(57)【要約】【課題】転職・転居の意思決定を含めた住民の生涯設計に掛かる手間を軽減することにある。【解決手段】中央省庁センター側システムに、自治体情報ＤＢと、従来ばらばらに管理されていた年金、健康保険、介護保険、労働保険、税金のデータのうち一部必要なデータを抽出し、格納した個人データ統合ＤＢを設置し、中央省庁センター側システムは、住民側システムから住民を特定する情報と、転職後情報および／または転居先情報を受けると、前記ＤＢの情報を参照して、住民の現在及び転職・転居した場合の年金支給予想額と、年金保険料、健康保険料、介護保険、労働保険、税金の各負担額を計算し、住民側システムに通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民の転職、転居に伴い決定される年金支給予想額、各種保険料負担額、各種税負担額を住民の要求に応じて提供し住民の生涯設計を支援する生涯設計支援システムであって、
ネットワークで接続された住民側データ処理システムとセンター側データ処理システムを備え、
前記センター側データ処理システムは、自治体情報データベース（以下、データベースをＤＢと記す）と、各住民の年金支給予想額、各種保険料負担額、各種税負担額と、各住民を特定する情報と、各住民の職業情報、所得情報を蓄積した個人データ統合ＤＢを有し、
住民側データ処理システムから送信された住民を特定する情報と、転職後情報および／または転居先情報を受信する手段と、
受信した該これらの情報に基づき前記自治体情報ＤＢ及び個人データ統合ＤＢを参照し、参照結果の情報を基に転職後および／または転居後の年金支給予想額、各種保険料負担額、各種税負担額を計算する計算手段と、
年金支給予想額、各種保険料負担額、各種税負担額の各現在値と前記計算手段により得られた各計算値を住民側データ処理システムに送信する手段を有することを特徴とする生涯設計支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の生涯設計支援システムにおいて、
前記各種保険料負担額は、年金保険料負担額、健康保険料負担額、介護保険料負担額、雇用保険料負担額であり、
前記各種税負担額は、所得税負担額と住民税負担額であることを特徴とする生涯設計支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の生涯設計支援システムにおいて、
前記各住民の職業情報、所得情報は、それぞれ所属組織形態情報、年間所得情報であり、
前記転職後情報は、所属組織形態情報と年間所得情報であることを特徴とする生涯設計支援システム。
【請求項４】
請求項１記載の生涯設計支援システムにおいて、
前記センター側データ処理システムは、住民側データ処理システムから送信された住民を特定する情報と転職後情報を受信した場合には、前記計算手段は、年金支給予想額、各種保険料負担額、各種税負担額の全てを計算し、
住民側データ処理システムから送信された住民を特定する情報と転居先情報を受信した場合には、前記計算手段は、介護保険料負担額と住民税負担額を計算することを特徴とする生涯設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住民が転職・転居した場合の年金等の給付額と、年金保険、健康保険、介護保険、労働保険、税金等の負担額の変化を住民に対して示すことによる転職・転居する場合の生涯設計を支援と、中央省庁又は地方自治体等が税制改革等を検討する際の意思決定の支援をするシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在は、住民が自分の年金支給予想額を知るには、市役所等の年金相談センターに出向く必要がある。また、転職した場合の年金支給予想額、年金保険料、健康保険料、介護保険、労働保険、税金の各負担額を知るには、年金相談センター、市役所の各担当窓口にそれぞれ出向いたり問い合わせを行う必要があり、大きな負担となっている。
