(57)【要約】【課題】簡単な構成で、確実に硬貨を回収することができる自動販売機用硬貨回収装置を提供する。【解決手段】第２の壁部１２７の硬貨停留部１１６に対応する部分に硬貨停留部に停留する硬貨を硬貨貯金箱に向かう空間に放出するための硬貨回収用開口部１２９を形成する。第１の壁部１２５に形成されて硬貨停留部１１６に停留可能な複数枚の硬貨の停留位置に向かって動く被可動部材１３５を設ける。硬貨回収用開口部１２９を扉部材１６５で閉じる。扉部材１６５は、閉じられた状態においては硬貨回収用開口部１２９から硬貨Ｃが放出されるのを防止する。トリガ用リンクのトリガ動作に応じて、被可動部材１３５を扉部材１６５側に変位させることにより被可動部材１３５によって硬貨を硬貨停留部１１６から押し出すとともに、扉部材１６５を開状態にする。【選択図】  図１０
2004362482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入に必要な枚数の硬貨が列を成して停留する硬貨停留部を途中に備えた硬貨通過通路を有する回収装置本体と、
商品の取り出し動作と連動して動くトリガ用リンクの動きに応じて前記硬貨を前記硬貨停留部から硬貨貯金箱に移動させる硬貨回収機構とを備えた自動販売機用硬貨回収装置であって、
前記回収装置本体は第１の壁部と第２の壁部との間に前記硬貨通過通路の大部分が形成され且つ前記第２の壁部の前記硬貨停留部に対応する部分には前記硬貨停留部に停留する硬貨を前記硬貨貯金箱に向かう空間に放出するための硬貨回収用開口部が形成された構造を有し、
前記硬貨回収機構は、
前記第１の壁部に形成されて前記硬貨停留部に停留可能な複数枚の硬貨の停留位置に向かって開口する複数の貫通孔と、
それぞれ外端と内端とを備え、前記内端が前記複数の貫通孔を貫通するように動かされる複数の被可動部材と、
前記第１の壁部の外側に位置して前記複数の被可動部材の前記外端を連結する連結部材と、
閉じられた状態においては前記硬貨回収用開口部から前記硬貨が放出されるのを防止し、開いた状態においては前記硬貨回収用開口部から前記硬貨が放出されるのを許容するように前記硬貨回収用開口部に対して設けられた扉部材と、
前記トリガ用リンクのトリガ動作に応じて、前記連結部材を前記第１の壁部に近付けて前記複数の被可動部材を前記扉部材側に変位させることにより前記複数の被可動部材によって前記硬貨を前記硬貨停留部から押し出すとともに、前記扉部材を開状態にする駆動機構とを具備することを特徴とする自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項２】
前記第１の壁部には、前記扉部材を押す目的のための別の１以上の被可動部材が貫通する別の１以上の貫通孔が形成され、
前記連結部材には前記別の１以上の被可動部材の外端が固定されている請求項１に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項３】
前記扉部材は、ヒンジ機構を介して前記回収装置本体の前記第２の壁部に対して取り付けられており、
前記１以上の別の被可動部材は、前記ヒンジ機構に近い位置において前記第２の壁部を押すように設けられている請求項２に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項４】
前記扉部材と前記第２の壁部との間には、外部から加わる振動のみによっては前記扉部材が開状態にならないように前記扉部材を閉状態に保持するが、前記駆動機構による駆動動作に対しては大きな負荷とならない保持構造が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項５】
前記保持構造は、前記扉部材及び前記第２の壁部の一方に設けられた永久磁石と、他方に設けられて前記永久磁石との間で吸引力を生じさせる磁性体または別の永久磁石とからなることを特徴とする請求項４に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項６】
硬貨停留部の長さを変えることにより前記必要な枚数を設定する硬貨枚数設定構造を更に有し、
前記硬貨枚数設定構造は、前記硬貨停留部に停留する硬貨の列が延びる方向に１枚の前記硬貨の直径に相当する間隔をあけるように、前記硬貨停留部に対応する前記第１の壁部に形成された複数のスリットと、前記複数のスリットから選択された１つの前記スリットに挿入されて前記硬貨停留部の長さを規定するストッパ部材とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項７】
前記硬貨停留部は上下方向に前記硬貨の列が延びるように形成されており、
商品の購入を中止したときに前記硬貨停留部に停留する硬貨を前記硬貨通過通路の一部を通して硬貨排出口に排出するための返金機構をさらに備え、
前記返金機構が、
前記第１の壁部に形成された前記複数の貫通孔と整合する別の複数の貫通孔と、前記第１の壁部に形成された前記複数のスリットと整合する別の複数のスリットと、前記ストッパ部材を保持するための複数の保持部とを備え、下側端部が前記第１の壁部に枢軸連結機構を介して取り付けられ且つ前記連結部材と前記第１の壁部との間に配置されたストッパ固定プレートと、
前記ストッパ固定プレートを前記第１の壁部に向かって常時付勢する付勢力を発生するプレート付勢手段と、
返金時に操作されると、前記ストッパ固定プレートを前記枢軸連結機構を中心にして前記第１の壁部から離れる方向に回動させて前記ストッパ部材の先端部を前記硬貨停留部から退避させる返金操作部材とから構成されることを特徴とする自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、一端に前記連結部材を有し他端に前記トリガ用リンクによって操作される被操作部を有して前記回収装置本体をスライド動作可能に貫通するスライド部材と、前記連結部材を常時前記第１の壁部から離れる方向に付勢する連結部材付勢手段とから構成され、
前記連結部材付勢手段と前記プレート付勢手段とが、前記ストッパ固定プレートと前記連結部材との間に圧縮された状態で配置されたスプリングからなることを特徴とする請求項７に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項９】
前記スライド部材には、前記トリガ用リンクによってトリガされて前記スライド部材がスライドしたときに、前記扉部材の前記ヒンジ機構が取り付けられた辺とは反対側に位置する辺を前記第２の壁部から離れる方向に押し上げる押し上げ部が一体に設けられている請求項８に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項１０】
