(57)【要約】【課題】太陽電池モジュール間の狭部配線を実現し得るケーブル連結部構造の提供。【解決手段】野地板１の上に、瓦基材に太陽電池を埋め込んでなる複数の太陽電池モジュール１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが設置される。太陽電池モジュール１０Ａからは正極ケーブル１１Ａと負極ケーブル１２Ａとが導出され、太陽電池モジュール１０Ｂからは正極ケーブル１１Ｂと負極ケーブル１２Ｂとが導出されている。負極ケーブル１２Ａの先端には第１コネクタ１３Ａが結合され、正極ケーブル１１Ｂの先端には第２コネクタ１４Ｂが結合される。第１コネクタ１３Ａと第２コネクタ１４Ｂは、それぞれ、フラット形状を有すると共に、互いの厚み方向を略一致させた状態で互いに連結され、且つ、自己の厚み方向をフラット形状のケーブル１２Ａ，１１Ｂの厚み方向と略一致させた状態で当該フラットケーブル１２Ａ，１１Ｂと結合されている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池モジュールから導出されたケーブルを電気的に直列接続するケーブル連結部構造であって、
一の前記太陽電池モジュールから導出され電気出力を伝達する正極および負極のフラットケーブルのうち、一方の極性のフラットケーブルの先端に結合される第１コネクタと、
他の前記太陽電池モジュールから導出され電気出力を伝達する正極および負極のフラットケーブルのうち、前記第１コネクタに対応する極性と逆極性のフラットケーブルの先端に結合される第２コネクタと、から構成され、
前記第１コネクタおよび前記第２コネクタは、それぞれ、フラットな外形状を有すると共に、自己の厚み方向を前記フラットケーブルの厚み方向と略一致させた状態で当該フラットケーブルと結合され、且つ、互いの厚み方向を略一致させた状態で互いに連結されることを特徴とするケーブル連結部構造。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル連結部構造であって、
前記第１コネクタおよび前記第２コネクタは、それぞれ、
互いに連結自在な構造を有するハウジングと、
当該各ハウジングにそれぞれ収容保持され当該第１コネクタと当該第２コネクタとを電気的に接続せしめる結合部と、を備えており、
前記結合部は、前記ハウジング同士を連結した状態で互いに結合される、ケーブル連結部構造。
【請求項３】
請求項１または２記載のケーブル連結部構造であって、前記第１コネクタおよび前記第２コネクタに接続された前記フラットケーブルは、それぞれ、前記太陽電池モジュールの内部配線と直接的に接続される、ケーブル連結部構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のケーブル連結部構造であって、前記第１コネクタおよび前記第２コネクタは、それぞれ、
前記フラットケーブルに電気的に接続され前記結合部に導通したケーブル接続部と、
前記フラットケーブルと前記ケーブル接続部とを一体化する樹脂成形体と、
を更に備える、ケーブル連結部構造。
【請求項５】
請求項４記載のケーブル連結部構造であって、前記樹脂成形体は、前記フラットケーブルと該フラットケーブルに接続された前記ケーブル接続部とを金型内に配置し閉じた後に、当該金型内に成形材料を充填し硬化したものである、ケーブル連結部構造。
【請求項６】
請求項５記載のケーブル連結部構造であって、前記成形材料としてホットメルト樹脂を用いてなるケーブル連結部構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のケーブル連結部構造であって、前記太陽電池モジュールは建材と太陽電池とを一体化して構成される、ケーブル連結部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の太陽電池モジュールをケーブルを介して電気的に接続するためのケーブル連結部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
太陽光を電気エネルギーに変換する太陽光発電システムは、地球環境を汚染しない省資源でクリーンな発電システムとして注目されている。太陽光発電システムは、十分な電力確保のために数十枚〜数百枚の太陽電池モジュールを並設し、これら太陽電池モジュール間をケーブルを介して電気的に直列接続することで構成される。この種の太陽光発電システムとしては、従来から、既築住宅の屋根などに多数の太陽電池モジュールを設置する据置型システムが一般的であったが、近年は、組立工程の簡略化や工事費用の低コスト化などの観点から、建物の外装材や屋根瓦などの建材と太陽電池とを一体化した建材一体型システムが主流になりつつある。
【０００３】
