(57)【要約】【課題】本発明は燃料供給経路に配置された機器で異常発生の兆候を判定できることを課題とする。【解決手段】メンテナンス管理システム１０においては、計量機１２に搭載された制御回路１６は、流量計２４により計測された流量計測値を読み込んで流量パターンを求め、流量パターンと予め登録された基準パターンとを比較し、両パターンの差が許容範囲内か否かを判定する制御プログラム（判定手段）を読み込んで、燃料を供給している過程で何らかの異常発生により燃料の供給速度（瞬時流量）にばらつき（微妙な変動）が生じたことを検知して異常発生の兆候の有無を判定し、異常発生を推測することができる。【選択図】        図１
2004256115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を供給する燃料供給機と、
該燃料供給機に設けられ、燃料の供給量を計測する流量計と、
該流量計により計測された流量計測値を読み込んで流量パターンを求め、該流量パターンと予め登録された基準値とを比較し、両者の差が許容範囲内か否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とするメンテナンス管理システム。
【請求項２】
前記基準値は、過去の流量パターンに基づいて得られたものであることを特徴とする請求項１記載のメンテナンス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はメンテナンス管理システムに係り、特に燃料の供給を行う燃料供給機に搭載された流量計、ポンプ、バルブなどの各機器の異常の有無を推測するよう構成されたメンテナンス管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、ガソリンや軽油などの燃料を供給する燃料供給システムに用いられたメンテナンス管理システムについて説明する。
【０００３】
近年、給液所には、顧客自身が給液操作を行うセルフサービス方式の燃料供給機が導入されている。また、車両の燃料タンクにガソリンや軽油などの燃料を供給する燃料供給機では、メンテナンス会社によるメンテナンス管理システムが導入されている。
【０００４】
そのため、給液所及びメンテナンス会社は、各計量機の燃料供給回数や総給液量をＰＯＳまたは管理コンピュータによって管理しており、例えば、前回のメンテナンスからの経過日数あるいは月数を管理していた。そして、各機器の点検項目が予め決められた経過日数あるいは月数になると、メンテナンス会社のメンテナンス要員が計量機を定期的に点検していた。
【０００５】
ところが、セルフサービス方式の燃料供給機の場合は、計量機の機器で異常が生じても直ちにその発生に給油所の係員が気付かず、運用継続不可となった時点ではじめて顧客が給液所の係員に知らせるため、給液所の係員がメンテナンス会社に修理依頼を行う際には、給油禁止状態になっている。
【０００６】
このような問題を解消するため、本出願人は、プリセット給油する場合、プリセット値と給油された供給量（積算値）とを比較して誤差が所定値以上ある場合には、異常発生を報知する給油装置を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１９０９９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように構成された給油装置は、プリセット値と給油された供給量（積算値）とを比較して誤差を求める方法で異常発生の有無を判定するものであり、総供給量とプリセット値との差が所定値以下であれば、異常がないものと判定してしまう。
【０００９】
そのため、従来のものは、燃料の供給途中で流量変動が生じても検知することができず、例えば、流量計、ポンプ、バルブ、配管などで微妙な異常（大きな異常が発生する前の兆候）が発生してもそれを判別できず、正常であると判定していた。
【００１０】
従って、従来は、流量計によって計測された流量を監視しているにも拘らず、大きな異常が発生する前の兆候を検知できず、計量機に搭載された各機器の故障や異常発生を予測することが難しかった。そのため、従来は、給液が停止するといった大きな故障が突然発生したり、各機器の特性劣化により計測精度が低下してもメンテナンス要員による定期検査が行われるまで異常があることに気付かないという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記の点に鑑み上記課題を解決したメンテナンス管理システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の特徴を有する。
