(57)【要約】【課題】急速な速度変化により乗客に不快感を与えることなく、目的階の階高に合わせて階間調整を確実かつ安全に行う。【解決手段】走行時に停止可能最寄階決定部３２によりかご枠が規定の減速度で減速して停止可能な最寄階を決定する。制御開始位置判定部３３によりかご枠１１が停止可能最寄階に到達したことを検出すると、制御開始決定部３６により当該階床に対する呼びの有無を調べ、呼びがある場合に階間距離制御部３１に制御開始指令を出す。また、減速開始位置判定部３８によりかご枠１１が減速開始位置に到達したことを検出すると、減速開始決定部３９から走行制御部３０に対して減速開始指令を出す。これにより、かご枠の減速開始するよりも早く階間距離制御が開始され、急な速度変化によって乗客に不快感を与えることなく、かご枠が当該階床で停止する前に階間調整を完了できる。【選択図】    図２
2004175476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に２つのかご室を搭載したかご枠の走行制御を行う走行制御手段と、上記かご枠のかご室間の相対距離を制御する階間距離制御手段とを備えたダブルデッキエレベータの制御装置において、
上記かご枠の走行時に現在の位置から規定の減速度で減速して停止可能な最寄階を決定する停止可能最寄階決定手段と、
この停止可能最寄階決定手段によって決定された停止可能最寄階に対する階間距離制御の開始位置を求める制御開始位置判定手段と、
この制御開始位置判定手段によって求められた制御開始位置に上記かご枠が到達したときに、上記停止可能最寄階に対する呼びの有無を調べ、呼びがあれば、その階床の階高に合わせて上記階間距離制御手段による階間距離制御を開始させる制御開始決定手段と、
上記階間距離制御手段の階間距離制御中に当該階床に対して上記かご枠が減速を開始しなければならない位置に到達したときに、上記走行制御手段による減速制御を開始させる減速決定手段と
を具備したことを特徴とするダブルデッキエレベータの制御装置。
【請求項２】
上下に２つのかご室を搭載したかご枠の走行制御を行う走行制御手段と、上記かご枠のかご室間の相対距離を制御する階間距離制御手段とを備えたダブルデッキエレベータの制御装置において、
上記かご枠の走行時に現在の位置から規定の減速度で減速して停止可能な最寄階を決定する停止可能最寄階決定手段と、
この停止可能最寄階決定手段によって決定された停止可能最寄階に対する階間距離制御の開始位置を求める制御開始位置判定手段と、
この制御開始位置判定手段によって求められた制御開始位置に上記かご枠が到達したときに、上記停止可能最寄階に対する呼びの有無を調べ、呼びがあれば、その階床の階高に合わせて上記階間距離制御手段による階間距離制御を開始させる制御開始決定手段と、
上記階間距離制御手段の階間距離制御とほぼ同時に上記かご枠を減速させた場合に必要な減速度を求める減速度判定手段と、
この減速度判定手段によって求められた減速度に基づいて上記走行制御手段による減速制御を開始させる減速決定手段と
を具備したことを特徴とするダブルデッキエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記かご枠が目的階に到着したときに、上記階間距離制御手段による階間距離制御が完了しているか否かを検出する制御完了検出手段と、
この距離制御完了検出手段によって階間距離制御が完了していないことが検出された場合に、その階間距離制御の完了が検出されるまでの間、上記かご室の戸開を禁止する戸開禁止手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のダブルデッキエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つのかご室が上下に連結されたダブルデッキエレベータに用いられる制御装置に係り、特に、エレベータ運転中にかご室間の相対距離を各階の高さに合わせて調整可能なかご室間調整機構を備えたダブルデッキエレベータの制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超高層ビル等では、ビルのスペース効率を向上させるために、ビル内の縦の交通手段として、かご室を上下２段に構成した大量輸送が可能なダブルデッキエレベータが用いられる。この種のダブルデッキエレベータでは、建物の各階床の高さが一定でない場合にも、上下のかご室が同時に着床できるように、例えば図９に示すように、クランク機構７を用いて、かご枠１内の上下のかご室２、４をそれぞれ反対方向に移動させてかご室間の相対距離を調整するかご室間調整機構とを備えたものが知られている。
