(57)【要約】【課題】通報受信者が監視対象の異常状態を早急に解決できるようにする。【解決手段】本発明の通報装置１は、制御系ネットワーク２を介して制御装置３からデータを収集するデータ収集部１０１と、データ収集部１０１の収集したデータに基づいて警報検出を行い、警報情報を生成し出力する警報検出部１０２と、警報検出部１０２の出力した警報情報を記録する警報ＤＢ１０３と、データ収集部１０１から警報検出部１０２の検出する警報に関連したデータを取りだして関連データＤＢ１０５に格納する関連データ収集部１０４と、警報情報と関連する関連データが指定された関連構成情報ＤＢ１０６と、警報情報と関連構成情報ＤＢ１０６から得られる警報に関連する関連データとを含む電子メールの本文部を作成し、あらかじめ登録された電子メールアドレスを宛先とし情報系ネットワーク５を介してメールサーバ６へ送信する警報通報部１０９とを有する。【選択図】　　　　図２
2004030113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的ネットワークを介して端末装置に少なくとも１つの監視対象の状態を通報する通報装置において、
前記監視対象ごとに当該監視対象に関連した関連データを指定する関連情報構成手段と、
前記監視対象に関連した前記関連データを記録する記録手段と、
前記監視対象の状態と前記関連情報構成手段で指定された前記監視対象の前記関連データとを電子メールで通報する通報手段と
を有することを特徴とする通報装置。
【請求項２】
前記通報手段は、
前記監視対象の状態と前記関連情報構成手段で指定された前記監視対象の前記関連データとを含む前記電子メールの本文部を作成し通報することを特徴とする請求項１記載の通報装置。
【請求項３】
前記関連データを所定形式のファイルに変換する変換手段をさらに有し、
前記通報手段は、前記監視対象の状態を含む前記電子メールの本文部を作成するとともに、前記関連データに代えて前記変換手段により前記関連データから変換された前記ファイルを前記電子メールに添付して通報することを特徴とする請求項１記載の通報装置。
【請求項４】
前記電子的ネットワークを介して前記端末装置から前記関連データを閲覧可能とするＷｅｂサーバ部をさらに有し、
前記関連情報構成手段は、前記関連データに代えて前記Ｗｅｂサーバ部を介して前記関連データを閲覧させるためのアドレスデータを前記監視対象ごとに指定するように構成され、
前記通報手段は、前記監視対象の状態と前記アドレスデータとを含む前記電子メールの本文部を作成し通報することを特徴とする請求項１記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子的ネットワークを介して監視対象の状態を遠隔地の端末装置に通報する通報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メールの送受信が可能な携帯電話機の普及により、プラント設備やビル管理設備等において、監視対象の状態を遠隔地にいる担当者や保守員へ通報する手段として電子メールを利用した通報装置が使用されるようになってきた。このような通報装置は、監視対象の状態が変化するたびに、変化状態若しくはあらかじめ定められた通報内容のテキストデータを本文とする電子メールを作成し、電子的ネットワークを介して通報先に指定された電子メールアドレスへ送信するのが一般的である。
【０００３】
プラント設備を例にすると、上述の通報装置は、プラント設備の運転中に温度上限異常やガス漏洩などの異常を検知すると、検出した異常値若しくはデータベースに格納された当該異常に対応した警報情報を本文に含む電子メールを作成し、担当者や保守員などの決められた宛先へ送信する。一方、この通報装置の監視対象となるプラント設備の担当者や保守員は、電子メールの受信が可能な携帯電話機を携帯することにより、通報装置の発する異常値若しくは警報情報を電子メールで受信し、必要な処置を行うことが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、担当者や保守員などが通知された異常を早急に解決するためには、異常が発生した状況を正確に把握する必要がある。このためには、検出された異常だけでなく、この異常に関連するデータもあわせて確認しなければならない場合も多い。プラント設備を例にすると、温度やタンクの液位などの計測値が正常範囲を超えたときに発生する上下限異常警報の場合、上下限値を超過するまでの計測値の履歴や計測値に関連する加熱器のＯＮ／ＯＦＦやバルブの開閉などの状態をあわせて確認することで、事態の緊急性の判断や原因推定に役立てていた。
【０００５】
