(57)【要約】【構成】外面に螺旋状の突部１８が形成され、突部１８に沿って螺旋状の凹部２０が形成された波付ケーブル保護管１０であり、保護管１０を互いに隣合う状態で配置するときに、各保護管１０の突部１８を相手側の保護管１０の凹部２０に嵌め込むことができる。これによって、各保護管１０の凹部２０によって形成された空間への土砂の流入を防止できる。このように互いに嵌め合わされた保護管１０を、管軸を中心にして回転させてその回転位置を調節することによって、複数の保護管１０の各端部である各差口１６および各受口１４を同一の長さに揃えることができる。【効果】互いに嵌め合わされた複数の保護管の各端部どうしを接続するときに、両方の保護管の各端部を見ながら極めて簡単に短時間で接続することができるし、保護管が埋設された後の路盤沈下を防止できる。【選択図】　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に螺旋状の突部が形成され、かつ前記突部に沿って螺旋状の凹部が形成された波付ケーブル保護管であって、
前記波付ケーブル保護管が隣合って配置された状態でそれぞれの前記突部と前記凹部とが互いに嵌まり合う形状である、波付ケーブル保護管。
【請求項２】
前記突部は、前記凹部の底に対して所定の円弧の範囲にわたって嵌まり合う保持部をさらに備える、請求項１記載の波付ケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は波付ケーブル保護管に関し、特にたとえば、電力または通信用ケーブルが挿通される保護管であって、外面に螺旋状の突部が形成された、波付ケーブル保護管に関する。
【０００２】
【従来技術】
本件出願人は、平成１４年１月２１日付の出願された特願２００２−１１７６１号において、波付ケーブル保護管を提案している。この保護管１によると、図１２に示すように、管軸を中心として形成された環状の突部２および環状の凹部３が管軸方向に沿って交互に形成されているので、これらの部分で保護管１を曲げ易くなっている。そして、互いに隣合う状態で配置したときに、それぞれの保護管１の各突部２が相手側の保護管１の各凹部３に嵌まり合っているので、各凹部３によって形成された空間を各突部２によって狭くすることができる。したがって、埋設後において、この空間に土砂が流入することが原因して起こる路盤沈下を防止できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１２に示すように、それぞれが同一の長さの保護管１をたとえば２条２段に設置した場合、互いに対角の位置にあるものどうしの端部４の長さ（位置）を揃えることができるが、上下方向および左右方向に互いに隣り合うものどうしの端部４の長さを揃えることができないという問題がある。図１３は、図１２の上下２段に配置された保護管１を示す縦断面図であり、１段目の保護管１の左側端部４が２段目の保護管１の左側端部４よりも突出しており、２段目の保護管１の右側端部４が１段目の保護管１の右側端部４よりも突出している。このように、各保護管１の端部４の長さを揃えることができないので、たとえば２条２段に配置された４本の保護管１の各端部４と、これとは別に２条２段に配置された４本の保護管１の各端部４とを接続する場合、この接続作業に手間および時間が多くかかるという問題がある。
【０００４】
つまり、たとえばこの２条２段に配置された４本の各保護管１の一方の端部４に受口（図示せず）が形成されていて、これと接続される別の２条２段に配置された４本の各保護管１の一方の端部４に差口（図示せず）が形成されているとする。そして、これら４つの受口と４つの差口とを接合するために互いに接近させた状態で、作業者がこの互いに接合しようとする一方の１段目の２つの受口と他方の１段目の２つの差口を見ようとするときに、これらが２段目に配置されて突出している受口および差口によって遮られた状態となり、それらを見ることが困難となるからである。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、可撓性があって、埋設された後の路盤沈下を防止でき、しかも接続作業を容易にできる、波付ケーブル保護管を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、外面に螺旋状の突部が形成され、かつ突部に沿って螺旋状の凹部が形成された波付ケーブル保護管であって、波付ケーブル保護管が隣合って配置された状態でそれぞれの突部と凹部とが互いに嵌まり合う形状である、波付ケーブル保護管である。
