(57)【要約】【課題】ユーザの手を煩わせることなく設備機器の固有情報をサービスセンターへ連絡し、サービスセンターとの間で通信を行う環境を容易に整えることができる。【解決手段】このプリンタ３０では、ＥＥＰＲＯＭ３２ｄに記憶されたサービスセンターの送信先と固有情報とを抽出し、その固有情報をサービスセンターの送信先へ送信する。したがって、ユーザの手を煩わせることなく設備機器の固有情報をサービスセンターへ連絡することができる。一方、情報提供システム１０では、プリンタ３０の固有情報を受信したとき、その固有情報をＤＢ１４に記憶する。したがって、プリンタ３０との間で通信を行う環境を容易に整えることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種情報を送信する送信手段を備えた自動送信機能付き設備機器であって、
設備機器の固有情報を記憶する固有情報記憶手段と、
各種の設備機器に対してサービスを提供するサービスセンターの送信先を記憶する送信先記憶手段と、
前記送信先記憶手段に記憶された前記サービスセンターの送信先を抽出する抽出手段と、
前記固有情報記憶手段に記憶された前記設備機器の固有情報を前記抽出手段により抽出された前記サービスセンターへ前記送信手段が送信するよう制御する送信制御手段と
を備えた自動送信機能付き設備機器。
【請求項２】
請求項１に記載の自動送信機能付き設備機器であって、
前記自動送信機能付き設備機器に不具合個所があるか否かを診断する自己診断手段
を備え、
前記送信制御手段は、前記設備機器の固有情報と前記自己診断手段により診断された前記不具合箇所とを前記送信手段が前記サービスセンターへ送信するよう制御する
自動送信機能付き設備機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動送信機能付き設備機器であって、
電波を受信して前記自動送信機能付き設備機器の絶対位置を算出する絶対位置算出手段
を備え、
前記送信制御手段は、前記設備機器の固有情報と前記絶対位置算出手段により算出された前記絶対位置とを前記送信手段が前記サービスセンターに送信するよう制御する
自動送信機能付き設備機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動送信機能付き設備機器であって、
前記サービスセンターからメッセージを受信するメッセージ受信手段と、
前記メッセージ受信手段により受信された前記メッセージを出力する出力手段と
を備えた自動送信機能付き設備機器。
【請求項５】
前記自動送信機能付き設備機器はプリンタである
請求項１〜４のいずれかに記載の自動送信機能付き設備機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の自動送信機能付き設備機器から送信される情報を受信する受信手段を備えた情報提供システムであって、
少なくとも利用されている設備機器の固有情報を記憶する利用設備機器記憶手段と、
前記受信手段により前記設備機器の固有情報が受信されたとき、前記設備機器の固有情報を前記利用設備機器記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御手段と
を備えた情報提供システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報提供システムであって、
前記利用設備機器記憶手段に記憶された前記利用されている設備機器の固有情報に基づいて前記利用されている設備機器へメッセージを送信するメッセージ送信手段
を備えた情報提供システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報提供システムであって、
各種の設備機器に対して不具合箇所の対処方法を記憶した対処方法記憶手段と、
前記受信手段により前記設備機器の固有情報と前記設備機器の不具合箇所とが受信されたとき、前記設備機器の固有情報と前記設備機器の不具合箇所とに基づいて前記対処方法記憶手段から前記設備機器の不具合箇所の対処方法を抽出する対処方法抽出手段と
を備え、
前記メッセージ送信手段は、前記対処方法抽出手段により抽出された前記設備機器の不具合箇所の対処方法を伝えるメッセージを前記設備機器の固有情報に基づいて前記設備機器へ送信する
情報提供システム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の情報提供システムであって、
前記受信手段により前記設備機器の固有情報と前記設備機器の不具合箇所とが受信されたとき、前記設備機器の不具合箇所に応じて前記設備機器を回収して修理する必要があるか否かを判定する修理判定手段
を備え、
前記メッセージ送信手段は、前記修理判定手段により前記設備機器を回収して修理する必要があると判定されたとき、前記設備機器を回収して修理する必要がある旨を伝えるメッセージを前記設備機器の固有情報に基づいて前記設備機器へ送信する
情報提供システム。
【請求項１０】
前記記憶制御手段は、前記設備機器の固有情報と前記メッセージ送信手段により送信された前記メッセージとを対応付けて前記利用設備機器記憶手段に記憶するよう制御する
請求項６〜９のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項１１】
請求項６又は７に記載の情報提供システムであって、
地理上の絶対位置と住所とを対応付けて記憶する住所記憶手段と、
前記受信手段により前記設備機器の固有情報と前記設備機器の絶対位置とが受信されたとき、前記設備機器の絶対位置に基づいて前記住所記憶手段から住所を割り出す住所割出手段と
を備え、
