(57)【要約】【課題】通信ネットワーク又はコンピュータネットワークを利用した領収書の電子化システムにおいて、電子的な領収書の発行先を特定できる機能を実現した領収書保管システムを提供することにある。【解決手段】インターネット４０に接続された領収書保管システム１０が開示されている。領収書保管システム１０は、業者システム２０から送信された領収書データ群を蓄積する領収書データベース１００を有する。領収書保管システム１０は、企業システム３０から要求された企業コード、従業員コード及び領収書番号に該当する領収書データを領収書データベース１００から検索して、企業システム３０に送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続されたコンピュータシステムを利用して、領収書データを保管する領収書保管システムにおいて、
前記コンピュータシステムに含まれるサーバは、
前記通信ネットワークを介して領収書発行元コンピュータシステムから送信された領収書データであって、領収書要求側の識別情報及び領収書識別情報を含む当該領収書データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した領収書データを記憶する記憶手段と、
前記通信ネットワークに接続された領収書要求元コンピュータシステムからの要求に応じて、当該領収書要求元コンピュータシステムから送信された前記領収書要求側の識別情報及び前記領収書識別情報を使用して、前記記憶手段から要求対象の領収書データを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記要求対象の領収書データを、前記通信ネットワークを介して前記領収書要求元コンピュータシステムに送信する送信手段とを具備したことを特徴とする領収書保管システム。
【請求項２】
領収書要求側の識別情報を記録し、前記領収書発行元コンピュータシステムにより読取可能な記録メディアを使用することを特徴とする請求項１に記載の領収書保管システム。
【請求項３】
前記領収書発行元コンピュータシステムは、領収書データの発行時に、領収書要求側の記録メディアから前記領収書要求側の識別情報を読出して入力し、
前記領収書要求側の識別情報及び前記領収書識別情報を含む当該領収書データを発行し、前記通信ネットワークを介して前記サーバに送信する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の領収書保管システム。
【請求項４】
前記領収書要求元コンピュータシステムは、前記領収書発行元コンピュータシステムから発行された前記領収書データを特定するための前記領収書識別情報を入力し、
前記通信ネットワークを介して前記領収書要求側の識別情報及び前記領収書識別情報を指定して、前記領収書データの要求を前記サーバに送信する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の領収書保管システム。
【請求項５】
前記領収書発行元コンピュータシステムは、前記領収書データを特定するための領収書控え情報を前記記録メディアに記録する手段を有し、前記領収書要求元コンピュータシステムは、前記記録メディアから前記領収書控え情報を読出して入力し、前記領収書発行元コンピュータシステムから発行された前記領収書データを特定することを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載の領収書保管システム。
【請求項６】
通信ネットワークに接続されたコンピュータシステムを利用して、当該通信ネットワークを介して送信される領収書データを保管する領収書保管システムに適用する領収書保管方法であって、
前記通信ネットワークを介して領収書発行元コンピュータシステムから送信された領収書データであって、領収書要求側の識別情報及び領収書識別情報を含む当該領収書データを受信するステップと、
前記受信手段により受信した領収書データを領収書データベースに記憶させるステップと、
前記通信ネットワークに接続された領収書要求元コンピュータシステムから領収書データの要求を受付けるステップと、
前記領収書要求元コンピュータシステムから送信された前記領収書要求側の識別情報及び前記領収書識別情報を使用して、前記領収書データベースから要求対象の領収書データを検索するステップと、
前記検索ステップにより検索された前記要求対象の領収書データを、前記通信ネットワークを介して前記領収書要求元コンピュータシステムに送信するステップと
を有することを特徴とする領収書保管方法。
