(57)【要約】【課題】保護フィルムを剥離して液晶セルに貼合した場合でも、静電気の発生が少なく、また、表示に輝点等の欠点を生じない帯電防止機能を有する積層偏光フィルムを提供する。【解決手段】本発明の積層偏光フィルムは、反射型偏光フィルムと吸収型偏光フィルムとが積層され、さらに帯電防止層が反射型偏光フィルムと吸収型偏光フィルムの間に積層され、吸収型偏光フィルムの外側には帯電防止層が積層されていないことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型偏光フィルムと吸収型偏光フィルムとが積層され、さらに帯電防止層が反射型偏光フィルムと吸収型偏光フィルムの間に積層され、吸収型偏光フィルムの外側には帯電防止層が積層されていないことを特徴とする積層偏光フィルム。
【請求項２】
帯電防止層が、反射型偏光フィルムまたは吸収型偏光フィルムに直接形成されている請求項１に記載の積層偏光フィルム。
【請求項３】
帯電防止層が、帯電防止剤の塗膜である請求項１または２に記載の積層偏光フィルム。
【請求項４】
帯電防止層が、鉛筆硬度Ｆ以上の膜状体である請求項１または２に記載の積層偏光フィルム。
【請求項５】
帯電防止層が、感圧型を含む接着性を有する請求項１に記載の積層偏光フィルム。
【請求項６】
吸収型偏光フィルムの外側に、さらに光学補償フィルムが積層されている請求項１に記載の積層偏光フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層偏光フィルム、光源部材および反射板がこの順で配置されてなる偏光光源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光光源装置の前面に、液晶セルおよび吸収型偏光フィルムがこの順に積層されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
液晶セルが、横電界型液晶セルである請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムを積層してなり、帯電防止機能を有する積層偏光フィルムに関するものであり、さらにはそれを用いた偏光光源装置及び液晶表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置の製造工程において、偏光フィルムの保護フィルムを剥離するときに発生する静電気は、異物欠点を誘発するため問題となってきた。さらに、液晶表示装置が携帯電話などに使われるようになるとともに、使用時に汚れを拭き取る目的で、表示画面を布で擦することが多くなり、その際に発生する静電気により、表示が乱れることがある。また、近年、広視野角液晶表示装置として、例えば、横電界型液晶セル（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  方式液晶セルとも言われる）が用いられるようになった（例えば、特許文献１参照。）が、この横電界型液晶セルは静電気に弱く、例えば、液晶表示装置の組立工程において、偏光フィルムなどを液晶セルに貼り付け後、保護フィルムを剥がしたときに、剥離帯電により表示が乱れる問題点がある。
【０００３】
これらの静電気に起因する不具合を解決する方法として、セルロース系樹脂基板に帯電防止剤を塗布する方法が、その応用例として、帯電防止剤が塗布されたセルロース系樹脂板を偏光子に積層してなる偏光板（吸収型偏光フィルム）を使用する方法が知られている（特許文献２参照。）。
【０００４】
ところで、近年、液晶表示装置に、反射型偏光フィルムを使用する輝度向上システムが、広く採用されるようになってきた（例えば、特許文献３参照。）。反射型偏光フィルムは、ある種の偏光光を透過し、それと反対の性質を有する偏光光を反射するものであり、この反射型偏光フィルムで反射された光を光源装置に戻して再利用することにより、光の利用効率を高め、表示輝度を向上させるのに利用されている。反射型偏光フィルムは、単独で使用されることは少なく、主に、吸収型偏光フィルムと積層された状態で用いられることが多い。本明細書では、吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムが積層されたものを、積層偏光フィルムと呼ぶこととする。この積層偏光フィルムが広く採用されだすにつれ、上述のような静電気に起因する不具合の対策が必要となってきている。
【０００５】
積層偏光フィルムに帯電防止機能を付与する方法として、これに用いる吸収型偏光フィルムとして、特許文献２に記載の吸収型偏光フィルムを用い、反射型偏光フィルムに単に積層した場合、新たな不具合が発生することが判明した。積層偏光フィルムは、その吸収型偏光フィルム側が液晶セルと面するように、液晶セルと貼合される。積層偏光フィルムを構成し、離型フィルムを剥離した時に静電気を発生させる面である吸収型偏光フィルムの外側に帯電防止剤が塗布された場合（すなわち、液晶セルに貼合した場合に、吸収型偏光フィルムと液晶セルの間に帯電防止剤層が介在する場合）、表示に輝点等の欠点が生じてしまう。これは、吸収型偏光フィルムだけで使用する場合には問題にならないレベルであるが、反射型偏光フィルムを積層した積層偏光フィルムの場合には、輝度が上昇するために、帯電防止剤層による偏光を乱す性質が如実に視認できてしまう。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−１６０８７８号公報
【特許文献２】
特開平１１−９１０３８号公報
【特許文献３】
特表平９−５１１８４４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、積層偏光フィルムに帯電防止機能を付与する場合には、単に、帯電防止剤を塗布したセルロース系樹脂板を使用した吸収型偏光フィルムを使用したのでは不十分である。
