(57)【要約】【課題】羽根手段に、風等に基づく通路閉塞位置に向かう回転力に抗して、通路開放位置に向かう適切な回転力を与えることのできる換気装置を提供すること。【解決手段】換気装置１は、建物内外２及び３に連通している通路４及び５と、通路４及び５を夫々通過する空気流６により特に図４に示す通路閉塞位置に向かう回転力を生じる一対の羽根手段８及び９と、羽根手段８及び９の間に配されていると共に羽根手段８及び９をＡ及びＢ方向に強制的に回転させる回転手段１２と、羽根手段８及び９が夫々特に図５に示す通路開放位置に向かう回転力を生じるように、羽根手段８及び９を夫々付勢する付勢手段１３及び１４とを具備している。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路を通過する空気流により通路閉塞位置に向かう回転力を生じる少なくとも一つの羽根手段と、羽根手段が通路開放位置に向かう回転力を生じるように、羽根手段を付勢する付勢手段とを具備しており、付勢手段は、自重により羽根手段に通路開放位置に向かう回転力を与える少なくとも一つの重錘を具備している換気装置。
【請求項２】
付勢手段は、羽根手段の回転軸心線に交差する交差方向における重錘の位置が変更されることによって、羽根手段に生じる通路開放位置に向かう回転力を調整するようになっている請求項１に記載の換気装置。
【請求項３】
付勢手段は、重錘の数が変更されることによって、羽根手段に生じる通路開放位置に向かう回転力を調整するようになっている請求項１又は２に記載の換気装置。
【請求項４】
羽根手段を強制的に回転させる回転手段を具備しており、回転手段は、回転力発生手段と、この回転力発生手段により発生された回転力を羽根手段に伝達する伝達手段とを具備しており、伝達手段は、羽根手段の所望量の自由回転を許容する許容手段を具備している請求項１から３のいずれか一項に記載の換気装置。
【請求項５】
許容手段は、切欠き部又はスリットが設けられている板状体と、一端が切欠き部又はスリットに配されていると共に他端が羽根手段に連結している棒状体とを具備しており、切欠き部又はスリットを規定している端部間で羽根手段の自由回転を許容するようになっている請求項４に記載の換気装置。
【請求項６】
羽根手段を一対具備しており、回転力発生手段は、一対の羽根手段の間に配されている請求項４又は５に記載の換気装置。
【請求項７】
伝達手段は、回転力発生手段からの回転力により回転する回転軸と、回転軸に対する羽根手段の回転位置を調整する回転位置調整手段とを具備している請求項１から６のいずれか一項に記載の換気装置。
【請求項８】
羽根手段は、軸部と、軸部から径方向に伸びた一対の羽根部とを具備しており、一対の羽根部のうちの少なくとも一方の羽根部の径方向における先端部は、通路を通過する空気流により通路閉塞位置に向かう回転モーメントを羽根手段に生じさせるように湾曲している請求項１から７のいずれか一項に記載の換気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル等の建物内外に連通している通路を開閉する換気装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種の換気装置としては、例えば、通路内を流れる風等によって生じる揚力により通路閉塞位置に向かう回転力が生じるようになっている羽根手段をコイルばねに連結することで、羽根手段に、通路閉塞位置に向かう回転力に抗して、通路開放位置に向かう回転力を与えるようになっている換気装置が挙げられる。
【０００３】
しかしながら、斯かる換気装置では、羽根手段に、通路開放位置に向かう回転力をコイルばねで与えるため、コイルばねの弾性力の温度特性により、羽根手段に、風等に基づく通路閉鎖位置に向かう回転力に抗して、通路開放位置に向かう適切な回転力を温度変化に拘わらず与えることが困難である。
【０００４】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、羽根手段に、風等に基づく通路閉塞位置に向かう回転力に抗して、通路開放位置に向かう適切な回転力を与えることのできる換気装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様の換気装置は、通路を通過する空気流により通路閉塞位置に向かう回転力を生じる少なくとも一つの羽根手段と、羽根手段が通路開放位置に向かう回転力を生じるように、羽根手段を付勢する付勢手段とを具備しており、付勢手段は、自重により羽根手段に通路開放位置に向かう回転力を与える少なくとも一つの重錘を具備している。
