(57)【要約】【課題】有害な塩素ガスやホスゲン、環境に悪影響を与えると考えられるジクロロメタンやクロロホルムのようなハロゲン化有機溶媒を用いずに、高い収率でポリカーボネートを得る触媒および製造方法を提供すること。【解決手段】（ａ）無機層状化合物に（ｂ）パラジウム及び（ｃ）レドックス能を有する金属を担持させたことを特徴とするポリカーボネート製造用触媒。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）無機層状化合物に（ｂ）パラジウム及び（ｃ）レドックス能を有する金属を担持させたことを特徴とするポリカーボネート製造用触媒。
【請求項２】
更に、（ｄ）有機レドックス剤を含有する請求項１記載のポリカーボネート製造用触媒。
【請求項３】
更に、（ｅ）オニウム塩を含有する請求項１または請求項２記載のポリカーボネート製造用触媒。
【請求項４】
更に、（ｆ）助触媒を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート製造用触媒。
【請求項５】
更に、（ｇ）脱水剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート製造用触媒。
【請求項６】
（ａ）の無機層状化合物が合成ハイドロタルサイトである請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート製造用触媒。
【請求項７】
（ｃ）のレドックス能を有する金属がコバルトである請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート製造用触媒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート製造用触媒の存在下、芳香族ジヒドロキシ化合物及び／又は脂肪族ジヒドロキシ化合物と一酸化炭素及び酸素とを反応させることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート製造用触媒に関し、詳しくは特定の金属を無機層状化合物に担持させた触媒、及びそれを用いたポリカーボネートの製造方法に関するものである。
ポリカーボネートは電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野、構造材料分野等における樹脂材料として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネートの製造方法としては、一般に、ビスフェノールＡ等の芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとをアルカリの存在下で反応させる方法が知られている。この方法では猛毒なホスゲンを用いる上に、化学量論量のアルカリ塩が副生することなどの問題がある。
また、ビスフェノールＡ等の芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸ジエステルとをエステル交換反応させる方法（エステル交換法）や、ジフェニルカーボネート等の炭酸ジエステルをカルボニル源として使用して加熱溶融して反応させる方法（溶融法）も知られているが、エステル交換法では複雑な工程で炭酸ジエステルを製造しなければならず、原料製造工程や副生物のリサイクル工程等を含めた製造工程全体としては、経済的とはいえない等の問題があり、溶融法では炭酸ジエステルの製造や溶融のために加熱が必要であり、高温に加熱されることから得られたポリカーボネートが着色する等の問題があった。
更に、芳香族ポリカーボネートの製造法としては、例えば、塩基及びセレン化合物存在下に、二価芳香族ヒドロキシ化合物と一酸化炭素を反応させる芳香族ポリカーボネートの製造法が知られているが（例えば、特許文献１参照）、セレンは猛毒である上、この反応は化学量論反応であるため大量のセレンが必要となる等の問題がある。
【０００３】
新しいポリカーボネートの製造方法として、パラジウム／レドックス剤／ハロゲン化オニウム塩触媒を用いる酸化的カルボニル化反応による方法が提案されているが（例えば、特許文献２参照）、反応速度が不十分であり、重合度の低いポリカーボネートしか得られない。
また、上記問題を解決するために、パラジウム化合物／無機レドックス触媒／有機レドックス触媒／ハロゲン化オニウム化合物／脱水剤の触媒系で酸化的カルボニル化反応を行い、ポリカーボネートオリゴマーを製造し、その後エステル交換反応によりポリカーボネートを得る方法があるが（例えば、特許文献３参照）、２段階の反応工程が必要であり複雑となる。さらに、パラジウム化合物が溶媒に溶解する（均一触媒）ため、パラジウム（０）のクラスターを形成し、触媒が失活する可能性がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５５−９２７３１号公報（第１頁）
【特許文献２】
特開昭５３−６８７４４号公報（第１〜２頁）
【特許文献３】
