(57)【要約】【課題】加熱により容易に剥離できるとともに、被着体の腐食を抑制又は防止することができる加熱剥離型粘着シートを提供する。【解決手段】加熱剥離型粘着シートは、基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートであって、前記熱膨張性粘着層中に腐食防止成分が含有されていることを特徴とする。また、加熱剥離型粘着シートは、基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートであって、前記熱膨張性粘着層の基材と反対側の面に非熱膨張性粘着層が形成されており、前記非熱膨張性粘着層中に腐食防止成分が含有されていることを特徴とする。熱膨張性粘着層と基材との間に、ゴム状有機弾性層を有していることが好ましい。【選択図】      図１
2004175960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートであって、前記熱膨張性粘着層中に腐食防止成分が含有されていることを特徴とする加熱剥離型粘着シート。
【請求項２】
基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートであって、前記熱膨張性粘着層の基材と反対側の面に非熱膨張性粘着層が形成されており、前記非熱膨張性粘着層中に腐食防止成分が含有されていることを特徴とする加熱剥離型粘着シート。
【請求項３】
熱膨張性粘着層と基材との間に、ゴム状有機弾性層を有している請求項１又は２記載の加熱剥離型粘着シート。
【請求項４】
腐食防止成分含有の熱膨張性粘着層上に、非熱膨張性粘着層を有している請求項１記載の加熱剥離型粘着シート。
【請求項５】
腐食防止成分が、イオン吸着剤及び／又は防錆剤である請求項１〜４の何れかの項に記載の加熱剥離型粘着シート。
【請求項６】
腐食防止成分としてのイオン吸着剤が、ハロゲン系イオン吸着剤である請求項５記載の加熱剥離型粘着シート。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかの項に記載の加熱剥離型粘着シートを用いて製造されたことを特徴とする電子部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属類や半導体、表面に金属メッキ部を有するものなどの被着体に貼り合わせた際に、加熱により容易に剥離できるとともに、被着体の腐食を防止することができる加熱剥離型粘着シートに関する。また、前記加熱剥離型粘着シートを用いて製造された電子部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、基材上に熱膨張性微小球などの発泡剤又は膨張剤を含む粘着剤層を設けた加熱剥離型粘着シートが知られている（特許文献１〜特許文献３参照）。この加熱剥離型粘着シートは、接着性と使用後の剥離性とを両立させた粘着シートであり、加熱により発泡剤等を発泡又は膨張させることで接着力が低下し、被着体より容易に剥離できるという特徴を有する。そのため、電子部品加工時の仮固定用材や、リサイクル用ラベルなどとして用いられている。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５６−６１４６８号公報
【特許文献２】
特開昭５６−６１４６９号公報
【特許文献３】
特開昭６０−２５２６８１号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の加熱剥離型粘着シートでは、加熱により膨張する粘着層中に含有されている熱膨張性微小球に、その品種によっては、ハロゲン系イオン［特に、塩素（陰）イオン（塩化物イオン）］等のイオン成分が、微小球の生成段階で少量ながら含まれてしまう。そのため、加熱剥離型粘着シート中に、ハロゲン系イオン等のイオン成分が混入してしまい、該加熱剥離型粘着シートを、金属類、半導体、表面に金属メッキ部を有するものなどの被着体に貼り合わせた際に、前記被着体が、前記イオン成分の影響で腐食してしまうことが懸念されている。
【０００４】
従って、本発明の目的は、加熱により容易に剥離できるとともに、被着体の腐食を抑制又は防止することができる加熱剥離型粘着シートおよび、前記加熱剥離型粘着シートを用いて製造された電子部品を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、基材の片側に設けられた、熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層や、該熱膨張性粘着層上に形成されている非熱膨張性粘着層中に、イオン吸着剤や防錆剤等の腐食防止成分を配合すると、熱膨張性粘着層中のイオン成分を除去しなくても、熱膨張性粘着層中のイオン成分を前記腐食防止成分により効果的に無害化（失効）させることができ、そのため、加熱剥離型粘着シートを金属類や半導体等の被着体に貼り合わせた場合でも、被着体の腐食を効果的に抑制又は防止することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートであって、前記熱膨張性粘着層中に腐食防止成分が含有されていることを特徴とする加熱剥離型粘着シートを提供する。
【０００７】
本発明は、また、基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートであって、前記熱膨張性粘着層の基材と反対側の面に非熱膨張性粘着層が形成されており、前記非熱膨張性粘着層中に腐食防止成分が含有されていることを特徴とする加熱剥離型粘着シートを提供する。
【０００８】
前記加熱剥離型粘着シートでは、熱膨張性粘着層と基材との間に、ゴム状有機弾性層を有していることが好ましい。また、腐食防止成分含有の熱膨張性粘着層上に、非熱膨張性粘着層を有している構成であってもよい。
【０００９】
前記腐食防止成分としては、イオン吸着剤及び／又は防錆剤を用いることができ、前記イオン吸着剤としては、ハロゲン系イオン吸着剤が好適である。
【００１０】
さらにまた、本発明は、前記加熱剥離型粘着シートを用いて製造されたことを特徴とする電子部品を提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の部材や部分などには同一の符号を付している場合がある。
