(57)【要約】　　　（修正有）【課題】唾液の複数の物性について検査可能な機能を設けた唾液検査ユニットであって、唾液検査装置本体と、着脱可能なカートリッジよりなり、前記カートリッジに唾液を所定量滴下することで、自動的に前記複数種類の物性を検査し、その測定結果を表示することを可能とした唾液検査ユニットを提供する。【解決手段】唾液検査ユニットに用いる唾液検査装置本体１に、少なくとも制御部３と、電源６と、ポンプ４と、表示２とを設けておき、カートリッジ１０が装着されたことを制御部が感知した後、ポンプを作動させ、カートリッジ内に設けられた唾液の物性を測定するための機構を唾液が通過していく過程で、唾液の物性が測定され、その測定結果と併せて虫歯リスクへのアドバイスを唾液検査装置本体に設けられた表示部に表示する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
唾液を採取し、採取した唾液の物性を測定する機能を有する唾液検査装置本体と、前記唾液検査装置本体から着脱自在で、かつ、内部に唾液を通過させるための流路および前記流路中に設けたセンサ部を有するカートリッジとから構成される唾液検査ユニットであって、
採取した唾液を前記カートリッジに注入し、
このカートリッジを前記唾液検査装置本体に組み込み、
前記カートリッジ内の流路を唾液が通過している間に、前記センサ部から唾液の物性についての信号を唾液検査装置本体に送信し、
この信号を唾液検査装置本体において測定結果として演算し、
その測定結果を前記唾液検査装置本体に記憶させる
ことによって唾液の物性を測定すること特徴とする唾液検査ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の唾液検査ユニットであって、前記唾液検査装置本体が表示部を有しており、前記測定結果を、予め記憶させた情報をもとに、虫歯のかかりやすさと関連づけて表示部に表示することを特徴とする唾液検査ユニット。
【請求項３】
前記唾液の物性が、少なくとも唾液の粘性または唾液のｐＨ緩衝能を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の唾液検査ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検査者の口内から採取した少量の唾液を用いて、虫歯のリスクを評価するために用いる唾液検査ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、口内が虫歯にかかりやすい状態であるか否かを判断するために、唾液やう触原因物質を含むその他のサンプルについて、ｐＨやＯＲＰ、カルシウムイオンなどの溶液物性パラメータおよび溶液物性値を測定するテストや、唾液のｐＨ緩衝能と虫歯原因菌を計数するための虫歯リスクテスト（ＣＲＴ＝Ｃａｒｉｅｓ　ＲｉｓｋＴｅｓｔ）が行われている。例えば、唾液のｐＨを測定することで、唾液の緩衝能を測定することができ、この緩衝能の高低によって虫歯の増加傾向を知ることができる。さらに、唾液の量や粘性についても虫歯にかかるリスクと大きく関係していることが知られており、これらの唾液に関する情報を収集し、分析することで、虫歯にかかりやすい状態にある患者に対して、適切な指導を行い、虫歯にかかるリスクと低減することが行われてきた。
【０００３】
また、これらの情報と併せて、問診などの手段により食事の内容や回数、フッ化物の使用状況などを調査することで、虫歯の原因を救命し、虫歯の予防に役立てることも行われている。
【０００４】
前述のような唾液のｐＨ測定が行われている例の一つとして、酸とｐＨ色素を含んだ液を含ませたストリップを唾液に浸し、その色調の変化から唾液のｐＨ値を推測し、虫歯にかかりやすいか否かを判断する基準とする測定手法がある。
【０００５】
