(57)【要約】【課題】無線リソースをより効率的に利用可能な無線基地局を得ること。【解決手段】本発明の無線基地局は、所定量の無線リソースを保有する単一または複数の無線チャネル信号処理部２（２−１〜２−ｎ）と、無線チャネルを割り当てるために必要な無線リソース量を決定し、要求された無線リソース量を確保できる場合に、当該無線リソース量を収容可能な無線チャネル信号処理部２を規定の処理で選択し、一方、使用中の無線チャネルを移動することにより要求された無線リソース量を確保することが可能と判断した場合に、当該無線チャネルの移動を指示する無線リソース管理部４と、無線リソース管理部４からの指示にしたがって、無線チャネルの割り当て処理および無線チャネルの移動処理を制御する無線チャネル制御部８と、を備える構成とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一または複数の無線チャネルを用いて、自局が収容する各移動局に対して所定の通信サービスを提供する無線基地局において、
所定量の無線リソースを保有する単一または複数の無線チャネル信号処理手段と、
無線チャネルを割り当てるために必要な無線リソース量を決定し、要求された無線リソース量を確保できる場合に、当該無線リソース量を収容可能な前記無線チャネル信号処理手段を規定の処理で選択し、一方、使用中の無線チャネルを移動することにより要求された無線リソース量を確保することが可能と判断した場合に、当該無線チャネルの移動を指示する無線リソース管理手段と、
前記無線リソース管理手段からの指示にしたがって、無線チャネルの割り当て処理および無線チャネルの移動処理を制御する無線チャネル制御手段と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記無線リソース管理手段は、
通信サービスに適用される無線チャネル種別、無線チャネル数および各無線チャネルの伝送速度の組み合わせと、当該組み合わせにおいて消費する無線リソース量と、を予め対応付けて登録しておき、当該登録内容を検索することにより前記通信サービスに割り当てるべき無線リソース量を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記無線リソース管理手段は、
予め最小無線リソース量に対応する伝送速度を規定しておき、通信サービスに適用される無線チャネルの伝送速度と無線チャネル数を用いて、前記通信サービスに割り当てるべき無線リソース量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記無線リソース管理手段は、
使用可能な空き無線リソース量の最も少ない無線チャネル信号処理手段を優先的に選択することを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記無線リソース管理手段は、さらに、
空き無線リソース量のしきい値を規定し、当該空き無線リソース量がしきい値以下となる無線チャネル信号処理手段の選択優先順位を下げることを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記無線リソース管理手段は、
使用可能な空き無線リソース量の最も多い無線チャネル信号処理手段を優先的に選択することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項７】
前記無線リソース管理手段は、
高速通信サービス用に一定量の空き無線リソースを予め確保しておき、高速通信サービスに対して優先的に高速通信サービス用の空き無線リソースを選択することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項８】
前記無線リソース管理手段は、さらに、
高速通信サービス以外の低速通信サービスに対して、前記高速通信サービス用無線リソース以外の空き無線リソースを優先的に選択することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記無線リソース管理手段は、
前記高速通信サービス用の空き無線リソースが使用され、当該空き無線リソースが高速通信サービスに必要な規定量を下回った場合、規定量以上の空き無線リソースを動的に確保することを特徴とする請求項７または８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記無線リソース管理手段は、