【０００７】
【作用】
外面に螺旋状の突部が形成され、この突部に沿って螺旋状の凹部が形成されているので、この部分でこの波付ケーブル保護管を曲げ易くなっている。そして、この保護管を互いに隣合う状態で配置するときに、それぞれの保護管の突部を、相手側の保護管の凹部に嵌め込むことができる。これによって、凹部によって形成された内側の空間に突部が配置された状態となり、この空間を狭くすることができる。これによって、埋設後において、この空間に土砂が流入することが原因して起こる路盤沈下を防止できる。そして、このように互いに嵌め合わされた保護管を、管軸を中心にして回転させてその回転位置を調節することによって、複数の保護管の各端部を同一の長さに揃えることができる。
【０００８】
【発明の効果】
この発明によれば、互いに嵌め合わされた保護管の各端部を同一の長さに揃えて配置できるので、互いに嵌め合わされた一方の複数の保護管の各端部と、他方の複数の保護管の各端部とを接続するときに、両者の保護管の各端部を見ながら接続することができる。よって、複数の保護管の各端部どうしの接続を極めて簡単で短時間に行うことができる。
【０００９】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１０】
【実施例】
この発明の一実施例に係る波付ケーブル保護管（以下、単に「保護管」と言うこともある。）を図１〜図１１を参照して説明する。この保護管１０は、図１に示す形状であって、材質がたとえばポリエチレン等の合成樹脂である。そして、たとえば電力用ケーブルまたは通信用ケーブルが挿通されて埋設できるものである。
【００１１】
この保護管１０は、図１に示すように、管路部１２およびこの管路部１２と連続して形成されていて、管路部１２の凹部２０の底（円筒状部２６）よりも直径が大きい受口１４が一方の端部に形成されている。そして、保護管１０の他方の端部には、差口１６が形成されている。
【００１２】
管路部１２は、図１および図２に示すように、管軸を中心として外面に螺旋状の突部１８が形成されており、この螺旋状の突部１８によって、螺旋状の凹部２０が突部１８に沿って形成されている。突部１８は、図１に示すように、管軸の周囲を約５周する形状であり、したがって山が５つ表れている。この保護管１０の呼び径は、たとえば５０ｍｍであり、螺旋状の突部１８のピッチＰはたとえば約６４ｍｍである。突部１８の外周面における管軸方向の幅Ｗ１は、たとえば約１６ｍｍであり、凹部２０の底面における管軸方向の幅Ｗ２は、たとえば約３３ｍｍである。そして、凹部２０の底面からの突部１８の高さＨは、たとえば約１１ｍｍである。突部１８の傾斜面（側面）と凹部２０の底面とのなす角度θは、約１２０°である。このように、螺旋状の突部１８および凹部２０が形成されているので、図７に示すように、保護管１０を隣合う状態で平行に配置するときに、それぞれの保護管１０の突部１８と相手側の保護管１０の凹部２０とを嵌め合わすことができるようになっている。
【００１３】
また、図１１に示すように、保護管１０を隣合う状態で平行に配置した状態で、互いに嵌め合わされている一方の突部１８の側面と他方の突部１８の側面との間には、隙間２２が存在している。このように隙間２２が存在しているので、互いに嵌め合わされた４本の保護管１０を曲げられるようになっている。なお、保護管１０は、図４の各断面図に示すように、全体がほぼ一定の厚みに形成されている。
【００１４】
突部１８は、図３（Ａ）に示すように、保護管１０の差口１６の方向から見た形状が管軸（管の中心軸）を中心とするほぼ円形であり中空に形成されている。そして、突部１８の外面には、管軸を中心として９０°おきに保持部２４が形成されている。つまり、図１に示すように、保持部２４は、突部１８の螺旋方向に沿って管軸を中心として９０°おきに順次多数形成されている。