図７は、複数の太陽電池モジュール間の電気的接続の従来例を示す概略図である。同図に示すように、平面状に並設された複数の太陽電池モジュール１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ，…の受光面とは反対側の裏面に、それぞれ、光電変換によって発生した電気出力を取り出す端子ボックス１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，…が設けられている。これら端子ボックス１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，…内には、必要に応じてバイパスダイオードや逆流防止用ダイオードなどが適宜組み込まれている。
【０００４】
前記端子ボックス１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，…は、それぞれ、正極および負極の２本の出力端子を有する。図中の符号１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃ，…が正極の出力端子を示し、符号１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｃ，…が負極の出力端子を示している。正極の出力端子１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃ，…からは、それぞれ、正極ケーブル１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，…が導出されており、これら正極ケーブル１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，…の先端にはそれぞれ雄型コネクタ１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，…が結合されている。また、負極の出力端子１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｃ，…からは、それぞれ、負極ケーブル１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ，…が導出されており、これら負極ケーブル１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ，…の先端にはそれぞれ雌型コネクタ１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ，…が結合されている。図７に示すように、隣接する太陽電池モジュール間で、雌型コネクタ１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ，…と雄型コネクタ１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，…とを連結することで、太陽電池モジュール１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ，…が電気的に直列接続される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の外装材や屋根瓦を使用する建材一体型太陽光発電システムでは、太陽電池モジュールの高さ方向のスペースに限定があり、非常に狭いスペース（狭部）に、端子ボックスから導出されたケーブルを狭部配線する必要がある。例えば、太陽電池と一体化された外装材をビル壁面に貼り付ける場合は、その壁面と外装材との間の限定されたスペースに狭部配線を行うことが要求される。
【０００６】
しかしながら、図７に示したように、ケーブル１０３Ａ，１０４Ａ，…として現在主流のＨＣＶケーブルを採用し端子ボックス１０２Ａ，…を使用する太陽光発電システムでは、太陽電池モジュールの裏面上に突出する端子ボックス１０２Ａ，…の高さ寸法が大きく、コネクタ１０６Ａ，…，１０５Ａ，…の外径寸法が例えば１１ｍｍと大きいため、狭部配線が難しいという問題があった。
【０００７】
以上の問題などに鑑みて本発明が課題とするところは、建材一体型太陽光発電システムなどの場合に、太陽電池モジュール間の狭部配線を実現し得るケーブル連結部構造を提供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、複数の太陽電池モジュールから導出されたケーブルを電気的に直列接続するケーブル連結部構造であって、一の前記太陽電池モジュールから導出され電気出力を伝達する正極および負極のフラットケーブルのうち、一方の極性のフラットケーブルの先端に結合される第１コネクタと、他の前記太陽電池モジュールから導出され電気出力を伝達する正極および負極のフラットケーブルのうち、前記第１コネクタに対応する極性と逆極性のフラットケーブルの先端に結合される第２コネクタと、から構成され、前記第１コネクタおよび前記第２コネクタは、それぞれ、フラットな外形状を有すると共に、自己の厚み方向を前記フラットケーブルの厚み方向と略一致させた状態で当該フラットケーブルと結合され、且つ、互いの厚み方向を略一致させた状態で互いに連結されることを特徴としたものである。