(57)【要約】【課題】  販売戦略に対応した販売対象物の販売の促進システムおよび販売の促進方法を提供することを目的とする。【解決手段】  販売促進システムは、情報の送受信を行う販売促進サーバ１と、販売促進サーバ１と接続され販売促進に関する情報を格納する販売促進データベース２とを具備する。販売促進サーバ１は、販売促進データベース２とチラシ製作ユニット８と連係動作し、過去に作成されたチラシを分析して、よく売れたチラシなどチラシ作成者に提示し、チラシ作成の参考に供する。また、販売促進サーバ１は、販売促進データベース２と通信販売ユニット９と連係して動作し、顧客６から販売対象物の受注を受ける。そして、顧客６が希望した配達日時にその販売対象物を配送するように、運送ユニット５に対して指示を出す。【選択図】  図１
2004259268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の告知または宣伝広告に関する情報の作成を支援する販売促進システムにおいて、
情報の送受信を行う販売促進サーバと、
前記販売促進サーバと接続され、情報を格納するデータベースと、
前記データベースに格納された情報に基づいて、前記販売対象物の搬送経路の分析を行う搬送分析手段と、
前記データベースに格納された情報に基づいて、販売に関する分析を行う販売分析手段と、
前記搬送分析手段で分析された結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
前記販売促進システムは、
販売対象物を搬送する搬送手段の選択を受け付ける入力受け付け手段と、
販売対象物を顧客へ搬送する手段に対して、購入販売対象物を前記入力受け付け手段において選択された搬送手段により顧客へ搬送する旨の指示を出す手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の販売促進システム。
【請求項３】
前記データベースは、販売対象物の出荷予定日と搬送手段の稼働情報を格納しており、
前記入力受け付け手段は、顧客の搬送希望日の入力を受け付けるものであって、
前記販売促進システムは、出荷予定日と搬送希望日と搬送手段の稼働情報とに基づいて、前記顧客の希望を満足する日を算出して、前記出力手段に出力することを特徴とする請求項２に記載の販売促進システム。
【請求項４】
前記販売促進システムは、前記販売対象物を顧客へ搬送する地域を搬送対象地域に含む搬送手段を算出の対象とすることを特徴とする請求項３に記載の販売促進システム。
【請求項５】
前記データベースは、搬送手段の稼働情報を格納しており、
前記搬送分析手段は、搬送手段毎に前記販売対象物の搬送経路の分析を行うものであること
を特徴とする請求項１に記載の販売促進システム。
【請求項６】
前記データベースは、さらに地図データを格納しており、
前記搬送分析手段は、前記データベースに格納された搬送に関する情報と、地図データとに基づいて、前記搬送する手段の往路の稼働情報を抽出して格納する第一の抽出格納部と、前記各データから前記搬送する手段の復路の稼働情報を抽出して格納する第二の抽出格納部と、前記往路の稼働情報と復路の稼働情報とを比較して、稼働情報を演算する比較演算部とをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の販売促進システム。
【請求項７】
前記データベースに格納された情報に基づいて、前記販売対象物の広告を行う媒体の作成を行う手段と、
前記媒体の作成を行う手段で作成された媒体を顧客に向けて送信する送信手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の販売促進システム。
【請求項８】
前記データベースは、地域別の購入傾向を分析した地域別分析情報をさらに格納し、
前記媒体の作成を行う手段は、当該地域別分析情報に基づいて販売対象物を選択して媒体を地域別に作成すること
を特徴とする請求項７に記載の販売促進システム。
【請求項９】
前記販売促進サーバは、販売時点情報管理端末を接続し、
前記販売分析手段は、前記販売促進サーバが前記販売時点情報管理端末により収集した商品または役務別に収集した販売情報に基づいて分析を行うことを特徴とする請求項７または８に記載の販売促進システム。
【請求項１０】
前記販売分析手段は、前記販売時点情報管理端末により商品または役務別に収集した前記販売情報と、商品の販売または役務の提供の実績情報とに基づいて、前記媒体の販促効果を分析することを特徴とする請求項９に記載の販売促進システム。
【請求項１１】
データベースに格納されている情報に基づいて、販売の分析を行い、分析の結果に基づいて販売戦略の構築を支援する販売促進システムが、
前記データベースに格納された情報に基づいて、前記販売対象物の搬送経路の分析を行う搬送分析ステップと、
前記データベースに格納された情報に基づいて、販売に関する分析を行う販売分析ステップと、
前記搬送分析ステップおよび前記販売分析ステップで分析された結果を出力する出力ステップと、
を備えることを特徴とする販売促進システム。
【請求項１２】
前記販売促進システムは、
販売対象物を搬送する搬送手段の選択を受け付ける入力受け付けステップと、
販売対象物を顧客へ搬送する手段に対して、購入販売対象物を前記入力受け付けステップにおいて選択された搬送手段により顧客へ搬送する旨の指示を出すステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の販売促進方法。
【請求項１３】
前記データベースは、販売対象物の出荷予定日と搬送手段の稼働情報を格納しており、
前記入力受け付けステップは、顧客の搬送希望日の入力を受け付けるものであって、
前記販売促進システムは、出荷予定日と搬送希望日と搬送手段の稼働情報とに基づいて、前記顧客の希望を満足する日を算出して、出力することを特徴とする請求項１２に記載の販売促進方法。
【請求項１４】
前記販売促進システムは、前記販売対象物を顧客へ搬送する地域を搬送対象地域に含む搬送手段を算出の対象とすることを特徴とする請求項１３に記載の販売促進方法。
【請求項１５】
前記データベースは、搬送手段の稼働情報を格納しており、
前記搬送分析ステップは、搬送手段毎に前記販売対象物の搬送経路の分析を行うものであること
を特徴とする請求項１１に記載の販売促進方法。
【請求項１６】
前記データベースは、さらに地図データを格納しており、
前記搬送分析ステップは、前記データベースに格納された搬送に関する情報と、地図データとに基づいて、前記搬送する手段の往路の稼働情報を抽出して格納するステップと、前記各データから前記搬送する手段の復路の稼働情報を抽出して格納するステップと、前記往路の稼働情報と復路の稼働情報とを比較して、稼働情報を演算するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の販売促進方法。
【請求項１７】
前記データベースに格納された情報に基づいて、前記販売対象物の広告を行う媒体の作成を行うステップと、
前記媒体の作成を行うステップで作成された媒体を顧客に向けて送信する送信ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１乃至１６の何れか１項に記載の販売促進方法。
【請求項１８】
前記データベースは、地域別の購入傾向を分析した地域別分析情報をさらに格納し、
前記媒体の作成を行うステップは、当該地域別分析情報に基づいて販売対象物を選択して媒体を地域別に作成すること
を特徴とする請求項１７に記載の販売促進方法。
【請求項１９】
前記販売促進システムは、販売時点情報管理端末を接続し、
前記販売分析ステップは、前記販売促進サーバが前記販売時点情報管理端末により収集した商品または役務別に収集した販売情報に基づいて分析を行うことを特徴とする請求項１７または１８に記載の販売促進方法。
【請求項２０】
前記販売分析ステップは、前記販売時点情報管理端末により商品または役務別に収集した前記販売情報と、商品の販売または役務の提供の実績情報とに基づいて、前記媒体の販促効果を分析することを特徴とする請求項１９に記載の販売促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売促進を行う販売促進システム及び販売促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チラシ広告などの制作は、広告代理店、制作会社、製版会社および印刷会社などに細分化されており、受注から納品まで長期間を要していた。さらに、近年においては、百貨店などが衰退する一方で、流通業者が直接商品を提供する場合や、通信販売などが主流となりつつある。
【０００３】
すなわち、消費者の商品の購入そのものが変化してきており、最近の情報ネット社会の到来により、消費者は本当に良い物を、わずかの日数で調達する消費を好む方向に進んでいる。これにより、商品の購入の効率化がますます進んできつつある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、流通業者が直接商品を提供する場合や、通信販売などでは、注文状況を予想してチラシ制作を行ったりすると、産地直送などの生鮮食品で予想外の損害が発生したり、顧客のニーズの変化から集客力に貢献しない結果となるおそれがある。
【０００５】
小口の配送量が年々増加している一方で、産地直送などの迅速な商品の配送が求められており、物流システムの課題も増加している。すなわち、商品の注文から生産および配送まで、販売戦略に対応したチラシ広告と関連させて、サービスの提供を迅速かつ効率的に行う必要性が生じている。
【０００６】
