(57)【要約】【課題】クライアント装置での操作規制を自動的に行い、且つ、利用者毎の理解度や習熟度に応じて、操作規制を自動的に解除することが可能な情報システムを提供する。【解決手段】サーバに、クライアント装置の利用ログを収集する利用ログ収集手段と、収集した利用ログとセキュリティポリシーとを比較することにより非遵守操作を抽出し、記録する不適切利用ログ作成部と、非遵守操作に対応するクライアント装置に対して利用規制命令を送信する規制発動部と、利用規制命令に対応する設問を生成する設問自動生成部と、設問に回答させるためのメッセージを送信する設問受験督促部とを設け、クライアント装置に、利用規制命令にしたがって自装置の利用の制限を実行する規制制御部と、サーバより送信される利用規制命令を受信し、規制制御部へ伝達するアクセス規制部とを設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント装置とこれらを管理するサーバとからなるセキュリティ管理システムにおいて、
前記サーバに、
クライアント装置の利用ログを収集する利用ログ収集手段と、
前記収集した利用ログとセキュリティポリシーとを比較することにより非遵守操作を抽出し、記録する不適切利用ログ作成部と、
前記非遵守操作に対応するクライアント装置に対して利用規制命令を送信する規制発動部と、
前記利用規制命令に対応する設問を生成する設問自動生成部と、
前記設問に回答させるためのメッセージを送信する設問受験督促部とを設け、
前記クライアント装置に、
前記利用規制命令にしたがって自装置の利用の制限を実行する規制制御部と、
前記サーバより送信される前記利用規制命令を受信し、前記規制制御部へ伝達するアクセス規制部と、を備えたことを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項２】
複数のクライアント装置とこれらを管理するサーバとからなるセキュリティ管理システムの制御方法において、
前記サーバ装置にて各クライアント装置の利用ログを収集し、
前記収集した利用ログとセキュリティポリシーとを比較することにより非遵守操作を抽出するとともに記録し、
前記非遵守操作に対応するクライアント装置に対して利用規制命令を送信し、
前記利用規制命令に対応する設問を生成し、
前記設問に回答させるためのメッセージを送信し、
前記設問への回答内容に応じて、前記クライアント装置の利用を制限または解除することを特徴とするセキュリティ管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報システムのセキュリティ管理システム及びその制御方法に関するものである。
【０００２】
近年、企業や自治体の情報システムなど、各種情報資産がクライアント端末およびサーバ上で管理されているような場合に、情報資産の利用者に対して情報セキュリティポリシーに基づいた行動を確実に定着させること、ならびに不正利用者に対する情報資産へのアクセス抑止を確実に行うことが求められている。
【０００３】
【従来の技術】
従来、情報システムにおいては、セキュリティポリシーの管理者が、クライアント端末の操作履歴を収集し、収集した結果を閲覧したり、手動にて分析したりして、管理者の人的な見解においてセキュリティポリシー遵守を判断し、逸脱していると判断した利用者に注意勧告したり、利用者のクライアント端末に手動にて物理的なシステム実装による使用不可状態やプロシジャ策定などによる運用対策を行っていた。
【０００４】
すなわち、従来の技術として、利用者の操作内容をリアルタイムに監視し、操作履歴ファイルに取得し、保護するものが知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、以下のような問題があった。
（１）組織全体としてセキュリティポリシーがどれだけ定着しているのか把握しにくい。
（２）明確な判断基準が作られず、運用管理者の人的見解での判断が行われている。
（３）組織内全体のチェックに多大な工数がかかるため、頻繁にチェックを行えない。
（４）規制解除の判断基準が明確では無いため、ネットワーク利用者の意識向上に繋がりにくい。