上記請求項１記載の発明は、燃料を供給する燃料供給機と、燃料供給機に設けられ、燃料の供給量を計測する流量計と、流量計により計測された流量計測値を読み込んで流量パターンを求め、流量パターンと予め登録された基準値とを比較し、両者の差が許容範囲内か否かを判定する判定手段と、を備えたものであり、燃料を供給している過程で何らかの異常発生により燃料の供給速度（瞬時流量）にばらつき（微妙な変動）が生じたことを検知して異常発生の兆候の有無を判定し、異常発生を推測することが可能になる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、基準値が、過去の流量パターンに基づいて得られたものであるので、燃料供給機固有のデータに基づいて基準値を作成することが可能になり、異常発生の兆候をより高い精度で検知することが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明になるメンテナンス管理システムの一実施例の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示されるように、メンテナンス管理システム１０は、給液所Ａ〜Ｚに設置された計量機１２（１２Ａ〜１２Ｚ）と、計量機１２（１２Ａ〜１２Ｚ）を管理する管理端末装置１４Ａ〜１４Ｚと、メンテナンス会社１３に設置されたメンテナンス用端末装置１７とから構成されている。また、複数の給液所Ａ〜Ｚの管理端末装置１４Ａ〜１４Ｚは、夫々が公衆回線及びインターネット１５を介してメンテナンス用端末装置１７と個別に通信可能に接続される。
【００１６】
各給液所Ａ〜Ｚには、車両の燃料タンク（図示せず）にガソリン等の油液を給液する複数の計量機１２（１２Ａ〜１２Ｚ）が設置されている。この計量機１２（１２Ａ〜１２Ｚ）は、セルフサービス方式の燃料供給機であり、顧客（運転者）自身が給液操作を行うようになっている。
【００１７】
また、各管理端末装置１４Ａ〜１４Ｚは、夫々通信回線（ＳＳ−ＬＡＮ）１８を介して各給液所Ａ〜Ｚの計量機１２（１２Ａ〜１２Ｚ）と通信可能に接続されている。
【００１８】
各給液所Ａ〜Ｚは、夫々同様な構成であるので、ここでは、給液所Ａの構成について図２を参照して説明する。
【００１９】
図２に示されるように、計量機１２Ａの制御回路１６は、通信回線（ＳＳ−ＬＡＮ）１８を介して給液所の事務所に設置された管理端末装置１４Ａと通信可能に接続されている。
【００２０】
管理端末装置１４Ａは、複数の計量機１２Ａから出力された給液情報（例えば、車両への給液量、油種、給液金額等の情報を含む）、及びメンテナンス情報（計量機１２Ａによる総給液量や各機器の異常内容や、修理に有無等のエラー情報を含む）を管理している。そして、管理端末装置１４Ａは、車両への給液が行われると、各計量機１２Ａから個別に送信された情報を記憶装置１９に格納する。
【００２１】
また、計量機１２Ａの制御回路１６は、給液が終了する度に給液情報及びメンテナンス情報を管理端末装置１４Ａへ送信する。管理端末装置１４Ａは、計量機１２Ａの制御回路１６から送信されたメンテナンス情報の中にエラー情報がある場合には公衆回線及びインターネット１５を介してメンテナンス会社１３のメンテナンス用端末装置１７へエラー情報を含むメンテナンス情報を送信する。
【００２２】
メンテナンス会社１３のメンテナンス用端末装置１７は、常にメンテナンス契約をしている各給液所Ａ〜Ｚの管理端末装置１４Ａ〜１４Ｚから最新のエラー情報が転送されており、受信した計量機１２のエラー情報をデータベース１７Ａに保存している。
【００２３】
そのため、メンテナンス会社１３の社員は、メンテナンス用端末装置１７に保存されている各給液所Ａ〜Ｚのメンテナンス情報を確認することで、どの給液所Ａ〜Ｚで点検、修理が必要かをその場で確認することができる。さらに、メンテナンス要員は、その日の出発前にメンテナンス用端末装置１７から得られた最新のメンテナンス情報に基づいてその日に行う点検、修理の優先順位の高いエラー情報から順番に処理するようにメンテナンスのタイムスケジュールを組むことができるので、異常内容の重要度に応じたメンテナンスを効率良く行うことが可能になる。
【００２４】
計量機１２Ａは、給液所の地下に埋設された地下タンク（図示せず）から油液を汲み上げる給液管路２０に、給液ポンプ２２、流量計２４、流量制御弁２６が設けられている。そして、流量制御弁２６の吐出口に連通された給液ホース２８の先端には、給液ノズル３０が設けられている。また、流量制御弁２６は、制御回路１６からの開弁信号により開弁し、開弁信号がオフになると閉弁する。
【００２５】
