(57)【要約】【課題】製版に影響を与えない手段を用いて画像を確認しながら、平版印刷版を製版する。【解決手段】画像形成層に、可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を添加することで、光熱変換剤として機能する染料を焼出し剤としても機能させる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含むことを特徴とする平版印刷原版。
【請求項２】
染料と消色剤とが塩を構成している請求項１に記載の平版印刷原版。
【請求項３】
染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している請求項１に記載の平版印刷原版。
【請求項４】
加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域を水で除去されにくくすると共に、消色剤により該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認する工程；加熱しなかった領域を水を用いて除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【請求項５】
加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域を水で除去されにくくすると共に、消色剤により該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認する工程；平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水により加熱しなかった領域を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程；さらに湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【請求項６】
加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含むことを特徴とする平版印刷原版。
【請求項７】
染料と消色剤とが塩を構成している請求項６に記載の平版印刷原版。
【請求項８】
染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している請求項６に記載の平版印刷原版。
【請求項９】
加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【請求項１０】
加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程；製版された平版印刷版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水と油性インクとを供給して印刷する工程からなる平版印刷方法。
【請求項１１】
加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含むことを特徴とする平版印刷原版。
【請求項１２】
染料と消色剤とが塩を構成している請求項１１に記載の平版印刷原版。
【請求項１３】
染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している請求項１１に記載の平版印刷原版。
【請求項１４】
加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【請求項１５】
加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程；製版された平版印刷版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水と油性インクとを供給して印刷する工程からなる平版印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有する平版印刷原版に関する。また、本発明は、加熱により親水性から疎水性に変化するか、あるいは疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とから成る。従来の平版印刷版は、親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層を設けたＰＳ版に、リスフイルムを介してマスク露光した後、非画像部を現像液によって溶解除去することにより製版することが普通であった。
近年では、コンピュータが画像をデジタル情報として電子的に処理し、蓄積して、出力する。従って、デジタル画像情報に応じた画像形成処理は、レーザー光のような指向性の高い活性放射線を用いる走査露光により、リスフイルムを介することなく、平版印刷原版に対して直接画像形成を行うことが望ましい。このようにデジタル画像情報からリスフイルムを介さずに印刷版を製版する技術は、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）と呼ばれている。
従来のＰＳ版による印刷版の製版方法を、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術で実施しようとすると、レーザー光の波長領域と感光性樹脂の感光波長領域とが一致しないとの問題がある。
【０００３】
また、従来のＰＳ版では、露光の後、非画像部を溶解除去する工程（現像処理）が不可欠である。さらに、現像処理された印刷版を水洗したり、界面活性剤を含有するリンス液で処理したり、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で処理する後処理工程も必要であった。これらの付加的な湿式の処理が不可欠であるという点は、従来のＰＳ版の大きな検討課題となっている。前記のデジタル処理によって製版工程の前半（画像形成処理）が簡素化されても、後半（現像処理）が煩雑な湿式処理では、簡素化による効果が不充分である。
特に近年は、地球環境への配慮が産業界全体の大きな関心事となっている。環境への配慮からも、湿式の後処理は、簡素化するか、乾式処理に変更するか、さらには無処理化することが望ましい。
【０００４】
処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの印刷原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、印刷原版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、印刷原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。
このような機上現像に適した平版印刷原版は、水（湿し水）に可溶な感光層を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取り扱い性を有することが必要とされる。
従来のＰＳ版では、このような要求を満足することは、実質的に不可能であった。
【０００５】
親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体微粒子を分散させた感光層を親水性支持体上に設けた平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような平版印刷原版は、赤外線レーザーで露光して、光熱変換により生じた熱で熱可塑性疎水性重合体微粒子を合体（融着）させて画像形成した後、印刷機のシリンダー上に版を取り付け、湿し水を供給することにより機上現像できる。すなわち、上記感光層は加熱により水で除去されにくくなるため、平版印刷における湿し水で現像することができる。この平版印刷原版は感光域が赤外領域であるため、明室での取り扱い性も有している。
また、赤外線吸収剤、ラジカル重合開始剤および重合性化合物を含む感光層を設けた平版印刷原版も提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、重合性化合物をマイクロカプセルに収容した平版印刷原版も提案されている（例えば、特許文献３〜６参照）。
【０００６】
ＣＴＰよりも、さらにデジタル化を進めた技術として、コンピュータ・トゥ・シリンダー（ＣＴＣ）による製版方法が提案されている。すなわち、デジタル画像情報に応じた露光処理を実施するだけで、現像処理のような露光後の処理を追加することなく、印刷機上（そのシリンダー上）で印刷版を製版し、直ちに印刷を行うことが理想的である。
ＣＴＣを実現するためには、デジタル画像情報に応じた加熱により親水性から疎水性に変化するか、あるいは疎水性から親水性に変化する画像形成層を平版印刷原版に採用することが望ましい。
【０００７】
脱炭酸性のカルボン酸（例、スルホニル酢酸）基を有する親水性ポリマーを加熱すると、脱炭酸反応により疎水性に変化する。この親水性ポリマーを用いることで、加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層を有する平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献７、８参照）。現像処理なしで製版するためには、上記親水性ポリマーを架橋させるか、あるいは、上記親水性ポリマーと架橋しているポリマーとを併用する。
熱溶融性ポリマーからなる微粒子と親水性ポリマーとを含む画像形成層を有する平版印刷原版を画像状に加熱して微粒子を溶融することより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成することもできる（例えば、特許文献９参照）。
スルホンイミド、ジスルホンまたはスルホン酸エステルを有する疎水性ポリマーを加熱するとスルホン酸基を有する親水性ポリマーに変換される。この疎水性ポリマーを用いることで、加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層を有する平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献１０〜１４参照）。現像処理なしで製版するためには、上記疎水性ポリマーを架橋させるか、あるいは、上記疎水性ポリマーと架橋しているポリマーとを併用する。
【０００８】
通常の平版印刷原版は、一般に、画像形成層を着色しておくことで、製版後（現像処理後）、印刷前（印刷機に印刷版を取り付ける前）に、画像を確認する。
ＣＴＰまたはＣＴＣを実現するため、機上現像または無処理（無現像）で印刷版を製版しようとすると、画像形成層を着色しても、印刷前に（画像状に露光または加熱した段階で）画像を確認することができない。そこで、ＣＴＰまたはＣＴＣ用の平版印刷原版は、露光または加熱した段階で画像を確認する手段（焼き出し剤）が要求されている。
焼き出し剤として、光または熱で酸、塩基またはラジカルを発生する化合物と、発生した酸、塩基またはラジカルと相互作用して変色する化合物とを用いた印刷版が提案されている（例えば、特許文献１５参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特許２９３８３９７号公報
【特許文献２】
特開２００２−２８７３３４号公報
【特許文献３】
特開２００１−２７７７４０号公報
【特許文献４】
特開２００２−０２９１６２号公報
【特許文献５】
特開２００２−０４６３６１号公報
【特許文献６】
特開２００２−１３７５６２号公報
【特許文献７】
特開２０００−１２２２７２号公報
【特許文献８】
特開２００１−３３９４９号公報
【特許文献９】
特開２００２−２２６５９７号公報
【特許文献１０】
特開平１０−２８２６４２号公報
【特許文献１１】
特開平１０−２８２６４４号公報
【特許文献１２】
特開平１０−２８２６４６号公報
【特許文献１３】
特開平１０−２８２６７２号公報
【特許文献１４】
特開平１１−３０９９５３号公報
【特許文献１５】
特開平１１−２７７９２７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、画像形成層に着色成分を追加することなく、画像状に加熱した段階で画像を確認できる平版印刷原版を提供することである。
また、本発明の目的は、製版に影響を与えない手段を用いて画像を確認しながら、平版印刷版を製版することでもある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）、（４）、（７）の平版印刷原版、下記（２）、（５）、（８）の平版印刷版の製版方法および下記（３）、（６）、（９）の平版印刷方法を提供する。
（１）加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含むことを特徴とする平版印刷原版。
【００１２】
（１１）カチオン性の染料が、シアニン染料である（１）に記載の平版印刷原版。
（１２）アニオン性の消色剤が、下記式（Ｉ）で表される第４級有機ホウ酸イオンである（１）に記載の平版印刷原版：
【００１３】
【化１】
2004358698.tif 000002
【００１４】
［式中、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  は、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シリルまたは置換シリル基である］。
（１３）染料と消色剤とが塩を構成している（１）に記載の平版印刷原版。
（１４）染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している（１）に記載の平版印刷原版。
（１５）カチオンが、オニウムイオンである（１４）に記載の平版印刷原版。
（１６）画像形成層が、カチオン性の染料を５乃至５０質量％の範囲で含む（１）に記載の平版印刷原版。
（１７）画像形成層が、アニオン性の消色剤を１乃至２０質量％の範囲で含む（１）に記載の平版印刷原版。
（１８）熱溶融性ポリマーからなる微粒子が画像形成層中に分散している（１）に記載の平版印刷原版。