特開２０００−２９７１４号公報（第１頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリカーボネート製造方法における上記のような問題点を解消し、有害な塩素ガスやホスゲン、環境に悪影響を与えると考えられるジクロロメタンやクロロホルムのようなハロゲン化有機溶媒を用いずに、高い収率でポリカーボネートを得る触媒および製造方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、無機層状化合物にパラジウム及びレドックス能を有する金属を担持させた触媒を用いて酸化的カルボニル化反応を行うことにより、高い収率で触媒残渣の少ないポリカーボネートが得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下のポリカーボネート製造用触媒及び製造方法を提供するものである。
［１］  （ａ）無機層状化合物に（ｂ）パラジウム及び（ｃ）レドックス能を有する金属を担持させたことを特徴とするポリカーボネート製造用触媒。
［２］  更に、（ｄ）有機レドックス剤を含有する上記［１］記載のポリカーボネート製造用触媒。
［３］  更に、（ｅ）オニウム塩を含有する上記［１］または［２］記載のポリカーボネート製造用触媒。
［４］  更に、（ｆ）助触媒を含有する上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート製造用触媒。
［５］  更に、（ｇ）脱水剤を含有する上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート製造用触媒。
［６］  （ａ）の無機層状化合物が合成ハイドロタルサイトである上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート製造用触媒。
［７］  （ｃ）のレドックス能を有する金属がコバルトである上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート製造用触媒。
［８］  上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート製造用触媒の存在下、芳香族ジヒドロキシ化合物及び／又は脂肪族ジヒドロキシ化合物と一酸化炭素及び酸素とを反応させることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明のポリカーボネート製造用触媒は、（ａ）無機層状化合物に（ｂ）パラジウム及び（ｃ）レドックス能を有する金属を担持させたことを特徴とする。
【０００９】
（ａ）無機層状化合物
本発明において用いられる無機層状化合物としては特に制限は無く、パラジウムを担持できるものであれば使用できる。例えば、スメクタイト、カオリナイト、モンモリロナイト、ベントナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、バーミキュライト、ハイドロタルサイト、ハイドロアパタイト等が挙げられる。  これらは、天然物でも合成物でも構わない。なかでも、ハイドロタルサイトが好ましく合成ハイドロサルタイトが特に好ましい。また、これらの無機層状化合物は、単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよい。
【００１０】
（ｂ）パラジウム
本発明において無機層状化合物（ａ）に必須成分として担持されるパラジウム（ｂ）には種々の化合物を用いることができ、特に制限されないが、一般的な塩化パラジウム（ＩＩ）、臭化パラジウム（ＩＩ）、塩化カルボニルパラジウム、酢酸パラジウム（ＩＩ）等の他、ジクロロビス（アセトニトリル）パラジウム、ジクロルビス（ベンゾニトリル）パラジウム（ＩＩ）等が用いられる。
これらのパラジウム化合物は単独で用いても、二種以上を併用しても差し支えない。
【００１１】
（ｃ）レドックス能を有する金属
本発明において無機層状化合物（ａ）に担持される第二の必須成分として、レドックス能を有する金属（ｃ）が用いられる。
レドックス能を有する金属としては、ランタノイド、第５〜７族遷移金属、鉄、コバルト、ニッケル、銅等が挙げられ、中でも、コバルトが好ましい。例えば、コバルト化合物としては、酢酸コバルト（ＩＩ）、塩化コバルト（ＩＩ）、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−へプタンジオナト）コバルト（ＩＩＩ）等が適している。なかでも塩化コバルトが好ましい。これらレドックス能を有する金属は単独で用いても２種以上併用しても差し支えない。
【００１２】
本発明において、無機層状化合物にパラジウム及びレドックス能を有する金属を担持する方法としては特に制限はない。例えば、パラジウム塩及びレドックス能を有する金属塩が溶解する溶媒を用い、無機層状化合物とパラジウム塩及びレドックス能を有する金属塩を室温で攪拌することにより行われる。
具体的には、ジクロロビス（ベンゾニトリル）パラジウム（ＩＩ）及び塩化コバルト（ＩＩ）のアセトン溶液で、合成ハイドロタルサイトに担持することが可能である。レドックス能を有する金属の担持量はパラジウムに対し、０．１〜２０モル程度用いることが好ましい。
これらの担持型触媒は単独で用いても、２種以上併用しても差し支えない。また、パラジウム塩や無機レドックス剤を併用することができる。
【００１３】
