(57)【要約】      （修正有）【課題】在宅医療機器に異常が生じた場合に、異常の発生を知ることができ、措置が取れるシステムを提供する。【解決手段】在宅１で療養する患者１ａに対して用いられる在宅医療機器１０と、電気通信網２を介して前記在宅医療機器１０及び／又は前記患者１ａに係る必要情報を送信するための通信装置１１と、前記電気通信網２を介して前記通信装置１１から送信された前記必要情報を受信するための在宅医療情報管理センター３のサーバーシステムとを少なくとも具備する在宅療法を行う患者の支援システムであって、その際、前記在宅医療機器１０と前記通信装置１１とは無線及び／又は商用電源の送電線（１００Ｖ電源ライン）を介して互に接続されると共に、前記患者１ａ、前記在宅医療機器１０、及び／又は前記通信装置１１に係る異常の発生を知らせる異常警報手段を前記在宅医療機器１０と前記通信装置１１の双方に設けた在宅療法支援システムである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅で療養する患者に対して用いられる在宅医療機器と、電気通信網を介して前記在宅医療機器及び／又は前記患者に係る必要情報を送信するための通信装置と、前記電気通信網を介して前記通信装置から送信された前記必要情報を受信するためのサーバーシステムとを少なくとも具備する在宅療法を行う患者の支援システムであって、
その際、前記在宅医療機器と前記通信装置とは無線及び／又は商用電源の送電線（１００Ｖ電源ライン）を介して互に接続されると共に、前記患者、前記在宅医療機器、及び／又は前記通信装置に係る異常の発生を知らせる異常警報手段を前記在宅医療機器と前記通信装置の双方に備え、更に、予めアクセス番号が登録された移動通信端末に対して前記通信装置が前記異常の発生を知らせる移動体通信手段を備えた在宅療法支援システム。
【請求項２】
異常警報手段が、警報音の鳴動、及び／又は警報灯の点灯／点滅によって異常警報を発生する手段である請求項１記載の在宅療法支援システム。
【請求項３】
前記在宅医療機器及び／又は前記通信手段が前記患者、前記在宅医療機器、及び／又は前記通信装置に係る異常の種類を識別するための識別コードと前記識別コードに対応した各種の音声情報とを記憶する記憶手段を有し、前記異常が発生した際に前記記憶手段から必要な音声情報を取り出して人が話す言葉へと変換して発声する発声手段を前記通信手段が備えた請求項１又は２に記載の在宅療法支援システム。
【請求項４】
前記通信手段が前記移動通信端末に対して前記異常の発生を電子メールで通知する請求項１〜３の何れかに記載の在宅療法支援システム。
【請求項５】
前記通信手段がバックアップ電源装置を備えた請求項１〜４の何れかに記載の在宅療法支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、在宅で使用される医療機器とは別置き可能な通信手段を介して、在宅医療機器に係る運転情報あるいは患者の生態情報を情報管理センター、家族、付添人などへ通知するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、呼吸器疾患の患者に対して酸素ボンベから供給する酸素療法が行われており、最近では空気中の酸素を分離濃縮して酸素濃縮気体を得るための酸素濃縮器が開発され、それを用いた酸素療法が行われている。
【０００３】
例えば、このような酸素濃縮器としては、空気中の窒素ガスを選択的に吸着する吸着材を用いて空気中の窒素を選択的に吸着させて除去することによる吸着型酸素濃縮器、あるいは空気中の酸素を選択的に透過させる透過性膜を用いたものがある。なお、液体酸素容器から適当に制御された速度で蒸発した酸素を患者に供給する方法も知られている。
【０００４】
また、近年の在宅看護や在宅医療に係る医療技術の進展によって、腎臓不全などによる透析患者の通院問題を解消する方法として、在宅で患者自身が透析を行う在宅人工透析装置が開発され、これを臨床へ応用する可能性が高まっている。ただし、在宅で人工透析を行うためには、病院で一般に行われているように、医師や看護婦、臨床工学技師などの専門の医療スタッフが行っていた透析中の患者の医療データ管理や、透析装置の機器管理を患者自身、あるいは介助者が行う必要がある。しかしながら、在宅の患者や家族がこのような管理を完全に行うことは不可能であり、このためにも装置情報や医療情報の管理を専門スタッフが遠隔監視することが必要となってくる。
