(57)【要約】【課題】不正使用者による、顧客情報所有媒体の顧客情報の偽造及び不正流出等を防止する。【解決手段】顧客情報の不正使用防止システム１００は、顧客に固有の識別番号と顧客情報とがデータとして格納された内部メモリ１８を有する顧客情報所有媒体１２と、届出識別番号に対応する届出対象媒体１２に対し、届出顧客情報の取得を行うとともに、この届出顧客情報の消去を行う情報処理部１１０と、情報処理部１１０によって取得された顧客情報が、届出識別番号に対応して格納される顧客情報データベース部１３８とを含む顧客情報取得装置１０２とを具える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に固有の識別番号及び顧客情報がデータとして格納された内部メモリを有する顧客情報所有媒体と、
該顧客情報所有媒体と情報のやりとり可能な顧客情報取得装置とを具え、
該顧客情報取得装置は、
前記顧客情報所有媒体のうち、紛失届けがされた届出識別番号に対応する届出対象媒体に対し、該届出対象媒体が有する届出顧客情報の取得を行い、かつ該届出対象媒体の内部メモリに格納されている前記届出顧客情報の消去を行う情報処理部と、
前記取得された届出顧客情報が、前記届出識別番号に対応付けられ格納される顧客情報データベース部と
を具えること
を特徴とする顧客情報の不正使用防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の顧客情報の不正使用防止システムにおいて、
前記顧客情報所有媒体を、前記内部メモリを含む集積回路内蔵型ＩＣカードとするとき、
前記顧客情報取得装置は、ＩＣカード利用装置と、顧客情報管理部とを有しており、
前記ＩＣカード利用装置は、
前記ＩＣカードの識別番号及び顧客情報のデータを読み取るとともに、該顧客情報のデータの消去を行うデータリード／ライト部と、
前記読み取られた前記識別番号及び顧客情報のデータを格納するデータ格納部と、
（ａ）前記データリード／ライト部での前記データの読み取り及び消去動作を制御し、（ｂ）前記データ格納部に対する、前記データの読み出し及び格納の動作を制御し、（ｃ）前記顧客情報管理部に対して前記ＩＣカードに関して紛失届け有無の確認要求信号を送り、及び（ｄ）該確認要求信号に対する確認結果が紛失届け有りの時に、前記ＩＣカードを前記届出対象媒体とみなし、かつ前記顧客情報を前記届出顧客情報とみなして、前記データリード／ライト部を介して前記届出顧客情報を取得して前記顧客情報管理部へ送り、かつ前記データリード／ライト部を介して前記届出対象媒体の内部メモリに格納されている前記届出顧客情報を消去する制御を行う基本処理部と
を有しており、
前記顧客情報管理部は、
複数の登録されたＩＣカードの識別番号と、該識別番号に対応付けて紛失届けの有無の情報とが格納される、前記顧客情報データベース部としての第１顧客個人情報データベース部と、
前記ＩＣカード利用装置から受信した前記確認要求信号に応答して、前記第１顧客個人情報データベース部に対し、前記紛失届けの有無の検索を行って、前記確認結果を前記ＩＣカード利用装置へ送り、かつ前記取得された届出顧客情報を前記第１顧客個人情報データベース部に前記紛失届け有りに対応する届出識別番号と対応付けて格納するデータ管理部とを具え、
前記情報処理部は、前記データ格納部と、前記基本処理部と、前記データ管理部とで構成されていること
を特徴とする顧客情報の不正使用防止システム。
【請求項３】
請求項１に記載の顧客情報の不正使用防止システムにおいて、
前記顧客情報所有媒体を、前記内部メモリを含む集積回路内蔵型ＩＣカードとするとき、
前記顧客情報取得装置は、ＩＣカード利用装置と、顧客情報管理部とを有しており、
前記ＩＣカード利用装置は、
前記ＩＣカードの識別番号及び顧客情報のデータを読み取るとともに、該顧客情報のデータの消去を行うデータリード／ライト部と、
前記読み取られた前記識別番号及び顧客情報のデータを格納するデータ格納部と、
（ａ）前記データリード／ライト部での前記データの読み取り及び消去動作を制御し、（ｂ）前記データ格納部に対する、前記データの読み出し及び格納の動作を制御し、（ｃ）前記顧客情報管理部に対して前記ＩＣカードに関して紛失届け有無の確認要求信号を送り、及び（ｄ）該確認要求信号に対する確認結果が紛失届け有りの時に、前記ＩＣカードを前記届出対象媒体とみなし、かつ前記顧客情報を前記届出顧客情報とみなして、前記データリード／ライト部を介して前記届出顧客情報を取得し、かつ前記データリード／ライト部を介して前記届出対象媒体の内部メモリに格納されている前記届出顧客情報を消去する制御を行う基本処理部と、
前記取得された届出顧客情報を前記基本処理部の制御の下に前記紛失届け有りに対応する届出識別番号と対応付けて格納する前記顧客情報データベース部と
を有しており、
前記顧客情報管理部は、
複数の登録されたＩＣカードの識別番号と、該識別番号に対応付けて紛失届けの有無の情報とが格納される第１顧客個人情報データベース部と、
前記ＩＣカード利用装置から受信した前記確認要求信号に応答して、前記第１顧客個人情報データベース部に対し、前記紛失届けの有無の検索を行って、前記確認結果を前記ＩＣカード利用装置へ送るデータ管理部とを具え、
前記情報処理部は、前記データ格納部と、前記基本処理部と、前記データ管理部とで構成されていること
を特徴とする顧客情報の不正使用防止システム。
【請求項４】
請求項２もしくは３に記載の顧客情報の不正使用防止システムにおいて、
前記ＩＣカード利用装置を、近接型のＩＣカード利用装置としてあること
を特徴とする顧客情報の不正使用防止システム。
【請求項５】
請求項１に記載の顧客情報の不正使用防止システムにおいて、
前記顧客情報所有媒体を、前記識別番号としての電話番号と、前記顧客情報としての携帯電話顧客情報とが前記内部メモリに格納された携帯電話とし、前記届出識別番号を届出電話番号とし、及び前記届出対象媒体を届出対象携帯電話とするとき、
前記顧客情報取得装置は、中央処理部と、前記顧客情報データベース部を構成する第２顧客個人情報データベース部とを具え、
前記中央処理部は、前記情報処理部を含み、
前記第２顧客個人情報データベース部は、複数の携帯電話の登録された電話番号と、該電話番号に対応付けて紛失届けの有無の情報とが格納されること
を特徴とする顧客情報の不正使用防止システム。
【請求項６】
請求項５に記載の顧客情報の不正使用防止システムにおいて、
前記情報処理部は、
前記届出対象携帯電話から受信した届出携帯電話顧客情報のデータを格納するデータ格納部と、
（ａ）前記携帯電話に関して紛失届け有無の確認要求信号を発生し、（ｂ）該確認要求信号に対する確認結果が紛失届け有りのときに、前記携帯電話を前記届出対象携帯電話とみなし、かつ前記顧客情報を前記届出携帯電話顧客情報とみなして、該届出携帯電話顧客情報の取得、及び前記届出対象携帯電話の内部メモリに格納されている前記届出携帯電話顧客情報の消去を制御し、（ｃ）前記データの受信及び消去動作を制御し、（ｄ）前記データ格納部に対する、前記データの読み出し及び格納の動作を制御する基本処理部と、
該基本処理部から受信した前記確認要求信号に応答して、前記第２顧客個人情報データベース部に対し、前記紛失届けの有無の検索を行って、前記確認結果を前記基本処理部へ送り、かつ前記取得された届出携帯電話顧客情報を前記第２顧客個人情報データベース部に前記紛失届け有りに対応する届出電話番号と対応付けて格納するデータ管理部と
を具えていること
を特徴とする顧客情報の不正使用防止システム。
【請求項７】
顧客に固有の識別番号及び顧客情報がデータとして格納された内部メモリを有する顧客情報所有媒体と、
該顧客情報所有媒体と情報のやりとり可能な顧客情報取得装置とを具える顧客情報の不正使用防止システムにおいて、
前記顧客情報取得装置は、情報処理部によって、
前記顧客情報所有媒体のうち、紛失届けがされた届出識別番号に対応する届出対象媒体に対し、届出顧客情報の取得を行った後、該届出顧客情報の消去を行うとともに、
前記取得した届出顧客情報を、顧客情報データベース部に前記届出識別番号に対応付けて格納すること
を特徴とする顧客情報の不正使用防止方法。
【請求項８】
請求項７に記載の顧客情報の不正使用防止方法において、
前記顧客情報所有媒体を、前記内部メモリを含む集積回路内蔵型ＩＣカードとするとき、
前記顧客情報取得装置を、ＩＣカード利用装置と、顧客情報管理部とを有する構成とし、
前記ＩＣカード利用装置が有するデータ格納部及び基本処理部と、前記顧客情報管理部の有するデータ管理部とで前記情報処理部を構成しておき、
前記ＩＣカード利用装置において、
データリード／ライト部は、前記ＩＣカードの識別番号及び顧客情報のデータを読み取るとともに、該顧客情報のデータの消去を行い、
前記データ格納部は、前記読み取られた前記識別番号及び顧客情報のデータを格納し、及び
前記基本処理部は、（ａ）前記データリード／ライト部での前記データの読み取り及び消去動作を制御し、（ｂ）前記データ格納部に対する、前記データの読み出し及び格納の動作を制御し、（ｃ）前記顧客情報管理部に対して前記ＩＣカードに関して紛失届け有無の確認要求信号を送り、及び（ｄ）該確認要求信号に対する確認結果が紛失届け有りの時に、前記ＩＣカードを前記届出対象媒体とみなし、かつ前記顧客情報を前記届出顧客情報とみなして、前記データリード／ライト部を介して前記届出顧客情報を取得して前記顧客情報管理部へ送り、かつ前記データリード／ライト部を介して前記届出対象媒体の内部メモリに格納されている前記届出顧客情報を消去する制御を行い、
前記顧客情報管理部において、
前記顧客情報データベース部としての第１顧客個人情報データベース部は、複数の登録されたＩＣカードの識別番号と、該識別番号に対応付けて紛失届けの有無の情報とを格納するとともに、
前記データ管理部は、前記ＩＣカード利用装置から受信した前記確認要求信号に応答して、前記第１顧客個人情報データベース部に対し、前記紛失届けの有無の検索を行って、前記確認結果を前記ＩＣカード利用装置へ送り、かつ前記取得された届出顧客情報を前記第１顧客個人情報データベース部に前記紛失届け有りに対応する届出識別番号と対応付けて格納すること、