【０００６】
本発明の第一の態様の換気装置によれば、付勢手段が、自重により羽根手段に通路開放位置に向かう回転力を与える少なくとも一つの重錘を具備しているため、羽根手段に風等に基づく通路閉塞位置に向かう回転力に抗して通路開放位置に向かう適切な回転力を温度変化に拘わらず与えることができ、例えば、羽根手段が通路開放位置にもたらされる際に当該羽根手段が通路閉塞位置に向かう方向に自由回転するようになっていると、通路を通過する空気流に基づく定風量制御を好適に行い得、従って、建物内外に大きな気圧差が生じて通路に一定以上の流速の空気流、例えば３ｍ／ｓｅｃ以上の空気流が生じる際に、この空気流を利用して自然に通路閉塞を行い得、而して、強風等により通路を介して建物内に対して必要以上に空気が導入されて、建物内に不快な空気流が生じることをなくし得ると共に、建物外の塵埃を建物内に持ち込むようなことをなくすことができ、しかも、建物内の空気が必要以上に換気されて空調効果が低下するような不都合をなくし得て、これを補うための空調電力の増大を防ぐことができる。
【０００７】
本発明の第二の態様の換気装置では、本発明の第一の態様の換気装置において、付勢手段は、羽根手段の回転軸心線に交差する交差方向における重錘の位置が変更されることによって、羽根手段に生じる通路開放位置に向かう回転力を調整するようになっている。
【０００８】
本発明の第二の態様の換気装置によれば、重錘の位置でもって羽根手段に生じる通路開放位置に向かう回転力を調整するようになっているため、羽根手段に生じる通路開放位置に向かう適切な回転力を容易に得ることができる。
【０００９】
本発明の第三の態様の換気装置では、本発明の第一又は第二の態様の換気装置において、付勢手段は、重錘の数が変更されることによって、羽根手段に生じる通路開放位置に向かう回転力を調整するようになっている。
【００１０】
本発明の第四の態様の換気装置は、本発明の第一から第三のいずれか一の態様の換気装置において、羽根手段を強制的に回転させる回転手段を具備しており、ここで、回転手段は、回転力発生手段と、この回転力発生手段により発生された回転力を羽根手段に伝達する伝達手段とを具備しており、伝達手段は、羽根手段の所望量の自由回転を許容する許容手段を具備している。
【００１１】
本発明の第四の態様の換気装置によれば、羽根手段を強制的に回転させる回転手段でもって通路の強制開閉を行い得る上に、許容手段でもって通路を通過する空気流に基づく定風量制御をも行い得る。
【００１２】
本発明の第五の態様の換気装置では、本発明の第四の態様の換気装置において、許容手段は、切欠き部又はスリットが設けられている板状体と、一端が切欠き部又はスリットに配されていると共に他端が羽根手段に連結している棒状体とを具備しており、切欠き部又はスリットを規定している端部間で羽根手段の自由回転を許容するようになっている。
【００１３】
本発明の第六の態様の換気装置は、本発明の第四又は第五の態様の換気装置において、羽根手段を一対具備しており、ここで、回転力発生手段は、一対の羽根手段の間に配されている。
【００１４】
本発明の第七の態様の換気装置では、本発明の第一から第六のいずれか一の態様の換気装置において、伝達手段は、回転力発生手段からの回転力により回転する回転軸と、回転軸に対する羽根手段の回転位置を調整する回転位置調整手段とを具備している。
【００１５】
本発明の第八の態様の換気装置では、本発明の第一から第七のいずれか一の態様の換気装置において、羽根手段は、軸部と、軸部から径方向に伸びた一対の羽根部とを具備しており、一対の羽根部のうちの少なくとも一方の羽根部の径方向における先端部は、通路を通過する空気流により通路閉塞位置に向かう回転モーメントを羽根手段に生じさせるように湾曲している。