図１〜図４は、それぞれ、本発明の加熱剥離型粘着シートの例を部分的に示す概略断面図である。図１〜図４において、１は加熱剥離型粘着シート、２は基材、３は熱膨張性微小球及び腐食防止成分を含有する熱膨張性粘着層（「腐食防止成分含有熱膨張性粘着層」と称する場合がある）、４は腐食防止成分非含有で且つ熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層（「腐食防止成分非含有熱膨張性粘着層」と称する場合がある）、５は腐食防止成分を含有する非熱膨張性粘着層（「腐食防止成分含有粘着層」と称する場合がある）、６はゴム状有機弾性層、７は腐食防止成分非含有の非熱膨張性粘着層（「腐食防止成分非含有粘着層」と称する場合がある）、８はセパレータである。
【００１２】
具体的には、図１に係る加熱剥離型粘着シート１は、基材２と、該基材２の一方の面に形成された、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層３と、さらに、前記腐食防止成分含有熱膨張性粘着層３上に形成されたセパレータ８とで構成されている。図２に係る加熱剥離型粘着シート１は、基材２と、該基材２の一方の面に形成された、腐食防止成分非含有熱膨張性粘着層４と、該腐食防止成分非含有熱膨張性粘着層４の基材２と反対側の面に形成された、腐食防止成分含有粘着層５と、さらに、前記腐食防止成分含有粘着層５上に形成されたセパレータ８とで構成されている。
【００１３】
また、図３に係る加熱剥離型粘着シート１は、基材２と、該基材２の一方の面に形成された、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層３との間に、ゴム状有機弾性層６が形成された構成を有している。図４に係る加熱剥離型粘着シート１は、基材２と、該基材２の一方の面に形成された、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層３と、該腐食防止成分含有熱膨張性粘着層３の基材２と反対側の面に形成された、腐食防止成分非含有の非熱膨張性粘着層（腐食防止成分非含有粘着層）７と、さらに前記腐食防止成分非含有粘着層７上に形成されたセパレータ８とからなる構成を有している。
【００１４】
本発明の加熱剥離型粘着シートは、基材と、該基材の少なくとも一方の面に形成された、熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層と、必要に応じて該熱膨張性粘着層の基材と反対側の面に形成された非熱膨張性粘着層とを有し、且つ熱膨張性粘着層及び／又は非熱膨張性粘着層中に腐食防止成分が含有されている。すなわち、加熱剥離型粘着シートの構成としては、基材と、該基材の少なくとも一方の面に形成された、熱膨張性微小球及び腐食防止成分を含有する熱膨張性粘着層（腐食防止成分含有熱膨張性粘着層）とからなる構成や、基材と、該基材の少なくとも一方の面に形成された、熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層と、該熱膨張性粘着層の基材と反対側の面に形成された、腐食防止成分を含有する非熱膨張性粘着層（腐食防止成分含有粘着層）とからなる構成が挙げられる。なお、加熱剥離型粘着シートは、前述のような構成を有していれば、必要に応じて、適宜の部位に、他の層やセパレータなどを有する構成とすることができ、前記他の層としては、例えば、基材と腐食防止成分含有熱膨張性粘着層との間のゴム状有機弾性層や、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層の基材と反対側の面の腐食防止成分非含有非熱膨張性粘着層などが挙げられる。
【００１５】
また、本発明では、被着体への貼着には、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層や腐食防止成分含有粘着層を用いることができる。このように、加熱剥離型粘着シートは、被着体への貼着に用いられる粘着剤層（熱膨張性粘着層、非熱膨張性粘着層）中に、腐食防止成分を含有していることが好ましい。加熱剥離型粘着シートは、このような構成を有していると、被着体と接触する粘着層にイオン成分が混入していても、該イオン成分を腐食防止成分により無害化することができ、加熱剥離型粘着シートの貼着による被着体の腐食をより一層効果的に抑制又は防止することができる。
【００１６】
なお、イオン成分は、通常、熱膨張性微小球に含まれた状態で加熱剥離型粘着シートに混入されるので、一般的には、熱膨張性粘着層中に多く含まれていると考えられ、また、他の層にも移行等により含まれている可能性があると考えられる。このようなイオン成分としては、特に制限されず、陰イオンであってもよく、陽イオンであってもよい。具体的には、イオン成分としては、例えば、ハロゲン系イオンが挙げられる。ハロゲン系イオンとしては、ハロゲン原子を含有しているイオン成分（ハロゲン含有イオン）であれば特に制限されないが、例えば、フッ素（陰）イオン（フッ化物イオン）、塩素（陰）イオン（塩化物イオン）、臭素（陰）イオン（臭化物イオン）、ヨウ素（陰）イオン（ヨウ化物イオン）等のハロゲン（陰）イオン（ハロゲン化物イオン）；フッ素（陽）イオン、塩素（陽）イオン、臭素（陽）イオン、ヨウ素（陽）イオン等のハロゲン（陽）イオンなどのハロゲン原子のみからなるイオンの他、ハロゲン原子及び他の原子を含むイオン（陰イオン、陽イオンのいずれであってもよい）が挙げられる。熱膨張性粘着層には、ハロゲン系イオンの中でも特に塩素（陰）イオンが含まれている場合が多い。従って、熱膨張性粘着層の基材と反対側の面に非熱膨張性粘着層を有している場合であっても、熱膨張性粘着層中に腐食防止成分を含有させることにより、最も多い量のイオン成分を含む熱膨張性粘着層中のイオン成分を無害化して、被着体の腐食を抑制又は防止することができる。なお、熱膨張性粘着層の基材と反対側の面に非熱膨張性粘着層を有している場合、腐食防止成分は、熱膨張性粘着層及び／又は非熱膨張性粘着層中に含有させることができるが、特に、被着体と接触する粘着層である非熱膨張性粘着層中に腐食防止成分を含有させることにより、被着体と接触する面におけるイオン成分を無害化して、より一層効果的に被着体の腐食を抑制又は防止することができる。
