(57)【要約】【課題】軽量構造物を水平方向に移動させるための力を調整可能な軽量構造物用免震装置を得る。【解決手段】すべり支承１０４は、鉄骨架台１０８に固定されるシリンダー１１６を有しており、シリンダー１１６内に充填された流体１２８Ａ、１２８Ｂの量を、バルブ１３８の開閉によって調整することで、すべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力を調整できる。これにより、すべり板１２２とすべり受け板１１２とのすべり力も調整できる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材上に設置されて軽量構造物を支持すると共に、支持部材と軽量構造物とを水平方向に相対移動可能とする支承と、
前記支持部材と前記軽量構造物との間に配置され、これらの水平方向への相対移動によって弾性変形する変形部材と、
を備え、
前記支承が、
受け板と、
前記受け板と接触しつつ受け板に沿って移動する移動部材と、
前記受け板又は移動部材の少なくとも一方と、これに対応する軽量構造物又は支持部材との間に配置され、受け板と移動部材との接触圧力を調整可能な圧力調整手段と、
を有することを特徴とする軽量構造物用免震装置。
【請求項２】
前記圧力調整手段が、
流体が収容されたシリンダーと、
前記シリンダー内の流体によって圧力を発揮するピストンと、
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軽量構造物用免震装置。
【請求項３】
前記シリンダー内の流体の量を調整可能な流体量調整手段、
を有することを特徴とする請求項２に記載の軽量構造物用免震装置。
【請求項４】
前記シリンダー及び前記ピストンが、シリンダー内の流体を密封する密封構造とされていることを特徴とする請求項２に記載の軽量構造物用免震装置。
【請求項５】
前記圧力調整手段が、前記受け板又は前記移動部材の少なくとも一方と、これに対応する軽量構造物又は支持部材との間に配置され、受け板と移動部材との接触面の法線方向に熱膨張する熱膨張部材、
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軽量構造物用免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軽量構造物用免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
支持部材に対し、軽量構造物（被支持部材）を免震して支持する免震装置が知られている。このような免震装置では、支持部材上の支承によって上部構造物が支持されると共に、支持部材と上部構造物とが水平方向に相対移動可能とされている。さらに、支持部材と上部構造物との間には、これらの相対移動によって弾性変形する復元部材が配置されている。地震が発生すると、支持部材と上部構造物とが水平方向に相対移動するが、復元部材の弾性力によってこの相対移動が抵抗を受け、復元力が作用するため、相対移動のエネルギーが吸収される。
【０００３】
上記の支承としては、たとえば、受け板に沿って転動球が転がる転がり支承や、受け板に沿って移動部材が滑って移動するすべり支承などが用いられている。しかしながら、これらの支承では、受け板と転動球や移動部材の摩擦力の調整が難しい。たとえば、転がり支承の場合には、受け板と転動球との転がり摩擦が小さいために、小さな地震や弱い風で水平方向に弱い力が作用した場合でも、軽量構造物が水平方向に移動してしまうおそれがある。すべり支承の場合には、受け板と移動部材とのすべり摩擦が比較的大きく、しかもこの摩擦力を調整できるので、このような不都合を解消することが可能であるが、摩擦力を一定に管理することが難しい。したがって、軽量構造物に対するすべり力（水平方向に移動させるための力）も不用意に変化してしまうことになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、軽量構造物を水平方向に移動させるための力を調整可能な軽量構造物用免震装置を得ることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、支持部材上に設置されて軽量構造物を支持すると共に、支持部材と軽量構造物とを水平方向に相対移動可能とする支承と、前記支持部材と前記軽量構造物との間に配置され、これらの水平方向への相対移動によって弾性変形する変形部材と、を備え、前記支承が、受け板と、前記受け板と接触しつつ受け板に沿って移動する移動部材と、前記受け板又は移動部材の少なくとも一方と、これに対応する軽量構造物又は支持部材との間に配置され、受け板と移動部材との接触圧力を調整可能な圧力調整手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
