(57)【要約】【課題】殺菌すべき空間へ噴霧しても、高い殺菌効果を維持できる殺菌方法及びその方法を用いる殺菌水を提供すること。【解決手段】塩素酸と亜塩素酸と次亜塩素酸とのうち少なくとも亜塩素酸と次亜塩素酸とを含有する酸性電解水を、粒子径が０．２μｍ以上２５μｍ以下の微粒子にしたものを殺菌すべき空間へ噴霧することにより、酸性電解水中の水分子とともに微粒子となって飛散した酸性電解水の殺菌有効成分が、空気中の水分子と水和して希釈された状態になっても、強い殺菌力を有する亜塩素酸と次亜塩素酸とにより殺菌すべき空間を殺菌することができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素酸と亜塩素酸と次亜塩素酸とのうち少なくとも亜塩素酸と次亜塩素酸とを含有する酸性電解水を殺菌すべき空間へ噴霧し、前記亜塩素酸と前記次亜塩素酸とにより前記空間を殺菌することを特徴とする殺菌方法。
【請求項２】
請求項１に記載の殺菌方法において、前記酸性電解水のｐＨ値は、電気分解される電解質溶液のｐＨ値により調整されていることを特徴とする殺菌方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の殺菌方法において、噴霧された前記酸性電解水の粒子径は０．２μｍ以上２５μｍ以下となっていることを特徴とする殺菌方法。
【請求項４】
請求項３に記載の殺菌方法において、前記粒子径は０．２μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする殺菌方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の殺菌方法において、噴霧された前記酸性電解水の殺菌有効成分が気化し、この殺菌有効成分を核にして前記空間に存在する水分子が凝集し、この凝集により形成された粒子がブラウン運動して飛散することを特徴とする殺菌方法。
【請求項６】
塩素酸と亜塩素酸と次亜塩素酸とのうち少なくとも亜塩素酸と次亜塩素酸とを含有する酸性電解水であって、殺菌すべき空間へ噴霧されるために製造されたことを特徴とする殺菌水。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空間を殺菌する殺菌方法及び殺菌水に係り、例えば、医療施設、保健介護施設、宿泊施設、理美容室、乗物の車内、給食施設、食品加工工場、飲食店舗、農業施設（ビニールハウス）、各種ホール等の空間を殺菌するために利用できる。
【０００２】
【背景技術】
従来より、塩化ナトリウムや塩化カリウム等の電解質溶液を電気分解して得られた次亜塩素酸を含有する酸性電解水（強酸性強酸化水、強酸性水、強陽極水、ハード酸化水、強酸性電解水ともいう）が強力な殺菌力を示すことが知られており、この酸性電解水を利用した殺菌方法、殺菌装置が各種考えられている。そして、病院の病室や食品加工工場等の空間を殺菌する方法、装置としては、酸性電解水を空気中に噴霧することによってこれらの空間を殺菌する方法、装置が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。
【０００３】
これらの殺菌方法は、塩化ナトリウム水溶液等の塩化物イオン含有水溶液を電気分解して得られた次亜塩素酸を含んだｐＨ値２〜６程度の酸性電解水を、粒子径が数μｍ〜数十μｍの微粒子にして、殺菌すべき空間に噴霧するというものである。
【０００４】
これらの殺菌装置は、塩化ナトリウム水溶液等の塩化物イオン含有水溶液を電気分解する手段と、加圧空気を供給するコンプレッサーと、電気分解の結果得られた次亜塩素酸を含んだｐＨ値２〜６程度の酸性電解水と加圧空気を混合したものを、粒子径が数μｍ〜数十μｍの微粒子にして噴霧できる噴霧ノズルと、を含んで構成されたものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−７１１３６号公報（段落番号０００６〜００１２、図１）
【０００６】
【特許文献２】
特開平１０−３１６５１７号公報（段落番号００１０〜００１３、図１）
【０００７】
【特許文献３】
