(57)【要約】【課題】時間等に制限されずに料金の支払いが可能であるとともに、より手間のかからないガスや水道等のプリペイドシステムを提供する。【解決手段】監視センターサーバー４と金融機関サーバー５と消費者の端末機器２とがネットワーク６を介して接続可能とされている。そして、消費者へのガスの供給を管理するガスメータ１が監視センターサーバー４と通信可能とされている。端末機器２から、監視センターサーバー４にアクセスしてガスの使用を求める使用手続きを、金融機関サーバー５にアクセスしてガス料金の支払い手続きを、それぞれ完了すると、監視センターサーバー４からガスメータ１を開栓させる信号が送信されて、消費者に一定量のガスが供給される。【選択図】  図１
2004192049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスや水道等を供給する監視センターのサーバー（以下、監視センターサーバーとする）と、金融機関のサーバー（以下、金融機関サーバーとする）と、ガスや水道等の消費者の端末機器とが、通信網を介してそれぞれ接続可能とされ、前記消費者へのガスや水道等の供給を管理するメータが前記監視センターサーバーと通信可能とされており、
前記端末機器は、前記監視センターサーバーにアクセスして、当該監視センターサーバーに、前記消費者が要求するガスや水道等の使用量に関する要求使用量情報と、前記消費者の個人情報とを入力して、ガスや水道等の使用手続きを行うとともに、前記金融機関サーバーにアクセスして、前記要求使用量に相当する料金の支払い手続きを行うものであり、
前記金融機関サーバーは、前記端末機器から、前記支払い手続きがあった場合に、当該支払い手続きがあったことを通知する決済完了通知信号を、前記監視センターサーバーに送信するものであり、
前記監視センターサーバーは、前記端末機器から、前記使用手続きが行なわれたときに、前記消費者の個人情報から、当該消費者に対応する前記メータを特定し、前記メータの遮断弁の開閉を前記要求使用量に応じて制御するメータ制御情報を作成するとともに、前記金融機関サーバーから前記決済完了通知信号が送信されたときに、前記メータ制御情報を前記メータに送信し、当該メータの前記遮断弁を開閉させるものであることを特徴とするプリペイドシステム。
【請求項２】
前記消費者のガスや水道等の使用量が、前記要求使用量に満たない段階で、前記監視センターサーバーに、前記端末機器からガスや水道等の使用を終了する旨の終了通知信号が送信されたとき、前記消費者のガスや水道等の使用状況に関する使用状況情報が、前記消費者の前記個人情報とともに、前記監視センターサーバーに記憶されることを特徴とする請求項１に記載のプリペイドシステム。
【請求項３】
前記消費者のガスや水道等の使用量が、前記要求使用量に満たない段階で、前記監視センターサーバーに、前記端末機器からガスや水道等の使用を終了する旨の終了通知信号が送信されたとき、前記消費者のガスや水道等の使用状況に関する使用状況情報が、前記監視センターサーバーに記憶され、前記監視センターサーバーは、前記使用要求量情報と、前記使用状況情報とから、前記使用要求量と、実際に使用した使用量との差（以下、使用残量とする）を特定し、前記金融機関サーバーに、前記使用残量に相当する料金を前記消費者に返金する返金手続きを要求する返金手続き要求信号を送信するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリペイドシステム。
【請求項４】
前記消費者が、前記端末機器から前記監視センターサーバーに、ガスや水道等の使用を終了する旨の終了通知信号を送信したあと、再度ガスや水道等の使用を求める使用許可要求信号を、前記個人情報とともに送信したとき、
前記消費者にガスや水道等の供給を管理するメータに、前記個人情報に対応して、前記監視センターサーバーに保管されている前記使用残量に基づく開栓を要求する開栓要求信号を送信することを特徴とする請求項２に記載のプリペイドシステム。
【請求項５】
前記監視センターサーバーは、前記要求使用量と、実際に使用した使用量との差（以下、使用残量とする）がある一定の量まで減少したときに、前記監視センターサーバーから、前記端末機器に対して、前記使用残量が残り少なくなったことを通知する警告信号を送信するものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプリペイドシステム。
【請求項６】
前記消費者が、前記要求使用量分のガスや水道等を使い切ったときに、前記監視センターサーバーから、一定量のみガスや水道等の追加供給が可能なように、前記遮断弁を制御するためのメータ追加制御情報を、前記メータに送信するとともに、前記端末機器に、前記要求使用量分のガスや水道等を使い切った旨の通知信号とともに、ガスや水道等の前記追加供給に相当する料金の、前記金融機関への支払いを要求する追加料金要求情報を送信することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のプリペイドシステム。
