(57)【要約】【課題】無人契約システムの導入を容易に行えるシステムを実現する。【解決手段】顧客端末１００は、Ａ社用取引処理部１０３ａ、Ｂ社用取引処理部１０３ｂ、Ｃ社用取引処理部１０３ｃを有する制御部１０２と、いずれかの金融機関を選択指示するための操作部１０１を備える。顧客は、取引処理を行う場合、操作部１０１を操作し、所望する金融機関を選択する。これにより、対応した取引処理部が起動し、いずれかのセンタ端末とやり取りを行って処理を実行する。【選択図】        図１
2004259086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が操作する顧客端末と、オペレータが操作するセンタ端末とが通信接続され、これら顧客端末とセンタ端末とデータのやり取りにより各種の取引を行う無人契約システムにおいて、
顧客からの選択指示に基づいて異なる金融機関の取引を実施する顧客端末と、
前記顧客端末が実施するそれぞれの金融機関の取引に対応して設けられ、各々が特定の金融機関の取引を行う複数のセンタ端末とを備えたことを特徴とする無人契約システム。
【請求項２】
顧客が操作する顧客端末と、オペレータが操作するセンタ端末とが通信接続され、これら顧客端末とセンタ端末とデータのやり取りにより各種の取引を行う無人契約システムにおいて、
それぞれが特定の異なる金融機関の取引を行う複数の顧客端末と、
前記複数の顧客端末が実施する全ての金融機関の取引を行うセンタ端末とを備えたことを特徴とする無人契約システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無人契約システムにおいて、
顧客端末が実施する全ての金融機関の取引を行うセンタ端末とを備えたことを特徴とする無人契約システム。
【請求項４】
顧客が操作する顧客端末と、オペレータが操作するセンタ端末とが通信接続され、これら顧客端末とセンタ端末とデータのやり取りにより各種の取引を行う無人契約システムにおいて、
顧客からの選択指示に基づいて異なる金融機関の取引を実施する顧客端末と、
前記複数の顧客端末が実施する全ての金融機関の取引を行うセンタ端末と、
前記センタ端末からの顧客情報に基づいて、取引要求を受けた金融機関での前記顧客の審査を行うための窓口端末と、
前記センタ端末からの顧客情報に基づいて、前記異なる金融機関における全ての金融機関の顧客情報を管理する個人信用情報機関にアクセスし、前記顧客の審査を行うための照会端末と、
前記センタ端末からの顧客情報に基づいて、消費者金融系個人信用情報機関にアクセスし、前記顧客の審査を行うための審査端末とを備え、
前記センタ端末と、前記窓口端末と、前記照会端末と、前記審査端末とは共同センタ内に設けられていることを特徴とする無人契約システム。
【請求項５】
請求項４に記載の無人契約システムにおいて、
顧客からの選択指示に基づいて異なる金融機関の取引を実施する顧客端末に代えて、
それぞれが特定の異なる金融機関の取引を行う複数の顧客端末を備えたことを特徴とする無人契約システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の無人契約システムにおいて、
複数のセンタ端末と、
前記複数のセンタ端末に対して処理を振り分ける接続制御装置とを備えたことを特徴とする無人契約システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行や消費者金融機関といった金融機関で用いられている無人契約システムに関し、特に、複数の金融機関で共同運用するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無人契約システムでは、顧客が操作する顧客端末と各金融機関のオペレータが操作するセンタ端末とを通信接続することで、遠隔地から対面と同等のイメージで取引を行うよう構成されている。従来、このような無人契約システムでは、各金融機関が個別に、各社それぞれが運用するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のシステムでは、自社のみで運用する必要があるため、無人契約システムを導入しても、小数台では省力化の効果も薄く、無人契約システム導入で得られるメリットが満足できるものではなかった。