特開平１１−７６３７８号公報（段落番号０００７〜００１１、図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、酸性電解水は強力な殺菌力を有するが、この殺菌に直接貢献する物質は、酸性電解水に含まれる次亜塩素酸が分解することによって生成される活性酸素（発生機の酸素ともいう）であることがわかっている。この活性酸素の生成メカニズムを説明するために、電解質溶液を電気分解することにより陽極側で発生する現象について、以下述べることにする。
【０００９】
例えば、塩化ナトリウム水溶液を電気分解すると、陽極側には電離した塩素イオン（Ｃｌ−）が集まり、この塩素イオンは陽極の電荷により中和（酸化）されて、発生機の塩素（Ｃｌ＊）となる。そして、この発生機の塩素は水（Ｈ２Ｏ）と反応して、塩酸（ＨＣｌ）、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）を生成し、また、反応しなかった発生期の塩素は塩素ガス（Ｃｌ２）（残留塩素）となって水に溶解し、その一部は空気中に放散する。その後、時間が経過することによって生成された次亜塩素酸は漸化的に変化して、塩酸と活性酸素とに分解される（以上、次の化学反応式を参照）。
【００１０】
【化１】
2004141429.tif 000003
【００１１】
この次亜塩素酸が分解することにより生成された活性酸素は殺菌力が強く、殺菌後は普通の酸素（Ｏ２）となる。
【００１２】
このように、酸性電解水中に含まれる次亜塩素酸が分解することにより生成された活性酸素により、強い殺菌効果が得られるのである。
【００１３】
前述したように、酸性電解水の噴霧による従来の殺菌方法、殺菌装置に使用される酸性電解水は、次亜塩素酸のみを含んだものとなっているが、この酸性電解水は、水道水や生理食塩水等で希釈されることにより殺菌力が低下することがわかっている。
【００１４】
したがって、この酸性電解水が殺菌すべき空間に噴霧されると、酸性電解水中の水分子（Ｈ２Ｏ）とともに微粒子となって飛散した次亜塩素酸が、言い換えると、酸性電解水中の水分子と一体の微粒子となって飛散した次亜塩素酸が、空気中の水分子と水和することによって、次亜塩素酸が水に希釈されたのと同じ状態になる。このため、噴霧による高い殺菌効果は望めなくなる。
【００１５】
さらに、従来の酸性電解水の殺菌効果の保存性は悪く、数日後には殺菌力がかなり低下することがわかっている。
【００１６】
本発明者は、電解質溶液を電気分解する場合において、陽極の単位面積当たりに流れる電流の強さである電流密度（単位：Ａ／ｄｍ２）を上げれば、次亜塩素酸よりも殺菌力が強い高位（塩素原子の酸化数がより大きい）の塩素酸類である亜塩素酸、塩素酸を多く含む酸性電解水が生成されることを知見し、これに基づいて本発明をなしたのである。
【００１７】
本発明の目的は、殺菌すべき空間へ噴霧しても、高い殺菌効果を維持できる殺菌方法及びその方法に用いる殺菌水を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る殺菌方法は、塩素酸と亜塩素酸と次亜塩素酸とのうち少なくとも亜塩素酸と次亜塩素酸とを含有する酸性電解水を殺菌すべき空間へ噴霧し、前記亜塩素酸と前記次亜塩素酸とにより前記空間を殺菌することを特徴とするものである。
【００１９】
次亜塩素酸よりも殺菌力が強い高位の塩素酸類である亜塩素酸、塩素酸は、次亜塩素酸と同様に、時間が経過することによって漸化的に変化していく。
【００２０】
すなわち、亜塩素酸は、低位（塩素原子の酸化数がより小さい）の塩素酸類である次亜塩素酸と活性酸素とに分解され、生成された次亜塩素酸は、さらに塩酸と活性酸素とに分解される（以上、次の化学反応式を参照）。
【００２１】
【化２】
2004141429.tif 000004
【００２２】
これと同様に、塩素酸は、低位の塩素酸類である亜塩素酸と活性酸素とに分解され、生成された亜塩素酸は、さらに低位の塩素酸類である次亜塩素酸と活性酸素とに分解され、生成された次亜塩素酸は、さらに塩酸と活性酸素とに分解される（以上、次の化学反応式を参照）。
【００２３】
【化３】
2004141429.tif 000005