（１９）画像形成層が重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを含む（１）に記載の平版印刷原版。
（２０）重合性化合物を含むマイクロカプセルが画像形成層中に分散している（１９）に記載の平版印刷原版。
【００１５】
（２）加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域を水で除去されにくくすると共に、消色剤により該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認する工程；加熱しなかった領域を水を用いて除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００１６】
（２１）カチオン性の染料が、シアニン染料である（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２２）アニオン性の消色剤が、前記式（Ｉ）で表される第４級有機ホウ酸イオンである（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２３）染料と消色剤とが塩を構成している（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２４）染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２５）カチオンが、オニウムイオンである（２４）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２６）画像形成層が、カチオン性の染料を５乃至５０質量％の範囲で含む（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２７）画像形成層が、アニオン性の消色剤を１乃至２０質量％の範囲で含む（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２８）熱溶融性ポリマーからなる微粒子が画像形成層中に分散しており、平版印刷原版を画像状に加熱して微粒子を溶融することより、加熱した領域を水で除去されにくくする（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（２９）画像形成層が重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して重合性化合物を重合させることより、加熱した領域を水で除去されにくくする（２）に記載の平版印刷版の製版方法。
（３０）重合性化合物を含むマイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、平版印刷原版を画像状に加熱してマイクロカプセルを分解する（２９）に記載の平版印刷版の製版方法。
【００１７】
（３）加熱により水で除去されにくくなる画像形成層並びに親水性支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、加熱した領域を水で除去されにくくすると共に、消色剤により該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認する工程；平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水により加熱しなかった領域を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程；さらに湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００１８】
（３１）カチオン性の染料が、シアニン染料である（３）に記載の平版印刷方法。
（３２）アニオン性の消色剤が、前記式（Ｉ）で表される第４級有機ホウ酸イオンである（３）に記載の平版印刷方法。
（３３）染料と消色剤とが塩を構成している（３）に記載の平版印刷方法。
（３４）染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している（３）に記載の平版印刷方法。
（３５）カチオンが、オニウムイオンである（３４）に記載の平版印刷方法。
（３６）画像形成層が、カチオン性の染料を５乃至５０質量％の範囲で含む（３）に記載の平版印刷方法。
（３７）画像形成層が、アニオン性の消色剤を１乃至２０質量％の範囲で含む（３）に記載の平版印刷方法。
（３８）熱溶融性ポリマーからなる微粒子が画像形成層中に分散しており、平版印刷原版を画像状に加熱して微粒子を溶融することより、加熱した領域を水で除去されにくくする（３）に記載の平版印刷方法。
（３９）画像形成層が重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して重合性化合物を重合させることより、加熱した領域を水で除去されにくくする（３）に記載の平版印刷方法。
（４０）重合性化合物を含むマイクロカプセルが画像形成層中に分散しており、平版印刷原版を画像状に加熱してマイクロカプセルを分解する（３９）に記載の平版印刷方法。
【００１９】
（４）加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含むことを特徴とする平版印刷原版。
【００２０】
（４１）カチオン性の染料が、シアニン染料である（４）に記載の平版印刷原版。
（４２）アニオン性の消色剤が、前記式（Ｉ）で表される第４級有機ホウ酸イオンである（４）に記載の平版印刷原版。
（４３）染料と消色剤とが塩を構成している（４）に記載の平版印刷原版。
（４４）染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している（４）に記載の平版印刷原版。
（４５）カチオンが、オニウムイオンである（４４）に記載の平版印刷原版。
（４６）画像形成層が、カチオン性の染料を５乃至５０質量％の範囲で含む（４）に記載の平版印刷原版。
（４７）画像形成層が、アニオン性の消色剤を１乃至２０質量％の範囲で含む（４）に記載の平版印刷原版。
（４８）画像形成層が架橋している親水性ポリマーを含み、ポリマーの親水性基が加熱により親水性から疎水性に変化する（４）に記載の平版印刷原版。
（４９）画像形成層が架橋しているポリマーと親水性ポリマーとを含み、親水性ポリマーの親水性基が加熱により親水性から疎水性に変化する（４）に記載の平版印刷原版。
（５０）画像形成層が熱溶融性ポリマーからなる微粒子と架橋している親水性ポリマーとを含む（４）に記載の平版印刷原版。
【００２１】
（５）加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００２２】
（５１）カチオン性の染料が、シアニン染料である（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５２）アニオン性の消色剤が、前記式（Ｉ）で表される第４級有機ホウ酸イオンである（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５３）染料と消色剤とが塩を構成している（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５４）染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５５）カチオンが、オニウムイオンである（５４）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５６）画像形成層が、カチオン性の染料を５乃至５０質量％の範囲で含む（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５７）画像形成層が、アニオン性の消色剤を１乃至２０質量％の範囲で含む（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５８）画像形成層が架橋している親水性ポリマーを含み、平版印刷原版を画像状に加熱してポリマーの親水性基を親水性から疎水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（５９）画像形成層が架橋しているポリマーと親水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して親水性ポリマーの親水性基を親水性から疎水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
（６０）画像形成層が熱溶融性ポリマーからなる微粒子と架橋している親水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して微粒子を溶融することより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（５）に記載の平版印刷版の製版方法。
【００２３】
（６）加熱により親水性から疎水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程；製版された平版印刷版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水と油性インクとを供給して印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００２４】
（６１）カチオン性の染料が、シアニン染料である（６）に記載の平版印刷方法。
（６２）アニオン性の消色剤が、前記式（Ｉ）で表される第４級有機ホウ酸イオンである（６）に記載の平版印刷方法。
（６３）染料と消色剤とが塩を構成している（６）に記載の平版印刷方法。
（６４）染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している（６）に記載の平版印刷方法。
（６５）カチオンが、オニウムイオンである（６４）に記載の平版印刷方法。
（６６）画像形成層が、カチオン性の染料を５乃至５０質量％の範囲で含む（６）に記載の平版印刷方法。
（６７）画像形成層が、アニオン性の消色剤を１乃至２０質量％の範囲で含む（６）に記載の平版印刷方法。
（６８）画像形成層が架橋している親水性ポリマーを含み、平版印刷原版を画像状に加熱してポリマーの親水性基を親水性から疎水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（６）に記載の平版印刷方法。
（６９）画像形成層が架橋しているポリマーと親水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して親水性ポリマーの親水性基を親水性から疎水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（６）に記載の平版印刷方法。
（７０）画像形成層が熱溶融性ポリマーからなる微粒子と架橋している親水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して微粒子を溶融することより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（６）に記載の平版印刷方法。
【００２５】
（７）加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版であって、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含むことを特徴とする平版印刷原版。
【００２６】
（７１）カチオン性の染料が、シアニン染料である（７）に記載の平版印刷原版。
（７２）アニオン性の消色剤が、前記式（Ｉ）で表される第４級有機ホウ酸イオンである（７）に記載の平版印刷原版。
（７３）染料と消色剤とが塩を構成している（７）に記載の平版印刷原版。
（７４）染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している（７）に記載の平版印刷原版。
（７５）カチオンが、オニウムイオンである（７４）に記載の平版印刷原版。
（７６）画像形成層が、カチオン性の染料を５乃至５０質量％の範囲で含む（７）に記載の平版印刷原版。
（７７）画像形成層が、アニオン性の消色剤を１乃至２０質量％の範囲で含む（７）に記載の平版印刷原版。
（７８）画像形成層が架橋している疎水性ポリマーを含み、ポリマーの疎水性基が加熱により疎水性から親水性に変化する（７）に記載の平版印刷原版。
（７９）画像形成層が架橋しているポリマーと疎水性ポリマーとを含み、疎水性ポリマーの疎水性基が加熱により疎水性から親水性に変化する（７）に記載の平版印刷原版。
【００２７】
（８）加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００２８】
（８１）カチオン性の染料が、シアニン染料である（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８２）アニオン性の消色剤が、前記式（Ｉ）で表される第４級有機ホウ酸イオンである（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８３）染料と消色剤とが塩を構成している（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８４）染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８５）カチオンが、オニウムイオンである（８４）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８６）画像形成層が、カチオン性の染料を５乃至５０質量％の範囲で含む（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８７）画像形成層が、アニオン性の消色剤を１乃至２０質量％の範囲で含む（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８８）画像形成層が架橋している疎水性ポリマーを含み、平版印刷原版を画像状に加熱してポリマーの疎水性基を疎水性から親水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
