(57)【要約】【課題】投資家に対して株主優待銘柄の動きを把握することができる新指標としての株主優待銘柄インデックスを提示でき、このインデックスに連動するポートフォリオを構築して株主優待銘柄の株式を投資対象とするファンド運用を実現できる株式投資信託運営システムおよび株式投資信託運営方法を提供する。【解決手段】優待商品時価総額を用いて株主優待による利益率を示す株主優待レシオを算出し、株主優待銘柄インデックス算出手段２７により、この株主優待レシオを用いて株式の時価総額または時価を加重平均して株主優待銘柄インデックスを算出し、ポートフォリオ算出手段２８および売買情報作成手段２９により、この株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築・維持する。【選択図】  図２
2004259156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営システムであって、
各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を記憶する購入銘柄・保有株数データベースと、
前記各株主優待銘柄の優待商品の時価情報を記憶する商品時価データベースと、
この商品時価データベースに記憶された前記各優待商品の時価を、所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる前記各優待商品の商品時価総額に換算して標準化する優待商品時価総額算出手段と、
この優待商品時価総額算出手段により算出した前記商品時価総額または前記商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な前記所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを、前記各株主優待銘柄毎に算出する株主優待レシオ算出手段と、
この株主優待レシオ算出手段により算出した前記各株主優待レシオを用いて前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出する株主優待銘柄インデックス算出手段と、
前記各購入者の出資金により既に購入されて前記運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および前記各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、前記各株主優待銘柄の前記株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、前記株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築するポートフォリオ算出手段と、
前記購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有銘柄の構成比率と前記ポートフォリオの配分比率との差に基づき、前記ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成する売買情報作成手段と
を備えたことを特徴とする株式投資信託運営システム。
【請求項２】
株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営システムであって、
各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を記憶する購入銘柄・保有株数データベースと、
前記各株主優待銘柄の優待商品の時価を所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる前記各優待商品の商品時価総額に換算してこの商品時価総額を標準化された額として記憶する商品時価総額データベースと、
この商品時価総額データベースに記憶された前記商品時価総額または前記商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な前記所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを、前記各株主優待銘柄毎に算出する株主優待レシオ算出手段と、
この株主優待レシオ算出手段により算出した前記各株主優待レシオを用いて前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出する株主優待銘柄インデックス算出手段と、
前記各購入者の出資金により既に購入されて前記運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および前記各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、前記各株主優待銘柄の前記株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、前記株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築するポートフォリオ算出手段と、
前記購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有している銘柄の構成比率と前記ポートフォリオの配分比率との差に基づき、前記ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成する売買情報作成手段と
を備えたことを特徴とする株式投資信託運営システム。
【請求項３】
前記株主優待銘柄インデックス算出手段は、
前記各株主優待銘柄のうちから前記株主優待レシオに基づく順位付けに従って上位の一部の銘柄を抽出する上位銘柄抽出手段を含む構成とされ、
前記ポートフォリオ算出手段は、
前記上位銘柄抽出手段により抽出した株主優待銘柄を含む複数の銘柄への配分比率に基づき、前記トータルボリュームを配分することにより前記ポートフォリオを構築する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の株式投資信託運営システム。
【請求項４】
前記株主優待銘柄を含む複数の銘柄についての株主優待の有無を含む優待情報を記憶する銘柄情報データベースと、
この銘柄情報データベースに記憶された前記複数の銘柄のうちから前記優待情報に基づいて株主優待を伴う全銘柄を抽出する株主優待銘柄抽出手段とを備え、
前記株主優待レシオ算出手段は、
前記株主優待銘柄抽出手段により抽出された前記全銘柄について前記株主優待レシオを算出する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の株式投資信託運営システム。
【請求項５】
前記各購入者の購入口数および希望商品を含む購入者情報を前記各購入者毎に記憶する購入者データベースと、
前記株主優待銘柄を含む複数の銘柄についての株主優待の有無を含む優待情報を記憶する銘柄情報データベースと、
前記優待商品を前記各購入者に割り当てる優待商品割当手段とを備え、
前記銘柄情報データベースには、
前記優待情報として、株主優待を伴う銘柄についての優待商品およびこの優待商品を受け取るのに必要な株数も記憶され、
前記優待商品割当手段は、
前記購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数と、前記銘柄情報データベースに記憶された前記優待商品およびこの優待商品を受け取るのに必要な株数とに基づき、前記運用者による運用管理下にある保有株式全体で受け取ることができる各優待商品およびその数量を算出するとともに、この算出結果に基づき、前記購入者データベースに記憶された前記各購入者の購入口数および希望商品を含む購入者情報に従って前記各購入者に送付する優待商品およびその数量を決定する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の株式投資信託運営システム。
【請求項６】
前記購入者データベースには、
前記購入者情報として前記希望商品が希望順位とともに記憶され、
前記優待商品割当手段は、
前記希望順位に従って前記各購入者に送付する優待商品を決定するとともに、前記各購入者の希望商品が同じ希望順位で重複することにより送付する優待商品に不足が生じた場合に抽選処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の株式投資信託運営システム。
【請求項７】
前記購入者データベースには、
前記購入者情報として前記希望商品が希望順位とともに記憶され、
前記優待商品割当手段は、
前記希望順位に従って前記各購入者に送付する優待商品を決定するとともに、前記各購入者の希望商品が同じ希望順位で重複することにより送付する優待商品に不足が生じた場合に、前記各購入者の購入口数および／またはファンド保有期間を含むファンド寄与度に基づき、希望が重複した優待商品を送付する購入者を決定する構成とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の株式投資信託運営システム。
【請求項８】
株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営方法であって、
各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を購入銘柄・保有株数データベースに記憶しておくとともに、
前記各株主優待銘柄の優待商品の時価情報を商品時価データベースに記憶しておき、
優待商品時価総額算出手段により、前記商品時価データベースに記憶された前記各優待商品の時価を、所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる前記各優待商品の商品時価総額に換算して標準化した後、
株主優待レシオ算出手段により、前記商品時価総額または前記商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な前記所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを前記各株主優待銘柄毎に算出し、
株主優待銘柄インデックス算出手段により、前記各株主優待レシオを用いて前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出し、
ポートフォリオ算出手段により、前記各購入者の出資金により既に購入されて前記運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および前記各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、前記各株主優待銘柄の前記株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、前記株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築し、
売買情報作成手段により、前記購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有銘柄の構成比率と前記ポートフォリオの配分比率との差に基づき、前記ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成し、
その後、作成された前記売買情報に基づき株式の売買取引処理を行う
ことを特徴とする株式投資信託運営方法。
【請求項９】
株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営方法であって、
各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を購入銘柄・保有株数データベースに記憶しておくとともに、
