(57)【要約】【課題】操作者に排紙トレイへの現在の積載状況が一目で分かるように表示した画像形成装置。【解決手段】画像形成された用紙を積載し上下方向に移動可能な排紙トレイに用紙が積載されていないときの排紙トレイの位置を検知する上限位置検知センサと、用紙が排紙トレイに最大に積載されたときの排紙トレイの位置を検知する下限位置検知センサと、移動した排紙トレイの位置を検知する位置検知センサと、上限位置検知センサ、下限位置検知センサ、及び位置検知センサからの検知情報に基づき、移動した排紙トレイの位置における用紙の積載率を演算する積載率演算手段と、演算した積載率を表示する表示手段と、を備えたこと。【選択図】        図２
2004175513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像書込手段、画像形成手段、用紙搬送手段及び制御手段を有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体にて画像形成された用紙を積載し上下方向に移動可能な排紙トレイを有する後処理装置と、を備えた画像形成装置において、
前記用紙が前記排紙トレイに積載されていないときの前記排紙トレイの位置を検知する上限位置検知センサと、
前記用紙が前記排紙トレイに最大に積載されたときの前記排紙トレイの位置を検知する下限位置検知センサと、
移動した前記排紙トレイの位置を検知する位置検知センサと、
前記上限位置検知センサ、前記下限位置検知センサ、及び前記位置検知センサからの検知情報に基づき、移動した前記排紙トレイの位置における用紙の積載率を演算する積載率演算手段と、
演算した前記積載率を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも画像書込手段、画像形成手段、用紙搬送手段及び制御手段を有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体にて画像形成された用紙を積載し上下方向に移動可能な排紙トレイを有する後処理装置と、を備えた画像形成装置において、
前記用紙が前記排紙トレイに積載されていないときの前記排紙トレイの位置を検知する上限位置検知センサと、
前記用紙が前記排紙トレイに最大に積載されたときの前記排紙トレイの位置を検知する下限位置検知センサと、
移動した前記排紙トレイの位置を検知する位置検知センサと、
前記排紙トレイの移動に伴い所定の時間間隔で計時する計時手段と、
前記時間間隔で計時したときに前記上限位置検知センサ及び前記位置検知センサからの検知情報により得た前記排紙トレイの移動量を記憶するトレイ移動量記憶手段と、
前記トレイ移動量記憶手段に記憶した前記排紙トレイの移動量により現時点で計時したときの前記排紙トレイの移動量と前記時間間隔前に計時したときの前記排紙トレイの移動量との差を算出し、単位時間当たりの前記排紙トレイの移動量を演算する第１の演算手段と、
前記上限位置検知センサ及び前記位置検知センサからの検知情報に基づき、現時点より前記排紙トレイが最大に積載されるまでの前記排紙トレイの移動量を演算する第２の演算手段と、
前記第１の演算手段による演算結果及び前記第２の演算手段による演算結果により、現時点より前記排紙トレイが最大に積載されるまでの時間を演算する第３の演算手段と、
現時点より前記排紙トレイが最大に積載されるまでの時間を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記表示手段は前記画像形成装置本体に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示手段は前記後処理装置に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等の画像形成装置に関し、詳しくは画像形成された用紙を積載し上下方向に移動可能な排紙トレイにおける用紙積載状況を表示する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等の画像形成装置であって、画像形成された複数枚の用紙をステイプラにより綴じ合わせ、排紙トレイに積載する画像形成装置が従来より知られている。この画像形成装置において、排紙トレイは多数の用紙を積載するために上下方向に移動可能に構成されている。そして、近年は、デジタル化や複合機化によって一度に多数の用紙が排紙トレイに積載されるようになってきた。