（８９）画像形成層が架橋しているポリマーと疎水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して疎水性ポリマーの疎水性基を疎水性から親水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（８）に記載の平版印刷版の製版方法。
【００２９】
（９）加熱により疎水性から親水性に変化する画像形成層並びに支持体を有し、さらに画像形成層が可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料および光照射または加熱により該染料の可視領域の吸収を消色できるアニオン性の消色剤を含む平版印刷原版を、赤外領域のレーザー光で走査して該染料の光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱し、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成すると共に、該染料の可視領域の吸収を消色し、加熱した領域を色画像として確認し、平版印刷版を製版する工程；製版された平版印刷版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水と油性インクとを供給して印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００３０】
（９１）カチオン性の染料が、シアニン染料である（９）に記載の平版印刷方法。
（９２）消色剤が、前記式（Ｉ）で表される第４級有機ホウ酸イオンである（９）に記載の平版印刷方法。
（９３）染料と消色剤とが塩を構成している（９）に記載の平版印刷方法。
（９４）染料とアニオンとが塩を構成しており、カチオンと消色剤とが別の塩を構成している（９）に記載の平版印刷方法。
（９５）カチオンが、オニウムイオンである（９４）に記載の平版印刷方法。
（９６）画像形成層が、カチオン性の染料を５乃至５０質量％の範囲で含む（９）に記載の平版印刷方法。
（９７）画像形成層が、アニオン性の消色剤を１乃至２０質量％の範囲で含む（９）に記載の平版印刷方法。
（９８）画像形成層が架橋している疎水性ポリマーを含み、平版印刷原版を画像状に加熱してポリマーの疎水性基を疎水性から親水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（９）に記載の平版印刷方法。
（９９）画像形成層が架橋しているポリマーと疎水性ポリマーとを含み、平版印刷原版を画像状に加熱して疎水性ポリマーの疎水性基を疎水性から親水性に変化させることより、画像形成層に親水性領域と疎水性領域とを形成する（９）に記載の平版印刷方法。
【００３１】
本明細書において、「（画像形成層が）水で除去されにくくなる」とは、水への溶解性、水への分散性、水による膨潤性あるいは水の浸透性が低下することにより、画像形成層が加熱前よりも加熱後の方が（言い換えると、加熱しない領域よりも加熱した領域の方が）水で除去されにくくなっていることを意味する。「水で除去されにくくなる」ことにより生じる差が僅かであっても、現像処理において、除去される領域と残存する領域とが区別される程度であれば良い。
なお、本明細書の「親水性」および「疎水性」は、相対的な定義であって、特定の製版システムにおいて、親水性と疎水性との区別がつけばよい。言い換えると、ある製版システムで「親水性」とされる状態が、他の製版システムで「疎水性」とされる状態（あるいはその逆）になっていてもよい。「親水性」と「疎水性」との相対的な差が微差であってもよい。
また、本明細書において、「カチオン性」および「アニオン性」は、それぞれ、カチオン性基を有する化合物およびアニオン性基を有する化合物であることを意味する。カチオン性基とアニオン性基とを有する両性の化合物は、「カチオン性」であり、「アニオン性」でもある。
【００３２】
【発明の効果】
本発明は、光熱変換剤として使用されているカチオン性の染料を、アニオン性の消色剤で消色することにより、光熱変換剤を焼き出し剤としても機能させることを特徴とする。
光熱変換剤としては、従来から赤外領域に吸収を有する染料が用いられている。ただし、赤外領域のみに吸収を有する染料は少なく、実際には、赤外領域に加えて可視領域にも吸収を有する（通常は赤い）染料であることが多い。本発明では、可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料を、光照射または加熱に応じて、アニオン性の消色剤で消色することにより、加熱した領域を色画像として確認する。
カチオン性の染料とアニオン性の消色剤とは、いずれも、画像形成層内で安定な（言い換えると、製版に影響を与えない）塩の状態として添加することができる。
従って、本発明によれば、画像形成層に着色成分を追加することなく、製版に影響を与えない光熱変換剤を、同様に製版に影響を与えない消色剤と組み合わせて、焼き出し剤として機能させることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
［可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料］
可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料は、従来から光熱変換剤として使用されている赤外吸収染料であることが好ましい。前述したように、赤外吸収染料は、赤外領域に加えて可視領域にも吸収を有する（通常は赤い）染料であることが多い。
赤外吸収染料については、「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊、「化学工業」１９８６年５月号Ｐ．４５〜５１の「近赤外吸収色素」、「９０年代機能性色素の開発と市場動向」第２章２．３項（１９９０）シーエムシーに記載がある。
【００３４】
赤外吸収染料については、米国特許４７５６９９３号、同５１５６９３８号の各明細書および特開平１０−２６８５１２号公報にも記載がある。市販の赤外吸収染料（例えば、エポライトＩＩＩ−１７８、エポライトＩＩＩ−１３０、エポライトＩＩＩ−１２５、エポリン社製）を用いてもよい。
メチン染料が好ましく、シアニン染料（英国特許４３４８７５号、米国特許４９７３５７２号の各明細書、特開昭５８−１２５２４６号、同５９−８４３５６号、同５９−２１６１４６号、同６０−７８７８７号の各公報記載）が最も好ましい。シアニン染料は、下記式で定義される。
Ｂｏ−Ｌｏ＝Ｂｓ
上記式において、Ｂｓは、塩基性核であり；Ｂｏは、塩基性核のオニウム体であり；そして、Ｌｏは、奇数個のメチンからなるメチン鎖である。シアニン染料では、塩基性核のオニウム体がカチオン性基として機能できる。
可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料において、Ｌｏは、７個のメチンからなるメチン鎖であることが好ましい。
【００３５】
可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料を画像形成層の親水性ポリマー中に添加する場合は、親水性の染料を用いることが好ましい。可視領域と赤外領域との双方に吸収を有する親水性染料の例を以下に示す。
【００３６】
【化２】
2004358698.tif 000003
【００３７】
【化３】
2004358698.tif 000004
【００３８】
【化４】
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【００３９】
【化５】
2004358698.tif 000006
【００４０】
【化６】
2004358698.tif 000007
【００４１】
【化７】
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【００４２】
【化８】
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【００４３】
【化９】
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【００４４】
【化１０】
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【００４５】
【化１１】
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【００４６】
【化１２】
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【００４７】
【化１３】
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【００４８】
一方、可視領域と赤外領域との双方に吸収を有する染料を疎水性ポリマー中に添加する場合は、比較的疎水性の染料を用いることが好ましい。可視領域と赤外領域との双方に吸収を有する疎水性染料の例を以下に示す。
【００４９】
【化１４】
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【００５０】
【化１５】
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【００５１】
【化１６】
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【００５２】
【化１７】
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【００５３】
【化１８】
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【００５４】
【化１９】
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【００５５】
【化２０】
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【００５６】
【化２１】
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【００５７】
カチオン性の染料の対イオン（アニオン）としては、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、リン酸イオンおよび無機フッ化物イオンを好ましく用いることができる。
以下にアニオンの例を示す。
【００５８】
Ａ１：ベンゼンスルホン酸イオン
Ａ２：ｐ−トルエンスルホン酸イオン
Ａ３：ＢＦ４−
Ａ４：ＰＦ６−
Ａ５：ＡｓＦ６−
Ａ６：ＳｂＦ６−
【００５９】
カチオン性の染料とアニオンとの組み合わせについて、特に制限はない。以下に、カチオン性の染料とアニオンからなる塩の例を示す。以下の例示では、カチオン性の染料の例示番号（Ｄ）とアニオンの例示番号（Ａ）を引用する。
【００６０】
（１）Ｄ２１−Ａ３  、  （２）Ｄ２１−Ａ２  、  （３）Ｄ２２−Ａ２  、
（４）Ｄ２３−Ａ２  、  （５）Ｄ２２−Ａ３  、  （６）Ｄ２４−Ａ３  、
（７）Ｄ２５−Ａ２  、  （８）Ｄ２６−Ａ２  、  （９）Ｄ２７−Ａ３
【００６１】
カチオン性の染料の対イオン（アニオン）を、後述するアニオン性の消色剤と置き換えてもよい。
可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料の画像形成層への添加量は、５乃至５０質量％であることが好ましく、７乃至４０質量％であることがさらに好ましく、１０乃至３０質量％であることが最も好ましい。
【００６２】
［光照射または加熱により染料の可視領域の吸収を消色できる消色剤］
アニオン性の消色剤は、光照射または加熱によりカチオン性の染料の可視領域の吸収を消色する機能を有する。消色剤は、可視領域に加えて赤外領域の吸収を消色してもよい。
具体的な消色剤の種類は、消色すべき染料の種類に応じて決定する。染料がシアニン染料の場合は、第４級有機ホウ酸イオンまたはその塩が、消色剤として有効である。第４級有機ホウ酸イオンは、下記式（Ｉ）で表される。
【００６３】
【化２２】
2004358698.tif 000023
【００６４】
式（Ｉ）において、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  は、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シリル基または置換シリル基である。
本明細書において、脂肪族基は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基を含む。
脂肪族基は、分岐構造または環状構造を有していてもよい。
脂肪族基の炭素原子数は、１乃至３０が好ましく、１乃至２０がさらに好ましく、１乃至１５が最も好ましい。
脂肪族基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、ホルミル、アミノ、シリル、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２  および置換シリル基が含まれる。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。
【００６５】
本明細書において、芳香族基は、アリール基および置換アリール基を含む。
芳香族基の炭素原子数は、６乃至３０が好ましく、６乃至２０がさらに好ましく、６乃至１５が最も好ましい。
芳香族基の置換基の例には、脂肪族基の置換基の例に加えて、脂肪族基が含まれる。
本明細書において、複素環基は、無置換複素環基および置換複素環基を含む。
