(57)【要約】【課題】傾斜度が大きく、制御の容易な傾斜配向液晶層を有する傾斜配向フィルムの製造方法および傾斜配向フィルム、さらにはこの傾斜配向フィルムを用いた光学フィルムあるいは画像表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】垂直配向性基板上をラビング処理した後、その基板上に垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する液晶塗工液を塗布することにより、傾斜度が大きく制御が容易な傾斜配向液晶層および傾斜配向フィルムを形成する。【選択図】  図１
2004287416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直配向性基板上をラビング処理した後、その基板上に垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する液晶塗工液を塗布することにより傾斜配向液晶層を形成する、傾斜配向フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記傾斜配向液晶層上に、さらに前記液晶塗工液を塗布することにより２層以上の傾斜配向液晶層を形成する請求項１記載の傾斜配向フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の製造方法により得られた傾斜配向フィルムの傾斜配向液晶層と、光学フィルムを、少なくとも1層の接着層を介して貼りあわせた後、前記傾斜配向フィルムから垂直配向性基板を除去する傾斜配向フィルムの製造方法。
【請求項４】
傾斜配向フィルムの正面位相差をΔｎｄ（０）、遅相軸方向に±３０°傾斜したときの位相差をそれぞれΔｎｄ（＋３０）、Δｎｄ（−３０）としたとき、
（｜Δｎｄ（−３０）−Δｎｄ（＋３０）｜／Δｎｄ（０））×１００
で算出される傾斜度が、３０以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法により得られた傾斜配向フィルム。
【請求項５】
垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する傾斜配向液晶層を有するとともに、正面位相差をΔｎｄ（０）、遅相軸方向に±３０°傾斜したときの位相差をそれぞれΔｎｄ（＋３０）、Δｎｄ（−３０）としたとき、
（｜Δｎｄ（−３０）−Δｎｄ（＋３０）｜／Δｎｄ（０））×１００
で算出される傾斜度が、３０以上であることを特徴とする傾斜配向フィルム。
【請求項６】
傾斜配向液晶層が２層以上積層したものである請求項５記載の傾斜配向フィルム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の傾斜配向フィルムを有する光学フィルム。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載の傾斜配向フィルムあるいは、請求項７記載の光学フィルムを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜配向フィルムの製造方法、傾斜配向フィルムまたは傾斜配向液晶層に関する。本発明の製造方法により製造された傾斜配向フィルムまたは傾斜配向フィルムから除去した傾斜配向液晶層は単独で、または他のフィルムと組み合わせて、例えば、位相差フィルムや視野角補償フィルム等の光学補償フィルムおよび、前記光学補償フィルムと偏光板を貼りあわせた楕円偏光フィルム等の光学フィルムとして使用できる。これらのフィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンス表示装置（ＥＬＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤ）および電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の画像表示装置に用いることができる。特に本発明の傾斜配向フィルムは、ＬＣＤの光学補償に有効である。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤはバックライトから照射された光を、様々な方法により制御することで画像表示を実現している。例えば、光の透過状態を制御する液晶パネルや、偏光を選択的に透過させる偏光板、色表示の再現性および視野角特性を向上させるための光学補償フィルム等が用いられている。この中で光学補償フィルムは、ポリマーフィルムを延伸することや、有機材料をコーティングすることにより、フィルムのもつ光屈折率位相差を制御し、様々な要望に応じた光学補償を可能にしている。
【０００３】
例えば、液晶動作モードがＴＮモードまたはＳＴＮモードである液晶パネルを有するＬＣＤは、そのモード特有の視野角の狭さを補うために、様々な広視野角化技術が用いられている。例えば、配向分割法、ハーフトーン方式などにより画素を液晶分子の配向方向が異なる複数の領域に分けて平均化する方法、集光レンズや拡散レンズを用いる方法、光学補償フィルムを用いる方法、さらには、根本的にＩＰＳ、ＭＶＡ、ＯＣＢといった液晶動作モードを改良する方法が知られている。このなかで液晶動作モードを改良する方法と光学補償フィルムを用いる方法がより簡便であり、積極的に実用化されている。
【０００４】
なかでも、光学補償フィルムを用いる方法は、液晶パネルはそのままで、偏光板と一体化した光学補償フィルムを貼りあわせるだけで済むことから、液晶動作モードを変更して改良する方法に比べても、生産工程を変更することなく実現できるため簡便であり、低コストで前記広視野角化を実現できる技術である。光学補償フィルム（視野角補償フィルム）にはディスコティック液晶を傾斜させたものや棒状ネマチック液晶を傾斜させたものが知られている。いずれの場合も液晶ポリマーを傾斜配向させている（例えば、特許文献１参照。）。また、側鎖型液晶ポリマーを用いた傾斜配向フィルム（例えば、特許文献２参照。）や、ホメオトロピック（垂直）配向を示すネマチック重合性液晶組成物に光配向膜を用いることで、傾斜配向液晶層を形成する方法（例えば、特許文献３参照。）が知られている。
【０００５】
ところが、従来の方法では傾斜度の比較的小さな傾斜配向液晶層しか得られておらず、傾斜度の大きな傾斜配向フィルムを得ることは困難なものであった。また一般に、傾斜配向液晶層の厚みを厚くすることにより傾斜度を上げる方法が知られているが、厚くすればするほど配向状態が不安定なものとなり、制御が難しかった。このように、傾斜度の大きな傾斜配向液晶層を安定的に得ることができないと、LCD等の光学補償可能な位相差範囲が制限されてしまう。したがって、傾斜度の大きい傾斜配向液晶層からなる傾斜配向フィルムを安定的に得ることが望まれていた。
【特許文献１】特開平８−５８３８号公報
【特許文献２】特開２０００−３２７７２０号公報
【特許文献３】特開２００２−２１４６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、傾斜度が大きく、制御が容易で安定した傾斜配向フィルムの製造方法および傾斜配向フィルム、さらにはこの傾斜配向フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。本発明のフィルムが得られると、従来のものよりも光学補償範囲が広がるため、視野角補償等の用途に、より柔軟に対応することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す方法により前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、垂直配向性基板上をラビング処理した後、その基板上に垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する液晶塗工液を塗布することにより傾斜配向液晶層を形成する、傾斜配向フィルムの製造方法である。また、前記傾斜配向液晶層上には、さらに前記液晶塗工液を塗布することにより２層以上の傾斜配向液晶層を形成する傾斜配向フィルムの製造方法としても良い。
【０００９】
さらに本発明は、前記製造方法により作製した傾斜配向フィルムの傾斜配向液晶層と、光学フィルムを、少なくとも1層の接着層を介して貼りあわせた後、前記傾斜配向フィルムから垂直配向性基板を除去する傾斜配向フィルムの製造方法に関する。
【００１０】
前記製造方法で得られた傾斜配向フィルムは、正面位相差をΔｎｄ（０）、遅相軸方向に±３０°傾斜したときの位相差をそれぞれΔｎｄ（＋３０）、Δｎｄ（−３０）としたとき、
（｜Δｎｄ（−３０）−Δｎｄ（＋３０）｜／Δｎｄ（０））×１００
で算出される傾斜度が、３０以上であることが好ましい。
【００１１】
さらに本発明は、垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する傾斜配向液晶層を有するとともに、正面位相差をΔｎｄ（０）、遅相軸方向に±３０°傾斜したときの位相差をそれぞれΔｎｄ（＋３０）、Δｎｄ（−３０）としたとき、
