(57)【要約】【課題】集塵台車と共にトンネル内を前進後退可能な吸引ダクト装置を提供する。【解決手段】電動ウインチ３２を駆動してワイヤロープ４６を牽引することにより、集塵台車２１を基準として走行レール４０を移動させると、吸引作業時には、移動車輪４４、４４・・・間の間隔が拡がることによって吸引ダクト２４が延伸し、他方、発破退避時には、移動車輪４４、４４・・・間の間隔が狭まることによって吸引ダクト２４が収縮する。ガイドレール３０の盛替時には、吸引ダクト２４を搭載した集塵台車２１と一緒に吸引ダクト２４も前進させる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵機または送風機を搭載した台車に設置され、台車と共にトンネル内を前進後退可能な吸引ダクト装置であって、トンネル側壁に固定されたガイドレールに沿って移動可能な走行レールと、該走行レールを移動させるための牽引手段と、該走行レールに取着された伸縮自在な吸引ダクトとからなる吸引ダクト装置。
【請求項２】
前記走行レールが前記ガイドレールに固着した車輪上を移動する請求項１記載の吸引ダクト装置。
【請求項３】
前記吸引ダクトが前記走行レール上を走る車輪を介して吊下されてなる請求項１または請求項２記載の吸引ダクト装置。
【請求項４】
前記吸引ダクトの前後端部を硬質材にて形成し、該前端部をステーにて前記走行レールの前端部と連結すると共に、前記吸引ダクトの後端部に前記牽引手段としての電動ウインチを取付け、該電動ウインチと前記ステー間にワイヤロープを架けてなり、該ワイヤロープの牽引により走行レールを移動させることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれか記載の吸引ダクト装置。
【請求項５】
集塵機または送風機を搭載した台車に設置され、台車と共にトンネル内を前進後退可能な吸引ダクト装置であって、トンネル側壁に間隔を置いて吊下されたトロリーに懸架されて移動可能な走行レールと、該走行レールを移動させるための牽引手段と、該走行レールに取着された伸縮自在な吸引ダクトとからなる吸引ダクト装置。
【請求項６】
前記吸引ダクトが前記走行レール上を走る車輪を介して吊下されてなる請求項５記載の吸引ダクト装置。
【請求項７】
前記吸引ダクトの前後端部を硬質材にて形成し、該前端部をステーにて前記走行レールの前端部と連結すると共に、前記吸引ダクトの後端部に前記牽引手段としての電動ウインチを取付け、該電動ウインチと前記ステー間にワイヤロープを架けてなり、該ワイヤロープの牽引により走行レールを移動させることを特徴とする請求項５または請求項６記載の吸引ダクト装置。
【請求項８】
前記吸引ダクトの前後端部を硬質材にて形成し、該後端部に前記牽引手段としての電動ウインチを取付け、該電動ウインチと前記走行レールの前後部に設けたシーブ間にワイヤロープを架けてなり、該ワイヤロープまたは前記吸引ダクトの前後端部のいずれかと前記走行レールとを固定可能とすることにより、前記走行レールの移動および／または前記吸引ダクトの伸縮を行うことを特徴とする請求項５または請求項６記載の吸引ダクト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集塵機または送風機を搭載した台車に設置され、台車と共にトンネル内を前進後退可能な吸引ダクト装置に関し、特に、施工中トンネル内等における換気装置として用いられる吸引ダクト装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば切羽で発生する粉塵等の有害物質の除去を目的として、施工中トンネル内を換気することが行われており、このような換気方法として、一般に送気方式と排気方式とが知られている。
本発明者等は先に、集塵機を用いた施工中トンネル内の換気方法として、施工中トンネルの坑道に坑口から切羽に向けて風管を配設し、この風管を介して外部の空気を強制導入する一方、切羽で発生する粉塵等を切羽近傍に設置した集塵機により捕集し、集塵機を通過した空気を坑道を経て坑口から排出する施工中トンネル内の換気方法において、前記外部空気の強制導入量よりも前記集塵機による排気量を大きくし、前記集塵機の放風側には風管を接続し排気口を坑口側へ向けて所定長さ延長したことを特徴とする換気方法に係る発明を提案した（特許文献１参照）。当該発明によれば、集塵機から流出する浄化空気量と切羽に強制導入される空気量との差に相当する坑内空気が坑道から切羽に向かって流入し、坑道内にはエアーカーテンの帯域が形成される結果、切羽において発生した粉塵等は該エアーカーテンにより遮断され、集塵機に確実に捕集されるため、坑道内に常時、浄化された空気が流れるものである。