また、唾液の量や粘性については、歯科医や病院において、ビーカーなどの容器に唾液を一定時間かけて収集して唾液の量を測定し、特開平１０−１２７６４１にあるような唾液の粘性を測定する機器を用いてこれらの物性を測定していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような測定手法では、以下のような問題点がある。唾液のｐＨを測定する場合においては、例えばストリップの色が明確に表れない場合など、虫歯にかかりやすいか否かの判断が困難となる場合が多い上、明確に数値として測定結果が取得できないために、必ずしも適切な判断が行われるとは限らなかった。また、唾液の量や粘性を測る場合においては、比較的多量の唾液をサンプルとして採取する必要がある上に、測定に多くの工数を要し、測定結果を得られるまでに相当の時間を必要としていた。
【０００７】
さらに、これらの測定は別々に行われているため、それぞれの測定に必要な機器を準備しなければならないとともに、これらの測定結果を統合して評価するために、それぞれの測定結果を手作業で収集し、患者の虫歯へのリスクについて歯科医や医者が個別に判断を行い、リスクを低減するためのアドバイス等を行わなければならない。これらの作業を著しく時間・工数を必要とするとともに、患者に対するアドバイスが、担当する歯科医や医者の経験、能力に大きく依存するため、適切な処置が必ずしもなされていなかったのが実情である。
【０００８】
本発明は、被検査者の口内からサンプルとしての唾液を少量採取するだけで、虫歯リスクを評価するための複数の検査を行うことを可能とする唾液検査ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述のような問題点を考慮してなされたもので、請求項１においては、唾液を採取し、採取した唾液の物性を測定する機能を有する唾液検査装置本体と、前記唾液検査装置本体から着脱自在で、かつ、内部に唾液を通過させるための流路および前記流路中に設けたセンサ部を有するカートリッジとから構成される唾液検査ユニットであって、採取した唾液を前記カートリッジに注入し、このカートリッジを前記唾液検査装置本体に組み込み、前記カートリッジ内の流路を唾液が通過している間に、前記センサ部から唾液の物性についての信号を唾液検査装置本体に送信し、この信号を唾液検査装置本体において測定結果として演算し、その測定結果を前記唾液検査装置本体に記憶させることによって唾液の物性を測定すること特徴とする唾液検査ユニットを提案している。
【００１０】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の唾液検査ユニットにおいて、さらに、前記唾液検査装置本体が表示部を有しており、前記唾液の物性の測定結果を、予め記憶させた情報をもとに、虫歯のかかりやすさと関連づけて表示部に表示することを特徴とする唾液検査ユニットを提案している。
【００１１】
さらに、前記唾液の物性として、少なくとも唾液の粘性または唾液のｐＨ緩衝能を含んでいることを特徴とする唾液検査ユニットであってもよい。（請求項３）
【００１２】
以下、本発明の実施形態の１例について説明する、図１は、本発明の実施形態の１つである唾液検査ユニットを表しており、唾液検査装置本体１と、検査に用いるカートリッジ１０を示している。この図において、２は唾液検査装置本体１の表示部であり、測定結果を表示したり、この測定結果より虫歯リスクについて評価した評価結果を表示することができる。３は、唾液検査装置本体１を制御するための制御部で、測定結果などのデータや、唾液検査装置本体１内の各構成要素を制御するためのプログラムを記憶するための記憶手段や、演算処理部を有している。４は、カートリッジ１０内で唾液を移動させるためのポンプであり、モータ５を用いてポンプを動作させることにより、カートリッジ１０内に設けられている流路内において、唾液を移動させることが可能となる。６は唾液検査装置本体を動かす動力源としての電源であり、一般的な電池などが用いられる。この電源６からの電力供給により、制御部３が動作し、各種演算やデータの読み出し・書き込みを行うと同時に、必要な情報を表示部２に表示させたり、ポンプ４を動作させるためのモータ５を動かすことができる。
