(57)【要約】【課題】電極間距離に影響を受けずに筋疲労度を推定する筋疲労測定装置を提供する。【解決手段】インピーダンス成分測定手段２１により身体部位間のインピーダンスをレジスタンス成分とリアクタンス成分とに分けて測定し、筋肉組織実効長測定手段２２により身体部位間の筋肉組織実効長を測定し、生体等価モデルパラメータ演算手段２３によりこれらレジスタンス成分、リアクタンス成分、筋肉組織実効長に基づいて細胞外液抵抗率及び分布膜容量を含む生体等価モデルパラメータを演算し、筋疲労度判定手段２４により細胞外液抵抗率及び分布膜容量の割合から筋疲労度を判定する。【選択図】        図１
2004201877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体部位間のインピーダンスをレジスタンス成分とリアクタンス成分とに分けて測定するインピーダンス成分測定手段と、前記身体部位間の筋肉組織実効長を測定する筋肉組織実効長測定手段と、前記インピーダンス成分測定手段で測定したレジスタンス成分及びリアクタンス成分並びに前記筋肉組織実効長測定手段で測定した筋肉組織実効長に基づいて細胞外液抵抗率及び分布膜容量を含む生体等価モデルパラメータを演算する生体等価モデルパラメータ演算手段と、前記生体等価モデルパラメータ演算手段で演算された細胞外液抵抗率及び分布膜容量の割合から筋疲労度を判定する筋疲労度判定手段とを備えることを特徴とする筋疲労度測定装置。
【請求項２】
前記インピーダンス成分測定手段は、身体部位間に多周波数交流の電流を供給する電流供給手段と、前記電流供給手段で多周波数交流の電流を供給することにより身体部位間に生じる多周波数交流の電圧を測定する電圧測定手段と、前記電圧測定手段で測定した多周波数交流の電圧を前記電流供給手段から供給した電流で除して身体部位間のレジスタンス成分及びリアクタンス成分を演算するインピーダンス成分演算手段とから成ることを特徴とする請求項１記載の筋疲労度測定装置。
【請求項３】
前記多周波数交流とは、５０kHzの周波数交流及び６.２５kHzの周波数交流であることを特徴とする請求項２記載の筋疲労度測定装置。
【請求項４】
前記筋肉組織実効長測定手段は、身体部位間の部位長を測定する部位長測定手段と、身体部位間の部位幅を測定する部位幅測定手段と、前記部位長測定手段で測定した部位長及び前記部位幅測定手段で測定した部位長に基づいて身体部位間の筋肉組織実効長を演算する筋肉組織実効長演算手段とから成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の筋疲労度測定装置。
【請求項５】
前記筋肉組織実効長演算手段は、筋肉組織実効長をＭｅｆｆ、部位長をＭｌ、部位幅をＭｗ及び補正係数をｋとし、
【数１】
2004201877.tif 000010
で表される式を用いて、筋肉組織実効長を演算することを特徴とする請求項４記載の筋疲労度測定装置。
【請求項６】
前記生体等価モデルパラメータ演算手段は、レジスタンス成分をＲ、リアクタンス成分をｊＸ、筋肉組織実効長をＭｅｆｆ、複素抵抗率の実部をρｒ及び複素抵抗率の虚部をｊρｘとし、
【数２】
2004201877.tif 000011
で表される式と、細胞外液抵抗率をＲｅ、細胞内液抵抗率をＲｉ、分布膜容量をＣｍ、測定周波数をｆ、虚数をｊ及び円周率をπとし、
【数３】
2004201877.tif 000012
で表される式とを用いて、生体等価モデルパラメータとして細胞外液抵抗率、細胞内液抵抗率及び分布膜容量を演算することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の筋疲労度測定装置。
【請求項７】
前記筋疲労度判定手段は、前記細胞外液抵抗率を前記分布膜容量で除して筋疲労度を演算することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の筋疲労度測定装置。
【請求項８】