【００１５】
この保持部２４は、図９に示すように、保護管１０が互いに隣合う状態で平行に配置された状態で、相手側の保護管１０の凹部２０の底（円筒状部）２６に対して所定の円弧の範囲にわたって嵌まり合う円弧状の湾曲面である。つまり、それぞれの保護管１０に形成されている各保持部２４は、相手側の保護管１０に形成されている円筒状部２６の外面に密着する位置に形成されている。これら保持部２４および円筒状部２６の曲率半径は、互いに同一である。ただし、両者の曲率半径を相違させてもよい。たとえば、保持部２４の曲率半径を円筒状部２６の曲率半径よりも大きくしてもよい。
【００１６】
凹部２０は、図１および図２に示すように、螺旋状の突部１８によって、この突部１８に沿って管軸を中心として螺旋状に形成された溝である。そして、凹部２０の底は、円筒状部２６によって形成されている。この円筒状部２６の外径は、突部１８に形成されている多数の保持部２４の底を通る（底に外接する）円の直径よりも小さく形成されている。
【００１７】
差口１６は、図１に示すように、ほぼ短円筒形状であり、先端部よりも管軸方向に少し奥側の位置にゴム輪２８が装着されている。そして、このゴム輪２８が管軸方向にずれないようにするための２つの環状の小突起３０が差口１６に形成されている。この２つの小突起３０は、ゴム輪２８の両側面を挟み込む位置に配置されている。なお、ゴム輪２８は、図５に示すように、外周面がテーパ面で形成されており、内周面が短円筒面で形成されている。また、差口１６の先端には、抜止め部３２が形成されている。
【００１８】
抜止め部３２は、図１に示すように環状の突起である。この抜止め部３２は、差口１６を受口１４に接合したときに、後述する離脱防止リング３４に係合して差口１６が受口１４から離脱しないように留めておくためのものである。この抜止め部３２は、外周面３２ａがテーパ状に形成されており、差口１６の先端に向うに従って外径が小さくなっている。
【００１９】
受口１４は、図４に示すように、ほぼ短円筒形状であり、保護管１０の差口１６を内側に接合できる寸法に形成されており、この接合部がゴム輪２８によって密封されるようになっている。そして、受口１４の管軸方向の奥側位置には、内側に離脱防止リング３４を収容しているリング収容部３６が形成されている。
【００２０】
リング収容部３６は、受口１４と連なっており、所定の幅のほぼ四角筒の形状に形成されている（図１参照）。これら４つの各角部は円弧状の曲面で形成されている。そして、このリング収容部３６の外周面を構成する４つの平らな外面のうち互いに向い合うものどうしの間隔は、受口１４の外径と同一の寸法に形成されており、したがって、リング収容部３６の対角位置にある角部どうしの間隔は、受口１４の外径よりも大きい寸法となっている。
【００２１】
離脱防止リング３４は、図６に示すように、Ｃ字形状のリング部３８、および４つの位置決め用の突片４０を備えている。リング部３８は、図６（Ｂ）に示すように、外周面３８ａの輪郭形状がほぼ正方形であり、４つの各角部が円弧状の曲面で形成されている。そして、内周面３８ｂの輪郭形状がほぼ円形である。また、リング部３８の両端部３８ｃは、所定の隙間を隔てて向かい合っている。さらに、リング部３８の一方の側面であって４つの各角部と対応する位置に４つの突片４０が形成されている。これら４つの突片４０の内面を通る円の半径は、リング部３８の内面を通る円の半径よりも大きく、したがって、突片４０の内面とリング部３８の内面との間に段差部４２が形成されている。
【００２２】
この離脱防止リング３４は、図４（Ａ）に示すように、突片４０をリング収容部３６の奥側に向けた状態でこのリング収容部３６内に装着することができる。このように、離脱防止リング３４がリング収容部３６内に装着された状態で、リング部３８の外周面３８ａがリング収容部３６の内周面と少しの隙間４４を隔てて配置されるように形成されているので、離脱防止リング３４の管軸と直交方向の移動量をこの隙間４４の範囲内に規制することができる。なお、この隙間４４は、離脱防止リング３４を広げることができるようにするためのものであり、これによって、差口１６の抜止め部３２を離脱防止リング３４に差し込んで装着することができる。そして、リング部３８および突片４０の管軸方向の長さは、リング収容部３６の２つの側壁３６ａ，３６ａの同方向の間隔とほぼ等しいので、離脱防止リング３４の管軸方向の移動量をこの側壁３６ａによって規制することができる。このようにして離脱防止リング３４は、リング収容部３６内に位置決めされた状態で装着されている。
