(57)【要約】【課題】騒音や粉塵の発生も少なく、時間的なロスなく搬送動作が可能とする。【解決手段】無端状の移動経路Ｌに沿うガイドレール６に案内されて循環移動自在な複数の搬送体１と、前記移動経路Ｌに沿って移動自在に配置された駆動ベルト３と、搬送体１に設けられてコイルばねにより受動ブロック３５が突出されて駆動ベルト３に圧接可能な受動装置２５とを具備し、駆動ベルト３の表面に受動装置２５の受動ブロックを圧接させて搬送力を受動することにより、搬送体１を移動経路Ｌに沿って移動させるように構成した。【選択図】        図１
2004256263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の移動経路に沿うガイド部材に案内されて循環移動自在な複数の搬送体と、
前記移動経路に沿って移動自在に配置された駆動ベルトと、
前記搬送体に設けられて付勢部材により受動端が突出されて前記駆動ベルトに圧接可能な受動装置とを具備し、
前記支持部材との間で駆動ベルトの表面に受動装置の受動端を圧接させて搬送力を受動することにより、搬送体を移動経路の往路および復路ならびに転向部を移動させるように構成した
ことを特徴とする搬送設備。
【請求項２】
移動経路の所定位置に、受動装置の受動端を付勢部材に抗して駆動ベルトから離間させて搬送体を停止させる係止装置を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の搬送設備。
【請求項３】
搬送体に、後続の搬送体を連続して停止させるストレージ時に、後続の搬送体の受動装置の受動端を駆動ベルトから離間させるストレージ用解除部を設けた
ことを特徴とする請求項１または２記載の搬送設備。
【請求項４】
係止装置を解除してストレージされた前部の搬送体を発進させる時に、ストレージ用解除部を介して連結された後続の搬送体を切り離す搬送体分離装置を設けた
ことを特徴とする請求項３記載の搬送設備。
【請求項５】
係止装置に、出退自在で受動端を駆動ベルトから離間させる出退部材を設け、
受動装置に、受動端を駆動ベルトから離間させた出退部材を移動方向の一方への移動を規制する規制部材を設け、
前記係止装置に対応して、出退部材が規制部材に押付ける方向に搬送体を付勢する位置決め装置を設けた
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の搬送設備。
【請求項６】
移動経路の往路と復路とを接続する転向部に、搬送体の転向受動部材に当接されて搬送体に旋回移動力を伝達する転向プーリを設け、
前記転向プーリを、駆動ベルトを転向する輪体と同一軸上に配置して駆動ベルトの動力により旋回駆動するように構成した
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動経路に沿って移動自在に配置された搬送体を、循環駆動体により循環移動させる搬送設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、搬送体をチェーンなどの循環駆動体により移動させる搬送設備における連結構造は、チェーン側に被係止部を一定ピッチで設け、搬送体側に被係止部に係脱自在な連結機構を設けたものがたとえば特許文献１に開示され、また搬送体側に被係止部を設け、チェーン側に被係止部に係脱自在な連結機構を一定ピッチで設けたものが特許文献２および特許文献３に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３３２２９号公報（図２）
【０００４】
【特許文献２】
特開平６−２７８８３１号公報（図１）
【０００５】
【特許文献３】