【０００３】
図９に示す例は、かご枠１の中央部に取付けられたクランク機構７に上部かご室２と下部かご室４が取付けられ、お互いの重量でバランスしている状態で、モータ８とボールネジ９によって相反する方向に駆動される。また、特に図示しないが、上下の一方のかご室を固定し、他方のかご室を可変としてかご室間の相対距離を調整するものもある。
【０００４】
ここで、エレベータ（つまり、上かごと下かごを持つかご枠）の走行中に階間距離を制御する方式として、目的階の決定後にエレベータが減速を開始するのとほぼ同時に、その目的階の階高に合わせるように階間距離制御（階間調整あるいはかご室間調整とも呼ばれる）を開始する方式が知られている（例えば特許文献１）。
【０００５】
なお、エレベータの減速期間中に階間調整を行うのは、減速期間でないと、エレベータの停止階が確定せず、かご室間の距離をどのくらい取っていいのかが分からないことと、エレベータの定速期間中にかご室間調整を行うと、その調整動作による速度変化が乗客にそのまま伝わってしまい、不快感を与えてしまうことによる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３０２１１５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のように、エレベータの減速開始とほぼ同時に階間調整を開始する方式では、例えば１階床のみの走行時のように、エレベータの減速期間が短く、しかも、そのときの調整距離が大きい場合（つまり、階高差が大きい場合）に、エレベータの到着までに調整動作が間に合わないといった問題が生じる。この場合、調整動作を間に合わせるために、階間調整速度を上げることが考えられるが、短期間に急速な速度変化が生じることになるため、振動や騒音が大きくなり、乗客に不快感を与えてしまうことになる。
【０００８】
また、停電などが発生した場合には、エレベータを一旦停止させた後で、そこから最寄階まで走行させることが行われる。このような場合、最寄階までの距離が極めて短いため、エレベータが当該階床に着床するまでに階間調整を完了させることは困難であり、エレベータの着床と同時に戸開してしまうと、非常に危険な状態となる。
【０００９】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、急速な速度変化により乗客に不快感を与えることなく、目的階の階高に合わせて階間調整を確実かつ安全に行うことのできるダブルデッキエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係るダブルデッキエレベータの制御装置は、上下に２つのかご室を搭載したかご枠の走行制御を行う走行制御手段と、上記かご枠のかご室間の相対距離を制御する階間距離制御手段とを備えたダブルデッキエレベータの制御装置において、上記かご枠の走行時に現在の位置から規定の減速度で減速して停止可能な最寄階を決定する停止可能最寄階決定手段と、この停止可能最寄階決定手段によって決定された停止可能最寄階に対する階間距離制御の開始位置を求める制御開始位置判定手段と、この制御開始位置判定手段によって求められた制御開始位置に上記かご枠が到達したときに、上記停止可能最寄階に対する呼びの有無を調べ、呼びがあれば、その階床の階高に合わせて上記階間距離制御手段による階間距離制御を開始させる制御開始決定手段と、上記階間距離制御手段の階間距離制御中に当該階床に対して上記かご枠が減速を開始しなければならない位置に到達したときに、上記走行制御手段による減速制御を開始させる減速決定手段とを具備して構成される。
【００１１】