【００２３】
また、図４（Ｂ）に示すように、リング部３８の内周面３８ｂが管軸方向に沿って受口１４に向うに従って拡径するテーパ面として形成されているので、差口１６の先端に形成されている抜止め部３２を、リング部３８の内側を簡単に通過させて離脱防止リング３４に装着することができる。このように装着された状態で、抜止め部３２がリング部３８の縁部（段差部４２を含む）に係合するので、差口１６が受口１４から抜ける方向に移動しないように留めておくことができる。そして、抜止め部３２の先端の外径が管路部１２の筒状部２６の内径よりも大きいので、抜止め部３２が離脱防止リング３４に装着された状態で、差口１６がそれよりも管路部１２の奥側に向う方向に移動しないように留めておくことができる。これによって、差口１６は、受口１４に接合した状態で、管軸方向に移動しないように位置決めされて保持される。また、図４（Ｂ）に示すこの接合状態で、ゴム輪２８が差口１６と受口１４との接合部を密封している。
【００２４】
次に、図１に示す保護管１０をたとえば図７〜図９に示すように、２条２段に設置して地中に埋設する手順を説明する。図８（Ａ）は、図７の２条２段に設置された保護管１０を示す正面図であり、図８（Ｂ）はその平面図である。まず、予め工場等で４本の保護管を２条２段にしてたとえば結束バンド（ＰＰバンド）によって結束しておく。この１段目の２条の保護管１０は、図９等に示すように、左右の各保護管１０の螺旋状の突部１８と相手側の保護管１０の螺旋状の凹部２０とが互いに嵌まり合っている。そして、この状態で、左側の保護管１０の螺旋状の円筒状部２６が右側の保護管１０の突部１８に形成されている各保持部２４に嵌まり合っており、右側の保護管１０の螺旋状の円筒状部２６が左側の保護管１０の突部１８に形成されている各保持部２４に嵌まり合っている。この螺旋状の円筒状部２６の外面と、各保持部２４の外面とが互いに密着している。
【００２５】
そして、２段目の２条の保護管１０は、１段目の２条の保護管１０と同様に、左右の各保護管１０の螺旋状の突部１８と相手側の保護管１０の螺旋状の凹部２０とが互いに嵌まり合っている。そして、この状態で、１段目と同様に、左右のそれぞれの保護管１０の螺旋状の円筒状部２６が相手側の保護管１０の各保持部２４に嵌まり合っている。
【００２６】
また、図９に示す１段目および２段目の左側の２本の保護管１０は、１段目の２条の保護管１０と同様に、上下の保護管１０どうしが互いに嵌まり合っている。つまり、上下の各保護管１０の突部１８と相手側の保護管１０の凹部２０とが互いに嵌まり合っている。そして、この状態で、上下のそれぞれの保護管１０の螺旋状の円筒状部２６が相手側の保護管１０の各保持部２４に嵌まり合っている。
【００２７】
さらに、図９に示す１段目および２段目の右側の２本の保護管１０は、１段目および２段目の左側の２本の保護管１０と同様に、上下の各保護管１０の突部１８と相手側の保護管１０の凹部２０とが互いに嵌まり合っている。そして、この状態で、上下のそれぞれの保護管１０の円筒状部２６が相手側の保護管１０の各保持部２４に嵌まり合っている。
【００２８】
また、一方の結束された４本の保護管１０の各受口１４と、他方の結束された４本の保護管１０の各差口１６とを接合するときは、両方の保護管１０の各端部（差口１６および受口１４）の長さを揃えてあると接合し易いので、各端部の長さを揃えてある。４本の保護管１０の各端部の長さを揃えるときは、たとえば互いに嵌め合わされた４本の保護管１０のうちのたとえば３本を、それぞれの管軸を中心にして回転させてその回転位置を調節する。これによって、４本の保護管１０の各端部を同一の長さに揃えることができる。図１０は、２条２段に結束された４本の保護管１０の各差口１６および各受口１４の長さを揃えた状態を示す平面図である。
