(57)【要約】【課題】環境負荷が小さく、かつ高強度、高難燃性有するとともに成形性に優れた樹脂筐体を提供する。【解決手段】本発明により提供される樹脂筐体は、ポリ乳酸を主成分として含む樹脂と、充填材としてのガラス繊維と、添加剤としてのリン酸系難燃剤との混合物から構成されている。ガラス繊維を充填して補強することにより高強度にし、リン酸系難燃剤を添加することにより難燃性を向上させている。さらに、リン酸系難燃剤の添加により流動性が高まるため、ガラス繊維の充填により生じる流動性の低下を抑制することができる。【選択図】  図１
2004175831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸を主成分として含む樹脂と、充填材としてのガラス繊維と、添加剤としてのリン酸系難燃剤との混合物から構成されることを特徴とする、樹脂筐体。
【請求項２】
前記樹脂は、ポリブチレンサクシネートをさらに含んでいる、請求項１に記載の樹脂筐体。
【請求項３】
前記樹脂は、ポリブチレンテレフタレートをさらに含んでいる、請求項１に記載の樹脂筐体。
【請求項４】
前記ガラス繊維は、ポリ乳酸によりコーティングされている、請求項１〜３のいずれか１つに記載の樹脂筐体。
【請求項５】
前記樹脂に主成分として含まれるポリ乳酸の分子量は、１４５０００〜２０００００であり、前記コーティングに使用するポリ乳酸の分子量は、１３００００以下である、請求項４に記載の樹脂筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電子機器筐体に関する。具体的には、本発明は、ノートパソコンや携帯電話などの電子機器用の樹脂筐体に関する。
【０００２】
近年、ノートパソコン、携帯電話、ＰＤＡなどのように電子機器のモバイル化が進んでいる。これに伴い、電子機器の小型軽量化への要望が高まり、特に電子機器の全体質量において大きなウェートを占める（たとえば、ノートパソコンでは現在３０％程度）筐体の小型化および薄肉化が必要となっている。
【０００３】
一方、電子機器筐体には、外部から加わる荷重や衝撃に耐え得るように高強度であること、内蔵電子部品が生ずる熱を効率良く発散すること、リサイクル性に優れていることなどが要求される。したがって、これらの要求に対処すべく、電子機器筐体としては、金属筐体が採用されるようになってきた。
【０００４】
この金属筐体を構成する金属材料としては、機器の軽量化の観点より、マグネシウム（Ｍｇ）やアルミニウム（Ａｌ）などの軽金属を主成分とする軽合金が注目されている。特にＭｇは、構造材料として実用され得る単体金属のうち最も比強度が大きく、放熱性についてはＡｌに匹敵する程に高く、そのうえ比重についてはＡｌの約７割と小さい、という特長を有する。そのため、Ｍｇを主成分とするＭｇ合金は、電子機器筐体の構成材料として有用である。
【０００５】
しかし、Ｍｇ合金を用いた金属筐体は、樹脂筐体に比べて生産コストが高い。そのため、強度や熱伝導性において比較的高スペックが要求されていない部分に対してＭｇ合金を用いた金属筐体を使用することは、コスト的に不利である。したがって、比較的高スペックが要求されていない部分は、コスト的に有利な樹脂筐体を採用する方が好ましい。なお、比較的高スペックが要求されない部分としては、たとえば図１に示したように、ノートパソコンの筐体におけるＬＣＤブックカバー（ＬＣＤ保護部）などが挙げられる。
【０００６】
ところで、樹脂筐体において、石油を原料として作られた樹脂を主成分とした材料から構成される樹脂筐体は、原料の石油に限りがあるのに加え、環境への適応性が比較的低く、環境負荷が比較的大きい。そこで、石油を原料として作られた樹脂を主成分とした材料における上述のような問題点を改善するために、天然素材を原料として作られたポリ乳酸を主成分とした生分解性樹脂の電子機器筐体への適用が検討されるようになってきた。筐体の構成材料としてポリ乳酸を主成分とした生分解性樹脂を用いる技術がすでに公知となっている。（たとえば、特許文献１参照。）