複素環基の炭素原子数は、１乃至３０が好ましく、１乃至２０がさらに好ましく、１乃至１５が最も好ましい。複素環基の複素環は、４員環乃至７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。複素環の複素原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子であることが好ましい。複素環に、脂肪族環、芳香族環または複素環が縮合してもよい。
複素環基の置換基の例には、芳香族基の置換基の例に加えて、オキソおよびチオが含まれる。
置換シリル基の置換基の例は、芳香族基の置換基の例と同様である。
以下に、式（Ｉ）で表される第４級有機ホウ酸イオンの例を示す。
【００６６】
Ｂ１：ブチルトリフェニルホウ酸イオン
Ｂ２：オクチルトリフェニルホウ酸イオン
Ｂ３：ドデシルトリフェニルホウ酸イオン
Ｂ４：ブチルトリス（ｐ−メトキシベンジル）ホウ酸イオン
Ｂ５：オクチルトリス（ｐ−メトキシベンジル）ホウ酸イオン
Ｂ６：ドデシルトリス（ｐ−メトキシベンジル）ホウ酸イオン
Ｂ７：ジブチルジフェニルホウ酸イオン
Ｂ８：ジオクチルジフェニルホウ酸イオン
Ｂ９：ジドデシルジフェニルホウ酸イオン
Ｂ１０：ジブチルビス（ｐ−メトキシベンジル）ホウ酸イオン
【００６７】
Ｂ１１：ジオクチルビス（ｐ−メトキシベンジル）ホウ酸イオン
Ｂ１２：ジドデシルビス（ｐ−メトキシベンジル）ホウ酸イオン
Ｂ１３：テトラフェニルホウ酸イオン
Ｂ１４：テトラキス（ｐ−メトキシベンジル）ホウ酸イオン
Ｂ１５：トリフェニルナフチルホウ酸イオン
Ｂ１６：トリス（ｐ−メトキシベンジル）ナフチルホウ酸イオン
Ｂ１７：テトラブチルホウ酸イオン
Ｂ１８：トリブチルトリフェニルシリルホウ酸イオン
Ｂ１９：トリブチルジメチルフェニルシリルホウ酸イオン
Ｂ２０：オクチルジフェニルジブチルフェニルシリルホウ酸イオン
Ｂ２１：ジメチルフェニルトリメチルシリルホウ酸イオン
【００６８】
カチオン性の染料（例えば、前述したシアニン染料）と、アニオン性の消色剤（例えば、上記第４級有機ホウ酸イオン）とは、塩を構成することができる。また、アニオン性の消色剤は、染料とは異なるカチオンと塩を構成してもよい。
すなわち、カチオン性の染料（Ｄ）と、アニオン性の消色剤（Ｂ）との画像形成層への添加方法は、（イ）カチオン性の染料（Ｄ）とアニオン性の消色剤（Ｂ）との塩（Ｄ−Ｂ）を添加するか、あるいは（ロ）カチオン性の染料（Ｄ）と前述したアニオン（Ａ）との塩（Ｄ−Ａ）および下記のカチオン（Ｃ）とアニオン性の消色剤（Ｂ）との塩（Ｃ−Ｂ）を添加すればよい。
【００６９】
カチオン性の染料とアニオン性の消色剤との組み合わせについて、特に制限はない。以下に、カチオン性の染料とアニオン性の消色剤からなる塩の例を示す。以下の例示では、カチオン性の染料の例示番号（Ｄ）とアニオン性の消色剤の例示番号（Ｂ）を引用する。
【００７０】
（１）Ｄ２６−Ｂ１  、  （２）Ｄ２１−Ｂ１  、  （３）Ｄ２３−Ｂ１  、
（４）Ｄ２５−Ｂ１  、  （５）Ｄ２２−Ｂ４  、  （６）Ｄ２７−Ｂ４  、
（７）Ｄ２１−Ｂ７  、  （８）Ｄ２２−Ｂ７  、  （９）Ｄ２６−Ｂ７  、
（１０）Ｄ２２−Ｂ１１、（１１）Ｄ２４−Ｂ１１、（１２）Ｄ２５−Ｂ１１、
（１３）Ｄ２１−Ｂ１４、（１４）Ｄ２４−Ｂ１４、（１５）Ｄ２６−Ｂ１４、
（１６）Ｄ２１−Ｂ１７、（１７）Ｄ２３−Ｂ１７、（１８）Ｄ２６−Ｂ１７
【００７１】
アニオン性の消色剤と塩を構成するカチオンは、オニウムイオン（例、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、アルソニウムイオン、スチボニウムイオン、オキソニウムイオン、スルホニウムイオン、セレノニウムイオン、スタンノニウムイオン、ヨードニウムイオン）であることが好ましい。アンモニウムイオンおよびホスホニウムイオンがさらに好ましく、アンモニウムイオンが最も好ましい。
アンモニウムイオンは下記式（ＩＩ）、ホスホニウムイオンは下記式（ＩＩＩ）、アルソニウムイオンは下記式（ＩＶ）、スチボニウムイオンは下記式（Ｖ）、オキソニウムイオンは下記式（ＶＩ）、スルホニウムイオンは下記式（ＶＩＩ）、セレノニウムイオンは下記式（ＶＩＩＩ）、スタンノニウムイオンは下記式（ＩＸ）、ヨードニウムイオンは下記式（Ｘ）で定義される。
【００７２】
アンモニウムイオン：  （ＩＩ）Ｎ＋  Ｒ４
ホスホニウムイオン：  （ＩＩＩ）Ｐ＋  Ｒ４
アルソニウムイオン：  （ＩＶ）Ａｓ＋  Ｒ４
スチボニウムイオン：  （Ｖ）Ｓｂ＋  Ｒ４
オキソニウムイオン：  （ＶＩ）Ｏ＋  Ｒ３
スルホニウムイオン：  （ＶＩＩ）Ｓ＋  Ｒ３
セレノニウムイオン：  （ＶＩＩＩ）Ｓｅ＋  Ｒ３
スタンノニウムイオン：（ＩＸ）Ｓｎ＋  Ｒ３
ヨードニウムイオン：  （Ｘ）Ｉ＋  Ｒ２
各式において、Ｒは、水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。一つのオニウム基に含まれる複数のＲは、異なっていてもよい。複数のＲが結合して、複素環を形成してもよい。
以下に、カチオン（オニウムイオン）の例を示す。
【００７３】
Ｃ１：テトラメチルアンモニウムイオン
Ｃ２：テトラエチルアンモニウムイオン
Ｃ３：トリメチルアンモニウムイオン
Ｃ４：トリエチルアンモニウムイオン
Ｃ５：アンモニウムイオン
Ｃ６：テトラブチルアンモニウムイオン
Ｃ７：メチルピリジニウムイオン
Ｃ８：エチルピリジニウムイオン
Ｃ９：ブチルピリジニウムイオン
Ｃ１０：メチルキノリニウムイオン
Ｃ１１：エチルキノリニウムイオン
Ｃ１２：ブチルキノリニウムイオン
Ｃ１３：テトラメチルホスホニウムイオン
Ｃ１４：テトラエチルホスホニウムイオン
Ｃ１５：テトラブチルホスホニウムイオン
Ｃ１６：テトラフェニルホスホニウムイオン
Ｃ１７：テトラｐ−メトキシベンジルホスホニウムイオン
【００７４】
アニオン性の消色剤とカチオンとの組み合わせについて、特に制限はない。以下に、アニオン性の消色剤とカチオン（オニウムイオン）からなる塩（消色剤）の例を示す。以下の例示では、アニオン性の消色剤の例示番号（Ｂ）とオニウムイオンの例示番号（Ｃ）を引用する。例えば、（１）のＣ１−Ｂ１は、テトラメチルアンモニウム（Ｃ１）ブチルトリフェニルボレート（Ｂ１）を意味する。
【００７５】
（１）  Ｃ１−Ｂ１  、  （２）  Ｃ１−Ｂ４  、  （３）  Ｃ１−Ｂ２  、
（４）  Ｃ１−Ｂ５  、  （５）  Ｃ２−Ｂ１  、  （６）  Ｃ２−Ｂ４  、
（７）  Ｃ３−Ｂ１  、  （８）  Ｃ４−Ｂ１  、  （９）  Ｃ５−Ｂ１  、
（１０）  Ｃ１−Ｂ１７、（１１）  Ｃ２−Ｂ１７、（１２）  Ｃ１−Ｂ１８、
（１３）  Ｃ２−Ｂ１８、（１４）  Ｃ６−Ｂ１８、（１５）  Ｃ１−Ｂ１９、
（１６）  Ｃ２−Ｂ１９、（１７）  Ｃ６−Ｂ１９、（１８）  Ｃ１−Ｂ２０、
（１９）  Ｃ２−Ｂ２０、（２０）  Ｃ６−Ｂ２０、（２１）  Ｃ１−Ｂ２１、
（２２）  Ｃ２−Ｂ２１、（２３）  Ｃ６−Ｂ２１、（２４）  Ｃ７−Ｂ１  、
（２５）  Ｃ７−Ｂ２  、（２６）  Ｃ７−Ｂ３  、（２７）  Ｃ８−Ｂ１  、
（２８）  Ｃ８−Ｂ２  、（２９）  Ｃ８−Ｂ３  、（３０）  Ｃ９−Ｂ１  、
（３１）  Ｃ９−Ｂ２  、（３２）  Ｃ９−Ｂ３  、（３３）  Ｃ７−Ｂ４  、
【００７６】
（３４）  Ｃ７−Ｂ５  、（３５）  Ｃ７−Ｂ６  、（３６）  Ｃ８−Ｂ４  、
（３７）  Ｃ８−Ｂ５  、（３８）  Ｃ８−Ｂ６  、（３９）  Ｃ９−Ｂ４  、
（４０）  Ｃ９−Ｂ５  、（４１）  Ｃ９−Ｂ６  、（４２）Ｃ１０−Ｂ１  、
（４３）Ｃ１０−Ｂ２  、（４４）Ｃ１０−Ｂ３  、（４５）Ｃ１１−Ｂ１  、
（４６）Ｃ１１−Ｂ２  、（４７）Ｃ１１−Ｂ３  、（４８）Ｃ１２−Ｂ１  、
（４９）Ｃ１２−Ｂ２  、（５０）Ｃ１２−Ｂ３  、（５１）Ｃ１０−Ｂ４  、
（５２）Ｃ１０−Ｂ５  、（５３）Ｃ１０−Ｂ６  、（５４）Ｃ１１−Ｂ４  、
（５５）Ｃ１１−Ｂ５  、（５６）Ｃ１１−Ｂ６  、（５７）Ｃ１２−Ｂ４  、
（５８）Ｃ１２−Ｂ５  、（５９）Ｃ１２−Ｂ６  、（６０）  Ｃ７−Ｂ７  、
（６１）  Ｃ７−Ｂ８  、（６２）  Ｃ７−Ｂ９  、（６３）  Ｃ８−Ｂ７  、
（６４）  Ｃ８−Ｂ８  、（６５）  Ｃ８−Ｂ９  、（６６）  Ｃ９−Ｂ７  、
【００７７】
（６７）  Ｃ９−Ｂ８  、（６８）  Ｃ９−Ｂ９  、（６９）Ｃ１０−Ｂ７  、
（７０）Ｃ１０−Ｂ８  、（７１）Ｃ１０−Ｂ９  、（７２）Ｃ１１−Ｂ７  、
（７３）Ｃ１１−Ｂ８  、（７４）Ｃ１１−Ｂ９  、（７５）Ｃ１２−Ｂ７  、
（７６）Ｃ１２−Ｂ８  、（７７）Ｃ１２−Ｂ９  、（７８）  Ｃ７−Ｂ１０、
（７９）  Ｃ７−Ｂ１１、（８０）  Ｃ７−Ｂ１２、（８１）  Ｃ８−Ｂ１０、
（８２）  Ｃ８−Ｂ１１、（８３）  Ｃ８−Ｂ１２、（８４）  Ｃ９−Ｂ１０、
（８５）  Ｃ９−Ｂ１１、（８６）  Ｃ９−Ｂ１２、（８７）Ｃ１０−Ｂ１０、
（８８）Ｃ１０−Ｂ１１、（８９）Ｃ１０−Ｂ１２、（９０）Ｃ１１−Ｂ１０、
（９１）Ｃ１１−Ｂ１１、（９２）Ｃ１１−Ｂ１２、（９３）Ｃ１２−Ｂ１０、
（９４）Ｃ１２−Ｂ１１、（９５）Ｃ１２−Ｂ１２、（９６）  Ｃ７−Ｂ１７、
（９７）  Ｃ８−Ｂ１７、（９８）  Ｃ９−Ｂ１７、（９９）Ｃ１０−Ｂ１７、
【００７８】
（１００）Ｃ１１−Ｂ１７、（１０１）Ｃ１２−Ｂ１７、（１０２）Ｃ１３−Ｂ１  、
（１０３）Ｃ１４−Ｂ１  、（１０４）Ｃ１５−Ｂ１  、（１０５）Ｃ１３−Ｂ４  、
（１０６）Ｃ１４−Ｂ４  、（１０７）Ｃ１５−Ｂ４  、（１０８）Ｃ１３−Ｂ７  、
（１０９）Ｃ１４−Ｂ７  、（１１０）Ｃ１５−Ｂ７  、（１１１）Ｃ１３−Ｂ１０、
（１１２）Ｃ１４−Ｂ１０、（１１３）Ｃ１５−Ｂ１０、（１１４）Ｃ１６−Ｂ１  、
（１１５）Ｃ１７−Ｂ１  、（１１６）Ｃ１６−Ｂ７  、（１１７）Ｃ１７−Ｂ１０、
（１１８）    Ｃ７−Ｂ１８、（１１９）    Ｃ８−Ｂ１８、（１２０）    Ｃ９−Ｂ１８、
（１２１）Ｃ１０−Ｂ１８、（１２２）Ｃ１１−Ｂ１８、（１２３）Ｃ１２−Ｂ１８、
（１２４）Ｃ１３−Ｂ１８、（１２５）Ｃ１４−Ｂ１８、（１２６）Ｃ１５−Ｂ１８、
（１２７）Ｃ１６−Ｂ１８、（１２８）Ｃ１７−Ｂ１８、（１２９）    Ｃ７−Ｂ１９、
（１３０）    Ｃ８−Ｂ１９、（１３１）    Ｃ９−Ｂ１９、（１３２）Ｃ１０−Ｂ１９、
【００７９】
（１３３）Ｃ１１−Ｂ１９、（１３４）Ｃ１２−Ｂ１９、（１３５）Ｃ１３−Ｂ１９、
（１３６）Ｃ１４−Ｂ１９、（１３７）Ｃ１５−Ｂ１９、（１３８）Ｃ１６−Ｂ１９、
（１３９）Ｃ１７−Ｂ１９、（１４０）    Ｃ７−Ｂ２０、（１４１）    Ｃ８−Ｂ２０、
（１４２）    Ｃ９−Ｂ２０、（１４３）Ｃ１０−Ｂ２０、（１４４）Ｃ１１−Ｂ２０、
（１４５）Ｃ１２−Ｂ２０、（１４６）Ｃ１３−Ｂ２０、（１４７）Ｃ１４−Ｂ２０、
（１４８）Ｃ１５−Ｂ２０、（１４９）Ｃ１６−Ｂ２０、（１５０）Ｃ１７−Ｂ２０、
（１５１）    Ｃ７−Ｂ２１、（１５２）    Ｃ８−Ｂ２１、（１５３）    Ｃ９−Ｂ２１、
（１５４）Ｃ１０−Ｂ２１、（１５５）Ｃ１１−Ｂ２１、（１５６）Ｃ１２−Ｂ２１、
（１５７）Ｃ１３−Ｂ２１、（１５８）Ｃ１４−Ｂ２１、（１５９）Ｃ１５−Ｂ２１、
（１６０）Ｃ１６−Ｂ２１、（１６１）Ｃ１７−Ｂ２１、（１６２）    Ｃ６−Ｂ１
【００８０】
画像形成層は、アニオン性の消色剤を１乃至２０質量％の範囲で含むことが好ましく、１乃至１５質量％の範囲で含むことがさらに好ましい。
【００８１】
［画像形成層の基本構成］
本発明が有効な画像形成層は、（Ｉ）加熱により水で除去されにくくなる態様（機上現像型）、（ＩＩ）加熱により親水性から疎水性に変化する態様（無処理ネガ型）、および（ＩＩＩ）加熱により疎水性から親水性に変化する態様（無処理ポジ型）の三態様に分類できる。
【００８２】
（Ｉ）加熱により水で除去されにくくなる（機上現像型）画像形成層は、（Ｉａ）熱溶融性ポリマーからなる微粒子が画像形成層中に分散している態様、（Ｉｂ）画像形成層が重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを均一に含む態様、または（Ｉｃ）画像形成層が重合性化合物と感熱性酸発生剤または熱重合開始剤とを含み、重合性化合物がマイクロカプセルに収容されている態様が好ましい。
（ＩＩ）加熱により親水性から疎水性に変化する（無処理ネガ型）画像形成層は、（ＩＩａ）架橋している親水性ポリマーを含み、ポリマーの親水性基が加熱により親水性から疎水性に変化する態様、（ＩＩｂ）架橋しているポリマーと親水性ポリマーとを含み、親水性ポリマーの親水性基が加熱により親水性から疎水性に変化する態様、または（ＩＩｃ）熱溶融性ポリマーからなる微粒子と架橋している親水性ポリマーとを含む態様が好ましい。
【００８３】
（ＩＩＩ）加熱により疎水性から親水性に変化する（無処理ポジ型）画像形成層は、（ＩＩＩａ）架橋している疎水性ポリマーを含み、ポリマーの疎水性基が加熱により疎水性から親水性に変化する態様、または（ＩＩＩｂ）架橋しているポリマーと疎水性ポリマーとを含み、疎水性ポリマーの疎水性基が加熱により疎水性から親水性に変化する態様が好ましい。
下記第１表に、画像形成層の構成成分を、以上の各態様について、必須成分（＋）、必須ではないが添加が望ましい成分（±）および必須ではない成分（−）に分類して示す。
【００８４】
【表１】
2004358698.tif 000024
【００８５】
（熱溶融性ポリマー微粒子）
熱溶融性ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素またはポリウレタンを含む主鎖が特に好ましい。
