(57)【要約】【課題】シンプルな構造で、操作性の良い外科用の超音波処置装置を実現する。【解決手段】外科用の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する処置部４１ｆ（超音波プローブ）と、この処置部４１ｆを挿通配設して先端側に設けた操作部６（操作部本体６ａ）と、操作部６の外周面に回動自在に支持され、処置部４１ｆに対峙してこの処置部４１ｆとの間で生体組織を把持する可動ジョー５０と、操作部６の外周面に回動自在に支持され、可動ジョー５０に連結してこの可動ジョー５０を処置部４１ｆに対して開閉操作するための可動ハンドル４３と、を具備して構成される超音波処置具２を備えている。超音波処置具２は、可動ジョー５０と可動ハンドル４３とを操作部６に対して長手中心軸の同じ側に設けている。【選択図】  図４
2004209042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブを挿通配設して先端側に設けた操作部と、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記超音波プローブに対峙してこの超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動ジョーと、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記可動ジョーに連結してこの可動ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための可動ハンドルと、
を具備し、
前記可動ジョーと前記可動ハンドルとを前記操作部に対して長手中心軸の同じ側に設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブを挿通配設して先端側に設けた操作部と、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記超音波プローブに対峙してこの超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動ジョーと、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記可動ジョーに連結してこの可動ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための可動ハンドルと、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記可動ジョーと前記可動ハンドルとを前記操作部に対して長手中心軸の同じ側に設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開腹して外科手術を行う際に使用され、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施する外科手術用の超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、開腹して外科手術を行う際に使用される外科手術用のものがある。
【０００３】
上記外科手術用の超音波処置装置は、例えば、特開２０００−１９７６４０号公報に記載されているように手元側の操作部に設けた可動ハンドルの動作を、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーに伝達し、このジョーを開閉させるための操作ロッドを挿入部内に配置したものが提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記特開２０００−１９７６４０号公報に記載の超音波処置装置は、構造が複雑である。このため、上記特開２０００−１９７６４０号公報に記載の超音波処置装置は、耐久性が悪く、また、洗滌が煩雑である。
また、上記特開２０００−１９７６４０号公報に記載の超音波処置装置は、可動ハンドルを親指操作するとジョーが開くようになっている。
【０００５】
一方、これに対して、上記外科手術用の超音波処置装置は、例えば、特開２００１−５７９８５号公報に記載されているように操作ロッドを用いることなく、可動ハンドルを先端まで延長して可動ジョーとし、超音波振動子を配設した操作部の外周面に固定ハンドルとして指掛け部を形成したものが提案されている。
上記特開２００１−５７９８５号公報に記載の超音波処置装置は、重い超音波振動子を保持した操作部の指掛け部に４本指（ｆｉｎｇｅｒ）と掌（ｐａｌｍ）で把持し、可動ジョーの指掛け部に親指（ｔｈｕｍｂ）を掛けて、可動ジョーの開閉操作を行うようになっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−５７９８５号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２０００−１９７６４０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２００１−５７９８５号公報に記載の超音波処置装置は、挿入部が大柄になり操作性が悪くなる。また、上記特開２００１−５７９８５号公報に記載の超音波処置装置は、先端側において把持部材が可動ハンドルの反対側に配置され、操作性が悪くなる。
【０００９】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、シンプルな構造で、操作性の良い外科用の超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブを挿通配設して先端側に設けた操作部と、前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記超音波プローブに対峙してこの超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動ジョーと、前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記可動ジョーに連結してこの可動ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための可動ハンドルと、を具備し、前記可動ジョーと前記可動ハンドルとを前記操作部に対して長手中心軸の同じ側に設けたことを特徴としている。
