(57)【要約】【課題】高齢者・身体障害者住宅の設計業務の効率化を図り、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができる高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート及び設計方法を提供する。【解決手段】高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される少なくとも１つの配慮アイテムを含むパッケージの、高齢者・身体障害者の移動形態２及び高齢者・身体障害者住宅の部位３に対する対応関係を示すパッケージ一覧表４を表示した高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート１。高齢者・身体障害者の移動形態２を複数種に分類し、分類された移動形態２に基づいて高齢者・身体障害者住宅を設計する高齢者・身体障害者住宅の設計方法。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される少なくとも１つの配慮アイテムを含むパッケージの、前記高齢者・身体障害者の移動形態及び前記高齢者・身体障害者住宅の部位に対する対応関係を示すパッケージ一覧表を表示したことを特徴とする高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【請求項２】
高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される少なくとも１つの配慮アイテムを含むパッケージの、前記高齢者・身体障害者の移動形態及び行為に対する対応関係を示すパッケージ一覧表を表示したことを特徴とする高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【請求項３】
高齢者・身体障害者の移動用福祉機器の、前記高齢者・身体障害者の移動形態及び前記移動用福祉機器の使用場所に対する対応関係を示す移動用福祉機器一覧表を表示したことを特徴とする高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【請求項４】
高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される配慮アイテムと、少なくとも１つの配慮アイテムを含むパッケージとの対応関係を示す配慮アイテム一覧表を表示したことを特徴とする高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【請求項５】
前記配慮アイテム一覧表における前記パッケージを前記高齢者・身体障害者の移動形態ごとに分類した請求項４記載の高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【請求項６】
前記配慮アイテム一覧表における前記パッケージを前記高齢者・身体障害者住宅の部位ごとにそれぞれ分類した請求項４又は５記載の高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【請求項７】
高齢者・身体障害者の移動形態を複数種に分類し、分類された移動形態に基づいて前記高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅を設計することを特徴とする高齢者・身体障害者住宅の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高齢者や身体障害者に配慮した住宅である高齢者・身体障害者住宅の設計を支援するための設計支援シート及び設計方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の技術としては、例えば、住宅グレード要素軸とそれ以外の条件要素軸で構成される２次元座標中に、それら要素に関連付けて設備の基本構成をマップ状に配置した基本構成シートと、設備方式要素軸と設備の使用目的要素軸で構成される２次元座標中に、それら要素に関連付けて複数設備をマップ状に配置するとともに、その中から前記基本構成シートに対応する設備の組み合わせをそれぞれ特定した複数組の設備選定シートと、各設備の提案用解説要項を示す要項シートとを用意し、前記基本構成シートから所望の住宅グレード及びそれ以外の条件要素から設備の基本構成を選択し、前記選択された基本構成に対応する前記設備選定シートを選択し、前記設備選定シートで組み合わせられている各設備の提案用解説要項を前記要項シートから選択し、住宅図面シートの所定位置に前記選択された各設備とその提案用解説要項を配置して構成する住宅用設備提案シートの作成方法等が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２４４７８３号公報（請求項１，図１−図５）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような住宅用設備提案シートを参照すれば、住宅用設備を顧客に提案した経験が少ない者でも、短時間で容易に各設備を初期設定して顧客に提案できるが、これは一般住宅における一般的な設備の提案に利用されるものであり、高齢者・身体障害者住宅における特殊な設備の提案に利用するのは困難であるという問題点がある。