商品を購入するために必要な硬貨が必要な枚数だけ投入されるまでは自動販売機の手動操作部材をロック状態とし、商品を購入するために必要な硬貨が必要な枚数だけ投入されると前記手動操作部材のロック状態を解除する操作部材ロック機構のロック構造部を更に備えていることを特徴とする自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項１１】
前記手動操作部材は操作部材用回転軸を中心にして回転する回転操作部材からなり、
前記操作部材ロック機構は、前記操作部材用回転軸に固定されて前記操作部材用回転軸と一緒に回転するカム部材と前記ロック構造部とから構成され、
前記ロック構造部は、
前記カム部材のカム面と接触する接触面を有して前記カム面のカム曲線に応じた動きをする従動部材と、
前記従動部材に設けられ、前記必要な枚数の硬貨の投入の有無に応じて、前記従動部材の動きを規制することにより前記カム部材の回転をする動作規制機構とを具備し、
前記動作規制機構は、前記必要な枚数の硬貨が投入されているときには、前記カム曲線に応じた前記従動部材の動きに伴って前記硬貨と係合して変形することにより、前記従動部材の前記カム曲線に応じた動きを許容し、前記必要な枚数の硬貨が投入されていないときには前記硬貨と係合し得ないために変形せずに前記カム曲線に応じた前記従動部材の動きを規制するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項１２】
前記従動部材には、前記ロック状態が解除されて前記手動操作部材が操作されると、前記返金操作部材と係合して前記返金操作部材の動きを阻止する係合部が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項１３】
硬貨の種類を判別し、予め定めた１種類の硬貨とそれ以外の種類の硬貨とをそれぞれ別の出口から排出する硬貨選別器をさらに備え、
前記回収装置本体には前記硬貨選別器により選別された前記予め定めた１種類の硬貨が通過する前記硬貨通過通路と、前記硬貨停留部に必要な枚数の硬貨が停留した後に投入されてきた硬貨を排出するための余分硬貨通過通路と、前記それ以外の種類の硬貨が通過する異種硬貨通過通路とがそれぞれ形成されており、
前記硬貨通過通路と、前記余分硬貨通過通路と前記異種硬貨通過通路とは最終的に共通の硬貨排出口で終端している請求項１乃至１２のいずれか１つの請求項に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の自動販売機用硬貨回収装置を備えた自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気を用いることなく、投入された硬貨を回収できる自動販売機の硬貨回収装置及びこの硬貨回収装置を用いた自動販売機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動販売機の硬貨を回収する硬貨回収装置に関しては、従来種々の構造が提案されている。特に、実用新案登録第３０５７３９３号公報、特許第３２５４１４３９号公報、特開２００２−９２７１３号公報、特開２００２‐１３３４９３号公報及び特開２００２−２７９４７６号公報等には、商品の購入に必要な硬貨の枚数の変更をすることができる自動販売機の硬貨回収装置に関する技術が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来提案されている硬貨回収装置の具体的な構造には、それぞれ一長一短がある。例えば、構造は簡単であるが、硬貨を確実にすべて回収できない不具合が発生するものや、硬貨を確実にすべて回収できるものの構成が非常に複雑になる等の問題がある。また従来の硬貨回収装置には、商品の販売動作と硬貨の回収動作とを連動させる場合の構成が非常に複雑になるものもある。さらに商品の購入に必要な硬貨の枚数の設定が複雑なものもある。
【０００４】
本発明の目的は、簡単な構成で、確実に硬貨を回収することができる自動販売機用硬貨回収装置を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、硬貨停留部に停留する硬貨を確実に排出することができる自動販売機用硬貨回収装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、外部から加えられる振動によって硬貨停留部に停留している硬貨が誤って回収されることがない自動販売機用硬貨回収装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、商品の購入に必要な硬化の枚数の設定が容易な自動販売機用硬貨回収装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の更に別の目的は、商品の購入に必要な硬化の枚数の設定が容易でしかも、商品の購入を停止したときに硬貨を返金する際に操作される返金機構を簡単に構成することができる自動販売用硬貨回収装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、使用するスプリングの数を少なくすることができる自動販売機用硬貨回収装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、必要な枚数の硬貨が硬貨停留部に停留するまでは、操作部材の動作をロックする操作部材ロック機構の一部を構成するロック構成部を備えた自動販売機用硬貨回収装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、手動操作部材が操作されて商品が販売される際には、返金機構をロックすることができる自動販売機用硬貨回収装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の目的は、異種の硬貨が投入されたときでも確実に排出することができる自動販売機用硬貨回収装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、簡単な構成で、確実に硬貨を回収することができる自動販売機用硬貨回収装置を備えた自動販売機を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商品の購入に必要な枚数の硬貨が列を成して停留する硬貨停留部を途中に備えた硬貨通過通路を有する回収装置本体と、商品の取り出し動作と連動して動くトリガ用リンクの動きに応じて硬貨を硬貨停留部から硬貨貯金箱に移動させる硬貨回収機構とを備えた自動販売機用硬貨回収装置を改良の対象とするものである。
