(57)【要約】【課題】  購入者が容易に金銭出納管理を行い、購入者が次回購入する商品の検討に必要な情報を販売者から容易に提供可能な商品販売システムを提供する。【解決手段】  販売者端末１はネットワーク１００を介して購入者端末２からアクセスされると、購入した商品の情報及び広告情報を含む売買に関する情報Ａ１を送信する。購入者端末２は売買に関する情報Ａ１を受信すると、その売買に関する情報Ａ１を蓄積部２１に蓄積し、蓄積部２１に蓄積した情報を集計部２２で集計し、集計部２２で集計した結果を表示部２３に表示する。また、購入者端末２は現在までの購買情報の履歴と将来の商品販売予定情報とを比較してその結果を表示部２３に表示する。【選択図】      図１                                                  
2004362611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも購入商品に関する売買情報を無線を介して購入者携帯端末に転送する販売者端末を含む商品販売システムであって、
前記販売者端末から受信した購入商品に関する情報を仮蓄積する機能と、その仮蓄積した前記購入商品に関する情報をネットワークを通して購入者端末に転送する機能とを前記購入者携帯端末に有し、
前記購入者携帯端末から受信した前記購入商品に関する情報を蓄積する機能と、その蓄積した前記購入商品に関する情報に基づいた情報を表示する機能とを前記購入者端末に有することを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記蓄積した前記購入商品に関する情報を基に前記購入商品に関する売買情報を集計してお買い得情報を生成する集計手段を前記購入者端末に含むことを特徴とする請求項１記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記購入者携帯端末は、前記購入商品に関する情報とともに前記販売者端末から受信した宣伝・広告の情報を仮蓄積し、その仮蓄積した前記購入商品に関する情報及び前記宣伝・広告の情報を前記ネットワークを通して前記購入者端末に転送し、
前記購入者端末は、前記購入者携帯端末から受信した前記購入商品に関する情報及び前記宣伝・広告の情報を蓄積することを特徴とする請求項１または請求項２記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記集計手段は、前記蓄積手段に蓄積した前記宣伝・広告の情報と現在の日付とからその日以降に販売される商品のリストを作り、その商品のリストの中で複数の同一商品があった場合に各商品毎に価格を比較して最も安いものを選んで前記お買い得情報を生成することを特徴とする請求項３記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記集計手段は、最近購入したことのある同一商品と価格を比較し、それ以下の価格の商品を選んで前記お買い得情報を生成することを特徴とする請求項４記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記販売者端末は、前記購入商品に関する情報を前記購入者携帯端末へ送信し、当該情報の前記購入者端末への送信を行わないことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の商品販売システム。
【請求項７】
少なくとも購入商品に関する売買情報を無線を介して購入者携帯端末に転送する販売者端末を含むシステムに用いる商品販売方法であって、
前記購入者携帯端末が、前記販売者端末から受信した購入商品に関する情報を仮蓄積し、その仮蓄積した前記購入商品に関する情報をネットワークを通して購入者端末に転送し、
前記購入者端末が、前記購入者携帯端末から受信した前記購入商品に関する情報を蓄積し、その蓄積した前記購入商品に関する情報に基づいた情報を表示することを特徴とする商品販売方法。
【請求項８】
前記購入者端末が、前記蓄積した前記購入商品に関する情報を基に前記購入商品に関する売買情報を集計してお買い得情報を生成することを特徴とする請求項７記載の商品販売方法。
【請求項９】
前記購入者携帯端末が、前記購入商品に関する情報とともに前記販売者端末から受信した宣伝・広告の情報を仮蓄積し、その仮蓄積した前記購入商品に関する情報及び前記宣伝・広告の情報を前記ネットワークを通して前記購入者端末に転送し、
前記購入者端末が、前記購入者携帯端末から受信した前記購入商品に関する情報及び前記宣伝・広告の情報を蓄積することを特徴とする請求項７または請求項８記載の商品販売方法。