【請求項７】
前記追加料金要求情報により、予め前記追加料金の支払い期限を設定しておき、当該期限内に前記金融機関に前記追加料金の支払いがされていない場合には、前記金融機関サーバーから、追加料金の支払いが完了していない旨の決済未完了信号が、前記監視センターサーバーに送信され、
前記監視センターサーバーは、前記決済未完了信号が前記金融機関サーバーから送信されたときに、前記消費者の前記個人情報を、決済未完了者情報として記憶しておき、
前記消費者から、ガスや水道等の使用許可をもとめる要求があった場合に、前記消費者の個人情報が決済未完了情報に含まれるかどうかにより、前記消費者の決済が完了しているかどうか判断して、前記消費者の決済が完了していない場合には、当該消費者に関するメータに、前記メータ制御情報を送信しないことを特徴とする請求項６に記載のプリペイドシステム。
【請求項８】
前記消費者側の端末は、携帯端末とすることができ、前記通信網は無線通信網を含むものであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のプリペイドシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスや水道等を供給する際におけるプリペイドシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスや水道料金の支払いについて、料金の支払いのための銀行や窓口の時間の制限があり、ひとり暮らしの単身者を中心として、支払いが遅れたり、できないといった問題があった。また、予めガスや水道等の使用可能量に対応した料金のプリペイドカードを購入し、当該プリペイドカードをメータに挿入することで、支払った料金の分だけの使用を許可するカード式プリペイドシステムにおいても、カードの購入場所や購入時間等の制限があるため、通常の支払い方法と同様の問題があり、カード式プリペイドシステムの導入がされにくい状況があった。
【０００３】
一方で、上記のような問題を解決するために、携帯端末を利用して、ガスや水道等の料金を支払う方法がある。具体的には、特開２００２−７４２３８号公報に開示されているように、携帯端末からネットワークを介して、金融機関と、ガスや水道等の供給会社の監視センターとに接続し、金融機関に料金を支払うことで、携帯端末にガスや水道等の供給を管理するメータを制御するプログラムが、監視センターから送信され、そのプログラムによりメータを制御するようなプリペイドシステムを例示することができる。これによれば、時間や場所がそれほど制限されることなく、ガスや水道の料金を支払うことができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−７４２３８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に示すようなプリペイドシステムにおいては、ガスや水道等を管理するメータを制御するためには、携帯端末に送信されたプログラムを改めて当該メータに送信しなおさなければならない。例えば、携帯端末からメータへのプログラムの送信は、近距離無線通信にて行ったり、携帯端末とメータとをケーブルで接続することで行うことができるが、いずれにしても、携帯端末をメータにある程度は近づけなければならず、そのため、ガスや水道の消費者は、携帯端末を持ってメータが配置されている場所に赴く手間が必要となる。
【０００６】
上記のような問題を鑑みて、本発明の課題は、時間等に制限されずに料金の支払いが可能であるとともに、より手間のかからないガスや水道等のプリペイドシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
上記課題を解決するために本発明のプリペイドシステムは、ガスや水道等を供給する監視センターのサーバー（以下、監視センターサーバーとする）と、金融機関のサーバー（以下、金融機関サーバーとする）と、ガスや水道等の消費者の端末機器とが、通信網を介してそれぞれ接続可能とされ、前記消費者へのガスや水道等の供給を管理するメータが監視センターサーバーと通信可能とされており、端末機器は、監視センターサーバーにアクセスして、当該監視センターサーバーに、消費者が要求するガスや水道等の使用量に関する要求使用量情報と、消費者の個人情報とを入力して、ガスや水道等の使用手続きを行うとともに、金融機関サーバーにアクセスして、要求使用量に相当する料金の支払い手続きを行うものであり、金融機関サーバーは、端末機器から、支払い手続きがあった場合に、当該支払い手続きがあったことを通知する決済完了通知信号を、監視センターサーバーに送信するものであり、監視センターサーバーは、端末機器から、使用手続きが行なわれたときに、消費者の個人情報から、当該消費者に対応するメータを特定し、メータの遮断弁の開閉を要求使用量に応じて制御するメータ制御情報を作成するとともに、金融機関サーバーから決済完了通知信号が送信されたときに、メータ制御情報をメータに送信し、当該メータの遮断弁を開閉させるものであることを特徴とする。