（５）利用規制もしくはその解除に専門的なノウハウが必要となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−３５４０３６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、従来の情報システムにおいては、上記のような利用規制を利用者毎の理解度や習熟度に応じて自動的に実行したり解除したりすることは困難であり、システム管理者には専門知識や多大な工数が必要とされていた。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題を解決し、クライアント装置での操作規制を自動的に行い、且つ、利用者毎の理解度や習熟度に応じて、操作規制を自動的に解除することが可能な情報システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述のような課題を解決するため、複数のクライアント装置とこれらを管理するサーバとからなるセキュリティ管理システムにおいて、次の構成を備える。
【００１０】
サーバに、クライアント装置の利用ログを収集する利用ログ収集手段と、収集した利用ログとセキュリティポリシーとを比較することにより非遵守操作を抽出し、記録する不適切利用ログ作成部と、非遵守操作に対応するクライアント装置に対して利用規制命令を送信する規制発動部と、利用規制命令に対応する設問を生成する設問自動生成部と、設問に回答させるためのメッセージを送信する設問受験督促部とを設ける。
【００１１】
また、クライアント装置に、利用規制命令にしたがって自装置の利用の制限を実行する規制制御部と、サーバより送信される利用規制命令を受信し、規制制御部へ伝達するアクセス規制部とを設ける。
【００１２】
このような構成により、情報システム内に設けられたセキュリティ管理システムのサーバは、管理対象となるクライアント装置の操作ログに基づいて、情報セキュリティポリシーの非遵守行動、操作を自動的に検出し、情報資産等へのアクセスを制限する。また、アクセス制限、警告を受けたクライアント装置の利用者に対して、サーバが自動的に生成する設問への回答を促し、その回答が一定基準を満たしている場合には、満たした基準に応じてアクセス制限を自動的に実行又は解除する。
【００１３】
【本発明の実施の形態】
以下、図を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明において  を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態を示す図である。図中の符号はそれぞれ、１０−１，１０−２，…，１０−ｎはクライアント装置、２０はサーバ装置、３０はローカルネットエリアワーク（ＬＡＮ）、４０はネットワーク接続装置、５０は他ネットワークを示す。
【００１５】
クライアント装置１０−１〜１０−ｎは、それぞれ規制制御部１１０、個別操作ログ１２０、アクセス規制部１３０を具備している。
【００１６】
サーバ装置２０は、各種アクセス制御機能として操作ログ収集部２１１、不適切利用ログ作成部２１２、設問自動生成部２１３、受験督促部２１４、規制発動部２１５を具備している。さらに、サーバ装置２０はそれら各種アクセス制御機能より適宜参照・更新可能な記憶領域として、操作ログ収集情報２２１、利用規制情報２２２、不適切利用ログ２２３、アクセス制限ルール情報２２４、設問情報２２５が保持されている。
【００１７】
図１に示す情報システムにおいて、複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎとサーバ装置２０とはＬＡＮ３０によって相互通信可能に接続されており、ＬＡＮ３０はルータ等のネットワーク接続装置４０を介して他ネットワーク５０と通信可能に接続されている。なお、他ネットワーク５０にはインターネット又はイントラネットが含まれる。
【００１８】
また、サーバ装置２０は、各クライアント装置１０−１〜１０−ｎ等とＬＡＮ３０を介して通信するネットワークインタフェースを具備している。
【００１９】
また、クライアント装置１０−１〜１０−ｎは、可搬型磁気ディスクドライブ、ＣＤ／ＤＶＤドライブ、ＵＳＢインタフェース、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース等の周辺入出力装置（図示せず）を具備している。また、サーバ装置２０等とＬＡＮ３０を介して通信する機能、電子メール送受信やネットワークコンテンツの参照等を行うための各種アプリケーション機能を具備している。
