(57)【要約】【課題】プレス力とは独立の拘束力を発生するシリンダを用いて、プレス方向と直交する横方向にワークを拘束した状態でワークに穴明けをするプレス装置の幅及び奥行を小さく抑えることを目的とする。【解決手段】長手方向がプレス方向である縦方向になるように設置されたシリンダ３１７で発生させた拘束力を、縦方向に往復動可能に設置された拘束力伝達部材３０１に伝達し、さらに拘束力の方向を縦方向から横方向に変換して拘束力伝達部材３０１から横方向拘束部材１２３及び２０３に伝達する。この横方向の拘束力によって、横方向拘束部材１２３及び２０３を横方向であって互いに逆向きに移動させて、ワーク１１９のポンチ１０７に対する位置決め及び拘束を行い、ポンチ１０７によって穴明けするようにしたものである。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークをワーク台に載置しポンチを用いて穴明け加工をするプレス装置において、上記ワーク台上を上記穴明けの方向である縦方向に対して直交する横方向に往復動可能に設置され、上記ワークを拘束する横方向拘束部材、上記横方向拘束部材に付与する拘束力を発生するシリンダ及び、上記シリンダのピストンに連結され、上記拘束力を上記横方向拘束部材に伝達する拘束力伝達部材を備え、上記シリンダのピストン及び上記拘束力伝達部材が上記縦方向に昇降するように設置され、上記拘束力伝達部材が下降して上記横方向拘束部材と接触し、上記拘束力伝達部材から上記縦方向に伝達される上記拘束力を上記横方向へ変換して上記横方向拘束部材に伝達し、上記横方向拘束部材は上記ワーク台上を横方向に移動して上記ワークと接触し、上記ワークの穴明け位置を上記ポンチの位置に合わせた状態で、上記拘束力伝達部材の下降が阻止され、上記横方向拘束部材の横方向の移動が阻止されて、上記ワークを拘束するようにしたプレス装置。
【請求項２】
上記横方向拘束部材は、上記被加工部材を挟むように対向して設置され、互いに逆向きの拘束力が伝達される一対の横方向拘束部材であることを特徴とする請求項１に記載のプレス装置。
【請求項３】
上記シリンダを、上記ポンチにプレス力を伝達するためのプレス力伝達部材の内部に固定し、上記拘束力伝達部材の下降が阻止された状態で、上記プレス力伝達部材が下降するときに、上記拘束力を所定の値にするように上記シリンダを制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプレス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、長方形の金属板材等のワークを拘束した状態で穴明け等のプレス加工を行うプレス装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプレス装置においては、プレス方向（以下、「縦方向」、と記す。）と直交する方向（以下、「横方向」、と記す。）にワークを拘束する拘束部材（以下、「横方向拘束部材」、と記す。）に、バネを介してプレス装置のプレス力を加え、上記横方向拘束部材をワーク台上で横方向に移動させることによって、ワークの横方向の拘束を行っていた（例えば、特許文献１参照。）。また、プレス装置のプレス力とは独立に、横方向の拘束力を発生させるシリンダを用いて、上記横方向拘束部材を横方向に移動させることによって、ワークの横方向の拘束を行っていた（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１２２７７１号公報（第２頁、第２図）
【特許文献２】