本発明の目的は、保護フィルムを剥離して液晶セルに貼合した場合でも、静電気の発生が少なく、また、表示に輝点等の欠点を生じない帯電防止機能を有する積層偏光フィルムを提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の見地からは、反射型偏光フィルムと吸収型偏光フィルムとが積層され、さらに帯電防止層が反射型偏光フィルムと吸収型偏光フィルムの間に積層され、吸収型偏光フィルムの外側には帯電防止層が積層されていないことを特徴とする積層偏光フィルムが提供される。ここで、帯電防止層は、反射型偏光フィルムまたは吸収型偏光フィルムに直接形成されていてもよく、すなわち、フィルム上に帯電防止材が塗布された塗膜であってもよい。また、帯電防止層は、鉛筆硬度Ｆ以上である、所謂、ハードコート層を形成していてもよい。また、帯電防止層は、感圧型を含む接着性を有するものであってもよい。本発明の積層偏光フィルムには、さらに、光学補償フィルムを積層することができる。
【０００９】
本発明の第二の見地からは、本発明の第一の見地から特定される積層偏光フィルム、光源部材および反射板がこの順で配置されてなる偏光光源装置が提供される。
【００１０】
本発明の第三の見地からは、上記第二の見地から特定される偏光光源装置の前面に、液晶セル及び吸収型偏光フィルムがこの順に積層されてなる液晶表示装置が提供される。本発明による液晶表示装置は、帯電を防ぐ効果が大きいため、特に横電界型液晶セルを使用する液晶表示装置における有用性が高い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明を明確にするため、以下、添付の図面も適宜参照しながら、詳細な説明を行う。図１は、本発明に係る積層偏光フィルムの基本的な層構成の例を示す断面模式図である。本発明による積層偏光フィルムでは、帯電防止層の積層位置が限定される。帯電防止層（２３）が、積層偏光フィルム（１０）の、吸収型偏光フィルム（２２）と反射型偏光フィルム（２１）の間に介在するように積層されるものである。すなわち、吸収型偏光フィルム（２２）、帯電防止層（２３）、反射型偏光フィルム（２１）の順に積層される。
【００１２】
帯電防止層は、帯電防止機能を有する限り、その構造、形態は特に制限を受けず、公知のものが使用できる。すなわち、帯電防止剤を主成分として、必要に応じて他の有機化合物と混合して帯電防止層を形成していてもよいし、帯電防止剤により形成される薄膜であってもよい。帯電防止層は、それのみで自己保持性を有するフィルムを形成してもよいし、自己保持性がない場合には、樹脂フィルム上の皮膜として形成されてもよい。樹脂フィルム上に形成される場合には、樹脂フィルムが、本発明で使用する反射型偏光フィルムや吸収型偏光フィルムであってもよい。
【００１３】
樹脂フィルムの材質は特に制限されない。取り扱い性を考慮すると、熱可塑性樹脂は、好ましい材質の一つである。熱可塑性樹脂は特に制限されず、公知の各種樹脂が使用でき、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ノルボルネン又はその誘導体をモノマーとする重合体のような環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリレート系樹脂（アクリル系樹脂とも言われる）、ポリメタクリレート系樹脂（メタクリル系樹脂とも言われる）などの合成高分子、さらには、二酢酸セルロースや三酢酸セルロースのようなセルロース系樹脂などの天然高分子が使用できる。合成高分子はもちろん、モノマー１種の単独重合体であることができるほか、上記の各樹脂を構成するモノマーの２種又はそれ以上を共重合してなる共重合体であってもよい。本発明の積層偏光フィルムの使用目的の一つが液晶表示装置への組込みであることを考えると、樹脂フィルムが無色透明であることが好ましいが、むしろ、装飾性を施す目的で、有色にすることも可能である。
【００１４】
帯電防止剤には公知の化合物を使用することができる。例えば、有機系化合物として、アシロイルアミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムナイトレート、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムサルフェート、セチルモルホリニウムメトサルフェート、モノ長鎖アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジ長鎖アルキルジメチルアンモニウム塩、トリ長鎖アルキルメチルアンモニウム塩、モノアシロイルアミドアルキルトリメチルアンモニウム塩、トリアルキル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム塩のような陽イオン系界面活性剤や、直鎖アルキルリン酸カリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸カリウム塩、アルカンスルフォン酸塩、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、アルキルスルフォン酸ナトリウム、α−オレフィンスルフォン酸ナトリウム、モノアルキルリン酸エステルナトリウム、高級アルコール硫酸エステルナトリウムのような陰イオン系界面活性剤、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−アルキルアミン、その脂肪酸エステル誘導体、多価アルコール脂肪酸部分エステル類、アルキルアミノカルボン酸塩、カルボキシベタイン、アルキルベタイン、スルフォベタイン、フォスフォベタインのような非イオン系界面活性剤などを挙げることができる。また、例えば、無機系化合物として、錫酸化物、チタン酸化物、アンチモン−錫複合酸化物（ＡＴＯ）、インジウム−錫複合酸化物（ＩＴＯ）、インジウム−亜鉛複合酸化物（ＩＺＯ）などの導電性金属酸化物を挙げることができる。