【請求項１０】
前記購入者端末が、前記蓄積した前記宣伝・広告の情報と現在の日付とからその日以降に販売される商品のリストを作り、その商品のリストの中で複数の同一商品があった場合に各商品毎に価格を比較して最も安いものを選んで前記お買い得情報を生成することを特徴とする請求項９記載の商品販売方法。
【請求項１１】
前記購入者端末が前記お買い得情報を生成する際に、最近購入したことのある同一商品と価格を比較し、それ以下の価格の商品を選んで前記お買い得情報を生成することを特徴とする請求項１０記載の商品販売方法。
【請求項１２】
前記販売者端末が、前記購入商品に関する情報及び前記宣伝・広告の情報を前記購入者携帯端末へ送信し、当該情報の前記購入者端末への送信を行わないことを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか記載の商品販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品販売システム及び商品販売方法に関し、特に商品販売において購入した商品の明細情報等の受け渡しに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュレジスタやＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末が導入されている商店において、購入した商品の明細情報は商店毎の形式にしたがってレシート（紙）に記入され、購入者に手渡されている。
【０００３】
また、近年、インタネット上に展開されているオンラインショップにおいては、購入した商品の明細情報が電子メールやＨＴＭＬ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）文書、紙の領収書等、様々な形式で発行されている。
【０００４】
購入者は上記のような様々な形式で発行された明細書から、商品の金額、名称、購入日等の必要な情報を抜き出し、紙の家計簿、電子家計簿ソフトウェアや表計算ソフトウェア等を利用して金銭出納の管理をしている。
【０００５】
さらに、販売者は特売情報等の広告を新聞の折り込みチラシ、レシート、キャッシュレジスタの液晶画面、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ−Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等、携帯端末に表示することができる割引券等、様々なメディアを使用して不特定多数の購入者向けに発信している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の商品販売方法では、販売者毎に購入した商品の明細情報の形式や発行形態が異なるため、購入者が後日、必要な情報をまとめるために生じる負荷が大きく、また家計簿に転記し終えるまで多数の明細情報を全て管理しておく必要があり、転記の際にミスが生じる危険性があるという問題がある。
【０００７】
さらに、販売者から発信される広告が商品を一度購入したことで、次回、再購入してくれる可能性を持った購入者に確実に利用されるという保証がなく、購入者が次の商品を購入する際に比較検討するための情報が分散してしまうという問題もある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、購入者が容易に金銭出納管理を行うことができ、購入者が次回購入する商品の検討に必要な情報を販売者から容易に提供することができる商品販売システム及び商品販売方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による商品販売システムは、少なくとも購入商品に関する売買情報を無線ネットワークを介して購入者携帯端末に転送する販売者端末を含む商品販売システムであって、
前記販売者端末から受信した購入商品に関する情報を仮蓄積する機能と、その仮蓄積した前記購入商品に関する情報を前記無線ネットワークを通して購入者端末に転送する機能とを前記購入者携帯端末に備え、
前記購入者携帯端末から受信した前記購入商品に関する情報を蓄積する機能と、その蓄積した前記購入商品に関する情報に基づいた金銭出納の情報を表示する機能とを前記購入者端末に備え、
前記購入者携帯端末は、前記購入者端末に蓄積された前記購入商品に関する情報を要求した時に前記無線ネットワークを通して前記購入者端末から取得した情報を表示している。
【００１０】
本発明による商品販売方法は、少なくとも購入商品に関する売買情報を無線ネットワークを介して購入者携帯端末に転送する販売者端末を含むシステムに用いる商品販売方法であって、