特開昭５７−１５２３２３号公報（第１頁、第２頁、第６図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のプレス装置は、プレス装置のプレス力を、バネを介して横方向拘束部材に加えていたので、横方向の拘束力を安定化することが難しく、また、大きな拘束力を発生させるためには、大きなバネが必要となって、プレス装置が大型化してしまう問題点があった。また、横方向の拘束力を発生させるシリンダは、シリンダのピストンが動く方向（以下、「長手方向」、と記す。）が、横方向になるように設置していたので、プレス装置の幅又は奥行が大きくなってしまう問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、ワークの横方向の拘束を、プレス装置のプレス力とは独立の拘束力を発生するシリンダを用いて行うとともに、プレス装置の幅及び奥行を小さく抑えることのできるプレス装置を得ることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るプレス装置においては、上記長手方向が上記縦方向になるように設置されたシリンダで発生させた拘束力を、上記縦方向に昇降するように設置された拘束力伝達部材に伝達し、さらに上記拘束力の方向を上記縦方向から上記横方向に変換して上記拘束力伝達部材から横方向拘束部材に伝達するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるプレス装置の要部断面図であり、プレス装置の加工前における状態を示している。後述するポンチ１０７の中心軸をＺ軸とし、このＺ軸とワーク台１１７の上面との交点を基準にＸ軸とＹ軸を想定して以下説明する。よって、プレス装置のプレス方向である上記縦方向は、Ｚ軸方向と一致するものである。図１において、プレス装置のフレーム（図示せず）は、上記縦方向が鉛直方向（以下、「Ｚ軸方向」、と記す。なお、図１においては、図面の縦方向に相当する。）となるように設置される。
【０００８】
プレス力を発生させるメイン油圧シリンダ１０１は、そのピストン１０１ａが鉛直方向に動くように、即ちメイン油圧シリンダ１０１の上記長手方向がＺ軸方向となるように取り付けられている。ピストン１０１ａは、Ｚ軸方向に昇降するように設置されたプレス力伝達部材であるスライド１０５とネジ止めされている。スライド１０５には、穴明け加工するためのポンチ１０７を固定した上型保持プレート１０９が連結されている。
【０００９】
また、上記プレス装置のフレームには、下型保持プレート１１１が、その上面が水平になるように固定されている。この下型保持プレート１１１にはＺ軸方向に伸びた一対のガイドポスト１１３ａ及び１１３ｂが設けられており、一方上型保持プレート１０９にはガイドポスト１１３ａ及び１１３ｂと対向する位置にガイドホール１１５ａ及び１１５ｂが形成されており、ガイドポスト１１３ａ及び１１３ｂは、それぞれガイドホール１１５ａ及び１１５ｂに挿入されて、Ｚ軸方向に摺動するように構成されている。
【００１０】
下型保持プレート１１１の上面には、ワーク台１１７が載置、固定され、ワーク台１１７の上面は水平となっている。ワーク１１９は、この実施の形態１においては長方形の金属板材であり、ワーク台１１７の上面に載置されている。ワーク台１１７の上面には、ワーク１１９の厚さと同じ高さで垂直の段差部１２１が直線上に形成されており、上記Ｙ軸はこの直線に平行であるとする。（この直線及びＹ軸の方向を以下、「Ｙ軸方向」、と記す。）。
【００１１】
さらに、ワーク台１１７の上面には、ワーク１１９を挟んで段差部１２１と反対側に横方向拘束部材１２３が、ワーク台１１７の上面に沿ってＹ軸方向と直交する方向（以下、「Ｘ軸方向」、と記す。なお、図１においては、図面の横方向に相当する。）に往復動可能に載置されている。横方向拘束部材１２３のワーク１１９と対向する面は垂直面となっており、これと反対側の面には右上がりの傾斜面１２３ａが形成されている。
【００１２】
ワーク台１１７にはダイ１２５をポンチ１０７と対向する位置に保持するための取り付け穴１２７が形成されており、取り付け穴１２７の中にダイ１２５が嵌入されている。つまり、ワーク台１１７は、ダイ１２５を固定するための、ダイホルダとしての機能も兼ね備えている。
【００１３】