なお、ここでいう「支持部材」とは、支承を介して軽量構造物を支持するものであればよく、例えば、一般的な戸建住宅の基礎、土台、地盤等を含む。また、「軽量構造物」としては、例えば、戸建て住宅、仮設住宅、小型プラント、実験設備等の諸設備、実験装置等の諸装置などが挙げられる。これらの軽量構造物の重量としては、２００トン以下が好ましく、１００トン以下がより好ましい。軽量構造物の設置面積としては、５００ｍ２以下が好ましく、３００ｍ２以下がより好ましい。
【０００７】
本発明では、支持部材上で軽量構造物を支持する支承が、受け板と、受け板と接触しつつ受け板に沿って移動する移動部材と、を有しており、これによって支持部材と軽量構造物とを水平方向に相対移動可能としている。したがって、地震等によって横揺れ（水平方向の揺れ）が発生しても、軽量構造物と支持部材との相対移動により、この揺れが直接的には軽量構造物に伝わらなくなる。支持部材と軽量構造物との間には変形部材が配置されているので、軽量構造物と支持部材との相対移動で変形部材が弾性変形し、弾性力が復元力として作用する。これにより、相対移動が制限されるとともに、このエネルギーが吸収される。
【０００８】
支承の受け板又は移動部材の少なくとも一方と、これに対応する軽量構造物又は支持部材との間には圧力調整手段が備えられており、受け板と移動部材との接触圧力を調整できるようになっている。したがって、たとえば受け板と移動部材との摩擦係数が一定であっても、これらを接触状態で移動させるために必要な力を調整することができる。これにより、軽量構造物を水平方向に移動させるために必要な力を調整することが可能になる。たとえば、受け板と移動部材との接触圧力を多くすることで、小さな力で不用意に軽量構造物が移動しないようにすることができる。
【０００９】
請求項１に記載の発明において、「支承」としては、このような要件を満たしていれば限定されないが、たとえば、受け板上を摩擦板（移動部材）がすべるすべり支承や、受け板上を転動球が転動する転がり支承とすることができる。特にすべり支承は、受け板と摩擦板との接触圧力を調整することで、これらのすべり力を効果的に調整できるので、好ましい。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記圧力調整手段が、流体が収容されたシリンダーと、前記シリンダー内の流体によって圧力を発揮するピストンと、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００１１】
このようにシリンダーとピストンとを備えた簡単な構成で、受け板と移動部材との接触圧力を調整することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記シリンダー内の流体の量を調整可能な流体量調整手段、を有することを特徴とする。
【００１３】
すなわち、流体量調整手段によってシリンダー内の流体の量を調整することで、受け板と移動部材との接触圧力を容易に調整することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記シリンダー及び前記ピストンが、シリンダー内の流体を密封する密封構造とされていることを特徴とする。
【００１５】
シリンダー内の流体は密封されているので、この流体が温度上昇に応じて膨張すると、受け板と移動部材との接触圧力が大きくなる。逆に、流体が温度降下によって収縮すると、受け板と移動部材との接触圧力が小さくなる。受け板と移動部材との摩擦係数は、温度上昇に伴って小さくなることが多いが、このような場合に受け板と移動部材との接触圧力が大きくなるので、受け板と移動部材とのすべり力を一定範囲内に維持することができる。また、受け板と移動部材との摩擦係数が温度降下に伴って大きくなった場合には、受け板と移動部材との接触圧力が小さくなるので、受け板と移動部材とのすべり力を一定範囲内に維持することができる。しかも、シリンダー及びピストンによってシリンダー内の流体を密封するだけなので、構造が複雑になることもない。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記圧力調整手段が、前記受け板又は前記移動部材の少なくとも一方と、これに対応する軽量構造物又は支持部材との間に配置され、受け板と移動部材との接触面の法線方向に熱膨張する熱膨張部材、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００１７】