前記購入者携帯端末が、前記販売者端末から受信した購入商品に関する情報を仮蓄積し、その仮蓄積した前記購入商品に関する情報を前記無線ネットワークを通して購入者端末に転送し、
前記購入者端末が、前記購入者携帯端末から受信した前記購入商品に関する情報を蓄積し、その蓄積した前記購入商品に関する情報に基づいた金銭出納の情報を表示し、
前記購入者携帯端末が、前記購入者端末に蓄積された前記購入商品に関する情報を要求した時に前記無線ネットワークを通して前記購入者端末から取得した情報を表示している。
【００１１】
すなわち、本発明の商品販売システムは、インタネット等のネットワークを介して商品の売買情報を転送し、それらを購入者の端末に蓄積して表示させるための商品販売ビジネスモデル及び商品販売ビジネスの方法を提供するものである。
【００１２】
具体的に、本発明の商品販売システムは、購入者が購入した商品に関する情報及び宣伝・広告等の情報をネットワークを介して購入者の持つ購入者端末に転送する販売者端末と、販売者端末から受信した購入商品に関する情報を蓄積して金銭の出納情報を表示しかつ販売者の転送した広告情報を表示する機能を持つ購入者端末とを有している。また、購入者端末は蓄積した購入情報と広告情報とを比較し、お買い得な商品情報を抽出して表示する機能も持っている。
【００１３】
これによって、購入した商品の情報が販売者端末から購入者端末に転送され、購入者端末に蓄積されるため、後日、家計簿にまとめるために領収書等を残しておく必要がなくなる。また、購入した商品の情報を販売者端末から購入者端末に転送しているので、販売者側において領収書や明細書を紙で発行する必要がなくなる。
【００１４】
さらに、購入した商品の情報が販売者端末から購入者端末に転送されるので、購入者による転記の必要がなくなり、購入者が領収書から家計簿に転記する際の間違いが生じなくなる。さらにまた、購入した商品の情報が購入者端末で蓄積されて管理されるため、購入者が煩雑な家計簿を処理する手間を省略することが可能となる。
【００１５】
一方、販売者の商店を一度以上利用した商品の購入者の持つ端末に広告情報が転送されるので、販売者側から商品を購入してくれる可能性の高い人間に広告を行うことが可能となる。また、購入者端末に商品購入の履歴と商品の購入情報とが管理されているため、次回購入する商品の検討を現在までの購入履歴と比較して行うことが可能となる。
【００１６】
したがって、購入者が容易に金銭出納管理を行うことが可能となり、購入者が次回購入する商品の検討に必要な情報を販売者から容易に提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、購入者が容易に金銭出納管理を行うことができ、購入者が次回購入する商品の検討に必要な情報を販売者から容易に提供することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施例による商品販売システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施例による商品販売システムは販売者端末１と、購入者端末２と、これらを相互に接続するネットワーク１００とから構成されている。
【００１９】
販売者端末１は商品の販売者によって使用されるキャッシュレジスタやワークステーション、及びパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。尚、本発明の第１の実施例において、販売者の形態は実際の店舗を有した商店に限るものではなく、インタネット上に展開されるオンラインショップも含んでいる。また、本発明の第１の実施例における商品は実体を持った物品に限定するものではなく、金銭を介して販売される、あらゆる物品、サービス、情報をも含んでいる。
【００２０】
販売者端末１はネットワーク１００を介して購入者端末２からアクセスされ、売買に関する情報Ａ１を送信する機能を有している。売買に関する情報Ａ１としては、例えば販売者の情報や、商品に関する情報であり、販売者の名前や連絡先、商品を販売した日時、商品の名称、概略、機能、数、価格、さらに現在から将来にかけての商品の販売予定や広告等の情報を含む。
【００２１】
購入者端末２は商品の購入者によって使用される携帯情報端末やパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。購入者端末２はネットワーク１００を介して販売者端末１にアクセスし、売買に関する情報Ａ１を受信する機能を有している。
【００２２】
