(57)【要約】【課題】まれな疾患や遺伝的特徴を持った患者のカルテや遺伝子情報から遡って個人を特定されてしまうことを効果的に防ぐことができる個人特定防止装置、個人特定防止方法、および、プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明にかかる装置、方法、および、プログラムは、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納し、利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定し、指定された指定項目セット情報の項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出し、算出された指定項目セット情報の項目ごとの頻度に基づいて、指定項目セット情報の個人特定可能度を算出し、算出された個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定し、閾値を超えたと判定された場合、閾値を下回るまで個人特定可能度を低減する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納する項目セット情報格納手段と、
利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定する指定項目セット情報指定手段と、
上記指定項目セット情報指定手段により指定された上記指定項目セット情報の上記項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出する頻度算出手段と、
上記頻度算出手段により算出された上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度に基づいて、上記指定項目セット情報の個人特定可能度を算出する個人特定可能度算出手段と、
上記個人特定可能度算出手段により算出された上記個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する個人特定可能性判定手段と、
上記個人特定可能性判定手段により上記閾値を超えたと判定された場合、上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する個人特定可能度低減手段と、
を備えたことを特徴とする個人特定防止装置。
【請求項２】
上記個人特定可能度は、
上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度の積であること、
を特徴とする請求項１に記載の個人特定防止装置。
【請求項３】
上記個人特定可能性判定手段は、
個人特定可能性を判定するための判定式および上記閾値を設定する判定式等設定手段、
をさらに備え、
上記判定式等設定手段により設定された上記判定式および上記閾値に基づいて、上記個人特定可能度算出手段により算出された上記個人特定可能度の個人特定可能性を判定すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の個人特定防止装置。
【請求項４】
上記個人特定可能度低減手段は、
上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報のうち非表示する上記指定項目セット情報を決定して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する非表示項目個人特定可能度低減手段と、
上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報を分割して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する分割個人特定可能度低減手段と、
のうち少なくとも一つをさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の個人特定防止装置。
【請求項５】
各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納する項目セット情報格納ステップと、
利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定する指定項目セット情報指定ステップと、
上記指定項目セット情報指定ステップにより指定された上記指定項目セット情報の上記項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出する頻度算出ステップと、
上記頻度算出ステップにより算出された上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度に基づいて、上記指定項目セット情報の個人特定可能度を算出する個人特定可能度算出ステップと、
上記個人特定可能度算出ステップにより算出された上記個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する個人特定可能性判定ステップと、
上記個人特定可能性判定ステップにより上記閾値を超えたと判定された場合、上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する個人特定可能度低減ステップと、
を含むことを特徴とする個人特定防止方法。
【請求項６】
上記個人特定可能度は、
上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度の積であること、
を特徴とする請求項５に記載の個人特定防止方法。
【請求項７】
上記個人特定可能性判定ステップは、
個人特定可能性を判定するための判定式および上記閾値を設定する判定式等設定ステップ、
をさらに含み、
上記判定式等設定ステップにより設定された上記判定式および上記閾値に基づいて、上記個人特定可能度算出ステップにより算出された上記個人特定可能度の個人特定可能性を判定すること、
を特徴とする請求項５または６に記載の個人特定防止方法。
【請求項８】
上記個人特定可能度低減ステップは、
上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報のうち非表示する上記指定項目セット情報を決定して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する非表示項目個人特定可能度低減ステップと、
上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報を分割して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する分割個人特定可能度低減ステップと、
のうち少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項５から７のいずれか一つに記載の個人特定防止方法。
【請求項９】
各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納する項目セット情報格納ステップと、
利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定する指定項目セット情報指定ステップと、
上記指定項目セット情報指定ステップにより指定された上記指定項目セット情報の上記項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出する頻度算出ステップと、