【００１５】
本発明の自動販売機用硬貨回収装置の回収装置本体は、第１の壁部と第２の壁部との間に硬貨通過通路の大部分が形成され且つ第２の壁部の硬貨停留部に対応する部分には硬貨停留部に停留する硬貨を硬貨貯金箱に向かう空間に放出するための硬貨回収用開口部が形成された構造を有している。そして硬貨回収機構は、第１の壁部に形成されて硬貨停留部に停留可能な複数枚の硬貨の停留位置に向かって開口する複数の貫通孔と、それぞれ外端と内端とを備え、内端が複数の貫通孔を貫通するように動かされる複数の被可動部材と、第１の壁部の外側に位置して複数の被可動部材の外端を連結する連結部材と、硬貨回収用開口部に対して設けられる扉部材と、被可動部材と扉部材とを駆動する駆動機構とを備えている。扉部材は、閉じられた状態においては硬貨回収用開口部から硬貨が放出されるのを防止し、開いた状態においては硬貨回収用開口部から硬貨が放出されるのを許容するように硬貨回収用開口部に対して設けられる。そして駆動機構は、トリガ用リンクのトリガ動作に応じて、連結部材を第１の壁部に近付けて複数の被可動部材を扉部材側に変位させることにより複数の被可動部材によって硬貨を硬貨停留部から押し出すとともに、扉部材を開状態にするように構成されている。
【００１６】
本発明の硬貨回収装置では、硬貨を回収する際には、扉部材を開いて硬貨回収開口部を開放するのと同時に、硬貨停留部に停留する硬貨を被可動部材で硬貨停留部から硬貨回収用開口部に向かって押し出す。そのため本発明によれば、簡単な構成で硬貨停留部に停留している硬貨をすべて確実に回収することができる。
【００１７】
硬貨を押しながら硬貨を介して扉部材を開放してもよいが、より確実な動作を得るためには、回収装置本体の第１の壁部に扉部材を押す目的のための別の１以上の被可動部材が貫通する別の１以上の貫通孔を形成し、連結部材には前記別の１以上の被可動部材の外端を固定するようにしてもよい。この場合、タイミングとしては、複数の被可動部材で硬貨を押し出すのと同時か、それよりも前に扉部材を開放するようにこの別の１以上の被可動部材の長さを定めておけばよい。このようにすれば、硬貨停留部から確実に硬貨を排出することができる。
【００１８】
扉部材の取り付け構造は任意であるが、扉部材をヒンジ機構を介して回収装置本体の第２の壁部に対して取り付けるのが最も簡単であり、しかも扉部材が押し出される硬貨の障害物にならない。この場合には、前記１以上の別の被可動部材は、ヒンジ機構に近い位置において第２の壁部を押すように設けるのが好ましい。このようにすると、前記１以上の別の被可動部材の存在が、硬貨の排出の障害になるのを防ぐことができる。
【００１９】
なお扉部材と第２の壁部との間には、外部から加わる振動のみによっては扉部材が開状態にならないように扉部材を閉状態に保持するが、駆動機構による駆動動作に対しては大きな負荷とならない保持構造を設けるのが好ましい。このような保持構造を用いれば、悪戯等で自動販売機に大きな衝撃や振動が加えられても、扉部材が簡単に開くことがないので、誤動作を防止できる。
【００２０】
このような保持構造は、扉部材及び第２の壁部の一方に設けられた永久磁石と、他方に設けられて永久磁石との間で吸引力を生じさせる磁性体または別の永久磁石とから構成することができる。磁石を用いると扉部材が開き始めた後は、永久磁石の磁力による引き付け力の影響がほとんど無くなるので、扉部材を開く際に保持構造が大きな負荷となることはない。
【００２１】
本発明の硬貨回収装置は、硬貨停留部の長さを変えることにより必要な枚数を設定する硬貨枚数設定構造を更に備えていてもよい。硬貨枚数設定構造は、例えば、硬貨停留部に停留する硬貨の列が延びる方向に１枚の硬貨の直径に相当する間隔をあけるように、硬貨停留部に対応する第１の壁部に形成された複数のスリットと、複数のスリットから選択された１つのスリットに挿入されて硬貨停留部の長さを規定するストッパ部材とから構成することができる。このような硬貨枚数設定構造は、ストッパ部材の挿入位置を移動させるだけで硬貨の枚数を設定できるので、構造が簡単であるばかりでなく、変更作業が非常に簡単になるという利点がある。
【００２２】
商品の購入を中止した際に、硬貨停留部に停留している硬貨を返金するための返金機構は種々考えることができる。硬貨停留部が、上下方向に硬貨の列が延びるように形成されている場合には、返金機構を次のように構成することができる。すなわち返金機構を、ストッパ固定プレートと、プレート付勢手段と、返金操作部とから構成する。このストッパ固定プレートは、第１の壁部に形成された複数の貫通孔と整合する別の複数の貫通孔と、第１の壁部に形成された複数のスリットと整合する別の複数のスリットと、ストッパ部材を保持するための複数の保持部とを備えている。このストッパ固定プレートの下側端部は、第１の壁部に枢軸連結機構を介して取り付けられ且つ連結部材と第１の壁部との間に配置される。プレート付勢手段は、ストッパ固定プレートを第１の壁部に向かって常時付勢する付勢力を発生する。そして返金操作部材は、返金時に操作されると、ストッパ固定プレートを枢軸連結機構を中心にして第１の壁部から離れる方向に回動させてストッパ部材の先端部を硬貨停留部から退避させるように構成されている。この構造では、返金操作部材を操作して、ストッパ固定プレートを枢軸連結機構を中心にして回動させれば、ストッパ部材がストッパとしての機能を失い、ストッパ部材の存在により硬貨停留部に停留していた硬貨は下に落下する。この落下する硬貨は、硬貨停留部の下に形成された硬貨通過通路を通って硬貨排出口へと移動する。このようにすれば硬貨枚数設定構造を利用して、簡単に返金機構を構成することができる。
【００２３】
また駆動機構は、一端に連結部材を有し他端にトリガ用リンクによって操作される被操作部を有して回収装置本体をスライド動作可能に貫通するスライド部材と、連結部材を常時第１の壁部から離れる方向に付勢する連結部材付勢手段とから構成することができる。この場合、連結部材付勢手段とプレート付勢手段とは、ストッパ固定プレートと連結部材との間に圧縮された状態で配置されるスプリングから構成することができる。このような構造を採用すると、連結部材付勢手段とプレート付勢手段とを共通のスプリングで兼用できるので、部品点数が少なくなるだけでなく、駆動機構の構成が簡単になる。
【００２４】