このような構成によれば、かご枠の走行に伴って停止可能最寄階が求められ、その停止可能最寄階にかご枠に到達したときに、当該階床に応答すべき呼びがあれば、かご枠の減速開始よりも前に階間距離制御が開始される。これにより、急速な速度変化により乗客に不快感を与えることなく、着床前に階間調整を完了させることができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係るダブルデッキエレベータの制御装置は、上下に２つのかご室を搭載したかご枠の走行制御を行う走行制御手段と、上記かご枠のかご室間の相対距離を制御する階間距離制御手段とを備えたダブルデッキエレベータの制御装置において、上記かご枠の走行時に現在の位置から規定の減速度で減速して停止可能な最寄階を決定する停止可能最寄階決定手段と、この停止可能最寄階決定手段によって決定された停止可能最寄階に対する階間距離制御の開始位置を求める制御開始位置判定手段と、この制御開始位置判定手段によって求められた制御開始位置に上記かご枠が到達したときに、上記停止可能最寄階に対する呼びの有無を調べ、呼びがあれば、その階床の階高に合わせて上記階間距離制御手段による階間距離制御を開始させる制御開始決定手段と、上記階間距離制御手段の階間距離制御とほぼ同時に上記かご枠を減速させた場合に必要な減速度を求める減速度判定手段と、この減速度判定手段によって求められた減速度に基づいて上記走行制御手段による減速制御を開始させる減速決定手段とを具備して構成される。
【００１３】
このような構成によれば、かご枠の走行に伴って停止可能最寄階が求められ、その停止可能最寄階にかご枠に到達したときに、当該階床に応答すべき呼びがあれば、階間距離制御と減速制御がほぼ同時に開始され、その際にかご枠の減速度が階間距離制御の完了に合わせて調整制御される。これにより、急速な速度変化により乗客に不快感を与えることなく、着床前に階間調整を完了させることができる。
【００１４】
また、本発明の請求項３では、請求項１または請求項２に記載のダブルデッキエレベータの制御装置において、上記かご枠が目的階に到着したときに、上記階間距離制御手段による階間距離制御が完了しているか否かを検出する制御完了検出手段と、この距離制御完了検出手段によって階間距離制御が完了していないことが検出された場合に、その階間距離制御の完了が検出されるまでの間、上記かご室の戸開を禁止する戸開禁止手段とをさらに具備したことを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、かご枠が目的階に到着したときに、階間距離制御が完了しているかどうかが検出され、階間距離制御が未完了の場合にはかご室の戸開が禁止され、階間距離制御が完了した時点で戸開される。これにより、例えば目的階までの距離が極端に短くて階間距離制御が間に合わないような場合に、不用意に戸開することを防止して、乗客の安全を確保することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は本発明が適用されるダブルデッキエレベータの構成を模式的に示す図であり、図中の１１はかご枠、１２と１３はかご枠１１内に設けられた上部かご室と下部かご室を示している。
【００１８】
上部かご室１２および下部かご室１３はかご枠１１に搭載され、上部かご室１２および下部かご室１３のいずれか一方または双方に両者間の距離を調整するためのかご室駆動装置１４が設けられている。なお、本発明において、このかご室駆動装置１４の構成については特に限定されるものではない。
【００１９】
このエレベータの最上部には機械室１５があり、そこに巻上機１６が設置されている。かご枠１１は、この巻上機１６のモータ軸に設けられたシーブ１７に巻き掛けられたメインロープ１８の一端に連結されている。このメインロープ１８の他端にはカウンタウェイト１９が連結されており、巻上機１６の駆動によるシーブ１７の回転に伴い、かご枠１１とカウンタウェイト１９がつるべ式に昇降するような構成になっている。
【００２０】
なお、巻上機１６には、例えばパルスジェネレータ、近接スイッチなどからなるかご位置検出器（図示省略）が設けられている。このかご位置検出器によってかご枠１１の位置が検出されると、その検出信号が主制御装置２０に入力される。なお、高速エレベータの場合には、上記かご位置検出器がガバナ（調速機）に設置されていることもある。かご枠１１には、かご室駆動装置１４により駆動される上部かご室１２と下部かご室１３の位置を検出するためのかご室位置検出器（図示省略）が設けられている。このかご室位置検出器によってかご室の位置が検出されると、その検出信号がかご制御装置２１に入力される。