特開平７−２３７５４１号公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、循環移動体として金属製のチェーンが使用され、連結機構と被係止部が噛み合って係脱されるため、騒音が大きく、粉塵等が発生しやすい。またチェーンと搬送体の両方に連結のための部材が必要で、コスト高になる。さらにチェーンと搬送体の連結は、一定ピッチでチェーンに配設された被係止部または係合機構を待って連結するため、時間的なロスが発生するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決して、騒音や粉塵の発生も少なく、低コストで時間的なロスなく搬送動作が可能な搬送設備を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、無端状の移動経路に沿うガイド部材に案内されて循環移動自在な複数の搬送体と、前記移動経路に沿って移動自在に配置された駆動ベルトと、前記搬送体に設けられて付勢部材により受動端が突出されて前記駆動ベルトに圧接可能な受動装置とを具備し、前記支持部材との間で駆動ベルトの表面に受動装置の受動端を圧接させて搬送力を受動することにより、搬送体を移動経路の往路および復路ならびに転向部を移動させるように構成したものである。
【０００９】
上記構成によれば、従来のようなチェーンからではなく、駆動ベルトから受動装置を介して搬送体に動力を伝達するので、騒音が小さく、粉塵等も発生しにくい。また受動装置により駆動ベルトに受動端を押付けるだけで動力を受動することができるので、チェーン式に比較して構造が簡単で低コストで提供できる。さらに駆動ベルトの任意位置で動力を伝達することができるので、時間的なロスがなく、スムーズに搬送することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、移動経路の所定位置に、受動装置の受動端を付勢部材に抗して駆動ベルトから離間させて搬送体を停止させる係止装置を設けたものである。
【００１１】
上記構成によれば、係止装置により、受動装置の受動端を駆動ベルトから離間させることにより、搬送体を停止させることができ、発進および停止をスムーズに行うことができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、搬送体に、後続の搬送体を連続して停止させるストレージ時に、後続の搬送体の受動装置の受動端を駆動ベルトから離間させるストレージ用解除部を設けたものである。
【００１３】
上記構成によれば、停止された搬送体に、後続の搬送体が当接されると、ストレージ用解除部により、後続の搬送体の受動装置の受動端を駆動ベルトから離間させて確実にストレージすることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、係止装置を解除してストレージされた前部の搬送体を発進させる時に、ストレージ用解除部を介して連結された後続の搬送体を切り離す搬送体分離装置を設けたものである。
【００１５】
上記構成によれば、搬送体分離装置により、先の搬送体に連続して後続の搬送体が発進されるのを確実に防止することができる。
請求項５記載の発明は、係止装置に、出退自在で受動端を駆動ベルトから離間させる出退部材を設け、受動装置に、受動端を駆動ベルトから離間させた出退部材を移動方向の一方への移動を規制する規制部材を設け、前記係止装置に対応して、出退部材が規制部材に押付ける方向に搬送体を付勢する位置決め装置を設けたものである。
【００１６】
上記構成によれば、位置決め装置により搬送体を高精度で位置決めすることができ、搬送体への被搬送物の搬入および搬出を正確にかつスムーズに行うことができる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、移動経路の往路と復路とを接続する転向部に、搬送体の転向受動部材に当接されて搬送体に旋回移動力を伝達する転向プーリを設け、前記転向プーリを、駆動ベルトを転向する輪体と同一軸上に配置して駆動ベルトの動力により旋回駆動するように構成したものである。
【００１８】
