(57)【要約】【課題】施工後に平板状発泡樹脂製断熱材が収縮して隙間が生じても、断熱効果を損ない難い木造建築物の床、壁及び屋根の断熱構造体を提供する。【解決手段】根太の間、又は、柱や間柱の間、垂木の間に平板状発泡樹脂製断熱材を張り合わせた床断熱構造体、壁断熱構造体及び屋根断熱構造体から選ばれた木造建築物の断熱構造体において、平板状発泡樹脂製断熱材が当接する支持材として長尺状の発泡樹脂製断熱材を根太或いは垂木或いは柱又は間柱に付設すると共に、該長尺状の発泡樹脂製断熱材の幅及び厚みを平板状発泡樹脂製断熱材の厚みよりも厚く形成した木造建築物の断熱構造体。【選択図】　図２
2004036089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
根太と根太との間に平板状発泡樹脂製断熱材を充填して床材を敷設した床断熱構造体、或いは、柱と柱との間に又は柱と間柱との間に平板状発泡樹脂製断熱材を充填して内壁材及び外壁材を設けた壁断熱構造体、或いは、垂木と垂木との間に平板状発泡樹脂製断熱材を充填して屋根材を敷設した屋根断熱構造体から選ばれた木造建築物の断熱構造体において、前記床断熱構造体或いは壁断熱構造体或いは屋根断熱構造体における平板状発泡樹脂製断熱材の外側周囲部分が当接する支持材として長尺状の発泡樹脂製断熱材を用い、該長尺状の発泡樹脂製断熱材の幅及び厚みが前記平板状発泡樹脂製断熱材の厚みよりも厚く形成したものを用いると共に、その長尺状の発泡樹脂製断熱材を根太或いは柱又は間柱或いは垂木の側面部に付設して、この長尺状の発泡樹脂製断熱材に前記平板状発泡樹脂製断熱材の外側周囲部分を当接することを特徴とする、木造建築物の断熱構造体。
【請求項２】
長尺状の発泡樹脂製断熱材の幅及び厚みが、平板状発泡樹脂製断熱材の厚みよりも０．１ｍｍ以上厚く形成したものである、請求項１に記載の木造建築物の断熱構造体。
【請求項３】
長尺状の発泡樹脂製断熱材及び平板状発泡樹脂製断熱材が、スチレン系樹脂発泡体である、請求項１又は２に記載の木造建築物の断熱構造体。
【請求項４】
長尺状の発泡樹脂製断熱材及び平板状発泡樹脂製断熱材が、グラファイト粒子を含有するスチレン系樹脂発泡体である、請求項１〜３のいずれかに記載の木造建築物の断熱構造体。
【請求項５】
スチレン系樹脂発泡体が、スチレン系樹脂発泡体のリサイクル材を５０重量％以下の割合で含有したスチレン系樹脂発泡体である、請求項１〜４のいずれかに記載の木造建築物の断熱構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造建築物における床、壁及び屋根の断熱構造体に関するものであり、特に、施工後に時間が経過して平板状発泡樹脂製断熱材等が収縮しても断熱性能が損なわれ難い、木造建築物における床、壁及び屋根の断熱構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の木造建築物の断熱構造体２５としては、図１１、図１２及び図１３に示す様な、床断熱構造体３０や、図１４に示す様な、壁断熱構造体３３等が知られている。
上記図１１及び図１２に示す様な、従来の床断熱構造体３０は、根太５，５’に架けられたΩ型の金具３１によって発泡樹脂製ボード等の平板状発泡樹脂製断熱材８を吊して、根太５と根太５’との間に平板状発泡樹脂製断熱材８を敷設した後、その上に捨て板等の床下張り材９を敷設し、更に、その上からフローリング等の床仕上げ材１０を敷設することによって施工された構造のものとなっいる。
また、図１４に示す様な、従来の壁断熱構造体３３は、間柱１５と間柱１５’とに架けたΩ型の金具３１に止めて平板状発泡樹脂製断熱材８を間柱１５と間柱１５’との間に配置した後、構造合板等の内壁下張り材１６を釘２５等により打ち付け、その壁断熱構造体３３の裏面側の柱１４又は間柱１５に構造用合板等の外壁下張り材１７を釘２５等により打ち付けることによって施工された構造のものが使用されている。
【０００３】
しかし、上記床断熱構造体３０の様に、根太５，５’に架けられたΩ型の金具３１によって発泡樹脂製ボード等の平板状発泡樹脂製断熱材４を吊して、根太５と根太５’との間に平板状発泡樹脂製断熱材８を配置するだけでは、平板状発泡樹脂製断熱材８が下方側から十分に支持された状態となっていないので、平板状発泡樹脂製断熱材８が折れ曲がったり、平板状発泡樹脂製断熱材８の欠けによる平板状発泡樹脂製断熱材８の落下が生じたりするので、床の断熱構造体３０の断熱効果が著しく損なわれてしまうことがあった。
それ故、図１３に示す様に、根太５の側面部５ａに木製の桟木３２を釘２５により打ち付けて、この木製の桟木３２で平板状発泡樹脂製断熱材８の外側周囲８ａの下側部分を受けて、平板状発泡樹脂製断熱材８が折れ曲がったり、平板状発泡樹脂製断熱材８が落下するのを防止して断熱効果が損なわれないようにする施工方法も実際に行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような平板状発泡樹脂製断熱材８を下方側から受ける木製の桟木３２が釘２５により打ち付けられたものであることから、平板状発泡樹脂製断熱材８が折れ曲がったり、平板状発泡樹脂製断熱材８が落下するのを防止することができるようにはなるが、木造建築の施工後、時間の経過によって、根太５，５’自体が収縮したり、根太５と根太５’の間に敷設された発泡樹脂製ボード等の平板状発泡樹脂製断熱材８自体が収縮することから、根太５と平板状発泡樹脂製断熱材８との間に図１３に示す様な隙間１２が生じて、この隙間１２から家屋内部の空気が逃げたり、外部の空気が流入したりして、断熱性能が低下したり、或いは、根太５や木製の桟木３２自体も断熱性能がそれ程良好であるとは言えないことから、木材を通して伝熱が生じるので、断熱効果を顕著に高めるには限界があった。
