(57)【要約】【課題】消音器などの形成、取付けが容易で、高い防音効果を得られるようにする。【解決手段】防音チューブ１０は、ポリエチレンやナイロン、塩化ビニールなどの可撓性材料によって円筒状に形成したチューブ本体１２を有している。防音チューブ１０は、チューブ本体１２の内部に吸音材または遮音材１４が充填してある。吸音材または遮音材１４は、グラスウールやロックウール、鉛毛などからなっている。このため、防音チューブ１０は、変形自在であって、任意の形状に折曲したり、渦巻状に巻くことができる。【選択図】　　　図１
2004036495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性チューブの内部に防音材が充填してあることを特徴とする防音チューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の防音チューブにおいて、前記防音材は、鉛毛であることを特徴とする防音チューブ。
【請求項３】
請求項１に記載の防音チューブにおいて、前記防音材は、鉛毛と吸音材とからなることを特徴とする防音チューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防音チューブに係り、特に防音工事用に好適な防音チューブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空気調和設備の冷却塔の送風ファンから生ずる騒音や換気設備の排気口などにおける騒音を低減する場合、一般に冷却塔送風ファンの周囲や、排気用ファンが設けてある排気口の周囲を鉄板などの金属板によって囲い、その金属板の内面にグラスウールなどの吸音材を貼り付けた消音器を設置して行なっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように金属板の内側に吸音材を貼り付けた消音器による防音は、金属板を所定の形状に切断し、さらに所定の形状に曲げ加工する必要があり、消音器の形成、消音器の設置などの防音工事が容易でなく、多くの時間を必要とし、防音効果も比較的小さい。しかも、消音器は、金属板を使用しているため、大きな重量を有し、取り付けるのも容易でない。
【０００４】
本発明は、上記従来技術の欠点を解消するためになされたもので、消音器の形成、取付けなどが容易で、高い防音効果を得られるようにすることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、可撓性チューブの内部に防音材が充填してあることを特徴としている。防音材は、グラスウールやロックウールなどの音のエネルギーを吸収する吸音材、音のエネルギーを反射する遮音材、またはこれらの混合物のいずれであってもよい。
【０００６】
防音材は、鉛毛を用いることができる。また、防音材は、鉛毛と吸音材（例えば、グラスウールやロックウール）との混合物であってもよい。この混合物は、例えば、直線状の鉛毛に吸音材を巻きつけたものや、逆に吸音材に鉛毛を巻きつけたもの、さらには鉛毛と吸音材とを不規則に混在させたものなどであってよい。そして、可撓性チューブは、ポリエチレンやナイロン、塩化ビニールなどのプラスチック、または木質系繊維などによって形成することができる。また、可撓性チューブは、通気性のない無孔状のものと、通気性のある布状のものとのいずれを用いてもよい。布状の場合には、防水加工が施されていることが好ましい。
【０００７】
【作用】
上記のごとくなっている本発明においては、プラスチックや木質系繊維などからなる可撓性チューブに防音材が充填してあるため、防音チューブを自由に変形することができる。したがって、空気調和設備の冷却塔送風ファンの防音や、換気設備の排気口などにおける防音の際に、防音チューブを所定の形状に折曲することにより、複雑な形状または特殊な形状の消音器などを容易に形成することができ、防音工事を容易、迅速に行なうことができる。また、可撓性チューブ内に充填した防音材が騒音エネルギーを吸収または反射するため、高い防音効果を得ることができる。しかも、プラスチックや木質系繊維などから形成した可撓性チューブに防音材が充填されているため、軽量であり、防音工事を容易に行なうことができる。