【００１７】
もちろん、加熱剥離型粘着シートは、前記のいずれの構成であっても、熱膨張性粘着層を有しているので、被着体に貼着後、加熱により、容易に被着体から剥離させることができる。
【００１８】
［腐食防止成分］
腐食防止成分は、熱膨張性粘着層及び／又は非熱膨張性粘着層に含有されている。具体的には、腐食防止成分は、被着体に接触する層が熱膨張性粘着層である場合は、熱膨張性粘着層に含有させることができ、一方、被着体に接触する層が非熱膨張性粘着層である場合は、熱膨張性粘着層及び／又は非熱膨張性粘着層に含有させることができる。このような腐食防止成分としては、イオン成分を無害化して、被着体のイオン成分による腐食を抑制又は防止させることができる成分であれば特に制限されないが、イオン吸着剤や防錆剤を好適に用いることができる。腐食防止成分は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１９】
イオン吸着剤としては、イオン成分をイオン吸着剤自体の構造中に取り込むことにより、イオン成分を無害化することができるもの、イオン成分と反応して新たな化合物（特に、非イオン性の化合物）を生成することにより、イオン成分を無害化することができるものなどが挙げられる。イオン吸着剤の代表的な例としては、例えば、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸塩などが挙げられる。また、イオン吸着剤の中でも、ハロゲン系イオンに対して有効なハロゲン系イオン吸着剤としては、ハイドロタルサイト系化合物が挙げられる。このようなハロゲン系イオン吸着剤としては、例えば、商品名「ＤＨＴ−４Ａ」（協和化学工業社製）などの市販品を用いることができる。
【００２０】
防錆剤としては、無機系防錆剤、有機系防錆剤のいずれであっても用いることができる。防錆剤としては、被着体のイオン成分による腐食を抑制又は防止させることができる成分であれば、公知の防錆剤を用いることができる。防錆剤のうち、無機系防錆剤の代表的な例としては、例えば、亜硝酸ナトリウム、クロム酸ナトリウムなどが挙げられる。また、有機系防錆剤の代表的な例としては、例えば、ベンゾトリアゾール、オクタデシルアミンなどが挙げられる。
【００２１】
腐食防止成分の粒子径としては、粘着層（熱膨張性粘着層、非熱膨張性粘着層）全体に分散できるように、出来る限り細かいものの方が望ましい。腐食防止成分の粒子径が大き過ぎると、例えば、イオン成分が均一に腐食防止成分に吸着されずに、イオン成分が粘着層中に部分的に残留してしまう場合がある。このような観点から、腐食防止成分の平均粒子径の上限としては、例えば、２０μｍ（好ましくは１０μｍ、さらに好ましくは３μｍ、特に１μｍ）程度である。なお、腐食防止成分の平均粒子径の下限としては、小さければ小さいほどよいが、通常０．１μｍ程度である。
【００２２】
腐食防止成分の配合量としては、一般的には、粘着層（熱膨張性粘着層、非熱膨張性粘着層）を形成するベースポリマー１００重量部に対して０．０１〜４０重量部（好ましくは０．０５〜３０重量部、さらに好ましくは０．５〜２０重量部）の範囲から選択することができる。粘着層中の腐食防止成分の配合量が少なすぎる場合、粘着層中のイオン成分をすべて無害化できず、被着体の腐食防止性が低下する。一方、腐食防止成分の配合量が多すぎる場合、粘着層が本来保持しているべき粘着力などの特性に影響を与えてしまい、粘着力が低下し、十分な粘着力が得られない弊害等が発生する場合がある。
【００２３】
［熱膨張性粘着層］
腐食防止成分含有熱膨張性粘着層３や腐食防止成分非含有熱膨張性粘着層４などの熱膨張性粘着層は、少なくとも、粘着性を付与するための粘着剤と、熱膨張性を付与するための熱膨張性微小球（マイクロカプセル）と、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層３の場合は、さらに腐食防止成分とを含んでいる。そのため、加熱剥離型粘着シートを被着体に貼着した後、任意なときに熱膨張性粘着層を加熱して、熱膨張性微小球を発泡及び／又は膨張処理することにより、熱膨張性粘着層等の粘着層と被着体との接着面積を減少させて、加熱剥離型粘着シートを容易に被着体から剥離することができる。なお、マイクロカプセル化していない発泡剤では、良好な剥離性を安定して発現させることができない。
【００２４】
（熱膨張性微小球）
熱膨張性微小球としては、公知の熱膨張性微小球から適宜選択することができる。熱膨張性微小球としては、マイクロカプセル化されている発泡剤を好適に用いることができる。このような熱膨張性微小球としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどの加熱により容易にガス化して膨張する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球などが挙げられる。前記殻は、熱溶融性物質や熱膨張により破壊する物質で形成される場合が多い。前記殻を形成する物質として、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。熱膨張性微小球は、慣用の方法、例えば、コアセルベーション法、界面重合法などにより製造できる。なお、熱膨張性微小球には、例えば、マツモトマイクロスフェア［商品名、松本油脂製薬（株）製］などの市販品もある。
【００２５】
加熱処理により、熱膨張性粘着層や非熱膨張性粘着層などの粘着層（被着体と接触している粘着層）の接着力を効率よく且つ安定して低下させるため、体積膨張率が５倍以上、なかでも７倍以上、特に１０倍以上となるまで破裂しない適度な強度を有する熱膨張性微小球が好ましい。
【００２６】
本発明では、熱膨張性微小球の粒径（平均粒子径）としては、熱膨張性粘着層の厚みなどに応じて適宜選択することができる。熱膨張性微小球の平均粒子径としては、例えば、１００μｍ以下（好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは１〜５０μｍ、特に１〜３０μｍ）の範囲から選択することができる。なお、熱膨張性微小球の粒径の調整は、熱膨張性微小球の生成過程で行われていてもよく、生成後、分級などの手段により行われてもよい。