（１）サーバ装置
以下、サーバ装置２０の構成及び内部動作について順次説明する。まず、サーバ装置２０の内部に保持されている情報について説明し、その後、サーバ装置２０に具備されている機能及び動作を説明する。
（１−１）サーバ装置の格納情報
サーバ装置には、以下に説明する各種の管理情報が格納されている。また、それら管理情報は適切なデータベース管理システムよって管理されており、後述するサーバ装置の各種機能によって参照または更新され得るように適宜テーブルが構成されている。
【００２０】
（１−１−１）操作ログ収集情報２２１
図９は、操作ログ収集情報の記録内容の例を示す図である。
【００２１】
操作ログ収集情報２２１には、クライアント装置１０−１〜１０−ｎより定期的に取得された利用者単位の操作ログが記録されている。
【００２２】
すなわち、操作ログ収集情報２２１には、利用者ＩＤ、利用者メールアドレス、最終セキュリティポリシーチェック受験日、最終セキュリティポリシーチェック正解率、周辺入出力装置へのアクセス日時、メール送信先アドレス、メール送信時間、アクセスＵＲＬ、ＵＲＬアクセス開始日時が逐次記録されている。
【００２３】
（１−１−２）利用規制情報２２２
図１０は、利用規制情報の記録内容の例を示す図である。
【００２４】
利用規制情報２２２には、セキュリティポリシーに規定されている行動、操作から逸脱するか、逸脱している事が疑わしい行動，操作パターンを判断するための閾値が格納されている。すなわち、利用規制情報２２２には、セキュリティポリシーチェック受験経過日上限値、セキュリティポリシーチェック試験結果正解率下限上限値、周辺入出力装置への各アクセス回数下限上限値、メール社内宛て送信回数下限上限値、メール社外許可送信回数下限上限値、メール社外禁止送信回数下限上限値、メール未定義送信回数下限上限値、ＵＲＬ社内アクセス回数下限上限値、ＵＲＬ社外許可アクセス回数上下限限値、ＵＲＬ社外禁止アクセス回数下限上限値、ＵＲＬ社外未定義アクセス回数下限上限値が記録されている。なお、ここでの社内許可、社内禁止、社内未定義の意味については後述する。
【００２５】
また、利用規制情報２２２には、上記項目と同時に、各閾値を超えた際のクライアントへ規制を行う内容が格納されている。すなわち、クライアント周辺入出力装置へのアクセス規制、メール社内宛て送信禁止、メール社外許可送信禁止、メール社外禁止送信禁止、メール未定義送信禁止、ＵＲＬ社内アクセス禁止、ＵＲＬ社外許可アクセス禁止、ＵＲＬ社外禁止アクセス禁止、ＵＲＬ社外未定義アクセス禁止が記録されている。なお、ここでの社内許可、社内禁止、社内未定義の意味については後述する。
【００２６】
（１−１−３）不適切利用ログ２２３
図１１は、不適切利用ログの記録内容の例を示す図である。
【００２７】
不適切利用ログ２２３は、操作ログ収集情報２２１と、利用規制情報２２２の各閾値とを比較し、１つ以上閾値を超えている利用者に関する情報が逐次記録されている。すなわち、不適切利用ログ２２３には、利用者ＩＤ、最終セキュリティポリシーチェック受験日、利用者メールアドレス、周辺入出力装置への各アクセス回数、メール社内宛て送信回数、メール社外許可送信回数、メール社外禁止送信回数、メール未定義送信回数、ＵＲＬ社内アクセス回数、ＵＲＬ社外許可アクセス回数、ＵＲＬ社外禁止アクセス回数、ＵＲＬ社外未定義アクセス回数が記録されている。
【００２８】
（１−１−４）アクセス制限ルール情報２２４
図１２は、アクセス制限ルール情報の記録内容の例を示す図である。
【００２９】
アクセス制限ルール情報２２４には、アクセス制限ルール情報２２４には、メールアドレスおよびＵＲＬについて、セキュリティポリシー上、明確に許可できるものと、禁止するものとが定義されている。なお、アクセス制限ルール情報２２４に記述されていないメールアドレス、ＵＲＬについては未定義として扱われる。また、各記録要素は正規表現での記述が可能となっている。
【００３０】
すなわち、アクセス制限ルール情報２２４には、送信許可メールアドレス、送信禁止メールアドレス、アクセス許可ＵＲＬ、アクセス禁止ＵＲＬがそれぞれ独立したテーブルとして記録されている。
【００３１】
（１−１−５）設問情報２２５
図１３は、設問情報の記録内容の例を示す図である。