【００１３】
次に、カートリッジ１０についての詳細を、図２および図３を用いて説明する。図２においては、１１はカートリッジ１０の上面に設けられた唾液注入部である。被検査者は、この唾液注入部１１にスポイトなどで採取した唾液を滴下し、カートリッジ１０内に唾液を注入する。１２は、カートリッジ内１０に設けられた流路であり、唾液注入部１１からポンプ接続部１９まで連続して形成されている。この流路１２は、実質的に一定の径を有する管よりなり、カートリッジ１０の内部に形成されている。前記唾液注入部１１より注入された唾液は、この流路１２の毛細管現象により、一定量ｖ［ｍｌ］のみ流路１２内に引き込まれる。一定量ｖ［ｍｌ］を超えて滴下された唾液は、適宜必要に応じて拭き取るなどの除去する作業を行うのが好ましい。
【００１４】
さらに、１３および１３’は、流路１２の途中に距離Ｌの間隔をあけて設けられたセンサ部（電極）より構成される２つの唾液検知手段であり、唾液の粘性を測定するための測定部の一部を形成している。この唾液検知手段１３から１３’までの距離Ｌを、注入された唾液が完全に通過したことを表す信号を、接続部１８を通じて制御部３に出力し、制御部３において唾液が１３−１３’までを通過するのに要した時間Ｔを演算により求める。この時間Ｔにより、注入された唾液の粘性を制御部３において演算され、この演算結果は制御部３内に設けられた記憶部（図示していない）に記憶される。この粘性の演算方法についての詳細は後述する。
【００１５】
唾液検知手段１３、１３’を通過した唾液は、次に、流路１２の途中に設けられたセンサ部としての比較電極１５（１）、ｐＨ電極１７（１）上を通過する。比較電極１５（１）−ｐＨ電極１７（１）間で検出された電圧値Ｖ０は、接続部１８を通じて制御部３に入力され、唾液のｐＨ値に変換された後に記憶部（図示していない）に記憶される。
【００１６】
比較電極１５（１）およびｐＨ電極１７（１）上を通過した唾液は、次に、酸溜り部１６▲１▼に導かれる。この酸溜り部１６は、０．１Ｎ（規定）の酸（例えば塩酸）が一定量Ｍ１（例えば１０）［μｌ］封入されており、唾液はこの酸溜り部１６▲１▼内で酸と混合された後、流路１２を通り、比較電極１５（２）およびｐＨ電極１７（２）に到達する。酸溜り部１６▲１▼内で酸と混合された唾液は、これらの電極間の電圧測定値Ｖ１によって測定され、接続部１４を通じて制御部３に入力される。次に、唾液は酸溜り部１６▲２▼に到達し、同様に酸と混合される。酸溜り部１６▲２▼内には、０．１Ｎ（規定）が一定量封入されており、酸溜り部１６▲２▼を通過した唾液と混合されることになる。酸溜り部１６▲２▼を通過した唾液は、次に比較電極１５（３）およびｐＨ電極１７（３）を通過し、電圧値Ｖ２が測定され、この値をｐＨ値として変換したのちに制御部３に入力される。
【００１７】
以下同様に、唾液は酸溜り部１６▲３▼、比較電極１５（４）、ｐＨ電極１７（４）．．．を通過し、さらに混合されていくとともに、測定値（電圧値）Ｖ３を制御部３に入力する。酸溜り部１６および比較電極１５およびｐＨ電極１７は、複数であればいくつ設けておいてもよいが、本実施例ではそれぞれ４つ設けているものとする。
【００１８】
唾液がｐＨ電極１７（４）を通過し、電圧値Ｖ３がｐＨ値として制御部３に入力されると、制御部３は、電圧値Ｖ３を受けてからｔ秒後にポンプ４を停止させるよう、信号を送信する。このポンプ４を停止させるまでの時間は、何秒であってもよいが、ｐＨ電極を通過した唾液が、ポンプ接続部１９を通じて唾液検査装置本体１に流入されないための液溜め部２０に止まるように設定する必要がある。
【００１９】