また、本発明の請求項２に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブを挿通配設して先端側に設けた操作部と、前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記超音波プローブに対峙してこの超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動ジョーと、前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記可動ジョーに連結してこの可動ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための可動ハンドルと、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、を具備し、前記可動ジョーと前記可動ハンドルとを前記操作部に対して長手中心軸の同じ側に設けたことを特徴としている。
この構成により、シンプルな構造で、操作性の良い外科用の超音波処置装置を実現する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の１実施の形態を説明する。
図１ないし図５は、本発明の１実施の形態に係り、図１は本発明の１実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は図４の変形例を示す超音波処置具の側面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに外科手術用の超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。尚、装置本体１Ａは、体腔内に挿入可能な超音波処置具２も接続可能である。
超音波処置具２は、細長いシース部４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６は、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
更に、シース部４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達部材９が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は、シース部４の先端から外部側に露出される。
【００１３】
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１４】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。
【００１５】
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１６】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００１７】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成される。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００１８】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブユニット３２の基端側に取り付けられる。
【００１９】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
【００２０】
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
【００２１】
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取付部３６ａに連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット１３におけるプローブ取付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
【００２２】
更に、振動伝達部材９は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
【００２３】
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置部４１ｆ（超音波プローブ）が順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００２４】
また、ハンドルユニット３１は、シース部４と、このシース部４の基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２５】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動自在な可動ハンドル４３とが設けられ、これら固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。尚、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピンが設けられていても良い。更に、この場合、シース部４は、図示しない絶縁チューブが装着されても良い。
【００２６】
また、固定ハンドル４２は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２７】
また、可動ハンドル４３は、操作部本体６ａの外周面に枢支軸４５によって回動自在に支持されている。この可動ハンドル４３の先端側は、可動ジョー５０の基端側がカム機構５１により連結されている。
カム機構５１は、可動ハンドル４３の先端側に設け、突設するカムピン５１ａと、可動ジョー５０の基端側に形成し、可動ハンドル４３のカムピン５１ａが遊嵌するカム溝５１ｂとから構成される。
【００２８】
可動ジョー５０は、操作部本体６ａの外周面に枢支軸５２によって回動自在に支持されている。可動ハンドル４３及び可動ジョー５０は、操作部６の長手中心軸５３の同じ側に設けられている。
そして、可動ジョー５０は、可動ハンドル４３のハンドル操作に対して上下方向に回動して開閉するようになっている。
【００２９】
また、可動ジョー５０は、先端側に把持部材５４が設けられている。この把持部材５４は、略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００３０】