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２４４６４５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１において開示されている技術では、生分解性樹脂のみによる強度不足を補うために、充填材として高強度繊維やタルクを充填することにより耐衝撃性を高めている。また、延焼を抑制するために、添加剤として水酸化マグネシウムなどの無機塩を添加することにより難燃性を高めている。
【０００９】
しかしながら、生分解性樹脂に対して高強度繊維などに加え、粒子状の水酸化マグネシウムなどを混入することは、樹脂、充填材および添加剤などからなる成形材料の流動性を低下させる。そのため、当該成形材料を用いて成形される成形体の成形性が低下する。また、水酸化マグネシウムを添加することにより難燃性を向上させるには、多量に添加する必要性がある。そのため、筐体内に粒子が多量に存在することになり、当該成形材料から得られる筐体は脆くなる。したがって、ポリ乳酸を主成分とした生分解性樹脂を用いた樹脂筐体を小型化および薄肉化が望まれる電子機器筐体として使用するには、未だ改善の余地がある。
【００１０】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、Ｍｇ合金などを用いて生産される金属筐体よりコスト的に有利な樹脂筐体であって、環境負荷が小さく、かつ高強度、高難燃性有するとともに成形性や脆性に優れた樹脂筐体を提供することを目的とする。
【００１１】
【発明の開示】
上記の目的を達成するため、本発明では、次の技術的手段を採用した。
【００１２】
すなわち、本発明によって提供される樹脂筐体は、ポリ乳酸を主成分として含む樹脂と、充填材としてのガラス繊維と、添加剤としてのリン酸系難燃剤との混合物から構成されることを特徴としている。
【００１３】
ポリ乳酸は、生分解性を有する樹脂である。したがって、ポリ乳酸を主成分とした樹脂を用いて樹脂筐体を作製したことにより、筐体は生分解性を有している。具体的には、当該樹脂筐体は、そのまま地中に埋没しても地中に存在する微生物によって自然に分解される。また、当該樹脂筐体は、燃焼してもダイオキシンなどの有害物質が発生しないのに加え、二酸化炭素の排出量も少ない。そのため、環境負荷が小さく、対環境性に非常に優れている。
【００１４】
ポリ乳酸を主成分とした樹脂に充填材としてガラス繊維を加えることにより補強され、曲げ弾性率が向上する。つまり、剛性が大きくなる。また、通常、樹脂にガラス繊維を充填することにより低下する傾向があるアイゾット衝撃強度が、ポリ乳酸を主成分とする樹脂に充填する場合においては大きくなる。つまり、粘弾性が大きくなる。したがって、混合物の剛性および粘弾性がともに高まることにより、強度面においてはより薄肉化した筐体の成形が可能となる。
【００１５】
ポリ乳酸を主成分とした樹脂に添加剤としてリン酸系難燃剤を加えることにより、難燃性が向上して延焼が抑制できるとともに、混合物の流動性が向上する。そのため、ガラス繊維を加えることに起因する流動性の低下分が相殺され、混合物の流動性低下は抑制される。したがって、より優れた成形性を確保することができる。また、リン酸系難燃剤は、無機塩からなる難燃剤に比べて少ない量で難燃性の向上が図れる。そのため、無機塩からなる難燃剤のように粒子状のものを多量に加える必要性がない。したがって、粒子状の難燃剤を多量に加えることに起因する脆弱化を抑制することができる。
【００１６】
好ましくは、樹脂は、ポリブチレンサクシネートをさらに含んでいる。ポリブチレンサクシネートは、結晶性樹脂であり、結晶核となることによりポリ乳酸の結晶化が促進される。これにより、筐体の衝撃強度および耐熱性が向上する。また、ポリブチレンサクシネートは、ポリ乳酸に比べて高い流動性を有している。これにより、樹脂自体の流動性が向上するため、成形性が良くなる。
【００１７】
