(57)【要約】【課題】個々の特定の車と確実に通信が行えるようにする。【解決手段】車両１に取り付けられた電子ナンバープレート２と、車両通路３に設置された電子ナンバープレート通信装置４とを有し、電子ナンバープレート通信装置４と電子ナンバープレート１との間で通信を行う電子ナンバープレート通信システムであって、電子ナンバープレート通信装置４は、車両１が電子ナンバープレート通信装置４を通過することを検知する車両検知センサ６、７を備えており、車両検知センサ６、７にて車両１が通過することが検知された際に、電子ナンバープレート２との間の通信を行い、車両１が通過することが検知されていない際には、電子ナンバープレート２との間の通信を行わないようにする。これにより、個々の特定の車両１に対してのみ通信が行われ、隣接レーンの車両を誤認識してしまうなど、隣接レーンとの間における通信の影響をなくすことができる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に取り付けられた電子ナンバープレート（２）と、車両通路（３）に設置された電子ナンバープレート通信装置（４）とを有し、前記電子ナンバープレート通信装置と前記電子ナンバープレートとの間で通信を行う電子ナンバープレート通信システムであって、
前記電子ナンバープレート通信装置は、前記車両が前記電子ナンバープレート通信装置を通過することを検知する車両検知部（６、７）を備えており、前記車両検知部にて車両が通過することが検知された際に、前記電子ナンバープレートとの間の通信を行い、車両が通過することが検知されていない際には、前記電子ナンバープレートとの間の通信を行わないようになっていることを特徴とする電子ナンバープレート通信システム。
【請求項２】
車両（１）に取り付けられた電子ナンバープレート（２）と、車両通路（３）に設置された電子ナンバープレート通信装置（４）とを有し、前記電子ナンバープレート通信装置から電波を照射することにより前記電子ナンバープレートと通信が行われるように構成された電子ナンバープレート通信システムであって、
前記電子ナンバープレート通信装置は、前記車両が前記電子ナンバープレート通信装置を通過することを検知する車両検知部（６、７）を備えており、前記車両検知部にて車両が通過することが検知された際に、前記電子ナンバープレートへの前記電波の照射を行い、車両が通過することが検知されていない際には、前記電子ナンバープレートへの前記電波の照射を行わないようになっていることを特徴とする電子ナンバープレート通信システム。
【請求項３】
前記電子ナンバープレート通信装置は、前記車両に対して前記電波を照射する通信部（５）を有しており、
前記車両検知部は、前記車両が前記通信部を通過する前において、前記通信部を通過することを前もって検知する第１の車両検知センサ（６）を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子ナンバープレート通信システム。
【請求項４】
前記電子ナンバープレート通信装置は、前記第１の車両検知センサにて前記車両が通過することを検知したのち、所定回数もしくは所定時間、前記通信部から前記電波を照射したら、その後、前記電波の照射を止めるようになっていることを特徴とする請求項３に記載の電子ナンバープレート通信システム。
【請求項５】
前記電子ナンバープレート通信装置は、前記車両に対して前記電波を照射する通信部（５）を有しており、
前記車両検知部は、前記車両が前記通信部を通過した後において、前記通信部を通過し終えたことを検知する第２の車両検知センサ（７）を有していることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子ナンバープレート通信システム。
【請求項６】
前記電子ナンバープレート通信装置は、前記第２の車両検知センサにて前記車両が通過し終えたことを検知した場合には、前記電波の照射を止めるようになっていることを特徴とする請求項５に記載の電子ナンバープレート通信システム。
【請求項７】
前記通信部は、前記車両通路の上方から直下に向けて前記電波を照射するものであることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１つに記載の電子ナンバープレート通信システム。
【請求項８】
車両（１）に取り付けられた電子ナンバープレート（２）と、車両通路（３）に設置された電子ナンバープレート通信装置（４）との間で通信を行う電子ナンバープレート通信方法であって、