【００１６】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１から図９において、本例の換気装置１は、建物内外２及び３に連通している通路４及び５と、通路４及び５を夫々通過する空気流６により特に図４に示す通路閉塞位置に向かう回転力を生じる一対の羽根手段８及び９と、羽根手段８及び９の間に配されていると共に羽根手段８及び９をＡ及びＢ方向に強制的に回転させる回転手段１２と、羽根手段８及び９が夫々特に図５に示す通路開放位置に向かう回転力を生じるように、羽根手段８及び９を夫々付勢する付勢手段１３及び１４とを具備している。
【００１８】
通路４及び５は、建物１５の外壁において、ガラス窓１６の下方の腰壁１７に設けられた枠体１８及び１９によって夫々規定されている。
【００１９】
水平方向に間隔をもって並置された枠体１８及び１９は夫々同様に形成されているので、以下、枠体１８について詳細に説明し、枠体１９については、必要に応じて図面に符号ａを付してその詳細な説明を省略する。
【００２０】
枠体１８は、水平方向に伸びた前壁２１及び後壁２２と、前壁２１及び後壁２２の両端に固着されている側壁２３及び２４とを具備している。
【００２１】
前壁２１及び後壁２２の夫々は、腰壁１７に形成された貫通孔２５を間にして腰壁１７に固着されており、通路４は、その一方の開口端２６において貫通孔２５を介して建物外３と連通していると共に、その他方の開口端２７において建物内２と連通している。開口端２７には、前壁２１及び後壁２２に支持されて防塵用の網２８が張設されており、斯かる網２８は、開口端２６にも防鳥を兼ねて設けてもよい。
【００２２】
前壁２１及び後壁２２の内面には、水平方向に伸びた弾性を有したシール部材２９及び３０が夫々嵌着されている。
【００２３】
側壁２３及び２４には、シール曲面３１及び３２を夫々有している弾性のシール部材３３及び３４が夫々固着されている。
【００２４】
羽根手段８及び９は、夫々同様に形成されているので、以下、羽根手段８について詳細に説明し、羽根手段９については、必要に応じて図面に符号ａを付してその詳細な説明を省略する。
【００２５】
羽根手段８は、通路４を横断して配されている羽根本体４１と、羽根本体４１の両端に設けられている側端部４４及び４５と、側端部４４及び羽根本体４１に固着された軸部材４６と、側端部４５及び羽根本体４１に固着された軸部材４７とを具備している。軸部材４６は、軸受機構４８を介して側壁２３にＡ及びＢ方向に回転自在に支持されており、軸部材４７は、軸受機構４９を介して側壁２４にＡ及びＢ方向に回転自在に支持されている。
【００２６】
羽根本体４１は、回転軸心Ｘが通る中空の円筒状の軸部５１と、軸部５１から径方向に一体的に伸びた一対の中空の羽根部５２及び５３とを具備しており、羽根部５２及び５３の径方向の先端部５４及び５５は、通路４を通過する空気流６によりＢ方向の回転モーメントを羽根手段８に生じさせるように湾曲している。
【００２７】
先端部５４及び５５は、羽根手段８がＢ方向に回転されると、シール部材２９及び３０に夫々当接して、シール部材２９及び３０を弾性変形させるようになっている。
【００２８】
先端部５４及びその近傍での羽根部５２の一方の面６１は、凸面となるように湾曲しており、その他方の面６２は、面６１に相補的な凹面となるように湾曲しており、同じく、先端部５５及びその近傍での羽根部５３の一方の面６３は、凸面となるように湾曲しており、その他方の面６４は、面６３に相補的な凹面となるように湾曲している。
【００２９】
側端部４４は、中空の羽根部５２及び５３の中空部を閉塞するように、ねじ等により羽根本体４１の軸方向Ｘにおける一方の端面に固着されており、側壁２３に固着されたシール部材３３及び３４のシール曲面３１及び３２に夫々当接するシール曲面４２及び４３を外縁に有している。
【００３０】
側端部４５は、中空の羽根部５２及び５３の中空部を閉塞するようにねじ等により羽根本体４１の軸方向Ｘにおける他方の端面に固着されており、側壁２４に固着されたシール部材３３及び３４のシール曲面（図示せず）に夫々当接するシール曲面（図示せず）を外縁に有している。
【００３１】
以上の羽根手段８は、先端部５４及び５５並びにその近傍での羽根部５２及び５３が湾曲しているために、羽根手段８による通路４の開放状態（図５に示す位置）で通路４に空気流６が生じる際に、羽根部５２には前壁２１に向かう揚力を、羽根部５３には後壁２２に向かう揚力を夫々生じさせ、この揚力に基づく回転モーメントで羽根手段８を通路閉塞位置に向かわせるようにＢ方向に回転させるようになっている。
【００３２】
