(57)【要約】【課題】ディーゼルエンジン熱電併給装置において、維持コストを増加させることなく、排熱回収効率を増大させる。【解決手段】ディーゼルエンジン熱電併給装置のエンジンと排熱回収装置の間に、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤を設け、有機可溶成分を酸化し、三酸化硫黄を吸着除去したのち、排熱回収装置に通じる。【選択図】    図１
2004218454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと排熱回収装置の間に、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤を設けたディーゼルエンジン熱電併給装置。
【請求項２】
酸化触媒がＷ  、Ｖ、Ｃｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｒから選択された１以上の金属または金属酸化物を耐火性無機担体に担持してなる触媒である請求項１に記載の熱電併給装置。
【請求項３】
硫黄酸化物吸着剤が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎから選択された１以上の金属酸化物からなる請求項１〜２のいずれかに記載の熱電併給装置。
【請求項４】
エンジン排ガスを、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤に通じたのち、排熱回収装置に通じ、熱回収するディーゼルエンジンを用いる熱電併給方法。
【請求項５】
排熱回収装置に通じ、排ガス温度が１６０℃以下になるまで熱回収するディーゼルエンジンを用いる請求項４に記載の熱電併給方法。
【請求項６】
エンジン排ガスを、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤により、有機可溶成分を酸化し、かつ三酸化硫黄を吸着除去する請求項４〜５のいずれかに記載の熱電併給方法。
【請求項７】
酸化触媒の上流に炭化水素を間欠的に添加して、硫黄酸化物吸着剤を再生する請求項４〜６のいずれかに記載のディーゼルエンジンを用いる熱電併給方法。
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【発明の詳細な説明】
【０００１】
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【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重油等の比較的重質な燃料を用いて運転されるディーゼルエンジンを用いる熱電併給装置に関する。
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【０００３】
【従来の技術】
ディーゼルエンジンは、設備コストも低く、かつ高い発電効率が得られるために、安価な天然ガスの供給が確立していない地域を中心に発電用に広く用いられている。この種の定置式エンジンによる分散型電源では、単に発電機により電力を得るのみならず、排熱を有効に回収することにより省エネルギーを達成するのが普通であり、天然ガス焚きエンジンのように排ガス性状が良好な場合には、排ガス温度が２００℃を下回る程度まで十分な排熱回収を行うことが一般的である。
【０００４】
しかし、ディーゼルエンジン排ガスには、比較的高い濃度のＮＯｘおよびＳＯｘに加えて、有機可溶成分や固形炭素分などからなるＰＭ（粒子状物質）を含む。このため、ディーゼルエンジン排ガスから熱回収を行うと、排熱ボイラの熱交換器に速やかに付着物が生じて熱交換能力が低下するため、排熱ボイラの維持管理に多額のコストを要する問題がある。
【０００５】
特開２０００−３２０４００号公報には、排ガスを熱交換器を経由して燃焼器に導き、燃料を添加して燃焼させることにより、通常は３５０℃程度で排出される排ガスの温度を一旦１０００℃以上に上昇させて、ディーゼル排ガス中のはいじん分を燃焼除去した後、熱回収する方法が提案されているが、追加的に必要となる燃料が多いことから省エネルギー性が低下し、また、１０００℃以上の高温に耐える配管および熱交換器を新たに必要とすることから、大幅なコスト増加となり、現実的とは言い難い。
【０００６】