前記メッセージ送信手段は、前記住所割出手段により割り出された前記住所の確認メッセージを前記設備機器へ送信する
情報提供システム。
【請求項１２】
各種情報を送信する送信手段と設備機器の固有情報を記憶する固有情報記憶手段と各種の設備機器に対してサービスを提供するサービスセンターの送信先を記憶する送信先記憶手段とを用いてコンピュータが前記設備機器の固有情報を前記サービスセンターへ送信する自動送信方法であって、
（ａ）前記コンピュータが、前記送信先記憶手段に記憶された前記サービスセンターの送信先を抽出する抽出ステップと、
（ｂ）前記コンピュータが、前記固有情報記憶手段に記憶された前記設備機器の固有情報を前記抽出ステップにより抽出された前記サービスセンターへ前記送信手段が送信するよう制御する送信制御ステップと
を含む自動送信方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の自動送信方法における各ステップをコンピュータに実行させるための自動送信プログラム。
【請求項１４】
自動送信機能付き設備機器から送信される情報を受信する受信手段と少なくとも利用されている設備機器の固有情報を記憶する利用設備機器記憶手段とを用いてコンピュータが前記設備機器の固有情報を前記利用設備機器記憶手段に記憶するよう制御する情報提供方法であって、
前記コンピュータが、前記受信手段により前記設備機器の固有情報が受信されたとき、前記設備機器の固有情報を前記利用設備機器記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御ステップ
を含む情報提供方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報提供方法における各ステップをコンピュータに実行させるための情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動送信機能付き設備機器、情報提供システム、その方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ユーザが設備機器の利用者としてサービスセンターにユーザ登録の申請を行う場合には、その設備機器の梱包箱に収められたユーザ登録用のはがき又はＦＡＸ等の用紙に住所、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレス等の個人情報を記入することにより行われている。また、ユーザ登録の申請先の会社名、設備機器名、機種名、シリアル番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の固有情報の一部分（例えば、シリアル番号）を記入する場合もある。近年、インターネットを利用したユーザ登録（オンライン登録）の方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３１６５３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、はがきやＦＡＸやオンラインを利用してユーザ登録する場合、ユーザは自らユーザ登録の申請を行う必要があるため、ユーザの中にはこのような申請作業を煩わしく思い行わない者が少なからずいる。このような状況下では、販売したすべての設備機器についてユーザ登録を行ってもらうことは難しいが、せめてどの設備機器が販売済みなのかを知っておくだけでも、サービスセンターから発せられた設備機器に関するリコール情報、新しい設備機器の紹介、設備機器の更新情報（アップデート情報）等のサービス情報が販売済み設備機器の何割に伝わったのか等を把握するうえで便利である。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、ユーザの手を煩わせることなく設備機器の固有情報をサービスセンターへ連絡することができる自動送信機能付き設備機器を提供することを目的の一つとする。また、そのような自動送信機能付き設備機器との間で通信を行う環境を容易に整えることができる情報提供システムを提供することを目的の一つとする。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述の目的の少なくとも一部を達成するため、以下の手段を採った。本発明の第１は、各種情報を送信する送信手段を備えた自動送信機能付き設備機器であって、
設備機器の固有情報を記憶する固有情報記憶手段と、
各種の設備機器に対してサービスを提供するサービスセンターの送信先を記憶する送信先記憶手段と、
前記送信先記憶手段に記憶された前記サービスセンターの送信先を抽出する抽出手段と、
前記固有情報記憶手段に記憶された前記設備機器の固有情報を前記抽出手段により抽出された前記サービスセンターへ前記送信手段が送信するよう制御する送信制御手段と
を備えたものである。
【０００７】
この自動送信機能付き設備機器では、送信先記憶手段に記憶されたサービスセンターの送信先を抽出し、固有情報記憶手段に記憶された設備機器の固有情報をその抽出したサービスセンターの送信先へ送信する。したがって、ユーザの手を煩わせることなく設備機器の固有情報をサービスセンターへ連絡することができる。
【０００８】
本発明の自動送信機能付き設備機器において、前記自動送信機能付き設備機器に不具合個所があるか否かを診断する自己診断手段を備え、前記送信制御手段は、前記設備機器の固有情報と前記自己診断手段により診断された前記不具合箇所とを前記送信手段が前記サービスセンターへ送信するよう制御するようにしてもよい。こうすれば、ユーザは電話、ＦＡＸ、Ｅ−ｍａｉｌ等で不具合箇所をサービスセンターへ知らせる必要がなくなり、手間がかからない。
