(57)【要約】【課題】ホイールローダ等において、デテント機構を備え且つブーム用操作レバーの切換え操作をスムーズに行うことができる荷役操作装置を提供する。【解決手段】バケットを昇降させる荷役操作装置であって、ブーム用操作レバーを中立段に付勢するスプリングと、バケットが所定の上昇高さに達したことを検出する第１の近接スイッチ３０ｂと、上記操作レバーを上昇段に切換えた際にこの操作レバーをスプリングの付勢力に抗して上昇段に吸着保持する電磁石２７ｂとが備えられ、バケットが所定の上昇高さよりも低位置にある場合、電磁石２７ｂを励磁し、所定の上昇高さよりも高位置にある場合、電磁石２７ｂを非励磁にする上昇側荷役操作回路３５が形成され、上昇側荷役操作回路３５に、電磁石２７ｂの吸着力の強弱を変更する上昇側吸着力変更スイッチ３７が設けられている。【選択図】　図１１
2004036327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役装置を昇降させる荷役操作装置であって、
上記荷役装置を上昇させる上昇段と、荷役装置を下降させる下降段と、荷役装置の昇降を固定する中立段とに切換自在な昇降用操作レバーと、この昇降用操作レバーを中立段に付勢する付勢手段と、荷役装置が所定の上昇高さに達したことを検出する第１の高さ検出手段と、上記昇降用操作レバーを上昇段に切換えた際に昇降用操作レバーを上記付勢手段の付勢力に抗して上昇段に吸着保持する上昇側保持手段とが備えられ、
上記荷役装置が所定の上昇高さよりも低位置にある場合、上記上昇側保持手段に吸着力を発生させ、上記荷役装置が所定の上昇高さよりも高位置にある場合、上記上昇側保持手段の吸着力を消滅させる上昇側荷役操作回路が形成され、
上記上昇側荷役操作回路に、上記上昇側保持手段の吸着力の強弱を変更する上昇側吸着力変更スイッチが設けられていることを特徴とする荷役操作装置。
【請求項２】
昇降用操作レバーは荷役装置の昇降がフリーな状態となる浮動段に切換え可能に構成され、
荷役装置が所定の上昇高さよりも低い所定の下降高さに達したことを検出する第２の高さ検出手段と、上記昇降用操作レバーを浮動段に切換えた際に昇降用操作レバーを付勢手段の付勢力に抗して浮動段に吸着保持する浮動側保持手段とが備えられ、
上記荷役装置が所定の下降高さよりも高位置にある場合、上記浮動側保持手段に吸着力を発生させ、上記荷役装置が所定の下降高さよりも低位置にある場合、上記浮動側保持手段の吸着力を消滅させる浮動側荷役操作回路が形成され、
上記浮動側荷役操作回路に、上記浮動側保持手段の吸着力の強弱を変更する浮動側吸着力変更スイッチが設けられていることを特徴とする請求項１記載の荷役操作装置。
【請求項３】
荷役装置を前後に揺動させる荷役操作装置であって、
上記荷役装置を前傾させる前傾段と、荷役装置を後傾させる後傾段と、荷役装置の前後への揺動を固定する中立段とに切換自在な揺動用操作レバーと、この揺動用操作レバーを中立段に付勢する付勢手段と、荷役装置が所定の揺動姿勢に達したことを検出する揺動姿勢検出手段と、上記揺動用操作レバーを後傾段に切換えた際に揺動用操作レバーを上記付勢手段の付勢力に抗して後傾段に吸着保持する後傾側保持手段とが備えられ、
上記荷役装置が所定の揺動姿勢より前傾している場合、上記後傾側保持手段に吸着力を発生させ、上記荷役装置が所定の揺動姿勢から後傾している場合、上記後傾側保持手段の吸着力を消滅させる後傾側荷役操作回路が形成され、
上記後傾側荷役操作回路に、上記後傾側保持手段の吸着力の強弱を変更する後傾側吸着力変更スイッチが設けられていることを特徴とする荷役操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えは、ホイールローダ等の荷役用車両に設けられたバケット等の荷役装置を昇降させたり前後に揺動させる荷役操作装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１３に示すように、荷役用車両の一例であるホイールローダ１０１の車体１０２には、上下に回動自在な左右一対のブーム１０３が設けられている。また、両ブーム１０３の先端には、横軸１０４を中心に前後へ揺動自在でかつブーム１０３の回動によって昇降自在なバケット１０５（荷役装置の一例）が設けられている。上記ブーム１０３の回動はブーム用シリンダ１０６によって行われ、上記バケット１０５の揺動はバケット用シリンダ１０７によって行われている。また、車体１０２の運転部１０８には、バケット１０５を昇降させたり前後に揺動させる荷役操作装置１０９が設けられている。この荷役操作装置１０９は、上記ブーム１０３を回動させるブーム操作レバー１１０と、バケット１０５を揺動させるバケット操作レバー１１１とを備えている。
【０００３】
図１４（ａ）に示すように、上記ブーム操作レバー１１０を上昇段に切換えた場合、ブーム用シリンダ１０６のピストンロッドが突出し、ブーム１０３が上向きに回動してバケット１０５が上昇し、ブーム操作レバー１１０を下降段に切換えた場合、ブーム用シリンダ１０６のピストンロッドが退入し、ブーム１０３が下向きに回動してバケット１０５が下降し、ブーム操作レバー１１０を中立段に切換えた場合、ブーム１０３が固定されてバケット１０５の昇降が停止する。
【０００４】
また、上記荷役操作装置１０９には、ブーム操作レバー１１０の切換えポジションを中立段に付勢するリターンスプリング（図示省略）と、上昇段に切換えられたブーム操作レバー１１０を上記リターンスプリングの付勢力に抗して上昇段に吸着保持する上昇側電磁石１１２（図１４（ａ）参照）とが設けられている。
【０００５】
また、図１４（ｂ）に示すように、上記バケット操作レバー１１１を前傾段に切換えた場合、バケット用シリンダ１０７のピストンロッドが退入し、図１５のＢで示すようにバケット１０５が前向きに揺動して前傾し、バケット操作レバー１１１を後傾段に切換えた場合、バケット用シリンダ１０７のピストンロッドが突出し、図１５のＣで示すようにバケット１０５が後向きに揺動して後傾し、バケット操作レバー１１１を中立段に切換えた場合、バケット１０５の揺動が固定される。
【０００６】
さらに、上記荷役操作装置１０９には、バケット操作レバー１１１の切換えポジションを中立段に付勢するリターンスプリング（図示省略）と、後傾段に切換えられたバケット操作レバー１１１を上記リターンスプリングの付勢力に抗して後傾段に吸着保持する後傾側電磁石１１３（図１４（ｂ）参照）とが設けられている。
【０００７】