前記各株主優待銘柄の優待商品の時価を所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる前記各優待商品の商品時価総額に換算してこの商品時価総額を標準化された額として商品時価総額データベースに記憶しておき、
株主優待レシオ算出手段により、前記商品時価総額または前記商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な前記所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを前記各株主優待銘柄毎に算出し、
株主優待銘柄インデックス算出手段により、前記各株主優待レシオを用いて前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出し、
ポートフォリオ算出手段により、前記各購入者の出資金により既に購入されて前記運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および前記各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、前記各株主優待銘柄の前記株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、前記株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築し、
売買情報作成手段により、前記購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有銘柄の構成比率と前記ポートフォリオの配分比率との差に基づき、前記ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成し、
その後、作成された前記売買情報に基づき株式の売買取引処理を行う
ことを特徴とする株式投資信託運営方法。
【請求項１０】
前記株主優待銘柄インデックス算出手段により前記株主優待銘柄インデックスを算出する際には、
前記各株主優待銘柄のうちから前記株主優待レシオに基づく順位付けに従って上位の一部の銘柄を抽出し、これらの抽出上位銘柄の前記各株主優待レシオを用いて各抽出上位銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均し、
前記ポートフォリオ算出手段により前記ポートフォリオを構築する際には、
前記抽出上位銘柄を含む複数の銘柄への配分比率に基づき、前記トータルボリュームを配分する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の株式投資信託運営方法。
【請求項１１】
前記株主優待銘柄を含む複数の銘柄についての株主優待の有無を含む優待情報を銘柄情報データベースに記憶しておき、
株主優待銘柄抽出手段により、前記銘柄情報データベースに記憶された前記複数の銘柄のうちから前記優待情報に基づいて株主優待を伴う全銘柄を抽出し、
前記株主優待レシオ算出手段により前記株主優待レシオを算出する際には、
前記株主優待銘柄抽出手段により抽出された前記全銘柄について前記株主優待レシオを算出する
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の株式投資信託運営方法。
【請求項１２】
前記各購入者の購入口数および希望商品を含む購入者情報を前記各購入者毎に購入者データベースに記憶しておくとともに、
前記株主優待銘柄を含む複数の銘柄についての株主優待の有無を含む優待情報を銘柄情報データベースに記憶しておき、さらに、この銘柄情報データベースに、前記優待情報として、株主優待を伴う銘柄についての優待商品およびこの優待商品を受け取るのに必要な株数も記憶しておき、
優待商品割当手段により、前記購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数と、前記銘柄情報データベースに記憶された前記優待商品およびこの優待商品を受け取るのに必要な株数とに基づき、前記運用者による運用管理下にある保有株式全体で受け取ることができる各優待商品およびその数量を算出するとともに、この算出結果に基づき、前記購入者データベースに記憶された前記各購入者の購入口数および希望商品を含む購入者情報に従って前記各購入者に送付する優待商品およびその数量を決定する
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の株式投資信託運営方法。
【請求項１３】
前記購入者データベースに前記購入者情報として前記希望商品を希望順位とともに記憶しておき、
前記優待商品割当手段により前記各購入者に送付する優待商品およびその数量を決定する際には、
前記希望順位に従って前記各購入者に送付する優待商品を決定するとともに、前記各購入者の希望商品が同じ希望順位で重複することにより送付する優待商品に不足が生じた場合には抽選処理を行う
ことを特徴とする請求項１２に記載の株式投資信託運営方法。
【請求項１４】
前記購入者データベースに前記購入者情報として前記希望商品を希望順位とともに記憶しておき、
前記優待商品割当手段により前記各購入者に送付する優待商品およびその数量を決定する際には、
前記希望順位に従って前記各購入者に送付する優待商品を決定するとともに、前記各購入者の希望商品が同じ希望順位で重複することにより送付する優待商品に不足が生じた場合には、前記各購入者の購入口数および／またはファンド保有期間を含むファンド寄与度に基づき、希望が重複した優待商品を送付する購入者を決定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の株式投資信託運営方法。
【請求項１５】
株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を記憶する購入銘柄・保有株数データベースと、
前記各株主優待銘柄の優待商品の時価情報を記憶する商品時価データベースと、
この商品時価データベースに記憶された前記各優待商品の時価を、所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる前記各優待商品の商品時価総額に換算して標準化する優待商品時価総額算出手段と、
この優待商品時価総額算出手段により算出した前記商品時価総額または前記商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な前記所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを、前記各株主優待銘柄毎に算出する株主優待レシオ算出手段と、
この株主優待レシオ算出手段により算出した前記各株主優待レシオを用いて前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出する株主優待銘柄インデックス算出手段と、
前記各購入者の出資金により既に購入されて前記運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および前記各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、前記各株主優待銘柄の前記株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、前記株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築するポートフォリオ算出手段と、
前記購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有銘柄の構成比率と前記ポートフォリオの配分比率との差に基づき、前記ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成する売買情報作成手段と
を備えたことを特徴とする株式投資信託運営システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を記憶する購入銘柄・保有株数データベースと、
前記各株主優待銘柄の優待商品の時価を所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる前記各優待商品の商品時価総額に換算してこの商品時価総額を標準化された額として記憶する商品時価総額データベースと、
この商品時価総額データベースに記憶された前記商品時価総額または前記商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な前記所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを、前記各株主優待銘柄毎に算出する株主優待レシオ算出手段と、
この株主優待レシオ算出手段により算出した前記各株主優待レシオを用いて前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出する株主優待銘柄インデックス算出手段と、
前記各購入者の出資金により既に購入されて前記運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および前記各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、前記各株主優待銘柄の前記株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、前記各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、前記株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築するポートフォリオ算出手段と、
前記購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有している銘柄の構成比率と前記ポートフォリオの配分比率との差に基づき、前記ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成する売買情報作成手段と
を備えたことを特徴とする株式投資信託運営システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営システムおよび株式投資信託運営方法、並びにプログラムに係り、株主優待を行っている銘柄の動きを把握することができる新しい指標として株主優待銘柄インデックスを導入し、この株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築して投資信託を運営する場合に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
従来より、株主に対し、配当金とは別に、例えば金券等の各種商品を株主優待として配布している銘柄がある。そして、このような株主優待を伴う銘柄に対する投資家のニーズは高い。例えば、最近では、ハンバーガー会社が株主優待として配布する優待券欲しさに多数の投資家が新規公開（ＩＰＯ）に集まった例がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したように株主優待銘柄に対する投資家のニーズは高いものの、投資に関する専門的知識や大口の投資資金を持たない一般投資家が、小口の資金で株主優待銘柄への株式投資を行って、効率よく優待による利益を得ることができるような仕組みやシステムは開発されていないのが現状である。
【０００４】