【０００５】
しかも、在宅用酸素濃縮器に代表されるように、患者の強い要望に応じて各種医療機器を家庭においても使用可能とする在宅医療が盛んになってくると、これらの在宅医療機器の運転状況を従来の病院で行われているのと同じように正確に把握したり、患者の生体情報を的確に把握したりするために、その管理をどのような方法で行うかが問題となる。
【０００６】
そこで、特開平３−１４３４５１号公報に開示された従来技術では、慢性呼吸器疾患患者などが酸素吸入療法を行う際に使用する在宅酸素濃縮装置において、使用機器の運転の安全性を確保するために、電話回線を介して機器情報を医療業者が監視するシステムに送信したり、患者の生体情報を検知して遠隔地にいる医師へ送信したりするシステムが提案されている。
【０００７】
しかしながら、在宅医療機器を設置する部屋に電話回線に接続するためのモジュラージャックがあるとは限らず、このような場合には、このシステムを運用するために、在宅医療機器を管理するシステムを電話回線に接続するための電話回線工事が必要となる。また、例えモジュラージャックが特定の部屋に備えられていたとしても、在宅療法を行う患者の活動範囲が広くなると、患者が行動する家庭内の各部屋で使用することが前提となる。
【０００８】
ところが、このような場合には、患者が可搬式の在宅医療機器と共に移動する度に、その都度、システムを電話回線に接続するという煩雑な作業が要求される。このため、電話などの配線工事をする必要がなく、簡便で確実に医療機器の運転情報や機器を使用する患者の生体情報などを情報管理センターに送信することができるシステムが要求されている。
【０００９】
そこで、このような問題を解決するための従来技術として、例えば、特開２００１−３４０３０４号公報に開示されているような医療支援システムが考えられている。この従来システムでは、各種医療機器の運転情報や患者の生体情報などをＦＭ変調電波に載せて商用電源ラインから送信する送信手段を可搬式の在宅医療機器側に設けて移動自在とすると共に、他方で、商用電源ラインから送信された前記情報を受信してこれを情報管理センターに送信する専用の送受信装置を商用電話回線に接続する方式が採用されている。
【００１０】
なお、これ以降の本発明の説明において、前述の従来技術のように「医療機器から送信される各種情報を受信して、これを情報管理センターに送信する専用の送受信装置」を単に「中継機器」とも称することとする。
【００１１】
確かに、前記従来技術を使用すると、患者の近くに置かれる医療機器と中継機器との間を通信ケーブルで接続するような有線での接続はなくなり、しかも余分な電話回線工事も必要がなくなった上、患者が望む自由な場所に医療機器を移動することができるため、患者の行動範囲が広がるといった諸利益を享受できる。
しかしながら、その反面で、患者の身近には、在宅医療機器が常に存在するが、前記中継機器は患者から離れた位置に存在するといった状況が常態化することになる。これに対して、従来のシステムでは在宅医療機器と中継機器とは常にペアとして患者側に存在することは言うまでもない。
【００１２】
このような状況下において、在宅医療機器あるいは中継機器に異常が発生した場合を想定すると、従来システムでは、在宅医療機器と中継機器とが常にペアとして患者側に存在するため、どちらに異常が発生したとても、患者はその異常を認識することが可能であった。ところが、患者の身近に中継機器が存在しないシステムでは、患者の身近に設置されている在宅医療機器に何らかの異常が発生した場合であればこれを患者が認識することができるが、患者の身近に存在しない中継機器側に異常が発生した場合（例えば、電話回線との接続不良など）には患者がこれを認識することができないという問題が生じる。
【００１３】
このような問題が生じた場合、在宅医療機器に生じた異常は患者に対して大きな影響を及ぼすために、患者あるいはその付添人が迅速に対応できる異常であればよいが、そうではなく、専門スタッフの指示を仰ぐ必要があるような場合には大きな問題となる。
【００１４】