軸受機構４８は、軸部材４６に固着された円板５０と、円板５０の外周と側壁２３との間に配されたころがり軸受６０とを具備しており、円板５０及びころがり軸受６０を介して軸部材４６を側壁２３に対してＡ及びＢ方向に回転自在としている。軸受機構４９も、軸受機構４８と同様に構成されている。
【００３３】
回転手段１２は、回転力発生手段としての電動モータ８１と、電動モータ８１により発生された回転力を羽根手段８及び９に夫々伝達する伝達手段８２とを具備している。
【００３４】
電動モータ８１は、その出力回転軸（図示せず）が歯車機構８３を介して回転軸８４に連結しており、当該出力回転軸の回転により、羽根手段８及び９を強制的にＡ及びＢ方向に回転させる回転力を発生させるようになっている。
【００３５】
伝達手段８２は、電動モータ８１が取り付けられていると共に、電動モータ８１の出力回転軸の回転を減速して回転軸８４に伝達する歯車機構８３と、歯車機構８３を介して与えられる電動モータ８１からの回転力により回転するように歯車機構８３に回転自在に支持された回転軸８４と、回転軸８４に対する羽根手段８及び９のＡ及びＢ方向における夫々の回転位置を調整する回転位置調整手段８５及び８６と、羽根手段８及び９の所望量の自由回転を許容する許容手段８７及び８８とを具備している。尚、歯車機構８３は、側壁２３及び２３ａを橋絡した支持板１９９に支持されている。
【００３６】
回転軸８４は、その回転軸心Ｘを中心として回転するように、羽根手段８及び９間に配されている。回転軸８４は、その一端９１及び他端９２が夫々スプライン軸として形成されており、一端９１で結合体１０１にスプライン結合しており、他端９２で結合体１０１ａにスプライン結合している。
【００３７】
回転位置調整手段８５及び８６は、夫々同様に形成されているので、以下回転位置調整手段８５について詳細に説明し、回転位置調整手段８６については、必要に応じて図面に符号ａを付してその詳細な説明を省略する。
【００３８】
回転位置調整手段８５は、回転軸８４の一端９１が挿入されていると共に回転軸８４の一端９１とスプライン結合する結合体１０１と、回転軸８４の一端９１に結合体１０１を介して固定されていると共に、特に図７に示すように、一面にセレーション１０２が設けられたセレーション体１０３と、特に図６に示すように、一面にセレーション１０４が設けられたセレーション体１０５と、セレーション体１０５に連結している軸１０６と、セレーション体１０３に対するセレーション体１０５のＡ及びＢ方向における相対位置を調整し得ると共に、セレーション体１０３及び１０５を、これらのセレーション１０２及び１０４を噛合させて、固定する調整及び固定手段１０７とを具備している。尚、軸１０６は、許容手段８７等を介して軸部材４６に連結している。
【００３９】
結合体１０１は、内周面にスプライン溝が形成された筒体１１０からなり、内周面によって規定される空間には、回転軸８４の一端９１が配されている。
【００４０】
セレーション体１０３は、環状体からなり、結合体１０１に皿ねじ１１１を介して固定されている。セレーション１０２は、セレーション体１０３の一面に放射状に配された複数の三角歯１１２によって形成されている。
【００４１】
セレーション体１０５は、環状本体１１３と、環状本体１１３の外周面に一体的に形成されたフランジ体１１４とを具備している。フランジ体１１４の一方の面にはセレーション１０４が形成されている。
【００４２】
内周面によって規定されている空間に軸１０６の一端が配されている環状本体１１３は、軸１０６と共にＡ及びＢ方向に回転するように、キー１１５を介して軸１０６の一端に連結している。
【００４３】
セレーション１０４は、フランジ体１１４の一方の面に放射状に配された複数の三角歯１１６によって形成されている。複数の三角歯１１６は、複数の三角歯１１２に噛合するようになっている。
【００４４】
調整及び固定手段１０７は、フランジ体１１４に形成された複数の円弧状の長孔１１７と、複数の長孔１１７に夫々挿入されていると共に、セレーション体１０３を貫通して結合体１０１に螺合した複数の固定ねじ１１８とを具備しており、セレーション体１０３に対するセレーション体１０５のＡ又はＢ方向における相対位置を決定した後、複数の固定ねじ１１８を締め付けることによって、セレーション１０２及び１０４を噛合させて、セレーション体１０３及び１０５を固定するようになっている。