本発明の目的は、投資家に対して株主優待銘柄の動きを把握することができる新しい指標としての株主優待銘柄インデックスを提示でき、この株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築して株主優待銘柄の株式を投資対象とするファンド運用を実現できる株式投資信託運営システムおよび株式投資信託運営方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営システムであって、各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を記憶する購入銘柄・保有株数データベースと、各株主優待銘柄の優待商品の時価情報を記憶する商品時価データベースと、この商品時価データベースに記憶された各優待商品の時価を、所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる各優待商品の商品時価総額に換算して標準化する優待商品時価総額算出手段と、この優待商品時価総額算出手段により算出した商品時価総額または商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを、各株主優待銘柄毎に算出する株主優待レシオ算出手段と、この株主優待レシオ算出手段により算出した各株主優待レシオを用いて各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出する株主優待銘柄インデックス算出手段と、各購入者の出資金により既に購入されて運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、各株主優待銘柄の株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築するポートフォリオ算出手段と、購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有銘柄の構成比率とポートフォリオの配分比率との差に基づき、ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成する売買情報作成手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、「株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営システム」とは、本発明の株式投資信託運営システムでは株主優待銘柄を中心とする投資信託を行うが、株主優待銘柄以外の銘柄が投資対象の一部に含まれていてもよい趣旨である。「株主優待銘柄インデックス算出手段」の処理における「各株主優待銘柄を含む複数の銘柄」の株式の各時価総額または各時価を加重平均するという意味、「ポートフォリオ算出手段」の処理における「各株主優待銘柄を含む複数の銘柄」に配分するという意味も同様であり、株主優待銘柄以外の銘柄を含んでいてもよいという意味である。なお、「株主優待銘柄インデックス算出手段」の処理において、株主優待銘柄以外の銘柄を含めてインデックスの算出を行う場合には、株主優待銘柄以外の銘柄についても「株主優待レシオ」に対応する計算処理の便宜上のレシオ（固定値としてもよい。）を算出するか、または定めておき、インデックスの算出に用いればよい。以下の発明においても同様である。
【０００７】
また、本発明では、単に「時価総額」といったときに一般的に意味する株式の時価総額（株価×発行株数）と区別するために、優待商品の時価総額（所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる優待商品の価値の時価換算額）を「商品時価総額」というものとする。以下の発明においても同様である。
【０００８】
さらに、「株主優待銘柄インデックス算出手段」の処理における「各株主優待レシオを用いて各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均する」という意味は、株主優待レシオを用いて株主優待銘柄インデックスを算出する際に、各時価総額を加重平均してもよく、各時価を加重平均してもよいという意味である。同様に、「ポートフォリオ算出手段」の処理における「各株主優待銘柄の株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率」とは、ポートフォリオを算出する際に、株主優待レシオおよび時価総額を用いてもよく、株主優待レシオおよび時価を用いてもよい趣旨である。但し、株主優待銘柄の動きを、より正確に指標するインデックスを算出し、また、それに連動するポートフォリオを構築するという観点から、上記の各処理においては、時価ではなく、時価総額を用いることが好ましい。以下の発明においても同様である。
【０００９】
そして、「株主優待レシオ」は、「商品時価総額」と「この商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な所定株数分の株式の時価合計価額」との比の値として定めてもよく、「商品時価総額に配当を加えた額」と「この商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な所定株数分の株式の時価合計価額」との比の値として定めてもよい。但し、各株主優待銘柄の優待による利益率を、より明確に示す値とするという観点からは、配当を考慮せずに株主優待レシオを定めることが好ましい。以下の発明においても同様である。
【００１０】
また、「トータルボリューム」は、「各購入者の出資金により既に購入されて運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額」および「各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額」が双方ある場合には、それらの合計額であり、いずれか一方のみの場合には、そのいずれか一方の額である。以下の発明においても同様である。
【００１１】
このような本発明の株式投資信託運営システムにおいては、株主優待レシオ算出手段により、株主優待による利益率を示す株主優待レシオが算出され、株主優待銘柄インデックス算出手段により、この株主優待レシオを用いて株主優待銘柄インデックスが算出される。そして、ポートフォリオ算出手段および売買情報作成手段により、この株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオが構築され、維持される。
【００１２】
このため、投資家に対し、株主優待銘柄の動きを把握することができる新しい指標としての株主優待銘柄インデックスを提示することが可能となる。また、この株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築し、株主優待銘柄の株式を投資対象とするファンド運用を実現することができるようになり、例えば少額の資金しか持っていない投資家でも、株主優待を受けることが可能になる。これらにより前記目的が達成される。
【００１３】
また、本発明は、株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営システムであって、各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を記憶する購入銘柄・保有株数データベースと、各株主優待銘柄の優待商品の時価を所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる各優待商品の商品時価総額に換算してこの商品時価総額を標準化された額として記憶する商品時価総額データベースと、この商品時価総額データベースに記憶された商品時価総額または前記商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを、各株主優待銘柄毎に算出する株主優待レシオ算出手段と、この株主優待レシオ算出手段により算出した各株主優待レシオを用いて各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出する株主優待銘柄インデックス算出手段と、各購入者の出資金により既に購入されて運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、各株主優待銘柄の株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築するポートフォリオ算出手段と、購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有している銘柄の構成比率とポートフォリオの配分比率との差に基づき、ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成する売買情報作成手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
このような本発明の株式投資信託運営システムにおいては、前述した発明が、商品時価データベースに記憶されている優待商品の時価を、優待商品時価総額算出手段により商品時価総額に換算して標準化する構成とされていたのに対し、商品時価総額データベースに、既に換算されて標準化された商品時価総額を記憶しておく点が異なるだけである。従って、前述した発明と同様な作用・効果が得られ、これにより前記目的が達成される。
【００１５】
さらに、以上に述べた株式投資信託運営システムにおいて、株主優待銘柄インデックス算出手段は、各株主優待銘柄のうちから株主優待レシオに基づく順位付けに従って上位の一部の銘柄を抽出する上位銘柄抽出手段を含む構成とされ、ポートフォリオ算出手段は、上位銘柄抽出手段により抽出した株主優待銘柄を含む複数の銘柄への配分比率に基づき、トータルボリュームを配分することによりポートフォリオを構築する構成とされていてもよい。
【００１６】
ここで、「上位銘柄抽出手段により抽出した株主優待銘柄を含む複数の銘柄」とは、複数の株主優待銘柄のうち上位銘柄抽出手段により抽出されなかった株主優待銘柄を含む趣旨ではなく、株主優待銘柄以外の銘柄が含まれていてもよい趣旨である。従って、株主優待銘柄だけについて見れば、上位銘柄抽出手段により抽出された銘柄のみを意味する。
【００１７】
このように株主優待レシオに基づく順位付けに従って上位銘柄を抽出する構成とした場合には、株主優待による利益率の良い銘柄を中心としたファンド運用を実現することが可能となる。
【００１８】
そして、以上に述べた株式投資信託運営システムにおいて、株主優待銘柄を含む複数の銘柄についての株主優待の有無を含む優待情報を記憶する銘柄情報データベースと、この銘柄情報データベースに記憶された複数の銘柄のうちから優待情報に基づいて株主優待を伴う全銘柄を抽出する株主優待銘柄抽出手段とを備え、株主優待レシオ算出手段は、株主優待銘柄抽出手段により抽出された全銘柄について株主優待レシオを算出する構成とされていることが望ましい。
【００１９】
ここで、「銘柄情報データベース」に記憶させる「優待情報」としては、「株主優待の有無」の他に、例えば、優待商品、その優待商品を受け取るのに必要な株数等が含まれていてもよい。また、「銘柄情報データベース」には、「優待情報」以外の情報、例えば、銘柄名や銘柄コード等が含まれていてもよい。
【００２０】
このように株主優待銘柄抽出手段を設けた場合には、銘柄情報データベースに記憶された株主優待の有無の情報に基づき、株主優待レシオを算出すべき株主優待銘柄の全てを自動的に抽出することが可能となる。
【００２１】
なお、銘柄情報データベースに、株主優待銘柄のみについての情報を記憶させる場合には、上記の株主優待銘柄抽出手段を設ける必要はなくなる。
【００２２】
また、以上に述べた株式投資信託運営システムにおいて、各購入者の購入口数および希望商品を含む購入者情報を各購入者毎に記憶する購入者データベースと、株主優待銘柄を含む複数の銘柄についての株主優待の有無を含む優待情報を記憶する銘柄情報データベースと、優待商品を各購入者に割り当てる優待商品割当手段とを備え、銘柄情報データベースには、優待情報として、株主優待を伴う銘柄についての優待商品およびこの優待商品を受け取るのに必要な株数も記憶され、優待商品割当手段は、購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数と、銘柄情報データベースに記憶された優待商品およびこの優待商品を受け取るのに必要な株数とに基づき、運用者による運用管理下にある保有株式全体で受け取ることができる各優待商品およびその数量を算出するとともに、この算出結果に基づき、購入者データベースに記憶された各購入者の購入口数および希望商品を含む購入者情報に従って各購入者に送付する優待商品およびその数量を決定する構成とされていることが望ましい。