上記頻度算出ステップにより算出された上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度に基づいて、上記指定項目セット情報の個人特定可能度を算出する個人特定可能度算出ステップと、
上記個人特定可能度算出ステップにより算出された上記個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する個人特定可能性判定ステップと、
上記個人特定可能性判定ステップにより上記閾値を超えたと判定された場合、上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する個人特定可能度低減ステップと、
を含む個人特定防止方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
上記個人特定可能度は、
上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度の積であること、
を特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
上記個人特定可能性判定ステップは、
個人特定可能性を判定するための判定式および上記閾値を設定する判定式等設定ステップ、
をさらに含み、
上記判定式等設定ステップにより設定された上記判定式および上記閾値に基づいて、上記個人特定可能度算出ステップにより算出された上記個人特定可能度の個人特定可能性を判定すること、
を特徴とする請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
上記個人特定可能度低減ステップは、
上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報のうち非表示する上記指定項目セット情報を決定して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する非表示項目個人特定可能度低減ステップと、
上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報を分割して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する分割個人特定可能度低減ステップと、
のうち少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項９から１１のいずれか一つに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人特定防止装置、個人特定防止方法、および、プログラムに関し、特に、まれな疾患や遺伝的特徴を持った患者のカルテや遺伝子情報から遡って個人を特定されてしまうことを効果的に防ぐことができる個人特定防止装置、個人特定防止方法、および、プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
遺伝子情報の実用的利用が進むにつれ、今後個人の匿名化されたカルテや遺伝子情報のデータセットが世の中に流通すると考えられる。
【０００３】
さらに、研究が進むにつれて大部分のヒト遺伝子とその表現型との関連性が明らかになり、結果として遺伝子の情報から表現型がある程度予測できるようになると考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、個人が匿名化されていても、まれな疾患や遺伝的特徴を持った患者のカルテや遺伝情報だと、情報が流出した場合にカルテ情報、遺伝子情報から遡って個人を特定されてしまう恐れがあるという問題点がある。
【０００５】
具体的には、例えば、カルテの既往歴、性別、年齢等を、企業や保険会社の健康診断データと照らし合わせると、まれな既往症を持った人の場合、悪意を持った第三者に情報が流出してしまった場合に個人を特定されてしまう可能性があるという問題点がある。
【０００６】
このように、従来のシステム等は数々の問題点を有しており、その結果、システムの利用者および管理者のいずれにとっても、利便性が悪く、また、利用効率が悪いものであった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、まれな疾患や遺伝的特徴を持った患者のカルテや遺伝子情報から遡って個人を特定されてしまうことを効果的に防ぐことができる個人特定防止装置、個人特定防止方法、および、プログラムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の個人特定防止装置は、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納する項目セット情報格納手段と、利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定する指定項目セット情報指定手段と、上記指定項目セット情報指定手段により指定された上記指定項目セット情報の上記項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出する頻度算出手段と、上記頻度算出手段により算出された上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度に基づいて、上記指定項目セット情報の個人特定可能度を算出する個人特定可能度算出手段と、上記個人特定可能度算出手段により算出された上記個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する個人特定可能性判定手段と、上記個人特定可能性判定手段により上記閾値を超えたと判定された場合、上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する個人特定可能度低減手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この装置によれば、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納し、利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定し、指定された指定項目セット情報の項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出し、算出された指定項目セット情報の項目ごとの頻度に基づいて、指定項目セット情報の個人特定可能度を算出し、算出された個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定し、閾値を超えたと判定された場合、閾値を下回るまで個人特定可能度を低減するので、個人特定リスクを算出することでリスクの高いデータセットに関しては匿名化データであっても外部に出さないようにすることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の個人特定防止装置は、請求項１に記載の個人特定防止装置において、上記個人特定可能度は、上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度の積であることを特徴とする。
【００１１】
これは個人特定可能度の一例を一層具体的に示すものである。この装置によれば、指定項目セット情報の項目ごとの頻度の積であるので、個人のカルテおよび遺伝子情報から割り出された頻度を用いて容易に得点化することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の個人特定防止装置は、請求項１または２に記載の個人特定防止装置において、上記個人特定可能性判定手段は、個人特定可能性を判定するための判定式および上記閾値を設定する判定式等設定手段をさらに備え、上記判定式等設定手段により設定された上記判定式および上記閾値に基づいて、上記個人特定可能度算出手段により算出された上記個人特定可能度の個人特定可能性を判定することを特徴とする。