【０００３】
しかしながら、排紙トレイに積載可能な最大積載量には限度があるので、排紙枚数が所定の積載量に達したときや、排紙トレイの位置が所定の位置に移動したときは、排紙トレイが最大積載量に達したと判断し、画像形成装置を一時停止するのが一般的であった。このために、排紙トレイの最大積載量以上に連続して大量に処理する場合には、操作者は画像形成装置が停止しないように排紙トレイの積載状況を常に監視して、最大積載量に達しそうなときは排紙トレイ上の用紙を除去する必要があった。
【０００４】
このような状況において、排紙トレイ上の積載量を検知する手段を設け、動作中に積載量が所定の値を超えたときは、排紙トレイからの用紙除去を促す表示をする画像形成装置が特許文献に開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、排紙トレイの上下位置から積載枚数を判別し、残りの積載可能枚数を表示する画像形成装置が特許文献に開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３９６０５号公報（第６−８頁、第１０図、第１２図）
【０００７】
【特許文献２】
特開平９−２４０９１７号公報（第４頁、第３図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、排紙トレイからの用紙除去を促す表示が何時現れるかが操作者には分からず、操作者は動作中に画像形成装置の傍から離れることができなかった。
【０００９】
特許文献２に記載の技術においては、動作中に残りの積載可能枚数が表示されても、通常の操作者にはどの位の時間が経過すると排紙トレイが最大積載量になるかが簡単に判断することができず、同様に操作者は画像形成装置の傍から離れることができなかった。また、厚みの異なる用紙が排紙されて同じ排紙トレイに積載されると、積載可能枚数の表示が不正確になってしまうという問題もあった。
【００１０】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、操作者に排紙トレイへの現在の積載状況が一目で分かるように表示した画像形成装置を提案することを第１の目的とする。
【００１１】
また、現時点からどの位の時間が経過したら排紙トレイが最大積載量になるかを予測し、その予測時間を表示した画像形成装置を提案することを第２の目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は下記の何れかの手段により達成される。
【００１３】
▲１▼少なくとも画像書込手段、画像形成手段、用紙搬送手段及び制御手段を有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体にて画像形成された用紙を積載し上下方向に移動可能な排紙トレイを有する後処理装置と、を備えた画像形成装置において、前記用紙が前記排紙トレイに積載されていないときの前記排紙トレイの位置を検知する上限位置検知センサと、前記用紙が前記排紙トレイに最大に積載されたときの前記排紙トレイの位置を検知する下限位置検知センサと、移動した前記排紙トレイの位置を検知する位置検知センサと、前記上限位置検知センサ、前記下限位置検知センサ、及び前記位置検知センサからの検知情報に基づき、移動した前記排紙トレイの位置における用紙の積載率を演算する積載率演算手段と、演算した前記積載率を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
▲２▼少なくとも画像書込手段、画像形成手段、用紙搬送手段及び制御手段を有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体にて画像形成された用紙を積載し上下方向に移動可能な排紙トレイを有する後処理装置と、を備えた画像形成装置において、前記用紙が前記排紙トレイに積載されていないときの前記排紙トレイの位置を検知する上限位置検知センサと、前記用紙が前記排紙トレイに最大に積載されたときの前記排紙トレイの位置を検知する下限位置検知センサと、移動した前記排紙トレイの位置を検知する位置検知センサと、前記排紙トレイの移動に伴い所定の時間間隔で計時する計時手段と、前記時間間隔で計時したときに前記上限位置検知センサ及び前記位置検知センサからの検知情報