【０００８】
上記のような構成のプリペイドシステムによれば、監視センターサーバーとメータとが通信可能とされているために、監視センターサーバーから直接メータに、メータの遮断弁を制御するメータ制御情報が送信される。これにより、前述の公報のように、メータを制御するためのプログラムを携帯端末に一旦送信したのち、改めてメータに送信し直すという手間をかけなくても、メータの制御（例えば開栓）を行うことができるので、消費者は、当該消費者側の端末機器から、監視センターサーバーへの使用要求量の申請（使用要求量情報の送信）と金融機関サーバーにおける支払い手続きを完了すれば、メータの配置場所に赴くなど、その後に特別な作業を行なわなくても、ガスや水道等を使用することができるようになるのである。また、メータ制御情報は、メータの遮断弁の開閉を制御するものであり、ガスや水道等の使用量が消費者の要求使用量に達した場合には、特別な場合を除いて遮断弁を閉栓させる。
【０００９】
さらに、消費者のガスや水道等の使用量が、要求使用量に満たない段階で、監視センターサーバーに、端末機器からガスや水道等の使用を終了する旨の終了通知信号が送信されたとき、消費者のガスや水道等の使用状況に関する使用状況情報が、消費者の個人情報とともに、監視センターサーバーに記憶されるものとすることができる。これにより、消費者は自身のガスや水道等の使用状況情報（例えば、要求使用量に対する残留量（未消化量）又はこれを金銭に置き換えた数字等）を、監視センターサーバーにアクセスすることで、容易に確認することができる。あるいは、その使用状況を監視センターサーバーから消費者側の端末機器を介して、消費者に通知する等のサービスを容易に行うことができる。
【００１０】
さらに、本発明のプリペイドシステムにおいては、消費者のガスや水道等の使用量が、要求使用量に満たない段階で、監視センターサーバーに、端末機器からガスや水道等の使用を終了する旨の終了通知信号が送信されたとき、消費者のガスや水道等の使用状況に関する使用状況情報が、監視センターサーバーに記憶され、監視センターサーバーは、使用要求量情報と、使用状況情報とから、要求使用量と、実際に使用した使用量との差（以下、使用残量とする）を特定し、金融機関サーバーに、使用残量に相当する料金を消費者に返金する返金手続きを要求する返金手続き要求信号を送信するものであるのが良い。従来のカード式プリペイドシステムでは、カード等の媒体をあらかじめ購入するので、ガスや水道等の使用量が残っている状態で、ガスや水道等の供給を停止したりする場合に、ガスや水道等の使用残量に相当する料金を返金するのは困難で、消費者にとってその分が無駄になってしまうが、上記のような返金システムが働くことで、消費者の損失感を、回避・解消することができる。
【００１１】
また、本発明のプリペイドシステムは、消費者が、端末機器から監視センターサーバーに、ガスや水道等の使用を終了する旨の終了通知信号を送信したあと、再度ガスや水道等の使用を求める使用許可要求信号を、個人情報とともに送信したとき、消費者にガスや水道等の供給を管理するメータに、個人情報に対応して、監視センターサーバーに保管されている使用残量に基づく開栓を要求する開栓要求信号を送信するものとすることができる。消費者の都合によっては、使用要求量分のガスや水道等を使い切っていないにも拘わらず、ガスや水道等の供給を停止する場合がある。しかし、このような場合、一旦はガスや水道等の供給を停止するとしても、新たにガスや水道の供給を再開する場合もある。そこで、上記構成によれば、再度消費者がガスや水道等の利用を、消費者側の端末機器から要求してきたときに、その個人情報に対応して記憶されている使用状況情報から、使用可能な残量（使用残量）を特定して、その残量分だけの供給を可能とすることができる。
【００１２】
さらに、監視センターサーバーは、要求使用量と、実際に使用した使用量との差（使用残量）がある一定の量まで減少したときに、監視センターサーバーから、端末機器に対して、使用残量が残り少なくなったことを通知する警告信号を送信することができる。従来のプリペイドシステムでは、予め使用を要求していた要求使用量分のガスや水道等を使い切ると、そのことを事前に通知することもなしに、突然、ガスや水道等の供給が停止してしまうことがあったが、本発明により、事前に消費者に注意を促すようにすることで、突然の遮断が避けられる。また、警告信号は、メータの表示等ではなく、消費者の端末機器に直接送信されるようになるので、より確実に消費者に対して、使用残量が少なくなっていることを通知することが可能となる。