【００１３】
これは個人特定可能性判定手段の一例を一層具体的に示すものである。この装置によれば、個人特定可能性を判定するための判定式および閾値を設定し、設定された判定式および閾値に基づいて、算出された個人特定可能度の個人特定可能性を判定するので、カルテおよび遺伝子情報のデータセットの個人特定リスクを明確にすることができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の個人特定防止装置は、請求項１から３のいずれか一つに記載の個人特定防止装置において、上記個人特定可能度低減手段は、上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報のうち非表示する上記指定項目セット情報を決定して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する非表示項目個人特定可能度低減手段と、上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報を分割して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する分割個人特定可能度低減手段とのうち少なくとも一つをさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
これは個人特定可能度低減手段の一例を一層具体的に示すものである。この装置によれば、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報のうち非表示する指定項目セット情報を決定して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減し、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報を分割して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減するので、データベース上の個人カルテおよび遺伝子情報のデータセットの中で個人特定可能性が高いものに関しては表示させないようにすることができる。
【００１６】
また、この装置によれば、個人特定可能度の高いデータセットに関しては項目を分割するなどしてリスクを下げることができる。
【００１７】
また、本発明は個人特定防止方法に関するものであり、請求項５に記載の個人特定防止方法は、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納する項目セット情報格納ステップと、利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定する指定項目セット情報指定ステップと、上記指定項目セット情報指定ステップにより指定された上記指定項目セット情報の上記項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出する頻度算出ステップと、上記頻度算出ステップにより算出された上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度に基づいて、上記指定項目セット情報の個人特定可能度を算出する個人特定可能度算出ステップと、上記個人特定可能度算出ステップにより算出された上記個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する個人特定可能性判定ステップと、上記個人特定可能性判定ステップにより上記閾値を超えたと判定された場合、上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する個人特定可能度低減ステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
この方法によれば、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納し、利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定し、指定された指定項目セット情報の項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出し、算出された指定項目セット情報の項目ごとの頻度に基づいて、指定項目セット情報の個人特定可能度を算出し、算出された個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定し、閾値を超えたと判定された場合、閾値を下回るまで個人特定可能度を低減するので、個人特定リスクを算出することでリスクの高いデータセットに関しては匿名化データであっても外部に出さないようにすることができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の個人特定防止方法は、請求項５に記載の個人特定防止方法において、上記個人特定可能度は、上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度の積であることを特徴とする。
【００２０】
これは個人特定可能度の一例を一層具体的に示すものである。この方法によれば、指定項目セット情報の項目ごとの頻度の積であるので、個人のカルテおよび遺伝子情報から割り出された頻度を用いて容易に得点化することができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の個人特定防止方法は、請求項５または６に記載の個人特定防止方法において、上記個人特定可能性判定ステップは、個人特定可能性を判定するための判定式および上記閾値を設定する判定式等設定ステップをさらに含み、上記判定式等設定ステップにより設定された上記判定式および上記閾値に基づいて、上記個人特定可能度算出ステップにより算出された上記個人特定可能度の個人特定可能性を判定することを特徴とする。
【００２２】
これは個人特定可能性判定ステップの一例を一層具体的に示すものである。この方法によれば、個人特定可能性を判定するための判定式および閾値を設定し、設定された判定式および閾値に基づいて、算出された個人特定可能度の個人特定可能性を判定するので、カルテおよび遺伝子情報のデータセットの個人特定リスクを明確にすることができる。
【００２３】
また、請求項８に記載の個人特定防止方法は、請求項５から７のいずれか一つに記載の個人特定防止方法において、上記個人特定可能度低減ステップは、上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報のうち非表示する上記指定項目セット情報を決定して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する非表示項目個人特定可能度低減ステップと、上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報を分割して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する分割個人特定可能度低減ステップとのうち少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする。
