(57)【要約】【課題】搬送用ベルトの摩耗の均一化を図ることにより、ベルトの寿命を延ばすことができるベルトコンベア用シュートを提供すること。【解決手段】ベルトコンベア２の搬送用ベルト２１上に搬送物６を積載するため、搬送用ベルト２１に向かって落下する搬送物６を案内するベルトコンベア用シュート１において、シュート１内部の搬送用ベルト２１の短手方向における中央部に、搬送用ベルト２１の長手方向に略一致する方向に延びた障害部材４０を配設し、一部の搬送物６が落下途中で障害部材４０に衝突するように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベアの搬送用ベルト上に搬送物を積載するため、前記搬送用ベルトに向かって落下する前記搬送物を案内するベルトコンベア用シュートにおいて、
シュート内部の前記搬送用ベルトの短手方向における中央部に、前記搬送用ベルトの長手方向に略一致する方向に延びた障害部材が配設され、一部の前記搬送物が落下途中で前記障害部材に衝突するように構成されたことを特徴とするベルトコンベア用シュート。
【請求項２】
前記障害部材が、棒状、管状、または、シュート上方に凸面が向くように折曲された板状のいずれかの形状であることを特徴とする請求項１記載のベルトコンベア用シュート。
【請求項３】
前記障害部材の取付高さが変更可能とされたことを特徴とする請求項１または２記載のベルトコンベア用シュート。
【請求項４】
前記障害部材の前記搬送物が衝突する部分の形状が変更可能とされたことを特徴とする請求項１、２、または、３のいずれかに記載のベルトコンベア用シュート。
【請求項５】
前記シュート内部に設けられたダンパ部材に、前記障害部材を取り付けたことを特徴とする請求項１、２、または３のいずれかに記載のベルトコンベア用シュート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルトコンベアの乗継部に設けられるベルトコンベア用シュートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ベルトコンベアの搬送用ベルトの摩耗対策としては、上流側からの搬送物をベルト上に落下させるシュートにおいて、傾斜角度を適当な角度に設定したり、形状に曲形を与える等の工夫がなされていた（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
真島卯太郎著「理論と計算  ベルト・コンベア」工学図書株式会社版（第１２８−１３２頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図９に示すように、従来のシュート１０１においては、矢印に示すように搬送物１０３が落下し、下流側のベルトコンベアのベルト１０２の中央部に集中して積載される。すなわち、従来のシュート１０１では、搬送物１０３がベルト１０２の中央部に多く衝突するため、ベルト１０２全面が均一に摩耗するわけではなく、中央部の摩耗が両側部に比べて早い。このため、両側部の摩耗は少なくても、ベルトの修理や交換を頻繁に行わなければならないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した問題を解決するものであり、搬送用ベルトの摩耗の均一化を図ることにより、ベルトの寿命を延ばすことができるベルトコンベア用シュートを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のベルトコンベア用シュートは、ベルトコンベアの搬送用ベルト上に搬送物を積載するため、前記搬送用ベルトに向かって落下する前記搬送物を案内するベルトコンベア用シュートにおいて、シュート内部の前記搬送用ベルトの短手方向における中央部に、前記搬送用ベルトの長手方向に略一致する方向に延びた障害部材が配設され、一部の前記搬送物が落下途中で前記障害部材に衝突するように構成されたことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、シュート内部の搬送用ベルトの短手方向における中央部に落下する搬送物が、障害部材に衝突して両側に分散され、搬送用ベルトの中央部に落下する搬送物が減少し、搬送用ベルトの両側部に落下する搬送物が増加することとなる。すなわち、搬送用ベルト上に落下する搬送物が、搬送用ベルトの輸送面全面に分散されることとなり、このため、ベルトの摩耗も搬送用ベルトの輸送面全面に亘って略均一化されることとなり、ベルトの寿命を延ばすことができる。