給液ノズル３０は、給液装置１２の筐体側面に設けられたノズル掛け３２に掛止されており、車両へ燃料を給液する際にノズル掛け３２から外されて開弁操作される。また、ノズル掛け３２には、給液ノズル３０の有無を検出するためのノズルスイッチ３４が設けられている。このノズルスイッチ３４は、給液ノズル３０がノズル掛け３２に掛止されている状態のときにオフとなり、給液ノズル３０がノズル掛け３２から外されるとオンに切り替わるように構成されている。
【００２６】
また、給液装置１２の筐体には、給液ポンプ２２を駆動するポンプモータ３６と、流量計２４で計測した流量に比例した流量パルスを出力するパルス発信器３８と、車両に給液された積算値を表示する表示器４０とが設けられている。
【００２７】
さらに、ポンプモータ３６には、温度センサ３６ａが設けられている。この温度センサ３６ａは、ポンプモータ３６が起動されたときの温度を監視しており、ポンプモータ３６の温度が予め設定された許容温度を越えると温度検出信号を制御回路１６に出力する。また、制御回路１６は、流量制御弁２６、ノズルスイッチ３４、ポンプモータ３６、温度センサ３６ａ、パルス発信器３８、表示器４０の各機器と電気的に接続されている。そして、流量制御弁２６は、制御回路１６からの開弁信号のオンにより開弁し、開弁信号がオフになると閉弁する。
【００２８】
制御回路１６は、ノズルスイッチ３４からオン信号が入力されると、ポンプモータ３６を起動すると共に流量制御弁２６を開弁して給液可能とする。また、制御回路１６は、給液ノズル３０の開弁操作によりパルス発信器３８から流量パルスが出力されると、流量パルスの積算値から算出された給液量を表示器４０に表示させるように制御処理を実行する。
【００２９】
そして、制御回路１６は、ノズルスイッチ３４がオフになると、給液が終了したため、ポンプモータ３６を停止させると共に流量制御弁２６を閉弁し、給液量に応じた給液料金を算出して表示させる。
【００３０】
さらに、制御回路１６は、後述するようにパルス発信器３８から出力された流量パルスを記憶しており、給液開始と共に時間の経過に伴う流量変化の変化率や変動幅などの情報（流量パターン）を予め登録された基準パターンとを比較し、両パターンの差が許容範囲内か否かを判定する制御プログラム（判定手段）を有する。そして、制御回路１６は、両パターンの差が許容範囲から外れた場合、計量機１２において異常発生の兆候を検知したものと判断し、異常と判定する。尚、異常判定を行った場合、管理端末装置１４Ａ及びメンテナンス用端末装置１７、あるいは何れか一方に報知するか、あるいはメンテナンス要員がメンテナンスを行う前に記憶装置１９に記憶されたメンテナンス情報（異常発生の兆候及び異常発生箇所を特定するための情報を含む）をノート型パーソナルコンピュータなどの携帯型端末装置（図示せず）にダウンロードすることも可能である。
【００３１】
計量機１２の制御回路１６では、筐体内部に搭載された各機器（給液ポンプ２２、流量計２４、流量制御弁２６、ポンプモータ３６など）の異常を検出するために、パルス発信器３８から出力される流量パルスを用いて、１回の給油毎に給液開始から給液終了までに要する所要時間、及び給液回数、及び給液毎の流量パターンを計測し、記憶装置１９に設けられた流量パターンの記憶領域に記憶させる。
【００３２】
ここで、パルス発信器３８から出力される流量パルスを積算して得られる所要時間、及び給液回数、及び給液毎の流量パターンの演算方法について説明する。
【００３３】
図３は給液に伴う通常の流量パターンの一例を線図で模式的に示すグラフである。
図３に示されるように、横軸が経過時間、縦軸が瞬時流量を示し、台形状のグラフＩの面積が流量積算値を示す。
【００３４】
グラフＩに示されるように、給液量は給液ノズル３０及び流量制御弁２６の開弁操作により給液開始（ａ点）から流量が上昇する流量増加領域（ｂ）を経て流量制御弁２６の全開状態（ｃ点）で最大流量値に達する。さらに、最大流量値を保つ全開状態（ｃ点）から所定時間が経過するまでが最大流量領域（ｄ）となる。
【００３５】
その後、プリセット給液あるいは満タン給液検知により流量制御弁２６あるいは給液ノズル３０の閉弁開始（ｅ点）に達する。そして、閉弁開始（ｅ点）から流量制御弁２６あるいは給液ノズル３０が全閉（ｇ点）になるまでの流量減少領域（ｆ）となる。また、給液開始（ａ点）から全閉（ｇ点）までの所要時間を給液時間τと言う。
【００３６】
ここで、図４に示すフローチャートを参照して制御回路１６が実行する給液制御処理について説明する。尚、図４に示す制御処理は、給液に関する制御処理であり、メンテナンスに関する制御処理は、後述する制御処理により実行される。
【００３７】