熱膨張部材は、受け板又は移動部材の少なくとも一方と、これに対応する軽量構造物又は支持部材との間に配置されており、受け板と移動部材との接触面の法線方向に熱膨張すると、この力によって受け板と移動部材との接触圧力が大きくなる。逆に、熱膨張部材が温度降下によって収縮すると、受け板と移動部材との接触圧力が小さくなる。受け板と移動部材との摩擦係数が温度上昇に伴って小さくなった場合に受け板と移動部材との接触圧力が大きくなるので、受け板と移動部材とのすべり力を一定範囲内に維持することができる。また、受け板と移動部材との摩擦係数が温度降下に伴って大きくなった場合には、受け板と移動部材との接触圧力が小さくなるので、受け板と移動部材とのすべり力を一定範囲内に維持することができる。しかも、熱膨張部材を配置するだけなので、構造が複雑になることもない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の第１実施形態の軽量構造物用免震装置１０２を、支持部材の一例である建物基礎１０６と、軽量構造物の一例である戸建住宅の鉄骨架台１０８（あるいはＰＣ板）との間に配置した状態が示されている。軽量構造物用免震装置１０２は、すべり支承１０４と、復元部材１１０とで構成されている。
【００１９】
すべり支承１０４は、建物基礎１０６の台部１０６Ｂ上に固定されるすべり受け板１１２を有している。すべり受け板１１２の上面はすべり面１１２Ｓとされている。台部１０６Ｂの上面は平坦に形成されており、これによって、すべり受け板１１２（特に、すべり面１１２Ｓ）の平面性が確保されている。
【００２０】
また、すべり支承１０４は、ボルト１１４によって鉄骨架台１０８に固定されるシリンダー１１６を有している。シリンダー１１６内には、上下方向に移動可能にピストン１２４が配置され、ピストン１２４から下方にロッド１２６が延出されている。ロッド１２６は、シリンダー１１６の底面を貫通しており、その下端に、ゴム等の弾性体からなる緩衝部材１２０を介して、すべり板１２２が固着されている。すべり板１２２はすべり受け板１１２とは接触しており、すべり板１２２はすべり面１１２Ｓ上をすべるようになっている。なお、すべり板１２２とすべり受け板１１２との間には、塗膜で構成される摺動材が配設され、これらの動摩擦係数を所定の範囲としている。さらに、すべり受け板１１２のすべり面１１２Ｓには、必要に応じて、ワックス等の潤滑剤を塗布し、上記動摩擦係数が所定の数値となるように調整される。
【００２１】
シリンダー１１６内には、ピストン１２４の上方及び下方にそれぞれ、流体１２８Ａ、１２８Ｂが充填されている。シリンダー１１６の上端近傍及び下端近傍には配管１３０が接続されており、バルブ１３８を介して、図示しない流体供給装置に接続されている。バルブ１３８を開閉することで（あるいは開度を調整することで）、シリンダー１１６内の流体の量を調整することができる。なお、配管１３０には、必要に応じて圧力計１４０が設けられており、流体１２８Ａの供給圧力を知ることができるようになっている。
【００２２】
そして、ピストン１２４の上方の流体１２８Ａの量を多くし、下方の流体１２８Ｂの量を少なくすることで、ロッド１２６、緩衝部材１２０を介してすべり板１２２に作用する下方への押圧力を大きくし、すべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力を大きくすることができるようになっている。この逆に、ピストン１２４の上方の流体１２８Ａの量を少なくし、下方の流体１２８Ｂの量を多くすることで、ロッド１２６、緩衝部材１２０を介してすべり板１２２に作用する下方への押圧力を小さくし、すべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力を小さくすることもできる。
【００２３】
これに対し、復元部材１１０は、円盤状の下フランジ１３２と、下フランジ１３２の中央から立設された略円柱状のゴム体１３６、及びゴム体１３６の上面に固定された円盤状の上フランジ（図示省略）と、を有している。下フランジ１３２は、その周囲のボルト１１４によって台部１０６Ｂに固定されている。上フランジ１３４も、ボルト１１４によって、鉄骨架台１０８に固定されている。