前記筋疲労度判定手段は、更に先に演算した筋疲労度に体重、身長、年齢、性別その他の個人情報のうち少なくともいずれかを加味して演算することを特徴とする請求項７記載の筋疲労度測定装置。
【請求項９】
基部となる本体部と、身体部位間の部位幅方向に間隔が可変するように前記本体部に配設して部位幅を測定する第１測距部と、前記身体部位間の部位長方向に間隔が可変するように前記第１測距部に配設して部位長を測定する第２測距部と、前記第２測距部の部位長に該当する位置に通電用電極と測定用電極とから成る電極セットとを備え、前記インピーダンス成分測定手段は、前記電極セットを含み、前記電極セットが当接した身体部位間のインピーダンスをレジスタンス成分とリアクタンス成分とに分けて測定し、前記筋肉組織実効長測定手段は、前記第１測距部で測定した部位幅及び前記第２測距部で測定した部位長に基づいて身体部位間の筋肉組織実効長を演算することを特徴とする請求項１記載の筋疲労度測定装置。
【請求項１０】
前記電極セットは、柔軟弾性部材を介して前記第２測距部の部位長に該当する位置に備えることを特徴とする請求項９記載の筋疲労度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、身体部位間のインピーダンスに基づいて、その身体部位間に位置する筋肉の疲労の度合い（筋疲労度）を推定する筋疲労測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の筋疲労評価装置（筋肉疲労判定装置）は、身体部位間に電極を配置し、その身体部位間に位置する筋肉の収縮によって生じる電位の変化（筋電位）を測定し、筋疲労（筋肉疲労）の評価（判定）を行うものである（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２３２号公報
【特許文献２】
特開２００２−２２４０７２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の筋疲労評価装置（筋肉疲労判定装置）は、身体部位に配置する電極間の距離が異なると測定した筋電位の大きさが異なるために、電極間の距離を測定の度に一定に配置しなければならないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような従来の問題点を解決することを目的とするもので、電極間距離の影響を受けずに筋疲労度を推定する筋疲労測定装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明の筋疲労度測定装置は、身体部位間のインピーダンスをレジスタンス成分とリアクタンス成分とに分けて測定するインピーダンス成分測定手段と、前記身体部位間の筋肉組織実効長を測定する筋肉組織実効長測定手段と、前記インピーダンス成分測定手段で測定したレジスタンス成分及びリアクタンス成分並びに前記筋肉組織実効長測定手段で測定した筋肉組織実効長に基づいて細胞外液抵抗率及び分布膜容量を含む生体等価モデルパラメータを演算する生体等価モデルパラメータ演算手段と、前記生体等価モデルパラメータ演算手段で演算された細胞外液抵抗率及び分布膜容量の割合から筋疲労度を判定する筋疲労度判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記インピーダンス成分測定手段は、身体部位間に多周波数交流の電流を供給する電流供給手段と、前記電流供給手段で多周波数交流の電流を供給することにより身体部位間に生じる多周波数交流の電圧を測定する電圧測定手段と、前記電圧測定手段で測定した多周波数交流の電圧を前記電流供給手段から供給した電流で除して身体部位間のレジスタンス成分及びリアクタンス成分を演算するインピーダンス成分演算手段とから成ることを特徴とする。
【０００８】
また、前記多周波数交流とは、５０kHzの周波数交流及び６.２５kHzの周波数交流であることを特徴とする。
【０００９】