【００２４】
これは個人特定可能度低減ステップの一例を一層具体的に示すものである。この方法によれば、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報のうち非表示する指定項目セット情報を決定して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減し、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報を分割して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減するので、データベース上の個人カルテおよび遺伝子情報のデータセットの中で個人特定可能性が高いものに関しては表示させないようにすることができる。
【００２５】
また、この方法によれば、個人特定可能度の高いデータセットに関しては項目を分割するなどしてリスクを下げることができる。
【００２６】
また、本発明はプログラムに関するものであり、請求項９に記載の個人特定防止方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムは、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納する項目セット情報格納ステップと、利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定する指定項目セット情報指定ステップと、上記指定項目セット情報指定ステップにより指定された上記指定項目セット情報の上記項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出する頻度算出ステップと、上記頻度算出ステップにより算出された上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度に基づいて、上記指定項目セット情報の個人特定可能度を算出する個人特定可能度算出ステップと、上記個人特定可能度算出ステップにより算出された上記個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する個人特定可能性判定ステップと、上記個人特定可能性判定ステップにより上記閾値を超えたと判定された場合、上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する個人特定可能度低減ステップとを含むことを特徴とする。
【００２７】
このプログラムによれば、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納し、利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定し、指定された指定項目セット情報の項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出し、算出された指定項目セット情報の項目ごとの頻度に基づいて、指定項目セット情報の個人特定可能度を算出し、算出された個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定し、閾値を超えたと判定された場合、閾値を下回るまで個人特定可能度を低減するので、個人特定リスクを算出することでリスクの高いデータセットに関しては匿名化データであっても外部に出さないようにすることができる。
【００２８】
また、請求項１０に記載のプログラムは、請求項９に記載のプログラムにおいて、上記個人特定可能度は、上記指定項目セット情報の上記項目ごとの上記頻度の積であることを特徴とする。
【００２９】
これは個人特定可能度の一例を一層具体的に示すものである。このプログラムによれば、指定項目セット情報の項目ごとの頻度の積であるので、個人のカルテおよび遺伝子情報から割り出された頻度を用いて容易に得点化することができる。
【００３０】
また、請求項１１に記載のプログラムは、請求項９または１０に記載のプログラムにおいて、上記個人特定可能性判定ステップは、個人特定可能性を判定するための判定式および上記閾値を設定する判定式等設定ステップをさらに含み、上記判定式等設定ステップにより設定された上記判定式および上記閾値に基づいて、上記個人特定可能度算出ステップにより算出された上記個人特定可能度の個人特定可能性を判定することを特徴とする。
【００３１】
これは個人特定可能性判定ステップの一例を一層具体的に示すものである。このプログラムによれば、個人特定可能性を判定するための判定式および閾値を設定し、設定された判定式および閾値に基づいて、算出された個人特定可能度の個人特定可能性を判定するので、カルテおよび遺伝子情報のデータセットの個人特定リスクを明確にすることができる。
【００３２】
また、請求項１２に記載のプログラムは、請求項９から１１のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、上記個人特定可能度低減ステップは、上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報のうち非表示する上記指定項目セット情報を決定して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する非表示項目個人特定可能度低減ステップと、上記個人特定可能度を構成する上記指定項目セット情報を分割して上記閾値を下回るまで上記個人特定可能度を低減する分割個人特定可能度低減ステップとのうち少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする。
【００３３】
これは個人特定可能度低減ステップの一例を一層具体的に示すものである。このプログラムによれば、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報のうち非表示する指定項目セット情報を決定して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減し、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報を分割して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減するので、データベース上の個人カルテおよび遺伝子情報のデータセットの中で個人特定可能性が高いものに関しては表示させないようにすることができる。
【００３４】
また、このプログラムによれば、個人特定可能度の高いデータセットに関しては項目を分割するなどしてリスクを下げることができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる個人特定防止装置、個人特定防止方法、および、プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３６】
［本発明の概要］
以下、本発明の概要について説明し、その後、本発明の構成および処理等について詳細に説明する。図１は、本発明における個人特定防止装置の基本原理を示す図である。
【００３７】
まず、利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定する（ステップＳ−１）。
【００３８】
ついで、指定された指定項目セット情報の項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出する（ステップＳ−２）。
【００３９】