（ｄ）有機レドックス剤
更に、本発明においては、（ｄ）成分として有機レドックス剤を用いることが好ましい。有機レドックス剤としては、ハイドロキノン、ベンゾキノン、α−ナフロキノン、アントラキノン、カテコール、２，２’−ビフェニル、４，４’−ビフェニル等が挙げられる。
これらの有機レドックス剤は単独で用いても２種以上併用してもよい。使用量としては、担持された（ｂ）パラジウム及び（ｃ）レドックス能を有する金属に対して０．１〜１００モル程度の範囲で用いられる。
【００１４】
（ｅ）有機オニウム塩
また、本発明においては、（ｅ）成分として、後述するポリカーボネートの原料である芳香族ジヒドロキシ化合物又は脂肪族ジヒドロキシ化合物を活性化させる有機オニウム塩が、必要に応じて用いられる。
有機オニウム塩としては、アンモニウム塩、オキソニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、セレノニウム塩等が挙げられる。中でもアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。
具体的には、アンモニウム塩として、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムブロマイド、ビス（トリフェニルホスホラニリデン）アンモニウムブロマイド等が用いられる。ホスホニウム塩として、テトラ（ｎ−ブチル）ホスホニウムブロマイド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド等が用いられる。
オニウム塩の使用量は、ヒドロキシ化合物に対し、０．１モル％程度以上あればよい。
【００１５】
（ｆ）助触媒
本発明において触媒活性、目的とする生成物への選択率、収率、あるいは寿命の向上を目的に（ｆ）成分として、助触媒を添加することができる。助触媒は反応に悪影響を及ぼさない限りいかなるものも使用できるが、ヘテロポリ酸やヘテロポリ酸のオニウム塩等が好適に用いられる。
ヘテロポリ酸としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、ケイタングステン酸、ケイモリブデン酸、リンタングストモリブデン酸、ケイタングストモリブデン酸、リンバナドモリブデン酸等が挙げられる。また、これらのオニウム塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、遷移金属塩等も用いることが可能である。これらは単独でも、二種以上併用しても差し支えない。
【００１６】
（ｇ）脱水剤
必要に応じて添加される脱水剤としては、モレキュラシーブスやゼオライト等が用いられ、特に制限はない。中でも好ましいのは合成ゼオライトのモレキュラーシーブである。Ａ−３、Ａ−４が好ましく、より好ましくはＡ−３である。
【００１７】
次に、本発明においてポリカーボネートは、上記触媒の存在下、芳香族ジヒドロキシ化合物又は脂肪族ジヒドロキシ化合物と一酸化炭素及び酸素とを反応させることにより製造される。
本発明のポリカーボネートの製造方法において、芳香族ジヒドロキシ化合物および脂肪族ジヒドロキシ化合物として、従来公知の種々のものが使用でき、所望のポリカーボネートの種類により適宜選定することができる。
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、一般式（Ｉ）
【００１８】
【化１】
2004175941.tif 000002
【００１９】
［式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれハロゲン原子（例えば、塩素，臭素，フッ素，ヨウ素）あるいは炭素数１〜８のアルキル基であり、ａ及びｂは、それぞれ０〜４の整数である。このＲａ及びＲｂが複数の場合、それらは同一であっても、異なっていてもよい。そしてＹは単結合，炭素数１〜８のアルキレン基，炭素数２〜８のアルキリデン基，炭素数５〜１５のシクロアルキレン基，炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−Ｏ−，−ＣＯ−結合または一般式
【００２０】
【化２】
2004175941.tif 000003
【００２１】
で表される基を示す。］で表される炭素数１２〜２７の芳香族ジヒドロキシ化合物（二価フェノール）である。
【００２２】
ここで、上記一般式（ＶＩ）で表される二価フェノールとしては、様々なものがあるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が好ましい。ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等のビスフェノールＡ以外のビス（４−ヒドロキシフェニル）化合物またはビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のハロゲン化ビスフェノール類等が挙げられる。これらのフェノール類が置換基としてアルキル基を有する場合には、該アルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基、特に炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００２３】