流通業者が直接商品を提供する場合や、通信販売会社であっても、地域ごと季節ごとに特色を出した商品の提供が必要であり、一括のチラシ広告作成および配布は、最近の消費傾向に合致しない。加えて、携帯電話などの近年の情報の多様化が進んでおり、紙媒体のチラシ広告や、ホームページに掲示するのみでは集客力が充分に発揮できない場合もあった。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、販売方法に対応した販売対象物の販売の促進システムおよび販売の促進方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる発明は、情報の告知または宣伝広告に関する情報の作成を支援する販売促進システムにおいて、情報の送受信を行う販売促進サーバと、前記販売促進サーバと接続され、情報を格納するデータベースと、前記データベースに格納された情報に基づいて、前記販売対象物の搬送経路の分析を行う搬送分析手段と、前記データベースに格納された情報に基づいて、販売に関する分析を行う販売分析手段と、前記搬送分析手段および前記販売分析手段で分析された結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記販売促進システムは、販売対象物を搬送する搬送手段の選択を受け付ける入力受け付け手段と、販売対象物を顧客へ搬送する手段に対して、購入販売対象物を前記入力受け付け手段において選択された搬送手段により顧客へ搬送する旨の指示を出す手段とをさらに備えてもよい。
【００１０】
前記データベースは、販売対象物の出荷予定日と搬送手段の稼働情報を格納してもよい。この場合、前記入力受け付け手段は、顧客の搬送希望日の入力を受け付けるものであって、前記販売促進システムは、出荷予定日と搬送希望日と搬送手段の稼働情報とに基づいて、前記顧客の希望を満足する日を算出して、前記出力手段に出力してもよい。
【００１１】
前記販売促進システムは、前記販売対象物を顧客へ搬送する地域を搬送対象地域に含む搬送手段を算出の対象としてもよい。
【００１２】
前記データベースは、搬送手段の稼働情報を格納してもよい。この場合、前記搬送分析手段は、搬送手段毎に前記販売対象物の搬送経路の分析を行うものであってもよい。
【００１３】
前記データベースは、さらに地図データを格納してもよい。この場合、前記搬送分析手段は、前記データベースに格納された搬送に関する情報と、地図データとに基づいて、前記搬送する手段の往路の稼働情報を抽出して格納する第一の抽出格納部と、前記各データから前記搬送する手段の復路の稼働情報を抽出して格納する第二の抽出格納部と、前記往路の稼働情報と復路の稼働情報とを比較して、稼働情報を演算する比較演算部とをさらに有してもよい。
【００１４】
上記販売促進システムにおいて、前記データベースに格納された情報に基づいて、前記販売対象物の広告を行う媒体の作成を行う手段と、前記媒体の作成を行う手段で作成された媒体を顧客に向けて送信する送信手段とをさらに備えてもよい。
【００１５】
前記データベースは、地域別の購入傾向を分析した地域別分析情報をさらに格納してもよい。この場合、前記媒体の作成を行う手段は、当該地域別分析情報に基づいて販売対象物を選択して媒体を地域別に作成してもよい。
【００１６】
前記販売促進サーバは、販売時点情報管理端末を接続してもよい。この場合、前記販売分析手段は、前記販売促進サーバが前記販売時点情報管理端末により収集した商品または役務別に収集した販売情報に基づいて分析を行ってもよい。
【００１７】
上記販売支援システムにおいて、前記販売分析手段は、前記販売時点情報管理端末により商品または役務別に収集した前記販売情報と、商品の販売または役務の提供の実績情報とに基づいて、前記媒体の販促効果を分析してもよい。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる発明は、データベースに格納されている情報に基づいて、販売の分析を行い、分析の結果に基づいて販売戦略の構築を支援する販売促進システムが、前記データベースに格納された情報に基づいて、前記販売対象物の搬送経路の分析を行う搬送分析ステップと、前記データベースに格納された情報に基づいて、販売に関する分析を行う販売分析ステップと、前記搬送分析ステップおよび前記販売分析ステップで分析された結果を出力する出力ステップとを備えることを特徴とする。
【００１９】
前記販売促進システムは、販売対象物を搬送する搬送手段の選択を受け付ける入力受け付けステップと、販売対象物を顧客へ搬送する手段に対して、購入販売対象物を前記入力受け付けステップにおいて選択された搬送手段により顧客へ搬送する旨の指示を出すステップとをさらに備えてもよい。
【００２０】
前記データベースは、販売対象物の出荷予定日と搬送手段の稼働情報を格納してもよい。この場合、前記入力受け付けステップは、顧客の搬送希望日の入力を受け付けるものであって、前記販売促進システムは、出荷予定日と搬送希望日と搬送手段の稼働情報とに基づいて、前記顧客の希望を満足する日を算出して、出力してもよい。
【００２１】
前記販売促進システムは、前記販売対象物を顧客へ搬送する地域を搬送対象地域に含む搬送手段を算出の対象としてもよい。
【００２２】
前記データベースは、搬送手段の稼働情報を格納してもよい。この場合、前記搬送分析ステップは、搬送手段毎に前記販売対象物の搬送経路の分析を行ってもよい。
【００２３】
前記データベースは、さらに地図データを格納してもよい。この場合、前記搬送分析ステップは、前記データベースに格納された搬送に関する情報と、地図データとに基づいて、前記搬送する手段の往路の稼働情報を抽出して格納するステップと、前記各データから前記搬送する手段の復路の稼働情報を抽出して格納するステップと、前記往路の稼働情報と復路の稼働情報とを比較して、稼働情報を演算するステップとをさらに有してもよい。
【００２４】
上記販売促進方法が、前記データベースに格納された情報に基づいて、前記販売対象物の広告を行う媒体の作成を行うステップと、前記媒体の作成を行うステップで作成された媒体を顧客に向けて送信する送信ステップと、をさらに備えてもよい。
【００２５】
前記データベースは、地域別の購入傾向を分析した地域別分析情報をさらに格納してもよい。この場合、前記媒体の作成を行うステップは、当該地域別分析情報に基づいて販売対象物を選択して媒体を地域別に作成してもよい。
【００２６】
前記販売促進システムは、販売時点情報管理端末を接続してもよい。この場合、前記販売分析ステップは、前記販売促進サーバが前記販売時点情報管理端末により収集した商品または役務別に収集した販売情報に基づいて分析を行ってもよい。
上記販売促進方法において、前記販売分析ステップは、前記販売時点情報管理端末により商品または役務別に収集した前記販売情報と、商品の販売または役務の提供の実績情報とに基づいて、前記媒体の販促効果を分析してもよい。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明の販売促進システムおよび販売促進方法によれば、販売の促進を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本実施形態の販売促進システムの構成を示す図である。本図に示すように、販売促進システムは、販売促進サーバ１、販売促進データベース２、ネットワーク３、商品生産・役務提供ユニット４、運送ユニット５、顧客６、贈答先７、チラシ製作ユニット８および通信販売ユニット９から構成されている。
【００２９】
この販売促進システムを利用する運用者は、たとえば流通業を営む者を主眼としている。これは、本発明が近年の小売形態の変化により、流通業者が直接商品を販売する場合に着目したものだからである。但し、これに限定される必要は必ずしもなく、流通業者の他に、チラシを製作する会社や通信販売会社などが、この販売促進システムを利用してもよい。
【００３０】
販売促進サーバ１は、本実施の形態の販売促進システムにおいて、各種のデータベースと情報のやり取りを行って、データベースに情報を格納したり、格納されている情報を加工して送信したりするサーバである。また、販売促進サーバ１は、ネットワーク３を介して、商品生産・役務提供ユニット４、運送ユニット５、顧客６、贈答先７、チラシ製作ユニット８および通信販売ユニット９などの複数の端末に接続しており、それぞれと販売の促進に関する情報のやりとりを行うことで、販売促進システムを構成している。
【００３１】
なお、本実施形態において、販売の促進の手法としてチラシを用いているが、ここでチラシとは、商品の販売、役務の提供または情報の告知のための広告媒体である。そして、そのチラシは、紙媒体あるいは電子情報の双方が含まれ、テキスト情報、画像情報、音声情報あるいは動画情報のいずれかを含むものとして解釈される。
【００３２】
また、販売対象物とは、商品だけではなく、役務の提供またはイベント活動なども含まれるものである。したがって、イベント活動などの告知を、販売促進サーバ１がチラシを通じて行い集客する場合も、本実施形態の範囲に含まれる。
【００３３】
そして、情報の告知には、イベントの告知、人材募集の告知などのさまざまな目的の告知が含まれる。さらに、販売の支援に関する情報は、販売対象物の販売時点情報、顧客情報、贈答先情報、在庫情報あるいはロジスティックス情報のいずれかであってもよい。
【００３４】
販売促進データベース２は、販売促進システムを実現させるための複数のデータベースから構成されており、たとえば、本図では図示しない販売分析データベース４１、ＰＯＳ管理データベース４２、ＧＩＳデータベース４３、商品情報データベース４４、役務情報データベース４５、マーケティング情報データベース４６、輸送情報データベース４７、チラシ情報データベース４８、検索情報データベース４９、顧客管理データベース５０、贈答先管理データベース５１、メーカー管理データベース５２、顧客分析情報データベース５３および商品分析情報データベース５４から構成される。なお、本実施形態では、特に制限されないが、販売促進データベース２は、これら下位のデータベースを含んだデータベース群として構成されている。
【００３５】
ネットワーク３は、インターネットを想定しているが、たとえばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などでも良い。
【００３６】
商品生産・役務提供ユニット４は、本販売促進システムの販売分析の結果に応じて、顧客に提供する商品を製造する。近年の流通構造の変化に応じて、中卸などから小売会社に商品を納品するほかに、直接メーカーから商品を入手する取引形態が増加してきている。また、商品生産・役務提供ユニット４は、本販売促進システムの販売分析の結果に応じ、販売セールなどに対応した特別の商品を製造するようにしても良い。
【００３７】