一方、住民が転居した場合の介護保険、住民税の各負担額を知るには、転居後の市役所の各担当窓口にそれぞれ出向いたり問い合わせを行う必要があり、大きな負担となっている。
また、中央省庁又は地方自治体が税制、社会保障制度などの改革を検討する際には、アンケート調査票の郵送方式による調査を行う場合があるが、結果を入手するまでに時間を要するため、政策決定に遅れが生じることが多くなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方式では、年金、健康保険、介護保険、労働保険、税金等のデータが統合されておらず、中央省庁、地方自治体の各担当課にばらばらに存在するため、住民が現在の年金支給予想額と、年金、健康保険、介護保険、労働保険、税金の各負担額等を知るには、地方自治体の年金センターや各担当課に問い合わせる必要があり、この手間を軽減することが課題となっている。
また、住民が転職・転居した際の年金支給予想額と、年金、健康保険、介護保険、労働保険、税金の各負担額等を知るには、転職の場合には、住民の属する地方自治体の年金センターや各担当課に問い合わせる必要があり、また、転居の場合には、転居後の地方自治体の年金センターや各担当課に問い合わせる必要があり、この手間を軽減することが課題となっている。
一方、中央省庁又は地方自治体が税制改革を検討する際には、事前に制度改革の影響をシミュレーションすることが必要であり、このためにアンケート調査票の郵送方式による調査を実施する場合があるが、結果を入手するまでに時間を要するため、政策決定に遅れが生じることが多く、この解決が課題となっている。
本発明の目的は、転職・転居の意思決定を含めた住民の生涯設計に掛かる手間を軽減することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の生涯設計支援システムは、ネットワークで接続された住民側データ処理システムとセンター側データ処理システムを備え、前記センター側データ処理システムは、自治体情報データベース（以下、データベースをＤＢと記す）と、各住民の年金支給予想額、各種保険料負担額、各種税負担額と、各住民を特定する情報と、各住民の職業情報、所得情報を蓄積した個人データ統合ＤＢを有し、住民側データ処理システムから送信された住民を特定する情報と、転職後情報および／または転居先情報を受信する手段と、受信した該これらの情報に基づき前記自治体情報ＤＢ及び個人データ統合ＤＢを参照し、参照結果の情報を基に転職後および／または転居後の年金支給予想額、各種保険料負担額、各種税負担額を計算する計算手段と、年金支給予想額、各種保険料負担額、各種税負担額の各現在値と前記計算手段により得られた各計算値を住民側データ処理システムに送信する手段を有する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明を実現するためのシステム構成図の一例である。
本システムは、各市町村に設置される地方自治体側システム１０１と、中央省庁に設置されるセンター側システム１０２と、住民側システム１０３とからなる。
地方自治体側システムは、処理部１１１、入力部１１２、記憶部１１３、表示部１１４と、市区町村住民の年金支給予想額、年金保険料負担額等の個人データを格納している年金ＤＢ１１５と、市区町村住民の健康保険の負担額・給付額等の個人データを格納している健康保険ＤＢ１１６と、市区町村住民の介護保険の負担額・給付額等の個人データを格納している介護保険ＤＢ１１７と、市区町村住民の労働保険の負担額・給付額等の個人データを格納している労働保険ＤＢ１１８と、市区町村住民の住民税等納付額などの税金に関する個人データを格納している税金ＤＢ１１９とからなる。
地方自治体側システムでは、各市区町村住民の年金、健康保険、介護保険、労働保険、税金のデータの新規登録処理、更新処理を行い、データを定期的に中央省庁センター側システムに送信する。
【０００６】