により得た前記排紙トレイの移動量を記憶するトレイ移動量記憶手段と、前記トレイ移動量記憶手段に記憶した前記排紙トレイの移動量により現時点で計時したときの前記排紙トレイの移動量と前記時間間隔前に計時したときの前記排紙トレイの移動量との差を算出し、単位時間当たりの前記排紙トレイの移動量を演算する第１の演算手段と、前記上限位置検知センサ及び前記位置検知センサからの検知情報に基づき、現時点より前記排紙トレイが最大に積載されるまでの前記排紙トレイの移動量を演算する第２の演算手段と、前記第１の演算手段による演算結果及び前記第２の演算手段による演算結果により、現時点より前記排紙トレイが最大に積載されるまでの時間を演算する第３の演算手段と、現時点より前記排紙トレイが最大に積載されるまでの時間を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の画像形成装置における実施の形態を図を参照して説明する。
【００１６】
先ず、画像形成装置の一例を図１の構成図に基づいて説明する。
画像形成装置本体Ａは、回転する像担持体１の周囲に、帯電手段２、像露光手段３、現像手段４、転写手段５Ａ、除電手段５Ｂ、分離爪５Ｃ、及びクリーニング手段５Ｄを有し、帯電手段２によって像担持体１の表面に一様帯電を行った後に、像露光手段３のレーザビームによって原稿から読み取られた画像データに基づく露光走査を行って潜像を形成し、該潜像を現像手段４により反転現像して像担持体１の表面にトナー像を形成する。
【００１７】
なお、特許請求の範囲における画像書込手段は像露光手段３に相当し、画像形成手段は帯電手段２、現像手段４、転写手段５Ａに相当する。
【００１８】
一方、給紙手段６Ａから給紙された画像記録用紙（以下、用紙と称す）Ｓは中間給紙部６Ｂを経て転写位置へと送られる。転写位置において転写手段５Ａにより前記トナー像が用紙Ｓ上に転写される。その後に、用紙Ｓは除電手段５Ｂにより裏面の電荷が消去され、分離爪５Ｃにより像担持体１から分離され、用紙搬送手段７Ａにより搬送され、引き続き定着手段８により加熱定着され、排紙ローラ７Ｃにより排出される。なお、用紙Ｓの片面に画像形成を行う場合には、搬送路切り替え板７Ｂが破線の状態に切り替えられている。
【００１９】
また、像担持体１の画像処理後の表面は、分離爪５Ｃの下流においてクリーニング手段５Ｄにより表面に残留している現像剤が除去され、次の画像形成に備える。
【００２０】
一方、用紙Ｓの両面に画像形成を行う場合には、搬送路切り替え板７Ｂを実線の状態に切り替えることにより、定着手段８により加熱定着された用紙Ｓは下方に搬送され、反転搬送手段７Ｄにおいてスイッチバックして表裏反転された後、転写位置において新たなトナー像が裏面に転写される。その後は、上記と同工程で加熱定着され、破線の状態に切り替えた搬送路切り替え板７Ｂを通過した後、排紙ローラ７Ｃにより排出される。
【００２１】
更に後述する如く、穿孔処理、折り処理、及び綴じ処理等を行うときには、搬送路切り替え板７Ｂを実線の状態に切り替えることにより、定着手段８により加熱定着された用紙Ｓは下方に搬送され、反転搬送手段７Ｄにおいてスイッチバックして表裏反転されて、排紙ローラ７Ｃにより排出される。
【００２２】
何れの状態であっても、排紙ローラ７Ｃから排出された用紙Ｓは、第１の後処理装置Ｂの入口部１０に送り込まれる。
【００２３】
なお、画像形成装置本体Ａの上部前面側には、画像形成モード、用紙後処理モードを選択して設定する操作部９が配置されており、画像形成装置本体Ａの上部には、原稿移動型読み取り方式の自動原稿送り装置を備えた画像読み取り装置Ｄが設置されている。
【００２４】
操作部９により、穿孔処理、Ｚ折り処理、中折り処理、三つ折り処理、若しくは綴じ処理等の少なくとも一つの後処理が選択された用紙Ｓは第１の後処理装置Ｂと第２の後処理装置Ｃとからなる後処理装置により後処理される。
【００２５】
第１の後処理装置Ｂは、入口部１０、第１穿孔手段２０、第１折り手段３０、排紙手段４０からなり、第１穿孔手段２０で用紙の所定の位置に２個乃至４個のファイル用の孔を穿孔する穿孔処理が行われ、第１折り手段３０でＺ折り処理が行われる。第１の後処理装置Ｂにおいて穿孔処理若しくはＺ折り処理の少なくとも何れか一方が行われた用紙Ｓ、又は画像形成装置本体Ａから排出されたままでこれらの後処理が行われずに通過した用紙Ｓは、排紙手段４０から排出されて隣接配置された第２の後処理装置Ｃの入口部５０に搬入される。