【００２４】
ゴム体１３６は、一定サイズに形成され、厚み方向に所定の間隙をあけて積層された複数の金属板１４２と、これらの間隙に配置されたゴム層１４４を備えている。ゴム層１４４を構成するゴムは、さらに、金属板１４２及び上フランジ１３４の縁部を取り囲むように周囲に配置されて、ゴム壁１４６とされており、これらを側方から覆っている。これにより、ゴム層１４４は紫外線等から保護され、その耐久性が向上されている。ゴム層１４４及びゴム壁１４６の具体的材料としては、たとえば、ＥＰＤＭなどの合成ゴムを挙げることができる。
【００２５】
なお、すべり支承１０４及び復元部材１１０の数及び位置は、それぞれに求められる作用を果たすことが可能であれば特に限定されない。また、すべり支承１０４と復元部材１１０の数が一致している必要もない。また、すべり支承１０４及び復元部材１１０を構成している各部材を固定する構造も、特に限定されない。たとえば、上記したボルト１１４やネジなどの係止部材を用いてもよいが、接着剤等による接着や、物理的な嵌合が可能である場合には、これらの方法でもよい。
【００２６】
このような構成とされた第１実施形態の軽量構造物用免震装置１０２では、すべり支承１０４が、建物基礎１０６上で、戸建住宅の鉄骨架台１０８を支持している。すべり支承１０４は、すべり受け板１１２のすべり面１１２Ｓに対してすべり板１２２がすべるので、たとえば、地震等によって建物基礎１０６に横揺れが発生したような場合でも、この揺れは鉄骨架台１０８へ直接的には伝わらなくなる。特に、シリンダー１１６とすべり板１２２との間には、ゴム等の弾性体からなる緩衝部材１２０が介在されているので、たとえば、すべり支承１０４に偏荷重が作用した場合でも、すべり面１１２Ｓと、すべり板１２２の対向面（下面）とが平行に保たれる。
【００２７】
しかも、本実施形態では、シリンダー１１６内の流体の量を調整することで、すべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力を調整し、これらをすべらせるために必要な力（すべり力）を調整することができる。したがって、たとえば、ピストン１２４の上方の流体１２８Ａの量を多くし、下方の流体１２８Ｂの量を少なくして、すべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力を大きくすることで、これらのすべり力を大きくし、小さな地震や強風でも鉄骨架台１０８、すなわち戸建住宅が不用意に動いてしまうことを防止できる。
【００２８】
また、すべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力が大きすぎる場合には、これらのすべり力も大きくなるので、地震時に建物基礎１０６と戸建住宅との水平方向への相対移動が制限されてしまうおそれがある。このような場合には、ピストン１２４の上方の流体１２８Ａの量を少なくし、下方の流体１２８Ｂの量を多くして、すべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力を小さくすれば、これらのすべり力も小さくなり、建物基礎１０６と戸建住宅との水平方向への相対移動が不用意に制限されなくなる。
【００２９】
建物基礎１０６と鉄骨架台１０８とが水平方向に相対移動すると、復元部材１１０のゴム体１３６がせん断変形し、その弾性力が、建物基礎１０６及び鉄骨架台１０８に対し復元力として作用する。これにより、建物基礎１０６と鉄骨架台１０８との相対移動が制限されて、これらが相対移動前の位置に戻ろうとすると共に、相対移動のエネルギーが吸収される。
【００３０】
図２には、本発明の第２実施形態の軽量構造物用免震装置１５２が示されている。第２実施形態の軽量構造物用免震装置１５２において、第１実施形態の軽量構造物用免震装置１０２と同一の構成要素、部材等については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
第２実施形態では、第１実施形態と比較して、すべり支承１５４のシリンダー１５６内に、熱によって膨張する流体１５８（たとえば空気）が充填され、密封されている。また、シリンダー１５６の底部には開放孔１６０が形成されており、ピストン１２４よりも下側の流体は、ピストン１２４に力を作用させないようになっている。したがって、ピストン１２４は、その上側で密封された流体１５８のみから圧力を受けている。これ以外は、第１実施形態と同一構成とされている。