上記構成によれば、転向プーリにより転向受動部材を介して搬送体に旋回駆動力を伝達することができ、転向部における搬送体の旋回をスムーズに行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
ここで、本発明に係る搬送設備（コンベヤ設備）の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
この搬送設備は、図１〜図３に示すように、たとえば車の部品や車体などの被搬送物Ｍを直接または治具を介して搭載する複数（図では５台）の搬送体１を、パレット駆動装置２の駆動ベルト３を介して無端状の移動経路Ｌに沿って往路Ｌｕ→転向部Ｔｏ→復路Ｌｄ→転向部Ｔｉの順に循環移動させ、搬送体１に搭載された被搬送物Ｍを往路Ｌｕ上で搬入位置Ｉｎから搬出位置Ｏｕに順次搬送するものである。
【００２１】
すなわち、左右一対で複数箇所に配置された脚部材４により支持されたコンベヤフレーム５には、無端状の移動経路Ｌに沿って左右一対のコの字形断面のガイドレール６が配設されている。また左右のガイドレール６の内側は、パレット駆動装置２の駆動ベルト３が配設されており、ここでは左右それぞれに、直列に位置ずれして配置された３本の駆動ベルト３により構成されている。
【００２２】
前記パレット駆動装置２は、コンベヤフレーム５の出口側転向部Ｔｏに回転自在に支持されて駆動プーリ（歯付きタイミングプーリ）１２ａを有する駆動軸１１ａと、コンベヤフレーム５の入口側転向部Ｔｉに回転自在に支持されて従動プーリ（歯付きタイミングプーリ）１２ｂを有する従動軸１１ｂと、中間位置に搬送方向に一定間隔をあけて回転自在に支持され２個の中間プーリ（歯付きタイミングプーリ）１２ｃ，１２ｄが固定された中間軸１１ｃ，１１ｄが設けられており、駆動プーリ１２ａと中間プーリ１２ｃの間、中間プーリ１２ｃ，１２ｄの間、中間プーリ１２ｄと従動プーリ１２ｂの間にそれぞれ駆動ベルト（タイミングベルト）３が巻張されている。また駆動軸１１ａの一端部には、減速機を介して走行駆動装置１３が連結されている。さらにこれら各駆動ベルト３の往路側の下部および復路側の上部には、それぞれ加圧される駆動ベルト３を支持する受圧支持レール（支持部材）１４がそれぞれ配設されている。
【００２３】
一方、前記搬送体１は、図４，図５に示すように、移動方向に所定間隔をあけて配置されて被搬送物を支持する角形断面の前バーフレーム２１ａ，円筒状の中バーフレーム２１ｂ，角形断面の後バーフレーム２１ｃを具備し、これらバーフレーム２１ａ〜２１ｃの両端部がそれぞれ連結リンク２２を介して上下方向に折り曲げ自在に連結されるとともに、左右の連結リンク２２の連結ピンに、前記ガイドレール６に案内される複数の走行ローラ２３が回転自在に支持されている。
【００２４】
また搬送体２１には、各バーフレーム２１ａ〜２１ｃの両端部から下方に突設された転向受圧部材２４と、転向受圧部材２４の内側で前バーフレーム２１ａにパレット駆動装置２に対応して設けられた受動装置２５と、転向受圧部材２４の内側で後続の搬送体１の受動装置２５に対応して後バーフレーム２１ｃから後方に突設されたストレージ用の受動解除部材（ストレージ解除部）２６と、前バーフレーム２１ａの中心位置から下方に突設された位置決め用の受圧部材２７とが設けられている。
【００２５】
まず受動装置２５は、図６〜図８に示すように、前バーフレーム２１ａの前部に取り付けられた支持ブラケット３１に左右方向の水平ピン３２を介してリンクアーム３３が回動自在に支持され、リンクアーム３３の前端部に受圧ローラ（受圧部）３４が水平ピン３２と平行な軸心回りに回転自在に支持されている。またリンクアーム３３の後端部には、左右方向に位置ずれして配設された前記駆動ベルト３にそれぞれ対応して摩擦係数の大きい材質からなる左右一対の受動ブロック（受動端）３５が突設されている。さらに前記水平ピン３２には、コイルばね（付勢部材）３６により受動ブロック３５が駆動ベルト３に押付けられるように下方に回動付勢されている。さらにリンクアーム３３の内側には、前バーフレーム２１ａからストッパ板３９が下方に突設されている。