ポリブチレンサクシネートは、樹脂に占める重量比率が２０〜５０％であることが好ましい。重量比率が２０％未満では、上述のような効果を十分に得ることができない。また、重量比率が５０％を超えると、化石原料由来のポリブチレンサクシネートが天然素材由来のポリ乳酸の重量比率を超えることになる。いずれの樹脂も生分解性を有しているため、生分解性の観点では問題が無いものの、より環境に優しい樹脂という点で化石原料由来のポリブチレンサクシネートの重量比率が大きくなることは好ましくない。
【００１８】
好ましくは、樹脂は、ポリブチレンテレフタレートをさらに含んでいる。ポリブチレンテレフタレートは、ポリエステル系でポリ乳酸と似たポリマー構造を有している。そのため、ポリ乳酸とポリブチレンテレフタレートとは、部分相溶性を示す。加えて、ポリブチレンテレフタレートは、結晶性樹脂であり、結晶化速度が大きい。そのため、樹脂の結晶化が促進されることになり筐体の衝撃強度および耐熱性が向上する。また、ポリブチレンテレフタレートは、ポリ乳酸に比べて高い流動性を有している。これにより、樹脂自体の流動性が向上するため、成形性が良くなるとともにガラス繊維などの繊維状充填材の配向性も緩和される。
【００１９】
ポリブチレンテレフタレートは、樹脂に占める重量比率が１０〜４０％であることが好ましい。重量比率が１０％未満では、上述のような効果を十分に得ることができない。また、重量比率が４０％を超えると、ポリブチレンテレフタレートが生分解性を有していないため樹脂の生分解性の能力が不十分となり好ましくない。
【００２０】
好ましくは、ガラス繊維は、ポリ乳酸によりコーティングされている。このような構成にすることにより、樹脂とコーティングされたガラス繊維との相溶性（馴染み）が向上する。相溶性が向上することにより、ガラス繊維による樹脂の補強がより効果的となり、より剛性および粘弾性が向上する。
【００２１】
好ましい実施形態としては、樹脂に主成分として含まれるポリ乳酸の分子量は、１４５０００〜２０００００であり、コーティングに使用するポリ乳酸の分子量は、１３００００以下である。分子量が比較的小さいポリ乳酸は、粘性が比較的低いので、コーティングをより均一、かつ容易に行うことができる。
【００２２】
添加されるガラス繊維の長さは、１〜２５ｍｍであり、好ましくは５〜１５ｍｍである。繊維長さが大きいほど補強効果が大きく、曲げ弾性率が向上する。つまり、剛性がより大きくなる。繊維長さが１ｍｍ未満では、繊維長さによる十分な補強効果が得られず、繊維長さが２５ｍｍを超えると流動性の低下が大きく、成形性などの点で好ましくない。
【００２３】
好ましい実施形態としては、ガラス繊維の充填量は、５〜４０ｗｔ％である。充填量が５ｗｔ％未満では、ガラス繊維による補強効果が十分に得られない。また、充填量が４０ｗｔ％を超えると、混合物の比重が大きくなり過ぎるとともに、流動性が低下するため成形性が悪化する。加えて、成形時に繊維が表面に浮いてくるため外観上も悪くなり好ましくない。
【００２４】
好ましい実施形態としては、リン酸系難燃剤は、トリフェニルホスフェート、トリクジルホスフェート、レゾルシノールビス、ビスフェノールＡビス、レゾルシノールＮビスホスフェートからなる群より選ばれる。
【００２５】
好ましい実施形態としては、リン酸系難燃剤の添加量は、３〜３０ｗｔ％である。添加量が３ｗｔ％未満では、リン酸系難燃剤による難燃性向上の効果を十分に得ることができない。また、添加量が３０ｗｔ％を超えると、混合物の流動性が必要以上に良くなり過ぎるため好ましくない。
【００２６】
好ましい実施形態としては、混合物は、追加の充填材としてタルクをさらに含んでいる。タルクを混入することにより、結晶化し難いポリ乳酸が、タルクを核として結晶化し易くなる。これにより、ポリ乳酸の結晶化が促進され、筐体の衝撃強度および耐熱性が向上に繋がる。
【００２７】
好ましい実施形態としては、タルクの充填量は、５〜４０ｗｔ％である。充填量が５ｗｔ％未満では、タルクを混入することによるポリ乳酸の結晶化促進効果が十分に得られない。また、充填量が４０ｗｔ％を超えると、混合物の比重が大きくなり過ぎるとともに、流動性の低下に起因して成形性が悪化する。
【００２８】