上型保持プレート１０９には、プレス加工のときにワーク１１９を縦方向に拘束するストリッパプレート１２９を取り付けるための取り付け穴１３１ａ及び１３１ｂが、Ｚ軸方向に形成されており、取り付け用ボルト１３３ａ及び１３３ｂがそれぞれ挿入されている。取り付け用ボルト１３３ａ及び１３３ｂは、それぞれスプリングバネ１３５ａ及び１３５ｂを通した状態で、ストリッパプレート１２９とネジ止めされている。ストリッパプレート１２９には段差のある貫通穴１３７が形成されており、ポンチ１０７の先端が貫通穴１３７を通過してワーク１１９に到達できるようになっている。
【００１４】
さらに、このプレス装置のフレームには、横方向拘束部材１２３に与える拘束力を発生させるサブ油圧シリンダ１３９が、その長手方向がＺ軸方向となるように取り付けられている。サブ油圧シリンダ１３９のピストン１３９ａは、拘束力伝達部材１４１の一端とネジ止めされている。拘束力伝達部材１４１の他端には傾斜面１４１ａが形成されており、傾斜面１２３ａと傾斜面１４１ａとは同一の傾斜をなし、かつＺ軸方向に離れた位置に保持されている。
【００１５】
スライド１０５及び上型保持プレート１０９には、拘束力伝達部材１４１がＺ軸方向に往復動可能なように、Ｚ軸方向の貫通穴１４３及び貫通穴１４５が形成されている。サブ油圧シリンダ１３９、貫通穴１４３及び貫通穴１４５のＸ軸方向又はＹ軸方向における位置は、拘束力伝達部材１４１が所定量下降すると、その端部に形成された傾斜面１４１ａの縁が横方向拘束部材１２３の傾斜面１２３ａに接触するように調整されている。
【００１６】
図１はワーク１１９をワーク台１１７にセットした状態であり、図２〜図４は以後のプレス装置による穴明け加工の工程を示すものである。図２は横方向拘束部材１２３によってワーク１１９のＸ軸方向を拘束した状態、図３はさらにストリッパプレート１２９によってワーク１１９のＺ軸方向も拘束した状態、図４はワーク１１９がポンチ１０７によって穴明けされた状態をそれぞれ示している。なお、図２〜図４について、図１と同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものである。
【００１７】
次に動作について説明する。図１において、スライド１０５はメイン油圧シリンダ１０１によってＺ軸方向上方に持ち上げられ、これに伴ってポンチ１０７及びストリッパプレート１２９もワーク１１９から離れた位置に保持されている。拘束力伝達部材１４１はサブ油圧シリンダ１３９によってＺ軸方向上方に持ち上げられた状態となっており、拘束力伝達部材１４１の傾斜面１４１ａは横方向拘束部材１２３の傾斜面１２３ａから離れた位置に保持されている。ワーク１１９はワーク台１１７の段差部１３７と横方向拘束部材１２３の間に載置されるが、ワーク１１９と段差部１３７及び横方向拘束部材１２３との間には間隙が存在している。
【００１８】
サブ油圧シリンダ１３９により、拘束力伝達部材１４１をＺ軸方向に下降させ、傾斜面１４１ａと横方向拘束部材１２３の傾斜面１２３ａを接触させ、さらに拘束力伝達部材１４１にＺ軸方向下向きの力を加えると、傾斜面１４１ａと横方向拘束部材１２３の傾斜面１２３ａの接触面において、上記力の向きがＺ軸方向からＸ軸方向に変換され、横方向拘束部材１２３はワーク１１９に向かって移動し、横方向拘束部材１２３とワーク１１９の間の間隙が無くなり、引き続いてワーク１１９と段差部１３７の間の間隙が無くなって、図２に示すように、ワーク１１９がポンチ１０７に対し位置決めされ、Ｘ軸方向に拘束された状態になる。サブ油圧シリンダ１３９によって発生するＸ軸方向の拘束力は、油圧制御装置（図示せず）によりサブ油圧シリンダ１３９を制御することによって、所定の値で一定に維持される。
【００１９】