【０００８】
ここで、前記障害部材は、棒状、管状、または、シュート上方に凸面が向くように折曲された板状のいずれかの形状とすることができる。
【０００９】
また、前記障害部材の取付高さを変更可能とすることが好ましい。これによれば、障害部材の取付高さの変更により、搬送物の分散の程度を調整することができる。
【００１０】
また、前記障害部材の前記搬送物が衝突する部分の形状を変更可能とすることが好ましい。これによれば、障害部材の搬送物が衝突する部分の形状を変更することにより、搬送物の分散の程度を調整することができる。
【００１１】
また、前記シュート内部に設けられたダンパ部材に、前記障害部材を取り付けてもよい。これによれば、シュートの周壁に、障害部材を取り付けるための取付孔を設ける必要がなくなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１〜第２実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
まず、第１実施形態について説明する。図１及び図２に示すように、シュート１は略漏斗形状に形成され、上部に上流側ベルトコンベア３の搬出側端部が配置され、下端開口部１０の下方には、下流側ベルトコンベア２が配置されている。
【００１４】
上流側ベルトコンベア３は、無端ベルトである搬送用ベルト３１を有し、搬送用ベルト３１は、プーリ３２の回転と共にプーリ３２の上側から下側に移動し、これにより搬送用ベルト３１上に積載された搬送物６がシュート１内に落下する。
【００１５】
また、下流側ベルトコンベア２は無端ベルトである搬送用ベルト２１を有し、上側の搬送用ベルト２１は、プーリ２３の回転と共に図２中矢印Ａ方向に移動して、下端開口部１０から落下した搬送物６を搬送する。なお、下端開口部１０の下方に位置する搬送用ベルト２１の下側には、複数のインパクトローラ２２が配置され、搬送物６の落下によって搬送用ベルト２１が受ける衝撃を緩和している。
【００１６】
シュート１には、断面が円形の棒状の棒部材４が、シュート１の前壁１１及び後壁１２にそれぞれ設けられた取付孔９に貫通させられることにより、搬送用ベルト２１の短手方向（ベルト幅方向であり、図１中矢印Ｂで示す方向）における中央部に、搬送用ベルト２１の長手方向（ベルト幅方向に直交する方向であり、図２中矢印Ｃで示す方向）に略一致する方向に長く延びた状態で取り付けられている。ここで、中央部とは中央及び中央付近を含むものとする。
【００１７】
この棒部材４のシュート１内部に配置された部分が、障害部材４０となる。すなわち、シュート１内部には、断面が円形の棒状の障害部材４０が、搬送用ベルト２１の短手方向における中央部に、搬送用ベルト２１の長手方向に略一致する方向に長く延びた状態で（言い換えれば、障害部材４０の長手方向を搬送用ベルト２１の長手方向に略一致させた状態で）、配置されることとなる。
【００１８】
なお、シュート１の下端部両側には、図２の符号７の二点鎖線で示すように集塵カバー７が、搬送用ベルト２１の長手方向に沿って取り付けられており、搬送物６の落下時に発生する塵埃の拡散を防止している。
【００１９】
以上のように構成されたシュート１の作用について図３を用いて説明すると、シュート１では、図３の矢印で示すように、搬送用ベルト２１の短手方向における中央部を落下する一部の搬送物６が、障害部材４０に衝突して両側に分散する。したがって、搬送用ベルト２１の中央部に落下する搬送物６は、障害部材４０の無い場合よりも減少し、搬送用ベルト２１の両側部に落下する搬送物６が、障害部材４０の無い場合よりも増加する。すなわち、搬送物６が搬送用ベルト２１の輸送面全面に略均一に落下するので、ベルト２１の摩耗が輸送面全面に亘って略均一化されることとなる。なお、輸送面と言うときは、搬送物６が積載されないベルト２１の両側端部の面は除く。
【００２０】
そして、図４に示すように、中央部におけるベルト２１の残肉厚の減少の程度が、従来のラインＬ１からラインＬ２に示すように緩やかになると予想され、残肉厚が修理・交換が必要となる基準値に達するまでの期間が長くなって、図４の矢印Ｄで示す期間分、ベルト寿命が延びると予想される。
【００２１】
