(57)【要約】【課題】位置登録エリアの境界付近における位置登録トラフィックの軽減を安価に実現するための移動体通信端末を提供することを目的とする。【解決手段】複数の無線基地局から送信される制御信号の受信レベルを測定する受信レベル測定部１２と、測定された受信レベルについて無線ゾーンの移行条件が成立した場合に無線ゾーンを移行させる無線ゾーン移行判定部１３と、無線ゾーンを移行する際、移行元及び移行先の位置登録エリアコードに基づいて、位置登録要求を行う位置登録判定部１６とを備え、無線ゾーン移行判定部１３が、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われた場合、通常時とは異なる移行条件により無線ゾーンを移行させ、無線ゾーンの移行を抑制することにより、位置登録を抑制する。【選択図】        図２
2004201118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局から送信される制御信号の受信レベルを測定する受信レベル測定手段と、
測定された受信レベルについて無線ゾーンの移行条件が成立した場合に無線ゾーンを移行させる無線ゾーン移行手段と、
無線ゾーンを移行する際、移行元及び移行先の位置登録エリア情報に基づいて、位置登録要求を行う位置登録手段とを備え、
上記無線ゾーン移行手段は、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われた場合、通常時とは異なる移行条件により無線ゾーンを移行させることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
無線ゾーンを移行する際、移行元の無線ゾーンの識別情報を記憶する無線ゾーン情報記憶手段を備え、
上記無線ゾーン移行手段は、在圏中の無線ゾーンを形成する無線基地局からの受信レベルに対し、他の無線基地局からの受信レベルが所定の判定時間を越えて上回った場合に、上記他の無線基地局が形成する無線ゾーンへ移行させ、
上記判定時間は、上記最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われ、かつ、無線ゾーン情報記憶手段に記憶された識別情報と、新たな移行先となる無線ゾーンの識別情報とが一致する場合には、通常時よりも長い時間とすることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
無線ゾーンを移行する際、移行元の無線ゾーンの識別情報を記憶する無線ゾーン情報記憶手段を備え、
上記無線ゾーン移行手段は、在圏中の無線ゾーンを形成する無線基地局からの受信レベルに対し、他の無線基地局からの受信レベルが所定の判定レベル差を越えて上回った場合に、上記他の無線基地局が形成する無線ゾーンへ移行させ、
上記判定レベル差は、上記最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われ、かつ、無線ゾーン情報記憶手段に記憶された識別情報と、新たな移行先となる無線ゾーンの識別情報とが一致する場合には、通常時よりも大きなレベル差とすることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
上記無線ゾーン移行手段は、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われた場合、所定時間が経過するまで、無線ゾーンの移行を行わないことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
複数の無線基地局から送信される制御信号の受信レベルを測定する受信レベル測定ステップと、
測定された受信レベルについて無線ゾーンの移行条件が成立した場合に無線ゾーンを移行させる無線ゾーン移行ステップと、
無線ゾーンを移行する際、移行元及び移行先の位置登録エリア情報に基づいて、位置登録要求を行う位置登録ステップとを備え、
上記無線ゾーン移行ステップにおいて、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われた場合、通常時とは異なる移行条件により無線ゾーンを移行させることを特徴とする無線ゾーン移行方法。
【請求項６】
それぞれが無線ゾーンを形成し、位置登録エリア情報を報知する多数の無線基地局と、位置登録エリア情報を受信して位置登録を行い、無線基地局と無線通信を行う移動体通信端末からなる移動体通信システムにおいて、
移動体通信端末が、複数の無線基地局から送信される制御信号の受信レベルを測定する受信レベル測定手段と、
測定された受信レベルについて無線ゾーンの移行条件が成立した場合に無線ゾーンを移行させる無線ゾーン移行手段と、
無線ゾーンを移行する際、移行元及び移行先の位置登録エリア情報に基づいて、位置登録要求を行う位置登録手段とを備え、
上記無線ゾーン移行手段が、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われた場合、通常時とは異なる移行条件により無線ゾーンを移行させることを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信端末、無線ゾーン移行方法及び移動体通信システムに係り、更に詳しくは、多数の無線ゾーンが形成され、これらの無線ゾーン間を移動体通信端末が移行する移動体通信システムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】小ゾーン方式を採用した移動体通信システムでは、位置登録エリアの境界付近のトラフィックが激増するという問題があった。例えば、位置登録エリアの境界付近に留まっている移動体通信端末があった場合、この移動体通信端末が位置登録エリアの横断を繰り返し、当該移動体通信端末による位置登録が頻繁に行われることがあった。この様な場合、位置登録エリアの境界付近の位置登録トラフィックが激増することになる。
【０００３】
また、移動体通信端末の発呼要求信号と位置登録要求信号は、同じ上りの制御チャネルによりランダムアクセスで伝送される。このため、位置登録エリアの境界付近では、制御信号トラフィックが増加し、信号衝突率が高くなるという問題もあった。
【０００４】
この様な問題を解決しようとする従来の移動体通信システムが、例えば、特許文献１に開示されている。この移動体通信システムでは、移動体通信端末が全く新たな位置登録エリアに侵入したときは位置登録を要求し、過去に位置登録を行った位置登録エリアに侵入したときは位置登録の要求を行わない。従って、位置登録エリアの境界付近を移動体通信端末が行き来した場合にも、位置登録のための制御信号のトラフィックが増加せず、無線回線の輻輳を防止することができる。また、移動体通信端末に対して呼出要求があったとき、所定の条件を満たす最新および過去の位置登録エリアの各無線基地局から呼出を行っている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１７２６６２号公報（［００５１］、図４〜図６）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載された移動体通信システムは、移動体通信端末及び交換局の双方において、移動体通信端末が過去に位置登録を行った位置登録エリアを記憶しておくことによって、移動体通信端末による位置登録要求を減少させるシステムである。
