(57)【要約】【課題】良好な施工性で同断面の柱材を連結させて柱を得ることのできるエレベータ独立鉄塔の構造を提供する。【解決手段】エレベータ独立鉄塔１の柱３を同断面の中空柱材である柱材４を複数継いで形成する。接続する上下の柱材４ａ，４ｂの内面に亙って内側継板５を沿わせて配置する。内側継板５との間に柱材４を介在させるように上下の柱材４ａ，４ｂの外面に亙って外側継板６を沿わせて配置する。内側継板５に設けたナット７と柱材４を内外に貫通した透孔８と外側継板６を内外に貫通した貫通孔９とを連通させる。貫通孔９及び透孔８に挿通したボルト１０をナット７に締結することで上下の柱材４ａ，４ｂを内側継板５と外側継板６とで挟持固定する。内側継板５の上端に上方程内方に傾斜して上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂ上に導くガイド部１１を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面から立設してエレベータかごの荷重を支える骨組体であるエレベータ独立鉄塔であって、このエレベータ独立鉄塔の柱を同断面の中空柱材である柱材を複数継いで形成し、接続する上下の柱材の内面に亙って内側継板を沿わせて配置すると共に、この内側継板との間に柱材を介在させるように上下の柱材の外面に亙って外側継板を沿わせて配置し、内側継板に設けたナットと柱材を内外に貫通した透孔と外側継板を内外に貫通した貫通孔とを連通させ、貫通孔及び透孔に挿通したボルトをナットに締結することで上下の柱材を内側継板と外側継板とで挟持固定し、内側継板の上端に上方程内方に傾斜して上側の柱材を下側の柱材上に導くガイド部を備えたことを特徴とするエレベータ独立鉄塔の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、独立してエレベータの荷重を支える骨組体であるエレベータ独立鉄塔の構造に関し、詳しくは、エレベータ独立鉄塔の柱を複数の柱材を連続接続しで形成させる場合の柱材の接続構造に関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、エレベータには、図５に示すように昇降するエレベータかご２の荷重を建物の構造材２０に支持させる半自立型のエレベータや、図６に示すようにエレベータかご２の荷重を建物の構造材に支持させず、建物とは独立した構造体であるエレベータ独立鉄塔１を建設し、このエレベータ独立鉄塔１にエレベータかご２の荷重を支持させるようにした自立型のエレベータがある。なお、エレベータ独立鉄塔１は、具体的には、設置面から立設してエレベータかご２の昇降路を形成するように組み立てられた骨組体である。
【０００３】
半自立型のエレベータでは、建物の構造計算にエレベータかご２の荷重を加味して行う必要があり、この構造計算が難しく、特に既存の建物にエレベータを後付けする場合には不向きである。これに対し、自立型のエレベータは、エレベータかご２の荷重はエレベータ独立鉄塔１にて支持されるので、建物の構造計算を行う際にエレベータかご２の荷重を考慮する必要がなく、この構造計算が比較的簡易であり、また建物の構造体がエレベータかご２の荷重負担に耐えかねる場合にも建物にエレベータを備えることができるから、既存の建物にエレベータを後付けする場合に有利である。
【０００４】
既存の建物にエレベータを設置するには、先述したように自立型のエレベータを用いるのが好ましいが、自立型のエレベータを建物内に配設するにあたってはエレベータ独立鉄塔１を構成する柱３の長さ寸法が長く、柱３を一本の柱材３ａで構成した場合、この柱材３ａを建物内に立設させるのは難しい。しかして、この柱３は同断面の複数の柱材４を一直線上に連結接続させることで形成させている（図３参照）。ここで、柱材４は軽量化を図るために中空柱材によって構成されること、中空柱材の柱材４を連結接続させるには溶接にて行われることが、一般的である。しかしながら、この溶接作業は作業員の熟練を要する作業であると共に、建物内で行う溶接作業は火災発生の危険性がある、といった問題が指摘されている。
【０００５】
しかして、この溶接作業の問題を回避してエレベータ独立鉄塔１の柱３を複数の柱材４を連結接続して形成させるには、図７に示すような溶接作業を行わずに上下の柱材４を接続できる柱材の接続構造が採用される（たとえば、特許文献１参照）。なお、この柱材の接続構造は、接続する上下の柱材４ａ，４ｂの上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂ上に載置し、この上下の柱材４ａ，４ｂの内面及び外面に亙って内側継板５及び外側継板６をそれぞれ沿わせて配置し、内側継板５に設けたナット７と、外側継板６に内外に貫通した貫通孔９と、柱材４に内外に貫通した透孔８とを連通させ、貫通孔９及び透孔８に挿通したボルト１０をナット７に締結させることで内側継板５と外側継板６とを圧締し、この圧締した内側継板５と外側継板６とで上下の柱材４ａ，４ｂを挟持固定したものである。これによると、上下の柱材４ａ，４ｂの接続作業が溶接作業を行わずにボルト１０の締結作業だけで済むことから安全性が確保され、またこれに加え、上下の柱材４ａ，４ｂの接続部位を内側継板５及び外側継板６にて補強できるといった利点も有している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２−２５６７３８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７の柱材の接続構造を採用して柱を形成させるようにしても、上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂ上に載置する際には、上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂの上方位置に正確に位置させた後に上側の柱材４ａを下降させなければ、下側の柱材４ｂから上方に突出する内側縦板５が上側の柱材４ａの内部に挿入されなく、結果、上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂ上に載置させることができない。