特開２００２−４５６５３号公報には、ディーゼルエンジン発電機の排ガス煙道中に、触媒溶液を噴出する手段とその下流にフィルター層を設け、浮遊微粒子に触媒溶液を付着させたのち、フィルターに通じると、フィルター上で触媒成分が有効に浮遊微粒子に作用して、連続的に排ガス中の浮遊微粒子が分解できるという方法が提案されているが、これもフィルターの使用による圧力損失の問題や、触媒成分が熱交換器等に付着したり、排ガス中に混じって排出される懸念がある。
【０００７】
近年、ディーゼル自動車の排ガスが環境に及ぼす影響が問題とされるところとなり、これに対応してディーゼルエンジン排ガスの浄化方法は幅広く研究されている。セラミックモノリスあるいは不織布フィルター等を用いて固形分をろ過するディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）は有効な浄化手段とされているが、定置式エンジンでは、自動車用よりはるかに長期の耐久性が必要とされること、また、重油に含まれる炭素分や硫黄分は軽油よりもはるかに多いこと等から適用は難しい。通常のハニカム状酸化触媒を用いても粒子状物質の一部を低減できることは知られている（例えば、特開平２−２０７８４５号公報、特開平３−３８２５５号公報等）が、熱電併給装置に適用した場合の効果、特に熱交換器への影響は明らかではない。
【０００８】
また、ディーゼルエンジン排ガス中には有害性が指摘されている有機可溶成分が含まれ、これらの除去も課題となっている。特表２００２−５２４２２８号公報には、ディーゼル機関の排ガスを二酸化チタン含有触媒に接触させる有機可溶成分の除去方法が開示されている。しかし、この方法は、軽油を燃料とするディーゼル機関を対象としたもので、多量の硫黄分を含む燃料を用いるディーゼル機関に適用した場合の効果や問題点は明らかではない。
【特許文献１】
特開２０００−３２０４００号公報
【特許文献２】
特開２０００−０４５６５３号公報
【特許文献３】
特開平２−２０７８４５号公報
【特許文献４】
特開平３−０３８２５５号公報
【特許文献５】
特表２００２−５２４２２８号公報
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【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ディーゼルエンジン排ガス中の有機可溶成分の除去に酸化触媒が有効であることはよく知られている。有機可溶成分を除去できれば排ガスの清浄化にもつながることは勿論、熱交換器への付着物も抑制されると考えられる。しかし、酸化触媒は二酸化硫黄の三酸化硫黄への酸化にも活性を示す。三酸化硫黄は低温では排ガス中の水と結合して腐食性の強い硫酸ミストを生じる。従って、硫黄分の多い（例えば１０００  ｐｐｍ以上）燃料を用いるディーゼルエンジン排ガスから熱回収を行う場合には、熱交換器の腐食の懸念があるため、排熱回収後の排ガス温度が制約される、即ちエネルギー効率を上げることができないという問題がある。
【００１０】
従って、本発明は、ディーゼルエンジンを用いる熱電併給において、排ガスの清浄化および排熱回収効率の向上を経済的に達成するための方法および装置に関する。
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【００１１】
【課題を解決するための手段】
発明者は、鋭意検討の結果、ディーゼルエンジンと排熱回収装置の間に、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤を設けることにより、排ガス中の有機可溶成分の除去と三酸化硫黄の生成の抑制を両立でき、これにより排ガスの熱回収を十分行っても、付着物による熱交換器の能力低下や、熱交換器および排ガス配管の腐食を引き起こすことがないことを見出して本発明を完成させたものである。
【００１２】
本発明は、前述各請求項に記載の発明であり、下記のディーゼルエンジン熱電併給装置およびディーゼルエンジンを用いる熱電併給方法を提供する。
○請求項１に記載の発明は、エンジンと排熱回収装置の間に、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤を設けたディーゼルエンジン熱電併給装置である。
本発明によれば、特徴的構成要件である硫黄酸化物吸着剤により、排ガス中の有機可溶成分の除去と三酸化硫黄の生成の抑制を両立できるので、充分排ガス清浄化後に排ガスが低温度になるまで充分熱回収が達成できる。
○請求項２に記載の発明は、酸化触媒がＷ  、Ｖ、Ｃｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｒから選択された１以上の金属または金属酸化物を耐火性無機担体に担持してなる触媒である請求項１に記載の熱電併給装置である。