【０００３】
本発明者等はさらに、上記集塵機を用いる換気装置を改良し、施工中トンネルの坑道に坑口から切羽に向けて配設され、外部の空気を強制導入するための風管と、坑道内に設置され、切羽で発生する粉塵等を捕集し、清浄化した空気を坑口に向けて排気する集塵機とから構成され、前記外部空気の強制導入量よりも前記集塵機による排気量を大とすることにより集塵機の設置位置を含む坑道内にエアーカーテン帯域を形成する換気装置において、前記集塵機の吸気側に所定長の吸引ダクトが切羽に向けて設けられてなることを特徴とする施工中トンネル内の換気装置を提案した（特願２００２−０６４７７７）。当該換気装置は切羽の進行に拘らず、常時切羽の後方５０ｍ程度から坑口に至る全坑道内の空気を清浄化することができるものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２５２４００号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記集塵機を用いる換気装置の一部を構成し、集塵機または送風機を搭載した台車に設置され、台車と共にトンネル内を前進後退可能な吸引ダクト装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願第１発明は、集塵機または送風機を搭載した台車に設置され、台車と共にトンネル内を前進後退可能な吸引ダクト装置であって、トンネル側壁に固定されたガイドレールに沿って移動可能な走行レールと、該走行レールを移動させるための牽引手段と、該走行レールに取着された伸縮自在な吸引ダクトとからなることを特徴とするものである。
前記走行レールは、前記ガイドレールに固着した車輪上を移動することが好ましい。また、前記吸引ダクトは、前記走行レール上を走る車輪を介して吊下されてなることが好ましい。
前記吸引ダクトの前後端部を硬質材にて形成し、該前端部をステーにて前記走行レールの前端部と連結すると共に、前記吸引ダクトの後端部に前記牽引手段としての電動ウインチを取付け、該電動ウインチと前記ステー間にワイヤロープを架けてなり、該ワイヤロープの牽引により走行レールを移動させることが好ましい。
【０００７】
本願第２発明は、集塵機または送風機を搭載した台車に設置され、台車と共にトンネル内を前進後退可能な吸引ダクト装置であって、トンネル側壁に間隔を置いて吊下されたトロリーに懸架されて移動可能な走行レールと、該走行レールを移動させるための牽引手段と、該走行レールに取着された伸縮自在な吸引ダクトとからなることを特徴とするものである。
前記吸引ダクトは、前記走行レール上を走る車輪を介して吊下されてなることが好ましい。
前記吸引ダクトの前後端部を硬質材にて形成し、該前端部をステーにて前記走行レールの前端部と連結すると共に、前記吸引ダクトの後端部に前記牽引手段としての電動ウインチを取付け、該電動ウインチと前記ステー間にワイヤロープを架けてなり、該ワイヤロープの牽引により走行レールを移動させることが好ましい。
前記吸引ダクトの前後端部を硬質材にて形成し、該後端部に前記牽引手段としての電動ウインチを取付け、該電動ウインチと前記走行レールの前後部に設けたシーブ間にワイヤロープを架けてなり、該ワイヤロープまたは前記吸引ダクトの前後端部のいずれかと前記走行レールとを固定可能とすることにより、前記走行レールの移動および／または前記吸引ダクトの伸縮を行うことが好ましい。
【０００８】
【作用】
