(57)【要約】    【課題】  作動部材に外力が作用しても、モータの損傷を抑える。    【解決手段】  この自転車用ディレイラは、ディレイラを自転車に装着するためのベース部材４００と、チェーンガイドを支持するための可動部材４５６と、可動部材がベース部材に対して移動可能なようにベース部材と可動部材とを連結するリンケージ機構４４０，４４４と、作動アーム７１６と、力蓄積機構７０４，７１２とを備えている。作動アームは、電気的に駆動されるとともにリンケージ機構に連結されており、第１方向に駆動されると、その結果、可動部材は自転車に向かうように横方向に移動し、第２方向に駆動されると、その結果、可動部材は自転車から離れる向きに横方向に移動する。力蓄積機構は、作動アームと可動部材との力伝達経路に配置されており、作動アームと可動部材との間に相対的に作用する力を蓄積する。【選択図】      図７
2004175351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディレイラを自転車に装着するためのベース部材と、
チェーンガイドを支持するための可動部材と、
前記可動部材が前記ベース部材に対して移動可能なように前記ベース部材と前記可動部材とを連結するリンケージ機構と、
前記リンケージ機構に連結されるとともに電気的に駆動され、第１方向への移動によって前記可動部材を自転車に向かうように横方向に移動させ、第２方向への移動によって前記可動部材を自転車から離れる方向に移動させる、作動部材と、
前記作動部材と前記可動部材との間の力伝達経路に配置され、前記作動部材と前記可動部材との間に相対的に作用する力を蓄積する力蓄積機構と、
を備えた自転車用ディレイラ。
【請求項２】
前記力蓄積機構は、前記作動部材と前記可動部材との間の力伝達経路に配置され、前記作動部材の第１方向の力を保持するための第１付勢部材を備えている、請求項１に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項３】
前記力蓄積機構は、前記作動部材と前記可動部材との間の力伝達経路に配置され、前記作動部材の第２方向の力を保持するための第２付勢部材を備えている、請求項１又は２に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項４】
前記作動部材は前記第１付勢部材と前記第２付勢部材との間に配置されている、請求項３に記載のディレイラ。
【請求項５】
前記リンケージ機構は、前記ベース部材または可動部材の一方に連結された第１端と、前記ベース部材または可動部材の他方に連結された第２端とを有するリンク部材を有している、請求項１から４のいずれかに記載の自転車用ディレイラ。
【請求項６】
前記リンク部材の第１端は、前記ベース部材または可動部材の一方に回転自在に連結されている、請求項５に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項７】
前記第１付勢部材は、前記リンク部材に係合する第１端と前記作動部材に係合する第２端とを有する第１ばねを有し、
前記第２付勢部材は、前記リンク部材に係合する第１端と前記作動部材に係合する第２端とを有する第２ばねを有している、
請求項５又は６に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項８】
前記作動部材は、前記リンク部材の第１端と同軸で回転する第１端を有している、請求項７に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項９】
前記作動部材は、前記第１ばねの第２端と前記第２ばねの第２端との間に配置された第２端を有している、請求項８に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項１０】
前記第１ばねは前記第２ばねとは異なるばね定数を有している、請求項９に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項１１】
前記第１ばね及び第２ばねのうち少なくとも１つは板ばねで構成されている、請求項９又は１０に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項１２】
前記第１ばね及び第２ばねのうち少なくとも１つはコイルばねで構成されている、請求項９又は１０に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項１３】