【０００９】
本発明の自動送信機能付き設備機器において、電波を受信して前記自動送信機能付き設備機器の絶対位置を算出する絶対位置算出手段を備え、前記送信制御手段は、前記設備機器の固有情報と前記絶対位置算出手段により算出された前記絶対位置とを前記送信手段が前記サービスセンターに送信するよう制御するようにしてもよい。こうすれば、ユーザは電話、ＦＡＸ、Ｅ−ｍａｉｌ等で設置場所の住所をサービスセンターへ知らせる必要がなくなり、便利である。ここで、絶対位置算出手段としてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いるのが好ましい。このＧＰＳは、地球の周回軌道を回る人工衛星から発信される情報を利用して、利用者の現在地（緯度、経度）を得るためのシステムであり、近年では、このシステムを利用して、自動車、船舶、携帯電話等に搭載されている。
【００１０】
本発明の自動送信機能付き設備機器において、前記サービスセンターからメッセージを受信するメッセージ受信手段と、前記メッセージ受信手段により受信された前記メッセージを出力する出力手段とを備えるようにしてもよい。こうすれば、例えば、設備機器の欠陥に伴う回収や部品の交換等のメッセージを知ることができ、便利である。
【００１１】
本発明の自動送信機能付き設備機器において、前記自動送信機能付き設備機器はプリンタであるようにしてもよい。プリンタは広く普及した設備機器であり、サービスセンターから発せられるサービス情報を受ける必要性が高いため、本発明を適用するのに相応しい。ここで、自動送信機能付き設備機器としてプリンタの他にプロジェクタ、パソコン等が挙げられる。
【００１２】
本発明の第２は、自動送信機能付き設備機器から送信される情報を受信する受信手段を備えた情報提供システムであって、
少なくとも利用されている設備機器の固有情報を記憶する利用設備機器記憶手段と、
前記受信手段により前記設備機器の固有情報が受信されたとき、前記設備機器の固有情報を前記利用設備機器記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御手段と
を含むものである。
【００１３】
この情報提供システムでは、設備機器の固有情報を受信したとき、その設備機器の固有情報を利用設備機器記憶手段に記憶する。したがって、自動送信機能付き設備機器との間で通信を行う環境を容易に整えることができる。
【００１４】
本発明の情報提供システムにおいて、前記利用設備機器記憶手段に記憶された前記利用されている設備機器の固有情報に基づいて前記利用されている設備機器へメッセージを送信するメッセージ送信手段を備えるようにしてもよい。こうすれば、例えば、設備機器を利用しているユーザにその設備機器に関するよくある質問と回答（ＦＡＱ）情報を提供することができ、便利である。この態様を採用した本発明の情報提供システムにおいて、各種の設備機器に対して不具合箇所の対処方法を記憶した対処方法記憶手段と、前記受信手段により前記設備機器の固有情報と前記設備機器の不具合箇所とが受信されたとき、前記設備機器の固有情報と前記設備機器の不具合箇所とに基づいて前記対処方法記憶手段から前記設備機器の不具合箇所の対処方法を抽出する対処方法抽出手段とを備え、前記メッセージ送信手段は、前記対処方法抽出手段により抽出された前記設備機器の不具合箇所の対処方法を伝えるメッセージを前記設備機器の固有情報に基づいて前記設備機器へ送信するようにしてもよい。こうすれば、ユーザは整備マニュアルから不具合箇所に関する対処方法を調べる必要がなく、便利である。
【００１５】
また、前記受信手段により前記設備機器の固有情報と前記設備機器の不具合箇所とが受信されたとき、前記設備機器の不具合箇所に応じて前記設備機器を回収して修理する必要があるか否かを判定する修理判定手段を備え、前記メッセージ送信手段は、前記修理判定手段により前記設備機器を回収して修理する必要があると判定されたとき、前記設備機器を回収して修理する必要がある旨を伝えるメッセージを前記設備機器の固有情報に基づいて前記設備機器へ送信するようにしてもよい。こうすれば、ユーザは設備機器の不具合箇所を自己判断する必要がなくなり、また、サービスセンターは修理する必要がない設備機器を回収しなくても済む。
【００１６】
更に、前記記憶制御手段は、前記設備機器の固有情報と前記メッセージ送信手段により送信された前記メッセージとを対応付けて前記利用設備機器記憶手段に記憶するよう制御するようにしてもよい。こうすれば、例えば、設備機器の欠陥に伴う回収や部品の交換等のメッセージが残るため、サービスセンターは、サービス情報が販売済み設備機器の何割に提供できたかを把握するのに役立つ。
【００１７】
更にまた、地理上の絶対位置と住所とを対応付けて記憶する住所記憶手段と、前記受信手段により前記設備機器の固有情報と前記設備機器の絶対位置とが受信されたとき、前記設備機器の絶対位置に基づいて前記住所記憶手段から住所を割り出す住所割出手段とを備え、前記メッセージ送信手段は、前記住所割出手段により割り出された前記住所の確認メッセージを前記設備機器へ送信するようにしてもよい。こうすれば、ユーザは送信されたメッセージから設備機器の設置場所の住所を確認することできる。このとき、メッセージ送信手段は、ユーザが設備機器の設置場所の住所を修正する場合には、電話、ＦＡＸ、Ｅ−ｍａｉｌ等で修正後の設置場所の住所をサービスセンターへ知らせる旨を伝えるメッセージを送信してもよい。
【００１８】
本発明の第３は、各種情報を送信する送信手段と設備機器の固有情報を記憶する固有情報記憶手段と各種の設備機器に対してサービスを提供するサービスセンターの送信先を記憶する送信先記憶手段とを用いてコンピュータが前記設備機器の固有情報を前記サービスセンターへ送信する自動送信方法であって、