電動ウインチを駆動してワイヤロープを牽引することにより、台車を基準として走行レールを移動させると、吸引作業時には、移動車輪間の間隔が拡がることによって吸引ダクトが延伸し、他方、発破退避時には、移動車輪間の間隔が狭まることによって吸引ダクトが収縮する。第１発明の吸引ダクト装置では、ガイドレールの盛替時に、吸引ダクトを搭載した台車と一緒に吸引ダクトも前進させる。第２発明の吸引ダクト装置では、走行レールの移動に先行してトロリーを布設する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら好適な実施形態を説明するが、始めに、本発明に係る吸引ダクト装置を組み込むのに好適な集塵機を用いたトンネル内換気装置を説明する。
図４には、風管１４と集塵機２０とから構成される換気装置１０が示されており、図中、白抜き矢印は新鮮空気または浄化済の空気の流れを表し、黒色の矢印は汚染された空気の流れを表している。施工中のトンネル１１の坑道内には図示されてない坑口（図４において左方）から切羽１２に向けて合成樹脂製シートからなる風管１４が配設され、風管１４から外部の新鮮な空気が供給されるようになっている。当該空気は、坑内作業において消費される、内燃機関のための燃焼用の酸素と、作業員のための呼吸用の酸素を補充するためのものであり、長距離の送風に要する消費電力の点からも必要最少量とされている。
【００１０】
切羽１２の手前には集塵機２０を設置し、切羽１２で発生する粉塵やヒュームを捕集する。
集塵機２０の定格風量は、外部空気の強制導入量よりも集塵機２０による排気量が大きくなるようにし、切羽１２から生じる粉塵等の混在した汚染空気を十分に捕捉し得る容量のものを選定することが必要である。トンネルの規模にもよるが、例えば、トンネル断面が８０ｍ２　程度の場合には、最大風量１５００ｍ３　／分程度のものが用いられる。また、集塵機２０は、フィルタの目詰まり防止対策を考慮した、連続自動再生機能を保有するものが好ましい。
【００１１】
集塵機２０の吸気口２２には切羽１２側へ向けて吸引ダクト２４が接続されている。吸引ダクト２４は合成樹脂製シート等の軟質材からなり、トンネル１１の坑道方向に伸縮自在となっている。また、吸引ダクト２４は集塵機２０の吸引圧力に対しても閉塞しないように、鋼線で円筒形に補強しておくことが望ましい。吸引ダクト２４の長さに関しては、集塵機２０の設置位置に後述するエアーカーテンを形成するのに必要な長さをとることが重要である他、切羽１２の進行速度や発破時の退避距離等を考慮して決定する。
即ち、発破時の飛石等による破損防止のため、切羽１２の後方約５０ｍ程度まで退避させる必要がある。また、トンネル施工用機械設備の設置スペースによる制約から、集塵機２０の設置位置は切羽後方７０〜１００ｍとなる。更に、例えば、トンネル掘進速度を３〜４ｍ／日とし、半月毎に移動、盛替を行うとすれば、５０ｍ程度の屈伸を見込む必要がある。これらの条件を考慮すれば、吸引ダクト長は７０〜１５０ｍの伸縮長となる。一方、エアーカーテンの形成条件に関しては、トンネル等価直径の５倍以上の距離で有効性が確認されているので、７０ｍで十分な長さとなる。
【００１２】
吸引ダクト２４の設置方法については後述するように、トンネル１１の側壁に沿ってガイドレール３０を敷設しておき、これに吸引ダクト２４を取付け、電動ウインチ３２を駆動させて吸引ダクト２４を伸縮させるようにしている。なお、図４において、符号３３は集塵台車２１に設けられた吸引ダクト２４を固定・支持するためのプッシュロッドであり、符号３４はガイドレール３０を側壁に固定するアンカー（吊具）である。
【００１３】
上記換気装置の実施形態において、切羽１２近傍には風管１４より新鮮な空気が供給されると共に、切羽１２において発生した粉塵等は吸引ダクト２４の先端部吸引口２５から吸引され、大容量の集塵機２０によって全て捕捉される。この結果、集塵機２０の排気口２６から浄化された空気が坑道内を後方の坑口に向けて放風される。
このとき、排気口２６から放風される浄化空気量Ｑ２　は、切羽１２に供給される新鮮な空気量Ｑ１　より大きく設定されているので、風量バランスからＱ２　−Ｑ１　に相当する坑内空気が坑道から切羽１２に向かって流入する。この結果、吸引ダクト２４の先端部吸引口２５から集塵機２０の排気口２６までの間の坑道にはエアーカーテン帯域が形成される。
【００１４】
従って、切羽１２において発生した粉塵等はエアーカーテンにより遮断され、集塵機２０に確実に捕集されるので、坑道内には常時、浄化された空気が流れるようになる。また、坑道内のディーゼル機関による排ガスなどもこの浄化空気により換気され、排ガスの濃縮化の虞もない。