前記コイルばねは前記リンク部材から延びる突起の周囲に巻き付くコイル部分を備えている、請求項１２に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項１４】
前記作動部材は作動部材当接部を備え、
前記リンク部材はリンク部材当接部を備え、
前記作動部材当接部は、前記作動部材が前記リンク部材に対してニュートラルな位置にある際に前記リンク部材当接部から間隔を置いて配置される、
請求項５から１３のいずれかに記載の自転車用ディレイラ。
【請求項１５】
前記作動部材当接部は、前記作動部材が前記リンク部材に対して予め選択された回転位置にある際に前記リンク部材当接部に当接する、請求項１４に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項１６】
前記作動部材またはリンク部材の一方は第１当接部を備え、
前記作動部材またはリンク部材の他方は第３当接部から離れた第２当接部を備え、
前記第１当接部は、前記作動部材が前記リンク部材に対してニュートラルな位置にある際に、前記第２当接部及び第３当接部から離れている、
請求項５から１５のいずれかに記載の自転車用ディレイラ。
【請求項１７】
前記第１当接部は、前記作動部材が前記リンク部材に対して第１方向における第１選択回転位置にある際に、前記第２当接部に当接し、前記作動部材が前記リンク部材に対して第２方向における第２選択回転位置にある際に、前記第３当接部に当接する、請求項１６に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項１８】
前記力蓄積機構は前記作動部材から前記可動部材の方向に作用する力を保持する、請求項１に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項１９】
前記力蓄積機構は前記可動部材から前記作動部材の方向に作用する力を保持する、請求項１に記載の自転車用ディレイラ。
【請求項２０】
リアディレイラを自転車に装着するためのベース部材と、
チェーンガイドを支持するための可動部材と、
前記可動部材が前記ベース部材に対して移動可能なように前記ベース部材と前記可動部材とを連結するリンケージ機構と、
前記リンケージ機構に連結され、第１方向への移動によって前記可動部材を自転車の後輪に向かうように横方向に移動させ、第２方向への移動によって前記可動部材を自転車の後輪から離れる向きの横方向に移動させる、作動部材と、
前記作動部材を前記第１方向及び第２方向に電気的に駆動するモータと、
前記作動部材と前記可動部材との間の力伝達経路に配置され、前記作動部材と前記可動部材との間に相対的に作用する力を蓄える力蓄積機構と、
を備えた自転車用リアディレイラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車用ディレイラ、特に、電気的に駆動される自転車用ディレイラに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディレイラにより作動される自転車用変速装置は、典型的に、別の回転部材（例えば、フロントクランク及び／または自転車後輪）と共に回転する複数のスプロケットと、チェーンを複数のフロントスプロケットの間でシフトするディレイラとを備えている。従来のディレイラは、自転車用フレームに取り付けられるように準備されたベース部材と、チェーンガイドを支持する可動部材と、可動部材がベース部材に対して横方向に内側及び外側に向かって移動可能なように、ベース部材及び可動部材の間に連結されたリンケージ機構とを備えている。このようなディレイラは、自転車のハンドルバーに装着されたレバーまたはツイストグリップなどの手動アクチュエータによって手動で制御され、ボーデンケーブルによってアクチュエータに接続されている。
【０００３】
最近では、ディレイラの運動を制御するために様々な電子装置が使われるようになってきている。そのような装置としては、自転車の走行状態を検出する走行状態検出器と、複数のスプロケットに対して横方向に内側及び外側にディレイラを移動するモータと、プロセッサとを備えたものがある。プロセッサは、ディレイラが希望の範囲内の走行状態を維持する正しい位置に来るように、検出された走行状態に応じてモータを制御する。
【０００４】