【請求項７】
前記領収書発行元コンピュータシステムは、
前記領収書データの発行時に、領収書要求側の記録メディアから前記領収書要求側の識別情報を読出して入力するステップと、
前記領収書要求側の識別情報及び前記領収書識別情報を含む当該領収書データを発行するステップと、
前記通信ネットワークを介して前記サーバに送信するステップと
を含む処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の領収書保管方法。
【請求項８】
前記領収書要求元コンピュータシステムは、前記領収書発行元コンピュータシステムから発行された前記領収書データを特定するための前記領収書識別情報を入力するステップと、
前記通信ネットワークを介して前記領収書要求側の識別情報及び前記領収書識別情報を指定し、前記領収書データの要求を前記サーバに送信するステップと
を含む処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の領収書保管方法。
【請求項９】
コンピュータネットワークを利用して、領収書データの発行、保管及び提供を行なう領収書処理システムであって、
前記コンピュータネットワークを介して送信される前記領収書データを保管する領収書保管コンピュータシステムと、
前記領収書データを発行し、前記コンピュータネットワークを介して前記領収書保管システムに前記領収書データを送信する領収書発行元コンピュータシステムと、
前記コンピュータネットワークを介して前記領収書保管コンピュータシステムに対して、指定の領収書データを要求する領収書要求元コンピュータシステムとを具備し、
前記領収書発行元コンピュータシステムは、領収書データを発行時に領収書要求側の識別情報を入力し、当該識別情報及び領収書識別情報を含む前記領収書データを前記領収書保管コンピュータシステムに送信し、
前記領収書保管コンピュータシステムは、前記領収書発行元コンピュータシステムからの前記領収書データを領収書データベースに蓄積し、前記領収書要求元コンピュータシステムからの要求に応じて要求対象の領収書データを前記領収書データベースから検索して送信するように構成されていることを特徴とする領収書処理システム。
【請求項１０】
前記領収書保管コンピュータシステムは、前記領収書要求元コンピュータシステムから前記領収書要求側の識別情報及び前記領収書識別情報により指定された領収書データを前記領収書データベースから検索し、当該領収書データを前記要求対象の領収書データとして前記領収書要求元コンピュータシステムに送信することを特徴とする請求項９に記載の領収書処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には通信ネットワーク及びコンピュータシステムを利用して、領収書データの保管を行なう領収書保管システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータシステムを利用して、商品やサービスの売買取引などで使用される領収書を電子的に取り扱うシステムが提案されている。
【０００３】
具体的には、発行した領収書を電子データ化して、携帯可能な記憶媒体（メモリカードなど）に記録するシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、発行した領収書を電子データ化してサーバに蓄積し、当該領収書を特定する領収書番号によりサーバから領収書データを取り出すシステムが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１０９９６２号公報（要約）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−３４２５４６号公報（要約）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
領収書を電子的に取り扱うことにより、企業や個人の経費処理又は税務申告処理のペーパーレス化を図ることが可能となる。経費処理又は税務申告処理のペーパーレス化の実現には、単に領収書を電子化するだけでなく、インターネットを代表とする通信ネットワーク又はコンピュータネットワークを利用することが必要である。
【０００８】
従って、先行技術の中で、発行した領収書を電子データ化して記憶媒体に記録するシステムだけでは、ペーパーレス化を実現することはできない。また、発行した領収書を電子化してサーバに蓄積するシステムは、インターネットを利用して、サーバから当該領収書データを取り出すことが可能である。しかしながら、当該システムは、領収書番号によりサーバから領収書データを取り出す方式である。このため、例えば領収書番号に相当するランダムな番号を入力するだけで、他人の領収書データを簡単に取得できるセキュリティ上の問題がある。