また、購入者端末２は販売者端末１から受け取った情報を蓄積する蓄積部２１と、蓄積部２１に蓄積した情報を集計する集計部２２と、集計部２２で集計した結果を表示する表示部２３とを有し、これらの他に、現在までの購買情報の履歴と将来の商品販売予定情報とを比較して結果を表示する機能を有している。
【００２３】
ネットワーク１００は販売者端末１と購入者端末２とが通信するための情報伝送路であり、ＲＳ−２３２ＣケーブルやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル、及び電話回線等の有線、電波や赤外線等の無線、フロッピディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）等の記録媒体、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インタネット等から構成されている。
【００２４】
図２（ａ）は図１の蓄積部２１への商品の購入履歴の蓄積形態を示す図であり、図２（ｂ）は図１の蓄積部２１への広告情報の蓄積形態を示す図である。図２（ａ）において、蓄積部２１には商品の購入履歴として、商店名（「○○旅行」，「××商店」等）、連絡先（「TEL:0120-98-7654」，「TEL:0120-01-2345」等）、購入日時（「2000/09/22 09:00」，「2000/10/02 09:00」等）、商品名（「イタリア周遊」，「レタス」等）、価格（「２５９８００円」，「１００円」等）、数量（「１」，「２」等）、小計（「２５９８００円」，「２００円」等）等が蓄積される。
【００２５】
図２（ｂ）において、蓄積部２１には広告情報として、商店名（「××商店」等）、連絡先（「TEL:0120-01-2345」等）、販売開始日時（「2000/09/22 09:00」，「2000/09/22 12:00」等）、商品名（「秋刀魚特売」，「豚バラ特売」等）、概要（「お一人様…」，「100gあた…」等）、価格（「９８円」，「５２円」等）等が蓄積される。
【００２６】
図３及び図４は図１の集計部２２で集計されて生成される情報例を示す図である。図３は集計部２２で集計されて生成された「２０００年８月出費内訳」の円グラフでの表示形式を示し、図３は集計部２２で集計されて生成された「お買い得情報」の表による表示形式を示している。
【００２７】
図４において、集計部２２で生成された表には商品名（「秋刀魚特売」，「トルコ５日間」等）、価格（「９８円」，「１４８０００円」等）、平均価格（「１２０円」，「１６８０００円」等）、商店名（「××商店」，「○○旅行」等）、販売開始日時（「2000/09/22 09:00」，「2000/10/02 09:00」等）等を含んでいる。
【００２８】
図５は本発明の第１の実施例による商品販売システムの動作を示すフローチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の第１の実施例による商品販売システムの動作について説明する。
【００２９】
販売者は商品の販売時に、売買に関する情報Ａ１をネットワーク１００を介して販売者端末１から購入者端末２へ送信する（図５ステップＳ１）。例えば、このネットワーク１００はＢｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ等の無線ネットワークの場合、販売者がＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末である販売者端末１へ販売情報を入力し、購入者が支払いを終えた時点で、売買情報が携帯情報端末である購入者端末２へと転送されることとなる。
【００３０】
購入者端末２は販売者端末１から売買に関する情報を受信し終えると、商品の購入履歴及び広告情報を、例えば図２に示すような表形式で蓄積部２１に順次蓄積する（図５ステップＳ２）。購入者端末２は蓄積し終えた売買に関する情報を集計部２２で集計し、お買い得な商品情報を生成する（図５ステップＳ３）。
【００３１】
お買い得な商品情報としては、例えば以下のような手順で生成される。まず、蓄積した広告情報と現在の日付とから、その日以降に販売される商品のリストを作り、商品リストの中で、複数の同一商品があった場合、各商品毎に価格を比較し、最も安いものを選ぶ。
【００３２】
また、商品のリストが膨大になる時には過去の購入履歴から、購入者が過去に購入したことのある商品からそのリストの商品を絞り込んだり、最近購入したことのある同一商品と価格を比較し、同じかそれ以下の価格の商品を選ぶ等の方法で絞り込んだりする。
【００３３】