ディレイラを駆動するモータは、典型的に、リンケージ機構に装着された作動アームまたは回動軸などの作動部材を移動させることによって、ディレイラを横方向内側または横方向外側に向かって移動させる。ここで、可動部材が横方向に移動する際に、可動部材に著しい抵抗が作用することがある。これは、特に複数のスプロケットが静止している場合などに発生し、この抵抗が作動部材に伝達される。このような状況になった場合、モータによって作動部材を駆動することができなくなり、モータが損傷する危険がある。また、自転車が横に置かれるか、または横倒しになった際に、車輪に向かう方向に作用する力や、ディレイラが外部の物体を引掛けたときに車輪から離れる方向に作用する力などの外力が可動部材に作用するという別の問題も存在している。このような外力もまた、作動部材にも伝えられる可能性があるので、それによって、モータに損傷を与える危険がある。
【特許文献１】特開昭６１−１５７４８６号公報
【特許文献２】実開昭６３−１１９１９６号公報
【特許文献３】特開平７−１４９２７９号公報
【特許文献４】特開２０００−１７７６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、作動部材に外力が作用しても、モータの損傷を抑えることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電気的に駆動される自転車用ディレイラの様々な特徴に関する。本発明の１つの実施形態による自転車用ディレイラは、ディレイラを自転車に装着するためのベース部材と、チェーンガイドを支持するための可動部材と、可動部材がベース部材に対して移動可能なようにベース部材と可動部材とを連結するリンケージ機構と、作動部材と、力蓄積機構とを備えている。作動部材は、電気的に駆動されるとともにリンケージ機構に連結されており、第１方向に駆動されると、その結果、可動部材は自転車に向かうように横方向に移動し、第２方向に駆動されると、その結果、可動部材は自転車から離れる向きに横方向に移動する。力蓄積機構は、作動部材と可動部材との力伝達経路に配置されており、作動部材と可動部材との間に相対的に作用する力を蓄積する。
【０００７】
本発明のその他の特徴は、以下の説明から明らかになり、そのような特徴は、本請求事項及びそれに同等の事項で詳述するように、単独あるいは前述の特徴との組み合わせることによって、さらなる発明の根拠を形成する場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に、本発明の特定の実施形態による電子制御変速装置を備えた自転車１０の側面図を示す。自転車１０は、フレーム１４と、フレーム１４のヘッドチューブ２２に回転自在に支持されたフロントフォーク１８と、フォーク１８によって回転自在に支持された前輪２６と、フォーク１８ひいては前輪２６を希望の方向へ回転するためのハンドルバー３０と、フレーム１４の後方に回転自在に支持された後輪３４とを備えている。フレーム１４の下方部分に回転自在に支持された車軸４６には、各々ペダル４２を支持する１対のクランクアーム３８が取り付けられている。クランクアーム３８の右側には、右側クランクアーム３８と共に回転する複数のフロントスプロケット５０が取り付けられ、後輪３４には、後輪３４と共に回転する複数のリアスプロケット５４ａ−５４ｇ（図３）からなるスプロケット装置５４が取り付けられている。チェーン５８は、複数のフロントスプロケット５０の１つと複数のリアスプロケット５４ａ−５４ｇの１つに噛み合う。複数のフロントスプロケット５０の間でチェーン５８を移動するように、フロントディレイラ６２が、複数のフロントスプロケット５０に近接した位置でフレーム１４に取り付けられ、複数のリアスプロケット５４の間でチェーン５８を移動するように、リアディレイラ６６が複数のリアスプロケット５４ａ−５４ｇに近接した位置でフレーム１４に取り付けられている。前輪２６を制動するために前方制動装置７０がフォーク１８に取り付けられ、後輪３４を制動するために後方制動装置７４がフレーム１４の後方に取り付けられている。図２に示すように、前方制動装置７０は、ハンドルバー３０の右側に取り付けられた制動レバーアセンブリ８２に接続されているボーデン型制御ケーブル７８に接続されている。同様に、後方制動装置７４は、ハンドルバー３０の左側に取り付けられた制動レバーアセンブリ９２に接続されているボーデン型制御ケーブル８８に接続されている。
【０００９】