【００１５】
これらの帯電防止剤を樹脂フィルム上に塗布する場合には、必要に応じて、低・中分子量の有機化合物をバインダー的に使用することが好ましい。バインダーとして用いられる低・中分子量の有機化合物は、特に限定されず公知のものが使用できる。中でも、低・中分子量のポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールや、そのエーテル、エステル類の使用が好ましい。
【００１６】
また、帯電防止剤を、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂のいずれかに分散し、帯電防止剤の膜状体を形成してもよい。ここで使用できる熱可塑性樹脂は、特に限定されず、上述の樹脂フィルムの材質で挙げた熱可塑性樹脂を使用することができる。これらの熱可塑性樹脂への帯電防止剤の分散は、混練などの公知の方法により、実施することができる。
【００１７】
帯電防止層に使用できる熱硬化性樹脂は特に制限されず、公知の各種樹脂が使用でき、例えば、エポキシ系樹脂やフェノール系樹脂、メラミン系樹脂、アルキド樹脂、ウレア系樹脂などが挙げられる。これら熱硬化性樹脂への帯電防止剤の分散は、熱硬化性樹脂の液状原料組成物に帯電防止剤を分散した後に、公知の熱硬化処理をすることにより、実施することができる。
【００１８】
帯電防止層に使用できる光硬化性樹脂は特に制限されず、公知の各種樹脂が使用でき、例えば、ポリアクリレート系樹脂やポリメタクリレート系樹脂などが挙げられる。これら光硬化性樹脂への帯電防止剤の分散は、光硬化性樹脂の液状原料組成物に帯電防止剤を分散した後に、公知の光硬化処理をすることにより、実施することができる。
【００１９】
金属酸化物を帯電防止剤に使用する場合には、蒸着法やスパッタ法などの公知の方法により、樹脂フィルム上に帯電防止層を形成させて使用することができる。樹脂フィルムには、上述の熱可塑性樹脂が使用できる。さらに、反射型偏光フィルムや吸収型偏光フィルムに、直接、帯電防止層を形成することもできる。
【００２０】
帯電防止層の帯電防止性能の尺度としては、表面固有抵抗値を挙げることができる。本発明に使用するためには、１×１０１３Ω／□以下であることが必要であり、好ましくは１×１０１１Ω／□以下、より好ましくは１×１０１０Ω／□以下である。なお、表面固有抵抗値は、常に０Ω／□以上の値をとる。
【００２１】
帯電防止層が十分な硬度を有していれば、最表面に露出した際に、積層偏光フィルムの保護層として機能させることができる。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４  に準拠して、荷重を５００ｇとしたときの鉛筆硬度でＦ以上、好ましくはＨ以上であれば、帯電防止層に、表面保護層としての機能を付与することができる。
【００２２】
一方で、帯電防止層が、樹脂中に分散している場合には、樹脂に接着性を付与することもできる。すなわち、帯電防止層に接着性を付与すれば、積層偏光フィルムを構成するフィルム間の積層において、接着剤層として使用できる。接着性は、感圧接着性であってもよい。感圧接着性とは、粘着性とも言われ、再剥離可能な接着性を示す。
【００２３】
本発明において使用する反射型偏光フィルムとは、ある種の偏光光を透過し、それと反対の性質を有する偏光光を反射するものである。反射型偏光フィルムには、直線偏光に対して偏光分離機能を有する反射型直線偏光フィルムと、円偏光に対して偏光分離機能を有する反射型円偏光フィルムとがある。
【００２４】
反射型直線偏光フィルムは、特定振動方向の直線偏光を透過し、それと直交する振動方向の直線偏光を反射するものである。反射型直線偏光フィルムの偏光透過軸とは、特定振動方向の直線偏光がこの偏光フィルムの垂直方向から入射したときに、透過率が最大となる方向をいい、偏光反射軸とは、それと直交する方向をいう。
【００２５】
一方、反射型円偏光フィルムは、ある回転方向の円偏光を透過し、それと逆の方向に回転する円偏光を反射するものである。本発明において反射型円偏光フィルムを使用する場合には、１／４波長位相差フィルムを積層することで、透過光線が円偏光から直線偏光に変換されてから吸収型偏光フィルムに到達するようにするのが好ましい。
【００２６】
反射型直線偏光フィルムとしては、例えば、ブリュースター角による偏光成分の反射率の差を利用した反射型偏光フィルム（例えば、特表平  ６−５０８４４９  号公報に記載のもの）、微細な金属線状パターンを施工した反射型偏光フィルム（例えば、特開平  ２−３０８１０６  号公報に記載のもの）、少なくとも２種の高分子フィルムが積層され、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、特表平  ９−５０６８３７  号公報に記載のものであり、市販品の例としては、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  社（３Ｍ社）製の商品名“ＤＢＥＦ”  などがあり、この“ＤＢＥＦ”は、日本では住友スリーエム株式会社から入手できる）、高分子フィルム中に少なくとも２種の高分子で形成される海島構造を有し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、米国特許第  ５，８２５，５４３号明細書に記載のものであり、市販品の例としては、上記３Ｍ社製の商品名“ＤＲＰＦ”などがあり、この“ＤＲＰＦ”も、日本では住友スリーエム株式会社から入手できる）、高分子フィルム中に粒子が分散しており、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、特表平  １１−５０９０１４号公報に記載のもの）、高分子フィルム中に無機粒子が分散しており、粒子のサイズによる散乱能差に基づく反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、特開平  ９−２９７２０４  号公報に記載のもの）などが挙げられる。