つまり、中継機器が正常に作動していれば、異常が生じたことが、中継機器を介して情報管理センターに即座に報告されるため、異常の発生と異常の内容とを専門スタッフが的確に把握できるために、迅速な対応が可能である。しかしながら、中継機器に異常が発生した場合には、在宅医療機器に発生した異常が情報管理センターに通報されないため、情報管理センターでは異常の発生を知ることができないという問題が発生する。しかも、このような場合においても、患者は、発生した在宅医療機器側の異常は中継機器によって既に情報管理センターへ通知されていると、誤認識してしまうおそれがあり、事態が更に深刻化する可能性がある。
【００１５】
また、在宅医療機器と中継機器とが別置き可能なシステムでは、患者やその家族の行動範囲も広がるために、患者とその家族とが別々に離れているような機会も多くなる。そうすると、患者の身近にある在宅医療機器側に何らかの異常が発生しても、患者以外の家族には確認できないという事態が生じる。このような場合には、患者が素早く対応できる場合には問題はそれほど大きくならないが、呼吸器疾患や腎臓不全などを患って患者の体力が衰弱していたりして、その上、老齢であったりすると、発生した異常に対応するための身体機能を欠く場合が生じる可能性があり、大きな問題を生じるおそれがある。
【００１６】
【特許文献１】
特開昭６３−７９６４３号公報
【００１７】
【特許文献２】
特開昭６３−２５２１３７号公報
【００１８】
【特許文献３】
特開平０２−２４６４６３号公報
【００１９】
【特許文献４】
特開平０４−１５０３５号公報
【００２０】
【特許文献５】
特開平０５−３０９１３５号公報
【００２１】
【特許文献６】
特開平０６−５４９１０号公報
【００２２】
【特許文献７】
特開平０７−９５９６３号公報
【００２３】
【特許文献８】
特開２００１−３４０３０４号公報
【００２４】
【特許文献９】
特開２００１−３４６８７０号公報
【００２５】
【特許文献１０】
特開２００２−２３０６５９号公報
【００２６】
【特許文献１１】
特許第２８３１３９９号公報
【００２７】
【特許文献１２】
特許第３０７１５９６号公報
【００２８】
【特許文献１３】
特許第３０７１７１９号公報
【００２９】
【特許文献１４】
特許第３０７５８９６号公報
【００３０】
【特許文献１５】
特許第３０７６００１号公報
【００３１】
【特許文献１６】
特許第３０７６００２号公報
【００３２】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた従来技術が有する諸問題に鑑み、本発明が解決すべき課題は、「在宅医療機器から送信される各種情報を受信して、これを情報管理センターに送信する専用の通信装置（もしくは、中継機器）あるいは在宅医療機器自体に異常が生じた場合に、患者の家族や付添人が離れた場所にいても、異常の発生を知ることができ、発生した異常に対して適当な措置が取れるように、迅速に対応できるシステムを提供すること」にある。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
ここに、前記課題を解決するための本発明として、請求項１に記載のように、「在宅で療養する患者に対して用いられる在宅医療機器と、電気通信網を介して前記在宅医療機器及び／又は前記患者に係る必要情報を送信するための通信装置と、前記電気通信網を介して前記通信装置から送信された前記必要情報を受信するためのサーバーシステムとを少なくとも具備する在宅療法を行う患者の支援システムであって、
その際、前記在宅医療機器と前記通信装置とは無線及び／又は商用電源の送電線（１００Ｖ電源ライン）を介して互に接続されると共に、前記患者、前記在宅医療機器、及び／又は前記通信装置に係る異常の発生を知らせる異常警報手段を前記在宅医療機器と前記通信装置の双方に備え、更に、予めアクセス番号が登録された移動通信端末に対して前記通信装置が前記異常の発生を知らせる移動体通信手段を備えた在宅療法支援システム」が提供される。
【００３４】
その際、請求項２に記載の本発明のように、「異常警報手段が、警報音の鳴動、及び／又は警報灯の点灯／点滅によって異常警報を発生する手段である請求項１記載の在宅療法支援システム」とすることが好ましい。
【００３５】
また、請求項３に記載の本発明のように、「前記在宅医療機器及び／又は前記通信手段が前記患者、前記在宅医療機器、及び／又は前記通信装置に係る異常の種類を識別するための識別コードと前記識別コードに対応した各種の音声情報とを記憶する記憶手段を有し、前記異常が発生した際に前記記憶手段から必要な音声情報を取り出して人が話す言葉へと変換して発声する発声手段を前記通信手段が備えた請求項１又は２に記載の在宅療法支援システム」とすることが好ましい。