【００２４】
このように、亜塩素酸は、漸化的に変化し、２段階の分解反応を生じることによって、次亜塩素酸と比較して、より多くの活性酸素を放出し続けて、高い殺菌効果を維持することがわかる。同様に、塩素酸も、漸化的に変化し、３段階の分解反応を生じることによって、次亜塩素酸、亜塩素酸と比較して、より一層多くの活性酸素を放出し続けて、非常に高い殺菌効果を維持することがわかる。
【００２５】
ところで、陽極で生成されるこれら３種の塩素酸類（次亜塩素酸、亜塩素酸、塩素酸）の混合比率は必ずしも明らかではないが、上記の反応式からわかるように、高い殺菌力を持つ亜塩素酸、塩素酸を多く生成するためには、陽極で発生する反応機の塩素（Ｃｌ＊）の量を増加させればよい。
【００２６】
本発明者は、陽極で発生する反応機の塩素の量は、単位面積当たりに流れる電流の強さである電流密度が関係していることを見出した。
【００２７】
そして、電流密度を上げれば、発生する反応機の塩素の量が増加し、亜塩素酸、塩素酸を多く含む酸性電解水が生成できることを発見した。本発明者の実験によれば、電流密度が約５Ａ／ｄｍ２のとき、亜塩素酸が多く発生し、電流密度が約１０Ａ／ｄｍ２のとき、亜塩素酸や塩素酸が多く発生することがわかった。
【００２８】
また、本発明者の実験によれば、亜塩素酸と塩素酸を多く含む酸性電解水は、次亜塩素酸を多く含む酸性電解水と比較して、水道水等の水で５倍まで希釈されても、高い殺菌効果が維持される場合があることがわかった。このことは、酸性電解水に亜塩素酸と塩素酸が多く含まれているため、これらの塩素酸類が低位の塩素酸類へと漸化的に変化し続けていることを示している。
【００２９】
前述したように、酸性電解水を殺菌すべき空間へ噴霧することによって、酸性電解水中の水分子とともに微粒子となって飛散した酸性電解水の殺菌有効成分（次亜塩素酸、亜塩素酸、塩素酸）が、空気中の水分子と水和することによって、水道水等の水で希釈されたのと同じ状態になる。ここで、水和とは、酸性電解水の殺菌有効成分が水分子と結合することをいう。
【００３０】
したがって、本発明に係る殺菌方法によると、塩化ナトリウムや塩化カリウム等の電解質溶液を電気分解して得られた塩素酸と亜塩素酸と次亜塩素酸とのうち少なくとも亜塩素酸と次亜塩素酸とを含有する酸性電解水を、殺菌すべき空間へ噴霧することによって、酸性電解水中の水分子とともに微粒子となって飛散した酸性電解水の殺菌有効成分が、空気中の水分子と水和して希釈された状態になっても、酸性電解水に含まれる塩素酸又は亜塩素酸は低位の塩素酸類へと漸化的に変化し、同様に、酸性電解水に含まれる次亜塩素酸は塩酸へと漸化的に変化する。そして、漸化的に変化する際に発生するこれらの活性酸素によって、酸性電解水の希釈によるｐＨ値の上昇やＯＲＰ値（酸化還元電位）の低下を緩やかにすることができるので、酸性電解水の高い殺菌効果が維持されることになる。したがって、生成された酸性電解水は、噴霧せずに放置しておいても、高い殺菌効果が長期に亘って維持されるという優れた保存性を有することになる。
【００３１】
さらに、本発明に係る殺菌方法によると、酸性電解水の高い殺菌効果が維持されることにより、殺菌すべき空間の消臭も同時に行うことができる。
【００３２】
ここで、塩素酸と亜塩素酸と次亜塩素酸とのうち少なくとも亜塩素酸と次亜塩素酸とを含有する酸性電解水とは、噴霧される酸性電解水中には、次亜塩素酸の他に、少なくとも亜塩素酸が含まれていればよいという意味である。酸性電解水中に亜塩素酸が含まれていることにより、亜塩素酸は、前述したように漸化的に変化し、２段階の分解反応を生じ、この分解反応時に活性酸素が発生する。したがって、次亜塩素酸のみが含まれている酸性電解水を噴霧する場合と比較して、より多くの活性酸素が発生することになるので、より高い殺菌効果が得られる。
【００３３】
さらに、噴霧される酸性電解水中には、次亜塩素酸と亜塩素酸の他に、塩素酸が含まれていることがより好ましい。酸性電解水中に塩素酸が含まれていることにより、塩素酸は、前述したように漸化的に変化し、３段階の分解反応を生じ、この分解反応時に活性酸素が発生する。したがって、次亜塩素酸のみが含まれている酸性電解水を噴霧する場合と比較して、さらにより多くの活性酸素が発生することになるので、非常に高い殺菌効果が得られる。