使用中の無線チャネルを、任意の無線チャネル信号処理手段間、または同一無線チャネル信号処理手段内、で移動可能とすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システムを構成する無線基地局に関するものであり、特に、無線リソースを効率的に使用して無線チャネルを割り当てる無線基地局に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の無線基地局（特許文献１参照）について説明する。従来の無線基地局では、たとえば、音声、パケット、非制限ディジタルなどの通信サービス種別により無線リソース量を決定する（第１の従来技術）。また、従来の無線基地局における無線リソース選択方式としては、たとえば、同一ベースバンドカードに空き無線リソースが無くなるまで同一ベースバンドカードから無線リソースを選択するカード集中方式と、同一ベースバンドカードに空き無線リソースは残っているが、しきい値と同一の無線リソース数分の検索が終了した時点で、別ベースバンドカードから無線リソースを選択するカード分散方式と、がある（第２の従来技術）。さらに、従来の無線基地局では、無線リソースが障害となった場合に、たとえば、無線リソースを移動する（第３の従来技術）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９５０３９号公報  図１，図２
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記、従来の無線基地局においては、以下に示すような問題点があった。
【０００５】
たとえば、上記第１の従来技術においては、通信サービス種別により無線リソース量を決定するため、無線基地局は、呼設定時に上位装置（ＲＮＣ）から通信サービス種別を通知してもらう必要があった。そのため、通信サービス種別の通知が行われない場合、通信サービス種別の通知が無線リソースを確保すべきタイミングよりも遅くなる呼設定手順の場合、等には無線リソース量を決定できない、という問題があった。
【０００６】
また、上記第２の従来技術においては、無線リソース割当てのしきい値によりカード集中方式とカード分散方式を選択する。しかしながら、この構成では、カード分散方式を希望する場合であっても、しきい値に達するまでは同一のベースバンドカードに集中してリソースが割り当てられ、全ベースバンドカードでしきい値に達した以降はやはり同一のベースバンドカードに集中してリソースが割り当てられる。そのため、カード分散方式としてのメリットである障害に対する危険分散や同一カードの消耗防止効果が得られない、という問題があった。
【０００７】
また、上記第３の従来技術においては、無線リソースが障害となった場合に無線リソースを移動する構成であるため、障害にならなければ無線リソースの再配置ができず、無線基地局内の無線リソースを効率的に利用することができない、という問題があった。たとえば、複数の無線チャネル信号処理部に跨ってリソース割当てを行うことができない無線基地局は、１つの通信サービスが複数の無線リソースを使用する場合で、かつ無線チャネル信号処理部Ａと無線チャネル信号処理部Ｂの空き無線リソース量がそれぞれ「２」であった場合、合計「４」の空き無線リソースがあるにもかかわらず、複数の無線チャネル信号処理部に跨る処理ができないので、無線リソース量が「４」の通信サービスに対してリソースを割り当てられない、という問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無線リソースを効率的に利用可能な無線基地局を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる無線基地局にあっては、単一または複数の無線チャネルを用いて、自局が収容する各移動局に対して所定の通信サービスを提供する無線基地局であって、所定量の無線リソースを保有する単一または複数の無線チャネル信号処理手段と、無線チャネルを割り当てるために必要な無線リソース量を決定し、要求された無線リソース量を確保できる場合に、当該無線リソース量を収容可能な前記無線チャネル信号処理手段を規定の処理で選択し、一方、使用中の無線チャネルを移動することにより要求された無線リソース量を確保することが可能と判断した場合に、当該無線チャネルの移動を指示する無線リソース管理手段と、前記無線リソース管理手段からの指示にしたがって、無線チャネルの割り当て処理および無線チャネルの移動処理を制御する無線チャネル制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、上記無線リソース管理手段による、「無線チャネルを割り当てるための無線リソース量の決定処理」，「無線リソース量を収容可能な無線チャネル信号処理手段の選択処理」，「無線チャネルの移動に関する処理」の実行により、無線リソースを効率的に利用する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる無線基地局の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線基地局の無線チャネル割当て処理にかかわる構成を示す図である。