車両検知部（６、７）にて前記車両が前記電子ナンバープレート通信装置を通過することを検知し、車両が通過することが検知された際には、前記電子ナンバープレートと前記電子ナンバープレート通信装置の間の通信を行い、車両が通過することが検知されていない際には、前記電子ナンバープレートと前記電子ナンバープレート通信装置との間の通信を行わないようにすることを特徴とする電子ナンバープレート通信方法。
【請求項９】
車両通路（３）に設置され、車両（１）に取り付けられた電子ナンバープレート（２）と通信を行う電子ナンバープレート通信装置（４）であって、
前記車両が前記電子ナンバープレート通信装置を通過することを検知する車両検知部（６、７）を備え、前記車両検知部にて車両が通過することが検知された際に、前記電子ナンバープレートとの間の通信を行い、車両が通過することが検知されていない際には、前記電子ナンバープレートとの間の通信を行わないようになっていることを特徴とする電子ナンバープレート通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両側に取り付けられる電子ナンバープレートと道路（車両通路）側に設置される電子ナンバープレート通信装置との間において通信を行う電子ナンバープレート通信システムと電子ナンバープレート通信方法およびそれに用いる電子ナンバープレート通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両に取り付けられた通信機との間において通信を行うものとしてＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）システムがある。ＥＴＣなどでは、そのアプリケーション毎に、通信エリア、通信距離などが定められており、それに基づいて車両側に設置される通信機および道路側に設置される通信機の取付け形態が決められている。例えば、双方の通信機それぞれが路面に対して所定角度傾斜させられ、お互いに平行な関係となるような取付け形態とされている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２３６９５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＥＴＣシステムにおける取る付け形態は、ＥＴＣ向けのものであり、車両に設置された電子ナンバープレートと道路等に設置された電子ナンバープレート通信装置との間で通信を行う電子ナンバープレート通信システムに適用できるものではない。
【０００５】
また、ＥＴＣでは、通信用の電波を常に照射すると、隣接レーンの車両を誤って認識してしまう等の誤通信を引き起こす可能性があるため、電波吸収体などの電波を減衰、散乱、拡散させるための周辺構造物が必要となる。例えば、道路側の通信機が設置されたゲートの屋根裏や道路表面の塗装などが必要とされる。このような周辺構造物は高コストであるだけなく、必要とされる構造物の形態が道路側の通信機の設置場所によって全く異なってくるため、多大な設備投資が必要となる。そして、上述したように、ＥＴＣシステムにおいては、車両側に設置される通信機および道路側に設置される通信機それぞれが傾斜させられた形態とされていることから、反射した電波が他の場所に発散されやすく、周辺構造物が必須となっている。
【０００６】
そこで、上記問題に鑑みて、本発明は、電子ナンバープレート通信システムにおいて、個々の特定の車と確実に通信が行えるようにすることを目的とする。また、隣接レーンとの間で誤通信を起こさないようにすることも目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１又は２に記載の発明では、車両（１）に取り付けられた電子ナンバープレート（２）と、車両通路（３）に設置された電子ナンバープレート通信装置（４）とを有し、電子ナンバープレート通信装置と電子ナンバープレートとの間で通信を行う電子ナンバープレート通信システムであって、電子ナンバープレート通信装置は、車両が電子ナンバープレート通信装置を通過することを検知する車両検知部（６、７）を備えており、車両検知部にて車両が通過することが検知された際に、電子ナンバープレートとの間の通信を行い、車両が通過することが検知されていない際には、電子ナンバープレートとの間の通信を行わないようになっていることを特徴としている。
【０００８】
このように、本発明における電子ナンバープレート通信システムでは、車両が電子ナンバープレート通信装置を通過するか否かを検知し、車両が通過した際にのみ、電子ナンバープレート通信装置から車両に向けて電波を発生させるようになっている。このため、個々の特定の車両に対してのみ通信が行われ、隣接レーンの車両を誤認識してしまうなど、隣接レーンとの間における通信の影響をなくすことができる。
【０００９】