【００２７】
一方、反射型円偏光フィルムとしては、例えば、コレステリック液晶の選択反射特性を利用した反射型偏光フィルム（例えば、特開平  ３−４５９０６号公報に記載のものであり、市販品の例としてメルク（Ｍｅｒｃｋ）社製の商品名“Ｔｒａｎｓｍａｘ（Ｒ）”や日東電工株式会社製の商品名“ニポックス（Ｒ）”などがある）などが挙げられる。
【００２８】
反射型偏光フィルムの厚みは特に限定されないが、液晶表示素子などに本発明の積層偏光フィルムを使用する場合には、反射型偏光フィルムも薄いほうが好ましい。具体的には１ｍｍ以下、さらに０．２ｍｍ  以下であるのが好ましい。そこで、少なくとも２種の高分子フィルムを積層した、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型直線偏光フィルム、高分子フィルム中に少なくとも２種の高分子で構成される海島構造を有し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型直線偏光フィルム、また、コレステリック液晶による選択反射特性を利用した反射型円偏光フィルムは、本発明による積層偏光フィルムの厚みを薄くするために特に好ましい。
【００２９】
本発明において使用する吸収型偏光フィルムとは、特定振動方向の直線偏光を透過し、それと直交する方向の直線偏光を吸収するものである。吸収型偏光フィルムの偏光透過軸とは、特定振動方向の直線偏光がその偏光フィルムの垂直方向から入射したときに、透過率が最大となる方向をいう。
【００３０】
このような吸収型偏光フィルムとしては、例えば、公知のヨウ素系偏光フィルムや染料系偏光フィルムが使用できる。ヨウ素系偏光フィルムとは、延伸したポリビニルアルコールフィルムに二色性色素としてヨウ素錯体が吸着された偏光子を母体とするフィルムであり、染料系偏光フィルムとは、延伸したポリビニルアルコールフィルムに二色性色素として二色性染料が吸着された偏光子を母体とするフィルムである。これらの吸収型偏光フィルムは、耐久性向上のため、その片面又は両面を樹脂フィルムで被覆したものが好ましい。保護のために被覆する樹脂の材質としては、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、環状オレフィン系樹脂などが使用できる。
【００３１】
吸収型偏光フィルムの厚みは特に限定されないが、液晶表示素子などに本発明の積層偏光フィルムを使用する場合には、吸収型偏光フィルムは薄いほうが好ましい。具体的には１ｍｍ以下、さらには０．２ｍｍ  以下であるのが好ましい。
【００３２】
本発明の積層偏光フィルムには、いずれかの位置に光学補償フィルムをさらに積層してもよい。光学補償フィルムとは、液晶表示装置において、色補正又は視野角拡大等の画質を向上させるために使用されるフィルムである。例えば、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、又は二酢酸セルロースや三酢酸セルロースのようなセルロース系樹脂を、一軸又は二軸に延伸してなる位相差フィルム（例えば、住友化学工業株式会社製の商品名“スミカライト（Ｒ）”）や、三酢酸セルロース上に液晶性化合物を配向させた位相差フィルム（例えば、富士写真フィルム株式会社製の商品名“ＷＶフィルム”や、新日本石油株式会社製の商品名“ＬＣフィルム”や“ＮＨフィルム”）などを挙げることができる。なお、これらの光学補償フィルムは、通常は、吸収型偏光フィルムの外側に積層されるが、例えば、反射型偏光フィルムの特性を改善する目的で、反射型偏光フィルムの外側、あるいは、反射型偏光フィルムと吸収型偏光フィルムの間に積層されてもよい。
【００３３】
本発明の積層偏光フィルムには、いずれかの位置に拡散層をさらに積層してもよい。拡散層とは、層内部に屈折率の不均一構造を持ち、それによって光線を散乱する特性を有する層である。拡散層には公知のものが使用でき、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂のいずれかに粒子が分散されてなるもの、感圧接着剤中に粒子が分散されてなるものなどが挙げられる。他の例としては、２種以上の屈折率が異なる光硬化性化合物又は熱硬化性化合物から形成される屈折率変調型光散乱フィルムを挙げることができる。
【００３４】
これら本発明の積層偏光フィルムを構成するフィルムおよび層を積層一体化する際には、必要に応じて接着剤を使用して、密着積層することが好ましい。例えば、帯電防止層（２３）が自己保持性を有するフィルム状であれば、図２に断面模式図を示すように、構成するフィルムおよび層を、接着剤（２４）を用いて密着積層することが好ましい。帯電防止層（２３）が直接に反射型偏光フィルム（２１）または吸収型偏光フィルム（２２）上に形成される場合には、図３の（ａ）、（ｂ）に断面模式図を示すように、構成するフィルムおよび層の間を必要に応じて接着剤（２４）を用いて密着積層することが好ましい。
【００３５】
接着剤は、無色透明であれば特に限定されない。例えば、エチレン／酸酸ビニル共重合体等のホットメルト接着剤や、ポリビニルアルコール系樹脂が水に溶解した水系接着剤、ポリアクリレート系樹脂やポリエステル系樹脂が溶剤に溶解した溶剤系接着剤、アクリロイル基を有する化合物を主成分とする光硬化型接着剤、エポキシ化合物とアミン等の硬化反応による二液反応型接着剤、シアノアクリレート等の湿気硬化型接着剤などを使用することができる。