また、前記筋肉組織実効長測定手段は、身体部位間の部位長を測定する部位長測定手段と、身体部位間の部位幅を測定する部位幅測定手段と、前記部位長測定手段で測定した部位長及び前記部位幅測定手段で測定した部位長に基づいて身体部位間の筋肉組織実効長を演算する筋肉組織実効長演算手段とから成ることを特徴とする。
【００１０】
また、前記筋肉組織実効長演算手段は、筋肉組織実効長をＭｅｆｆ、部位長をＭｌ、部位幅をＭｗ及び補正係数をｋとし、
【数４】
2004201877.tif 000003
で表される式を用いて、筋肉組織実効長を演算することを特徴とする。
【００１１】
また、前記生体等価モデルパラメータ演算手段は、レジスタンス成分をＲ、リアクタンス成分をｊＸ、筋肉組織実効長をＭｅｆｆ、複素抵抗率の実部をρｒ及び複素抵抗率の虚部をｊρｘとし、
【数５】
2004201877.tif 000004
で表される式と、細胞外液抵抗率をＲｅ、細胞内液抵抗率をＲｉ、分布膜容量をＣｍ、測定周波数をｆ、虚数をｊ及び円周率をπとし、
【数６】
2004201877.tif 000005
で表される式とを用いて、生体等価モデルパラメータとして細胞外液抵抗率、細胞内液抵抗率及び分布膜容量を演算することを特徴とする。
【００１２】
また、前記筋疲労度判定手段は、前記細胞外液抵抗率を前記分布膜容量で除して筋疲労度を演算することを特徴とする。
【００１３】
また、前記筋疲労度判定手段は、更に先に演算した筋疲労度に体重、身長、年齢、性別その他の個人情報のうち少なくともいずれかを加味して演算することを特徴とする
【００１４】
また、基部となる本体部と、身体部位間の部位幅方向に間隔が可変するように前記本体部に配設して部位幅を測定する第１測距部と、前記身体部位間の部位長方向に間隔が可変するように前記第１測距部に配設して部位長を測定する第２測距部と、前記第２測距部の部位長に該当する位置に通電用電極と測定用電極とから成る電極セットとを備え、前記インピーダンス成分測定手段は、前記電極セットを含み、前記電極セットが当接した身体部位間のインピーダンスをレジスタンス成分とリアクタンス成分とに分けて測定し、前記筋肉組織実効長測定手段は、前記第１測距部で測定した部位幅及び前記第２測距部で測定した部位長に基づいて身体部位間の筋肉組織実効長を演算することを特徴とする。
【００１５】
また、前記電極セットは、柔軟弾性部材を介して前記第２測距部の部位長に該当する位置に備えることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
まず、本発明に係わる筋疲労度測定装置の構成について、図１に示す機能的ブロック図、図２に示す測定時の状態を表す装置の正面図、図３に示すその平面図、図４に示すその底面図、図５に示すその右側面図、図６に示す構造的ブロック図及び図１０に示す生体等価モデルを参照しながら詳述する。本発明の筋疲労度測定装置は、本体部１、第１測距部２、３及び第２測距部４（４ａ及び４ｂ、５ａ及び５ｂ）により大略外形を構成する。
【００１８】
本体部１は、本装置の基部となるもので円柱状体を成し、電源３１、発振器３２、Ｖ／Ｉ変換器３３、通電用電極セレクタ３４、測定用電極セレクタ３５、増幅器３６、フィルタ３７、Ａ／Ｄ変換器３８、記憶装置３９、表示装置４０及びＣＰＵ４１を実装する電子回路基板を内蔵する。
【００１９】
第１測距部２、３は、身体部位間の部位幅を測定するためのジョーとなるもので角柱状体を成し、本体部１の円柱軸方向（身体部位間の部位幅方向）に沿って摺動自在に本体部１に組み付き、本体部１の円柱軸方向（身体部位間の部位幅方向）に対して直角方向に伸びる。
【００２０】
そして、本体部１の案内面には第１電極群２１ａ、２２ａを備え、第１測距部２、３の案内面には第２電極群２１ｂ、２２ｂを備える。これら第１電極群２１ａ、２２ａと第２電極群２１ｂ、２２ｂとにより第１エンコーダ２１、２２を成し、公知の電子ノギスの如き、本体部１と第１測距部２、３との相対移動変位量を検出してＣＰＵ４１に出力する。
【００２１】