また、図１３の実線で示すように、ホイールローダ１０１には、バケット１０５が上限高さよりもやや低い所定の上昇高さＨに達したことを検出する高さ検出用近接スイッチ１１４と、バケット１０５の姿勢が水平姿勢Ａになったことを検出する水平姿勢検出用近接スイッチ１１５とが設けられている。上記高さ検出用近接スイッチ１１４は、バケット１０５が所定の上昇高さＨよりも低位置の範囲でオンとなり、バケット１０５が所定の上昇高さＨ以上の高位置の範囲でオフとなる。また、図１５に示すように、上記水平姿勢検出用近接スイッチ１１５は、バケット１０５が水平姿勢Ａよりも前傾姿勢Ｂの範囲でオンとなり、バケット１０５が水平姿勢Ａから後傾姿勢Ｃの範囲でオフとなる。
【０００８】
これによると、例えばバケット１０５を地面に着地した状態から上昇させる場合、オペレータがブーム操作レバー１１０を上昇段に切換えることにより、ブーム用シリンダ１０６のピストンロッドが突出してブーム１０３が上向きに回動し、バケット１０５が上昇する。この際、オペレータがブーム操作レバー１１０から手を離しても、ブーム操作レバー１１０は励磁された上昇側電磁石１１２によって上昇段に吸着されて保持されるため、バケット１０５が上昇し続ける。尚、このような機構をブーム操作レバー１１０のデテント機構という。そして、図１３の実線で示すように、上記バケット１０５が所定の上昇高さＨまで上昇すると、高さ検出用近接スイッチ１１４がオンからオフに切換わって上昇側電磁石１１２が非励磁となるため、上昇側電磁石１１２の吸着力が消滅し、ブーム操作レバー１１０がリターンスプリングの付勢力によって自動的に上昇段から中立段に戻る。これにより、バケット１０５が所定の上昇高さＨで停止する。
【０００９】
その後、再びブーム操作レバー１１０を中立段から上昇段に切換えた場合、バケット１０５が所定の上昇高さＨからさらに上昇するが、この際、高さ検出用近接スイッチ１１４がオフの状態のままであるため、上記上昇側電磁石１１２が非励磁となり、ブーム操作レバー１１０のデテント機構は機能しない。
【００１０】
また、オペレータがブーム操作レバー１１０を下降段に切換えることにより、ブーム用シリンダ１０６のピストンロッドが退入してブーム１０３が下向きに回動し、バケット１０５が下降する。
【００１１】
上記のように、所定の上昇高さＨよりも低位置の範囲では、ブーム操作レバー１１０を上昇段に切換えた際、デテント機構が機能し、所定の上昇高さＨから上限高さまでの範囲では、ブーム操作レバー１１０を上昇段に切換えても、デテント機構は機能しない。
【００１２】
また、図１５に示すように、例えばバケット１０５を後傾させて前傾姿勢Ｂから水平姿勢Ａ（実線）へ揺動させる場合、オペレータがバケット操作レバー１１１を後傾段に切換えることにより、バケット用シリンダ１０７のピストンロッドが突出してバケット１０５が後向きに揺動して前傾姿勢Ｂから後傾する。この際、オペレータがバケット操作レバー１１１から手を離しても、バケット操作レバー１１１は励磁された後傾側電磁石１１３によって後傾段に吸着されて保持されるため、バケット１０５が後傾し続ける。尚、このような機構をバケット操作レバー１１１のデテント機構という。そして、上記バケット１０５が前傾姿勢Ｂから水平姿勢Ａに達すると、水平姿勢検出用近接スイッチ１１５がオンからオフに切換わって後傾側電磁石１１３が非励磁となるため、後傾側電磁石１１３の吸着力が消滅し、バケット操作レバー１１１がリターンスプリングの付勢力によって自動的に後傾段から中立段に戻る。これにより、バケット１０５が水平姿勢Ａで停止する。
【００１３】
その後、再びバケット操作レバー１１１を中立段から後傾段に切換えた場合、バケット１０５が水平姿勢Ａから後傾姿勢Ｃに後傾するが、この際、水平姿勢検出用近接スイッチ１１５がオフの状態のままであるため、上記後傾側電磁石１１３が非励磁となり、バケット操作レバー１１１のデテント機構は機能しない。
【００１４】
また、オペレータがバケット操作レバー１１１を前傾段に切換えることにより、バケット用シリンダ１０７のピストンロッドが退入してバケット１０５が前向きに揺動して後傾姿勢Ｃから前傾する。
【００１５】
上記のように、水平姿勢Ａよりも前傾姿勢Ｂ側の範囲では、バケット操作レバー１１１を後傾段に切換えた際、デテント機構が機能し、水平姿勢Ａから後傾姿勢Ｃ側の範囲では、バケット操作レバー１１１を後傾段に切換えても、デテント機構は機能しない。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、図１３に示すように、所定の上昇高さＨよりも低位置の範囲内で、バケット１０５を小刻みに昇降させる場合、オペレータはブーム操作レバー１１０を上昇段と下降段とにこまめに何回も切換え操作する。このブーム操作レバー１１０の切換え操作の際、下降段から上昇段への切換えはスムーズに行えるのであるが、ブーム操作レバー１１０を上昇段に切換えた際にデテント機構が機能するため、上昇段から下降段への切換え時に上昇側電磁石１１２の吸着力によりブーム操作レバー１１０が引っ掛かってスムーズな切換え操作ができず、使い辛いといった問題があった。尚、上記上昇側電磁石１１２の吸着力は一定であり、吸着力が強いほど上記問題が顕著になった。
【００１７】
同様に、図１５に示すように、水平姿勢Ａよりも前傾姿勢Ｂ側の範囲内で、バケット１０５を小刻みに前後揺動させる場合、オペレータはバケット操作レバー１１１を前傾段と後傾段とにこまめに何回も切換え操作する。このバケット操作レバー１１１の切換え操作の際、前傾段から後傾段への切換えはスムーズに行えるのであるが、バケット操作レバー１１１を後傾段に切換えた際にデテント機構が機能するため、後傾段から前傾段への切換え時に後傾側電磁石１１３の吸着力によりバケット操作レバー１１１が引っ掛かってスムーズな切換えができないといった問題があった。尚、上記後傾側電磁石１１３の吸着力は一定であり、吸着力が強いほど上記問題が顕著になった。
【００１８】
本発明は、デテント機構を備え、且つ操作レバーの切換え操作をスムーズに行うことができる荷役操作装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本第１発明では、荷役装置を昇降させる荷役操作装置であって、
上記荷役装置を上昇させる上昇段と、荷役装置を下降させる下降段と、荷役装置の昇降を固定する中立段とに切換自在な昇降用操作レバーと、この昇降用操作レバーを中立段に付勢する付勢手段と、荷役装置が所定の上昇高さに達したことを検出する第１の高さ検出手段と、上記昇降用操作レバーを上昇段に切換えた際に昇降用操作レバーを上記付勢手段の付勢力に抗して上昇段に吸着保持する上昇側保持手段とが備えられ、
上記荷役装置が所定の上昇高さよりも低位置にある場合、上記上昇側保持手段に吸着力を発生させ、上記荷役装置が所定の上昇高さよりも高位置にある場合、上記上昇側保持手段の吸着力を消滅させる上昇側荷役操作回路が形成され、