【００１３】
また、本発明のプリペイドシステムは、消費者が、要求使用量分のガスや水道等を使い切ったときに、監視センターサーバーから、一定量のみガスや水道等の追加供給が可能なように、遮断弁を制御するためのメータ追加制御情報を、メータに送信するとともに、端末機器に、要求使用量分のガスや水道等を使い切った旨の通知信号とともに、ガスや水道等の追加供給に相当する料金の、金融機関への支払いを要求する追加料金要求情報を送信するものがよい。このような構成によれば、ガスや水道等の消費者に、使用残量が少なくなっている警告を消費者に通知しなっかったり、通知していても消費者が確認していないような場合でも、消費者にとって前触れもなく、ガスや水道等の供給が停止することを防止することができる。この場合、要求使用残量を完全に使い切ったときに、メータからその旨の通知信号を監視センターサーバーに送信して、監視センターサーバーから消費者の端末機器に送信することにより、消費者に対してガスや水道等の追加使用中ということを知らせることができる。また、メータに送信されるメータ追加制御情報は、一定期間の開栓を許容するようなものでもよいし、一定量のガスや水道等の供給を許容するようなものでもよい。さらに、メータ追加制御情報は、最初に要求される要求使用量との相関で、その所定割合に設定された使用量を供給するようなものでもよいし、それとは無関係に予め定められた設定値の使用量を供給するようなものでもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。本発明のプリペイドシステムは、ガスや水道等の料金を予め支払っておくものであるが、本実施の形態においては、ガス料金のプリペイドシステムとして説明する。
図１は、本発明のプリペイドシステム１００（以下、単にシステム１００ともいう）の概要を示す概略図である。本発明のシステム１００は、通信網としてのネットワーク６に、消費者側の端末機器（コンピュータ）２と、金融機関サーバー５と、ガスの監視センターサーバー４とが、それぞれ接続可能とされており、監視センターサーバー４とメータとしてのガスメータ１が、通信可能とされている。このガスメータ１は、各消費者の住所毎に個別に設けられているものである。本実施の形態においては、ガスメータ１からメータ通信線７が、ネットワーク６に接続されており、両者が通信可能とされている。また、メータ通信線７としては、一般電話回線、ＰＨＳ回線等を利用することができる。なお、図１において、ガスメータ１はメータ通信端末３を介してメータ通信線７と接続されているが、メータ通信端末３をガスメータ１に内蔵してもよい。
【００１５】
次に、このようなシステム１００の機能を、図１及び図２等を用いながら説明する。図２は、本システム１００における処理工程を示すものである。まず、Ｓ１において、ガスの消費者は、端末機器２から、監視センターサーバー４に、インターネット６を介してアクセスして、ガスの使用手続き行う。このとき、ガスの使用手続きは、監視センターサーバー４のホームページ上にて行うことができる。具体的には、ホームページ内の所定箇所に、端末機器２に接続されるマウス（図示せず）やキーボード２１（図１参照）等の入力手段により、要求するガスの使用量や、名前、生年月日、住所等の個人情報等を入力することにより行うことができる。なお、要求するガスの使用量として、その使用量に対応する金額を入力するようにしても良い。このように、入力された消費者の個人情報は、図１０に示す監視センターサーバー４の記憶装置としてのＨＤＤ４５内の個人情報記憶領域４５ａに記憶され、要求使用量情報は、ＨＤＤ４５内の要求使用量情報記憶領域４５ｂに記憶される。なお、要求使用量情報は、消費者の個人情報と対応づけられた形態にて記憶される。
【００１６】
ついで、端末機器２から、金融機関サーバー５にアクセスして、ガスの要求使用量に対応する料金の支払い手続きを行う（Ｓ２）。このとき、監視センターサーバー４のホームページ上から、数種の金融機関（例えば、クレジット会社等）のホームページにアクセスできるように設定し、当該金融機関のホームページ上で、料金の支払い手続きを行うようにすることもできる。いずれにしても、金融機関との間の支払い手続きは、既存のオンライン決済の方法により行うことが可能である。
端末機器２により、料金の支払い手続きが完了すると、金融機関サーバー５から、監視センターサーバー４に、支払い手続きが完了したことを通知する決済完了通知信号が送信される。このあと、監視センターサーバー４においては、Ｓ３に示すように、決済完了通知信号を受信したかどうかにより、支払い手続き完了確認の判断がなされる。