ついで、算出された指定項目セット情報の項目ごとの頻度に基づいて、指定項目セット情報の個人特定可能度を算出する（ステップＳ−３）。
【００４０】
ここで、当該個人特定可能度は、指定項目セット情報の項目ごとの頻度の積であってもよい。
【００４１】
ついで、算出された個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ−４）。
【００４２】
ここで、個人特定可能性を判定するための判定式および閾値を設定し、設定された判定式および閾値に基づいて、算出された個人特定可能度の個人特定可能性を判定してもよい。
【００４３】
ついで、閾値を超えたと判定された場合、閾値を下回るまで個人特定可能度を低減する（ステップＳ−５）。
【００４４】
ここで、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報のうち非表示する指定項目セット情報を決定して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減してもよい。
【００４５】
また、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報を分割して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減してもよい。
【００４６】
［システム構成］
次に、本システムの構成について説明する。図２は、本発明が適用される個人特定防止装置のシステム構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００４７】
本システムは、概略的に、まれな疾患や遺伝的特徴を持った患者のカルテや遺伝子情報から遡って個人を特定されてしまうことを効果的に防ぐことができる個人特定防止装置１００と、遺伝子情報等に関する外部データベースや各種の外部プログラム等を提供する外部システム２００とを、ネットワーク３００を介して通信可能に接続して構成されている。
【００４８】
図２において、ネットワーク３００は、個人特定防止装置１００と外部システム２００とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット等である。
【００４９】
図２において、外部システム２００は、ネットワーク３００を介して、個人特定防止装置１００と相互に接続され、利用者に対して遺伝子情報等に関する外部データベースや各種の外部プログラムを実行するウェブサイトを提供する機能を有する。
【００５０】
ここで、外部システム２００は、ＷＥＢサーバやＡＳＰサーバ等として構成してもよく、そのハードウェア構成は、一般に市販されるワークステーション、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置により構成してもよい。また、外部システム２００の各機能は、外部システム２００のハードウェア構成中のＣＰＵ、ディスク装置、メモリ装置、入力装置、出力装置、通信制御装置等およびそれらを制御するプログラム等により実現される。
【００５１】
図２において、個人特定防止装置１００は、概略的に、個人特定防止装置１００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０２、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続される通信制御インターフェース部１０４、入力装置１１２や出力装置１１４に接続される入出力制御インターフェース部１０８、および、各種のデータベースやファイルなどを格納する記憶部１０６を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。さらに、この個人特定防止装置１００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ネットワーク３００に通信可能に接続されている。
【００５２】
図２の記憶部１０６に格納される各種のデータベースやテーブルやファイル（指定項目セット情報ファイル１０６ａ〜低減個人特定可能度ファイル１０６ｆ）は、固定ディスク装置等のストレージ手段であり、各種処理に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５３】
これら記憶部１０６の各構成要素のうち、指定項目セット情報ファイル１０６ａは、後述する指定項目セット情報指定部１０２ｂの処理により指定された指定項目セット情報を格納する指定項目セット情報格納手段である。
【００５４】
図３は、指定項目セット情報ファイル１０６ａに格納される情報の一例を示す図である。この指定項目セット情報ファイル１０６ａに格納される情報は、図３に示すように、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを関連付けて構成されている。
【００５５】
ここで、図３には、カルテ項目情報が、例えば、既往症（例えば、進行性筋ジストロフィー）、性別（例えば、男性）、年齢（例えば、３０歳）などであり、遺伝子項目情報が項目１、項目２、項目３などであることが一例として示されている。
【００５６】
また、項目セット情報データベース１０６ｂは、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納する項目セット情報格納手段である。
【００５７】
図４は、項目セット情報データベース１０６ｂに格納される情報の一例を示す図である。この項目セット情報データベース１０６ｂに格納される情報は、図４に示すように、個人を一意に識別するための個人番号と、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを連付けて構成されている。ここで、項目セット情報データベース１０６ｂは、インターネットを経由してアクセスする外部の項目セット情報データベース等でもよく、また、これらのデータベースをコピーしたり、オリジナルの項目セット情報を格納したりして作成したインハウスデータベース等でもよい。
【００５８】
ここで、図４には、個人番号が「１」の個人のカルテ項目情報が、例えば、既往症（例えば、進行性筋ジストロフィー）、性別（例えば、男性）、年齢（例えば、３０歳）などであり、遺伝子項目情報が項目１、項目２、項目３などであり、各遺伝子項目情報に対応する遺伝子情報が項目１遺伝子情報１、項目２遺伝子情報１、項目３遺伝子情報１などであることが一例として示されている。
【００５９】
また、指定項目セット情報頻度ファイル１０６ｃは、後述する頻度算出部１０２ｃの処理により算出された頻度を格納する指定項目セット情報頻度格納手段である。
【００６０】
図５は、指定項目セット情報頻度ファイル１０６ｃに格納される情報の一例を示す図である。この指定項目セット情報頻度ファイル１０６ｃに格納される情報は、図５に示すように、カルテ項目情報の項目ごとの頻度と、遺伝子項目情報の項目ごとの頻度とを連付けて構成されている。
【００６１】
ここで、図５には、カルテ項目情報の項目である、例えば、既往症（例えば、進行性筋ジストロフィー）の頻度が１０％、性別（例えば、男性）の頻度が５０％、年齢（例えば、３０歳）の頻度が２０％などであり、遺伝子項目情報の項目である、例えば、項目１の頻度が２０％、項目２の頻度が１０％、項目３の頻度が３０％などであることが一例として示されている。
【００６２】
また、個人特定可能度ファイル１０６ｄは、後述する個人特定可能度算出部１０２ｄの処理により算出された個人特定可能度を格納する個人特定可能度格納手段である。
【００６３】
図６は、個人特定可能度ファイル１０６ｄに格納される情報の一例を示す図である。この個人特定可能度ファイル１０６ｄに格納される情報は、図６に示すように、個人特定可能度で構成されている。