（ａ）前記コンピュータが、前記送信先記憶手段に記憶された前記サービスセンターの送信先を抽出する抽出ステップと、
（ｂ）前記コンピュータが、前記固有情報記憶手段に記憶された前記設備機器の固有情報を前記抽出ステップにより抽出された前記サービスセンターへ前記送信手段が送信するよう制御する送信制御ステップと
を含むものである。
【００１９】
この自動送信方法では、送信先記憶手段に記憶されたサービスセンターの送信先を抽出し、固有情報記憶手段に記憶された設備機器の固有情報を抽出したサービスセンターの送信先へ送信する。したがって、ユーザの手を煩わせることなく設備機器の固有情報をサービスセンターへ連絡することができる。
【００２０】
本発明の第４は、上述した自動送信方法における各ステップをコンピュータに実行させるための自動送信プログラムである。この自動送信プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムをコンピュータに実行させれば、コンピュータは上述した自動送信方法の各ステップを実行するため、上述の自動送信方法と同様の作用効果が得られる。なお、コンピュータは１台でも複数台でもよい。
【００２１】
本発明の第５は、自動送信機能付き設備機器から送信される情報を受信する受信手段と少なくとも利用されている設備機器の固有情報を記憶する利用設備機器記憶手段とを用いてコンピュータが前記設備機器の固有情報を前記利用設備機器記憶手段に記憶するよう制御する情報提供方法であって、
前記コンピュータが、前記受信手段により前記設備機器の固有情報が受信されたとき、前記設備機器の固有情報を前記利用設備機器記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御ステップ
を含むものである。
【００２２】
この情報提供方法では、設備機器の固有情報を受信したとき、その設備機器の固有情報を利用設備機器記憶手段に記憶する。したがって、自動送信機能付き設備機器との間で通信を行う環境を容易に整えることができる。
【００２３】
本発明の第６は、上述した情報提供方法におけるステップをコンピュータに実行させるための情報提供プログラムである。この情報提供プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムをコンピュータに実行させれば、コンピュータは上述した情報提供方法のステップを実行するため、上述の情報提供方法と同様の作用効果が得られる。なお、コンピュータは１台でも複数台でもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態のプリンタ３０と情報提供システム１０の概略構成を表す説明図である。
【００２５】
本実施形態の情報提供システム１０は、サービスセンター内に設置されているシステムであり、インターネット２０に接続された情報提供サーバ１２と、各種の設備機器に関する情報テーブルとで構成され、情報提供サーバ１２は、インターネット２０を介してユーザが利用するプリンタ３０（設備機器）に接続されている。
【００２６】
情報提供サーバ１２は、インターネット２０を介して通信可能に接続されたプリンタ３０の要求窓口となるサーバであり、プリンタ３０から受信した各種の要求信号に応じて応答メッセージをプリンタ３０へ送信する機能を有している。また、情報提供サーバ１２は、プリンタ３０に関するサービス情報を適宜プリンタ３０へ送信する機能も併せて有している。
【００２７】
図２はＤＢ１４の各種情報テーブルを表す説明図である。図２（ａ）は機器情報テーブルであり、この機器情報テーブルには、サービス情報を提供できる設備機器の機種名が記憶されている。図２（ｂ）は利用設備機器情報テーブルを表し、この利用設備機器情報テーブルには、ユーザが利用している機種名とそのシリアル番号とＥ−ｍａｉｌアドレスと送信内容履歴とが対応付けて記憶されている。送信内容履歴には情報提供サーバ１２から送信した内容が記録される。図２（ｃ）は対処方法情報テーブルを表し、この対処方法情報テーブルには、各種の設備機器に関するエラー番号に対応した対処方法が記憶されている。また、エラー番号は設備機器ごとに予め定められている。
【００２８】
プリンタ３０は、主としてコントローラ３２、操作パネル３４、印刷部３６を備えている。コントローラ３２は、周知のＣＰＵ３２ａ、ＲＯＭ３２ｂ、ＲＡＭ３２ｃ、ＥＥＰＲＯＭ３２ｄ等を備えたコンピュータである。ＲＯＭ３２ｂには各種定数や制御プログラム等が記憶されており、ＲＡＭ３２ｃには制御プログラムにより処理されたデータ等が一時的に記憶され、ＥＥＰＲＯＭ３８にはプリンタ３０の各種設定情報、各種テーブル情報等が記憶されている。ここで、ＥＥＰＲＯＭ３８は電源を切断しても記憶された内容が消えない不揮発性メモリである。操作パネル３４は、各種情報を表示する表示部３４ａとボタン操作又はパネルタッチにより各種情報をコントローラ３２に入力可能な操作部３４ｂとを備えたパネルである。印刷部３６は、所定の用紙に情報を印刷する。
【００２９】