【００２３】
このように優待商品割当手段を設けた場合には、各購入者に送付する優待商品およびその数量を自動的に決定することが可能となり、ファンドの運用者の手間が軽減される。
【００２４】
さらに、上記のように優待商品割当手段を設けた場合において、購入者データベースには、購入者情報として希望商品が希望順位とともに記憶され、優待商品割当手段は、希望順位に従って各購入者に送付する優待商品を決定するとともに、各購入者の希望商品が同じ希望順位で重複することにより送付する優待商品に不足が生じた場合に抽選処理を行う構成としてもよい。
【００２５】
このように各購入者に希望商品を希望順位とともに指定させ、かつ、希望が重複したときに抽選を行う構成とした場合には、一部の優待商品に多数の希望者が集中するような事態に対応することが可能となる。
【００２６】
そして、上記のように優待商品割当手段を設けた場合において、購入者データベースには、購入者情報として希望商品が希望順位とともに記憶され、優待商品割当手段は、希望順位に従って各購入者に送付する優待商品を決定するとともに、各購入者の希望商品が同じ希望順位で重複することにより送付する優待商品に不足が生じた場合に、各購入者の購入口数および／またはファンド保有期間を含むファンド寄与度に基づき、希望が重複した優待商品を送付する購入者を決定する構成としてもよい。
【００２７】
このように各購入者に希望商品を希望順位とともに指定させ、かつ、希望が重複したときにファンド寄与度に基づきその希望重複商品を送付する購入者を決定する構成とした場合には、一部の優待商品に多数の希望者が集中するような事態に対応することが可能となる。
【００２８】
また、以上に述べた本発明の株式投資信託運営システムにより実現される株式投資信託運営方法として、以下のような本発明の株式投資信託運営方法が挙げられる。
【００２９】
すなわち、本発明は、株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営方法であって、各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を購入銘柄・保有株数データベースに記憶しておくとともに、各株主優待銘柄の優待商品の時価情報を商品時価データベースに記憶しておき、優待商品時価総額算出手段により、商品時価データベースに記憶された各優待商品の時価を、所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる各優待商品の商品時価総額に換算して標準化した後、株主優待レシオ算出手段により、商品時価総額または商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを各株主優待銘柄毎に算出し、株主優待銘柄インデックス算出手段により、各株主優待レシオを用いて各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出し、ポートフォリオ算出手段により、各購入者の出資金により既に購入されて運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、各株主優待銘柄の株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築し、売買情報作成手段により、購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有銘柄の構成比率とポートフォリオの配分比率との差に基づき、ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成し、その後、作成された売買情報に基づき株式の売買取引処理を行うことを特徴とするものである。
【００３０】
このような本発明の投資信託運営方法においては、前述した本発明の投資信託運営システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３１】
また、本発明は、株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営方法であって、各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を購入銘柄・保有株数データベースに記憶しておくとともに、各株主優待銘柄の優待商品の時価を所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる各優待商品の商品時価総額に換算してこの商品時価総額を標準化された額として商品時価総額データベースに記憶しておき、株主優待レシオ算出手段により、商品時価総額または商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを各株主優待銘柄毎に算出し、株主優待銘柄インデックス算出手段により、各株主優待レシオを用いて各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出し、ポートフォリオ算出手段により、各購入者の出資金により既に購入されて運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、各株主優待銘柄の株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築し、売買情報作成手段により、購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有銘柄の構成比率とポートフォリオの配分比率との差に基づき、ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成し、その後、作成された売買情報に基づき株式の売買取引処理を行うことを特徴とするものである。
【００３２】
このような本発明の投資信託運営方法においては、前述した発明で、商品時価データベースに記憶させた優待商品の時価を、優待商品時価総額算出手段により商品時価総額に換算して標準化していたのに対し、商品時価総額データベースに、既に換算されて標準化された商品時価総額を記憶しておく点が異なるだけである。従って、前述した発明と同様な作用・効果が得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３３】
さらに、以上に述べた株式投資信託運営方法において、株主優待銘柄インデックス算出手段により株主優待銘柄インデックスを算出する際には、各株主優待銘柄のうちから株主優待レシオに基づく順位付けに従って上位の一部の銘柄を抽出し、これらの抽出上位銘柄の各株主優待レシオを用いて各抽出上位銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均し、ポートフォリオ算出手段によりポートフォリオを構築する際には、抽出上位銘柄を含む複数の銘柄への配分比率に基づき、トータルボリュームを配分するようにしてもよい。
【００３４】
そして、以上に述べた株式投資信託運営方法において、株主優待銘柄を含む複数の銘柄についての株主優待の有無を含む優待情報を銘柄情報データベースに記憶しておき、株主優待銘柄抽出手段により、銘柄情報データベースに記憶された複数の銘柄のうちから優待情報に基づいて株主優待を伴う全銘柄を抽出し、株主優待レシオ算出手段により株主優待レシオを算出する際には、株主優待銘柄抽出手段により抽出された全銘柄について株主優待レシオを算出することが望ましい。
【００３５】
また、以上に述べた株式投資信託運営方法において、各購入者の購入口数および希望商品を含む購入者情報を各購入者毎に購入者データベースに記憶しておくとともに、株主優待銘柄を含む複数の銘柄についての株主優待の有無を含む優待情報を銘柄情報データベースに記憶しておき、さらに、この銘柄情報データベースに、優待情報として、株主優待を伴う銘柄についての優待商品およびこの優待商品を受け取るのに必要な株数も記憶しておき、優待商品割当手段により、購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数と、銘柄情報データベースに記憶された優待商品およびこの優待商品を受け取るのに必要な株数とに基づき、運用者による運用管理下にある保有株式全体で受け取ることができる各優待商品およびその数量を算出するとともに、この算出結果に基づき、購入者データベースに記憶された各購入者の購入口数および希望商品を含む購入者情報に従って各購入者に送付する優待商品およびその数量を決定することが望ましい。
【００３６】
さらに、上記のように優待商品割当手段による処理を行う場合において、購入者データベースに購入者情報として希望商品を希望順位とともに記憶しておき、優待商品割当手段により各購入者に送付する優待商品およびその数量を決定する際には、希望順位に従って各購入者に送付する優待商品を決定するとともに、各購入者の希望商品が同じ希望順位で重複することにより送付する優待商品に不足が生じた場合には抽選処理を行うようにしてもよい。
【００３７】
そして、上記のように優待商品割当手段による処理を行う場合において、購入者データベースに購入者情報として希望商品を希望順位とともに記憶しておき、優待商品割当手段により各購入者に送付する優待商品およびその数量を決定する際には、希望順位に従って各購入者に送付する優待商品を決定するとともに、各購入者の希望商品が同じ希望順位で重複することにより送付する優待商品に不足が生じた場合には、各購入者の購入口数および／またはファンド保有期間を含むファンド寄与度に基づき、希望が重複した優待商品を送付する購入者を決定するようにしてもよい。
【００３８】
また、本発明は、株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を記憶する購入銘柄・保有株数データベースと、各株主優待銘柄の優待商品の時価情報を記憶する商品時価データベースと、この商品時価データベースに記憶された各優待商品の時価を、所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる各優待商品の商品時価総額に換算して標準化する優待商品時価総額算出手段と、この優待商品時価総額算出手段により算出した商品時価総額または商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを、各株主優待銘柄毎に算出する株主優待レシオ算出手段と、この株主優待レシオ算出手段により算出した各株主優待レシオを用いて各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出する株主優待銘柄インデックス算出手段と、各購入者の出資金により既に購入されて運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、各株主優待銘柄の株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築するポートフォリオ算出手段と、購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有銘柄の構成比率とポートフォリオの配分比率との差に基づき、ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成する売買情報作成手段とを備えたことを特徴とする株式投資信託運営システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３９】