（｜Δｎｄ（−３０）−Δｎｄ（＋３０）｜／Δｎｄ（０））×１００
で算出される傾斜度が３０以上傾斜配向フィルムに関する。また、前記傾斜配向液晶層は２層以上積層したものであっても良い。
【００１２】
本発明は、前記傾斜配向フィルムを有する光学フィルムおよび、前記傾斜配向フィルムあるいは、前記光学フィルムを有する画像表示装置に関するものである。
【発明の効果】
【００１３】
したがって本発明では、垂直配向性基板上をラビングした後、垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する液晶塗工液を用いることにより傾斜配向液晶層を形成し、このような傾斜配向液晶層を有する傾斜配向フィルムの製造方法および傾斜配向フィルムを提供することができる。前記傾斜配向フィルムは、安定して製造できる製造方法によって製造され、従来よりも大きな傾斜度を有するものであるため、適宜偏光板等の光学フィルムと組み合わせることで、液晶表示装置等の画像表示装置に用いることにより視野角補償およびその他の光学補償をより高度に、より効果的に行うことができる。
【００１４】
また本発明は、垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する傾斜配向液晶層を形成することにより、より大きな傾斜度を有する傾斜配向フィルムを提供する。さらに、傾斜配向液晶層を２層以上積層することにより、１層の傾斜配向液晶層で形成した傾斜配向フィルムよりも傾斜度の大きな傾斜配向フィルムを安定的に提供する。このような傾斜配向フィルムは、適宜偏光板等の光学フィルムと組み合わせることで、液晶表示装置等の画像表示装置に用いることにより、視野角補償およびその他の光学補償をより高度に、より効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、垂直配向性基板をラビングし、垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する液晶塗工液を用いて液晶層を形成することにより、より大きな傾斜度をもつ傾斜配向液晶層が得られることを見出したものである。
【００１６】
本発明による傾斜配向フィルムの構成は、図１に示すように、垂直配向性基板１上に垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する液晶塗工液からなる傾斜配向液晶層２を形成したものであり、この傾斜配向液晶層の光学特性を有効に利用するためには、前記の垂直配向性基板を有する傾斜配向フィルムのまま利用しても良いが、傾斜配向フィルムから垂直配向性基板を除去して、傾斜配向液晶層を単独で用いても良い。また、接着層等を利用して、傾斜傾斜配向フィルムまたは傾斜配向液晶層を他の光学フィルムに積層して用いるか、図３に示すように傾斜配向フィルムと光学フィルム４を、接着層３を介して積層した後に傾斜配向フィルムから垂直配向性基板を除去して光学フィルム４、接着層３および傾斜配向液晶層２が積層した状態で用いても良い。なかでも、耐久性および扱いやすさの観点から、前記傾斜配向フィルムのままで用いるか、他の光学フィルムに積層した後に、傾斜配向フィルムから垂直配向性基板を除去して、前記光学フィルムに傾斜配向液晶層を積層した状態で用いることが好ましい。また、垂直配向性基板を除去する方法としては特に限定されるものではないが、例えば、薬品を用いて垂直配向性基板を溶解する方法や、垂直配向性基板を剥離する方法が挙げられる。生産性の点から見ると、剥離する方法が好ましく用いられる。
【００１７】
本発明の傾斜配向フィルムが有する傾斜配向液晶層の傾斜配向とは、ネマチック液晶分子が基板表面の法線方向から１°以上８５°以下の傾斜角を有することを必要とする。このときの傾斜度は、傾斜配向フィルムの法線方向（正面方向）および、法線方向から遅相軸の方位に沿って±３０°傾斜した位置で測定した位相差値を用いて、次式により傾斜度を求める。
傾斜度＝（｜Δｎｄ（−３０）−Δｎｄ（＋３０）｜／Δｎｄ（０））×１００
（ただし、正面位相差値をΔｎｄ（０）、遅相軸方向に±３０°傾斜したときの位相差値をそれぞれ、Δｎｄ（＋３０）、Δｎｄ（−３０）とした。）
本発明による傾斜度としては、３０以上あれば良いが、実用上、傾斜度が大きい方がより広範囲の光学補償を可能とするため、５０以上あることが好ましく、１５０以上であることがより好ましい。さらに、前記傾斜配向液晶層を２層以上積層する場合には、より傾斜度の大きな傾斜配向フィルムが得られる。例えば、図２に示すように傾斜配向液晶層２を２層積層した場合には、傾斜度２５０以上の傾斜配向フィルムを得ることができ、３層積層した場合には、傾斜度５００以上の傾斜配向フィルムを得ることも容易である。しかしながら、このような傾斜配向液晶層は積層する層数が多くなったり、層の厚さが厚くなったりすると配向精度が低下し、望ましい傾斜配向液晶層を得るための制御も難しくなる。したがって、実用上の傾斜度は、傾斜配向液晶層が１層からなる場合、５００以下が好ましく、２５０以下がより好ましい。傾斜配向液晶層が２層以上からなる場合、１０００以下が好ましく、８００以下がより好ましい。積層する層数としては４層以下であることが好ましく、２層積層することが特に好ましい。
【００１８】
垂直配向性基板としては、例えば、ポリマー、ガラス、金属等の各種材質からなる基板を用いることができ、垂直配向性基板をラビングしない状態で、垂直配向性液晶組成物が垂直配向するものであれば特に限定されるものではない。前記基板のみでは垂直配向性液晶組成物が垂直配向しにくい場合には、垂直配向性液晶組成物が垂直配向するような配向層を上記基板上に設け、基板と配向層を合わせたものを垂直配向性基板とする。具体的には、ノルボルネン構造を有するポリマーフィルムまたはガラス基板を単独で用いるか、ガラス質高分子、シランカップリング剤または界面活性剤を含有する配向層をポリマーフィルム上に設けたものであることが好ましい。なかでも、実用的であり且つ安定的であるため、ノルボルネン構造を有するポリマーフィルムあるいは、ガラス質高分子またはシランカップリング剤を含有する配向層をポリマーフィルム上に設けたものが特に好ましい。この垂直配向性基板の厚さは、通常、１０〜１０００μｍ程度である。
【００１９】
ポリマーフィルムを基板とする場合、液晶を配向させる温度により、フィルムの表面状態や耐久性に不具合を生じないものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等の透明ポリマーフィルムからなるフィルムが挙げられる。また、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムも挙げられる。さらにイミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等の透明ポリマーからなるフィルムなども挙げられる。これらのなかでも水素結合性が高く、透光性フィルムとして用いることができるトリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたは、ノルボルネンポリオレフィン等のポリマーフィルムが好ましく用いられる。また、基板のみで垂直配向性を有する基板としては、例えば、ノルボルネン構造を有するポリマーフィルムがあげられる。
【００２０】
ノルボルネン構造を有するポリマーフィルムとしては、例えば、ゼオノア（商品名，日本ゼオン（株）社製）、ゼオネックス（商品名，日本ゼオン（株）社製）、アートン（商品名，JSR（株）社製）があり、光学的にも優れた特性を有する。このようなプラスチックフィルムは光学異方性が非常に小さいため、ノルボルネン構造を有するポリマーフィルム上に形成された前記垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物からなる傾斜配向フィルムは、傾斜配向液晶層を他の光学フィルムへ転写することなく、そのまま傾斜配向フィルムとして液晶ディスプレイの光学補償用途等の光学フィルムとして用いることができる。
【００２１】
金属基板としては、例えばアルミニウム、ステンレスといった化学的に安定なものが好ましく用いられる。ガラス基板としては、アルカリガラス、無アルカリガラスの区別に関わらず、用いることができるが、光学的な観点から見ると無アルカリガラスであることが好ましい。
【００２２】
前記基板上に設ける配向層としては、例えば、ガラス質高分子、シランカップリング剤、界面活性剤またはシリコーンのように、垂直配向性液晶組成物が垂直配向するような物質からなる薄膜層を設ける。また、これらの物質は基板表面あるいは基板中に含有していても良く、垂直配向性液晶組成物中に含有していても良い。なかでも本発明では、ガラス質高分子またはシランカップリング剤を特に好ましく用いることができる。
【００２３】