本発明の構成による効果については、後述の実施例に記載する。
○請求項３に記載の発明は、硫黄酸化物吸着剤が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎから選択された１以上の金属酸化物からなる請求項１〜２のいずれかに記載の熱電併給装置である。
本発明の構成による効果については、後述の実施例に記載する。
○請求項４に記載の発明は、エンジン排ガスを、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤に通じたのち、排熱回収装置に通じ、熱回収するディーゼルエンジンを用いる熱電併給方法である。
本発明は、請求項１に記載の「物の発明」に対応する「方法の発明」であるが、権利としての多面的保護を求めるものである。
本発明は、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤の作用を具体的に記載したものである。
○請求項５に記載の発明は、排ガス温度が１６０℃以下になるまで熱回収するディーゼルエンジンを用いる請求項４に記載の熱電併給方法である。
本発明は、排ガス温度を数値的に限定して発明内容をより具体的に明確化したものである。
○請求項６に記載の発明は、エンジン排ガスを、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤により、有機可溶成分を酸化し、かつ三酸化硫黄を吸着除去する請求項４〜５のいずれかに記載の熱電併給方法である。
本発明は、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤の作用をより具体的に明確化したものである。
○請求項７に記載の発明は、酸化触媒の上流に炭化水素を間欠的に添加して、硫黄酸化物吸着剤を再生する請求項４〜６のいずれかに記載のディーゼルエンジンを用いる熱電併給方法である。
硫黄酸化物吸着剤は、硫黄酸化物を吸着して活性が低下しても、本発明の再生方法により、ディーゼルエンジンを長期間かつ安定的に運転することが可能となる。
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【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明のディーゼルエンジン熱電併給装置は、エンジンと排熱回収装置の間に、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤を設けてなることを特徴とする。また、本発明のディーゼルエンジンを用いる熱電併給方法は、エンジン排ガスを、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤に通じ、有機可溶成分を酸化し、かつ三酸化硫黄を吸着除去したのち、排熱回収装置に通じ、排ガス温度が１６０℃以下になるまで熱回収することを特徴とする。
本発明が対象とするディーゼルエンジンは、熱電併給用途に使用できる限り、その規模や、燃料噴射制御の方法、使用燃料には制約はないが、通常軽油や重油を燃料として運転され、エンジン出口の排ガス温度が３００〜６００℃程度のものである。なお、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４に規定される９０％留出温度が３００℃以下のような軽質燃料、あるいは燃料中の硫黄分が５０ｐｐｍ以下の燃料で運転されるディーゼルエンジンでは、本発明の方法を使用しなくても有効に熱回収できる場合がある。
本発明の排熱回収装置は、排ガスの保有する熱を熱源に媒体を加熱するものであり、液の加熱を行うもの、ガスの加熱を行うもの等、種類は問わないが、通常は排ガスの熱を用いて、水から温水または蒸気を発生する排熱ボイラである。
本発明の酸化触媒は、排ガス中の有機可溶成分を酸化除去できるものであればその組成は問わないが、あまりに低活性では大きな触媒容積を必要とするので、Ｗ，Ｖ，  Ｃｒ，  Ｐｔ，  Ｐｄ，  Ｒｈ，  Ｉｒから選択された１以上の金属または金属酸化物を多孔性無機担体に担持してなる触媒を用いるのが好ましい。Ｗ，  Ｖ，  Ｃｒを用いる場合には、触媒全体の重量に対するこれらの成分の重量比は２〜１０％程度とするのがよく、Ｐｔ，  Ｐｄ，  Ｒｈ，  Ｉｒの場合には０．０５〜２％程度とするのがよい。多孔性無機担体としては、チタニア、ジルコニア、シリカ、アルミナなどを用いることができる。これらの中では特にチタニア、ジルコニアが好ましい。多孔性無機担体の比表面積は、使用中に安定である限り高い方が好ましく、チタニアでおよびジルコニアでは５〜６０ｍ２／ｇ、シリカおよびアルミナでは５０〜３００ｍ２／ｇ程度とするのがよい。