【００２７】
なお、熱膨張性微小球の配合量は、膨張倍率や、熱膨張性粘着層等の粘着層の接着力の低下性などに応じて適宜設定しうるが、一般には熱膨張性粘着層を形成するポリマー成分（例えば、粘着剤のベースポリマー）１００重量部に対して、例えば１〜１５０重量部、好ましくは１０〜１３０重量部、さらに好ましくは２５〜１００重量部である。
【００２８】
（粘着剤）
熱膨張性粘着層（腐食防止成分含有熱膨張性粘着層３や腐食防止成分非含有熱膨張性粘着層４）において用いられている粘着剤としては、加熱時に熱膨張性微小球の発泡及び／又は膨張を許容する粘着剤を用いることができ、特に、加熱時に熱膨張性微小球の発泡及び／又は膨張を可及的に拘束しないようなものが好ましい。このような熱膨張性粘着層の形成に用いられている粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、これらの粘着剤に融点が約２００℃以下の熱溶融性樹脂を配合したクリ−プ特性改良型粘着剤などの公知の粘着剤を１種又は２種以上組み合わせて用いることができる（例えば、特開昭５６−６１４６８号公報、特開昭６１−１７４８５７号公報、特開昭６３−１７９８１号公報、特開昭５６−１３０４０号公報等参照）。また、粘着剤としては、放射線硬化型粘着剤（又はエネルギー線硬化型粘着剤）を用いることもできる。粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分などのほかに、粘着剤の種類等に応じて、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート、アルキルエーテル化メラミン化合物など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの）、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。
【００２９】
一般には、前記粘着剤としては、天然ゴムや各種の合成ゴム（例えば、ポリイソプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンなど）をベースポリマーとしたゴム系粘着剤；（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種又は２種以上を単量体成分として用いたアクリル系重合体（単独重合体又は共重合体）をベースポリマーとするアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。前記アクリル系粘着剤における（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｓ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、イソオクチルエステル、ノニルエステル、イソノニルエステル、デシルエステル、イソデシルエステル、ウンデシルエステル、ドデシルエステル、トリデシルエステル、テトラデシルエステル、ペンタデシルエステル、ヘキサデシルエステル、ヘプタデシルエステル、オクタデシルエステル、ノナデシルエステル、エイコシルエステルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキル（直鎖状又は分岐鎖状のアルキル）エステル］などが挙げられる。
【００３０】
なお、前記アクリル系重合体は、凝集力、耐熱性、架橋性などの改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体成分に対応する単位を含んでいてもよい。このような単量体成分として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレ���グリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどの複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子などを有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分は１種又は２種以上使用できる。
【００３１】
なお、加熱処理前の適度な接着力と加熱処理後の接着力の低下性のバランスの点から、より好ましい粘着剤は、動的弾性率が常温から１５０℃において０．５〜１００（Ｐａ）の範囲にあるポリマーをベースとした粘着剤である。
【００３２】
熱膨張性粘着層のうち、腐食防止成分非含有熱膨張性粘着層は、例えば、熱膨張性微小球と、粘着剤と、必要に応じて溶媒やその他の添加剤などとを混合して、シート状の層に形成する慣用の方法により、形成することができる。一方、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層は、例えば、熱膨張性微小球と、粘着剤と、腐食防止成分と、必要に応じて溶媒やその他の添加剤などとを混合して、シート状の層に形成する慣用の方法により、形成することができる。具体的には、例えば、熱膨張性微小球と、粘着剤と、腐食防止成分を含有する場合は、さらに腐食防止成分と、必要に応じて溶媒やその他の添加剤との混合物を、基材やゴム状有機弾性層等の上に塗布する方法、適当なセパレータ（剥離紙など）上に前記混合物を塗布して熱膨張性粘着層を形成し、これを基材又はゴム状有機弾性層等の上に転写（移着）する方法などにより、熱膨張性粘着層を形成することができる。
【００３３】
なお、熱膨張性粘着層（腐食防止成分含有熱膨張性粘着層、腐食防止成分非含有熱膨張性粘着層）の加熱前の熱膨張性粘着層表面の中心線平均粗さを０．４μｍより大きく、且つその表面の凸部が熱膨張性微小球に起因するようにするために、熱膨張性粘着層の厚さよりも粒径（粒子径）が大きい熱膨張性微小球が、熱膨張性微小球の全体積に対して０．１〜３体積％（好ましくは０．２〜２体積％）含まれていることが望ましい。熱膨張性粘着層の厚さよりも大きな粒径を有する熱膨張性微小球が、熱膨張性微小球の全体積に対して３体積％より多いと、熱膨張性粘着層の表面の粗さが大きくなりすぎて、加熱前の被着体との有効接着面積の確保が困難になる。一方、熱膨張性粘着層の厚さよりも大きな粒径を有する熱膨張性微小球が、熱膨張性微小球の全体積に対して０．１体積％より少ないと、熱膨張性粘着層の表面の粗さがなくなり、加熱後の被着体との剥離性が低下する。