【００２６】
したがって、この受動装置２５では、コイルばね３６によりリンクアーム３３の後端部が下方に回動付勢されて受動ブロック３５が駆動ベルト３の表面に圧接され、その摩擦力により駆動ベルト３３の走行駆動力が受動ブロック３５および受動装置２５を介して搬送体１に伝達され、搬送体１が移動経路Ｌに沿って移動される。また、停止された搬送体１に続いて後続の搬送体１が停止されると、停止された前部の搬送体１の受動解除部材２６に、受圧ローラ３４が当接されてリンクアーム３３の前端部が下方に押し下げられることで、受動プッシャ３５が駆動ベルト３から浮き上がり、駆動力が伝達されなくなって後続の搬送体１が停止されストレージされる。
【００２７】
また受動装置２５のリンクアーム３３の後端部内側に、駆動ベルト３から圧接プッシャ３５を離間させるための解除用ローラ３７が水平ピン３２と平行な軸心回りに回転自在に取り付けられている。さらに前バーフレーム２１ａの解除用ローラ３７の内側後方には、搬送体１を停止位置で位置決めするための規制部材３８が下方に突設されている。
【００２８】
前記転向受圧部材２４は、搬送経路Ｌの往路Ｌｕと復路Ｌｄとを接続する転向部Ｔｉ，Ｔｏで、搬送体１の旋回移動を補助するもので、図８，図１２に示すように、駆動軸１１ａおよび従動軸１１ｂに設けられた転向プーリ４０に当接させ、転向プーリ４０から転向受圧部材２４を介して搬送体１に旋回移動力を伝達するように構成されている。すなわち、搬送体１の走行ローラ２３がガイドレール６の下側の面を転動し、往路Ｌｕでは搬送体１および被搬送物Ｍの重量により、また復路Ｌｄではガイドレール６の設置位置により、受動装置２５の受動ブロック３５が駆動ベルト４の表面に圧接されるが、転向部Ｔｉ，Ｔｏでは重量が働かないため、駆動ベルト４への受動ブロック３５の圧接が不十分となって搬送力が伝達されない。このため、転向プーリ４０の外周面に転向受圧部材２４を当接させて搬送体１の走行ローラ２３がガイドレール６の外周面を転動させることで、転向プーリ４０から転向受圧部材２４を介して搬送体１に旋回移動力を伝達するように構成される。これにより、駆動ベルト４からの駆動力が不十分となる転向部Ｔｉ，Ｔｏで、旋回移動力を転向プーリ４０から搬送体１に伝達することができ、搬送体１をスムーズに旋回させることができる。
【００２９】
前記コンベヤフレーム５には、移動経路Ｌ上で往路Ｌｕの搬入位置Ｉｎおよび搬出位置Ｏｕに、復路Ｌｄの搬入位置側に、受動装置２５の受動ブロック３５をコイルばね３６に抗して駆動ベルト３３から離間させ搬送体１を停止させるストッパ装置（係止装置）４１，４２が設けられており、これらストッパ装置４１，４２のうち、搬入位置Ｉｎと搬出位置Ｏｕのものは、前部の搬送体１を発進させる時に、ストレージされた後続の搬送体１を切り離す搬送体分離装置と兼用の分離兼用ストッパ装置（係止装置）４２に構成されている。さらに搬入位置Ｉｎおよび搬出位置Ｏｕには、搬送体１を高精度で位置決めするための位置決め装置４３が設けられている。
【００３０】
まず前記ストッパ装置４１は、図６，図９に示すように、コンベヤフレーム５に取り付けられた取付ブラケット４４に左右方向の支持ピン４５を介して起伏レバー（出退部材）４６が上下揺動自在に支持され、前記起伏レバー４６の遊端部に、解除用ローラ３７を介してリンクアーム３３の後端側を押し上げる押し上げプレート４７と、規制部材３８に当接される出退ブロック（出退部材）４８が設けられている。また、起伏レバー４６にリンク部材５０を介して起伏レバー４６を上下方向に揺動させるストッパ駆動装置（油圧式またはエア式シリンダ）４９が設けられている。
【００３１】