以上に述べたような実施例において、唾液が流路１２を通過している間、制御部３はポンプ４を一定の速度で動作させていてもよいし、必要に応じて流路の途中で一時停止させてもよい。たとえば酸溜り部１６で唾液が十分に混合されるように、一定時間ポンプの作動を停止させてもよい。
【００２０】
また、上記の実施例においては、比較電極１５およびｐＨ電極１７を校正する必要がある。この場合、別途校正液を準備しておき、唾液注入部１１より適量滴下して、校正液が比較電極１５を通過したときの電流値を制御部３にて取得し、比較電極１５−ｐＨ電極１７間で得られた電圧値Ｖの値をｐＨ値に換算する。このような校正処理は、校正液を流路１２に通過させると、酸溜り部１６に校正液が流入してしまうため、唾液の測定が終了してから行うのがよい。また、ここで用いられている校正液の成分は、例えばｐＨ７．０に調整された中性リン酸塩ｐＨ標準液やフタル酸塩ｐＨ標準液などが用いられるが、必要に応じて成分の異なる校正液を用いてもよいことは言うまでもない。
【００２１】
ここで、上記の実施例において、唾液の粘性を測定する手法について以下に詳細に説明する。唾液が通過する毛細管の半径をｒ［ｃｍ］、管内の圧力をｐ、唾液の密度をρとし、唾液が長さＬの管内を時間ｔ０で通過した場合、ニュートンの粘性液体の法則より、唾液の粘性ηは、
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（ｈ：液高，ｖ：唾液の容積）
水を標準物質として比較した場合、水の粘性をη０、水の密度をρ０、水が管を通過するのに要する時間をｔ０をすると
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上記の式より、唾液の密度ρはほぼ一定のため、容量ｖの唾液が長さＬの毛細管を通過するのに要する時間ｔを求めれば、唾液の粘性が求められる。
【００２２】
次に、本発明に関する第２の実施例を図３を用いて説明する。第１の実施例では、唾液と混合する酸の数に応じて比較電極、ｐＨ電極を設けなければならず、また、唾液の測定と電極の校正を行う作業を別々に行う必要があったが、本実施例では、各々１つの比較電極およびｐＨ電極を用いると同時に、あらかじめカートリッジ１０内に校正液を封入し、測定開始前に電極の校正を行うようにしている。図３において、図と同じ構成を表す要素については、同じ符号を付している。１４は流路１２中に設けられたマイクロバルブであり、制御部３からの電気信号により流路１２を開閉することができる構造を有している。構造の詳細については後述する。マイクロバルブ１４は流路１２中に複数設けられ、この第２の実施例においては４個設けられているものとする。本実施例が第１実施例と異なるもう一つの部分は、校正液溜り２１が流路１２中に設けられていることである。この校正液溜り２１には、第１実施例で用いた校正液と実質的に同一の成分である液が用いられる。
【００２３】
本第２実施例において、測定者は唾液注入口１１より唾液をあらかじめ定められた量のみ注入し、カートリッジ１０を唾液検査装置本体１にセットする。カートリッジ１０がセットされたことは、接続部１８を通じて制御部３が検知する。カートリッジ１０がセットされたことを検知すると、制御部３からの信号により、まず、マイクロバルブ１４のうち１４▲１▼のみが開放され、１４▲２▼〜▲５▼は閉鎖される。これによって、図３における流路１２▲１▼のみがポンプ４に導通される。次に、制御部３からの信号により、ポンプをＴ１秒作動させる。この間に、唾液注入部１１より注入された唾液は唾液検知手段１３、１３’を通過し、唾液の粘性が求められる。粘性が求められた後、唾液は流路１２を進み、分岐路３０の手前で停止する。また校正液溜り２１に封入されている校正液は、上記Ｔ１秒の間に、流路１２を進み、ｐＨ電極１７、比較電極１５を通過し、これらの電極を校正する。前述の校正液は電極を通過したのち、流路１２中に設けられた液貯め部２１中に到達する。