なおスライド部材には、トリガ用リンクによってトリガされてスライド部材がスライドしたときに、扉部材のヒンジ機構が取り付けられた辺とは反対側に位置する辺を第２の壁部から離れる方向に押し上げる押し上げ部を一体に設けておくのが好ましい。このような押し上げ部の存在は、硬貨の押し出しの障害にならないだけで、扉部材の開放動作を助ける。
【００２５】
硬貨回収装置には、商品を購入するために必要な硬貨が必要な枚数だけ投入されるまでは自動販売機の手動操作部材をロック状態とし、商品を購入するために必要な硬貨が必要な枚数だけ投入されると前記手動操作部材のロック状態を解除する操作部材ロック機構のロック構造部を設けるようにしてもよい。なお本願明細書においてロック状態とは、実際に手動操作部材が操作されなくても手動操作部材を操作できなくなる状況が形成されていることを意味し、ロック状態が解除されるとは、手動操作部材が実際に操作されていなくても手動操作部材が操作可能になっていることを意味する。
【００２６】
手動操作部材が、操作部材用回転軸を中心にして回転する回転操作部材からなる場合には、操作部材ロック機構は、操作部材用回転軸に固定されて操作部材用回転軸と一緒に回転するカム部材と前記ロック構造部とから構成される。この場合、硬貨回収装置に設けられるロック構造部は、カム部材のカム面と接触する接触面を有して前記カム面のカム曲線に応じた動きをする従動部材と、従動部材に設けられ、必要な枚数の硬貨の投入の有無に応じて、従動部材の動きを規制することによりカム部材の回転を規制する動作規制機構とから構成することができる。そして動作規制機構は、必要な枚数の硬貨が投入されているときには、カム曲線に応じた従動部材の動きに伴って硬貨と係合して変形することにより、従動部材のカム曲線に応じた動きを許容し、必要な枚数の硬貨が投入されていないときには硬貨と係合し得ないために変形せずにカム曲線に応じた従動部材の動きを規制するように構成するのが好ましい。このようにロック機構を構成すると、必要な枚数の硬貨の有無を正確に検出することができるだけでなく、簡単な構造で且つ少ない部品点数でロック機構を構成することができる。
【００２７】
なお従動部材には、ロック状態が解除されて手動操作部材が操作された状態において、返金操作部材と係合して返金操作部材の動きを阻止する係合部を設けるのが好ましい。従動部材にこのような係合部を設ければ、ロック状態の解除により商品の販売（排出）が可能になっているときには、返金動作が阻止されるので、商品を出している際に悪戯で返金操作が行われたとしても硬貨が返金されてしまうのを防ぐことができる。
【００２８】
なお硬貨の種類を判別し、予め定めた１種類の硬貨とそれ以外の種類の硬貨とをそれぞれ別の出口から排出する硬貨選別器をさらに備えていてもよい。この場合、回収装置本体には硬貨選別器により選別された予め定めた１種類の硬貨が通過する硬貨通過通路と、硬貨停留部に必要な枚数の硬貨が停留した後に投入されてきた硬貨を排出するための余分硬貨通過通路と、それ以外の種類の硬貨が通過する異種硬貨通過通路とをそれぞれ形成しておく。この場合には、硬貨通過通路と、余分硬貨通過通路と異種硬貨通過通路とは、最終的に共通の硬貨排出口で終端させておけばよい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明を適用した自動販売機及びこの自動販売機で用いる硬貨回収装置の一実施の形態について詳細に説明する。図１（Ａ）及び（Ｂ）は、一実施の形態の自動販売機の正面図及び斜視図である。この自動販売機１のケース３は、蓋部５と、蓋部５によって上側開口部が塞がれる上側ケース半部７と、上側ケース半部７の下方にある下側ケース半部９とから構成されている。蓋部５は、後ろ側の一辺がヒンジ機構を介して上側ケース半部７の上に取り付けられている。上側ケース半部７の内部には、複数の商品が収納された２つの商品収納部１１及び１３が収納されている。この実施の形態では、２つの商品収納部１１及び１３として、それ自体単独で取付け及び取外しが可能なユニット式の商品収納部を用いている。図示していないが、ケース３の内部には、２つの商品収納部１１及び１３を起立した状態で保持する保持構造が構成されている。上側ケース半部７の正面板１５の下部領域には、傾斜面１７が形成されており、この傾斜面１７には２つの硬貨投入口１９，２１が設けられている。図２には、一方の商品収納部１１の一例が示されている。なお商品収納部１１の詳細は、後に説明する。
【００３０】
ケース３の下側ケース半部９内には、図１には図していない後述する駆動力伝達機構と、商品移動機構と、２台の硬貨回収装置２３，２５と、１つの商品案内通路２７とが収納されている。下側ケース半部９の内部には、下側ケース半部９の正面に設けられた正面扉２９を開けてアクセスする。正面扉２９の下側領域の中央部には、商品案内通路２７の出口に対応する位置に商品取出口３１が設けられている。また正面扉２９には、硬貨回収装置２３及び２５から返金された硬貨を取り出すための２つの硬貨返金口３３及び３５が商品取出口３１の両側に設けられている。また正面扉２９の上側領域には、回転式ダイアルから構成された手２つの手動操作部材３７，３９が回転可能に配置されている。正面扉２９の内側には、手動操作部材３７，３９によってそれぞれ駆動される後述する歯車列が配置されている。
【００３１】
１台の販売機に設ける商品収納部の数は任意である。この実施の形態のように、１台の販売機に２個の商品収納部１１，１３を設け、それらの間の下方領域に１つの商品案内通路２７を設ければ、商品案内通路２７を兼用できるので部品点数が少なくなって、装置を小型化できる。
【００３２】
図２は１つの商品収納部１１と商品移動機構４１の関係を概略的に示す分解斜視図であり、図３は商品移動機構４１とこの商品移動機構４１に駆動力を伝達する駆動力伝達機構４３との構成を示す図である。また図４（Ａ）及び（Ｂ）は、商品が移動する際の状態を説明するために用いる説明図である。これらの図において、商品収納部１１は、合成樹脂製の収納部本体４５の内部が４枚の仕切板４７によって仕切られて形成された上下方向に延びる４本の商品収納路４９を備えている。商品収納路４９の上部は、商品５１の充填挿入が可能なように開放されている。ここで商品５１は、紙製の立方体形状のすなわち箱形のケースにおもちゃ等が入った構成を有している。また商品収納路４９の下部には、商品移動機構４１によって商品収納路４９から商品案内通路２７（図１）へと商品を移動（落下）させる前に商品５１が待機する商品待機空間部５３が形成されている。この商品待機空間部５３は、収納部本体４５の幅方向の両側に大きな開口部５７及び５９を有している。商品案内通路２７側から見て後方に位置する開口部５７は、商品５１のケースがそこから下に落下しないが、後述する商品移動部材６５が通過できる大きさを有している。また商品案内通路２７側から見て前方に位置する開口部５９（図４）は、商品５１のケースがそこから下に移動（落下）し得る大きさを有している。またこの商品待機空間部５３には、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、商品５１を支持する一対の支持板６１が所定の間隔を開けて配置されている。この一対の支持板６１の間に形成される間隙は、後述する商品移動部材が通過し得る寸法を有している。またこの一対の支持板６１の幅寸法（商品案内通路２７側に向かう方向の寸法）は、商品移動部材があまり大きな角度範囲回動しなくても商品が下に落下するように比較的小さく設定されている。