【００２６】
第２の後処理装置Ｃには、図示の上段に第１給紙部５１、第２給紙部５２、上部排紙台５３が配置され、中段に第２穿孔手段６０、シフト手段６７、排紙部９０が水平をなす略同一平面上に直列に配置され、下段に集積部７０、綴じ手段７００、第２折り手段８０が傾斜をなす略同一平面上に直列に配置されている。
【００２７】
また、第２の後処理装置Ｃの図示左側面には、シフト処理済みの用紙Ｓ及び綴じ処理済みの用紙束を積載する昇降排紙台５４が配置されている。この昇降排紙台５４は、複数枚の用紙Ｓを排紙するときには図示していないモータの駆動によりベルト５４１が回転し、順次下降するように構成されており、一例として最大約３０００枚（Ａ４判、Ｂ５判）の用紙Ｓを収容することが可能である。
【００２８】
第２の後処理装置Ｃの入口部５０には、第１の後処理装置Ｂにおいて単純排紙された用紙Ｓ、又は、穿孔処理若しくは折り処理の何れかが行われた用紙Ｓが導入される。また、入口部５０には、第２の後処理装置Ｃの上部に設置された第１給紙部５１から供給される用紙束間を仕切る合紙（インターシート）と、第２給紙部５２から供給される表紙用紙とが導入される。
【００２９】
入口部５０の用紙搬送方向下流側には、第２穿孔手段６０が配置されており、搬送された用紙Ｓ、合紙及び表紙用紙の所定の位置に２個乃至４個のファイル用の孔が穿孔される。
【００３０】
なお、図１の如く画像形成装置Ａに第１の後処理装置Ｂと第２の後処理装置Ｃが接続され、第１穿孔手段２０と第２穿孔手段６０とが設けられている場合は、画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓは第１穿孔手段２０により穿孔処理され、第１給紙部５１から供給される合紙と、第２給紙部５２から供給される表紙用紙は第２穿孔手段６０により穿孔処理される。
【００３１】
第２穿孔手段６０に対する搬送方向下流側には、一対の切り換えゲートＧからなる用紙分岐手段が設けられている。切り換えゲートＧは図示しないソレノイドの駆動により三方の用紙搬送路、即ち、上部排紙台５３に至る第１搬送路Ｆ１、中段の排紙部９０に至る第２搬送路Ｆ２、下段の集積部７０に至る第３搬送路Ｆ３の何れかに選択的に分岐させる。
【００３２】
ここで、単純排紙が設定されると、切り換えゲートＧは第１搬送路Ｆ１のみを開放し、他の第２搬送路Ｆ２及び第３搬送路Ｆ３を遮断する。そして、用紙Ｓ等は第１搬送路Ｆ１を通過して上昇し、上部排紙台５３上に順次積載される。なお、上部排紙台５３には一例として最大約２００枚の用紙Ｓを積載することができる。
【００３３】
シフト処理が設定されると、切り換えゲートＧは第２搬送路Ｆ２のみを開放し、第１搬送路Ｆ１及び第３搬送路Ｆ３を遮断する。そして、用紙Ｓは第２搬送路Ｆ２を通過し、シフト手段６７により用紙搬送方向に直交する方向にシフト処理される。シフト手段６７は所定の枚数毎に、搬送幅方向に用紙Ｓの排紙位置を変えるシフト処理を行う。シフト処理された用紙Ｓは昇降排紙台５４に排出されて順次載置される。
【００３４】
画像形成装置Ａの操作部９において綴じ処理または折り処理が設定されると、切り換えゲートＧは第３搬送路Ｆ３のみを開放し、第１搬送路Ｆ１及び第２搬送路Ｆ２を遮断する。そして、用紙Ｓは第３搬送路Ｆ３を通過し、用紙Ｓの先端部が入口搬送ローラ対（レジストローラ）７０５の挟持位置付近に当接して停止され、用紙先端整合が行われる。
【００３５】
用紙Ｓの進行方向後端部が入口搬送ローラ対７０５の挟持位置から排出された後には、用紙Ｓは慣性力によって用紙載置台７１に沿って上方に放出され、その後、自重により下降に転じ、用紙載置台７１の傾斜面上を滑走・下降して停止する。
【００３６】
所定枚数の用紙Ｓ（用紙束）が用紙載置台７１上に積載されると、用紙載置台７１の両側面に移動可能に設けた図示していない一対の幅整合部材により整合され、続いて、綴じ手段７００により用紙束の側縁片近傍の１箇所若しくは中央の２箇所に綴じ針が打針され、綴じ処理が行われる。
【００３７】
綴じ処理された用紙束は用紙載置台７１の載置面上を滑走して斜め上方に押し上げられ、昇降排紙台５４上に排出、積載される。
【００３８】
なお、第２折り処理手段８０にて二つ折り処理及び三つ折り処理が可能であるが、説明を省略する。
【００３９】
以上の如き画像形成装置において、操作者に昇降排紙台５４（以下、排紙トレイという）への現在の積載状況を検知し、表示する二つの実施の形態を次に説明する。