例えば、請求項３に示されるように、電子ナンバープレート通信装置が通信部（５）から電波を発するものである場合、車両が通信部を通過する前において、通信部を通過することを前もって検知する第１の車両検知センサ（６）を備える。
【００１０】
この場合、請求項４に示すように、電子ナンバープレート通信装置は、第１の車両検知センサにて車両が通過することを検知したのち、所定回数もしくは所定時間、通信部から電波を照射したら、その後、電波の照射を止めることも可能である。
【００１１】
また、請求項５に示すように、車両が通信部を通過した後において、通信部を通過し終えたことを検知する第２の車両検知センサ（７）を備えることもできる。この場合、請求項６に示すように、電子ナンバープレート通信装置は、第２の車両検知センサにて車両が通過し終えたことを検知した場合には、電波の照射を止めることができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、通信部は、車両通路の上方から直下に向けて電波を照射するものであることを特徴としている。このように、車両路面の上方から直下に向かって電波を発生させるようにすれば、反射した電波が通信部と車両通路との間の領域から外へ出て行くことを最小限に抑制することが可能である。このため、より隣接レーンとの間における通信の影響をなくすことができる。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、電子ナンバープレート通信システムにおける電子ナンバープレート通信方法に関するもので、請求項１と同様の効果を得ることができる。また、請求項９に記載の発明は、電子ナンバープレート通信システムに用いられる電子ナンバープレート通信装置に関するもので、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に適用される電子ナンバープレート通信システムの模式図である。
【００１６】
図１に示されるように、電子ナンバープレート通信システムは、車両１側に取り付けられる電子ナンバープレート２と、道路３側に設置される電子ナンバープレート通信装置４とを有して構成されている。
【００１７】
電子ナンバープレート２は、車両１のナンバープレートに取り付けられるもので、取り付けられた車両１に関する情報、例えばナンバープレートのナンバーや車両１の長さ、幅、高さなどといった車両情報を電波として出力している。
【００１８】
電子ナンバープレート通信装置４は、電子ナンバープレート２との間における通信を行い、所定の処理を実行するものである。例えば、電子ナンバープレート通信装置４は、電子ナンバープレート２が出力する電波を受信し、その電波に収容されている車両情報を元に、その車両１がどのような車かを特定するようになっている。例えば、電子ナンバープレート通信装置４が駐車場のゲートとして用いられる場合、その車両１が駐車場の賃貸契約者のものとして登録されているものである場合には、ゲートを開けるという処理を実行し、車両１が駐車場へ進入できるようにする。
【００１９】
この電子ナンバープレート通信装置４のブロック構成は図２のようになっている。この図に示されるように、電子ナンバープレート通信装置４は、通信部５と車両検知センサ６、７および電子ナンバープレート通信制御部８を有して構成されている。
【００２０】
通信部５は、アンテナを備え、電子ナンバープレート通信制御部８から送られてきた信号をアンテナから電波にのせて送信すると共に、車両１が発する電波を受信したのち電子ナンバープレート通信制御部８へ送る役割を果たす。この通信部５は、特定場所を通過する車両１、例えば、図１に示すような道路３の路肩に延設されたアーチ１０の下を通過する車両１と通信できるように、アーチ１０の最上部に配置され、発せられる電波が道路３の路面に対して垂直方向に向かうように直下に向けられる。このため、通信部５から発せられた電波が反射したとしても、そのほとんどが通信部５と道路３とに挟まれた領域に収まり、それより外部に出てしまうことはない。
【００２１】
車両検知センサ６、７は、車両１が通過したか否かを判定するためのもので、車両１の存在を確認するとその旨の信号（車両検知信号）を出力するようになっている。この車両検知センサ６、７は、第１の車両検知センサ６および第２の車両検知センサ７の２つを有して構成されており、アーチ１０の近傍において、車両１の走行方向前後に１つずつ設置されている。これら第１、第２の車両検知センサ６、７により、通信部１０を通過する前の車両１の通過を検知すると共に、通信部５を通過した後の車両１の通過も検知できるようになっている。このような車両検知センサ６、７は、例えば、光学センサで構成され、道路３の両側に設置された一対のポールにて光の送受信を行い、光の送受信が絶たれた場合に車両１の存在を検地するようになっている。