【０００５】
一方、近年、地球の温暖化防止の観点から、炭酸ガスの放出を極力減少させるために、より一層の省エネルギー化を行うことが求められるようになり、我が国の木造住宅の外気に接する部分の床断熱材においては、東京・大阪地区においても５０〜２５ｍｍ程度の厚みのものが、更に、東北地区では８５〜５０ｍｍ程度の厚みのものが要求されるようになった。
しかし、この様に厚く敷設した平板状発泡樹脂製断熱材８も、上記の如き平板状発泡樹脂製断熱材８自体の収縮等により根太５と平板状発泡樹脂製断熱材８との間に隙間１２が生じたりすれば、断熱効果が著しく損なわれてしまうので、より気密性の高い高度な木造建築の施工技術が求められるようになった。
また、上記従来の木造建築の床断熱構造体３０と同様に、従来の木造建築の壁断熱構造体３３においても、平板状発泡樹脂製断熱材８自体の収縮等による柱１４や間柱１５と平板状発泡樹脂製断熱材８との間に生じる隙間１２によって断熱効果の低下が起こるので、より一層の省エネルギー化が求められるようになり、より気密性の高い高度の木造建築の壁断熱構造体の施工技術が求められている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記問題点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、平板状発泡樹脂製断熱材の外側周囲部分が当接する支持材として長尺状の発泡樹脂製断熱材を用い、該長尺状の発泡樹脂製断熱材の幅及び厚みが前記平板状発泡樹脂製断熱材の厚みよりも大きなものを用いると共に、その長尺状の発泡樹脂製断熱材を根太或いは柱又は間柱或いは垂木の側面部に付設して、前記平板状発泡樹脂製断熱材の外側周囲部分と密着させることにより、平板状発泡樹脂製断熱材と長尺状の発泡樹脂製断熱材との間に隙間を生じ難くして、発泡樹脂製断熱材の断熱層の厚みが何れの部分においても確保されるように形成することによって、施工後に断熱材が収縮しても発泡樹脂製断熱材の厚みの断熱層が確保されていて、断熱性能が損なわれ難い木造建築物における床、壁及び屋根の断熱構造体とすることができるとの知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。
すなわち、本発明の木造建築物の断熱構造体は、根太と根太との間に平板状発泡樹脂製断熱材を充填して床材を敷設した床断熱構造体、或いは、柱と柱との間に又は柱と間柱との間に平板状発泡樹脂製断熱材を充填して内壁材及び外壁材を設けた壁断熱構造体、或いは、垂木と垂木との間に平板状発泡樹脂製断熱材を充填して屋根材を敷設した屋根断熱構造体から選ばれた木造建築物の断熱構造体において、前記床断熱構造体或いは壁断熱構造体或いは屋根断熱構造体における平板状発泡樹脂製断熱材の外側周囲部分が当接する支持材として長尺状の発泡樹脂製断熱材を用い、該長尺状の発泡樹脂製断熱材の幅及び厚みが前記平板状発泡樹脂製断熱材の厚みよりも厚く形成したものを用いると共に、その長尺状の発泡樹脂製断熱材を根太或いは柱又は間柱或いは垂木の側面部に付設して、この長尺状の発泡樹脂製断熱材に前記平板状発泡樹脂製断熱材の外側周囲部分を当接すること、を特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
［Ｉ］　木造建築物の断熱構造体
（１）　基本構造
本発明における木造建築物の断熱構造体１としては、具体的には、図１〜５に示す様な床断熱構造体２と、図６〜８に示す様な壁断熱構造体３と、図９〜１０に示す様な屋根断熱構造体４とが有る。
【０００８】
（２）　床断熱構造体
（Ａ）　構　造
本発明の木造建築物の断熱構造体１における床断熱構造体２としては、図１に示す様に、根太５及び隣接する根太５’と、これら根太５，５’の側面部５ａ，５’ａにそれぞれ釘２５等により打ち付けられた長尺状の発泡樹脂製断熱材６，よりなる支持材７，７’と、これら支持材７，７’との間に、平板状発泡樹脂製断熱材８の外側周囲部分８ａが長尺状の発泡樹脂製断熱材６よりなる支持材７，７’の上面７ａ，７’ａに当接して敷設した平板状発泡樹脂製断熱材８と、これら根太５，５’及び平板状発泡樹脂製断熱材８の上面に敷設された床下張り材９と、該床下張り材９の上面に敷設された床仕上げ材１０とからなる床材とにより構成されるものであり、前記支持材７，７’として用いた長尺状の発泡樹脂製断熱材６の幅６ｗ及び厚み６ｄが、前記平板状発泡樹脂製断熱材８の厚み８ｄよりも厚く形成したものである。
【０００９】
（Ｂ）　構成部材
（ａ）　根太