この後に、購入者端末２は購入者の要求にしたがって購入履歴情報や商品情報を、例えば図３や図４に示すように、円グラフや表の表示形式で表示部２３に表示する（図５ステップＳ４）。
【００３４】
このように、購入した商品の情報を販売者端末１から購入者端末２に転送し、購入者端末２の蓄積部２１に蓄積することによって、後日、家計簿にまとめるために領収書等を残しておく必要がなくなる。また、購入した商品の情報を販売者端末１から購入者端末２に転送することによって、領収書や明細書等を紙で発行する必要がなくなる。
【００３５】
さらに、購入した商品の情報を販売者端末１から購入者端末２に転送することによって、購入者が購入した商品の情報を家計簿等に転記する必要がなくなるので、購入者が領収書から家計簿に転記する際の間違いが生じなくなる。同時に、購入した商品の情報を購入者端末２で蓄積部２１に蓄積して管理することによって、煩雑な家計簿を処理する手間を省略することができる。
【００３６】
さらにまた、販売者の商店を一度以上利用した商品の購入者の持つ端末に、広告情報を転送することによって、販売者が商品を購入してくれる可能性の高い人間に広告を打つことができる。この場合、購入者端末に商品購入の履歴と商品の購入情報とが管理されることになるので、購入者が次回購入する商品の検討を現在までの購入履歴と比較して行うことができる。
【００３７】
図６は本発明の第２の実施例による商品販売システムの構成を示すブロック図である。図６において、本発明の第２の実施例による商品販売システムは商品の売買に関する情報Ｂ１を一度、購入者携帯端末３に仮蓄積し、その後に購入者携帯端末３から購入者端末２に転送して蓄積管理するようにした以外は図１に示す本発明の第１の実施例による商品販売システムと同様の構成となっており、その動作も本発明の第１の実施例と同様である。
【００３８】
したがって、販売者端末１は商品の売買に関する情報Ｂ１を一旦、購入者携帯端末３へ送信し、購入者端末２へは送信しない。また、購入者端末２は商品の売買に関する情報Ｂ２を購入者携帯端末３から受信する。さらに、購入者端末２は購入者携帯端末３からの要求に応じて購入情報履歴や広告情報を購入者携帯端末３へ転送する機能を備えている。
【００３９】
購入者携帯端末３は購入者によって利用される簡易携帯端末や携帯電話機等の情報処理装置から構成されている。購入者携帯端末３はネットワーク１００を介して販売者端末１にアクセスし、売買に関する情報Ｂ１を受信する機能を有している。
【００４０】
さらに、購入者携帯端末３は販売者端末１から受け取った売買に関する情報Ｂ１を仮蓄積する仮蓄積部３１と、仮蓄積部３１に仮蓄積した情報を購入者端末２へ送信する機能と、購入者端末２へ購入情報履歴や広告情報を要求する機能と、購入者端末２から受け取った購入情報履歴や広告情報を表示する表示部３２とを有している。
【００４１】
図７は本発明の第２の実施例による商品販売システムの動作を示すフローチャートである。これら図６及び図７を参照して本発明の第２の実施例による商品販売システムの動作について説明する。
【００４２】
販売者は商品の販売時に売買に関する情報Ｂ１をネットワーク１００を介して販売者端末１から購入者携帯端末３へ送信する（図７ステップＳ１１）。購入者携帯端末３は受信した売買に関する情報Ｂ１を仮蓄積３１に仮蓄積する（図７ステップＳ１２）。
【００４３】
購入者携帯端末３はネットワーク１００を介して仮蓄積３１に仮蓄積した情報（売買に関する情報Ｂ２）を購入者端末２へ転送する（図７ステップＳ１３）。この転送は購入者がケーブル等の物理的なネットワーク１００によって端末同士を接続した時に行われたり、もしくは購入者が明示的に購入者端末２や購入者携帯端末３によって転送指示をした時に行われたり、あるいは無線等のネットワーク１００を通じて購入者携帯端末３が仮蓄積を終えた時点で、情報を自動的に購入者端末２へ転送したりする。
【００４４】
購入者端末２は購入者携帯端末３から転送されてきた売買に関する情報Ｂ２から購入履歴及び広告情報を蓄積部２１に蓄積する（図７ステップＳ１４）。購入者端末は蓄積し終えた売買に関する情報Ｂ２を集計部２２で集計し、お買い得な商品情報を生成し（図７ステップＳ１５）、購入者の要求にしたがって購入履歴情報や商品情報を表示部２３に表示する（図７ステップＳ１６）。
【００４５】
また、購入者は購入者携帯端末３を用いて購入者端末２の蓄積部２１に蓄積された購入履歴や広告情報を要求し（図７ステップＳ１７）、購入履歴や広告情報（売買情報集計結果Ｂ３）を購入者携帯端末３の表示部３２に表示する（図７ステップＳ１８）。
【００４６】