【００２２】
電子ナンバープレート通信制御部８は、車両検知部１１、制御部１２および判定部１３を備えている。
【００２３】
車両検知部１１は、車両検知センサ６、７が出力した車両検知信号を受け取るものである。この車両検知部１１により、通信部５を通過する車両１があることを検知し、かつ、その車両１が通信部５を通過してしまったことを検知することができる。
【００２４】
制御部１２は、車両検知部１１からの信号および判定部１３からの信号に基づき、電波を送る旨の指令信号を通信部５に出力すると共に、通信部５が受信した車両１側の電子ナンバープレート２からの信号を受け取るようになっている。そして、この受け取った信号に基づいて、電子ナンバープレート通信システムが適用されるシステムに応じた処理を実行する。例えば、駐車場のゲートに適用されるのであれば、通信を行った車両１が駐車場の賃貸契約者の登録車であるか否かを判定し、登録車であればゲートを開くなどの処理を実行する。
【００２５】
判定部１３は、制御部１２に送られてきた車両１からの信号および車両検知センサ６、７からの信号に基づいて、各種判定処理を実行するものである。
【００２６】
図３に、本実施形態における電子ナンバープレート通信システムの電子ナンバープレート通信装置４が実行する処理を示す。また、図４および図５に車両１の通過状態に応じた通信の様子を示し、これらの図に基づいて電子ナンバープレート通信システムによる通信について説明する。
【００２７】
まず、ステップ１１０において、電子ナンバープレート通信装置４を待機状態に設定する。この処理は、制御部１２で実行され、待機状態中には電波を送る旨の指令信号が制御部１２から出力されない状態となる。具体的には、図４（ａ）に示されるように、車両１がまだ電子ナンバープレート通信システムに到達する以前においては、待機状態とされる。
【００２８】
続く、ステップ１２０では、第１の車両検知センサ６の前を車両１が通過したか否かが判定される。この処理は、第１の車両検知センサ６からの信号を車両検知部１１が受け取ったか否かに基づいて判定部１３が判定することで実行される。そして、図４（ｂ）に示されるように、第１の車両検知センサ６の前に車両１が到達した場合、車両１が第１の車両検知センサ６を通過する予定であるため、第１の車両検知センサ６からその旨の信号が出力される。このステップで否定判定されれば、まだ車両１が電子ナンバープレート通信装置４を通過する予定はないものとして、再びステップ１１０に戻る。逆に、肯定判定されれば、車両１が電子ナンバープレート通信装置４を通過する予定であるとして、ステップ１３０に進む。
【００２９】
ステップ１３０では、制御部１２から通信部５に対し、電波を照射させる旨の指令信号を出す。これにより、電子ナンバープレート通信装置４は、通信部５から電波を照射させる。これにより、図５（ａ）に示されるように、通信部５の下を通過する車両１に電波が照射が照射される。そして、ステップ１４０に進み、通信部５からの発せられた電波に基づいて電子ナンバープレート２と電子ナンバープレート通信装置４との間で正常な通信が行われたか否かを判定する。この処理は、電子ナンバープレート２からの電波に基づいて判定部１２で実行される。例えば、電子ナンバープレート通信装置４からの電波を車両１側で受信するという通信形態であれば、車両１側の電子ナンバープレート２が電波を受け取った旨の信号を出力するようにしておき、その旨の信号が電子ナンバープレート通信装置４側で受信されたのであれば、通信が正常に行われたものとされる。
【００３０】
そして、ステップ１４０で肯定判定されればステップ１５０に進み、正常に通信が完了したものとして、再びステップ１１０に戻り、次の車両１が来るまで待機状態にされる。また、ステップ１４０で否定判定されればステップ１６０に進み、第２の車両検知センサ７の前を車両１が通過したか否かが判定される。この処理は、第２の車両検知センサ７からの信号に基づいて判定部１３が判定することで実行される。そして、図５（ｂ）に示されるように、第２の車両検知センサ７の前に車両１が到達した場合、車両１がすでに通信部５の下を通過通過してしまったことを意味するため、第２の車両検知センサ７からその旨の信号が出力される。このステップで肯定判定されれば、車両１が通信部５の下を通過し終えてしまったものとして、処理を終了し、再びステップ１１０に戻って次の車両１が来るまで待機状態とされる。逆に、ステップ１６０で否定判定されれば、まだ車両１がまだ通信部５を通過し終えていないものとして、再びステップ１７０に進む。
【００３１】