上記床断熱構造体２を構成する根太５，５’としては、木造建築物の床構造の構造材として用いられている大引１１の上に配設された木製の根太５，５’である。
【００１０】
（ｂ）　支持材
上記床断熱構造体２を構成する支持材７，７’（長尺状の発泡樹脂製断熱材６）としては、上記根太５，５’の側面部５ａ，５’ａに釘５等により打ち付けられて付設されるものであり、支持材７，７’の長尺状の発泡樹脂製断熱材６として使用される素材としては平板状発泡樹脂製断熱材８とほぼ同等の素材の発泡樹脂製断熱材が用いられる。
形　状
該支持材７，７’の形状は、長さが一般に１〜５ｍ、好ましくは１．８〜３ｍの長尺状の発泡樹脂製断熱材６である。
また、該支持材７，７’は、図２に示す様に、その長尺状の発泡樹脂製断熱材６の幅６ｗ及び厚み６ｄが平板状発泡樹脂製断熱材８の厚み８ｄよりも平板状発泡樹脂製断熱材８が収縮する分の長さ８ｓ以上に予め０．１ｍｍ以上、好ましくは１〜５ｍｍ厚く形成したものを用いる必要がある。
具体的には、平板状発泡樹脂製断熱材８が収縮する分８ｓが、通常１〜３ｍｍ程度であることから、支持材７，７’の長尺状の発泡樹脂製断熱材６の幅６ｗが一般に６〜２２５ｍｍ、好ましくは１０〜２２０ｍｍ、厚み６ｄが一般に６〜２２５ｍｍ、好ましくは１０〜２２０ｍｍ、長さ６Ｌが一般に１００〜５０００ｍｍ、好ましくは１８０〜３０００ｍｍのものが用いられる。
これら支持材７，７’の上面７ａ，７’ａが平坦に形成されて、後記平板状発泡樹脂製断熱材８の外側周囲部分８ａと密着させることができるようになっている。
【００１１】
（ｃ）　平板状発泡樹脂製断熱材
上記床断熱構造体２を構成する平板状発泡樹脂製断熱材８としては、上記根太５と隣接する根太５’との間の上記支持材７，７’の上面７ａ，７’ａ上に当接して敷設されて、支持材７，７’と密着されることにより気密性を保つことができる。
形　状
平板状発泡樹脂製断熱材８は、図３に示す様な、平板状の発泡樹脂製断熱材８を用いるのが一般的であるが、図４に示す様な、中央部に切り込み部８’ａが形成された屈曲板状断熱材８’を用いて、根太５と根太５’の間に配置した後、該屈曲板状断熱材８’の切り込み部８’ａ側を押圧すれば、図５に示す様に、平板状に変形することができることから、根太５と平板状発泡樹脂製断熱材８との隙間１２を著しく少なくして敷設することができるから好ましい。
上記平板状発泡樹脂製断熱材８の大きさは、長さ８Ｌが一般に５００〜３０００ｍｍ、好ましくは７００〜１８２０ｍｍで、幅８ｗが一般に２５０〜５００ｍｍ、好ましくは２５０〜４５０ｍｍで、厚さ８ｄが一般に５〜２２０ｍｍ、好ましくは１０〜２２０ｍｍのものを用いるのが一般的である。
素　材
平板状発泡樹脂製断熱材８の素材としては、後記発泡樹脂を原料素材として用いて製造されたものである。
【００１２】
（ｄ）　床下張り材（床材）
上記平板状発泡樹脂製断熱材８を敷設した上に、厚さ１２ｍｍ程度の合板等からなる捨て板を敷設し、釘打ちすることにより床下張り材９が完成する。
【００１３】
（ｅ）　床仕上げ材（床材）
上記床下張り材９を敷設した上に、銘木合板等のフローリング材やＣＦシートやカーペットや畳等の床仕上げ材１０を敷設することによって床断熱構造体２が完成する。
【００１４】
（Ｃ）　断熱効果
上記床断熱構造体２とすることにより、建築時に使用した木材が乾燥したり、使用した平板状発泡樹脂製断熱材８中の揮発性ガス放出によって平板状発泡樹脂製断熱材８自体が収縮して、根太５と平板状発泡樹脂製断熱材８との間に隙間１２が生じたとしても、図２に示す様に、支持材７として用いた長尺状の発泡樹脂製断熱材６の幅６ｗを、長尺状の発泡樹脂製断熱材６の平板状発泡樹脂製断熱材８と接する長さ６ｕが平板状発泡樹脂製断熱材８の厚み８ｄに平板状発泡樹脂製断熱材８が収縮する長さ８ｓ分を加えた以上の長さのものを用いることにより、例え平板状発泡樹脂製断熱材８が収縮して隙間１２ができても、該隙間１２の外気に最も近い部分１２ａにおいても外気１３と接するまでの距離１３ｕ（長尺状の発泡樹脂製断熱材の平板状発泡樹脂製断熱材と接する長さ６ｕ）が平板状発泡樹脂製断熱材６の厚み６ｄよりも大きければ平板状発泡樹脂製断熱材８自体の厚み８ｄ分以上の断熱効果を得ることができる。
【００１５】
（３）　壁断熱構造体
（Ａ）　構　造
本発明の木造建築物の断熱構造体１における壁断熱構造体３としては、図６に示す様に、柱１４又は間柱１５及び隣接する柱１４’又は間柱１５’と、該柱１４又は間柱１５及び隣接する柱１４’又は間柱１５’が互いに隣り合った側１５ａ，１５ｂ及び１５’ａ，１５’ｂに釘５等により打ち付けた長尺状の発泡樹脂製断熱材６，６’よりなる支持材７，７’と、該長尺状の発泡樹脂製断熱材６，６’よりなる支持材７，７’に外側周囲部分８ａを当接して貼り合わされた平板状発泡樹脂製断熱材８と、該平板状発泡樹脂製断熱材８を貼り合わせた側の柱１４又は間柱１５と隣り合った柱１４’又は間柱１５’との間に釘５等により打ち付けられた内壁材１６と、前記平板状発泡樹脂製断熱材８を貼り合わせた側と反対側の柱１４又は間柱１５と隣り合った柱１４’又は間柱１５’との間に釘５等により打ち付けられた外壁材１７とから構成されるものであり、前記支持材７，７’として用いた長尺状の発泡樹脂製断熱材６，６’の幅６ｗ及び厚み６ｄが、前記平板状発泡樹脂製断熱材８の厚み８ｄよりも厚く形成したものである。