好ましい実施形態としては、混合物は、追加の添加剤としてフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、重金属不活性化剤のうちの少なくとも１つをさらに含んでいる。前記追加の添加剤は、樹脂の熱劣化過程で生じる遊離基を補足し、非ラジカル化することができる。これにより、熱による劣化反応を抑制できるので樹脂の耐熱性が向上する。
【００２９】
好ましい実施形態としては、前記追加の添加剤の添加量は、５〜１０ｗｔ％である。添加量が５ｗｔ％未満では、樹脂が熱劣化する際に生じる遊離基を非ラジカル化することができる割合が小さく、十分に耐熱性の向上を図ることができない。また、添加量が１０ｗｔ％を超えると、対環境性に優れた生分解性樹脂の割合を必要以上に低下させてしまい好ましくない。
【００３０】
【実施例】
次に、本発明を、実施例および比較例をもとに具体的に説明する。
【００３１】
【実施例１】
＜成形材料の調製＞
ポリ乳酸（商品名：レイシアＨ１００Ｊ、三井化学製）およびポリブチレンサクシネート（商品名：ビオノーレ１０２０、昭和高分子製）からなる樹脂と、平均繊維長さ３ｍｍのガラス繊維（商品名：ＣＳ０３ＪＡＦＴ５９２、旭ファイバーガラス製）と、トリクジルホスフェート（商品名：フォスフレックス、アクゾノーベル株式会社製）とを混練機（商品名：ＫＺＷ１５−３０ＭＧ、テクノベル製）を用いて混練し、成形材料を調整した。樹脂におけるポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとの配合比は、７：３（＝ポリ乳酸：ポリブチレンサクシネート、重量比）とした。また、成形材料における樹脂、ガラス繊維およびトリクジルホスフェートの配合比は、８０：１０：１０（＝樹脂：ガラス繊維：トリクジルホスフェート、ｗｔ％比）とした。成形材料の組成を表１に掲げた。なお、混練機におけるシリンダ温度は、１８０℃、スクリューの回転数は、１５０ｒｐｍとした。
【００３２】
＜曲げ強度測定＞
上述のようにして得た成形材料から、射出成形により、ＪＩＳ  Ｚ  ２２０４  １号試験片（１２ｍｍ×１２７ｍｍ×３．２ｍｍ）を作成し、曲げ強度を測定した。具体的には、万能試験機（商品名：ＩＮＳＴＯＲＯＮ５５８１、インストロンジャパン製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７０５５に準拠して、各試験片について３点曲げ試験を行った。試験条件は、支持２点間距離（スパン）を５１．２ｍｍとし、当該支持２点間の略中央に対する負荷の荷重速度を２ｍｍ／ｍｉｎとした。その結果を表２に掲げた。
【００３３】
＜アイゾット衝撃強度測定＞
上述のようにして得た成形材料から、射出成形により、ＪＩＳ  Ｚ  ２２０４  ２号Ａ試験片（１２ｍｍ×６４ｍｍ×３．２ｍｍ、ノッチ２．５４ｍｍ）を作成し、アイゾット衝撃強度を測定した。具体的には、アイゾット衝撃試験機（商品名：Ｂ−１２１２０２４０３、東洋精機製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に準拠して、アイゾット衝撃試験を行った。その結果を表２に掲げた。
【００３４】
＜流動性の評価＞
上述のようにして得た成形材料から、図１に示すノートパソコン筐体（２６５ｍｍ×１７５ｍｍ×０．８ｍｍ）を射出成形し、その射出成形時における射出圧力を、流動性を示すパラメータとして流動性の良否を評価した。その結果を表２に掲げた。なお、ここでの射出圧力とは、定格圧力に対する実際の射出圧力の割合を百分率で表したものである。
【００３５】
＜成形性（外観）の評価＞
上述のようにして得た成形材料から射出成形した図１に示すノートパソコン筐体（２６５ｍｍ×１７５ｍｍ×０．８ｍｍ）の外観を観察することにより、ひけ、ばりなどの発生の程度から成形性の良否を評価した。その結果を表２に掲げた。
【００３６】
＜難燃性の評価＞