図１及び図２に示すように、液晶（ＬＣＤ）ディスプレイ１０４を備えたディスプレイハウジング１００が、ハンドルバー３０に装着された取付用ブラケット１０８に連結されている。モードスイッチ１９４と、リアディレイラ・アップシフトスイッチ１９８と、リアディレイラ・ダウンシフトスイッチ２０２とを備える右側スイッチハウジング１９０が、ハンドルバー３０の右側に取り付けられている。同様に、モードスイッチ２５４と、フロントディレイラ・アップシフトスイッチ２５８と、フロントディレイラ・ダウンシフトスイッチ２６２とを備える左側スイッチハウジング２５０が、ハンドルバー３０の左側に取り付けられている。右側スイッチハウジング１９０内に設置された部品は、通信線２０６を介してディスプレイハウジング１００内の部品に連結され、左側スイッチハウジング２５０内に設置された部品は、通信線２６６を介してディスプレイハウジング１００内の部品に連結されている。ここで、手動シフトモードと、単数または複数の自動シフトモードとの間でモードを切り替えて、ディスプレイ１０４に表示される情報を変化させるために、モードスイッチ１９４及び２５４を使用してもよい。ディレイラ・コントロールユニット３１０がフレーム１４に取り付けられ、中間通信線３１４を介して、取付用ブラケット１０８に電気的に連結されている。リアディレイラコントロールハウジング３１５は、リアディレイラ６６に取り付けられ、中間通信線３１６を通じて、ディレイラ・コントロールユニット３１０に電気的に連結されている。左側クランクアーム３８に連結された磁石（図示せず）からの信号を検出して、既知の方法でクランクアーム３８の回転率を決定するためにクランク回転センサ３４３が設置され、前輪２６に取り付けられた磁石３４８からの信号を検出して、既知の方法で自転車の速度を決定するために車輪回転センサ３４５が設置されている。クランク回転センサ３４３及び車輪回転センサ３４５は分割された通信線（図示せず）を介してディレイラ・コントロールユニット３１０に連結される。
【００１０】
図３及び図４に示すように、リアディレイラコントロールハウジング３１５は、ベース部材４００と、リアディレイラ６６の外部カバー４０４との間に取り付けられる。ベース部材４００は、従来の方法でフレーム１４に回動自在に取り付けられ、中間通信線３１６上の相補コネクタ４０３に接続される電子コネクタ４０２を備えている。図４に示すように、外部カバー４０４及びリアディレイラコントロールハウジング３１５は、ねじ４０８及び４１０によって、ベース部材４００に取り付けられる。ねじ４０８は、外部カバー４０４の開口４１２を通過し、リアディレイラコントロールハウジング用カバー４２２の開口４２０を貫通する管状スペーサー４１６を通過して、ベース部材４００のねじ孔４２４にまで延びている。ねじ４１０は、外部カバー４０４の開口４２８を通過し、リアディレイラコントロールハウジング用カバー４２２の開口４３２を通過して、ベース部材４００のねじ孔４３６にまで延びている。
【００１１】
リアディレイラ６６は、各々回動軸４４８及び４５２を介してリアディレイラコントロールハウジング３１５に回動自在に連結されたリンク部材４４０及び４４４の形状からなるリンケージ機構をさらに備えている。リンク部材４４０及び４４４の他端は、各々対応する回動軸４６０及び４６２を介して、可動部材４５６に回動自在に連結される。可動部材４５６は、チェーン案内部４６６を回転自在に支持し、その一方でチェーン案内部４６６は、チェーン５８が既知の方法で係合されるように、ガイドプーリ４７０及びテンションプーリ４７４を回転自在に支持している。以下に詳述するように、モータ４８０（図５〜図７）が、回動軸４５２を回転させ、それが原因となって、リンク部材４４４は、チェーン５８が複数のスプロケット５４ａ−５４ｇの間で移動するように、可動部材４５６とチェーンガイド４６６とを横方向に移動する。
【００１２】
図５に、リアディレイラコントロールハウジング用カバー４２２の外されたリアディレイラコントロールハウジング３１５を示している。図５に示すように、モータ４８０は、ギア４８８、４９２、４９６、５００からなるギア減速機構を通じて回動軸４５２を駆動するピニオン形駆動軸４８４を備え、各々のギア４８８、４９２、４９６、５００の小直径ギア部分は、動力伝達経路の次のギアの大直径部分を駆動する。ギア５０４は、回動軸４５２と一体で回転する。デジタル位置センサ５０８方式のデジタル信号供給機構がリアディレイラコントロールハウジング３１５に取り付けられている。デジタル位置センサ５０８は、ピニオン形駆動軸４８４と一体で回転する遮蔽円板５１２と、遮蔽円板５１２の一方の側に配置されたＬＥＤ５１６などの光源と、遮蔽円板５１２の他方の側に配置されたフォトトランジスタ５２０などの光検出器とを備えている。遮蔽円板５１２がピニオン形駆動軸４８４と共に回転すると、ＬＥＤ５１６からフォトトランジスタ５２０への光通路が断続的に遮蔽されて、その結果、遮蔽円板５１２の回転率によって決定される周期を有したデジタル信号が生成される。