【００２１】
主制御装置２０は、機械室１５に設置されており、巻上機１６の駆動制御の他、ホール呼びに対するかごの割当て制御などを含むエレベータ全体の群制御を行う。かご制御装置２１は、かご枠１１の上あるいは下に設置されており、主制御装置２０の制御の下で当該かご枠１１の動作制御を行う。主制御装置２０およびかご制御装置２１は、それぞれにプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって構成される。
【００２２】
図２は本発明の第１の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。このエレベータ制御装置は、主制御装置２０およびかご制御装置２１によって構成されるものであり、図２では、これらの制御装置２０、２１によって実現される階間距離制御に関する部分を機能的に示してある。「階間距離制御」とは、上部かご室１２と下部かご室１３との相対距離を目的階の階高に合わせて調整するための制御のことを言い、「階間調整」あるいは「かご室間調整」などとも呼ばれる。
【００２３】
第１の実施形態におけるエレベータ制御装置を機能的に示すと、図２のようになる。すなわち、このエレベータ制御装置は、走行制御部３０、階間距離制御部３１、停止可能最寄階決定部３２、制御開始位置判定部３３、階高情報記憶部３４、かご枠位置検出部３５、制御開始決定部３６、呼び情報記憶部３７、減速開始位置判定部３８、減速開始決定部３９を備える。
【００２４】
これらの機能のうち、例えば階間距離制御部３１はかご制御装置２１に設けられ、それ以外のものは主制御装置２０に設けられる。なお、各機能をどのように配置するのかは任意であり、すべての機能を主制御装置２０に持たせても良いし、かご制御装置２１に持たせることでもよい。
【００２５】
走行制御部３０は、かご枠１１の走行制御を行う。階間距離制御部３１は、かご枠１１の上部かご室１２と下部かご室１３との間の相対距離を調整制御する。
停止可能最寄階決定部３２は、走行時にかご枠１１が現在の位置から規定の減速度で減速して停止することのできる最寄階（これを停止可能最寄階と称す）を求める。制御開始位置判定部３３は、この停止可能最寄階に対して階間制御を開始しなければならない位置を求める。
【００２６】
階高情報記憶部３４は、各階の階高情報を記憶している。図３にその階高情報記憶部３４の例を示す。例えば１Ｆを基準階とした場合、各階の階高情報はその１Ｆを基準とした累積値によって表される。つまり、１Ｆ，２Ｆ，３Ｆ…の各階の高さがｈ１，ｈ２，ｈ３…であるとすると、１Ｆの階高情報は基準値「０」、２Ｆの階高情報は「ｈ１」、３Ｆの階高情報は「ｈ１＋ｈ２」、４Ｆの階高情報は「ｈ１＋ｈ２＋ｈ３」…といったように表される。なお、この階高情報の設定の仕方は任意であり、例えば各階の高さを各階の階高情報として設定しても良い。
【００２７】
かご枠位置検出部３５は、昇降路内におけるかご枠１１の現在位置を検出する。詳しくは、上述した巻上機１６に設置されたかご位置検出器から出力される検出信号に基づいてかご枠１１がどこに存在するのかを検出する。制御開始決定部３６は、階間距離制御を開始させる位置にかご枠１１が到達したときに、停止可能最寄階に対する呼びの有無を調べ、呼びがあった場合にその呼びのあった階床の階高情報に基づいて階間距離制御部３１による階間距離制御を開始させる。呼び情報記憶部３７は、ホール呼びあるいはかご呼びのあった階を記憶する。減速開始位置判定部３８は、かご枠１１が減速を開始しなければならない位置を求める。減速開始決定部３９は、減速開始位置判定部３８によって求められた減速開始位置にかご枠１１が到達したときに、走行制御部３０による減速制御を開始させる。
【００２８】
次に、第１の実施形態の動作を説明する。
【００２９】
図４は第１の実施形態におけるエレベータ制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【００３０】