【００３２】
したがって、第２実施形態の軽量構造物用免震装置１５２では、周囲の気温の上昇によって流体１５８の温度が上昇すると、流体１５８が膨張し、ピストン１２４をより強く下方へ押す。このため、すべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力が大きくなる。逆に、周囲の気温の降下によって流体１５８の温度が降下すると、流体１５８が収縮し、ピストン１２４を下方へ押す力が小さくなる。このため、すべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力が小さくなる。すべり板１２２とすべり受け板１１２との摩擦係数は、気温上昇時には潤滑剤（ワックス）の粘度低下等に起因して小さくなることが多いが、上記したように、気温上昇時にはすべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力が大きくなっているので、これらのすべり力の低下を一定範囲内に抑えられる。逆に、すべり板１２２とすべり受け板１１２との摩擦係数は、気温上昇時には小さくなることが多いが、気温降下時には、すべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力が大きくなっているので、同様に、これらのすべり力の増大を一定範囲内に抑えられる。
【００３３】
このように、第２実施形態の軽量構造物用免震装置１５２では、周囲の気温の変化によってすべり板１２２とすべり受け板１１２との摩擦係数が変化しても、すべり板１２２とすべり受け板１１２とのすべり力の変化を一定範囲内の抑えることができる。したがって、気温が高いときに小さな地震や風で鉄骨架台１０８、すなわち戸建住宅が不用意に動いてしまうことを防止できる。また、気温が低いときに、建物基礎１０６と戸建住宅との水平方向への相対移動が不用意に制限されることもなくなる。
【００３４】
しかも、第２実施形態では、シリンダー１５６とピストン１２４との間に、熱膨張する流体を密封するだけであり、他の部材等を必要としないので、構造が複雑になることもない。
【００３５】
なお、第２実施形態で使用した熱膨張する気体（空気など）を、第１実施形態の流体として使用することも可能であるが、第１実施形態の場合には、むしろ気温が変化してもすべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力を一定範囲内に維持することが好ましい場合もある。したがって、この場合には、第１実施形態の流体として、熱膨張係数の小さい液体等を使用することが好ましく、とくに、例えば水道水は低コストで調達でき、圧力の調整も容易なので好ましい。第１実施形態および第２実施形態の双方とも、流体をしようしているので、たとえば支承に衝撃力が作用した場合には摩擦ダンパーとして機能し、減衰性能を発揮させることもできる。
【００３６】
このように熱膨張する部材あるいは材料としては、上記した流体のなかでも、熱膨張率が一定である気体が好ましく、とくに、空気は低コストで調達できるのでより好ましい。もちろん、温度変化に伴うすべり板１２２とすべり受け板１１２との接触部分の性状変化（特に摩擦係数の変化）に対応して、これらの接触圧力を調整できるように熱膨張するものであれば、特に限定されない。
【００３７】
図３には、この条件を満たす他の例として、固体材料を使用した本発明の第３実施形態の軽量構造物用免震装置１７２が示されている。
【００３８】
すなわち、この軽量構造物用免震装置１７２のすべり支承１７４では、建物基礎１０６に固定された上プレート１７６と、ロッド１２６の上端の下プレート１７８（第１実施形態及び第２実施形態のピストン１２４に相当）と、の間に、熱膨張する固体材料１８０が配置されて、上プレート１７６及び下プレート１７８に固着されている。また、気体を密封する必要がないので、第２実施形態のシリンダー１５６は設けられていない。
【００３９】
このような構造とされた第３実施形態の軽量構造物用免震装置１７２においても、第２実施形態の軽量構造物用免震装置１５２と同様、周囲の気温の変化によってすべり板１２２とすべり受け板１１２との摩擦係数が変化した場合に、固体材料１８０が膨張又は収縮し、すべり板１２２とすべり受け板１１２とのすべり力の変化を一定範囲内に抑えることができる。しかも、上プレート１７６と下プレート１７８との間に、熱膨張する固体材料１８０を配置するだけであり、他の部材等を必要としないので、構造が複雑になることもない。