熱溶融性ポリマーの主鎖は、置換基を有することができる。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、メルカプト、ホルミル、アミノ、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルファモイル、ホスホノ、シアノ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２  、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＳＯ２  −Ｒ、−ＳＯ２  −Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＳＯ２  −Ｒ、−ＳＯ２  −ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ２  −Ｒおよび−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２  が含まれる。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。酸性基および塩基性基は、解離していても、対イオンと共に塩の状態になっていてもよい。
【００８６】
主鎖の複数の置換基が結合して、脂肪族環または複素環を形成してもよい。形成される環は、主鎖とスピロ結合の関係になっていてもよい。形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、上記主鎖の置換基に加えて、オキソおよびチオが含まれる。
熱溶融性ポリマーの分子量は、質量平均で、５百乃至１００万であることが好ましく、千乃至５０万であることがより好ましく、２千乃至２０万であることがさらに好ましく、５千乃至１０万であることが最も好ましい。
熱溶融性ポリマーは、画像形成層に５乃至９０質量％含まれていることが好ましく、３０乃至８０質量％含まれていることがさらに好ましい。
【００８７】
熱溶融性ポリマーを含む微粒子を形成する場合、熱溶融性ポリマーを乳化重合反応で合成することが好ましい。乳化重合反応であると、熱溶融性ポリマーの合成と同時に微粒子を形成することができる。乳化重合反応は、ラテックスの製造に一般に用いられている反応条件を採用すればよい。
均質な微粒子を形成するため、乳化重合反応において界面活性剤を使用することが好ましい。カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用できる。界面活性剤の使用量は、モノマーの総量の０．０１乃至１０質量％であることが好ましい。
重合反応は、重合開始剤（連鎖移動剤）を用いることが好ましい。重合開始剤の使用量は、モノマーの総量の０．０５乃至１０質量％であることが好ましい。
【００８８】
熱溶融性ポリマー微粒子は、熱溶融性ポリマーを有機溶媒（好ましくは、水と混和しない有機溶媒）に溶解し、これを分散剤を含む水溶液中と混合して乳化し、さらに熱を加えて、有機溶媒を除去しながら微粒子状に固化させることによっても、製造することもできる。
微粒子は、５乃至５００ｎｍの粒子サイズを有することが好ましく、１０乃至３００ｎｍの粒子サイズを有することがさらに好ましい。粒子サイズ分布は、なるべく均一であることが好ましい。
二種類以上の微粒子を混合して用いてもよい。
【００８９】
（親水性化合物）
微粒子またはマイクロカプセルを画像形成層に添加して使用する場合、親水性化合物を微粒子またはマイクロカプセルのバインダーとして画像形成層で使用することが好ましい。
親水性化合物は、ポリマーであることが好ましい。親水性ポリマーの親水性基としては、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホ、アミノまたはアミド結合が好ましい。カルボキシルおよびスルホは、塩の状態であってもよい。
親水性ポリマーとしては、様々な天然または半合成ポリマーあるいは合成ポリマーが使用できる。
天然または半合成ポリマーとしては、多糖類（例、アラビアゴム、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース、そのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム）またはタンパク質（例、カゼイン、ゼラチン）を用いることができる。
【００９０】
ヒドロキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート、ポリヒドロキシブチルメタクリレート、ポリヒドロキシブチルアクリレート、ポリアリルアルコール、ポリビニルアルコールおよびポリ−Ｎ−メチロールアクリルアミドが含まれる。
カルボキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびそれらの塩が含まれる。
その他の親水性基（例、アミノ、多数のエーテル結合、親水性複素環基、アミド結合、スルホ）を有する合成ポリマーの例には、ポリエチレングリコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミドおよびポリ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩が含まれる。
【００９１】
親水性合成ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。親水性合成ポリマーの繰り返し単位と、疎水性合成ポリマー（例、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン）の繰り返し単位とを含むコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマーおよびビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）が含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。
二種類以上の親水性ポリマーを併用してもよい。
画像形成層中に親水性ポリマーは、２乃至４０質量％含まれることが好ましく、３乃至３０質量％含まれることがさらに好ましい。
【００９２】
親水性ポリマーに代えて、または親水性ポリマーに加えて低分子量の（ポリマーではない）親水性化合物を用いてもよい。
低分子量の親水性化合物としては、界面活性剤を好ましく用いることができる。界面活性剤は、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（特開平２−１９５３５６号公報記載）、両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）あるいは含フッ素界面活性剤を用いることができる。
低分子量の親水性化合物は、画像形成層に０．０５乃至１５質量％含まれることが好ましく、０．１乃至５質量％含まれることがさらに好ましい。
【００９３】
（重合性化合物）
重合性化合物は、ポリマー（重合性基を架橋性官能基として有する架橋性ポリマー）であってもよい。
重合性化合物は、その一分子中に二個以上の重合性官能基を有することが好ましい。
重合性化合物の重合性官能基は、加熱することにより重合反応する。また、重合反応を促進する化合物（例えば、酸）の感熱性前駆体と、重合性化合物（例えば、ビニルエーテル化合物や環状エーテル化合物）とを併用してもよい。さらに、熱重合開始剤（ラジカル前駆体）と、重合性化合物（エチレン性不飽和重合性化合物）とを併用してもよい。
感熱性酸発生剤と、ビニルエーテルまたは環状エーテルとの組み合わせについては、特開２００１−２７７７４０号、同２００２−４６３６１号および同２００２−２９１６２号の各公報に記載がある。
熱重合開始剤（熱ラジカル発生剤）とエチレン性不飽和重合性化合物との組み合わせについては、特開２００２−１３７５６２号公報に記載がある。
【００９４】
環状エーテル化合物の環状エーテルは、三員環のエポキシ基であることが好ましい。複数の環状エーテル基を有する化合物が好ましい。市販のエポキシ化合物またはエポキシ樹脂を用いてもよい。
ビニルエーテル化合物も、複数のビニルエーテル基を有することが好ましい。ビニルエーテル化合物は、下記式（ＸＩ）で表されることが好ましい。
（ＸＩ）Ｌ４  （−Ｏ−ＣＲ５  ＝ＣＲ６  Ｒ７  ）ｍ
【００９５】
式（ＸＩ）において、Ｌ４  はｍ価の連結基であり、Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基であり、そして、ｍは２以上の整数である。
ｍが２の場合、Ｌ４  は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２  −およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。
アルキレン基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
置換アルキレン基および置換アルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
アリーレン基は、フェニレンであることが好ましく、ｐ−フェニレンであることが最も好ましい。
二価の複素環基は、置換基を有していてもよい。
置換アリーレン基、置換アリール基および置換複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
【００９６】
ｍが３以上の場合、Ｌ４  は、三価以上の脂肪族基、三価以上の芳香族基、三価以上の複素環基、あるいはそれらとアルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−または−ＳＯ２  −との組み合わせであることが好ましい。
三価以上の脂肪族基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
脂肪族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
芳香族基は、ベンゼン環残基であることが好ましい。芳香族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
Ｌ４  は、ｍ個の繰り返し単位からなるポリマーの主鎖を構成してもよい。
【００９７】
Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基であることがより好ましく、水素原子または炭素原子数が１乃至３のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子またはメチルであることがさらにまた好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００９８】
エチレン性不飽和重合性化合物も、複数のエチレン性不飽和基を有することが好ましい。エチレン性不飽和重合性化合物は、下記式（ＸＩＩ）で表されることが好ましい。
（ＸＩＩ）Ｌ４  （−ＣＲ５  ＝ＣＲ６  Ｒ７  ）ｍ
【００９９】
式（ＸＩＩ）において、Ｌ４  はｍ価の連結基であり、Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基であり、そして、ｍは２以上の整数である。
Ｌ４  、Ｒ５  、Ｒ６  およびＲ７  の定義は、式（ＸＩ）と同様である。
【０１００】
（感熱性酸発生剤）
重合性化合物および架橋性ポリマーの官能基がビニルオキシ基またはエポキシ基のようなカチオン重合性基である場合は、画像形成層は、さらに感熱性酸発生剤を含むことが好ましい。
感熱性酸発生剤は、加熱すると酸を発生する化合物からなる。発生した酸は、ビニルオキシ基またはエポキシ基の重合反応を開始もしくは促進する。
感熱性酸発生剤は、オニウム塩であることが好ましい。
【０１０１】
感熱性酸発生剤の例には、ジアゾニウム塩（Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載）、アンモニウム塩（米国特許４０６９０５５号、同４０６９０５６号、同再発行２７９９２号の各明細書および特開平４−３６５０４９号公報に記載）、ホスホニウム塩（Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ，Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許４０６９０５５号、同４０６９０５６号の各明細書に記載）、ヨードニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆  Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）  、欧州特許１０４１４３号、米国特許３３９０４９号、同４１０２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、同２−２９６５１４号の各公報に記載）、スルホニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．１７，７３（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，ＰｏｌｙｍｅｒＢｕｌｌ．，１４，２７９（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌ．ｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）  、欧州特許３７０６９３号、同３９０２１１４号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、米国特許４９３３３７７号、同１６１８１１号、同４１０２０１号、同３３９０４９号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、同２８３３８２７号、独国特許２９０４６２６号、同３６０４５８０号、同３６０４５８１号の各明細書に記載）、セレノニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌ  ｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載）、およびアルソニウム塩（Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載）が含まれる。
【０１０２】