図１において、無線基地局１は、複数の無線チャネル信号処理部２（２−１，２−２，２−３，…，２−ｎ）を配置し、各無線チャネル信号処理部２は、それぞれ複数の無線リソース３（３−１，３−２，３−３，…３−ｍ）を保有する。
【００１３】
さらに、無線基地局１は、これらの無線リソース３の状態を管理する無線リソース管理部４と、当該無線リソース管理部４と無線チャネル信号処理部２との間で無線チャネル割当てを制御する無線チャネル制御部８と、を配置する。無線リソース管理部４では、リソース量決定部５が無線チャネルの割り当てに必要な無線リソース量を決定し、その後、リソース選択部６が無線チャネルを割り当てるための無線リソース３を選択する。これにより、無線チャネル制御部８が、リソース選択部６で選択された無線リソース３を含む無線チャネル信号処理部２に対して、無線チャネル設定，解放などの制御を行う。
【００１４】
また、上記リソース量決定部５には、リソース量検索部５ａ，リソース量算出部５ｂ，リソース量保持部５ｃが備えられ、それぞれ異なる無線リソース量決定方法を提供する。無線リソース量決定の際には、いずれか１つの方法で無線リソース量を決定する。
【００１５】
また、リソース選択部６には、最小値選択部６ａ，最大値選択部６ｂ，高速通信用選択部６ｃが備えられ、それぞれ目的の異なる無線リソース選択方法を提供する。無線リソース選択の際には、これらの方法のいずれか１つ、またはこれらの組合せにより、無線リソースが選択される。
【００１６】
また、無線リソース管理部４は、リソース移動判定部７を備え、通信サービスで使用中の無線リソースについて、リソース移動の要否およびリソース移動方法を決定する。
【００１７】
ここで、上記の構成をＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  −  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の無線基地局に適用した場合の動作を一例として説明する。
【００１８】
無線基地局１が通信サービスを提供するために、新たな無線チャネルの無線リソースを確保する場合、無線リソース管理部４は、内部のリソース量決定部５に対して問い合わせを行う。
【００１９】
リソース量決定部５では、まず、リソース量検索部５ａにより無線リソース量を決定する。リソース量検索部５ａは、無線リソース量検索テーブルを保持している。
【００２０】
図２は、無線リソース量検索テーブルの一例を示す図である。この無線リソース量検索テーブルは、無線チャネルを特徴付ける３つの情報、すなわち、無線チャネル種別，無線チャネル数，無線チャネルの伝送速度から無線リソース量を単純に算出できない無線チャネルについて、消費する無線リソース量の対応を予め登録しておくテーブルであり、テーブル内を検索することにより無線リソース量を決定することができるようになっている。
【００２１】
なお、無線チャネル種別は、ＰＲＡＣＨやＳＣＣＰＣＨなどの共通チャネル，上りＤＰＣＨや下りＤＰＣＨといった個別チャネル，ＰＤＳＣＨやＨＳ−ＰＤＳＣＨなどの共有チャネルを識別するものである。また、無線チャネル数はマルチコード数またはシグネチャ数を示しており、無線チャネル種別により使い方が異なる。また、伝送速度としては、無線チャネルの１コード当りのシンボルレートを用いる。たとえば、図２では、個別チャネルＡ，無線チャネル数＝３，シンボルレート＝２４０ｋｓｐｓであれば、無線リソース量＝１６が求められる。
【００２２】
このように、無線リソース量を計算により求める場合よりも少ない無線リソース量で実現可能な無線チャネルについては、無線チャネルを特徴付ける情報から無線リソース量を細かく定義することができるため、無線リソース量検索テーブルに登録しておくことで、装置全体の無線リソースを効率的に利用することができる。
【００２３】
つぎに、上記無線リソース量検索テーブルに登録が無く、無線リソース量が決定していない場合、リソース量決定部５では、リソース量算出部５ｂに問い合わせを行う。リソース量算出部５ｂは、無線リソース量算出テーブルを保持している。