分離兼用ストッパ装置４２は、図１０〜図１３に示すように、移動方向前部のストッパ部４２Ａと移動方向後部の分離部４２Ｂとは同一構成で、取付ブラケット４４ａ，４４ｂに左右方向の支持ピン４５ａ，４５ｂを介して起伏レバー（出退部材）４６ａ，４６ｂが上下揺動自在に支持され、前記起伏レバー４６ａ，４６ｂの遊端部に、受圧ローラ３４ａを介してリンクアーム３３の後端側を押し上げる押し上げプレート４７ａ，４７ｂと、規制部材３８に当接される出退ブロック（出退部材）４８ａ，４８ｂが設けられている。そして前部の起伏レバー４６ａと，後部の起伏レバー４６ｂがそれぞれリンク部材５０ａ，５０ｂを介して連結ロッド５１がピン連結され、連結ロッド５１を介して起伏レバー４６ａ，４６ｂを相対して上下方向に揺動させる分離兼用ストッパ駆動装置（油圧式またはエア式シリンダ）４９ａが設けられている。
【００３２】
したがって、図１２（ａ）に示すように前部の搬送体１を搬出位置Ｏｕに停止させ、後続の搬送体１’をストレージした状態から、図１２（ｂ）に示すように分離兼用ストッパ駆動装置４９ａを進展し連結ロッド５１を介してストッパ部４２ａの起伏レバー４６ａを倒伏させるとともに，分離部４２ｂの起伏レバー４６ｂを起立させることにより、ストレージされた前部の搬送体１の受動ブロック３５を駆動ベルト３３に圧接させて発進させ、分離部４２ｂの押し上げプレート４７ｂと出退ブロック４８ｂにより、後部の搬送体１の受動ブロック３５を駆動ベルト３３から離間させて後部の搬送体１を停止させることができる。
【００３３】
前記位置決め装置４３は、図１４に示すように、油圧式またはエア式のシリンダと左右一対のガイドロッドからなる押圧用駆動ユニット５１により、押圧ブラケット５２が移動方向に出退自在にされ、押圧ブラケット５２にはくの字形の押圧レバー５４が折り曲げ部を左右方向ピン５３を介して介して上下揺動自在に支持されている。またこの押圧レバー５４に、前部の作用端に押圧ローラ５５が左右方向の水平軸心まわりに回転自在に支持され、左右方向ピン５３に介装されたコイルばね（図示せず）により押圧ローラ５５が起立方向に回動付勢されるとともに、後部の規制端が押圧ブラケット５２に当接されて上方への回動が規制されている。
【００３４】
したがって、搬送体１が位置決め装置４３の上部を通過すると、受圧部材２７が押圧ローラ５５を介して押圧レバー５４を押し下げる。ストッパ装置４１または分離兼用ストッパ装置４２により搬送体１が停止されると、押圧用駆動ユニット５１が進展されて、起立姿勢に復帰された押圧レバー５４が前進され、押圧ローラ５５が搬送体１の受圧部材２７に押付けられて搬送体１が前方に付勢される。これにより、ストッパ板３９が出退ブロック４８，４８ａに押付けられることで、搬送体１が搬入位置Ｉｎおよび搬出位置Ｏｕに高精度で停止される。したがって、搬送体１に対して被搬送物を正確に搬入出することができ、搬入出用の自動装置に精度よく対応することができる。
【００３５】
次に上記構成における搬送動作を説明する。
ストッパ装置４１により搬入位置Ｉｎに停止された搬送体１上に、被搬送物が搭載されると、ストッパ装置４１が解除されてコイルばね３６によりリンクアーム３３を介して受動ブロック３５が駆動ベルト３に圧接される。これにより、走行駆動装置１３により駆動される駆動ベルト３の動力が搬送体１に伝達されて発進される。搬出位置Ｏｕに達すると、分離兼用ストッパ装置４２のストッパ部４２Ａの起伏レバー４６ａが起立されており、その押し上げプレート４７ａに受動装置２５の解除用ローラ３７が乗り上げることで、リンクアーム３３が回動して受動ブロック３５が駆動ベルト３から離間され、さらに出退ブロック４８ａが規制部材３８に当接されて搬出位置Ｏｕに停止される。さらに位置決め装置４３の押圧ローラ５５が搬送体１を前方に押し出すことにより高精度に位置決めされる。
【００３６】
搬出位置Ｏｕに停止された搬送体１に、後続の搬送体１’が接近すると、まず後続の搬送体１’の受動装置２５の受圧ローラ３４が、搬送体１の受動解除部材２６に当接してリンクアーム３３が押し下げられ、受動ブロック３５が駆動ベルト３から離間される。これにより、ストレージ状態で後続の搬送体１’が停止される。