ガラス質高分子を含有する配向層を形成する材料としては、金属アルコキシド、特に金属シリコンアルコキシドゾルが賞用される。金属アルコキシドは、通常アルコール系の溶液として用いられる。前記溶液は、基板に塗布された後、溶媒を除去し、加熱によりゾルゲル反応を促進させることで、基板上で透明ガラス質高分子膜を形成する。金属シリコンアルコキシドゾルからは金属シリコンアルコキシドゲル層が形成される。具体的には、エチルシリケートのイソプロピルアルコール、ブタノール２％溶液（コルコート社製：コルコートＰ）により形成されるガラス質高分子配向層が例示できる。上記の金属アルコキシドゾル溶液を、基板上に塗工する方法としては、例えば、ロールコート法、グラビアコート法、スピンコート法、バーコート法などを採用することができる。溶媒除去や反応を促進する方法としては、通常、室温での乾燥、乾燥炉での乾燥、ホットプレート上での加熱などが利用される。均一かつ柔軟性のある膜が必要であるため、配向層の厚みは、０．０４〜２μm程度が好ましく、０．０５〜０．２μm程度がより好ましい。
【００２４】
シランカップリング剤としては、ケイ素および直鎖アルキル基等を有する有機物から構成される、市販のものを適宜限定されることなく用いることができるが、本発明では、アクリロキシ基またはメタクリロキシ基を有するものが好ましく、例えば、アクリロキシプロピルトリメトキシシランからなるものを特に好ましく用いることができる。
【００２５】
界面活性剤による処理としては、両親媒性の界面活性剤を塗布する方法が知られている。例えば、レシチン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド等の有機溶媒の塗布や、一塩基性カルボン酸クロム錯体の溶液で基板を処理する方法などが知られている。特に本発明では、イソシアネート基またはシラノール基と、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する物質が好ましく、中でも、イソシアネート基とメタクリロイル基または、シラノール基とアクリロイル基を有するものが特に好ましい。本発明では、レシチンまたは、メタクリロキシエチルイソシアネートを用いることが好ましい。
【００２６】
ラビング処理としては、従来公知の方法、例えばレーヨンあるいはコットン等の細かい繊維からなる布や皮材を巻いたラビングロールによって一方向にラビングする方法を用いることができる。
【００２７】
本発明の傾斜配向液晶層を形成する液晶塗工液としては、垂直配向性液晶組成物または、光重合性液晶組成物を含有するものであり、垂直配向性液晶組成物中には光重合性液晶組成物を含むものでも良い。さらに適宜、架橋剤、光重合開始剤またはシランカップリング剤等の補助剤を配合しても良い。
【００２８】
垂直配向性液晶組成物としては、ラビングしていない垂直配向性基板上で垂直配向性を示すものであれば特に限定されるものではなく、ネマチック液晶性を示す、ポリマー、重合性モノマーあるいはポリマーと重合性モノマーの混合物が適宜好ましく用いられる。
【００２９】
ラビングしていない垂直配向性基板上で垂直配向する垂直配向性液晶組成物としては、例えば、液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）と非液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｂ）を含む側鎖型液晶ポリマーおよび、この側鎖型液晶ポリマーにネマチック液晶性を示す光重合性液晶組成物を配合したものが好ましく用いられる。
【００３０】
本発明に好ましく用いられる側鎖型液晶ポリマーは、垂直配向に用いられる場合、一般に知られるような蒸着膜等の垂直配向膜を用いることなく、垂直配向性基板上で垂直配向性を示す。一般に蒸着膜等のような配向膜はラビング処理を行うと配向規制力を著しく損なうため、ラビング処理に適さない。したがって、本発明記載のように、垂直配向性基板上をラビング処理した後に、垂直配向性を示す側鎖型液晶ポリマーを含有する垂直配向性液晶組成物を塗布することにより傾斜配向液晶層を形成することができる。
【００３１】
前記側鎖型液晶ポリマーは、通常の側鎖型液晶ポリマーが有する液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）の他に、アルキル鎖等を有する非液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｂ）を有しており、非液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｂ）の作用により、垂直配向膜を用いなくても、例えば熱処理により液晶状態とし、ネマチック液晶相を発現させ、垂直配向性を示すようになったものと推察する。
【００３２】
前記モノマーユニット（ａ）はネマチック液晶性を有する側鎖を有するものであり、例えば、一般式（ａ）：
【００３３】
【化１】
2004287416.tif 000003
（ただし、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、ａは１〜６の正の整数を、Ｘ1は−ＣＯ2−基または−ＯＣＯ−基を、Ｒ2はシアノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を、ｂおよびｃは１または２の整数を示す。）で表されるモノマーユニットがあげられる。
【００３４】
またモノマーユニット（ｂ）は、直鎖上側鎖を有するものであり、例えば、一般式（ｂ）：
【００３５】
【化２】
2004287416.tif 000004
（ただし、Ｒ３は水素原子またはメチル基を、Ｒ４は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のフルオロアルキル基を示す。）または一般式（ｂ１）：
【００３６】
【化３】
2004287416.tif 000005
（ただし、ｄは１〜６の正の整数を、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）で表されるモノマーユニットがあげられる。
【００３７】
また、モノマーユニット（ａ）とモノマーユニット（ｂ）の割合は、特に限定されるものではなく、モノマーユニットの種類によっても異なるが、モノマーユニット（ｂ）の割合が多くなると側鎖型液晶ポリマーが液晶モノドメイン配向性を示さなくなるため、（ｂ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝＝０．０１〜０．８（モル比）とするのが好ましい。特に０．１〜０．５とするのがより好ましい。
【００３８】
また、垂直配向性液晶組成物としては、前記液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）と脂環族環状構造を有する液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｃ）を含む側鎖型液晶ポリマーを用いることもできる。
【００３９】
前記側鎖型液晶ポリマーによれば、垂直配向性基板上で液晶ポリマーの垂直配向を実現することができる。当該側鎖型液晶ポリマーは、通常の側鎖型液晶ポリマーが有する液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）の他に、脂環族環状構造を有する液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｃ）を有しており、当該モノマーユニット（ｃ）の作用により垂直配向膜を用いなくても、例えば熱処理により液晶状態としネマチック液晶相を発現させ、垂直配向性を示すようになったと推察する。
【００４０】
前記モノマーユニット（ｃ）はネマチック液晶性を示す側鎖を有するものであり、例えば、一般式（ｃ）：
【００４１】
【化４】
2004287416.tif 000006
（ただし、Ｒ6は水素原子またはメチル基を、ｈは１〜６の正の整数を、Ｘ2は−ＣＯ2−基または−ＯＣＯ−基を、ｅとｇは１または２の整数を、ｆは０〜２の整数を、Ｒ7はシアノ基、炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）で表されるモノマーユニットが挙げられる。
【００４２】
また、モノマーユニット（ａ）とモノマーユニット（ｃ）の割合は、特に制限されるものではなく、モノマーユニットの種類によっても異なるが、モノマーユニット（ｃ）の割合が多くなると側鎖型液晶ポリマーが液晶モノドメイン配向性を示さなくなるため、（ｃ）／｛（ａ）＋（ｃ）｝＝０．０１〜０．８（モル比）とするのが好ましい。特に０．１〜０．６とするのがより好ましい。
【００４３】
垂直配向性液晶組成物を構成しうる液晶ポリマーは、前記例示のモノマーユニットを有するものに限られず、また前記例示のモノマーユニットは適宜に組み合わせることができる。
【００４４】
前記側鎖型液晶ポリマーの重量平均分子量は、２千〜１０万であるのが好ましい。重量平均分子量をかかる範囲に調整することにより液晶ポリマーとしての性能を発揮する。側鎖型液晶ポリマーの重量平均分子量が過少では配向層の成膜性に乏しくなる傾向があるため、重量平均分子量は２．５千以上とするのがより好ましい。一方、重量平均分子量が過多では液晶としての配向性に乏しくなって均一な配向状態を形成しにくくなる傾向があるため、重量平均分子量は５万以下とするのがより好ましい。