酸化触媒の調製は通常の含浸法で行うことができる。Ｃｒ，  Ｐｄ，  Ｒｈではその硝酸塩を、Ｐｔ，  Ｉｒでは塩化白金酸、塩化イリジウム酸を用いて水溶液を調製し、これに多孔性無機担体を含浸し、蒸発乾固、焼成すればよい。ＷやＶでは、酸化物または含水酸化物を用いて湿式混練により調製しても良い。
【００１４】
酸化触媒の形状は、好ましくは貫通孔を有するハニカム形状であり、コージェライトなどの耐火性無機基体に触媒成分をコートしたもの、または触媒成分自体にバインダーを加えてハニカム状に成型したものが使用できる。機械強度の点からは前者が好ましい。
触媒の使用量は、少なすぎると所望の効果が得られず、多すぎても圧力損失が増大する上に経済的に不利となるので、ガス時間あたり空間速度（ＧＨＳＶ）が１０，０００〜３００，０００ｈ−１程度の範囲とするのがよく、より好ましくは３０，０００〜１８０，０００ｈ−１程度の範囲とする。
【００１５】
本発明の硫黄酸化物吸着剤は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎから選択された１以上の金属酸化物、あるいは、これらを耐火性無機担体に担持したものである。成分は、使用する温度や、後述する再生時の温度等により適宜選択できるが、アルカリ土類金属は５００℃程度の比較的高い温度でも高い吸着能を有するが、再生には６５０℃以上が必要となる。Ｆｅ、Ｚｎ等では吸着能力は小さいが再生は比較的容易である。
硫黄酸化物吸着剤の製造は、例えば、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸バリウム、硝酸鉄、硝酸コバルト、酢酸コバルト、硝酸ニッケル、硝酸亜鉛などの水溶液を調製し、これにアルミナやチタニア、ジルコニアなどの耐火性無機担体を浸漬し、蒸発乾固、焼成して行う。耐火性無機担体の比表面積は、使用条件で安定である限り高い方が好ましく、通常５０〜３００ｍ２／ｇ程度である。耐火性無機担体への硫黄酸化物吸着成分の担持量は、５〜５０％程度とする。焼成は空気中で、４００〜７００℃程度で行う。
【００１６】
硫黄酸化物吸着剤の形状は、好ましくは貫通孔を有するハニカム形状であり、コージェライトなどの耐火性無機基体に吸着剤をコートしたもの、または吸着剤自体にバインダーを加えてハニカム状に成型したものが使用できる。吸着量の点からは後者が好ましい。
吸着剤の使用量は、少なすぎると頻繁な再生が必要となり、多すぎても圧力損失が増大する上に経済的に不利となるので、ガス時間あたり空間速度（ＧＨＳＶ）が５，０００〜９０，０００ｈ−１程度の範囲とするのがよく、より好ましくは１０，０００〜３０，０００ｈ−１程度の範囲とする。
【００１７】
本発明において、酸化触媒と硫黄酸化物吸着剤の配置は、酸化触媒を上流に、硫黄酸化物吸着剤を下流に設置するのが好ましいが、酸化触媒と硫黄酸化物吸着剤を混合して一体として用いてもよく、また、耐火性無機担体に酸化活性を有する成分（例えばＰｔ）と硫黄酸化物吸着能を有する成分（例えばＢａ）の両方を担持したものであってもよい。
本発明の熱電併給装置にはさらに、排ガスの高度な浄化のために脱硝触媒を設置してもよい。この場合、脱硝触媒の設置位置に制約はないが、酸化触媒と硫黄酸化物吸着剤の中間に設置する場合には、脱硝触媒への付着物が抑制でき、また、脱硝触媒自体も三酸化硫黄を生成する可能性があるから、三酸化硫黄の完全な除去を行う上でも好ましい。
本発明のディーゼルエンジンを用いる熱電併給方法は、エンジン排ガスを酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤に通じ、有機可溶成分を酸化し、かつ三酸化硫黄を吸着除去したのち、排熱回収装置に通じ、排ガス温度が１６０℃以下（望ましくは１４０℃以下、さらに望ましくは１２０℃以下、さらに望ましくは１００℃以下）になるまで熱回収することを特徴とする。本発明の方法によれば、排熱回収装置の熱交換器への付着物が抑制され、かつ硫酸ミストの生成も抑制されるので、排ガス温度が１６０℃を下回るまで熱回収することができる。なお、排ガス温度が例えば８０℃を下回るまで熱回収する場合には、水分の凝縮がおこり、これに排ガス中の硫黄酸化物が溶解して、熱交換器や煙道の腐食を引き起こす恐れがあるので、排熱回収後の排ガス温度は８０℃を下回らないようにすることが望ましい。