運送ユニット５は、販売促進サーバ１から指示を受け、本販売促進システムの販売対象物を搬送する。この運送ユニット５は、特に制限されないが、産地直送で販売対象物を提供する商品生産・役務提供ユニット４から顧客６あるいは贈答先７まで、販売対象物を搬送する機関である。また、この運送ユニット５は、スーパーなどの小売り業者に、販売対象物を搬送してもよいし、小売り業者から顧客６あるいは贈答先７に販売対象物を搬送してもよい。運送ユニット５は、販売対象物を搬送する搬送手段ごとの稼働情報を販売促進サーバ１に提供する。ここで、稼働情報とは、搬送経路や最大積載量、搬送中の重量、輸送する販売対象物の配送先などの搬送手段の稼働状態に関する情報である。
【００３８】
顧客６は、本販売促進システムの販売対象物を注文する顧客である。顧客６は、個人である場合、スーパーなどの事業者である場合の双方が含まれる。特に制限されないが、顧客６はパーソナルコンピュータなどの情報処理装置を有している。この情報処理装置はネットワーク３を介し、この情報処理装置を販売促進サーバ１に接続されている。
【００３９】
贈答先７は、本販売促進システムの販売対象物を、お歳暮やお中元などで受け取る者である。すなわち、贈答先７は、顧客６の注文内容に応じて販売対象物が提供される。
【００４０】
チラシ製作ユニット８は、本販売促進システムのチラシの原稿を作成する。このチラシ製作ユニット８は、特に制限されないが、現実にチラシの原稿を作成する必要はなく、本販売促進システムが販売分析に応じたチラシ原稿の作成を支援する機構であっても良い。たとえば、チラシに関する情報の管理や、本販売促進システムへチラシの作成に関する情報の提供を行ってもよい。
【００４１】
通信販売ユニット９は、カタログやインターネットのウェブサイトを通じて、顧客６あるいは贈答先７へ販売対象物を提供するとともに、注文を受け付ける。
【００４２】
図２は、図１の販売促進サーバ１の構成を示す図である。販売促進サーバ１は、複数の機能を有し、本実施形態では販売分析機能部Ｆ１０１、商品・役務受注機能部Ｆ１０２、商品・役務仕入機能部Ｆ１０３、チラシ原稿作成機能部Ｆ１０４、検索機能部Ｆ１０５、顧客・贈答先管理機能部Ｆ１０６、情報送受信機能部Ｆ１０７およびデータベース管理機能部Ｆ１０８を有している。
【００４３】
販売分析機能部Ｆ１０１は、商品生産・役務提供ユニット４が提供する商品の販売戦略に関する情報を基に分析を行う。具体的には、商品生産・役務提供ユニット４の販売実績を分析して販売計画に応じた各種の分析を行う。
【００４４】
商品・役務受注機能部Ｆ１０２は、商品および役務の受注を管理する。具体的には、本実施形態では、顧客６からの注文に応じて個別の販売対象物ごとに受注の管理を行う。そして、運送ユニット５に対して受注した販売対象物の配送に関する指示を出す。
【００４５】
商品・役務仕入機能部Ｆ１０３は、商品生産・役務提供ユニット４が提供する販売対象物の仕入情報を管理する。具体的には、本実施形態では、いわゆるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓａｌｅ）方式と呼ばれている販売時点情報管理を用いている。すなわち、自動読取り方式のＰＯＳターミナルにより単品別に収集した販売情報、ならびに仕入れや配送などの活動で発生する各種情報を販売促進サーバ１に送り、有効利用できるような情報に加工する。
【００４６】
チラシ原稿作成機能部Ｆ１０４は、商品生産・役務提供ユニット４が提供する対象物のチラシ原稿に関する情報を管理する。具体的には、チラシ製作ユニット８は、商品生産・役務提供ユニット４あるいは顧客６の販売分析に応じたチラシ原稿の作成を行うが、チラシに関する情報の管理や商品の画像情報や商品の説明情報などは、チラシ原稿作成機能部Ｆ１０４が管理している。
【００４７】
検索機能部Ｆ１０５は、さまざまな事項の検索の実行および管理を行う。具体的には、本販売促進システムは、後述する分析システムを構築しており、検索条件や分析結果に応じてさまざまな検索が行える。
【００４８】
顧客・贈答先管理機能部Ｆ１０６は、商品生産・役務提供ユニット４が提供する商品を購入する顧客６および贈答先７に関する情報を管理する。具体的には、氏名や住所などの顧客６の顧客情報の他に、顧客６や贈答先７ごとの購入傾向や、地域別の顧客６の購入動向などの情報を加工し、販売促進データベース２へ格納する。
【００４９】
情報送受信機能部Ｆ１０７は、商品生産・役務提供ユニット４が提供する商品のチラシなどに関する情報の送受信を、ネットワーク３を介して行う。データベース管理機能部Ｆ１０８は、販売促進データベース２が格納する情報を管理する。
【００５０】
なお、本実施形態の販売促進サーバ１の他に、告知の反応、商品の販売または役務の提供に関する分析を行う分析手段を、別個設けても良いことは言うまでもない。この場合は、販売時点情報管理端末および販売促進サーバ１を通じて販売情報等を収集し、当該情報に基づいてチラシの効果の分析を分析手段が別個行う。そして、その分析結果情報を販売促進データベース２に格納する。
【００５１】
さらに、本実施形態の販売促進サーバ１の他に、チラシの作成を行う作成手段を、別個設けても良いことは言うまでもない。この場合は、販売促進データベース２に格納された情報に基づいて、販売促進サーバ１を介してチラシの作成に必要な情報等を収集し、当該情報に基づいてチラシの作成を作成手段が別個行う。そして、その作成内容を販売促進データベース２に格納する。
【００５２】
図３は、分析手段ならびに検索手段を、図１の販売促進サーバの他に設けた構成例を示す。この実施形態では、分析手段３１および検索手段３２が販売促進サーバ１とは別個に設けられている。
【００５３】
分析手段３１、検索手段３２および販売促進データベース２は、それぞれ販売促進サーバ１と接続されており、これらは販売促進サーバ１を通じて販売情報等を収集し、当該情報に基づいて分析あるいは検索を行う。
【００５４】
販売促進サーバ１は、情報送受信機能部Ｆ１０７およびデータベース管理機能部Ｆ１０８を有しており、情報の送受信や各種データベースの管理を、専ら行う機構として設けられている。
【００５５】
分析手段３１は、販売分析機能部Ｆ１０１、商品・役務受注機能部Ｆ１０２、商品・役務仕入機能部Ｆ１０３およびチラシ原稿作成機能部Ｆ１０４を有している。そして、分析手段３１は、商品生産・役務提供ユニット４が提供する商品の販売戦略に関する情報を基に分析を行ったり、商品および役務の受注を管理したり、商品生産・役務提供ユニット４が提供する販売対象物の仕入情報を管理したり、商品生産・役務提供ユニット４が提供する対象物のチラシ原稿に関する情報を管理したりする。
【００５６】
たとえば、搬送経路の分析を行う場合は、販売促進データベース２に格納された搬送手段の搬送量データと、地図データに基づいて、往路の搬送手段の稼働情報を抽出して格納する図示しない抽出格納部と、各データから復路の搬送手段の稼働情報を抽出して格納する図示しない別の抽出格納部に格納する。
【００５７】
そして、往路の稼働情報と復路の稼働情報とを組み合わせて、輸送手段の稼働時間や積載量などが所定の範囲内となるように適正な稼働情報を演算する図示しない比較演算部が、さらに分析手段３１に設けられており、この比較演算部で適正稼働情報が演算される。この適正稼働情報はディスプレイや印刷装置などの出力手段を通して出力表示される。
【００５８】
検索手段３２は、検索機能部Ｆ１０５および顧客・贈答先管理機能部Ｆ１０６を有している。そして、検索手段３２は、さまざまな事項の検索の実行および管理を行ったり、商品生産・役務提供ユニット４が提供する商品を購入する顧客および贈答先に関する情報を管理したりする。
【００５９】
図４は、図１の販売促進データベース２の構成を示す図である。販売促進データベース２は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群で、販売分析データベース４１、ＰＯＳ管理データベース４２、ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）データベース４３、商品情報データベース４４、役務情報データベース４５、マーケティング情報データベース４６、輸送情報データベース４７、チラシ情報データベース４８、検索情報データベース４９、顧客管理データベース５０、贈答先管理データベース５１およびメーカー管理データベース５２から構成される。そして、それぞれのデータベース４１乃至５２も、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。
【００６０】
販売分析データベース４１は、顧客分析、商品分析、チラシ分析、ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）分析および市場分析など、販売分析機能部Ｆ１０１が分析した各種結果を格納するデータベースである。
【００６１】
ＰＯＳ管理データベース４２は、ＰＯＳターミナルにより単品別に収集した販売情報、ならびに仕入、配送などの活動で発生する各種情報を格納するデータベースである。ＰＯＳ管理データベース４２に格納されている販売情報などは、各種分析の基礎データである。
【００６２】
ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）データベース４３は、地理情報を格納したデータベースである。ここで、ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）とは、地理情報システムのことであって、地図データをパソコン上に表示し、その地図データ上に様々な情報が管理、解析できるシステムのことをいう。これにより、販売部門と輸送部門と顧客との地図データを一元的に管理でき、本販売促進システムの作業効率を格段にあげることができる。
【００６３】
商品情報データベース４４は、商品在庫、商品仕入、商品基本情報、商品画像および商品の安全管理などに関する情報を格納するデータベースである。
【００６４】
役務情報データベース４５は、役務の基本情報などに関する情報を格納するデータベースである。
【００６５】
マーケティング情報データベース４６は、マーケティングに関するさまざまな情報を格納したデータベースである。具体的には、効果測定、顧客別販売戦略、地域別販売戦略、輸送手段別販売戦略、チラシ別販売戦略、メーカー別販売戦略および天候別販売戦略を策定するための情報を管理する。
【００６６】
輸送情報データベース４７は、輸送の管理に関する情報を格納したデータベースである。すなわち、運送ユニット５が販売対象物を輸送する場合に、輸送手段として、たとえばトラックを使用する場合は、そのトラックの輸送最大荷重や搬送経路、地域内のトラックの台数などの情報をリアルタイムに管理している。