を特徴とする顧客情報の不正使用防止方法。
【請求項９】
請求項７に記載の顧客情報の不正使用防止方法において、
前記顧客情報所有媒体を、前記内部メモリを含む集積回路内蔵型ＩＣカードとするとき、
前記顧客情報取得装置は、ＩＣカード利用装置と、顧客情報管理部とを有する構成とし、
前記ＩＣカード利用装置が有するデータ格納部及び基本処理部と、前記顧客情報管理部の有するデータ管理部とで前記情報処理部を構成しておき、
前記ＩＣカード利用装置において、
データリード／ライト部は、前記ＩＣカードの識別番号及び顧客情報のデータを読み取るとともに、該顧客情報のデータの消去を行い、
前記データ格納部は、前記読み取られた前記識別番号及び顧客情報のデータを格納し、及び
前記基本処理部は、（ａ）前記データリード／ライト部での前記データの読み取り及び消去動作を制御し、（ｂ）前記データ格納部に対する、前記データの読み出し及び格納の動作を制御し、（ｃ）前記顧客情報管理部に対して前記ＩＣカードに関して紛失届け有無の確認要求信号を送り、及び（ｄ）該確認要求信号に対する確認結果が紛失届け有りの時に、前記ＩＣカードを前記届出対象媒体とみなし、かつ前記顧客情報を前記届出顧客情報とみなして、前記データリード／ライト部を介して前記届出顧客情報を取得し、かつ前記データリード／ライト部を介して前記届出対象媒体の内部メモリに格納されている前記届出顧客情報を消去する制御を行い、
前記顧客情報データベース部は、前記取得された届出顧客情報を前記基本処理部の制御の下に前記紛失届け有りに対応する届出識別番号と対応付けて格納し、
前記顧客情報管理部において、
第１顧客個人情報データベース部は、複数の登録されたＩＣカードの識別番号と、該識別番号に対応付けて紛失届けの有無の情報とを格納し、
前記データ管理部は、前記ＩＣカード利用装置から受信した前記確認要求信号に応答して、前記第１顧客個人情報データベース部に対し、前記紛失届けの有無の検索を行って、前記確認結果を前記ＩＣカード利用装置へ送ること
を特徴とする顧客情報の不正使用防止方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の顧客情報の不正使用防止方法において、
前記顧客情報所有媒体を、前記識別番号としての電話番号と、前記顧客情報としての携帯電話顧客情報とが前記内部メモリに格納された携帯電話とし、前記届出識別情報を届出電話番号とし、及び前記届出対象媒体を届出対象携帯電話とするとき、
前記顧客情報取得装置を、
前記情報処理部を含む中央処理部と、
複数の携帯電話の登録された電話番号と、該電話番号に対応付けて紛失届けの有無の情報とが格納される、前記顧客情報データベース部としての第２顧客個人情報データベース部と
を具える構成としておき
前記情報処理部において、
データ格納部は、記届出対象携帯電話から受信した届出携帯電話顧客情報のデータを格納し、
基本処理部は、（ａ）前記携帯電話に関して紛失届け有無の確認要求信号を発生し、（ｂ）該確認要求信号に対する確認結果が紛失届け有りのときに、前記携帯電話を前記届出対象携帯電話とみなし、かつ前記顧客情報を前記届出携帯電話顧客情報とみなして、該届出携帯電話顧客情報の取得、及び前記届出対象携帯電話の内部メモリに格納されている前記届出携帯電話顧客情報の消去を制御し、（ｃ）前記データの受信及び消去動作を制御し、（ｄ）前記データ格納部に対する、前記データの読み出し及び格納の動作を制御し、
データ管理部は、前記基本処理部から受信した前記確認要求信号に応答して、前記第２顧客個人情報データベース部に対し、前記紛失届けの有無の検索を行って、前記確認結果を前記基本処理部へ送り、かつ前記取得された届出携帯電話顧客情報を前記第２顧客個人情報データベース部に前記紛失届け有りに対応する届出電話番号と対応付けて格納すること
を特徴とする顧客情報の不正使用防止方法。
【請求項１１】
顧客に固有の識別番号及び顧客情報がデータとして格納された内部メモリを有する顧客情報所有媒体のうち、紛失届けがされた届出識別番号に対応する届出対象媒体に対し、該届出対象媒体が有する届出顧客情報の取得を行い、かつ該届出対象媒体の内部メモリに格納されている前記届出顧客情報の消去を行う情報処理部と、
前記取得された届出顧客情報が、前記届出識別番号に対応付けられ格納される顧客情報データベース部と
を具えること
を特徴とする顧客情報取得装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の顧客情報取得装置において、
前記顧客情報所有媒体を、前記内部メモリを含む集積回路内蔵型ＩＣカードとするとき、
前記ＩＣカードの識別番号及び顧客情報のデータを読み取るとともに、該顧客情報のデータの消去を行うデータリード／ライト部と、
前記読み取られた前記識別番号及び顧客情報のデータを格納するデータ格納部と、
（ａ）前記データリード／ライト部での前記データの読み取り及び消去動作を制御し、（ｂ）前記データ格納部に対する、前記データの読み出し及び格納の動作を制御し、（ｃ）前記顧客情報管理部に対して前記ＩＣカードに関して紛失届け有無の確認要求信号を送り、及び（ｄ）該確認要求信号に対する確認結果が紛失届け有りの時に、前記ＩＣカードを前記届出対象媒体とみなし、かつ前記顧客情報を前記届出顧客情報とみなして、前記データリード／ライト部を介して前記届出顧客情報を取得して前記顧客情報管理部へ送り、かつ前記データリード／ライト部を介して前記届出対象媒体の内部メモリに格納されている前記届出顧客情報を消去する制御を行う基本処理部と
を有するＩＣカード利用装置を設けてあり、かつ
複数の登録されたＩＣカードの識別番号と、該識別番号に対応付けで紛失届けの有無の情報とが格納される、前記顧客情報データベース部としての第１顧客個人情報データベース部と、
前記ＩＣカード利用装置から受信した前記確認要求信号に応答して、前記第１顧客個人情報データベース部に対し、前記紛失届けの有無の検索を行って、前記確認結果を前記ＩＣカード利用装置へ送り、かつ前記取得された届出顧客情報を前記第１顧客個人情報データベース部に前記紛失届け有りに対応する届出識別番号と対応付けて格納するデータ管理部と
を有する顧客情報管理部が設けられるとともに、
前記情報処理部は、前記データ格納部と、前記基本処理部と、前記データ管理部とで構成されていること
を特徴とする顧客情報取得装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の顧客情報取得装置において、
前記顧客情報所有媒体を、前記内部メモリを含む集積回路内蔵型ＩＣカードとするとき、
前記ＩＣカードの識別番号及び顧客情報のデータを読み取るとともに、該顧客情報のデータの消去を行うデータリード／ライト部と、
前記読み取られた前記識別番号及び顧客情報のデータを格納するデータ格納部と、
（ａ）前記データリード／ライト部での前記データの読み取り及び消去動作を制御し、（ｂ）前記データ格納部に対する、前記データの読み出し及び格納の動作を制御し、（ｃ）前記顧客情報管理部に対して前記ＩＣカードに関して紛失届け有無の確認要求信号を送り、及び（ｄ）該確認要求信号に対する確認結果が紛失届け有りの時に、前記ＩＣカードを前記届出対象媒体とみなし、かつ前記顧客情報を前記届出顧客情報とみなして、前記データリード／ライト部を介して前記届出顧客情報を取得し、かつ前記データリード／ライト部を介して前記届出対象媒体の内部メモリに格納されている前記届出顧客情報を消去する制御を行う基本処理部と、
前記取得された届出顧客情報を前記基本処理部の制御の下に前記紛失届け有りに対応する届出識別番号と対応付けて格納する前記顧客情報データベース部と
を有するＩＣカード利用装置を設けてあり、かつ
複数の登録されたＩＣカードの識別番号と、該識別番号に対応付けで紛失届けの有無の情報とが格納される第１顧客個人情報データベース部と、
前記ＩＣカード利用装置から受信した前記確認要求信号に応答して、前記第１顧客個人情報データベース部に対し、前記紛失届けの有無の検索を行って、前記確認結果を前記ＩＣカード利用装置へ送るデータ管理部と
を有する顧客情報管理部が設けられるとともに、
前記情報処理部は、前記データ格納部と、前記基本処理部と、前記データ管理部とで構成されていること
を特徴とする顧客情報取得装置。
【請求項１４】
請求項１２もしくは１３に記載の顧客情報取得装置において、
前記ＩＣカード利用装置を、近接型のＩＣカード利用装置としてあること
を特徴とする顧客情報取得装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の顧客情報取得装置において、
前記顧客情報所有媒体を、前記識別番号としての電話番号と、前記顧客情報としての携帯電話顧客情報とが前記内部メモリに格納された携帯電話とし、前記届出識別番号を届出電話番号とし、及び前記届出対象媒体を届出対象携帯電話とするとき、
中央処理部と、前記顧客情報データベース部を構成する第２顧客個人情報データベース部とを設けてあり、かつ
前記中央処理部は、前記情報処理部を含み、
前記第２顧客個人情報データベース部は、複数の携帯電話の登録された電話番号と、該電話番号に対応付けて紛失届けの有無の情報とが格納されるように構成されていること
を特徴とする顧客情報取得装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の顧客情報取得装置において、
前記情報処理部は、
前記届出対象携帯電話から受信した届出携帯電話顧客情報のデータを格納するデータ格納部と、
（ａ）前記携帯電話に関して紛失届け有無の確認要求信号を発生し、（ｂ）該確認要求信号に対する確認結果が紛失届け有りのときに、前記携帯電話を前記届出対象携帯電話とみなし、かつ前記顧客情報を前記届出携帯電話顧客情報とみなして、該届出携帯電話顧客情報の取得、及び前記届出対象携帯電話の内部メモリに格納されている前記届出携帯電話顧客情報の消去を制御し、（ｃ）前記データの受信及び消去動作を制御し、（ｄ）前記データ格納部に対する、前記データの読み出し及び格納の動作を制御する基本処理部と、