【００４０】
［第１の実施の形態］
図２は第１の実施の形態の後処理装置における排紙トレイへの積載状態を示す模式図である。図２（Ａ）は排紙トレイへの積載率が０％のときの図、図２（Ｂ）は排紙トレイへの積載率が５０％のときの図、図２（Ｃ）は排紙トレイへの積載率が１００％のときの図である。
【００４１】
後処理装置における排紙トレイ１０１は、前述の昇降排紙台５４と同様に排紙トレイ１０１上へ用紙Ｓが出力されるのに伴って図示していない駆動手段により次第に下方に移動する。そして、排紙トレイ１０１が最も上限に移動して用紙Ｓが全く積載されていないときの前記排紙トレイ１０１の位置を検知する上限位置検知センサ１１１、排紙トレイ１０１が最も下限に移動して用紙Ｓが最大に積載されたときの前記排紙トレイ１０１の位置を検知する下限位置検知センサ１１２が設けられている。この上限位置検知センサ１１１及び下限位置検知センサ１１２は例えば光センサより構成されている。また、図示していないが、移動した排紙トレイ１０１の移動位置を検知する位置検知センサが設けられており、この位置検知センサは例えばロータリエンコーダより構成されていて、排紙トレイ１０１の上限位置を上限位置検知センサ１１１が検知してからの排紙トレイ１０１の移動量をパルス数として計数して出力する。
【００４２】
従って、図２（Ａ）の如く排紙トレイ１０１が上限に位置するときの位置検知センサの出力が０になるようにし、図２（Ｃ）の如く排紙トレイ１０１が下限に位置するときの位置検知センサの出力が１００になるようにすれば、図２（Ｃ）の如く移動した排紙トレイ１０１に対して位置検知センサの出力を０から１００の間の数にそれぞれ演算することができる。そして、この位置検知センサの出力は排紙トレイ１０１への用紙Ｓの積載率を表すことになる。依って、この積載率を表示すれば、操作者は、用紙Ｓが排紙トレイ１０１へ出力開始してから排紙トレイ１０１が最大積載量に達するまでの間で、用紙Ｓが排紙トレイ１０１にどの程度の割合で積載されたかが容易に判断できる。そして、例えば図２（Ｂ）の如き状態で積載率が５０％と表示されたならば、排紙トレイ１０１が最大積載量に達するまでの時間は出力開始からの経過時間と同等であることが分かるので、操作者は排紙トレイ１０１が最大積載量に達する迄の時間を容易に予測することができ、画像形成装置の傍から離れて他の業務をすることが可能になる。
【００４３】
次に、積載率の演算処理の構成を図３のブロック図、及び図４のフローチャートにより説明する。
【００４４】
図４のフローチャートにおいて、先ず排紙トレイ１０１の全移動量を算出する。これには、図３のブロック図における排紙トレイ位置検知手段１３０（前述の上限位置検知センサ１１１、下限位置検知センサ１１２及び位置検知センサに相当する。）にて検知した検知情報を制御手段であるＣＰＵ等からなる制御部１４０に送り、制御部１４０内の移動トレイ位置判別手段１４１が算出する。具体的には、移動トレイ位置判別手段１４１が下限位置検知センサ１１２の出力から上限位置検知センサ１１１の出力を減算する処理を行う（Ｓ１１）。
【００４５】
続いて、移動トレイ位置判別手段１４１が位置検知センサの出力から上限位置検知センサ１１１の出力を減算する処理を行い、排紙トレイ１０１の上限位置から移動位置までの移動量を算出する（Ｓ１２）。
【００４６】
次に、制御部１４０内の積載率演算手段１４２が、移動トレイ位置判別手段１４１により算出された排紙トレイ１０１の移動位置までの移動量を排紙トレイ１０１の全移動量で除算する処理を行い、積載率を演算する（Ｓ１３）。
【００４７】
そして、この積載率を積載率表示手段１５０（請求項１における表示手段）に表示する（Ｓ１４）。
【００４８】
この積載率表示手段１５０の一例を図５に示す。図５は液晶板等からなる積載率表示手段１５０を画像形成装置本体Ａに設けたときの一例であって、モード選択、コピー濃度、倍率及びサイズ選択等の表示の上方に「積載率５０％」と積載率を表示している。
【００４９】
また、積載率表示手段１５０を第２の後処理装置Ｃに設けてもよい。特に、排紙トレイを有する後処理装置を複数台接続したときは、各々の後処理装置に積載率表示手段１５０を設けた方が各々の後処理装置における排紙トレイの積載状況が明確になる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