【００６７】
チラシ情報データベース４８は、過去のチラシ、競合店のチラシ、チラシラフデータ、チラシ色校データおよびチラシ校了データなどに関する情報を格納するデータベースである。
【００６８】
検索情報データベース４９は、検索手段３２が利用する検索に使用するさまざまな情報を格納したデータベースである。すなわち、他のデータベースを検索するための検索プログラムが格納されている。
【００６９】
顧客管理データベース５０は、顧客情報などに関する情報を格納するデータベースである。例えば、顧客が個人の場合には、名前や住所などの情報を格納する。また、顧客が事業者の場合は、事業者の名称や所在地などの情報を格納する。贈答先管理データベース５１は、贈答先の管理情報を格納したデータベースである。
【００７０】
メーカー管理データベース５２は、販売対象物を生産する生産部門である商品生産・役務提供ユニット４の情報を格納したデータベースである。商品生産・役務提供ユニット４は、産地直送の場合は生鮮食品などを生産する場合の他、いわゆる卸売り業者も含まれる。
【００７１】
これらのデータベースは、上述のデータベース管理機能部Ｆ１０８によって、情報の読み出しおよび書き込みが行われ、これらの情報は情報送受信機能部Ｆ１０７を介して、商品生産・役務提供ユニット４、運送ユニット５、顧客６、贈答先７、チラシ製作ユニット８および通信販売ユニット９との間でやりとりされる。
【００７２】
図５は、図４の販売分析データベース４１の構成を示す図である。販売分析データベース４１は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、販売分析データベース４１は、顧客分析情報データベース５３、商品分析情報データベース５４、役務分析情報データベース５５、チラシ分析情報データベース５６、ＧＩＳ分析情報データベース５７および天候分析データベース５８から構成される。
【００７３】
顧客分析情報データベース５３は、顧客の販売分析に関する情報を格納する。具体的には、顧客が個人の場合は、顧客の年齢別購買傾向、性別購買傾向などの顧客ごとの購買傾向に関する情報などを格納している。また、顧客が事業体である場合には、顧客の従業員規模別購買傾向、売上高規模別購買傾向、業種別購買傾向などの顧客ごとの購買傾向に関する情報などを格納している。
【００７４】
商品分析情報データベース５４は、商品の販売分析に関する情報を格納する。具体的には、セールごとの販売実績に関する分析情報などを格納している。
【００７５】
役務分析情報データベース５５は、役務の提供の分析に関する情報を格納する。具体的には、役務の提供機会ごとの実績に関する分析情報などを格納している。
【００７６】
チラシ分析情報データベース５６は、チラシの販売分析に関する情報を格納する。具体的には、チラシの種類に応じた販売実績に関する分析情報を格納している。ＧＩＳ分析情報データベース５７は、地域ごとの販売分析に関する情報を格納する。天候分析情報データベース５８は、天候別の販売分析に関する情報を格納する。例えば、気温と天気とに応じた販売実績に関する分析情報を格納している。特に限定されるものではないが、これらのデータベース５３乃至５８に格納する情報は、月や週などの単位で集計される。また、本販売促進システムは、損益額や返品率など経営指標に利用できる数値を販売分析の対象にすることができる。
【００７７】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【００７８】
図６は、図５のチラシ分析情報データベース５６の格納情報を示す図である。チラシ分析情報データベース５６は、チラシの分析に使用する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、分析事項の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、チラシ形態、配布量、配布先、ＰＯＳ管理情報１、ＰＯＳ管理情報２、チラシ分析結果および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００７９】
チラシ形態は、チラシの形態に関する情報である。図の例では、新聞折り込みとある。配布量は、チラシの配布量に関する情報である。図の例では、５千枚とある。配布先は、チラシの配布先に関する情報である。図の例では、神田錦町とある。
【００８０】
ＰＯＳ管理情報１は、チラシに関連する売り上げ情報を、ＰＯＳ管理情報として集計した情報で、このＰＯＳ管理情報１は、チラシの配布前の売り上げに関する情報である。図の例では、５００万円とある。
【００８１】
ＰＯＳ管理情報２は、チラシに関連する売り上げ情報を、ＰＯＳ管理情報として集計した情報で、このＰＯＳ管理情報２は、チラシの配布後の売り上げに関する情報である。図の例では、７５０万円とある。
【００８２】
チラシ分析結果は、チラシの分析結果に関する情報である。この分析結果は、上述のＰＯＳ管理情報１および２の情報に所定の情報を組み合わせて算定された分析結果である。図の例では、評価Ｂとある。詳細情報は、例えば、チラシの売り上げ実績と他のチラシの売り上げ実績との比較結果など分析結果の評価基準となった情報を格納する。そして、この分析結果の詳細情報は、効果測定データベース９１とリンクして分析を行うことができる。
【００８３】
図７は、図４の商品情報データベース４４の構成を示す図である。商品情報データベース４４は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、商品情報データベース４４は、商品在庫情報データベース７１、商品仕入情報データベース７２、商品基本情報データベース７３、商品画像情報データベース７４および安全管理情報データベース７５から構成される。
【００８４】
商品在庫情報データベース７１は、商品別の在庫に関する情報を格納する。商品仕入情報データベース７２は、商品別の仕入れに関する情報を格納する。商品基本情報データベース７３は、商品の基本情報を格納する。具体的には、商品名、産地、納入先、消費期限、仕入れ価格、販売価格などを格納している。商品画像情報データベース７４は、商品別の画像情報を格納する。
【００８５】
安全管理情報データベース７５は、食品の安全管理や生産履歴に関する情報を格納する。具体的には、食品の原材料、加工方法、加工場所、包装材料、保管方法、産地、添加物および納入方法などに関する情報を格納している。
【００８６】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【００８７】
図８は、図７の安全管理情報データベース７５の格納情報を示す図である。安全管理情報データベース７５は安全管理などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、安全管理の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、商品名、原材料、加工方法、包装材料、保管方法、産地および添加物などを示す情報が記憶されている。
【００８８】
原材料は、商品の原材料に関する情報である。図の例では、商品名は昆布おやつで、原材料は昆布とある。加工方法は、商品の加工方法に関する情報である。図の例では、醸造酢漬とある。包装材料は、商品の包装材料に関する情報である。図の例では、ビニールとある。
【００８９】
保管方法は、商品の保管方法に関する情報である。図の例では、常温とある。産地は、商品の産地に関する情報である。図の例では、札幌とある。添加物は、商品の添加物に関する情報である。図の例では、アミノ酸等とある。作業者は、これらの情報から、商品の安全性に関する情報の管理を簡単に行うことができる。
【００９０】
図９は、図４のマーケティング情報データベース４６の構成を示す図である。マーケティング情報データベース４６は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、マーケティング情報データベース４６は、効果測定データベース９１、顧客別販売戦略データベース９２、地域別販売戦略データベース９３、輸送手段別販売戦略データベース９４、チラシ別販売戦略データベース９５、メーカー別販売戦略データベース９６および天候別販売戦略データベース９７から構成される。
【００９１】
効果測定データベース９１は、結果集計、販売予測、販売係数、競合店よび地域などに関する情報を格納するデータベースである。なお、この効果測定データベース９１は、さまざまなデータベースとリンクされており、マーケティング情報データベース４６のデータベース群である顧客別販売戦略データベース９２、地域別販売戦略データベース９３、輸送手段別販売戦略データベース９４、チラシ別販売戦略データベース９５、メーカー別販売戦略データベース９６および天候別販売戦略データベース９７の他にも、販売分析データベース４１、ＰＯＳ管理データベース４２、ＧＩＳデータベース４３、商品情報データベース４４、役務情報データベース４５、輸送情報データベース４７、チラシ情報データベース４８、検索情報データベース４９、顧客管理データベース５０、贈答先管理データベース５１およびメーカー管理データベース５２のデータベース群とも、必要に応じて情報のリンク付けがなされている。
【００９２】
顧客別販売戦略データベース９２は、顧客別の企画作成情報、企画登録、商品ミックスなどに関する情報を格納するデータベースである。地域別販売戦略データベース９３は、地域別の販売戦略に関する情報を格納するデータベースである。
【００９３】
輸送手段別販売戦略データベース９４は、搬送手段別の販売戦略に関する情報を格納するデータベースである。例えば、搬送手段毎あるいは搬送手段の種類毎に分類・統計された売り上げ実績に関する情報を格納する。また、搬送手段毎あるいは搬送手段の種類毎に分類・統計された稼働情報に関する情報を格納してもよい。チラシ別販売戦略データベース９５は、チラシ別の販売戦略に関する情報を格納するデータベースである。メーカー別販売戦略データベース９６は、メーカー別の販売戦略に関する情報を格納するデータベースである。例えば、メーカーによる販売促進施策や運用者のメーカーに関連する販売推進施策の過去の実績に基づいて分類・統計された売り上げ実績に関する情報を格納する。天候別販売戦略データベース９７は、天候別の販売戦略に関する情報を格納するデータベースである。