【００１８】
本発明の酸化触媒は、ディーゼルエンジンの排ガスの通常の温度で有効に機能するが、触媒の活性および耐久性を考えると、触媒層の温度は３５０〜５００℃の範囲にあるのが好ましく、排ガス温度がこの範囲を外れるときは、適宜所要量の空気を加えるなどして排ガス温度の調整を行ってもよい。
【００１９】
硫黄酸化物吸着剤には、吸着能力の限界があるので、適当な間隔で再生処理を行う必要がある。再生は、低酸素濃度の雰囲気下で吸着剤の温度を使用温度より５０〜３００℃程度、より好ましくは、１００〜２００℃上昇させて行う。本発明の装置には、酸化触媒が組み込まれているので、酸化触媒の上流側に炭化水素を適当量導入することで容易に再生が行える。炭化水素としては、プロパン、ブタン、灯油などを用いることができる。なお、芳香族炭化水素を重量基準で１０％以上含むものは、炭素分の生成が顕著となり酸化触媒及び硫黄酸化物吸着剤の性能を低下させるので好ましくない。炭化水素の添加量は、酸素濃度が１％以下、好ましくは０．０５〜０．５％となるように行う。
【００２０】
再生時に、エンジン排ガスの全量を酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤に通じると多量の炭化水素を添加する必要があるので、バイパスを設けておき、排ガスの一部のみを通じるようにする方が経済的である。再生に必要な時間は、温度により変わるが通常１〜３０分程度である。
【００２１】
確実な再生を行うためには、硫黄酸化物吸着剤の後流側にジルコニア式酸素センサーを、酸化触媒後流側に温度計を設置し、残存酸素濃度および温度が適当な範囲となるよう、排ガスを通じる量および炭化水素の添加量を調節するのがよい。また、再生の終了を判断するために硫黄酸化物吸着剤の後流側に二酸化硫黄検出器を設けてもよい。
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【００２２】
【発明の効果】
本発明の「酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤」の特徴的構成とすることで、ディーゼルエンジンを用いる熱電併給において、維持コストの増大を招くことなく、高い排熱回収効率が得られるので、低コストで省エネルギーを実現することができた。
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【００２３】
【実施例】
以下、実験例を示し、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
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［実施例１］
ジルコニア（日本電工社製、Ｎ−ＰＣ）２０ｇを、Ｐｔとして０．１ｇを含有するテトラアンミン白金硝酸塩の水溶液１５ｍｌに１５時間浸漬し、蒸発乾固した後、５５０℃で焼成して０．５％  Ｐｔ／ジルコニア触媒を得た。
【００２４】
アルミナ（サンゴパン・ノートン社製、ＳＡ６２７６）２０ｇを、Ｂａとして２ｇを含有する硝酸バリウムの水溶液２５ｍｌに浸漬し、蒸発乾固した後、５５０℃で焼成して１０％  Ｂａ／アルミナ吸着剤を得た。
【００２５】
ＳＵＳ製反応管（内径１４ｍｍ）に前記の０．５％  Ｐｔ／ジルコニア触媒１．５ｍｌおよび１０％  Ｂａ／アルミナ吸着剤を１２ｍｌ充填し、４００℃に保った。これに、一酸化窒素５００  ｐｐｍ、二酸化硫黄８０  ｐｐｍ、ヘキサデカン（Ｃ１６Ｈ３４）３０  ｐｐｍ、酸素１０％、二酸化炭素６％、水蒸気７％のガスを毎分３リットルの流量で０．５％  Ｐｔ／ジルコニア触媒の側から導入した。
【００２６】
反応管出口におけるＳＯ２，ＳＯ３，ＴＨＣ濃度は導入開始後の時間の経過と共に表１に示す通りに推移した。なお、ＳＯ２は非分散赤外法で、ＳＯ３は水溶液吸収後イオンクロマトグラフにより、ＴＨＣは水素炎イオン化分析法により分析した。
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【００２７】
【表１】    
2004218454.tif 000003
【００２８】
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［実施例２］
ジルコニア（日本電工社製、Ｎ−ＰＣ）２０ｇを、テトラアンミン白金硝酸塩およびテトラアンミンパラジウム硝酸塩を溶解して、Ｐｔとして０．０５ｇ、Ｐｄとして０．０５ｇとを含有する水溶液１５ｍｌに１５時間浸漬し、蒸発乾固した後、５５０℃で焼成して０．２５％Ｐｔ−０．２５％  Ｐｄ／ジルコニア触媒を得た。