さらに、本発明は、株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式を投資対象とする株式投資信託運営システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄およびこれらの各銘柄の株数を記憶する購入銘柄・保有株数データベースと、各株主優待銘柄の優待商品の時価を所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる各優待商品の商品時価総額に換算してこの商品時価総額を標準化された額として記憶する商品時価総額データベースと、この商品時価総額データベースに記憶された商品時価総額または商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる株主優待レシオを、各株主優待銘柄毎に算出する株主優待レシオ算出手段と、この株主優待レシオ算出手段により算出した各株主優待レシオを用いて各株主優待銘柄を含む複数の銘柄の株式の各時価総額または各時価を加重平均することにより投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出する株主優待銘柄インデックス算出手段と、各購入者の出資金により既に購入されて運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額および各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、各株主優待銘柄の株主優待レシオおよびこの銘柄の株式の時価総額または時価を用いて算出される配分比率に基づき、各株主優待銘柄を含む複数の銘柄に配分することにより、株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築するポートフォリオ算出手段と、購入銘柄・保有株数データベースに記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有している銘柄の構成比率とポートフォリオの配分比率との差に基づき、ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成する売買情報作成手段とを備えたことを特徴とする株式投資信託運営システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００４０】
なお、以上に述べたプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、以上に述べたプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本発明の株式投資信託運営システムである本実施形態の株主優待銘柄ファンド運営システム１０を含むシステム構成が示されている。また、図２は、株主優待銘柄ファンド運営システム１０の処理およびデータの流れを示す説明図である。さらに、図３には、株主優待銘柄ファンド運営システム１０による株主優待銘柄インデックスの算出、およびこの株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオの構築・維持の流れがフローチャートで示されている。
【００４２】
図１において、ネットワーク１には、株主優待銘柄ファンド運営システム１０と、購入者が操作する一つまたは複数の購入者端末装置５０と、営業員が操作する一つまたは複数の営業員端末装置６０と、株価情報提供システム７０と、株式売買システム８０と、運用者端末装置９０とが接続されている。
【００４３】
ネットワーク１は、例えば、インターネット、ファンドの運用者である証券会社等の社内のイントラネットやＬＡＮ、運用会社グループ間のエクストラネット、あるいはこれらの組合せ等であり、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、距離の長短も問わない。なお、株主優待銘柄ファンド運営システム１０と株価情報提供システム７０との接続、および株主優待銘柄ファンド運営システム１０と株式売買システム８０との接続は、専用線により行ってもよい。
【００４４】
図１および図２において、株主優待銘柄ファンド運営システム１０は、一台または複数台のコンピュータにより構成され、ファンド運営に必要な各種処理を行う処理手段２０と、この処理手段２０による処理で必要な各種データの入力を行う入力手段１１と、処理手段２０による処理結果やファンド運営に関する各種情報を表示する表示手段１２とを備えている。
【００４５】
また、株主優待銘柄ファンド運営システム１０は、処理手段２０による処理で必要な各種データを格納する手段として、購入者データベース４１と、銘柄情報データベース４２と、購入銘柄・保有株数データベース４３と、商品時価データベース４４と、株主優待銘柄インデックス記憶手段４５と、新規・追加出資金データベース４６とを備えている。
【００４６】
処理手段２０は、購入申込受付処理手段２１と、証券発行手段２２と、株主優待銘柄抽出手段２３と、優待商品時価総額算出手段２４と、株式時価情報取得手段２５と、株主優待レシオ算出手段２６と、株主優待銘柄インデックス算出手段２７と、ポートフォリオ算出手段２８と、売買情報作成手段２９と、売買取引処理手段３０と、優待商品割当手段３１とを含んで構成されている。
【００４７】
購入申込受付処理手段２１は、各購入者による購入者端末装置５０からのファンド購入の申込み、または各購入者の希望に従って入力を代行する各営業員による営業員端末装置６０からのファンド購入の申込みを受け付けた後、受け付けた購入申込に関する各種情報を、購入者データベース４１に各購入者毎に記憶させて登録する処理を行うものである。
【００４８】
証券発行手段２２は、株主優待銘柄インデックス算出手段２７により算出されて株主優待銘柄インデックス記憶手段４５に記憶保持されている株主優待銘柄インデックスの現在値と、購入申込受付処理手段２１により受け付けられて購入者データベース４１に記憶されている各購入者の購入希望口数とから、ファンドの証券を発行するとともに、証券を発行した分に相当する各購入者の出資金を新規・追加出資金データベース４６に記憶させる処理を行うものである。ファンドの一口当たりの金額は、株主優待銘柄インデックスの動きに比例して変動するので、新規・追加出資金データベース４６に記憶される各購入者の出資金の総額は、株主優待銘柄インデックスに比例し、かつ、購入された合計口数に比例する。
【００４９】
また、証券発行手段２２は、各購入者が購入希望口数を指定するのではなく、購入希望金額を指定した購入申込を行なった場合には、株主優待銘柄インデックス記憶手段４５に記憶保持されている株主優待銘柄インデックスの現在値から、その購入希望金額に相当する口数（通常は、口数に小数点以下の端数が生じる。）を計算し、証券を発行するとともに、その購入希望金額を出資金として新規・追加出資金データベース４６に記憶させる処理を行い、さらに、計算した購入口数を購入者データベース４１に記憶させて登録する処理を行う。
【００５０】
なお、証券発行手段２２により証券を発行して新規・追加出資金データベース４６に記憶された各購入者の出資金は、ファンド創設時に新規に受け付けた出資金（従って、構成銘柄・保有株数データベース４３に記憶された保有株式が、全く無い状態で受け付けた出資金）である場合、およびその後に追加された出資金である場合のいずれの場合も含まれる。
【００５１】
株主優待銘柄抽出手段２３は、銘柄情報データベース４２に記憶された複数の銘柄のうちから、各銘柄についての優待情報（株主優待の有無の情報）に基づき、株主優待を伴う全銘柄を抽出する処理を行うものである。なお、銘柄情報データベース４２に、株主優待を伴う銘柄のみについての情報を記憶させる場合には、この株主優待銘柄抽出手段２３の設置を省略することができる。
【００５２】
優待商品時価総額算出手段２４は、商品時価データベース４４に記憶された各優待商品の時価を、所定期間（例えば１年等）当たり・所定株数（例えば１万株等）当たりに受け取ることができる各優待商品の商品時価総額に換算して標準化する処理を行うものである。この際、商品時価総額の算出に必要となる各株主優待銘柄の優待情報は、銘柄情報データベース４２から取得する。例えば、Ｐ社が、半年に１回、５千株以上保有する株主に対し、５千株につき１万円の商品券（時価：１万円）を与える場合には、所定期間（１年）当たり・所定株数（１万株）当たりに受け取ることができる優待商品の商品時価総額は、１万円×２（１年換算）×２（１万株換算）＝４万円となる。
【００５３】
また、銘柄によっては、優待商品の配布量が保有株数に比例しない場合、または保有株数と無関係である場合があるので、これらの場合には、優待商品時価総額算出手段２４は、ファンドの運用者の独自の換算基準を当てはめて評価額（商品時価総額）を算出する。例えば、１万株以上の保有に対し、１万円の商品券を与え、２万株以上の保有に対し、３万円の商品券を与え、３万株以上の保有に対し、１０万円の商品券を与え、以降、保有株数が１万株増加する毎に、与える商品券の価額が１０万円ずつ増加していく場合には、最低基準として、１万株の保有に対し、１万円の商品券を与えるという対応関係を採用し、この最低基準に基づき商品時価総額を算出してもよく、あるいは複数の対応関係を平均化し、商品時価総額を算出してもよい。
【００５４】
なお、商品時価総額の算出は、優待商品の配布量と保有株数との間に比例関係がある場合における優待商品と必要株数との対応関係への換算であるから、例えば、５千株以上保有する株主に対し、５千株につき１万円の商品券を与える場合には、その対応関係（比例関係）がそのまま維持されて換算され、例えば１万株保有していれば、２万円の商品券を受け取ることができると換算される。しかし、５千株以上保有する株主（それ以上保有していても同じ。）に対し、１万円の商品券を与える場合には、例えば１万株保有していても、２万円の商品券ではなく、１万円の商品券しか受け取ることができないので、上記の場合よりも評価額（商品時価総額）は低く算出される。
【００５５】
株式時価情報取得手段２５は、株価情報提供システム７０にアクセスし、株式の時価情報を取得する処理を行うものである。
【００５６】
株主優待レシオ算出手段２６は、株主優待銘柄の株式を保有している場合に、その保有額（時価）に対し、どれぐらいの金額相当分の優待を受けることができるかを示す株主優待レシオを、各株主優待銘柄毎に算出する処理を行うものである。この際、株主優待レシオ算出手段２６は、株主優待銘柄抽出手段２３により抽出された株主優待を伴う全銘柄について、株主優待レシオを算出する。また、株主優待レシオの算出に必要となる株式の時価は、株式時価情報取得手段２５により取得した値を用いる。
【００５７】
株主優待レシオは、優待商品時価総額算出手段２４により算出した商品時価総額と、この商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として定まる。すなわち、株主優待レシオは、株主優待銘柄の株式を所定期間（例えば１年等）・所定株数（例えば１万株等）保有した場合に受け取ることができる優待商品の商品時価総額を、時価×所定株数（例えば１万株等）で除して得られる値である。例えば、上記の銘柄Ｐ社の例では、半年に１回、５千株以上保有する株主に対し、５千株につき１万円の商品券（時価：１万円）を与えるので、優待商品時価総額算出手段２４により、商品時価総額（１年間・１万株保有に換算した額）は、４万円と算出される。従って、Ｐ社株の株価を１株５００円とすると、株主優待レシオは、４００００÷（５００×１００００）＝０．００８（０．８％）と算出される。
【００５８】
なお、株主優待銘柄以外の銘柄をファンドの投資対象に含める場合には、株主優待レシオに対応するレシオを適当な基準で定めておき（固定値としてもよい。）、以降に行われる株主優待レシオを用いた計算処理において便宜上の値として使用する。従って、株主優待銘柄以外の銘柄の株価変動が、株主優待銘柄インデックスやこれに連動させて構築するポートフォリオに、大きく影響しないようにする場合には、この計算処理の便宜上のレシオの値を、株主優待レシオに比べて小さな値に設定しておけばよい。