【００９４】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【００９５】
図１０は、図９の効果測定データベース９１の格納情報を示す図である。効果測定データベース９１は、効果測定などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、測定情報の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、小売会社名、店舗名、月別売上、売上予測、販売係数および競合店情報などを示す情報が記憶している。
【００９６】
小売会社名は、小売会社である商品生産・役務提供ユニット４の具体的な名称に関する情報である。図の例では、つけもの木村とある。店舗名は、小売会社の具体的な店名などに関する情報である。図の例では、札幌とある。なお、小売会社は、商品生産・役務提供ユニット４の場合である他に、顧客６あるいは贈答先７である場合もある。
【００９７】
月別売上は、つけもの木村の月別の売り上げに関する情報である。図の例では、八月は１００万円とある。売上予測は、月別の売り上げ予測に関する情報である。図の例では、９０万円とある。販売係数は、店舗の顧客を引き付ける相対的な係数であり、都市部の店舗を１．００とした場合の係数である。図の例では、０．８０とある。競合店情報は、つけもの木村の競合店に関する情報である。図の例では、つけもの小柳とある。作業者は、これらの情報から、各店ごとのビジネス環境に応じたチラシの効果測定を、簡単に行うことができる。
【００９８】
図１１は、図４の輸送情報データベース４７の構成を示す図である。輸送情報データベース４７は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、輸送情報データベース４７は、輸送業者データベース１１１、輸送手段情報データベース１１２、輸送便情報データベース１１３、輸送経路データベース１１４および効率化促進データベース１１５から構成される。
【００９９】
輸送業者データベース１１１は、販売対象物を搬送する輸送業者に関する情報を格納しているデータベースである。本実施形態では、複数の輸送業者を利用している。
【０１００】
輸送手段情報データベース１１２は、販売対象物を搬送する輸送手段に関する情報を格納しているデータベースである。本実施形態では、輸送手段として、陸上輸送、海上輸送ならびに航空輸送を利用している。
【０１０１】
輸送便情報データベース１１３は、販売対象物を搬送する輸送便に関する情報を格納しているデータベースである。本実施形態では、トラック、船舶、航空機を利用している。
【０１０２】
輸送経路データベース１１４は、販売対象物を搬送する搬送経路に関する情報を格納しているデータベースである。効率化促進データベース１１５は、販売対象物を搬送する場合の効率化を促進させる情報を格納しているデータベースである。
【０１０３】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【０１０４】
図１２は、図１１の輸送便情報データベース１１３の格納情報を示す図である。輸送便情報データベース１１３は、輸送便に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、各輸送便の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、輸送業者、輸送手段、便指定番号、運転者情報、経路、効率化情報および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【０１０５】
輸送業者は、商品を輸送する輸送業者に関する情報である。図の例では、片岡運送とある。輸送手段は、輸送手段に関する情報である。図の例では、トラックとある。便指定番号は、輸送手段の便指定に関する情報である。図の例では、ＤＥ００１便とある。
【０１０６】
運転者情報は、輸送便の運転者情報に関する情報である。図の例では、木嶋氏とある。経路は、輸送便の経路に関する情報である。図の例では、Ｒ００１道路とある。
【０１０７】
効率化情報は、販売対象物の輸送の効率化に寄与する情報の番号である。図の例では、ＫＸ００１とあり、この番号で効率化に寄与する情報を管理している。そして、詳細情報は、効率化情報の具体的な内容を格納した情報である。例えば、便乗可能な販売対象物の有無などの情報を格納している。
【０１０８】
図１３は、図４のチラシ情報データベース４８の構成を示す図である。チラシ情報データベース４８は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、チラシ情報データベース４８は、過去チラシ情報データベース１３１、競合店チラシ情報データベース１３２、チラシラフ情報データベース１３３、チラシ色校情報データベース１３４、チラシ校了情報データベース１３５および通販写真情報データベース１３６から構成される。
【０１０９】
過去チラシ情報データベース１３１は、過去のチラシに関する情報を格納する。競合店チラシ情報データベース１３２は、競合店のチラシに関する情報を格納する。チラシラフ情報データベース１３３は、チラシの基本情報に利用されるラフイメージに関する情報を格納する。
【０１１０】
チラシ色校情報データベース１３４は、チラシ作成時に利用される色校データを格納する。チラシ校了情報データベース１３５は、校了されたチラシに関する情報を格納する。通販写真情報データベース１３６は、通信販売で利用される写真などの画像データを格納している。
【０１１１】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【０１１２】
さらに、商品を提供する個別のメーカーが、商品情報データベース４４、チラシ情報データベース４８および販売分析データベース４１などを利用して、商品を選択してチラシの作成を行ってもよい。この場合、過去チラシ情報データベース１３１およびチラシ分析情報データベース５６などに格納された情報から、過去のチラシの中で、効果測定の結果、著しい販売効果を挙げた情報を抽出して、商品の選択とチラシの作成を行う。
【０１１３】
すなわち、過去の広告や販売分析結果の情報を基に、効果のもっとも期待できる商品ミックスとチラシのデザインや企画などを検索して、メーカー側が簡単にチラシの作成ができる。
【０１１４】
また、単店チラシの作成の場合には、過去の広告や販売分析結果の情報を基に、最も顧客吸引力が期待できるようなチラシの作成案を、過去のその店舗の効果測定情報あるいは類似店舗の効果測定情報などを比較して、チラシのデザインや商品の選択をシステム側から提案できる。このような場合は、格納されている過去の情報に基づいて、顧客吸引力向上のために学習効果を発揮することができる。
【０１１５】
具体的には、販売分析データベース４１、効果測定データベース９１、商品情報データベース４４、チラシ情報データベース４８などから過去の情報を抽出する検索手段を設け、この検索手段が、本システムの利用者の入力情報に基づいて、さまざまな検索結果を抽出し表示するのである。
【０１１６】
これにより、ある店舗の店長が、他の店舗の売り上げが自分の店舗よりなぜ高いのか、他店舗のチラシの作成手法などを通じて、ノウハウの入手にも効果を発揮する。また、このような成功した広告手法を客観化して、広く大型スーパーや通信販売会社などへ広めることにより、チラシ作成の効果的な戦略を構築することができる。
【０１１７】
図１４は、図１３の過去チラシ情報データベース１３１の格納情報を示す図である。過去チラシ情報データベース１３１は、過去のチラシに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、過去のチラシの識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、小売会社名、店舗、企画名、チラシ配布日付および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【０１１８】
小売会社名は、商品生産・役務提供ユニット４の具体的な名称に関する情報である。図の例では、菊池ラーメンとある。店舗は、商品生産・役務提供ユニット４の具体的な店舗所在地などに関する情報である。図の例では、札幌とある。
【０１１９】
企画名は、チラシおよび通信販売などの販売企画に関する情報である。図の例では、北海道ラーメンセールとある。チラシ配布日付は、具体的にチラシあるいは通信販売のカタログを配布した日付に関する情報である。図の例では、２００２年７月２０日とある。詳細情報は、この小売会社の過去のチラシに関する情報を格納する。作業者は、これらの情報から、各店ごとの過去に用いたチラシの検索を容易に行うことができる。
【０１２０】
以下、本実施形態の販売促進システムの動作を説明する。
図１５は、本実施形態の販売促進システムのログイン画面１５０を示す図である。本販売促進システムを利用しようとする者は、ユーザ・パスワード入力欄にユーザ名、パスワードなどを入力して、ログインボタン１５１を押してログインする。なお、入力項目に誤りがあった場合は、エラー画面が表示されて再入力が要求される。また、終了したい場合は、終了ボタン１５２を押すと本販売促進システムは終了する。
【０１２１】
図１６は、本実施形態の販売促進システムにおけるシステム選択メニュー画面１６０を示す図である。システム選択メニュー画面１６０は、販促システムボタン１６１と分析システムボタン１６２とが配置されている。販促システムボタン１６１を押すと、チラシを用いた販売促進システムが立ち上がる。そして、分析システムボタン１６２を押すと、分析システムが立ち上がる。販売促進システムおよび分析システムは、それぞれ連動して動作することが可能なシステムであるが、その詳細については後述する。システム終了ボタン１６３を押すと本販売促進システムは終了する。
【０１２２】
図１７は、本実施形態の分析システムにおけるメインメニュー画面を示す図である。図１６の分析システムボタン１６２を押すと、この分析システムのメインメニュー画面１７０が表示される。本実施形態における分析システムとは、商品生産・役務提供ユニット４、運送ユニット５、顧客６、贈答先７、チラシ製作ユニット８、通信販売ユニット９または販売ルートごとに分析可能な販売計画であって、チラシの作成と連動して動作する。