したがって、上側の柱材４ａの下側の柱材４ｂへの位置決めにかかる作業を厳密に行わねばならず、施工性が悪いといったことが指摘されていた。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、良好な施工性で同断面の柱材を連結させて柱を得ることのできるエレベータ独立鉄塔の構造を提供することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係るエレベータ独立鉄塔の構造は、設置面から立設してエレベータかご２の荷重を支える骨組体であるエレベータ独立鉄塔１であって、このエレベータ独立鉄塔１の柱３を同断面の中空柱材である柱材４を複数継いで形成し、接続する上下の柱材４ａ，４ｂの内面に亙って内側継板５を沿わせて配置すると共に、この内側継板５との間に柱材４を介在させるように上下の柱材４ａ，４ｂの外面に亙って外側継板６を沿わせて配置し、内側継板５に設けたナット７と柱材４を内外に貫通した透孔８と外側継板６を内外に貫通した貫通孔９とを連通させ、貫通孔９及び透孔８に挿通したボルト１０をナット７に締結することで上下の柱材４ａ，４ｂを内側継板５と外側継板６とで挟持固定し、内側継板５の上端に上方程内方に傾斜して上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂ上に導くガイド部１１を備えたことを特徴とする。
【００１０】
これによると、上下の柱材４ａ，４ｂの接続作業における上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂ上に載置する作業にあっては、上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂの上方位置に正確に位置させなくとも、ガイド部１１に沿わせて下降させた上側の柱材４ａの内部には下側の柱材４ｂから突設された内側継板５が自然に収まり、上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂ上にスムーズに載置させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
エレベータ独立鉄塔１は、従来技術の項で述べたように自立型のエレベータに用いられるものであり、図３に示すように、内部にエレベータかご２の昇降路を位置させるように、設置面から柱３を立設させると共にこの柱３に梁１２を組み付けて形成し、エレベータかご２の荷重を支えることが可能にされた骨組体である。詳しくは、柱３と梁１２とは矩形枠状に組み付けられるが、柱３と梁１２との結合部位であるコーナー部と対偶の位置にあるコーナー部との間には、エレベータ独立鉄塔１の剛性を高める線材１５が架設されている。また、長さ寸法の長いエレベータ独立鉄塔１の柱３は、複数の同断面の柱材４を一直線状に連結接続させることで形成されている。具体的には、この柱材４の長さ寸法は１階分の高さ寸法と略同寸法に形成されている。そして、エレベータ独立鉄塔１は、図４に示すように、設置面である支持ベース１３の柱載置部１４上に１階部分の柱材４を立設し、この１階部分の柱材４上に２階部分の柱材４を立設するといったように、下階部分の柱材４の上部に上階の柱材４を連結接続する手順を繰り返すことで、必要階数の高さのものが簡単に形成できるようにされている。このように複数の柱材４を連続接続させることで柱３が構成されるエレベータ独立鉄塔１にあっては、既存の建物内にエレベータ独立鉄塔１を立設させる際には、上述したように各階を構成する柱３を順に接続する施工を行うことで小さいスペースでの施工が行えて有利である。無論、たとえば既存の建物内でも施工スペースが充分にとれる場合や、建物の外部にエレベータ独立鉄塔１を立設させる場合には、あらかじめ必要階数分の柱材４を接続しておいて、この複数の柱材４を設置面に立設させる施工を行うようにしてもよいのは言うまでもない。
【００１２】
接続する上下の柱材４ａ，４ｂの接続にあっては、図７の従来技術を踏襲して内側継板５及び外側継板６を用いて行わせている。つまり、まず、図２（ａ）に示すように、多数個のナット７を全面に亙って設けた内側継板５の下半分を下側の柱材４ｂの内面に溶接などで固定し、内側継板５の上半分を下側の柱材４ｂから上方に突出させるようにしておく。なお、柱材４には内外に貫通した透孔８が多数穿設されているが、内側継板５を下側の柱材４ｂに固定した状態では、内側継板５のナット７が下側の柱材４ｂの透孔８と連通した状態になっている。ここでは、下側の柱材４ｂの内面に内側継板５を固定させるのに、溶接にて行わせたものを示したが、連通したナット７と透孔８とにピンやボルトなどを挿入させて行わせてもよい。
【００１３】