【００３４】
また、本発明に係る殺菌方法は、噴霧される酸性電解水のｐＨ値を、電気分解される電解質溶液のｐＨ値により調整することが好ましい。
【００３５】
本発明者は、水道水に、塩化物と水酸化物を水道水で溶解した添加水を加えながら、電気分解を行う実験を行った。この実験の結果、添加水に加える水酸化物の量を増減して電解質溶液のｐＨ値を調整することにより、生成される酸性電解水のｐＨ値も調整することができることがわかった。
【００３６】
ここで、添加水に加える塩化物は、塩化ナトリウムでもよく、塩化カリウムでもよく、アルカリ金属の塩化物であればよい。また、添加水に加える水酸化物は、水酸化ナトリウムでもよく、水酸化カリウムでもよく、水酸化バリウムでもよく、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物であればよい。
【００３７】
これによると、生成される酸性電解水のｐＨ値を自由に調整することができるので、例えば、ｐＨ値が、ステンレス（ＳＵＳ３０４）を錆びさせない値の下限である３．５の酸性電解水を生成することが可能となる。したがって、例えば、酸性電解水を病院の手術室内で噴霧しても、手術室内を効果的に殺菌することができ、しかも、手術室内にあるステンレス製の器具を錆びさせない酸性電解水を生成することが可能になる。
【００３８】
なお、上記の実験で使用した電解装置は、装置を水道水に直結させて添加水を加えながら連続的に酸性電解水を生成する連続式のものであったが、生成のたびに水道水と添加水を混合した水を入れ替えるバッチ式（溜め置き式のもの）の電解装置により酸性電解水の生成をおこなってもよい。
【００３９】
さらに、本発明に係る殺菌方法は、噴霧される酸性電解水の粒子径を０．２μｍ以上２５μｍ以下とすることが好ましい。
【００４０】
粒子径が０．２μｍ未満であると、噴霧の際、遠方に飛散し難く、これとは反対に、粒子径が２５μｍを超えると、粒子が大き過ぎて、殺菌すべき空間にあるものを濡らしてしまうことになる。
【００４１】
したがって、噴霧する酸性電解水の粒子径は０．２μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
また、本発明に係る殺菌方法は、噴霧される酸性電解水の粒子径を０．２μｍ以上１μｍ以下とすることがより好ましい。
【００４３】
これによると、噴霧される酸性電解水の粒子径を１μｍ以下とすることにより、噴霧された酸性電解水は超微粒子となってブラウン運動を行うことになり、噴霧された酸性電解水を殺菌すべき空間の隅々まで行き渡らせることができ、殺菌、消臭をより効果的に行うことができる。
【００４４】
また、本発明に係る殺菌方法では、噴霧された酸性電解水の殺菌有効成分が気化し、この殺菌有効成分を核にして殺菌すべき空間に存在する水分子が凝集し、この凝集により形成された粒子がブラウン運動して飛散することによっても、上記空間を有効に殺菌できる。
【００４５】
これを具体的に説明すると、酸性電解水に含まれる殺菌有効成分は噴霧されると、次第に気化していくが、この気化した殺菌有効成分を核にして、周囲に存在する水分子が凝集する。ここで、凝集とは、細かく分散しているものが集合して、ある大きさになることをいう。
【００４６】
気化したが、まだ水分子が凝集していない状態にある殺菌有効成分の粒子径は非常に小さく、前述したようなブラウン運動可能な粒子径ではない。しかし、周囲に存在する水分子が殺菌有効成分に次第に凝集していくことにより、この殺菌有効成分の粒子径はブラウン運動可能な粒子径に成長して、超微粒子となる。
【００４７】
そして、水分子が凝集してブラウン運動可能な粒子径となった殺菌有効成分は、ブラウン運動して飛散し、殺菌すべき空間の隅々まで行き渡ることになり、空間を浮遊する微生物（細菌、ウィルス）だけでなく、空間に床や壁、天井に設置されているものに付着している微生物をも速やかに殺菌することが可能となる。
【００４８】