【０１２３】
具体的には、分析項目の入力事項に応じて、分析する販売対象物、搬送経路、顧客あるいは地域などを、統合して分析することが可能となる。そして、顧客分析情報データベース５３、商品分析情報データベース５４、役務分析情報データベース５５、チラシ分析情報データベース５６あるいはＧＩＳ分析情報データベース５７に格納されている情報を活用して、チラシの効果測定および販売分析を自動で行って、販売分析を行うものである。
【０１２４】
分析システムのメインメニュー画面１７０は、分析ボタン１７１、各種マスタボタン１７２および選択メニューボタン１７３が配置されている。分析ボタン１７１は、さらに複数のボタンからなり、分析項目入力、販売計画、パターンマスタおよび帳票などから構成されている。各種マスタボタン１７２は、各種マスタ情報を格納しており、エリアマスタ、運送マスタおよびシステムマスタなどから構成されている。選択メニューボタン１７３を押すと、作業者が選択したボタンが確定して、次の画面が表示される。
【０１２５】
図１８は、本実施形態の分析システムにおける分析項目入力画面１８０を示す図である。この分析項目入力画面１８０は、図１７の分析ボタン１７１の分析項目入力を選択して、選択メニューボタン１７３を押すと表示される。この分析項目入力画面１８０は、さまざまな入力条件を組み合わせて、予め定められた分析システムに基づいて分析が可能なように構成されている。ここで、ＰＯＳ管理データベース４２に格納されたデータが分析の素データとなる。週単位月単位などであらかじめ集計されていてもよい。
登録ボタン１８１を押すとこの分析結果が登録される。例えば、チラシ分析を行った場合は、チラシ情報データベース４８に格納されている各種情報に基づいて、既知の分析手法により売り上げ実績などが分析され、分析結果がチラシ分析情報データベース５６に登録される。顧客分析、商品分析、役務分析、ＧＩＳ分析、天候分析の場合も同様である。このように、販売分析データベース４１に含まれる各種データベースに分析結果が登録される。運用者は、販売分析データベース４１に登録結果を閲覧して、マーケティング情報データベース４６に新たな販売戦略を登録し、販売活動の改善を行う。
戻るボタン１８２を押すと、図１７の分析システムのメインメニュー画面１７０に戻る。
【０１２６】
図１９は、本実施形態の販売促進システムにおける販促システムメインメニュー画面を示す図である。図１６の販促システムボタン１６１を押すと、この販促システムメインのメニュー画面１９０が表示される。本実施形態における販売促進システムとは、チラシの具体的な内容や方法を設定するシステムであって、チラシを用いた分析システムと連動して動作する。
【０１２７】
販促システムメインメニュー画面１９０は、営業企画部用ボタン１９１、商品部用ボタン１９２、補助機能ボタン１９３、アフタメンテナンスボタン１９４および終了ボタン１９５が配置されている。営業企画部用ボタン１９１は、営業を行う機関が利用するチラシの作成に関するツールである。商品部用ボタン１９２は、商品を仕入する機関が利用するチラシの作成に関するツールである。
【０１２８】
補助機能ボタン１９３は、本販売促進システムの補助機能としてさまざまな機能を有しており、補助機能ボタン１９３を押すと、それらの機能を選択する画面となる。アフタメンテナンスボタン１９４は、アフタメンテナンスに関する情報画面へ行くためのものである。終了ボタン１９５を押すと本販売促進システムは終了する。
【０１２９】
図２０は、本実施形態の販売促進システムにおける商品部メニュー画面２００を示す図である。図１９の商品部用ボタン１９２を押すと、この商品部メニュー画面２００が表示される。そして、この商品部メニュー画面２００は、さらにチラシ原稿登録ボタン２０１、チラシ原稿修正ボタン２０２、訂正原稿入力用ボタン２０３、最終売価入力用ボタン２０４、チラシ催事入力用ボタン２０５およびメインメニュー戻るボタン２０６からなる。
【０１３０】
チラシ原稿登録ボタン２０１は、チラシの原稿を登録する場合に用いられる。チラシ原稿修正ボタン２０２は、チラシの原稿を修正する場合に用いられる。訂正原稿入力用ボタン２０３は、チラシの原稿を訂正する場合に訂正する原稿を入力する場合に用いられる。
【０１３１】
最終売価入力用ボタン２０４は、チラシに掲載される商品の最終売価を入力する場合に用いられる。この最終売価入力用ボタン２０４は、本実施形態では、本システムの提供側の者が入力する場合の他に、販売担当者側が入力することができる。
【０１３２】
これにより、販売担当者は、チラシの作成直前まで商品または役務の値付けを行うことができる。そのため、チラシの値付け時とそのチラシの頒布時でタイムラグが少なくなり、より市場環境に合致した値段で商品または役務の投入を行うことができる。
【０１３３】
すなわち、従来は、チラシの値付け時とそのチラシの頒布時では、２−３週間の時期の経過が余儀なくされていた。これにより、その商品または役務の販売時点での値段が必ずしも適正な価格であるとは言えなかった。
【０１３４】
上述したように、本システムによれば、販売担当者は、チラシ原稿の完成直前まで商品または役務の値付けを変更することができ、たとえば他よりも安い価格で、顧客６あるいは贈答先７に商品を提供することが可能となる。
【０１３５】
さらに、市場の実勢価格を市況情報としてデータベースに格納しておき、その実勢価格を販売担当者へ提示することもできる。販売担当者は、提示された実勢価格を参照して販売対象物の値付けを行うことができる。
【０１３６】
また、チラシに掲載する商品または役務の選択の時点と、そのチラシに掲載する商品または役務の値段の決定の時点とが、異なっていてもよい。このため、チラシをより柔軟なスケジュールで作成することができる。
【０１３７】
チラシ催事入力用ボタン２０５は、チラシと関連づけられる催事の名称を入力する場合に用いられる。メインメニュー戻るボタン２０６を押すと、販促システムメインメニュー画面１９０に戻る。
【０１３８】
図２１は、本実施形態の販売促進システムにおける商品選択画面を示す図である。すなわち、図２０のチラシ原稿登録ボタン２０１を押すと、この商品選択画面２１０が表示される。この画面により、作業者はチラシに掲載する商品の選択を行う。商品選択画面２１０には、詳細ボタン２１１と戻るボタン２１２とが配置されている。作業者が、詳細ボタン２１１を押すと詳細入力画面２２０に移り、戻るボタン２１２を押すと、商品部メニュー画面２００に戻る。
【０１３９】
選択される商品は、商品在庫情報データベース７１および商品仕入情報データベース７２などに格納されている情報に基づいて構成されている。特に制限されないが、本実施形態では、選択されている全ての商品が一つのチラシに掲載される。そして、作業者は、選択した個別の商品のさらに詳細な選択を行うこともできる。例えば、チラシの中央や上部などの目につきやすい場所に配置したり、商品を表示した画像の表示寸法を大きくしたりすることができるものとする。なお、通信販売のカタログの作成に関しても、同様の作業が行われる。
【０１４０】
図２２は、本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録の詳細入力画面２２０を示す図である。詳細入力画面２２０では、チラシに掲載する商品の詳細な情報として、たとえば商品の格付けやグラム数などの商品の基本情報、商品の画像情報および商品の安全管理に関する情報などが表示される。これらの情報は、商品基本情報データベース７３、商品画像情報データベース７４および安全管理情報データベース７５などから提供される情報である。商品の画像情報は、一つの商品に対して複数の写真がある場合もあり、このような場合は任意の一つの写真を参照し選択することができる。
【０１４１】
図２３は、本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録の商品写真参照画面２３０を示す図である。この商品写真参照画面２３０は、商品の画像情報が、一つの商品に対して複数ある場合であり、このような場合に任意の一つの写真を参照し選択する。選択ボタン２３１を押すと、その商品の画像がチラシに採用される。戻るボタン２３２を押すと、詳細入力画面２２０へ戻る。
【０１４２】
図２４は、本実施形態の販売促進システムにおける輸送手段選択画面２４０を示す図である。すなわち、輸送手段選択画面２４０によって、販売対象物ごとの輸送手段の選択や変更ができる。作業者は、輸送手段を検索する場合は、この輸送手段選択画面２４０を介して行う。具体的には、輸送手段選択画面２４０には、個別の輸送手段が表示される。作業者は、販売対象物の目的に応じた輸送手段を選択することができる。選択ボタン２４１を押すと、輸送手段が選択される。また、戻るボタン２４２を押すと前画面に戻る。
輸送手段選択画面で選択される輸送手段は、輸送業者データベース１１１や、輸送手段情報データベース１１２、輸送便情報データベース１１３などに格納されている情報に基づいて構成されている。
【０１４３】
たとえば、搬送経路の分析は、商品生産・役務提供ユニット４の出荷予定日と、顧客６の搬送希望日とを入力することによって行われる。これらの情報は、図示しない比較演算部で演算された適正稼働情報に基づいて、顧客６の希望を満足する日を、出力手段に出力する。本実施形態においては、輸送手段選択画面２４０が出力手段となり、この画面を顧客６がネットワークを介して閲覧することもできる。
【０１４４】
図２５は、アイテム差替店舗選択画面を説明する図である。このアイテム差替店舗選択画面２５０は、差し替えアイテムとして商品を変更する場合に用いる。具体的には、差し替える商品の商品コードを変更すると、新しい商品が表示される。作業者は、表示された商品に関して、詳細入力画面２２０に戻って、さらに詳細に商品の情報を設定することができる。
【０１４５】
図２６は、本実施形態の販売促進システムの補助機能メニュー画面２６０を示す図である。この補助機能メニュー画面は、チラシ原稿確認メニュー、通販原稿確認メニュー、売価履歴確認メニュー、出稿点数確認メニューなどから構成されている。
【０１４６】