【０００９】
実際に、領収書の電子化システムを企業や個人の経費処理又は税務申告処理に適用するためには、領収書データの発行先を特定できる機能を実現することが必要不可欠である。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、通信ネットワーク又はコンピュータネットワークを利用した領収書の電子化システムにおいて、電子的な領収書の発行先を特定できる機能を実現した領収書保管システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の観点は、例えばインターネットを利用して、領収書発行元から電子化した電子化した領収書データを保管し、かつ領収書要求元に対してのみ当該領収書データを安全かつ確実に提供する領収書保管システムに関する。
【００１２】
本発明の観点に従った領収書保管システムは、通信ネットワークに接続されたコンピュータシステムを利用して、領収書データを保管する領収書保管システムにおいて、前記コンピュータシステムに含まれるサーバは、前記通信ネットワークを介して領収書発行元コンピュータシステムから送信された領収書データであって、領収書要求側の識別情報及び領収書識別情報を含む当該領収書データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した領収書データを記憶する記憶手段と、前記通信ネットワークに接続された領収書要求元コンピュータシステムからの要求に応じて、当該領収書要求元コンピュータシステムから送信された前記領収書要求側の識別情報及び前記領収書識別情報を使用して、前記記憶手段から要求対象の領収書データを検索する検索手段と、前記検索手段により検索された前記要求対象の領収書データを、前記通信ネットワークを介して前記領収書要求元コンピュータシステムに送信する送信手段とを備えたものである。
【００１３】
このような構成のシステムであれば、例えば企業又は個人などの領収書要求元を特定し、要求元に対してのみの要求対象の領収書データを提供することができる。従って、実際的な領収書の電子化システムを実現できるため、例えば企業や個人の経費処理又は税務申告処理に適用することができる。これにより、インターネットを利用した経費処理又は税務申告処理のペーパーレス化の実現を図ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
（システムの構成）
図１は、本実施形態に関する領収書保管システム１０を含む領収書処理システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
本実施形態は、インターネット４０に接続された複数のコンピュータシステム１０，２０，３０からなる領収書処理システムを想定する。各コンピュータシステムはそれぞれ、領収書保管システム１０、商品及びサービス提供業者システム（以下業者システムと表記）２０、及び企業システム３０である。
【００１７】
領収書保管システム１０は、サーバ及びソフトウェアをメイン要素とし、領収書データベース１００及び送受信部１０１を有する。本実施形態では、領収書保管システム１０は、例えば銀行または独立したサービス業者などが管理するＷｅｂサイトである。
【００１８】
領収書データベース１００は、インターネット４０を介して送受信部１０１により受信した領収書データを蓄積する記憶装置（例えばハードディスクドライブ）を含む。さらに、領収書データベース１００は、当該記憶装置に蓄積された領収書データ群から、指定の領収書データを検索する検索システムを含む。サーバは、当該検索システムを介して、後述するように、要求対象の領収書データを取得（抽出）する。送受信部１０１は、インターネット４０を介して領収書データを含む各種データの受信又は送信処理を実行する。
【００１９】
業者システム２０は、例えばパーソナルコンピュータ及びソフトウェアをメイン要素とするコンピュータシステムであり、領収書登録システム２００、データベース２０１、及び送受信部２０２を有する。本実施形態では、業者システム２０は、領収書保管システム１０の管理者（銀行又は独立サービス業者）との間で、所定の領収書保管契約を締結している業者により管理されている。従って、業者システム２０は、領収書保管システム１０との間で、各種の電子認証機能を含む例えばＸＭＬ・Ｗｅｂサービス機能を適用したデータ通信を実行し、本実施形態の領収書データの送受信を行なう。