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１記載のケーブル連結部構造であって、前記第１コネクタおよび前記第２コネクタは、それぞれ、互いに連結する構造を有するハウジングと、当該各ハウジングにそれぞれ収容保持され当該第１コネクタと当該第２コネクタとを電気的に接続せしめる結合部と、を備えており、前記結合部は、前記ハウジング同士を連結した状態で互いに結合されるものである。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項１または２記載のケーブル連結部構造であって、前記第１コネクタおよび前記第２コネクタに接続された前記フラットケーブルは、それぞれ、前記太陽電池モジュールの内部配線と直接的に接続されるものである。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載のケーブル連結部構造であって、前記第１コネクタおよび前記第２コネクタは、それぞれ、前記フラットケーブルに電気的に接続され前記結合部に導通したケーブル接続部と、前記フラットケーブルと前記ケーブル接続部とを一体化する樹脂成形体と、を更に備えたものである。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、請求項４記載のケーブル連結部構造であって、前記樹脂成形体は、前記フラットケーブルと該フラットケーブルに接続された前記ケーブル接続部とを金型内に配置し閉じた後に、当該金型内に成形材料を充填し硬化したものである。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、請求項５記載のケーブル連結部構造であって、前記成形材料としてホットメルト樹脂を用いてなる。
【００１４】
そして、請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載のケーブル連結部構造であって、前記太陽電池モジュールは建材と太陽電池とを一体化して構成される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係るケーブル連結部構造を用いた瓦一体型太陽光発電システムの一部を概略的に示す斜視図である。図１に示すように、瓦を屋根に葺くための下地である野地板１の上に、瓦一体型の太陽電池モジュール１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，…が配設されている。これら太陽電池モジュール１０Ａ〜１０Ｃ，…は、厚型スレート瓦などの瓦基材に太陽電池を埋め込んで構成されたものであり、瓦を葺く施工要領でこれら太陽電池モジュール１０Ａ〜１０Ｃ，…を設置することができる。
【００１６】
前記太陽電池モジュール１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、それぞれ、正極ケーブル１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと、負極ケーブル１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃとに端子ボックスを介さずに接続されている。正極ケーブル１１Ａ〜１１Ｃは、それぞれ、太陽電池モジュール１０Ａ〜１０Ｃの正極の電気出力を伝達し、負極ケーブル１２Ａ〜１２Ｃは、それぞれ、太陽電池モジュール１０Ａ〜１０Ｃの負極の電気出力を伝達する。これらケーブル１１Ａ〜１１Ｃ，１２Ａ〜１２Ｃとしては、リボン状のフレキシブル樹脂基板上に銅箔などの複数本のワイヤからなる配線層を形成し、保護材で被覆したフラットワイヤと称するフラットケーブルが採用される。その配線層は、前記フレキシブル樹脂基板上に超音波熱圧着法など用いて２層構造で形成されればよい。
【００１７】
また、前記負極ケーブル１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの先端には、それぞれ、第１コネクタ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃが結合されており、他方の前記正極ケーブル１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの先端には、それぞれ、第２コネクタ１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが結合されている。図１に示すように、太陽電池モジュール１０Ｃの裏面と野地板１との間の狭いスペース（狭部）において、隣接する太陽電池モジュール１０Ａ，１０Ｂ間にケーブル１１Ｂ，１２Ａが配線され、第１コネクタ１３Ａと第２コネクタ１４Ｂとが電気的に直列接続される。