【００２４】
図３は、無線リソース量算出テーブルの一例を示す図である。この無線リソース量算出テーブルは、最小無線リソース単位に対応する無線チャネル１コード当りの伝送速度を予め定めたテーブルである。図３では、一例として、上り無線チャネルの場合、シンボルレート：６０ｋｓｐｓ毎に無線リソース量＝１を使用し、下り無線チャネルの場合、シンボルレート：３０ｋｓｐｓ毎に無線リソース量＝１を使用する。したがって、たとえば、上り無線チャネルが１２０ｋｓｐｓであれば、無線リソース量＝２を使用することが計算により簡単に求められる。さらに、マルチコードの場合には、マルチコード数を乗算することにより無線リソース量を求めることができる。なお、チャネル種別によっては、マルチコード数の代わりにシグネチャ数を使用する。
【００２５】
このように、無線リソース量算出テーブルを用いれば、無線チャネルで使用する無線リソース量を簡単な計算により高速に算出できるため、無線リソース量決定をテーブル検索により行う場合と比べ、処理負荷が大幅に低減できる。
【００２６】
そして、上記いずれかの方法で決定された無線リソース量は、リソース量保持部５ｃにおいて保持する。リソース量保持部５ｃでは、無線チャネルを識別するためのチャネル番号に対応する無線リソース量を保持している。図４は、無線チャネルを識別するためのチャネル番号と無線リソース量との対応関係を示す図である。以降、通信中の特定の無線チャネルについて無線リソース量を取得したい場合には、リソース量保持部５ｃに問い合わせを行う。これにより、再度の検索または算出を行う必要がなくなるため、無線リソース量決定に関する処理を大幅に軽減できる。
【００２７】
上記のように、無線チャネルの無線リソース量が決定すると、無線リソース管理部４では、つぎに、リソース選択部６に対して無線チャネルを割り当てるべき無線リソースの問い合わせを行う。そして、リソース選択部６では、割り当てるべき無線リソースがある場合、以下の処理で無線リソースを選択する。
【００２８】
なお、リソース選択部６では、無線リソース選択方法として、最小値選択部６ａ，最大値選択部６ｂのどちらで選択するかを予め定めておく。さらに、高速通信用選択部６ｃを用いた無線リソース選択を行うため、予め定めた値以上の無線リソース量を使用する無線チャネルを高速通信として定義し、それ以外の無線チャネルを低速通信として定義しておく。そして、高速通信については高速通信用選択部６ｃでの選択を優先させ、ここで選択できなかった場合には最小値選択部６ａまたは最大値選択部６ｂにおいて選択を行う。一方、低速通信については、最小値選択部６ａまたは最大値選択部６ｂでの選択が優先され、ここで選択できなかった場合には、高速通信用選択部６ｃにおいて選択を行う。
【００２９】
たとえば、最小値選択部６ａにより無線リソースを選択する場合は、無線リソース管理テーブル（ｂ）を用いて選択を行う。図５は、無線リソース管理テーブル（ａ）（ｂ）を示す図である。この無線リソース管理テーブルでは、無線チャネル信号処理部２が有する空き無線リソース量を示しており、無線リソース管理テーブル（ａ）を空き無線リソース量の少ない順に選択優先順位が高くなるように並べたものが無線リソース管理テーブル（ｂ）である。空き無線リソース量が同一の無線チャネル信号処理部２が複数存在する場合には、それらの間での選択優先順位を、たとえば、その空き無線リソース量に到達した順などにしておけばよい。
【００３０】
最小値選択部６ａがこの並べ替えを行うことで、リソース選択部６では、空き無線リソース量の少ない順に検索を行い、要求されている無線リソース量を収容可能な無線チャネル信号処理部２を選択する。そして、最小値選択部６ａでは、無線チャネル信号処理部２が選択された後、当該無線チャネル信号処理部２の空き無線リソース量を、割り当てた分だけ減少させ、再度、空き無線リソース量の少ない順に並べ替えておく。
【００３１】
この選択方法により、空き無線リソース量の少ない無線チャネル信号処理部２が集中的に選択されるため、高負荷時においても、無線基地局全体として無線リソースを有効に利用できる。すなわち、各無線チャネル信号処理部２に無線リソースが分散されることがなくなり、無線リソースを多く使用する無線チャネルにリソースが割り当てられなくなる状態（リソースを割り当てられる無線チャネル信号処理部２が存在しない状態）を防ぐことができる。
【００３２】
また、最大値選択部６ｂにより無線リソースを選択する場合は、無線リソース管理テーブル（ｃ）を用いて選択を行う。図６は、無線リソース管理テーブル（ａ）（ｃ）を示す図である。この無線リソース管理テーブルでは、無線リソース管理テーブル（ａ）を空き無線リソース量の多い順に選択優先順位が高くなるように並べたものが無線リソース管理テーブル（ｃ）である。