チラシ原稿確認メニューは、チラシ原稿を確認する場合に利用されるメニューである。そして、チラシ原稿確認メニューは、チラシ原稿確認ボタン２６１を押すと表示される。通販原稿確認メニューは、通信販売に掲載する原稿を確認する場合に利用されるメニューである。そして、通販原稿確認メニューは、通販原稿確認ボタン２６２を押すと表示される。売価履歴確認メニューは、商品の売価履歴を確認する場合に利用されるメニューである。
【０１４７】
そして、売価履歴確認メニューは、売価履歴確認ボタン２６３を押すと表示される。出稿点数確認メニューは、チラシの出稿点数を確認する場合に利用されるメニューである。そして、出稿点数確認メニューは、出稿点数確認ボタン２６４を押すと表示される。メインメニューボタン２６５を押すと、メインメニューへ戻るようにされている。これら補助機能メニュー画面で表示されるメニューで表示される情報はチラシ情報データベース４８に格納されているチラシ原稿に基づいて生成される。
【０１４８】
図２７は、本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録のセール選択画面２７０を示す図である。本実施形態の販売促進システムでは、すでに登録されているセールを選択することができる。これらの情報は、過去にそのセールを行った日付情報などとともに、過去チラシ情報データベース１３１などに格納されている。そして、作業者は、新規にセールを作成することもできる。選択ボタン２７１で選択することにより、新しいセールを選択することができる。戻るボタン２７２を押すと前画面に戻る。
【０１４９】
図２８は、図２７のチラシ原稿登録のセール選択画面２７０をさらに説明する図である。セール選択画面２８０に表示するように多くのセールやフェアを、スクロールして、選択ボタン２８１で選択することにより、新しいセールやフェアを選択することができる。戻るボタン２８２を押すと前画面に戻る。このように構成することで、作業者が迅速にチラシの修正を行うことができる。
【０１５０】
そして、本実施形態では、原稿を登録したチラシを、さまざまな出力形式から選択することができる。すなわち、チラシ原稿登録した内容を、紙媒体（たとえば、チラシやダイレクトメール）で印刷する場合、ホームページ上で閲覧できる形式に加工する場合あるいは携帯電話や携帯情報端末に電子メールで送信できるように加工する場合のそれぞれを選択できる。
【０１５１】
このように、１つのチラシ原稿を、媒体に合致させるためのさまざまなテンプレートも、本実施形態の販売促進データベース２は備えている。たとえば、チラシ原稿登録した内容を、携帯電話に電子メールで送信できるように加工する場合は、その用途に合致するテンプレートが選択され、文字数の制限や画像情報および動画情報の容量制限などが自動的に調整されて、携帯電話の電子メールに適した形式に加工される。
【０１５２】
さらに、チラシ原稿の情報に掲載された商品を使用した料理のレシピに関する情報を、添付して提供してもよい。また、販売対象物の在庫のうち賞味期限が近い商品に関して、優先的にチラシに掲載されるように構成してもよい。
【０１５３】
チラシ作成の一例を図２９に示したフローチャートで説明する。まず、上述したように、作業者はチラシ製作ユニット８に備えられている端末から販売促進システム（チラシ原稿作成機能部Ｆ１０４）にログインする。そして、システム選択ニュー画面１６０から販促システムメインメニュー画面１９０を経由して商品部メニュー画面２００に到達する。
【０１５４】
作業者は図２０のチラシ原稿登録ボタン２０１を押し、商品選択画面２１０を端末に表示させる。作業者はチラシに掲載する販売対象物を選択する（ステップＳ１０１）。より具体的には、作業者が商品選択画面２１０で、各商品コードの左側に配置されたチェックボックスを押す。そして、戻るボタン２１２を押し、商品部メニュー画面２００に戻る。ここで、チラシに掲載される販売対象物が選択されている状態となっている。ここで、作業者は、チラシ催事入力用ボタン２０５を押し、チラシを本販売促進システムで管理するための情報を入力する。次に、作業者は最終売価入力用ボタン２０４を押す。すると、最終売価入力画面に移る。作業者は、ステップＳ１０１で選択した各販売対象物の販売価格を入力する（ステップＳ１０２）。必要があれば、作業者はチラシ原稿修正ボタン２０２を押し、チラシ原稿を修正（例えば、商品の差し替えや売価の変更）することができる。
【０１５５】
販売価格の入力が終了し最終売価入力画面から商品部メニュー画面２００に戻ると、販売促進システムは確定処理を行う（ステップＳ１０３）。すなわち、チラシ原稿作成機能部Ｆ１０４は、選択された販売対象物と各販売対象物に設定された販売価格や配置、画像情報をチラシ製作ユニット８から受信し、チラシ情報データベース４８に格納する。そして、チラシ作成処理を終了する。なお、上述したように、ステップＳ１０１とステップＳ１０２とは連続した処理でなくてもよい。この場合、制作途中のチラシ原稿が一時的にチラシ情報データベース４８に格納される。
【０１５６】
次に、顧客６が贈答先７に贈答する販売対象物を通信販売ユニット９が提供する場面を説明する。顧客６は、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣ６と称する）でウェブブラウザプログラムを起動して、ウェブサイトにアクセスする。通信販売ユニット９では注文受け付けシステムが稼働しており、この注文受け付けシステムと販売促進システムとが協動することにより、販売促進システムは以下の受注処理を実現する。
【０１５７】
なお、顧客６はあらかじめ、上記ウェブサイトなどで自身の住所・氏名などの顧客情報を入力している。そして、販売促進サーバ１が顧客情報を取り込んで、顧客管理データベース５０に格納しているものとする。さらに、本販売促進システムの運用者は顧客に対し、ウェブサーバへアクセスするためのユーザ名とパスワードとを顧客６に通知している。
【０１５８】
図３０は受注処理を説明するためのフローチャートである。この受注処理の開始に先立って、顧客６に販売対象物を選択させる処理が実行される。
すなわち、顧客６は図１５のようなログイン画面で、ユーザ名とパスワードを入力し、注文受け付けシステムにログインする。すると、ウェブサーバは図３１に示すようなメインメニュー画面３１０を作成し、ＰＣ６に送信する。顧客６は、販売対象物を購入する場合は購入ボタン３１１を押し、贈答先７に販売対象物を贈る場合は贈答ボタン３１２を押す。また、終了したい場合には、終了ボタン３１３を押すと、注文受け付けシステムは終了し受注処理は行われない。
【０１５９】
ウェブサーバは、ＰＣ６から購入ボタン３１１か贈答ボタン３１２かのいずれかが押されたことを受信すると、ボタンが押されたことを販売促進サーバ１に送信する。販売促進サーバ１は、データベース管理機能部Ｆ１０８によりチラシ情報データベース４８からチラシ原稿と通信販売用のテンプレートとを読み出し、通販写真情報データベース１３６からチラシに掲載されている販売対象物の画像情報を読み出す。そして、読み出した各情報を情報送受信機能部Ｆ１０７によりウェブサーバに送信する。ウェブサーバでは受信したチラシ原稿とテンプレートとに従って商品選択画面を作成し、ＰＣ６に送信する。
【０１６０】
図３２は商品選択画面３２０を示す図である。顧客６は所望の商品の画像の下に配置された選択ボタン３２１をそれぞれ押し、進むボタン３２２を押す。必要ならば、商品選択画面３２０に設けられている配送希望日を入力するエリアに希望日を入力することができる。
なお、顧客６がメインメニュー画面で贈答ボタン３１２を押した場合は、進むボタン３２２が押された後、引き続いて、贈答先入力画面がＰＣ６に表示され、顧客６は贈答先の名前、配送先などの情報を入力する。入力された内容は販売促進サーバ１に送信され、顧客・贈答先管理機能部Ｆ１０６が前述の処理を行う。
【０１６１】
すると、販売促進サーバ１は、ウェブサイトを介して顧客６から販売対象物と配送希望日との入力を受け付け（ステップＳ２０１）、受注処理を開始する。すると、商品・役務受注機能部Ｆ１０２は、例えば、入力された配送希望日の前後１週間分の各搬送手段の稼働情報を輸送情報データベース４７から抽出する（ステップＳ２０２）。ただし、配送希望日が入力されていない場合は、入力当日から１週間分の稼働情報を抽出する。そして、商品・役務受注機能部Ｆ１０２は、搬送手段毎に各日の稼働情報に基づいて、販売対象物の配送が可能か否かについて判断を行う。すなわち、その搬送手段に受注しようとする販売対象物をさせた場合の稼働状況が上述した所定の範囲内に収まっているか否かを判別する。
【０１６２】
なお、特に制限されないが、販売対象物および、顧客６の配送先あるいは贈答先７の配送先に基づいて、抽出する稼働情報を限定することが望ましい。すなわち、搬送手段が販売対象物を配送可能であるか否か、配送先が配送エリアに含まれているか否かなどの条件を満たすか否かにより、商品・役務受注機能部Ｆ１０２は抽出する稼働情報を限定する。
【０１６３】
販売促進サーバ１は、抽出した稼働情報と配送可能か否かを示す配送可否情報とをウェブサーバに送信する。ウェブサーバは受信した稼働情報と配送可否情報とを所定の配置とすることで、輸送手段選択画面を作成し、ＰＣ６に表示させる。
【０１６４】
図３３は輸送手段選択画面を示す図である。輸送手段ごと、日付ごとに配送可能か否かが表示されている。また、各欄には選択可能なラジオボタンなどが設けられており、顧客６が輸送手段と配送日とを選択できるようになっている。顧客６は、ラジオボタンを押し、そして、送信ボタン３３１を押す。
【０１６５】
すると、販売促進サーバ１は、ウェブサイトを介して顧客６からどのラジオボタンが押されたかの情報、すなわちどの輸送手段と配送日とが選択されたかに関する情報を受信し、これを受け付ける（ステップＳ２０３）。商品・役務受注機能部Ｆ１０２は、ステップＳ２０１とステップＳ２０３とで受け付けた情報を元に、販売対象物の受注を確定させる（ステップＳ２０４）。つまり、受注した販売対象物を指定された輸送手段と配送日とで配送するように、運送ユニット５に指示を送信する。そして、受注処理を終了する。
【０１６６】
引き続いて、顧客・贈答先管理機能部Ｆ１０６は、受注処理において入力された販売対象物や贈答先に関する情報を加工し、顧客管理データベース５０や贈答先管理データベース５１に格納する。
【０１６７】