【００２９】
次に、保護管１０を埋設するための溝を掘り起こしてその溝の底に、結束された４本の保護管１０を配置する。そして、図１０および図１１に示すように、各差口１６の長さが揃っている４本の保護管１０の各差口１６を、同様にして各受口１４の長さが揃っている４本の保護管１０の各受口１４に挿入することによって接合する。そして、このように保護管１０を順次接合して所望の長さになるように接続する。
【００３０】
しかる後に、これら保護管１０が設置されている溝の中に土砂の埋め戻しを行う。これで、所望の長さに接続された４本の保護管１０の埋設作業が終了する。そして、４本の各保護管１０内にたとえば電力用ケーブルを挿通する。
【００３１】
ただし、このように４本の保護管１０を予め結束バンドで結束しておき、この結束された４本の保護管１０を順次溝内に配置して接合したが、これ以外の手順で４本の保護管１０を溝内に配置して埋設してもよい。たとえば、まず、溝の底に１段目の２条の保護管１０を互いに平行する状態で配置する。次に、図９に示すように、２段目の２条の保護管１０を互いに平行する状態で、１段目の２条の保護管１０の上に配置する。そして、このようにして２条２段に配置された４本の保護管１０どうしを互いに接合して土砂の埋め戻しをする。
【００３２】
この２条２段の各保護管１０は、図９等に示すように、１段目および２段目の左右の各保護管１０どうしが互いに嵌まりあっており、左側および右側の上下の各保護管１０どうしが互いに嵌まり合っている。つまり、互いに嵌まり合う各保護管１０の螺旋状の突部１８と相手側の保護管１０の螺旋状の凹部２０とが互いに嵌まり合っている。そして、この状態で、互いに嵌まり合う各保護管１０の螺旋状の円筒状部２６が相手側の保護管１０の突部１８に形成されている各保持部２４に嵌まり合っている。この螺旋状の円筒状部２６の外面と、各保持部２４の外面とが互いに密着している。
【００３３】
上記のように構成された保護管１０によると、図１０に示すように、４本の保護管１０（図１０では、２本の保護管１０が表れている。）を、突部１８と凹部２０とを互いに嵌め合わせた状態で、それぞれの保護管１０の各端部（差口１６および受口１４）を同一の長さに揃えることができる。もちろん、４本の保護管１０の各端部を同一の長さに揃えた状態で、これら４本の保護管１０を互いに嵌め合わすこともできる。したがって、互いに嵌め合わされた一方の４本の保護管１０の各受口１４と、他方の４本の保護管１０の各差口１６とを接続するときに、作業者は、両者の保護管１０の４つの各受口１４および４つの各差口１６を見ながら接続することができる。よって、４本の保護管１０の各受口１４と各差口１６との接続を、１本ずつ行うことなく、まとめて１回で行うことができる。したがって、保護管１０の接続を極めて簡単で短時間に行うことができるので、施工時間の短縮および労力の軽減を図ることができる。
【００３４】
また、この保護管１０によると、図９に示すように、突部１８の外面に管軸を中心にして９０°おきに保持部２４が形成されており、この保持部２４が形成されている部分が脚部として機能する。これによって、保護管１０を溝の底や溝の側面に沿わせて安定した状態で設置することができる。
【００３５】
そして、保護管１０を互いに隣合う状態で配置したときに、図８に示すように、それぞれの保護管１０の螺旋状の突部１８が相手側の保護管１０の螺旋状の凹部２０に嵌まり合っているので、それぞれの保護管１０の管軸方向の移動を防止することができる。また、図９に示すように、４本のそれぞれの保護管１０の円筒状部２６が上下左右で隣合う保護管１０の突部１８に形成されている保持部２４に嵌まり合っている。これによって、保持部２４は、それぞれの保護管１０の管軸と直交する方向の移動を防止することができる。したがって、保護管１０を多条多段に設置したときに、保護管１０のうねりを防止することができるので、埋設後における路盤沈下を防止できる。
【００３６】