【００３３】
最大値選択部６ｂがこの並べ替えを行うことで、リソース選択部６では、空き無線リソース量の多い順に検索を行い、要求されている無線リソース量を収容可能な無線チャネル信号処理部２を選択する。そして、最大値選択部６ｂでは、無線チャネル信号処理部２が選択された後、当該無線チャネル信号処理部２の空き無線リソース量を、割り当てた分だけ減少させ、再度、空き無線リソース量の多い順に並べ替えておく。
【００３４】
この選択方法により、各無線チャネル信号処理部２に対して均等に無線リソースが使用されることになるため、無線チャネル信号処理部２の障害に対する危険分散を実現できる。
【００３５】
なお、最小値選択部６ａで選択を行う場合には、無線チャネル信号処理部２に既に割り当て済みの無線チャネルで使用している無線リソース量が通信中に増加するケース（無線伝送速度を変更する場合）を考慮し、空き無線リソースを残しておくことができるように、「空き無線リソースしきい値」を定義する。図７は、無線リソース管理テーブル（ｂ）（ｄ）を示す図である。ここでは、空き無線リソースしきい値が予め定められた値として与えられ、最小値選択部６ａでは、無線チャネル信号処理部２を選択する際に、空き無線リソース量がしきい値以下となる無線チャネル信号処理部２の選択優先順位を下げるように動作する。たとえば、空き無線リソースしきい値＝４の場合には、無線リソース管理テーブル（ｂ）に示される無線チャネル信号処理部２−１および２−５の選択優先順位が下げられ、無線リソース管理テーブル（ｄ）のように並べ替えられる。
【００３６】
これにより、通信中に無線伝送速度が変更された場合であっても、無線チャネル信号処理部を跨る無線リソース移動を行わずに、同一の無線チャネル信号処理部内で無線リソースを選択できるため、処理負荷を軽減できる。
【００３７】
また、高速通信用選択部６ｃにより無線リソースを選択する場合は、予め定めた「高速通信用無線リソース確保量」に従い、無線リソースを高速通信で優先的に利用できるようにするため、以下の動作を行う。ここでは、一例として、高速通信用無線リソース確保量＝３２として説明する。
【００３８】
図８は、無線リソース管理テーブル（ｅ）を示す図である。なお、この無線リソース管理テーブル（ｅ）は、図７に示す選択方法に高速通信用無線リソースを適用した場合を示しているが、これに限らず、たとえば、図５，図６に示す選択方法に高速通信用無線リソースを適用することとしてもよい。ただし、説明を簡単にするため、無線チャネル信号処理部２−２および２−４の空き無線リソース量を３２に変更している。
【００３９】
たとえば、高速通信用選択部６ｃでは、図８のように、高速通信用無線リソースを確保できる無線チャネル信号処理部２−２に対応したテーブル要素を取り出しておき、この無線チャネル信号処理部２−２が最小値選択部６ａおよび最大値選択部６ｂにより優先的に選択されないように、テーブル（ｅ）を作成する。
【００４０】
これにより、特定の無線基地局に対する無線リソース割当て負荷が高い状態においても、高速通信における呼損を低く抑えることができる。
【００４１】
つづいて、図８に示す無線リソース管理テーブル（ｅ）の選択優先順位に従い、高速通信を行う場合の無線リソース割当て動作について説明する。ここでは、一例として、無線リソース量≧１６の無線チャネルを「高速通信」と定義し、無線リソース量＝１６の無線チャネルに無線リソースを割り当てる場合を想定する。また、高速通信用無線リソース確保量＝３２は前述の通りである。また、図９において、無線リソース管理テーブル（ｆ）は、高速通信に対応して、無線リソースを割り当てた後の状態を示している。
【００４２】
たとえば、図９に示す無線リソース管理テーブル（ｅ）の状態で、無線リソース量＝１６の高速通信に対して無線リソースを割り当てる場合、高速通信用選択部６ｃでは、無線リソース割当ての対象として無線チャネル信号処理部２−２を選択する。そして、無線リソースの割り当てが成功した後は、無線チャネル信号処理部２−２の空き無線リソース量を割り当てた分だけ減少させ、その空き無線リソース量を１６とする。このとき、高速通信用無線リソース確保量＝３２と定義されているので、無線チャネル信号処理部２−２は、以後、高速通信用無線リソースを確保できなくなる。そこで、高速通信用選択部６ｃでは、このテーブル要素を、図９の無線リソース管理テーブル（ｆ）に示すように、適切な位置に変更する。同時に、高速通信用無線リソースが確保可能な他の無線チャネル信号処理部２を検索し、たとえば、無線チャネル信号処理部２−４（＝３２）に対応したテーブル要素を取り出し、高速通信用無線リソースとして確保する。