【０００５】
この発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、高齢者・身体障害者住宅の設計業務の効率化を図り、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができる高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート及び設計方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される少なくとも１つの配慮アイテムを含むパッケージの、前記高齢者・身体障害者の移動形態及び前記高齢者・身体障害者住宅の部位に対する対応関係を示すパッケージ一覧表を表示したものである。
【０００７】
請求項２の発明は、高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される少なくとも１つの配慮アイテムを含むパッケージの、前記高齢者・身体障害者の移動形態及び行為に対する対応関係を示すパッケージ一覧表を表示したものである。
【０００８】
請求項３の発明は、高齢者・身体障害者の移動用福祉機器の、前記高齢者・身体障害者の移動形態及び前記移動用福祉機器の使用場所に対する対応関係を示す移動用福祉機器一覧表を表示したものである。
【０００９】
請求項４の発明は、高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される配慮アイテムと、少なくとも１つの配慮アイテムを含むパッケージとの対応関係を示す配慮アイテム一覧表を表示したものである。
【００１０】
請求項５の発明は、前記配慮アイテム一覧表における前記パッケージを前記高齢者・身体障害者の移動形態ごとに分類したものである。
【００１１】
請求項６の発明は、前記配慮アイテム一覧表における前記パッケージを前記高齢者・身体障害者住宅の部位ごとにそれぞれ分類したものである。
【００１２】
請求項７の発明は、高齢者・身体障害者の移動形態を複数種に分類し、分類された移動形態に基づいて前記高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅を設計するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート１は、図１乃至図４に示すように、高齢者・身体障害者住宅に使用される少なくとも１つの配慮アイテムを含むパッケージの、高齢者・身体障害者の移動形態２及び高齢者・身体障害者住宅の部位（空間）３に対する対応関係を示すパッケージ一覧表４を一面１ａに表示したものである。
【００１４】
高齢者・身体障害者住宅とは、高齢者や身体障害者に配慮した住宅をいい、これには戸建住宅や集合住宅等が含まれる。
【００１５】
設計支援シート１は、例えば、厚さが数百μｍの紙から構成されており、図１に示すように、２１０ｍｍ程度×２９７ｍｍ程度（Ａ４サイズ程度）の矩形状に形成されている。なお、設計支援シート１の材質、厚さ、大きさ、形状等は特に限定されるものではなく、所定の厚さ・大きさ・形状の紙、段ボール、プラスチックシート、ゴムシート、発泡プラスチックシート、発泡ゴムシート、金属シート等の他、紙又は段ボール等の一面又は両面にプラスチックフィルム等を積層した積層シート、紙又は段ボール等をプラスチックシート等で包装したラミネートシート等を採用できる。また、設計支援シート１を、後述する各実施形態の設計支援シートと共に高齢者・身体障害者住宅の設計支援ファイルや設計支援マニュアル等としてファイリング又は製本等しておけば、各設計支援シートを迅速に参照できるという利点がある。
【００１６】
高齢者・身体障害者の移動形態２としては、図２に示すように、自立歩行（連続歩行）５、自操車いす６、立位可能車いす７、全介助車いす８、床付き歩行９等が挙げられる。移動形態２の判断に際し、図５に示すように、判断フローチャート１０を一面１１ａに表示したフローチャートシート１１を用意しておけば、高齢者や身体障害者がどの移動形態（移動手段）２に該当するかを簡単に判断できる。判断フローチャート１０は例えば４つのステップＳ１〜Ｓ４を含んでおり、「連続歩行可能」のステップＳ１で「ＹＥＳ」であれば連続歩行（自立歩行）５に該当すると判断でき、「ＮＯ」であれば「床上を這って移動」のステップＳ２に進めばよい。ステップＳ２で「ＹＥＳ」であれば床付き歩行９に該当すると判断でき、「ＮＯ」であれば「立位可能」のステップＳ３に進めばよい。ステップＳ３で「ＹＥＳ」であれば立位可能車いす７に該当すると判断でき、「ＮＯ」であれば「車いすを自分で運転する」のステップＳ４に進めばよい。ステップＳ４で「ＹＥＳ」であれば自操車いす６に該当すると判断でき、「ＮＯ」であれば全介助車いす８に該当すると判断できる。