【００１７】
Ｓ３の判断の結果、決済完了通知信号の受信が確認できれば、Ｓ４に示すように、消費者の端末機器２に、全ての手続きが完了した旨の手続き完了通知を行う。この手続き完了通知は、例えば電子メール等の方法により行うことができる。
【００１８】
ついで、Ｓ５に示すように、ガスの使用を要求する消費者の個人情報から、当該消費者へのガスの供給を管理するガスメータを特定する。このガスメータ１の特定は、図１０の監視センターサーバー４の、ＨＤＤ４５内に記憶されている個人情報から、消費者の現住所を特定し、その住所と、監視センターサーバー４と通信可能なメータとをＣＰＵ４２により参照することで行うことができる。なお、監視センターサーバー４に接続可能なメータ１に識別番号を付与しておき、消費者本人が、当該消費者へのガスの供給を管理するメータ１の識別番号を入力可能とすれば、当該メータ１の識別番号を個人情報として入力するようにすれば、メータ１の特定はより容易となる。
【００１９】
さらに、Ｓ６に示すように、消費者の個人情報と対応付けられて記憶されている要求使用量情報に基づいて、ガスメータ１の遮断弁の開閉を制御するメータ制御情報を作成する。このメータ制御情報は、例えば、図１０の監視センターサーバー４のＲＯＭ４４に格納されているメータ制御情報作成プログラムに基づいて、要求使用量情報をもとにＣＰＵ４２により作成することができる。なお、このＳ６の処理は、監視センターサーバー４に要求使用量情報が送信された後であればいつでも行うことができ、必ずしも、図２に示す順番で行う必要はない。また、Ｓ６において作成されたメータ制御情報は、監視センターサーバー４のＨＤＤ４５のメータ制御情報記憶領域４５ｄに記憶される。
【００２０】
ついで、Ｓ７に示すように、作成されたメータ制御情報を、特定された所定のガスメータ１に送信する。そして、Ｓ８において、メータ制御情報が送信されたメータ１において、メータ１の遮断弁が開栓され、消費者がガスを使用することができるようになる。
【００２１】
図３は、本発明に使用されるガスメータ１の電気的構成を示す概略図である。図３に示すように、ガスメータ１は、通信インターフェース１９を介して、ネットワーク６と接続され、監視センターサーバー４（図１参照）と通信可能とされている。監視センターサーバー４から送信されるメータ制御情報は、通信インターフェース１９及びＩ／Ｏポート１１を介して、記憶部１５のメータ制御情報記憶領域１５ａに記憶される。そして、ＣＰＵ１２により、ＲＯＭ１４に格納されているメータ制御プログラムがＲＡＭ１３のプログラムワークエリア（図示せず）上で起動し、記憶部１５に記憶されているメータ制御情報に基づいて、ガスメータ１の制御が行なわれる。具体的には、ＣＰＵ１２により、遮断弁１６を開栓せよとの信号が弁駆動回路１７に送信され、遮断弁１６が開栓し、ガスの供給が許容される。
【００２２】
一方、ガスの供給が開始した直後から、流量センサ１８により、供給されるガスの流量が計量される。そして、流量センサ１８により計量されたガス供給開始時からの合計流量が、メータ制御情報に含まれる要求使用量を超えたとＣＰＵ１２が判断したときに、ＣＰＵ１２から遮断弁１６を閉栓する旨の信号が弁駆動回路１７に送信されて、遮断弁１６が閉栓されることになる。
また、流量センサ１８により計量されるガスの合計流量は、ガスの使用中においても、使用状況情報として、記憶部１５の使用状況情報記憶領域１５ｂに記憶される。
【００２２ａ】
次に、ガスメータ１において要求使用量を超えて遮断弁１６を開栓した場合、ガスメータ１は遮断弁１６を開栓したことと、記憶部１５に記憶された使用状況情報等を監視センターサーバー４に送信する。
監視センターサーバー４はガスメータ１からの通信を受信すると、ガスメータ１の識別番号などから消費者の個人情報を特定し、当該消費者の端末機器２に電子メール等を用いて要求使用量のガスの消費が完了したことを通知する。なお、消費者の個人情報は引き続き監視センターサーバー４に保存しておき、次回利用の際に用いることも考えられる。
【００２３】
図４は、本発明のシステム１００において、監視センターサーバー４に端末機器２から終了通知信号が送信された場合の処理工程の一例を示すものである。ここで終了通知信号とは、前述のガスメータ１において要求使用量を超えてガスメータ１から送信される信号とは異なり、消費者が端末機器２を操作して監視センターサーバー４のホームページにアクセスしてなされる処理であり、主にガス使用の中止、引越し等の理由で要求使用量を超える前に消費者がガス使用の終了を連絡する信号である。まず、Ｓ１１において、端末機器２からの終了通知信号を監視センターサーバー４が受信する。そして、その後、監視センターサーバー４から、終了通知信号を送信した消費者へのガスの供給を管理するガスメータ１に、そのとき記憶部１５に記憶されている使用状況情報を、監視センターサーバー４に送信することを要求し、当該ガスメータ１から監視センターサーバー４に使用状況情報が送信される（Ｓ１２）。