第２測距部４、５は、身体部位間の部位長を測定するためのジョーとなるもので、一方が他方の中に摺動自在に組み付く一対の角柱状体４ａ及び４ｂ、５ａ及び５ｂを成し、本体部１の円柱軸方向及び第１測距部２、３の角柱軸方向に対して直角方向（身体部位間の部位長方向）に角柱状体の一方４ａ、５ａが摺動するように第１測距部２、３の先端部に備える。
【００２２】
そして、一方の角柱状体４ａ、５ａの案内面には第３電極群２３ａ、２４ｂを備え、他方の角柱状体４ｂ、５ｂの案内面には第４電極群２３ｂ（図示省略）、２４ｂを備える。これら第３電極群２３ａ、２４ｂと第４電極群２３ｂ、２４ｂとで第２エンコーダ２３、２４を成し、公知の電子ノギスの如き、一方の角柱状体４ａ、５ａと他方の角柱状体４ｂ、５ｂとの相対移動変位量を検出してＣＰＵ４１に出力する。
【００２３】
また、一方の第２測距部４には調整ねじ６を備え、他方の第２測距部５には調整ねじ７及び各種スイッチ８を備える。調整ねじ６、７は、他方の角柱状体４ｂ、５ｂに有するねじ溝と嵌合し、一方の角柱状体４ａ、５ａが中に摺動した際に他方の角柱状体４ｂ、５ｂ側から一方の角柱状体４ａ、５ａに対して押止し、一方の角柱状体４ａ、５ａと他方の角柱状体４ｂ、５ｂとの位置を固定する。各種スイッチ８は、電気系統各部への電力の供給又は停止の切替をするオン／オフスイッチ８ａ、個人情報（体重、身長、年齢、性別）等の各種情報を設定の際に表示装置４０に表示する数値等を繰り上げて切替をするアップスイッチ８ｂ、個人情報（体重、身長、年齢、性別）等の各種情報を設定の際に表示装置４０に表示する数値等を繰り下げて切替をするダウンスイッチ８ｃ、アップスイッチ８ｂ又はダウンスイッチ８ｃで選択された数値等の確定をする確定スイッチ８ｄとから成る。
【００２４】
更に、第２測距部４、５は、一方の角柱状体４ａ、５ａ及び他方の角柱状体４ｂ、５ｂの先端部に、本体部１の円柱軸方向かつ内向にばね９、１０、１１、１２を介して、当て板１３ａ、１４ａ、１５ａ、１６ａに通電用電極１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ、１６と測定用電極１３ｃ、１４ｃ、１５ｃ、１６ｃとを有した電極セットを備える。
【００２５】
電源３１は、オン／オフスイッチ８ａをオン状態に切替えることにより電気系統各部へ電力を供給する。
【００２６】
また、発振器３２は、複数の異なる周波数（５０kHz、６.２５kHz）の定電圧を発生し、Ｖ／Ｉ変換器３３は、発振器３２から発生した定電圧を受けて定電流に変換し出力し、通電用電極セレクタ３４は、Ｖ／Ｉ変換器３３から出力した定電流を受けて所定の通電用電極１３ｂ及び１６ｂ又は１４ｂ及び１５ｂに出力する。また、通電用電極１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ、１６ｂは、通電用電極セレクタ３４からの定電流を身体部位間に通電するための連絡口となる。なお、これら発振器３２とＶ／Ｉ変換器３３と通電用電極セレクタ３４と通電用電極１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ、１６ｂとにより、身体部位間に多周波数（５０kHz、６.２５kHz）交流の電流を供給する電流供給手段を成す。
【００２７】
また、測定用電極１３ｃ、１４ｃ、１５ｃ、１６ｃは、通電用電極１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ、１６ｂから身体部位間に通電することにより身体部位間のインピーダンスに基因して生じる電圧を検出するための連絡口となる。測定用電極セレクタ３５は、所定の測定用電極１４ｃ及び１５ｃ、１３ｃ及び１６ｃから電圧を受けて出力し、増幅器３６は、測定用電極セレクタ３５からの身体部位間のインピーダンスに基因して生じた電圧を受けて増幅出力し、フィルタ３７は、増幅器３６からの電圧を受けて特定域の周波数成分（５０kHz、６.２５kHz）だけを通し、Ａ／Ｄ変換器３８は、フィルタ３７を通過した電圧をアナログ信号からデジタル信号に変換してＣＰＵ４１へと出力する。なお、これら測定用電極１３ｃ、１４ｃ、１５ｃ、１６ｃと測定用電極セレクタ３５と増幅器３６とフィルタ３７とＡ／Ｄ変換器３８とにより、身体部位間に生じる多周波数交流（５０kHz、６.２５kHz）の電圧を測定する電圧測定手段を成す。