【００３４】
熱膨張性粘着層（腐食防止成分含有熱膨張性粘着層、腐食防止成分非含有熱膨張性粘着層）の厚さは、接着力の低減性などにより適宜に選択することができ、例えば、３００μｍ以下（好ましくは１００μｍ以下）程度である。熱膨張性粘着層の厚さが過大であると、加熱処理後の剥離時に凝集破壊が生じて、例えば、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層が被着体に接触して貼付されている場合、被着体を汚染する糊残りが生じやすくなる。一方、熱膨張性粘着層の厚さが過小であると、加熱処理による熱膨張性粘着層の変形度が小さく、接着力が円滑に低下しにくくなり、また、添加する熱膨張性微小球の粒径を過度に小さくする必要が生じる。かかる点より、熱膨張性粘着層の厚さは５μｍ以上（なかでも１０μｍ以上、特に１５μｍ以上）であるのが好ましい。なお、熱膨張性粘着層は単層、複層の何れであってもよい。
【００３５】
［非熱膨張性粘着層］
腐食防止成分含有粘着層５や腐食防止成分非含有粘着層７などの非熱膨張性粘着層は、熱膨張性を有していない粘着層である。非熱膨張性粘着層としては、腐食防止成分含有粘着層５や腐食防止成分非含有粘着層７などの、熱膨張性粘着層の基材と反対側の面に設けられた非熱膨張性粘着層の他、例えば、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層の基材と反対側の面に設けられる腐食防止成分含有粘着層、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層と基材との間に設けられる腐食防止成分非含有粘着層、基材の熱膨張性粘着層と反対側の面に設けられる腐食防止成分非含有粘着層などであってもよい。非熱膨張性粘着層のうち、腐食防止成分を含有する非熱膨張性粘着層は、熱膨張性粘着層（腐食防止成分は含有していてもよく、含有していなくてもよい）上に形成されていることが好ましく、一方、腐食防止成分を含有していない非熱膨張性粘着層は、腐食防止成分含有の熱膨張性粘着層上や、基材上に形成されていることが好ましい。なお、非熱膨張性粘着層は単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。また、非熱膨張性粘着層は、１種のみが形成されていてもよく、２種以上が形成されていてもよい。
【００３６】
このような非熱膨張性粘着層において、熱膨張性粘着層の基材と反対側の面に設けられた非熱膨張性粘着層（腐食防止成分含有粘着層５、腐食防止成分非含有粘着層７）は、通常、被着体に貼着させる際に用いられる粘着層である。また、基材の熱膨張性粘着層と反対側の面に設けられた腐食防止成分非含有粘着層は、加熱剥離型粘着シートにより貼付された被着体を、他の部材により支持させる際に用いられる粘着層であり、この場合、加熱剥離型粘着シートは、両面粘着シートの形態を有している。
【００３７】
非熱膨張性粘着層（腐食防止成分含有粘着層、腐食防止成分非含有粘着層）を形成する粘着剤としては、被着体に対する粘着特性（例えば、接着力など）に応じて適宜選択することができ、特に限定されるものではない。非熱膨張性粘着層に用いられている粘着剤としては、熱膨張性粘着層上に形成されるので、熱膨張性粘着層の表面に存在する熱膨張性微小球に由来する凹凸部と、被着体の表面の凹凸部とに追従することができ、また、容易に粘着層を形成することができるものが好適である。このような非熱膨張性粘着層の粘着剤としては、例えば、上記の熱膨張性粘着層（腐食防止成分含有熱膨張性粘着層、腐食防止成分非含有熱膨張性粘着層）において用いられる粘着剤として、例示された粘着剤（例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、クリ−プ特性改良型粘着剤、放射線硬化型粘着剤など）等の公知乃至慣用の粘着剤を用いることができる。非熱膨張性粘着層を形成する粘着剤としては、熱膨張性粘着層の加熱による変形を可及的に拘束しないものが好ましい。また、非熱膨張性粘着層は、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの粘弾性物質などにより形成することも可能である。
【００３８】
非熱膨張性粘着層の形成に用いる粘着剤には、例えば、可塑剤、充填剤、界面活性剤、老化防止剤、粘着性付与剤などの公知乃至慣用の添加剤が配合されていてもよい。
【００３９】
非熱膨張性粘着層は、例えば、液状の粘着剤を熱膨張性粘着層の上に塗布する方式、該方式に準じて適当なセパレータ上に形成された非熱膨張性粘着層を熱膨張性粘着層の上に転写（移着）させる方法などの慣用の方法により、形成することができる。
【００４０】
非熱膨張性粘着層の厚さとしては、特に制限されず、加熱剥離型粘着シートの使用目的や加熱による接着力の低減性、形成されている部位などに応じて適宜選択することができる。例えば、熱膨張性粘着層上に形成されている場合、加熱変形時の凝集破壊の防止性、熱膨張性粘着層の凹凸変形への追従性などの点より、非熱膨張性粘着層の厚さとしては、例えば、２００μｍ以下（好ましくは０．１〜１００μｍ、さらに好ましくは１〜５０μｍ）程度であってもよい。非熱膨張性粘着層の厚さが厚すぎると、加熱による熱膨張性粘着層の凹凸変形に追従して変形しにくくなる。なお、非熱膨張性粘着層の厚さが薄すぎると、接着力が不足したり、加熱による熱膨張性粘着層の凹凸変形時における凝集破壊が生じやすくなる。
【００４１】
［基材］
基材は、熱膨張性粘着層（腐食防止成分含有熱膨張性粘着層や腐食防止成分非含有熱膨張性粘着層）や非熱膨張性粘着層（腐食防止成分含有粘着層や腐食防止成分非含有粘着層）等の支持母体として用いられている。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００４２】