上述のようにして得た成形材料から、射出成形により、燃焼試験用試験片（１２５ｍｍ×１３ｍｍ×１ｍｍ）を作成し、燃焼試験を行った。具体的には、ＵＬ９４垂直燃焼試験法に準拠した方法により、ＵＬ燃焼テストチャンバー（商品名：ＨＶＵＬ、東洋精機製）で約２．５ｃｍのバーナー炎を当該試験片に接触させて燃焼試験を行い、有炎燃焼持続時間、無炎燃焼持続時間および無炎燃焼時間に基づき、難燃性を評価した。その結果を表２に掲げた。
【００３７】
ＵＬ９４垂直燃焼試験法は、５本の試験片を用いて行われる。垂直に支持した各試験片の下端にバーナー炎を接炎して１０秒間保ち（１回目の接炎）、その後バーナー炎を試験片から離す。離炎後３０秒以内に試験片の炎が消えれば、前記下端にバーナー炎をさらに１０秒間接炎し（２回目の接炎）、その後バーナー炎を試験片から離す。ＵＬ９４垂直燃焼試験法の評価は、１回目および２回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間、２回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間および無炎燃焼持続時間の合計、５本の試験片の有炎燃焼持続時間の合計、並びに燃焼落下物（ドリップ）の有無から４段階（Ｖ−０，Ｖ−１，Ｖ−２，該当無し（−））で評価される。Ｖ−０の条件は、１回目、２回目ともに有炎燃焼持続時間が１０秒以内であること、２回目の有炎燃焼持続時間および無炎燃焼持続時間の合計が３０秒以内であること、５本の試験片の有炎燃焼持続時間の合計が５０秒以内であること、燃焼落下物がないことである。Ｖ−１，Ｖ−２の条件は、１回目、２回目ともに有炎燃焼持続時間が３０秒以内であること、２回目の有炎燃焼持続時間および無炎燃焼持続時間の合計が６０秒以内であること、５本の試験片の有炎燃焼持続時間の合計が２５０秒以内であることであり、Ｖ−２のみ燃焼落下物が許容される。また、前記Ｖ−０，Ｖ−１，Ｖ−２のいずれにも該当しない場合は、該当無しとする。
【００３８】
【実施例２】
添加剤をトリクジルホスフェートに代えてトリフェニルホスフェート（商品名：フォスフレックスＴＰＰ、アクゾノーベル株式会社製）とした以外は実施例１と同様にして成形材料を調製した。成形材料の組成を表１に掲げた。また、実施例１と同様に、上述のようにして得た成形材料を用いて曲げ強度測定、アイゾット衝撃強度測定、流動性の評価、成形性（外観）の評価および難燃性の評価を行い、その結果を表２に掲げた。
【００３９】
【実施例３】
充填材をガラス繊維に代えて平均分子量１３００００以下のポリ乳酸によりコーティングが施されたガラス繊維とした以外は実施例１と同様にして成形材料を調製した。成形材料の組成を表１に掲げた。また、実施例１と同様に、上述のようにして得た成形材料を用いて曲げ強度測定、アイゾット衝撃強度測定、流動性の評価、成形性（外観）の評価および難燃性の評価を行い、その結果を表２に掲げた。
【００４０】
【実施例４】
充填材を平均繊維長さ３ｍｍのガラス繊維に代えて平均繊維長さ１０ｍｍのガラス繊維とした以外は実施例１と同様にして成形材料を調製した。成形材料の組成を表１に掲げた。また、実施例１と同様に、上述のようにして得た成形材料を用いて曲げ強度測定、アイゾット衝撃強度測定、流動性の評価、成形性（外観）の評価および難燃性の評価を行い、その結果を表２に掲げた。
【００４１】
【比較例１，２】
添加剤としてのトリクジルホスフェートを含まず、成形材料における樹脂およびガラス繊維の配合比を、比較例１では９０：１０（＝樹脂：ガラス繊維、ｗｔ％比）、比較例２では８０：２０（＝樹脂：ガラス繊維、ｗｔ％比）とした以外は実施例１と同様にして成形材料を調製した。成形材料の組成を表１に掲げた。また、実施例１と同様に、上述のようにして得た各成形材料を用いて曲げ強度測定、アイゾット衝撃強度測定、流動性の評価、成形性（外観）の評価および難燃性の評価を行い、それらの結果を表２に掲げた。
【００４２】
【比較例３】