【００３２】
設問情報２２５には、セキュリティポリシーに関する利用者の理解度や習熟度を確認するための設問が登録されている。設問情報２２５に記録された各要素は、不適切利用者に対する設問を生成する際に使用されるものである。なお、回答の正解判定をシステムで行うためには、例えば番号選択方法の設問とすることが望ましい。
【００３３】
すなわち、設問情報２２５には、設問、問題番号、回答例、正解番号、点数が記録されている。
（１−２）サーバ装置の機能及び動作
次に、サーバ装置２０における主要な機能及び動作について説明する。
【００３４】
（１−２−１）操作ログ収集部２１１
図２は、操作ログ収集処理を示す図である。
【００３５】
操作ログ収集部２１１は、クライアント装置１０−１〜１０−ｎに格納されている個別操作ログ１２０（後述）を定期的に収集する機能である。
【００３６】
操作ログ収集部２１１は、周期的に起動し（Ｓ２０１）、クライアント装置１０−１〜１０−ｎのそれぞれに対してアクセスし（Ｓ２０２）、各クライアント装置内部にそれぞれ保持されている個別操作ログ１２０（後述）の内容を取得する（Ｓ２０３）。取得された各クライアント装置からの個別操作ログ１２０の内容を、操作ログ取得情報２２１に記録する（Ｓ２０４）。各クライアント装置から情報を取得すると、次の周期まで動作を停止する（Ｓ２０５）。
【００３７】
（１−２−２）不適切利用ログ作成部２１２
サーバ装置２０は、不適切利用ログ作成部２１２を具備している。不適切利用ログ作成部２１２は、不適切利用者の追加処理及び解除処理を行う。
【００３８】
図３は、不適切利用者の追加処理を示す図である。以下、図３を参照しながら不適切利用者の追加処理について説明する。
【００３９】
不適切利用ログ作成部２１２は、各利用者に対応する操作ログ収集情報２２１を参照し、その内容を利用規制情報２２２と順次比較することにより解析を行う（Ｓ３０１）。
【００４０】
すなわち、操作ログより、各アクセス数を算出し、そのアクセス数と、メール送信先アドレス、ブラウザでのアクセス先ＵＲＬおよび最終セキュリティポリシーチェック受験日より受験経過日数を計算し、それぞれ不適切利用データベースに格納されている閾値との比較を行う（Ｓ３０２）。
【００４１】
比較の結果、１つ以上が閾値を超えている場合は、不適切利用ログ２２３へ利用者情報等を格納する（Ｓ３０３）。これを全利用者について繰り返す（Ｓ３０４）。
【００４２】
図４は、不適切利用者の解除処理を示す図である。以下、図４を参照しながら不適切利用者の解除処理について説明する。
【００４３】
不適切利用ログ作成部２１２は、各利用者に対応する操作ログ収集情報２２１を参照し、その内容を利用規制情報２２２と順次比較することにより解析を行う（Ｓ４０１）。
【００４４】
すなわち、操作ログより、各アクセス数を算出し、そのアクセス数と、メール送信先アドレス、ブラウザでのアクセス先ＵＲＬおよび最終セキュリティポリシーチェック受験日より受験経過日数を計算し、それぞれ不適切利用データベースに格納されている閾値との比較を行う（Ｓ４０２）。
【００４５】
比較の結果、１つ以上が閾値を超えている場合は、不適切利用ログ２２３へ利用者情報等を格納する（Ｓ４０３）。これを全利用者について繰り返す（Ｓ４０４）。
【００４６】
（１−２−３）規制発動部２１５
規制発動部２１５は、利用規制情報２２２に記述されたポリシーにに基づき、クライアント装置に対する規制処理を開始し、あるいは解除する機能である。
【００４７】
図５は、規制開始処理を示す図である。
【００４８】
規制発動部２１５は、不適切利用ログ２２３への情報追加発生を監視する（Ｓ５０１）。情報追加が発生すると、不適切利用ログ２２３を参照し、利用規制情報２２２に記述されたポリシーに基づいて規制内容を決定する（Ｓ５０２）。また、該当利用者のクライアント装置固有の位置情報（例えばＩＰアドレス）を特定する（Ｓ５０３）。次に、該当クライアント装置に対して、決定された規制内容と共に規制開始命令が送信される（Ｓ５０４）。該当クライアント装置は、自装置に向けた規制開始命令を受信すると、規制開始命令に規定されている規制内容を実行する。
【００４９】
図６は、規制処理処理を示す図である。
【００５０】