なお、外部空気導入用風管１４の先端導入口は、切羽１２の後方５０ｍから集塵機２０本体までの間に位置させれば良い。ただし、この先端導入口を切羽１２に接近させ過ぎると送風速度によっては切羽側の汚染されたリターンエアが乱されて後方に拡散するので、吸引ダクト２４による効率的な吸引捕集の妨げとなる。
【００１５】
続いて、図５を参照しながら、この換気装置の作用を説明する。
図５（１）は、本換気装置１０の定常作業である吸引作業状態を示しており、前述の図４と同一の図である。
図５（２）は、発破退避時において吸引ダクト２４が縮小形態をとった状態を示しており、この時、吸引作業は停止している。この過程では、電動ウインチ３２を作動させて吸引ダクト２４の吸引口２５を切羽１２から後退させ、破損から守ることができるようになっている。
図５（３）には、前記発破により切羽１２が前進した状態が図示されている。この段階では、坑道に沿ってガイドレール３０を前進敷設した後、電動ウインチ３２を作動させて吸引ダクト２４を延伸させ、その吸引口２５を切羽１２から５０ｍ以内に接近させる。また、吸引ダクト２４の延伸に合わせて、風管１４も切羽１２側へ延伸させる。
【００１６】
上記（２）と（３）の状態を繰り返すことにより、約５０ｍ程度は集塵台車２１を移設することなく、上記（１）の定常換気作業を継続することができる。
吸引ダクト２４の延伸が限界となった時には、（４）に示すように、集塵台車２１を前進させ、使用済のガイドレール３０を切羽１２側に盛り替え、プッシュロッド３３を介して吸引ダクト２４を移設する。このように、本換気装置ではガイドレール３０を前進敷設し、トラック（集塵台車２１）の移動によって換気装置全体を容易に前進させることが可能であり、トンネル工事の進捗に合わせ、こまめな延伸を実施することができる。
【００１７】
次に、第１発明の吸引ダクト装置を図１〜図３を参照しながら説明する。
図１は、吸引ダクト２４が延伸状態にある吸引ダクト装置の正面図であり、図２はその右側面図である。トンネル１１の側壁には吊具（アンカー）３４によって、不等辺アングル鋼からなるガイドレール３０が固定されており、ガイドレール３０には、固定車輪３１、３１・・・が所定間隔で固着されている。固定車輪３１、３１・・・には走行レール４０が係合し、走行レール４０はガイドレール３０に沿って移動可能となっている。走行レール４０は図２に示すように、リップ溝型鋼からなる上部レール４１と下部レール４２とが溶接一体化されており、下部レール４２に係合した複数の移動車輪４４、４４・・・によって吸引ダクト２４が吊下されている。
【００１８】
前記したように吸引ダクト２４は伸縮自在な素材により構成されるが、その前端部である吸引口２５と、後端部である固定管２７とは鋼板、アルミ板などの硬質材にて構成し、吸引口２５と走行レール４０の前端部とをステー４５ａ、４５ｂにて連結する。また、走行レール４０の後端部にも同様にステー４５ｃを設け、ステー４５ｂ、４５ｃ間には吸引ダクト２４の固定管２７に取付けたキャプスタン式電動ウインチ３２を介してワイヤロープ４６を張架してある。従って、電動ウインチ３２を駆動してワイヤロープ４６を牽引することにより、電動ウインチ３２の設置位置、即ち、集塵台車２１を基準として走行レール４０を往復移動させることができるようになっている。符号４８は定張力ばねであり、図１に示すようにステー４５ｃ側に設けても良いし、ステー４５ｂ側に設けても良い。
【００１９】
吸引ダクト２４は、その固定管２７が緩衝継手３５とプッシュロッド３３を介して集塵台車２１に連結されることにより、集塵台車２１に搭載、支持されている。従って、ガイドレール３０の盛替え等に伴って吸引ダクト２４を前進させるときには、集塵台車２１と一緒に前進させ、また、吸引ダクト２４を吸引作業時に延伸させ、発破退避時に後退させる場合には、電動ウインチ３２を駆動して行う。図３には、ワイヤロープ４６が巻取られて走行レール４０が後退し、この結果、移動車輪４４、４４・・・間の間隔が狭まることによって吸引ダクト２４が収縮した状態が示されている。
【００２０】