【００４５】
なお、前記例示の側鎖型液晶ポリマーは、前記モノマーユニット（ａ）、モノマーユニット（ｂ）、モノマーユニット（ｃ）に対応するアクリル系モノマーまたはメタクリル系モノマーを共重合することにより調整できる。なお、モノマーユニット（ａ）、モノマーユニット（ｂ）、モノマーユニット（ｃ）に対応するモノマーは公知の方法により合成できる。共重合体の調整は、例えばラジカル重合方式、カチオン重合方式、アニオン重合方式などの通例のアクリル系モノマー等による重合方式に準じて行うことができる。なお、ラジカル重合方式を適用する場合、各種の重合開始剤を用いうるが、そのうちアゾビスイソブチロニトリルや過酸化ベンゾイルなどの分解温度が高くもなく、かつ低くもない中間的温度で分解するものが好ましく用いられる。
【００４６】
本発明では、前記側鎖型液晶ポリマーは垂直配向性液晶組成物として用いることができるが、前記側鎖型液晶ポリマーに光重合性液晶組成物を配合した垂直配向性液晶組成物としてもよい。また、前記光重合性液晶組成物は単独で用いることもできる。
【００４７】
光重合性液晶組成物としては、光重合性官能基として、例えば、アクリロイル基またはメタクリロイル基等の不飽和二重結合を少なくとも１つ有する液晶性化合物であり、ネマチック液晶性のものが好ましく用いられる。このような光重合性液晶組成物としては、前記モノマーユニット（ａ）となるアクリレートやメタクリレートを例示できる。光重合性液晶組成物として、耐久性を向上させるには、光重合性官能基を２つ以上有するものが好ましい。このような光重合性液晶組成物としては例えば、下記化５：
【００４８】
【化５】
2004287416.tif 000007
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を、AおよびDはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基または１，４シクロへキシレン基を、Ｘはそれぞれ独立して−ＣＯＯ−基、−ＯＣＯ−基または−Ｏ−基を、Ｂは１，４フェニレン基、１，４−シクロへキシレン基、４，４‘−ビフェニレン基または４，４’−ビシクロヘキシレン基を、ｍおよびｎはそれぞれ独立して２〜６の整数を示す。）で表される架橋型ネマチック性液晶モノマー等を例示できる。また、光重合性液晶組成物としては、前記化５における末端の「Ｈ2Ｃ＝ＣＲ−ＣＯ2−」を、ビニルエーテル基またはエポキシ基に置換した化合物や、「−（ＣＨ2）m−」および／または「−（ＣＨ2）n−」を「−（ＣＨ2）3−Ｃ*Ｈ（ＣＨ3）−（ＣＨ2）2−」または「−（ＣＨ2）2−Ｃ*Ｈ（ＣＨ3）−（ＣＨ2）3−」に置換した化合物を例示できる。
【００４９】
前記光重合性液晶組成物は、熱処理により液晶状態として、例えば、ネマチック液晶相を発現させて側鎖型液晶ポリマーとともに垂直配向あるいは傾斜配向させることができ、その後に光重合性液晶組成物を重合または架橋させることにより得られる液晶フィルムの耐久性を向上させることができる。
【００５０】
前記垂直配向性液晶組成物中の光重合性液晶組成物と側鎖型液晶ポリマーの比率は、特に限定されるものではないが、得られる液晶フィルムの耐久性等を考慮して適宜に決定され、通常、光重合性液晶組成物：側鎖型液晶ポリマー（重量比）＝０．１：１〜３０：１程度が好ましく、特に０．５：１〜２０：１が好ましく、さらには１：１〜１０：１がより好ましい。
【００５１】
前記光重合性液晶組成物を用いる液晶塗工液中には、通常、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤は各種のものを特に限定することなく使用できる。光重合開始剤としては、例えば、チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７、同１８４、同６５１、同３６９などを例示できる。光重合開始剤の添加量は、光重合性液晶組成物の種類、垂直配向性液晶組成物の配合比等を考慮して配向性を乱さない程度に加えられる。通常、光重合性液晶組成物１００重量部に対して、０．５〜３０重量部程度が好ましい。特に、３〜１５重量部が好ましい。
【００５２】
前記垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する液晶塗工液を、前記垂直配向性基板上に塗工する際には、前記液晶組成物を溶媒に溶解した溶液を用いる溶液塗工方法または液晶性組成物を溶融して溶融塗工する方法が挙げられるが、この中でも溶液塗工方法にて垂直配向性基板上に溶液を塗工する方法が好ましい。
【００５３】
前記溶液を調製する際に用いられる溶媒としては、側鎖型液晶ポリマー、光重合性液晶組成物や垂直配向性基板の種類により異なり一概に言えるものではないが、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、などのハロゲン化炭化水素類、フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼンなどの芳香族炭化水素類、アセトン、酢酸エチル、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、トリエチルアミン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素などを用いることができる。溶液の濃度は、用いる側鎖型液晶ポリマー液晶材料の溶解性や最終的に目的とする液晶性フィルムの膜厚に依存するため一概には言えないが、通常３〜５０重量％、好ましくは７〜３０重量％の範囲である。
【００５４】
塗工された前記垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する液晶塗工液から形成した傾斜配向液晶層の厚みは１〜１０μｍ程度とすることが好ましい。なお、特に傾斜配向液晶層の膜厚を精密に制御する必要がある場合には、基板に塗工する段階で膜厚がほぼ決まるため、溶液の濃度、塗工膜の膜厚などの制御は特に注意を払う必要がある。
【００５５】
前記溶媒を用いて所望の濃度に調整した垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有した溶液を、ラビングした垂直配向性基板上に塗工する方法としては、例えばロールコート法、グラビアコート法、スピンコート法、バーコート法などを採用することができる。塗工後、溶媒を除去し、垂直配向性基板上に垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物の層を形成させる。溶媒の除去条件は、特に限定されず、溶媒がおおむね除去でき、液晶塗工液の層が流動したり、流れ落ちたりさえしなければ良い。通常、室温での乾燥、乾燥炉での乾燥、ホットプレート上での加熱などを利用して溶媒を除去する。
【００５６】
次いで、垂直配向性基板上に形成された液晶塗工液の層を液晶状態とし、配向させる。例えば、垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物が液晶温度範囲になるように熱処理を行い、液晶状態において配向させる。熱処理方法としては、上記の乾燥方法と同様の方法で行うことができる。熱処理温度は、使用する液晶塗工液と垂直配向性基板の種類により異なるため一概には言えないが、通常６０〜３００℃、好ましくは７０〜２００℃の範囲において行う。また熱処理時間は、熱処理温度、および使用する側鎖型液晶ポリマー、垂直配向性液晶組成物または、光重合性液晶組成物や垂直配向性基板の種類によって異なるため一概には言えないが、通常１０秒〜２時間、好ましくは２０秒〜３０分の範囲で選択される。１０秒より短い場合、配向形成が十分に進行しない恐れがあり、２時間より長い場合、配向状態が保持されない可能性がある。
【００５７】
熱処理終了後、配向状態の固定化を行うことが好ましい。固定化の方法としては、ガラス転移温度以下への冷却硬化および光照射による重合硬化が挙げられ、これらの片方、または両方が垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物の特性に応じて適宜用いられる。一般に、冷却硬化はポリマーに対して、光照射による重合硬化は重合性モノマーに対して有効であり、これらを併用して行うことが好ましい。
【００５８】
冷却硬化としては、熱処理後の傾斜配向フィルムを、熱処理操作における加熱雰囲気中から、室温中に出すことによって行うことができる。また空冷、水冷などの強制冷却を行ってもよい。前記傾斜配向液晶層は垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物のガラス転移温度以下に冷却することにより配向が固定化される。
【００５９】