【００２８】
また、記憶装置３９は、確定スイッチ８ｄにより確定した各種設定データ等の記憶をし、表示装置４０は、各種設定データや各種測定データを表示する。
【００２９】
また、ＣＰＵ４１は、インピーダンス成分演算手段、部位幅演算手段、部位長演算手段、筋肉組織実効長演算手段、生体等価モデルパラメータ演算手段２３及び筋疲労度判定手段２４とを成すと共に、公知の如き電気系各部の制御や演算を行う。
【００３０】
インピーダンス成分演算手段は、Ａ／Ｄ変換器３８から受けた多周波数（５０kHz、６.２５kHz）交流の電圧と電流供給手段から身体部位間を通電する電流で除して身体部位間のレジスタンス成分及びリアクタンス成分を周波数（５０kHz、６.２５kHz）毎に演算する。なお、上述した電流供給手段と電圧測定手段とインピーダンス成分演算手段とにより、身体部位間のインピーダンスをレジスタンス成分とリアクタンス成分とに分けて測定するインピーダンス成分測定手段２１を成す。
【００３１】
部位幅演算手段は、第１エンコーダ２１、２２から受けた出力に基づいて部位幅Ｍｗを演算し、部位長演算手段は、第２エンコーダ２３、２４から受けた出力に基づいて部位長Ｍｌを演算する。筋肉組織実効長演算手段は、部位幅演算手段で演算した部位幅Ｍｗと部位長演算手段で演算した部位長Ｍｌとを数７の式に代入して身体部位間の筋肉組織実効長Ｍｅｆｆを演算する。
【数７】
2004201877.tif 000006
ここで、ｋは補正係数（例えば、実験的に予め求めた１／２１／２）である。
【００３２】
なお、上述した本体部１と第１測距部２、３と部位幅演算手段とにより、身体部位間の部位幅Ｍｗを測定する部位幅測定手段を成す。また、上述した第２測距部４、５と部位長演算手段とにより、身体部位間の部位長Ｍｌを測定する部位長測定手段を成す。更に、部位幅測定手段と部位長測定手段と筋肉組織実効長演算手段とにより、身体部位間の筋肉組織実効長を測定する筋肉組織実効長測定手段２２を成す。
【００３３】
生体等価モデルパラメータ演算手段２３は、インピーダンス成分演算手段で周波数（５０kHz、６.２５kHz）毎に演算したレジスタンス成分Ｒ及びリアクタンス成分ｊＸと、筋肉組織実効長演算手段で演算した筋肉組織実効長Ｍｅｆｆとを周波数（５０kHz、６.２５kHz）毎に数８の式に代入して、複素抵抗率の実部をρｒ及び複素抵抗率の虚部をｊρｘを周波数（５０kHz、６.２５kHz）毎に演算する。
【数８】
2004201877.tif 000007
【００３４】
更に、生体等価モデルパラメータ演算手段２３は、この周波数（５０kHz、６.２５kHz）毎に演算した複素抵抗率の実部ρｒ及び複素抵抗率の虚部ｊρｘと、測定周波数ｆと、虚数ｊと、円周率πとを周波数毎に数９の式に代入し、この周波数（５０kHz、６.２５kHz）毎の式に基づいて３つの方程式を組立て連立し、細胞外液抵抗率Ｒｅ、細胞内液抵抗率Ｒｉ及び分布膜容量Ｃｍを演算する。なお、細胞外液抵抗率Ｒｅ、細胞内液抵抗率Ｒｉ又は分布膜容量Ｃｍを生体等価モデルパラメータという。
【数９】
2004201877.tif 000008
【００３５】
筋疲労度判定手段２４は、生体等価モデルパラメータ演算手段２３で演算した細胞外液抵抗率Ｒｅを分布膜容量Ｃｍで除して筋疲労度Ｋを演算（判定）する。更に、筋疲労度判定手段は、この演算した筋疲労度Ｋと、確定スイッチ８ｄで確定した個人情報（体重Ｗ、身長Ｈ、年齢Ａｇ、性別Ｓ）とを数１０の式に代入してより高度な筋疲労度Ｋｈを演算（判定）する。
【数１０】
2004201877.tif 000009
ここで、関数ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４は、多くの被験者から集められたデータに基づいて予め導き出したものである。