該基本処理部から受信した前記確認要求信号に応答して、前記第２顧客個人情報データベース部に対し、前記紛失届けの有無の検索を行って、前記確認結果を前記基本処理部へ送り、かつ前記取得された届出携帯電話顧客情報を前記第２顧客個人情報データベース部に前記紛失届け有りに対応する届出電話番号と対応付けて格納するデータ管理部と
を具えていること
を特徴とする顧客情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、顧客情報所有媒体の顧客情報の不正使用を防止するシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の顧客情報所有媒体の顧客情報の不正使用を防止するシステムについて、下記特許文献１及び特許文献２に開示されている。ここで従来の顧客情報所有媒体の顧客情報の不正使用を防止するシステムについて、図９を参照して説明する。図９には、集積回路（ＩＣ）が形成されたチップ（以下、ＩＣチップと称する）を具えるＩＣカードを顧客情報所有媒体とした例について、このＩＣカードの顧客情報の不正使用を防止する従来のシステムの構成例を示してある。
【０００３】
図９において、従来の顧客情報の不正使用防止システム１０は、ＩＣカード１２と、このＩＣカード１２の顧客情報を読み出しまたは書き換える（リード／ライトする）ことによって、このＩＣカード１２の持ち主である顧客と取引を行うＩＣカード利用装置１４と、このＩＣカード利用装置１４との間で、有線または無線形式でデータの送信または受信（以下、送信／受信とも称する。）を行い、このＩＣカード利用装置１４で行われる取引の状況に関するデータを管理する顧客情報管理部１６とを有する。
【０００４】
図９に示す従来の顧客情報の不正使用防止システム１０の構成によれば、ＩＣカード１２は、このＩＣカード１２をＩＣカード利用装置１４に近接させると、このＩＣカード利用装置１４において前述した取引が行われる近接型のカードとなっている。近接型のＩＣカード１２は、ＩＣチップに形成された内部メモリ（以下、ＩＣチップ内部メモリと称する）１８と、カード側アンテナ部２０とを有している。ＩＣチップ内部メモリ１８には、顧客情報と顧客に固有の識別番号とがデータとして格納されている。
【０００５】
ここで、以下に説明する従来例では、ＩＣカード利用装置１４を銀行等の金融機関のＡＴＭ（金融機関における顧客サービス用の多機能端末）とする。この場合、ＩＣカード１２のＩＣチップ内部メモリ１８に格納された顧客情報は、顧客の口座番号、住所などの個人情報となる。また、ＩＣカード１２にプリペイドの情報を保持させる場合は、前述した個人情報には残高に関する情報も含まれる。ＩＣカード１２にプリペイドの情報を保持させる場合、このＩＣカード１２はプリペイドカードとしても使用される。
【０００６】
また、ＩＣカード利用装置１４は、主要な構成要素として、装置側アンテナ部２２と、データリード／ライト部２４と、基本処理部２６と、いわゆるメモリで構成されるデータ格納部３０とを有する。基本処理部２６は、ＩＣカード利用装置１４内の他の構成要素の機能を制御したり、ＩＣカード利用装置１４自体の機能に必要な動作を行う制御部であり、データ格納部３０とともに通常はマイクロコンピュータで構成されている。また、データリード／ライト部２４は、装置側アンテナ部２２を介して、ＩＣカード１２に対しデータの受信／送信を行い、このＩＣカード１２の顧客情報のリード／ライトを行う。基本処理部２６は、データリード／ライト部２４において送信／受信されるデータをこのデータ格納部３０に格納する。
【０００７】
近接型のＩＣカード１２では、このＩＣカード１２のカード側アンテナ部２０と、ＩＣカード利用装置１４の装置側アンテナ部２２とが一定の距離以内に近接したとき、ＩＣカード利用装置１４とＩＣカード１２との間でデータの送信／受信を行うことができる。ＩＣカード１２では、カード側アンテナ部２０を介して、ＩＣチップ内部メモリ１８に対してデータの書き込み、読み出しが行われる。従って、ＩＣカード利用装置１４に対しては、この内部メモリ１８の顧客情報がリード／ライトされる。
【０００８】
また、ＩＣカード利用装置１４の基本処理部２６は、ＩＣカード１２の顧客情報をリード／ライトする際、顧客情報管理部１６に対して、この顧客情報管理部１６が管理するデータの送信／受信を行う。ＩＣカード利用装置１４は、装置側送受信部２８を具えており、基本処理部２６は、装置側送受信部２８を介して顧客情報管理部１６に対しデータの送信／受信を行う。
【０００９】
顧客情報管理部１６は、ＩＣカード利用装置１４に対しデータを送信／受信するデータ管理側送受信部３４と、データ管理部３６と、ＩＣカード顧客個人情報データベース部３８といった主要の構成要素を有する。
【００１０】
データ管理部３６は、顧客情報管理部１６の他の構成要素の機能を制御したり、顧客情報管理部１６自体の機能に必要な動作を行う制御部であって、通常は、マイクロコンピュータで構成されている。このマイクロコンピュータに、ＩＣカード顧客個人情報データベース部３８を含ませてもよいし、或いは、含ませなくてもよい。
【００１１】
ＩＣカード顧客個人情報データベース部３８には、ＩＣカード利用装置１４と取引を行う、複数のＩＣカード１２のそれぞれの識別番号と、これら識別番号のそれぞれに対応して、ＩＣカード１２の取引状況に関するＩＣカード個別取引情報、及び紛失届けの有無の情報等の顧客データが予め格納されている。これら顧客データは、予め、外部入力部４０から入力されてＩＣカード顧客個人情報データベース部３８に格納される。通常は、識別番号とＩＣカード個別取引情報は、顧客との取引契約成立時に格納され、また、紛失届けの有無は顧客からその旨の知らせがあったときに格納される。このＩＣカード個別取引情報は、ＩＣカード利用装置１４が銀行等の金融機関のＡＴＭである場合、このＩＣカード利用装置１４における、取引日時、取引場所（例えば金融機関の店舗）、及び取引金額の収支などを含む情報である。
【００１２】
このＩＣカード顧客個人情報データベース部３８に格納されている情報の構成例を、図１０に示す。図１０に示す構成例では、識別番号と対応付けたＩＣカード個別取引情報と、紛失届けの有無の情報の３つの主要データが示されている。例えば、識別番号「００００  ０００１」、「００００  ０００２」、「００００  ０００３」・・・に対してはＩＣカード個別取引情報は、「ＡＡＡＡ・・・」、「ＢＢＢＢ・・・」、「ＣＣＣＣ・・・」・・・であり、かつ紛失届けの有無は、「無」、「無」、「有」・・・である。
【００１３】
データ管理部３６は、ＩＣカード利用装置１４から送信されたデータを、データ管理側送受信部３４を介して、ＩＣカード顧客個人情報データベース部３８に対しライトしたり、その逆の動作、すなわちリードを制御する。すなわち、データ管理部３６は、データ管理側送受信部３４において送信／受信されるデータを、ＩＣカード顧客個人情報データベース部３８に対しリード／ライトする。
【００１４】
次に、図９を参照して説明した従来の顧客情報の不正使用防止システム１０で行われる各処理について、ＩＣカード利用装置１４が行う動作に注目して、図１１を参照して説明する。図１１には、ＩＣカード１２の顧客情報の不正使用を防止するため、ＩＣカード利用装置１４によって行われる処理を説明するためのフローチャートを示してある。尚、図１１中、各処理におけるステップを記号Ｓに番号を添えて示してある。
【００１５】
ＩＣカード１２を用いた取引が行われる取引場所（例えば、金融機関の店舗）に設置されたＩＣカード利用装置１４を、このＩＣカード利用装置１４の管理者側で従来既知の手動または自動的な始動方法で起動する。これにより、基本処理部２６が起動されると、ＩＣカード利用装置１４における一連の処理が開始される。
【００１６】
（Ｓ６０）まず、ＩＣカード利用装置１４において基本処理部２６は、データリード／ライト部２４によって、ＩＣカード１２の検知を行う。このＩＣカード１２の検知は以下のような手順によって行われる。
【００１７】
近接型のＩＣカード１２は、既に説明したように、顧客がこのカード１２をカード利用装置１４に近接させることによって使用される。例えば、カード側アンテナ部２０及び装置側アンテナ部２２を、それぞれコイルアンテナを用いて構成した場合、予め、基本処理部２６の制御の下で、装置側アンテナ部２２は、図９に図示しない所望の手段によって通電されている。そして、ＩＣカード利用装置１４に対してＩＣカード１２が一定距離以内に近接すると、ＩＣカード１２のＩＣチップ（図９中に図示せず）は、装置側アンテナ部２２からカード側アンテナ部２０を介して通電される。ＩＣチップが通電されると、ＩＣカード１２はＩＣカード利用装置１４において使用可能な状態、すなわちＩＣカード１２が活性化された状態となる。
【００１８】
尚、基本処理部２６は、顧客が近接型のＩＣカード１２をカード利用装置１４に近接させるか否かによらず、所定の時間毎に、データリード／ライト部２４より、装置側アンテナ部２２を介して、ＩＣカード利用装置１４の外部にＩＣカード検知信号を発生している。この検知信号は、通常、装置側アンテナ部２２から電波として発信される信号である。
【００１９】
活性化されたＩＣカード１２は、ＩＣカード利用装置１４からＩＣカード検知信号を、カード側アンテナ部２０を介してＩＣチップにおいて受信する。この検知信号を受信したＩＣカード１２のＩＣチップは、応答信号をカード側アンテナ部２０を介してＩＣカード利用装置１４に送信する。
【００２０】
ＩＣカード利用装置１４において、ＩＣカード１２より発信された応答信号が、装置側アンテナ部２２を介してデータリード／ライト部２４に受信されると、基本処理部２６はＩＣカード１２を検知したと判断する。
【００２１】