基材としては、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。基材としては、熱膨張性粘着層の加熱処理温度で溶融しない耐熱性に優れるものが、加熱後の取扱性などの点より好ましい。基材としては、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材を好適に用いることができる。このようなプラスチック材における素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４３】
なお、基材としては、熱膨張性粘着層や非熱膨張性粘着層などの粘着層に放射線硬化性の物質を使用する際は、放射線の透過を阻害しないものを使用することが好ましい。
【００４４】
基材の厚さは、強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜に選択でき、一般的には５００μｍ以下（例えば、１〜５００μｍ）、好ましくは１〜３００μｍ、さらに好ましくは５〜２５０μｍ程度であるが、これらに限定されない。
【００４５】
基材の表面は、熱膨張性粘着層等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。また、熱膨張性粘着層等との剥離性を付与するために、例えば、シリコーン系樹脂やフッ素系樹脂等の剥離剤などによるコーティング処理が施されていてもよい。
【００４６】
［他の層］
本発明では、加熱剥離型粘着シートは、前述のような構成を有していれば、必要に応じて、適宜の部位に他の層が設けられていてもよい。他の層としては、例えば、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層の基材と反対側の面に設けられる非熱膨張性粘着層（腐食防止成分非含有粘着層）や、基材の熱膨張性粘着層と反対側の面に設けられる非熱膨張性粘着層（腐食防止成分非含有粘着層）の他、各層間（例えば、基材と熱膨張性層との間）に設けられる中間層などが挙げられる。このような他の層は１種の層が設けられていてもよく、２種以上の層が設けられていてもよい。また、他の層は単層であってもよく、積層体であってもよい。
【００４７】
前記中間層としては、剥離性の付与を目的とした剥離剤のコーティング層や、密着力の向上を目的とした下塗り剤のコーティング層などが挙げられる。また、剥離剤のコーティング層や下塗り剤のコーティング層以外の中間層としては、例えば、良好な変形性の付与を目的とした層、被着体への接着面積の増大を目的とした層、接着力の向上を目的とした層、被着体の表面形状に良好に追従させることを目的とした層、加熱による接着力低減の処理性の向上を目的とした層、加熱後の被着体よりの剥離性の向上を目的とした層などが挙げられる。
【００４８】
特に、加熱剥離型粘着シートの変形性の付与や加熱後の剥離性の向上などの点より、基材と熱膨張性粘着層との間の中間層としては、図３で示されるように、ゴム状有機弾性層６が好適である。また、中間層としては、非熱膨張性粘着層を用いることもできる。
【００４９】
（ゴム状有機弾性層）
ゴム状有機弾性層を設けることにより、加熱剥離型粘着シートを被着体に接着する際に、前記加熱剥離型粘着シートの表面（腐食防止成分含有熱膨張性粘着層や腐食防止成分含有粘着層の表面）を被着体の表面形状に良好に追従させて、接着面積を大きくすることができ、また、前記加熱剥離型粘着シートを被着体から加熱剥離する際に、熱膨張性粘着層の加熱膨張を高度に（精度よく）コントロールし、熱膨張性粘着層を厚さ方向へ優先的に且つ均一に膨張させることができる。なお、ゴム状有機弾性層は、必要に応じて設けられる層であり、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００５０】
ゴム状有機弾性層は、熱膨張性粘着層の基材側の面に、熱膨張性粘着層に重畳させた形態で設けることが好ましい。なお、基材と熱膨張性粘着層との間の中間層以外の層としても設けることができる。ゴム状有機弾性層は、基材の片面又は両面に介在させることができる。
【００５１】
ゴム状有機弾性層は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０に基づくＤ型シュアーＤ型硬度が、５０以下、特に４０以下の天然ゴム、合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂により形成することが好ましい。
【００５２】
前記合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂としては、例えば、ニトリル系、ジエン系、アクリル系などの合成ゴム；ポリオレフィン系、ポリエステル系などの熱可塑性エラストマー；エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリブタジエン、軟質ポリ塩化ビニルなどのゴム弾性を有する合成樹脂などが挙げられる。なお、ポリ塩化ビニルなどのように本質的には硬質系ポリマーであっても、可塑剤や柔軟剤等の配合剤との組み合わせによりゴム弾性が発現しうる。このような組成物も、前記ゴム状有機弾性層の構成材料として使用できる。また、熱膨張性粘着層を構成する粘着剤等の粘着性物質などもゴム状有機弾性層の構成材料として好ましく用いることができる。
【００５３】
ゴム状有機弾性層の厚さは、一般的には５００μｍ以下（例えば、１〜５００μｍ）、好ましくは３〜３００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍ程度である。
【００５４】
なお、ゴム状有機弾性層は、天然ゴムや合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂を主成分とする粘着性物質で形成されていてもよく、また、かかる成分を主体とする発泡フィルム等で形成されていてもよい。発泡は、慣用の方法、例えば、機械的な攪拌による方法、反応生成ガスを利用する方法、発泡剤を使用する方法、可溶性物質を除去する方法、スプレーによる方法、シンタクチックフォームを形成する方法、焼結法などにより行うことができる。ゴム状有機弾性層は単層であってもよく、２以上の層で構成してもよい。
【００５５】
また、ゴム状有機弾性層としては、熱膨張性粘着層や非熱膨張性粘着層に放射線硬化性の物質を使用する際は、放射線の透過を阻害しないものを使用することが好ましい。
【００５６】