次に、第２発明に係る吸引ダクト装置を図６〜図８を参照しながら説明する。第２発明は第１発明に係る吸引ダクト装置において、「ガイドレール３０と固定車輪３１」とを「トロリー」を以て置き換えたものであり、図６には、トロリー５０に走行レール４０が懸架された状態が示されている。即ち、トロリー５０、５０、・・・はワイヤ５２を介して坑道方向に略５ｍの間隔を置いてトンネル１１の側壁から吊下され、トロリー５０の滑車５１、５１に走行レール４０が係合する。走行レール４０はＩ型鋼からなる上部レール４１に第１発明と同様のハンガーレールからなる下部レール４２が溶接されたものである。
第２発明に係る吸引ダクト装置において、上記以外の部材は第１発明に係る吸引ダクト装置と同様に構成することにより、第２発明においても第１発明と同様に、走行レール４０の移動と吸引ダクト２４の伸縮動作を実行することができる。
【００２１】
一方、第２発明に係る吸引ダクト装置では、駆動用のワイヤロープをエンドレスとし、走行レール４０へのワイヤロープの架け方を工夫することによって、吸引ダクト装置を一層木目細かく運用することができる。これを、図７と図８により説明する。
図７は、走行レール４０の移動と吸引ダクト２４の伸縮動作を説明するための概念図であり、走行レール４０の前後端にはシーブ５５、５６が取付けられており、このシーブ５５、５６とキャプスタン式電動ウインチ３２のシーブとの間にワイヤロープ４６が張架されている。吸引ダクト２４は第１発明同様、前後に吸引口２５と固定管２７を備えると共に、集塵機２０との芯ズレを吸収するため固定管２７の後方には可撓管２８が設けられ、この可撓管２８と集塵機２０の吸気口２２とが接続されるようになっている。
【００２２】
吸引ダクト装置は切羽の進行、上半・下半掘削、インバート掘削等の状況に応じて、走行レール４０の移動と吸引ダクト２４の伸縮動作を行う必要がある。
第２発明においてはワイヤロープ４６を上記のように架けることにより、次のような走行レール４０の移動と吸引ダクト２４の伸縮動作を実行することができる。なお、走行レール４０を移動させる前に、トロリー５０を先行して布設しておく。
（１）走行レール４０とワイヤロープ４６をクランプ等の固定手段で固定した後、電動ウインチ３２を駆動することにより、走行レール４０全体を前進・後退させることができ、これに伴って吸引ダクト２４が伸縮する。
（２）走行レール４０と固定管２７を適当な固定手段で固定した後、電動ウインチ３２を駆動させれば、固定管２７が定点となり吸引口２５が前後動する結果、吸引ダクト２４が伸縮する。この時の固定方法としては、固定管２７の懸架用移動車輪４４を下部レール４２にピン止めする方法を例示することができる。この種の動作は、例えば、上半掘削から下半掘削に移る際には、先端部吸引口２５を後退させる必要があり、このような要請に対応することができる。
（３）上記（２）とは逆に、走行レール４０と吸引口２５を固定した後、電動ウインチ３２を駆動させれば、吸引口２５が定点となり固定管２７が前後動する結果、吸引ダクト２４が伸縮する。この種の動作は、例えば、インバート掘削時には重機との干渉によって本吸引ダクト装置が損傷する虞があり、集塵機２０と吸引ダクト２４を切り離して吸引ダクト２４だけを切羽１２方向へ移動させる必要があり、このような要請に対応することができる。
【００２３】
図８は、上記吸引ダクト装置の運用態様を図示したものであり、図８（１）には上半掘削時において走行レール４０全体を前進させた状態が、図８（２）には下半掘削時において先端部吸引口２５を後退させ吸引ダクト２４を収縮させた状態が、図８（３）にはインバート掘削時において吸引ダクト２４を切り離し、吸引ダクト２４だけを切羽１２方向へ収縮させた状態が、図８（４）には集塵台車２１を前進させ、再び、集塵機２０と吸引ダクト２４を接続した状態が夫々示されている。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の吸引ダクト装置によれば、吸引作業時にはその吸引口を切羽直前に接近させると共に、発破作業時には退避させるという、吸引ダクトの伸縮動作を極めて容易かつ確実に行うことができる。このため、施工中トンネル内における換気作業を殆ど中断することなく、継続して実施することができる。また、トンネル工事の安全性も一層担保されることになる。