【００３６】
また、感圧接着剤は好ましい接着剤の一つである。感圧接着剤とは、押さえるだけで他物質の表面に接着し、これを被接着面から引き剥がすときには、被接着物に強度さえあればほとんど痕跡を残さずに除去できる粘弾性体であって、粘着剤とも呼ばれるものである。感圧接着剤としては、アクリル系感圧接着剤、塩化ビニル系感圧接着剤、合成ゴム系感圧接着剤、天然ゴム系感圧接着剤、シリコーン系感圧接着剤などが使用できる。
【００３７】
これらの接着剤の中でも、アクリル系感圧接着剤は、ハンドリング性や耐久性の点から、好ましい接着剤の一つである。アクリル系感圧接着剤は、粘着性を与える低ガラス転移温度の主モノマー成分、接着性や凝集力を与える高ガラス転移温度のコモノマー成分、及び架橋や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする共重合体よりなる。主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルのようなアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルのようなメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。コモノマー成分としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられる。官能基含有モノマー成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸のようなカルボキシル基含有モノマーや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミドのようなヒドロキシル基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。
【００３８】
感圧接着剤は、架橋型のものが好ましい。この場合、例えば、エポキシ系化合物、イソシアナート化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド系化合物のような各種架橋剤を添加して架橋させる方法、放射線を照射して架橋させる方法などが適用でき、これらは、官能基の種類に応じて適宜選択される。さらに、感圧接着剤を構成する主ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは６０万〜２００万程度であり、より好ましくは８０万〜１８０万である。重量平均分子量が６０万未満であると、後述する可塑剤の添加量が多い場合に、感圧接着剤の被接着物への密着性や耐久性が低下する。また、重量平均分子量が２００万を越えると、特に可塑剤の量が少ない場合に、感圧接着剤の弾性が高くなって柔軟性が低下し、被接着物が収縮応力を発生する場合には、それを吸収、緩和することができなくなる。
【００３９】
感圧接着剤には可塑剤を配合するのが好ましい。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、リン酸トリエステル、グリコールエステルのようなエステル類や、プロセスオイル、液状ポリエーテル、液状ポリテルペン、その他の液状樹脂などが挙げられ、これらのうちの１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。さらに感圧接着剤には、必要に応じて例えば、紫外線吸収剤や光安定剤、酸化防止剤等の各種添加剤を配合することもできる。
【００４０】
本発明による積層偏光フィルムは、その吸収型偏光フィルム側を出射光面とする偏光光源装置とすることができる。また、その偏光光源装置における吸収型偏光フィルム側に表示用液晶セルを配置して、液晶表示装置とすることができる。これらの偏光光源装置及び液晶表示装置について、図４及び図５に断面模式図で示す例をもとに説明する。
【００４１】
図４及び図５に示す例では、図１に示したのと同じ、吸収型偏光フィルム２２／帯電防止層２３／反射型偏光フィルム２１の順に積層された積層偏光フィルム１０の反射型偏光フィルム２１側に、光源装置６１又は６２を配置して、偏光光源装置６４又は６５が構成されている。
【００４２】
図４における光源装置６１は、サイドライト式と呼ばれるもので、光源５１、導光板５２及び、導光板５２の背面に配置された反射板５３を備えており、導光板５２の側面に配置された光源５１からの光は、光源５１の導光板５２に面しない側を覆う反射鏡５４で反射されて、まず導光板５２内に取り込まれ、その中を進むとともに、反射板５３での反射と相まって、導光板５２の前面側から均一に光が放出されるようになっている。このような光源装置６１が、積層偏光フィルム１０の吸収型偏光フィルム２２が外側になるように配置されて、偏光光源装置６４が構成されている。さらに、積層偏光フィルム１０の吸収型偏光フィルム２２側が液晶セル３０の背面に対向配置され、液晶セル３０の前面側には吸収型偏光フィルム４１が配置されて、液晶表示装置６７が構成されている。
【００４３】
一方、図５における光源装置６２は、直下式と呼ばれるもので、光源５１とその背面に配置された反射板５３で構成され、光源５１からの直接出射光と反射板５３による反射光の両方を使って照明するようになっている。このような光源装置６２が、積層偏光フィルム１０の吸収型偏光フィルム２２が外側になるように配置されて、偏光光源装置６５が構成されている。さらに、その積層偏光フィルム１０の吸収型偏光フィルム２２側が液晶セル３０の背面に対向配置され、液晶セル３０の前面側には、吸収型偏光フィルム４１が配置されて、液晶表示装置６８が構成されている。
【００４４】