【００１６】
（Ｂ）　構成部材
（ａ）　柱又は間柱
上記壁断熱構造体３を構成する柱１４又は間柱１５及び隣接する柱１４’又は間柱１５’としては、木造建築物の壁構造の構造材として用いられている木製の柱１４又は間柱１５及び隣接する柱１４’又は間柱１５’である。
【００１７】
（ｂ）　支持材
上記壁断熱構造体３を構成する支持材７，７’（長尺状の発泡樹脂製断熱材６）としては、上記柱１４又は間柱１５及び隣接する柱１４’又は間柱１５’の該柱１４又は間柱１５が互いに隣り合った側１５ａ，１５ｂ及び１５’ａ，１５’ｂに釘５等により打ち付けられて付設されるものであり、支持材７として使用される素材としては平板状発泡樹脂製断熱材８とほぼ同等の素材の発泡樹脂製断熱材が用いられる。
形　状
該支持材７，７’の形状は、長さが一般に１〜５ｍ、好ましくは１．８〜３ｍの長尺状の発泡樹脂製断熱材６である。
また、該支持材７，７’は、図７に示す様に、その長尺状の発泡樹脂製断熱材６の幅６ｗ及び厚み６ｄが平板状発泡樹脂製断熱材８の厚み８ｄよりも平板状発泡樹脂製断熱材８が収縮する分の長さ８ｓ以上に予め０．１ｍｍ以上、好ましくは１〜５ｍｍ厚く形成したものを用いる必要がある。
具体的には、平板状発泡樹脂製断熱材８の収縮する分の長さ８ｓが、通常１〜３ｍｍ程度であることから、支持材７，７’の長尺状の発泡樹脂製断熱材６の幅６ｗが一般に１６〜１９１ｍｍ、好ましくは２０〜１９５ｍｍ、厚み６ｄが一般に１６〜１９５ｍｍ、好ましくは２０〜１９１ｍｍ、長さ６Ｌが一般に１００〜５０００ｍｍ、好ましくは１８０〜３０００ｍｍのものが用いられる。
これら支持材７，７’の内壁側面７ｂ，７’ｂが平坦に形成されて、後記平板状発泡樹脂製断熱材８の外側周囲部分８ａと密着させることができるようになっている。
【００１８】
（ｃ）　平板状発泡樹脂製断熱材
上記壁断熱構造体３を構成する平板状発泡樹脂製断熱材８としては、上記柱１４又は間柱１５との間の上記支持材７，７’の内壁側面７ｂ，７’ｂに当接して、支持材７，７’と密着させて貼り合わせることにより気密性を高めることができる。
形　状
平板状発泡樹脂製断熱材８の大きさは、長さ８Ｌが一般に５００〜２０００ｍｍ、好ましくは７００〜１８２０ｍｍで、幅８ｗが一般に２５０〜５００ｍｍ、好ましくは２５０〜４５０ｍｍで、厚さ８ｄが一般に１５〜２００ｍｍ、好ましくは２０〜１５０ｍｍのものである。
素　材
平板状発泡樹脂製断熱材８の素材としては後記発泡樹脂を原料素材として用いて製造されたものである。
【００１９】
（ｄ）　内壁下張り材
上記平板状発泡樹脂製断熱材８を貼り合わせた上に、厚さ８〜１２ｍｍ程度の合板や石膏ボード等からなる内壁下張り材１６を貼って釘打ちすることにより壁１８の下地が完成する。
【００２０】
（ｅ）　内壁仕上げ材
木造建築物の壁１８の内側１８ａにおいては、上記壁下張り材１６を貼った上に、銘木合板、壁紙、クロス、モルタル、タイル等の内壁仕上げ材１９を貼り合わせる。
【００２１】
（ｆ）　外壁下張り材
上記平板状発泡樹脂製断熱材８を貼り合わせた上に、厚さ８〜１２ｍｍ程度の構造合板からなる外壁下張り材１７を貼って釘打ちすることにより壁１８の下地が完成する。
【００２２】
（ｇ）　外壁仕上げ材
木造建築物の壁１８の風雨にさらされる外側１８ｂにおいては、上記外壁下張り材１７を貼った上に、防水膜２０を貼ってラス網２１を張り、その上にモルタル２２を塗り、タイルを貼ったり、吹き付け塗装することにより防火壁としたり、防水膜を貼った後にアルミニウムや塗装鉄板の様な金属板、或いは、窯業セメント系サイジング材よりなる外壁仕上げ材２３を施工することにより壁１８が完成する。
【００２３】
（Ｃ）　断熱効果
上記壁断熱構造体３とすることにより、建築時に使用した木材が乾燥したり、使用した平板状発泡樹脂製断熱材８中の揮発性ガス放出によって平板状発泡樹脂製断熱材８自体が収縮して、柱１４又は間柱１５と平板状発泡樹脂製断熱材８との間に隙間１２が生じたとしても、図７に示す様に、支持材７として用いた長尺状の発泡樹脂製断熱材６の幅６ｗを、長尺状の発泡樹脂製断熱材６の平板状発泡樹脂製断熱材８と接する長さ６ｕが平板状発泡樹脂製断熱材８の厚み８ｄに平板状発泡樹脂製断熱材８が収縮する長さ８ｓ分を加えた以上の長さのものを用いることにより、例え平板状発泡樹脂製断熱材８が収縮して隙間１２ができても、該隙間１２の外気に最も近い部分１２ａにおいても外気１３と接するまでの距離１３ｕ（長尺状の発泡樹脂製断熱材の平板状発泡樹脂製断熱材と接する長さ６ｕ）が平板状発泡樹脂製断熱材６の厚み６ｄよりも大きければ平板状発泡樹脂製断熱材８自体の厚み８ｄ分以上の断熱効果を得ることができる。
【００２４】
（４）　屋根断熱構造体
（Ａ）　構　造