【００２４】
次に制御部３は、マイクロバルブ１４▲１▼を閉鎖し、マイクロバルブ１４▲２▼のみを開放そして、ポンプをＴ２秒作動させることで、注入された唾液の一部が流路１２▲２▼を通過し、比較電極１５．ｐＨ電極１７を通過する。これにより、唾液のｐＨ値（酸と混合していないときのｐＨ値）が測定できる。次に制御部３は、マイクロバルブ１４▲２▼を閉鎖し、マイクロバルブ１４▲３▼〜１４▲５▼を開放する。これによって、流路１２▲１▼、１２▲２▼を閉鎖し、流路１２▲３▼〜１２▲５▼をポンプ４に導通させる。次に、ポンプをＴ３秒間作動させ、分岐路３０の手前で停止している唾液を流路１２▲３▼〜１２▲５▼に引き込む。ここで、流路▲３▼〜▲５▼は実質的にほぼ同じ断面積を有した流路であり、したがって、各々の流路に引き込まれる唾液はほぼ同じ量となる。流路▲３▼〜▲５▼に引き込まれた唾液は、各酸溜り部１６▲１▼’〜１６▲３▼’において、各々酸と混合されたのち、マイクロバルブ１４▲３▼〜１４▲５▼の手前で停止する。ここで、酸溜り部１６▲１▼〜１６▲３▼には、第１実施例の場合と異なり、同一のｐＨ値（例えば０．１Ｎ）であるが各々異なる量の酸が満たされている。例えば１６▲１▼には１０［μｌ］、１６▲２▼には２０［μｌ］、１６▲３▼には３０［μｌ］の酸を封入してもよい。
【００２５】
次に、制御部３はマイクロバルブ１４▲１▼、▲２▼および▲４▼、▲５▼を閉鎖し、１４▲３▼のみを開放する。その後、ポンプ４をＴ４秒間作動させ、マイクロバルブ１４▲３▼の手前で停止している唾液をｐＨ電極１７方向に引き込む。引き込まれた唾液はｐＨ電極１７、比較電極１５を通過し、液貯め部２１中に到達する。次に、制御部４はマイクロバルブ１４▲３▼を閉鎖し、▲４▼を開放する。これにより、流路▲４▼のみがポンプ４と導通することになり、ポンプ４をＴ５秒間作動させることによって、マイクロバルブ１４▲４▼の手前で静止していた唾液がｐＨ電極１７方向に引き込まれ、ｐＨ電極１７、比較電極１５を通過したのち、液貯め部２１中に到達する。続いて、制御部３はマイクロバルブ▲４▼を閉鎖し、▲５▼のみを開放し、流路▲５▼のみを導通させる。その後、ポンプをＴ６秒間作動させて、マイクロバルブ１４▲５▼の手前で静止していた唾液をｐＨ電極１７、比較電極１５に引き込み、液貯め部２０中に到達させる。このように、ｐＨ電極１７、比較電極１５を唾液が通過することにより生じた電気信号は、接続部１８を通じて制御部３に送られ、記憶部（図示していない）に記憶される。最後にポンプ４を作動し終えると、制御部３は、測定が終了したと認識し、ポンプの動作を停止させると共に、唾液検知手段および、ｐＨ電極、比較電極で得られた信号を測定結果（ｐＨ値）として演算し、表示部２に表示させる。以上のマイクロバルブ１４の開閉と、ポンプ４の動作時間についてのまとめを、図４に示す。
【００２６】
図５（Ａ）は、ｐＨ電極１７、比較電極１５によって得られた唾液のｐＨの値を測定結果として演算するためのグラフを表す一例である。グラフａ、ｂ、ｃはそれぞれ測定者Ａ、Ｂ、Ｃの唾液を測定した結果であり、横軸に唾液と混合した酸の量、縦軸にｐＨ電極１７、比較電極１５で得られたｐＨ値を示している。これらのグラフより、測定者Ａ、Ｂ、Ｃの唾液の酸に対する緩衝能が求められる。単純には、これらの測定値を通る近似直線を各々求め、それらの傾きｍを求めればよい。傾きｍの値が小さいほど緩衝能が高いと言え、この傾きの逆数１／ｍの値を唾液の緩衝能として採用してもよい。
【００２７】