図４のステップＳ１１（以下「ステップ」を省略する）において、制御回路１６は、ノズルスイッチ３４がオンかどうかをチェックする。給液ノズル３０がノズル掛け３２から外されると、ノズルスイッチ３４がオンに切り替わり、Ｓ１２に進み、積算流量をリセットする。これにより、表示器４０に表示される流量表示がゼロにリセットされる。
【００３８】
続いて、Ｓ１３に進み、ポンプモータ３６への通電を開始して給液ポンプ２２を起動させる。次のＳ１４では、流量制御弁２６を開弁させた後、Ｓ１５でパルス発信器３８から流量パルスが出力されたかどうかをチェックする。
【００３９】
Ｓ１５において、パルス発信器３８からの流量パルスを検出したときは、車両への給液が開始されたものと判断してＳ１６に進み、給液時間の計時を開始する。
【００４０】
続いて、Ｓ１７では、流量パルスを積算して得られた積算流量値を表示器４０に表示させる。次のＳ１８では、現在の瞬時流量をメモリ４４に記憶させた後、Ｓ１９に進む。
【００４１】
Ｓ１９では、ノズルスイッチ３４がオフかどうかをチェックする。Ｓ１９において、ノズルスイッチ３４がオンであるときは、給液が継続されているものと判断し、上記Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９の処理を繰り返す。
【００４２】
また、Ｓ１９において、ノズルスイッチ３４がオフであるときは、給液ノズル３０がノズル掛け３２に戻されたものと判断してＳ２０に進み、流量制御弁２６への開弁信号を停止して閉弁させる。そして、Ｓ２１では、ポンプモータ３６への通電をオフにして給液ポンプ２２を停止させる。
【００４３】
続いて、ポンプ停止後の流量を計測するため、Ｓ２２に進み、流量パルスを積算して得られた積算流量値を表示器４０に表示させる。次のＳ２３では、現在の瞬時流量をメモリ４４に記憶させた後、Ｓ２４に進む。
【００４４】
Ｓ２４では、パルス発信器３８から流量パルスが出力されたかどうかをチェックする。Ｓ２４において、パルス発信器３８からの流量パルスを検出したときは、給液が継続されているものと判断し、上記Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２４の処理を繰り返す。
【００４５】
また、Ｓ２４において、パルス発信器３８から流量パルスが出力されないときは、給液が終了したものと判断し、Ｓ２５に進む。そして、Ｓ２５では、給液時間の計時を終了し、Ｓ２６で給液回数のカウント値に１を加算する。その後、Ｓ２７に稼動情報（給液時間、瞬時給液量の変化、積算給液量など）をメモリ４４に記憶させる。これで、一連の給液制御処理が終了する。
【００４６】
図５はメモリ４４に記憶された稼動情報を模式的に示した概念図である。
図５に示されるように、メモリ４４に記憶された稼動情報データベース５０には、給液回数を記憶する記憶領域５０ａと、各回数毎の給液時間を記憶する記憶領域５０ｂと、流量パターンの情報（所定時間毎の瞬時流量）を記憶する記憶領域５０ｃとが設けられている。制御回路１６では、ノズルスイッチ３４がオン・オフされることで１回の給液が行われたものと判断し、ノズルスイッチ３４がオンからオフになるまでの間に流量計２４により計測された流量パルス数／分から瞬時流量を求め、その積算値から総給液量を算出すると共に、メモリ４４に所定時間毎の瞬時流量、総給液量、給液時間などの給液に関する稼動情報を記憶させる。
【００４７】
記憶領域５０ｂ，５０ｃは、各給液回数毎に設定されており、図５では１０回目の稼動情報が記憶されている。また、記憶領域５０ｂには、所定時間毎（ｔ１〜ｔｎ）にそのときの瞬時流量が記憶されている。尚、瞬時流量は、例えば、給液開始直後は、図３に示す流量増加領域（ｂ）を推移するので、３Ｌ／ｍｉｎ，１０Ｌ／ｍｉｎ，２０Ｌ／ｍｉｎと徐々に変化する。そして、瞬時流量は、全開状態（ｃ点）を通過すると、流量増加領域（ｂ）を推移するため、３０Ｌ／ｍｉｎがｔ４〜ｔ９まで続く。
【００４８】
そして、瞬時流量は、閉弁開始（ｅ点）から全閉（ｇ点）になるまでの流量減少領域（ｆ）を推移するため、２０Ｌ／ｍｉｎ，１０Ｌ／ｍｉｎ，３Ｌ／ｍｉｎと徐々に変化する。
【００４９】
図６はメモリ４４に記憶された稼動情報の変形例１を模式的に示した概念図である。
図６に示されるように、メモリ４４に記憶された稼動情報データベース５２には、給液回数が記憶される記憶領域５２ａと、給液時間が記憶される記憶領域５２ｂと、平均流量（Ｌ／ｍｉｎ）  が記憶される記憶領域５２ｃとが設けられている。
【００５０】