図６は第２の実施の形態の後処理装置における排紙トレイへの積載状態を示す模式図である。
【００５１】
本実施の形態は第１の実施の形態と類似しており、図６に示す如く、用紙Ｓが出力されるのに伴って次第に下方に移動する排紙トレイ１０１を有しており、第１の実施の形態と同様に、排紙トレイ１０１が最も上限に移動して用紙Ｓが全く積載されていないときの位置を検知する上限位置検知センサ１１１、排紙トレイ１０１が最も下限に移動して用紙Ｓが最大に積載されたときの位置を検知する下限位置検知センサ１１２、及び移動した排紙トレイ１０１の移動位置を検知する位置検知センサが設けられている。従って、第１の実施の形態と同様に排紙トレイ１０１の移動量を算出することができる。
【００５２】
第１の実施の形態と大きく異なる点は、所定の時間間隔で計時動作を行い、その計時した時点での排紙トレイ１０１の移動量を算出することである。これにより、所定の時間間隔前から現時点迄の排紙トレイ１０１の移動量を演算すると共に、現時点から排紙トレイ１０１が最大積載量に達するまでの排紙トレイ１０１の移動量を演算し、これらの演算結果により現時点から排紙トレイ１０１が最大積載量に達するまでの時間を演算して予測し、表示する。
【００５３】
なお、図６（Ａ）は１０秒前の図、図６（Ｂ）は現時点の図であり、本実施の形態においては、１０秒間隔で計時動作を行うものとして説明するが、この時間間隔は１０秒に限定されるものはなく、任意に設定することができる。
【００５４】
この時間予測の概要を図７のグラフに基づいて更に説明する。
図７において、横軸は排紙トレイ１０１に積載される時間を示し、排紙トレイ１０１はＴＭで下限位置に達して最大積載量に達し、下限位置検知センサ１１２より検知情報が発生する。縦軸は排紙トレイ１０１の移動量を示し、ＬＭは排紙トレイ１０１が下限位置に達したときの移動量である。
【００５５】
例えばＴ９，Ｔ１０，Ｔ１１の時点で計時を行い、これらの時の排紙トレイ１０１の移動量をＬ９，Ｌ１０，Ｌ１１とする。１０秒間隔で計時動作を行うものとし、Ｔ１０が現時点であるとする。すると、Ｔ９は過去の１０秒前の時間であり、Ｔ１１は現時点より１０秒後の時間である。上限位置検知センサ１１１及び位置検知センサにより、排紙トレイ１０１のＬ９，Ｌ１０における移動量を求めることができるので、Ｌ９とＬ１０との差を演算することができる。従って、最も現時点に近い過去の１０秒当たり（単位時間当たり）の排紙トレイ１０１の移動量、即ち移動率を演算することができる。また、下限位置検知センサ１１２及び位置検知センサにより、排紙トレイ１０１が現時点のＬ１０より最大積載量に到達するＬＭまでの到達移動量を演算することもできる。従って、この到達移動量と移動率により排紙トレイ１０１が最大積載量に到達する迄の時間（ＴＭ−Ｔ１０）を演算し、予測することができる。
【００５６】
そして、この予測時間を適宜表示すれば、操作者は排紙トレイ１０１が最大積載量に到達する迄の間、画像形成装置の傍から離れて他の業務をすることができる。
【００５７】
なお、現時点をＴ１０とすると、Ｔ１０からＴ１１までの間の１０秒間は予測時間を「ＴＭ−Ｔ１０」として表示し、現時点Ｔ１０より１０秒経過したＴ１１においては予測時間を「ＴＭ−Ｔ１１」として表示することになる。
【００５８】
次に、本実施の形態の構成を図８乃至図１０に基づいて説明する。
図８はブロック図、図９はフローチャート、図１０は排紙トレイ１０１が最大積載量に達するまでの予測時間を表示する表示手段の図である。
【００５９】
図９のフローチャートにおいて、先ず排紙トレイ１０１の全移動量を算出する。これには、図８のブロック図における排紙トレイ位置検知手段２３０（前述の上限位置検知センサ１１１、下限位置検知センサ１１２及び位置検知センサに相当する。）にて検知した検知情報を制御手段であるＣＰＵ等からなる制御部２４０に送り、制御部２４０内の移動トレイ位置判別手段２４１が算出する。具体的には、移動トレイ位置判別手段２４１が下限位置検知センサ１１２の出力から上限位置検知センサ１１１の出力を減算する処理を行う（Ｓ２１）。
【００６０】
次に、制御部２４０内の計時手段２４２が１０秒間隔で計時を行い、その計時の度に移動トレイ位置判別手段２４１が排紙トレイ位置検知手段２３０から位置検知センサの出力を得ることにより、位置検知センサの出力から上限位置検知センサ１１１の出力を減算する処理を行い、排紙トレイ１０１の上限位置から移動位置までの移動量を算出する（Ｓ２２）。そして、この移動量を制御部２４０内のトレイ移動量記憶手段２４３に記憶する（Ｓ２３）。