【００３３】
図２及び図３に示すように、商品移動機構４１は、５本の商品収納路４９の下方側に位置して、５本の商品収納路４９が並ぶ方向と同じ方向に延び且つ駆動力伝達機構４３からの駆動力により回転する回転軸６３を有している。この回転軸６３は、適宜の内部フレーム６４に回転自在に支持されている。そして５本の商品収納路４９に対応するように回転軸６３に設けられて回転軸６３と共に回転する５個の商品移動部材６５を備えている。この例では、１本の商品収納路４９に対しては、１個の商品移動部材６５が回転軸６３に取り付けられる。この例にようにｎ本の商品収納路４９に対してそれぞれ１つの商品移動部材６５を設ける場合には、ｎ個の商品移動部材６５を回転軸６３に取り付けることになる。その場合、回転軸６３の軸線方向の一方側から見たときの隣接する他の商品移動部材６５との間の角度間隔が、３６０°／ｎとなるように商品移動部材６５が回転軸６３に設けられることになる。したがってこの例では、７２°間隔で５つの商品移動部材６５が回転軸６３に対して取り付けられている。
【００３４】
駆動力伝達機構４３は、手動操作部材３７と一緒に回転する第１の歯車６７と、第１の歯車６７の回転力を回転方向を変えて伝達する第２の歯車６９と、第２の歯車６９の回転を回転方向を変えて伝達する第３の歯車７１と、第３の歯車７１が固定されて必要以上の力が加わったときには、空回りをするロストモーションクラッチ機構７３と、コイルバネ７４と、このクラッチ機構７３に一端が接続された回転軸７５と、回転軸７５の他端に固定された第４の歯車７７と、第４の歯車７７の回転を回転方向を変えて伝達する第５の歯車７９と、回転軸６３の他端に固定されて第５の歯車７９からの駆動力を受けて回転する第６の歯車８１とを備えている。クラッチ機構７３とコイルバネ７４とが組み合わされた結果、手動操作部材３７から外力が除去された後には、手動操作部材３７及びカム部材８３がわずかに逆転する。
【００３５】
第１乃至第６の歯車は、手動操作部材３７の所定の角度範囲の回転を回転軸６３の７２°の回転角に変換するように歯車比が設定されている。クラッチ機構７３には後述する操作部材ロック機構の一部を構成するカム部材８３と、回転軸７５とが接続されている。そして回転軸７５には逆転防止用の歯車８５が固定されている。逆転防止用の歯車８５に対して可動爪８７が係合しており、この可動爪８７は、回転軸７５が図示の矢印の方向と逆方向に回転することを阻止する。カム部材８３のカム面には、後述する操作部材ロック機構の一部を構成する従動部材８９の接触面が摺動可能に接触している。
【００３６】
図２及び図４（Ａ）に示すように、５本の商品収納路４９内の最下部にそれぞれ位置する５個の商品待機空間部５３の開口部５９（出口部分）近傍には、１つの商品移動検知用バー部材９１が回動中心９３を中心にして所定の角度範囲内で回動するように配置されている。この商品移動検知用バー部材９１、商品移動部材６５が回動または移動しないときには、商品５１が商品待機空間部５３から商品案内通路２７へと移動するのを阻止するために図４（Ａ）に示す阻止位置にある。そして商品移動検知用バー部材９１は、商品移動部材６５が回動して商品５１を商品待機空間部５３から商品案内通路２７へと移動させる（落下させる）際には、移動する商品５１によって押されて図４（Ａ）の阻止位置から図４（Ｂ）に示す移動許容位置に変位する。この商品移動検知用バー部材９１は、回動中心９３を中心にして回動する回動リンク９５に固定されている。この回動リンク９５の先端部近傍には、図５に示すトリガ機構９７の第１のリンク９９の一端が係合する係合用突起９８が設けられている。図５に示すように、商品５１の移動により商品移動検知用バー部材９１が移動許容位置に変位する過程で、第１のリンク９９が回動中心１０１を中心にして時計回り方向に回動すると、回動中心１０３を中心にして第２の回動リンク１０５が反時計回り方向に回動する。その結果、第２の回動リンク１０５が後述する硬貨回収装置の駆動機構のスライド部材１３９の被操作部１０９を図示の矢印の方向に移動させる。この例では第２の回動リンク１０５がトリガ用リンクを構成している。
【００３７】
本実施の形態のように、商品移動検知用バー部材９１を５個の商品待機空間部５３に対して共通のものとして配置すると、複数の商品収納路４９を設けても商品５１の移動を１つの部材で検知できるので、商品移動機構４１の動作と後述する硬貨回収装置２３の動作とを連動させる機構の構成が容易になる。
【００３８】
１つの商品移動検知用バー部材９１を用いる場合には、１つの商品移動検知用バー部材９１が図５（Ｂ）の移動許容位置にあるときには、商品５１が移動しやすい状態になっている。このような状態で、悪戯で装置に大きな衝撃を加えると、本来移動すべきでない他の商品収納路４９の商品が商品案内通路２７に落下してしまうことがある。そこでこのような問題を解消するためには、図４に示すように、５個の商品待機空間部５３の開口部５９（出口部分）に、商品移動部材６５が回動して商品を商品待機空間部５３から商品案内通路２７へと移動させるときの障害にはならないが、商品移動部材６５により移動させられない他の商品が開口部５９から飛び出すのを規制する飛び出し規制部材１１１をそれぞれ個別に設けている。この飛び出し規制部材１１１は、上側の端部が収納部本体４５に対して固定され、下側の単部が自由な状態になっており、ある程度可撓性を有する合成樹脂製のシート材料で構成されている。このような飛び出し規制部材１１１を設ければ、１つの商品移動検知用バー部材９１が移動許容位置にあっても、悪戯で商品が移動するのを確実に防止できる。
【００３９】