規制発動部２１５は、不適切利用ログ２２３への情報削除発生を監視する（Ｓ６０１）。情報削除が発生すると、不適切利用ログ２２３を参照し、利用規制情報２２２に記述されたポリシーに基づいて規制解除内容を決定する（Ｓ６０２）。また、該当利用者のクライアント装置固有の位置情報（例えばＩＰアドレス）を特定する（Ｓ６０３）。次に、該当クライアント装置に対して、決定された規制解除内容と共に規制解除命令が送信される（Ｓ６０４）。該当クライアント装置は、自装置に向けた規制解除命令を受信すると、規制解除命令に規定されている規制解除内容を実行する。
【００５１】
（１−２−４）設問自動生成部２１３
図７は、設問自動生成処理を示す図である。
【００５２】
設問自動生成部２１３は、不適切利用ログ２２３に情報が格納された際、該当利用者（不適切利用者）に対し個別の設問集を生成する機能である。
【００５３】
すなわち、設問自動生成部２１３は、不適切利用ログ２２３への情報追加を監視する（Ｓ７０１）。情報追加が検出されると、不適切利用ログ２２３に追加された情報に基づき、設問情報２２５よりランダムに設問を選択する（Ｓ７０２）。次に、選択された設問にしたがって、該当利用者に対する個別の設問集を生成し、サーバ装置２０の一次記憶領域に格納する（Ｓ７０３）。なお、設問集は、該当利用者が表示を要求した時点で動的に生成することもできる。
【００５４】
（１−２−５）受験督促部２１４
図８は、受験督促メールの発信処理を示す図である。
【００５５】
受験督促部２１４は、不適切利用ログ２２３に情報が格納された際、設問自動生成部２１３にて生成された設問集の受験を促す電子メールを生成し、該当利用者に送信する機能である。
【００５６】
すなわち、受験督促部２１４は、不適切利用ログ２２３への情報追加を監視し（Ｓ８０１）、設問自動生成部２１３にて該当利用者に対する個別の設問集が生成されたことを認識すると（Ｓ８０２）、まず、該当利用者のメールアドレスを特定する（Ｓ８０３）。次に、特定したメールアドレスへ向けて、受験を促す内容の電子メールを生成して送信する（Ｓ８０４）。この電子メールを受信した該当利用者は、電子メールの記述内容にしたがい、サーバ装置２０にアクセスするとともに自分のために用意された設問集を表示するよう要求し、表示された設問集の設問に回答を入力する。サーバ装置２０は回答内容を採点し、受験日及び採点結果を不適切利用ログ２２３の最終セキュリティーポリシー受験日及び最終セキュリティーポリシー正解率に格納する。
【００５７】
以上のような構成により、サーバ装置２０では次のような動作が実行される。
【００５８】
サーバ装置２０が、クライアント装置１０−１〜１０−ｎより収集した操作ログ収集情報２２１と利用規制情報２２２とを比較し、チェックＮＧの場合、自動的に不適切利用ログ２２３に設定する。すなわち、サーバ装置２０は、個別操作ログ１２０内に格納されている、最終セキュリティポリシーチェック受験日、メールとして送信した送信先と日時、ブラウザでアクセスしたＵＲＬ，アクセス開始日時、外部入出力装置へのアクセス回数、アクセス開始時刻と、利用規制情報２２２内に設定されている閾値と比較し、チェックを行う。チェック結果ＮＧの場合、その利用者ＩＤと各情報は、不適切利用ログ２２３へ格納される。
【００５９】
また、サーバ装置２０は、クライアント装置１０−１〜１０−ｎより収集した操作ログ収集情報２２１と、利用規制情報２２２とを比較し、チェックＯＫであり且つ該当利用者が不適切利用ログ２２３に存在する場合、そのログから該当利用者の情報を削除する。すなわち、個別操作ログ１２０内に格納されている、最終セキュリティポリシーチェック受験日、メールとして送信した送信先と日時、ブラウザでアクセスしたＵＲＬ，アクセス開始日時、外部入出力装置へのアクセス回数、アクセス開始時刻と、  利用規制情報２２２内に設定されている閾値のチェックを行う。そして、チェック結果ＯＫであり且つ不適切利用ログ２２３に該当利用者が存在する場合、その利用者ＩＤと各情報を、不適切利用ログ２２３から削除する。
（２）クライアント装置
以下、クライアント装置１０−１〜１０−ｎの構成及び内部動作について順次説明する。まず、クライアント装置１０−１〜１０−ｎの内部に保持されている情報について説明し、その後、クライアント装置１０−１〜１０−ｎに具備されている機能及び動作を説明する。
（２−１）クライアント装置に格納される情報
個別操作ログ１２０は、クライアント装置内で収集される操作内容を格納した履歴情報である。