【００４０】
このように、本発明の熱膨張部材としては、温度変化によって熱膨張する材料であれば特に限定されない。但し、軽量構造物の主要材料（鉄鋼の場合が多い）よりも膨張しやすい材料とすれば、軽量構造物の主要材料による熱膨張の影響を小さくして、より確実に本発明の効果を奏するので、好ましい。したがって、熱膨張率の条件を満たす材料のなかから、他の要件や入手の容易さ、コストなどを考慮して選択すればよい、
表１には、本発明において適用可能な熱膨張部材と、これらの線膨張係数あるいは対膨張係数の値の例が示されている。
【００４１】
【表１】
2004052893.tif 000003
この表から分かるように、材料によって線膨張係数や体膨張係数が異なっているので、適切な材料を選択して使用すればよい。
【００４２】
なお、この表にも示したように、一般に固体材料は単体で使用することが可能であり、これによってコスト上昇を防止できるので好ましい。ただし、たとえばゴム、ポリエチレン、樹脂などは、材料自体の剛性が低い場合があるので、この場合には、図２に示すようなシリンダー１５６等に挿入して使用することが好ましい。このようにシリンダーに挿入して使用する場合には、これら材料の体膨張係数を主に利用することになる（これに対し、単体で使用する場合には、線膨張係数を主に利用することになる）。
【００４３】
上記説明では、本発明の支承としてすべり支承１０４を例に挙げたが、支承はこれに限定されない。たとえば、受け板上を転動球が転動するように構成された転がり支承であっても、本発明の構成を採用することで、受け板上で転動球を転がすために必要な力（転がり力）を調整できる。ただし、一般的に転がり支承の転がり力は、第１〜第３実施形態で挙げたすべり支承のすべり力よりも小さいので、これを解消する部材を設けることが好ましい。
【００４４】
各実施形態において、すべり支承を採用する場合のすべり受け板１１２やすべり板１２２の材料としては、これらに作用させることが可能な接触圧力との関係などを考慮し、適切な摩擦性能や摩擦力が得られるように選択することができる。たとえば、車両用のディスクブレーキ等に用いられているディスクローター及びブレーキパッドと同一の材料やゴム等を挙げることができる。
【００４５】
また、上記説明では、本発明の圧力調整手段が、すべり板１２２（移動部材）と軽量構造物（鉄骨架台１０８）の間に配置されているものを例に挙げたが、圧力調整手段の位置は、すべり板１２２とすべり受け板１１２との接触圧力を調整可能な位置であれば特に限定されない。たとえば、すべり板１２２を鉄骨架台１０８に固定すると共にすべり受け板１１２と建物基礎１０６（支持部材）との間に圧力調整手段を配置してもよい。
【００４６】
また、本発明の支承としては、図１〜図３に示したものと上下を逆にしたものでもよい。このような上下が逆の支承の場合には、建物基礎１０６とすべり板１１２との間、あるいは鉄骨架台１０６とすべり受け板１１２との間に、圧力調整手段を配置することができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、軽量構造物を水平方向に移動させるための力を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の軽量構造物用免震装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の軽量構造物用免震装置を示す正面図である。
【図３】本発明の第３実施形態の軽量構造物用免震装置を示す正面図である。
【符号の説明】
１０２　　軽量構造物用免震装置
１０４　　すべり支承（支承）
１０６　　建物基礎（支持部材）
１０８　　鉄骨架台（軽量構造物）
１１０　　復元部材（変形部材）
１１２　　すべり受け板（受け板）
１１６　　シリンダー
１２２　　すべり板（移動部材）
１２４　　ピストン
１２８Ａ　流体
１２８Ｂ　流体
１３６　　ゴム体（変形部材）
１５２　　軽量構造物用免震装置
１３０　　配管（流体量調整手段）
１３８　　バルブ（流体量調整手段）
１５２　　軽量構造物用免震装置
１５４　　すべり支承（支承）
１５６　　シリンダー
１５８　　流体
１７２　　軽量構造物用免震装置
１７４　　すべり支承（支承）
１８０　　固体材料（熱膨張部材）
【図１】
2004052893.tif 000004
【図２】
2004052893.tif 000005
【図３】
2004052893.tif 000006