上記上昇側荷役操作回路に、上記上昇側保持手段の吸着力の強弱を変更する上昇側吸着力変更スイッチが設けられているものである。
【００２０】
これによると、オペレータが昇降用操作レバーを上昇段に切換えることによって、荷役装置が上昇する。この際、荷役装置が所定の上昇高さよりも低位置にある場合、上昇側保持手段に吸着力が発生するため、デテント機構が機能して、オペレータが昇降用操作レバーから手を離しても、上記昇降用操作レバーは上昇側保持手段により吸着されて上昇段に保持される。そして、荷役装置が所定の上昇高さに達すると、上昇側保持手段の吸着力が消滅するため、デテント機構が機能せず、上記昇降用操作レバーは付勢手段の付勢力によって自動的に上昇段から中立段に戻る。これにより、荷役装置が所定の上昇高さで停止する。
【００２１】
また、上昇側吸着力変更スイッチを操作することによって、上昇側保持手段の吸着力を調節できる。
また、所定の上昇高さよりも低位置の範囲内で、荷役装置を小刻みに昇降させる場合、オペレータは昇降用操作レバーを上昇段と下降段とにこまめに何回も切換え操作する。この昇降用操作レバーの切換え操作の際、下降段から上昇段への切換えはスムーズに行えるのであるが、昇降用操作レバーを上昇段に切換えた際にデテント機構が機能するため、上昇段から下降段への切換え時に昇降用操作レバーが上昇側保持手段で吸着される。したがって、上記のように、予め、上昇側吸着力変更スイッチを操作して、上昇側保持手段の吸着力を弱くしておくことにより、昇降用操作レバーの上昇段から下降段への切換え操作をスムーズに行うことができる。
【００２２】
また、本第２発明では、昇降用操作レバーは荷役装置の昇降がフリーな状態となる浮動段に切換え可能に構成され、
荷役装置が所定の上昇高さよりも低い所定の下降高さに達したことを検出する第２の高さ検出手段と、上記昇降用操作レバーを浮動段に切換えた際に昇降用操作レバーを付勢手段の付勢力に抗して浮動段に吸着保持する浮動側保持手段とが備えられ、
上記荷役装置が所定の下降高さよりも高位置にある場合、上記浮動側保持手段に吸着力を発生させ、上記荷役装置が所定の下降高さよりも低位置にある場合、上記浮動側保持手段の吸着力を消滅させる浮動側荷役操作回路が形成され、
上記浮動側荷役操作回路に、上記浮動側保持手段の吸着力の強弱を変更する浮動側吸着力変更スイッチが設けられているものである。
【００２３】
これによると、オペレータが昇降用操作レバーを浮動段に切換えることによって、荷役装置の昇降がフリーな状態になる。この際、荷役装置が所定の下降高さよりも高位置にある場合、浮動側保持手段に吸着力が発生するため、デテント機構が機能して、オペレータが昇降用操作レバーから手を離しても、上記昇降用操作レバーは浮動側保持手段により吸着されて浮動段に保持される。そして、荷役装置が所定の下降高さに達すると、浮動側保持手段の吸着力が消滅するため、デテント機構が機能せず、上記昇降用操作レバーは付勢手段の付勢力によって自動的に浮動段から中立段に戻る。これにより、荷役装置が所定の下降高さで停止する。
【００２４】
また、浮動側吸着力変更スイッチを操作することによって、浮動側保持手段の吸着力を調節できる。
また、荷役装置が所定の下降高さよりも高位置にある状態で、オペレータが昇降用操作レバーを上昇段と浮動段とにこまめに何回も切換え操作する場合、上昇段から浮動段への切換えはスムーズに行えるのであるが、昇降用操作レバーを浮動段に切換えた際にデテント機構が機能するため、浮動段から上昇段への切換え時に昇降用操作レバーが浮動側保持手段で吸着される。したがって、上記のように、予め、浮動側吸着力変更スイッチを操作して、浮動側保持手段の吸着力を弱くしておくことにより、昇降用操作レバーの浮動段から上昇段への切換え操作をスムーズに行うことができる。
【００２５】
また、本第３発明では、荷役装置を前後に揺動させる荷役操作装置であって、上記荷役装置を前傾させる前傾段と、荷役装置を後傾させる後傾段と、荷役装置の前後への揺動を固定する中立段とに切換自在な揺動用操作レバーと、この揺動用操作レバーを中立段に付勢する付勢手段と、荷役装置が所定の揺動姿勢に達したことを検出する揺動姿勢検出手段と、上記揺動用操作レバーを後傾段に切換えた際に揺動用操作レバーを上記付勢手段の付勢力に抗して後傾段に吸着保持する後傾側保持手段とが備えられ、
上記荷役装置が所定の揺動姿勢より前傾している場合、上記後傾側保持手段に吸着力を発生させ、上記荷役装置が所定の揺動姿勢から後傾している場合、上記後傾側保持手段の吸着力を消滅させる後傾側荷役操作回路が形成され、
上記後傾側荷役操作回路に、上記後傾側保持手段の吸着力の強弱を変更する後傾側吸着力変更スイッチが設けられているものである。
【００２６】
これによると、オペレータが揺動用操作レバーを後傾段に切換えることによって、荷役装置が後向きに揺動して後傾する。この際、荷役装置が所定の揺動姿勢に対して前傾している場合、後傾側保持手段に吸着力が発生するため、デテント機構が機能して、オペレータが揺動用操作レバーから手を離しても、上記揺動用操作レバーは後傾側保持手段により吸着されて後傾段に保持される。そして、荷役装置が所定の揺動姿勢に達すると、後傾側保持手段の吸着力が消滅するため、デテント機構が機能せず、上記揺動用操作レバーは付勢手段の付勢力によって自動的に後傾段から中立段に戻る。これにより、荷役装置が所定の揺動姿勢に停止する。
【００２７】
また、後傾側吸着力変更スイッチを操作することによって、後傾側保持手段の吸着力を調節できる。
また、荷役装置が所定の揺動姿勢に対して前傾している範囲内で、荷役装置を小刻みに前後に揺動させる場合、オペレータは揺動用操作レバーを前傾段と後傾段とにこまめに何回も切換え操作する。この揺動用操作レバーの切換え操作の際、前傾段から後傾段への切換えはスムーズに行えるのであるが、揺動用操作レバーを後傾段に切換えた際にデテント機構が機能するため、後傾段から前傾段への切換え時に揺動用操作レバーが後傾側保持手段で吸着される。したがって、上記のように、予め、後傾側吸着力変更スイッチを操作して、後傾側保持手段の吸着力を弱くしておくことにより、揺動用操作レバーの後傾段から前傾段への切換え操作をスムーズに行うことができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における実施の形態を図１〜図１２に基づいて説明する。
図１に示すように、荷役用車両の一例であるホイールローダ１の車体２には、上下に回動自在な左右一対のブーム３ａ，３ｂが設けられている。また、両ブーム３ａ，３ｂの先端には、横軸４を中心に前後へ揺動自在でかつブーム３ａ，３ｂの回動によって昇降自在なバケット５（荷役装置の一例）が設けられている。上記両ブーム３ａ，３ｂの回動はブーム用シリンダ６ａ，６ｂによって行われ、上記バケット５の揺動はバケット用シリンダ７によって行われている。また、車体２には、バケット５を昇降させたり前後に揺動させる荷役操作装置８が設けられている。