【００１７】
上記のようにして高齢者・身体障害者の移動形態２を複数種（例えば上記の５種類）に分類し、分類された移動形態２に基づいて高齢者・身体障害者住宅を設計するようにすれば、高齢者・身体障害者の障害等の種類で分類するよりも設計に大きく関わる移動形態２に着目する方が適しているので、高齢者・身体障害者住宅の設計の経験がない者又は経験が少ない者でも高齢者・身体障害者住宅を効率良く設計でき、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができるという利点がある。
【００１８】
高齢者・身体障害者住宅の部位（空間）３としては、図２及び図３に示すように、トイレ１２、浴室１３、洗面所脱衣室１４、外構１５、玄関１６、廊下階段１７等が挙げられる。玄関１６や廊下階段１７等は、図３に示すように、屋内移動１８等の列の中で区分されていてもよい。
【００１９】
配慮アイテムとは、高齢者・身体障害者住宅の内外の適宜の部位３に使用される設備、手段、手法等をいう。パッケージは、少なくとも１つの配慮アイテムを含んでおり、図２及び図３に示す各種のものが挙げられる。
【００２０】
パッケージ一覧表４においては、図２及び図３に示すように、移動形態２が列方向に、部位３が行方向に配置されており、パッケージのこれら移動形態２及び部位３に対する対応関係を示すことにより各パッケージの位置付けが示されている。なお、パッケージ一覧表４においては、部位３を列方向に、移動形態２を行方向に配置することもできる。
【００２１】
上記のように構成された設計支援シート１を参照すれば、パッケージ一覧表４が表示されているので、高齢者・身体障害者住宅の設計の経験がない者又は経験が少ない者でも各パッケージの位置付けを適格に把握でき、高齢者・身体障害者住宅を効率良く設計できる。そのため、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができるという利点がある。
【００２２】
ここで、この実施形態のように、パッケージ一覧表４における移動形態２の行を「１」・「２」・「３」等の高齢者・身体障害者の移乗の自立度２ａで区分したり、部位３の列を「自力移乗」・「介助移乗」等の移乗の種類や「段差解消」・「その他」等のパッケージの設定目的で区分したりしておけば、パッケージをより詳細に分類、把握できるという利点がある。
【００２３】
また、移動形態２及び部位３に対応するパッケージの対応欄を、網掛け又は色分け等によって移乗の種類や重要度の高低等で区別しておけば、パッケージにおける移乗の種類や重要度等も把握できるという利点がある。
【００２４】
更に、図１及び図４に示すように、パッケージの、高齢者・身体障害者の移動形態２及び行為に対する対応関係を示すパッケージ一覧表１９を設計支援シート１の一面１ａに表示しておけば、高齢者・身体障害者住宅の設計の経験がない者又は経験が少ない者でも、部位３以外に対応する各パッケージの位置付けを適格に把握できる。そのため、上記と同様の利点がある。
【００２５】
高齢者・身体障害者の行為としては、図４に示すように、「家事」、「操作」、「その他」等が挙げられる。これら「家事」等は、その他パッケージ２０等の列の中で区分されていてもよい。
【００２６】
また、高齢者・身体障害者の移動用福祉機器の、移動形態２及び移動用福祉機器の使用場所に対する対応関係を示す移動用福祉機器一覧表２１を表示しておけば、高齢者・身体障害者住宅の設計の経験がない者又は経験が少ない者でも、各移動用福祉機器の位置付けを適格に把握できる。そのため、上記と同様の利点があると共に、移動用福祉機器の使用を想定して設計できるので、設計のレベルアップを図ることができるという利点がある。
【００２７】
移動用福祉機器の使用場所としては、「屋内」や「屋外」等が挙げられる。これら「屋内」や「屋外」等は、移動用福祉機器２２の列の中で区分されていてもよい。
【００２８】
なお、この実施形態においては、パッケージ一覧表４，１９及び移動用福祉機器一覧表２１を同じ設計支援シート１に表示しているが、これに限定されるものではなく、パッケージ一覧表４，１９や移動用福祉機器一覧表２１は別々の設計支援シート１にそれぞれ表示することもできる。
【００２９】
第２実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート３１は、図６に示すように、高齢者・身体障害者住宅に使用される配慮アイテム３２と、少なくとも１つの配慮アイテム３２を含む第１実施形態と同様のパッケージ３３との対応関係を示す配慮アイテム一覧表３４を一面３１ａに表示したものである。
【００３０】
設計支援シート３１は、第１実施形態の設計支援シート１と同様の材質、厚さ、大きさ、形状等で構成されている。
【００３１】