【００１３】
図６に、リアディレイラ６６用のリンケージ機構及び力蓄積機構の分解図を示している。本実施形態によるリンク部材４４０は、側壁６０６の一端から延び、互いに間隔を置いて配置された取付用耳状部６００及び６０４と、側壁６０６の他端から延びる取付用円筒部６１６とを備えている。取付用耳状部６００及び６０４は、回動軸４４８が貫通するための孔６０８及び６１２を各々備え、取付用円筒部６１６は、回動軸４６０が貫通するための孔６２０を備えている。側壁６０６の内側には、コイルばね６３２の第１端６２８を保持するばね係止部材６２４が、取付用円筒部６１６に近接して配置される。
【００１４】
リンク部材４４４は、第１リンク板６４０と、第２リンク板６４４とを備えている。第１リンク板６４０は、一般に、上壁６４８と、側壁６５２と、底壁６５６とによって形成されたＵ字形を有し、底壁６５６は、リベット６５７を介して第２リンク板６４４に固定される。略円形の孔６５８及び６５９が、各々第１リンク板６４０の上壁６４８の一端と、第２リンク板６４４の一端とに形成されて、第１リンク板６４０及び第２リンク板６４４が回動軸４５２の回りに回転可能なように、回動軸４５２が孔６５８及び６５９を貫通している。同様に、対応する孔６５３及び６５４が、各々上壁６４８及び底壁６５６の他端に形成され、第２リンク板６４４の他端にも別の孔６５５が形成され、回動軸４６２が孔６５３、６５４、６５５を貫通している。以下に説明する理由から、上壁６４８には、リンク部材当接部６６３及び６６４を形成する弧状スロット６６２が孔６５８に近接して形成されている。
【００１５】
ばね係止部材６６６が、ばね６３２の第２端６６８を保持するように第２リンク板６４４の中間部に配置されている。ばね６３２は、リアディレイラコントロールハウジング３１５のギア減速機構の遊びを吸収するように機能する。ばね軸６８０は、第１リンク板６４０の上壁６４８及び底壁６５６の各々の孔６８４及び６８８を通り、上方及び下方ブシュ６９２及び６９６を通って、ブシュ６９２とブシュ６９６との間に配置されたコイルばね７０４のコイル部分７００を通過する。コイルばね７０４は第１端７３２と第２端７３４とを有し、コイルばね７０４の第２端７３４は回動軸４６２に当接する。横長手板ばね７１２の第１端７０８は、リベット７１７を介して、第１リンク板６４０の側壁６５２の外側に固定される。本実施形態による板ばね７１２のばね定数は、コイルばね７０４のばね定数よりも大きく、コイルばね７０４のばね定数は、コイルばね６３２のばね定数よりも大きい。なぜなら、本実施形態による板ばね７１２は、可動部材４５６が（標準の抵抗力が既に顕著である）ダウンシフト方向に移動する際に力を蓄え、コイルばね７０４は、可動部材４５６が（標準の抵抗力は比較的小さい）アップシフト方向に移動する際に力を蓄え、コイルばね６３２は、単にリアディレイラコントロールハウジング３１５のギア減速機構の遊びを吸収するに過ぎないからである。
【００１６】
作動アーム７１６は、その基端部に、回動軸４５２が貫通する孔７２０が形成されている。孔７２０は、作動アーム７１６が回動軸４５２に対して回転しないように、回動軸４５２の平面４５３に当接する平面７２４を備えている。柱状の第１ばね当接部７２８は、コイルばね７０４の第１端７３２に当接するように、作動アーム７１６の先端から下方へ突出し、第２ばね当接部７３３は、板ばね７１２の第２端７３５に当接するように、作動アーム７１６の先端に配置されている。また、動作規制用の柱７３６の形状を有した作動部材当接部が、作動アーム７１６から上方に延び、ディレイラ６６が組み立てられた状態では、第１リンク板６４０の上壁６４８にある孔６６２にはめ込まれる。
【００１７】
図７に、ニュートラル状態にあるリンク部材４４０及び４４４、ばね７０４及び７１２、作動アーム７１６を図示している。この状態における作動アーム７１６の先端は、第１ばね当接部７２８及び第２ばね当接部７３３の力で、コイルばね７０４の第１端７３２と板ばね７１２の第２端７３５との間に挟まれ、動作規制用柱７３６は、リンク部材当接部６６３及び６６４から離れている。可動部材４５６が、横方向の移動に対して過剰な抵抗を受けないものと仮定する。この場合、回動軸４５２と作動アーム７１６とが時計回りに回転すると、作動アーム７１６上の第１ばね当接部７２８が、コイルばね７０４の第１端７３２を押圧し、力がばね軸６８０を通じてリンク部材４４４に伝えられ、リンク部材４４０及び４４４は各々の回動軸４４８及び４５２を中心に時計回りに回転し、それに応じて可動部材４５６も移動する。同様に、回動軸４５２が反時計回りに回転すると、作動アーム７１６の先端上の第２ばね当接部７３３が、板ばね７１２の第２端７３５を押圧し、力がリベット７１７を通じてリンク部材４４４に伝えられ、リンク部材４４０及び４４４は各々の回動軸４４８及び４５２を中心に反時計回りに回転し、それに応じて可動部材４５６も移動する。
