに監視卓６に供給する。
【００３８】
監視卓６は、従来の制御・処理卓と同様に、地理上の地図記憶部を備え、その地図記憶部には各方位測定部５（５１〜５Ｎ）の設置位置が予め記憶されていて、方位測定部５（５１〜５Ｎ）からの到来方位データ５ａを対応する電波諸元データ３ａとともに、地図上に表示する。
【００３９】
従って、もしも、３箇所（Ｎが３）以上に方位測定部５（５１〜５Ｎ）が設置され、調停部４が同一電波諸元に関し、少なくとも２箇所以上の方位測定部５（５１〜５Ｎ）を選択して到来方位測定指令３ｂを出力し、測定された複数の到来方位データ５ａが監視卓６に供給されるとすれば、従来と同様に、監視卓６では、２次元座標軸の地図上で当該受信電波の発信位置を推定することができる。
【００４０】
なお、調停部４は、判定部３からの電波諸元データ３ａ及び到来方位測定指令３ｂに基づき、複数（Ｎ）箇所に設置した方位測定部５（５１〜５Ｎ）の中からいずれかの方位測定部５（５１〜５Ｎ）を選択し、その選択した方位測定部５（５１〜５Ｎ）での方位測定データ５ｂを監視卓６に供給するように構成されている。
【００４１】
従って、調停部４は、ＬＡＮあるいはＷＡＮ構成とし、判定部３、方位測定部５（５１〜５Ｎ）、及び監視卓６との間をネットワーク化して接続し、いわゆるルーティング機能を採用し、各方位測定部５（５１〜５Ｎ）における処理負荷状態を監視しつつ、全体として効率的な方位測定が実行されるように構成することができる。すなわち、調停部４には、図示しないが、常に、各方位測定部５（５１〜５Ｎ）側から現在方位測定中であるか否かの情報が供給されるように構成し、調停部４は、現在、方位測定中ではない方位測定部５（５１〜５Ｎ）、すなわち「空き」方位測定部５（５１〜５Ｎ）を適宜選択することで迅速な電波監視を実行することができる。
【００４２】
従ってまた、本発明によれば、調停部４のネットワーク化により、受信アンテナ１、受信部２及び判定部３からなる監視電波検出部の増設はもとより、方位測定部５（５１〜５Ｎ）の増設にも柔軟に対応することができ、拡張性及び冗長性に富んだ電波監視システムを実現することができる。
【００４３】
なお、上記第１の実施の形態では、方位測定部５（５１〜５Ｎ）の各受信部５Ｂに、可変局部発信器５Ｂ２を配置して、複数（ｎ）のアンテナ素子５Ａ１〜５Ａｎでそれぞれ受信された電波の位相検出により、到来方位を測定するように構成したが、各方位測定部５（５１〜５Ｎ）において単１の指向性アンテナを回転させて構成することもできる。
【００４４】
図５は、本発明による電波監視装置の第２の実施の形態を説明するもので、第１の実施の形態とは、各方位測定部５（５１〜５Ｎ）の構成が異なるものである。
【００４５】
すなわち、第１の実施の形態と相違する点のみを、各方位測定部５（５１〜５Ｎ）の構成を示した図５を参照して説明する。
【００４６】
各方位測定部５（５１〜５Ｎ）は、図５に示すように、たとえば方位方向に機械的に回転走査する指向性を有する方位受信アンテナ５Ａが、高周波増幅器５Ｂ１、可変局部発信器５Ｂ２からの局発信号と混合して中間周波数信号に変換する周波数変換器５Ｂ３、この周波数変換器５Ｂ３に接続されＩＦ帯域における不要波信号を除去して増幅するＩＦフィルタ５Ｂ４及びＩＦ増幅器５Ｂ７、及びＩＦ信号を検波して出力信号５Ｂａを出力する検波器５Ｂ８とで構成された受信部５Ｂに接続されるように構成されている。
【００４７】
また受信部５Ｂは、方位受信アンテナ５Ａの角度データ出力部であるアンテナ回転角度検出器５Ｃ１、及びアンテナ回転角度検出器５Ｃ１からの回転角度データを受信部５の出力信号５Ｂａにより選択して出力する選択回路５Ｃ２とからなり、選択回路５Ｃ２は到来方位データ５ａを調停部４に供給するように構成されている。
【００４８】
従って、調停部４からの電波諸元データ３ａに対応した到来電波が方位受信アンテナ５Ａで受信され、その受信電波の到来方位データ５ａが、選択回路５Ｃ２から調停部４に供給されるので、上記第１の実施の形態と同様に、調停部４は、効率良く到来電波を監視することができる。
【００４９】