【００２９】
上記荷役操作装置８は以下のように構成されている。
図２，図３に示すように、車体２の運転部９には、ブーム３ａ，３ｂを回動させるブーム用操作レバー１０（昇降用操作レバーの一例）と、バケット５を揺動させるバケット用操作レバー１１（揺動用操作レバーの一例）とが設けられている。
【００３０】
また、図４に示すように、上記各シリンダ６ａ，６ｂ，７を作動させる油圧回路１３には、ブーム用シリンダ６ａ，６ｂに供給される作動油圧をテール側とロッド側とのいずれかに切換えるブーム用切換弁１４と、バケット用シリンダ７に供給される作動油圧をテール側とロッド側とのいずれかに切換えるバケット用切換弁１５と、上記両切換弁１４，１５にパイロット圧を供給するパイロット弁装置１６とが設けられている。
【００３１】
上記パイロット弁装置１６は、スタック形の２連弁棒摺動式であり、第１〜第４の弁ユニット１６ａ〜１６ｄで構成されている。このうち、第１および第２の弁ユニット１６ａ，１６ｂはブーム用操作レバー１０によって切換えられ、第３および第４の弁ユニット１６ｃ，１６ｄはバケット用操作レバー１１によって切換えられる。
【００３２】
すなわち、図５〜図８に示すように、両操作レバー１０，１１はそれぞれ横軸１７，３３を介して揺動自在にパイロット弁装置１６に連動連結されている。また、上記両操作レバー１０，１１の基端部にはそれぞれ押圧板１８，１９が設けられている。また、上記パイロット弁装置１６のボディ２０には、上記押圧板１８，１９によって下方へ押し込まれる昇降自在な複数の棒状のプランジャ２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが第１〜第４の弁ユニット１６ａ〜１６ｄに対応して設けられている。また、上記ボディ２０内には、各プランジャ２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂの下端に設けられた円盤状のプレート２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂが昇降自在に収納されており、さらに、各プレート２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂを上方へ付勢するコイルスプリング２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂが内蔵されている。また、上記ボディ２０には、各プレート２３ａ，２３ｂ，２４ｂを最上位置で吸着保持する電磁石２７ａ，２７ｂ，２８が設けられている。尚、上記パイロット弁装置１６の第１〜第４の弁ユニット１６ａ〜１６ｄは各プランジャ２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂの昇降に連動して切換えられるように構成されている。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、上記ブーム用操作レバー１０は、バケット５を上昇させる上昇段と、バケット５を下降させる下降段と、バケット５の昇降を固定する中立段と、バケット５の昇降がフリーな状態となる浮動段とに切換自在に構成されている。上記両コイルスプリング２５ａ，２５ｂはブーム用操作レバー１０を中立段に付勢する付勢手段の一例である。
【００３４】
また、図６に示すように、他方の電磁石２７ｂは、ブーム用操作レバー１０を上昇段に切換えた際、最上位置まで上昇した他方のプレート２３ｂを吸着することによって、ブーム用操作レバー１０を一方のコイルスプリング２５ａの付勢力に抗して上昇段に保持する上昇側保持手段の一例である。
【００３５】
さらに、図７に示すように、一方の電磁石２７ａは、ブーム用操作レバー１０を浮動段に切換えた際、最上位置まで上昇した一方のプレート２３ａを吸着することによって、ブーム用操作レバー１０を他方のコイルスプリング２５ｂの付勢力に抗して浮動段に保持する浮動側保持手段の一例である。
【００３６】
また、図９，図１０に示すように、ホイールローダ１には、バケット５が上限位置よりも僅かに低く設定された所定の上昇高さＨ（図１の実線参照）に達したことを検出する第１の高さ検出手段３０と、バケット５が所定の上昇高さＨよりも低く設定された所定の下降高さＬ（図１の仮想線参照）に達したことを検出する第２の高さ検出手段３１とが設けられている。
【００３７】
図９に示すように、上記第１の高さ検出手段３０は、一方のブーム３ａの基端部に設けられた第１の検出板３０ａと、車体２の前部に固定され且つ上記第１の検出板３０ａの接近離間によって切換えられる第１の近接スイッチ３０ｂとで構成されている。バケット５が上記所定の上昇高さＨよりも低い範囲に位置している場合、図９（ｂ）に示すように、第１の検出板３０ａが第１の近接スイッチ３０ｂに接近して、上記第１の近接スイッチ３０ｂがオンになる。また、バケット５が上記所定の上昇高さＨから上限位置までの範囲に位置している場合、図９（ａ）に示すように、第１の検出板３０ａが第１の近接スイッチ３０ｂから離間して、上記第１の近接スイッチ３０ｂがオフになる。
【００３８】
また、図１０に示すように、上記第２の高さ検出手段３１は、他方のブーム３ｂの基端部に設けられ且つ切欠部３２を有する第２の検出板３１ａと、車体２の前部に固定され且つ上記第２の検出板３１ａの接近離間によって切換えられる第２の近接スイッチ３１ｂとで構成されている。バケット５が上記所定の下降高さＬよりも高い範囲に位置している場合、図１０（ｂ）に示すように、第２の検出板３１ａが第２の近接スイッチ３１ｂに接近して、上記第２の近接スイッチ３１ｂがオンになる。また、バケット５が上記所定の下降高さＬ以下の低い範囲に位置している場合、図１０（ａ）に示すように、第２の検出板３１ａの切欠部３２が第２の近接スイッチ３１ｂに対向するため、上記第２の近接スイッチ３１ｂがオフになる。
【００３９】
図１１に示すように、上記荷役操作装置８には、上昇側荷役操作回路３５と浮動側荷役操作回路３６とが設けられている。上記上昇側荷役操作回路３５は、バケット５が所定の上昇高さＨよりも低位置にある場合、他方の電磁石２７ｂを励磁して吸着力を発生させ、上記バケット５が所定の上昇高さＨ以上の高位置にある場合、他方の電磁石２７ｂを非励磁にして吸着力を消滅させるものである。すなわち、上昇側荷役操作回路３５は、直列に接続された他方の電磁石２７ｂおよび第１の近接スイッチ３０ｂと、他方の電磁石２７ｂと第１の近接スイッチ３０ｂとの間を接続遮断する上昇側吸着力変更スイッチ３７と、保護用のダイオード３８とで構成されている。