【０００８】
鉛毛は、高い遮音効果を有しているため、防音材として鉛毛を用いることにより、変形自在性を保持しつつ遮音性に優れたものとすることができる。そして、防音材として鉛毛と吸音材との混合物を用いることにより、鉛毛による遮音効果と吸音材による吸音効果とが相乗され、より防音性に優れたものとすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る防音チューブの好ましい実施の形態を、添付図面に従って説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る防音チューブの説明図である。図１において、防音チューブ１０は、チューブ本体１２がポリエチレンやナイロン、塩化ビニールなどのプラスチックによって可撓に形成してある。チューブ本体１２は、長尺円筒状に形成してあり、内部に吸音材または遮音材１４を有している。吸音材または遮音材１４は、グラスウールやロックウール、鉛毛などからなっている。このため、防音チューブ１０は、変形自在であって、屈曲したり、図１（１）に示したように、渦巻状に巻くことができるようになっている。そして、吸音材または遮音材１４は、同図（２）に示したように、チューブ本体１２の内部に密に充填してあって、防音チューブ１０を折り曲げたときに、折り曲げ部において吸音材１４が偏ったりしないようにしてある。また、チューブ本体１２の両端は、縫い合わせたり、接着剤による接合などによって閉じてあり、内部の吸音材または遮音材１４がチューブ本体１２からはみ出さないようにしてある。
【００１０】
なお、上記実施形態においては、吸音材または遮音材１４がガラスウールやロックウール、鉛毛などによって形成した場合ついて説明したが、吸音材または遮音材１４は、鉛毛と吸音材との混合物、例えば直線状に形成した鉛毛の周囲にグラスウールやロックウールなどの吸音材を巻きつけたものや、反対にグラスウールやロックウールなどに鉛毛を巻きつけたもの、さらには、鉛毛とロックウールやガラスウールなどを不規則に混在させたものであってもよい。また、実施形態においては、チューブ本体１２を円筒状に形成した場合について説明したが、チューブ本体１２は、断面が楕円形状、四角形状など、任意の形状に形成することができる。
【００１１】
このように形成した防音チューブ１０は、変形自在となっているため、図１（１）に示したように、渦巻状に巻き回して保管することができ、広い保管スペースを必要とせず、保管が容易である。そして、防音チューブ１０は、音源の周囲に螺旋状に巻き回して配置することにより、チューブ本体１２内に充填した吸音材または遮音材１４が音源から生ずる騒音を吸収または遮断して防音する。しかも、防音チューブ１０は、チューブ本体１２がプラスチックによって形成してあって、軽量で長尺、変形自在となっているため、任意の形状に容易に加工することができ、防音工事を容易、迅速に行なうことができる。なお、螺旋状に巻き回した際に、隣接するチューブ本体１２は、相互に縫い合わせたり、ファスナや面ファスナによって、または接着剤による接着などによって相互に結合される。
【００１２】
図２は、他の実施形態に係る防音チューブの一部正面図である。この防音チューブ２０は、チューブ本体２２が所定幅を有する帯状の長尺シート材２４によって形成してある。長尺シート材２４は、ポリエチレンやナイロン、塩化ビニール、木質系繊維などの可撓性を有する材料からなっている。そして、長尺シート材２４は、幅方向の対向する辺の縁部にファスナ２６が取り付けてあり、これらのファスナ２６を係合させることにより筒状にすることができるようにしてある。したがって、展開した状態の長尺シート材２４の上に本図に図示しない吸音材または遮音材を配置したのち、長尺シート材２４によって吸音材または遮音材を包み込むようにファスナ２６を係合させることによって、防音チューブ２０を形成することができる。もちろん、長尺シート材２４を筒状にしてチューブ本体２２を形成したのち、チューブ本体２２の内部に吸音材または遮音材を充填して防音チューブ２０を形成してもよい。さらに、ファスナ２６を係合させてチューブ本体２２を形成しつつ吸音材または遮音材の充填を行なえば、チューブ本体２２への吸音材または遮音材の充填を容易、迅速に、しかも吸音材または遮音材の充填むらを生ずることなく行なうことができる。