このような他の層は、公知乃至慣用の方法により形成することができる。具体的には、例えば、中間層としてのゴム状有機弾性層の場合、天然ゴム、合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂などの弾性層形成材を含むコーティング液を基材上に塗布する方式（コーティング法）、前記弾性層形成材からなるフィルム、又は予め１層以上の熱膨張性粘着層上に前記弾性層形成材からなる層を形成した積層フィルムを基材と接着する方式（ドライラミネート法）、基材の構成材料を含む樹脂組成物と前記弾性層形成材を含む樹脂組成物とを共押出しする方式（共押出し法）などの形成方法により形成することができる。
【００５７】
［セパレータ］
本発明では、セパレータ８としては、慣用の剥離紙などを使用できる。セパレータは熱膨張性粘着層や非熱膨張性粘着層などの粘着層の保護材として用いられ、加熱剥離型粘着シートを被着体に貼着する際に剥がされる。セパレータは必ずしも設けられていなくてもよい。
【００５８】
セパレータとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。なお、セパレータは、熱膨張性粘着層を支持するための基材として用いることも可能である。
【００５９】
なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に制限されない。
【００６０】
本発明の加熱剥離型粘着シートは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。加熱剥離型粘着シートは、腐食防止成分含有熱膨張性粘着層や腐食防止成分含有粘着層等の粘着剤により、被着体に接着させる際には予め設定した接着力で接着でき、熱膨張性粘着層の熱膨張性微小球により、接着状態を解きたいときには加熱処理により容易に剥離乃至分離できる。
【００６１】
また、基材と熱膨張性粘着層との間にゴム状有機弾性層が設けられた加熱剥離型粘着シートでは、加熱剥離型粘着シートを被着体に接着する際には、ゴム状有機弾性層の弾性により、加熱剥離型粘着シートの表面（腐食防止成分含有熱膨張性粘着層、腐食防止成分含有粘着層または腐食防止成分非含有粘着層の表面）が被着体の表面形状に良好に追従して大きな接着面積が得られ、接着強度を高めることができると共に、加熱剥離させる際には、熱膨張性粘着層の膨張（体積変化）を精度よくコントロールでき、厚さ方向に優先して且つ均一に膨張させることができ、剥離が一層容易となる。また、熱膨張性粘着層に含まれる熱膨張性微小球の粒径が多少大きくても、それに起因する凹凸がゴム状有機弾性層により吸収されるので、熱膨張性粘着層の表面粗さを小さくなるように調整することができる。
【００６２】
特に、加熱剥離型粘着シートでは、腐食防止成分が熱膨張性粘着層又は非熱膨張性粘着層に含有されているので、被着体がイオン成分により腐食されやすいものであっても、被着体の腐食を効果的に抑制又は防止することができる。従って、被着体としては、例えば、金属類、電子系部品類（特に半導体など）等や、表面に金属メッキ部を有するものであっても、その腐食を抑制又は防止することができる。なお、被着体としての電子系部品類としては、半導体の他、多層基板、積層セラミック、一括封止モジュールなどが挙げられる。
【００６３】
このように、本発明の加熱剥離型粘着シートは、接着時には、被着体に、予め設定した接着力で接着でき、接着状態を解除したい時には、加熱処理により容易に剥離ないし分離でき、しかも、該加熱剥離型粘着シートの貼着による被着体の腐食を抑制又は防止することができるため、適宜な物品等からなる被着体を永久的に接着しておく用途に用いることもできるが、被着体を所定期間接着すると共に、接着目的を達成した後には、その接着状態を解除することが要求され、しかも被着体の腐食を抑制又は防止することが望まれる用途に好適に使用される。特に、加熱剥離型粘着シートは、金属類、電子系部品類（半導体等）、表面に金属メッキ部を有するものなどの被着体に長時間貼り合わせる用途、イオン成分により腐食しやすい被着体に貼り合わせる用途、被着体への非腐食性が要求される用途に最適である。
【００６４】
従って、加熱剥離型粘着シートは、各種物品の加工時の仮固定材（仮固定用テープ等）や、加工時以外での保護材として用いることができる。
【００６５】
例えば、被着体として電子系部品類を用い、該電子系部品類を加熱剥離型粘着シートに貼付して仮固定することにより、電子系部品類を加工して、電子部品を得ることができる。
【００６６】
本発明の電子部品は、前記加熱剥離型粘着シートを用いて製造することができる。該電子部品は、加熱剥離型粘着シートが貼着していた貼着面の腐食が抑制又は防止されているので、この観点からは不良品とはならず、実用に供することができる。従って、前記加熱剥離型粘着シートに被着体を貼着して仮固定し、前記被着体に加工を施し、電子部品を製造する方法は、極めて有用である。
【００６７】
具体的には、本発明の電子部品は、前記加熱剥離型粘着シートを、所定の粘着層（腐食防止成分含有熱膨張性粘着層、腐食防止成分含有粘着層など）の面が電子系部品類の所定の面（腐食性を有する面など）に接触するように、電子系部品類に貼付した後、該電子系部品類に適宜の加工を行うことにより製造される。このような電子系部品類の加工としては、特に制限されず、例えば、半導体ウエハの裏面研磨処理加工、ダイシング処理加工、微細加工などの種々の加工が挙げられる。なお、このような加工において、加熱剥離型粘着シートは、加工時の電子系部品類等の被着体を保護する機能も有している。
【００６８】