図６乃至図８は、硬貨回収装置２３の一例の左側面図、正面図及び概略右側面図であり、図９は硬貨回収装置２３の硬貨の流れを説明するための概念図であり、図１０（Ａ）及び（Ｂ）は硬貨停留部に硬貨が停留している状態を示す断面図及び硬貨停留部１１６から硬貨が排出される状態を示す拡大断面図である。図１１（Ａ）及び（Ｂ）は、硬貨回収機構１１９の要部を説明するために用いる図である。これらの図において、硬貨回収装置２３は、回収装置本体１１５に、図８に示す硬貨選別器１１７と、図６及び図７に示す硬貨回収機構１１９と、図７及び図８に示す操作部材ロック機構１２０の一部を構成するロック構造部１２１と、図６及び図７に示す硬貨回収装置２３とが実装された構造を有している。硬貨選別器１１７としては、旭精工株式会社が製品番号ＰＤＰ−３００３を付して市販している硬貨選別器を用いることができる。この硬貨選別器１１７は、硬貨の種類を判別し、予め定めた１種類の硬貨とそれ以外の種類の硬貨とをそれぞれ別の出口から排出するように構成されている。図９に示すように、回収装置本体１１５には硬貨選別器１１７により選別された予め定めた１種類の硬貨が通過する硬貨通過通路Ｐ１と、後述する硬貨停留部１１６に必要な枚数の硬貨Ｃが停留した後に投入されてきた硬貨を排出するための余分硬貨通過通路Ｐ２と、それ以外の種類の硬貨Ｃｏが通過する異種硬貨通過通路Ｐ３とがそれぞれ形成されている。この場合には、硬貨通過通路Ｐ１と、余分硬貨通過通路Ｐ２と異種硬貨通過通路Ｐ３とは、最終的に共通の硬貨返金口３３で終端する。
【００４０】
回収装置本体１１５は、硬貨通過通路Ｐ１の途中に、商品５１の購入に必要な枚数の硬貨が列をなして停留する硬貨停留部１１６を備えている。硬貨回収装置２３の回収装置本体１１５は、第１の壁部１２５と第２の壁部１２７（図７）との間に硬貨通過通路Ｐ１〜Ｐ３の大部分が形成された構造を有している。そして第２の壁部１２７の硬貨停留部１１６に対応する部分には、硬貨停留部１１６に停留する硬貨Ｃを図示しない硬貨貯金箱に向かう空間に放出するための硬貨回収用開口部１２９が形成された構造を有している。
【００４１】
図１１（Ａ）に拡大して示すように、第１の壁部１２５には硬貨停留部１１６に停留可能な複数枚の硬貨Ｃの停留位置に向かって開口する５つの貫通孔１３１が形成されている。また第１の壁部１２５には、硬貨停留部１１６の隣接位置に別の貫通孔１３２を備えている。更に第１の壁部１２５には、硬貨停留部１１６に停留する硬貨Ｃの列が延びる方向に１枚の硬貨Ｃの直径にほぼ相当する間隔をあけるようにして細長い５つのスリット１３３が形成されている。実施の形態では、最も下のスリット１３３にストッパ部材１３４が挿入されている。また貫通孔１３１及び１３２には、ロッド状またはピン状の被可動部材１３５及び１３６が挿入される。被可動部材１３５及び１３６は、それぞれ外端と内端とを備えている。そして被可動部材１３５及び１３６の外端は、第１の壁部１２５の外側に位置する連結部材１３７に固定されており、内端は貫通孔１３１及び１３２に挿入されている。連結部材１３７は第１及び第２の壁部１２５及び１２７をスライド動作可能に貫通するスライド部材１３９の一端に一体に固定されている。連結部材１３７は、スライド部材１３９のスライド動作に伴って第１の壁部１２５に向かったり、第１の壁部１２５から離れる動作をする。
【００４２】
なお扉部材１６５と第２の壁部１２７との間には、外部から加わる振動のみによっては扉部材１６５が開状態にならないように扉部材を閉状態に保持するが、駆動機構による駆動動作に対しては大きな負荷とならない保持構造を設けるのが好ましい。この実施の形態では、扉部材１６５に磁性体１６６を設け、第２の壁部１２７に永久磁石１２８を設けて、磁性体１６６と永久磁石１２８との間で吸引力を生じさせて扉部材１６５を保持する保持構造を構成している。なお磁石を用いると扉部材１６５が開き始めた後は、永久磁石の磁力による引き付け力の影響がほとんど無くなるので、扉部材１６５を開く際に保持構造が大きな負荷となることはない。
【００４３】
またスライド部材１３９には、図１１及び図１２に示すように、トリガ用リンクによってトリガされてスライド部材１３９がスライドしたときに、扉部材１６５のヒンジ機構が取り付けられた辺とは反対側に位置する辺を第２の壁部１２７から離れる方向に押し上げる押し上げ部１３８が一体に設けられている。なお図１１には、スライド部材１３９の図示を省略して押し上げ部材１３８だけを示してある。
【００４４】
連結部材１３７と第１の壁部１２５との間には、返金機構の一部を構成するストッパ固定プレート１４１が配置されている。このストッパ固定プレート１４１は、第１の壁部１２５に形成された貫通孔１３１及び１３２と整合する別の複数の貫通孔１４３と、第１の壁部１２５に形成されたスリット１３３と整合する別のスリット１４５と、ストッパ部材１３４を保持するための複数の保持部１４７とを備えている。この保持部１４７は孔によって構成され、この孔にはストッパ部材１３４に設けられた固定用突起が嵌合されている。ストッパ固定プレート１４１の下側端部は、第１の壁部１２５の外壁に枢軸連結機構１４９を介して取り付けられている。ストッパ固定プレート１４１が、その上端を第１の壁部１２５から離すように駆動されると、硬貨通過通路Ｐ１内に位置するストッパ部材１３４の先端部は、硬貨通過通路Ｐ１から退避することになる。
【００４５】
そこで図６及び図７に示すように、第１の壁部１２５の外側には、返金時に操作される返金操作部材１５１が上下方向にスライド可能に取り付けられている。この返金操作部材１５１は、その上端に手動押圧部１５３を有し、下端部に第１及び第２の係合部１５４及び１５５を有し、中間部に中間支持部１５７を有している。中間支持部１５７では、上下方向に延びるスリット１５９を利用して返金操作部材１５１が全体的に上下方向に動作し得るように返金操作部材１５１が支持されている。返金操作部材１５１は、下側に押し下げられた後は、板状バネ１６１の作用で上方位置に復帰する。板状バネ１６１は、手動押圧部１５３が下方に向かって押し下げられると、変形されて蓄勢し、手動押圧部１５３が開放されると放勢されて、返金操作部材１５１を上方位置に復帰させる。第１の係合部１５４は、必要な枚数の硬貨が硬貨停留部１１６に停留している状態で手動操作部材３７が回転操作され、操作部材ロック機構１２０が解除状態になって従動部材８９が前進した状態において、従動部材８９の先端に設けられた被係合部１６３と係合する。その結果、図１５及び図１６に示すように、商品の押し出しが開始された後は、第１の係合部１５４（図１４）とロック構造部１２１の被係合部１６３との係合により、返金操作部材１５１が下方に向かって移動することが阻止される。硬貨停留部１１６に必要な枚数の硬貨が停留していない状態、すなわち操作部材ロック機構１２０がロック状態にあるときには、従動部材８９が後方位置にあるため、被係合部１６３と第１の係合部１５４（図１４）とが係合することはない。そのためこの状態では、返金操作部材１５１は最も下の位置まで下がり得る。返金の際に、返金操作部材１５１が最も下まで押し下げられると、図１３及び図１４に示すように、第２の係合部１５５がストッパ固定プレート１４１の上端１４２の下側に入り込んで、ストッパ固定プレート１４１は枢軸連結構造１４９を中心にして外側に回動する。その結果、前述の通り、ストッパ部材１３４の先端部が硬貨停留部１１６から退避して、硬貨停留部１１６に停留していた硬貨は下方に落下する。