【００１３】
なお、長尺シート材２４を筒状に形成する場合、ファスナ２６に代えて面ファスナを用いてもよいし、長尺シート材２４の幅方向対向辺の両縁部を縫い合わせたり、接着剤などによる接着、溶着などによって行なってもよい。
【００１４】
図３は、さらに他の実施形態の説明図であって、（１）は断面図、（２）は（１）のＡ−Ａ方向矢視図である。この実施形態の防音チューブ３０は、チューブ本体３２が筒部３４と結合耳部３６とを有していて、筒部３４に吸音材または遮音材１４が充填してある。結合耳部３６は、筒部３４の中心に対して直径方向両側に、かつ接線方向両側に設けられ、筒部３４と一体に形成してある。そして、各結合耳部３６は、先端縁部に同図（２）に示したように、綴じ孔３８が設けてあり、防音チューブ３０を螺旋状に巻き回した際に、隣接するチューブ本体３２の結合耳部３６に設けた綴じ孔３８に紐や針金などを通すことにより、隣接するチューブ本体３２を相互に結合できるようにしてある。綴じ孔３８は、鳩目を設けて綴じ孔３８が裂けるのを防止することが望ましい。
【００１５】
この実施形態の防音チューブ３０は、結合耳部３６を設けたことにより、騒音源周囲への取付けや隣接するチューブ本体３２の相互の結合を容易に行なうことができ、防音工事をより迅速に行なうことが可能となる。
【００１６】
なお、この実施形態においては、結合耳部３６を筒部３４の直径方向両側に設けた場合について説明したが、いずれか一方（例えば、図３（１）の右側）だけでもよい。また、前記実施形態においては、結合耳部３６に綴じ孔３８を設けた場合について説明したが、綴じ孔３８に代えてファスナや面ファスナ、両面粘着テープなどの他の結合手段を設けてもよい。さらに、接着剤によって隣接するチューブ本体３２を相互に結合してもよい。また、結合耳部を設けずに、筒部３４に直接ファスナや面ファスナ、両面粘着テープなどの結合手段を取り付けてもよい。
【００１７】
図４ないし図６は、実施形態に係る防音チューブの使用例を示したものである。
図４は、実施の形態に係る防音チューブを用いた空気調和設備の冷却塔に設置した消音器の概略を示す斜視図である。図４において、冷却塔４０の上には、送風ファン４２が設置してある。このファン４２の周囲は、囲い４４によって囲ってある。囲い４４は、鉄板などの金属板によって円筒状に形成してある。そして、消音器４６は、囲い４４の上に設置してある。
【００１８】
消音器４６は、実施形態の場合、図１に示した防音チューブ１０を螺旋状に巻き回して全体として円筒状に形成してある。そして、消音器４６は、螺旋状に巻き回した防音チューブ１０の上下方向に隣接するチューブ本体１２が、図示しない紐（または針金など）によって縫い合わされ、相互に結合されている。また、最下端のチューブ本体１２は、紐（または針金など）５０によって囲い４４に固定してある。すなわち、囲い４４の上端付近には、周方向に沿って適宜の間隔で綴じ孔（図示せず）が形成してあり、この綴じ孔にチューブ本体１２の一部を貫通させた紐５０を通すことにより、最下端のチューブ本体１２が囲い４４に縫い付けてある。
【００１９】
このようになっている消音器４６は、防音チューブ１０のチューブ本体１２内に充填した吸音材または遮音材１４が送風ファン４２から発生し、横方向に放射される騒音を吸収または遮断する。このため、送風ファン４２から発生した騒音は、主に消音器４６の上部開口から空気流５２とともに上方に放射され、送風ファン４２の側方における騒音を大幅に低減することができる。そして、消音器４６は、従来使用されていた円筒状に形成した鉄板の内面にウレタンフォームを貼り付けた消音器に比較して、鉄板の加工などを必要とせず、軽量で形成かつ設置が容易で、大きな消音効果を得ることができる。なお、隣接するチューブ本体１２相互の結合や、チューブ本体１２の囲い４４への取付けは、ファスナや面ファスナなどを用いて行なってもよい。
【００２０】