しかしながら、従来の通報装置は、異常が発生した事実のみを通報するものであるため、通報を受けた担当者や保守員などが異常解析に必要な情報を入手するためには現場に出向く必要があった。このため、異常解析に必要な情報の入手に時間を要し、異常状態の早急な解決が困難であるいう問題が依然として残っていた。
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、通報受信者が監視対象の異常状態を早急に解決できるように、監視対象に関連する関連データを入手可能な通報装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、電子的ネットワークを介して端末装置に少なくとも１つの監視対象の状態を通報する通報装置において、監視対象ごとに当該監視対象に関連した関連データを指定する関連情報構成手段と、監視対象に関連した関連データを記録する記録手段と、監視対象の状態と関連情報構成手段で指定された監視対象の関連データとを電子メールで通報する通報手段とを有することによって特徴づけられる。
【０００７】
この通報装置の一構成例は、通報手段が監視対象の状態と関連情報構成手段で指定された監視対象の関連データとを含む電子メールの本文部を作成し通報する。通報装置の別の構成例は、関連データを所定形式のファイルに変換する変換手段をさらに有し、通報手段が監視対象の状態を含む電子メールの本文部を作成するとともに、関連データに代えて変換手段により関連データから変換されたファイルを電子メールに添付して通報する。また、通報装置のさらに別の構成例は、電子的ネットワークを介して端末装置から関連データを閲覧可能とするＷｅｂサーバ部をさらに有し、関連情報構成手段が関連データに代えてＷｅｂサーバ部を介して関連データを閲覧させるためのアドレスデータを監視対象ごとに指定するように構成され、通報手段が監視対象の状態とアドレスデータとを含む電子メールの本文部を作成し通報する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、監視対象としてプラント設備における警報情報を例にして詳細に説明する。
［実施の形態１］
図１は、本発明にかかる通報装置を含むプラント監視システムの一構成例を示す概略図である。同図において、通報装置１は制御系ネットワーク２を介して制御装置３に接続されており、制御装置３はプラント機器４に接続されている。また、通報装置１は情報系ネットワーク５とも接続されており、情報系ネットワーク５にはメールサーバ６と端末装置７とルータ８が接続されている。
【０００９】
情報系ネットワーク５は、ルータ８を介してインターネット１０に接続されており、インターネット１０には、他のローカルエリアネットワーク（以後、ＬＡＮと記す）１１や無線通信によるインターネット接続サービスを提供するネットワークサービスプロバイダのＬＡＮ２１が接続されている。他のＬＡＮ１１には、インターネット１０に接続するためのルータ１２と電子メールの送受信サービスを行うメールサーバ１３と端末装置１４が接続されている。ネットワークサービスプロバイダのＬＡＮ２１には、インターネット１０に接続するためのルータ２２と、電子メールの送受信サービスを行うメールサーバ２３と、携帯電話機２４と無線通信を行う基地局２５とが接続されている。
【００１０】
このような構成において、通報装置１は制御系ネットワーク２を介して、制御装置３が収集したプラント機器４の状態を示す運転データや警報データを監視しており、警報の発生を検知するとあらかじめ登録された電子メールアドレスを宛先とし、本文部分に警報内容と当該警報に関連する情報とが記載された警報電子メールを作成し、情報系ネットワーク５を介してメールサーバ６へ送信する。メールサーバ６は、送信された警報電子メールをいったん蓄積した後、転送する。
【００１１】
ここで、メールサーバ６は、警報電子メールの宛先が自身の管理する電子メールアドレスである場合、この警報電子メールを自身の受信メール格納部に転送し、蓄積する。また、宛先の電子メールアドレスが情報系ネットワーク５外のものである警報電子メールは、ルータ８を介してインターネット１０に送信され、インターネット１０上を転送されて当該電子メールアドレスを管理するメールサーバ１３，２３へ送られ蓄積される。
【００１２】
一方、端末装置７，１４は、定期的にメールサーバ６，１３へアクセスして電子メールの着信がないか確認し、電子メールが着信していると信号音などで担当者に知らせる。携帯電話機２４の場合は、メールサーバ２３に電子メールが着信するとメールサーバ２３から携帯電話機２４に電子メールの着信が通知され、携帯電話機２４が信号音などで担当者に知らせる。警報電子メールが着信した端末の担当者は、端末装置７，１４や携帯電話機２４を操作し、着信した警報電子メールを開いて内容を確認した後、必要な処置を行う。