【００４０】
上記上昇側吸着力変更スイッチ３７は、他方の電磁石２７ｂの吸着力の強弱を変更するものであり、共通端子３９と第１〜第４の切換端子４０ａ〜４０ｄとを有している。第１の切換端子４０ａは第１の近接スイッチ３０ｂに直接接続され、第２の切換端子４０ｂは一方の抵抗４１を介して第１の近接スイッチ３０ｂに接続され、第３の切換端子４０ｃは他方の抵抗４２を介して第１の近接スイッチ３０ｂに接続され、第４の切換端子４０ｄと第１の近接スイッチ３０ｂとは遮断されている。尚、一方の抵抗４１の抵抗値は他方の抵抗４２の抵抗値よりも小さく設定されている。
【００４１】
上記浮動側荷役操作回路３６は、バケット５が所定の下降高さＬよりも高位置にある場合、一方の電磁石２７ａを励磁して吸着力を発生させ、上記バケット５が所定の下降高さＬ以下の低位置にある場合、一方の電磁石２７ａを非励磁にして吸着力を消滅させるものである。
【００４２】
すなわち、浮動側荷役操作回路３６は、直列に接続された一方の電磁石２７ａおよび第２の近接スイッチ３１ｂと、一方の電磁石２７ａと第２の近接スイッチ３１ｂとの間を接続遮断する浮動側吸着力変更スイッチ４４と、保護用のダイオード４５とで構成されている。
【００４３】
上記浮動側吸着力変更スイッチ４４は、一方の電磁石２７ａの吸着力の強弱を変更するものであり、共通端子４６と第１〜第４の切換端子４７ａ〜４７ｄとを有している。第１の切換端子４７ａは第２の近接スイッチ３１ｂに直接接続され、第２の切換端子４７ｂは一方の抵抗４８を介して第２の近接スイッチ３１ｂに接続され、第３の切換端子４７ｃは他方の抵抗４９を介して第２の近接スイッチ３１ｂに接続され、第４の切換端子４７ｄと第２の近接スイッチ３１ｂとは遮断されている。尚、一方の抵抗４８の抵抗値は他方の抵抗４９の抵抗値よりも小さく設定されている。
【００４４】
また、図３（ｂ）に示すように、上記バケット用操作レバー１１は、バケット５を前傾させる前傾段と、バケット５を後傾させる後傾段と、バケット５の前後への揺動を固定する中立段とに切換自在に構成されている。図８に示すように、上記両コイルスプリング２６ａ，２６ｂはバケット用操作レバー１１を中立段に付勢する付勢手段の一例である。
【００４５】
また、電磁石２８は、バケット用操作レバー１１を後傾段に切換えた際、最上位置まで上昇した他方のプレート２４ｂを吸着することによって、バケット用操作レバー１１を一方のコイルスプリング２６ａの付勢力に抗して後傾段に保持する後傾側保持手段の一例である。
【００４６】
また、図１２に示すように、ホイールローダ１には、バケット５が水平姿勢Ａ（所定の揺動姿勢の一例）に達したことを検出する揺動姿勢検出手段５２が設けられている。
【００４７】
上記揺動姿勢検出手段５２は、バケット用シリンダ７のピストンロッド７ａの先端に設けられた第３の検出板５３と、シリンダ本体７ｂに固定され且つ上記第３の検出板５３の接近離間によって切換えられる第３の近接スイッチ５４とで構成されている。図１２（ａ）に示すように、バケット５が上記水平姿勢Ａよりも前傾姿勢Ｂになる範囲では、第３の検出板５３が第３の近接スイッチ５４に接近して、上記第３の近接スイッチ５４がオンになる。また、図１２（ｂ）に示すように、バケット５が上記水平姿勢Ａから後傾姿勢Ｃになる範囲では、第３の検出板５３が第３の近接スイッチ５４から離間して、上記第３の近接スイッチ５４がオフになる。
【００４８】
さらに、図１１に示すように、上記荷役操作装置８には後傾側荷役操作回路５５が設けられている。この後傾側荷役操作回路５５は、バケット５が水平姿勢Ａよりも前傾している場合（図１２（ａ）参照）、電磁石２８を励磁して吸着力を発生させ、上記バケット５が水平姿勢Ａから後傾している場合、電磁石２８を非励磁にして吸着力を消滅させるものである。すなわち、後傾側荷役操作回路５５は、直列に接続された電磁石２８および第３の近接スイッチ５４と、電磁石２８と第３の近接スイッチ５４との間を接続遮断する後傾側吸着力変更スイッチ５６と、保護用のダイオード５７とで構成されている。
【００４９】
上記後傾側吸着力変更スイッチ５６は、上記電磁石２８の吸着力の強弱を変更するものであり、共通端子５８と第１〜第４の切換端子５９ａ〜５９ｄとを有している。第１の切換端子５９ａは第３の近接スイッチ５４に直接接続され、第２の切換端子５９ｂは一方の抵抗６０を介して第３の近接スイッチ５４に接続され、第３の切換端子５９ｃは他方の抵抗６１を介して第３の近接スイッチ５４に接続され、第４の切換端子５９ｄと第３の近接スイッチ５４とは遮断されている。尚、一方の抵抗６０の抵抗値は他方の抵抗６１の抵抗値よりも小さく設定されている。
【００５０】
以下、上記構成における作用を説明する。
（１）ブーム用操作レバー１０の操作について
▲１▼図３（ａ）に示すようにブーム用操作レバー１０が中立段にある場合、図４に示すように、パイロット弁装置１６の第１および第２の弁ユニット１６ａ，１６ｂは共に中立位置イとなり、パイロット圧はパイロット弁装置１６からブーム用切換弁１４に供給されず、ブーム用切換弁１４は中立位置イとなり、したがって、両ブーム用シリンダ６ａ，６ｂのピストンロッドの出退が固定され、バケット５の昇降が固定される。この際、図６の仮想線で示すように、ブーム用操作レバー１０は両コイルスプリング２５ａ，２５ｂによって中立段に付勢されている。
【００５１】
▲２▼図３（ａ）に示すようにオペレータがブーム用操作レバー１０を上昇段に切換えた場合、図６の実線で示すように、一方のプランジャ２１ａが押圧板１８によって押し下げられるとともに、他方のプランジャ２１ｂが他方のコイルスプリング２５ｂによって押し上げられ、図４に示すように、上記一方のプランジャ２１ａに連動してパイロット弁装置１６の第１の弁ユニット１６ａが切換位置ロに切換わる。これにより、パイロット圧がパイロット弁装置１６のポートＰａからブーム用切換弁１４の一方の作動部１４ａに供給され、ブーム用切換弁１４が切換位置ロに切換えられ、これにより、作動油が両ブーム用シリンダ６ａ，６ｂのテール側に供給され、ピストンロッドが突出して、バケット５が上昇する。
【００５２】
▲３▼図３（ａ）に示すようにオペレータがブーム用操作レバー１０を下降段に切換えた場合、上記▲２▼とは反対に、他方のプランジャ２１ｂが押圧板１８によって押し下げられるとともに、一方のプランジャ２１ａが一方のコイルスプリング２５ａによって押し上げられ、図４に示すように、上記他方のプランジャ２１ｂに連動してパイロット弁装置１６の第２の弁ユニット１６ｂが切換位置ロに切換わる。これにより、パイロット圧がパイロット弁装置１６のポートＰｂからブーム用切換弁１４の他方の作動部１４ｂに供給され、ブーム用切換弁１４が切換位置ハに切換えられ、これにより、作動油が両ブーム用シリンダ６ａ，６ｂのロッド側に供給され、ピストンロッドが退入して、バケット５が下降する。