パッケージ３３は、第１実施形態における高齢者・身体障害者住宅の部位３としての外構１５に対応するものであり、「パーキンソン対応階段」、「歩行用スロープ」、「屋外階段昇降機」、「スロープ・避難外構計画」、「段差解消機設置アプローチ」、「車運転カーポート」、「車いす外構テラス・レイズドベッド」、「双方向エレベータ」、「避難外構計画」、「リフトカー・カーポート」、「車いす床移乗」等が挙げられる。
【００３２】
部位３が外構１５である場合の配慮アイテム３２としては、「車いすスロープ」、「避難スロープ」、「段差解消機」、「イス式階段昇降機（防水）」、「ホームエレベータ」、「歩行用手すり」、「低勾配階段」、「車いす乗り換え車庫」、「避難路確保計画」、「レイズドベッド」、「車いす使用ポスト」、「車いす使用インタフォン」、「車いす用配慮サッシ」等が挙げられる。
【００３３】
配慮アイテム一覧表３４においては、配慮アイテム３２が列方向に、パッケージ３３が行方向に配置されており、これら配慮アイテム３２とパッケージ３３との対応関係が示されている。なお、配慮アイテム一覧表３４においては、パッケージ３３を列方向に、配慮アイテム３２を行方向に配置することもできる。また、配慮アイテム一覧表３４における配慮アイテム３２とパッケージ３３との対応欄を、着色、網掛け、色分け等して配慮アイテム３２の重要度の高低や高齢者・身体障害者の移乗の種類等により区別しておけば、配慮アイテム３２の重要度や移乗の種類等も把握できるという利点がある。更に、配慮アイテム一覧表３４における各配慮アイテム３２ごとに「ＧＬ１」等の配慮アイテム番号３５を表示しておけば、配慮アイテム３２の種類を識別し易いという利点がある。
【００３４】
設計支援シート３１の参照に際しては、あらかじめ第１実施形態の設計支援シート１を参照し、高齢者・身体障害者の移動形態２及び高齢者・身体障害者住宅の部位３等に対応するパッケージ３３を把握しておくこともできる。
【００３５】
上記のように構成された設計支援シート３１を参照すれば、配慮アイテム一覧表３４が表示されているので、高齢者・身体障害者住宅の設計の経験がない者又は経験が少ない者でも配慮アイテム３２とパッケージ３３との対応関係を適格に把握でき、高齢者・身体障害者住宅の詳細設計を効率良く行うことができる。そのため、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができるという利点がある。
【００３６】
ここで、この実施形態のように、配慮アイテム一覧表３４におけるパッケージ３３を第１実施形態と同様の高齢者・身体障害者の移動形態２ごとに分類しておけば、パッケージ３３と移動形態２との対応関係も適格に把握できるという利点がある。
【００３７】
第３実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート４１は、図７乃至図１９に示すように、一面４１ａに表示された第２実施形態と同様の配慮アイテム一覧表４２におけるパッケージ３３を高齢者・身体障害者住宅の部位３ごとに分類したものである。
【００３８】
パッケージ３３は、第１実施形態における高齢者・身体障害者住宅の各部位３に対応するものであり、図８乃至図１９に示すように、高齢者・身体障害者の移動形態２ごと及び高齢者・身体障害者住宅の部位３ごとに分類されている。
【００３９】
配慮アイテム一覧表４２においては、図８乃至図１９に示すように、配慮アイテム３２が列方向に、パッケージ３３が行方向に配置されており、これら配慮アイテム３２とパッケージ３３との対応関係が示されている。高齢者・身体障害者住宅の部位３は列方向に配置されており、この部位３ごとにパッケージ３３が分類されている。高齢者・身体障害者の移動形態２は行方向に配置されており、この移動形態２ごとにもパッケージ３３が分類されている。なお、配慮アイテム一覧表４２においては、パッケージ３３及び高齢者・身体障害者の移動形態２を列方向に、配慮アイテム３２及び高齢者・身体障害者住宅の部位３を行方向に配置することもできる。また、配慮アイテム一覧表４２は、図１６乃至図１９に示すように、第１実施形態におけるパッケージ一覧表１９を一体化したような構成であってもよい。この場合、その他パッケージ２０は、「共通その他」等として表示することもできる。
【００４０】
上記のように構成された設計支援シート４１を参照すれば、配慮アイテム一覧表４２が表示されているので、第２実施形態と同様の利点に加え、高齢者・身体障害者住宅の設計の経験がない者又は経験が少ない者が第１実施形態の設計支援シート１を参照しないでも、パッケージ３３と高齢者・身体障害者住宅の部位３との対応関係も適格に把握でき、設計支援シート４１を辞書的に利用できるという利点がある。
【００４１】