図３はプリンタ３０のＥＥＰＲＯＭ３２ｄに記憶されている各種情報テーブルを表す説明図である。図３（ａ）は送信先情報テーブルを表し、この送信先情報テーブルには、送信先であるサービスセンターに関する情報、具体的には会社名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＵＲＬ等が記憶されている。図３（ｂ）は固有情報テーブルを表し、この固有情報テーブルには、プリンタ３０の機種名、シリアル番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＩＰアドレス等が記憶されている。ここで、Ｅ−ｍａｉｌアドレスとＩＰアドレスとは、ユーザによってプリンタ３０の設置時等に設定される。図３（ｃ）はエラー対応テーブルを表し、このエラー対応テーブルには、プリンタ３０の図示しないセンサ群からのエラー信号とエラー番号とが対応付けて記憶されている。また、エラー番号は、上述したＤＢ１４の対処方法情報テーブルのエラー番号と同一のものである。図３（ｄ）はフラグ情報テーブルを表し、サービス情報の提供を受けているか否かを示すサービス許否フラグ、サービス情報の提供を要求をしたか否かを示す利用要求フラグ、不具合箇所の対処方法の要求が必要か否かを示す対処方法フラグ等の各種のフラグの状態が記憶されている。なお、各フラグの初期値はオフに設定されている。
【００３０】
次に、本実施形態における情報提供システム１０やプリンタ３０の動作について説明する。まず、プリンタ３０がサービス利用開始を情報提供サーバ１２へ要求する場合について説明し、次にサービス利用開始の要求を受信した情報提供サーバ１２がサービス開始の許否を判定する場合について説明し、最後にサービス開始の許否を受信したプリンタ３０がサービス開始の許否を自機に設定する場合について説明する。図４はプリンタ３０が実行するサービス利用要求ルーチンのフローチャート、図５はプリンタ３０と情報提供サーバ１２との通信のやり取りを示すシーケンスチャート、図６は情報提供サーバ１２が実行するサービス許否判定ルーチンのフローチャート、図７はプリンタ３０が実行するサービス許否設定ルーチンのフローチャートである。
【００３１】
プリンタ３０のコントローラ３２は、所定のタイミングごと（例えば、数十分）に、図４に示すサービス利用要求ルーチンをＲＯＭ３２ｂから読み出してこれを実行する。このサービス利用要求ルーチンが実行されると、プリンタ３０のコントローラ３２は、ＥＥＰＲＯＭ３２ｄに記憶されたフラグ情報テーブル（図３（ｄ）参照）から利用要求フラグを抽出する（ステップＳ１００）。続いて、利用要求フラグがオフであるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。この利用要求フラグは、情報提供サーバ１２へサービス情報の提供を受けたいという要求を未だ送信していないときにはオフであり、既にその要求を送信済みのときにはオンに設定されるフラグである。ステップＳ１２０で利用要求フラグがオフのときには、情報提供サーバ１２へサービス情報の提供を受けたいという要求を未だ送信していないため、その準備をすべく、ＥＥＰＲＯＭ３２ｄに記憶された固有情報テーブル（図３（ｂ）参照）から機種名とシリアル番号とを抽出し（ステップＳ１４０）、送信先情報テーブル（図３（ａ）参照）から情報提供サーバ１２のＥ−ｍａｉｌアドレスを抽出する（ステップＳ１６０）。続いて、利用要求フラグをオフからオンに切り替え（ステップＳ１８０）、抽出したＥ−ｍａｉｌアドレスへプリンタの機種名とシリアル番号とをメール送信し（ステップＳ２００）、このルーチンを終了する。一方、ステップＳ１２０で利用要求フラグがオンのときには、既に情報提供サーバ１２へサービス情報の提供を受けたいという要求を送信済みのため、そのままこのルーチンを終了する。
【００３２】
図５は、プリンタ３０がサービス利用要求ルーチンのステップＳ２００で情報提供サーバ１２へサービス開始の要求信号をメール送信したときの様子を同じくステップＳ２００として示している。この要求信号を受信した情報提供サーバ１２は、送信元のプリンタ３０についてサービス許否判定を行ったあとサービスを許否するか否かを示す許否判定フラグと共に印刷データをプリンタ３０へ送信する（ステップＳ４００）。このサービス許否判定について、以下に詳説する。
【００３３】
情報提供サーバ１２は、プリンタ３０からサービス利用要求のメールを受信すると、図６に示すサービス許否判定ルーチンを読み出してこれを実行する。このサービス許否判定ルーチンが開始されると、情報提供サーバ１２は、受信メールからプリンタ３０のＥ−ｍａｉｌアドレス、機種名、シリアル番号を抽出し（ステップＳ３００）、プリンタ３０の機種名がＤＢ１４の機種情報テーブル（図２（ａ）参照）にリストアップされているか否かを判定し（ステップＳ３２０）、その機種名が機種情報テーブルにリストアップされているときには、ＤＢ１４の利用設備機器情報テーブル（図２（ｂ）参照）に今回のＥ−ｍａｉｌアドレス、機種名、シリアル番号を対応付けて登録し（ステップＳ３４０）、続いてサービスを許可したことを示すために許否判定フラグをオンに設定し（ステップＳ３６０）、サービス情報を開始する旨の印刷データを作成し（ステップＳ３７０）、今回送信する内容（ここでは「サービス開始」）を利用設備機器情報テーブルの送信履歴に記録する（ステップＳ３７５）。一方、ステップＳ３２０でプリンタ３０の機種名がＤＢ１４の機種情報テーブルにリストアップされていなかったときには、サービスを許可しないことを示すために許否判定フラグをオフに設定し（ステップＳ３８０）、サービス対象でない旨の印刷データを作成する（ステップＳ３９０）。そして、ステップＳ３７５のあと又はステップＳ３９０のあとに、許否判定フラグと印刷データとをプリンタ３０へ送信し（ステップＳ４００）、このルーチンを終了する。なお、図５のステップＳ４００と図６のステップＳ４００は同じ処理を表す。
【００３４】