【００４５】
回転位置調整手段８５は、セレーション１０２とセレーション１０４との相互の噛み合わせ位置を調整して、これにより羽根手段８及び９の相互の回転位置を調整し、通路４及び５が羽根手段８及び９により同時的に開閉されるようにする。
【００４６】
許容手段８７及び８８は、夫々同様に形成されているので、以下、許容手段８７について詳細に説明し、許容手段８８については、必要に応じて図面に符号ａを付してその詳細な説明を省略する。
【００４７】
許容手段８７は、特に図８に示すように、周縁で開口している切欠き部１２１及び１２２が設けられていると共に中心部が軸１０６に固着されている円盤状の板状体１２３と、軸部材４６と共にＡ及びＢ方向に回転するように、軸部材４６に連結している回転盤１２４と、一端１２５が切欠き部１２１に配され、且つ、他端が回転盤１２４に固着されている棒状体１２６と、一端１２７が切欠き部１２２に配され、且つ、他端が回転盤１２４に固着されている棒状体１２８とを具備している。切欠き部１２１及び１２２並びに棒状体１２６及び１２８は、連結部材１３２を間にして夫々互いに対向して配されている。
【００４８】
棒状体１２６及び１２８は、一端１２５及び１２７が切欠き部１２１及び１２２にＡ及びＢ方向における遊びをもって夫々配されており、板状体１２３に対してＡ及びＢ方向に所望量回転した際に、板状体１２３の切欠き部１２１及び１２２を夫々規定している端部１２９及び１３０に夫々当接するようになっている。
【００４９】
以上の許容手段８７は、板状体１２３に対する棒状体１２６及び１２８のＡ及びＢ方向の所望量の回転を許容することによって、羽根手段８のＡ及びＢ方向の所望量の自由回転を許容すると共に、棒状体１２６及び１２８が端部１２９及び１３０に夫々当接することによって羽根手段８のＡ又はＢ方向における所望量以上の自由回転を規制するようになっている。
【００５０】
付勢手段１３及び１４は、夫々同様に形成されているので、以下、付勢手段１３について詳細に説明し、付勢手段１４については、必要に応じて図面に符号ａを付してその詳細な説明を省略する。
【００５１】
付勢手段１３は、特に図９に示すように、自重により羽根手段８に通路開放位置に向かう回転力を与える複数の重錘１３１と、一端が板状体１２３に摺動自在に支持され、且つ、他端が回転盤１２４及び軸部材４６に固定連結されている連結部材１３２と、連結部材１３２に螺着され、且つ、重錘１３１に螺合することによって当該重錘１３１を支持する支持軸１３３とを具備している。支持軸１３３は、回転軸心線Ｘに直交する直交方向に伸びてなる。
【００５２】
重錘１３１は、その自重に基づいて連結部材１３２をＡ方向に回転させるようになっている。支持軸１３３は、重錘１３１が下方に移動して当該重錘１３１と連結部材１３２とが略鉛直方向で並んだ際に、羽根手段８が通路開放位置に配されるように、連結部材１３２に螺着されている。
【００５３】
付勢手段１３は、支持軸１３３への螺着位置を変更して回転軸心Ｘから重錘１３１までの距離Ｌを変更することによって羽根手段８に生じる通路開放位置に向かう回転力を所望に調整するようになっている。付勢手段１３は、支持軸１３３に対して重錘１３１を回転させ、距離Ｌを長くすることによって羽根手段８に生じる通路開放位置に向かう回転力を増大させ、また、距離Ｌを短くすることによって羽根手段８に生じる通路開放位置に向かう回転力を減少させるようになっている。付勢手段１３は、支持軸１３３に螺着される重錘１３１の数を変更することによっても、羽根手段８に生じる通路開放位置に向かう回転力を調整することができるようになっている。
【００５４】
以上の付勢手段１３は、重錘１３１の自重により羽根手段８に通路開放位置に向かう回転力、即ち、Ａ方向に向かう回転力を与えるようになっていることから、重錘１３１及び連結部材１３２が略水平方向で並んでいる際には、重錘１３１の自重によりＡ方向に向かう大きな回転力を羽根手段８に与え、且つ、重錘１３１及び連結部材１３２が略鉛直方向で並んでいる際には、重錘１３１の自重によりＡ方向に向かう小さな回転力を羽根手段８に与えるようになっており、更に、重錘１３１が空気流６に基づいてＢ方向に回転する羽根手段８と共にＢ方向に回転する際には、重錘１３１及び連結部材１３２が略鉛直方向で並んだ状態から重錘１３１及び連結部材１３２が略水平方向で並ぶ状態へ漸次移行し、重錘１３１の自重により羽根手段８に与えるＡ方向に向かう回転力が漸次大きくなるように、重錘１３１は支持軸１３３を介して連結部材１３２に連結されている。