【００３６】
また、請求項４に記載の本発明のように、「前記通信手段が前記移動通信端末に対して前記異常の発生を電子メールで通知する請求項１〜３の何れかに記載の在宅療法支援システム」とすることが好ましい。
【００３７】
そして、請求項５に記載の本発明のように、「前記在宅医療機器及び前記通信手段がバックアップ電源装置を備えた請求項１〜４の何れかに記載の在宅療法支援システム」とすることが好ましい。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の在宅療法支援システムについて、図面を参照しながら、その実施の形態をさらに詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明の在宅療法支援システムの一実施形態を模式的に例示した全体構成図である。この図１において、１は患者在宅療法を行っている在宅治療現場、２は電気通信網（特に、２’は移動体電気通信網を表す）、在宅医療情報管理センター（以下、単に“管理センター”と称する）、４は在宅患者の世話をするためにそれぞれの地区ごとに設けられた営業所をそれぞれ示す。
【００４０】
このとき、在宅治療現場１には、当然のことながら患者１ａが在宅で療養するための在宅医療機器１０が設置されており、この在宅医療機器１０は通信装置１１と点線で表示した無線及び／又は商用電源の送電線（１００Ｖ電源ライン）１Ａ（以下、“在宅通信ライン１Ａ”と称する）を介して互に接続されている。したがって、患者１ａに係る生体情報や在宅医療機器１０に係る運転情報は、在宅通信ライン１Ａを介して通信装置１１に逐次送信され、ネットワーク制御器１２から前記電気通信網２（２’）を介して管理センター３へ情報が送信される。
【００４１】
次に、前述のようにして在宅医療機器１０に係る運転情報や患者１ａに係る生体情報などが送信される管理センター３にはコンピュータ３０が設置されており、このコンピュータ３０を中心として以下に述べるサーバーシステムが構築されている。このサーバーシステムでは、個々の患者が使用する在宅治療機器１０の運転状態、使用の履歴、個々の患者の生体情報などからなる各種情報を受信する受信装置３１を備え、更に、必要な情報を管理センター３から外部へ発信する発信装置３２を備えている。また、入出力装置３３を使用することによって、必要な情報をプリンター３５で印字させたり、治療中の患者を監視するために必要な情報を液晶ディスプレイ３６に表示させたりする。
【００４２】
更に、このサーバーシステムは、前述のようにして送信されてきた各種情報や外部へ発信する各種情報の流れを必要に応じて制御したり、これらの情報をデータベース３４に書き込んで保存したり、入力操作手段３７からコンピュータ３０に指令を与えて前記データベース３４から必要な情報を検索して取り出したり、あるいは必要なデータを得るために保存されたデータや送信された最新のデータを必要な形に加工するデータ処理を施したりすることができる。
【００４３】
その上、このサーバーシステムは、異常の発生を営業所４に直ちに通報する情報転送装置３８を備えており、在宅患者１ａ、在宅医療機器１０、及び／又は在宅医療機器１０側に設けられる通信装置１１に何らかの異常が発生すると、管理センター３に送信された異常情報を関係する営業所４に設けられた送受信装置４０へ直ちに転送する機能を備えている。なお、このような異常が発生すると、営業所４に連絡すると共に、管理センター３から営業所４を介さずに電気通信網２（２’）を介して担当部員４ａ（場合によっては、専門医師）に直接連絡することは好ましい実施態様である。なぜならば、このようにしておけば、担当部員４ａ（場合によっては、専門医師）は異常事態が発生したことをいち早く知ることができ、これに対する処置を迅速に行うことができるからである。なお、「担当部員４ａ（場合によっては、専門医師）」を以下の説明では単に「担当部員４ａ」と称する。
【００４４】
なお、以上に述べたようにして、送受信装置４０から異常の発生の通知を受けたことを知った営業所４では、発生した異常情報を出力装置４１からアウトプットする。また、これとともに、直ちに移動電気通信網２’を介して、発生した異常情報を該当する患者１ａを担当する担当部員４ａの携帯端末４２と接続する。そして、必要な処置をとるように担当部員４ａへ連絡することができる。