制御回路１６では、ノズルスイッチ３４がオンからオフになるまでの間に流量計２４により計測された総流量パルス数／給液時間から平均流量を求め、その平均流量を稼動情報としてメモリ４４に記憶させる。このように、給液毎の流量パターン全体を記憶するのではなく、流量パターンのデータを平均化した平均流量を記憶させても、そのときの平均流量値と予め登録された基準値あるいは過去の平均流量値との比較から各給液毎の傾向（平均流量の変化率あるいは変動幅など）を把握することは可能である。
【００５１】
図７はメモリ４４に記憶された稼動情報の変形例２を模式的に示した概念図である。
図７に示されるように、メモリ４４に記憶された稼動情報データベース５４には、上記のように１回ごとの給液に関する稼動情報を記憶するのではなく、現在までに給液された稼動情報の平均給液時間、累積給液時間、平均流量を稼動情報として記憶するようにしても良い。
【００５２】
また、給液時の傾向（異常を示す兆候）を把握するためのデータ集計であれば、上記のように流量パターンの稼動情報、平均流量、これらの組み合わせや、最大流量値、最小流量値だけを記憶するなどを利用しても良い。
【００５３】
ここで、上記のような稼動情報に基づいて異常発生の兆候の有無を判定する制御処理について説明する。尚、以下で説明する各異常判定処理は、上記給液制御処理の合間、あるいは開店前、あるいは閉店後など空いている時間帯を利用して行うように設定されている。
【００５４】
図８は異常発生の兆候の有無を判定する制御処理を説明するためのフローチャートである。図９は図８で実行される最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａを算出する方法を模式的に示すグラフである。
図８に示されるように、制御回路１６は、Ｓ３１において、図３に示す給液開始（ａ点）から最大給液量（ｃ点）に達するまでの流量増加量を時間に割った流量変化率を演算する。次のＳ３２では、演算された流量変化率の値が予め設定された基準値ａよりも小さいかどうかをチェックする。尚、基準値ａとしては、例えば、計量機１２を設置した際に最初に給液したときの流量変化率、あるいは過去の流量変化率の平均値、あるいは設計時の理論値などをメモリ４４に登録してある。
【００５５】
Ｓ３２において、演算された流量変化率の値が予め設定された基準値ａよりも小さいときは、給液開始から最大給液量（ｃ点）に達するまで時間が余計に掛かっているので、Ｓ４０に進み、燃料供給系統で何らかの異常が発生する兆候であると判断する。
【００５６】
また、Ｓ３２において、演算された流量変化率の値が予め設定された基準値ａよりも大きいときは、異常がないので、Ｓ３３に進み、稼動履歴の流量パターン（図３及び図５参照）から最大流量領域（ｄ）における最大流量値と最小流量値とを検索する。
【００５７】
続いて、Ｓ３４では、最大流量値と最小流量値との変動幅が基準値ｂよりも大きいかどうかをチェックする。尚、基準値ｂとしては、例えば、計量機１２を設置した際に最初に給液したときの最大流量値と最小流量値との変動幅、あるいは過去の最大流量値と最小流量値との変動幅の平均値、あるいは設計時の最大流量値と最小流量値との変動幅（理論値）などをメモリ４４に登録してある。
【００５８】
Ｓ３４において、最大流量値と最小流量値との変動幅が基準値ｂよりも大きいときは、Ｓ４０に進み、燃料供給系統で何らかの異常が発生する兆候であると判断する。
【００５９】
また、Ｓ３４において、最大流量値と最小流量値との変動幅が基準値ｂよりも小さいときは、Ｓ３５に進み、最大流量値が上限流量値以上かどうかをチェックする。Ｓ３５において、最大流量値が上限流量値以上であるときは、Ｓ４０に進み、燃料供給系統で何らかの異常が発生する兆候であると判断する。
【００６０】
また、Ｓ３５において、最大流量値が上限流量値より小さいときは、Ｓ３６に進み、最大流量値が下限流量値以下かどうかをチェックする。Ｓ３６において、最大流量値が下限流量値以下であるときは、Ｓ４０に進み、燃料供給系統で何らかの異常が発生する兆候であると判断する。
【００６１】
また、Ｓ３６において、最大流量値が下限流量値より大きいときは、Ｓ３７に進み、最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａを算出する（図９参照）。
【００６２】
続いて、Ｓ３８では、最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａが給液時間中に占める割合α（＝ｔａ／ｔｂ）を算出する（図９参照）。そして、Ｓ３９では、割合αが予め設定された設定比率以下かどうかをチェックする。尚、上記設定比率は、任意に設定することが可能であり、例えば、過去の稼動情報に基づいた値を設定しても良いし、あるいは設計時の理論値などをメモリ４４に設定しても良い。