【００１３】
次に、この通報装置の実施の形態１について詳細に説明する。図２は、実施の形態１の通報装置の構成を示す機能ブロック図である。図２において、通報装置１は、データ収集部１０１、警報検出部１０２、警報データベース（以後、警報ＤＢと記す）１０３、関連データ収集部１０４、関連データデータベース（以後、関連データＤＢと記す）１０５、関連構成情報データベース（以後、関連構成情報ＤＢと記す）１０６、データ入力部１０７、画面表示部１０８および警報通報部１０９を備えており、キーボード１１０と表示装置１１１が接続されている。
【００１４】
データ収集部１０１は、制御系ネットワーク２を介して制御装置３から運転データや警報データを収集する。警報検出部１０２は、データ収集部１０１の収集したデータに基づいて警報検出を行い、警報を検出すると警報情報を生成し、警報ＤＢ１０３に記録するとともに、警報通報部１０９を起動する。この場合、警報情報は、警報を識別するためのタグと、警報内容を人が理解可能な語句で表したポイント名称と、警報発生時刻とを含む。なお、警報情報に含まれる情報は、タグとポイント名称と警報発生時刻とに限られるものではなく、他の情報が付加されていてもよい。
【００１５】
警報ＤＢ１０３は、警報情報を記録する警報記録手段として作用する。図３は、図２の警報ＤＢ１０３の記録例を示す説明図である。同図において、タグは、警報と１対１に対応した識別コードであり、テキストデータで構成されている。ポイント名称は、担当者が見て警報内容の識別が可能なように構成されたテキストデータである。発生時刻は、警報検出部１０２が警報を検出した時刻であり、年月日と時刻で示される。通報有無は、対応する警報情報が未通報か通報済かを識別する識別コードであり、０が未通報、１が通報済を示す。
【００１６】
関連データ収集部１０４と関連データＤＢ１０５は、関連データ記録手段を構成する。この場合、関連データ収集部１０４がデータ収集部１０１の収集した各種データから警報検出部１０２の検出する警報に関連したデータのみを取りだして関連データＤＢ１０５に格納する。ここで、関連データ収集部１０４は、警報の発生で停止するまでの一定時間、警報検出に用いる例えば温度やタンクの液位などの計測データを収集したトレンドデータや、警報発生時点での例えば加熱器のＯＮ／ＯＦＦやバルブの開閉などの負荷の状態および制御出力の値や計測値などを示すポイント値などの収集データ１０５ａを関連データＤＢ１０５に格納する。また、関連データＤＢ１０５には、関連データ収集部１０４の収集したデータ以外にも、警報に対する対処方法などの情報を含む操作マニュアルをタグに関連づけたオンラインマニュアル１０５ｂが記録されている。
【００１７】
関連構成情報ＤＢ１０６とデータ入力部１０７と画面表示部１０８は、関連情報構成手段を構成する。ここで、図４は、実施の形態１の関連構成情報ＤＢ１０６の構成例を示す説明図である。関連構成情報ＤＢ１０６は、図４に示すように、タグ、ポイント名称、関連データの種類および複数の指定事項を格納するように構成されている。この場合、タグとポイント名称は、警報検出部１０２により検出可能なすべての警報に対応したものがあらかじめ格納されている。関連データの種類は、タグに関連づけて通報する関連データの種類を示し、ここでは、１が計測データを警報が発生するまでの一定時間収集したトレンドデータ、２が警報発生時の関連する負荷の状態を示すポイント値、３がタグに対応した対処方法などの情報を含む操作マニュアルを示す。なお、関連データの種類は、これら３つに限られるものではなく、通報装置の構成に応じて３より少なくともよいし、多くともよい。
【００１８】
指定事項は、タグに関連づけて通報する関連データを示し、ここでは、関連データＤＢ１０５に格納されている関連データの名称が格納される。この場合、関連データの種類が１（トレンドデータ）のときはトレンド収集されているトレンドグループ名（例えば、Ｇｒ１など）、２（ポイント値）のときは関連データとして通知するタグ名（例えば、ＷＴ１０１ＧやＷＴ１０１Ｋなど）を指定する。なお、３（マニュアル）のときはタグごとに警報定義として指定されているので、指定事項での指定は行わない。
【００１９】
データ入力部１０７は、キーボード１１０から入力された関連データの種類や指定事項をタグに関連づけて関連構成情報ＤＢ１０６に記録する。画面表示部１０８は、関連構成情報ＤＢ１０６に記録されているタグ、ポイント名称、関連データの種類および複数の指定事項を読み出して所定のフォーマットに成形した後、映像信号を生成して表示装置１１１に出力し表示装置１１１に画像表示させる。
【００２０】