本発明の木造建築物の断熱構造体１における屋根断熱構造体４としては、図９及び１０に示す様に、垂木２４及び隣接する垂木２４’と、これら垂木２４，２４’の側面部２４ａ，２４’ａに釘２５等により打ち付けられた長尺状の発泡樹脂製断熱材６よりなる支持材７，７’と、これら支持材７，７’との間に、平板状発泡樹脂製断熱材８の外側周囲部分８ａが長尺状の発泡樹脂製断熱材６よりなる支持材７，７’の上面７ａ，７’ａに当接して敷設した平板状発泡樹脂製断熱材８と、これら垂木２４，２４’及び平板状発泡樹脂製断熱材８の上面に敷設された屋根下張り材２６と、該屋根下張り材２６の上面に敷設された屋根仕上げ材２７とからなる屋根材２８とにより構成されるものであり、前記支持材７，７’として用いた長尺状の発泡樹脂製断熱材６の幅６ｗ及び厚み６ｄが、前記平板状発泡樹脂製断熱材８の厚み８ｄよりも厚く形成したものである。
【００２５】
（Ｂ）　構成部材
（ａ）　垂　木
上記屋根断熱構造体２を構成する垂木２４，２４’としては、木造建築物の屋根構造の構造材として用いられている母屋２９の上に配設された木製の垂木２４，２４’である。
【００２６】
（ｂ）　支持材
上記屋根断熱構造体４を構成する支持材７，７’（長尺状の発泡樹脂製断熱材６）としては、上記垂木２４，２４’の側面部２４ａ，２４’ａに釘２５等により打ち付けられて付設されるものであり、支持材７，７’の長尺状の発泡樹脂製断熱材６として使用される素材としては平板状発泡樹脂製断熱材８とほぼ同等の素材の発泡樹脂製断熱材が用いられる。
形　状
該支持材７，７’の形状は、長さが一般に１〜５ｍ、好ましくは１．８〜３ｍの長尺状の発泡樹脂製断熱材６である。
また、該支持材７，７’は、図９に示す様に、その長尺状の発泡樹脂製断熱材６の幅６ｗ及び厚み６ｄが平板状発泡樹脂製断熱材８の厚み８ｄよりも平板状発泡樹脂製断熱材８が収縮する分の長さ８ｓ以上に予め０．１ｍｍ以上、好ましくは１〜５ｍｍ厚く形成したものを用いる必要がある。
具体的には、平板状発泡樹脂製断熱材８が収縮する分８ｓが、通常１〜３ｍｍ程度であることから、支持材７，７’の長尺状の発泡樹脂製断熱材６の幅６ｗが一般に６〜２２５ｍｍ、好ましくは１０〜２２０ｍｍ、厚み６ｄが一般に６〜２２５ｍｍ、好ましくは１０〜２２０ｍｍ、長さ６Ｌが一般に１００〜５０００ｍｍ、好ましくは１８０〜３０００ｍｍのものが用いられる。
これら支持材７，７’の上面７ａ，７’ａが平坦に形成されて、後記平板状発泡樹脂製断熱材８の外側周囲部分８ａと密着させることができるようになっている。
【００２７】
（ｃ）　平板状発泡樹脂製断熱材
上記屋根断熱構造体を構成する平板状発泡樹脂製断熱材８としては、上記垂木２４と隣接する垂木２４’との間の上記支持材７，７’の上面７ａ，７’ａ上に当接して敷設されて、支持材７，７’と密着されることにより気密性を保つことができる。
形　状
平板状発泡樹脂製断熱材８は、図１０に示す様な、平板状の発泡樹脂製断熱材８を用いるのが一般的であるが、図４に示す様な、中央部に切り込み部８’ａが形成された屈曲板状断熱材８’を用いて、垂木２４と垂木２４’の間に配置した後、該屈曲板状断熱材８’の切り込み部８’ａ側を押圧すれば、平板状に変形することができることから、垂木と平板状発泡樹脂製断熱材８との隙間１２を著しく少なくして敷設することができるから好ましい。
上記平板状発泡樹脂製断熱材８の大きさは、長さ８Ｌが一般に５００〜３０００ｍｍ、好ましくは７００〜１８２０ｍｍで、幅８ｗが一般に２５０〜５００ｍｍ、好ましくは２５０〜４５０ｍｍで、厚さ８ｄが一般に５〜２２０ｍｍ、好ましくは１０〜２２０ｍｍのものを用いるのが一般的である。
素　材
平板状発泡樹脂製断熱材８の素材としては、後記発泡樹脂を原料素材として用いて製造されたものである。
【００２８】
（ｄ）　屋根下張り材
上記平板状発泡樹脂製断熱材８を敷設した上に、合板を釘打ちし、厚さ１〜３ｍｍ程度の防水シートを敷設することにより床下張り材２６が完成する。
【００２９】
（ｅ）　屋根仕上げ材
上記屋根下張り材２６を敷設した上に、瓦やアスベスト等の床仕上げ材２７を敷設することによって屋根断熱構造体４が完成する。
【００３０】
（Ｃ）　断熱効果
上記屋根断熱構造体４とすることにより、建築時に使用した木材が乾燥したり、使用した平板状発泡樹脂製断熱材８中の揮発性ガス放出によって平板状発泡樹脂製断熱材８自体が収縮して、垂木と平板状発泡樹脂製断熱材８との間に隙間１２が生じたとしても、図９に示す様に、支持材７として用いた長尺状の発泡樹脂製断熱材６の幅６ｗを、長尺状の発泡樹脂製断熱材６の平板状発泡樹脂製断熱材８と接する長さ６ｕが平板状発泡樹脂製断熱材８の厚み８ｄに平板状発泡樹脂製断熱材８が収縮する長さ８ｓ分を加えた以上の長さのものを用いることにより、例え平板状発泡樹脂製断熱材８が収縮して隙間１２ができても、該隙間１２の外気に最も近い部分１２ａにおいても外気１３と接するまでの距離１３ｕ（長尺状の発泡樹脂製断熱材の平板状発泡樹脂製断熱材と接する長さ６ｕ）が平板状発泡樹脂製断熱材６の厚み６ｄよりも大きければ平板状発泡樹脂製断熱材８自体の厚み８ｄ分以上の断熱効果を得ることができる。
【００３１】
（５）　原料素材
上記本発明の木造建築物の断熱構造体１における床断熱構造体２及び壁断熱構造体３及び屋根断熱構造体４において主たる材料として用いられる発泡樹脂製断熱材としては、以下に示す性状及び熱伝導率を示す発泡樹脂である。
（Ａ）　発泡樹脂