次に、メイン油圧シリンダ１０１によって、スライド１０５及び上型保持プレート１０９をＺ軸方向に下降させると、これに伴って、ポンチ１０７及びストリッパプレート１２９が下降して、まずストリッパプレート１２９がワーク１１９と接触し、ストリッパプレート１２９の下降は停止する。更に、スライド１０５及び上型保持プレート１０９をＺ軸方向に下降させると、ストリッパプレート１２９は停止した状態なので、スプリングバネ１３５ａ及び１３５ｂが圧縮されていき、ストリッパプレート１２９がワーク１１９をＺ軸方向下方へ押す力が高まっていく。また、ポンチ１０７は下降を続け、図３に示すように、ポンチ１０７の先端がワーク１１９の上面に接触するようになる。
【００２０】
引き続き、スライド１０５及び上型保持プレート１０９をＺ軸方向に下降させると、図４に示すように、ポンチ１０７がさらに下降して、ポンチ１０７とダイ１２５の間に挟まれたワーク１１９に穴が形成される。
【００２１】
ワーク１１９に穴が形成された後は、メイン油圧シリンダ１０１によって、スライド１０５及び上型保持プレート１０９をＺ軸方向に上昇させて、ポンチ１０７を上昇させてワーク１１９から離隔させ、次にストリッパプレート１２９をワーク１１９から離隔させ、最後にサブ油圧シリンダ１３９により、拘束力伝達部材１４１をＺ軸方向に上昇させて、Ｘ軸方向の拘束力を解放する。横方向拘束部材１２３をワーク１１９から離隔させるように移動させ、穴明けされたワーク１１９をワーク台１１７から取り出し、次に加工するワーク１１９をワーク台１１７の上面に載置することにより、再度、図１の状態となる。
【００２２】
このように構成されたプレス装置においては、長手方向をＺ軸方向にして設置したサブ油圧シリンダからのＺ軸方向の力を、Ｚ軸方向に昇降するように設置された拘束力伝達部材で伝達し、上記拘束力伝達部材の傾斜面と横方向拘束部材の傾斜面の接触面で、上記力の方向をＺ軸方向からＸ軸方向に変換して、上記横方向拘束部材に伝達するようにしたので、横方向の拘束力を安定化しながら、上記プレス装置の幅及び奥行を小さく抑えることができる。また、上記プレス装置のスライド等が動く方向と上記拘束力伝達部材及び上記サブ油圧シリンダのピストンが動く方向をＺ軸方向に統一したので、これらの可動部位の間の物理的な干渉を回避しやすくなり、装置構成を簡素化できる効果も奏する。
【００２３】
なお、実施の形態１においては、下型保持プレート１１１には一対のガイドポスト１１３ａ及び１１３ｂが形成されているが、ガイドポスト及びこれに対向する上型保持プレート１０９に形成されるガイドホールの数及び位置は、上型保持プレート１０９が下型保持プレート１１１と平行状態を保持して昇降するものであればよい。また、ストリッパプレート１２９は一対の取り付け用ボルト１３３ａ及び１３３ｂで取り付けられているが、取り付け用ボルトの数及び位置は、ストリッパプレート１２９がワーク台１１７の上面と平行状態を保持して昇降するものであればよい。
【００２４】
実施の形態２．
図５、図６はこの発明の実施の形態２によるプレス装置の要部断面図である。図５、図６において、図１〜図４と同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものである。
図５において、ワーク台２０１は図１におけるワーク台１１７の段差部１２１を無くし、上面を平坦にしたものである。ワーク台２０１の上面には、横方向拘束部材１２３と同様のもう一つの横方向拘束部材２０３が、ワーク１１９を挟んで横方向拘束部材１２３と対向するようにＸ軸方向に往復動可能に載置されている。
【００２５】
このプレス装置のフレームには、サブ油圧シリンダ１３９と同様のサブ油圧シリンダ２０５が、その長手方向がＺ軸方向となるように取り付けられている。サブ油圧シリンダ２０５のピストン２０５ａは、拘束力伝達部材１４１と同様の拘束力伝達部材２０７の端部とネジ止めされている。
【００２６】
拘束力伝達部材２０７のもう一方の端部には傾斜面２０７ａが形成されており、傾斜面２０３ａと傾斜面２０７ａとは同一の傾斜をなし、かつＺ軸方向に離れた位置に保持されている。スライド２０９は、図１におけるスライド１０５に拘束力伝達部材２０７がＺ軸方向に往復動可能なようにＺ軸方向の貫通穴２１１を追加して形成したものであり、上型保持プレート２１３は、同様に図１における上型保持プレート１０９に貫通穴２１５を追加して形成したものである。