特に試行的な意味で導入を検討するユーザにとっては、システム価格が高価であることから導入を踏み切れない金融機関もあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
顧客が操作する顧客端末と、オペレータが操作するセンタ端末とが通信接続され、これら顧客端末とセンタ端末とデータのやり取りにより各種の取引を行う無人契約システムにおいて、顧客からの選択指示に基づいて異なる金融機関の取引を実施する顧客端末と、顧客端末が実施するそれぞれの金融機関の取引に対応して設けられ、各々が特定の金融機関の取引を行う複数のセンタ端末とを備えたことを特徴とする無人契約システム。
【０００５】
〈構成２〉
顧客が操作する顧客端末と、オペレータが操作するセンタ端末とが通信接続され、これら顧客端末とセンタ端末とデータのやり取りにより各種の取引を行う無人契約システムにおいて、それぞれが特定の異なる金融機関の取引を行う複数の顧客端末と、複数の顧客端末が実施する全ての金融機関の取引を行うセンタ端末とを備えたことを特徴とする無人契約システム。
【０００６】
〈構成３〉
構成１に記載の無人契約システムにおいて、顧客端末が実施する全ての金融機関の取引を行うセンタ端末とを備えたことを特徴とする無人契約システム。
【０００７】
〈構成４〉
顧客が操作する顧客端末と、オペレータが操作するセンタ端末とが通信接続され、これら顧客端末とセンタ端末とデータのやり取りにより各種の取引を行う無人契約システムにおいて、顧客からの選択指示に基づいて異なる金融機関の取引を実施する顧客端末と、複数の顧客端末が実施する全ての金融機関の取引を行うセンタ端末と、センタ端末からの顧客情報に基づいて、取引要求を受けた金融機関での顧客の審査を行うための窓口端末と、センタ端末からの顧客情報に基づいて、異なる金融機関における全ての金融機関の顧客情報を管理する個人信用情報機関にアクセスし、顧客の審査を行うための照会端末と、センタ端末からの顧客情報に基づいて、消費者金融系個人信用情報機関にアクセスし、顧客の審査を行うための審査端末とを備え、センタ端末と、窓口端末と、照会端末と、審査端末とは共同センタ内に設けられていることを特徴とする無人契約システム。
【０００８】
〈構成５〉
構成４に記載の無人契約システムにおいて、顧客からの選択指示に基づいて異なる金融機関の取引を実施する顧客端末に代えて、それぞれが特定の異なる金融機関の取引を行う複数の顧客端末を備えたことを特徴とする無人契約システム。
【０００９】
〈構成６〉
構成２〜５のいずれかに記載の無人契約システムにおいて、複数のセンタ端末と、複数のセンタ端末に対して処理を振り分ける接続制御装置とを備えたことを特徴とする無人契約システム。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例１》
〈構成〉
図１は、本発明の無人契約システムの具体例１を示す構成図である。
図示のシステムは、顧客端末１００、Ａ社用センタ端末２０１ａ、Ｂ社用センタ端末２０１ｂ、Ｃ社用センタ端末２０１ｃ、Ａ社審査部門３０１ａ、Ｂ社審査部門３０１ｂ、Ｃ社審査部門３０１ｃ、ネットワーク４００からなる。
顧客端末１００は、１台で異なる金融機関の取引を行う端末であり、操作部１０１、制御部１０２、Ａ社用取引処理部１０３ａ、Ｂ社用取引処理部１０３ｂ、Ｃ社用取引処理部１０３ｃ、通信部１０４からなる。
【００１１】
図２は、顧客端末１００の外観図である。
