(57)【要約】【目的】アルミニウムウェブを無接触で搬送する。【構成】無接触搬送装置１０では、噴射面１４Ａに巻き掛けられたアルミニウムウェブＷに噴射口１６、１６′から空気を噴射してアルミニウムウェブＷを噴射面１４から浮揚させて搬送する。アルミニウムウェブＷの曲率と噴射面１４の曲率との関係からアルミニウムウェブＷが噴射面１４Ａに接近する部分が生じるが、その位置に設けられた噴射口１６′の開口率は、その他の噴射口１６の開口率よりも大きくなっているので、アルミニウムウェブＷは噴射面１４に接触せずに搬送される。【選択図】  図４
2004256264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面状の噴射面に巻き掛けられたアルミニウムウェブへ該噴射面に形成された噴射口から空気を噴射しアルミニウムウェブを浮揚させて搬送する無接触搬送装置において、
該噴射面の曲率と巻き掛けられたアルミニウムウェブの曲率との関係からアルミニウムウェブが該噴射面に最も接近する部分の近接噴射口の開口率を該近接噴射口以外の噴射口の開口率より大きくしたことを特徴とする無接触搬送装置。
【請求項２】
該近接噴射口の開口率が１０％〜３０％、該近接噴射口以外の噴射口の開口率が０．２５％〜０．５５％であることを特徴とする請求項１に記載の無接触搬送装置。
【請求項３】
該噴射面の内圧を１５〜２０ｋｐａ、アルミニウムウェブに付与する張力を４００〜１５００Ｎにしたことを特徴とする請求項２に記載の無接触搬送装置。
【請求項４】
該噴射面の幅を１７００ｍｍ、該噴射面の曲率半径が１５０〜２００ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の無接触搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻き掛けられたアルミニウムウェブに空気を噴射し、アルミニウムウェブを浮揚させて搬送する無接触搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
印刷用感光性製版のＰＳ版製造ラインで、ＰＳ版の支持体であるアルミニウムウェブの表面に傷を生じさせないことを目的として、図１１に示すように、アルミニウムウェブを無接触で搬送する無接触搬送装置１００が考案されている。（例えば、特許文献１参照）
無接触搬送装置１００は、ターンバー１０２の半円形状の曲面と平面とで構成された噴射面１０４に噴射口１０６が形成されている。この噴射口１０６は、噴射面１０４の裏面側へ突出された突状部１０６Ａが形成される際に生じる亀裂である開口孔１０６Ｂから空気を吐出すようになっている。この無接触搬送装置１００は、数百Ｎ以下の低張力が付与された樹脂フィルムを無接触で搬送する際に用いられていた。
【０００３】
しかしながら、無接触搬送装置１００では、厚さが０．１〜０．５ｍｍ、幅が４００〜１６５０ｍｍ、４００〜１５００Ｎの高張力が付与されるアルミニウムウェブＷを搬送すると、樹脂にはない金属の剛性によって、アルミニウムウェブＷの曲率が一様にならず、アルミニウムウェブＷが噴射面１０２に接近する部分ができてしまう。これによって、アルミニウムウェブＷが噴射面１０２に接触する危険性が生じてしまうという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１６６４９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の事情に鑑み、本発明は、噴射面に巻き掛けられたアルミニウムウェブに、噴射面との接触の危険がない程度に十分な浮揚量を与えて搬送することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の無接触搬送装置は、曲面状の噴射面に巻き掛けられたアルミニウムウェブへ該噴射面に形成された噴射口から空気を噴射しアルミニウムウェブを浮揚させて搬送する無接触搬送装置において、該噴射面の曲率と巻き掛けられたアルミニウムウェブの曲率との関係からアルミニウムウェブが該噴射面に最も接近する部分の近接噴射口の開口率を該近接噴射口以外の噴射口の開口率より大きくしたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の無接触搬送装置では、アルミニウムウェブが、曲面状の噴射面に巻き掛けられ、噴射面に形成された噴射口から噴射される空気によって浮揚されて搬送される。
【０００８】
ここで、巻き掛けられたアルミニウムウェブの曲率と噴射面の曲率との関係から、アルミニウムウェブと噴射面とのクリアランスが均一にならずに、アルミニウムウェブが噴射面に最も接近する部分が生じる。
【０００９】