また、脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、一般式
ＨＯＲ１ＯＨ
（ただしＲ１は炭素数２〜２０の脂肪族アルキレン基を示す。Ｒ１の構造としては任意の位置に、分岐構造、環状構造、ハロゲン原子等を含んでいてもよい。）で表される脂肪族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。具体的には、エチレングリコール、１，２−ジヒドロキシプロパン、１，３−ジヒドロキシプロパン、１，２−ジヒドロキシブタン、１，４−ジヒドロキシブタン、１，２−ジヒドロキシヘキサン、１，６−ジヒドロキシヘキサン、１，２−ジヒドロキシオクタン、１，８−ジヒドロキシオクタン、１，２−ジヒドロキシデカン、１，１０−ジヒドロキシデカン、１，２−ジヒドロキシドデカン、１，１０−ジヒドロキシドデカン、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、１，２−ジヒドロキシ−１−フェニルエタン、ｐ−（ヒドロキシメチル）ベンジルアルコール等が挙げられる。
【００２４】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物又は脂肪族ジヒドロキシ化合物と反応させる一酸化炭素は、単体であってもよいが、不活性ガスで希釈されていても、水素との混合ガスであってもよい。また、上記芳香族ヒドロキシ化合物と反応させる酸素は、純酸素であってもよいが、一般には不活性ガスで希釈されたもの、例えば空気等の酸素含有ガスであってもよい。
また、本発明においては、末端停止剤として、芳香族ヒドロキシ化合物（フェノール）又は、脂肪族ヒドロキシ化合物（アルコール）を加えても良い。
芳香族ヒドロキシ化合物としては、フェノール、ｏ−、ｍ−、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、ｐ−α−クミルフェノール、メトキシフェノール、クロロフェノール、トリクロロフェノール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、フルオロフェノール、シアノフェノール等のフェノール類が例示される。
脂肪族ヒドロキシ化合物としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−クロロ−１−プロパノール、１−クロロ−２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、２，２−ジメチル−１−プロパノール、シクロペンタノール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−１−ペンタノール、２，２−ジメチル−１−ブタノール、２，３−ジメチル−１−ブタノール、３，３−ジメチル−１−ブタノール、２−エチル−１−ブタノール、３−エチル−１−ブタノール、シクロヘキサノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、２−デカノール、１−ドデカノール、２−ドデカノール、１−テトラデカノール、２−テトラデカノール、１−ヘキサデカノール、２−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、２−オクタデカノール、ベンジルアルコール等が例示される。
【００２５】
本発明のポリカーボネート製造における反応溶媒としては、特に制限はない。例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、アセトフェノン、γ−ブチロラクトン等が挙げられるが、環境問題等から非ハロゲン溶媒が好ましい。非ハロゲン溶媒として有用な溶媒には、カ−ボネート結合を有する化合物がある。例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジアリルカーボネート、アリルメチルカーボネート、ビス（２−メトキシフェニル）カーボネート、ビニレンカーボネート、ジベンジルカーボネート、ジ（ο−メトキシフェニル）カーボネート、メチルエチルカーボネート等が挙げられる。中でも好ましいのはプロピレンカーボネートである。これらのカ−ボネート系溶媒は単独でも２種以上併用しても差し支えない。
【００２６】
本発明の方法における反応温度は３０〜１８０℃、好ましくは５０〜１５０℃、より好ましくは８０〜１２０℃である。３０℃以上であれば反応が進行し、一方、１８０℃以下であれば副反応が起きにくく、生成物の着色する可能性も低い。
また、反応圧力は、一酸化炭素や酸素等のガス状の原料を用いるため、加圧状態に設定することが一般的であり、一酸化炭素分圧は１×１０−２〜２０ＭＰａ、好ましくは１×１０−２〜１０ＭＰａの範囲内で、酸素分圧は１×１０−２〜１０ＭＰａ、好ましくは１×１０−２〜５ＭＰａの範囲内であればよい。特に、酸素分圧は、反応系内のガス組成が爆発範囲を外れるように調節することが望ましく、上記反応圧力があまり低圧では反応速度が低下し、また高圧過ぎると反応装置が大型となり、設備費用が高く、経済的に不利である。不活性ガスや水素等を用いる際には、その分圧は特に規定されないが、適宜実用的な圧力範囲で用いればよい。反応時間は、たとえば回分式の場合は１〜４８時間の場合が好ましい。１時間以上であれば充分な収率が確保でき、４８時間以下であれば経済的な不利益もない。以上の観点から反応時間は、好ましくは２〜３６時間、より好ましくは３〜２４時間である。