このように、本発明による偏光光源装置は、図１、図２及び図３に例を示した積層偏光フィルム１０に対し、吸収型偏光フィルム２２が出射光面になるように、光源装置６１又は６２を配置したものである。ここで光源装置は、光源部材及び反射板を備えており、図４に例を示すいわゆるサイドライト式光源装置、図５に例を示すいわゆる直下式光源装置のいずれも使用できる。図４に示すようなサイドライト式の場合は、光源５１と導光板５２とで光源部材を構成する。また光源装置には、必要に応じて、その出射面側に拡散シートやレンズシートを配置することができる。特にサイドライト式においては、従来の偏光光源装置においても拡散シートやレンズシートが広く用いられており、本発明による偏光光源装置にも同様に、これらの一方又は双方を配置することができる。
【００４５】
図４及び図５に示すような偏光光源装置ないし液晶表示装置において、光源装置６１または６２に用いる光源５１は特に限定されず、公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが、本発明においても同様に使用できる。適当な光源５１として、具体的には例えば、冷陰極管、発光ダイオード、無機又は有機のエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ランプなどが挙げられる。
【００４６】
反射板５３も特に限定されず、公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが使用できる。具体的には例えば、内部に空洞を形成した白色プラスチックシート、酸化チタンや亜鉛華の如き白色顔料を表面に塗布したプラスチックシート、屈折率の異なる少なくとも２種のプラスチックフィルムを積層してなる多層プラスチックシート、アルミニウムや銀の如き金属からなるシートなどが挙げられる。これらのシートは、鏡面加工されたもの、粗面加工されたもののいずれも使用可能である。反射板を構成するプラスチックシートの材質も特に限定されず、例えば熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂として例示した樹脂を使用できる。
【００４７】
図４に示す導光板５２は、光源５１から発せられた光を内部に取り込み、面状発光体として機能するものであり、公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが使用できる。このような導光板として、例えば、プラスチックシートやガラス板からなり、背面側に、凹凸処理や白色ドット印刷処理、ホログラム処理などを施したものが挙げられる。プラスチックシートで導光板を構成する場合、その材質は特に限定されないが、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどが好ましく使用される。
【００４８】
光源装置の出射面側に必要に応じて配置される拡散シートは、入射光を散乱透過するシートであり、通常は全光線透過率が６０％以上、ヘイズ率が１０％以上の光学素子である。ここで、拡散シートの全光線透過率は、高ければ高いほどよく、８０％以上の全光線透過率を示すものがより好ましい。このような拡散シートとしては、特に限定されるものでないが、例えば、プラスチックシートやガラス板を粗面化処理したものや、内部に空洞を形成したり粒子を添加したりしたプラスチックシートやガラス板が使用できる。ここでいうプラスチックシートの材質も特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂として例示した樹脂を使用できる。
【００４９】
光源装置の出射面側に必要に応じて配置されるレンズシートは、光源から発せられた光を集光するものであり、やはり公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが使用できる。このようなレンズシートとしては、例えば、プラスチックシート上に微細な多数のプリズムを形成したもの、凸レンズや凹レンズを敷き詰めたマイクロレンズアレイなどが挙げられる。
【００５０】
本発明による液晶表示装置は、図４又は図５に具体例を示すような、偏光光源装置６４又は６５の出射光面である積層偏光フィルム１０側に、液晶セル３０と前面側吸収型偏光フィルム４１とをこの順に配置したものである。ここで、液晶セル３０と前面側吸収型偏光フィルム４１の間には、必要に応じて、光学補償フィルムを１枚又は複数枚配置することができ、また必要に応じて、液晶セル３０の前面側に光拡散層を配置することもできる。さらに、光学補償フィルムと光拡散層の両者を配置してもよい。液晶表示装置を構成する各部材、特に積層偏光フィルム１０から前面側吸収型偏光フィルム４１に至るまでの各部材は、隣り合う少なくとも一対が感圧接着剤により密着積層されているのが好ましく、さらには、隣り合うすべての部材同士が感圧接着剤により密着積層されているのが一層好ましい。
【００５１】
液晶表示装置に用いる液晶セル３０は、透過光量をスイッチングするために、液晶を２枚の基板の間に封入し、電圧印加により液晶の配向状態を変化させる機能を有する装置である。２枚の基板のそれぞれ内側には、背面側透明電極３１及び前面側透明電極３２が配置され、それらの間に液晶層３３が挟持されている。図示は省略するが、液晶セル３０はこのほか、液晶層３３を配向させるための配向膜、カラー表示であればカラーフィルター層なども有している。本発明において、液晶セル３０を構成する液晶の種類やその駆動方式は特に限定されず、公知のツイステッドネマティック（ＴＮ）液晶やスーパーツイステッドネマティック（ＳＴＮ）液晶などが使用でき、また、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）駆動方式、垂直配向（ＶＡ）方式、  横電界駆動方式、光学補償ベンド（ＯＣＢ）など、偏光を用いて表示を行うあらゆる方式に本発明を適用することができる。なかでも、横電界駆動方式の液晶セル（横電界型液晶セル）は、静電気の影響を受けやすいため、本発明の積層偏光フィルムの使用は効果的である。