【００６４】
ここで、図６には、個人特定可能度が、例えば、「０．００００６」であることが一例として示されている。
【００６５】
また、判定値・閾値ファイル１０６ｅは、後述する判定式等設定部１０２ｇの処理により設定された個人特定可能性を判定するための判定式および閾値を格納する判定値・閾値格納手段である。
【００６６】
図７は、判定値・閾値ファイル１０６ｅに格納される情報の一例を示す図である。この判定値・閾値ファイル１０６ｅに格納される情報は、図７に示すように、閾値と判定式とを相互に関連付けて構成されている。
【００６７】
ここで、図７には、閾値が、例えば、「０．０００１」、判定式が、例えば、「個人特定可能度＜閾値」であることが一例として示されている。
【００６８】
また、低減個人特定可能度ファイル１０６ｆは、後述する個人特定可能度低減部１０２ｆの処理により閾値を下回るまで低減された個人特定可能度を格納する低減個人特定可能度格納手段である。
【００６９】
図８は、低減個人特定可能度ファイル１０６ｆに格納される情報の一例を示す図である。この低減個人特定可能度ファイル１０６ｆに格納される情報は、図８に示すように、低減個人特定可能度と、低減後のカルテ項目情報と、遺伝子項目情報とを相互に関連付けて構成されている。
【００７０】
ここで、図８には、低減個人特定可能度が、例えば、「０．０００６」、低減後のカルテ項目情報が、例えば、性別（例えば、男性）、年齢（例えば、３０歳）であり、遺伝子項目が、例えば、項目１、項目２、項目３であることが一例として示されている。つまり、既往症（例えば、進行性筋ジストロフィー）を非表示したことが一例として示されている。
【００７１】
また、図２において、通信制御インターフェース部１０４は、個人特定防止装置１００とネットワーク３００（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行う。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、他の端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００７２】
また、図２において、入出力制御インターフェース部１０８は、入力装置１１２や出力装置１１４の制御を行う。ここで、出力装置１１４としては、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカを用いることができる（なお、以下においては出力装置１１４をモニタとして記載する場合がある）。また、入力装置１１２としては、キーボード、マウス、および、マイク等を用いることができる。また、モニタも、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
【００７３】
また、図２において、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、項目セット情報格納部１０２ａ、指定項目セット情報指定部１０２ｂ、頻度算出部１０２ｃ、個人特定可能度算出部１０２ｄ、個人特性可能性判定部１０２ｅ、個人特定可能度低減部１０２ｆを含んで構成されている。
【００７４】
このうち、項目セット情報格納部１０２ａは、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納する項目セット情報格納手段である。
【００７５】
また、指定項目セット情報指定部１０２ｂは、利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定する指定項目セット情報指定手段である。
【００７６】
また、頻度算出部１０２ｃは、指定項目セット情報の項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出する頻度算出手段である。
【００７７】
また、個人特定可能度算出部１０２ｄは、指定項目セット情報の項目ごとの頻度に基づいて、指定項目セット情報の個人特定可能度を算出する個人特定可能度算出手段である。
【００７８】
また、個人特性可能性判定部１０２ｅは、算出された個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する個人特定可能性判定手段である。ここで、個人特性可能性判定部１０２ｅは、図９に示すように、判定式等設定部１０２ｇをさらに含んで構成される。
【００７９】
図９は、本発明が適用される本システムの個人特性可能性判定部１０２ｅの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００８０】
図９において、判定式等設定部１０２ｇは、個人特定可能性を判定するための判定式および閾値を設定する判定式等設定手段である。
【００８１】
再び図２に戻り、個人特定可能度低減部１０２ｆは、閾値を超えたと判定された場合、閾値を下回るまで個人特定可能度を低減する個人特定可能度低減手段である。ここで、個人特定可能度低減部１０２ｆは、図１０に示すように、非表示項目個人特定可能度低減部１０２ｈ、分割個人特定可能度低減部１０２ｉをさらに含んで構成される。
【００８２】
図１０は、本発明が適用される本システムの個人特定可能度低減部１０２ｆの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００８３】
図１０において、非表示項目個人特定可能度低減部１０２ｈは、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報のうち非表示する指定項目セット情報を決定して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減する非表示項目個人特定可能度低減手段である。
【００８４】
また、分割個人特定可能度低減部１０２ｉは、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報を分割して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減する分割個人特定可能度低減手段である。
【００８５】
なお、これら各部によって行われる処理の詳細については、後述する。
【００８６】
［システムの処理］
次に、このように構成された本実施の形態における本システムの処理の一例について、以下に図１１から図１３等を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態においては個人特定防止装置１００の項目セット情報格納部１０２ａの処理により予め必要な項目セット情報が項目セット情報データベース１０６ｂに格納されている場合を一例に説明する。
【００８７】
（メイン処理）
まず、メイン処理の詳細について、図１１等を参照して説明する。図１１は、本実施形態における本システムのメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
まず、個人特定防止装置１００は、指定項目セット情報指定部１０２ｂの処理により、利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定し、指定項目セット情報ファイル１０６ａの所定の領域に格納する（ステップＳＡ−１）。
【００８９】
ついで、個人特定防止装置１００は、頻度算出部１０２ｃの処理により、ステップＳＡ−１にて指定された指定項目セット情報の項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を、項目セット情報データベース１０６ｂを参照して算出し、指定項目セット情報頻度ファイル１０６ｃの所定の領域に格納する（ステップＳＡ−２）。