また、把持部材５４と振動伝達部材９の処置部４１ｆとは、広い面積で接触し、間に挟んだ生体組織を広く緩やかに温度上昇させることが可能であり、効果的な凝固を実現できる。ここで、把持部材５４の把持面と振動伝達部材９の処置部４１ｆとの間は、円弧状の曲面同士で接触していることにより自然に中心を一致させる効果が発生する。これにより、超音波処置具２は、処置部４１ｆの偏心や傾斜をキャンセルすることができる。
【００３１】
本実施の形態では、超音波処置具２は、可動ハンドル４３を閉操作すると、可動ハンドル４３の枢支軸４５を支点として可動ハンドル４３の先端側に上向きの力が加わり、カム機構５１により連結された可動ジョー５０の基端側に上向きの力が加わる。そして、可動ジョー５０は、枢支軸５２を支点として先端側に下向きの力が加わり、処置部４１ｆに対して閉じるようになっている。尚、超音波処置具２は、可動ハンドル４３を開操作する場合、上記閉操作の場合と逆の動作をするようになっている。
【００３２】
そして、可動ジョー５０の閉操作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対して可動ジョー５０の把持部材５４を押し付けることにより、処置部４１ｆと可動ジョー５０の把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、可動ジョー５０は、生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００３３】
このように構成される超音波処置装置１は、開腹して外科手術を行う際に使用され、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を行う。
術者は、ハンドルユニット３１の固定ハンドル４２を握り、可動ハンドル４３を操作する。すると、この可動ハンドル４３のハンドル操作により、カム機構５１が動作して可動ジョー５０の枢支軸５２に上下方向の力が加わり、処置部４１ｆに対して可動ジョー５０を開閉する。
【００３４】
ここで、術者は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作する。
ここで術者は、固定ハンドル４２の指掛け孔４２ａに４本指（ｆｉｎｇｅｒ）を掛けて掌（ｐａｌｍ）で操作部本体６ａを把持し、可動ハンドル４３の指掛け孔４３ａに親指（ｔｈｕｍｂ）を掛けて、可動ジョー５０の開閉操作を行う。
【００３５】
すると、超音波処置具２は、可動ハンドル４３の枢支軸４５を支点として可動ハンドル４３の先端側に上向きの力が加わり、カム機構５１により連結された可動ジョー５０の基端側に上向きの力が加わる。そして、超音波処置具２は、枢支軸５２を支点として可動ジョー５０の先端側に下向きの力が加わり、処置部４１ｆに対して閉じる方向に操作される。
【００３６】
そして、可動ジョー５０は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対し、把持部材５４を押し付けることで、処置部４１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。そして、術者は、フットスイッチ３を踏み込み、把持した生体組織に対して超音波処置を行う。
【００３７】
そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって超音波処置を施される。
この結果、超音波処置装置１は、シンプルな構造で、操作性良く、可動ハンドル４３の開閉操作に応じて可動ジョー５０の開閉を行うことが可能である。
【００３８】
尚、超音波処置装置１は、超音波処置具を図５に示すように構成しても良い。
図５に示すように本変形例の超音波処置具２Ｂは、カム機構５１の代わりにリンク機構６０を設け、可動ハンドル４３及び可動ジョー５０を操作部６の長手中心軸５３の同じ側に支持されて構成される。
【００３９】
このリンク機構６０は、後端側リンク６１が操作部本体６ａの外周面に可動ハンドル４３の先端側を回動自在に支持すると共に、可動ジョー５０の基端側に延出した延出部５０ａが可動ハンドル４３の先端側に連結（リンク）して操作部本体６ａの外周面に回動自在に支持して構成されている。
【００４０】
後端側リンク６１は、リンク部材６１ａが可動ハンドル４３にハンドル側枢支軸６１ｂで支持されると共に、操作部本体６ａの外周面に本体側枢支軸６１ｃで支持されている。一方、可動ジョー５０の延出部５０ａは、可動ハンドル４３の先端側にジョー側枢支軸５０ｂで支持されると共に、操作部本体６ａの外周面に本体側枢支軸５０ｃで支持されている。
【００４１】
本変形例の超音波処置具２Ｂは、ハンドルを握って可動ハンドル４３を開閉操作すると、後端側リンク６１のハンドル側枢支軸６１ｂを介して本体側枢支軸６１ｃに前後方向の力が加わり、リンク機構６０が動作して可動ハンドル４３を前後方向に移動させる。と共に、この可動ハンドル４３の前後方向への移動に伴い、可動ジョー５０の延出部５０ａは、ジョー側枢支軸５０ｂを介して本体側枢支軸５０ｃに前後方向の力が加わり、処置部４１ｆに対して可動ジョー５０が開閉するように構成されている。
【００４２】
即ち、超音波処置具２Ｂは、可動ハンドル４３を開操作すると、後端側リンク６１のハンドル側枢支軸６１ｂに上向きの力が加わり、リンク部材６１ａが時計回りに回動して可動ハンドル４３を後方向に移動させる。と共に、この可動ハンドル４３の後方向への移動に伴い、可動ジョー５０の延出部５０ａは、ジョー側枢支軸５０ｂを介して本体側枢支軸５０ｃに後向きの力が加わり、処置部４１ｆに対して可動ジョー５０が開くようになっている。尚、超音波処置具２Ｂは、可動ハンドル４３を開操作する場合、上記閉操作の場合と逆の動作をするようになっている。
これにより、本変形例の超音波処置具２Ｂは、上記超音波処置具２と同様な効果を得ることが可能である。
【００４３】
ところで、従来の超音波処置具は、把持部材の全幅と同じ幅か又はより狭くジョーを形成されている。
このため、従来の超音波処置具は、ジョーの両サイドが弾性変形して超音波プローブとの間で把持した生体組織に対し、把持部材が有効に密着しない虞れがある。また、従来の超音波処置具は、ジョーへの把持部材の取付部分の構造が複雑である。
【００４４】
そこで、ジョーへの取り付けが簡易で、密接性が向上する把持部材を備えた超音波処置具が求められている。