図５は、換気設備の排気口部に設置した消音器の概略を示す斜視図である。図５において、消音器６０は、排気ファン６２を設けた排気口６４の周縁部の壁面６５に取り付けてある。消音器６０は、適宜の長さに切断した複数本の防音チューブ１０からなっている。適宜の長さに切断された防音チューブ１０は、両端が閉じられており、図５（２）に示したように、コ字状に折曲されて開口部６６を下にして配置される。そして、消音器６０は、複数本の防音チューブ１０を径方向に密接して並べ、縫い合わせやファスナなどにより相互に結合してあって、先端側が円弧を描くように下がっている。
【００２１】
この消音器６０においても、変形自在な防音チューブ１０によって形成してあるため、軽量であり、形成を容易に行なえ、防音工事の施工を容易に行なうことができる。
【００２２】
図６は、高速道路などの吸音壁に適用したものである。図示しない道路に沿って、道路中央の緩衝帯に設けた側壁７０は、下部のコンクリート壁７２と消音壁７４とからなっている。消音壁７４は、アルミニウムやステンレスの一対の多孔板によって、吸音材をサンドイッチ状に挟み込んだ構造をしている。そして、消音壁７４の上端には、防音部７６が設けてある。この防音部７６は、防音チューブ１０ａと一対の防音チューブ１０ｂとから形成してある。一対の防音チューブ１０ｂは、防音チューブ１０ａより小径に形成してあって、防音チューブ１０ａの両側に配置してある。また、防音チューブ１０ｂは、中心位置が防音チューブ１０ａの中心位置より低い位置に配置してある。そして、防音部７６は、防音チューブ１０ａと防音チューブ１０ｂとが縫い合わせやファスナなどによって一体化してあるとともに、消音壁７４の上端に固定してある。防音部７６の消音壁７４への固定は、適宜の部材を介した縫い付けやファスナなどによって行なうことができる。
【００２３】
このようになっている防音部７６は、矢印７８（７８ａ、７８ｂ）に示したように、斜め下方から伝播してくる例えば車両のタイヤと路面との摩擦音などの騒音を矢印８０のように反射し、若しくは吸音または遮音する。しかも、実施形態の防音部７６は、小径の防音チューブ１０ｂを大径の防音チューブ１０ａの中心よりやや下方に配置してあるため、矢印７８ａのように防音部７６に入射した騒音は、防音部７６中の通過距離が長くなり、より効果的に吸音または遮音することができる。
【００２４】
なお、実施形態においては、防音部７６を大径の防音チューブ１０ａと一対の防音チューブ１０ｂとで構成した場合について説明したが、側壁７０が道路の側方に設けられている場合、大径の防音チューブ１０ａといずれか一方の小径の防音チューブ１０ｂとで構成してもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、プラスチックなどからなる可撓性チューブに防音材が充填してあるため、防音チューブを自由に変形することができ、複雑な形状または特殊な形状の消音器などを容易に形成することができ、防音工事を容易、迅速に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る防音チューブの説明図であって、（１）は一部を切り欠いた正面図、（２）は一部断面図である。
【図２】他の実施の形態に係る消音チューブの一部正面図である。
【図３】さらに他の実施形態に係る消音チューブの説明図であって、（１）は断面図、（２）は（１）のＡ−Ａ線に沿った矢視図である。
【図４】実施の形態に係る防音チューブにより形成した冷却塔の送風ファン用消音器の概略斜視図である。
【図５】実施の形態に係る防音チューブにより形成した排気ファン用消音器の概略斜視図である。
【図６】実施の形態に係る防音チューブにより、道路の側壁に設けた防音部の斜視図である。
【符号の説明】
１０、１０ａ、１０ｂ、２０、３０………防音チューブ、１２、２２、３２………チューブ本体、１４………吸音材または遮音材、２４………長尺シート材、２６………ファスナ、３４………筒部、３６………結合耳部、３８………綴じ孔、４６、６０………消音器、７６………防音部。
【図１】
2004036495.tif 000003
【図２】
2004036495.tif 000004
【図３】
2004036495.tif 000005
【図４】
2004036495.tif 000006
【図５】
2004036495.tif 000007
【図６】
2004036495.tif 000008