【００１８】
図２は、図１に示したのと同一構造の瓦一体型の太陽電池モジュール１０を概略的に示す平面図である。この太陽電池モジュール１０は、正極の内部配線１５と負極の内部配線１６とを内部に有する。負極ケーブル１２の基端部１２ｂは、太陽電池モジュール１０の内部に組み込まれ、その負極の内部配線１６と直接的に接続されている。正極ケーブル１１についても同様に、その正極ケーブル１１の基端部１１ｂは、太陽電池モジュール１０の内部に組み込まれ、その正極の内部配線１５と直接的に接続されている。また負極ケーブル１２の先端には、図３に示す概略断面を有する第１コネクタ１３が結合され、他方の正極ケーブル１１の先端には、図４に示す概略断面を有する第２コネクタ１４が結合されている。
【００１９】
前記第１コネクタ１３および第２コネクタ１４は、それぞれ、フラットな外形状を有し、互いの厚み方向を略一致させた状態で互いに連結される。本実施の形態では、第１コネクタ１３と第２コネクタ１４は、互いに連結自在な構造をもつフラットな外形状のハウジング２０，４０を有し、ハウジング２０，４０の厚み（高さ）は共に５ｍｍ程度である。また、ハウジング２０，４０は、それぞれ、自己の厚み方向をフラットケーブル１２，１１の厚み方向に略一致させた状態で薄いフラットケーブル１２，１１と結合される。従って、瓦一体型太陽電池モジュール１０が設置される高さ方向に狭いスペース（狭部）においても、太陽電池モジュール間の狭部配線を自在に行うことが可能である。
【００２０】
また、本実施の形態では、太陽電池モジュール１０の裏面上に端子ボックスを設ける必要が無い。フラットケーブル１１，１２を太陽電池モジュール１０の内部に組み込み、半田を用いて内部配線１５，１６と直接的に接続しているため、端子ボックスが不要な分、非常に狭いスペースで太陽電池モジュール間の狭部配線を行うことが可能となる。従来は、断面丸形状の６ｍｍ径程度のＨＣＶケーブルを用いていたため、そのＨＣＶケーブルを太陽電池モジュール内の薄い領域に組み入れることは、太陽電池モジュールの一部を肉厚に構成しない限り難しかった。しかし、本実施の形態では、厚み５ｍｍ程度のコネクタ１３，１４よりも薄いフラットケーブル（フラットワイヤ）１１，１２を採用できるため、太陽電池モジュールの大きな設計変更を伴わずに、フラットケーブル１１，１２を太陽電池モジュール内に容易に組み込むことができる。
【００２１】
次に、図３〜図６を参照しつつ上記第１コネクタ１３と第２コネクタ１４の構造について詳説する。図３は、上記第１コネクタ１３の概略断面を示す平面図であり、図４は、上記第２コネクタ１４の概略断面を示す平面図である。また、図５は、図３に示す第１コネクタ１３と図４に示す第２コネクタ１４との結合状態を示す一部切欠平面図であり、図６は、図５に示す第１コネクタ１３と第２コネクタ１４との結合状態を示す一部切欠側面図である。
【００２２】
図３に示すように、上記第１コネクタ１３は、コネクタ本体部であるハウジング２０と、このハウジング２０の前端部を被覆する樹脂成形体２１とを備えている。ハウジング２０は、中心軸を貫通する内腔を有し、この内腔に挿入され装着された金属製の接続端子２２を有している。この接続端子２２は、後方に開口する中空形状（筒形状）の雌型結合部２２ｂと、この雌型結合部２２ｂに導通するケーブル接続部２２ａとで構成されている。そのケーブル接続部２２ａは、負極ケーブル１２と接続され電気的に導通する部位である。図６の側面図に示すように、ケーブル接続部２２ａは、その左右の側部から上方に延びる複数のカシメ部２２ｅ，２２ｅ，…を相対向させるように有している。これらカシメ部２２ｅ，…を、負極ケーブル１２を両側から挟み込むようにカシメることで、ケーブル接続部２２ａは負極ケーブル１２を挟持し且つこの負極ケーブル１２と導通する。
【００２３】
また、その第１コネクタ１３のハウジング２０は、中心軸に沿って後方に延びる軸部２８と、この軸部２８の両側方に凹部２９，３０を介して形成される係合片２４，２６とを備えている。その軸部２８は、後方に開口する後端開口部２８ｈを内部に有し、この後端開口部２８ｈの近くの内腔に前記接続端子２２の雌型結合部２２ｂが配置されている。また、係合片２４，２６は、それぞれ、幅方向外方に膨出する爪部２５，２７を備えている。
【００２４】