かご枠１１の走行開始時において（ステップＡ１１のＹｅｓ）、まず、停止可能最寄階決定部３２は、現在位置から規定の減速で減速した場合に停止することのできる停止可能最寄階を決定する（ステップＡ１２）。詳しくは、現在の走行速度、次の目的階までの残距離などを用いて、その時点で減速して停止できる最寄り階を求める。通常、この停止可能最寄階は次の階となる。
【００３１】
ここで、制御開始位置判定部３３は、上記停止可能最寄階決定部３２によって決定された停止可能最寄階に対応した階高情報を階高情報記憶部３４から読み取り、この階高情報とかご枠位置検出部３５によって検出されるかご枠１１の現在地の位置情報、さらに現在の走行速度などの各情報に基づいて、階間距離制御部３１によって階間距離制御を開始しなければならない位置を求める。つまり、上記停止可能最寄階として設定された階床に対し、かご枠１１がその何ｍ手前で階間距離制御を開始すれば、着床前に階間距離制御を完了できるのかを所定のアルゴリズムに従って計算する（ステップＡ１３）。
【００３２】
階間距離制御の開始位置にかご枠１１が到達すると（ステップＡ１４のＹｅｓ）、制御開始位置判定部３３は停止可能最寄階決定部３２および制御開始決定部３６にその旨を伝える。この指令を受けた停止可能最寄階決定部３２は、呼び情報記憶部３７から停止可能最寄階として設定された階床に対する呼び情報を読み出して、当該階床に呼びが登録されているか否かを判断する。その結果、当該階床に応答すべき呼びがなければ（ステップＡ１５のＮｏ）、停止可能最寄階決定部３２は停止可能最寄階をかご枠走行方向の次の階へ変更する（ステップＡ１６）。
【００３３】
一方、停止可能最寄階として設定された階床に応答すべき呼びがあった場合には（ステップＡ１５のＹｅｓ）、制御開始決定部３６は階間距離制御部３１に対して当該階床の階高に合わせるように階間距離制御を開始する指令を伝える（ステップＡ１７）。これにより、階間距離制御部３１によって目的階（つまり、上記停止可能最寄階として設定された階床）の階高に合わせた階間距離制御が開始される。
【００３４】
また、制御開始決定部３６は、減速開始位置判定部３８に対して階間距離制御を開始したことを伝える。減速開始位置判定部３８は、上記制御開始決定部３６から階間距離制御の開始通知を受けた後で、上記停止可能最寄階決定部３２によって決定された停止可能最寄階に対応した階高情報を階高情報記憶部３４から読み取り、この階高情報とかご枠位置検出部３５によって検出されるかご枠１１の現在の位置情報、さらに現在の走行速度などの各情報に基づいて、走行制御部３０によって減速制御を開始しなければならない位置を求める。つまり、上記停止可能最寄階として設定された階床に対し、かご枠１１がその何ｍ手前で減速制御を開始すれば、規定の減速度で停止できるのかを所定のアルゴリズムに従って計算する（ステップＡ１８）。
【００３５】
減速開始位置にかご枠１１が到達すると（ステップＡ１９のＹｅｓ）、減速開始決定部３９はその旨を指令を走行制御部３０に伝える。これにより、走行制御部３０によってかご枠１１の減速制御が開始される（ステップＡ２０）。
【００３６】
このように、かご枠１１の走行中に規定速度で減速して停止可能な階床を常に監視しながら、その階床に呼びがあった場合に、かご枠１１が減速開始するよりも早く階間距離制御を開始することによって、急な速度変化によって乗客に不快感を与えることなく、かご枠１１が当該階床で停止する前に階間調整を完了させることができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００３８】
上記第１の実施形態では、かご枠１１が減速開始するよりも早く階間距離制御を開始することで階間調整を着床時に間に合わせるようにしたが、第２の実施形態では、かご枠１１の減速開始とほぼ同時に階間距離制御も開始する。その際、階間調整のための時間をかせぐために、かご枠１１の減速度を調整する。すなわち、上記第１の実施形態ではかご枠１１の減速度を一定としていたものを、階間距離制御に要する時間に合わせてかご枠１１の減速度を制御することを特徴としている。
【００３９】
図５は本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置の機能構成を示すブロック図である。なお、図２（第１の実施形態）と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略するものとする。