【００２９】
アルミナ（サンゴパン・ノートン社製、ＳＡ６２７６）２０ｇを、Ｆｅとして２ｇを含有する硝酸鉄（ＩＩＩ）の水溶液に浸漬し、蒸発乾固した後、５５０℃で焼成して１０％  Ｆｅ／アルミナ吸着剤を得た。
【００３０】
前記の０．２５％  Ｐｔ−０．２５％  Ｐｄ／ジルコニア触媒１．５ｍｌおよび１０％  Ｆｅ／アルミナ吸着剤１２ｍｌを混合し、ＳＵＳ製反応管（内径１４ｍｍ）に充填し、実施例１と同様の試験を行った。結果を表２に示す。
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【００３１】
【表２】
2004218454.tif 000004
【００３２】
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［実施例３］
実施例２の試験に引き続いて、反応管を６００℃に保って、一酸化窒素５００  ｐｐｍ、二酸化硫黄８０  ｐｐｍ、デカン（Ｃ１０Ｈ２２）３５０  ｐｐｍ、酸素０．５％、二酸化炭素１１％、水蒸気１４％のガスを１５分間毎分０．３リットルの流量で導入した。
【００３３】
この後、反応管を４００℃に保って、一酸化窒素５００  ｐｐｍ、二酸化硫黄８０  ｐｐｍ、ヘキサデカン（Ｃ１６Ｈ３４）３０  ｐｐｍ、酸素１０％、二酸化炭素６％、水蒸気７％のガスを毎分３リットル導入し、反応管出口におけるＳＯ２，ＳＯ３，ＴＨＣ濃度の時間推移を測定した。結果を表３に示す。
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【００３４】
【表３】
2004218454.tif 000005
【００３５】
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［比較例１］
ＳＵＳ製反応管（内径１４ｍｍ）に実施例１と同じ０．５％  Ｐｔ／ジルコニア触媒１．５ｍｌのみ充填し、４００℃に保った。これに、一酸化窒素５００  ｐｐｍ、二酸化硫黄８０  ｐｐｍ、ヘキサデカン（Ｃ１６Ｈ３４）３０  ｐｐｍ、酸素１０％、二酸化炭素６％、水蒸気７％のガスを毎分３リットル導入した。
【００３６】
反応管出口におけるＳＯ２，ＳＯ３，ＴＨＣ濃度は導入開始後の時間の経過と共に表４に示す通り推移した。
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【００３７】
【表４】
2004218454.tif 000006
【００３８】
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［比較例２］
ＳＵＳ製反応管（内径１４ｍｍ）に実施例１と同じ１０％  Ｂａ／アルミナ吸着剤を１２ｍｌのみ充填し、４００℃に保った。これに、一酸化窒素５００  ｐｐｍ、二酸化硫黄８０  ｐｐｍ、ヘキサデカン（Ｃ１６Ｈ３４）３０  ｐｐｍ、酸素１０％、二酸化炭素６％、水蒸気７％のガスを毎分３リットル導入した。
【００３９】
反応管出口におけるＳＯ２，ＳＯ３，ＴＨＣ濃度は導入開始後の時間の経過と共に表５に示す通り推移した。
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【００４０】
【表５】
2004218454.tif 000007
【００４１】
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以上の結果から明らかなように、酸化触媒および硫黄酸化物吸着剤に通じることにより、排ガス中の有機可溶成分が除去でき、かつ排ガス中の三酸化硫黄濃度の増加も抑制できる。これにより、排ガスから熱回収を十分に行っても、熱交換器への付着物が抑制できると共に、硫酸ミストによる熱交換器や配管腐食も抑制できる。
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【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のディーゼルエンジン熱電併給装置の一例である。
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【符号の説明】
１…ディーゼルエンジン
２…酸化触媒
３…硫黄酸化物吸着剤
４…排熱ボイラ
５…三方弁
６…灯油タンク
７…灯油添加ノズル
【図１】
2004218454.tif 000008