【００２４】
次に、Ｓ１３において、監視センターサーバー４のＣＰＵ４２は、終了通知信号を送信した消費者の個人情報から、対応する要求使用量情報を読み出し、要求使用情報と使用状況情報とを比較して、消費者が要求使用量分のガスを使い切っているかを判断する。消費者が要求使用量分のガスを使い切っている場合には、ガスの供給を停止する終了手続きが完了する。一方で、消費者が要求使用量分のガスをまだ使いきっていない場合には、Ｓ１４の工程に進み、要求使用量と、消費者が実際に使用したガスの流量との差、つまり使用残量を特定する。そして、特定された使用残量から、当該使用残量に相当する料金を算出するとともに、その料金を消費者に返金する旨の信号を金融機関サーバー５に送信する。そして、Ｓ１５に示すように、金融機関サーバー５は、例えば、オンライン決済により消費者に使用残量に相当する料金を返金する。さらに、監視センターサーバー４からガスメータ１に遮断弁を閉栓する旨の信号を送信し、遮断弁が閉栓して消費者へのガスの供給が停止する（Ｓ１６）。
【００２５】
図５は、消費者から、ガスの供給を終了する旨の終了通知信号が送信された場合の、図４とは異なる処理の工程を示すものである。まず、Ｓ２１において、監視センターサーバー４が消費者の端末機器２から終了通知信号を受信する。当該終了通知信号を受信した監視センターサーバー４は、ガスメータ１に、そのときの使用状況情報を要求する信号を送信し、ガスメータ１から送信される使用状況情報を受信する（Ｓ２２）。そして、ＣＰＵ４２により、当該使用状況情報から、消費者が要求使用量分のガスを消費したかどうかを判断し（Ｓ２３）、要求使用量分のガスを使い切っていない場合には、ガスメータ１から送信された使用状況情報を図１０に示す監視センターサーバー４のＨＤＤ４５内の使用状況情報記憶領域４５ｃに記憶させる。このとき、当該使用状況情報は、消費者の個人情報と対応付けて記憶されるようにする。これにより、要求使用量に相当するガスを使い切らずにガスの供給を終了した消費者においては、その使用残量等のデータが監視センターサーバー４に保管されることになる。
【００２６】
図５に示すような処理を行うことで、さらに以下に示すような処理を行うことが可能となる。図６は、監視センターサーバー４に、個人情報と対応付けられた形態にて使用状況情報が記憶されている場合に、改めて消費者から使用手続きが行なわれた場合の処理について説明したものである。まず、Ｓ３１において、図２の処理と同様に、消費者の端末機器２から監視センターサーバー４にアクセスすることで、使用手続きを行う。ついで、Ｓ３２において、Ｓ３１の使用手続きにおいて、消費者が入力した個人情報が、監視センターサーバー４（個人情報記憶領域４５ａ）に記憶されているかどうか判断する。このＳ３２の判断の結果、個人情報が記憶されていない場合は、新規の消費者であると判断して、Ｓ３９の通常の使用手続きを行う。一方、個人情報が記憶されている場合には、Ｓ３３に進み、当該個人情報に対応付けられて使用状況情報が記憶されているかどうかを判断する。この結果、以前に当システムを利用した消費者ではあるが、要求使用量を全て使い果たしているため、使用状況情報が記載されている消費者は、Ｓ３９の通常の手続きを行う。一方、使用状況情報が、個人情報と対応付けて記憶されている場合は、今回使用手続きを行っている消費者が、前回要求使用量を使い切らずに、ガスの使用を終了したものだと判断し、記憶されている使用状況情報から使用残量を特定する（Ｓ３４）。次いで、この特定された使用残量分だけのガスの使用を許可するように、ガスメータ１の制御を行うためのメータ制御情報を作成する（Ｓ３５）。そして、Ｓ３６において、Ｓ３１にて消費者により入力される個人情報と、現在監視センターサーバー４に記憶されている個人情報とを比較して、消費者の現住所に変更があるかどうかを判断する。消費者の住所に変更がある場合は、消費者へのガスの供給を管理するガスメータ１が前回とは異なるものであるため、メータ制御情報を送信するガスメータ１を特定し直す必要がある（Ｓ３７）。Ｓ３７において、ガスメータ１の特定が完了すれば、特定されたガスメータ１にメータ制御情報を送信する（Ｓ３８）。一方、消費者の住所に変更がなければ、消費者へのガスの供給を管理するガスメータ１に変更はないので、ガスメータ１を特定しなおさず、メータ制御情報を送信する（Ｓ３８）。
【００２７】