上記発泡樹脂製断熱材１に用いられる発泡樹脂としては、スチレン樹脂発泡体、エチレン・スチレン共重合樹脂発泡体等のスチレン系樹脂発泡体、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂発泡体、硬質ポリウレタン発泡体、フェノール系樹脂発泡体、或いは、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡体等の合成樹脂発泡体を挙げることができる。
これらの中でもスチレン系樹脂発泡体、更にスチレン樹脂発泡体を用いることが好ましい。
また、経済的、環境的な観点から、上記スチレン系樹脂発泡体には、スチレン系樹脂発泡体のリサイクル材を８０重量％以下、好ましくは１５〜５０重量％、特に好ましくは２０〜４５重量％の割合で含有したスチレン系樹脂発泡体であることが好ましい。
上記スチレン系樹脂発泡体のリサイクル材としては、以前にスチレン系樹脂発泡体として使用された後に回収したスチレン系樹脂発泡体、或いは、製造工程中で廃材となり、回収されたスチレン系樹脂発泡体等を挙げることができる。
特に特表２００１−５２５００１号公報に記載されるグラファイト粒子を０．０５〜２５重量％、好ましくは２〜８重量％含有するスチレン系樹脂発泡体が好ましい。
具体的には、１〜５０μｍ、好ましくは２．５〜１２μｍの平均粒径、１００〜５００ｇ／リットルの嵩密度、５〜２０ｍ２／ｇの比表面積のグラファイト粒子を含有するスチレン系樹脂発泡体を挙げることができる。
【００３２】
（Ｂ）　性　状
上記合成樹脂発泡体は、合成樹脂粒子の発泡倍率が一般に２０〜１５０倍に、好ましくは２５〜１２５倍に発泡させたもので、通常、密度が０．００６７〜０．０５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．００８〜０．０４０ｇ／ｃｍ３のものであり、これは発泡倍率が２０倍未満のものや１５０倍を超えるものは熱伝導倍率が高くなる傾向がある。特に独立気泡率の高い発泡体であることが好ましい。
【００３３】
（Ｃ）　熱伝導率
この様な発泡樹脂製断熱材は、一般に熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・ｋ以下、好ましくは０．０２０〜０．０５０Ｗ／ｍ・ｋのものである。
【００３４】
【実施例】
以下に示す実施例及び比較例によって、本発明を更に具体的に説明する。
［Ｉ］　評価方法
（１）　熱伝導率
熱伝導率は、ＪＩＳ−Ａ−１４２０に準拠した簡易構成熱箱に平板状発泡樹脂製断熱材３枚を隙間無く施工し、ＪＩＳ−Ａ−１４２０に準拠して熱貫流率より測定することができる。
（２）　平板状発泡樹脂製断熱材の収縮率
平板状発泡樹脂製断熱材の収縮率は、４５５ｍｍ間隔で配置された根太間に平板状発泡樹脂製断熱材を敷設し、更にその上に捨て板、フローリング材を敷設し、それを室温で半年間放置して解体し、根太と断熱材との隙間を測定することによって測定することができる。
【００３５】
［ＩＩ］　実施例及び比較例
実施例１
発泡樹脂製断熱材の製造
ＢＡＳＦ社製のグラファイト粒子を含有する発泡性ポリスチレン樹脂（商品名「Ｎｅｏｐｏｒ」）を原料として用いてダイセン（株）製発泡ポリスチレン用バッチ式予備発泡機「ＤＹＨ−１０００」を使用して予備発泡し、発泡比重１５ｋｇ／ｍ３の予備発泡粒子を得た。
次に、ダイセン（株）製発泡ポリスチレン用型物成型機にて成形を実施し、成形品比重１５ｋｇ／ｍ３の図３に示す様な４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材を得た。
支持材の製造
更に、上記同一の予備発泡粒子を用いて、ダイセン（株）製発泡型スチレン用型物成型機にて成形を実施し、幅３ｃｍ、高さ３ｃｍ、長さ１８２ｃｍの大きさの長尺状の発泡樹脂製断熱材からなる支持材を製造した。
【００３６】
発泡樹脂製断熱材の敷設
上記支持材を４５５ｍｍ間隔で配置された根太の側面部に釘で打ち付けた後、この支持材上に上記４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材を敷設した。
床断熱構造体の形成
上記４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材の上に幅９１ｃｍ、長さ１８２ｃｍ、厚さ１２ｍｍの捨て板を敷設して、更にその上に、厚さ１２ｍｍのフローリング材を敷設することにより本発明の木造建築用の床断熱構造体を形成した。
その床を半年間室温にて放置した後、解体し、断熱材と根太との隙間を測定した。
更に、ＪＩＳ−Ａ−１４２０に準拠した簡易構成熱箱に本発明の平板状発泡樹脂製断熱材３枚を隙間無く施工して床模型施工性試験を行い、ＪＩＳ−Ａ−１４２０に準拠して熱貫流率より熱伝導を測定した。
その結果を表１に示す。
【００３７】
実施例２
実施例１にて使用した４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材を、図４及び図５に示す様な、中央部に切り込み部８’ａが形成された屈曲板状断熱材８’に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
その結果を表１に示す。
【００３８】
実施例３