【００６３】
Ｓ３９において、割合αが予め設定された設定比率以下であるときは、Ｓ４０に進み、燃料供給系統で何らかの異常が発生する兆候であると判断する。また、Ｓ３９において、割合αが予め設定された設定比率より大きいときは、今回の異常判定処理を終了する。
【００６４】
このように、異常判定処理では、Ｓ３４の変動幅、Ｓ３２の流量変化率、Ｓ３５の最大流量値、Ｓ３６の最小流量値、Ｓ３９の最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａが給液時間中に占める割合αをパラメータとして燃料供給系統における異常発生の兆候の有無を確認して異常発生を推測することが可能になる。
【００６５】
また、上記Ｓ３７〜Ｓ３９では、最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａが給液時間中に占める割合αから異常発生の兆候の有無を判定したが、これに限らず、例えば、最大流量領域（ｄ）における流量変動（脈動）の発生状況（発生時の変動パターン（波形パターン）などから判断しても良い。
【００６６】
ここで、給液ノズル３０の使用回数の不均衡判定処理について図１０及び図１１を参照して説明する。
【００６７】
図１０は給液ノズル３０の累計給液回数を統計処理したデータの一覧を模式的に示した図である。図１１は各給液ノズル３０の累計給液回数に基づいて各給液ノズル３０の不均衡を判定する制御処理を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
制御回路１６は、図１１に示すＳ５１で全給液ノズル３０の平均給油回数（図１０参照）を求めた後、Ｓ５２に進み、平均給油回数の値から各給液ノズル３０の標準偏差を求める。
【００６９】
次のＳ５３では、ループカウンタｎを初期化し、Ｓ５４でノズルｎの標準偏差が予め設定した設定値の範囲内に入っているかどうかをチェックする。
【００７０】
Ｓ５４において、ノズルｎの標準偏差が予め設定した設定値の範囲内に入っていないときは、Ｓ５５に進み、ループカウンタｎに１を加算し、Ｓ５６で当該計量機１２の全給液ノズル３０について標準偏差を確認する。すなわち、Ｓ５６では、ループカウンタｎが１から６になるまで上記Ｓ５４の処理を繰り返す。
【００７１】
そして、Ｓ５６において、ループカウンタｎがｎ＝６になると、Ｓ５７に進み、全６本の給液ノズル３０のアンバランスが発生していないものと判定する。
【００７２】
また、上記Ｓ５４において、給液ノズルｎの標準偏差が予め設定した設定値の範囲内に入っているときは、Ｓ５８に進み、全６本の給液ノズル３０のアンバランスが発生しているものと判定する。
【００７３】
尚、本実施例では、標準偏差により給液ノズル３０のアンバランスの検査を行ったが、給油回数に不均衡が発生していることを統計的に算出できる方法であれば、他の方法でも良い。
【００７４】
次に、最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａが給液時間中に占める割合αが設定比率以下になった回数に基づく異常判定処理について図１２、図１３を参照して説明する。
【００７５】
図１２は最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａの給液回数による変化パターンの一例を示したグラフである。図１３は最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａが給液時間中に占める割合αが設定比率以下になった回数に基づく異常判定処理を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
制御回路１６は、図１３に示すＳ６１で最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａと予め設定した設定値ｔｄを比較する。そして、Ｓ６１において、ｔａ≦ｔｄであればＳ６２に進み、発生回数ｎｆに１を加算する。次のＳ６３では、発生回数ｎｆと予め設定した連続発生回数設定値ｎｅとを比較する。
【００７７】
Ｓ６３において、発生回数ｎｆが連続発生回数設定値ｎｅ以上の場合（ｎｆ≧ｎｅ）、Ｓ６４に進み、計量機１２に異常発生の兆候（例えば、給液経路のフィルタのつまり等）が見られると判断する。
【００７８】
また、Ｓ６３において、発生回数ｎｆが連続発生回数設定値ｎｅより小さい場合（ｎｆ＜ｎｅ）、Ｓ６５に進み、計量機１２には異常の兆候が見られないと判断する。
【００７９】