（Ｓ６１）ＩＣカード利用装置１４において、ＩＣカード１２が検知された後、基本処理部２６は、データリード／ライト部２４にリード指令を送り、このデータリード／ライト部２４は、ＩＣカード１２のＩＣチップ内部メモリ１８から識別番号をリードして、データ格納部３０に格納する。このとき、まず、ＩＣカード１２のＩＣチップ内部メモリ１８の識別番号は、カード側アンテナ部２０を介してＩＣカード利用装置１４に送信される。そして、ＩＣカード利用装置１４のデータリード／ライト部２４は、ＩＣカード１２から送信された識別番号を、装置側アンテナ部２２を介して受信する。データリード／ライト部２４によって受信された識別番号は、上述したように、データ格納部３０に格納される。
【００２２】
識別番号がデータ格納部３０へ格納されると、基本処理部２６は、データ格納部３０に格納された識別番号について、装置側送受信部２８を介して、ＩＣカード顧客個人情報データベース部３８内に該当する識別番号が存在するか否かを、顧客情報管理部１６に問い合わせる、すなわち照会することによって、識別番号の確認、すなわちカード認証を行う。
【００２３】
この問い合わせは、カード認証要求信号として、顧客情報管理部１６に送信されて、データ管理側送受信部３４を介してデータ管理部３６によって受信される。このカード認証要求信号の受信に応答して、データ管理部３６は、基本処理部２６が問い合わせた識別番号についてＩＣカード顧客個人情報データベース部３８を検索し、この識別番号がＩＣカード顧客個人情報データベース部３８に存在するか否かを確認する。データ管理部３６はこの確認の結果を、ＩＣカード顧客個人情報データベース部３８の検索結果のデータとして、データ管理側送受信部３４を介して、ＩＣカード利用装置１４に送信する。
【００２４】
ＩＣカード利用装置１４において、データ管理部３６から送信された、上述した検索結果のデータは、装置側送受信部２８を介して基本処理部２６によって受信されてカード認証の判定が行われる。検索結果が、問い合わせた識別番号がＩＣカード顧客個人情報データベース部３８内に存在しないことを示す結果であった場合、基本処理部２６はＩＣカード１２の認証の結果を失敗（ＮＧ）、すなわちＩＣカード１２は未登録カードとみなす判定を行う。その後、ＩＣカード利用装置１４では、後述するＳ６５の処理が行われる。
【００２５】
一方、ＩＣカード利用装置１４において受信した検索結果が、問い合わせた識別番号がＩＣカード顧客個人情報データベース部３８内に存在することを示す結果であった場合、基本処理部２６はＩＣカード１２を認証した（ＯＫ）、すなわちＩＣカードは登録カードとみなす判定を行う。その後、ＩＣカード利用装置１４では、後述するＳ６２の処理が行われる。
【００２６】
（Ｓ６２）ＩＣカード１２認証の終了後、基本処理部２６は、ＩＣカード１２について紛失届けの有無を確認する。具体的に、基本処理部２６は、データ格納部３０に格納された識別番号について、装置側送受信部２８を介して、この識別番号について紛失届けの有無を、顧客情報管理部１６に問い合わせる、すなわち照会することによって、判定する。
【００２７】
この問い合わせは、紛失届け有無の確認要求信号として顧客情報管理部１６に送信されて、データ管理側送受信部３４を介してデータ管理部３６によって受信される。データ管理部３６は、基本処理部２６が問い合わせた識別番号について、ＩＣカード顧客個人情報データベース部３８を検索し、紛失届けの有無を確認する。続いて、データ管理部３６は、前述した紛失届けの有無の確認要求信号に対する応答、すなわち確認結果のデータを、データ管理側送受信部３４を介して、ＩＣカード利用装置１４に送信する。
【００２８】
ＩＣカード利用装置１４において、データ管理部３６から送信された、紛失届けの有無の確認結果のデータは、装置側送受信部２８を介して基本処理部２６によって受信される。このとき、基本処理部２６は受信した確認結果が紛失届け無しの場合は、正常使用のＩＣカードであると判定し、ＩＣカード利用装置１４では、後述するＳ６３の処理が行われる。一方、基本処理部２６は、受信した確認結果が紛失届け有りの場合は、届出対象媒体を不正使用のＩＣカードと判定し、ＩＣカード利用装置１４において、後述するＳ６４の処理が行われる。
【００２９】
（Ｓ６３）ＩＣカード１２の識別番号について、上述したように顧客から紛失届けがされていない場合、ＩＣカード利用装置１４において取引が行われる。具体的に、ＩＣカード１２がプリペイドの情報を有している場合、銀行等の金融機関のＡＴＭであるＩＣカード利用装置１４では、まず、基本処理部２６が、データリード／ライト部２４によって、ＩＣカード１２の顧客情報のうち、例えば残高情報をリードし、データ格納部３０に残高情報を格納する。
【００３０】
次に、基本処理部２６は、例えば、データ格納部３０に格納した残高から支払い金額を差し引いた残金を新たな残高情報とし、データリード／ライト部２４によって、ＩＣカード１２の顧客情報に、前述した新たな残高情報をライトする。
【００３１】
また、基本処理部２６は、この新たな残高情報、支払い金額及び取引日時等の情報を、装置側送受信部２８から顧客情報管理部１６に送信する。続いて、顧客情報管理部１６において、データ管理側送受信部３４を介してデータ管理部３６は、基本処理部２６が送信した情報を受信する。データ管理部３６は、ＩＣカード顧客個人情報データベース部３８の、このステップにおける取引に用いられているＩＣカード１２の識別番号に対応するＩＣカード個別取引情報に対し受信した情報をライトする。その後、ＩＣカード利用装置１４において、基本処理部２６は取引におけるすべての処理を終了する。
【００３２】
（Ｓ６４）ＩＣカード１２の識別番号について、上述したように顧客から紛失届けがされている場合、ＩＣカード利用装置１４において取引禁止処理が行われる。紛失届けされた識別番号を届出識別番号と称するとともに、対応するＩＣカードを届出対象ＩＣカードまたは不正使用ＩＣカードと称するとする。具体的に、ＩＣカード利用装置１４において、利用されたＩＣカード１２が届出対象ＩＣカードであると確認された場合には、基本処理部２６は、データリード／ライト部２４によって、ＩＣカード内部メモリ１８の顧客情報に、この届出対象ＩＣカード１２での一切の取引を禁止する旨のデータ（取引禁止データ）をライトする。その後、ＩＣカード利用装置１４において、基本処理部２６は取引禁止処理を終了する。
【００３３】
尚、ＩＣカード内部メモリ１８の顧客情報に、取引禁止データがライトされると、この届出対象ＩＣカード１２は、ＩＣカード利用装置１４において使用することができなくなる。すなわち、ＩＣカード１２が顧客から紛失届けがされているカードである場合、この届出対象ＩＣカード１２をＩＣカード利用装置１４において使用している者は、顧客以外の使用者であるとみなすことができる。そして、この者によって届出対象ＩＣカード１２が使用される場合は、この届出対象ＩＣカード１２の不正使用にあたる。この場合、このステップにおいて説明した処理を行うことにより、ＩＣカード利用装置１４によって前述した届出対象ＩＣカード１２の不正使用を防止する。
【００３４】
（Ｓ６５）その後、ＩＣカード利用装置１４では、基本処理部２６の制御の下で、データリード／ライト部２４によって、正常使用または不正使用のＩＣカードを問わず、利用されたＩＣカード１２に対する通電を終了し、このＩＣカード１２を非活性化するための処理を行う。この処理は、ＩＣカード利用装置１４において、ＩＣカード１２を非活性化するために行われる通常の処理である。このステップにおける処理を行わずにＩＣカード１２に対する通電を終了した場合、ＩＣカード１２のＩＣチップが破損する可能性がある。
【００３５】
このステップの処理が終了した後、ＩＣカード１２は非活性化される。この時点で、従来の顧客情報の不正使用防止システム１０において、ＩＣカード利用装置１４によって行われる全ての処理が終了される。
【００３６】
尚、この際、ステップＳ６３に続いて、ＩＣカード利用装置１４によって行われる全ての処理が終了される場合、ＩＣカード利用装置１４において、基本処理部２６の指令により、図９に図示しない所定の手段によって、顧客に取引完了通知を行う場合もある。一方、ステップＳ６４に続いて、このステップで説明した処理が終了される場合、ＩＣカード利用装置１４において、基本処理部２６の指令により、図９に図示しない所定の手段によって、ＩＣカード１２の使用者にＩＣカード使用不可通知を行う場合もある。顧客を含むＩＣカード１２の使用者に、ＩＣカード利用装置１４において、上述した手順によって取引完了通知及びＩＣカード使用不可通知のいずれかが行われると、ＩＣカード１２の使用者は、ＩＣカード１２をＩＣカード利用装置１４から一定距離以上に取り去る。
【００３７】
【特許文献１】
特開２００１−７６１９０号公報
【特許文献２】
特開２００１−１８４４１８号公報
【００３８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の顧客情報の不正使用防止システムは、顧客以外のＩＣカードの使用者（不正使用者）による、このＩＣカードの顧客情報の不正使用を防止することを狙っている。
【００３９】
しかし、不正使用者の手元にＩＣカードが有る状態では、この不正使用者が何らかの手段によって、このＩＣカードの顧客情報をリード／ライトする可能性がある。この場合、届出対象ＩＣカード１２の顧客情報に対し、取引禁止データの削除が行われて、ＩＣカード利用装置１４において使用することができるような有効なデータのライトが行われれば、不正使用者は、再びこの届出対象ＩＣカード１２を使用することができるようになってしまう。
【００４０】
また、上述したようなＩＣカードの顧客情報の偽造が行われない場合でも、不正使用者が上述したように何らかの手段によって、ＩＣカードから顧客情報を取り出し、取り出した顧客情報を不正流出する可能性もある。
【００４１】
この発明は、以上のような問題点に鑑み成されたものであり、従ってこの発明の目的は、不正使用者による、ＩＣカード等の顧客情報所有媒体の顧客情報の偽造及び不正流出等を防止するシステム及び方法を提供することにある。