三菱化学フォームプラスティック（株）製の発泡性ポリスチレン樹脂（商品名「ＪＦＮ２００」）を原料として用いて実施例１と同様に発泡成形し成形品比重１５ｋｇ／ｍ３の図３に示す様な４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材を得た。
この平板状発泡樹脂製断熱材を実施例１と同様に床模型施工性試験と熱伝導を測定した。
その結果を表１に示す。
【００３９】
実施例４
壁断熱構造体の形成
実施例１で製造した４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材を使用し、実施例１で製造した長尺状の発泡樹脂製断熱材からなる支持材を使用して、４５５ｍｍ間隔で配置された間柱の側面部に支持材を釘で打ち付けた後、この支持材上に上記４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材を配置した。
そして、上記４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材の上に貼って、その上から幅９１ｃｍ、長さ１８２ｃｍ、厚さ１２ｍｍの合板よりなる内壁下張り材を貼り、間柱に釘打ちした。また、その反対側の間柱に幅９１ｃｍ、長さ１８２ｃｍ、厚さ１２ｍｍの合板よりなる外壁下張り材を貼って釘打ちした。
更に、上記内壁下張り材及び外壁下張り材上に、図６に示す様な内壁仕上げ材及び外壁仕上げ材を施工して木造建築用の壁断熱構造体を形成した。
評　価
更に、ＪＩＳ−Ａ−１４２０に準拠した簡易構成熱箱に本発明の平板状発泡樹脂製断熱材３枚を隙間無く施工し、ＪＩＳ−Ａ−１４２０に準拠して熱貫流率より熱伝導を測定した。
その結果を表１に示す。
【００４０】
実施例５
実施例４にて使用した４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材を、図４及び図５に示す様な、中央部に切り込み部８’ａが形成された屈曲板状断熱材８’に変更した以外は、実施例４と同様に実施した。
その結果を表１に示す。
【００４１】
実施例６
実施例３の三菱化学フォームプラスティック（株）製の発泡性ポリスチレン樹脂（商品名「ＪＦＮ２００」）を原料として用いて製造した４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材を用いて、実施例３と同様にして木造建築用の壁断熱構造体を形成した。
その結果を表１に示す。
【００４２】
実施例７
屋根天井断熱構造体の形成
実施例１にて製造した平板状発泡樹脂製断熱材を使用し、実施例１にて製造した長尺状の発泡樹脂製断熱材からなる支持材を使用して、４５５ｍｍ間隔で配置された垂木の側面部に支持材を釘で打ち付けた後、この支持材上に上記４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材を配置した。
そして、上記４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材の上に幅９１ｃｍ、長さ１８２ｃｍ、厚さ１２ｍｍの合板よりなる屋根下地材を貼り、垂木に釘打ちして本発明の木造建築用の屋根天井断熱構造体を形成した。
評　価
その屋根を半年間室温にて放置させた後、解体して垂木との隙間を測定した。更に、ＪＩＳ−Ａ−１４２０に準拠した簡易構成熱箱に本発明の平板状発泡樹脂製断熱材３枚を隙間無く施工し、ＪＩＳ−Ａ−１４２０に準拠して熱貫流率より熱伝導を測定した。
その結果を表１に示す。
【００４３】
実施例８〜９
実施例２及び３にて製造した平板状発泡樹脂製断熱材を使用した以外は、実施例７と同様に屋根天井断熱構造体として実施した。
その結果を表１に示す。
【００４４】
実施例１０
三菱化学フォームプラスティック（株）製の発泡性ポリスチレン樹脂（商品名「ＪＦＮ２００」）を原料として用いて、実施例１と同様に予備発泡し、発泡比重１５ｋｇ／ｍ３の予備発泡粒子を得た。
次に、この予備発泡粒子に成形品比重１５ｋｇ／ｍ３の縦１５ｍｍ×横１５ｍｍ×高さ１５ｍｍの立方体の成形品を４５重量％添加したものをダイセン（株）製発泡ポリスチレン用ブロック成形機にて成形し１８３０ｍｍ×９２０ｍｍ×４２０ｍｍのブロック成形品を得た。
次に、これをカットして図３に示す様な４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材を得た。
更に、上記ブロックをカットして、幅３ｃｍ×高さ３ｃｍ×長さ１８２ｃｍの長尺状の発泡樹脂製断熱材からなる支持材を製造した。
この平板状発泡樹脂製断熱材を実施例１と同様に床断熱構造体とし、実施例１と同様に床模型施工性試験と熱伝導を測定した。
その結果を表１に示す。
【００４５】
実施例１１
実施例１０の予備発泡粒子に添加される成形品を、１５ｋｇ／ｍ３の成形品を粉砕して得られた不定形の粉砕品に変更し、２０重量％添加した以外は実施例７と同様に実施した。
その結果を表１に示す。
【００４６】
比較例１〜３