【００６１】
続いて、制御部２４０内の移動率演算手段２４４が、トレイ移動量記憶手段２４３から呼び出した情報に基づいて１０秒前に計時したときの排紙トレイ１０１の移動量と１０秒後の現時点に計時したときの排紙トレイ１０１の移動量との差を演算し、１秒当たり（単位時間当たり）の排紙トレイ１０１の移動率を演算する（Ｓ２４）。なお、移動率演算手段２４４は請求項２における第１の演算手段に相当する。
【００６２】
続いて、最大積載量到達時間演算手段２４５が、下限位置検知センサ１１２の出力から位置検知センサの出力を減算して、現時点から排紙トレイ１０１が最大積載量に到達するまでの到達移動量を演算する（Ｓ２５）。そして、最大積載量到達時間演算手段２４５はこの到達移動量と先に演算した移動率とにより、排紙トレイ１０１が最大積載量に達するまでの時間を演算し、予測する（Ｓ２６）。
【００６３】
そして、この最大積載量に達するまでの時間を最大積載量到達時間表示手段２５０（請求項２における表示手段）に表示する（Ｓ２７）。なお、最大積載量到達時間演算手段２４５は請求項２における第２の演算手段及び第３の演算手段に相当する。
【００６４】
この最大積載量到達時間表示手段２５０の一例を図１０に示す。図１０は液晶板等からなる最大積載量到達時間表示手段２５０を画像形成装置本体Ａに設けたときの一例であって、モード選択、コピー濃度、倍率及びサイズ選択等の表示の上方に「トレイが１５分で一杯になります。」と表示してある。
【００６５】
また、最大積載量到達時間表示手段２５０を第２の後処理装置Ｃに設けてもよい。特に、排紙トレイを有する後処理装置を複数台接続したときは、各々の後処理装置に最大積載量到達時間表示手段２５０を設けた方が各々の後処理装置における排紙トレイの積載状況が明確になる。
【００６６】
【発明の効果】
請求項１，３，４の画像形成装置によれば、排紙トレイへ積載された用紙の現在の積載率を自動的に表示することができるので、操作者は排紙トレイが最大積載量に達するまでの時間を容易に予測することができ、画像形成装置の傍から離れて他の業務をすることが可能になる。また、途中で用紙の厚みを変えることがあっても積載率に影響がない。
【００６７】
請求項２〜４の画像形成装置によれば、現時点より排紙トレイへ積載された用紙が最大積載量に達するまでの時間を演算し自動的に表示することができるので、操作者はその間画像形成装置の傍から離れて他の業務をすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一例の構成図である。
【図２】第１の実施の形態の後処理装置における排紙トレイへの積載状態を示す模式図である。
【図３】第１の実施の形態の後処理装置におけるブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の後処理装置におけるフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態の後処理装置における積載率表示手段の一例の図である。
【図６】第２の実施の形態の後処理装置における排紙トレイへの積載状態を示す模式図である。
【図７】第２の実施の形態の後処理装置における時間予測の概要を示すグラフである。
【図８】第２の実施の形態の後処理装置におけるブロック図である。
【図９】第２の実施の形態の後処理装置におけるフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態の後処理装置における最大積載量到達時間表示手段の一例の図である。
【符号の説明】
Ａ  画像形成装置本体
Ｂ  第１の後処理装置
Ｃ  第２の後処理装置
５４  昇降排紙台
１０１  排紙トレイ
１１１  上限位置検知センサ
１１２  下限位置検知センサ
１４０，２４０  制御部
１４２  積載率演算手段
１５０  積載率表示手段
２４２  計時手段
２４５  最大積載量到達時間演算手段
２５０  最大積載量到達時間表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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