このように、本実施例では購入者が普段利用する端末が情報を送受信して表示する等の限られた機能を実装した簡易携帯端末（購入者携帯端末３）であり、購入履歴情報等を購入者が管理する別の端末（購入者端末２）に保存することによって、携帯端末をなくした場合でも個人情報が漏洩する等の事態を避けることができる。また、図示せぬ他の携帯端末からでも購入履歴や広告情報等を参照することができる。
【００４７】
図８は本発明の第３の実施例による商品販売システムの構成を示すブロック図である。図８において、本発明の第３の実施例による商品販売システムは売買に関する情報Ｃ３をネットワーク１００を介して購入者端末２から販売者端末１へ要求し、購入者端末２において購入者携帯端末３から転送されてきた情報を販売者端末１から送られてきた情報で補うようにした以外は図６に示す本発明の第２の実施例と同様の構成となっており、その動作も本発明の第２の実施例と同様である。つまり、本実施例では商品の売買に関する情報Ｃ１を販売者端末１から購入者携帯端末３へ送信し、購入者携帯端末３から購入者端末２へ転送する点が上記の本発明の第２の実施例と同様である。
【００４８】
したがって、購入者携帯端末３は本発明の第２の実施例と同様の機能を備えるか、売買に関する情報Ｃ１を販売者端末１から受信して仮蓄積する機能と、購入者端末２へ転送する機能とを備えていればよい。例えば、磁気カードやＩＣ（集積回路）カード、他のメモリ媒体等の記憶装置等でもよい。
【００４９】
販売者端末１は本発明の第１の実施例の機能に加え、ネットワーク１００を介して購入者端末２から要求される売買に関する情報Ｃ２を購入者端末２へ送信する機能を備えている。
【００５０】
購入者端末２は本発明の第２の実施例の機能に加え、ネットワーク１００を介して販売者端末１へ売買に関する情報を要求し、送信されてきた売買に関する情報Ｃ３を蓄積する蓄積部２１を備えている。
【００５１】
図９は本発明の第３の実施例による商品販売システムの動作を示すフローチャートである。これら図８及び図９を参照して本発明の第３の実施例による商品販売システムの動作について説明する。
【００５２】
売買に関する情報Ｃ１がネットワーク１００を介して販売者端末１から購入者携帯端末３、さらに購入者端末２へと送信され、蓄積されるまでの動作（図９ステップＳ２１〜Ｓ２４）は本発明の第２の実施例の動作（図７ステップＳ１１〜Ｓ１４）と同様である。
【００５３】
購入者端末２はネットワーク１００を介して販売者端末１へ売買に関する情報を要求し（図９ステップＳ２５）、その売買に関する情報Ｃ３を取得して蓄積部２１に蓄積する（図９ステップＳ２６）。この要求のステップは購入者が明示的に購入者端末２を用いて行われたり、もしくは購入者携帯端末３から売買に関する情報Ｃ２が転送されてきた時点で自動的に行われたりする。
【００５４】
これ以降の動作（図９ステップＳ２７〜Ｓ３０）は本発明の第２の実施例の動作（図７ステップＳ１５〜Ｓ１８）と同様である。尚、ステップＳ２９，Ｓ３０の動作は購入者携帯端末３の性能によっては省略されることもある。
【００５５】
このように、本実施例では本発明の第２の実施例のメリットに加え、後から売買に関する詳細な情報や追加の情報を購入者が任意の時点で取得することができる。これによって、購入時に受け渡しする情報を少なく抑えることや、購入者が最新の広告情報を販売者から取得し、その最新の広告情報を基に購入予定の商品の検討を行うことができる。
【００５６】
図１０は本発明の第４の実施例による商品販売システムの構成を示すブロック図である。図１０において、本発明の第４の実施例による商品販売システムは売買に関する情報Ｄ１をネットワーク１００を介して販売者端末１から中間業者端末４へ転送し、中間業者端末４で処理された売買に関する情報（売買情報集計結果Ｄ２）を購入者端末２から要求して取得表示するようにした以外は図１に示す本発明の第１の実施例と同様の構成となっており、その動作も本発明の第１の実施例と同様である。但し、購入者端末２においては蓄積部２１及び集計部２２の図示を省略しているが、これら蓄積部２１及び集計部２２がなくても動作可能である。
【００５７】
販売者端末１はネットワーク１００を介して中間業者端末４へ売買に関する情報Ｄ１を送信し、購入者端末２へは送信しない。また、購入者端末２はネットワーク１００を介して中間業者端末４へ商品の購入履歴や広告情報を要求し、それら商品の購入履歴や広告情報（売買情報集計結果Ｄ２）を取得して表示する表示部２３を備えている。
【００５８】
中間業者端末４は中間業者によって使用されるワークステーションやサーバ、及びパーソナルコンピュータ等の情報処理装置で構成されている。中間業者端末４はネットワーク１００を介して販売者端末１にアクセスし、売買に関する情報Ｄ１を受信する機能を有している。