しかし、アルミニウムウェブが最も接近する部分の近接噴射口の開口率が該近接噴射口以外の噴射口の開口率よりも大きくなっているので、アルミニウムウェブが噴射面に接触する危険性がないだけの十分な浮揚量をアルミニウムウェブに与えることができる。
【００１０】
なお、開口率とは、
開口率（％）＝（設定した領域での全噴射口の面積／設定した領域での噴射面の面積）×１００
となる。
【００１１】
請求項２に記載の無接触搬送装置は、請求項１に記載の無接触搬送装置であって、該近接噴射口の開口率が１０％〜３０％、該近接噴射口以外の噴射口の開口率が０．２５％〜０．５５％であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の無接触搬送装置では、近接噴射口の開口率と、該近接噴射口以外の噴射口の開口率が上記のような数値に設定されており、アルミニウムウェブは噴射面に接触しないだけの十分な浮揚量を与えられて搬送される。
【００１３】
請求項３に記載の無接触搬送装置は、請求項２に記載の無接触搬送装置であって、該噴射面の内圧を１５〜２０ｋｐａ、アルミニウムウェブに付与する張力を４００〜１５００Ｎにしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の無接触搬送装置では、噴射面の内圧が１５〜２０ｋｐａ、近接噴射口の開口率が２．０％〜３．０％、近接噴射口以外の噴射口の開口率が０．２５％〜０．５５％とされており、４００〜１５００Ｎの張力が付与されたアルミニウムウェブが噴射面から浮揚されて搬送される。これによって、例えば直径３００ｍｍのローラで搬送する場合と同等の張力条件でアルミニウムウェブを無接触で搬送することができる。
【００１５】
また、噴射口から噴射される空気は、内圧を１５〜２０ｋｐａに設定することで、温度が上がり過ぎない。このため、アルミニウムウェブは空気の熱による影響を受けない。
【００１６】
請求項４に記載の無接触搬送装置は、請求項１に記載の無接触搬送装置であって、該噴射面の幅を１６００ｍｍ、該噴射面の曲率半径が１５０〜２００ｍｍであることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の無接触搬送装置では、該噴射面の幅が１６００ｍｍとされ、噴射面の曲率半径が１５０〜２００ｍｍとされている。この最小サイズは、従来のアルミニウムウェブの搬送で用いられているローラとほぼ同じサイズであり、コンパクト性が満足されている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１に示すように、印刷用感光性製版のＰＳ版製造ラインでは、ＰＳ版の支持体であるアルミニウムウェブＷが、表面処理部５０、水洗部５２、感光性塗布液塗布部５４、乾燥部５６へ順次搬送される。感光性塗布液塗布部５４と乾燥部５６の間には、アルミニウムウェブＷを無接触で搬送する無接触搬送装置１０が設けられている。このため、感光性塗布液塗布部５４で感光性塗布液を塗布されたアルミニウムウェブＷは、感光性塗布液の付着性が高いまま乾燥部５６まで搬送される。
【００２０】
図２に示すように、無接触搬送装置１０には、アルミニウムウェブＷが巻き掛けられるターンバー１２が備えられている。ターンバー１２は中空の箱体で、長手方向の両端部に設けられた側面１３は、半円形状の半円形部１３Ａと矩形状の矩形部１３Ｂとで構成されている。そして、一方の側面１３の周縁部から他方の側面１３の周縁部へ、Ｕ字状に湾曲したＵ字状板材１４、Ｕ字状板材１４の開口部を塞ぐ底板１５が延出している。Ｕ字状板材１４は、表面が噴射面１４Ａとされ、噴射面１４Ａは半円形状に湾曲した曲面部１４Ｂ、曲面部１４Ｂの両端部から延出する平面部１４Ｃとで構成されている。
【００２１】
アルミニウムウェブＷが巻き掛けられる噴射面１４Ａには、噴射口１６が縦横に所定のピッチ（本実施形態では、ピッチ間距離が、縦１０．０ｍｍ、横１０．５ｍｍ）で千鳥状に形成されている。図３（ａ）に示すように、噴射口１６は、噴射面１４Ａの裏面側へ突出された突状部１６Ａが形成される際に生じる亀裂である開口孔１６Ｂから空気が吐出されるようになっている。
【００２２】
図２に示すように、ターンバー１２の長手方向の両端部には、ターンバー１２の中に（図中矢印Ａ方向に）、空気を供給するエアダクト１８、２０が設けられており、エアダクト１８、２０から供給された空気が噴射口１６から噴射され、アルミニウムウェブＷは浮揚されて無接触で搬送される。
【００２３】
ここで、図４に示すように、アルミニウムウェブＷが噴射面１４Ａから浮揚して走行する際の、噴射面１４Ａからの浮揚量は、アルミニウムウェブＷを噴射面１４Ａに接触させないために１ｍｍ以上あることが望ましい。
【００２４】
そのためには、半径１５０ｍｍの曲面部１２Ａの曲率１／１５０に対して、アルミニウムウェブＷの曲げられた部分の曲率が、全域に亘って１／１５１以下にならなければならない。しかし、アルミニウムウェブＷは、金属ならではの剛性を有するので、曲率が不均一になり、特に曲げられた部分の終端部の曲率が大きくなってしまう。