【００２７】
サブ油圧シリンダ２０５、貫通穴２１１及び貫通穴２１５のＸ軸方向及びＹ軸方向における位置並びに拘束力伝達部材２０７の向きは、拘束力伝達部材２０７が所定量下降すると、その端部に形成された傾斜面２０７ａの縁が横方向拘束部材２０３の傾斜面２０３ａに接触するように調整されている。
【００２８】
図５は実施の形態１の図１に相当し、ワーク１１９をワーク台２０１にセットした状態を示しており、図６は実施の形態１の図２に相当し、横方向拘束部材１２３及び２０３によってワーク１１９のＸ軸方向を拘束した状態を示している。なお、図６において、図５と同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものである。
【００２９】
次に動作について説明する。スライド２０９がメイン油圧シリンダ１０１によってＺ軸方向上方に持ち上げられ、これに伴ってポンチ１０７及びストリッパプレート１２９もワーク１１９から離れた位置に保持されている点は、実施の形態１と同様である。
【００３０】
拘束力伝達部材１４１はサブ油圧シリンダ１３９によって、また拘束力伝達部材２０７はサブ油圧シリンダ２０５によって、それぞれＺ軸方向上方に持ち上げられた状態となっており、拘束力伝達部材１４１の傾斜面１４１ａは横方向拘束部材１２３の傾斜面１２３ａから離れた位置に、また拘束力伝達部材２０７の傾斜面２０７ａは横方向拘束部材２０３の傾斜面２０３ａから離れた位置にそれぞれ保持されている。ワーク１１９はワーク台２０１の上面で、横方向拘束部材１２３と横方向拘束部材２０３との間に載置されるが、このときはワーク１１９と横方向拘束部材１２３及び２０３との間には間隙が存在している。
【００３１】
サブ油圧シリンダ１３９及びサブ油圧シリンダ２０５により、拘束力伝達部材１４１及び２０７をＺ軸方向に下降させ、傾斜面１４１ａと横方向拘束部材１２３の傾斜面１２３ａ、傾斜面２０７ａと横方向拘束部材２０３の傾斜面２０３ａをそれぞれ接触させ、さらに拘束力伝達部材１４１及び２０７にＺ軸方向下向きの力を加えると、傾斜面１４１ａと横方向拘束部材１２３の傾斜面１２３ａの接触面及び傾斜面２０７ａと横方向拘束部材２０３の傾斜面２０３ａの接触面において、上記力の向きがＺ軸方向からＸ軸方向に変換され、横方向拘束部材１２３及び２０３はそれぞれ反対向きにワーク１１９に向かって移動し、ワーク１１９と横方向拘束部材１２３及び２０３との間の間隙が無くなって、図６に示すように、ワーク１１９がＸ軸方向に拘束された状態になる。
【００３２】
サブ油圧シリンダ１３９及び２０５によって発生するＸ軸方向の拘束力は、油圧制御装置（図示せず）によりサブ油圧シリンダ１３９及び２０５を制御することによって、所定の値で一定に維持される。
【００３３】
図６の状態から、更にメイン油圧シリンダ１０１によって、スライド２０９及び上型保持プレート２１３をＺ軸方向に下降させて、ワーク１１９に穴明けするまでの工程及び穴明け後の工程は実施の形態１と同様である。
【００３４】
このように構成されたプレス装置においては、２つの拘束力伝達部材を、それぞれの端部に形成した傾斜面のＺ軸方向の位置、即ち高さが一致するように下降させることによって、対向する２つの横方向拘束部材がお互い逆向きにＸ軸方向に移動しても、２つの横方向拘束部材のＸ軸方向での中間点は移動せず、固定点となる。
【００３５】
また、この固定点とワークのＸ軸方向の中間点は一致するので、固定点にポンチを位置合わせしておけば、ポンチの位置にワークのＸ軸方向の中間点が自動的に位置合わせされることになり、上記ワークの位置合わせの工程が省力化される効果がある。さらに、ワークのＸ軸方向の大きさが変化してもポンチの位置にワークのＸ軸方向の中間点が自動的に位置合わせされることには変わりはなく、異なる寸法のワークに対して横方向拘束部材を共用化できる効果も奏する。なお、実施の形態１と同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００３６】