【００２０】
領収書登録システム２００は、領収書データを発行すると共に、インターネット４０を介して接続された領収書保管システム１０に対して発行した領収書データを送信する。即ち、領収書登録システム２００は、領収書保管システム１０の領収書データベース１００に発行した領収書データを登録（入力及び記憶）する処理を実行する。データベース２０１は、領収書登録システム２００により発行された領収書データ群を蓄積する記憶装置（例えばハードディスクドライブ）を含む。送受信部２０２は、インターネット４０を介して領収書保管システム１０との間で領収書データを含む各種のデータを送受信する。
【００２１】
さらに、本実施形態では、業者システム２０は、後述する購買カード６０と称する記録メディア（ＩＣカードまたはメモリカード）から、予め記録されている企業コード及び従業員コードからなる識別情報（領収書要求側の識別情報）を読出す入力装置を有する（図４を参照）。また、業者システム２０は、領収書データの発行に伴なう領収書控え（５０２）をプリント出力するための出力装置を有する。
【００２２】
企業システム３０は、例えば企業内に設けられたコンピュータシステム（ソフトウェアを含む）を想定し、経費清算システム３００と、領収書データ記憶部３０１と、送受信部３０２とを含む。本実施形態では、企業システム３０は、領収書保管システム１０の管理者（銀行又は独立サービス業者）との間で、所定の領収書保管契約を締結している企業により管理されている。
【００２３】
経費清算システム３００は、企業会計上の経費の清算処理を行なうシステムである。当該システム３００は、後述するように、従業員から領収書控えの項目データを入力し、所定の領収書に関する処理を実行する。領収書データ記憶部３０１は、領収書保管システム１０から取得した領収書データを保存する記憶装置（例えばハードディスクドライブ）を含む。送受信部３０２は、インターネット４０を介して領収書保管システム１０との間で、領収書データを要求するためのメッセージや、当該領収書データなどを送受信する。
【００２４】
（領収書保管処理の手順）
以下図１と共に、図２から図６を参照して、本実施形態の領収書保管処理の手順を説明する。
【００２５】
本実施形態は、企業の従業員が、経費で業者（ここでは店舗を想定する）から商品又はサービスを購入したときに発生する領収書の取り扱うに関する。ここで、図１に示すように、従業員（個人）５０は、予め用意された購入カード６０を、業者に提示して商品又はサービスを購入することを前提とする。購入カード６０には、図４に示すように、領収書要求元となる企業を識別するための企業名、企業コード及び従業員５０を識別するための従業員コードが記録されている。即ち、企業コード及び従業員コードは、領収書要求元の識別情報である。購入カード６０には、例えば公開鍵暗号方式により暗号化された企業コード及び従業員コードが記録されている。
【００２６】
このような前提に基づいて、図２のフローチャートを参照して、業者システム２０及び領収書保管システム１０の処理手順を説明する。
【００２７】
まず、従業員５０は、店舗から例えば商品５００を購入し、現金又はクレジットカードにより代金５０１を支払うことになる。即ち、業者システム２０は、当該代金５０１の支払に伴なう入金処理を実行する（ステップＳ１）。
【００２８】
ここで、業者システム２０は、購入カード６０から記録情報を読取るためのカードリーダを有する。領収書登録システム２００は、当該カードリーダから購入カード６０に記録されている企業コードと従業員コードを含む識別情報６００を入力する（ステップＳ２）。領収書登録システム２００は、入力した企業コードと従業員コードを復号化し、これらの識別情報を含む領収書データの発行処理を実行する（ステップＳ３）。
【００２９】
領収書データは、企業名、企業コード、従業員コード以外では、例えば発行した領収書の領収書番号（領収書識別情報）、店舗コード、購入金額、但し書きなどを含む（図３を参照）。領収書登録システム２００は、当該領収書データをデータベース２１０に登録（入力と記憶）すると共に、当該領収書データに関する領収書控え（領収書ではない）５０２をプリント出力する（ステップＳ４）。領収書控え５０２は、当該領収書データの各項目内容を印刷したものである。
【００３０】
即ち、従業員５０は、店舗から商品５００と共に、従来の領収書ではなく、領収書の項目を確認するための領収書控え５０２を受け取る。但し、領収書登録システム２００は、領収書控え５０２をプリント出力ではなく、電子データとして出力して購入カード６０に記録する方式でもよい。