樹脂におけるポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとの配合比を、５：５（＝ポリ乳酸：ポリブチレンサクシネート、重量比）としたこと、および充填材としてガラス繊維に代えてタルクとし、成形材料における樹脂、タルクおよびトリクジルホスフェートの配合比を、６０：３０：１０（＝樹脂：タルク：トリクジルホスフェート、ｗｔ％比）としたこと以外は実施例１と同様にして成形材料を調製した。成形材料の組成を表１に掲げた。また、実施例１と同様に、上述のようにして得た各成形材料を用いて曲げ強度測定、アイゾット衝撃強度測定、流動性の評価、成形性（外観）の評価および難燃性の評価を行い、それらの結果を表２に掲げた。
【００４３】
【比較例４】
樹脂におけるポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとの配合比を、５：５（＝ポリ乳酸：ポリブチレンサクシネート、重量比）としたこと、および充填材としてガラス繊維に代えてタルクとし、成形材料における樹脂、タルクおよびトリフェニルホスフェートの配合比を、６０：３０：１０（＝樹脂：タルク：トリフェニルホスフェート、ｗｔ％比）としたこと以外は実施例２と同様にして成形材料を調製した。成形材料の組成を表１に掲げた。また、実施例１と同様に、上述のようにして得た各成形材料を用いて曲げ強度測定、アイゾット衝撃強度測定、流動性の評価、成形性（外観）の評価および難燃性の評価を行い、それらの結果を表２に掲げた。
【００４４】
【表１】
2004175831.tif 000003
【００４５】
【表２】
2004175831.tif 000004
【００４６】
表１および表２を参照すると、実施例１〜４の成形材料は、強度を示す曲げ強度とアイゾット衝撃強度、流動性、成形性および難燃性の全ての項目で基準値を満たしている。ここでの基準値とは、成形材料が生分解性を有する範囲で、かつ難燃性がＵＬ９４でＶ−２を達成するように設定された目標値である。そのため、実施例１〜４に示す成形材料を用いて射出成形することにより成形された樹脂筐体は、強度、難燃性および成形性（外観）に優れている。したがって、実施例１〜４の成形材料から得られる樹脂筐体は、高強度かつ高難燃性が要求される電子機器筐体として適用可能である。一方、比較例１，２の成形材料は、強度的に所定の基準を満たしているものの難燃性が乏しく、また比較例３，４の成形材料は、難燃性の基準は満たしているものの強度的に所定の基準値を満たしていない。したがって、比較例１〜４の成形材料から得られる樹脂筐体は、高強度かつ高難燃性が要求される電子機器筐体として適用不可能である。
【００４７】
【実施例５〜８】
樹脂中のポリブチレンサクシネートに代えてポリブチレンテレフタレート（商品名：トレコン、東レ製）とした以外は実施例１〜４と同様にして成形材料を調製した。成形材料の組成を表３に掲げた。また、実施例１〜４と同様に、上述のようにして得た成形材料を用いて曲げ強度測定、アイゾット衝撃強度測定、流動性の評価、成形性（外観）の評価および難燃性の評価を行い、その結果を表４に掲げた。
【００４８】
【比較例５，６】
添加剤としてのトリクジルホスフェートを含まず、成形材料における樹脂およびガラス繊維の配合比を、比較例５では９０：１０（＝樹脂：ガラス繊維、ｗｔ％比）、比較例６では８０：２０（＝樹脂：ガラス繊維、ｗｔ％比）とした以外は実施例５と同様にして成形材料を調製した。成形材料の組成を表３に掲げた。また、実施例１と同様に、上述のようにして得た各成形材料を用いて曲げ強度測定、アイゾット衝撃強度測定、流動性の評価、成形性（外観）の評価および難燃性の評価を行い、それらの結果を表４に掲げた。
【００４９】
【比較例７，８】
充填材としてガラス繊維に代えてタルクとし、添加剤としてのトリクジルホスフェートを含まず、成形材料における樹脂およびタルクの配合比を、比較例７では９０：１０（＝樹脂：タルク、ｗｔ％比）、比較例８では７０：３０（＝樹脂：タルク、ｗｔ％比）とした以外は実施例５と同様にして成形材料を調製した。成形材料の組成を表３に掲げた。また、実施例１と同様に、上述のようにして得た各成形材料を用いて曲げ強度測定、アイゾット衝撃強度測定、流動性の評価、成形性（外観）の評価および難燃性の評価を行い、それらの結果を表４に掲げた。
【００５０】
【表３】
2004175831.tif 000005