【００５５】
なお、上記の例では、電動モータ８１でもって羽根手段８及び９を回転させるようにしたが、軸２００に手動ハンドルを嵌合して、手動ハンドルを回転させて、羽根手段８及び９をＡ及びＢ方向に強制的に回転させてもよい。
【００５６】
前記では、板状体１２３に切欠き部１２１及び１２２を設けて、この切欠き部１２１及び１２２に棒状体１２６及び１２８の一端１２５及び１２７を配したが、これに代えて、板状体１２３に円弧状のスリットを設けて、このスリットに棒状体１２６及び１２８の一端１２５及び１２７を配してもよい。
【００５７】
以上の換気装置１は、図５に示す羽根手段８による通路開放位置においては、棒状体１２６及び１２８の一端１２５及び１２７は、付勢手段１３に付勢されて図８に示すように端部１２９及び１３０に当接しており、これにより羽根手段８は、Ａ方向に回転し得ないようになっている一方、切欠き部１２１及び１２２によりシール曲面３１及び３２に当接するまでＢ方向に自由回転自在となっている。図５に示す通路開放位置において、電動モータ８１の作動により、回転軸８４等を介して板状体１２３をＢ方向に回転させ、付勢手段１３によりＡ方向に向かう回転力が与えられている棒状体１２６及び１２８を端部１２９及び１３０を介してＢ方向に移動させることによって羽根手段８をＢ方向に回転させ、而して、羽根手段８を、図４に示す通路閉塞位置に配し、また、図４に示す通路閉塞位置において、電動モータ８１の作動により、回転軸８４等を介して板状体１２３をＡ方向に回転させて、棒状体１２６及び１２８の夫々と端部１２９及び１３０の夫々との当接状態を解除するようにして羽根手段８のＡ方向の回転を許容し、而して付勢手段１３により羽根手段８をＡ方向に回転させて、図５に示す通路開放位置に配するようになっている。また、換気装置１は、電動モータ８１の作動により回転軸８４等を介して板状体１２３をＡ及びＢ方向に回転させて、端部１２９及び１３０の位置を調整することによって、羽根手段８による通路４の途中開放（半開き）を設定することができるようになっている。尚、換気装置１は、上記と同様にして、羽根手段９を通路開放位置又は通路閉塞位置に配し、また、羽根手段９による通路４の途中開放を任意に設定することができるようになっている。
【００５８】
換気装置１は、通路４の開放状態又は途中開放状態において、空気流６の流速が速くなるに従って羽根手段８に生じるＢ方向に向かう回転力が、付勢手段１３により羽根手段８に与えられているＡ方向に向かう回転力よりも強くなった場合に、羽根手段８が付勢手段１３によるＡ方向に向かう回転力に抗してＢ方向に回転する結果、空気流６の流速に応じて羽根手段８の回転角を調整し、而して、空気流６に基づく定風量制御を行うことができるようになっている。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、羽根手段に、風等に基づく通路閉塞位置に向かう回転力に抗して、通路開放位置に向かう適切な回転力を与えることのできる換気装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の例が適用される建物の一部説明図である。
【図２】本発明の実施の形態の例の正面説明図である。
【図３】図２に示す例の平面説明図である。
【図４】図２に示す例の主に通路閉塞状態における羽根手段の断面説明図である。
【図５】図２に示す例の主に通路開放状態における羽根手段の断面説明図である。
【図６】図２に示す例の主にセレーション体の説明図である。
【図７】図２に示す例の主にセレーション体の説明図である。
【図８】図２に示す例の主に板状体の説明図である。
【図９】図２に示す例の主に付勢手段の説明図である。
【符号の説明】
１　換気装置
２　建物内
３　建物外
４、５　通路
６　空気流
８、９　羽根手段
１２　回転手段
１３、１４　付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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