【００４２】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、この発明の顧客情報の不正使用防止システムは、顧客に固有の識別番号及び顧客情報がデータとして格納された内部メモリを有する顧客情報所有媒体と、この顧客情報所有媒体と情報のやりとり可能な顧客情報取得装置とを具える。また、この顧客情報取得装置は、情報処理部と顧客情報データベース部とを有する。
【００４３】
そして、この発明の顧客情報の不正使用防止システムにおいて、顧客情報取得装置は、情報処理部によって、顧客情報所有媒体のうち、紛失届けがされた届出識別番号に対応する届出対象媒体に対し、届出顧客情報の取得を行った後、この届出顧客情報の消去を行うとともに、取得した届出顧客情報を、顧客情報データベース部に届出識別番号に対応付けて格納する。
【００４４】
この発明の顧客情報の不正使用防止システムによれば、顧客から紛失届けがされた届出識別番号に対応する顧客情報所有媒体、すなわち届出対象媒体を、顧客以外の使用者（不正使用者）が有している場合でも、この届出対象媒体の届出顧客情報を、顧客情報取得装置が取得し、消去するため、不正使用者はこの届出対象媒体の届出顧客情報に対し偽造、及び不正流出等の不正使用を行うことができなくなる。その結果、この発明の顧客情報の不正使用防止システムによれば、不正使用者による顧客情報の偽造及び不正流出等の不正使用を防止することができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態について説明する。尚、以下の説明に用いる各図は、この発明を理解できる程度に概略的に示してあるに過ぎず、従って、この発明が図示例のみに限定されるものでないことは理解されたい。また、説明に用いる各図において、同様な構成要素については、同一の符号を付して示し、重複する説明を省略することもある。
【００４６】
［第１の実施の形態］
１．この実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム
この発明の第１の実施の形態として、ＩＣチップを有するＩＣカードを顧客情報所有媒体とし、このＩＣカードの顧客情報の不正使用を防止するシステムについて説明する。尚、ＩＣカードとは、内部メモリを含む集積回路（いわゆるＩＣと称せられている）内蔵型のＩＣカードであるとする。図１は、ＩＣカードの顧客情報の不正使用を防止する、この実施の形態のシステムの構成例を示す図である。
【００４７】
この実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム１００は、ＩＣカード１２と、このＩＣカード１２と情報のやりとりを行う顧客情報取得装置１０２とを具えている。図１に示す、顧客情報の不正使用防止システム１００は、既に図９を参照して説明した、従来の顧客情報の不正使用防止システム１０と同様の構成を有する。よって、図１に示す、顧客情報の不正使用防止システム１００において、従来の顧客情報の不正使用防止システム１０と同様の構成である構成要素については、図９と同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００４８】
ＩＣカード１２のＩＣチップ内部メモリ１８には、従来と同様に、顧客に固有の識別番号と、カード顧客情報である顧客情報とがデータとして格納されている。ここで、以下に説明するこの実施の形態では、ＩＣカード１２を銀行等の金融機関のＡＴＭで使用されるカードとして説明する。この場合、カード顧客情報は、図９を参照して説明したＩＣチップ内部メモリ１８に格納された顧客情報と同様、顧客の口座番号、住所等、及び、ＩＣカード１２にプリペイドの情報を保持させる場合、残高に関する情報を含む個人情報を含む。
【００４９】
この実施の形態によれば、顧客情報取得装置１０２は、情報処理部１１０と、顧客情報データベース部としての第１顧客個人情報データベース部１３８とを主要構成要素として具え、情報処理部１１０によって、紛失届けがされた識別番号に対応するＩＣカード１２に対し、カード顧客情報の取得を行うとともに、このカード顧客情報の消去を行う。この実施の形態では、顧客情報取得装置１０２は、前述したような処理を、顧客から紛失届けが提出された識別番号に基づいて行う。尚、以下の説明において、紛失届けが出された識別番号を届出識別番号と称し、この届出識別番号に対応する顧客情報所有媒体を届出対象媒体または不正使用媒体と称し、これに格納されている顧客情報を届出顧客情報と称し、また、紛失届けが出されたＩＣカードを届出対象ＩＣカードまたは不正使用ＩＣカードと称する場合がある。
【００５０】
図１に示すように、顧客情報取得装置１０２は、ＩＣカード利用装置１４と、第１顧客個人情報データベース部１３８を有する顧客情報管理部１１６とを具える。情報処理部１１０は、ＩＣカード利用装置１４の基本処理部２６及びデータ格納部３０と、顧客情報管理部１１６のデータ管理部３６とを具えている。
【００５１】
この実施の形態では、ＩＣカード利用装置１４を銀行等の金融機関のＡＴＭとする。また、顧客情報管理部１１６の構成は、図９を参照して説明した顧客情報管理部１６と同様の構成を有するのが好ましい。従って、この実施の形態の顧客情報管理部１１６における、図９に示す顧客情報管理部１６と同様の構成である構成要素については、図１中、同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００５２】
既に説明したように、ＩＣカード１２をＩＣカード利用装置１４に近接させると、ＩＣカード利用装置１４はＩＣカード１２のカード顧客情報をリード／ライトすることによって取引を行う。この際、ＩＣカード利用装置１４において、基本処理部２６からのリード／ライト指令に応答して、データリード／ライト部２４によって、ＩＣカード１２に対しデータの受信／送信を行って、ＩＣカード１２のカード顧客情報のリード／ライトを行う。よって、基本処理部２６は、データリード／ライト部２４によって正常使用または不正使用を問わず、ＩＣカード１２からカード顧客情報をリードして、データ格納部３０に格納して、前述したカード顧客情報の取得をしたり、このデータリード／ライト部２４によって前述した届出対象（または不正使用）ＩＣカードのカード顧客情報の消去を行うことができる。ＩＣカード利用装置１４における、カード顧客情報の取得及び消去の詳細な手順については後述する。
【００５３】
ここで、図２には、顧客情報管理部１１６が有する第１顧客個人情報データベース部１３８に格納されている情報の構成例を示してある。この第１顧客個人情報データベース部１３８は、図１０を参照して説明した図９のＩＣカード顧客個人情報データベース部３８と同様に、識別番号、ＩＣカード個別取引情報及び紛失届けの有無のほか、届出が「有」に対応したＩＣカードのカード顧客情報「ｃｃｃｃ・・・」が格納されている。届出が「無」のＩＣカードの場合には、カード顧客情報は書き込まれていない。尚、図２に示す第１顧客個人情報データベース部１３８の、図９のＩＣカード顧客個人情報データベース部３８と同様の構成について重複する説明は省略する。
【００５４】
この実施の形態によれば、第１顧客個人情報データベース部１３８に格納された複数の識別番号には、紛失届けがされた識別番号、すなわち届出識別番号が含まれる。そして、第１顧客個人情報データベース部１３８には、複数の識別番号のうち紛失届けがされた識別番号に対応するＩＣカードの顧客情報が、ＩＣカード利用装置１４において取得されて格納される。この顧客情報は、届出顧客情報、すなわち届出カード顧客情報であり、この情報の第１顧客個人情報データベース部１３８への格納は、以下のような手順によって行われる。
【００５５】
すなわち、ＩＣカード利用装置１４において、基本処理部２６は、上述した手順によって取得した届出カード顧客情報をデータ格納部３０から読み出して、装置側送受信部２８を介して顧客情報管理部１１６に送信する。その後、顧客情報管理部１１６において、データ管理部３６の制御の下でデータ管理側送受信部３４が届出カード顧客情報をＩＣカード利用装置１４から受信し、この届出カード顧客情報をデータ管理部３６が第１顧客個人情報データベース部１１６へ格納する。
【００５６】
２．この実施の形態の顧客情報の不正使用防止方法
次に、この実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム１００で行われる動作について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。図３は、ＩＣカード１２の顧客情報の不正使用を防止するため、顧客情報の不正使用防止システム１００において、ＩＣカード利用装置１４によって行われる処理を説明するためのフローチャートである。尚、図３中、各処理におけるステップを記号Ｓに番号を添えて示してある。
【００５７】
この実施の形態によれば、図１１に示すフローチャートを参照して説明した手順と同様の手順によって、ＩＣカード利用装置１４における一連の処理が開始される。また、ＩＣカード利用装置１４において一連の処理が開始されると、ＩＣカード１２の検知（ステップＳ６０）、カード認証（ステップＳ６１）及び紛失届けの有無の判断（ステップＳ６２）が行われる。
【００５８】
尚、ステップＳ６１及びステップＳ６２のそれぞれの処理において、データ管理部３６は、基本処理部２６から問い合わせがあった場合、この基本処理部２６から送信された識別番号について、第１顧客個人情報データベース部１３８を検索する。
【００５９】
また、ステップＳ６１で、基本処理部２６が、カード認証の結果がＮＧ、すなわち未登録カードであると判断した場合は、ステップＳ６５の処理がＩＣカード利用装置１４において行われる。一方、ステップＳ６１で、基本処理部２６が、カード認証の結果がＯＫ、すなわち登録カードであると判断した場合は、ステップＳ６２の処理で、紛失届け有無の確認要求信号が顧客情報管理部１１６に送られる処理と、その判定処理とがＩＣカード利用装置１４において行われる。