実施の形態３．
図７、図８はこの発明の実施の形態３によるプレス装置の要部断面図である。図７、図８において、図６と同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものである。
【００３７】
図７において、拘束力伝達部材３０１は、図６における拘束力伝達部材１４１の傾斜面１４１ａに相当する傾斜面３０１ａ及び拘束力伝達部材２０７の傾斜面２０７ａに相当する傾斜面３０１ｂを有しており、傾斜面３０１ａ及び３０１ｂをそれぞれ端部としてＺ軸方向に伸びる垂直部と、上記２つの垂直部を傾斜面３０１ａ及び３０１ｂと反対側で連結する水平部とからなっている。なお、拘束力伝達部材３０１の形状は、Ｙ軸方向において板状である必要はなく、例えば、上記垂直部及びその端部に形成された傾斜面がスリット（図示せず）によって複数に分割されたような形状であってもよい。
【００３８】
ストリッパプレート１２９には、図１の取り付け用ボルト１３３ａ及び１３３ｂに替わって、シャフト３０３ａ及び３０３ｂがネジ止めされている。上型保持プレート３０５は、図６の上型保持プレート２１３の取り付け穴１３１ａ及び１３１ｂを、シャフト３０３ａ及び３０３ｂを通すＺ軸方向の貫通穴３０５ａ及び３０５ｂに変更したものである。また、拘束力伝達部材３０１の水平部には、シャフト３０３ａ及び３０３ｂを通すＺ軸方向の貫通穴３０７ａ及び３０７ｂが形成されている。
【００３９】
拘束力伝達部材３０１は、拘束力伝達部材３０１の垂直部が上型保持プレート３０５の貫通穴１４５及び２１５を通り、Ｚ軸方向に往復動可能なように設置されている。ピストン１０１ａとネジ止めされ、Ｚ軸方向に上下するように設置されたプレス力伝達部材であるスライド３０９には、拘束力伝達部材３０１が上下に往復動するための空間を確保するための凹部３１１、シャフト３０３ａ及び３０３ｂを通すＺ軸方向の貫通穴３１３ａ及び３１３ｂ及びＺ軸方向のシリンダ取り付け穴３１５が形成されている。シリンダ取り付け穴３１５には、横方向の拘束力を発生するサブ油圧シリンダ３１７が、上記長手方向がＺ軸方向となるように埋め込まれて固定されており、サブ油圧シリンダ３１７のピストン３１７ａと拘束力伝達部材３０１の水平部はネジ止めされている。
【００４０】
上型保持プレート３０５の貫通穴３０５ａ、拘束力伝達部材３０１の貫通穴３０７ａ及びスライド３０９の貫通穴３１３ａは、それぞれ中心が共通になるように形成されており、シャフト３０３ａはＺ軸方向に往復動可能となる。同様に、貫通穴３０５ｂ、貫通穴３０７ｂ及び３１３ｂは、それぞれ中心が共通になるように形成されており、シャフト３０３ｂはＺ軸方向に往復動可能となる。シャフト３０３ａ及び３０３ｂのストリッパプレート１２９と反対側の端部は、ストリッパプレートに加える縦方向の拘束力を発生させるサブ油圧シリンダ３１９及び３２１のピストン３１９ａ及び３２１ａとそれぞれネジ止めされている。
【００４１】
図７は実施の形態１の図２に相当し、横方向拘束部材１２３及び２０３によってワーク１１９のＸ軸方向を拘束した状態を示している。図８は実施の形態１の図３に相当し、ストリッパプレート１２９によってワーク１１９のＺ軸方向も拘束し、更にポンチ１０７の先端がワーク１１９の上面に接触した状態を示している。なお、図８において、図７と同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものである。
【００４２】