中央省庁のセンター側システムは、処理部１２１、入力部１２２、記憶部１２３、表示部１２４と、年金、健康保険、介護保険、労働保険、税金のデータのうち一部必要なデータを格納している個人データ統合ＤＢ１２５と、各市区町村の介護保険料と住民税率を格納している自治体情報ＤＢ１２６と、税制度、社会保障制度等の改革を実施した場合の個人消費等への影響を推定するためのデータを格納している制度改革ＤＢ１２７と、年金関連の国民全体の個人データを格納している年金ＤＢ１２８と、健康保険の負担額・給付額等の国民全体の個人データを格納している健康保険ＤＢ１２９と、介護保険の負担額・給付額等の国民全体の個人データを格納している介護保険ＤＢ１３０と、労働保険の負担額・給付額等の国民全体の個人データを格納している労働保険ＤＢ１３１と、所得税納付額、住民税納付額等の国民全体の税金に関する個人データを格納している税金ＤＢ１３２とからなる。
中央省庁のセンター側システムでは、市区町村から送信されたデータを基に、中央省庁のセンター側システムの年金ＤＢ、健康保険ＤＢ、介護保険ＤＢ、労働保険ＤＢ、税金ＤＢのデータの新規登録処理、更新処理を行う。
中央省庁のセンター側システムの年金ＤＢ内の各個人の年金支給予想額、年金保険料負担額、健康保険ＤＢ内の各個人の健康保険料負担額、介護保険ＤＢ内の各個人の介護保険料負担額、労働保険ＤＢ内の各個人の雇用保険料負担額、税金ＤＢ内の各個人の所得税負担額、住民税負担額のデータ、および各個人の住民基本台帳番号、基礎年金番号、氏名、生年月日、所属組織形態、年間所得金額については、個人データ統合ＤＢ１２５に格納し管理する。
また、市区町村から送信された介護保険料、住民税率のデータを自治体情報ＤＢに格納し管理する。
一方、住民からインターネットを通じて送信された税制改革を行った場合の住民の消費行動等への影響に関する調査データを、制度改革ＤＢに格納し管理する。
【０００７】
住民側システムは、処理部１４１、入力部１４２、記憶部１４３、表示部１４４からなる。住民は、インターネットを通じて、中央省庁のセンター側システムにアクセスし、転職・転居した場合の年金支給予想額と、年金保険料、健康保険料、介護保険、労働保険、税金の各負担額の情報を入手する。
また税制改革等制度改革のシミュレーションのためのアンケートに回答する。
【０００８】
図２は、中央省庁のセンター側システムの個人データ統合ＤＢ１２５に格納される支給額・負担額テーブルと基本情報テーブルである。
支給額・負担額テーブルは、住民基本台帳番号２０１と、基礎年金番号２０２と、現在の各個人の年金支給予想額２０３と、現在の各個人の月当たり年金保険料負担額２０４と、現在の各個人の月当たり健康保険料負担額２０５と、現在の各個人の月当たり介護保険料負担額２０６と、現在の各個人の月当たり雇用保険料負担額２０７と、現在の各個人の月当たり所得税負担額２０８と、現在の各個人の月当たり住民税負担額２０９と、年金保険料負担額、健康保険料負担額、介護保険料負担額、雇用保険料負担額、所得税負担額、住民税負担額の合計である負担額合計２１０とからなる。
基本情報テーブルは、住民基本台帳番号２１１と、基礎年金番号２１２と、氏名２１３と、生年月日２１４と、所属組織形態２１５と、年間所得金額２１６と、制度改革シミュレーションのためのアンケート調査に回答した回数をカウントするアンケートポイント数２１７とからなる。
【０００９】
図３は、中央省庁のセンター側システムの自治体情報ＤＢ１２６に格納されるテーブルである。
各市区町村の介護保険料の段階別金額を格納している介護保険料テーブルと、各市区町村の課税所得金額別の住民税率を格納している住民税率テーブルとからなる。
介護保険料テーブルは、市区町村名３０１と、第１段階の介護保険料３０２と、第２段階の介護保険料３０３と、第３段階の介護保険料３０４と、第４段階の介護保険料３０５と、第５段階の介護保険料３０６と、第６段階の介護保険料３０７とからなる。
住民税率テーブルは、市区町村名３０８と、課税所得金額０〜１９９万円の世帯主住民に適用される税率３０９と、課税所得金額１９９〜３２９万円の世帯主住民に適用される税率３１０と、課税所得金額３３０〜６９９万円の世帯主住民に適用される税率３１１と、課税所得金額７００〜８９９万円の世帯主住民に適用される税率３１２と、課税所得金額９００〜１７９９万円の世帯主住民に適用される税率３１３と、課税所得金額１８００円以上の世帯主住民に適用される税率３１４とからなる。