顧客端末１００は、図２に示すように、操作部１０１と表示部とを兼ねるタッチパネル１１０等を備え、いずれかのセンタ端末（Ａ社用センタ端末２０１ａ〜Ｃ社用センタ端末２０１ｃ）とのデータのやり取りによって各種の取引を行うものである。尚、外観上の構成は従来と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００１２】
図１に戻り、操作部１０１は、顧客が各種入力や選択を行う機能部であり、前述したタッチパネル１１０やスキャナ等からなるものである。制御部１０２は、初期画面としての会社選択画面を表示すると共に、操作部１０１によって、いずれかの金融機関の取引が選択された場合は、Ａ社用取引処理部１０３ａ〜Ｃ社用取引処理部１０３ｃのいずれかの処理部で処理を行う機能を有している。この制御部１０２は、それぞれの制御機能に対応したプログラムとこれを実行するためのプロセッサやメモリ等のハードウェアから構成されている。
【００１３】
Ａ社用取引処理部１０３ａ〜Ｃ社用取引処理部１０３ｃは、それぞれＡ社〜Ｃ社用の取引処理を行う機能を有するものである。通信部１０４は、いずれかの取引処理部１０３ａ〜１０３ｃが処理を行う場合にネットワーク４００を介してＡ社用センタ端末２０１ａ〜Ｃ社用センタ端末２０１ｃと通信を行うための機能部である。
【００１４】
Ａ社用センタ端末２０１ａ〜Ｃ社用センタ端末２０１ｃは、それぞれ、各社に対応した取引処理を行う端末であり、これらは従来と同様である。また、Ａ社審査部門３０１ａ〜Ｃ社審査部門３０１ｃは、それぞれ各センタ端末２０１ａ〜２０１ｃからの顧客情報に基づいて、各社に対応した顧客の審査（顧客の信用度合いに基づく取引の可否の判定）を行う部門であり、これらの構成も従来と同様である。尚、図１には、異なる金融機関としてＡ社、Ｂ社、Ｃ社の３社のみ示しているが、これら３社に限定されるものではなく、２社あるいは４社以上であってもよい。
【００１５】
〈動作〉
以下、具体例１の動作を説明する。
先ず、顧客端末１００では顧客が来店すると、初期画面として制御部１０２は、会社選択画面を表示する。
図３は、会社選択画面の説明図である。
図示例では、Ａ社〜Ｃ社として、Ａ銀行〜Ｃ銀行が選択可能である。また、取引としては、「カードローン」「新規口座開設」「住所変更」が選択可能である。
【００１６】
このような会社選択画面で、顧客は操作部１０１によって所望する会社の取引を選択する。これにより、制御部１０２は、操作部１０１からの選択出力を受けて、Ａ社用取引処理部１０３ａ〜Ｃ社用取引処理部１０３ｃの中から指定された取引を行う取引処理部で処理を開始する。これにより、制御部１０２は、対応するＡ社用センタ端末２０１ａ〜Ｃ社用センタ端末２０１ｃに接続して取引処理を実行する。ここで、選択されたセンタ端末および審査部門の動作は従来と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００１７】
〈効果〉
以上のように具体例１によれば、無人契約システムにおいて、１台の顧客端末１００で複数の異なる金融機関の取引処理を行うようにしたので、無人契約システム導入にあたって、顧客端末の設置場所の省スペース化が図れると共に、少ない台数でもサービス提供が可能であるため、イニシャルコスト、ランニングコストの負担が少なくて済むという効果がある。
【００１８】
《具体例２》
具体例２は、センタ側を共同運用するようにしたものである。
【００１９】
〈構成〉
図４は、具体例２の構成図である。
図示のシステムは、Ａ社顧客端末１００ａ、Ｂ社顧客端末１００ｂ、Ｃ社顧客端末１００ｃ、センタ端末２１０、Ａ社審査部門３０１ａ〜Ｃ社審査部門３０１ｃからなり、センタ端末２１０は、共同センタ５００内に設置されている。尚、図面ではセンタ端末２１０を１台のみ示しているが、複数台のセンタ端末２１０が共同センタ５００内に備えられているものである。また、これら複数台のセンタ端末２１０は、１台で例えば最大４取引といった複数の取引が同時に可能であり、更に、これら複数台のセンタ端末２１０に対して処理を振り分けるための接続制御装置（図示せず）が設けられている。