上記のような処理により、引越し等により住所が変更したり、あるいは長期の不在でガスの使用を中断していたりする等の都合により、要求使用量を使い切らずにガスの使用を終了した消費者が、再度使用手続きを行った場合に、前回の使用残量分のガスを金融機関との手続きなしで、使用できるように、当該消費者にガスを供給するガスメータ１を制御することが可能となるのである。
【００２８】
さらに、本発明のシステム１００は、図７に示すような処理を行うことも可能である。つまり、Ｓ４１において、消費者の使用状況情報を取得し、Ｓ４２において使用残量の特定を行う。Ｓ４３にて特定された使用状況情報から消費者が要求使用量の８０％以上を使用したかどうかを判断する。この判断において、消費者が使用要求量の８０％以上のガスが消費したと判断された場合には、Ｓ４４において、消費者の端末機器２に要求使用量分のガスの８０％以上を現在使用している（つまり、使用可能な残りの残量が少ない）ことを警告する警告信号を送信する。この警告信号は、たとえば、電子メール等により行うことができる。また、この処理は、消費者に、使用可能な残りの残量が少ないことを警告するものであるので、その警告の条件を要求使用量の８０％以上が使用された場合と限定する必要は全くない。例えば、要求使用量の９０％以上が使用されている場合に、警告信号を送信するようにすることもできる。このような処理を行うことにより、従来、プリペイドシステムにおいては、突然ガスの供給が終了したり、あるいは、使用可能な残量が残り少ないことを通知するにしても、ガスメータ１の表示部（例えば、ガスの合計流量等を表示する表示部）に表示する以外に方法がなく、そのため、消費者に警告が伝わりにくいといった問題があったが、これらの問題を解決することができるのである。
さらに、図７の処理は、監視センターサーバー４において行うこともできるし、ガスメータ１において行うことも可能である。監視センターサーバー４において行う場合は、ガスメータ１から使用状況情報を受信し、ＣＰＵ４２により、使用残量の特定を行う。ガスメータ１においては、図３に示すガスメータ１の記憶部１５の使用状況情報記憶領域１５ｃに使用状況情報を記憶させＣＰＵ１２により、使用残量の特定を行うようにする。
【００２９】
さらに、本発明のシステム１００においては、図８に示すような処理を行うことも可能である。まず、Ｓ５１およびＳ５２において、図７と同様に、使用状況情報の取得および使用残量の特定を行う。そして、Ｓ５３において、特定された使用残量から、消費者が要求使用量分のガスを使い切っているかどうかを判断する。Ｓ５３の判断において、消費者が要求使用量分のガスを使い切っている場合には、Ｓ５４において、監視センターサーバー４において予め作成されており、消費者に一定量のガスの供給を許容するためのメータ追加制御情報を、当該消費者へのガスの供給を管理するガスメータ１に送信する。次いで、Ｓ５５において、監視センターサーバー４から、消費者の端末機器２に、ガスの追加供給が行なわれたことを示すとともに、そのガスの追加供給に相当する料金の支払い手続きを要求する旨の追加料金要求情報を送信する。これにより、消費者が要求使用量を超えてガスを使用しても、前触れもなく、ガスの供給が終了するようなことにはならず、消費者にガスの追加供給を行うことができる。このガスの追加供給は、消費者が要求使用量分のガスを使い切った後に、一定量のガスの供給を許容するものであってもよいし、一定期間のガスの供給を許容するものとしてもよい。さらに、許容されるガスの一定量とは、要求使用量に応じて設定（例えば、要求使用量の所定割合に設定）することもできるし、使用要求量とは無関係に設定することができる。また、そのガスの追加供給に相当する追加料金は、ガスの追加供給の開始とともに、消費者に支払いを要求し、一定期間の支払い期限を設けるようにすることができる。
【００３０】
さらに、本発明のシステム１００においては、図８のように、消費者にガスの追加供給を許容したあとに、図９に示すような処理を行うこともできる。まず、図９（ａ）においては、追加料金情報により、予め追加料金の支払い期限を設定しておき、当該期限内に前記金融機関に前記追加料金の支払いが完了しているかどうかを判断する（Ｓ６１）。この追加料金の支払いが完了しているかどうかは、監視センターサーバー４から、消費者への追加供給から一定期間後に、金融機関サーバー５に、追加料金の支払いが完了しているかどうかの確認を要求することで、金融機関サーバー５により行なわれる。また、予め金融機関サーバー５に、消費者の個人情報とともに、追加料金の支払い期限の情報も送信しておくことで、Ｓ６１の判断を、監視センターサーバ４からの通知なしで金融機関サーバー５において行うようしてもよい。いずれにしても、Ｓ６１の判断の結果、期限内に金融機関に追加料金支払いがされていないと判断された場合には、金融機関サーバー５から、追加料金の支払いが完了していない旨の決済未完了信号が、監視センターサーバー４に送信され（Ｓ６２）、監視センターサーバー４は、決済未完了信号が金融機関サーバーから送信されたときに、当該追加料金の決済が未完了の消費者の個人情報を、決済未完了者情報として、監視センターサーバー４のＨＤＤ４５の決済未完了者情報記憶領域４５ｅに記憶しておく。これにより、追加料金の支払いが完了していない消費者は、監視センターサーバー４にそのことが記憶されるので、これらの決済未完了者に追加料金の支払いを再度要求する際等に、有効に活用することができる。