また、表１は、シュート１の小型モデルを作成し、棒状の障害部材の取付高さ（モデルの下端から障害部材までの高さ）及び形状を変えて試験を行った結果を示したものである。表１中の○、△、□は障害部材の断面形状を表し、高さ（取付高さ）の単位はｃｍである。また、砂の量は、所定の高さから５０ｇの砂を落下させて、モデルの下方に設けられた箱内に受けたときの量であり、Ｂは箱内の中央部に落下した砂の量、Ａ・Ｃ合計は箱内の両側部に落下した砂の量の合計を示す。この表１により、障害部材の取付高さが高くなる程、中央部への落下量が増加して、分散の程度が小さくなる傾向にあり、逆に障害部材の取付高さが低くなる程、中央部への落下量が減少して、分散の程度が大きくなる傾向にあることが分かる。
【表１】
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【００２２】
すなわち、表１から、障害部材４０の取付高さが高過ぎると、搬送物６がうまく分散しないことが分かる。したがって、搬送物６をうまく分散させるためには、障害部材４０をシュート１内の上部に配置するよりは、図１及び図２に示すように、障害部材４０をシュート１内の下部に配置するとよい。
【００２３】
また、表１から、障害部材４０の取付高さは余りに低過ぎても、中央部と両側部の落下量が均一にならないことが分かる。これらのことから、障害部材４０の取付高さを変更可能にして、分散の程度を調整可能にすれば良いと考えられる。
【００２４】
そこで、図２に示すように、取付孔９以外に取付孔９ａ、９ｂというように複数組の取付孔を設け、一点鎖線４ａ、二点鎖線４ｂに示すように、棒部材４の取付高さを変えることにより、障害部材４０の取付高さを変更可能としてもよい。
【００２５】
また、シュート１の前壁及び後壁に、それぞれ図５に示すような形状の取付孔８を設けてもよい。取付孔８は、縦孔８ａと縦孔８ａから横に延設された横孔８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅとから構成されている。そして、この横孔８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅのいずれかに、棒部材４を貫通させて取り付けることとする。図５では、横孔８ｂに棒部材４を取り付けている。そして、例えば棒部材４の取付高さを変えたいときは、横孔８ｂから縦孔８ａに棒部材４を移動させてから、棒部材４を横孔８ｃ、８ｄ、８ｅのいずれかに移動させれば、棒部材４の取付高さ、すなわち障害部材４０の取付高さを変更することができる。
【００２６】
なお、棒部材４の貫通後、シュート１外に突出した部分にクランプ等を取り付けて抜脱を防止するとよい。また、棒部材４を取り付けない取付孔はカバーで覆って、塵埃等の外部への拡散を防止するとよい。
【００２７】
このように、障害部材４０の取付高さを変更可能とすれば、搬送物６の分散の程度を調整することができる。
【００２８】
また、障害部材４０の搬送物６が衝突する部分の形状を変更可能とすることにより、分散の程度を調整可能としてもよい。例えば、図６に示すように、棒部材４の障害部材４０となる部分（すなわち、シュート１内部に配置される部分）を、断面が楕円形の棒状とすれば、棒部材４を適当な角度だけ回転させて取り付けることにより、搬送物６が衝突する部分の形状を変更することができる。そして、図６に示すように湾曲の緩やかな面をシュート１上方に向ければ、分散の程度が大きくなり、図６の状態から９０度回転させて、湾曲の急な面をシュート１上方に向ければ、分散の程度が小さくなると考えられる。
【００２９】
次に、第２実施形態について、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を用いる。
【００３０】
第２実施形態では、図７に示すように、シュート１Ａ内にはダンパ部材５が設けられている。ダンパ部材５は、回動軸５２と、回動軸５２に取り付けられた板部５１とから構成されており、回動軸５２は、シュート１Ａ内部の搬送用ベルト２１の短手方向における中央部に、軸方向が搬送用ベルト２１の長手方向に略一致するように配設されている。そして、ダンパ部材５は、回動軸５２を回動させることにより板部５１の傾きを調整して、上流側の搬送用ベルト３１に積載された搬送物６が左右のいずれかに偏っていても、下流側の搬送用ベルト２１に積載される搬送物６の左右への偏りを防ぎ、搬送用ベルト２１の蛇行を防止するためのものである。
【００３１】