オニウム塩の対アニオンの例には、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−およびＳｂＦ６−が含まれる。
二種類以上の感熱性酸発生剤を併用してもよい。
感熱性酸発生剤の添加量は、画像形成層全固形分の０．０１乃至２０質量％が好ましく、０．１乃至１０質量％がさらに好ましい。
感熱性酸発生剤は、マイクロカプセル（後述）に添加することができる。感熱性酸発生剤をマイクロカプセルに添加する場合、感熱性酸発生剤は水不溶性であることが好ましい。感熱性酸発生剤をマイクロカプセルに添加しない場合、感熱性酸発生剤は水溶性であることが好ましい。
【０１０３】
（熱重合開始剤）
重合性化合物（および架橋性ポリマー）の官能基が、エチレン性不飽和基のようなラジカル重合性基である場合は、画像形成層は、さらに熱重合開始剤を含むことが好ましい。
熱重合開始剤は、熱エネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進させる化合物である。熱重合開始剤の例には、オニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物、過酸化物、アゾ化合物、アジド化合物、キノンジアジド化合物およびメタロセン化合物が含まれる。オニウム塩（例、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩）が好ましく、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩およびスルホニウム塩が特に好ましい。
二種類以上の熱重合開始剤を併用してもよい。
熱重合開始剤（熱ラジカル発生剤）については、特開２００２−１３７５６２号公報に記載がある。
熱重合開始剤の添加量は、画像形成層全固形分の０．１乃至５０質量％が好ましく、０．５乃至３０質量％がさらに好ましく、１乃至２０質量％が最も好ましい。
熱重合開始剤は、マイクロカプセル（後述）に添加することができる。熱重合開始剤をマイクロカプセルに添加する場合、熱重合性開始剤は水不溶性であることが好ましい。熱重合開始剤をマイクロカプセルに添加しない場合、熱重合性開始剤は水溶性であることが好ましい。
【０１０４】
（マイクロカプセル）
重合性化合物を含むマイクロカプセルを、画像形成層に分散することができる。
マイクロカプセルは、公知のコアセルベーション法（米国特許２８００４５７号、同２８００４５８号の各明細書記載）、界面重合法（英国特許９９０４４３号、米国特許３２８７１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７１１号の各公報記載）、ポリマー析出法（米国特許３４１８２５０号、同３６６０３０４号の各明細書記載）、イソシアネート・ポリオール壁形成法（米国特許３７９６６６９号明細書記載）、イソシアネート壁形成法（米国特許３９１４５１１号明細書記載）、尿素・ホルムアルデヒド壁もしくは尿素・ホルムアルデヒド−レゾルシノール壁形成法（米国特許４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号の各明細書記載）、メラミン−ホルムアルデヒド壁もしくはヒドロキシセルロース壁形成法（米国特許４０２５４４５号明細書記載）、モノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ  法（特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各明細書記載）、スプレードライング法（英国特許９３０４２２号、米国特許３１１１４０７号の各明細書記載）、あるいは電解分散冷却法（英国特許９５２８０７号、同９６７０７４号の各明細書記載）により製造できる。
【０１０５】
マイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤することが好ましい。また、マイクロカプセル壁は、熱分解性を有することも好ましい。そのためには、マイクロカプセルの壁材として、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドおよびこれらの混合物を用いることが好ましい。ポリウレアおよびポリウレタンが特に好ましい。マイクロカプセル壁に、上記の疎水性ポリマーを用いてもよい。
マイクロカプセルの平均粒径は、０．０１乃至２０μｍが好ましく、０．０５乃至２．０μｍがさらに好ましく、０．１０乃至１．０μｍが最も好ましい。
マイクロカプセルは、カプセル同志が熱により融合してもよい。すなわち、マイクロカプセル内包物のうち、塗布時にカプセル表面もしくはマイクロカプセル外に滲み出したもの、または、マイクロカプセル壁に浸入したものが、熱により化学反応を起こせば良い。
二種類以上のマイクロカプセルを併用してもよい。
マイクロカプセルの画像形成層への添加量は、固形分換算で、１０乃至８０質量％であることが好ましく、１５乃至６０質量％であることがさらに好ましい。
【０１０６】
マイクロカプセルを画像形成層に添加する場合、内包物が溶解し、かつ壁材が膨潤する溶剤をマイクロカプセル分散媒中に添加することができる。このような溶剤によって、内包された重合性化合物の、マイクロカプセル外への拡散が促進される。
溶剤としては、アルコール、エーテル、アセタール、エステル、ケトン、多価アルコール、アミド、アミン、脂肪酸を用いることができる。好ましい溶剤の例には、メタノール、エタノール、プロパノール、ｔ−ブタノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが含まれる。二種類以上の溶剤を併用してもよい。
溶剤の添加量は、塗布液の５乃至９５質量％が好ましく、１０乃至９０質量％がさらに好ましく、１５乃至８５質量％が最も好ましい。
【０１０７】
（親水性基が加熱により疎水性に変化する親水性ポリマー）
脱炭酸性のカルボン酸基を有する親水性ポリマーを加熱すると、脱炭酸反応により親水性のカルボン酸基が疎水性の炭化水素基に変化する。
脱炭酸性のカルボン酸は、スルホニル酢酸、プロピオル酸およびジクロロクロロ酢酸が代表的である。従って、脱炭酸性のカルボン酸基としては、カルボキシメタンスルホニル基（−ＳＯ２  −ＣＨ２  −ＣＯＯＨ）、カルボキシエニチル基（−Ｃ≡Ｃ−ＣＯＯＨ）およびカルボキシジクロロメチル基（−ＣＣｌ２  −ＣＯＯＨ）を用いることができる。スルホニル酢酸から誘導されるカルボキシメタンスルホニル基が特に好ましい。カルボン酸基は、プロトンが解離していても、カチオンと共に塩を形成していてもよい。
カルボキシメタンスルホニル基の炭素原子に結合している二個の水素原子は、置換されていてもよい。置換基の例は、前述した脂肪族基の置換基の例と同様である。
上記のカルボン酸基に代えて、スルホン酸基またはリン酸基を有する官能基も、加熱により親水性から疎水性に変化させることができる。
カルボキシメタンスルホニル基のスルホニル基（−ＳＯ２  −）に代えて、スルフィニル基（−ＳＯ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、硫黄原子（−Ｓ−）、酸素原子（−Ｏ−）またはイミノ基（−ＮＨ−）を有するカルボン酸基も、脱炭酸反応により疎水性の炭化水素基に変化させることができる。
【０１０８】
加熱により疎水性に変化する親水性基は、ポリマーの主鎖よりも側鎖に含まれることが好ましく、側鎖の末端に存在することがさらに好ましい。加熱により疎水性に変化する親水性基と主鎖との間の連結基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２  −およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基の定義および例は、前述した重合性化合物における連結基と同様である。
親水性基が加熱により疎水性に変化する親水性ポリマーは、架橋させるか、あるいは架橋ポリマー（後述）と併用する。架橋については、架橋ポリマーに関して後述する。
【０１０９】
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
ポリマーの主鎖は、加熱により疎水性に変化する親水性基以外の置換基を有することができる。置換基の例は、前述した熱溶融性ポリマーの主鎖の置換基と同じである。
親水性基が加熱により疎水性に変化する親水性ポリマーは、画像形成層に１０乃至９９質量％の範囲で含まれることが好ましく、１０乃至９５質量％の範囲で含まれることがさらに好ましい。
【０１１０】
（疎水性基が加熱により親水性に変化する疎水性ポリマー）
スルホンイミド、ジスルホンまたはスルホン酸エステルを有する疎水性ポリマーを加熱すると、強い親水性官能基であるスルホン酸基を有する親水性ポリマーに変換される。
スルホンイミド、ジスルホンおよびスルホン酸エステルは、いずれも二価または三価の官能基であって、ポリマーの主鎖または側鎖の任意の位置に存在することができる。ただし、加熱により親水性に変化する疎水性基は、ポリマーの主鎖よりも側鎖に含まれることが好ましく、側鎖の末端に存在することがさらに好ましい。従って、加熱により親水性に変化する疎水性基は、−ＳＯ２  −ＮＲ−ＳＯ２  −Ｒ、−ＳＯ２  −Ｎ（−ＳＯ２  −Ｒ）２  、−ＳＯ２  −ＳＯ２  −Ｒ、−ＳＯ２  −Ｏ−Ｒまたは−Ｏ−ＳＯ２  −Ｒで表される一価の官能基として、側鎖の末端に存在することが特に好ましい。Ｒは、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。
【０１１１】
加熱により親水性に変化する疎水性基と主鎖との間の連結基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２  −およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基の定義および例は、前述した重合性化合物における連結基と同様である。
疎水性基が加熱により親水性に変化する疎水性ポリマーは、架橋させるか、あるいは架橋ポリマー（後述）と併用する。架橋については、架橋ポリマーに関して後述する。
【０１１２】
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
ポリマーの主鎖は、加熱により親水性に変化する疎水性基以外の置換基を有することができる。置換基の例は、前述した熱溶融性ポリマーの主鎖の置換基と同じである。
疎水性基が加熱により親水性に変化する疎水性ポリマーは、画像形成層に１０乃至９９質量％の範囲で含まれることが好ましく、２０乃至９５質量％の範囲で含まれることがさらに好ましい。
【０１１３】
（架橋ポリマー）
無処理の（ネガ型またはポジ型）平版印刷原版では、画像形成層の耐刷性を確保するため、画像形成層が架橋しているポリマーを含む必要がある。しかし、平版印刷原版に画像形成層を設ける前に（例えば、画像形成層の塗布液の段階で）、ポリマーが架橋（硬化）していると、架橋ポリマーを均一に含む画像形成層を設けることは非常に難しい（実質的に不可能である）。従って、画像形成層を設けてから（例えば、画像形成層の塗布液の塗布後に）、ポリマーを架橋させることが好ましい。
架橋性基を有するポリマーと架橋剤（光開始剤または熱開始剤）とを画像形成層の塗布液に添加し、塗布後に、光照射または加熱により架橋剤を機能させてポリマーを架橋させることができる。ただし、外部のエネルギー（光照射または加熱）を加えることなく、塗布だけでポリマーを架橋させる方が好ましい。そのためには、画像形成層の塗布後に外部のエネルギーを必要とすることなく機能する架橋剤を用いて、ポリマーを架橋させることが特に好ましい。
【０１１４】
外部のエネルギーを必要とすることなく塗布後に機能できる架橋剤としては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）またはジルコニウム（Ｚｒ）の水酸化物またはアルコキシド化合物が代表的である。
架橋剤は、下記式（ＸＩＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１１５】
（ＸＩＩＩ）  （Ｒ９  Ｏ−）ｐ−ｑ  Ｍ（−Ｒ１０）ｑ
Ｍは、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）またはジルコニウム（Ｚｒ）であり；Ｍがアルミニウムの場合、ｐは３または４であり、Ｍがケイ素、チタンまたはジルコニウムの場合、ｐは４であり；ｑは、０乃至２の整数であり；Ｒ９  およびＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、脂肪族基または芳香族基である。脂肪族基および芳香族基の定義は、前述した通りである。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至４であることが好ましい。
化合物の分子量は、１０００以下であることが好ましい。
【０１１６】
ケイ素のアルコキシド化合物の例には、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、トリプロポキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、ジフェニルジメトキシシランおよびジフェニルジエトキシシランが含まれる。
アルミニウムのアルコキシド化合物の例には、トリメトキシアルミネート、トリエトキシアルミネート、トリプロポキシアルミネートおよびテトラエトキシアルミネートが含まれる。
【０１１７】
チタンのアルコキシド化合物の例には、トリメトキシチタネート、テトラメトキシチタネート、トリエトキシチタネート、テトラエトキシチタネート、テトラプロポキシチタネート、クロロトリメトキシチタネート、クロロトリエトキシチタネート、エチルトリメトキシチタネート、メチルトリエトキシチタネート、エチルトリエトキシチタネート、ジエチルジエトキシチタネート、フェニルトリメトキシチタネートおよびフェニルトリエトキシチタネートが含まれる。