警報通報部１０９は通報手段として作用する。ここで、図５を参照して警報通報部１０９の動作を詳細に説明する。図５は、実施の形態１の警報通報部１０９の動作を示すフローチャートである。警報通報部１０９は警報検出部１０２により起動されると、通報有無を示す識別コードをキーに警報ＤＢ１０３から未通報の警報情報を検索し（ステップＳ０１）、未通報の警報情報があるときは未通報の警報情報を含む警報電子メールの本文部を作成する（ステップＳ０２）。さらに、当該警報情報に含まれるタグをキーに関連構成情報ＤＢ１０６を検索し、指定された関連データ名を取得する（ステップＳ０３）。
【００２１】
次に、関連データ名をキーに関連データＤＢ１０５を検索し、格納された当該警報の関連構成情報に指定された関連データを取得し（ステップＳ０４）、先に作成した電子メールの本文に追記する（ステップＳ０５）。次に、あらかじめ登録された電子メールアドレスを宛先とするヘッダー部を作成し（ステップＳ０６）、情報系ネットワーク５を介して警報電子メールとしてメールサーバ６へメール送信する（ステップＳ０７）。電子メール送信後、警報通報部１０９は警報ＤＢ１０３の先に送信した警報情報の通報有無を示す識別コードを通報済（１）に設定し（ステップＳ０８）、処理を終了する。一方、ステップＳ０１で未通報の警報情報がないときは、何もせずに処理を終了する。
【００２２】
次に、この通報装置の各部の実現方法について図６を参照して説明する。図６は、実施の形態１の通報装置のハードウェア構成を示すブロック図である。この通報装置はコンピュータであり、中央演算処理装置（ＣＰＵ）５１、主記憶メモリ５２、外部記憶装置５３、入出力インタフェース５４、通信インタフェース５５、時計回路５６およびこれらを接続するバス５７を備えている。外部記憶装置５３は、読み書き可能で不揮発性の記憶装置であればよく、ハードディスクなどの磁気記憶装置、光磁気ディスク装置、光ディスク装置、フラッシュメモリなどの不揮発性半導体メモリなどを用いることができる。入出力インタフェース５４は、キーボードと表示装置に接続されており、通信インタフェース５５は、制御系ネットワークと情報系ネットワークに接続されている。時計回路５６は、カレンダー機能を有し、現在時刻を出力する。
【００２３】
このような構成において、データ収集部１０１、警報検出部１０２、関連データ収集部１０４、データ入力部１０７、画面表示部１０８および警報通報部１０９は、プログラム記録媒体となる外部記憶装置５３に記録されたこれらの機能を実現するコンピュータプログラムが主記憶メモリ５２に書き込まれ、ＣＰＵ５１によって実行されることによって実現される。また、警報ＤＢ１０３、関連データＤＢ１０５および関連構成情報ＤＢ１０６は、外部記憶装置５３に格納されている。
【００２４】
ここで、データ収集部１０１と警報通報部１０９は、ハードウェア資源として外部記憶装置５３と通信インタフェース５５を使用する。警報検出部１０２と関連データ収集部１０４は、ハードウェア資源として外部記憶装置５３と時計回路５６を使用する。この場合、警報検出部１０２は時計回路５６により警報発生時刻を取得し、関連データ収集部１０４は時計回路５６から取得する現在時刻によりトレンドデータを収集する一定時間の経過を算出する。データ入力部１０７と画面表示部１０８は、ハードウェア資源として外部記憶装置５３と入出力インタフェース５４を使用する。
【００２５】
次に、この通報装置の用途の具体例を以下に示す。
用途１：恒温室や保冷室の温度管理。
この場合、室内の同一ポイントの温度をトレンド記録しておき、上下限値を超える警報が発生したときに、警報情報とともに上下限値を超える前の一定時間内の温度推移を電子メールで通知する。本文部にトレンドデータを追記した警報電子メールの例を図７に示す。これにより、この電子メールの受信者は、室内の温度がこの後も単調に上昇あるいは低下するのか、温度変動が大きくなって上下限値を一時的に超えたものであるかなどを判断することができ、即座に対処の仕方を決定することが可能となる。
【００２６】
用途２：タンク内の液面管理。
タンク液面の上下限液位超過の警報が発生したときに、タンクの液位に関係するバルブの開閉状態若しくはバルブの開度を警報情報とともに電子メールで通知する。本文部にポイント値を追記した警報電子メールの例を図８に示す。これにより、この電子メールの受信者は、通知されたこれらの関連情報を故障箇所の特定や、緊急措置として手動操作するバルブの特定などに役立てることができ、迅速な対処が可能となる。
【００２７】
用途３：対処方法の通知。