特に、光重合性液晶組成物を用いる場合または、前記垂直配向性液晶組成物が光重合性液晶組成物を含有する場合には、光照射を行い、光重合性液晶組成物を重合または架橋させて光重合性液晶組成物を固定化して、耐久性を向上した傾斜配向フィルムを得る。光照射は、例えば、紫外線照射により行う。紫外線照射条件は、十分に反応を促進するために、不活性気体雰囲気中とすることが好ましい。通常、約８０〜１６０ｍW／ｃｍ2の照度を有する高圧水銀紫外ランプが代表的に用いられる。メタハライドUVランプや白熱管などの別種ランプを使用することもできる。なお、紫外線照射時の液晶層表面温度が液晶温度範囲内になるように、コールドミラー、水冷その他の冷却処理あるいはライン速度を早くするなどして適宜に調整する必要がある。
【００６０】
このようにして形成される傾斜配向液晶層は２層以上積層して用いることができる。２層以上積層する場合、１層ごとの液晶性組成物の種類、厚みおよび、傾斜配向液晶層の形成方法を適宜調整することにより、傾斜度を設計する際の自由度を広げることができる。例えば、一般に傾斜度の大きな傾斜配向液晶層を得るためには、層の厚みを厚くすることが必要であるが、厚い傾斜配向液晶層を形成する場合、均一な乾燥および配向が難しく、乾燥ムラや配向ムラが起こりやすくなる。その一方で、傾斜配向液晶層を２層以上積層した場合、同等の厚みからなる１層で設計した傾斜配向液晶層よりも大きな傾斜度を有する傾斜配向液晶層を得ることができ、同等の傾斜度を有する厚みの厚い1層の傾斜配向液晶層よりも均一な液晶層を得ることができる。
【００６１】
前記のような２層以上の傾斜配向液晶層を得るためには、適宜前記の方法または従来公知の方法を用いて液晶層を形成すれば良い。例えば、形成した傾斜配向液晶層上に配向膜を形成し、さらに液晶組成物を塗布する方法、形成した傾斜配向液晶層上に直接液晶組成物を塗布し、液晶層が有する配向規制力を利用して配向させる方法および、形成した傾斜配向液晶層上をラビングした後、液晶組成物を塗布する方法等が挙げられる。特に本発明では、形成した傾斜配向液晶層上に配向規制力を有するため、傾斜配向液晶層上に直接液晶層を塗布することが好ましい。
【００６２】
こうして得られた傾斜配向フィルムはそのまま用いても良いが、傾斜配向フィルムから垂直配向性基板を除去して得られた傾斜配向液晶層を、他の光学フィルムに積層した傾斜配向フィルムとして用いても良い。また、傾斜配向フィルムから垂直配向性基板を除去した傾斜配向液晶層のみで用いても良い。
【００６３】
傾斜配向フィルムから垂直配向性基板を除去して用いる場合、例えば、他の光学フィルムおよび、傾斜配向フィルムの傾斜配向液晶層側のどちらか一方または両方に接着層を形成し、傾斜配向フィルムの傾斜配向液晶層と光学フィルムを貼り合わせる。その後、傾斜配向フィルムから垂直配向性基板を除去し、光学フィルム、接着層および傾斜配向液晶層からなる傾斜配向フィルムとして用いることが好ましい。このとき、光学フィルム、接着層および傾斜配向液晶層の各層は、１層または２層以上であってもよく、適宜積層することができる。
【００６４】
また、上記光学フィルムが離型フィルムからなり、傾斜配向液晶層を離型フィルム上に転写すると、傾斜配向液晶層の使用に応じて、適宜離型フィルムを剥離して用いることができるため、傾斜配向液晶層および接着層からなる傾斜配向フィルムとして用いることができる。
【００６５】
接着層を形成する接着剤または粘着剤には、必要とする光学特性に影響を及ぼさない限り、限定されることなく用いることができる。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとする接着剤または粘着剤を適宜に選択して用いることができる。また形態は特に限定されるものではなく、溶剤型、分散型、エマルション型等の各種接着剤または粘着剤を使用できる。特に本発明における光学フィルムでは、透明性、耐候性などの点で優れているアクリル系溶剤型粘着剤を用いることが好ましい。
【００６６】
接着層の形成は、適宜な方法で行うことができる。例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物または混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解または分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で前記液晶層上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に接着層を形成してそれを前記液晶層上に移着する方式などが挙げられる。また、接着層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂やガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの接着層に添加される添加剤を含有していてもよい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す接着層などであってもよい。
【００６７】
光学フィルムとしては、画像表示装置に適用する際に、必要とする光学特性を有するポリマーフィルム、液晶フィルム、または液晶層を２層以上積層した光学フィルムであれば、特に限定されるものではない。例えば、偏光板、光学補償フィルム（位相差板、視角補償フィルム等）、輝度向上フィルム、コレステリック液晶フィルムまたは離型フィルム等があげられる。
【００６８】
偏光板としては、例えば、二色性物質含有のポリビニルアルコール系フィルム等からなる偏光子の片面または両面に、ビニルアルコール系ポリマー等からなる適宜な接着層を介して保護シートを接着したものがあげられる。
【００６９】
偏光子の製造方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色した後に延伸し、ヨウ素を配向させる方法があげられる。
【００７０】
偏光子としては、特に限定されることなく各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に限定されるものではないが、一般的に、５〜８０μm程度である。
【００７１】
偏光子は、必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよく、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。
【００７２】
前記偏光子の片面または両面に設けられる保護シートを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや方向族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記保護シートを形成するポリマーの例としてあげられる。保護シートは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。これらの中でもセルロース系ポリマーが好ましい。
【００７３】
また、保護シートとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（WO０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられ、具体例としてはイソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出し品などからなるフィルムを用いることができる。
【００７４】
保護シートの厚さは特に限定されるものではないが、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのがより好ましい。また、偏光特性や耐久性などの点より、保護フィルム表面をアルカリなどでケン化処理することが好ましい。
【００７５】
また、保護シートはできるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚である）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである透明保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００７６】
前記保護シートは偏光子の両面に貼りあわせる２枚がそれぞれ異なる特性をもつものを用いてもよい。その特性としては、これに限定されるものではないが、例えば、厚み、材質、光透過率、引張り弾性率あるいは光学フィルムの有無等が挙げられる。
【００７７】
前記偏光板には、実用に際して各種の加工を施して用いることができる。その加工方法についてはこれに特に限定されるものではないが、例えば、前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面（前記接着剤塗布層を設けない面）に対して、ハードコート処理や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした表面処理を施したり、視角補償等を目的とした液晶層を積層したりする方法があげられる。また、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板（λ板）を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられる光学フィルムを１層または２層以上貼りあわせたものもあげられる。