また、保護管１０は、管軸を中心にして螺旋状の突部１８および凹部２０が形成されているので、これらの部分で保護管１０を曲げ易くなっている。そして、保護管１０を多条多段にして設置するときでも、互いに嵌まり合う凹部２０の幅Ｗ２が突部１８の幅Ｗ１よりも大きく、しかも、突部１８の傾斜面と凹部２０の底面とのなす角度θを約１２０°としてあるので、これら嵌め合わされた複数の保護管１０を、突部１８と凹部２０との隙間２２および角度θに応じて曲げ易くなっている。したがって、この保護管１０を曲り部に使用できるので、施工性が良好である。
【００３７】
さらに、図９に示すように、保護管１０を互いに隣合う状態で配置するときに、それぞれの保護管１０の螺旋状の突部１８を、相手側の保護管１０の螺旋状の凹部２０に嵌め込むことができる。これによって、各凹部２０によって形成された内側の空間に各突部１８が配置された状態となり、この空間を狭くすることができる。しかも、この空間は、４本の保護管１０によってほぼ密閉された状態となっている。これによって、埋設後において、凹部２０に土砂が流入することが原因して起こる路盤沈下を防止できる。
【００３８】
そして、図９に示すように、保護管１０が隣合う状態で配置されたときに、それぞれの保護管１０の突部１８が相手側の保護管１０の凹部２０に嵌まり合うので、突部１８の外面どうしを当接させた状態で配置するものと比較して、管軸どうしの間隔Ｄ１，Ｄ２を狭めることができる。したがって、保護管１０を複数本埋設する場合は、掘削断面積を小さくすることができ、その分だけ施工コストを低減させることができる。
【００３９】
ただし、上記実施例では、図３に示すように、保護管１０を管軸方向から見たときの突部１８の形状をほぼ円形としたが、これ以外の形状としてもよい。たとえば三角形，四角形，または五角形等である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る波付ケーブル保護管の斜視図である。
【図２】図１の保護管を示す正面図である。
【図３】（Ａ）は図１の保護管を差口の方向から見た側面図、（Ｂ）は図１の保護管を受口の方向から見た側面図である。
【図４】（Ａ）は図１の保護管の受口に差口を接合する前の状態を図３（Ｂ）のＩＶ−ＩＶ方向から見た断面図、（Ｂ）は図１の保護管の受口に差口を接合した状態を図３（Ｂ）のＩＶ−ＩＶ方向から見た断面図である。
【図５】（Ａ）は図１の保護管に使用されているゴム輪を示す斜視図、（Ｂ）は図５（Ａ）に示すゴム輪の右側面図である。
【図６】（Ａ）は図１の保護管に使用されている離脱防止リングを示す斜視図、（Ｂ）は図６（Ａ）に示す離脱防止リングの正面図、（Ｃ）は図６（Ａ）に示す離脱防止リングの右側面図、（Ｄ）は図６（Ａ）に示す離脱防止リングの背面図である。
【図７】図１の保護管を２条２段に設置した状態を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は図７の２条２段に設置した保護管を示す正面図、（Ｂ）は図７の２条２段に設置した保護管を示す平面図である。
【図９】図８の２条２段に設置した保護管をＩＸ−ＩＸ方向から見た拡大断面図である。
【図１０】図７の保護管の受口に差口を接合する前の状態を示す部分断面図である。
【図１１】図７の保護管の受口に差口を接合した状態を示す部分断面図である。
【図１２】従来の保護管を２条２段に設置した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２の２条２段に設置した従来の保護管を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０　…保護管
１２　…管路部
１４　…受口
１６　…差口
１８　…突部
２０　…凹部
２２，４４　…隙間
２４　…保持部
２６　…円筒状部
２８　…ゴム輪
３２　…抜止め部
３４　…離脱防止リング
３６　…リング収容部
３８　…リング部
４０　…突片
４２　…段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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