【００４５】
しかしながら、発生した異常に対して担当部員４ａが必ず対処しなければならないという事態はそれ程多くなく、在宅患者１ａ本人あるいは在宅患者１ａの身近にいる家族や付添人１ｂ及び１ｃが対処できることの方が多く、これらの人々１ａ〜１ｃが対処する方が望ましいことも多い。しかも、異常が発生した場合には、これらの人々１ａ〜１ｃの方がいち早く気が付く確率がきわめて高い。ところが、既に「従来の技術」欄で述べたように、在宅医療機器１０と通信装置１１とが直接にケーブルで接続されていない無線及び／又は商用電源の送電線（１００Ｖ電源ライン）からなる在宅通信ライン１Ａが使用されていると、患者１ａや在宅患者１ａの身近にいる家族や付添人１ｂ及び１ｃの行動範囲が広がる。また、患者１ａの家族もしくはその付添人１ｂ及び１ｃが止むを得ない理由によって、患者１ａの身辺から一時的にではあっても離れざるを得ない事態も生じる。
【００４６】
もし、前述のような理由から、患者１ａと身近にいる家族や付添人１ｂ及び１ｃとが別々の部屋に離れていた場合において、在宅医療機器１０側で発生した異常を在宅医療機器１０に設けた警報手段によって異常警報が出されたとしても、別の部屋にいたりする家族や付添人１ｂ及び１ｃには、これを知る術がないといった事態を惹起する可能性がある。したがって、このような事態を回避する上からも、患者１ａ、在宅医療機器１０、及び／又は通信装置１１（場合によっては、ネットワーク制御機器１２）に発生した異常を知らせる異常警報手段を記在宅医療機器１０と前記通信装置１１の双方に設けておくことが肝要となる。
【００４７】
このとき、前記通信装置１１と前記ネットワーク制御器１２との間の関係としては、通信機能とネットワーク制御機能の両方を兼ね備えた親機１２と子機１１のような構成としておくことも好ましい態様である。なお、このような場合には、親機１２を固定電話回線に接続して固定化し、子機１１をコンパクトな形にして可搬式にしておくことも好ましい態様である。例えば、家族１ｂが患者１ａに付き添うことができずに、一時的にしても別々の部屋に離れざるを得ない場合を想定すると、この家族１ｂは、子機１１を身近に携帯することができ、異常が発生した際に、子機１１に設けられた異常警報手段（後述する図３に記載の符号１１１を参照）によっていち早く異常の発生を知ることができる。
【００４８】
以下、図２を参照しながら、異常が発生した場合の本発明に係る支援システムについて詳細に説明する。
【００４９】
図２は、本発明に係る在宅医療支援システムの全体構成を模式的に例示した説明図であって、在宅患者１ａ、１ａ’、１ａ”、…（以下、符号１ａで代表する）が居住する居住場所１、１’、１”、…（以下、符号１で代表する）とは、各居住場所１に設けられたネットワーク制御機器１２、１２’、１２”、…（以下、符号１２で代表する）を介して、電気通信網２（あるいは必要に応じて移動体通信網２’、もしくは専用回線）を通して管理センター３（在宅医療情報管理センター）と繋がっている。また、前述のように管理センター３と各営業所４、４’、４”、…（以下、符号４で代表する）とも同様に専用回線３Ａあるいは電気通信網２と接続されていることは既に述べた通りである。更に、各ネットワーク制御機器１２は、各通信装置１１、１１’、１１”、…（以下、符号１１で代表する）とそれぞれ接続され、更に各通信装置１１は、各在宅医療機器１０、１０’、１０”、…（以下、符号１０で代表する）と直接的にケーブルを介さずにそれぞれ接続されている。
【００５０】
以上のように構成される在宅医療支援システムにおいて、在宅患者１ａの身近にいる家族や付添人１ｂが患者１ａとは別々の部屋に分かれることがあったとしても、前記通信装置１１（または、ネットワーク制御機器１２）は必ず家族や付添人１ｂの身辺に置かれた環境を具現化することができる。しかも、前記通信装置１１（または、ネットワーク制御機器１２）には、警報手段が設けられているため、患者１ａ、在宅医療機器１０、もしくは通信装置１１（または、ネットワーク制御機器１２）に何らかの異常が発生したとしても、通信装置１１（または、ネットワーク制御機器１２）から発せられる異常警報によって、その異常発生を素早く知ることができる。なお、このような異常警報手段としては、警報音の鳴動、及び／又は警報灯の点灯／点滅によって異常警報を発生する手段が好ましい。
【００５１】