【００６０】
また、ステップＳ６２で、基本処理部２６が受信した確認結果が、紛失届け無しの場合は、ステップＳ６３の処理がＩＣカード利用装置１４において行われる。
【００６１】
以上説明したステップＳ６０からＳ６３までの各処理は、図１１につき説明した処理手順と同様の手順によってそれぞれ行われる。尚、データ管理部３６は、基本処理部２６が送信した情報を、第１顧客個人情報データベース部１３８にライトする。
【００６２】
一方、この発明の不正使用防止システム１００によれば、ステップＳ６２で、基本処理部２６が受信した確認結果が、紛失届け有りの場合は、以下説明するようなステップＳ３０１とＳ３０２との処理がＩＣカード利用装置１４において行われる。
【００６３】
（Ｓ３０１）ＩＣカード利用装置１４において、基本処理部２６は、格納指令をデータリード／ライト部２４に送り、これに応答してデータリード／ライト部２４は、ＩＣチップ内部メモリ１８から届出顧客情報、すなわち届出カード顧客情報をリードし、リードした届出カード顧客情報をデータ格納部３０に格納して届出カード顧客情報が取得される。その後、基本処理部２６は、取得した届出カード顧客情報をデータ格納部３０から読み出して顧客情報管理部１１６に送信する。顧客情報管理部１１６において、基本処理部２６が送信した届出カード顧客情報が受信されると、この届出カード顧客情報は、データ管理部３６の格納制御の下で第１顧客個人情報データベース部１１６に格納される。
【００６４】
（Ｓ３０２）続いて、この情報の格納の終了に応答して、基本処理部２６は、データリード／ライト部２４を介して、ＩＣチップ内部メモリ１８の届出カード顧客情報の消去を行う。すなわち、基本処理部２６は、届出カード顧客情報の消去する旨のデータ（カード顧客情報消去要求データ）を、データリード／ライト部２４から装置側アンテナ部２２を介して、届出ＩＣカード１２に送信する。このカード顧客情報消去要求データは、届出ＩＣカード１２において、カード側アンテナ部２０を介して、ＩＣチップ（図示せず）に受信される。その後、ＩＣチップ内部メモリ１８の届出カード顧客情報は、ＩＣチップによる処理によって消去される。
【００６５】
ここで、既に説明したように、ステップＳ６１でカード認証の結果がＮＧであった場合、もしくはステップＳ３０２の処理が終了した後、ステップＳ６５の処理が行われる。このステップＳ６５の処理は、図１１に示すフローチャートを参照して説明した手順と同様の手順によって行われる。よって、重複する説明は省略する。
【００６６】
ステップＳ６５の処理が終了した後、この実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム１００において、ＩＣカード利用装置１４によって行われる全ての処理が終了される。尚、ステップＳ６３の後、ＩＣカード利用装置１４によって行われる全ての処理が終了される場合、図１１を参照して説明した手順と同様の手順によって、顧客に取引完了通知を行うのが好適である。一方、ステップＳ３０２の後、ＩＣカード利用装置１４によって行われる全ての処理が終了される場合、基本処理部２６が、図１に図示しない所定の手段によって、不正使用ＩＣカード１２の使用者にＩＣカード使用不可通知を行うのが好ましい。顧客を含むＩＣカード１２の使用者に、ＩＣカード利用装置１４において、上述した手順によって取引完了通知及びＩＣカード使用不可通知のいずれかが行われると、ＩＣカード１２の使用者は、ＩＣカード１２をＩＣカード利用装置１４から一定距離以上に取り去る。
【００６７】
以上説明した、この実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム１００では、図３のフローチャートを参照して説明した各処理が行われた結果、顧客から紛失届けがされた識別番号に対応する届出ＩＣカード１２を不正使用者が有している場合でも、この届出ＩＣカード１２の届出カード顧客情報は消去されるため、不正使用者はこの届出ＩＣカード１２の届出カード顧客情報に対し偽造、及び不正流出等の不正使用を行うことができなくなる。よって、この実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム１００によれば、不正使用者によるカード顧客情報の偽造及び不正流出等の不正使用を防止することができる。
【００６８】
尚、図１〜図３を参照して、近接型のＩＣカード１２が、銀行等の金融機関のＡＴＭであるＩＣカード利用装置１４において使用される場合について説明した。しかし、この実施の形態におけるＩＣカード１２は、銀行等の金融機関のＡＴＭ以外のＩＣカード利用装置１４においても使用される場合があってもよい。さらに、ＩＣカード１２は、近接型のカードに限定されず、接触型のカードであってもよい。ＩＣカード１２を接触型のカードとした場合、ＩＣカード利用装置１４は接触型のＩＣカード１２の使用が可能である構成を有する。
【００６９】
また、この発明の第１の実施の形態では、紛失届けがされた識別番号に対応するＩＣカードを新たなカードとして再発行する場合に、ＩＣカード利用装置１４で取得されて、顧客情報管理部１１６に格納されたカード顧客情報は、再発行されたＩＣカード１２のＩＣチップ内部メモリ１８に格納されることによって、このカード顧客情報が利用されるのが好ましい。図９に示す従来の顧客情報の不正使用防止システム１０では、上述したようなＩＣカード１２の再発行の際、ＩＣカード顧客個人情報データベース部３８の情報をもとに新たにカード顧客情報を作成し直し、この新たなカード顧客情報を再発行するＩＣカード１２のＩＣチップ内部メモリ１８へ格納する必要があった。通常、ＩＣカード１２のＩＣチップ内部メモリ１８は、多量のデータを格納することができるため、カード顧客情報を作成し直す場合は、多大な時間と労力が浪費される。
【００７０】
これに対し、この発明の第１の実施の形態では、上述したように、カード顧客情報を作成し直す必要が無いため、ＩＣカード１２の再発行に費やす手間を大幅に削減することができる。
【００７１】
［第２の実施の形態］
次に、この発明の第２の実施の形態として、第１の実施の形態と同様、ＩＣチップを有するＩＣカードを顧客情報所有媒体とし、このＩＣカードの顧客情報の不正使用を防止するシステムについて説明する。
【００７２】
図４は、この実施の形態のシステムの構成例を示す図である。この実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム２００は、既に図１を参照して説明した、第１の実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム１００と同様の構成を有し、同様の動作を行うが、ＩＣカード利用装置２１４が顧客情報データベース部２３８を具えている点が第１の実施の形態のシステム１００と構成及び動作が相違する。よって、図４に示す、顧客情報の不正使用防止システム２００において、第１の実施の形態と同様の構成及び作用を有する構成要素については、図１と同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。ここで、以下に説明するこの実施の形態では、近接型のＩＣカード１２を銀行等の金融機関のＡＴＭであるＩＣカード利用装置で使用されるカードとして説明する。
【００７３】
この実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム２００の構成によれば、顧客情報取得装置２０２は、ＩＣカード１２による取引が行われるＩＣカード利用装置２１４及びこのＩＣカード利用装置２１４に対してデータの送信／受信を行い、このＩＣカード利用装置２１４で行われる取引の状況に関するデータを管理する顧客情報管理部１１６とを有する。ここで、顧客情報管理部１１６の構成については、既に図１を参照して説明してあるので、重複する説明は省略する。また、情報処理部２１０は、第１の実施の形態の構成例と同様に、基本処理部２６、データ格納部３０、及びデータ管理部３６を具えている。
【００７４】
また、ＩＣカード利用装置２１４は、図１を参照して説明したＩＣカード利用装置１４と同様の構成を有するのが好ましい。従って、この実施の形態のＩＣカード利用装置２１４における、図１に示すＩＣカード利用装置１４と同様の構成である構成要素については、図４中、同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００７５】
しかしながら、この実施の形態のＩＣカード利用装置２１４は、顧客情報データベース部２３８を有する点がＩＣカード利用装置１４とは異なる。この顧客情報データベース部２３８の詳細な説明は後述する。
【００７６】
以上、図４を参照して説明した構成を有する顧客情報の不正使用防止システム２００で行われる動作は、図３を参照して説明した第１の実施の形態と同様の動作が行われるのが好ましく、よって、同様な動作については、重複する説明は省略する。
【００７７】
尚、ＩＣカード利用装置２１４において、図３のフローチャートにおけるステップＳ６２を参照して説明した手順と同様の手順によって、紛失届けの有無の判断が行われるのが望ましい。
【００７８】
この実施の形態では、基本処理部２６は、リードしたＩＣカード１２の識別番号について、顧客情報管理部１１６に問い合わせを行うかわりに、顧客情報データベース部２３８にこの識別番号が存在するか否かを検索することによって、紛失届けの有無の判断を行う。
【００７９】
ここで、図５は、この顧客情報データベース部２３８に格納されている情報の構成例を示す図である。この構成例によれば、情報として、届出識別番号「００００  ０００３」、・・・、「００００  ０００Ｚ」と、これら届出識別番号に対応する届出カード顧客情報「ｃｃｃｃ・・・」、・・・、「ｚｚｚｚ・・・」とが示されている。
【００８０】