【００２０】
Ａ社顧客端末１００ａ、Ｂ社顧客端末１００ｂおよびＣ社顧客端末１００ｃは、それぞれＡ社、Ｂ社およびＣ社の取引処理に対応した端末であり、これらは従来と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、Ａ社審査部門３０１ａ〜Ｃ社審査部門３０１ｃは、それぞれセンタ端末２１０からの顧客情報に基づいて、各社に対応した顧客の審査を行う部門であり、これらの構成は従来と同様である。
【００２１】
共同センタ５００は、複数の異なる金融機関の取引処理を共同して行うためのセンタである。センタ端末２１０は、１台で異なる金融機関の取引を行う端末である。即ち、異なる金融機関の取引を複数同時に可能なよう構成されている。センタ端末２１０は、操作部２１１、制御部２１２、Ａ社用取引処理部２１３ａ、Ｂ社用取引処理部２１３ｂ、Ｃ社用取引処理部２１３ｃ、通信部２１４を備えている。
【００２２】
操作部２１１は、オペレータが、いずれかの顧客端末（Ａ社顧客端末１００ａ〜Ｃ社顧客端末１００ｃ）を操作する顧客とのやり取りを行うための機能部であり、キーボード等の入力装置とディスプレイ等の表示装置からなるものである。制御部２１２は、通信部２１４を介していずれかの金融機関の取引要求を受けた場合、その取引要求中に含まれる選択信号に基づいて、対応するＡ社用取引処理部２１３ａ〜Ｃ社用取引処理部２１３ｃでの処理を選択制御する機能を有している。この制御部２１２は、それぞれの制御機能に対応したプログラムとこれらのプログラムを実行するためのプロセッサやメモリ等のハードウェアから構成されているものである。Ａ社用取引処理部２１３ａ〜Ｃ社用取引処理部２１３ｃは、それぞれＡ社〜Ｃ社用の取引処理に対応した機能部である。通信部２１４は、いずれかの取引処理部２１３ａ〜２１３ｃが処理を行う場合にネットワーク４００との通信制御を行うための機能部である。
【００２３】
〈動作〉
以下、具体例２の動作を説明する。
先ず、Ａ社顧客端末１００ａ〜Ｃ社顧客端末１００ｃ側の動作は従来と同様である。センタ端末２１０は、いずれかの顧客端末の取引要求を受けた場合、制御部２１２内のいずれかの取引処理部（Ａ社用取引処理部２１３ａ〜Ｃ社用取引処理部２１３ｃ）が起動される。
図５は、起動した処理部に対応した取引画面の説明図である。
図示のように、取引画面において、どの金融機関かを識別するためのフィールド２１０ａが設けられている。このようなフィールドが設けられていることにより、センタ端末２１０のオペレータは、どの金融機関の取引かを容易に認識することができる。
【００２４】
その後は、起動した取引処理部の動作によって取引が行われると共に、対応した審査部門（Ａ社審査部門３０１ａ〜Ｃ社審査部門３０１ｃ）で審査が行われ、所定の審査を経て取引が完了する。
【００２５】
〈効果〉
以上のように、無人契約システムにおいて、１台のセンタ端末２１０が複数の異なる金融機関の取引処理を行うようにしたので、無人契約システム導入にあたって、センタ端末の設置場所の省スペース化が図れると共に、少ない台数でもサービス提供が可能であるため、イニシャルコスト、ランニングコストの負担が少なくて済むという効果がある。
【００２６】
尚、上記具体例２において、センタ端末２１０では、複数の異なる金融機関に対応した動作を行うために、制御部２１２とＡ社用取引処理部２１３ａ〜Ｃ社用取引処理部２１３ｃとで構成したが、これらの構成に限定されるものではなく、各社の取引処理が行えるものであればどのような構成であってもよい。
【００２７】
また、センタ端末は、具体例１と同様に各社の処理に一対一に対応した端末とし、これら各端末に各社毎の処理を振り分けることでセンタの共同化を実現してもよい。これを具体例２の変形例として次に説明する。
【００２８】
図６は、具体例２の変形例の構成図である。