【００２７】
反応方式は、回分式、原料と触媒等を連続的に反応器に投入する半連続式、原料と触媒等を連続的に反応器に投入し、反応生成物を連続的に抜き出す連続式の何れでも可能である。
また、本発明に用いられる触媒系は、ジヒドロキシ化合物だけではなく、モノヒドロキシ化合物のカルボニル化にも有用であり、ジフェニルカーボネートの合成にも適用できる。
【００２８】
【実施例】
以下に、本発明を実施例及び比較例により更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
なお、各実施例および比較例の結果を示す第１表において、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算のゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）のデータを示す。
また、ポリマー中のパラジウム（Ｐｄ）及びコバルト（Ｃｏ）の残存金属量は、ポリマーを硫酸で分解し、誘導結合高周波プラズマ分光分析（ＩＣＰ）によって測定した。
【００２９】
合成例１  担持型触媒Ａの調製
無機層状化合物として、協和化学工業株式会社製、商品名「キョーワード１０００」のハイドロタルサイト  ３．０ｇをアセトン４０ｍｌにサスペンドさせ、そこへ、ジクロロビス（ベンゾニトリル）パラジウム（ＩＩ）のアセトン溶液［ジクロロビス（ベンゾニトリル）パラジウム（ＩＩ）：１．０ｍｍｏｌ、アセトン：４０ｍｌ］をゆっくり加えて、室温で１時間攪拌する。
次に、塩化コバルト（ＩＩ）のアセトン溶液［塩化コバルト（ＩＩ）：５．０ｍｍｏｌ、アセトン：４０ｍｌ］をゆっくり加えて、室温で２４時間攪拌する。その後、沈殿物をろ過し、アセトンで洗浄した後、１００℃で２４時間真空乾燥して、担持型触媒Ａを得た。
合成例２  担持型触媒Ｂの調製
合成例１においてキョーワード１０００  ３．０ｇを１．５ｇに変更した以外は合成例１と同様に実施し担持型触媒Ｂを得た。
合成例３  担持型触媒Ｃの調製
合成例１においてキョーワード１０００  ３．０ｇを０．７５ｇに又、塩化コバルト（ＩＩ）５．０ｍｍｏｌを２．０ｍｍｏｌに変更した以外は合成例１と同様に実施し担持型触媒Ｃを得た。
【００３０】
実施例１
内容量３０ｍｌのオートクレーブに、ビスフェノールＡ４．１６ｍｍｏｌ、合成例１で得られた担持型触媒Ａ９５．６ｍｇ、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムブロマイド０．６２５ｍｍｏｌ、ベンゾキノン０．６２５ｍｍｏｌ、合成ゼオライトＡ−３粉末（和光純薬製  粒径７５μｍ未満）１．０ｇ、プロピレンカーボネート１０ｍｌをいれ、一酸化炭素６．０ＭＰａ、酸素０．３ＭＰａを２５℃で充填した。封入した後に容器を閉構造とし、１００℃で２４時間加熱した。反応終了後、合成ゼオライト及び担持型触媒を除き、メタノール再沈殿により、目的のポリカーボネートを得た。これを１００℃で２４時間、真空乾燥した。得られたポリカーボネートの収率と数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、
パラジウム（Ｐｄ）及びコバルト（Ｃｏ）触媒のポリカーボネート中の残存量（ｐｐｍ）を第１表に示す。
【００３１】
実施例２
実施例１において、担持型触媒Ａ９５．６ｍｇのかわりに、合成例２で得られた担持型触媒Ｂ５８．２ｍｇを用いた他は実施例１と同様に実施した。結果を第１表に示す。
【００３２】
実施例３
実施例１において、担持型触媒Ａ９５．６ｍｇのかわりに、合成例３で得られた担持型触媒Ｃ２７．２ｍｇを用いた他は実施例１と同様に実施した。結果を第１表に示す。
【００３３】
実施例４
実施例３において、ベンゾキノン０．６２５ｍｍｏｌを０．１２５ｍｍｏｌに変更した他は実施例１と同様に実施した。結果を第１表に示す。
【００３４】
比較例１
実施例１において、担持型触媒Ａ９５．６ｍｇのかわりに酢酸パラジウム（ＩＩ）０．０２５ｍｍｏｌ、酢酸コバルト（ＩＩ）四水和物０．１２５ｍｍｏｌを用いた他は実施例１と同様に実施した。結果を第１表に示す。
【００３５】
【表１】
2004175941.tif 000004
【００３６】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野、構造材料分野等における樹脂材料として有用なポリカーボネートを、有害な塩素ガスやホスゲン、環境に悪影響を与えると考えられるジクロロメタンやクロロホルムのようなハロゲン化有機溶媒を用いずに、高い収率で容易に得ることができる。
また、触媒とポリカーボネートの分離が容易なため、ポリカーボネート中の残存金属量を抑えることが出来る。
従って、本発明の触媒を用いた本発明の方法は、工業的ポリカーボネートの製造法として利用価値が高いものである。