次に動作について説明する。まず、実施の形態１の図１に相当する状態から説明する。つまり、スライド３０９はメイン油圧シリンダ１０１によってＺ軸方向上方に持ち上げられ、これに伴ってポンチ１０７はワーク１１９から離れた位置に保持され、ストリッパプレート１２９はサブ油圧シリンダ３１９及び３２１によってＺ軸方向上方に持ち上げられ、ワーク１１９から離れた位置に保持される。拘束力伝達部材３０１はサブ油圧シリンダ３１７によって、Ｚ軸方向上方に持ち上げられた状態となっており、拘束力伝達部材３０１の傾斜面３０１ａ及び３０１ｂは横方向拘束部材１２３及び２０３のそれぞれの傾斜面１２３ａ及び２０３ａから離れた位置に保持される。ワーク１１９はワーク台２０１の上面に、横方向拘束部材１２３と横方向拘束部材２０３との間に載置されるが、ワーク１１９と横方向拘束部材１２３及び２０３との間には間隙が存在している。
【００４３】
次に、サブ油圧シリンダ３１７により、拘束力伝達部材３０１をＺ軸方向に下降させ、傾斜面３０１ａと横方向拘束部材１２３の傾斜面１２３ａ、傾斜面３０１ｂと横方向拘束部材２０３の傾斜面２０３ａをそれぞれ接触させ、さらに拘束力伝達部材３０１にＺ軸方向下向きの力を加えると、傾斜面３０１ａと横方向拘束部材１２３の傾斜面１２３ａの接触面及び傾斜面３０１ｂと横方向拘束部材２０３の傾斜面２０３ａの接触面において、上記力の向きがＺ軸方向からＸ軸方向に変換され、横方向拘束部材１２３及び横方向拘束部材２０３はそれぞれ反対向きにワーク１１９に向かって移動し、ワーク１１９と横方向拘束部材１２３及び２０３との間の間隙が無くなって、図７に示すように、ワーク１１９がＸ軸方向に拘束された状態になる。
【００４４】
この状態においては、拘束力伝達部材３０１のＺ軸方向への下降も横方向拘束部材１２３及び２０３によって阻止されることになる。つまり、拘束力伝達部材３０１に加えるＺ軸方向下向きの力を更に大きくしたとしても、拘束力伝達部材３０１は、図７に示す位置から下降せずにこの位置に停止し、従って、拘束力伝達部材３０１とネジ止めされたピストン３１７ａも図７に示す位置からは下降しない。サブ油圧シリンダ３１７によって発生するＸ軸方向の拘束力は、油圧制御装置（図示せず）によりサブ油圧シリンダ３１７を制御することによって、所定の値で一定に維持される。
【００４５】
図７の状態から、サブ油圧シリンダ３１９及び３２１によって、ストリッパプレート１２９をＺ軸方向に下降させて、ワーク１１９のＺ軸方向を拘束する。次に、メイン油圧シリンダ１０１によって、スライド３０９及び上型保持プレート３０５をＺ軸方向に下降させていくと、図８に示すようにポンチ１０７の先端がワーク１１９の上面に接触するようになる。このとき、サブ油圧シリンダ３１７はスライド３０９とともに下降するが、拘束力伝達部材３０１は前述のように図７に示す位置から下降せずにこの位置に停止しているので、サブ油圧シリンダ３１７と拘束力伝達部材３０１との間隔は図７の状態よりも狭くなっており、ピストン３１７ａのサブ油圧シリンダ３１７から引き出された部分の長さ（以下、「ピストン長」、と記す。）も、図７の状態よりも図８の状態の方が短くなっている。
【００４６】
図７から図８に至る過程においては、ピストン３１７ａはＺ軸方向の位置が固定された状態なので、サブ油圧シリンダ３１７を油圧制御装置により制御しない場合には、サブ油圧シリンダ３１７は外力に対してはピストン長を変化させないように作用するので、スライド３０９、上型保持プレート３０５、さらにはサブ油圧シリンダ３１７自体のＺ軸方向への下降を阻止して、次第に内部の油圧が増大することになる。つまり、サブ油圧シリンダ３１７が発生させる拘束力も次第に増大することになる。
【００４７】
この拘束力の増大を防止するために、この実施の形態３においては、ピストン３１７ａが固定された状態で、油圧制御装置によりサブ油圧シリンダ３１７が発生させる拘束力を一定に保持しながら、スライド３０９の下降とともにサブ油圧シリンダ３１７が下降するように制御する。このように制御することによって、拘束力伝達部材３０１及びピストン３１７ａが下降せず、スライド３０９が下降している間も、ワーク１１９の横方向の拘束力が所定の値で一定に維持される。
【００４８】