【００２５】
このため、図４の鎖線で示すように、アルミニウムウェブＷの曲率が大きくなる部分が、噴射面１４Ａに最も接近する。しかし、従来は、噴射口１６の開口率が噴射面１４Ａの全域で一定だったので、充分な浮揚量とされる１ｍｍ以上の浮揚量を得ることができなかった。
【００２６】
そこで、この接近する部分を１ｍｍ以上浮揚させるために、図５に示すように、エリア２２（本実施形態では、噴射面１４Ａの曲面部１４Ｂと平面部１４Ｃとの境界となる図５の斜線部分で縦方向の幅が１０ｍｍとされている）に設けられた開口孔１６′Ｂを有する噴射口１６′（近接噴射口）の突状部１６′Ａに直径２ｍｍの丸孔１６′Ｃを空けて開口率をアップさせている（図３（Ｂ）参照）。
【００２７】
本実施形態では、エリア２２の噴射口１６′の開口率が１２％、それ以外の噴射口１６の開口率が０．５５％、噴射面１４Ａ全体での開口率が０．８６％となっている。
【００２８】
なお、噴射口１６′の開口率は、
開口率（％）＝（エリア２２の全開口孔の面積／エリア２２の噴射面の面積）×１００＝１２％で計算し、噴射口１６の開口率は、
開口率（％）＝（（噴射面１４Ａの全開口孔の面積−エリア２２の全開口孔の面積）／（噴射面１４Ａの面積−エリア２２の面積））×１００＝０．５５％で計算し、噴射面１４Ａ全体の開口率は、
開口率（％）＝（噴射面１４Ａの全開口孔の面積／噴射面１４Ａの面積）×１００＝０．８６％で計算している。
【００２９】
今回、開口率を設定するにあたって、噴射口１６、噴射口１６′、及び噴射面１４Ａ全体の開口率を図６の表に示すタイプＩ〜ＶＩＩのように変え、アルミニウムウェブＷに４００Ｎの張力を与えて、図４に示す噴射面１４Ａの定点（Ａ〜Ｉ）からのアルミニウムウェブＷの一端部の浮揚量、及び噴射面１４Ａの定点（Ｊ〜Ｒ）からの浮揚量を調べる実験を行った。図６の表に示すタイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩの実験結果を図７（Ａ）、図７（Ｂ）のグラフに示し、タイプＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩの実験結果を図８（Ａ）、図８（Ｂ）のグラフに示している。なお、図４に示すように、定点Ａ〜Ｉは、噴射面１４Ａの一端部の周方向に等間隔に設定され、定点Ｊ〜Ｒは、噴射面１４Ａの他端部の周方向に等間隔に設定されている。
【００３０】
また、噴射口１６の開口率を０．５５％、噴射口１６′の開口率を１２％（図６に示す表のタイプＶＩ）に設定し、ターンバー１２の中に供給される空気の風量、内圧、その時のアルミニウムウェブＷの張力を図９の表に示すタイプＶＩＩＩ〜Ｘのように変えて、アルミニウムウェブＷの一端部の噴射面１４Ａの定点（Ａ〜Ｉ）からの浮揚量、及びアルミニウムウェブＷの他端部の噴射面１４Ａの定点（Ｊ〜Ｒ）からの浮揚量を調べる実験を行ったので、実験結果を図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）のグラフに示している。
【００３１】
ここで、ターンバー１２の中に供給される空気は圧縮空気のため、内圧が２０ｋｐａを超えるような場合、空気が非常に高温になってしまい、アルミニウムウェブＷ等に熱による影響が及ぼされるが、図９の表に示すように、空気の圧力は１５〜２０ｋｐａとなっており、温度が異常に上昇するおそれはない。
【００３２】
なお、この実験は、噴射面１４Ａの幅を１７００ｍｍ、曲面部１４Ｂの曲率半径を１５０ｍｍ、アルミニウムウェブＷの厚さを０．２４ｍｍ、幅を４００ｍｍ、搬送速度を１００ｍ／ｍｉｎとして行われた。
【００３３】
図７、図８のグラフからわかるように、エリア２２に対応する定点Ｃ、Ｇ、Ｌ、ＰでのアルミニウムウェブＷの浮揚量は、噴射面１４Ａ全体での開口率が０．２５％（タイプＩ）、０．５５％（タイプＩＶ）（噴射口１６′に丸孔１６′Ｃが空けられていない状態）では、１ｍｍ未満（図６の表のタイプＩ、ＩＶの最小浮揚量の値を参照）になっており、アルミニウムウェブＷが噴射面１４Ａに接触する危険性がある。しかし、噴射面１４Ａ全体で開口率＝０．５７％（タイプＩＩ）、０．９８％（タイプＩＩＩ）、０．６１％（タイプＶ）、０．８６％（タイプＶＩ）及び１．２７％（タイプＶＩＩ）では、噴射面１４Ａの全域で、浮揚量が１ｍｍ以上（図６の表のタイプＩＩ、ＩＩＩ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩの最小浮揚量参照）になっており、アルミニウムウェブＷが噴射面１４Ａに接触する危険性がなくなっている。
【００３４】