【００３６】
次に、本発明に係わる筋疲労度測定装置の使用手順及び動作について、図７に示すメインフローチャート、図８に示す身体部位間のインピーダンスを測定するサブルーチンフローチャート及び図９に示す身体部位間の筋疲労度を判定するサブルーチンフローチャートを参照しながら詳述する。
【００３７】
まず初めに、オン／オフスイッチ８ａを押すと、電源３１から電気系統各部に電力を供給する（ステップＳ１）。
【００３８】
続いて、アップスイッチ８ｂ又はダウンスイッチ８ｃにより個人情報（体重、身長、年齢、性別）として該当する数値を選択して確定スイッチ８ｄで確定すると、記憶装置３９は、この確定した個人情報（体重、身長、年齢、性別）を記憶する（ステップＳ２）。
【００３９】
続いて、第２測距部の一方の角柱状体４ａ、５ａと他方の角柱状体４ｂ、５ｂとの位置を調整ねじ６、７で固定して位置を決めると、第２エンコーダ２３、２４は、一方の角柱状体４ａ、５ａと他方の角柱状体４ｂ、５ｂとの相対移動変位量を検出し、ＣＰＵ（部位長演算手段）４１は、この検出した相対移動変位量に基づいて第２測距部に有する電極セット間１３から１４までと電極セット間１５から１６までとを平均した距離（部位長Ｍｌ）を演算する（ステップＳ３）。
【００４０】
続いて、第１測距部２と第１測距部３との間の距離を調節し、筋疲労度を判定したい身体部位を間に挟んで各電極１３ｂ、１３ｃ、１４ｂ、１４ｃ、１５ｂ、１５ｃ、１６ｂ、１６ｃを身体部位に当接すると、第１エンコーダ２１，２２は、本体部１と第１測距部２、３との相対移動変位量を検出し、ＣＰＵ（部位幅演算手段）４１は、この検出した相対移動変位量に基づいて電極セット間１３（１４）から１５（１６）までの距離（部位幅Ｍｗ）を演算する（ステップＳ４）。
【００４１】
続いて、身体部位間のインピーダンスを測定する（ステップＳ５）。具体的に詳述すると、ＣＰＵ４１からの制御により発振器３２は、５０kHzの定電圧を発生し、この定電圧を受けたＶ／Ｉ変換器３３は、定電流に変換し出力する（ステップＳ２１）。次いで、レジスタはＳ＝１を登録する（ステップＳ２２）。
【００４２】
次いで、ＣＰＵ４１からの制御により通電用電極セレクタ３４は、通電用電極１３ｂ、１６ｂを選択し、測定用電極セレクタ３５は、測定用電極１４ｃ、１５ｃを選択する（ステップＳ２３）。次いで、Ｖ／Ｉ変換器３３から出力した定電流は、通電用電極１３ｂ、１６ｂ間に位置する身体部位を流れ、測定用電極１４ｃ、１５ｃは、この際に身体部位間に生じた電圧を検出する（ステップＳ２４）。
【００４３】
次いで、この検出電圧を受けた増幅器３６は、検出電圧を増幅して出力し、この増幅電圧を受けたフィルタ３７は、５０kHzに該当する周波数成分だけを通し、この５０kHzの電圧を受けたＡ／Ｄ変換器３８は、アナログ信号からデジタル信号に変換して出力し、このデジタル信号を受けたＣＰＵ（インピーダンス成分演算手段）４１は、５０kHzの電圧と電流供給手段から身体部位間を通電する電流で除した身体部位間のレジスタンス成分及びリアクタンス成分を演算する（ステップＳ２５）。
【００４４】
続いて、この身体部位間のレジスタンス成分及びリアクタンス成分の変動値に基づいて各電極と身体部位との接触状態が良好であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。変動値が一定値を超えるの場合には、接触状態が不良と判断し、ステップＳ２４に戻って処理を繰り返す（ステップＳ２６でＮＯ）。一方、変動値が一定値以下の場合には、接触状態が良好と判断し、次のステップに進む（ステップＳ２６でＹＥＳ）。
【００４５】
続いて、この身体部位間のレジスタンス成分及びリアクタンス成分の一定値以下の変動値の継続に基づいて測定が安定しているか否かを判定する（ステップＳ２７）。一定値以下の変動値が一定時間継続しない場合には、測定が安定していないと判断し、ステップＳ２４に戻って処理を繰り返す（ステップＳ２７でＮＯ）。一方、一定値以下の変動値が一定時間継続している場合には、測定が安定していると判断し、次のステップに進む（ステップＳ２７でＹＥＳ）。