次に、図２（ｂ）に示すように、上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂに近接させ、上側の柱材４ａの下端面を下側の柱材４ｂの上端面上に載置する。このときには、下側の柱材４ｂの上方位置に上側の柱材４ａを位置させ、上側の柱材４ａの内部に内側継板５の上部を挿入させるように上側の柱材４ａを下降させて行わせる。なお、本例の内側継板５の上端には上方程内方に傾斜したガイド部１１が形成されている。このガイド部１１は上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂ上に導く部位である。つまり、上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂに近接させる際に、上側の柱材４ａの下端面をガイド部１１の外面に沿わせるように上側の柱材４ａを下降させることで、上側の柱材４ａが下側の柱材４ｂ上に導かれて載置されるようになっている。したがって、従来技術のように下側の柱材４ｂの上方位置に上側の柱材４ａを厳密に位置決めさせなくとも、ガイド部１１によって上側の柱材４ａをスムーズに下側の柱材４ｂ上に載置させることが可能にされている。なお、上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂ上に載置した状態では、内側継板５の上部の外面が上側の柱材４ａの内面に沿うと共に、内側継板５の上部のナット７と上側の柱材４ａの透孔８とが連通した状態にされている。
【００１４】
次に、図２（ｃ）に示すように、内側継板５との間に柱材４を介在させるように上下の柱材４ａ，４ｂの外面に亙って外側継板６を沿わせて配置する。詳しくは、外側継板６は、その下半分を下側の柱材４ｂの外面に、その上半分を上側の柱材４ａの外面にそれぞれ沿わせて配置される。そして、この外側継板６には内外に貫通する貫通孔９が設けられているが、このときには貫通孔９が上下の柱材４ａ，４ｂの透孔８に連通した状態にされる。そして、連通した各貫通孔９及び透孔８にボルト１０を挿入し、このボルト１０をナット７と締結させる。図１にはボルト１０をナット７に締結させた状態を示すが、この状態で、上下の柱材４ａ，４ｂはボルト１０とナット７との締結にて圧締された内側継板５と外側継板６とで挟持固定され、連結接続が為されるのである。
【００１５】
上述したように、本例の上下の柱材４ａ，４ｂの連結接続にあっては、その接続作業にあっては火災発生などの恐れのある溶接作業を行わずにボルト１０の締結作業だけで行っていて安全性を確保しており、また、上下の柱材４ａ，４ｂの接続部位ではその内外に積層した内側継板５及び外側継板６が補強する構造となっており、強固な接続構造が確保されている。更に、上下の柱材４ａ，４ｂの接続作業にあっては、上述したように上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂの上方位置に正確に位置させなくとも、ガイド部１１に沿わせて下降させた上側の柱材４ａの内部には下側の柱材４ｂから突設された内側継板５が自然に収まって上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂ上にスムーズに載置させ得るようにされているので、上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂの上方位置に正確に位置しなければ上側の柱材４ａを下側の柱材４ｂ上に載置させられなかった図７の従来技術に比べ、上側の柱材４ａの下側の柱材４ｂの上方位置への位置決めを厳密に行わなくて済むようになった結果、上下の柱材４ａ，４ｂの接続にかかる施工性が良好にされているのである。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、内側継板の上端に上方程内方に傾斜して上側の柱材を下側の柱材上に導くガイド部を備えたので、上下の柱材の接続作業における上側の柱材を下側の柱材上に載置する作業にあっては、上側の柱材を下側の柱材の上方位置に正確に位置させなくとも、ガイド部に沿わせて下降させた上側の柱材の内部には下側の柱材から突設された内側継板が自然に収まって上側の柱材を下側の柱材上にスムーズに載置させることができるのであり、上側の柱材を下側の柱材の上方位置に正確に位置しなければ上側の柱材を下側の柱材上に載置させられなかった従来技術に比べ、上側の柱材の下側の柱材の上方位置への位置決めを厳密に行わなくて済む結果、上下の柱材の接続にかかる施工性を良好にできるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の例を示す要部拡大断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、同上の上下の柱材の接続作業を順に説明する説明図である。
【図３】同上のエレベータ独立鉄塔の全体正面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、同上のエレベータ独立鉄塔の構築を順に説明する説明図である。
【図５】従来技術の例であって、半自立型エレベータを説明する概略側面図である。
【図６】従来技術の他例であって、自立型エレベータを説明する概略側面図である。
【図７】従来技術の更に他例であって、柱材の接続構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  エレベータ独立鉄塔
２  エレベータかご
３  柱
４  柱材
４ａ  上側の柱材
４ｂ  下側の柱材
５  内側継板
６  外側継板
７  ナット
８  透孔
９  貫通孔
１０  ボルト
１１  ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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