プリンタ３０のコントローラ３２は、情報提供サーバ１２からサービス許否フラグと印刷データを受信すると、図７に示すサービス許否設定ルーチンをＲＯＭ３２ｂから読み出してこれを実行する。このサービス許否設定ルーチンが開始されると、プリンタ３０のコントローラ３２は、受信データから許否判定フラグと印刷データを抽出し（ステップＳ５００）、許否判定フラグがオンかオフかを判定し（ステップＳ５２０）、許否判定フラグがオンのとき、つまり情報提供サーバ１２がプリンタ３０へのサービス開始を許可したときには、ＥＥＰＲＯＭ３２ｄのフラグ情報テーブル（図３（ｄ）参照）のサービス許否フラグをオンに設定し（ステップＳ５４０）、一方許否判定フラグがオフのとき、つまり情報提供サーバ１２がプリンタ３０はサービスの対象外としてサービス開始を許可しなかったときには、フラグ情報テーブルのサービス許否フラグをオフに設定する（ステップＳ５６０）。そして、ステップＳ５４０又はステップＳ５６０のあと、今回情報提供サーバ１２から受信した印刷データを用紙に印刷し（ステップＳ５８０）、このルーチンを終了する。図８は用紙に印刷された印刷許否の一例を表す説明図であり、図８（ａ）にはサービス情報の開始の旨を伝えるメッセージを表し、固有情報とサービス情報を開始するメッセージとサービスセンターの連絡先とがプリンタ３０の印刷部３６により所定の用紙に印刷される。また、図８（ｂ）にはサービス情報を受けることができない設備機器である旨を伝えるメッセージを表し、サービス情報が提供できない設備機器であるメッセージとサービスセンターの連絡先とがプリンタ３０の印刷部３６により所定の用紙に印刷される。
【００３５】
次に、プリンタ３０が不具合箇所の対処方法を情報提供サーバ１２へ要求する場合について説明する。図９はプリンタ３０が実行する自己診断ルーチン、図１０はプリンタ３０と情報提供サーバ１２との通信のやり取りを示すシーケンスチャート、図１１は情報提供サーバ１２が実行する対処方法抽出ルーチン、図１２は用紙に印刷された対処方法の一例を表す説明図である。
【００３６】
プリンタ３０のコントローラ３２は、印刷時に所定のタイミングごと（例えば数ミリ秒ごと）に、図９に示す自己診断ルーチンをＲＯＭ３２ｂから読み出してこれを実行する。この自己診断ルーチンが開始されると、プリンタ３０のコントローラ３２は、図示しないセンサ群からエラー信号が検出されたか否かを判定する（ステップＳ６００）。ここで、センサ群の中には、例えば着色材の有無を検出するセンサや紙詰まりの発生の有無を検出するセンサなどが含まれる。ステップＳ６００でいずれかのセンサからエラー信号が検出されたときには、そのエラー信号に対応するエラー番号を抽出する（ステップＳ６１０）。ここで、プリンタ３０のＥＥＰＲＯＭ３２ｄには、エラー信号とエラー番号との対応を表すエラー対応テーブルが予め記憶されているものとし、ステップＳ６１０ではこのエラー対応テーブルに照らしてエラー番号を抽出する。その後、情報提供サーバ１２へ対処方法を要求すべく、ＥＥＰＲＯＭ３２ｄのフラグ情報テーブルの対処方法フラグをオンに設定し（ステップＳ６２０）、このルーチンを終了する。一方、ステップＳ６００でいずれのセンサからもエラー信号が検出されていないときには、そのままこのルーチンを終了する。
【００３７】
次に、対処方法フラグがオフからオンに設定されると、図１０に示すように、プリンタ３０のコントローラ３２は、ＥＥＰＲＯＭ３２ｄに記憶された固有情報テーブルから機種名を抽出し、抽出した機種名とステップＳ６１０で抽出したエラー番号とを対処方法の要求信号として情報提供サーバ１２へメール送信する（ステップＳ７００）。このあと、対処方法フラグをオフにリセットする。これを受信した情報提供サーバ１２は、図１１に示す対処方法抽出ルーチンを実行する。この対処方法抽出ルーチンが開始されると、情報提供サーバ１２は、受信メールからプリンタ３０のＥ−ｍａｉｌアドレスと機種名とエラー番号を抽出し（ステップＳ８００）、抽出したプリンタ３０の機種名とエラー番号とに基づいて対象方法を対処方法情報テーブル（図２（ｃ）参照）から抽出する（ステップＳ８１０）。そして、対処方法を伝える旨の印刷データを作成し（ステップＳ８２０）、今回送信する内容を利用設備機器情報テーブルの送信履歴に記録し（ステップＳ８３０）、印刷データをプリンタ３０へ送信し（ステップＳ８４０、図１０を参照）、このルーチンを終える。その後、この印刷データを受信したプリンタ３０は、その印刷データを印刷部３６により用紙に印刷する。この結果、図１２に示すように、プリンタ３０の印刷部３６により所定の用紙の上側にプリンタ３０の固有情報が印刷され、その下側にトラブルシューティングとして、エラー番号と対処方法が印刷される。
【００３８】
次に、情報提供サーバ１２からサービス情報をプリンタ３０へ提供する場合について説明する。ここでは、例えば、機種名がＰＡ−１０２、シリアル番号がＰＡ１０２−ＡＢ−ＣＤ００〜ＰＡ１０２−ＡＢ−ＣＤ９９までの設備機器において、部品の一部に欠陥があり、無償で交換サービスを行うメッセージ（リコール情報）を送信する場合について説明する。図１３はリコール情報送信ルーチン、図１４は印刷されたリコール情報を表す説明図である。
【００３９】
情報提供サーバ１２は、図示しない入力装置を介してリコール情報送信指令がなされると、図１３に示すリコール情報送信ルーチンを読み出してこれを実行する。このリコール情報送信ルーチンが開始されると、情報提供サーバ１２は、利用設備機器情報テーブルの中から今回リコールの対象となっている機種名、シリアル番号に対応付けられたＥ−ｍａｉｌアドレスをすべて抽出してリコール対象群とし（ステップＳ９００）、リコール対象群の中から一つのＥ−ｍａｉｌアドレスを抽出し（ステップＳ９１０）、リコール情報を伝える旨の印刷データを作成し（ステップＳ９２０）、利用設備機器情報テーブルのうちステップＳ９１０で抽出したＥ−ｍａｉｌアドレスに対応する送信履歴に今回送信する内容を記録する（ステップＳ９３０）。そして、ステップＳ９２０で作成した印刷データをステップＳ９１０で抽出したＥ−ｍａｉｌアドレスへ送信する（ステップＳ９４０）。その後、リコール対象群のうちリコール情報未送信のものが残っているか否かを判定し（ステップＳ９５０）、残っているときには再びステップＳ９１０以降の処理を実行し、残っていないときにはこのルーチンを終了する。ここで、ステップＳ９４０で送信されたリコール情報は、例えばプリンタ３０では、図１４に示すように、プリンタ３０の印刷部３６により所定の用紙の上側に固有情報が印刷され、その下側に部品の交換のメッセージとサービスセンターの連絡先が印刷される。