【００４０】
すなわち、第２の実施形態において、このエレベータ制御装置は、走行制御部３０、階間距離制御部３１、停止可能最寄階決定部３２、制御開始位置判定部３３、階高情報記憶部３４、かご枠位置検出部３５、制御開始決定部３６、呼び情報記憶部３７、減速開始決定部３９、減速度判定部４０を備える。上記第１の実施形態と機能的に異なる点は減速開始位置判定部３８がなく、減速度判定部４０が追加されている点である。この減速度判定部４０は、制御開始決定部３６によって階間距離制御の開始指令を受けたときに、その階間距離制御とほぼ同時にかご枠１１の減速を開始した場合に必要な速度を求める。
【００４１】
なお、上記第１の実施形態と同様に、これらの機能のうち、例えば階間距離制御部３１はかご制御装置２１に設けられ、それ以外のものは主制御装置２０に設けられるが、各機能をどのように配置するのかは任意であり、すべての機能を主制御装置２０に持たせても良いし、かご制御装置２１に持たせることでもよい。
【００４２】
次に、第２の実施形態の動作を説明する。
【００４３】
図６は第２の実施形態におけるエレベータ制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【００４４】
かご枠１１の走行開始時において（ステップＢ１１のＹｅｓ）、まず、停止可能最寄階決定部３２は、現在位置から規定の減速で減速した場合に停止することのできる停止可能最寄階を決定する（ステップＢ１２）。詳しくは、現在の走行速度、次の目的階までの残距離などを用いて、その時点で減速して停止できる最寄り階を求める。通常、この停止可能最寄階は次の階となる。
【００４５】
ここで、制御開始位置判定部３３は、上記停止可能最寄階決定部３２によって決定された停止可能最寄階に対応した階高情報を階高情報記憶部３４から読み取り、この階高情報とかご枠位置検出部３５によって検出されるかご枠１１の現在地の位置情報、さらに現在の走行速度などの各情報に基づいて、階間距離制御部３１によって階間距離制御を開始しなければならない位置を求める。つまり、上記停止可能最寄階として設定された階床に対し、かご枠１１がその何ｍ手前で階間距離制御を開始すれば、着床前に階間距離制御を完了できるのかを所定のアルゴリズムに従って計算する（ステップＢ１３）。
【００４６】
階間距離制御の開始位置にかご枠１１が到達すると（ステップＢ１４のＹｅｓ）、制御開始位置判定部３３は停止可能最寄階決定部３２及び制御開始決定部３６にその旨を伝える。この指令を受けた停止可能最寄階決定部３２は、呼び情報記憶部３７から停止可能最寄階として設定された階床に対する呼び情報を読み出して、当該階床に呼びが登録されているか否かを判断する。その結果、当該階床に応答すべき呼びがなければ（ステップＢ１５のＮｏ）、停止可能最寄階決定部３２は停止可能最寄階をかご枠走行方向の次の階へ変更する（ステップＢ１６）。
【００４７】
一方、停止可能最寄階として設定された階床に応答すべき呼びがあった場合には（ステップＢ１５のＹｅｓ）、制御開始決定部３６は階間距離制御部３１に対して当該階床の階高に合わせるように階間距離制御を開始する指令を伝える（ステップＢ１７）。これにより、階間距離制御部３１によって目的階（つまり、上記停止可能最寄階として設定された階床）の階高に合わせた階間距離制御が開始される。
【００４８】
また、制御開始決定部３６は、減速開始決定部３９および減速度判定部４０に対して階間距離制御を開始したことを伝える。減速度判定部４０は、上記制御開始決定部３６から階間距離制御の開始通知を受けた後で、上記停止可能最寄階決定部３２によって決定された停止可能最寄階に対応した階高情報を階高情報記憶部３４から読み取り、この階高情報とかご枠位置検出部３５によって検出されるかご枠１１の現在の位置情報、さらに現在の走行速度などの各情報に基づいて、かご枠１１が停止可能最寄階に向かって減速するために必要な減速度を求める。
つまり、上記停止可能最寄階として設定された階床に対し、階間距離制御と減速制御を同期させた場合に、かご枠１１をどのくらいの速度で減速すれば、階間距離制御の完了時に停止できるのかを所定のアルゴリズムに従って計算する（ステップＢ１８）。