【００５２】
前面側吸収型偏光フィルム４１については、先に本発明の積層偏光フィルムを構成する吸収型偏光フィルムの例として説明したのと同様のものを用いることができる。さらに、液晶セル３０と前面側偏光フィルム４１との間には必要に応じて光学補償フィルムを挿入してもよい。この場合、光学補償フィルムの光学特性は、液晶セルに使用されている液晶の特性に合わせて選定される。この場合の光学補償フィルムは、空気層の介在による光のロスを防ぐため、隣接するフィルム、層又は液晶セルと、感圧接着剤により積層一体化することが望ましい。さらに、前面側吸収型偏光フィルム４１と液晶セル３０の間に光拡散層を積層してもよく、先に積層偏光フィルムを構成する光拡散層の例として説明したのと同様のものを用いることができる。
【００５３】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明の具体的な実施の形態を示すが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中で使用したフィルム及び各種材料は次のとおりである。
【００５４】
（１）反射型偏光フィルム
・商品名“ＤＢＥＦ”：住友スリーエム株式会社が販売する多層積層フィルムからなる輝度向上フィルム。このフィルムは、ある方向の直線偏光を透過し、それと直交する方向の直線偏光を反射する。このフィルムの表面固有抵抗値を、三菱化学株式会社製の“ハイレタ（Ｒ）  ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０  ”を用いて、印加電圧１０００Ｖ、印加時間１０秒の条件で測定したところ、測定可能上限値を超えた。この装置の測定可能上限値は、１０１５  Ω／□である。
【００５５】
（２）吸収型偏光フィルム
・商品名“スミカラン（Ｒ）  ＳＲＷ８６２Ａ”：住友化学工業株式会社が販売する吸収型偏光フィルムであって、一軸配向したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を配向含浸させた偏光子の両面を、三酢酸セルロースフィルムで被覆した構造である。このフィルムは、ある方向の直線偏光を透過し、それと直交する方向の直線偏光を吸収する。このフィルムの表面固有抵抗値は、印加電圧１０００Ｖ、印加時間１０秒の条件で測定したところ、８．１×１０１４  Ω／□であった。
・商品名“スミカラン（Ｒ）  ＳＲＷ８６２Ａ−ＮＳＣ”：住友化学工業株式会社が販売する吸収型偏光フィルムであって、商品名“スミカラン（Ｒ）  ＳＲＷ８６２Ａ”の片側の面上に、帯電防止剤を分散した光硬化性樹脂の硬化皮膜を形成したものである。この帯電防止層の表面固有抵抗値は、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒の条件で測定したところ、４．６×１０１２  Ω／□であった。
【００５６】
（３）帯電防止剤
トリアルキル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム塩が、ペンタエリスリトールとエタノールの混合溶剤に溶解したものを用いた。
【００５７】
（４）感圧接着剤
住友化学工業株式会社から販売されている光学フィルムに使用されている感圧接着剤７番（例えば、片面感圧接着剤付き吸収型偏光フィルムである商品名“スミカラン（Ｒ）  ＳＲＷ８６２ＡＰ７”の末尾の符号「７」が感圧接着剤のグレードを示す）を使用した。この感圧接着剤は、アクリル系感圧接着剤である。
【００５８】
実施例１
吸収型偏光フィルム“スミカラン（Ｒ）  ＳＲＷ８６２Ａ”の片面に、帯電防止剤トリアルキル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム塩溶解液を均一に塗布し、風乾して溶剤を揮発除去することで、帯電防止剤層付き吸収型偏光フィルムを作製した。帯電防止層の表面固有抵抗値は、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒の条件で測定したところ、６．０×１０９  Ω／□であった。反射型偏光フィルム“ＤＢＥＦ”に感圧接着剤７番を貼合し、さらに、帯電防止層付き吸収型偏光フィルムの帯電防止層面を貼合面として積層することで、積層偏光フィルムを作製した。この積層偏光フィルムの反射型偏光フィルムの上に、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に粘着剤が塗布された市販の保護フィルムを貼着し、保護フィルム付き積層偏光フィルムを作製した。さらに、保護フィルム付き積層偏光フィルムの吸収型偏光フィルム側の面に感圧接着剤７番を塗布し、その上から、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる市販の離型フィルムを貼り合わせた。
【００５９】
この片面保護フィルム／他面感圧接着剤付き積層偏光フィルムの離型フィルムを剥離除去し、露出した感圧接着剤を利用して、ガラス板と貼合した。次いで、保護フィルムを手で引き剥がし、そのときに発生した（Ａ）積層偏光フィルム上の剥離帯電圧、（Ｂ）ガラス板側の剥離帯電圧を測定した。結果を表１に示した。剥離帯電圧は低く、静電気の影響は少ない。このガラス板に貼合した積層偏光フィルムをサイドライト式光源装置の上に、ガラス板が上側になるように配置して、偏光光源装置を作製した。この偏光光源装置の上に、吸収型偏光フィルム“スミカラン（Ｒ）  ＳＲＷ８６２Ａ”を、最も偏光光源装置が暗く見える配置で置いた。この状態で、偏光光源装置を目視観察したが、特に輝点は観察されなかった。