警報ごとに考えられる原因や対処方法をオンラインマニュアルとして登録可能なシステムでは、警報情報にあわせて当該警報に関するオンラインマニュアルも電子メールで通知する。本文部にマニュアルを追記した警報電子メールの例を図９に示す。これにより、発生した警報に対する必要な対処方法をあらかじめ知ることができるので、現場に赴く前に必要な準備を行うことが可能となり、警報に対する対処を的確に行うことができる。なお、この場合は電子メール送信のトリガーを警報以外の事象にも広げることにより、広い敷地に分散して作業を行うメンテナンス担当者に対する作業指示手段としての用途も考えられる。
【００２８】
実施の形態１の通報装置によれば、警報検出部１０２が警報検出するごとに、警報通報部１０９が警報情報と関連構成情報ＤＢ１０６に指定された警報情報に関連する関連データとを本文部に含む電子メールを作成し、あらかじめ登録された担当者や保守員などの電子メールアドレスを宛先として送信するので、電子メールを受信した担当者や保守員は、現場に出向くことなく異常解析に必要な情報を入手することができ、異常状態を早急に解決することが可能となる。また、関連情報構成手段を構成する関連構成情報ＤＢ１０６とデータ入力部１０７と画面表示部１０８とにより、検出する警報ごとに関連データを設定可能としたので、警報に応じて必要な関連データのみを通知することができ、不要な情報によって電子メール受信者を混乱させることがない。
【００２９】
［実施の形態２］
図１０は、実施の形態２の通報装置の構成を示す機能ブロック図であり、この通報装置が実施の形態１を示す図２と異なる点は、関連データを所定形式のファイルに変換する変換処理部２１２を有することと、警報通報部２０９が警報情報を含む電子メールの本文部を作成するとともに、関連データに代えて、変換処理部２１２により関連データから変換されたファイルを電子メールの本文部に添付して通報することである。
【００３０】
次に、実施の形態２の通報装置の各部を詳細に説明する。ここで、データ収集部２０１、警報検出部２０２、警報ＤＢ２０３、関連データ収集部２０４、関連データＤＢ２０５、関連構成情報ＤＢ２０６、データ入力部２０７および画面表示部２０８は、実施の形態１と同じであるので説明を省略し、警報通報部２０９と変換処理部２１２について説明する。
【００３１】
警報通報部２０９は実施の形態１と同様、通報手段として作用する。ここで、図１１を参照して警報通報部２０９の動作を詳細に説明する。図１１は、実施の形態２の警報通報部２０９の動作を示すフローチャートである。警報通報部２０９は、図１１のフローチャートで示すように、実施の形態１と同様に警報検出部２０２により起動されると、通報有無を示す識別コードをキーに警報ＤＢ２０３から未通報の警報情報を検索し（ステップＳ１１）、未通報の警報情報があるときは未通報の警報情報を含む警報電子メールの本文部を作成する（ステップＳ１２）。さらに、当該警報情報に含まれるタグをキーに関連構成情報ＤＢ２０６を検索し指定された関連データ名を取得する（ステップＳ１３）。
【００３２】
次に、関連データ名を変換処理部２１２に入力し、指定された関連データのファイルを要求し（ステップＳ１４）、変換処理部２１２から関連データを変換したファイルが送られてくると、このファイルを先に作成した警報電子メールに添付ファイルとして添付する（ステップＳ１５）。さらに、あらかじめ登録された電子メールアドレスを宛先とするヘッダー部を作成し（ステップＳ１６）、情報系ネットワーク５を介して警報電子メールとしてメールサーバ６へメール送信する（ステップＳ１７）。電子メール送信後、警報通報部２０９は警報ＤＢ２０３の先に送信した警報情報の通報有無を示す識別コードを通報済（１）に設定し（ステップＳ１８）、処理を終了する。一方、ステップＳ１１で未通報の警報情報がないときは、何もせずに処理を終了する。
【００３３】
変換処理部２１２は、関連データを所定形式のファイルに変換する変換手段として作用する。ここで、図１２を参照して変換処理部２１２の動作を詳細に説明する。図１２は、図１０の変換処理部２１２の動作を示すフローチャートである。変換処理部２１２は、図１２のフローチャートで示すように、警報通報部２０９から関連データ名を入力されて関連データのファイルを要求されると（ステップＳ２１）、関連データ名をキーに関連データＤＢ２０５を検索し、指定された関連データを取得する（ステップＳ２２）。次に、取得した関連データを所定形式のファイルに変換し（ステップＳ２３）、警報通報部２０９へ送る（ステップＳ２４）。
【００３４】
次に、この通報装置の各部の実現方法について説明する。この通報装置のハードウェア構成は、実施の形態１で示した図６と同じである。また、データ収集部２０１、警報検出部２０２、警報ＤＢ２０３、関連データ収集部２０４、関連データＤＢ２０５、関連構成情報ＤＢ２０６、データ入力部２０７、画面表示部２０８および警報通報部２０９の実現方法は、実施の形態１と同じである。変換処理部２１２は、プログラム記録媒体となる外部記憶装置５３に記録された変換処理部２１２の機能を実現するコンピュータプログラムが主記憶メモリ５２に書き込まれ、ＣＰＵ５１によって実行されることによって実現される。ここで、変換処理部２１２は、ハードウェア資源として外部記憶装置５３を使用する。