【００４９】
この減速度判定部４０によって求められた減速度の情報は減速開始決定部３９に与えられる。減速開始決定部３９は、制御開始決定部３６から階間距離制御の開始通知を受けたときに、上記減速度でかご枠１１を減速運転するように走行制御部３０に伝える。これにより、走行制御部３０によってかご枠１１の減速制御が開始され、かご枠１１は上記減速度で目的階へ向かうことになる（ステップＢ１９）。
【００５０】
このように、階間距離制御の開始とほぼ同時にかご枠１１の減速制御を開始することでも、そのときの減速度を目的階までの残距離に応じて階間距離制御に間に合わせるように決定することで、上記第１の実施形態と同様に、乗客にも急な速度変化によって不快感を与えることなく、かご枠１１が当該階床で停止する前に階間調整を完了させることができる。
【００５１】
ただし、第２の実施形態による手法では、かご枠１１の目的階までの到着時間を遅らせることになるので、例えば超高速ビルなどのように、エレベータ運転効率が求められる場合には、上記第１の実施形態による手法を適用することが好ましい。
【００５２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００５３】
例えば、停電時にかご枠１１を最寄階へ移動させる場合など、目的階までの距離が極端に短い場合、さらにはその目的階との階高差が大きい場合には、上記第１あるいは第２の実施形態による手法を用いも階間調整が間に合わないこともあり、着床時に階間調整が未完の状態で戸開してしまう危険性がある。そこで、第３の実施形態では、階間調整が未完の状態での戸開を禁止制御することを特徴とする。
【００５４】
図７は本発明の第３の実施形態におけるエレベータ制御装置の機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、戸開制御に関する機能のみを示すものとすし、階間距離制御に関する各機能については上記第１の実施形態（図２）あるいは上記第２の実施形態（図５）の構成と同様であるとする。
【００５５】
図７に示すように、第３の実施形態におけるエレベータ制御装置は、走行制御部３０、階間距離制御部３１、制御完了検出部４１、戸開閉制御部４２、戸開禁止部４３を備える。上記第１、第２の実施形態と同様に、これらの機能のうち、例えば階間距離制御部３１はかご制御装置２１に設けられ、それ以外のものは主制御装置２０に設けられる。なお、各機能をどのように配置するのかは任意であり、すべての機能を主制御装置２０に持たせても良いし、かご制御装置２１に持たせることでもよい。
【００５６】
走行制御部３０は、かご枠１１の走行制御を行う。階間距離制御部３１は、かご枠１１の上部かご室１２と下部かご室１３との間の相対距離を調整制御する。
制御完了検出部４１は、走行制御部３０からの走行開始通知と階間距離制御部３１からの制御完了通知を受けて、かご枠１１の走行開始後にそのかご枠１１に対する離間距離制御（階間調整）が完了したか否かを検出し、その結果を戸開禁止部４３に送る。戸開閉制御部４２は、かご枠１１の上部かご室１２および下部かご室１３の各ドア（不図示）に対する開閉制御を行う。戸開禁止部４３は、制御完了検出部４１からの離間距離制御の完了通知に応じて、戸開閉制御部４２に対して戸開禁止の指令を出す。
【００５７】
次に、第３の実施形態の動作を説明する。
【００５８】
図８は第３の実施形態におけるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
かご枠１１の走行時において、上記第１の実施形態あるいは上記第２の実施形態で説明したように、かご枠１１が目的階に向かって減速を開始する前あるいは減速とほぼ同時に階間距離制御部３１による階間調整制御が開始される。かご枠１１の走行が開始されると、走行制御部３０からその旨の通知が制御完了検出部４１に対して送られる（ステップＣ１１）。また、階間調整制御が開始されたときに、階間距離制御部３１からその旨の通知が制御完了検出部４１に対して送られる（ステップＣ１２）。
【００６０】