【００７８】
前記ハードコート処理は偏光板等のフィルム表面の傷つき防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は変更板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００７９】
また、前記アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して、偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）をかねるものであってもよい。
【００８０】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等の光学フィルムは、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００８１】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理は特に限定されるものではないが、例えば、ビニルポリマーからなる接着剤、あるいは、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤から少なくともなる接着剤などを介して行うことができる。この接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合することができる。
【００８２】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内臓を省略できて、液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００８３】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じ、マット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光およびその反射光がそれを透過する際に拡散されて、明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で、金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００８４】
反射板は、前記偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお、反射層は通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設回避の点などにより好ましい。
【００８５】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は通常、液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内臓光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的明るい雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００８６】
偏光板にさらに位相差板が積層されると、楕円偏光板または円偏光板となる。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変えたりする位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板ともいう）が用いられる。１／２波長板（λ／２板ともいう）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８７】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青または黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。さらに、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００８８】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。延伸処理は、例えばロール延伸法、長間隙沿延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法などにより行うことができる。延伸倍率は、一軸延伸の場合には１．１〜３倍程度が一般的である。位相差板の厚さも特に制限されないが、一般的には１０〜２００μm、好ましくは２０〜１００μmである。
【００８９】
前記高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００９０】
前記液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００９１】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００９２】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板または反射型偏光板と位相差板を適宜な組み合わせで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組み合わせとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記のごとくあらかじめ楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて、液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００９３】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明に見えるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され、厚さ方向にも延伸された、厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや、液晶ポリマーを傾斜配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００９４】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向液晶層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００９５】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得るとともに、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光をさらにその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図るとともに、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して、液晶画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに、輝度向上フィルムでいったん反射させ、さらにその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光市を通過しうるような偏光方向になった偏光のみを透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００９６】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態とする。すなわち元の自然光状態にもどす。この非偏光状態すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射して、拡散板を再び通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。元の自然光状態に戻す拡散板を設けることにより、表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのムラを少なくし、均一の明るい画面を提供することができる。元の自然光状態に戻す拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能とあいまって均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００９７】
前記輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００９８】