【００５１】
【表４】
2004175831.tif 000006
【００５２】
表３および表４を参照すると、実施例５〜８の成形材料は、強度を示す曲げ強度とアイゾット衝撃強度、流動性、成形性および難燃性の全ての項目で基準値を満たしている。ここでの基準値とは、成形材料が生分解性を有する範囲で、かつ難燃性がＵＬ９４でＶ−０を達成するように設定された目標値である。そのため、実施例５〜８に示す成形材料を用いて射出成形することにより成形された樹脂筐体は、強度、難燃性および成形性（外観）に優れている。したがって、実施例５〜８の成形材料から得られる樹脂筐体は、高強度かつ高難燃性が要求される電子機器筐体として適用可能である。一方、比較例５，６の成形材料は、強度的に所定の基準をほぼ満たしているものの難燃性が乏しく、また比較例７，８の成形材料は、強度的に不十分であるのに加え、成形性および難燃性の基準も満たしていない。したがって、比較例５〜８の成形材料から得られる樹脂筐体は、高強度かつ高難燃性が要求される電子機器筐体として適用不可能である。
【００５３】
以上のまとめとして、本発明の構成およびそのバリエーションを以下に付記として列挙する。
【００５４】
（付記１）ポリ乳酸を主成分として含む樹脂と、充填材としてのガラス繊維と、添加剤としてのリン酸系難燃剤との混合物から構成されることを特徴とする、樹脂筐体。
（付記２）前記樹脂は、ポリブチレンサクシネートをさらに含んでいる、付記１に記載の樹脂筐体。
（付記３）前記ポリブチレンサクシネートは、前記樹脂に占める重量比率が２０〜５０％である、付記２に記載の樹脂筐体。
（付記４）前記樹脂は、ポリブチレンテレフタレートをさらに含んでいる、付記１に記載の樹脂筐体。
（付記５）前記ポリブチレンテレフタレートは、前記樹脂に占める重量比率が１０〜４０％である、付記４に記載の樹脂筐体。
（付記６）前記ガラス繊維は、ポリ乳酸によりコーティングされている、付記１〜５のいずれか１つに記載の樹脂筐体。
（付記７）樹脂に主成分として含まれるポリ乳酸の分子量は、１４５０００〜２０００００であり、前記コーティングに使用するポリ乳酸の分子量は、１３００００以下である、付記６に記載の樹脂筐体。
（付記８）前記ガラス繊維の平均繊維長さは、１〜２５ｍｍである、付記１〜７のいずれか１つに記載の樹脂筐体。
（付記９）前記ガラス繊維の充填量は、５〜４０ｗｔ％である、付記１〜８のいずれか１つに記載の樹脂筐体。
（付記１０）前記リン酸系難燃剤は、トリフェニルホスフェート、トリクジルホスフェート、レゾルシノールビス、ビスフェノールＡビス、レゾルシノールＮビスホスフェートからなる群より選ばれる、付記１〜９のいずれか１つに記載の樹脂筐体。
（付記１１）前記リン酸系難燃剤の添加量は、３〜３０ｗｔ％である、付記１〜１０のいずれか１つに記載の樹脂筐体。
（付記１２）前記混合物は、追加の充填材としてタルクをさらに含んでいる、付記１〜１１のいずれか１つに記載の樹脂筐体。
（付記１３）前記タルクの充填量は、５〜４０ｗｔ％である、付記１２に記載の樹脂筐体。
（付記１４）前記混合物は、追加の添加剤としてフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、重金属不活性化剤のうちの少なくとも１つをさらに含んでいる、付記１〜１３のいずれか１つに記載の樹脂筐体。
（付記１５）前記追加の添加剤の添加量は、５〜１０ｗｔ％である、付記１４に記載の樹脂筐体。
【００５５】
【発明の効果】
本発明に係る樹脂筐体は、ポリ乳酸を主成分とした樹脂を含む成形材料により成形されているため生分解性を有している。そのため、環境負荷が小さく、対環境性に非常に優れている。また、前記樹脂にガラス繊維およびリン酸系難燃剤を混合することにより電子機器筐体として必要な強度および難燃性を有する樹脂筐体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る樹脂筐体の一例として、ノートパソコンのＬＣＤフロントカバーを表す。
【図１】
2004175831.tif 000007