【００５９】
また、中間業者端末４は受け取った情報を蓄積する蓄積部４１と、蓄積部４１に蓄積した情報を集計する集計部４２と、現在までの購買情報の履歴と将来の商品販売予定情報とを比較する機能とを有し、ネットワーク１００を介して購入者端末２１から要求された履歴情報や比較情報を購入者端末２へ送信する機能とを備えている。
【００６０】
図１１は本発明の第４の実施例による商品販売システムの動作を示すフローチャートである。これら図１０及び図１１を参照して本発明の第４の実施例による商品販売システムの動作について説明する。
【００６１】
販売者は商品を販売した時点で、ネットワーク１００を介して売買に関する情報Ｄ１を販売者端末１から中間業者端末４へ送信し（図１１ステップＳ４１）、中間業者端末４は送信されてきた売買に関する情報Ｄ１を蓄積部４１に蓄積し（図１１ステップＳ４２）、蓄積し終わった情報を集計部４２で集計して購入者の購入履歴情報や商品比較情報を生成する（図１１ステップＳ４３）。ここで、中間業者端末４は本発明の第１の実施例での購入者端末２と同様の動作（図５ステップＳ１〜Ｓ３）を行っている。
【００６２】
購入者が購入履歴や商品比較情報を参照したい時には、本発明の第１の実施例のステップＳ４と同様に、購入者端末２へ要求すると、購入者端末２はネットワーク１００を介して中間業者端末４が集計した購入履歴や商品比較情報を中間業者端末４に対して要求し（図１１ステップＳ４４）、それら商品の購入履歴や広告情報（売買情報集計結果Ｄ２）を取得する。
【００６３】
購入者端末２は本発明の第１の実施例のステップＳ４と同様に、中間業者端末４から取得した購入履歴や商品比較情報を表示部２３に表示する（図１１ステップＳ４５）。
【００６４】
このように、本実施例でも、本発明の第１の実施例と同様に、購入者が商品の売買に関する情報を取得することができる。また、売買に関する情報は中間業者によって管理されているので、本発明の第２の実施例と同様に、他の購入者端末からでも参照することが可能であり、かつ信頼できる中間業者を利用することで個人情報の漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施例による商品販売システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は図１の蓄積部への商品の購入履歴の蓄積形態を示す図、（ｂ）は図１の蓄積部への広告情報の蓄積形態を示す図である。
【図３】図１の集計部で集計されて生成される情報例を示す図である。
【図４】図１の集計部で集計されて生成される情報例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例による商品販売システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施例による商品販売システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施例による商品販売システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施例による商品販売システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施例による商品販売システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施例による商品販売システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施例による商品販売システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１  販売者端末
２  購入者端末
３  購入者携帯端末
４  中間業者端末
２１，４１  蓄積部
２２，４２  集計部
２３，３２  表示部
３１  仮蓄積部
１００  ネットワーク１０
【図１】
2004362611.tif 000003
【図２】
2004362611.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004362611.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004362611.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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