【００５９】
株主優待銘柄インデックス算出手段２７は、株主優待レシオ算出手段２６により算出した各株主優待レシオを用いて、各銘柄の株式の時価総額を加重平均することにより、投資対象株式についての指標値となる株主優待銘柄インデックスを算出する処理を行うものであり、上位銘柄抽出手段２７Ａと、時価総額算出手段２７Ｂと、加重平均算出手段２７Ｃとを含んで構成されている。
【００６０】
上位銘柄抽出手段２７Ａは、各株主優待銘柄のうちから、株主優待レシオ算出手段２６により算出した株主優待レシオに基づく順位付けに従って、上位の一部の銘柄を抽出する処理を行うものである。例えば、株主優待レシオ上位３０銘柄、上位５０銘柄等を抽出する。なお、上位銘柄抽出手段２７Ａによる抽出処理を行わずに、全ての株主優待銘柄をインデックス算出の対象としてもよい。
【００６１】
時価総額算出手段２７Ｂは、各銘柄の株式の時価総額（株価×発行株数）を算出する処理を行うものである。この際、時価総額の算出に必要となる各銘柄の株式の時価は、株式時価情報取得手段２５により取得した値を用い、各銘柄の発行株数は、銘柄情報データベース４２から取得する。
【００６２】
加重平均算出手段２７Ｃは、株主優待レシオ算出手段２６により算出した各株主優待レシオ（またはレシオ比）に対して、時価総額算出手段２７Ｂにより算出した各銘柄の時価総額（株価×発行株数）を乗算し、これらを加算した後、適当な数で除算する処理を行うものであり、このようにして得られた値を株主優待銘柄インデックスとする。また、算出された株主優待銘柄インデックスは、株主優待銘柄インデックス記憶手段４５に記憶保持させておく。
【００６３】
【表１】
2004259156.tif 000003
【００６４】
具体的には、例えば、表１に示すように、上位５銘柄を対象として株主優待銘柄インデックスを算出する場合には、レシオ比を用いて加重平均を行うと、１００億円×０．３３＋１０億円×０．２７＋５０億円×０．２０＋３０億円×０．１３＋７０億円×０．０７＝５４．５億円となるので、これを１０００万円で割るとすると、株主優待銘柄インデックス＝５４５となる。なお、５４．５億という数値をそのままインデックスの値としてもよいが、桁数が大きすぎるので、適当な数で割ることが好ましい。
【００６５】
ここで、レシオ比とは、各株主優待レシオ（表１の例では、上位５銘柄のレシオ）の総計が１となるように、各株主優待レシオの比率を定めたものであり、例えば、表１の例では、上位５銘柄のレシオの総計が０．０１５となるので、Ａ社のレシオ比は、０．００５÷０．０１５＝０．３３となる。Ｂ社〜Ｅ社についても同様である。
【００６６】
また、上記の例では、５４．５億円を１０００万円で割ってインデックスとしているが、この１０００万円という数値（割る数）は、これに限定されるものではなく、割られる数（上記の例では、５４．５億円）の桁数等に応じ、適当な数を用いればよい。従って、割る数は、インデックス設定時またはファンド創設時に決定し、以降、決定した数値を固定値として用いればよい。
【００６７】
さらに、除算後の数値が、１０００、１００００等、切れのよい数値になるように設定し、これをファンドの基準価格としてもよく、例えば、インデックス設定時またはファンド創設時における各銘柄の株式の時価総額の株主優待レシオ加重平均値が、５０億円であった場合には、この５０億円を５０万円で割り、このときのインデックスの値を１００００とし、以降、この１００００という数値を基準として株主優待銘柄の動きを把握してもよい。従って、加重平均値が５４．５億円のときには、インデックス＝１０９００となる。
【００６８】
あるいは、所定時における各銘柄の株式の時価総額の株主優待レシオ加重平均値との比を、株主優待銘柄インデックスとしてもよい。例えば、インデックス設定時またはファンド創設時における各銘柄の株式の時価総額の株主優待レシオ加重平均値が、５０億円であった場合には、このときのインデックスの値を１または１００とする。従って、加重平均値が５４．５億円のときには、インデックス＝１．０９または１０９となる。
【００６９】
ポートフォリオ算出手段２８は、各購入者の出資金により既に購入されて運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額、および各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額を含むトータルボリュームを、各銘柄の株主優待レシオ（またはレシオ比）およびこの銘柄の株式の時価総額を用いて算出される配分比率に基づき、各銘柄に配分することにより、株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築する処理を行うものである。
【００７０】
トータルボリュームを算出するにあたって、各購入者の出資金により既に購入されて運用者による運用管理下にある保有株式の時価合計価額を算出する際には、構成銘柄・保有株数データベース４３に記憶された現在保有株式のデータを参照するとともに、これらの現在保有株式を時価で評価する際に、株式時価情報取得手段２５により取得した各銘柄の時価情報を用いる。一方、各購入者により新規または追加で拠出された出資金総額は、新規・追加出資金データベース４６に記憶された出資金のデータを参照して把握する。
【００７１】
【表２】
2004259156.tif 000004
【００７２】
具体的には、例えば、前述した表１の例における上位５銘柄Ａ社〜Ｅ社への配分比率を算出すると、表２に示すような結果となる。例えば、Ａ社の時価総額×レシオ比は、表１から、１００億円×０．３３＝３３億円となる。Ｂ社〜Ｅ社の場合も同様である。そして、Ａ社〜Ｅ社のそれぞれの時価総額×レシオ比を合計すると、５４．５億円となるので、Ａ社の株式への配分比率は、３３億円÷５４．５億円＝０．６１となる。Ｂ社〜Ｅ社の場合も同様である。従って、Ａ社〜Ｅ社の各株式への配分比率は、株主優待レシオ（またはレシオ比）が大きい程、大きくなり、かつ、株式の時価総額が大きい程、大きくなる。換言すれば、時価総額が同じ銘柄であれば、株主優待レシオ（またはレシオ比）が大きい銘柄の方が、配分比率が大きくなる。
【００７３】
ここで、例えば、トータルボリュームを１０億円とすると、この１０億円についてのＡ社〜Ｅ社の各株式への配分金額は、表２の最下行に示す金額となる。例えば、Ａ社の株式への配分金額は、１０億円（トータルボリューム）×０．６１（Ａ社の株式への配分比率）＝６．１億円となる。Ｂ社〜Ｅ社の場合も同様である。このようにしてＡ社〜Ｅ社の各株式への配分金額が定まり、株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオが構築される。なお、トータルボリュームに比して配分すべき銘柄数が多い場合には、運用効率の観点から、配分比率の低い特定の銘柄への配分は行わず、その代わりに、より高い配分比率の銘柄に配分金額を加算してもよい。
【００７４】
売買情報作成手段２９は、購入銘柄・保有株数データベース４３に記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数並びにこれらの各銘柄の時価情報から得られる現在保有銘柄の構成比率と、ポートフォリオの配分比率との差に基づき、ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成する処理を行うものである。
【００７５】
【表３】
2004259156.tif 000005
【００７６】
具体的には、例えば、購入銘柄・保有株数データベース４３に記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数と、株式時価情報取得手段２５により取得した各銘柄の株式の時価情報とにより、表３に示すような現在保有銘柄の構成比率が得られたとする。表３では、新規・追加出資金データベース４６に記憶された出資金はなく、トータルボリュームの１０億円は、購入銘柄・保有株数データベース４３に記憶された現在保有株式の時価合計価額のみであるものとしている。
【００７７】
ここで、前述した表２に示されたＡ社〜Ｅ社の各株式への配分比率に基づくポートフォリオを維持するために、表２の最下行のトータルボリューム配分金額と、表３の保有額（時価）とを比較し、差額分についての株式の売買情報を作成する。表２によれば、Ｄ社の株式への配分金額は０．７億円であるのに対し、表３のように、現在保有しているＤ社の株式は１．１億円であるから、保有額（時価）を０．７億円に修正するために、Ｄ社の株式を０．４億円分売却する情報を作成する。また、表２によれば、Ｆ社は、上位５銘柄から落ちてファンドの投資対象に入っていないので、表３に示されたＦ社の株式０．５億円分を全て売却する情報を作成する。さらに、表２によれば、Ｅ社の株式への配分金額は０．９億円であるのに対し、表３のように、Ｅ社の株式は現在保有していないので、Ｅ社の株式を０．９億円分購入する情報を作成する。従って、全体的には、０．９億円分の売却情報と、０．９億円分の購入情報とが作成される。なお、委託手数料、運用報酬等は考慮していない。
【００７８】
【表４】
2004259156.tif 000006
【００７９】
また、購入銘柄・保有株数データベース４３に記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数と、株式時価情報取得手段２５により取得した各銘柄の株式の時価情報とにより、表４に示すような現在保有銘柄の構成比率が得られるとともに、新規・追加出資金データベース４６に記憶された出資金のデータから、表４の最下行に示すような各購入者により追加で拠出された出資金総額が得られたとする。従って、表４では、トータルボリュームの１０億円は、購入銘柄・保有株数データベース４３に記憶された現在保有株式の時価合計価額と、新規・追加出資金データベース４６に記憶された出資金総額との合計額である。
【００８０】
ここで、前述した表２に示されたＡ社〜Ｅ社の各株式への配分比率に基づくポートフォリオを維持するために、表２の最下行のトータルボリューム配分金額と、表４の保有額（時価）とを比較し、差額分についての株式の売買情報を作成する。表２によれば、Ｄ社の株式への配分金額は０．７億円であるのに対し、表４のように、現在保有しているＤ社の株式は１．１億円であるから、保有額（時価）を０．７億円に修正するために、Ｄ社の株式を０．４億円分売却する情報を作成する。また、表２によれば、Ｆ社は、上位５銘柄から落ちてファンドの投資対象に入っていないので、表４に示されたＦ社の株式０．４億円分を全て売却する情報を作成する。さらに、表２によれば、Ｅ社の株式への配分金額は０．９億円であるのに対し、表４のように、Ｅ社の株式は現在保有していないので、Ｅ社の株式を０．９億円分購入する情報を作成する。従って、全体的には、０．８億円分の売却情報と、０．９億円分の購入情報とが作成され、これらの売買額の差額０．１億円分は、出資金０．１億円で賄われる。なお、委託手数料、運用報酬等は考慮していない。
【００８１】
売買取引処理手段３０は、売買情報作成手段２９により作成された株式の売買情報を売買情報作成手段２９から受け取り、受け取った売買情報に基づき、株式売買システム８０にアクセスして株式の売却や購入の発注を行い、株式の売買取引処理を行うものである。また、売買取引処理手段３０は、株式売買システム８０から売買後の情報を受け取り、この情報を購入銘柄・保有株数データベース４３に記憶させる。
【００８２】