また、図１０のグラフからわかるように、噴射面１４Ａ全体の開口率が０．８６％の時、４００Ｎ（タイプＶＩＩＩ）、１０００Ｎ（タイプＩＸ）、１５００Ｎ（タイプＸ）の張力がかかっているアルミニウムウェブＷの噴射面１４Ａからの浮揚量が、噴射面１４Ａの全域で１ｍｍ以上（図９の表のタイプＶＩＩＩ、ＩＸ、Ｘの最小浮揚量参照）になっており、アルミニウムウェブＷが噴射面１４Ａに接触する危険性がなくなっている。
【００３５】
以上、図７、図８、及び図１０のグラフに示す実験結果より、噴射口１６の開口率が０．２５〜０．５５％、噴射口１６′の開口率が１０〜３０％、曲面部１４Ｂの曲率半径が１５０〜２００ｍｍ、噴射面１４Ａの幅が１６００ｍｍ、ターンバー１２の中に供給される空気の圧力が１５〜２０ｋｐａ、アルミニウムウェブＷの張力が４００〜１５００Ｎの条件下で、アルミニウムウェブＷを噴射面１４Ａから１ｍｍ以上浮揚させて搬送することができる。
【００３６】
また、曲面部１４Ｂの直径が３００ｍｍ以上あればよいとされているが、最小サイズは、従来のアルミニウムウェブの搬送で用いられているローラとほぼ同じサイズであり、コンパクト性が満足されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、ＰＳ版の支持体となるアルミニウムウェブを無接触搬送する例について、説明したが、ＰＳ版の支持体のみならず、一般の金属材料についても適用可能である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、噴射面に巻き掛けられたアルミニウムウェブを、噴射面との接触の危険がない程度に十分な浮揚量を与えて搬送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る無接触搬送装置を備えるＰＳ版製造ラインを示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る無接触搬送装置を示す斜視図である
【図３】（ａ）本実施形態に係る無接触搬送装置の噴射口を示す斜視図である。
（ｂ）本実施形態に係る無接触搬送装置の噴射項を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る無接触搬送装置を示す断面図である。
【図５】本実施形態に係る無接触搬送装置の噴射面を示す図である。
【図６】本実施形態に係る無接触搬送装置によるアルミニウムウェブの浮揚量を測定する際の噴射口の開口率、最小浮揚量を示す表である。
【図７】（Ａ）本実施形態に係る無接触搬送装置による図６の表に示すタイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩの条件でのアルミニウムウェブの一端部の浮揚量を示すグラフである。
（Ｂ）本実施形態に係る無接触搬送装置による図６の表に示すタイプＩ、ＩＩ、ＩＩＩの条件でのアルミニウムウェブの他端部の浮揚量を示すグラフである。
【図８】（Ａ）本実施形態に係る無接触搬送装置による図６の表に示すタイプＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩの条件でのアルミニウムウェブの一端部の浮揚量を示すグラフである。
（Ｂ）本実施形態に係る無接触搬送装置による図６の表に示すタイプＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩの条件でのアルミニウムウェブの他端部の浮揚量を示すグラフである。
【図９】本実施形態に係る無接触搬送装置によるアルミニウムウェブの浮揚量を測定する際の空気の圧力、風量、アルミニウムウェブの張力、最小浮揚量を示す表である。
【図１０】（Ａ）本実施形態に係る無接触搬送装置による図９の表に示すタイプＶＩＩＩ、ＩＸ、Ｘの条件でのアルミニウムウェブの一端部の浮揚量を示すグラフである。
（Ｂ）本実施形態に係る無接触搬送装置による図９の表に示すタイプＶＩＩＩ、ＩＸ、Ｘの条件でのアルミニウムウェブの他端部の浮揚量を示すグラフである。
【図１１】従来例に係る無接触搬送装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    無接触搬送装置
１４    噴射面
１６    噴射口
１６′  噴射口（近接噴射口）
Ｗ      アルミニウムウェブ
【図１】
2004256264.tif 000003
【図２】
2004256264.tif 000004
【図３】
2004256264.tif 000005
【図４】
2004256264.tif 000006
【図５】
2004256264.tif 000007
【図６】
2004256264.tif 000008
【図７】
2004256264.tif 000009
【図８】
2004256264.tif 000010
【図９】
2004256264.tif 000011
【図１０】
2004256264.tif 000012
【図１１】
2004256264.tif 000013