ジルコニウムのアルコキシド化合物の例には、トリメトキシジルコネート、テトラメトキシジルコネート、トリエトキシジルコネート、テトラエトキシジルコネート、テトラプロポキシジルコネート、クロロトリメトキシジルコネート、クロロトリエトキシジルコネート、エチルトリメトキシジルコネート、メチルトリエトキシジルコネート、エチルトリエトキシジルコネート、ジエチルジエトキシジルコネート、フェニルトリメトキシジルコネートおよびフェニルトリエトキシジルコネートが含まれる。
架橋剤の使用量は、ポリマーに対して０．５乃至６０質量％の範囲であることが好ましく、０．１乃至３０質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【０１１８】
架橋させるポリマーは、架橋剤が作用できる官能基を有することが好ましい。官能基の種類は、架橋剤の種類に応じて決定する。例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤が架橋剤である場合は、ポリマーはエチレン性不飽和結合を架橋剤が作用できる官能基として有することが好ましい。また、感熱性酸発生剤が架橋剤である場合は、ポリマーは、ビニルオキシ基またはエポキシ基を架橋剤が作用できる官能基として有することが好ましい。
ただし、前述したように、ケイ素、チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムの水酸化物またはアルコキシド化合物を架橋剤として用いることが好ましい。その場合、ポリマーは、ケイ素、チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムの水酸化物またはアルコキシド化合物から誘導される官能基を架橋剤が作用できる官能基として有することが好ましい。
架橋剤が作用できる官能基は、ポリマーの末端基または側鎖に導入できる。
架橋剤が作用できる官能基は、下記式（ＸＶＩＩ）で表されることが特に好ましい。
【０１１９】
（ＸＩＶ）  （Ｒ７１−）ｍ  （Ｒ７２Ｏ）３−ｍ  Ｓｉ−
式中、Ｒ７１およびＲ７２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数が１乃至８の脂肪族基または炭素原子数が６乃至８の芳香族基であって、複数のＲ３  またはＲ４  は、異なっていてもよい。ｍは、０、１または２である。
架橋剤が作用できる官能基を含む繰り返し単位／架橋剤が作用できる官能基を含まない繰り返し単位の割合は、モノマーの質量比で、１／９９乃至９９／１であることが好ましく、３０／７０乃至９０／１０であることがさらに好ましい。
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
ポリマーの主鎖は、架橋剤が作用できる官能基以外の置換基を有することができる。置換基の例は、前述した熱溶融性ポリマーの主鎖の置換基と同じである。
架橋ポリマーは、画像形成層に１０乃至９９質量％の範囲で含まれることが好ましく、２０乃至９５質量％の範囲で含まれることがさらに好ましい。
【０１２０】
（画像形成層の他の任意成分）
画像形成層に無機微粒子を添加してもよい。微粒子を構成する無機化合物は、酸化物（例、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、二酸化チタン）または金属塩（例、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム）が好ましい。
無機微粒子の平均粒径は、５ｎｍ乃至１０μｍが好ましく、１０ｎｍ乃至１μｍがさらに好ましい。
無機微粒子は、画像形成層に１．０乃至７０質量％含まれることが好ましく、５．０乃至５０質量％含まれることがさらに好ましい。
【０１２１】
画像形成層には、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（特開平２−１９５３５６号公報記載）、両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）または含フッ素界面活性剤を添加することができる。
界面活性剤は、画像形成層に０．０５乃至１５質量％含まれることが好ましく、０．１乃至５質量％含まれることがさらに好ましい。
【０１２２】
画像形成層に柔軟性を付与するため、可塑剤を添加してもよい。可塑剤の例には、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチルおよびオレイン酸テトラヒドロフルフリルが含まれる。
可塑剤の画像形成層への添加量は、０．１乃至５０質量％であることが好ましく、１乃至３０質量％であることがさらに好ましい。
【０１２３】
（画像形成層の形成）
画像形成層は、各成分を適当な液状媒体中に溶解、分散または乳化して塗布液を調製し、支持体上に塗布し、および乾燥して液状媒体を除去することにより形成することができる。塗布液に使用する液状媒体の例には、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエンおよび水が含まれる。二種類以上の液体を混合して用いてもよい。
塗布液の全固形分濃度は、１乃至５０質量％であることが好ましい。
【０１２４】
塗布液には、塗布性を良化するための界面活性剤を添加することができる。フッ素系界面活性剤（特開昭６２−１７０９５０号公報記載）が特に好ましい。界面活性剤の添加量は、塗布液の固形分量に対して０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０５乃至０．５質量％であることがさらに好ましい。
画像形成層の乾燥塗布量は、０．５乃至５．０ｇ／ｍ２  であることが好ましい。
【０１２５】
［支持体］
支持体としては、金属板、プラスチックフイルムまたは紙を用いることができる。
機上現像型平版印刷原版では、親水性支持体を用いて、現像により非画像部の画像形成層を除去し、露出した親水性支持体の表面を、平版印刷版の親水性領域として機能させる。
親水性支持体としては、表面処理されたアルミニウム板、親水処理されたプラスチックフイルムまたは耐水処理された紙が好ましい。さらに具体的には、陽極酸化処理されたアルミニウム板、親水性層を設けたポリエチレンテレフタレートフイルムまたはポリエチレンでラミネートされた紙が好ましい。
陽極酸化処理されたアルミニウム板が特に好ましい。
無処理の（ネガ型またはポジ型）平版印刷原版では、支持体は疎水性であってもよい。ただし、陽極酸化処理されたアルミニウム板は、無処理の平版印刷原版でも、好ましい支持体として用いることができる。
【０１２６】
アルミニウム板は、純アルミニウム板またはアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素の例には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケルおよびチタンが含まれる。異元素の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。市販の印刷版用アルミニウム板を用いてもよい。
アルミニウム板の厚さは、０．０５乃至０．６ｍｍであることが好ましく、０．１乃至０．４ｍｍであることがさらに好ましく、０．１５乃至０．３ｍｍであることが最も好ましい。
【０１２７】
アルミニウム板表面には、粗面化処理を行うことが好ましい。粗面化処理は、機械的方法、電気化学的方法あるいは化学的方法により実施できる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法またはバフ研磨法を採用できる。電気化学的方法としては、塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法を採用できる。混合酸を用いた電解粗面化方法（特開昭５４−６３９０２号公報記載）も利用することができる。化学的方法としては、アルミニウム板を鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法（特開昭５４−３１１８７号公報記載）が適している。
粗面化処理は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２乃至１．０μｍとなるように実施することが好ましい。
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理を行う。アルカリ処理液としては、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムの水溶液が一般に用いられる。アルカリエッチング処理の後は、さらに中和処理を行うことが好ましい。
【０１２８】
アルミニウム板の陽極酸化処理は、支持体の耐摩耗性を高めるために行う。
陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質が使用できる。一般には、硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が電解質として用いられる。
陽極酸化の処理条件は一般に、電解質の濃度が１乃至８０質量％溶液、液温が５乃至７０℃、電流密度が５乃至６０Ａ／ｄｍ２  、電圧が１乃至１００Ｖ、そして、電解時間が１０秒乃至５分の範囲である。
陽極酸化処理により形成される酸化皮膜量は、１．０乃至５．０ｇ／ｍ２  であることが好ましく、１．５乃至４．０ｇ／ｍ２  であることがさらに好ましい。
支持体を表面処理（例えば、シリケート処理）してから、画像形成層を設けてもよい。
支持体と画像形成層との間に下塗り層を設けてもよい。
【０１２９】
［オーバーコート層］
親油性物質による画像形成層表面の汚染防止のため、画像形成層の上に、オーバーコート層を設けることができる。
オーバーコート層は、印刷時に容易に除去できる材料（例えば、脂溶性物質）から構成する。そのためには、水溶性の有機ポリマーから水溶性オーバーコート層を構成することが好ましい。水溶性の有機ポリマーの例には、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、アラビアガム、セルロースエーテル（例、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース）、デキストリンおよびその誘導体（例、ホワイトデキストリン、酵素分解エーテル化デキストリンプルラン）が含まれる。
水溶性の有機ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）およびビニルメチルエーテル−無水マレイン酸コポリマーが含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６５質量％以上であることが好ましい。
二種類以上の水溶性有機ポリマーを併用してもよい。
【０１３０】
オーバーコート層に、前記の光熱変換剤を添加してもよい。オーバーコート層に添加する光熱変換剤は、水溶性であることが好ましい。
オーバーコート層の塗布液には、ノニオン界面活性剤（例、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル）を添加することができる。
オーバーコート層の塗布量は、０．１乃至２．０ｇ／ｍ２  であることが好ましい。
【０１３１】
［画像状露光工程］
平版印刷原版は、画像状に露光し、光熱変換剤（可視領域と赤外領域との双方に吸収を有するカチオン性の染料）で画像露光による光エネルギーを熱エネルギーに変換する。
露光方法には、アナログデータである原稿（オリジナル）を介しての露光と、オリジナルのデータ（通常はデジタルデータ）に対応させた走査露光とがある。オリジナルを介しての露光では、光源としてキセノン放電灯または赤外線ランプが用いられる。キセノン放電灯のような高出力の光源を使用すれば、短時間のフラッシュ露光も可能である。
走査露光は、レーザー、特に赤外線レーザーを用いることが一般的である。赤外線の波長は、７００乃至１２００ｎｍであることが好ましい。赤外線は、固体高出力赤外線レーザー（例えば、半導体レーザー、ＹＡＧレーザー）が好ましい。
【０１３２】
光熱変換剤を含む画像形成層にレーザーを走査露光すると、光熱変換剤によりレーザーの光エネルギーが熱エネルギーに変換される。そして、平版印刷原版の加熱部分（画像部）において、画像形成層が、水溶性から水不溶性に、親水性から疎水性に、あるいは疎水性から親水性に変化する。
同時に、光熱変換剤が消色され、加熱した領域を確認することができる。
画像形成層が、水溶性から水不溶性に変化する態様では、親水性支持体を用い、現像処理を行い、親水性支持体表面からなる（湿し水を受容する親水性の）非画像部と残存する画像形成層からなる（油性インクを受容する親油性の）画像部とを形成する。ただし、通常の印刷版（アルカリ性溶出液で非画像部を溶出する現像処理が必要）と異なり、印刷機の湿し水で現像することができる。
形成される疎水性領域と親水性領域との差が、平版印刷が必要とする湿し水を受容する親水性の非画像部と油性インクを受容する親油性の画像部との差になる場合は、現像処理なしで印刷版（無処理刷版）として直ちに印刷に使用することができる。
【０１３３】
［印刷工程］
以上のように本発明に従い画像状に露光した平版印刷原版は、特別な現像処理を実施することなく、印刷を実施できる。
なお、製版した印刷版を全面加熱して、残存する未反応の成分を反応させ、印刷版の強度（耐刷性）をさらに改善してもよい。
また、レーザー露光装置を有する印刷機（特許２９３８３９８号公報記載）を用いると、平版印刷原版を印刷機シリンダー上に取りつけた後に、印刷機に搭載されたレーザーにより露光し、（必要に応じて機上現像し）直ちに印刷することも可能である。
【０１３４】
【実施例】
［実施例１］
（アルミニウム支持体の作製）