【００１０】
図４は、転職・転居のシミュレーションのための個人データ入力画面である。住民基本台帳番号の入力欄４０１と、基礎年金番号の入力欄４０２と、転職後の所属組織形態の入力欄４０３と、転職後の予想年収の入力欄４０４と、転居先市区町村の候補の入力欄４０５と、送信ボタン４０６とからなる。
【００１１】
図１１は、転職シミュレーションの出力テーブルである。
項目名１１０１と、現在の年金予想支給額、年金保険料負担額等の金額を表示する現在金額１１０２と、転職した場合の年金予想支給額、年金保険料負担額等の金額を表示する転職後金額１１０３と、転職後と現在の年金予想支給額、年金保険料負担額等の差額である差額（転職後−現在）１１０４とからなる。
【００１２】
以下、図５、図６、図９、図１１により、住民が転職した場合の年金保険料等の負担額及び年金支給予想額を取得するための処理について説明する。
中央省庁のセンター側システムは、図５に示す様に、住民Ａから送信された住民基本台帳番号を受信し、中央省庁のセンター側システムにある個人データ統合ＤＢのデータとマッチングする（501）。
個人データ統合ＤＢにデータがあるか判定し（502）、データがあればステップ503に進み、データがなければステップ504に進む。
データがあれば住民Ａの現在の年金保険料負担額、健康保険負担額、介護保険負担額、雇用保険負担額、所得税負担額、住民税負担額、負担額合計を図１１の転職シミュレーションの出力テーブルに表示する（503）。
同様に、住民Ａから送信された基礎年金番号を受信し（504）、中央省庁のセンター側システムにある個人データ統合ＤＢのデータとマッチングする（505）。
個人データ統合ＤＢにデータがあるか判定し（506）、データがあればステップ507に進み、データがなければステップ508に進む。
データがあれば住民Ａの現在の年金支給予想額を図１１の転職シミュレーションの出力テーブルに表示する（507）。
次に、住民Ａの転職後の所属組織形態を受信し（508）、転職後の予想年収を受信し（509）、住民Ａの現在の年金支給予想額、転職後の所属組織形態、予想年収金額から転職後の年金支給予想額を計算し（510）、以下、図６に移り、転職シミュレーションの出力テーブルに表示する（601）。
転職後と現在の年金支給予想額の差額を計算し、図１１の転職シミュレーションの出力テーブルに表示する（602）。
続いて、住民Ａの転職後の所属組織形態、予想年収金額から、転職後の年金保険料負担額、健康保険負担額、介護保険負担額、雇用保険負担額、所得負担額、住民税負担額を計算し（603）、負担額合計を計算し（604）、ステップ603、604での計算結果を図１１の転職シミュレーションの出力テーブルに表示する（605）。
転職後と現在の年金保険料負担額、健康保険負担額、介護保険負担額、雇用保険負担額、所得税負担額、住民税負担額、負担額合計の差額を計算し（606）、計算した差額を図１１の転職シミュレーションの出力テーブルに表示する（607）。
図９は、住民側システムとセンター側システム間でのデータの送受信経過を示す。図９において送受信経過を詳細に示しているので、図９についての詳細な説明は省略する。
【００１３】
図１２は、転居シミュレーションの出力テーブルである。
項目名１２０１と、現在の年金予想支給額、年金保険料負担額等の金額である現在金額１２０２と、転職した場合の年金予想支給額、年金保険料負担額等の金額である転職後金額１２０３と、転職後と現在の年金予想支給額、年金保険料負担額等の差額である差額（転職後−現在）１２０４とからなる。
【００１４】
以下、図７、図８、図１０、図１２により、住民が転居した場合の年金保険料等の負担額及び年金支給予想額を取得するための処理について説明する。
中央省庁のセンター側システムは、図７、図１０に示す様に、住民Ａから送信された転居先候補の市町村名を受信する（701）。