図示のシステムは、Ａ社顧客端末１００ａ、Ｂ社顧客端末１００ｂ、Ｃ社顧客端末１００ｃ、Ａ社用センタ端末２０１ａ、Ｂ社用センタ端末２０１ｂ、Ｃ社用センタ端末２０１ｃ、振り分け装置２２０、Ａ社審査部門３０１ａ、Ｂ社審査部門３０１ｂ、Ｃ社審査部門３０１ｃ、ネットワーク４００からなる。ここで、Ａ社顧客端末１００ａ〜Ｃ社顧客端末１００ｃは従来と同様であり、また、Ａ社用センタ端末２０１ａ〜Ｃ社用センタ端末２０１ｃおよびＡ社審査部門３０１ａ〜Ｃ社審査部門３０１ｃも従来と同様である。
【００２９】
振り分け装置２２０は、いずれかの顧客端末１００（Ａ社顧客端末１００ａ〜Ｃ社顧客端末１００ｃ）からの取引要求を受けて、その要求中に含まれる金融機関の識別情報に基づいていずれかのセンタ端末（Ａ社用センタ端末２０１ａ〜Ｃ社用センタ端末２０１ｃ）を選択する機能を有する機能部であり、パーソナルコンピュータ等から構成されている。
【００３０】
このように構成された無人契約システムでは、共同センタ５００側の動作は、振り分け装置２２０によって取引要求された金融機関に対応したセンタ端末（Ａ社用センタ端末２０１ａ〜Ｃ社用センタ端末２０１ｃ）に振り分けられ、その後は、そのセンタ端末によって取引が実行される。
これにより、共同センタ５００に設置されているセンタ端末２０１が特定の金融機関のみに対応している場合でもセンタの共同運用が可能となる。
【００３１】
尚、このような具体例２およびこの具体例２の変形例の場合、顧客端末側の構成が、具体例１と同様に、複数の異なる金融機関に対応するものであってもよい。即ち、顧客端末側とセンタ側の双方を、複数の異なる金融機関に対応する構成としてもよい。
【００３２】
《具体例３》
具体例３は審査部門も含めて共同センタ内に設けたものである。
【００３３】
〈構成〉
図７は、具体例３の要部構成図である。
図示の構成は、共同センタ内の構成を示すものである。この共同センタでは、複数のセンタ端末２１０、接続制御装置２３０、Ａ社窓口端末２４０ａ、Ｂ社窓口端末２４０ｂ、Ｃ社窓口端末２４０ｃ、照会端末２５０、審査端末２６０が、それぞれネットワーク６００を介して接続されている。
【００３４】
複数のセンタ端末２１０は、具体例２で示したセンタ端末２１０であり、それぞれが１台で複数の異なる金融機関の処理を行うよう構成されている。また、接続制御装置２３０は、これら複数のセンタ端末２１０に処理を振り分ける機能を有する装置である。但し、本具体例の接続制御装置２３０は、上述した振り分け装置２２０とは異なり、金融機関の種別とは無関係に各センタ端末２１０に処理を振り分ける機能を有している。Ａ社窓口端末２４０ａ〜Ｃ社窓口端末２４０ｃは、それぞれ各金融機関に対応した各社の勘定・情報系システム７０１から顧客情報を取得するための端末である。照会端末２５０は、全国銀行協会の運営するＫＳＣ等の銀行系の個人信用情報機関や、クレジット（販売信用）系の個人信用情報機関といった個人信用情報機関７０２に対して顧客情報を照会するための端末である。また、審査端末２６０は、全国信用情報センター連合会といった消費者金融（ローン）系の個人信用情報機関である消費者金融系個人信用情報機関７０３に対して顧客情報を照会し、保証するための機能を有している。
また、ネットワーク６００は、ＬＡＮ等のネットワークである。
【００３５】
〈動作〉
次に、具体例３の動作について説明する。
図８は、具体例３の動作を示す説明図である。
先ず、一例として、カードローンの申し込みを行ったとする。例えば、顧客が図３の取引選択画面よりＡ銀行カードローンを選択したとする。これにより顧客端末から取引要求がセンタ側に送られる（図中▲１▼）。センタ側では、この取引要求が接続制御装置２３０によって所定のセンタ端末２１０に振り分けられ、申し込み受付がなされる（図中▲２▼）。即ち、所定の契約書の情報や本人確認情報等がセンタ端末２１０で受け付けられる。これにより、センタ端末２１０から、該当する窓口端末（この場合、Ａ社窓口端末２４０ａ）と照会端末２５０への審査依頼（図中▲３▼）が行われる。
【００３６】