なお、上記第１及び第２の各実施の形態において、各方位測定部５（５１〜５Ｎ）は、判定部３から供給されるいかなる監視対象の電波諸元（周波数）データにも対応して、方位測定できるように受信チャネルが構成されているので、各方位測定部５（５１〜５Ｎ）はいずれも、調停部４を介して同時に供給される複数の各到来方位測定指令信号に対しても、チャネル切換えによる時分割処理により、複数の方位測定処理をリアルタイムに実行することができる。
【００５０】
また、上記各実施の形態の説明において、受信部２及び判定部３の構成をハードウエアで構成して受信電波を検出する例を説明したが、受信信号をソフトウェアで処理し、アルゴリズムによる処理演算により受信電波を検出することもできる。すなわち、Ａ／Ｄ変換後のＩＦ信号にＦＦＴ処理を施した後、信号処理回路に供給し、デジタル信号処理（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）により、受信中心周波数やその占有周波数帯域幅を検出するようにすることもできる。またさらに、上記信号処理回路にスライディングウィンドウを組み込み構成し、時間軸上で得られる周波数スペクトルの連続性や対称性から、受信電波の変調方式を推定し、周波数に加えて、受信電波が監視対称の変調方式か否かの判定結果を加味した到来方位測定指令を調停部４に供給するように構成することもできる。
【００５１】
また、上記各実施の形態において、判定部３では、監視対称以外の電波を既知周波数テーブル３３に登録し、照合回路３２は不一致信号を監視対象の電波と捉えて調停部４に対して到来方位測定指令を供給したが、反対に監視対称の電波を予め登録し、当該電波が受信されたときにその電波に対する到来方位測定指令を出力するように構成しても、同様な効果を得ることができる。
【００５２】
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、方位測定部５（５１〜５Ｎ）はいずれも、図４に示した回路構成あるいは図５に示した回路構成からなることを示したが、複数（Ｎ）の構成にこれらを適宜選択して組み合わせ、混在させた構成とすることもできる。
【００５３】
いずれにしても、本発明によれば、調停部４を介して、複数の方位測定部５及び、受信アンテナ１、受信部２、判定部３からなる監視電波検知部を接続構成したので、監視電波検知部の増設はもとより、方位測定部５の増設にも柔軟に対応することができ、監視機能の拡張性及び冗長性に富んだ電波監視装置を提供することができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明のように、本発明の電波監視装置によれば、電波諸元分析操作を担う監視電波検出部を調停部を介して方位測定部から分離させて構成したので、捕捉した多数の監視対象電波に対し、簡単な構成で迅速な方位測定操作を効率良く実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電波監視装置の第１の実施の形態を示す構成図である。
【図２】図１に示す受信部の回路構成図である。
【図３】図１に示す判定部の回路構成図である。
【図４】図１に示す方位測定部の回路構成図である。
【図５】本発明による電波監視装置の第２の実施の形態における方位測定部を示す回路構成図である。
【符号の説明】
１  受信アンテナ
２  受信部
２２  周波数変換器
２３  可変局部発信器
２６  検波回路
２７  スイッチング回路
３  判定部
３１  周波数変換回路
３２  照合回路
３３  既知周波数テーブル
３４  選択回路
４  調停部
５（５１〜５Ｎ）  方位測定部
５Ａ  方位受信アンテナ（空中線）
５Ａ１〜５Ａｎ  アンテナ素子
５Ｂ  受信部
５Ｂ２  可変局部発信器
５Ｂ３，５Ｂ３１〜５Ｂ３ｎ  周波数変換器
５Ｂ５１〜５Ｂ５ｎ  Ａ／Ｄ変換器
５Ｂ６１〜５Ｂ６ｎ  ＦＦＴ処理器
５Ｂ８  検波回路
５Ｃ  測定部（信号処理器）
５Ｃ１  アンテナ回転角度検出器（角度データ出力部）
５Ｃ２  選択回路
６  監視卓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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