【００１８】
図８に、可動部材４５６が車輪に向かう方向（図８では上向き）の移動に対して過剰な大きさの抵抗を受ける場合のリアディレイラ６６の動作を示している。回動軸４５２が反時計回りに回転すると、作動アーム７１６上の第２ばね当接部７３３が、板ばね７１２の第２端７３５を押圧し、力がリベット７１７を通じてリンク部材４４４に伝えられるが、可動部材４５６が過剰な抵抗を受けるので、リンク部材４４０及び４４４は、各々の回動軸４４８及び４５２を中心に反時計回りに十分回転することはできない。この場合は、図８に示すように、抵抗が可動部材４５６から取り除かれるまで力を保持するように、板ばね７１２の第２端７３５がリンク部材４４４に対して上向きに移動する。本実施形態において、リンク部材４４４に対する作動アーム７１６の反時計回りの回転を、動作規制用柱７３６と孔６６２の当接部６６３との接触により規制することにより、作動アーム７１６が板ばね７１２から外れないことを確実にすることができる。抵抗が可動部材４５６から取り除かれた後、可動部材４５６は車輪に向かう方向（図８では上向き）に移動して、作動アーム７１６の先端が再びコイルばね７０４の第１端７３２と板ばね７１２の第２端７３５との間に挟まれるまで、リンク部材４４０及び４４４は、各々の回動軸４４８及び４５２を中心に反時計回りに回転する。
【００１９】
図９に、可動部材４５６が車輪から離れる方向（図９では下向き）の移動に対して過剰な大きさの抵抗を受ける場合のリアディレイラ６６の動作を示している。回動軸４５２が時計回りに回転すると、作動アーム７１６上の第１ばね当接部７２８が、コイルばね７０４の第２端７３２を押圧し、力がばね軸６８０を通じてリンク部材４４４に伝えられる。しかし、可動部材４５６が過剰な抵抗を受けるので、リンク部材４４０及び４４４は、各々の回動軸４４８及び４５２を中心に時計回りに十分回転することはできない。この場合は、図９に示すように、抵抗が可動部材４５６から取り除かれるまで力を保持するように、コイルばね７０４の第１端７３２が反時計回りに移動して、コイルばね７０４がばね軸６８０に巻き付けられる一方、コイルばね７０４の第２端７３４が回動軸４６２に当接する。この場合、リンク部材４４４に対する作動アーム７１６の回転を、動作規制用柱７３６と孔６６２の当接部６６４との接触により規制することにより、作動アーム７１６がコイルばね７０４から外れないことを確実にすることができる。抵抗が可動部材４５６から取り除かれた後、可動部材４５６は車輪から離れる方向（図９では下向き）に移動して、作動アーム７１６の先端が再びコイルばね７０４の第１端７３２と板ばね７１２の第２端７３５との間に挟まれるまで、リンク部材４４０及び４４４は、各々の回動軸４４８及び４５２を中心に時計回りに回転する。
【００２０】
図１０に、可動部材４５６に車輪から離れる方向（図１０では下向き）の外力が加えられた場合のリアディレイラ６６の動作を示している。可動部材４５６が車輪から離れる方向に移動すると、リンク部材４４０及び４４４は、各々の回動軸４４８及び４５２を中心に時計回りに回転する。ただし、作動アーム７１６は、回動軸４５２に対して回転が禁止されているので、十分に時計回りに回転することはできない。モータが損傷されるのを防ぐためには、図１０に示すように、外力が可動部材４５６から取り除かれるまで力を保持するよう、作動アーム７１６上の第２ばね当接部７３３が板ばね７１２の第２端７３５を押圧し、それによって、板ばね７１２の第２端７３５がリンク部材４４４に対して上向きに移動する。前述のように、作動アーム７１６に対するリンク部材４４４の時計回りの回転を、動作規制用柱７３６と孔６６２の当接部６６３との接触により規制することにより、作動アーム７１６が板ばね７１２から外れないことを確実にすることができる。外力が可動部材４５６から取り除かれた後、可動部材４５６は車輪に向かう方向（図１０では上向き）に移動して、作動アーム７１６の先端が再びコイルばね７０４の第１端７３２と板ばね７１２の第２端７３５との間に挟まれるまで、リンク部材４４０及び４４４は各々の回動軸４４８及び４５２を中心に反時計回りに回転する。