尚、接続制御装置２３０によるセンタ端末２１０への振り分けは、１取引ずつ順次複数台のセンタ端末２１０に振り分けるようにしてもよいし、１台のセンタ端末２１０が４取引となったら次のセンタ端末２１０に振り分ける等、どのような振り分け方法であってもよい。
【００３７】
Ａ社窓口端末２４０ａおよび照会端末２５０は、勘定・情報系システム７０１および個人信用情報機関７０２から所定の個人信用情報を入手し、審査を行う。これらの審査結果がＯＫであった場合は、次に、センタ端末２１０より審査端末２６０への審査依頼がなされる（図中▲４▼）。審査端末２６０は、消費者金融系個人信用情報機関７０３にアクセスして顧客の個人信用情報を得て、顧客の総合判定（個人信用格付け）を行い、その判定結果をセンタ端末２１０に応答する。
【００３８】
センタ端末２１０では、この判定結果が所定の基準を満たしていた場合、取引可として、その旨を顧客端末側に通知する（図中▲５▼）。これにより、顧客端末において、カードが即時発行される（図中▲６▼）。一方、審査結果がＮＧ（所定のランクに達していなかった場合）は、その旨の通知が顧客端末１００に行われ、顧客端末１００ではカードローンが利用できない旨のメッセージが出力される。
【００３９】
〈効果〉
以上のように、具体例３によれば、審査部門も含めて共同センタ内に設けたので、具体例１、２の効果に加えて、無人契約システムを導入する側は、審査業務の対応やローンの回収等に対応する必要がなくなり、容易に即時審査／ローンカードの即時発行を行うことができる。
【００４０】
《利用形態》
上記各具体例において、このような無人契約システムの利用者（導入側）は特に限定されるものではなく、銀行や消費者金融機関等、どのようなものであってもよい。
また、上記具体例３において、取引処理を接続制御装置２３０でセンタ端末２１０に振り分けるよう構成したが、例えば小規模の共同センタ等ではこの接続制御装置２３０は必須ではない。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、顧客端末側またはセンタ側において、複数の異なる金融機関に対応した処理を行うようにしたので、従来、金融機関毎に行っていた処理を共同化することができる。その結果、無人契約システム導入を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無人契約システムの具体例１を示す構成図である。
【図２】顧客端末の外観図である。
【図３】会社選択画面の説明図である。
【図４】具体例２の構成図である。
【図５】具体例２における起動した処理部に対応した取引画面の説明図である。
【図６】具体例２の変形例の説明図である。
【図７】具体例３の要部構成図である。
【図８】具体例３の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１００  顧客端末
１００ａ  Ａ社顧客端末
１００ｂ  Ｂ社顧客端末
１００ｃ  Ｃ社顧客端末
２０１ａ  Ａ社用センタ端末
２０１ｂ  Ｂ社用センタ端末
２０１ｃ  Ｃ社用センタ端末
２１０  センタ端末
３０１ａ  Ａ社審査部門
３０１ｂ  Ｂ社審査部門
３０１ｃ  Ｃ社審査部門
５００  共同センタ
２４０ａ  Ａ社窓口端末
２４０ｂ  Ｂ社窓口端末
２４０ｃ  Ｃ社窓口端末
２５０  照会端末
２６０  審査端末
７０１  勘定・情報系システム
７０２  個人信用情報機関
７０３  消費者金融系個人信用情報機関
【図１】
2004259086.tif 000003
【図２】
2004259086.tif 000004
【図３】
2004259086.tif 000005
【図４】
2004259086.tif 000006
【図５】
2004259086.tif 000007
【図６】
2004259086.tif 000008
【図７】
2004259086.tif 000009
【図８】
2004259086.tif 000010