【００３５】
実施の形態２の通報装置によれば、警報検出部２０２が警報検出するごとに、警報通報部２０９が警報情報を本文部に含む電子メールを作成するとともに、関連構成情報ＤＢ２０６に指定された警報情報に関連する関連データを添付ファイルとし、あらかじめ登録された担当者や保守員などの電子メールアドレスに送信するので、実施の形態１の通報装置と同様に、電子メールを受信した担当者や保守員は、現場に出向くことなく異常解析に必要な情報を入手することができ、異常状態を早急に解決することが可能となる。
【００３６】
この実施の形態では、変換処理部２１２が関連データＤＢ２０５に格納された関連データを単に所定形式にファイル化するとしたが、変換処理部２１２の機能をさらに発展させて、要求された関連データがトレンドデータのときは、関連データＤＢ２０５から読み出したトレンドデータに基づいてトレンドグラフを作成し、作成したトレンドグラフを例えばＢＭＰ形式、ＧＩＦ形式、ＪＰＥＧ形式などの画像ファイルに変換するようにしてもよい。このように、トレンドグラフを画像ファイルに変換し、添付ファイルとして電子メール送信することにより、受信者側では一見してポイントの状態変化がわかるため、事態の緊急性の判断や原因推定に役立てることができる。
【００３７】
［実施の形態３］
図１３は、実施の形態３の通報装置の構成を示す機能ブロック図であり、この通報装置が実施の形態１を示す図２と異なる点は、Ｗｅｂページを閲覧可能な端末装置や携帯電話機から関連データを閲覧可能としたＷｅｂサーバ部３１３を有することと、関連情報構成手段を構成する関連構成情報ＤＢ３０６とデータ入力部３０７と画面表示部３０８とにより、関連データに代えて電子的ネットワークを介してＷｅｂページを閲覧可能な端末装置や携帯電話機から関連データの閲覧を可能とするアドレスデータを監視対象の警報（タグ）ごとに指定するように構成したこと、および警報通報部３０９が警報情報を含む電子メールの本文部を作成するとともに、関連データに代えて、Ｗｅｂサーバ部３１３を介して関連データを閲覧させるためのアドレスデータを監視対象の警報（タグ）ごとに関連構成情報ＤＢ３０６から読み出して電子メールの本文部に追記し、通報することである。
【００３８】
次に、実施の形態３の通報装置の各部を詳細に説明する。ここで、データ収集部３０１、警報検出部３０２、警報ＤＢ３０３、関連データ収集部３０４、関連データＤＢ３０５、データ入力部３０７および画面表示部３０８は、実施の形態１と同じであるので説明を省略し、関連構成情報ＤＢ３０６、警報通報部３０９およびＷｅｂサーバ部３１３について説明する。
【００３９】
関連構成情報ＤＢ３０６は、実施の形態１と同様、データ入力部３０７および画面表示部３０８とともに関連情報構成手段を構成する。ここで、図１４は、実施の形態３の関連構成情報ＤＢ３０６の構成例を示す説明図である。関連構成情報ＤＢ３０６は、図１４に示すように、タグ、ポイント名称、関連データの種類および複数の指定事項を格納するように構成されている。ここで、タグ、ポイント名称および関連データの種類は、実施の形態１で説明したものと同じである。指定事項は、タグに関連づけられた関連データをインターネットなどの電子的ネットワークを介してＷｅｂブラウザを搭載した端末装置や携帯電話機から閲覧可能とするアドレスデータであり、ここではＷｅｂサーバ部３１３のタグに関連づけられた関連データごとに設けられたＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）が格納される。
【００４０】
警報通報部３０９は実施の形態１と同様、通報手段として作用する。ここで、図１５を参照して警報通報部３０９の動作を詳細に説明する。図１５は、実施の形態３の警報通報部３０９の動作を示すフローチャートである。警報通報部３０９は、図１５のフローチャートで示すように、実施の形態１と同様に警報検出部３０２により起動されると、通報有無を示す識別コードをキーに警報ＤＢ３０３から未通報の警報情報を検索し（ステップＳ３１）、未通報の警報情報があるときは未通報の警報情報を含む警報電子メールの本文部を作成する（ステップＳ３２）。さらに、当該警報情報に含まれるタグをキーに関連構成情報ＤＢ３０６を検索し指定事項で指定されたＵＲＬを取得し（ステップＳ３３）、先に作成した電子メールの本文部に追記する（ステップＳ３４）。
【００４１】