【００６０】
クライアント装置１０−１〜１０−ｎは、ネットワークコンテンツの参照やメールの送受信といった特定の利用行ために関して、その操作内容に関する情報が個別操作ログ１２０に逐次記録する。個別操作ログ１２０の内容は、サーバ装置２０よりＬＡＮ３０を介して定期的に参照され得るように保持されている。
【００６１】
個別操作ログ１２０に記録される情報の各項目は、上述した操作ログ収集情報２２１と同様に、利用者ＩＤ、利用者メールアドレス、最終セキュリティポリシーチェック受験日、最終セキュリティポリシーチェック正解率、周辺入出力装置へのアクセス日時、メール送信先アドレス、メール送信時間、アクセスＵＲＬ、ＵＲＬアクセス開始日時が記録されている。
（２−２）クライアント装置の機能及び動作
アクセス規制部１３０は、サーバ装置２０の規制発動部２１５と連動し、上述した規制開始命令又は規制解除命令によって指示された規制内容又は規制解除内容にしたがって、規制制御部１１０に利用規制状態の変更を伝達する。
【００６２】
規制制御部１１０は、アクセス規制部１３０から伝達される内容に基づき、利用規制状態を変更する。具体的には、次のような利用規制を実行することが可能である。
【００６３】
すなわち、（１）周辺入出力装置へのアクセス規制、すなわち可搬型磁気ディスクドライブやＣＤ／ＤＶＤドライブ，ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４のサービスを止める。（２）メール送信規制、すなわち、メール送信時にメールアドレスを確認する事により、社内、社外許可、社外禁止、未定義アドレスへの送信を禁止する。（３）ＵＲＬアクセス規制、すなわち、ブラウザの表示の際、ＵＲＬを確認する事により、社内、社外許可、社外禁止、未定義アドレスへの送信を禁止する。
【００６４】
以上説明したように、本発明によれば、サーバ装置２０がクライアント装置１０−１〜１０−ｎでの操作規制を自動的に行い、また、利用者毎に個別生成した設問集への回答結果に応じて、操作規制を自動的に解除することが可能となる。
また、操作規制の解除は一斉に解除するだけでなく、規制対象毎に段階的な解除を行うこともできる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、クライアント装置での操作規制を自動的に行い、且つ、利用者毎の理解度や習熟度に応じて、操作規制を自動的に解除することが可能な情報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】操作ログ収集処理を示す図である。
【図３】不適切利用者の追加処理を示す図である。
【図４】不適切利用者の解除処理を示す図である。
【図５】規制開始処理を示す図である。
【図６】規制処理処理を示す図である。
【図７】設問自動生成処理を示す図である。
【図８】受験督促メールの発信処理を示す図である。
【図９】操作ログ収集情報の記録内容の例を示す図である。
【図１０】利用規制情報の記録内容の例を示す図である。
【図１１】不適切利用ログの記録内容の例を示す図である。
【図１２】アクセス制限ルール情報の記録内容の例を示す図である。
【図１３】設問情報の記録内容の例を示す図である。
【符号の説明】
１１０…規制制御部、１２０…個別操作ログ、１３０…アクセス規制部、２１１…操作ログ収集部、２１２…不適切利用ログ作成部、２１３…設問自動生成部、２１４…受験督促部、２１５…規制発動部、２２１…操作ログ収集情報、２２２…利用規制情報、２２３…不適切利用ログ、２２４…アクセス制限ルール情報、２２５…設問情報
【図１】
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【図２】
2004362075.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004362075.tif 000009
【図８】
2004362075.tif 000010
【図９】
2004362075.tif 000011
【図１０】
2004362075.tif 000012
【図１１】
2004362075.tif 000013
【図１２】
2004362075.tif 000014
【図１３】
2004362075.tif 000015