前記樹脂成形体２１は、ポリアミド系（ナイロン系）のホットメルト樹脂を主体とした成形材料を用いて、以下の手順で成形される。先ず、ケーブル接続部２２ａの一部をカシメて接続端子２２と負極ケーブル１２とを接続して導通させる。次に、このケーブル接続部２２ａに接続した接続端子２２をハウジング２０の内腔に挿入して図３に示す状態で装着する。次に、接続端子２２を装着したハウジング２０を樹脂成形用の金型（図示せず）に配置した後にこの金型を閉じる。次いで、ホットメルト樹脂を主体とした成形材料を加熱溶融して、その金型内に充填する。その後、充填した成形材料を金型と共に冷却して硬化させることにより、図３に示すような樹脂成形体２１が成形される。
【００２５】
図３に示されるように、その樹脂成形体２１は、ハウジング２０の前部外周部２３に全周に亘って接着し、且つ、負極ケーブル１２およびケーブル接続部２２ａを隙間無く被覆するようにして成形されているため、水分や塵などがハウジング２０の内部に侵入することが完全に防止され、接続端子２２の腐食などを防止することができる。従って、第１コネクタ１３は、外環境でも耐え得る高いシール性能をもつことになる。また、ホットメルト樹脂を主体とした成形材料は、異種材料とも容易に接着できる特性をもつため、樹脂成形体２１と、負極ケーブル１２やハウジング２０との間で高い密着性を得ることができる。また、ホットメルト樹脂は、比較的低圧で金型内に充填できることから、金型の型締め構造を簡略化することができ、低コストで樹脂成形体２１を充填成形できる。
【００２６】
他方、図４に示すように、上記第２コネクタ１４は、コネクタ本体部であるハウジング４０と、このハウジング４０の後端部を被覆する樹脂成形体４１とを備えている。ハウジング４０は、中心軸を貫通する内腔を有し、この内腔に挿入され装着された金属製の接続端子４２を有している。この接続端子４２は、前方に突出する雄型結合部４２ａと、この雄型結合部４２ａに導通するケーブル接続部４２ｂとを有する。そのケーブル接続部４２ｂは、正極ケーブル１１と接続され電気的に導通する部位である。図４および図６に示すように、このケーブル接続部４２ａは、その左右の側部に相対向するように形成された複数のカシメ部４２ｅ，４２ｅ，…を有している。これらカシメ部４２ｅ，…を、正極ケーブル１１を両側から挟み込むようにカシメることで、ケーブル接続部４２ａは正極ケーブル１１を挟持し且つこの正極ケーブル１１と導通する。
【００２７】
また、その第２コネクタ１４のハウジング４０の前部には、前方に開口する前端開口部４７の軸心の周囲に相対向する一対の係止部４５，４６が形成されている。前述の雄型結合部４２ａは、その前端開口部４７の中心軸に沿って前方に突出しており、シール部材４４によって前端開口部４７の内壁面に固定されている。また、一方の係止部４５の外壁面には溝部４８，５０が設けられ、両溝部４８，５０の間には突起部４９が形成されている。他方の係止部４６の外壁面には溝部５１，５３が設けられ、両溝部５１，５３の間には突起部５２が形成されている。後に説明するように、これら突起部４９，５２は、それぞれ、図３に示した係合片２４，２６の係合孔２４ｈ、２６ｈを係止する部位である。
【００２８】
前記樹脂成形体４１は、図３に示した第１コネクタ１３の樹脂成形体２１と同様に、ポリアミド系（ナイロン系）のホットメルト樹脂を主体とした成形材料を用いて、以下の手順で成形される。先ず、ケーブル接続部４２ｂの一部をカシメて接続端子４２と正極ケーブル１１とを接続して導通させる。次に、そのケーブル接続部４２ｂに接続された接続端子４２をハウジング４０の内腔に挿入して図４に示す状態で装着する。次に、その接続端子４２を装着したハウジング４０を樹脂成形用の金型（図示せず）に配置した後にこの金型を閉じる。次いで、ホットメルト樹脂を主体とした成形材料を加熱溶融して、その金型内に充填する。その後、充填した成形材料を金型と共に冷却して硬化させることにより、図４に示すような樹脂成形体４１が成形される。
【００２９】
図４に示されるように、その樹脂成形体４１は、ハウジング４０の後部外周部４３に全周に亘って接着し、且つ、正極ケーブル１１およびケーブル接続部４２ｂを隙間無く被覆するように成形されているため、水分や塵などがハウジング４０の内部に侵入することが完全に防止される。従って、第２コネクタ１４は、外環境でも耐え得る高いシール性能をもつことになる。また、特に成形材料がホットメルト樹脂を主体としているため、上述の通り、高いシール性能を確保でき、低コストで樹脂成形体４１を充填成形することが可能である。
【００３０】
次に、以上の第１コネクタ１３と第２コネクタ１４との結合手順を、図５と図６を参照しつつ以下に説明する。図５では、中心線ＣＬ１から下方で第１コネクタ１３および第２コネクタ１４の概略断面が示され、その中心線ＣＬ１から上方でその外観が示されている。また、図６は、図５に示す第１コネクタ１３および第２コネクタ１４を下方から見た側面図である。中心線ＣＬ２から下方で第１コネクタ１３および第２コネクタ１４の概略断面が示され、その中心線ＣＬ２から上方でその外観が示されている。
【００３１】