ステップ１７０では、制御部１２および判定部１３にてリトライ通信処理を実行する。すなわち、車両１がまだ通信部５を通過し終えていず、かつ、通信がまだ完全に行われていないものであるため、再度、通信部５から電波を照射させる処理を実行する。リトライ通信処理が実行されると、ステップ１８０に進み、リトライ回数やその設定時間未満であるか否かを判定する。リトライ回数や設定時間は、電子ナンバープレート通信装置４が設置される場所に応じて適宜設定されるもので、例えば、地上であれば３回、地下であればそれ以上というように、通信環境の条件に応じて決まる。つまり、リトライ回数や設定時間に満たない場合には、まだ通信が完全に行われていても故障等の通信エラーではないため、再度、通信を行うのである。
【００３２】
このステップで肯定判定されればステップ１３０に戻り、再び電子ナンバープレート通信装置４から車両１に向けて電波を照射する。そして、否定判定されればステップ１９０に進み、故障等の通信エラーであるとして再び待機状態に戻る。その場合、通常、通信が故障した場合と同様に電子ナンバープレート２もしくは電子ナンバープレート通信装置４の故障チェック等が行われる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態における電子ナンバープレート通信システムでは、車両１が電子ナンバープレート通信装置４を通過するか否かを検知し、車両１が通過した際にのみ、電子ナンバープレート通信装置４から車両１に向けて電波を発生させるようになっている。このため、個々の特定の車両１に対してのみ通信が行われ、隣接レーンの車両を誤認識してしまうなど、隣接レーンとの間における通信の影響をなくすことができる。
【００３４】
また、ＥＴＣ等においては、隣接レーンとの間における通信の影響をなくすために、隣接レーン間で通信に用いる周波数を変える等の対策が必要となるが、本実施形態における電子ナンバープレート通信システムではそのような対策を講じなくても良い。
【００３５】
そして、本実施形態では、通信部５から発せられる電波が直下に向かうようにしているため、反射した電波が通信部５と車両１との間の領域から外へ出て行くことを最小限に抑制することが可能である。このため、より隣接レーンとの間における通信の影響をなくすことができる。
【００３６】
（他の実施形態）
上記第１実施形態では、電子ナンバープレート通信システムの適用例の一例として、駐車場のゲートを例に挙げているが、その他のシステムに用いられても構わない。例えば、フェリーに乗る場合のゲートに用いても良い。
【００３７】
また、電子ナンバープレート通信装置４の場所で車両１を停止させるものに限らず、単にその場所を車両１が通過するようなシステムに用いることも可能である。例えば、電子ナンバープレート通信システムを交通量調査用のシステムに適用することも可能であるし、電子ナンバープレート２により通過車両１が大型車であるか等の車種を特定することでカーブなどの危険箇所に警告表示を行うような安全支援システムに適用することも可能である。
【００３８】
また、本実施形態では、電子ナンバープレート通信装置から電波を発生させるような形態について説明したが、電子ナンバープレート通信装置が電子ナンバープレートから発せられた電波の受信のみを行うような形態に対しても本発明を適用することができる。この場合、車両１の通過を検知した場合にのみ、電子ナンバープレート通信装置が電波の受信を行うようにすることで、隣接レーンの車両を認識してしまうなどの誤認識をなくすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における電子ナンバープレート通信システムの模式図である。
【図２】図１に示す電子ナンバープレート通信システムに備えられる電子ナンバープレート通信装置４のブロック構成である。
【図３】図１に示す電子ナンバープレート通信システムに備えられる電子ナンバープレート通信装置４が実行する処理の詳細を示したフローチャートである。
【図４】図１に示す電子ナンバープレート通信システムの使用状態を説明するための図である。
【図５】図４に続く、電子ナンバープレート通信システムの使用状態を説明するための図である。
【符号の説明】
１…車両、２…電子ナンバープレート、３…道路、４…電子ナンバープレート通信装置、５…通信部、６、７…第１、第２の車両検知センサ、８…電子ナンバープレート通信制御部、１０…アーチ、１１…車両検知部、１２…制御部、１３…判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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