以上に述べたようにして、異常の発生を知った家族もしくは付添人１ｂは、迅速に患者１ａの元に駆けつけることができ、必要な措置を講じることができる。このため、患者１ａの身体機能が発生した異常に対応できるほど充分でなかった場合においても、患者１ａの家族もしくは付添人１ｂが常時、患者１ａに付き添っておく必要もなくなって、家族もしくは付添人１ｂの行動範囲も広がることとなる。なお、異常発生時において、在宅医療機器１０及び／又は通信手段１１が異常の種類を識別するための識別コードとこの識別コードに対応した各種の音声情報とを記憶しておくことは、好ましい態様である。何故ならば、このようにすることにより、異常が発生した際に必要な音声情報を取り出して人が話す言葉へと変換して発声させることができ、その異常がどのようなものであるかを家族もしくは付添人１ｂがその場で認識することができるからである。しかも、その異常が緊急を要するものか、そうでないものかを認識することもできる。
【００５２】
以上に述べた在宅医療支援システムでは、異常が発生したことを、在宅患者１ａの身近にいる担当部員４ａに知らせることができるが、この連絡は、患者１ａ本人、管理センター３、営業所４、あるいは患者１ａの家族もしくは付添人１ｂからも行うことができる。また、必要に応じて、専門医師５ａにも連絡することができる。したがって、担当部員４ａは、別々の電気通信網２又は２’や別々のルートから連絡が重複して入る仕組みとなっている。このため、発生した異常に対して必要な対策や措置を施さなければならない場合に、連絡ミスがなくなり確実に連絡を行うことができる。
【００５３】
更に、必要であるならば、このようなシステムは、そのシステムの提供を希望する外部の人１ｃに対しても適用することができる。ただし、このような場合には、予めアクセス番号が登録された移動通信端末（例えば、携帯電話がこれに相当する）に対して、移動体通信網２’を介して、前記通信装置１１、管理センター３、もしくは営業所４から前記異常の発生を知らせることが好ましい。何故ならば、連絡を希望する外部の人１ｃは、外出している場合であっても、必ず連絡が来るようにと希望することが多く、このような人に対しても、簡単にアクセスすることができるからである。なお、この場合、異常の発生を電子メールで通知するようにすれば、確実に異常発生の連絡がサービスを希望する人に届くこととなるため好ましい。その際、何らかのトラブルによって電源異常が発生した場合においても、その機能が充分に発揮できるように、在宅医療機器１０及び／又は通信装置１１（またはネットワーク制御機器１２）は、バックアップ電源装置を備えることが好ましいことも言うまでもない。
【００５４】
次に、以上に述べた本発明の在宅医療機器１０と通信装置１１に係る具体例を図面を用いて説明する。図３は、この一実施形態を模式的に例示した構成図である。ただし、本発明で言うところの「在宅医療機器」とは、在宅型呼吸用気体供給装置、あるいは在宅治療用人工透析装置をその代表例として挙げることができ、図２に例示した吸着型酸素濃縮器は在宅型呼吸用気体供給装置の代表的例である。なお、このような在宅型呼吸用気体供給装置としては、例えば、所定量の酸素流出機能部を備えた酸素ボンベ、空気中から酸素濃縮気体を分離するための酸素濃縮器、所定量の酸素流出機能部を備えた液体酸素貯留タンク等があげられ、前記酸素濃縮器としては、吸着型、透過膜型の他、場合によっては磁気を利用したもの等を挙げることができる。
【００５５】
また、「在宅医療機器」として使用する在宅治療用人工透析装置としては、特開平９−６１８号公報に提案されているようなものを好適に使用できる。ここで、このような従来の人工透析装置を簡単に説明しておくと、この人工透析装置は、透析装置本体、透析液回路、透析器、血液回路、患者へアクセスのための穿刺針などで構成されている。このような人工透析装置では、前記穿刺針によって患者の動脈と静脈とにアクセスされ、毒素や過剰な水分などを含んだ患者の血液を血液回路へと供給して透析器の血液流路へ導かれると共に、透析液回路から供給された透析液が透析器の透析液流路へと導かれる。このとき、透析器では、透析膜を隔てて前記血液流路と前記に必要な透析液流路が形成されているために、透析膜を介して血液中の毒素や過剰な水分はその濃度勾配によって透析液側へ透析され、浄化された血液が患者へ返血されることによって血液透析が行われる。
【００５６】