また、他の手法としては、唾液の緩衝能のパターンをあらかじめ実験等により複数もとめておき、実際の測定値より、測定した唾液がどのパターンに属するかを近似計算等によって演算し、緩衝能の値を求めてもよい。このような緩衝能の求め方の例を図５（Ｂ）に示す。図５（Ｂ）において、実線で描かれている３パターンのグラフは、緩衝能について「高い」「通常」「低い」と分類されている代表的なデータである。これらのグラフは、酸と混合していない状態では同一のｐＨ値であり、２点Ｒ１およびＲ２によって分類されている。すなわち、量Ｖ１の酸を混合させたときに、ｐＨ値がｒ１より高いか低いかによってパターンを分類し、同様に、量Ｖ２の酸を混合させたときに、ｐＨ値がｒ２より高いか低いかによってさらにパターンを分類している。このように、あらかじめ唾液の緩衝能についてのグラフの形（関数）がある程度定まっている場合においては、このような簡単な分類である程度緩衝能を計算することが可能である。
【００２８】
もっと厳密に緩衝能を求める場合においては、あらかじめ実験等により一定量の酸を通過した緩衝能が既知の唾液のｐＨ値を多数測定し、一定の量の酸と混合したときの唾液のｐＨ測定値としてデータベースとして記憶部に記憶させて、各測定値とグラフの値を比較することによって、各唾液の緩衝能を求めてもよい。
【００２９】
次に、このようにして得られた唾液の緩衝能と、唾液の粘性値とを用いて、各唾液を採取した被測定者の虫歯にかかるリスクを求めて、表示する方法を説明する。図６は、あらかじめ実験等により得られた唾液の緩衝能の逆数、粘性値をそれぞれ縦軸、横軸にとったグラフであり、グラフのエリアごとに虫歯にかかりやすい傾向を表している。一般に、唾液の緩衝能が高いほど、また唾液の粘性が低いほど虫歯にかかりにくいことが知られている。逆に、緩衝能が低く、粘性が高い唾液の場合、口内が虫歯にかかりやすい環境であると言える。このため、図６（Ａ）のグラフでいうエリアＮ１→Ｎ５に行くにつれて虫歯にかかるリスクが高いことがわかる。また図６（Ａ）では、エリアを５つに分類しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、必要に応じてそれ以上（またはそれ以下）の数に分類してもよい。また、エリアの分類方法についても、この実施例に限定されるものではなく、たとえば図６（Ｂ）にあるように、ある点（原点）から等距離にある範囲を基準としてエリア分けを行ってもよいし、図６（Ｃ）にあるように、格子状にエリア分けを行っていてもよい。これらのエリア分けについてのデータは、制御部３の記憶部に記憶されているものとする。
【００３０】
制御部３は、被測定者Ａ、Ｂ、Ｃの唾液について求めた緩衝能、粘性の値が、図６で示されたグラフの中のエリアＮ１〜Ｎ５のいずれに分類されるかを判断する。被測定者の唾液が、どのエリアに分類されたのかを、表示部２に表示するようにしてもよい。その際に、分類されたエリアごとに、異なるコメントをあらかじめ制御部３の記憶部に記憶させておき、併せて表示するようにしてもよい。図７は表示部２に表示する画面の一例である。なお、図１には明記していないが、これらの表示結果をプリントアウトの形式で出力できるような機能を本検査ユニットに設けておいてもよい。
【００３１】
次に、マイクロバルブ１４についての詳細な説明を行う。図８に従来より用いられているマイクロバルブの一例を示す。図８において、７０は上部ガラス基板７１、２枚のシリコン基板７２，７３および下部シリコン基板７４をこの順に積層してなる積層体である。この積層体７０の内部のシリコン基板７２、７３には、それぞれおキャビティ７２ａ、７３ａが互いに連通した状態で形成され、シリコン基板７２の上面にキャビティ７２ａを覆うようにしてダイヤフラム７５が設けられている。さらに、シリコン基板７２、７３の境界面にはヒータ７６が設けられ下部のキャビティ７３ａは下部ガラス基板７３によって封止されている。７７は上部ガラス基板７１の下方側に形成される液体などの流体が流通する微小な流路で、入り口７８および出口７９を備え、常時開放状態となっている。
【００３２】