【００５３】
▲４▼図３（ａ）に示すようにオペレータがブーム用操作レバー１０を浮動段に切換えた場合、上記▲３▼と同様に、図７に示すように、他方のプランジャ２１ｂが押圧板１８によって押し下げられるとともに、一方のプランジャ２１ａが一方のコイルスプリング２５ａによって押し上げられ、図４に示すように、パイロット弁装置１６の第２の弁ユニット１６ｂが切換位置ロに切換わる。これにより、パイロット圧がポートＰｂから他方の作動部１４ｂに供給され、ブーム用切換弁１４が切換位置ニに切換えられ、これにより、作動油が両ブーム用シリンダ６ａ，６ｂに対して自由に出入りすることになり、バケット５の昇降がフリーな状態となるため、バケット５は路面の凹凸等に応じて昇降する。
【００５４】
（２）上昇側吸着力変更スイッチ３７の操作について
図１１に示すように、オペレータが上昇側吸着力変更スイッチ３７を第１の切換端子４０ａに切換えた状態で、上記▲２▼に示したようにブーム用操作レバー１０を上昇段に切換えた際、バケット５が所定の上昇高さＨよりも低位置にある場合、図９（ｂ）に示すように第１の近接スイッチ３０ｂがオンとなって他方の電磁石２７ｂのコイルに通電され、他方の電磁石２７ｂが励磁されて吸着力が発生するため、図６の実線で示すように、他方のプレート２３ｂが他方の電磁石２７ｂに吸着されてデテント機構が機能し、オペレータがブーム用操作レバー１０から手を離しても、上記ブーム用操作レバー１０は他方の電磁石２７ｂにより吸着されて上昇段に保持される。
【００５５】
そして、バケット５が所定の上昇高さＨに達すると、図９（ａ）に示すように第１の近接スイッチ３０ｂがオフとなって、他方の電磁石２７ｂが非励磁になり吸着力が消滅するため、デテント機構が機能せず、ブーム用操作レバー１０は、手を離した状態で、図６の仮想線で示すように、一方のコイルスプリング２５ａの付勢力によって自動的に上昇段から中立段に戻る。これにより、バケット５が所定の上昇高さＨで停止する。
【００５６】
また、上記上昇側吸着力変更スイッチ３７を第２の切換端子４０ｂに切換えた場合、一方の抵抗４１によって他方の電磁石２７ｂのコイルを流れる電流が減少するため、上記第１の切換端子４０ａに切換えた場合よりも他方の電磁石２７ｂの吸着力が弱くなる。
【００５７】
同様に、上記上昇側吸着力変更スイッチ３７を第３の切換端子４０ｃに切換えた場合、他方の抵抗４２の抵抗値は一方の抵抗４１の抵抗値よりも大きいため、上記第２の切換端子４０ｂに切換えた場合よりもさらに他方の電磁石２７ｂの吸着力が弱くなる。
【００５８】
また、上記上昇側吸着力変更スイッチ３７を第４の切換端子４０ｄに切換えた場合、他方の電磁石２７ｂは常に非励磁となるため吸着力が発生せず、デテント機構が機能しない。
【００５９】
また、所定の上昇高さＨよりも低位置の範囲内で、バケット５を小刻みに昇降させる場合、オペレータはブーム用操作レバー１０を上昇段と下降段とにこまめに何回も切換え操作する。この際、下降段から上昇段への切換えはスムーズに行えるのであるが、ブーム用操作レバー１０を上昇段に切換えた際にデテント機構が機能するため、上昇段から下降段への切換え時にブーム用操作レバー１０が他方の電磁石２７ｂで吸着される。この際、上昇側吸着力変更スイッチ３７を第１の切換端子４０ａに切換えたため、他方の電磁石２７ｂの吸着力が最も強くなって、ブーム用操作レバー１０の上昇段から下降段への切換え操作をスムーズに行うことができない場合は、上記のように、上昇側吸着力変更スイッチ３７を第２の切換端子４０ｂ（又は第３の切換端子４０ｃ）に切換えて、他方の電磁石２７ｂの吸着力を弱くしておくことにより、ブーム用操作レバー１０の上昇段から下降段への切換え操作をスムーズに行うことができる。
【００６０】
また、上昇側吸着力変更スイッチ３７を第１の切換端子４０ａに切換えた場合は、他方の電磁石２７ｂの吸着力が最も強くなるため、図６の実線で示すように、オペレータがブーム用操作レバー１０から手を離しても、上記ブーム用操作レバー１０は他方の電磁石２７ｂにより吸着されて上昇段に最も強く保持される。したがって、オペレータがブーム用操作レバー１０から手を離して隣りのバケット用操作レバー１１を操作している際などにおいて、不注意でブーム用操作レバー１０に手などが少し接触しても、ブーム用操作レバー１０が不用意に上昇段から切換わってデテント機能が勝手に解除されてしまうといった不具合を防止することができる。
【００６１】
（３）浮動側吸着力変更スイッチ４４の操作について
図１１に示すように、オペレータが浮動側吸着力変更スイッチ４４を第１の切換端子４７ａに切換えた状態で、上記▲４▼に示したようにブーム用操作レバー１０を浮動段に切換えた際、バケット５が所定の下降高さＬよりも高位置にある場合、図１０（ｂ）に示すように、第２の近接スイッチ３１ｂがオンとなって一方の電磁石２７ａのコイルに通電され、一方の電磁石２７ａが励磁されて吸着力が発生するため、図７に示すように、一方のプレート２３ａが一方の電磁石２７ａに吸着されてデテント機構が機能し、オペレータがブーム用操作レバー１０から手を離しても、上記ブーム用操作レバー１０は一方の電磁石２７ａにより吸着されて浮動段に保持される。
【００６２】
そして、バケット５が所定の下降高さＬに達すると、図１０（ａ）に示すように、第２の近接スイッチ３１ｂがオフとなって、一方の電磁石２７ａが非励磁になり吸着力が消滅するため、デテント機構が機能せず、ブーム用操作レバー１０は、手を離した状態で、他方のコイルスプリング２５ｂの付勢力によって自動的に浮動段から中立段に戻る。これにより、バケット５が所定の下降高さＬで停止する。
【００６３】
また、図１１に示すように、上記浮動側吸着力変更スイッチ４４を第２の切換端子４７ｂに切換えた場合、上記第１の切換端子４７ａに切換えた場合よりも一方の電磁石２７ａの吸着力が弱くなる。
【００６４】
同様に、上記浮動側吸着力変更スイッチ４４を第３の切換端子４７ｃに切換えた場合、上記第２の切換端子４７ｂに切換えた場合よりもさらに一方の電磁石２７ａの吸着力が弱くなる。
【００６５】
また、上記浮動側吸着力変更スイッチ４４を第４の切換端子４７ｄに切換えた場合、一方の電磁石２７ａは常に非励磁となるため吸着力が発生せず、デテント機構が機能しない。
【００６６】