図６及び図７は、ジョーへの取り付けが簡易で、密接性が向上する把持部材を備えた超音波処置具の構成を示し、図６は超音波処置具の要部拡大図、図７は図６の分解状態を示す説明図である。
【００４５】
図６に示すように超音波処置具２Ｃは、枢支軸７１により支点孔７１ａで揺動可能に保持された把持部材７２を挟み込むようにジョー本体７３Ａが一体的にジョー７３を構成している。尚、符号７４は、超音波プローブである。
【００４６】
また、ジョー７３は、把持する生体組織に応じて把持部材７２を揺動可能にジョー本体７３Ａに取り付けて構成しても良い。
図７に示すようにジョー本体７３Ａは、把持部材７２を覆うように略Ｕ字形状に形成され、中央部付近に枢支軸７１が貫通する支点孔７５ａが形成されている。
【００４７】
一方、把持部材７２は、樹脂製の把持部本体７２Ａに長手方向に形成された孔部７６ａに金属製の剛性付加部材７６が挿通配設されて延在されると共に、中央部付近に枢支軸７１が貫通する支点孔７５ａが形成されている。
【００４８】
このことにより、把持部材７２は、その断面形状において中心付近の剛性に対する寄与の小さい部分に剛性付加部材７６を配置されて、剛性が確保されるようになっている。そして、ジョー７３は、把持部材７２を覆ってこの把持部材７２を枢支軸７１により揺動可能に保持して構成される。
【００４９】
これにより、超音波処置具２Ｃは、把持部材７２が高い剛性を確保でき、超音波プローブ７４との間で把持した生体組織に対して全幅に亘って有効に密着可能となる。また、超音波処置具２Ｃは、ジョー７３への把持部材７２の取り付けが簡易であるので、製造が容易である。
更に、超音波処置具２Ｃは、外表面に露出する金属部分が極小であるため熱によって生体組織が焦げ付き付着することが低減され、洗滌が容易となる効果も得る。
【００５０】
ところで、従来の超音波処置具は、振動伝達部材を挿通配設しているシース部と、可動ジョー７３の基端側との組み合わせ性が悪く、大柄になり易い。このため、従来の超音波処置具は、操作性が悪くなる。また、一般に、超音波処置具は、使用後、洗滌することが必要であり、シース部内部をブラシで洗滌している。
しかしながら、従来の超音波処置具は、シース部が中空状のものであるので、このシース部内にブラシを挿通して洗滌しているので、手間がかかる。
【００５１】
そこで、シンプルな構造で、先端側がスリムな操作性の良い超音波処置具が求められている。
図８ないし図１０は、シンプルな構造で、先端側がスリムな超音波処置具の構成を示し、図８は超音波処置具を示す側面図、図９は図８のＡ−Ａ断面図、図１０は図８の変形例を示す超音波処置具の側面図である。
【００５２】
図８に示すように超音波処置具２Ｄは、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に、リンク機構６０により可動ハンドル４３及び可動ジョー５０Ｄを操作部６の長手中心軸５３の同じ側に支持されて構成される。
【００５３】
また、超音波処置具２Ｄは、図９に示すように可動ジョー５０Ｄの基端側を略弧状の断面形状の開放構造に形成すると共に、この可動ジョー５０Ｄの基端側に相対するようにシース部４Ｄの先端側を略弧状の断面形状の開放構造に形成して構成される。尚、本実施の形態では、可動ジョー５０Ｄ及びシース部４Ｄは、長手中心軸５３に直交する方向で、半円形断面形状に形成している。
【００５４】
そして、超音波処置具２Ｄは、シース部４Ｄと可動ジョー５０Ｄとで形成される略円形状のコンパクトな空間に振動伝達部材９を挿通配設するように構成される。
【００５５】
このことにより、超音波処置具２Ｄは、断面形状がほぼ対称のシース部４Ｄと可動ジョー５０Ｄの内部に振動伝達部材９を挿通する構造なので、外部形状が細身になり手術野における視界や操作性が良く、製造が容易である。
また、超音波処置具２Ｄは、振動子ユニット３３を外した後、シース部４Ｄが外部に開放されているので、洗滌性が良く、汚れの残存の確認が容易である。
【００５６】
尚、図１０に示す超音波処置具２Ｅに関しても同様な構成とする。
【００５７】
超音波処置具２Ｅは、可動ハンドル４３を先端まで延長して可動ジョー５０Ｅとして一体的に形成され、この可動ジョー５０Ｅがシース部４Ｅの基端部で枢支軸４５Ｅで回動自在に支持されて構成される。そして、超音波処置具２Ｅは、把持部材５４が可動ハンドル４３の反対側に配置されている。
【００５８】
この超音波処置具２Ｅも上記超音波処置具２Ｄと同様に、可動ジョー５０Ｅの基端側を略弧状の断面形状の開放構造に形成すると共に、この可動ジョー５０Ｅの基端側に相対するようにシース部４Ｅの先端側を略弧状の断面形状の開放構造に形成し、これらシース部４Ｅと可動ジョー５０Ｅとで形成される略円形状のコンパクトな空間に振動伝達部材９を挿通配設するように構成される。
【００５９】
これにより、超音波処置具２Ｅは、上記超音波処置具２Ｄと同様な効果を得ることが可能となる。
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００６０】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブを挿通配設して先端側に設けた操作部と、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記超音波プローブに対峙してこの超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動ジョーと、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記可動ジョーに連結してこの可動ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための可動ハンドルと、
を具備し、
前記可動ジョーと前記可動ハンドルとを前記操作部に対して長手中心軸の同じ側に設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００６１】