また、本発明に係る殺菌水は、塩素酸と亜塩素酸と次亜塩素酸とのうち少なくとも亜塩素酸と次亜塩素酸とを含有する酸性電解水であって、殺菌すべき空間へ噴霧されるために製造されたことを特徴とするものである。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る殺菌方法の１実施形態を図面及び表に基づいて説明する。
【００５０】
はじめに、酸性電解水を生成する方法を説明する。酸性電解水を生成するための電解装置は、隔膜で仕切られた電解槽に陽極板１枚と陰極板２枚を入れる隔膜法により電気分解を行うものであり、この装置で使用される極板の大きさは、縦１７０ｍｍ、横９０ｍｍとなっている。生成方法には、生成のたびに水を入れ替えるバッチ式（溜め置き式のもの）と、水道水等に直結して連続的に生成する連続式とがあるが、本実施形態では連続式の電解装置を使用している。そして、この電解槽に毎分２リットルの水道水（ｐＨ値６．５１、ＯＲＰ値５４６ｍｖ、水温１６．６℃）を流し込むと同時に、濃度３％の塩化ナトリウム水溶液を毎分８０ｃｃ添加しながら電気分解を行い、毎分１リットルの割合で陽極水を生成した。
【００５１】
次に、本実施形態により生成された酸性電解水を水道水で１０倍まで希釈した場合におけるｐＨ値とＯＲＰ値の変化を調べた結果の一覧を表１に示すとともに、従来の電解方法により生成された酸性電解水を水道水で５倍まで希釈した場合におけるｐＨ値とＯＲＰ値の変化を調べた結果の一覧を表２に示す。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
【表２】
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【００５４】
表１に示すように、印加電圧１９Ｖで、電解電流３０Ａという条件で生成された酸性電解水の原液のｐＨ値は２．１７、ＯＲＰ値は１１５０ｍｖであった。本実施形態では、水道水で５倍まで希釈しても、ＯＲＰ値は、強い殺菌効果が得られる数値とされている１１００ｍｖ以上を維持しており、５倍まで希釈された状態においても非常に強い殺菌力を有していることがわかる。
【００５５】
一方、表２に示すように、印加電圧８Ｖ、電解電流５Ａという条件で従来の電解方法により生成された酸性電解水の原液のｐＨ値は３．４６、ＯＲＰ値は１０５５ｍｖであった。しかし、水道水で２倍に希釈すると、ＯＲＰ値は、原液のＯＲＰ値を大きく下回る８８２ｍｖとなり、殺菌力が著しく低下したことがわかる。なお、この酸性電解水は、上記に示した印加電圧８Ｖ、電解電流５Ａという条件を除き、全て表１に示す実施形態と同じ条件で電気分解をおこなうことにより生成されたものである。
【００５６】
表１に示す実施形態において生成された酸性電解水が、水道水で５倍まで希釈しても非常に強い殺菌力を維持しているのは、高い電流密度の条件の下で電気分解されたからである。この電流密度（Ａ／ｄｍ２）は次式により求められる。
【００５７】
電流密度（Ａ／ｄｍ２）＝電解電流値（Ａ）／両面の極板の面積（ｃｍ２）＝３０Ａ／（１．７ｃｍ×０．９ｃｍ×２）≒９．８（Ａ／ｄｍ２）
これと同様に、従来の電解方法における電流密度を算出すると、約１．６（Ａ／ｄｍ２）となる。
【００５８】
前述したように、電流密度が約５Ａ／ｄｍ２のとき、亜塩素酸が多く発生し、電流密度が約１０Ａ／ｄｍ２のとき、亜塩素酸や塩素酸が多く発生することがわかっている。したがって、表１に示す実施形態において生成される酸性電解水には、亜塩素酸や塩素酸が多く含まれていることが推定される。言い換えると、従来の電解方法により生成された酸性電解水は、高い電流密度の条件の下で生成されたものではなく、この酸性電解水に含まれる塩素酸類は、次亜塩素酸のみであったことが推定される。
【００５９】
このように、電気分解時の電流密度と、電気分解により生成された酸性電解水に含まれる塩素酸類の割合とは相関関係にあり、また、表１からわかるように、高い電流密度の条件の下で生成された酸性電解水は、高位の塩素酸類を多く含んでおり、水で希釈しても高いＯＲＰ値を維持することがわかる。
【００６０】
したがって、表１に示す実施形態において、電流密度をさらに上げると、亜塩素酸、あるいは塩素酸をより多く発生させることができるため、殺菌効果を維持できる希釈倍率を５倍を超える値にすることができると、十分推定できる。