【００４０】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のプリンタ３０が自動送信機能付き設備機器に相当し、印刷部３６が出力手段に相当し、ＥＥＰＲＯＭ３２ｄが固有情報記憶手段、送信先記憶手段に相当し、コントローラ３２が送信手段、送信制御手段、抽出手段、自己診断手段、メッセージ受信手段に相当し、ステップＳ２００、ステップＳ７００が送信手段の処理に相当し、ステップＳ２００が送信制御手段の処理に相当し、ステップＳ１００が抽出手段の処理に相当し、ステップＳ６００の処理が自己診断手段の処理に相当し、ステップＳ４００、ステップＳ８４０及びステップＳ９４０で情報提供サーバ１２から送信された信号を受信する処理がメッセージ受信手段の処理に相当する。また、本実施形態の情報提供システム１０が本発明の情報提供システムに相当し、ＤＢ１４が利用設備機器記憶手段、対処方法記憶手段に相当し、情報提供サーバ１２が受信手段、記憶制御手段、メッセージ送信手段、対処方法抽出手段に相当し、ステップＳ２００及びステップＳ７００でプリンタ３０から送信された信号を受信する処理が受信手段の処理に相当し、ステップＳ３４０、ステップＳ３７５、８３０及びステップＳ９３０が記憶制御手段の処理に相当し、ステップＳ４００、ステップＳ８４０及びステップＳ９４０がメッセージ送信手段の処理に相当し、ステップＳ８１０が対処方法抽出手段の処理に相当する。なお、図１５は情報提供サーバ１２の機能ブロック図であり、情報提供サーバ１２は機能的には受信部１２ａ、記憶制御部１２ｂ、メッセージ送信部１２ｃ及び対処方法抽出部１２ｄを備えている。
【００４１】
以上説明した本実施形態によれば、プリンタ３０が、送信先情報テーブルに記憶されたサービスセンターの送信先を抽出し、固有情報テーブルに記憶されたプリンタ３０の固有情報をサービスセンターの送信先へ送信するため、ユーザの手を煩わせることなくプリンタ３０の固有情報をサービスセンターへ連絡することができる。
【００４２】
また、プリンタ３０のコントローラ３２は、プリンタ３０に不具合個所があるか否かを診断することにより、プリンタ３０の固有情報と自己診断により診断された不具合箇所とをサービスセンターへ送信するため、ユーザは電話、ＦＡＸ、Ｅ−ｍａｉｌ等で不具合箇所をサービスセンターへ知らせる必要がなくなり、手間がかからない。
【００４３】
更に、プリンタ３０のコントローラ３２は、サービスセンターからメッセージを受信したとき、印刷部３６により受信したメッセージを印刷するため、例えば、プリンタ３０のオペレータはプリンタ３０の欠陥に伴う回収や部品の交換等のメッセージを容易に知ることができる。
【００４４】
更にまた、情報提供システム１０は、プリンタ３０の固有情報を受信したとき、そのプリンタ３０の固有情報を利用設備機器情報テーブルに記憶するため、プリンタ３０との間で通信を行う環境を容易に整えることができる。
【００４５】
そして、情報提供システム１０は、プリンタ３０の固有情報と不具合箇所を示すエラー番号とを受信したとき、プリンタ３０の固有情報とエラー番号とに基づいて対処方法情報テーブルから不具合箇所の対処方法を抽出し、その抽出した不具合箇所の対処方法をプリンタ３０へ送信するため、ユーザは整備マニュアルから不具合箇所に関する対処方法を調べる必要がなくなる。
【００４６】
そしてまた、情報提供システム１０は、送信したメッセージを送信内容情報としてプリンタ３０の固有情報に対応付けて利用設備機器情報テーブルに記憶するため、例えば、プリンタ３０の欠陥に伴う回収や部品の交換等のメッセージを残すことができ、サービスセンターは、サービス情報が販売済み設備機器の何割に提供できたかを把握することができる。
【００４７】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４８】
上述した実施形態では、情報提供サーバ１２がサービス情報の提供の運営のほか、ＤＢ１４の各種情報テーブルに記憶及び参照したり、不具合箇所の対処方法を抽出したり、各種メッセージを送信したが、複数のサーバを用いてこの機能を受け持つように構成してもよい。例えば情報提供サーバ１２はサービス情報の受付窓口として運営を持ち、他のサーバがＤＢ１４の各種情報テーブルの記憶及び参照、不具合箇所の対処方法の抽出、各種メッセージの送信を持つようにしてもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態では、自動送信機能付き設備機器をプリンタ３０としたが、出力機能を有する設備機器であればよい。例えば、プロジェクタやパソコン等では出力画面があり、また、本実施形態のプリンタ３０と同様に広く普及した設備機器であるため、サービスセンターから発せられるサービス情報をオペレータに容易に伝えることができる。
【００５０】