優待商品割当手段３１は、優待商品を各購入者に割り当てる処理を行うものである。優待商品割当手段３１は、購入銘柄・保有株数データベース４３に記憶された現在保有銘柄およびこれらの各銘柄の株数と、銘柄情報データベース４２に記憶された優待情報（配布時期情報、優待商品配布形態、優待商品（１）、（２）、（３）…およびこの優待商品（１）、（２）、（３）…を受け取るのに必要な株数（１）、（２）、（３）…等）とに基づき、運用者による運用管理下にある保有株式全体で受け取ることができる各優待商品およびその数量を算出する。また、優待商品割当手段３１は、この算出結果に基づき、購入者データベース４１に記憶された各購入者の購入口数および希望商品を含む購入者情報に従って、各購入者に送付する優待商品およびその数量を決定する。
【００８３】
この際、優待商品割当手段３１は、購入者データベース４１に購入者情報として記憶された希望順位に従って、各購入者に送付する優待商品を決定するとともに、この決定過程において、各購入者の希望商品が同じ希望順位で重複することにより、送付する優待商品に不足が生じた場合には、抽選処理を行って、その重複希望商品を送付する購入者を決定する。また、優待商品割当手段３１は、上記のように送付する優待商品に不足が生じた場合に、各購入者のファンド購入口数および／またはファンド保有期間を含むファンド寄与度に基づき、希望重複商品を送付する購入者を決定するようにしてもよい。
【００８４】
購入者データベース４１は、各購入者の購入申込に関する情報および購入後の累積情報を含む購入者情報を各購入者毎に記憶するものである。購入者データベース４１を構成する各レコードには、購入者名、購入口数（累積）、購入希望口数または購入希望金額（但し、購入希望金額は、購入申込後に証券発行手段２２により口数に換算される。）、希望商品およびその商品の希望順位等の各情報が記憶されている。希望商品および希望順位は、少なくとも第３希望ぐらいまで記憶しておくことが好ましい。
【００８５】
銘柄情報データベース４２は、株主優待銘柄を含む株式銘柄の情報を記憶するものである。銘柄情報データベース４２を構成する各レコードには、銘柄名、市場、銘柄コード、発行株数、優待情報（例えば、株主優待の有無、配布時期情報、優待商品配布形態、優待商品（１）、優待商品（１）を受け取るのに必要な株数（１）、優待商品（２）、優待商品（２）を受け取るのに必要な株数（２）、優待商品（３）、優待商品（３）を受け取るのに必要な株数（３）、…等）などの各情報が記憶されている。ここで、優待商品配布形態は、例えば、保有株数比例方式（優待商品の配布量が保有株数に比例する方式）、設定数１（優待商品の配布量が保有株数に比例しない方式において、その配布形態を定めるために優待商品および必要株数を１組設定する場合）、設定数２（同２組設定する場合）、設定数３（同３組設定する場合）、…、その他（優待商品の配布量が保有株数に無関係である場合）等の中から選択される。
【００８６】
具体的には、例えば、「銘柄名：Ｐ社、市場：東証、銘柄コード：１２３４５、発行株数：１００万株、株主優待の有無：有、配布時期情報：年２回６月と１２月、優待商品配布形態：保有株数比例方式、優待商品（１）：１万円の商品券、必要株数（１）：５千株」等である。この例の場合には、優待商品配布形態が保有株数比例方式であるから、優待商品（１）および必要株数（１）のみを設定し、保有株数が増加してもこの対応関係（比例関係）を維持する。従って、この例の場合は、５千株以上保有する株主に対し、５千株につき１万円の商品券を与える配布形態であり、例えば１万株保有の株主には２万円の商品券が与えられる。なお、５千株以上保有する株主（それ以上保有していても同じ。）に対し、１万円の商品券を与える配布形態の場合は、優待商品の配布量が保有株数に比例しない方式（設定数１）となるので、例えば、「銘柄名：Ｑ社、市場：大証、銘柄コード：４５６７８、発行株数：２００万株、株主優待の有無：有、配布時期情報：年１回３月、優待商品配布形態：設定数１、優待商品（１）：１万円の商品券、必要株数（１）：５千株」等となる。
【００８７】
また、優待商品の配布量が保有株数に比例しない方式の別の例としては、「…、優待商品配布形態：設定数３、優待商品（１）：１万円の商品券、必要株数（１）：１万株、優待商品（２）：３万円の商品券、必要株数（２）：２万株、優待商品（３）：１０万円の商品券、必要株数（３）：３万株」等が挙げられる。この例の場合には、１万株以上の保有に対し、１万円の商品券を与え、２万株以上の保有に対し、３万円の商品券を与え、３万株以上の保有（それ以上保有していても同じ。）に対し、１０万円の商品券を与える配布形態となる。さらに、優待商品の配布量が保有株数に比例しない方式には、優待商品の種別を保有株数に応じて変える方式が含まれ、例えば、「…、優待商品配布形態：設定数３、優待商品（１）：１万円の商品券、必要株数（１）：１万株、優待商品（２）：Ｎホテルペア宿泊券、必要株数（２）：２万株、優待商品（３）：家族で北海道旅行、必要株数（３）：３万株」等である。
【００８８】
銘柄情報データベース４２に記憶させる情報は、定期的に更新するとともに、必要に応じて適宜更新する。この更新作業は、例えば、ファンドの運用者である証券会社等のシステム管理者が、システム１０の入力手段１１を用いて更新データを入力したり、運用者端末装置９０からネットワーク１を介して更新データを入力・送信して行うことができる。
【００８９】
購入銘柄・保有株数データベース４３は、各購入者の出資金により購入されて運用者による運用管理下で現在保有されている各銘柄、およびこれらの各銘柄の株数を記憶するものである。
【００９０】
商品時価データベース４４は、各株主優待銘柄の優待商品の時価情報を記憶するものである。商品時価データベース４４を構成する各レコードには、商品名、その商品の時価等が記憶されている。具体的には、例えば、「商品名：１万円の商品券、時価：１万円」、「商品名：Ｎホテルペア宿泊券、時価：３万６千円」、「商品名：家族で北海道旅行、時価：８万５千円」等である。時価の算出は、市場価格を参照してもよく、市場価格が無い場合等には、ファンドの運用者による独自の評価額を当てはめてもよい。
【００９１】
商品時価データベース４４に記憶させる情報は、定期的に更新するとともに、必要に応じて適宜更新する。この更新作業は、例えば、ファンドの運用者である証券会社等のシステム管理者が、システム１０の入力手段１１を用いて更新データを入力したり、運用者端末装置９０からネットワーク１を介して更新データを入力・送信して行うことができる。
【００９２】
株主優待銘柄インデックス記憶手段４５は、株主優待銘柄インデックス算出手段２７により算出された株主優待銘柄インデックスを記憶保持するものである。
【００９３】
新規・追加出資金データベース４６は、証券発行手段２２によりファンドの証券を発行した分に相当する各購入者の出資金を記憶するものである。
【００９４】
入力手段１１は、例えばキーボードやマウス等により構成され、ファンドの運用者である証券会社等のシステム管理者が各種データの入力作業等を行うために操作するものである。
【００９５】
表示手段１２は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等により構成され、ファンドの運用者である証券会社等のシステム管理者が各種データの入力作業等を行う際に参照する情報を表示するものである。
【００９６】
入力手段１１や表示手段１２を用いて行われるデータ入力作業等のシステム管理・維持・運用に必要な各種作業は、運用者端末装置９０によりネットワーク１を介して行うこともできる。
【００９７】
そして、処理手段２０に含まれる各手段２１〜３１は、システム１０を構成する各コンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００９８】
また、システム１０を構成する各データベース４１〜４４，４６および記憶手段４５は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００９９】
さらに、システム１０は、一台のコンピュータあるいは一つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。このような分散処理の形態には、例えば、処理手段２０に含まれる各手段２１〜３１で行う処理を複数のコンピュータで分散して行うような機能的な分散処理の形態、および複数のプロセッサ（シングルプロセッサマシンを複数台用いる場合、およびマルチプロセッサマシンを用いる場合のいずれも含まれる。）による並列処理で処理速度の向上を図るための分散処理の形態が含まれる。
【０１００】
購入者端末装置５０は、ファンドの購入者が操作するものであり、例えばコンピュータ等により構成され、キーボードやマウス等の入力手段と、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。また、購入者端末装置５０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。
【０１０１】
営業員端末装置６０は、ファンドの運用者である証券会社等の営業員が、ファンドの購入者の希望に従って入力操作等を代行する際に使用するものであり、例えばコンピュータ等により構成され、キーボードやマウス等の入力手段と、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。また、営業員端末装置６０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。
【０１０２】
株価情報提供システム７０は、株式時価情報取得手段２５からのアクセスに応じ、各種銘柄の株式の時価情報を株主優待銘柄ファンド運営システム１０に提供するシステムである。
【０１０３】
株式売買システム８０は、売買取引処理手段３０からのアクセスに応じ、株式の売買処理を実行し、その結果を株主優待銘柄ファンド運営システム１０に送信するシステムである。
【０１０４】
運用者端末装置９０は、ファンドの運用者である証券会社等のシステム管理者が操作するものであり、コンピュータにより構成され、キーボードやマウス等の入力手段と、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えている。この運用者端末装置９０によりネットワーク１を介して行われるデータ入力作業等のシステム管理・維持・運用に必要な各種作業は、株主優待銘柄ファンド運営システム１０の処理手段２０に直接に接続された入力手段１１や表示手段１２を用いても行うことができる。
【０１０５】
このような本実施形態においては、以下のようにして株主優待銘柄ファンド運営システム１０による株主優待銘柄インデックスの算出、およびこの株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオの構築・維持が行われ、株主優待銘柄の株式を投資対象とした投資信託が実現される。
【０１０６】
図３において、ファンドの運用者である証券会社等のシステム管理者は、株主優待銘柄ファンド運営システム１０を起動し、システム１０によるファンド運用の準備を開始する（ステップＳ１）。
【０１０７】
先ず、システム管理者は、システム１０の入力手段１１を操作し、または運用者端末装置９０を操作し、銘柄情報データベース４２および商品時価データベース４４に必要データを入力する（ステップＳ２）。この入力作業は、定期的に、または適宜行ってデータを更新する。
【０１０８】
次に、株主優待銘柄抽出手段２３により、銘柄情報データベース４２に記憶された複数の銘柄のうちから株主優待を伴う全銘柄を抽出する（ステップＳ３）。
【０１０９】
続いて、優待商品時価総額算出手段２４により、銘柄情報データベース４２に記憶された優待情報を用い、商品時価データベース４４に記憶された各優待商品の時価を、所定期間当たり・所定株数当たりに受け取ることができる各優待商品の商品時価総額に換算して標準化する（ステップＳ４）。
【０１１０】
それから、株主優待レシオ算出手段２６により、優待商品時価総額算出手段２４で算出した商品時価総額、および株式時価情報取得手段２５で取得した株価を用い、株主優待レシオを各株主優待銘柄毎に算出する（ステップＳ５）。
【０１１１】