次に、中央省庁のセンター側システムは、住民Ａの現在の年収金額を、住民基本台帳番号をキーとして個人データ統合ＤＢから取得する（702）。
同様に、転居先候補の市町村の住民税率、介護保険負担率を、自治体情報ＤＢから取得する（703）。
続いて、住民Ａの現在の年収金額、転居先候補の市町村に転居した場合の住民税額から転居先候補の市町村に転居した場合の住民Ａの住民税負担額を計算し（704）、図１２の転居シミュレーションの出力テーブルに表示する（705）。
また、住民Ａの生年月日を個人データ統合ＤＢの基本情報テーブルから取得し、現在の年齢を計算する（706）。
年齢と、現在の年収金額と、転居先候補の市町村の介護保険料率から、住民Ａが転居先候補の市町村に転居した場合の介護保険負担額を計算し（707）、図１２の転居シミュレーションの出力テーブルに表示する（708）。
次に、住民Ａの現在の年金支給予想額、年金保険料負担額、健康保険負担額、介護保険負担額、雇用保険負担額、所得税負担額、住民税負担額、負担額合計を図１２の転居シミュレーションの出力テーブルに表示する（709）。
住民Ａの現在の年金支給予想額、年金保険料負担額、健康保険負担額、雇用保険負担額、所得負担額とそれぞれ同額を、転居後の年金支給予想額、年金保険料負担額、健康保険負担額、雇用保険負担額、所得税負担額として図１２の転居シミュレーションの出力テーブルに表示する（801）。
最後に、住民Ａの転居後の負担額合計を計算し、その数値と転居後と現在の負担額の差額を図１２の転居シミュレーションの出力テーブルに表示する（802）。  図１０は、住民側システムとセンター側システム間でのデータの送受信経過を示す。図１０において送受信経過を詳細に示しているので、図１０についての詳細な説明は省略する。
【００１５】
図１３は、制度改革シミュレーションのための個人データ入力画面である。
住民基本台帳番号の入力欄１３０１と、年間消費金額の入力欄１３０２と、消費税アップの消費へのインパクトを金額で入力する入力欄１３０３と、所得税アップの消費へのインパクトを金額で入力する入力欄１３０４と、住民税アップの消費へのインパクトを金額で入力する入力欄１３０５と、送信ボタン１３０６とからなる。
【００１６】
図１６は、中央省庁のセンター側システムの制度改革ＤＢ１２７に格納されるテーブルである。
住民基本台帳番号１６０１と、年齢１６０２と、職種１６０３と、年間所得金額１６０４と、消費税アップの消費へのインパクト１６０５と、所得税アップの消費へのインパクト１６０６と、介護保険料アップの消費へのインパクト１６０７とからなる。
【００１７】
以下、図１４、図１５、図１６により説明する。
中央省庁のセンター側システムは、図１４に示す様に、住民Ａから送信された住民基本台帳番号を受信し（1401）、中央省庁のセンター側システムにある制度改革ＤＢのデータテーブルに格納する（1402）。
次に、住民Ａの住民基本台帳番号をキーとして個人データ統合ＤＢにアクセスし、住民Ａの年齢を取得し（1403）、制度改革ＤＢのデータテーブルに格納する（1404）。
同様に住民Ａの現在の所属組織形態を個人データ統合ＤＢから取得し（1405）、制度改革ＤＢのデータテーブルに格納する（1406）。
また、住民Ａの年間所得金額を個人データ統合ＤＢから取得し（1407）、制度改革ＤＢのデータテーブルに格納する（1408）。
続いて、消費税アップ（例えば５％→１０％）後の住民Ａの消費金額へのインパクトを受信し（1409）、制度改革ＤＢのデータテーブルに格納する（1410）。
同様に、図１５に示す様に、所得税アップ（例えば１．２倍）後の住民Ａの消費金額へのインパクトを受信し（1501）、制度改革ＤＢのデータテーブルに格納する（1502）。
また、住民税アップ（例えば１．１倍）後の住民Ａの消費金額へのインパクトを受信し（1503）、制度改革ＤＢのデータテーブルに格納する（1504）。
また、アンケートに協力した住民Ａに対して、１ポイントを付与し、その情報を個人データ統合ＤＢの基本情報テーブルにアンケートポイント数として記録する（1505）。