なお、販売促進サーバ１は、顧客管理データベース５０に格納されている顧客情報や贈答先管理データベース５１に格納されている情報に基づいて、チラシに掲載する販売対象物を差し替えるようにすることができる。例えば、顧客６が頻繁に購入あるいは贈答する販売対象物を販売分析機能部Ｆ１０１により分析して顧客別販売戦略データベース９２に格納しておき、チラシ原稿作成機能部Ｆ１０４が顧客別販売戦略データベース９２に格納されている分析結果に基づいてその販売対象物をチラシに掲載する。
【０１６８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、システム構成や画面構成は適宜変更可能である。また、実質的に同一の機能が実現できるならば、処理手順なども適宜変更可能である。
【０１６９】
たとえば、本実施形態の一部分を選択してパッケージとして提供し、小さい地方の運送会社、小売会社あるいはチラシ製作会社でも活用できるように変更することもできる。この場合、不要なデータベースは削除した簡略なデータベース群とする。具体的には、その目的に応じてデータベースを選択して、チラシの作成および効果の測定などを通じて、分析を行い販売戦略を構築する。
【０１７０】
また、上記実施形態では、生鮮食品の場合を説明したが、化粧品やＤＩＹ用品など様々な販売対象物に適用できる。この場合、スキンケア情報や日曜大工の制作工程を説明する情報など、販売対象物に合わせた情報を、チラシに掲載することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本実施形態の販売促進システムの構成を示す図である。
【図２】図１の販売促進サーバの構成を示す図である。
【図３】図１の販売促進サーバの他の構成例を示す図である。
【図４】図１の販売促進データベースの構成を示す図である。
【図５】図４の販売分析データベースの構成を示す図である。
【図６】図５のチラシ分析情報データベースの格納情報を示す図である。
【図７】図４の商品情報データベースの構成を示す図である。
【図８】図７の安全管理情報データベースの格納情報を示す図である。
【図９】図４のマーケティング情報データベースの構成を示す図である。
【図１０】図９の効果測定データベースの格納情報を示す図である。
【図１１】図４の輸送情報データベースの構成を示す図である。
【図１２】図１１の輸送便情報データベースの格納情報を示す図である。
【図１３】図４のチラシ情報データベースの構成を示す図である。
【図１４】図１３の過去チラシ情報データベースの格納情報を示す図である。
【図１５】本実施形態の販売促進システムのログイン画面を示す図である。
【図１６】本実施形態の販売促進システムのシステム選択メニュー画面を示す図である。
【図１７】本実施形態の分析システムのメインメニュー画面を示す図である。
【図１８】本実施形態の分析システムの分析項目入力画面を示す図である。
【図１９】本実施形態の販売促進システムの販促システムメインメニュー画面を示す図である。
【図２０】本実施形態の販売促進システムの商品部メニュー画面を示す図である。
【図２１】本実施形態の販売促進システムの商品選択画面を示す図である。
【図２２】本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録の詳細入力画面を示す図である。
【図２３】本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録の商品の写真参照画面を示す図である。
【図２４】本実施形態の販売促進システムの輸送手段選択画面を示す図である。
【図２５】本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録のアイテム差替店舗選択画面をさらに説明する図である。
【図２６】本実施形態の販売促進システムにおける補助機能メニュー画面を示す図である。
【図２７】本実施形態の販売促進システムにおけるチラシ原稿登録のセール選択画面を示す図である。
【図２８】図２７のチラシ原稿登録のセール選択画面をさらに説明する図である。
【図２９】本実施形態にかかるチラシ作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図３０】本実施形態にかかる受注処理を説明するためのフローチャートである。
【図３１】本実施形態の注文受け付けシステムのメインメニュー画面を示す図である。
【図３２】本実施形態の注文受け付けシステムの商品選択画面を説明する図である。
【図３３】本実施形態の注文受け付けシステムの輸送手段選択画面を説明する図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１      販売促進サーバ
２      販売促進データベース
３      ネットワーク
４      商品生産・役務提供ユニット
５      運送ユニット
６      顧客
７      贈答先
８      チラシ製作ユニット
９      通信販売ユニット
３１    分析手段
３２    検索手段
４１    販売分析データベース
４２    ＰＯＳ管理データベース
４３    ＧＩＳデータベース
４４    商品情報データベース
４５    役務情報データベース
４６    マーケティング情報データベース
４７    輸送情報データベース
４８    チラシ情報データベース
４９    検索情報データベース
５０    顧客管理データベース
５１    贈答先管理データベース
５２    メーカー管理データベース
５３    顧客分析情報データベース
５４    商品分析情報データベース
５５    役務分析情報データベース
５６    チラシ分析情報データベース
５７    ＧＩＳ分析情報データベース
５８    天候分析情報データベース
７１    商品在庫情報データベース
７２    商品仕入情報データベース
７３    商品基本情報データベース
７４    商品画像情報データベース
７５    安全管理情報データベース
９１    効果測定データベース
９２    顧客別販売戦略データベース
９３    地域別販売戦略データベース
９４    輸送手段別販売戦略データベース
９５    チラシ別販売戦略データベース
９６    メーカー別販売戦略データベース
９７    天候別販売戦略データベース
１１１  輸送業者データベース
１１２  輸送手段情報データベース
１１３  輸送便情報データベース
１１４  輸送経路データベース
１１５  効率化促進データベース
１３１  過去チラシ情報データベース
１３２  競合店チラシ情報データベース
１３３  チラシラフ情報データベース
１３４  チラシ色校情報データベース
１３５  チラシ校了情報データベース
１３６  通販写真情報データベース
１５０  ログイン画面
１５１  ログインボタン
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１６１  販促システムボタン
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１９４  アフタメンテナンスボタン
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２０１  チラシ原稿登録ボタン
２０２  チラシ原稿修正ボタン
２０３  訂正原稿入力用ボタン
２０４  最終売価入力用ボタン
２０５  チラシ催事入力用ボタン
２０６  メインメニューボタン
２１０  商品選択画面
２１１  詳細ボタン
２１２  戻るボタン
２２０  詳細入力画面
２３０  商品写真参照画面
２３１  選択ボタン
２３２  戻るボタン
２４０  輸送手段選択画面
２４１  選択ボタン
２４２  戻るボタン
２５０  アイテム差替店舗選択画面
２６０  補助機能メニュー画面
２６１  チラシ原稿確認ボタン
２６２  通販原稿確認ボタン
２６３  売価履歴確認ボタン
２６４  出稿点数確認ボタン
２６５  メインメニューボタン
２７０  セール選択画面
２７１  選択ボタン
２７２  戻るボタン
２８０  セール選択画面
２８１  選択ボタン
２８２  戻るボタン
３１０  （注文受け付けシステム）メインメニュー画面
３１１  購入ボタン
３１２  贈答ボタン
３１３  終了ボタン
３２０  商品選択画面
３２１  選択ボタン
３２２  進むボタン
３３０  輸送手段選択画面
３３１  送信ボタン
【図１】
2004259268.tif 000003
【図２】
2004259268.tif 000004
【図３】
2004259268.tif 000005
【図４】
2004259268.tif 000006
【図５】
2004259268.tif 000007
【図６】
2004259268.tif 000008
【図７】
2004259268.tif 000009
【図８】
2004259268.tif 000010
【図９】
2004259268.tif 000011
【図１０】
2004259268.tif 000012
【図１１】
2004259268.tif 000013
【図１２】
2004259268.tif 000014
【図１３】
2004259268.tif 000015
【図１４】
2004259268.tif 000016
【図１５】
2004259268.tif 000017
【図１６】
2004259268.tif 000018
【図１７】
2004259268.tif 000019
【図１８】
2004259268.tif 000020
【図１９】
2004259268.tif 000021
【図２０】
2004259268.tif 000022
【図２１】
2004259268.tif 000023
【図２２】
2004259268.tif 000024
【図２３】
2004259268.tif 000025
【図２４】
2004259268.tif 000026
【図２５】
2004259268.tif 000027
【図２６】
2004259268.tif 000028
【図２７】
2004259268.tif 000029
【図２８】
2004259268.tif 000030
【図２９】
2004259268.tif 000031
【図３０】
2004259268.tif 000032
【図３１】
2004259268.tif 000033
【図３２】
2004259268.tif 000034
【図３３】
2004259268.tif 000035