【００４６】
図８、図９、図１０及び図１１に示されるように、硬貨停留部１１６に対応して第２の壁部１２７の部分に形成された硬貨回収用開口部１２９に対して、扉部材１６５が設けられている。この扉部材１６５は、閉じられた状態においては硬貨回収用開口部１２９から硬貨Ｃが放出されるのを防止し、開いた状態においては硬貨回収用開口部１２９から硬貨Ｃが放出されるのを許容するように硬貨回収用開口部１２９に対して設けられる。扉部材１６５の左右方向の一辺は、復帰バネ付きのヒンジ機構１６７を介して第２の壁部１２７に取り付けられている。扉部材１６５は、閉じられた状態において、硬貨回収用開口部１２９から硬貨が脱落するのを阻止する。扉部材１６５は、前述の連結部材１３７が第１の壁部１２５側に変位して被可動部材１３６が第２の壁部１２７側に移動することにより、被可動部材１３６によって押されて開状態になる。そして連結部材１３７が元の位置に戻ると、復帰バネ付きヒンジ機構１６７の復帰力により、閉状態に戻る。
【００４７】
連結部材１３７及び扉部材１６５は、硬貨回収機構１１９に含まれる駆動機構１６９によって駆動される。この駆動機構１６９は、トリガ機構のトリガ用リンクを構成する第２の回動リンク１０５（図５）のトリガ動作に応じて、スライドするスライド部材１３９の動きに応じて連結部材１３７を第１の壁部１２５に近付けて被可動部材１３５及び１３６を扉部材１６５側に変位させることにより被可動部材１３５によって硬貨Ｃを硬貨停留部１１６から押し出すとともに、被可動部材１３６の動きにより扉部材１６５を開状態にする。図７及び図１２に示されるように、スライド部材１３９は、第２の壁部１２７の外壁に固定されたガイド壁１７１に設けたスライド溝１７３にスライド可能に嵌合されて第１の壁部１２５及び第２の壁部１２７を貫通している。スライド部材１３９の下方には、ラック歯車１７５が固定され、ガイド壁１７１にはラック歯車１７５と噛み合うピニオン歯車１７７が回動自在に取り付けられている。スライド部材１３９には長手方向に延びる細長いスリット１７９が形成され、ガイド壁１７１に螺子止めされた２本の螺子１８１がこのスリット１７９を貫通している。連結部材１３７とストッパ固定プレート１４１との間には、連結部材付勢手段及びプレート不正手段として兼用されるスプリング１８３が配置されている。スプリング１８３は、被可動部材１３６が中心に位置するように配置されている。スプリング１８３は、連結部材１３７を常時第１の壁部１２５から離れる方向に付勢する連結部材付勢手段としての機能と、ストッパ固定プレート１４１を第１の壁部１２５に向かって常時付勢する付勢力を発生するプレート付勢手段としての機能を発揮する。図１５及び図１６に示すように、後述する操作部材ロック機構１２０が解除状態になった後、スライド部材１３９の端部に設けられた第２の回動リンク（トリガ用リンク）１０５によって操作される被操作部１０９が引かれると、図１０及び図１５に示されるように連結部材１３７が第１の壁部１２５側に移動して、被可動部材１３５及び１３６が動くのと同時に扉部材１６５が開いて、硬貨Ｃが硬貨停留部１１６から放出される。
【００４８】
図１５に示されるように、操作部材ロック機構１２０は、手動操作部材３７の回転に伴って回転するカム部材８３と、ロック構造部１２１とから構成される。ロック構造部１２１の従動部材８９は、回収装置本体１１５に固定されたガイド壁１９１にスライド可能に取り付けられている。従動部材８９には、長手方向に延びるスリット１９３が形成されており、このスリット１９３を２本の螺子１９５が貫通している。２本の螺子１９５はガイド壁１９１に螺子止めされている。従動部材８９は、２本の螺子１９５に沿って移動する。従動部材８９と第２の壁部１２７との間には圧縮状態に蓄勢されたスプリング１９７が配置されている。このスプリング１９７は、従動部材８９を第２の壁部１２７から離すまたはカム部材８３が存在する方向に移動されるように、従動部材８９を付勢している。図１７に示すように、従動部材８９の中間部には、従動部材８９に対して回動自在に支持された回動軸１９９とこの回動軸１９９と一緒に回動する回動レバー２０１が取り付けられている。この回動レバー２０１は、直交する第１のアーム２０１ａと第２のアーム２０１ｂとを備えている。そして図１９に示すように、この回動レバー２０１が一体に設けられた回動軸１９９と従動部材８９との間には回動レバー２０１を常に原点位置に復帰させるように付勢する復帰バネ２０２が配置されている。図１７（Ａ）に示す回動レバー２０１の位置が原点位置であり、図１９（Ａ）に示す回動レバー２０１の位置が変形位置である。回動レバー２０１の第１のアーム２０１ａには切り欠き部２０３が形成されており、この切り欠き部２０３は、図１９（Ａ）に示すように、硬貨停留部１１６に必要な枚数の硬貨が停留しているときに、最も上に位置する硬貨Ｃの縁と係合する。回転レバー２０１の第２のアーム２０１ｂは、原点位置にある状態で（回転レバー２０１が回転していない状態で）は、従動部材８９の先端部に一体に設けられた被係合部１６３の側面と当接している。回収装置本体１１５の外壁には、回転レバー２０１の第２のアーム２０１ｂが当接する当接体２０５が固定されている。この当接体２０５には、従動部材８９の先端に設けられた被係合部１６３が嵌合される溝２０７と、回転レバー２０１の第２のアーム２０１ｂの先端が当接する当接面２０９とが設けられている。
【００４９】
図１７に示すように、硬貨停留部１１６に必要な枚数の硬貨が入っていない状態で、手動操作部材３７が回されるとカム部材８３が時計回り方向に回動する。図１８に示すように、カム部材８３のカム曲線に従って従動部材８９が、回収装置本体１１５側に前進すると、回動レバー２０１の第２のアーム２０１ｂの先端が当接面２０９と当接した段階で、従動部材８９の前進が停止し、カム部材８３の回転が阻止される。その結果、手動操作部材３７のそれ以上の回動は阻止される。この実施の形態では、クラッチ機構７３（図３）が入っているため、手動操作部材３７を更に回そうとしても手動操作部材３７は空回りする。そしてコイルバネ７４の力で手動操作部材３７から手を離すと、手動操作部材３７は所定量逆方向に戻る。その結果、従動部材８９は図１７の状態に復帰する。