【００９０】
ついで、個人特定防止装置１００は、個人特定可能度算出部１０２ｄの処理により、ステップＳＡ−２にて算出された指定項目セット情報の項目ごとの頻度に基づいて、指定項目セット情報の個人特定可能度を算出し、個人特定可能度ファイル１０６ｄの所定の領域に格納する（ステップＳＡ−３）。
【００９１】
ここで、当該個人特定可能度は、指定項目セット情報の項目ごとの頻度の積であってもよい。
【００９２】
ついで、個人特定防止装置１００は、個人特定可能性判定部１０２ｅの処理により、ステップＳＡ−３にて算出された個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００９３】
ここで、個人特定可能性を判定するための判定式および閾値を設定し、設定された判定式および閾値に基づいて、算出された個人特定可能度の個人特定可能性を判定してもよい。
【００９４】
（個人特定可能性判定処理）
ここで、個人特定可能性判定部１０２ｅにて行われる個人特定可能性判定処理について、図１２を参照して詳細に説明する。図１２は、本実施形態における本システムの個人特定可能性判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、個人特定可能性判定部１０２ｅは、判定式等設定部１０２ｇの処理により、個人特定可能性を判定するための判定式および閾値を設定し、判定式・閾値ファイル１０６ｅの所定の領域に格納する（ステップＳＢ−１）。
【００９６】
ついで、個人特定防止装置１００は、個人特定可能性判定部１０２ｅの処理により、ステップＳＢ−１にて設定された判定式および閾値に基づいて、ステップＳＡ−３にて算出された個人特定可能度の個人特定可能性を判定する（ステップＳＢ−２）。
【００９７】
これにて、個人特定可能性判定処理が終了する。
【００９８】
再び図１１に戻り、個人特定防止装置１００は、個人特定可能度低減部１０２ｆの処理により、ステップＳＡ−４にて閾値を超えたと判定された場合、閾値を下回るまで個人特定可能度を低減し、低減後の個人特定可能度を構成する指定項目セット情報を低減個人特定可能度ファイル１０６ｆの所定の領域に格納する（ステップＳＡ−５）。
【００９９】
ここで、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報のうち非表示する指定項目セット情報を決定して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減してもよい。
【０１００】
また、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報を分割して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減してもよい。
【０１０１】
（個人特定可能度低減処理）
ここで、個人特定可能度低減部１０２ｆにて行われる個人特定可能度低減処理について図１３を参照して詳細に説明する。図１３は、本実施形態における本システムの個人特定可能度低減処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、個人特定可能度低減部１０２ｆは、非表示項目個人特定可能度低減部１０２ｈの処理により、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報のうち非表示する指定項目セット情報を決定して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減し、低減後の個人特定可能度を構成する指定項目セット情報を低減個人特定可能度ファイル１０６ｆの所定の領域に格納する（ステップＳＣ−１）。
【０１０３】
ついで、個人特定可能度低減部１０２ｆは、分割個人特定可能度低減部１０２ｉの処理により、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報を分割して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減し、低減後の個人特定可能度を構成する指定項目セット情報を低減個人特定可能度ファイル１０６ｆの所定の領域に格納する（ステップＳＣ−２）。
【０１０４】
これにて、個人特定可能度低減処理が終了する。
【０１０５】
以上、メイン処理が終了する。
【０１０６】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【０１０７】
例えば、個人特定防止装置１００がスタンドアローンの形態で処理を行う場合を一例に説明したが、個人特定防止装置１００とは別筐体で構成されるクライアント端末からの要求に応じて処理を行い、その処理結果を当該クライアント端末に返却するように構成してもよい。
【０１０８】
また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１０９】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１０】
また、個人特定防止装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１１１】
例えば、個人特定防止装置１００の各部または各装置が備える処理機能、特に制御部１０２にて行なわれる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現することができ、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現することも可能である。なお、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて個人特定防止装置１００に機械的に読み取られる。
【０１１２】
すなわち、ＲＯＭまたはＨＤなどの記憶部１０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭ等にロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。また、このコンピュータプログラムは、個人特定防止装置１００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記録されてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１１３】
また、本発明にかかるプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」や、各種コンピュータシステムに内蔵されるＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤ等の任意の「固定用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。
【０１１４】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１１５】
記憶部１０６に格納される各種のファイル等（指定項目セット情報ファイル１０６ａ〜低減個人特定可能度ファイル１０６ｆ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１１６】