従って、本吸引ダクト装置を組み込んだトンネル内換気装置により、集塵機の吸い込み位置が当該集塵機より更に前方の切羽側となるので、エアーカーテン帯域の作用と相俟って、切羽が進行しても常時切羽の後方５０ｍ程度以降まで集塵効果を拡張することができるという優れた効果を有する。また、集塵機を無理に切羽へ接近させる必要から解放されることにより、切羽作業の支障にならないだけでなく、発破の衝撃波や飛石による損傷のリスクが低減する。
【００２５】
更に、本発明の吸引ダクト装置は次のような効果を有している。
▲１▼　集塵台車の移動に伴う盛替が簡単で作業時間を短縮することができる。即ち、本吸引ダクト装置はガイドレールまたはトロリーにより先導され、その後の特別な解体、組立、芯合わせ等の手間が不要である。なお、台車と吸引ダクトとのずれは、プッシュロッドと伸縮自在の吸引ダクトの組合せにより吸収することができる。
▲２▼　プッシュロッドと伸縮自在の吸引ダクトの組合せにより、トンネル路盤の凹凸等の不陸を吸収可能であり、集塵台車には市販のトラックを使用することができる。従って、レール専用走行台車が不要となり、大幅なコストダウンが期待できる。
▲３▼　ガイドレールのアンカー（吊具）施工の制約が少ない。即ち、ガイドレールでアンカーの位置ずれを補償することから、キャリアローラーを側壁に取り付ける方法に比べて、取付ピッチ長や高さ等、芯出しが不要となる。本発明の吸引ダクト装置では、ガイドレールと繋げる位置で必要な荷重を分担できれば、取付位置には制限がない。
▲４▼　ガイドレールは飛石、ダストのガードを兼ねており、固定車輪、移動車輪等の駆動部を保護している。また、電動ウインチも切羽後方にあり、飛石、ダストによる障害を受けることが少ない。従って、トラブルシュートも容易である。
▲５▼　本吸引ダクト装置の構成部材は軽量、コンパクトであり、運搬性が良い。また、組立時間も約半日で完了し、解体も極めて容易である。
▲６▼　アンカーから吸引ダクト取付上端までの寸法を短くすることができるので、設置場所の制約が殆ど無く、吸引ダクト下のスペースを有効に利用することができる。
▲７▼　本吸引ダクト装置はアンカー（吊具）を除き、他の現場への転用が可能であり、ローコストにて供用することができる。
▲８▼　トロリーを使用する第２発明では、盛替段取りはトロリーの取付けのみであり、高所作業台車を使用して作業員一人で取付けることができる。また、アンカー施工は通り芯の確認のみで厳密な位置出しは不要な上、アンカーピッチも略５ｍといった間隔で通常作業の合間に行うことができ、盛替作業が極めて簡単である。
▲９▼　トロリー自体が耐久性に優れた構造であり、ワイヤロープによる駆動方式はダストや小石等の異物から損傷を受け難い。また、発破時の退避動作を始めとして切羽の進行、上半・下半掘削、インバート掘削等の状況に応じて、吸引ダクト装置全体の移動と吸引ダクトの伸縮動作を木目細かく運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】吸引ダクトが延伸状態にある時の第１発明に係る吸引ダクト装置の正面図である。
【図２】図１に示す吸引ダクト装置の右側面図である。
【図３】吸引ダクトが収縮状態にある時の吸引ダクト装置の正面図である。
【図４】吸引ダクト装置を含む換気装置を示すトンネル断面図である。
【図５】図４の換気装置による作業手順を示す説明図である。
【図６】第２発明に係る吸引ダクト装置の要部を示す正面図と側面図である。
【図７】第２発明において、走行レールの移動と吸引ダクトの伸縮動作を説明するための概念図である。
【図８】第２発明に係る吸引ダクト装置の運用態様を示すトンネル断面図である。
【符号の説明】
１１　トンネル
２１　集塵台車
２４　吸引ダクト
２５　先端部吸引口
２７　後端部固定管
３０　ガイドレール
３１　固定車輪
３２　電動ウインチ
４０　走行レール
４４　移動車輪
４５　ステー
４６　ワイヤロープ
５０　トロリー
５５、５６　シーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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