したがって、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸をそろえて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ、効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００９９】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの単色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。したがって、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１００】
なお、コレステリック液晶フィルムについても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１０１】
また、前記偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層または３層以上の光学フィルムとを積層したものからなっていてもよい。したがって、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１０２】
偏光板に前記光学フィルムを積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、あらかじめ積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には接着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１０３】
離型フィルムの構成材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シート、金属箔およびそれらのラミネート体といった適宜な薄層体を用いることができる。また、離型フィルムの表面には、接着層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の処理が施されていてもよい。
【０１０４】
前記傾斜配向フィルムまたは前記傾斜配向液晶層やこれらを用いた光学フィルムは、画像表示装置等に用いられる照明装置において、裏面側に反射層を有する面光源の表面側に用いられる。前記照明装置は、少なくとも一層のプリズムアレイ層を有することが好ましく、アレイの配列方向が上下の層で交差する状態にある２層以上のプリズムアレイ層を有することがより好ましい。
【０１０５】
本発明による傾斜配向フィルムは液晶表示装置（ＬＣＤ）、ＥＬ表示装置（ＥＬＤ）、プラズマ表示装置（ＰＤＰ）等の画像表示装置の形成に好ましく用いることができる。
【０１０６】
本発明の傾斜配向フィルムは、ＬＣＤ等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができ、例えば、偏光板を液晶セルの片側あるいは両側に配置してなる反射型や半透過型、あるいは透過・反射両用型等の液晶表示装置に用いることができる。液晶セル基板は、プラスチック基板、ガラス基板のいずれでも良い。液晶表示装置を形成する液晶セルは任意であり、例えば薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ツイストネマチック型やスーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなど適宜なタイプの液晶セルを用いたものであって良い。
【０１０７】
また、液晶セルの両側に傾斜配向フィルムからなる位相差板やその他光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えばプリズムアレイシートやレンズアレイシート、光拡散板やバックライト等の適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【０１０８】
次いで、有機エレクトロルミネセンス表示装置（有機ＥＬＤ）について説明する。一般に、有機ＥＬＤは、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機ＥＬ発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせを持った構成が知られている。
【０１０９】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性に伴う強い非線形性を示す。
【０１１０】
有機ＥＬＤにおいては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１１１】
このような構成の有機ＥＬＤにおいて、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度と極めて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬＤの表示面が鏡面のように見える。
【０１１２】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機ＥＬ発光体を含む有機ＥＬＤにおいて、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差フィルムを設けることができる。
【０１１３】
本発明による傾斜配向フィルム等の位相差フィルムまたは偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差フィルムを１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差フィルムとの偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１１４】
すなわち、この有機ＥＬＤに入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差フィルムにより一般に楕円偏光となるが、特に位相差フィルムが１／４波長板でしかも偏光板と位相差フィルムとの偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１１５】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差フィルムで再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１１６】
以上のように本発明では、垂直配向性基板上をラビングした後、その基板上に垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を塗布し、傾斜配向させることにより、傾斜度の大きい傾斜配向フィルムまたは傾斜配向液晶層を得ることができる。これは、垂直配向しやすい前記垂直配向性液晶組成物と前記垂直配向性基板の組み合わせにおいて、垂直配向する状態が基本である場合に、基板上をラビングしたことによるわずかな力によって傾斜配向状態を得ているためであると考えられる。
【実施例】
【０１１７】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
実施例１
（液晶塗工液の調製）
ネマチック液晶相を示す光重合性液晶組成物（ＢＡＳＦ社製、Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２）２０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガキュア９０７）３重量部（対重合性液晶組成物）をシクロヘキサノン８０重量部に溶解した。
（傾斜配向フィルムの作製）
ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略記する）フィルム基材上にエチルシリケ  ートのイソプロピルアルコール、ブタノール２％溶液（コルコート社製：コルコートＰ  ）を塗布後、加熱乾燥し、厚さ約０．１μｍの配向層を形成して垂直配向性基板とした  。この面をレーヨン布でラビング処理を施した後、上記液晶塗工液をバーコーターにて  塗布して９０℃で５分間乾燥、配向させた。その後、メタルハライドランプにて１ｍＪ  ／ｃｍ2の光を照射し、厚さ約２μｍの傾斜配向液晶層を有する傾斜配向フィルムを得  た。その層と、あらかじめ厚さ５０μｍのトリアセチルセルロース（以下ＴＡＣと略記  する）フィルムにアクリル系粘着剤からなる接着層を形成し、この接着層を介して前記  傾斜配向フィルムを傾斜配向液晶層側に貼りあわせた後に、垂直配向性基板と傾斜配向  液晶層との界面で剥離して、ＴＡＣフィルム、接着層および傾斜配向液晶層からなる傾  斜配向フィルムを得た。
実施例２
実施例１（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、ＰＥＴフィルム基材上に３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製：ＫＢＭ５１０３）を塗布後、加熱乾燥し、厚さ約０．１μｍの配向層を形成して垂直配向性基板としたこと以外は、実施例１と同様にして傾斜配向フィルムを得た。