【００４６】
続いて、表示装置４０の画面に表示している表示内容を、測定が安定していると判断した身体部位間のレジスタンス成分及びリアクタンス成分の値に更新し（ステップＳ２８）、測定が安定していると判断した身体部位間のレジスタンス成分及びリアクタンス成分の値を記憶装置３９に記憶する（ステップＳ２９）。
【００４７】
続いて、レジスタは現在登録されている値Ｓに＋１を加えて登録し（ステップＳ３０）、加えたＳが２を超えたか否を判定する（ステップＳ３１）。Ｓが２を超えない場合には、ステップＳ２３に戻って処理を繰り返す（ステップＳ３１でＮＯ）。なお、この際のステップＳ２３では、ＣＰＵ４１からの制御により通電用電極セレクタ３４は、通電用電極１４ｂ、１５ｂを選択し、測定用電極セレクタ３５は、測定用電極１３ｃ、１６ｃを選択する。一方、Ｓが２を超えた場合には、次のステップに進む（ステップＳ３１でＹＥＳ）。
【００４８】
続いて、身体部位間を通電している定電流が６.２５kHz（発振器が発生している定電圧が６.２５kHz）であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。６.２５kHzでない場合（ステップＳ３２でＮＯ）には、ＣＰＵ４１からの制御により発振器３２において発生する５０kHzの定電圧を停止し（ステップＳ３３）、６.２５kHzの定電圧を発生（身体部位間を６.２５kHzの定電流で通電）してステップＳ２２に戻る（ステップＳ３４）。一方、６.２５kHzである場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）には、ＣＰＵ４１からの制御により発振器３２において発生する６.２５kHzの定電圧を停止して身体部位間のインピーダンスの測定を終了する。（ステップＳ３５）。
【００４９】
続いて、筋疲労度を演算する（ステップＳ６）。具体的に詳述すると、ＣＰＵ（筋肉組織実効長演算手段）４１は、ステップＳ３で演算した部位長ＭｌとステップＳ４で演算した部位幅Ｍｗとを数７の式に代入して身体部位間の筋肉組織実効長Ｍｅｆｆを演算する（ステップＳ５１）。
【００５０】
次いで、ＣＰＵ（生体等価モデルパラメータ演算手段２３）４１は、この筋肉組織実効長Ｍｅｆｆと、記憶装置３９に記憶している５０kHzで測定の際のレジスタンス成分Ｒ及びリアクタンス成分ｊＸ並びに６.２５kHzで測定の際のレジスタンス成分Ｒ及びリアクタンス成分ｊＸとを数８の式に代入して、５０kHzで測定の際の複素抵抗率の実部ρｒ及び複素抵抗率の虚部ｊρｘ並びに６.２５kHzで測定の際の複素抵抗率の実部ρｒ及び複素抵抗率の虚部ｊρｘを演算する（ステップＳ５２）。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ（生体等価モデルパラメータ演算手段２３）４１は、更に、５０kHzで測定の際の複素抵抗率の実部ρｒ及び複素抵抗率の虚部ｊρｘと、測定周波数５０kHzと、虚数ｊと、円周率πとを数９の式に代入した第１式と、６.２５kHzで測定の際の複素抵抗率の実部ρｒ及び複素抵抗率の虚部ｊρｘと、測定周波数６.２５kHzと、虚数ｊと、円周率πとを数９の式に代入した第２式とに基づいて、第２式の複素抵抗率の虚部ｊρｘを除く３つの方程式を組立て連立し、生体等価モデルパラメータ細胞外液抵抗率Ｒｅ、細胞内液抵抗率をＲｉ及び分布膜容量をＣｍを演算する（ステップＳ５３）。
【００５２】
次いで、ＣＰＵ（筋疲労度判定手段２４）４１は、これら生体等価モデルパラメータのうちの細胞外液抵抗率Ｒｅを分布膜容量Ｃｍで除して筋疲労度Ｋを演算（判定）する（ステップＳ５４）。次いで、ＣＰＵ（筋疲労度判定手段２４）４１は、更に、筋疲労度Ｋと、ステップＳ２において設定した個人情報（体重、身長、年齢、性別）とを数１０の式に代入してより高度な筋疲労度Ｋｈを演算（判定）して筋疲労度の演算を終了する（ステップＳ５５）。