【００６１】
次に、本発明者は、本実施形態により生成された酸性電解水が水道水により希釈されることによって、細菌に対する殺菌効果がどう変化していくかを実験してみた。
【００６２】
表３は、この殺菌効果を調べる実験に使用した酸性電解水の生成条件（印加電圧、電解電流）と、水道水で希釈したときのｐＨ値とＯＲＰ値を示すものである。
【００６３】
【表３】
2004141429.tif 000008
【００６４】
なお、表１で示した酸性電解水の生成条件と相違するのは、印加電圧が１８Ｖで、電解電流が２５Ａという条件だけである。したがって、この実験に使用した酸性電解水を生成したときの電解密度（Ａ／ｄｍ２）は次のようになる。
【００６５】
電解密度（Ａ／ｄｍ２）＝電解電流値（Ａ）／両面の極板の面積（ｃｍ２）＝２５Ａ／（１．７ｃｍ×０．９ｃｍ×２）≒８．２（Ａ／ｄｍ２）
表３に示す酸性電解水の各ＯＲＰ値は、表１の酸性電解水の各ＯＲＰ値と比較すると若干低い数値となっているが、水道水で５倍まで希釈されても、１１００ｍｖに近いＯＲＰ値を有している。
【００６６】
この実験では、まず、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）、緑膿菌（Ｐｓｅ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、カンジダ菌（Ｃａｎ．ａｌｂｉｃａｎｓ）の４種類の細菌液を生理食塩水でＭｃＦ（マックファランド標準液）が０．５のものに調整した。
【００６７】
そして、本実施形態で生成した酸性電解水を原液、２倍、３倍、５倍、１０倍、１００倍、１０００倍の各濃度に水道水で希釈して１．８ｍｌ（ミリリットル）にしたものに、前記４種類の菌液を０．２ｍｌずつ入れ攪拌し、５分間放置した。その後、２μｌ（マイクロリットル）ループ型白金耳でトリプトケースソイ寒天培地に画線塗抹して、３７℃１８時間培養後に肉眼で菌の発育の確認を行った。
【００６８】
表４は、ＭＲＳＡ、大腸菌、緑膿菌、カンジダ菌の４種類の細菌液に対する殺菌効果を示したものである。
【００６９】
【表４】
2004141429.tif 000009
【００７０】
この実験結果によると、酸性電解水は水道水で５倍まで希釈しても、４種類の細菌に対して高い殺菌効果（細菌の発育を認めない）が維持されていることがわかる。
【００７１】
さらに、本発明者は、異なる濃度に調整された１種類の細菌の殺菌効果がどう変化していくかを実験してみた。この実験に使用された酸性電解水は、前述した殺菌効果を試す実験に使用された酸性電解水と全く同じものである。
【００７２】
この実験では、まず、ＭＲＳＡの細菌液を生理食塩水でＭｃＦが０．５、１、２、３の４種類のものに調整した。
【００７３】
そして、表３の酸性電解水を原液、２倍、３倍、５倍、１０倍、１００倍、１０００倍の各濃度に水道水で希釈して１．８ｍｌにしたものに、前記濃度の異なる４種類のＭＲＳＡの細菌液を０．２ｍｌずつ入れ攪拌し、５分間放置した。その後、２μｌループ型白金耳でトリプトケースソイ寒天培地に画線塗抹して、３７℃１８時間培養後に肉眼で菌の発育の確認を行った。
【００７４】
表５は、濃度の異なる４種類のＭＲＳＡの細菌液に対する殺菌効果が示されている。
【００７５】
【表５】
2004141429.tif 000010
【００７６】
この実験結果によると、ＭｃＦが０．５、１、２の細菌液に対しては、酸性電解水を水道水で５倍まで希釈しても殺菌効果を認め、ＭｃＦが３の細菌液に対しては、酸性電解水を水道水で３倍まで希釈しても、細菌に対する高い殺菌効果を認めたことがわかる。
【００７７】
このように、ＭｃＦが３の場合を除き、表３の酸性電解水を水道水で５倍まで希釈しても、細菌に対する高い殺菌効果が維持されることがわかった。
【００７８】
したがって、ＭｃＦが３の場合を除き、この酸性電解水を殺菌すべき空間に噴霧した場合においては、酸性電解水中の水分子とともに微粒子となって飛散した酸性電解水の殺菌有効成分が、空気中の水分子と水和することにより５倍まで希釈された状態になっても、この酸性電解水の高い殺菌効果を維持することが十分に期待できる。