次に、あらかじめ登録された電子メールアドレスを宛先とするヘッダー部を作成し（ステップＳ３５）、情報系ネットワーク５を介して警報電子メールとしてメールサーバ６へメール送信する（ステップＳ３６）。本文部に関連データのＵＲＬを追記した警報電子メールの例を図１６に示す。電子メール送信後、警報通報部３０９は警報ＤＢ３０３の先に送信した警報情報の通報有無を示す識別コードを通報済（１）に設定し（ステップＳ３７）、処理を終了する。一方、ステップＳ３１で未通報の警報情報がないときは、何もせずに処理を終了する。
【００４２】
Ｗｅｂサーバ部３１３は、情報系ネットワーク５を介して接続されたＷｅｂブラウザを搭載した端末装置や携帯電話機に関連データＤＢ３０５に格納された関連データファイルを閲覧させる周知のＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバとして作用する。この場合、Ｗｅｂサーバ部３１３は閲覧要求を受けると、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式の閲覧用ファイルの関連データ表示部に埋め込まれた処理プログラムが実行され、要求された関連データを関連データＤＢ３０５から読み出し、閲覧用ファイルの関連データ表示部にダイナミックに組み込んだ後、要求元に送信する。
【００４３】
次に、この通報装置の各部の実現方法について説明する。この通報装置のハードウェア構成は、実施の形態１で示した図６と同じである。また、データ収集部３０１、警報検出部３０２、警報ＤＢ３０３、関連データ収集部３０４、関連データＤＢ３０５、関連構成情報ＤＢ３０６、データ入力部３０７、画面表示部３０８および警報通報部３０９の実現方法は、実施の形態１と同じである。Ｗｅｂサーバ部３１３は、プログラム記録媒体となる外部記憶装置５３に記録されたＷｅｂサーバ部３１３の機能を実現するコンピュータプログラムが主記憶メモリ５２に書き込まれ、ＣＰＵ５１によって実行されることによって実現される。ここで、Ｗｅｂサーバ部３１３は、ハードウェア資源として外部記憶装置５３と通信インタフェース５５を使用する。
【００４４】
実施の形態３の通報装置によれば、警報検出部３０２が警報検出するごとに、警報通報部３０９が警報情報と、関連構成情報ＤＢ３０６に指定された当該警報情報に関連する関連データをＷｅｂサーバ部３１３を介して閲覧させるためのアドレスデータとを本文部に含む電子メールを作成し、あらかじめ登録された担当者や保守員などの電子メールアドレスに送信するので、電子メールを受信した担当者や保守員は、端末装置や携帯電話機に搭載されたＷｅｂブラウザを用いて電子メールの本文部に記載されたアドレスにアクセスし、現場に出向くことなく異常解析に必要な情報を閲覧することができ、異常状態を早急に解決することが可能となる。この実施の形態の通報装置は、受信者側がＷｅｂブラウザ以外のソフトウェアを必要とすることなく、必要な情報を閲覧することができる利点がある。また、電子メールに関連情報そのものを含まないので、送信する電子メールのデータ量を少なくできるので、通知に要する通信時間が短くなり、短時間で警報の発生を通知できる効果が得られる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通報装置は、監視対象ごとに当該監視対象に関連した関連データを指定する関連情報構成手段と、監視対象に関連した関連データを記録する記録手段と、監視対象の状態と関連情報構成手段で指定された監視対象の関連データとを電子メールで通報する通報手段とを有するので、通報受信者が監視対象の状態とともに、監視対象に関連する関連データを入手することができ、監視対象の異常状態を早急に解決することが可能となる。また、監視対象ごとに通知される関連データを指定することができるため、監視対象に応じて必要な情報が異なる場合であっても、必要な情報のみを通知することができるので、通報受信者がすばやく情報を得られ、短時間で異常に対処することが可能となる。
【００４６】
また、本発明の通報装置は、通報手段が監視対象の状態と関連情報構成手段で指定された監視対象の関連データとを含む電子メールの本文部を作成し通報するので、電子メールを受信可能な端末装置であればどのような形態のものでも使用でき、汎用性が高いという利点がある。
【００４７】
また、本発明の通報装置は、関連データを所定形式のファイルに変換する変換手段をさらに有し、通報手段が監視対象の状態を含む電子メールの本文部を作成するとともに、変換手段により関連データから変換されたファイルを電子メールに添付して通報するので、関連データをテキスト以外のフォーマットのファイルで送信することができる。このため、通報受信者は、例えばグラフ化された計測データや監視対象の写真などの画像データ、監視対象付近の音声を記録した音声データなど監視対象の状態の解析に必要な関連情報を入手することができ、異常時における事態の緊急性の判断や原因推定に役立てることができる。