以下、本発明の「在宅医療機器」の一実施形態として前記吸着型酸素濃縮器を例に採って、図３を参照しながら説明する。ただし、このような吸着型酸素濃縮器は既に公知のものであるから、ここではその構成機器についての詳細説明を省略し、概略構成のみを簡単に説明する。
【００５７】
すなわち、このような吸着型酸素濃縮器では、酸素濃度が高められた酸素濃縮気体を空気から生成するための酸素濃縮手段（すなわち、呼吸用気体の発生手段）として、酸素又は窒素を選択的に吸着し得る吸着剤を充填した１基又は２基以上の吸着床（図示せず）が用いられ、通常、これらの各吸着床（図示せず）に圧縮空気を導入するためにコンプレッサー（図示せず）が用いられる。さらに必要に応じて、これらのポンプを冷却するための冷却風を生じさせるためのファン（図示せず）を具備しており、更には、酸素濃縮機能部やポンプを作用的に連結するための導管（図示せず）やこれに必要な自動又は手動の開閉弁（図示せず）を具備している。そして、これらの機器構成を採ることで、濃縮酸素ガスが必要な患者に対して呼吸用気体として濃縮酸素ガスを供給することができる。
【００５８】
したがって、このような吸着型酸素濃縮器は、前述のような呼吸用気体の発生手段と、呼吸用気体を患者１ａに供給するための供給手段１０３を有しており、この供給手段１０３としては、図２に例示したような導管１０３Ａと鼻カニューラ１０３Ｂを具備したものが慣用される。その際、前記吸着型酸素濃縮器には、これを良好に運転するための機器の稼動情報を収集するための情報検知手段１０１が設けられており、この情報検知手段１０によって検知された情報は、中央演算処理装置１００の制御の下に、インターフェース手段１０２を介して、必要に応じて記憶手段１０６に記憶される。なお、このような記憶手段１０６の具体例としては、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）とバッテリーを組み合わせたものや、不揮発性メモリー、あるいはハードディスクなどの磁気記録媒体などが挙げられる。
【００５９】
ただし、前記情報検知手段１０１は、前述の呼吸用気体の発生手段（図示せず）や供給手段１０３の使用に関する情報を検出するための検出手段群１０１Ａ〜１０１Ｄや外部入力手段を具備している。なお、このような検出手段群１０１Ａ〜１０１Ｄによって検知する情報としては、呼吸用気体の発生手段（図示せず）の実施態様に応じて適宜選択されるが、例えば、酸素圧力、酸素濃度、酸素流量、濃縮器内の温度、電流、電源電圧や内蔵コンピュータ等についての異常に関する情報、あるいは、濃縮器の運転時間、使用時の流量設定値，濃縮器の器台番号、患者の氏名等の患者に関する情報等があげられる。
【００６０】
以上は在宅医療機器に係る運転状況を知るための情報であるが、在宅治療用人工透析装置のような実施形態の場合には、これらの情報と共に患者１ａに係る生体情報を検知することが必要となる。なお、このような患者１ａに係る生体情報としては、体温、呼吸数、血中酸素飽和度、脈拍数、心電図などを例示することができる。
【００６１】
ところで、機器１０の運転情報や患者１ａの生体情報に何等の異常も認められずに正常に在宅医療が推移している場合に問題はないが、これらに異常が認められると、発生した異常に対して必要な措置を講じる必要が生じる。なお、前記各種情報から異常が発生したとの判断は、例えば、次のようにして行う。すなわち、先ず、呼吸用気体の圧力、温度、酸素濃度、流量等に関する情報が、予め入力されて記憶された各々の設定値と検出手段群１０１Ａ〜１０１Ｄによって検出された検出値とを比較する。そして、それらの比較の結果、検出値が設定値を超えたことが確認されたら異常と判断する。このようにして、異常と判断されるような情報が得られた場合に異常が発生したと判断して、警報手段１０４より警報を出す。
【００６２】
以上に述べた異常判断は、記憶手段１０６に内蔵されたプログラムによって中央演算処理装置１００が行うことが好ましく、少しでも異常と疑われる情報が得られたら、警報手段１０４より直ちに対応する異常警報を出して、関係者１ａ〜１ｃ、４ａに連絡するようにすることが望ましい。なお、前記の異常判断の例は、単なる一例を示したものであって、単純に数値比較で異常を判断できない場合も当然生じる。例えば、患者１ａの容体変化などに関する生体情報の異常は専門医師５ａにその判断を仰がなくてはならないケースである。なお、前記警報手段１０４は、中央演算処理装置１００、記憶手段１０６、カレンダー手段１０８などと連携して、患者が何らかの行動（例えばフィルター交換など）を起こすために必要な時間を管理して、必要な行動を事前あるいは事後に表示するなどして連絡したり、必要な処理が完了したことなどを知らせる役割も果たす。