【００７９】
なお、前述したように、表４及び表５の実験で使用された酸性電解水を生成したときの電流密度は約８．２（Ａ／ｄｍ２）であったが、この電流密度を上げることにより、亜塩素酸、あるいは塩素酸をより多く発生させることができるため、殺菌効果を維持できる希釈倍率を表４及び表５で示された値を超える値にすることができると、十分推定できる。
【００８０】
したがって、高い電流密度の条件の下で生成された酸性電解水を殺菌すべき空間に噴霧した場合においては、噴霧された酸性電解水の殺菌有効成分が空気中の水分子と水和することにより、表４及び表５で示された殺菌効果を維持できる希釈倍率を超える値に希釈された状態になっても、この酸性電解水の高い殺菌効果を維持することが十分に期待できる。
【００８１】
表６は、電気分解時に添加する添加水と生成される酸性電解水との関係を示したものであり、酸性電解水のｐＨ値が、電気分解される電解質溶液のｐＨ値により調整されることを示す実験結果である。
【００８２】
【表６】
2004141429.tif 000011
【００８３】
表６に示すように、本実験は、毎分２リットルの水道水に塩分濃度０．７５％の塩化ナトリウム水溶液を毎分９２ｃｃ添加しながら電気分解をおこない、陽極水を毎分１リットル生成したものである。この添加水の塩分濃度と毎分の添加水量は常に一定状態にし、この添加水に水酸化ナトリウムを加えることにより添加水のｐＨ値を調整しながら電気分解をおこなった。なお、この実験に使用した水道水のｐＨ値と水温、電極板の面積の条件は、前述した表１の実験の場合と同様である。
【００８４】
実験結果からわかるように、添加水のｐＨ値を上げることにより、生成された酸性電解水のｐＨ値も上がることがわかった。また、電解電流を上げることにより、ＯＲＰ値も１１００ｍｖ以上の高い数値となる場合があることがわかった。
【００８５】
これにより、ｐＨ値とＯＲＰ値とが共に高い数値を有する酸性電解水を生成することが可能になる。
【００８６】
表７は、表６と同様に、添加水の高いｐＨ値を維持しながら、その塩分濃度を主に変化させたときの実験結果である。
【００８７】
【表７】
2004141429.tif 000012
【００８８】
この実験結果からわかるように、添加水のｐＨ値を１２．３０以上と高いものとし、電解電流を２５．０Ａとすることにより、塩分濃度によっては、生成される酸性電解水のｐＨ値を３．５以上、ＯＲＰ値が１１００ｍｖ以上である酸性電解水を生成できる場合があることがわかった。
【００８９】
病院の手術室や食品加工工場で使用される機械、器具はステンレス（ＳＵＳ３０４）からできているものが多く、機械、器具のメーカーによるステンレスの防錆の最低保証ｐＨ値は３．５以上である。表７において、強い殺菌効果が得られる数値とされているＯＲＰ値１１００ｍｖ以上で、かつｐＨ値が３．５以上である酸性電解水を生成できる場合があるため、この酸性電解水によると、生成された酸性電解水を殺菌すべき空間に噴霧しても、殺菌すべき空間にあるステンレス製の機械、器具を錆びさせることなく、十分な殺菌を効果的に行うことができる。
【００９０】
なお、表８は、表６と比較して、添加水のｐＨ値を下げたときに生成される酸性電解水のｐＨ値を主に示したものである。
【００９１】
【表８】
2004141429.tif 000013
【００９２】
この実験結果からわかるように、添加水のｐＨ値を０．６６以下と非常に低いものとし、電解電流を２０．０Ａ又は２５．０Ａとすることにより、生成される酸性電解水のｐＨ値が１．４０以下、ＯＲＰ値が１１００ｍｖ以上である酸性電解水を生成できることがわかる。
【００９３】
次に、生成された酸性電解水を殺菌すべき空間へ噴霧する殺菌方法の１実施形態を図面に基づいて、以下説明する。
【００９４】
図１は、本実施形態に係る酸性電解水が格納されている噴霧装置の全体を示す図である。
【００９５】