（付記項２）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブを挿通配設して先端側に設けた操作部と、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記超音波プローブに対峙してこの超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動ジョーと、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記可動ジョーに連結してこの可動ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための可動ハンドルと、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記可動ジョーと前記可動ハンドルとを前記操作部に対して長手中心軸の同じ側に設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００６２】
（付記項３）  前記可動ハンドルを閉操作すると、前記可動ジョーが前記超音波プローブに対して閉じる構成としたことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００６３】
（付記項４）  前記可動ジョーと前記可動ハンドルとを連結するカム機構を設けたことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００６４】
（付記項５）  前記可動ジョーと前記可動ハンドルとを連結するリンク機構を設けたことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００６５】
（付記項６）  前記超音波振動子で発生した超音波振動を前記超音波プローブへ伝達する振動伝達部材と、この振動伝達部材を覆うシース部とを有し、
前記可動ジョーの基端側を略弧状の断面形状に形成すると共に、この可動ジョーの基端側に相対するように前記シース部の先端側を略弧状の断面形状に形成して、これら可動ジョーとシース部との間の空間に前記振動伝達部材を配設したことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００６６】
（付記項７）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記振動伝達部材を覆うシース部と、
前記シース部の基端部に配設され、前記超音波プローブを挿通配設して先端側に設けた操作部と、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記超音波プローブに対峙してこの超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動ジョーと、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記可動ジョーに連結してこの可動ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための可動ハンドルと、
を具備し、
前記可動ジョーの基端側を略弧状の断面形状に形成すると共に、この可動ジョーの基端側に相対するように前記シース部の先端側を略弧状の断面形状に形成して、これら可動ジョーとシース部との間の空間に前記振動伝達部材を配設したことを特徴とする超音波処置装置。
【００６７】
（付記項８）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記振動伝達部材を覆うシース部と、
前記シース部の基端部に配設され、前記超音波プローブを挿通配設して先端側に設けた操作部と、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記超音波プローブに対峙してこの超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動ジョーと、
前記操作部の外周面に回動自在に支持され、前記可動ジョーに連結してこの可動ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための可動ハンドルと、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記可動ジョーの基端側を略弧状の断面形状に形成すると共に、この可動ジョーの基端側に相対するように前記シース部の先端側を略弧状の断面形状に形成して、これら可動ジョーとシース部との間の空間に前記振動伝達部材を配設したことを特徴とする超音波処置装置。
【００６８】
（付記項９）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部材と、
を具備し、
前記把持部材の長手方向に剛性部材を延在させてこの剛性部材の中央部付近に支点孔を形成して枢支軸を取り付けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００６９】
（付記項１０）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設け、生体組織に当接される把持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記把持部材の長手方向に剛性部材を延在させてこの剛性部材の中央部付近に支点孔を形成して枢支軸を取り付けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、シンプルな構造で、操作性の良い外科用の超音波処置装置をを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】図４の変形例を示す超音波処置具の側面図
【図６】ジョーへの取り付けが簡易で、密接性が向上する把持部材を備えた超音波処置具の要部拡大図
【図７】図６の分解状態を示す説明図
【図８】シンプルな構造で、先端側がスリムな超音波処置具を示す側面図
【図９】図８のＡ−Ａ断面図
【図１０】図８の変形例を示す超音波処置具の側面図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
３…フットスイッチ
４…シース部
５…処置部
６…操作部
６ａ…操作部本体
８…操作ハンドル
９…振動伝達部材
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｆ…処置部（超音波プローブ）
４２…固定ハンドル
４３…可動ハンドル
４５，５２…枢支軸
５０…可動ジョー
５１…カム機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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