【００６３】
その際、前記カレンダー手段１０８を用いて、あらかじめ定められた一定周期であるいは一定時刻毎に、情報検知手段１０１によって集められた各種情報が記憶手段１０６に一旦記憶されたデジタル情報を読み出して自動的に集約処理して中央演算処理装置１００へ送信できる。そうすると、具備したカレンダー機能を用いて、あらかじめ定められた一定周期（例えば、１０日毎）に自動的に集約処理して、中央演算処理装置１００へ、定時（期）に送信することが可能となる。また、指定した日時に発信時刻を設定することができるので、指定した時刻や曜日にデータを送信するなどきめ細い設定ができるようになっている。このようにすると、在宅医療機器１０に設けられた情報送受信手段１０５から在宅通信ライン１Ａを通じて通信装置１１へ送られた情報が管理センター３あるいは営業所４に送られることとなり、ここで、全ての患者１ａの生体情報、あるいは全ての在宅医療機器１０と通信装置１１に係る運転情報を患者１ａと共に共有することもできるし、患者１ａに代わって管理することもできる。
【００６４】
なお、前記通信手段１１は、警報音の鳴動、及び／又は警報灯の点灯／点滅によって異常警報を発生する異常警報手段１１１を備えていることが肝要であることは言うまでもない。何故ならば、このようにすることで、通信手段１１は、家族もしくは付添人１ｂの傍に必ず設置されることとなって、患者１ａ、在宅医療機器１０、あるいは通信装置１１に何らかの異常が発生したとしても、家族もしくは付添人１ｂは異常の発生を患者１ａと同時に知ることができるからである。
【００６５】
しかも、その際、患者１ａ、在宅医療機器１０、そして通信装置１１に係る異常の種類を識別するための識別コードと前記識別コードに対応した各種の音声情報とを記憶する記憶手段１１５を有し、異常が発生した際にこの記憶手段１１５から必要な音声情報を取り出して人が話す言葉へと変換して発声する発声手段１１２を備えていることが特に好ましい。このような手段を通信装置１１（もちろん、前記在宅医療機器１０もこの手段を具備することが好ましいことは言うまでもない）が備えることで、家族もしくは付添人１ｂは発生した異常がどのような種類のものであるかをその場で認識することができ、具体的な措置を迅速にとることができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上に述べた本発明の在宅療法支援システムでは、在宅医療機器から送信される各種情報を受信して、これを情報管理センターに送信する専用の通信装置（もしくは、中継機器）あるいは在宅医療機器自体に異常が生じた場合に、患者の家族や付添人が離れた場所にいても、これらの人達は異常の発生をいち早く知ることができる。したがって、発生した異常に対して、患者の家族や付添人が迅速かつ適切な措置が取れ、これに伴って、患者本人、あるいは患者の家族や付添人の行動範囲を広げることができるというきわめて顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の在宅療法支援システムの一実施形態を模式的に例示した全体構成図である。
【図２】本発明に係る在宅医療支援システムの全体構成を模式的に例示した説明図である。
【図３】本発明の在宅医療機器と通信装置に係る具体例を模式的に例示した構成図である。
【符号の説明】
１、１’、１”  ：  在宅治療現場
１ａ：  患者
１ｂ：  患者の家族あるいは付添人
１ｃ：  患者の外部関係者
２  ：  電気通信網
２’：  移動体通信網
３  ：  在宅医療情報管理センター
４、４’、４”  ：  営業所
４ａ：  担当部員
５ａ：  専門医師
１０、１０’、１０”  ：  在宅医療機器
１１、１１’、１１”  ：  通信装置
１２、１２’、１２”  ：  ネットワーク制御器
【図１】
2004287494.tif 000003
【図２】
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【図３】
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