また、バケット５が所定の下降高さＬよりも高位置にある状態で、オペレータがブーム用操作レバー１０を上昇段と浮動段とにこまめに何回も切換え操作する場合、上昇段から浮動段への切換えはスムーズに行えるのであるが、ブーム用操作レバー１０を浮動段に切換えた際にデテント機構が機能するため、浮動段から上昇段への切換え時にブーム用操作レバー１０が一方の電磁石２７ａで吸着される。この際、浮動側吸着力変更スイッチ４４を第１の切換端子４７ａに切換えたため、一方の電磁石２７ａの吸着力が最も強くなって、ブーム用操作レバー１０の浮動段から上昇段への切換え操作をスムーズに行うことができない場合は、上記のように、浮動側吸着力変更スイッチ４４を第２の切換端子４７ｂ（又は第３の切換端子４７ｃ）に切換えて、一方の電磁石２７ａの吸着力を弱くしておくことにより、ブーム用操作レバー１０の浮動段から上昇段への切換え操作をスムーズに行うことができる。
【００６７】
また、浮動側吸着力変更スイッチ４４を第１の切換端子４７ａに切換えた場合は、一方の電磁石２７ａの吸着力が最も強くなるため、図７で示すように、オペレータがブーム用操作レバー１０から手を離しても、上記ブーム用操作レバー１０は一方の電磁石２７ａにより吸着されて浮動段に最も強く保持される。したがって、オペレータがブーム用操作レバー１０から手を離して隣りのバケット用操作レバー１１を操作している際などにおいて、不注意でブーム用操作レバー１０に手などが少し接触しても、ブーム用操作レバー１０が不用意に浮動段から切換わってデテント機能が勝手に解除されてしまうといった不具合を防止することができる。
【００６８】
さらに、上昇側吸着力変更スイッチ３７と浮動側吸着力変更スイッチ４４とをそれぞれ第４の切換端子４０ｄ，４７ｄに切換えることにより、ブーム用操作レバー１０に対してデテント機構が機能しない状態にし得るため、オペレータの好みに応じてデテント機能の強弱および有無を選択することができる。
【００６９】
（４）バケット用操作レバー１１の操作について
▲１▼図３（ｂ）に示すようにバケット用操作レバー１１が中立段にある場合、図４に示すように、パイロット弁装置１６の第３および第４の弁ユニット１６ｃ，１６ｄは共に中立位置イとなり、パイロット圧はパイロット弁装置１６からバケット用切換弁１５に供給されず、バケット用切換弁１５は中立位置イとなり、したがって、バケット用シリンダ７のピストンロッドの出退が固定され、バケット５の前後揺動が固定される。この際、図８の仮想線で示すように、バケット用操作レバー１１は両コイルスプリング２６ａ，２６ｂによって中立段に付勢されている。
【００７０】
▲２▼図３（ｂ）に示すようにオペレータがバケット用操作レバー１１を後傾段に切換えた場合、図８の実線で示すように、一方のプランジャ２２ａが押圧板１９によって押し下げられるとともに、他方のプランジャ２２ｂが他方のコイルスプリング２６ｂによって押し上げられ、上記一方のプランジャ２２ａに連動してパイロット弁装置１６の第３の弁ユニット１６ｃが切換位置ロに切換わる。これにより、パイロット圧がパイロット弁装置１６のポートＰｃからバケット用切換弁１５の一方の作動部１５ａに供給され、バケット用切換弁１５が切換位置ロに切換えられ、これにより、作動油がバケット用シリンダ７のテール側に供給され、ピストンロッドが突出して、バケット５が後向きに傾斜（後傾）する。
【００７１】
▲３▼図３（ｂ）に示すようにオペレータがバケット用操作レバー１１を前傾段に切換えた場合、上記▲２▼とは反対に、他方のプランジャ２２ｂが押圧板１９によって押し下げられるとともに、一方のプランジャ２２ａが一方のコイルスプリング２６ａによって押し上げられ、上記他方のプランジャ２２ｂに連動してパイロット弁装置１６の第４の弁ユニット１６ｄが切換位置ロに切換わる。これにより、パイロット圧がパイロット弁装置１６のポートＰｄからバケット用切換弁１５の他方の作動部１５ｂに供給され、バケット用切換弁１５が切換位置ハに切換えられ、これにより、作動油がバケット用シリンダ７のロッド側に供給され、ピストンロッドが退入して、バケット５が前向きに傾斜（前傾）する。
【００７２】
（５）後傾側吸着力変更スイッチ５６の操作について
図１１に示すように、オペレータが後傾側吸着力変更スイッチ５６を第１の切換端子５９ａに切換えた状態で、上記▲２▼に示したようにバケット用操作レバー１１を後傾段に切換えた際、図１２（ａ）に示すように、バケット５が水平姿勢Ａよりも前傾している場合、第３の近接スイッチ５４がオンとなって電磁石２８のコイルに通電され、電磁石２８が励磁されて吸着力が発生するため、図８に示すように、他方のプレート２４ｂが電磁石２８に吸着されてデテント機構が機能し、オペレータがバケット用操作レバー１１から手を離しても、上記バケット用操作レバー１１は電磁石２８により吸着されて後傾段に保持される。
【００７３】
そして、図１２（ｂ）に示すように、バケット５が水平姿勢Ａになると、第３の近接スイッチ５４がオフとなって、電磁石２８が非励磁になり吸着力が消滅するため、デテント機構が機能せず、バケット用操作レバー１１は、手を離した状態で、図８の仮想線で示すように、一方のコイルスプリング２６ａの付勢力によって自動的に後傾段から中立段に戻る。これにより、バケット５が水平姿勢Ａで停止する。
【００７４】
また、図１１に示すように、上記後傾側吸着力変更スイッチ５６を第２の切換端子５９ｂに切換えた場合、上記第１の切換端子５９ａに切換えた場合よりも電磁石２８の吸着力が弱くなる。
【００７５】
同様に、上記後傾側吸着力変更スイッチ５６を第３の切換端子５９ｃに切換えた場合、上記第２の切換端子５９ｂに切換えた場合よりもさらに電磁石２８の吸着力が弱くなる。
【００７６】
また、上記後傾側吸着力変更スイッチ５６を第４の切換端子５９ｄに切換えた場合、電磁石２８は常に非励磁となるため吸着力が発生せず、デテント機構が機能しない。
【００７７】
また、バケット５が水平姿勢Ａよりも前傾する範囲内で、このバケット５を小刻みに前後へ揺動させる場合、オペレータはバケット用操作レバー１１を後傾段と前傾段とにこまめに何回も切換え操作する。この際、前傾段から後傾段への切換えはスムーズに行えるのであるが、バケット用操作レバー１１を後傾段に切換えた際にデテント機構が機能するため、後傾段から前傾段への切換え時にバケット用操作レバー１１が電磁石２８で吸着される。この際、後傾側吸着力変更スイッチ５６を第１の切換端子５９ａに切換えたため、電磁石２８の吸着力が最も強くなって、バケット用操作レバー１１の後傾段から前傾段への切換え操作をスムーズに行うことができない場合は、上記のように、後傾側吸着力変更スイッチ５６を第２の切換端子５９ｂ（又は第３の切換端子５９ｃ）に切換えて、電磁石２８の吸着力を弱くしておくことにより、バケット用操作レバー１１の後傾段から前傾段への切換え操作をスムーズに行うことができる。
【００７８】