【００４８】
また、本発明の通報装置は、電子的ネットワークを介して端末装置から関連データを閲覧可能とするＷｅｂサーバ部をさらに有し、関連情報構成手段が関連データに代えてＷｅｂサーバ部を介して関連データを閲覧させるためのアドレスデータを監視対象ごとに指定するように構成され、通報手段が監視対象の状態とアドレスデータとを含む電子メールの本文部を作成し通報するので、通報受信者が受信した電子メールの本文に記載されたＵＲＬなどのアドレスデータをクリックするだけでＷｅｂページの関連データを参照することができる。このため、電子メールで送信するデータ量を少なくすることができるので、異常通知をすばやく受け取ることができる。また、関連データの通知に添付ファイルを用いないので、端末装置側に添付ファイルを表示するための特定のソフトウェアを用意する必要がないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる通報装置を含むプラント監視システムの一構成例を示す概略図である。
【図２】実施の形態１の通報装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の警報ＤＢの記録例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の関連構成情報ＤＢの構成例を示す説明図である。
【図５】実施の形態１の警報通報部の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１の通報装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】本文部にトレンドデータを追記した警報電子メールの一例を示す説明図である。
【図８】本文部にポイント値を追記した警報電子メールの一例を示す説明図である。
【図９】本文部にマニュアルを追記した警報電子メールの一例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態２の通報装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】実施の形態２の警報通報部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１０の変換処理部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３の通報装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】実施の形態３の関連構成情報ＤＢの構成例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３の警報通報部の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本文部に関連データのＵＲＬを追記した警報電子メールの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…通報装置、２…制御系ネットワーク、３…制御装置、４…プラント機器、５…情報系ネットワーク、６，１３，２３…メールサーバ、７，１４…端末装置、８，１２，２２…ルータ、１０…インターネット、１１，２１…ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、２４…携帯電話機、２５…基地局、５１…中央演算処理装置（ＣＰＵ）、５２…主記憶メモリ、５３…外部記憶装置、５４…入出力インタフェース、５５…通信インタフェース、５６…時計回路、５７…バス、１０１，２０１，３０１…データ収集部、１０２，２０２，３０２…警報検出部、１０３，２０３，３０３…警報データベース（警報ＤＢ）、１０４，２０４，３０４…関連データ収集部、１０５，２０５，３０５…関連データデータベース（関連データＤＢ）、１０５ａ…収集データ、１０５ｂ…オンラインマニュアル、１０６，２０６，３０６…関連構成情報データベース（関連構成情報ＤＢ）、１０７，２０７，３０７…データ入力部、１０８，２０８，３０８…画面表示部、１０９，２０９，３０９…警報通報部、１１０，２１０，３１０…キーボード、１１１，２１１，３１１…表示装置、２１２…変換処理部、３１３…Ｗｅｂサーバ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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