先ず、図３に示す第１コネクタ１３の後端と、図４に示す第２コネクタ１４の前端とを、互いの長軸を一致させて対向させる。この状態で、第１コネクタ１３の軸部２８を第２コネクタ１４の前端開口部４７に挿入し、この前端開口部４７の内部の雄型結合部４２ａを、その軸部２８の後端開口部２８ｈ内の雌型結合部２２ｂに内挿して嵌着させる。これによって第１コネクタ１３の接続端子２２と第２コネクタ１４の接続端子４２とが電気的に接続される。
【００３２】
これと並行して、第２コネクタ１４の係止部４５，４６を第１コネクタ１３の凹部２９，３０に挿入し、第１コネクタ１３の係合孔２４ｈ，２６ｈをそれぞれ、第２コネクタ１４の外周の突起部４９，５２に乗り越えさせ、係止させる。同時に、図６に示すように、第２コネクタ１４のハウジング４０から前方へ膨出する嵌合片５４，５５をそれぞれ、第１コネクタ１３のハウジング２０に外嵌させる。これにより、図５および図６に示す状態で、第１コネクタ１３と第２コネクタ１４とは連結される。
【００３３】
以上、本発明の実施の形態に係るケーブル連結部構造について説明した。上記実施の形態では、瓦を建材とした建材一体型太陽光発電システムを例に挙げて説明したが、本発明ではその例に限らず、太陽電池モジュール間で狭部配線を必要とするあらゆる太陽光発電システムに本発明を適用することが可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上の如く、本発明の請求項１に係るケーブル連結部構造によれば、上記第１コネクタおよび第２コネクタは、それぞれ、フラットケーブルの厚み方向に薄い厚みを有し、各フラットケーブルと電気的に接続される。従って、太陽電池モジュールが設置される高さ方向に狭いスペース（狭部）においても、太陽電池モジュール間の狭部配線を自在に行うことが可能である。また、柔軟性のあるフラットケーブルの使用により配線の自由度が増すという利点も得られる。
【００３５】
請求項２によれば、第１コネクタと第２コネクタとを電気的に接続せしめる結合部は、それぞれハウジング内に収納保持されており、ハウジング同士を連結した状態で互いに導通する。従って、結合部同士を確実に接続でき、結合部が外気に直接曝され腐食されることを防止できる。
【００３６】
請求項３によれば、薄いフラットケーブルを太陽電池モジュールの内部配線と直接的に接続できるため、必ずしも、太陽電池モジュールの裏面上に端子ボックスを設ける必要が無いことから、非常に狭いスペースで狭部配線を行うことが可能となる。
【００３７】
請求項４によれば、樹脂成形体を用いて、上記の第１コネクタおよび第２コネクタに、それぞれ、フラットケーブルを強固に固定し電気接続することができる。
【００３８】
請求項５によれば、フラットケーブルと、このフラットケーブルに接続されたケーブル接続部とを樹脂成形体で隙間無く一体化できるため、水分や塵などに対する高いシール性能を確保できる。
【００３９】
請求項６によれば、ホットメルト樹脂は、異種材料とも容易に接着できる特性を有するため、上記の第１コネクタおよび第２コネクタのケーブル接続部と、樹脂成形体との間で高い密着性を確保でき、高いシールド性能を得ることができる。また、ホットメルト樹脂を主体とした成形材料の充填圧力は低圧で済み、金型の型締め構造を簡略化できることから、ケーブル連結部構造を低コストで製作することが可能となる。
【００４０】
請求項７によれば、建材一体型太陽光発電システムにおいて、太陽電池モジュール間の狭部配線を容易に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るケーブル連結部構造を用いた瓦一体型太陽光発電システムの一部を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示したのと同一構造の瓦一体型の太陽電池モジュールを概略的に示す平面図である。
【図３】本実施の形態に係る第１コネクタの概略断面図である。
【図４】本実施の形態に係る第２コネクタの概略断面図である。
【図５】図３に示す第１コネクタと図４に示す第２コネクタとの結合状態を示す一部切欠平面図である。
【図６】図５に示す第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を示す一部切欠側面図である。
【図７】複数の太陽電池モジュール間の電気的接続の従来例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０　太陽電池モジュール
１１　正極ケーブル
１１ｂ　基端部
１２　負極ケーブル
１２ｂ　基端部
１３　第１コネクタ
１４　第２コネクタ
１５，１６　内部配線
１５ａ，１６ａ　配線先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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