さらに、株主優待銘柄インデックス算出手段２７により、株主優待レシオ算出手段２６で算出した各銘柄の株主優待レシオ、株式時価情報取得手段２５で取得した各銘柄の株価、および銘柄情報データベース４２に記憶された各銘柄の発行株数を用い、株主優待銘柄インデックスを算出する（ステップＳ６）。また、算出した株主優待銘柄インデックスは、株主優待銘柄インデックス記憶手段４５に記憶され、証券発行手段２２による処理に使用されるとともに、購入者端末装置５０や営業員端末装置６０による各購入者や各営業員の閲覧に供される。
【０１１２】
その後、ポートフォリオ算出手段２８により、構成銘柄・保有株数データベース４３および新規・追加出資金データベース４６に記憶された各データからトータルボリュームを算出した後、各銘柄の株主優待レシオおよび時価総額を用いて算出される配分比率に基づき、トータルボリュームを各銘柄に配分することにより、株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築する（ステップＳ７）。
【０１１３】
続いて、売買情報作成手段２９により、購入銘柄・保有株数データベース４３に記憶された現在保有株式のデータおよび株式時価情報取得手段２５で取得した各銘柄の株価から得られる現在保有銘柄の構成比率と、ポートフォリオ算出手段２８で算出されたポートフォリオの配分比率との差に基づき、ポートフォリオを維持するための株式の売買情報を作成する（ステップＳ８）。
【０１１４】
そして、売買取引処理手段３０により、売買情報作成手段２９で作成された売買情報に基づき、株式売買システム８０にアクセスして株式の売買取引処理を行う（ステップＳ９）。これにより、ポートフォリオ算出手段２８で算出されたポートフォリオが維持される。また、株式売買システム８０から受け取った売買後の情報を購入銘柄・保有株数データベース４３に記憶させる。以上により、株主優待銘柄ファンド運営システム１０による株主優待銘柄インデックスの算出、およびこの株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオの構築・維持という一連の処理が終了する（ステップＳ１０）。
【０１１５】
なお、図示は省略されているが、ステップＳ３〜Ｓ９の一連の処理は、定期的に繰り返し行われる。従って、各株主優待銘柄の株価の変動に伴って株主優待銘柄インデックスが変動する状況、あるいは株主優待レシオの変動に伴って上位銘柄が入れ替わる状況に対応して、ポートフォリオの構築・維持が繰り返し行われる。
【０１１６】
一方、各購入者がファンドを購入する際には、次のような処理が行われる。
【０１１７】
すなわち、先ず、各購入者は、購入者端末装置５０を操作し、購入希望口数または購入希望金額、並びに希望商品およびその希望順位を含む購入申込に関する各種情報を入力し、ネットワーク１を介して株主優待銘柄ファンド運営システム１０に送信する。また、ファンドの運用者である証券会社等の各営業員が、営業員端末装置６０を操作し、各購入者の希望に従って購入申込に関する各種情報の入力作業を代行し、ネットワーク１を介してシステム１０に送信してもよい。
【０１１８】
システム１０では、購入申込受付処理手段２１により、購入者端末装置５０または営業員端末装置６０からネットワーク１を介して送信されてくる購入申込に関する各種情報を受信し、ファンド購入の申込みを受け付けた後、受け付けた購入申込に関する各種情報を、購入者データベース４１に各購入者毎に記憶させて登録する。
【０１１９】
次に、証券発行手段２２により、株主優待銘柄インデックス記憶手段４５に記憶保持されている株主優待銘柄インデックスの現在値と、購入者データベース４１に記憶されている各購入者の購入希望口数または購入希望金額とから、ファンドの証券を発行するとともに、証券を発行した分に相当する各購入者の出資金を新規・追加出資金データベース４６に記憶させる。
【０１２０】
そして、新規・追加出資金データベース４６に記憶された各購入者の出資金のデータは、図３のステップＳ７のポートフォリオの算出処理で使用されるとともに、その出資金は、ステップＳ９の売買取引処理で使用される。
【０１２１】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、株主優待銘柄ファンド運営システム１０は、優待商品時価総額算出手段２４を備えているので、商品時価データベース４４に記憶された各優待商品の時価を標準化して商品時価総額を算出することができる。このため、各株主優待銘柄の優待商品の価値を同条件下で比較することができる。
【０１２２】
また、株主優待銘柄ファンド運営システム１０は、株主優待レシオ算出手段２６を備えているので、優待商品時価総額算出手段２４により算出された商品時価総額を用い、株主優待による利益率を示す株主優待レシオを算出することができる。
【０１２３】
さらに、株主優待銘柄ファンド運営システム１０は、株主優待銘柄インデックス算出手段２７を備えているので、株主優待レシオ算出手段２６により算出された株主優待レシオを用い、株主優待銘柄インデックスを算出することができる。そして、算出された株主優待銘柄インデックスは、例えば、株主優待を伴う全ての１部上場銘柄のインデックス「大和優待銘柄指数」、株主優待レシオ上位３０銘柄のインデックス「Ｍｒ．優待３０」、株主優待レシオ上位５０銘柄のインデックス「Ｍｒ．優待５０」等とされ、株主優待銘柄の動きを把握するための新しい指標として機能させることができる。このため、株主優待銘柄インデックスは、ポートフォリオの構築・維持に使用できるうえ、ファンド購入者や証券会社等の営業員による売買の判断基準として使用できる。
【０１２４】
また、株主優待銘柄ファンド運営システム１０は、ポートフォリオ算出手段２８、売買情報作成手段２９、および売買取引処理手段３０を備えているので、株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築でき、維持できる。このため、株主優待銘柄の株式を投資対象とするファンド運用を実現することができる。
【０１２５】
例えば、前述した表１の例において、Ａ社の株価が上昇して２倍の値になったとすると、Ａ社の時価総額は、１００億円から、２倍の２００億円に変化し、株主優待銘柄インデックス算出手段２７により株主優待銘柄インデックスを算出し直すと、インデックスの値は、５４５から８７５へ変化し、１．６１倍となる。一方、表２の例を修正前のポートフォリオであるとすると、Ａ者の株式の保有量は、トータルボリューム１０億円のうちの６．１億円であったものが、２倍の１２．２億円に変化し、トータルボリュームは、１０億円から１６．１億円に増加して１．６１倍となる。
【０１２６】
さらに、株主優待銘柄インデックス算出手段２７は、上位銘柄抽出手段２７Ａを含む構成を有しているので、各株主優待銘柄のうちから株主優待レシオに基づく順位付けに従って上位の一部の銘柄を抽出することができる。このため、株主優待による利益率の良い銘柄を中心としたファンド運用を実現することができる。
【０１２７】
そして、株主優待銘柄ファンド運営システム１０は、株主優待銘柄抽出手段２３を備えているので、銘柄情報データベース４２に記憶された株主優待の有無の情報に基づき、株主優待レシオを算出すべき株主優待銘柄の全てを自動的に抽出することができる。
【０１２８】
また、株主優待銘柄ファンド運営システム１０は、優待商品割当手段３１を備えているので、各購入者に送付する優待商品およびその数量を自動的に決定することができる。このため、ファンドの運用者の手間を軽減できる。
【０１２９】
さらに、購入者データベース４１には、購入者情報として、希望商品が希望順位とともに記憶されているので、優待商品割当手段３１は、この希望順位に従って各購入者に送付する優待商品を決定することができる。この際、優待商品割当手段３１は、各購入者の希望商品が同じ希望順位で重複した場合に抽選処理を行う機能を有しているので、一部の優待商品に多数の希望者が集中するような事態に対応することができ、各購入者に送付する優待商品の決定処理を円滑に行うことができる。また、優待商品割当手段３１は、上記のように希望が重複した場合に、各購入者の購入口数および／またはファンド保有期間を含むファンド寄与度に基づき、希望重複商品を送付する購入者を決定する機能も有しているので、これによっても同様な効果を得ることができる。
【０１３０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１３１】
すなわち、前記実施形態では、優待商品時価総額算出手段２４により、商品時価データベース４４に記憶された各優待商品の時価を標準化して商品時価総額を算出する構成とされていたが、商品時価総額を予め算出して商品時価総額データベースに記憶させておき、これを株主優待レシオ算出手段２６による処理に使用する構成としてもよい。
【０１３２】
また、前記実施形態では、株主優待レシオ算出手段２６により株主優待レシオを算出する際に、商品時価総額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な所定株数分の株式の時価合計価額との比の値を用いていたが、本発明における株主優待レシオは、商品時価総額に配当を加えた額とこの商品時価総額相当分の優待商品を受け取るのに必要な所定株数分の株式の時価合計価額との比の値として算出してもよい。
【０１３３】
さらに、前記実施形態では、株主優待銘柄インデックス算出手段２７によりインデックスを算出する際に、株主優待レシオを用いて時価総額を加重平均していたが、時価総額ではなく、時価を加重平均するようにしてもよい。ポートフォリオ算出手段２８によりポートフォリオの配分比率を算出する際も同様である。但し、株主優待銘柄の動きを、より正確に指標するインデックスを算出し、また、それに連動するポートフォリオを構築するという観点から、時価ではなく、時価総額を用いることが好ましい。
【０１３４】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、株主優待レシオ算出手段により、株主優待による利益率を示す株主優待レシオを算出し、株主優待銘柄インデックス算出手段により、この株主優待レシオを用いて株主優待銘柄インデックスを算出し、ポートフォリオ算出手段および売買情報作成手段により、この株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築・維持するので、投資家に対し、株主優待銘柄の動きを把握することができる新しい指標としての株主優待銘柄インデックスを提示することができるうえ、この株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築し、株主優待銘柄の株式を投資対象とするファンド運用を実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の株主優待銘柄ファンド運営システムを含むシステム構成図。
【図２】前記実施形態の株主優待銘柄ファンド運営システムの処理およびデータの流れを示す説明図。
【図３】前記実施形態の株主優待銘柄ファンド運営システムによる株主優待銘柄インデックスの算出、およびこの株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオの構築・維持の流れを示すフローチャートの図。
【符号の説明】
１０  株式投資信託運営システムである株主優待銘柄ファンド運営システム
２３  株主優待銘柄抽出手段
２４  優待商品時価総額算出手段
２６  株主優待レシオ算出手段
２７  株主優待銘柄インデックス算出手段
２７Ａ  上位銘柄抽出手段
２８  ポートフォリオ算出手段
２９  売買情報作成手段
３１  優待商品割当手段
４１  購入者データベース
４２  銘柄情報データベース
４３  購入銘柄・保有株数データベース
４４  商品時価データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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