【００６０】
実施例２
帯電防止層が片面に形成された吸収型偏光フィルム“スミカラン（Ｒ）  ＳＲＷ８６２Ａ−ＮＳＣ”を用意した。このフィルムの帯電防止層の硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４  「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」の規定に準じて評価したところ、２Ｈであった。反射型偏光フィルム“ＤＢＥＦ”に感圧接着剤７番を貼合し、さらに、帯電防止層付き吸収型偏光フィルムの帯電防止層面を貼合面として積層することで、積層偏光フィルムを作製した。この積層偏光フィルムの反射型偏光フィルムの上に、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に粘着剤が塗布された市販の保護フィルムを貼着し、保護フィルム付き積層偏光フィルムを作製した。さらに、実施例１と同様の操作で、片面保護フィルム／他面感圧接着剤付き積層偏光フィルムを作製し、ガラス板に貼合後、保護フィルムを手で引き剥がし、そのときに発生した（Ａ）積層偏光フィルム上の剥離帯電圧、（Ｂ）ガラス板側の剥離帯電圧を測定した。結果を表１に示した。剥離帯電圧は低く、静電気の影響は少ない。このガラス板に貼合した積層偏光フィルムを用いて、実施例１と同様の操作で、偏光光源装置を作製し、目視観察したが、特に輝点は観察されなかった。
【００６１】
比較例１
反射型偏光フィルム“ＤＢＥＦ”、感圧接着剤７番、吸収型偏光フィルム“スミカラン（Ｒ）  ＳＲＷ８６２Ａ”をこの順に積層して、積層偏光フィルムを作製した。この積層偏光フィルムの反射型偏光フィルムの上に、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に粘着剤が塗布された市販の保護フィルムを貼着し、保護フィルム付き積層偏光フィルムを作製した。さらに、実施例１と同様の操作で、片面保護フィルム／他面感圧接着剤付き積層偏光フィルムを作製し、ガラス板に貼合後、保護フィルムを手で引き剥がし、そのときに発生した（Ａ）積層偏光フィルム上の剥離帯電圧、（Ｂ）ガラス板側の剥離帯電圧を測定した。結果を表１に示した。剥離帯電圧が高く、静電気が発生している。このガラス板に貼合した積層偏光フィルムを用いて、実施例１と同様の操作で、偏光光源装置を作製し、目視観察したが、特に輝点は観察されなかった。
【００６２】
比較例２
反射型偏光フィルム“ＤＢＥＦ”、感圧接着剤７番を貼合し、さらに、実施例４で使用したのと同じ、帯電防止層付き吸収型偏光フィルムの、帯電防止層が形成されていない面を貼合面として積層することで、積層偏光フィルムを作製した。すなわち、この場合には、帯電防止層が、積層偏光フィルムを構成する吸収型偏光フィルムの外側に形成されている。この積層偏光フィルムの反射型偏光フィルムの上に、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に粘着剤が塗布された市販の保護フィルムを貼着し、保護フィルム付き積層偏光フィルムを作製した。さらに、帯電防止層の上に感圧接着剤７番を塗布し、その上から、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる市販の離型フィルムを貼り合わせて、片面保護フィルム／他面感圧接着剤付き積層偏光フィルムを作製した。ガラス板に貼合後、実施例１にと同様の操作で、保護フィルムを手で引き剥がし、そのときに発生した（Ａ）積層偏光フィルム上の剥離帯電圧、（Ｂ）ガラス板側の剥離帯電圧を測定した。結果を表１に示した。剥離帯電圧は低く、静電気の発生が抑えられている。このガラス板に貼合した積層偏光フィルムを用いて、実施例１と同様の操作で、偏光光源装置を作製し、目視観察したところ、帯電防止層に起因すると思われる輝点が観察された。
【００６３】
【表１】
2004287347.tif 000003
【００６４】
【発明の効果】
本発明の積層偏光フィルムは、帯電防止機能を有するため、例えば、保護フィルムを剥離除去する際の静電気の発生が少ない。また、帯電防止層に起因する欠点が表示に影響を与えないため、良好な表示品位を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層偏光フィルムの基本的な層構成の例を示す断面模式図である。
【図２】本発明の積層偏光フィルムの層構成の例における感圧接着剤の配置を示す断面模式図である。
【図３】本発明の積層偏光フィルムの層構成の例における帯電防止層の積層構成を示す断面模式図である。
【図４】液晶表示装置の層構造の例を示す断面模式図である。
【図５】液晶表示装置の層構造の他の例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
１０……積層偏光フィルム、
２１……反射型偏光フィルム、
２２……吸収型偏光フィルム、
２３……帯電防止層、
２４……（感圧）接着剤、
３０……液晶セル、
３１，３２……透明電極、
３３……液晶層、
４１……前面側吸収型偏光フィルム、
５１……光源、
５２……導光板、
５３……反射フィルム、
５４……反射鏡、
６１，６２……光源装置、
６４，６５……偏光光源装置、
６７，６８……液晶表示装置。
【図１】
2004287347.tif 000004
【図２】
2004287347.tif 000005
【図３】
2004287347.tif 000006
【図４】
2004287347.tif 000007
【図５】
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