実施例１にて使用した４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材をΩ型の金具を用いて、４５５ｍｍ間隔で配置された根太の間に吊して敷設し、実施例１と同様に床模型施工性試験を実施した結果、根太と断熱材との隙間が３ｍｍであった。更に、ＪＩＳ−Ａ−１４２０に準拠した簡易構成熱箱に本発明の平板状発泡樹脂製断熱材３枚の隙間を３ｍｍ開けて施工し、ＪＩＳ−Ａ−１４２０に準拠して熱貫流率より熱伝導を測定した。
その結果を表１に示す。
【００４７】
比較例２〜３
実施例２及び３の床構造体を、比較例１のΩ型の金具を用いて、４５５タイプの平板状発泡樹脂製断熱材を吊して敷設した以外は、実施例２及び３と同様に実施した。
その結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2004036089.tif 000003
【００４９】
【発明の効果】
このような本発明の木造建築物の床、壁及び屋根の断熱構造体は、施工後の時間の経過によって、根太や柱や垂木自体が収縮したり、根太と根太の間や柱と柱の間や垂木と垂木の間に敷設された平板状発泡樹脂製断熱材等が収縮して、根太や柱や垂木と平板状発泡樹脂製断熱材との間に隙間が生じても、この隙間から内部の空気が逃げたり、外部の空気が流入したり、隙間が生じることによる外気との距離の短縮による熱の放出を回避して、平板状発泡樹脂製断熱材の厚み分の断熱性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明実施例の床断熱構造体の断面図である。
【図２】図２は、図１の根太付近部分の拡大断面図である。
【図３】図３は、根太と根太の間に平板状発泡樹脂製断熱材を敷設する前の床断熱構造体の斜視図である。
【図４】図４は、発泡樹脂製屈曲板状断熱材を敷設する前の本発明の床断熱構造体の斜視図である。
【図５】図５は、図４の発泡樹脂製屈曲板状断熱材敷設後の本発明の床断熱構造体の断面図である。
【図６】図６は、本発明実施例の壁断熱構造体の断面図である。
【図７】図７は、図６の間柱付近部分の拡大断面図である。
【図８】図８は、間柱と間柱との間に平板状発泡樹脂製断熱材を配設する前の壁断熱構造体の一部切り欠き斜視図である。
【図９】図９は、本発明実施例の屋根断熱構造体の垂木付近部分の断面図である。
【図１０】図１０は、垂木と垂木との間に平板状発泡樹脂製断熱材を配設する前の屋根断熱構造体の一部切り欠き斜視図である。
【図１１】図１１は、Ω型の金具を根太に架けることによって断熱材を吊して敷設した従来の木造建築物における床の断熱構造体の斜視図である。
【図１２】図１２は、Ω型の金具を根太に架けることによって断熱材を吊して敷設した従来の木造建築物における床断熱構造体の断面図である。
【図１３】図１３は、木製の桟木を根太に釘打ちして平板状発泡樹脂製断熱材を支持した従来の木造建築物における床断熱構造体の断面図である。
【図１４】図１４は、Ω型の金具を間柱と間柱とに架けることによって断熱材を配置した従来の木造建築物における壁断熱構造体の断面図である。
【符号の説明】
１　木造建築物の断熱構造体
２　床断熱構造体
３　壁断熱構造体
３ａ　裏面側
４　屋根熱構造体
５　根太
５ａ　側面部
５’　隣接する根太
５’ａ　側面部
６　長尺状の発泡樹脂製断熱材
６ｗ　幅
６Ｌ　長さ
６ｄ　厚み
６ｕ　平板状発泡樹脂製断熱材に当接する長尺状の発泡樹脂製断熱材の長さ
７　支持材
７ａ　上面
７ｂ　内壁側面
７’　支持材
７’ａ　上面
７’ｂ　内壁側面
８　平板状発泡樹脂製断熱材
８ａ　外側周囲部分
８ｄ　厚み
８ｓ　収縮する分
８Ｌ　長さ
８ｗ　幅
８’　屈曲板状断熱材
８’ａ　切り込み部
９　床下張り材
１０　床仕上げ材
１１　大引
１２　隙間
１２ａ　外気に最も近い部分
１３　外気
１３ｕ　外気と接するまでの距離
１４　柱
１４’　隣接する柱
１５　間柱
１５ａ　互いに隣り合った側
１５ｂ　互いに隣り合った側
１５’　隣接する間柱
１５’ａ　互いに隣り合った側
１５’ｂ　互いに隣り合った側
１６　内壁下張り材
１７　外壁下張り材
１８　壁
１８ａ　内側
１８ｂ　外側
１９　内壁仕上げ材
２０　防水膜
２１　ラス網
２２　モルタル
２３　外壁仕上げ材
２４　垂木
２４ａ　側面部
２４’　隣接する垂木
２４’ａ　側面部
２５　釘
２６　屋根下張り材
２７　屋根仕上げ材
２８　屋根材
２９　母屋
３０　従来の木造建築物の床断熱構造体
３１　Ω型の金具
３２　桟木
３３　従来の木造建築の壁断熱構造体
【図１】
2004036089.tif 000004
【図２】
2004036089.tif 000005
【図３】
2004036089.tif 000006
【図４】
2004036089.tif 000007
【図５】
2004036089.tif 000008
【図６】
2004036089.tif 000009
【図７】
2004036089.tif 000010
【図８】
2004036089.tif 000011
【図９】
2004036089.tif 000012
【図１０】
2004036089.tif 000013
【図１１】
2004036089.tif 000014
【図１２】
2004036089.tif 000015
【図１３】
2004036089.tif 000016
【図１４】
2004036089.tif 000017