【００５３】
続いて、表示装置４０は、筋疲労度Ｋ又は高度な筋疲労度Ｋｈを画面に表示し（ステップＳ７）、オン／オフスイッチ８ａを押すと電源３１からの電気系統各部への電力の供給が停止し、本装置の一連の処理手順が終了する（ステップＳ８）。
【００５４】
上述したように、本発明の筋疲労度測定装置は、インピーダンス成分測定手段２１により身体部位間のインピーダンスをレジスタンス成分とリアクタンス成分とに分けて測定し、筋肉組織実効長測定手段２２により身体部位間の筋肉組織実効長を測定し、生体等価モデルパラメータ演算手段２３によりこれらレジスタンス成分、リアクタンス成分及び筋肉組織実効長に基づいて細胞外液抵抗率及び分布膜容量を含む生体等価モデルパラメータを演算し、筋疲労度判定手段２４により細胞外液抵抗率及び分布膜容量の割合から筋疲労度を判定する。これによると、本発明の筋疲労度測定装置は、電極間距離に当たる身体部位間に位置する筋肉組織実効長を加味した筋疲労度を得ることができるので、精度のよいものとなる。
【００５５】
また、身体部位間の筋肉組織実効長を演算する基礎とするデータは、身体部位間の部位幅方向に間隔が可変するように本体部１に配設した部位幅を測定する第１測距部２、３と、身体部位間の部位長方向に間隔が可変するように第１測距部２、３に配設した部位長を測定する第２測距部４、５とにより得ることができるので、容易な、かつ、より精度のよいものとなる。
【００５６】
なお、上述の説明においては、身体部位と電極との接触状態を良好にするために、電極セットと第２測距部との間にばねを用いたが、ゴムその他の柔軟弾性部材であっても同様に実施可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の筋疲労度測定装置は、筋肉組織実効長測定手段を備え、身体部位間の筋肉組織実効長を加味した筋疲労度を得ることができるので、精度のよいものとなる。
【００５８】
また、身体部位間の間隔が可変するように構成した本体部と第１測距部と第２測距部とにより部位幅及び部位長を測定して身体部位間の筋肉組織実効長を得ることができるので、容易な、かつ、より精度のよいものとなる。
【００５９】
また、従来からある筋電を併用して確度を高めることも容易に実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる筋疲労度測定装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】測定時の状態を表す筋疲労度測定装置の正面図である。
【図３】測定時の状態を表す筋疲労度測定装置の平面図である。
【図４】測定時の状態を表す筋疲労度測定装置の底面図である。
【図５】測定時の状態を表す筋疲労度測定装置の右側面図である。
【図６】本発明に係わる筋疲労度測定装置の構造的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明に係わる筋疲労度測定装置の使用手順及び動作について示すメインフローチャートである。
【図８】身体部位間のインピーダンスを測定するサブルーチンフローチャートである。
【図９】身体部位間の筋疲労度を判定するサブルーチンフローチャートである。
【図１０】生体等価モデルである。
【符号の説明】
１  本体部
２、３  第１測距部
４（４ａ、４ｂ）、５（５ａ、５ｂ）  第２測距部
１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ、１６ｂ  通電用電極
１３ｃ、１４ｃ、１５ｃ、１６ｃ  通電用電極
２１  インピーダンス成分測定手段
２２  筋肉組織実効長測定手段
２３  生体等価モデルパラメータ演算手段
２４  筋疲労度判定手段
１００  身体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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