更に、上述した実施形態では、プリンタ３０は、ＥＥＰＲＯＭ３２ｄに記憶された固有情報を情報提供サーバ１２へ送信していたが、ＧＰＳシステムを内蔵して絶対位置を情報提供サーバ１２へ送信してもよい。図１６は本実形態のプリンタ３０に人工衛星から発信される情報を受信するＧＰＳ受信部３８を備えたときの説明図である。こうすれば、図１６に示すように、プリンタ３０のコントローラ３２は、ＧＰＳ受信部３８によりプリンタ３０の絶対位置を算出することができるため、この情報を情報提供サーバ１２へ送信することで、ユーザは電話、ＦＡＸ、Ｅ−ｍａｉｌ等で設置場所の住所をサービスセンターへ知らせる必要がなくなる。
【００５１】
このとき、情報提供サーバ１２は、プリンタ３０の固有情報と絶対位置とを受信した場合、プリンタ３０の絶対位置に基づいて地理上の絶対位置を記憶した住所情報テーブルから設置場所の住所を割り出し、割り出した住所を確認するメッセージをプリンタ３０へ送信するようにしてもよい。こうすれば、このメッセージを受信したプリンタ３０は、印刷部３６によりメッセージが印刷されるため、プリンタ３０の設置場所の住所を確認することできる。また、情報提供サーバ１２は、ユーザがプリンタ３０の設置場所の住所を修正する場合には、電話、ＦＡＸ、Ｅ−ｍａｉｌ等で修正後の設置場所の住所をサービスセンターへ知らせる旨を伝えるメッセージを送信してもよい。また、住所の割り出しをプリンタ３０で行い、割り出した住所を情報提供サーバ１２へ送信してもよい。
【００５２】
更にまた、上述した実施形態では、情報提供サーバ１２は、プリンタ３０の固有情報と不具合箇所を示すエラー番号とを受信したとき、プリンタ３０の固有情報とエラー番号とに基づいて対処方法情報テーブルから不具合箇所の対処方法を抽出したが、エラー番号に基づいてプリンタ３０を回収して修理する必要があるか否かを判定し、回収して修理する必要がある場合には、その旨を伝えるメッセージをプリンタ３０へ送信してもよい。こうすれば、ユーザはプリンタ３０の不具合箇所を自己判断する必要がなくなり、また、サービスセンターは修理する必要がない設備機器を回収しなくても済む。
【００５３】
そして、上述した実施形態のプリンタ３０が実行する自己診断ルーチンにおいて、不具合箇所とその発生した回数とを上位から所定数個（例えば５個）、情報提供サーバ１２へ送信してもよい。こうすれば、プリンタ３０のトラブルシューティングとして最適な対処方法を対処方法情報テーブルから抽出するこができる。また、回収して修理の必要がある場合には、その旨を伝えるメッセージをプリンタ３０へ送信することができる。
【００５４】
そしてまた、上述した実施形態では、情報提供サーバ１２は、リコール情報をプリンタ３０へ送信したが、適宜情報をプリンタ３０へ送信してもよい。こうすれば、例えば、情報としてよくある質問と回答（ＦＡＱ）情報を提供することができ、ユーザに役立つ情報提供をすることができる。
【００５５】
そして更に、上述した実施形態では、情報提供サーバ１２は、プリンタ３０へ送信したメッセージを送信内容情報として利用設備機器情報テーブルに書き込んだが、メッセージの内容に対応する番号であってもよい。こうすれば、メッセージの内容をそのまま記憶又は圧縮して記憶するのに比べて、ＤＢ１４の容量の負担を軽減することができる。例えば、上述した対処方法のメッセージを利用設備機器情報テーブルに書き込む代わりに対応するエラー番号を書き込む。
【００５６】
そして更にまた、上述した実施形態では、機種名とシリアル番号とを用いてプリンタ３０の固有情報としていたが、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスでもよい。こうすれば、ＭＡＣアドレスはプリンタ３０の固体を表すため、機種名を判別することができる。
【００５７】
また、上述した実施形態では、利用要求フラグがＯＦＦ（未要求）からＯＮ（要求）に設定されたとき、サービス開始の要求信号を情報提供サーバ１２へ送信していたが、インターネット２０に接続可能な図示しないパソコンにプリンタ３０が接続され、ユーザがプリンタ３０を利用するにあたり、プリンタ３０のドライバを図示しないパソコンにインストールしたとき、サービス開始の要求信号を情報提供サーバ１２へ送信してもよい。こうすれば、プリンタ３０のセットアップの終了と共にプリンタ３０の固有情報を情報提供サーバ１２へ送信することができるため、例えば、新開発した設備機器の販売状況の判断に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】プリンタ３０と情報提供システム１０の概略構成を表す説明図。
【図２】ＤＢ１４の各種情報テーブル。
【図３】ＥＥＰＲＯＭ３２ｄに記憶されている各種情報テーブル。
【図４】サービス利用要求ルーチンのフローチャート。
【図５】通信のやり取りを示すシーケンスチャート（その１）。
【図６】サービス許否判定ルーチンのフローチャート。
【図７】サービス許否設定ルーチンのフローチャート。
【図８】印刷許否を表す説明図。
【図９】自己診断ルーチンのフローチャート。
【図１０】通信のやり取りを示すシーケンスチャート（その２）。
【図１１】対処方法抽出ルーチンのフローチャート。
【図１２】印刷された対処方法を表す説明図。
【図１３】リコール情報送信ルーチンのフローチャート。
【図１４】印刷されたリコール情報を表す説明図。
【図１５】情報提供サーバ１２の機能ブロック図。
【図１６】ＧＰＳ受信部３８を備えたときの説明図。
【符号の説明】
１０…情報提供システム、１２…情報提供サーバ、１４…ＤＢ、２０…インターネット、３０…プリンタ、３２…コントローラ、３２ａ…ＣＰＵ、３２ｂ…ＲＯＭ、３２ｃ…ＲＡＭ、３２ｄ…ＥＥＰＲＯＭ、３４…操作パネル、３４ａ…表示部、３４ｂ…操作部、３６…印刷部、３８……ＧＰＳ受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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