【００３７】
搬出位置Ｏｕの搬送体から被搬送物Ｍが搬出されると、分離兼用ストッパ装置４２のストッパ駆動装置４９ａによりストッパ部４２Ａの起伏レバー４６ａが倒伏されて搬送体１が発進されるとともに、分離部４２Ｂの起伏レバー４６ｂが起立される。これにより、搬送体１が移動されて受圧ローラ３４が受動解除部材２６から離脱すると同時に、分離部４２Ｂの押し上げプレート４７ｂに、後続の搬送体１’の受動装置２５の解除用ローラ３７が乗り上げ、その受動ブロック３５が駆動ベルト３から離間されて、さらに出退ブロック４８ａが規制部材３８に当接されて後続の搬送体１’が停止される。これにより、発進された搬送体１に続いて後続の搬送体１’が発進されることがない。ついで、分離兼用ストッパ装置４２により分離部４２Ｂの起伏レバー４６ｂが倒伏されるとともに、ストッパ部４２Ａの起伏レバー４６ａが起立されて、後続の搬送体１’が搬出位置Ｏｕまで移動されて停止され、位置決め装置４３により位置決めされる。
【００３８】
上記実施の形態によれば、従来のようなチェーン駆動形式ではなく、駆動ベルト３から受動装置２５を介して搬送体１に動力を伝達するように構成したので、騒音が小さく、粉塵等も発生しにくく、作業環境を向上させることができる。また受動装置２５のコイルばね３６により、裏面側から受圧支持レール１４に支持された駆動ベルト３の表面に受動ブロック３５を押付けるだけで、動力を受動することができて動力受動する受動装置２５の構造が簡単化できる。さらに駆動ベルト３上の任意位置で動力を伝達することができるので、時間的なロスがなく、搬送体１を発進停止することができ、スムーズな搬送が可能となる。
【００３９】
また、搬入位置Ｉｎおよび搬出位置Ｏｕを含む搬送体１の停止位置に設けられたストッパ装置４１および分離兼用ストッパ装置４２により、受動装置２５の受動ブロック３５を駆動ベルト３から離間させることにより、搬送体１を確実に停止させることができ、発進および停止をスムーズに行うことができる。
【００４０】
さらに、搬送体１の後バーフレーム２１ｃから後方に解除部材２６を突設したので、停止された搬送体１に、後続の搬送体１’が当接された時に、解除部材２６により、後続の搬送体１’の受動装置２５の受動ブロック３５を駆動ベルト３から離間させて停止させることができ、確実にストレージすることができる。
【００４１】
また分離兼用ストッパ４２により、先の搬送体１に連続して後続の搬送体１’が発進されるのを確実に防止することができる。
さらに位置決め装置４３により、停止された搬送体１に対して押圧ローラ５５を介して搬送体１を前方に付勢し、規制部材３８を係止装置２５の出退ブロック４８（４８ａ，４８ｂ）に押付けて、搬送体１を高精度で位置決めすることができる。これにより、搬送体１への被搬送物Ｍの搬入７搬出を正確にかつスムーズに行うことができる。
【００４２】
さらにまた、駆動ベルト３から受動ブロック３５への動力伝達が変化する搬送経路Ｌの転向部Ｔｉ，Ｔｏで、搬送体１の連結リンク２２の内側近傍に転向受動部材２４に、転向プーリ４０を当接させて搬送体１に旋回駆動力を伝達するように構成したので、搬送体１を転向部Ｔｉ，Ｔｏでスムーズに旋回移動させることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上に述べたごとく請求項１記載の発明によれば、従来のようなチェーンからではなく、駆動ベルトから受動装置を介して搬送体に動力を伝達するので、騒音が小さく、粉塵等も発生しにくい。また受動装置により駆動ベルトに受動端を押付けるだけで動力を受動することができるので、チェーン式に比較して構造が簡単で低コストで提供できる。さらに駆動ベルトの任意位置で動力を伝達することができるので、時間的なロスがなく、スムーズに搬送することができる。
【００４４】