なお、第１乃至第３実施形態においては、パッケージ一覧表４，１９、移動用福祉機器一覧表２１、配慮アイテム一覧表３４，４２を設計支援シート１，３１，４１の一面１ａ，３１ａ，４１ａにそれぞれ表示しているが、これに限定されるものではなく、これらパッケージ一覧表４等は、適宜の組み合わせで設計支援シート１，３４，４１の他面にもそれぞれ表示できる。また、これらパッケージ一覧表４等は、第１実施形態のように、設計支援シート１，３１，４１の一面１ａ，３１ａ，４１ａ及び他面に２つ以上を適宜に組み合わせて表示することもできる。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、パッケージ一覧表が表示されているので、高齢者・身体障害者住宅の設計の経験がない者又は経験が少ない者でも各パッケージの位置付けを適格に把握でき、高齢者・身体障害者住宅を効率良く設計できる。そのため、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができる。
【００４３】
請求項２の発明によれば、パッケージの、高齢者・身体障害者の移動形態及び行為に対する対応関係を示すパッケージ一覧表が表示されているので、高齢者・身体障害者住宅の設計の経験がない者又は経験が少ない者でも、部位以外に対応する各パッケージの位置付けを適格に把握できる。そのため、請求項１と同様の効果がある。
【００４４】
請求項３の発明によれば、高齢者・身体障害者の移動用福祉機器の、移動形態及び移動用福祉機器の使用場所に対する対応関係を示す移動用福祉機器一覧表が表示されているので、高齢者・身体障害者住宅の設計の経験がない者又は経験が少ない者でも、各移動用福祉機器の位置付けを適格に把握できる。そのため、請求項１と同様の効果があると共に、移動用福祉機器の使用を想定して設計できるので、設計のレベルアップを図ることができる。
【００４５】
請求項４の発明によれば、配慮アイテム一覧表が表示されているので、高齢者・身体障害者住宅の設計の経験がない者又は経験が少ない者でも、配慮アイテムとパッケージとの対応関係を適格に把握できる。そのため、請求項１と同様の効果がある。
【００４６】
請求項５の発明によれば、配慮アイテム一覧表におけるパッケージを高齢者・身体障害者の移動形態ごとに分類しているので、パッケージと移動形態との対応関係も適格に把握できる。
【００４７】
請求項６の発明によれば、配慮アイテム一覧表におけるパッケージを高齢者・身体障害者住宅の部位ごとに分類しているので、パッケージと部位との対応関係も適格に把握できる。
【００４８】
請求項７の発明によれば、高齢者・身体障害者の移動形態を複数種に分類し、分類された移動形態に基づいて前記高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅を設計するので、高齢者・身体障害者住宅の設計の経験がない者又は経験が少ない者でも高齢者・身体障害者住宅を効率良く設計でき、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートを示す平面図。
【図２】図１のパッケージ一覧表の一部拡大平面図。
【図３】図１のパッケージ一覧表の一部拡大平面図。
【図４】図１のパッケージ一覧表の一部拡大平面図。
【図５】フローチャートシートの一例を示す平面図。
【図６】第２実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートを示す平面図。
【図７】第３実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートを示す平面図。
【図８】図７の配慮アイテム一覧表の一部拡大平面図。
【図９】図８の一部拡大平面図。
【図１０】図８の一部拡大平面図。
【図１１】図８の一部拡大平面図。
【図１２】図７の配慮アイテム一覧表の一部拡大平面図。
【図１３】図１２の一部拡大平面図。
【図１４】図１２の一部拡大平面図。
【図１５】図１２の一部拡大平面図。
【図１６】図７の配慮アイテム一覧表の一部拡大平面図。
【図１７】図１６の一部拡大平面図。
【図１８】図１６の一部拡大平面図。
【図１９】図１６の一部拡大平面図。
【符号の説明】
１，３１，４１  設計支援シート
２  高齢者・身体障害者の移動形態
３  高齢者・身体障害者住宅の部位
４，１９  パッケージ一覧表
２１  移動用福祉機器一覧表
３２  配慮アイテム
３３  パッケージ
３４，４２  配慮アイテム一覧表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004306517.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004306517.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004306517.tif 000015
【図１４】
2004306517.tif 000016
【図１５】
2004306517.tif 000017
【図１６】
2004306517.tif 000018
【図１７】
2004306517.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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