上記の構成によって、のマイクロバルブにおいて、キャビティ７２ａ、７３ａ内に、例えば空気または窒素ガスのように熱容量の小さい（熱膨張率の大きい）ガスが封入しておくと、ヒータ７６が通電により発熱したときに前記ガスが膨張する。このガスの膨張によって、ダイヤフラムが図８中の仮想線で示すように上方に動き、前記流路７７の一部が閉鎖され、これによって流路７７の入口７８側よ出口７９側が遮断され、流体の流れが閉じられる。前記ヒータ７６への通電を停止すると、その発熱がなくなり、前記ガスが元の状態に収縮するため、ダイヤフラム７５が図中の実線で示すように元の状態に戻って、微小流路７７が開放状態に戻る。
【００３３】
前述の第２実施例で用いられているマイクロバルブ１４は、以上のような構造を有しており、カートリッジ１０に組み込まれる形で形成されており、ヒータ７６への通電等を行うために、カートリッジ１０が検査装置本体１に組み込まれると、接続部１８を通じて電気的に制御部３等と接続される。
【００３４】
マイクロバルブ１４は、基本的に前述のような構成を有しているが、本発明で用いるマイクロバルブはこれに限定されるものではなく、制御部３からの信号により流路１２（径０．１〜２．０ｍｍ程度）を開閉できるための構造を有していればどのようなものでもよい。また、マイクロバルブをカートリッジ１０の流路１２中に形成する場所は、実施例に記載されている場所に限定されるものではなく、必要に応じて異なる場所に形成してもよい。その場合、本発明におけるカートリッジが使い捨てであることを考慮すると、可及的少ない数のマイクロバルブをカートリッジ１０内に設ける方が、コスト面で好ましい実施形態と言える。
【００３５】
また、上述のような実施例においては、唾液の物性として、唾液の緩衝能と粘性のみを測定し、これらの測定値のみに基づいて虫歯へのかかりやすさを判断しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、唾液についてのその他の物性を測定した測定値を用いて、虫歯へのかかりやすさを判断するためのデータとして用いてもよい。その場合、カートリッジ１０にはその物性を測定するための機構を新たに設ける必要がある。ここでいうその他の物性として考えられるものは、例えば唾液中に含まれるカルシウムイオンの数や、リン酸イオンなどが考えられる。
【発明の効果】
【００３６】
以上に記載した本発明によれば、被検査者の口内からサンプルとしての唾液を少量採取するだけで、虫歯リスクを評価するための複数の検査を簡単に行うことを可能とするとともに、その検査結果に対応して虫歯のリスクを低減するための適切なアドバイスを格別の専門知識を要することなく被測定者に提供することができる。また、ディスポーザブルなカートリッジを用いることで、衛生的にも問題がなく、かつ、１回の検査に要する費用をきわめて低価格に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態で用いる唾液検査装置本体とカートリッジとからなる唾液検査ユニットを示す構成図である。
【図２】本発明の第一実施例で用いるカートリッジの具体的構成を示す図である。
【図３】本発明の第二実施例で用いるカートリッジの具体的構成を示す図である。。
【図４】本発明の第二実施例におけるポンプの作動時間と開閉するマイクロバルブを関連づける表を示す図である。。
【図５】本発明の唾液検査ユニットで得られた測定値の一部をグラフに示した図である。
【図６】唾液を測定した結果を、虫歯のリスクと関連づけて表示したグラフを示す図である。
【図７】本発明の唾液検査装置本体に表示される表示画面の一例である。
【図８】本発明に用いられるマイクロバルブの構成の一例を示すための図である。
【符号の説明】
１…唾液検査装置本体、２…表示部、３…制御部、４…ポンプ、１０…カートリッジ、１２…流路、１４…マイクロバルブ、１５…比較電極、１７…ｐＨ電極、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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