請求項２記載の発明によれば、係止装置により、受動装置の受動端を駆動ベルトから離間させることにより、搬送体を停止させることができ、発進および停止をスムーズに行うことができる。
【００４５】
請求項３記載の発明によれば、停止された搬送体に、後続の搬送体が当接されると、ストレージ用解除部により、後続の搬送体の受動装置の受動端を駆動ベルトから離間させて確実にストレージすることができる。
【００４６】
請求項４記載の発明によれば、搬送体分離装置により、先の搬送体に連続して後続の搬送体が発進されるのを確実に防止することができる。
請求項５記載の発明によれば、位置決め装置により搬送体を高精度で位置決めすることができ、搬送体への被搬送物の搬入および搬出を正確にかつスムーズに行うことができる。
【００４７】
請求項６記載の発明によれば、転向プーリにより転向受動部材を介して搬送体に旋回駆動力を伝達することができ、転向部における搬送体の旋回をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る搬送設備の実施の形態を示す全体平面図である。
【図２】同搬送設備の全体側面図である。
【図３】同搬送設備の主要構成を示す側面断面図である。
【図４】同搬送設備の搬送体を示す全体平面図である。
【図５】同搬送体を示す側面断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）はそれぞれ同搬送設備の受動装置およびストッパ装置を示し、（ａ）は搬送体の停止（係止）状態を示す側面図，（ｂ）は搬送体の移動（解放）状態を示す側面図である。
【図７】同搬送設備の受動装置を示す平面図である。
【図８】同搬送設備の転向部と受動装置を示す部分正面図である。
【図９】同搬送設備のストッパ装置を示す側面図である。
【図１０】同搬送設備の搬出部を示す平面図である。
【図１１】同搬送設備の搬出部を示す側面図である。
【図１２】同搬送設備のストッパ装置を示す正面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ同搬送設備の分離兼用ストッパ装置を示し、（ａ）は搬送体の停止（係止）状態を示す側面図，（ｂ）は搬送体の移動（解放）状態を示す側面図、（ｃ）は後続の搬送体の係止状態を示す側面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）はそれぞれ同搬送設備の位置決め装置を示し、（ａ）は搬送体の通過状態を示す側面図，（ｂ）は搬送体の位置決め状態を示す側面図である。
【符号の説明】
Ｌ    移動経路
Ｌｕ  往路
Ｌｄ  復路
Ｔｉ，Ｔｏ  転向部
Ｉｎ  搬入位置
Ｏｕ  搬出位置
Ｍ    被搬送物
１    搬送体
２    パレット駆動装置
３    駆動ベルト
６    ガイドレール
１１ａ  駆動軸
１１ｂ  従動軸
１１ｃ，１１ｄ  中間軸
１２ａ  駆動プーリ
１２ｂ  従動プーリ
１２ｃ，１２ｄ  中間プーリ
１３    走行駆動装置
１４    受圧支持レール
２１ａ  前バーフレーム
２１ｂ  中バーフレーム
２１ｃ  後バーフレーム
２２    連結リンク
２３    走行ローラ
２４    転動受圧部材
２５    受動装置
２６    受動解除部材
２７    受圧部材
３３    リンクアーム
３４    受圧ローラ
３５    受動ブロック
３６    コイルばね
３７    解除用ローラ
３８    規制部材
４０    転向プーリ
４１    ストッパ装置
４２    分離兼用ストッパ装置
４３    位置決め装置
４６，４６ａ，４６ｂ  起伏レバー
４７，４７ａ，４７ｂ  押し上げプレート
４８，４８ａ，４８ｂ    出退ブロック
４９，４９ａ  ストッパ駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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