【００５０】
図１９に示すように、必要な枚数の硬貨が硬貨停留部１１６に入った状態で手動操作部材３７を回すと、最も上に位置する硬貨Ｃと回動レバー２０１の第１のアーム２０１ａが係合して、回動レバー２０１は回動する。その結果回動レバー２０１の第２のアーム２０１ｂが当接面２０９とは当接しない状態となり、従動部材８９はカム部材８３のカム曲線に従って更に前進する。カム部材８３のカム面の最上点８４が従動部材８９の接触面９０を乗り越えると、従動部材８９はスプリング１９７のバネ力で図１７の状態に戻る。なおこの例では、回動レバー２０１と当接体２０５とにより、必要な枚数の硬貨の投入の有無に応じて、従動部材８９の動きを規制することによりカム部材８３の回転を規制する動作規制機構が構成されている。
【００５１】
手動操作ロック機構がロック解除状態になって手動操作部材３７が回転すると、図３の回転軸６３が７２°回動する。この回動の課程で、図４に示すように、移動する商品５１によって商品移動検知用レバー部材９１が回動中心９３を中心にして回動する。その結果、回動リンク９５が回転して、最終的にトリガ機構９７のリンク（トリガ用リンク）１０５が回動し、硬貨回収装置２３の硬貨回収機構１１９が動作する。図１０（Ｂ）及び図１５に示すように、スライド部材１３９が引かれて、扉部材１６５が開くとともに、被可動部材１３５の飛び出しにより硬貨が硬貨貯金箱２００（図１５）に落下する。なお図１５には、開いた扉部材１６５は図示していない。
【００５２】
上記実施の形態では、ｎ本の商品収納路に対応して１個の商品移動部材を回転軸に対して取り付けているが、１本の商品収納路に対応してｍ個（ｍは１以上の正の整数）の商品移動部材を設けてもよい。図２０は、４本の商品収納路を有する場合に、１本の商品収納路に対して２個の商品移動部材６３ａ，６３ａと、商品移動部材６３ｂ，６３ｂと、商品移動部材６３ｃ，６３ｃと、商品移動部材６３ｄ，６３ｄとを設ける場合を示している。１本の商品収納路に対して商品移動部材を回転軸に何個取り付けるかは、商品の大きさとの関係で任意に定めればよい。なぜならば、ｍの数があまり多くなると、１回の動作で商品移動部材が回動する回転角度が小さくなるため、商品の移動ストロークを大きくすることができず、大きな移動ストロークを必要とする商品を商品移動部材によって移動させることができなくなるからである。
【００５３】
なお１つの商品収納路に対して設けられるｍ個の商品移動部材は、回転軸の回転方向に３６０°／ｍの角度間隔をあけて回転軸に対して設けるのが好ましい。この場合、ｎ×ｍ個の商品移動部材が回転軸に設けられた状態を回転軸の軸線方向の一方側から平面的に見た状態におけるｎ×ｍ個の商品移動部材間の角度間隔が３６０°／ｎ×ｍとなる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、硬貨を回収する際に、扉部材を開いて硬貨回収開口部を開放するのと同時に、硬貨停留部に停留する硬貨を被可動部材で硬貨停留部から硬貨回収用開口部に向かって押し出すため、簡単な構成で硬貨停留部に停留している硬貨をすべて確実に回収することができる利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、一実施の形態の自動販売機の正面図及び斜視図である。
【図２】１つの商品収納部と商品移動機構の関係を概略的に示す分解斜視図である。
【図３】商品移動機構と商品移動機構に駆動力を伝達する駆動力伝達機構との構成を示す図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、商品が移動する際の状態を説明するために用いる説明図である。
【図５】（Ａ）はトリガ機構を示す図であり、（Ｂ）は商品移動部材が商品収納部を通過する状態を示す図である。
【図６】硬貨回収装置の左側面図である。
【図７】硬貨回収装置の正面図である。
【図８】硬貨回収装置の概略右側面図である。
【図９】硬貨回収装置の硬貨の流れを説明するための概念図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、硬貨停留部に硬貨が停留している状態を示す断面図及び硬貨停留部から硬貨が排出される状態を示す拡大断面図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ硬貨回収機構の扉部材の開閉前後の状態を示す図である。
【図１２】硬貨回収装置の一部を断面にして示した図である。
【図１３】返金動作の際における硬貨回収装置の正面図である。
【図１４】返金動作の際における硬貨回収装置の左側面である。
【図１５】硬貨回収動作の際における硬貨回収装置の正面図である。
【図１６】硬貨回収動作の際における硬貨回収装置の背面図である。
【図１７】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ操作部材ロック機構の初期状態を説明するために用いる図である。
【図１８】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ操作部材ロック機構のロック状態を説明するために用いる図である。
【図１９】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ操作部材ロック機構のロック解除状態を説明するために用いる図である。
【図２０】商品移動部材の異なった取り付け例を示す図である。
【符号の説明】
１  自動販売機
３  ケース
５  蓋部
１１，１３  商品収納部
２３，２５  硬貨回収装置
２７  商品案内通路
３７，３９  手動操作部材
４１  商品移動機構
４３  駆動力伝達機構
４５  収納部本体
４９  商品収納路
５３  商品待機空間部
６５  商品移動部材
８３  カム部材
８９  従動部材
９１  商品移動検知用バー部材
１０５  第２の回動リンク（トリガ用リンク）
１１５  回収装置本体
１１６  硬貨停留部
１１９  硬貨回収機構
１２０  操作部材ロック機構
１２５  第１の壁部
１２７  第２の壁部
１３４  ストッパ部材
１３５，１３６  被可動部材
１３９  スライド部材
１４１  ストッパ固定プレート
１５１  返金操作部材
１６５  扉部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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