アンケートポイント数に単価を掛けた金額を毎年住民ごとに集計し、住民の支払う所得税等から差し引く制度を導入することにより、アンケートへの協力のインセンティブを高めアンケートへの協力者を拡大することが可能となる。
以上のようにして制度改革ＤＢのデータテーブルに蓄積されたデータを集計することにより、消費税アップ、所得税アップ、住民税アップのインパクトをそれぞれシミュレートすることが可能となる。
また、年齢階層別、職種別、年間所得階層別に、消費税アップ、所得税アップ、住民税アップのインパクトをそれぞれ集計することにより、年齢階層別、職種別、年間所得階層別の消費に与えるインパクトをシミュレートすることが可能となる。
【００１８】
【発明の効果】
以上述べた様に、本発明によれば、住民が転職を考えた際に転職前と転職後の年金等の給付額と、年金、健康保険、介護保険、労働保険、税金等の負担額をシミュレートし表示することにより、転職の意思決定を含めた生涯設計に掛かる手間を軽減することができ、生涯設計を支援することが可能となる。
また、住民が転居を考えた際に転居前と転居後の年金等の給付額と、年金、健康保険、介護保険、労働保険、税金等の負担額をシミュレートすることにより、転居の意思決定を含めた生涯設計に掛かる手間を軽減することができ、生涯設計を支援することが可能となる。
また、中央省庁又は地方自治体が、税制改革を検討する際に、消費税アップ、所得税アップ、住民税アップなどの消費などに与えるインパクトを、年齢別、職種別、所得階層別に即時にシミュレートすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のシステム構成を示す図である。
【図２】個人データ統合ＤＢのテーブルを示す図である。
【図３】自治体情報ＤＢのテーブルを示す図である。
【図４】転職・転居のシミュレーションのための個人データ入力画面を示す図である。
【図５】転職のシミュレーションのためのフローチャートを示す図である。
【図６】転職のシミュレーションのためのフローチャートを示す図である。
【図７】転居のシミュレーションのためのフローチャートを示す図である。
【図８】転居のシミュレーションのためのフローチャートを示す図である。
【図９】転職のシミュレーションのデータフロー１を示す図である。
【図１０】転居のシミュレーションのデータフロー２を示す図である。
【図１１】転職シミュレーションの出力テーブルを示す図である。
【図１２】転居シミュレーションの出力テーブルを示す図である。
【図１３】制度改革シミュレーションのための個人データ入力画面を示す図である。
【図１４】制度改革シミュレーションのためのデータ収集フローチャート１を示す図である。
【図１５】制度改革シミュレーションのためのデータ収集フローチャート２を示す図である。
【図１６】制度改革シミュレーションのためのデータテーブルを示す図である。
【符号の説明】
１０１  中央省庁センター側システム
１０２  地方自治体側システム
１０３  住民側システム
１１１、１２１、１４１  処理部
１１２、１２２、１４２  入力部
１１３、１２３、１４３  記憶部
１１４、１２４、１４４  表示部
１１５  年金ＤＢ
１１６  健康保険ＤＢ
１１７  介護保険ＤＢ
１１８  労働保険ＤＢ
１１９  税金ＤＢ
１２５  個人データ統合ＤＢ
１２６  自治体情報ＤＢ
１２７  制度改革ＤＢ
１２８  年金ＤＢ
１２９  健康保険ＤＢ
１３０  介護保険ＤＢ
１３１  労働保険ＤＢ
１３２  税金ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004192495.tif 000014
【図１３】
2004192495.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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