なお、ワーク１１９の横方向の拘束力を適宜変化させていくような制御をすることも可能であることは言うまでもない。また、簡易的には、外力によってサブ油圧シリンダ３１７の内部の油圧が所定値以上になるのを防止する油圧リリーフ弁（図示せず）等により、サブ油圧シリンダ３１７が発生させる拘束力が所定値以上にならないようにしておけば、上記拘束力が次第に増大しても、上記所定値に達した後に、この所定値を保持した状態で、スライド３０９、上型保持プレート３０５及びサブ油圧シリンダ３１７をＺ軸方向に下降させることができる。
【００４９】
引き続き、スライド３０９及び上型保持プレート３０５をＺ軸方向に下降させると、ポンチ１０７がさらに下降して、ポンチ１０７とダイ１２５の間に挟まれたワーク１１９に穴が形成される。このときも、図７から図８に至る過程と同様に、油圧制御装置よりワーク１１９の横方向の拘束力が変化しないように制御する。
【００５０】
ワーク１１９に穴が形成された後は、メイン油圧シリンダ１０１によって、スライド３０９及び上型保持プレート３０５をＺ軸方向に上昇させて、ポンチ１０７を上昇させてワーク１１９から離隔させ、次にサブ油圧シリンダ３１９及び３２１によりストリッパプレート１２９を上昇させてワーク１１９から離隔させ、最後にサブ油圧シリンダ３１７により、拘束力伝達部材３０１をＺ軸方向に上昇させて、Ｘ軸方向の拘束力を解放する。
【００５１】
このように構成されたプレス装置においては、横方向の拘束力を発生するサブ油圧シリンダを、プレス力伝達部材であるスライドの中に埋め込んで設置したので、プレス装置が大型化することを防止することができる。また、縦方向の拘束力をサブ油圧シリンダによって発生させるようにしたので、プレス装置を大型化せずに上記縦方向の拘束力を大きくすることができ、また所定の値に維持することができる効果を奏する。縦方向及び横方向の拘束力をサブ油圧シリンダによって、ワークの材質等に合わせて適切に調整することにより、穴明け加工の品質を高めることができる。なお、実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、プレス装置の横方向拘束部材に、長手方向が縦方向になるように設置したシリンダで発生させた拘束力を、縦方向に昇降するように設置された拘束力伝達部材を介して、その方向を縦方向から横方向に変換して伝達するようにしたので、横方向の拘束力を安定化できるプレス装置の幅及び奥行を小さく抑える効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるプレス装置の断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるプレス装置の断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるプレス装置の断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるプレス装置の断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるプレス装置の断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるプレス装置の断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるプレス装置の断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるプレス装置の断面図である。
【符号の説明】
１２３  横方向拘束部材、１３９  シリンダ、１４３  拘束力伝達部材、２０３  横方向拘束部材、２０５  シリンダ、２０７  拘束力伝達部材、３０１  拘束力伝達部材、３１７  シリンダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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