【００４３】
このように、確保していた高速通信用無線リソースが使用された場合であっても、高速通信用選択部６ｃにより常に高速通信用無線リソースが再確保されるため、高速通信に対する呼損を低く抑えることができる。
【００４４】
以上の動作により、無線リソース量の決定および無線リソースの選択が完了した段階で、無線リソース管理部４では、無線チャネル制御部８に対して、無線チャネル信号処理部２に対する無線リソース割当て制御を要求する。そして、最終的に、無線チャネル信号処理部２において無線チャネルが設定された場合に、無線チャネル割当てにかかわる一連の処理が完了する。
【００４５】
つづいて、通信中の無線チャネルを移動する動作について説明する。図１０は、通信中の無線チャネルを移動する動作の一例を示す図である。なお、ここでは、無線チャネル信号処理部２−１から２−３へ無線チャネルを移動する場合の動作を一例として説明するが、これに限らず、任意の無線チャネル信号処理部２間、または１つの無線チャネル信号処理部２内、で無線チャネルを移動する場合にも適用可能である。また、図１０における無線リソース管理テーブル（ｇ）の状態は、各無線チャネル信号処理部２の空きリソース量が全て３以下の状態を示している。
【００４６】
たとえば、無線チャネル信号処理部２−１の無線リソースを無線チャネルに割り当てる場合、テーブル（ｇ）の状態では、無線リソース量＝４の無線チャネル割当て要求があると、無線リソースを割り当てることができなくなる。そこで、ここでは、無線リソース量＝４の無線チャネルを収容できるように、たとえば、無線チャネル信号処理部２−１の空き無線リソースを「４」にする。
【００４７】
リソース移動判定部７では、無線リソース管理テーブル（ｇ）を参照し、要求された無線リソース量を確保することが可能と判断した場合に、リソース選択部６に対して無線リソースの切り替え（無線チャネルの移動）を指示する。図１０の例では、無線チャネル信号処理部２−１で通信中の無線チャネルのうち、無線リソース量＝１の無線チャネルを移動の対象とする。
【００４８】
リソース選択部６では、移動対象となる無線チャネルに対応する無線リソースを、無線チャネル信号処理部２−３に確保できることを確認し、その後、無線チャネル制御部８では、無線リソース管理部４からの要求に応じて、無線チャネル信号処理部２−３の無線リソースを設定する（確保する）。同時に、無線チャネル信号処理部２−１の無線リソースを削除する（空ける）。このとき、無線チャネル信号処理部２−１，２−３における設定と削除は、同一タイミングで行う。たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線基地局であれば、転送するトランスポートブロックの送受信タイミングが適用される。これにより、無線リソースを同時に切り替えることができ、通信を中断することなく無線チャネルを移動することができる。なお、上記送受信タイミングは、無線チャネル制御部８が指示する。
【００４９】
無線チャネル信号処理部２−１，２−３による上記削除，設定が完了すると、無線チャネル制御部８では、その旨を無線リソース管理部４へ通知する。この処理により、リソース選択部６のテーブルに設定された無線チャネル信号処理部２−１の空きリソース量は、「４」となる。すなわち、以後、無線リソース量＝４の無線チャネルを割り当てることができる。
【００５０】
これにより、無線基地局全体の無線リソースを効率的に使用できるようになるため、新規の無線リソース割当てに失敗する可能性を低減することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、無線リソースを割り当てるために無線チャネルを移動したが、これに限らず、無線チャネル信号処理部２の保守などの理由により、無線リソースを空き状態にする必要がある場合にも適用可能である。また、無線チャネル信号処理部２に障害が発生した場合にも無線チャネルを移動するが、この場合は、無線リソースの切り替え（削除と設定）を同時に行う必要はなく、障害となった無線チャネル信号処理部２で使用していた無線リソースを他の無線チャネル信号処理部２へ割り当て直せばよい。この割り当ては、新規の無線リソースの割り当てと同様に行われる。
【００５２】