９９．５質量％以上のアルミニウムと、Ｆｅ０．３０質量％、Ｓｉ０．１０質量％、Ｔｉ０．０２質量％、Ｃｕ０．０１３質量％を含むＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム合金の溶湯を清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理は、不要なガス（例えば、溶湯中の水素）を除去するための脱ガス処理と、セラミックチューブフィルタ処理を実施した。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化しないように５５０℃にて１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃にて６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１３５】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
次いで支持体と画像形成層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２  、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２  を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０質量％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２  の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２  の陽極酸化皮膜を作製した。
この後、印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２  であった。以上のように作製した支持体の中心線表面粗さＲａは０．２５μｍであった。
【０１３６】
（微粒子分散液の調製）
酢酸エチル１８ｇに、ポリスチレン（質量平均分子量：４．５万）６ｇ、カチオン性の染料とアニオンとの塩（８）１．５ｇ、下記の感熱性酸発生剤（１）０．５ｇ、アニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇおよびアニオン性の消色剤とカチオンとの塩（１６２）１．５ｇを溶解した。溶液を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、クラレ（株）製）の４質量％水溶液３６ｇに加え、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。乳化物に、水２４ｇを加え、６０℃で９０分間攪拌しながら、酢酸エチルを蒸発させ、微粒子分散液１を調製した。分散液の固形分濃度は１５．１質量％、微粒子の平均粒径は０．２０μｍであった。
【０１３７】
【化２３】
2004358698.tif 000025
【０１３８】
【化２４】
2004358698.tif 000026
【０１３９】
【化２５】
2004358698.tif 000027
【０１４０】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、微粒子分散液（微粒子の固形分換算で５ｇ）およびポリビニルアルコール０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、アルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２  であった。このようにして、機上現像型平版印刷原版（ネガ型）を製造した。
【０１４１】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が消色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１４２】
［実施例２］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル４０ｇに、市販のイソシアナート付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１８ｇ、下記のビニルエーテル化合物１０ｇ、カチオン性の染料とアニオンとの塩（８）４ｇ、アニオン性の消色剤とカチオンとの塩（１６２）４ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．２ｇを溶解して油相を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、クラレ（株）製）の４質量％水溶液８０ｇを調製して水相とした。油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。水７０ｇを加え、室温で３０分、さらに４０℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１８．２質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３６μｍであった。
【０１４３】
【化２６】
2004358698.tif 000028
【０１４４】
（画像形成層の形成）
水１００ｇ、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルの固形分換算で５ｇ）、ポリビニルアルコール０．５ｇおよび下記の感熱性酸発生剤（２）０．５ｇを混合して、画像形成層塗布液を調製した。
画像形成層塗布液を、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い８０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２  であった。このようにして、機上現像型平版印刷原版（ネガ型）を製造した。
【０１４５】
【化２７】
2004358698.tif 000029
【０１４６】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が消色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１４７】
［実施例３］
カチオン性の染料とアニオンとの塩（８）に代えて、カチオン性の染料とアニオンとの塩（６）を用いた以外は実施例２と同様にして機上現像型平版印刷原版（ネガ型）を作製した。
【０１４８】
【化２８】
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【０１４９】
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が消色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１５０】
［実施例４］
マイクロカプセル分散液の調製において、カチオン性の染料とアニオンとの塩（８）およびアニオン性の消色剤とカチオンとの塩（１６２）に代えて、カチオン性の染料とアニオン性の消色剤との塩（１）を用いた以外は実施例２と同様にして機上現像型平版印刷原版（ネガ型）を作製した。
【０１５１】
【化２９】
2004358698.tif 000031
【０１５２】
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が消色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は２０枚であった。機上現像が終了後は、１万枚印刷後も、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１５３】
［実施例５］
（画像形成層の形成）
下記組成の画像形成層塗布液を調製し、実施例１で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い、１００℃で６０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ２  であった。このようにして、機上現像型平版印刷原版（ネガ型）を製造した。
【０１５４】
2004358698.tif 000032
【０１５５】
【化３０】
2004358698.tif 000033
【０１５６】
【化３１】
2004358698.tif 000034
【０１５７】
【化３２】
2004358698.tif 000035
【０１５８】
【化３３】
2004358698.tif 000036
【０１５９】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、１００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が消色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水原液（ＥＵ−３エッチ液、富士写真フイルム（株）製）／水／イソプロピルアルコール（＝１／８９／１０（容積比））からなる湿し水を供給した後、墨インク（ＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）、大日本インキ化学工業（株）製）を供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。機上現像枚数（良好な印刷物が得られるようになるまでに要した紙の枚数）は４０枚であった。機上現像が終了後は、４０００枚印刷まで、汚れやかすれを発生することなく、良好な印刷物が得られた。
【０１６０】
［実施例６］
（アルミニウム支持体の作製）
陽極酸化皮膜の形成までは実施例１と同様にして、シリケート処理は実施せずにアルミニウム支持体を作製した。
作製した支持体の中心線表面粗さＲａは、０．２５μｍであった。
【０１６１】
（ゾル状組成物の調製）
以下の成分を均一に混合し、室温で２時間攪拌して加水分解を行い、ゾル状組成物を得た。
【０１６２】
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【０１６３】
（画像形成層の形成）
下記組成の画像形成層塗布液を調製し、アルミニウム支持体の上に、乾燥後の塗布量が３ｇ／ｍ２  となるように塗布し、１００℃で１０分間乾燥して平版印刷原版（ネガ型）を得た。得られた平版印刷原版の表面の接触角（空中水滴）を測定機（ＣＡ−Ｚ、協和界面科学（株）製）で測定したところ、６．５°であり、優れた親水性を有することが確認された。
【０１６４】
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【０１６５】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が消色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。印刷工程の初期において直ちに高画質の印刷物が得られた。その後も連続的に印刷を継続したところ、５千枚印刷しても非画像部に汚れの無い良好な印刷物が得られた。
【０１６６】
［実施例７］
（画像形成層の形成）
下記組成の画像形成層塗布液を調製し、実施例６で作製したアルミニウム支持体の上に、乾燥後の塗布量が３ｇ／ｍ２  となるように塗布し、１００℃で１０分間乾燥して平版印刷原版（ネガ型）を得た。得られた平版印刷原版の表面の接触角（空中水滴）を測定機（ＣＡ−Ｚ、協和界面科学（株）製）で測定したところ、６．２°であり、優れた親水性を有することが確認された。
【０１６７】
2004358698.tif 000039
【０１６８】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が消色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。印刷工程の初期において直ちに高画質の印刷物が得られた。その後も連続的に印刷を継続したところ、５千枚印刷しても非画像部に汚れの無い良好な印刷物が得られた。
【０１６９】
［実施例８］
（微粒子分散液の調製）
メチルエチルケトン４５．０ｇに、下記の疎水性ポリマー３０．０ｇおよびアニオン界面活性剤（パイオニンＡ４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．５ｇを溶解して油相とした。
【０１７０】
【化３４】
2004358698.tif 000040
【０１７１】
別に、水２５９．８ｇに、界面活性剤（スノーテックスＣ、日産化学工業（株）製）６０ｇを溶解して水相とした。
油相と水相とを混合した後、ホモジナイザーを用いて、１２０００ｒｐｍで１０分間激しく攪拌混合して、水相中に油滴を分散した乳化物を得た。次に、ステンレス製ポットに乳化物を投入し、４０℃にて３時間攪拌して溶剤成分を除去することによって、粒径０．２１μｍの微粒子分散液を得た。
【０１７２】
（画像形成層の形成）
下記組成の画像形成層塗布液を調製し、実施例６で作製したアルミニウム支持体の上に、乾燥後の塗布量が３ｇ／ｍ２  となるように塗布し、１００℃で１０分間乾燥して平版印刷原版（ネガ型）を得た。得られた平版印刷原版の表面の接触角（空中水滴）を測定機（ＣＡ−Ｚ、協和界面科学（株）製）で測定したところ、６．２°であり、優れた親水性を有することが確認された。
【０１７３】
2004358698.tif 000041
【０１７４】
（製版、印刷および評価）
作製した平版印刷原版に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したイメージセッター（Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ、Ｃｒｅｏ社製）にて、３００ｍＪ／ｃｍ２  の版面エネルギー、そして２４００ｄｐｉの解像度の条件で画像露光した。
露光部が消色して、未露光部とのコントラストは良好であり、焼き出しを目視で確認することができた。
露光後、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ−Ｍ、ハイデルベルグ社製）のシリンダーに取り付け、湿し水を供給した後、インクを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。印刷工程の初期において直ちに高画質の印刷物が得られた。その後も連続的に印刷を継続したところ、５千枚印刷しても非画像部に汚れの無い良好な印刷物が得られた。