さらに、上記Ｓ６１で最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａと設定値ｔｄを比較した結果がｔａ＞ｔｄであればＳ６６に進み、発生回数ｎｆをゼロリセットする。
【００８０】
このように、最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａが設定値ｔｄ以下となる発生回数ｎｆが連続発生回数設定値ｎｅ以上の場合には、何らかの異常が発生する兆候があるものと判定することで、異常発生を推測することが可能になる。
【００８１】
尚、本実施例では、最大流量の９０％以上で給液している時間の連続性に基づいて、計量機１２の異常発生の兆候の有無を判断したが、これに限らず、例えば、前述したように、給液中の流量変動（脈動）の発生パターンなどから判断しても良い。
【００８２】
また、上記図８、図１１、図１３に示す異常判定処理は、夫々個別に実行する方法を採用しても良いが、複数の異常判定処理を組み合わせる方法を採用しても良いのは勿論である。
【００８３】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１記載の発明によれば、燃料を供給する燃料供給機と、燃料供給機に設けられ、燃料の供給量を計測する流量計と、流量計により計測された流量計測値を読み込んで流量パターンを求め、流量パターンと予め登録された基準値とを比較し、両者の差が許容範囲内か否かを判定する判定手段と、を備えたため、燃料を供給している過程で何らかの異常発生により燃料の供給速度（瞬時流量）にばらつき（微妙な変動）が生じたことを検知して異常発生の兆候の有無を判定し、異常発生を推測することができる。
【００８４】
請求項２記載の発明によれば、基準値が、過去の流量パターンに基づいて得られたため、燃料供給機固有のデータに基づいて基準値を作成することが可能になり、異常発生の兆候をより高い精度で検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になるメンテナンス管理システムの一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】給液所Ａの構成及びメンテナンス管理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図３】給液に伴う通常の流量パターンの一例を線図で模式的に示すグラフである。
【図４】制御回路１６が実行する給液制御処理のフローチャートである。
【図５】メモリ４４に記憶された稼動情報を模式的に示した概念図である。
【図６】メモリ４４に記憶された稼動情報の変形例１を模式的に示した概念図である。
【図７】メモリ４４に記憶された稼動情報の変形例２を模式的に示した概念図である。
【図８】異常発生の兆候の有無を判定する制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８で実行される最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａを算出する方法を模式的に示すグラフである。
【図１０】給液ノズル３０の累計給液回数を統計処理したデータの一覧を模式的に示した図である。
【図１１】各給液ノズル３０の累計給液回数に基づいて各給液ノズル３０の不均衡を判定する制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａの給液回数による変化パターンの一例を示したグラフである。
【図１３】最大流量の９０％以上で給液している時間ｔａが給液時間中に占める割合αが設定比率以下になった回数に基づく異常判定処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  メンテナンス管理システム
１２（１２Ａ〜１２Ｚ）  計量機
１３  メンテナンス会社
１４Ａ〜１４Ｚ  管理端末装置
１５  インターネット
１６  制御回路
１７  メンテナンス用端末装置
１７Ａ  データベース
１８  通信回線（ＳＳ−ＬＡＮ）
１９  記憶装置
２０  給液管路
２２  給液ポンプ
２４  流量計
２６  流量制御弁
２８  給液ホース
３０  給液ノズル
３２  ノズル掛け
３４  ノズルスイッチ
３６  ポンプモータ
３６ａ  温度センサ
３８  パルス発信器
４０  表示器
４４  メモリ
５２  稼動情報データベース
５２ａ〜５２ｃ  記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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