【００３１】
領収書登録システム２００は、送受信部２０２を介して発行した領収書データを、領収書保管システム１０に送信する。即ち、領収書登録システム２００は、発行した領収書データを領収書保管システム１０に登録することになる（ステップＳ５）。
【００３２】
一方、領収書保管システム１０は、インターネット４０を介して、業者システム２０から送信された領収書データを送受信部１０１で受信する（ステップＳ１１）。領収書保管システム１０は、例えば図３に示すような領収書データ（ＲＤ）を領収書データベース１００に登録する（ステップＳ１２）。具体的には、領収書保管システム１０は、領収書データベース１００に含まれる記憶装置に当該領収書データ（ＲＤ）を蓄積する。
【００３３】
次に、図６のフローチャートを参照して、企業システム３０及び領収書保管システム１０の処理手順を説明する。
【００３４】
企業システム３０では、経費清算システム３００は、従業員５０から提出された経費清算に必要なデータ５０３を入力することにより、所定の経費清算処理を実行する（ステップＳ２１）。即ち、ここでは、経費清算システム３００は、従業員５０が業者である店舗から購入した商品の代金を、企業の経費として処理するための所定の経費清算処理を実行する。また、入力データ５０３は、図５に示すような項目データを含み、従業員５０が業者システム２０から発行された領収書控え５０２の項目データに基づいて作成される。
【００３５】
経費清算システム３００は、所定の経費清算処理に含まれる領収書データの取得処理を実行する（ステップＳ２２）。即ち、企業システム３０は、送受信部３０２からインターネット４０を経由して、領収書保管システム１０に対して領収書データを要求する（ステップＳ２３）。このとき、企業システム３０は、要求対象の領収書データを特定するために、企業コード、従業員コード及び領収書番号を送信する。
【００３６】
領収書保管システム１０は、企業システム３０からのアクセスを受付けると、領収書データベース１００から要求対象の領収書データを検索する検索処理を実行する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。領収書保管システム１０は、領収書データベース１００に蓄積された領収書データ群から、企業コード、従業員コード及び領収書番号を使用して要求対象の領収書データを抽出する（ステップＳ３３）。
【００３７】
ここでは、図３に示すように、従業員５０が商品を購入したときに、店舗の業者システム２０から発行された領収書データＲＤが抽出されることになる。領収書保管システム１０は、送受信部１０１からインターネット４０を経由して、抽出した領収書データＲＤを要求元である企業システム３０に送信する（ステップＳ３４）。
【００３８】
企業システム３０は、インターネット４０を介して、領収書保管システム１０から送信された領収書データを送受信部３０２で受信する（ステップＳ２４）。経費清算システム３００は、送受信部３０２から領収書データを入力し、領収書データ記憶部３０１に保存する（ステップＳ２５）。さらに、経費清算システム３００は、取得した領収書データを使用して、従業員５０の商品購入における経費清算処理での照合処理を実行する（ステップＳ２６）。具体的には、経費清算システム３００は、領収書データの各項目データと、当該システム３００に入力された入力データ５０３の各項目データとの照合処理を実行する。
【００３９】
以上要するに本実施形態の領収書処理システムであれば、店舗などの業者から、商品又はサービスの購入に伴なう領収書のペーパーレス化を図ることができる。領収書を要求する企業などは、インターネット４０を介して、領収書保管システム１０から必要に応じて電子化された領収書データを取得することができる。
【００４０】
本実施形態のシステムでは、領収書保管システム１０は、企業コードと従業員コードとを含む識別情報、及び領収書番号（領収書識別情報）を使用して、領収書データベース１００から要求対象の領収書データを特定する。これにより、企業の外部者（システム）が、領収書保管システム１０から不正に領収書データをアクセスすることを防止できるセキュリティ機能を実現できる。
【００４１】
具体的には、企業コードと従業員コードとを含む識別情報は、前述したように、購入カード６０に暗号化して記録することにより、外部に漏洩することを回避できる。従って、企業コードと従業員コードとを取得できる企業のみが、領収書保管システム１０から要求対象の領収書データをアクセスできる。このため、他人が領収書番号に相当するランダムなデータを使用しても、領収書保管システム１０から領収書データを不正に取得することはできない。