実施例３
実施例１（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、ノルボルネン系フィルム（日本ゼオン（株）社製：ゼオノア）基材上にレーヨン布でラビング処理を施した後、上記液晶塗工液をバーコーターにて塗布し、９０℃で５分間乾燥配向させた。その後、メタルハライドランプにて１ｍＪ／ｃｍ2の光を照射することにより、TACフィルムに転写することなく厚さ約２μｍの傾斜配向液晶層を有する傾斜配向フィルムを得た。
実施例４
実施例１（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、実施例１と同様に厚さ約２μｍの傾斜配向液晶層を形成した。その傾斜配向液晶層上に、さらに上記液晶塗工液をバーコーターにて塗布し、９０℃で５分間乾燥および配向させ、メタルハライドランプにて１ｍＪ／ｃｍ2の光を照射することにより、２層積層した総厚み約４μｍの傾斜配向液晶層を有する傾斜配向フィルムを得た。その後、実施例１と同様にしてTACフィルムに転写し、TACフィルム、接着層および傾斜配向液晶層からなる傾斜配向フィルムを得た。
実施例５
実施例１（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、実施例２と同様に厚さ約２μｍの傾斜配向液晶層を形成した。その傾斜配向液晶層上に、さらに上記液晶塗工液をバーコーターにて塗布し、９０℃で５分間乾燥および配向させ、メタルハライドランプにて１ｍＪ／ｃｍ2の光を照射することにより、２層積層した総厚み約４μｍの傾斜配向液晶層を有する傾斜配向フィルムを得た。その後、実施例１と同様にしてTACフィルムに転写し、TACフィルム、接着層および傾斜配向液晶層からなる傾斜配向フィルムを得た。
実施例６
実施例１（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、実施例３と同様に厚さ約２μｍの傾斜配向液晶層を形成した。その傾斜配向液晶層上に、さらに上記液晶塗工液をバーコーターにて塗布し、９０℃で５分間乾燥および配向させ、メタルハライドランプにて１ｍＪ／ｃｍ2の光を照射することにより、２層積層した総厚み約４μｍの傾斜配向液晶層を有する傾斜配向フィルムを得た。
実施例７
実施例１（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、実施例１と同様に厚さ約２μｍの傾斜配向液晶層を形成した。その傾斜配向液晶層上に、さらに上記液晶塗工液をバーコーターにて塗布し、９０℃で５分間乾燥および配向させ、メタルハライドランプにて１ｍＪ／ｃｍ2の光を照射することにより、２層目を積層し、さらに２層目と同様にして３層目を積層した総厚み約６μｍの傾斜配向液晶層を有する傾斜配向フィルムを得た。その後、実施例１と同様にしてTACフィルムに転写し、TACフィルム、接着層および傾斜配向液晶層からなる傾斜配向フィルムを得た。
実施例８
実施例１（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、実施例２と同様に厚さ約２μｍの傾斜配向液晶層を形成した。その傾斜配向液晶層上に、さらに上記液晶塗工液をバーコーターにて塗布し、９０℃で５分間乾燥および配向させ、メタルハライドランプにて１ｍＪ／ｃｍ2の光を照射することにより、２層目を積層し、さらに２層目と同様にして３層目を積層した総厚み約６μｍの傾斜配向液晶層を有する傾斜配向フィルムを得た。その後、実施例１と同様にしてTACフィルムに転写し、TACフィルム、接着層および傾斜配向液晶層からなる傾斜配向フィルムを得た。
実施例９
実施例１（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、実施例３と同様に厚さ約２μｍの傾斜配向液晶層を形成した。その傾斜配向液晶層上に、さらに上記液晶塗工液をバーコーターにて塗布し、９０℃で５分間乾燥および配向させ、メタルハライドランプにて１ｍＪ／ｃｍ2の光を照射することにより、２層目を積層し、さらに２層目と同様にして３層目を積層した総厚み約６μｍの傾斜配向液晶層を有する傾斜配向フィルムを得た。その後、実施例１と同様にしてTACフィルムに転写し、TACフィルム、接着層および傾斜配向液晶層からなる傾斜配向フィルムを得た。
実施例１０
（液晶塗工液の調製）
【０１１８】
【化６】
2004287416.tif 000008
上記化６（式中の数字はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロック体で表示している。重量平均分子量５０００）に示す側鎖型液晶ポリマー５重量部、ネマチック液晶相を示す光重合性液晶組成物（ＢＡＳＦ社製、Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２）２０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガキュア９０７）３重量部（対重合性液晶組成物）をシクロヘキサノン８０重量部に溶解した。
【０１１９】
前記液晶塗工液を調製した後、実施例１（傾斜配向フィルムの作成）と同様にして傾斜配向フィルムを得た。
実施例１１
実施例１０（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、実施例２と同様にして傾斜配向フィルムを得た。
実施例１２
実施例１０（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、実施例４と同様にして傾斜配向フィルムを得た。
実施例１３
実施例１０（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、実施例５と同様にして傾斜配向フィルムを得た。
比較例１
実施例１（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、ＰＥＴフィルム基材上に、配向層を設けず、ラビング処理を施すことなく、直接、液晶塗工液をバーコーターにて塗布した後、実施例１と同様にしてＴＡＣフィルム、接着層および傾斜配向液晶層からなる光学フィルムを得た。
比較例２
実施例１（液晶塗工液の調製）と同様にして液晶塗工液を調製した後、（傾斜配向フィルムの作成）において、ＰＥＴ基材上にポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製、ＮＨ−１８）５重量％水溶液を塗布後、１５０℃で３０分間加熱乾燥し、レーヨン布を用いてラビング処理を施した。その後、実施例１と同様にしてＴＡＣフィルム、接着層および傾斜配向液晶層からなる光学フィルムを得た。
比較例３
実施例１（液晶塗工液の調製）と同様に液晶塗工液を調製した後、ＰＥＴ基材上にアクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製：ＫＢＭ５１０３）を塗布後、加熱乾燥し、厚さ約０．１μｍの配向層を形成した。この配向層上にラビング処理を施すことなく実施例１と同様にしてＴＡＣフィルム、接着層および傾斜配向液晶層からなる光学フィルムを得た。
（傾斜度の測定）
作成した傾斜配向フィルムの位相差値は、自動複屈折測定装置（王子計測機器（株）製：ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）を用いて、正面方向および、遅相軸方向に傾斜配向フィルムの法線方向から±３０°傾斜したときの値を測定した。その位相差値をもとにして、次式により傾斜度を求めた。
傾斜度＝（｜Δｎｄ（−３０）−Δｎｄ（＋３０）｜／Δｎｄ（０））×１００
（ただし、正面位相差値をΔｎｄ（０）、遅相軸方向に±３０°傾斜したときの位相差値をそれぞれ、Δｎｄ（＋３０）、Δｎｄ（−３０）とした。）
前記実施例および比較例の評価結果を表１に示す。
【０１２０】
【表１】
2004287416.tif 000009
表１の結果から明らかなように、垂直配向性基板上をラビングするとともに、垂直配向性液晶組成物または光重合性液晶組成物を含有する傾斜配向液晶層を形成することによって、傾斜度の大きな傾斜配向フィルムが得られる。さらに、前記傾斜配向液晶層を２層以上積層することにより、さらに大きな傾斜度を有する傾斜配向フィルムを安定的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明による傾斜配向フィルムの構成を示す一例である。
【図２】本発明による傾斜配向液晶層を２層積層した傾斜配向フィルムの構成を示す一例である。
【図３】垂直配向性基板を除去して構成した本発明による傾斜配向フィルムの構成を示す一例である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  垂直配向性基板
２  傾斜配向液晶層
３  接着層
４  光学フィルム
【図１】
2004287416.tif 000010
【図２】
2004287416.tif 000011
【図３】
2004287416.tif 000012