【００３１】
また、上記のように、決済未完了者情報を監視センターサーバー４に記憶しておくことで、図９（ｂ）に示すような処理をさらに行うことができる。図９（ｂ）は、監視センターサーバー４に決済未完了者情報が記憶されている状態で、端末機器２から監視センターサーバー４に消費者からの使用手続きが行なわれた場合の処理について説明するものである。まず、Ｓ６４において、消費者からガスの使用許可を求める要求があった場合に、Ｓ６５において、Ｓ６４の手続きにより入力された個人情報と、監視センターサーバー４に記憶されている決済未完了者情報とを対比して、当該消費者の個人情報が決済未完了者情報に含まれるかどうか判断する。Ｓ６５の判断において、個人情報が決済未完了者情報に含まれており、消費者の決済が完了していない場合には、当該消費者のガスの使用手続きは行なわないようにし、当該消費者に関するメータに、メータ制御情報を送信しないようにする。また、例えば、消費者に前回のガスの追加供給に相当する追加料金の決済がまだ完了していないことを通知するとともに、追加料金の決済を要求するようにしてもよい（Ｓ６６）。一方、Ｓ６５の判断において、個人情報が決済未完了者情報に含まれない場合には、Ｓ６７のように通常の使用手続きを行うものとする。
【００３２】
また、本発明のシステム１００において、消費者側の端末機器２は、携帯電話あるいはＰＨＳ等の携帯端末２２（図１参照）とすることができる。端末機器２としての携帯端末２２にて、監視センターサーバ４や金融機関サーバー５にアクセスする場合は、携帯端末２２から無線基地局にアクセスし、当該基地局から監視センターサーバー４や金融機関サーバー５に、改めてアクセスするのがよい。このように、端末機器２として携帯端末２２を採用すると、屋外において移動中等に、ガスの使用手続きを行うことができる。さらに、端末機器２に各種情報を送信する場合、携帯端末２２であれば、消費者が常に身近に携帯していることが推測されるので、監視センターサーバー４からの通知を、より早く消費者が確認することができる。
【００３２ａ】
また、本発明のシステム１００において、ガスメータ１は本発明に適用されるメータ制御プログラムがＲＯＭ１４に記憶されているが、必ずしも新規のプログラムをガスメータ１に追加する必要はなく、メータ通信端末３にメータ制御プログラムを記憶し、メータ通信端末３からガスメータ１にガス使用状況を要求するようにしても良い。このように構成すれば、ガスメータ１に関しては従来のガスメータをそのまま使用することができ、システムの構築を安価に行うことができる。
【００３３】
また、本実施の形態のプリペイドシステムにおいては、供給するサービスとしてガスの場合を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば供給するサービスを水道としても同様の効果を発揮するものである。この場合、本実施の形態のガスメータ１は、水道メータとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプリペイドシステムを示す概略図。
【図２】本発明のプリペイドシステムの処理工程を示すフローチャート。
【図３】ガスメータの電気的内部構成を示す概略図。
【図４】使用残量分を返金する処理工程を示すフローチャート。
【図５】使用状況情報を記憶させる処理工程を示すフローチャート。
【図６】使用残量分を新たにメータから供給する際の処理工程を示すフローチャート。
【図７】使用残量が少なくなったときに警告信号を送信する処理工程を示すフローチャート。
【図８】要求使用量分を使い切ったときに追加供給を行う処理工程を示すフローチャート。
【図９】追加料金の決済が完了していない場合の処理工程を示すフローチャート。
【図１０】監視センターサーバの電気的内部構成を示す概略図。
【符号の説明】
１  ガスメータ（メータ）
２  端末機器
３  メータ通信端末
４  監視センターサーバー
５  金融機関サーバー
６  ネットワーク（通信網）
１６  遮断弁
１００  プリペイドシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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