電子系部品類などの被着体を、加熱剥離型粘着シートを用いて仮固定して加工を行った後は、加熱により、加熱剥離型粘着シートを被着体より剥離させることができる。加熱剥離型粘着シートを被着体より剥離する際の加熱処理は、例えば、ホットプレート、熱風乾燥機、近赤外線ランプ、エアードライヤーなどの適宜な加熱手段を利用して行うことができる。加熱温度は、熱膨張性粘着層中の熱膨張性微小球の発泡開始温度以上であればよいが、加熱処理の条件は、被着体の表面状態や熱膨張性微粒子の種類等による接着面積の減少性、基材や被着体の耐熱性、加熱方法（熱容量、加熱手段等）などにより適宜設定できる。一般的な加熱処理条件は、温度１００〜２５０℃で、１〜９０秒間（ホットプレートなど）または５〜１５分間（熱風乾燥器など）である。かかる加熱条件で、通例、熱膨張性粘着層の熱膨張性微小球が膨張及び／又は発泡して熱膨張性粘着層が膨張変形することにより凹凸状変形し、接着力が低下ないし喪失する。なお、加熱処理は使用目的に応じて適宜な段階で行うことができる。また、加熱源としては、赤外線ランプや加熱水を用いることができる場合もある。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の加熱剥離型粘着シートによれば、加熱により容易に剥離できるとともに、被着体の腐食を抑制又は防止することができる。
【００７０】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００７１】
（実施例１）
下記のアクリル系粘着剤（Ａ）１００重量部に、ポリウレタン系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）２重量部を配合し、さらに、熱膨張性微小球（商品名「マツモトマイクロスフェア  Ｆ−３０Ｄ」松本油脂製薬社製；平均粒子径１３．５μｍ）３０重量部、及びイオン吸着剤（ハイドロタロサイト系化合物；商品名「ＤＨＴ−４Ａ」協和化学協業社製；平均粒子径０．４μｍ）１重量部を配合してなる粘着剤組成物（熱膨張性微小球及びイオン吸着剤を含有；溶剤：トルエン）を調製した。この粘着剤組成物を、厚さ１００μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚みが４５μｍとなるように塗布し乾燥して、ポリエステルフィルム上に、イオン吸着剤を含有する熱膨張性粘着層が形成された構成の加熱剥離型粘着シートを得た。
【００７２】
アクリル系粘着剤（Ａ）：アクリル酸２−エチルヘキシル３０重量部、アクリル酸エチル７０重量部、およびメタクリル酸メチル５重量部からなるアクリル系共重合体（重量平均分子量：４０万〜５０万）をベースポリマーとするアクリル系粘着剤
【００７３】
（実施例２）
アクリル系粘着剤（Ａ）１００重量部に、ポリウレタン系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）２重量部を配合し、さらに、熱膨張性微小球（商品名「マツモトマイクロスフェア  Ｆ−３０Ｄ」松本油脂製薬社製；平均粒子径１３．５μｍ）３０重量部を配合してなる粘着剤組成物（熱膨張性微小球を含有；溶剤：トルエン）を調製した。この粘着剤組成物を、厚さ１００μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚みが４５μｍとなるように塗布し乾燥して、熱膨張性粘着層を形成した。
次に、アクリル系粘着剤（Ａ）１００重量部に、ポリウレタン系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）５重量部を配合し、さらに、イオン吸着剤（ハイドロタロサイト系化合物；商品名「ＤＨＴ−４Ａ」協和化学協業社製；平均粒子径０．４μｍ）１重量部を配合してなる粘着剤組成物（イオン吸着剤を含有；溶剤：トルエン）を調製した。この粘着剤組成物を、セパレータの剥離面上に、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し乾燥して、イオン吸着剤を含有する粘着層を形成した。さらに、このイオン吸着剤を含有する粘着層側の面を、前記熱膨張性粘着層が形成されたポリエステルフィルムの熱膨張性粘着層側の面に貼り合わせて、ポリエステルフィルム上に、熱膨張性粘着層、イオン吸着剤を含有する粘着層がこの順で形成された構成の加熱剥離型粘着シートを得た。
【００７４】
（比較例１）
イオン吸着剤を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして、加熱剥離型粘着シートを得た。すなわち、該加熱剥離型粘着シートは、ポリエステルフィルム上に、熱膨張性粘着層（イオン吸着剤非含有の熱膨張性粘着層）が形成された構成を有している。
【００７５】
（比較例２）
イオン吸着剤を用いなかったこと以外は、実施例２と同様にして、加熱剥離型粘着シートを得た。すなわち、該加熱剥離型粘着シートは、ポリエステルフィルム上に、熱膨張性粘着層、粘着層（イオン吸着剤非含有の粘着層）がこの順で形成された構成を有している。
【００７６】
（腐食性の評価）
実施例及び比較例で得られた各粘着シート（加熱剥離型粘着シート）を、それぞれ、被着体として、表面にアルミニウムを蒸着したウエハ（アルミ蒸着ウエハ）、銅板に貼り合わせ、４０℃×９２％ＲＨの環境下で７日間放置した後、粘着シートを剥離し、それぞれの被着体に腐食が見られるかどうかを目視で確認し、その評価結果を表１に示した。
【００７７】
【表１】
2004175960.tif 000003
【００７８】
表１より、実施例に係る粘着シートは、アルミ蒸着ウエハおよび銅板の両方に対して、腐食を生じさせないことが確認された。一方、比較例に係る粘着シートを用いた場合は、アルミ蒸着ウエハおよび銅板の両方に腐食が生じていた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加熱剥離型粘着シートの例を部分的に示す概略断面図である。
【図２】本発明の加熱剥離型粘着シートの例を部分的に示す概略断面図である。
【図３】本発明の加熱剥離型粘着シートの例を部分的に示す概略断面図である。
【図４】本発明の加熱剥離型粘着シートの例を部分的に示す概略断面図である。
【符号の説明】
１  加熱剥離型粘着シート
２  基材
３  熱膨張性微小球及び腐食防止成分を含有する熱膨張性粘着層
４  腐食防止成分非含有で且つ熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層
５  腐食防止成分を含有する非熱膨張性粘着層
６  ゴム状有機弾性層
７  腐食防止成分非含有の非熱膨張性粘着層
８  セパレータ
【図１】
2004175960.tif 000004
【図２】
2004175960.tif 000005
【図３】
2004175960.tif 000006
【図４】
2004175960.tif 000007