また、個人特定防止装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理端末等の情報処理装置にプリンタやモニタやイメージスキャナ等の周辺装置を接続し、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１１７】
さらに、個人特定防止装置１００の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷等に応じた任意の単位で、機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、各データベースを独立したデータベース装置として独立に構成してもよく、また、処理の一部をＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて実現してもよい。
【０１１８】
また、ネットワーク３００は、個人特定防止装置１００と外部システム２００とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネットや、イントラネットや、ＬＡＮ（有線／無線の双方を含む）や、ＶＡＮや、パソコン通信網や、公衆電話網（アナログ／デジタルの双方を含む）や、専用回線網（アナログ／デジタルの双方を含む）や、ＣＡＴＶ網や、ＩＭＴ２０００方式、ＧＳＭ方式またはＰＤＣ／ＰＤＣ−Ｐ方式等の携帯回線交換網／携帯パケット交換網や、無線呼出網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の局所無線網や、ＰＨＳ網や、ＣＳ、ＢＳまたはＩＳＤＢ等の衛星通信網等のうちいずれかを含んでもよい。すなわち、本システムは、有線・無線を問わず任意のネットワークを介して、各種データを送受信することができる。
【０１１９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、各遺伝子項目に関する遺伝子項目情報と、各カルテ項目に関するカルテ項目情報とを含む項目セット情報を格納し、利用者が閲覧または流通を行いたい項目を指定項目セット情報として指定し、指定された指定項目セット情報の項目ごとに、同一のデータ内容を持つ頻度を算出し、算出された指定項目セット情報の項目ごとの頻度に基づいて、指定項目セット情報の個人特定可能度を算出し、算出された個人特定可能度が予め設定された閾値を超えるか否かを判定し、閾値を超えたと判定された場合、閾値を下回るまで個人特定可能度を低減するので、個人特定リスクを算出することでリスクの高いデータセットに関しては匿名化データであっても外部に出さないようにすることができる個人特定防止装置、個人特定防止方法、および、プログラムを提供することができる。
【０１２０】
また、本発明によれば、指定項目セット情報の項目ごとの頻度の積であるので、個人のカルテおよび遺伝子情報から割り出された頻度を用いて容易に得点化することができる個人特定防止装置、個人特定防止方法、および、プログラムを提供することができる。
【０１２１】
また、本発明によれば、個人特定可能性を判定するための判定式および閾値を設定し、設定された判定式および閾値に基づいて、算出された個人特定可能度の個人特定可能性を判定するので、カルテおよび遺伝子情報のデータセットの個人特定リスクを明確にすることができる個人特定防止装置、個人特定防止方法、および、プログラムを提供することができる。
【０１２２】
また、本発明によれば、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報のうち非表示する指定項目セット情報を決定して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減し、個人特定可能度を構成する指定項目セット情報を分割して閾値を下回るまで個人特定可能度を低減するので、データベース上の個人カルテおよび遺伝子情報のデータセットの中で個人特定可能性が高いものに関しては表示させないようにすることができる個人特定防止装置、個人特定防止方法、および、プログラムを提供することができる。
【０１２３】
また、本発明によれば、個人特定可能度の高いデータセットに関しては項目を分割するなどしてリスクを下げることができる個人特定防止装置、個人特定防止方法、および、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における個人特定防止装置の基本原理を示す図である。
【図２】本発明が適用される個人特定防止装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図３】指定項目セット情報ファイル１０６ａに格納される情報の一例を示す図である。
【図４】項目セット情報データベース１０６ｂに格納される情報の一例を示す図である。
【図５】指定項目セット情報頻度ファイル１０６ｃに格納される情報の一例を示す図である。
【図６】個人特定可能度ファイル１０６ｄに格納される情報の一例を示す図である。
【図７】判定値・閾値ファイル１０６ｅに格納される情報の一例を示す図である。
【図８】低減個人特定可能度ファイル１０６ｆに格納される情報の一例を示す図である。
【図９】本発明が適用される本システムの個人特性可能性判定部１０２ｅの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明が適用される本システムの個人特定可能度低減部１０２ｆの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態における本システムのメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態における本システムの個人特定可能性判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態における本システムの個人特定可能度低減処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  個人特定防止装置
１０２  制御部
１０２ａ  項目セット情報格納部
１０２ｂ  指定項目セット情報指定部
１０２ｃ  頻度算出部
１０２ｄ  個人特定可能度算出部
１０２ｅ  個人特定可能性判定部
１０２ｆ  個人特定可能度低減部
１０２ｇ  判定式等設定部
１０２ｈ  非表示項目個人特定可能度低減部
１０２ｉ  分割個人特定可能度低減部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  指定項目セット情報ファイル
１０６ｂ  項目セット情報データベース
１０６ｃ  指定項目セット情報頻度ファイル
１０６ｄ  個人特定可能度ファイル
１０６ｅ  判定式・閾値ファイル
１０６ｆ  低減個人特定可能度ファイル
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  外部システム
３００  ネットワーク
【図１】
2004287846.tif 000003
【図２】
2004287846.tif 000004
【図３】
2004287846.tif 000005
【図４】
2004287846.tif 000006
【図５】
2004287846.tif 000007
【図６】
2004287846.tif 000008
【図７】
2004287846.tif 000009
【図８】
2004287846.tif 000010
【図９】
2004287846.tif 000011
【図１０】
2004287846.tif 000012
【図１１】
2004287846.tif 000013
【図１２】
2004287846.tif 000014
【図１３】
2004287846.tif 000015