ＩＣカード利用装置２１４では、第１の実施の形態で説明した手順と同様の手順によって、届出ＩＣカード１２に対して、届出カード顧客情報の取得及び消去が行われる。図５に示すように、顧客情報データベース部２３８には、紛失届けがされた識別番号に対応して、ＩＣカード利用装置２１４において取得された届出カード顧客情報が格納される。これら情報の格納は、紛失届けが出されたときに、入力部４０から届出識別番号を入力することによって、顧客情報管理部１１６からカード利用装置２１４側へ対応する情報が送られて、行われる。
【００８１】
尚、顧客情報管理部１１６のデータ管理部３６が、データ管理側送受信部３４を介してＩＣカード利用装置２１４に送信した、顧客から紛失届けが提出された識別番号を、ＩＣカード利用装置２１４が受信する度に、顧客情報データベース部２３８は更新されるのが好ましい。この顧客情報データベース部２３８の更新は、顧客情報管理部１１６から送信された、紛失届けがされた識別番号を、ＩＣカード利用装置２１４の基本処理部２６が受信し、顧客情報データベース部２３８へ格納することによって行われるのが好適である。
【００８２】
ところで、この実施の形態によれば、紛失届けがされたカード顧客情報の顧客情報データベース部２３８への格納は、以下のような手順によって行われる。すなわち、ＩＣカード利用装置２１４において、基本処理部２６は、図３のフローチャートにおけるステップＳ３０１を参照して説明した手順と同様の手順によって、ＩＣチップ内部メモリ１８からカード顧客情報をリードする。その後、基本処理部２６はリードしたカード顧客情報を、顧客情報データベース部２３８に格納する。
【００８３】
以上説明したように、この第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の動作を行うことにより、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。また、上述したように、この第２の実施の形態では、ＩＣカード利用装置２１４において取得したカード顧客情報は、第１の実施の形態のように、顧客情報管理部１１６へ送信することなく、顧客情報データベース部２３８へ格納される。よって、第１の実施の形態と比較して、この第２の実施の形態の顧客情報の不正使用防止システムにおける処理速度を飛躍的に向上させることができる。
【００８４】
また、第１の実施の形態における第１顧客個人情報データベース部１３８には、ＩＣカード利用装置１４で取得されたカード顧客情報を格納するための領域が、この第１顧客個人情報データベース部１３８に格納されている複数の識別番号のそれぞれに対して設けられていた。しかし、この第２の実施の形態では、ＩＣカード利用装置２１４に顧客情報データベース部２３８を設けることにより、第１顧客個人情報データベース部１３８のデータ格納領域は、図９に示す従来例と同様のサイズとして維持することができる。
【００８５】
また、ＩＣカード利用装置２１４の顧客情報データベース部２３８は、紛失届けがされた識別番号に対応して、取得したカード顧客情報、すなわち届出カード顧客情報を格納する。従って、この第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態における第１顧客個人情報データベース部１３８と比較して、ＩＣカード利用装置２１４で取得したカード顧客情報を格納するためのデータ領域を必要最小限に抑えることができる。
【００８６】
尚、この第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様、ＩＣカード１２が、銀行等の金融機関のＡＴＭ以外のＩＣカード利用装置１４において使用される場合があってもよく、また、ＩＣカード１２は、近接型のカードに限定されず、接触型のカードであってもよい。
【００８７】
また、この第２の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様にして、ＩＣカード利用装置２１４で取得されたカード顧客情報を、ＩＣカード１２の再発行の際に利用することによって、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
［第３の実施の形態］
１．この実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム
この発明の第３の実施の形態として、携帯電話を顧客情報所有媒体とし、この携帯電話の顧客情報の不正使用を防止するシステムについて説明する。
【００８９】
図６には、携帯電話の顧客情報の不正使用を防止するシステムの構成例を示してある。この第３実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム６００は、携帯電話６０２と、この携帯電話６０２と通信回線６０６を介して通信することによって、携帯電話６０２に対してデータの送信／受信を行う顧客情報取得装置６０４とを具える。
【００９０】
携帯電話６０２は、通信回線６０６と接続された通信部６１０と、この通信部６１０においてデータの送信／受信を行う制御部６１２と、送信／受信されるデータが制御部６１２によって格納される内部メモリ６１４とを有している。この内部メモリ６１４には、携帯電話６０２の固有の識別番号である、登録された電話番号と、携帯電話顧客情報である顧客情報のデータとが格納されている。携帯電話顧客情報は、例えば、携帯電話６０２の所有者である顧客が、携帯電話６０２によって通信回線６０６を介して通信を行う場合、この携帯電話６０２で用いられる通信相手先の電話番号などを含む情報である。
【００９１】
また、顧客情報取得装置６０４は、通信回線６０６と接続された送受信部６１８と、この送受信部６１８を介して、携帯電話６０２とデータの送信／受信を行う中央処理部６１６と、顧客情報データベース部である第２顧客個人情報データベース部６０８とを具える。中央処理部６１６は、いわゆるコンピュータで構成されていて、第２顧客個人情報データベース部６０８は、このコンピュータの一部として、または、このコンピュータとは別体のデータ格納部として構成されている。この第３の実施の形態では、中央処理部６１６は、好ましくは、第１の実施の形態において図１を参照して説明した情報処理部１１０と同様な機能を有する情報処理部６２０を具えている。この情報処理部６２０は、好ましくは、第１の実施の形態と同様である、基本処理部６２６と、データ格納部６３０と、データ管理部６３６との各機能を具える構成とする。また、第２顧客個人情報データベース部６０８は、好ましくは、第１の実施の形態の第１顧客個人情報データベース部１３８と同様の機能を具える構成とする。
【００９２】
ここで、図７には、第２顧客個人情報データベース部６０８に格納されている情報の構成例を示してある。第２顧客個人情報データベース部６０８には、顧客情報取得装置６０４と通信を行う、複数の携帯電話６０２のそれぞれの登録された電話番号「０００−００００−０００１′」、「０００−００００−０００２′」、「０００−００００−０００３′」、・・・、「＊＊＊−＊＊＊＊−＊＊＊＊」と、これら電話番号のそれぞれに対応して、携帯電話個人情報「Ａ′Ａ′Ａ′Ａ′・・・」、「Ｂ′Ｂ′Ｂ′Ｂ′・・・」、「Ｃ′Ｃ′Ｃ′Ｃ′・・・」、・・・、「Ｘ′Ｘ′Ｘ′Ｘ′・・・」、及び顧客から携帯電話６０２の紛失届けの提出があったか否かの情報「無」、「無」、「有」、・・・、「無」が格納されている。すなわち、第２顧客個人情報データベース部６０８に格納された複数の電話番号には、紛失届けがされた電話番号、すなわち届出電話番号が含まれる。そして、第２顧客個人情報データベース部６０８には、複数の携帯電話の登録された電話番号のうち、紛失届けがされた電話番号に対応して、後述する手順によって顧客情報取得装置６０４において取得された届出顧客情報である携帯電話顧客情報、すなわち届出携帯電話顧客情報が格納される。図７では、紛失届けがされた電話番号「０００−００００−０００３′」に対応して、第２顧客個人情報データベース部６０８に、届出携帯電話顧客情報「ｃ′ｃ′ｃ′ｃ′・・・」が格納されている。
【００９３】
２．この実施の形態の顧客情報の不正使用防止方法
次に、この第３の実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム６００で行われる動作について説明する。この第３の実施の形態によれば、顧客情報の不正使用防止システム６００において、顧客情報取得装置６０４は、紛失届けがされた電話番号に対応する携帯電話６０２に対し、届出携帯電話顧客情報の取得を行うとともに、この届出携帯電話顧客情報の消去を行うことによって、携帯電話６０２の顧客情報の不正使用を防止する。
【００９４】
図８には、顧客情報取得装置６０４によって行われる前述した処理を、詳細に説明するためのフローチャートを示してある。尚、図８中、各処理におけるステップを記号Ｓに番号を添えて示してある。
【００９５】
まず、顧客から紛失届けが提出された場合、顧客情報取得装置６０４において、第２顧客個人情報データベース部６０８に、紛失届けがされた電話番号に対応して、入力部６４０によって紛失届けが有りのデータが書き込まれる。この際、紛失届けが有りのデータが書き込まれた電話番号に対応する届出対象携帯電話６０２に対して、中央処理部６１６によって、この届出対象携帯電話６０２の届出携帯電話顧客情報の不正使用を防止するための処理が開始される。
【００９６】
まず、外部の入力部６４０から指令の入力が行われると、基本処理部６２６は携帯電話に関して紛失届けの有無の確認要求信号を発生して、この信号をデータ管理部６３６へ送る。データ管理部６３６は、基本処理部６２６から受信した、この確認要求信号に応答して、第２顧客個人情報データベース部６０８に対して、紛失届けの有無が登録されているか否かの検索を行う。この検索の結果を確認結果として基本処理部６２６へ送る。
【００９７】