すなわち、例えば、搬送用ベルト３１に積載された搬送物６が、図７において右側に多く、左側に少ないように偏っているとき、板部５１を、図７に示されている位置から右回りに少し回動させ、図７において右斜め上方から左斜め下方にかけて配置されるように、板部５１を傾ける。なお、この段落において、右とは、図７の紙面に向かって中心線Ｌより右を言い、左とは、図７の紙面に向かって中心線Ｌより左を言うものとする。すると、右側に落下した搬送物６の一部は、落下途中で板部５１に衝突して板部５１に沿って落下することにより、左側に落下し、搬送用ベルト２１の左側に積載されることとなる。このように、板部５１を適宜傾けることにより、搬送用ベルト３１に積載された搬送物６が左右のどちらかに偏っていても、搬送用ベルト２１に積載される搬送物６が左右に偏るのを防ぐものである。
【００３２】
但し、ダンパ部材５では、搬送物６を搬送用ベルト２１の輸送面全面に略均一に積載させることは不可能であり、上記の障害部材４０のような機能を有するものではない。
【００３３】
第２実施形態では、このダンパ部材５の上端部に障害部材４０Ａを取り付けている。障害部材４０Ａは、図７及び図８に示すように、金属板を断面が略Ｃ字形状となるように折曲することにより形成され、凸面をシュート１Ａ上方に向けて、板部５１の上端部に被せるようにして取り付けられ、複数のボルト４１により板部５１に締着されている。
【００３４】
この第２実施形態においても、シュート１Ａ内部の搬送用ベルト２１の短手方向における中央部に落下する搬送物６は、障害部材４０Ａに衝突して分散され、図７の矢印Ｅに示す部分の落下量が減少し、搬送物６が搬送用ベルト２１の輸送面全面に略均一に落下することとなって、ベルト２１の摩耗が輸送面全面に亘って略均一化されることとなる。しかも、第２実施形態では、既設のダンパ部材５に障害部材４０Ａを取り付けるので、障害部材４０Ａを取り付けるための取付孔を、シュート１Ａの周壁に設ける必要がなくなる。
【００３５】
なお、障害部材４０、４０Ａの形状は上述したものに限られず、例えば、断面が三角形や四角形等の棒状であってもよいし、断面が円形や四角形等の管状であってもよい。また、板状であってもよいが、板状の場合、平板状よりは、シュート上方に凸面が向くように折曲された板状の方が、搬送物６の跳ね返りが少なくてよい。このような形状には、第２実施形態に示したような断面Ｃ字形状に折曲された板状の他、断面く字形状に折曲された板状等が考えられ、かかる板状の障害部材４０、４０Ａを、シュート１、１Ａ上方に凸面が向くように配設すればよい。
【００３６】
また、障害部材４０はシュート１内に１つだけ配設されているが、複数配設してもよい。
【００３７】
なお、搬送物６は、石炭、鉱石等の固形物の他、粒状物、粉状物であってもよく、本発明のベルトコンベア用シュートは、種々のベルトコンベアに適用可能である。
【００３８】
すなわち、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、本発明は種々の実施形態をとり得る。
【００３９】
【発明の効果】
本発明のベルトコンベア用シュートによれば、ベルトの摩耗が搬送用ベルトの輸送面全面に亘って略均一化されることとなり、ベルトの寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のベルトコンベア用シュートの第１実施形態におけるベルト幅方向に沿った断面の概略図である。
【図２】第１実施形態におけるベルト長手方向に沿った断面の概略図である。
【図３】第１実施形態の作用を説明するための図である。
【図４】ベルト摩耗予想グラフである。
【図５】障害部材の取付高さを変更可能な取付孔の例である。
【図６】搬送物が衝突する部分の形状を変更可能な障害部材の例である。
【図７】本発明のベルトコンベア用シュートの第２実施形態におけるベルト幅方向に沿った断面の概略図である。
【図８】第２実施形態における障害部材及びダンパ部材の概略斜視図である。
【図９】従来のベルトコンベア用シュートの作用を説明するための図である。
【符号の説明】
１、１Ａ…シュート
２…下流側ベルトコンベア
５…ダンパ部材
６…搬送物
２１…搬送用ベルト
４０、４０Ａ…障害部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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