また、後傾側吸着力変更スイッチ５６を第１の切換端子５９ａに切換えた場合は、電磁石２８の吸着力が最も強くなるため、図８で示すように、オペレータがバケット用操作レバー１１から手を離しても、上記バケット用操作レバー１１は電磁石２８により吸着されて後傾段に最も強く保持される。したがって、オペレータがバケット用操作レバー１１から手を離して隣りのブーム用操作レバー１０を操作している際などにおいて、不注意でバケット用操作レバー１１に手などが少し接触しても、バケット用操作レバー１１が不用意に後傾段から切換わってデテント機能が勝手に解除されてしまうといった不具合を防止することができる。
【００７９】
さらに、後傾側吸着力変更スイッチ５６を第４の切換端子５９ｄに切換えることにより、バケット用操作レバー１１に対してデテント機構が機能しない状態にし得るため、オペレータの好みに応じてデテント機能の強弱および有無を選択することができる。
【００８０】
上記実施の形態では、荷役装置の一例としてホイールローダ１のバケット５を挙げたが、例えば、フォークリフトのフォークであってもよい。
上記実施の形態では、図１１に示すように、上昇側吸着力変更スイッチ３７を第１〜第４の切換端子４０ａ〜４０ｄの４段階に切換え可能にしているが、抵抗４１，４２を接続した切換端子の数を増減して、４段階以外の複数段階に切換え可能にしてもよい。尚、浮動側吸着力変更スイッチ４４と後傾側吸着力変更スイッチ５６も同様である。
【００８１】
上記実施の形態では、図９，図１０に示すように、第１，第２の高さ検出手段３０，３１として、近接スイッチ３０ｂ，３１ｂを用いたが、光電スイッチやリミットスイッチ等を設けてもよい。また、揺動姿勢検出手段５２も同様である。
【００８２】
【発明の効果】
以上のように、本第１発明によると、所定の上昇高さよりも低位置の範囲内で、荷役装置を小刻みに昇降させる場合、オペレータは昇降用操作レバーを上昇段と下降段とにこまめに何回も切換え操作する。この昇降用操作レバーの切換え操作の際、下降段から上昇段への切換えはスムーズに行えるのであるが、昇降用操作レバーを上昇段に切換えた際にデテント機構が機能するため、上昇段から下降段への切換え時に昇降用操作レバーが上昇側保持手段で吸着される。したがって、予め、上昇側吸着力変更スイッチを操作して、上昇側保持手段の吸着力を弱くしておくことにより、昇降用操作レバーの上昇段から下降段への切換え操作をスムーズに行うことができる。
【００８３】
また、本第２発明によると、荷役装置が所定の下降高さよりも高位置にある状態で、オペレータが昇降用操作レバーを上昇段と浮動段とにこまめに何回も切換え操作する場合、上昇段から浮動段への切換えはスムーズに行えるのであるが、昇降用操作レバーを浮動段に切換えた際にデテント機構が機能するため、浮動段から上昇段への切換え時に昇降用操作レバーが浮動側保持手段で吸着される。したがって、予め、浮動側吸着力変更スイッチを操作して、浮動側保持手段の吸着力を弱くしておくことにより、昇降用操作レバーの浮動段から上昇段への切換え操作をスムーズに行うことができる。
【００８４】
また、本第３発明によると、荷役装置が所定の揺動姿勢に対して前傾している範囲内で、荷役装置を小刻みに前後に揺動させる場合、オペレータは揺動用操作レバーを前傾段と後傾段とにこまめに何回も切換え操作する。この揺動用操作レバーの切換え操作の際、前傾段から後傾段への切換えはスムーズに行えるのであるが、揺動用操作レバーを後傾段に切換えた際にデテント機構が機能するため、後傾段から前傾段への切換え時に揺動用操作レバーが後傾側保持手段で吸着される。したがって、上記のように、予め、後傾側吸着力変更スイッチを操作して、後傾側保持手段の吸着力を弱くしておくことにより、揺動用操作レバーの後傾段から前傾段への切換え操作をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における荷役操作装置を備えたホイールローダの側面図である。
【図２】同、荷役操作装置のブーム用操作レバーとバケット用操作レバーとを手前側から見た図である。
【図３】同、荷役操作装置の各操作レバーの側面図であって、（ａ）はブーム用操作レバーを示し、（ｂ）はバケット用操作レバーを示す。
【図４】同、荷役操作装置の油圧回路の図である。
【図５】同、荷役操作装置の各操作レバーとパイロット弁装置の正面図である。
【図６】同、荷役操作装置のパイロット弁装置の断面図であり、ブーム用操作レバーを上昇段に切換えた状態を示す。
【図７】同、荷役操作装置のパイロット弁装置の断面図であり、ブーム用操作レバーを浮動段に切換えた状態を示す。
【図８】同、荷役操作装置のパイロット弁装置の断面図であり、バケット用操作レバーを後傾段に切換えた状態を示す。
【図９】同、荷役操作装置の第１の高さ検出手段の図であり、（ａ）はバケットが所定の上昇高さ以上に上昇した場合を示し、（ｂ）はバケットが所定の上昇高さよりも下降した場合を示す。
【図１０】同、荷役操作装置の第２の高さ検出手段の図であり、（ａ）はバケットが所定の下降高さ以下に下降した場合を示し、（ｂ）はバケットが所定の下降高さよりも上昇した場合を示す。
【図１１】同、荷役操作装置の上昇側荷役操作回路と浮動側荷役操作回路と後傾側荷役操作回路の図である。
【図１２】同、荷役操作装置の揺動姿勢検出手段の図であり、（ａ）はバケットが前傾姿勢の場合を示し、（ｂ）はバケットが水平姿勢と後傾姿勢の場合を示す。
【図１３】従来の荷役操作装置を備えたホイールローダの側面図である。
【図１４】同、荷役操作装置の各操作レバーの側面図であって、（ａ）はブーム用操作レバーを示し、（ｂ）はバケット用操作レバーを示す。
【図１５】同、ホイールローダのバケットの揺動を示す側面図である。
【符号の説明】
５　　バケット（荷役装置）
８　　荷役操作装置
１０　　ブーム用操作レバー（昇降用操作レバー）
１１　　バケット用操作レバー（揺動用操作レバー）
２５ａ，２５ｂ　　コイルスプリング（付勢手段）
２６ａ，２６ｂ　　コイルスプリング（付勢手段）
２７ａ　　電磁石（浮動側保持手段）
２７ｂ　　電磁石（上昇側保持手段）
２８　　電磁石（後傾側保持手段）
３０　　第１の高さ検出手段
３１　　第２の高さ検出手段
３５　　上昇側荷役操作回路
３６　　浮動側荷役操作回路
３７　　上昇側吸着力変更スイッチ
４４　　浮動側吸着力変更スイッチ
５２　　揺動姿勢検出手段
５５　　後傾側荷役操作回路
５６　　後傾側吸着力変更スイッチ
Ａ　　水平姿勢（所定の揺動姿勢）
Ｈ　　所定の上昇高さ
Ｌ　　所定の下降高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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