【００４２】
なお、商品又はサービスの購入者（ここでは従業員５０）は、業者システム２０から発行される領収書控え５０２により、発行される領収書データの内容を確認することができる。この領収書控え５０２の内容を電子化して、購買カード６０に記録することにより、領収書及び領収書控えの両方をペーパーレス化することができる。
【００４３】
（変形例）
図７は、本実施形態の変形例に関するブロック図である。
【００４４】
本変形例は、例えば自営業者などの個人（ここでは依頼者とする）５０が、会計事務所や青色申告会などから税務申告を行なう場合に、領収書処理システムを適用した具体例である。以下、図７から図１１を参照して、本変形例を具体的に説明する。
【００４５】
本変形例では、インターネット４０に接続されて、例えば会計事務所や青色申告会等により管理される税務申告システム７０と称するコンピュータシステムを想定する。ここでは、領収書保管システム１０の管理者（銀行又は独立サービス業者）と、例えば会計事務所や青色申告会等との間で、所定の領収書保管契約が締結されている。
【００４６】
税務申告システム７０は、税務申告書作成システム７００と、領収書データ記憶部７０１と、送受信部７０２とを含む。税務申告書作成システム７００は、規定の税務申告書の作成処理を行なうシステム（ソフトウェア）である。当該システム７００は、後述するように、依頼者５０から領収書控え（８０１）の項目データを入力し、所定の領収書に関する処理を実行する。領収書データ記憶部７０１は、領収書保管システム１０から取得した領収書データを保存する記憶装置（例えばハードディスクドライブ）を含む。送受信部７０２は、インターネット４０を介して領収書保管システム１０との間で、領収書データを要求するためのメッセージや、当該領収書データなどを送受信する。
【００４７】
以下、主として図１１のフローチャートを参照して、税務申告システム７０及び領収書保管システム１０の処理手順を説明する。
【００４８】
まず、業者システム２０、領収書保管システム１０及び依頼者５０が関与する処理手順は、前述の本実施形態で説明した内容と同様である。
【００４９】
即ち、依頼者５０は、店舗から例えば商品５００を購入するときに、現金又はクレジットカードにより代金５０１を支払って、プリント出力された領収書控え８０１を受け取る。このとき、店舗の業者システム２０は、依頼者５０から提示された購入カード８０から個人コードを含む識別情報８００を読出して入力する（図９を参照）。領収書登録システム２００は、入力した個人コードを復号化し、これらの識別情報を含む領収書データの発行処理を実行する。
【００５０】
一方、領収書保管システム１０は、インターネット４０を介して、業者システム２０から送信された領収書データを受信すると、領収書データベース１００に登録する。登録される領収書データは、例えば図８に示すように、当該領収書データ（ＰＤ）を特定するための氏名（個人名）、個人コード及び領収書番号を含む領収書データ（ＰＤ）である。
【００５１】
次に、税務申告システム７０では、税務申告書作成システム７００は、依頼者５０から提出された税務申告書作成に必要なデータを入力することにより、所定の作成処理を実行する（ステップＳ１１０，Ｓ１１５）。
【００５２】
ここで、税務申告書作成システム７００は、他の入力データと共に、依頼者５０が店舗から受け取った領収書控え８０１に対応する項目データ８０２も入力する。この入力データ８０２は、図１０に示すような項目データを含む。
【００５３】
税務申告書作成システム７００は、所定の税務申告書の作成処理に伴なう領収書データの取得処理を実行する（ステップＳ１１１）。即ち、税務申告システム７０は、送受信部７０２からインターネット４０を経由して、領収書保管システム１０に対して領収書データを要求する（ステップＳ１１２）。このとき、税務申告システム７０は、要求対象の領収書データを特定するために、税務申告書作成システム７００からの個人コード及び領収書番号を送信する。
【００５４】
領収書保管システム１０は、税務申告システム７０からのアクセスを受付けると、領収書データベース１００から要求対象の領収書データを検索する検索処理を実行する（ステップＳ１２１，Ｓ１２２）。領収書保管システム１０は、領収書データベース１００に蓄積された領収書データ群から、個人コード及び領収書番号を使用して要求対象の領収書データを抽出する（ステップＳ１２３）。