ここで、かご枠１１が目的階へ到着した場合に（ステップＣ１３のＹｅｓ）、制御完了検出部４１は階間調整制御が完了しているか否かを判断する（ステップＣ１４）。つまり、着床時に階間距離制御部３１から階間調整制御の完了通知が送られて来たか否かを判断する。なお、かご枠１１が目的階へ到着したか否かは、図２などに示したかご枠位置検出部３５によって検出されるかご枠位置によって判断される。
【００６１】
かご枠１１が目的階に到着したときに、階間距離制御がまだ完了していない場合には（ステップＣ１４のＮｏ）、制御完了検出部４１は階間距離制御が未完状態である旨を戸開禁止部４３に通知する。これにより、戸開禁止部４３から戸開閉制御部４２に対して戸開禁止指令が出力され、戸開閉制御部４２によって階間距離制御が完了するまでの間、かご枠１１の上部かご室１２および下部かご室１３の各ドアの戸開が禁止された状態となる（ステップＣ１６）。
【００６２】
また、かご枠１１が目的階に到着したときに、階間距離制御が完了していれば（ステップＣ１４のＮｏ）、制御完了検出部４１は階間距離制御が完了した旨を戸開禁止部４３に通知する。これにより、戸開禁止部４３から戸開閉制御部４２に対して戸開解除指令が出力され、戸開閉制御部４２によってかご枠１１の上部かご室１２および下部かご室１３の各ドアが着床とほぼ同時に開くようになる（ステップＣ１６）。
【００６３】
このように、階間距離制御中は戸開を禁止制御し、着床時に階間距離制御が完了したことを確認してから戸開を行うことで、例えば目的階までの距離が極端に短くて着床時に階間距離制御が間に合わないような場合に、不用意に戸開することを防止して、乗客の安全を確保することができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、走行時にかご枠が停止可能な最寄階を監視し、その停止可能最寄階に呼びがあった場合に、かご枠の減速開始するよりも早く階間距離制御を開始するか、あるいは、階間距離制御の開始とほぼ同時にかご枠の減速制御を開始し、そのときの減速度を階間距離制御の完了に合わせて調整制御することで、従来のように急な速度変化によって乗客に不快感を与えることなく、かご枠が当該階床で停止する前に階間調整を完了させることができる。
【００６５】
さらに、階間距離制御中は戸開を禁止し、着床時に階間距離制御が完了したことを確認してから戸開するようにしたことで、着床時に不用意に戸開することを防止して、乗客の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるダブルデッキエレベータの構成を模式的に示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図３】上記エレベータ制御装置に設けられた階高情報記憶部の一例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるエレベータ制御装置の処理動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置の機能構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置の処理動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の第３の実施形態におけるエレベータ制御装置の機能構成を示すブロック図。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図９】ダブルデッキエレベータのかご室間の相対距離を調整するかご室間調整機構の一例を示す図。
【符号の説明】
１１…かご枠
１２…上部かご室
１３…下部かご室
２０…主制御装置
２１…かご制御装置
３０…走行制御部
３１…階間距離制御部
３２…停止可能最寄階決定部
３３…制御開始位置判定部
３４…階高情報記憶部
３５…かご枠位置検出部
３６…制御開始決定部
３７…呼び情報記憶部
３８…減速開始位置判定部
３９…減速開始決定部
４０…減速度判定部
４１…制御完了検出部
４２…戸開閉制御部
４３…戸開禁止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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