この検索による確認結果が紛失届け有りの場合には、基本処理部６２６は、これに対応する携帯電話を届出対象携帯電話６０２と断定する。次いで、基本処理部６２６は、この断定された届出対象携帯電話６０２に関わる届出携帯電話顧客情報を取得するために、当該携帯電話６０２に対して以下のようにアクセスを行う。
【００９８】
（Ｓ８０１）中央処理部６１６の基本処理部６２６は、届出対象携帯電話６０２との通信開始処理を行う。この通信開始処理は、具体的に、中央処理部６１６の基本処理部６２６が、送受信部６１８から有線または無線の通信回線６０６を介して届出対象携帯電話６０２を発呼することによって行われる。届出対象携帯電話６０２への発呼は、中央処理部６１６の基本処理部６２６が、送受信部６１８から通信回線６０６を介して通信開始をする旨のデータ（通信開始データ）を送信することによって行われる。
【００９９】
（Ｓ８０２）ステップＳ８０１で説明した手順によって、顧客情報取得装置６０４から送信された通信開始データは、届出対象携帯電話６０２において、通信部６１０を介して制御部６１２によって受信される。制御部６１２は、通信開始データを受信した後、この通信開始データの応答データとしてデータ転送要求を、通信部６１０から通信回線６０６を介して顧客情報取得装置６０４に送信する。
【０１００】
このデータ転送要求は、顧客情報取得装置６０４において、送受信部６１８を介して中央処理部６１６の基本処理部６２６において受信される。
【０１０１】
（Ｓ８０３）その後、中央処理部６１６の基本処理部６２６は、送受信部６１８によって、通信回線６０６を介して届出対象携帯電話６０２に対して、届出携帯電話顧客情報を取得する。この届出携帯電話顧客情報の取得は、具体的に以下のような手順によって行われるのが好ましい。
【０１０２】
まず、中央処理部６１６の基本処理部６２６は、送受信部６１８によって、通信回線６０６を介して届出対象携帯電話６０２に、届出携帯電話顧客情報の取得要求を送信する。この届出携帯電話顧客情報の取得要求は、届出対象携帯電話６０２において、通信部６１０を介して制御部６１２に受信される。続いて、制御部６１２は、内部メモリ６１４に格納された届出携帯電話顧客情報を読み出し、通信部６１０から通信回線６０６を介して顧客情報取得装置６０４に送信する。
【０１０３】
その後、顧客情報取得装置６０４は、届出対象携帯電話６０２が送信した届出携帯電話顧客情報を、送受信部６１８を介して中央処理部６１６の基本処理部６２６において受信してデータ格納部６３０に一旦格納する。中央処理部６１６の基本処理部６２６は、届出対象携帯電話６０２から受信した届出携帯電話顧客情報をデータ格納部６３０から読み出して、データ管理部６２６を介して第２顧客個人情報データベース部６０８に格納する。
【０１０４】
（Ｓ８０４）続いて、この情報の格納終了信号に応答して、中央処理部６１６の基本処理部６２６は、送受信部６１８に消去指令を送り、これに応答し送受信部６１８は通信回線６０６を介して届出対象携帯電話６０２に対して、届出携帯電話顧客情報の消去を行う。この届出携帯電話顧客情報の消去は、基本処理部６２６での制御下に置いて、具体的に以下のような手順によって行われるのが好ましい。
【０１０５】
中央処理部６１６の基本処理部６２６が、送受信部６１８から、通信回線６０６を介して届出対象携帯電話６０２に届出携帯電話顧客情報の消去要求を送信する。この届出携帯電話顧客情報の消去要求は、届出対象携帯電話６０２において、通信部６１０を介して制御部６１２で受信される。その後、制御部６１２は、内部メモリ６１４に格納された届出携帯電話顧客情報の消去を行う。
【０１０６】
（Ｓ８０５）その後、顧客情報取得装置６０４の中央処理部６１６において、基本処理部６２６は、ステップＳ８０３の処理によって、届出携帯電話顧客情報の取得を行った届出対象携帯電話６０２の届出電話番号を使用不可とする処理を行う。具体的に、基本処理部６２６は、前述した処理を以下の手順に従って行う。
【０１０７】
従来既知のセルラーシステムの通信方法を考慮すれば、顧客情報取得装置６０４は届出対象携帯電話６０２との通信を、この届出対象携帯電話６０２と無線通信を行う、一般電話網に接続された基地局（図示せず）を介して行う。顧客情報取得装置６０４において、中央処理部６１６の基本処理部６２６は、届出対象携帯電話６０２と無線通信を行う基地局に対して、この届出対象携帯電話６０２との通信禁止要求を送信する。この通信禁止要求が前述した基地局において受信されると、この基地局は届出対象携帯電話６０２との通信を停止する。
【０１０８】
（Ｓ８０６）続いて、中央処理部６１６の基本処理部６２６は、届出対象携帯電話６０２との間の通信回線６０６を切断し、届出対象携帯電話６０２との通信終了処理を行う。尚、このステップの処理後、ステップＳ８０５で行われた処理の結果、顧客情報取得装置６０４と届出対象携帯電話６０２との通信回線６０６は廃止され、その後、届出対象携帯電話６０２はこの通信回線６０６を使用することができなくなる。
【０１０９】
ステップＳ８０６の処理が終了した後、この第３の実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム６００において、顧客情報取得装置６０４によって行われる全ての処理が終了される。
【０１１０】
以上説明した、この実施の形態の顧客情報の不正使用防止システム６００では、図８のフローチャートを参照して説明した各処理が行われた結果、顧客から紛失届けがされた識別番号である、すなわち届出電話番号に対応する届出対象媒体である届出対象携帯電話６０２を不正使用者が有している場合でも、この届出対象、すなわち不正使用の携帯電話６０２の届出顧客情報である届出携帯電話顧客情報は消去され、かつこの届出対象携帯電話６０２で通信を行うための通信回線６０６も廃止されるため、不正使用者はこの届出対象携帯電話６０２を使用することができなくなる他、この届出対象携帯電話６０２の届出携帯電話顧客情報に対し不正流出等の不正使用を行うことができなくなる。その結果、この実施の形態においても、第１及び第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
また、この第３の実施の形態では、第２顧客個人情報データベース部６０８に格納された届出携帯電話顧客情報が、顧客が紛失した届出対象携帯電話６０２のかわりに新しい携帯電話を所有した場合、この携帯電話に、通信回線を介して、顧客情報取得装置６０４から提供されるようにするのが好ましい。また、顧客から携帯電話を替える旨の届けがあった場合に、図８を参照して説明した処理と同様の手順によって届出携帯電話顧客情報を取得し、前述したような提供を行えば、顧客が届出対象携帯電話６０２を紛失した場合に限らず、顧客が新しい携帯電話を所有した場合にも、この新しい携帯電話の内部メモリへの携帯電話顧客情報の移し変えを容易に行うことが出来る。
【０１１２】
【発明の効果】
この発明の顧客情報の不正使用防止システムによれば、顧客から紛失届けがされた届出識別番号に対応する顧客情報所有媒体、すなわち届出対象媒体を、顧客以外の使用者（不正使用者）が有している場合でも、この届出対象媒体の届出顧客情報を、顧客情報取得装置が取得し、消去するため、不正使用者はこの届出対象媒体の届出顧客情報に対し偽造、及び不正流出等の不正使用を行うことができなくなる。その結果、この発明の顧客情報の不正使用防止システムによれば、不正使用者による顧客情報の偽造及び不正流出等の不正使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態の構成例を説明するための図である。
【図２】第１顧客個人情報データベース部に格納されている情報の構成例を説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態の動作例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態の構成例を説明するための図である。
【図５】顧客情報データベース部に格納されている情報の構成例を説明するための図である。
【図６】この発明の第３の実施の形態の構成例を説明するための図である。
【図７】第２顧客個人情報データベース部に格納されている情報の構成例を説明するための図である。
【図８】第３の実施の形態の動作例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図９】従来の顧客情報の不正使用防止システムの構成例を説明するための図である。
【図１０】ＩＣカード顧客個人情報データベース部に格納されている情報の構成例を説明するための図である。
【図１１】従来の顧客情報の不正使用防止方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１０、１００、２００、６００：顧客情報の不正使用防止システム
１２：ＩＣカード
１４、２１４：ＩＣカード利用装置
１６、１１６：顧客情報管理部
１８：ＩＣチップ内部メモリ
２０：カード側アンテナ部
２２：装置側アンテナ部
２４：データリード／ライト部
２６、６２６：基本処理部
２８：装置側送受信部
３０、６３０：データ格納部
３４：データ管理側送受信部
３６、６３６：データ管理部
３８：ＩＣカード顧客個人情報データベース部
４０、６４０：入力部
１０２、２０２、６０４：顧客情報取得装置
１１０、２１０、６２０：情報処理部
１３８：第１顧客個人情報データベース部
２３８：顧客情報データベース部
６０２：携帯電話
６０６：通信回線
６０８：第２顧客個人情報データベース部
６１０：通信部
６１２：制御部
６１４：内部メモリ
６１６：中央処理部
６１８：送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004192429.tif 000009
【図８】
2004192429.tif 000010
【図９】
2004192429.tif 000011
【図１０】
2004192429.tif 000012
【図１１】
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