本実施形態に係る噴霧装置１は、図示しない内部に、酸性電解水を格納する貯水タンクと加圧空気を供給するコンプレッサーとを備えている。装置の上部には、コンプレッサーから供給される加圧空気と酸性電解水を混合し、混合された酸性電解水を噴霧するための噴霧ノズル２が設けられており、この噴霧ノズルから霧状の微粒子となった酸性電解水が殺菌すべき空間へ放出される。また、この噴霧装置にはタイマー３が設けられており、所定の時間連続して酸性電解水を噴霧し続けることができる。さらに、噴霧装置１の下部にはキャスター４が備えられており、このキャスターにより噴霧装置１を自由に移動させながら、酸性電解水を噴霧することができる。
【００９６】
なお、この噴霧ノズルは前後左右に移動できることが好ましい。前後左右に移動できることにより噴霧された酸性電解水を殺菌すべき空間へ満遍なく行き渡らせることが可能となる。
【００９７】
前述したように、本実施形態に係る殺菌方法は、噴霧される酸性電解水の粒子径を０．２μｍ以上２５μｍ以下とすることが好ましい。粒子径が０．２μｍ未満であると、噴霧の際、遠方に飛散し難く、これとは反対に、粒子径が２５μｍを超えると、粒子が大き過ぎて、殺菌すべき空間にあるものを濡らしてしまうことになる。
【００９８】
したがって、粒子径を０．２μｍ以上２５μｍ以下とすることにより、噴霧された強酸性電解水は、遠方まで飛散し殺菌すべき空間にあるものを濡らすことなく、殺菌、消臭を効果的に行うことができる。
【００９９】
さらに、噴霧される酸性電解水の粒子径を０．２μｍ以上１μｍ以下とすることがより好ましい。粒子径を０．２μｍ以上１μｍ以下とすることにより、噴霧された強酸性電解水は超微粒子となってブラウン運動を行うことになり、殺菌すべき空間の隅々まで行き渡らせることができ、殺菌、消臭をより効果的に行うことができる。
【０１００】
また、噴霧された酸性電解水の殺菌有効成分が気化し、この殺菌有効成分を核にして空間に存在する水分子が凝集し、この凝集により形成された粒子がブラウン運動して飛散するので、殺菌、消臭をさらにより効果的に行うことができる。
【０１０１】
【実験例】
以下に、１実験例を以下に示す。
【０１０２】
本実験例では、電源１００Ｖ、消費電力３００Ｗ、重量２０ｋｇ、タンク容量４０００ｃｃ、噴霧量毎分２０ｃｃ、噴霧される酸性電解水の粒子径が５μｍである噴霧装置が使用された。また、噴霧する酸性電解水には、毎分２リットルの水道水に塩分濃度３％の塩化ナトリウム水溶液を毎分８０ｃｃ添加しながら、印加電圧１８Ｖ、電解電流２５Ａで電気分解を行うことにより、毎分１リットルの割合で生成される陽極水の原液が使用された。噴霧に使用した酸性電解水の原液の性質は、ｐＨ値２．２４、ＯＲＰ値１１４５ｍｖであった。
【０１０３】
そして、本実験例の噴霧装置により、この酸性電解水を病院の病室（２．７ｍ×４．５ｍ×２．４ｍ≒３０ｍ３）内で１０分間（総噴霧量：２０ｃｃ×１０分間＝２００ｃｃ）噴霧した。その結果、病室内のベッドのシーツを濡らすことなく、殺菌、消臭をおこなうことができた。
【０１０４】
次に、他の実験例を以下に示す。
【０１０５】
本実験例では、前述した病院の病室での実験例と同じ噴霧装置が使用された。噴霧する酸性電解水には、毎分２リットルの水道水に水酸化ナトリウムでｐＨ値を１２．６に調整し、塩分濃度を塩化ナトリウムで３％にした水溶液を毎分９０ｃｃ添加しながら、印加電圧１８Ｖ、電解電流２５Ａで電気分解を行うことにより、毎分１リットルの割合で生成される陽極水の原液が使用された。噴霧に使用した酸性電解水の原液の性質は、ｐＨ値３．５２、ＯＲＰ値１１４０ｍｖであった。
【０１０６】
そして、本実験例の噴霧装置により、この酸性電解水をホテルの客室内で１０分間（総噴霧量：２０ｃｃ×１０分間＝２００ｃｃ）噴霧した。その結果、客室内のステンレス（ＳＵＳ３０４）製物品を錆びさせることなく、消臭をおこなうことができた。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明によると、殺菌水を殺菌すべき空間に噴霧しても、高い殺菌効果を維持できる殺菌水により有効に殺菌をおこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る殺菌方法に使用される噴霧装置の全体を示す図である。
【符号の説明】
１　噴霧装置
２　噴霧ノズル
【図１】
2004141429.tif 000014