【００５５】
ここでは、図８に示すように、依頼者５０が商品を購入したときに、店舗の業者システム２０から発行された領収書データＰＤが抽出されることになる。領収書保管システム１０は、送受信部１０１からインターネット４０を経由して、抽出した領収書データＰＤを要求元である税務申告システム７０に送信する（ステップＳ１２４）。
【００５６】
税務申告システム７０は、インターネット４０を介して、領収書保管システム１０から送信された領収書データを送受信部７０２で受信する（ステップＳ１１３）。税務申告書作成システム７００は、送受信部７０２から領収書データを入力し、領収書データ記憶部７０１に保存する（ステップＳ１１４）。
【００５７】
税務申告書作成システム７００は、取得した領収書データをプリント出力したり、また依頼者５０から提出された経費の照合処理などを実行する。具体的には、税務申告書作成システム７００は、前述したように、（ステップＳ２６）。具体的には、経費清算システム３００は、依頼者５０から提出された税務申告書作成に必要なデータ、及び当該領収書データを使用して、所定の税務申告書の作成処理を実行する（ステップＳ１１５）。
【００５８】
以上要するに本変形例においても、領収書のペーパーレス化を図ることができる。本変形例のシステムでは、領収書保管システム１０は、個人コード及び領収書番号（領収書識別情報）を使用して、領収書データベース１００から要求対象の領収書データを特定する。これにより、他人が、領収書保管システム１０から不正に領収書データをアクセスすることを防止できるセキュリティ機能を実現できる。
【００５９】
なお、本変形例では、図７に示すように、税務申告システム７０は、税務署に設けられた税務署システム９０と称するコンピュータシステムと、インターネット４０を介して接続することが想定される。この場合、税務署システム９０は、インターネット４０を経由して、税務申告システム７０から電子化された税務申告書を受け取り、所定の税務処理を行なう。ここで、税務署システム９０が、インターネット４０を経由して、領収書保管システム１０から申告者（個人５０）に関係する領収書データを取得できる構成でもよい。
【００６０】
なお、本発明は上記実施形態及び変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、通信ネットワーク又はコンピュータネットワークを利用した領収書の電子化システムにおいて、電子的な領収書の発行先を特定できる機能を実現した領収書保管システムを提供することができる。従って、優れたセキュリティ機能を備えた領収書の電子化システムを実現できるため、実際的な領収書のペーパーレス化の実現を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に関する領収書処理システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態に関する業者システム及び領収書保管システムの処理手順を説明するためのフローチャート。
【図３】本実施形態に関する領収書データベースに蓄積される領収書データの一例を示す図。
【図４】本実施形態に関する購買カードに記録される識別情報の一例を示す図。
【図５】本実施形態に関する企業システムへの入力データの一例を示す図。
【図６】本実施形態に関する企業システム及び領収書保管システムの処理手順を説明するためのフローチャート。
【図７】本実施形態の変形例に関するブロック図。
【図８】本変形例に関する領収書データベースに蓄積される領収書データの一例を示す図。
【図９】本変形例に関する購買カードに記録される識別情報の一例を示す図。
【図１０】本変形例に関する税務申告システムへの入力データの一例を示す図。
【図１１】本変形例に関する税務申告システム及び領収書保管システムの処理手順を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１０…領収書保管システム、２０…商品及びサービス提供業者システム（業者システム）、３０…企業システム、４０…インターネット、
５０…個人（従業員、依頼者）、６０…購買カード、７０…税務申告システム、
８０…購買カード、９０…税務署システム、１００…領収書データベース、
２００…領収書登録システム、３００…経費清算システム、
７００…税務申告書作成システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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