【００２１】
図１１に、可動部材４５６に車輪に向かう方向（図１１では上向き）の外力が加えられた場合のリアディレイラ６６の動作を示している。可動部材４５６が車輪に向かう方向に移動すると、リンク部材４４０及び４４４は、各々の回動軸４４８及び４５２を中心に反時計回りに回転する。ただし、作動アーム７１６は、回動軸４５２に対して回転が禁止されているので、十分に反時計回りに回転することはできない。図１１に示すように、モータが損傷されるのを防ぐためには、外力が可動部材４５６から取り除かれるまで力を保持するように、コイルばね７０４の第１端７３２が反時計回りに移動して、コイルばね７０４がばね軸６８０に巻き付けられ、コイルばね７０４の第２端７３４が回動軸４６２に当接される。前述のように、作動アーム７１６に対するリンク部材４４４に対する作動アーム７１６の反時計回りの回転を、動作規制用柱７３６と孔６６２の当接部６６４との接触により規制することにより、作動アーム７１６がコイルばね７０４から外れないことを確実にすることができる。外力が可動部材４５６から取り除かれた後、可動部材４５６は車輪から離れる方向（図１１では下向き）に移動して、作動アーム７１６の先端が再びコイルばね７０４の第１端７３２と板ばね７１２の第２端７３５との間に挟まれるまで、リンク部材４４０及び４４４は、各々の回動軸４４８及び４５２を中心に時計回りに回転する。
【００２２】
上記では、本発明の複数の実施形態による発明の特徴について説明しているが、本発明の意図または範囲から離れることなく、さらなる修正を加えることができる。例えば、リアディレイラハウジング内のギア機構を省略することも、モータ４８０にケーブルを通じて作動アーム７１６を制御させることもできる。本教示内容をフロントディレイラに適用することもできる。ばね７０４及び７１２は、コイルばねまたは板ばねのいずれでなくてもよく、いかなる数の付勢要素で構成されても構わない。
【００２３】
様々な部品の大きさ、形状、位置、方向などを希望に応じて変更してもよい。互いに直結又は接触したように示されている部品は、それらの間に中間構造を備えている場合もある。１つの要素の機能を２つの要素で実行するか、又はその逆を行ってもよい。１つの実施形態による構造及び機能が、その他の実施形態に適用されてもよい。特定の実施形態によるすべての利点が同時に存在する必要もない。従来の技術とは異なる独特な機能は、単独又は他の機能との組合せのいずれであっても、そのような機能によって具体化された構造又は機能（あるいは両方）の概念を含め、すべて出願者による独自の発明と見なされるべきである。したがって、本発明の範囲は、開示された特定の構造、あるいは特別な構造又は機能に関する最初の焦点のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の特定の実施形態による、電子制御自転車用トランスミッションを備えた自転車の側面図。
【図２】電子制御自転車用トランスミッションのハンドルバー取付部品の斜視図。
【図３】図１に示されたリアディレイラ及びスプロケットアセンブリの拡大図。
【図４】図３に示されたディレイラの部分的分解図。
【図５】本発明の特定の実施形態による、モータ駆動機構を示すリアディレイラコントロールハウジングを表す図。
【図６】図３に示されたリアディレイラのリンケージ機構及び力蓄積機構の分解図。
【図７】ニュートラル状態にあるリンケージ機構及び力蓄積機構の図。
【図８】力が作動部材から可動部材へ第１方向に加えられた際の、力蓄積状態にあるリンケージ機構及び力蓄積機構の図。
【図９】力が作動部材から可動部材へ第２方向に加えられた際の、力蓄積状態にあるリンケージ機構及び力蓄積機構の図。
【図１０】外力が可動部材に後輪から離れる方向へ加えられた際の、力蓄積状態にあるリンケージ機構及び力蓄積機構の図。
【図１１】外力が可動部材に後輪に向かう方向へ加えられた際の、力蓄積状態にあるリンケージ機構及び力蓄積機構の図。
【符号の説明】
【００２５】
６６  リアディレイラ
４００  ベース部材
４４０，４４４  リンク部材
４５６  可動部材
７０４  コイルばね
７１２  板ばね
７１６  作動アーム
７２８  第１ばね当接部
７３３  第２ばね当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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