また、本実施の形態においては、リソース量決定部５にリソース量検索部５ａとリソース量算出部５ｂの両方を備える構成としたが、これに限らず、たとえば、リソース量検索部５ａとリソース量算出部５ｂの少なくともいずれか一方を実装することとしてもよい。また、上記いずれか一方の構成とリソース量保持部５ｃとを組み合せて実装することとしてもよい。また、本実施の形態においては、リソース量決定部５にリソース量検索部５ａとリソース量算出部５ｂとを１つずつ実装することとしたが、これらの構成を無線チャネル種別毎に設けることとしてもよい。
【００５３】
また、本実施の形態においては、リソース選択部６に最小値選択部６ａと最大値選択部６ｂの両方を備える構成としたが、これに限らず、たとえば、最小値選択部６ａと最大値選択部６ｂの少なくともいずれか一方を実装することとしてもよい。また、上記いずれか一方の構成と高速通信用選択部６ｃとを組み合せて実装することとしてもよい。また、本実施の形態においては、リソース選択部６に最小値選択部６ａと最大値選択部６ｂとを１つずつ実装することとしたが、これらの構成を無線チャネル種別毎に設けることとしてもよい。
【００５４】
また、リソース選択部６では、無線リソース割当てのしきい値として空き無線リソース量のしきい値を定義するのではなく、たとえば、使用中または使用不可の無線リソース量をしきい値として定義してもよい。この場合、最小値選択部６ａとしては、しきい値を超える無線チャネル信号処理部２の選択優先順位が下がることになる。
【００５５】
また、本実施の形態の無線チャネル割当て処理は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線基地局に限らず、たとえば、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式やその他の多元接続方式を用いた無線基地局にも適用できる。たとえば、ＴＤＭＡ方式のように無線伝送路の速度が一定で、各無線チャネルの伝送速度が時分割のスロット数で表される場合には、無線リソース量を決定するための伝送速度をスロット数に置き換えればよい。この場合、無線リソースの移動タイミングについては、該当するチャネルにて送受信を行わないタイミングなどを適用する。
【００５６】
【発明の効果】
以上、説明したとおり、本発明によれば、無線リソース管理手段が、上記、無線チャネルを割り当てるための無線リソース量決定処理、無線リソース量を収容可能な無線チャネル信号処理手段の選択処理、および無線チャネルの移動に関する処理、を実行することとした。これにより、無線リソースを効率的に利用することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる無線基地局の無線チャネル割当て処理にかかわる構成を示す図である。
【図２】無線リソース量検索テーブルの一例を示す図である。
【図３】無線リソース量算出テーブルの一例を示す図である。
【図４】無線チャネルを識別するためのチャネル番号と無線リソース量との対応関係を示す図である。
【図５】無線リソース管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】無線リソース管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】無線リソース管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】無線リソース管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】無線リソース管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】通信中の無線チャネルを移動する動作の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  無線基地局、２，２−１，２−２，２−３，２−４，２−５，２−ｎ  無線チャネル信号処理部、３，３−１，３−２，３−３，３−ｍ  無線リソース、４  無線リソース管理部、５  リソース量決定部、５ａ  リソース量検索部、５ｂ  リソース量算出部、５ｃ  リソース量保持部、６  リソース選択部、６ａ  最小値選択部、６ｂ  最大値選択部、６ｃ  高速通信用選択部、７  リソース移動判定部、８  無線チャネル制御部。
【図１】
2004282469.tif 000003
【図２】
2004282469.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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