【０００７】
このため、この移動体通信システムは、交換局を含む従来のインフラ設備を用いて実現することができず、これらのインフラ設備に対しても改良を行う必要がある。しかしながら、一般に交換局等のインフラ設備は、全国に多数設置されており、その改良には多大なコストが必要となる。このため、特許文献１に記載された移動体通信システムを実現するには、多大なコストが必要になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、位置登録エリアの境界付近における位置登録トラフィックを軽減することができる移動体通信端末を提供することを目的とする。また、位置登録トラフィックの軽減を安価に実現可能な無線ゾーン移行方法及び移動体通信システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明による移動体通信端末は、複数の無線基地局から送信される制御信号の受信レベルを測定する受信レベル測定手段と、測定された受信レベルについて無線ゾーンの移行条件が成立した場合に無線ゾーンを移行させる無線ゾーン移行手段と、無線ゾーンを移行する際、移行元及び移行先の位置登録エリア情報に基づいて、位置登録要求を行う位置登録手段とを備え、上記無線ゾーン移行手段は、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われた場合、通常時とは異なる移行条件により無線ゾーンを移行させるように構成される。
【００１０】
本発明による無線ゾーン移行方法は、複数の無線基地局から送信される制御信号の受信レベルを測定する受信レベル測定ステップと、測定された受信レベルについて無線ゾーンの移行条件が成立した場合に無線ゾーンを移行させる無線ゾーン移行ステップと、無線ゾーンを移行する際、移行元及び移行先の位置登録エリア情報に基づいて、位置登録要求を行う位置登録ステップとを備え、上記無線ゾーン移行ステップにおいて、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われた場合、通常時とは異なる移行条件により無線ゾーンを移行させる。
【００１１】
また、本発明による移動体通信システムは、それぞれが無線ゾーンを形成し、位置登録エリア情報を報知する多数の無線基地局と、位置登録エリア情報を受信して位置登録を行い、無線基地局と無線通信を行う移動体通信端末からなる移動体通信システムであって、移動体通信端末が、複数の無線基地局から送信される制御信号の受信レベルを測定する受信レベル測定手段と、測定された受信レベルについて無線ゾーンの移行条件が成立した場合に無線ゾーンを移行させる無線ゾーン移行手段と、無線ゾーンを移行する際、移行元及び移行先の位置登録エリア情報に基づいて、位置登録要求を行う位置登録手段とを備え、上記無線ゾーン移行手段が、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われた場合、通常時とは異なる移行条件により無線ゾーンを移行させるように構成される。
【００１２】
この様な構成により、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われた場合、その後の無線ゾーンの移行を抑制し、位置登録を抑制している。このため、位置登録が頻繁に繰り返されることによる位置登録トラフィックの増大を抑制することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
携帯電話機、ＰＨＳ等の移動体通信端末を用いた無線通信システムでは、全サービスエリアを多数の無線ゾーンに分割する小ゾーン方式（セルラー方式）が採用されている。これらの無線ゾーンは、それぞれが無線基地局によって形成されている。
【００１４】
各無線基地局は、定期的に制御信号を送信している。これらの制御信号は報知チャネルと呼ばれる。移動体通信端末は、各無線基地局からの報知チャネルを受信し、その受信レベルに基づいて自身の存在する無線ゾーンを判断している。すなわち、複数の無線基地局について受信レベルを比較し、最大の受信レベルが得られた無線基地局の無線ゾーン内にいると判断する。
【００１５】
この様な小ゾーン方式の無線通信システムでは、移動体通信端末を特定の交換局に収容することができない。このため、移動体通信端末において着信可能とするためには、無線基地局の上位装置局において、各移動体通信端末の位置を常時追跡し、登録しておく必要がある。この登録手続は位置登録と呼ばれている。また、無線基地局の上位装置局によって管理され、位置登録の単位となる領域は、位置登録エリアと呼ばれている。
【００１６】
各無線ゾーンをそれぞれ１つの位置登録エリアとすることもできるが、この場合には、移動体通信端末が無線ゾーン間を移動するごとに位置登録を行う必要がある。従って、無線ゾーンが小さくなるほど位置登録の回数が増大し、位置登録のための制御信号のトラフィックが増大してしまうという問題がある。
【００１７】
このため、一般的な移動体通信システムでは、隣接する複数の無線ゾーンを統合して１つの位置登録エリアとし、移動体通信端末は、位置登録エリア間を移動するごとに位置登録を行っている。すなわち、移動体通信端末が、同一の位置登録エリアに属する無線ゾーン間を移動した場合には位置登録を行わず、異なる位置登録エリアに属する無線ゾーン間を移動した場合に位置登録が行われる。
【００１８】
図１は、本発明の適用される移動体通信システムの概略構成を示したブロック図である。この移動体通信システムは、移動体通信端末１、無線基地局（ＢＳ：Base Station）２、無線回線制御局３及び移動体通信交換局４により構成される。
【００１９】
各無線基地局２は、互いに所定距離を隔てて設置され、それぞれが無線ゾーン７を形成し、対応する無線ゾーン７内にいる移動体通信端末１との間で無線信号の送受信を行っている。なお、実際の無線ゾーン７は、隣接するゾーン間で互いに一部が重複するように形成されているが、説明の都合上、図１では簡略化している。
【００２０】
各無線回線制御局３は、隣接して配置された複数の無線基地局２が接続され、各無線基地局２の通信制御を行っている。同一の無線回線制御局３に収容された無線基地局２は、同一の位置登録エリア８に属している。すなわち、各無線ゾーン７は、無線回線制御局３ごとに統合され、１つの位置登録エリア８を形成している。
【００２１】
移動体通信交換局４は、複数の無線回線制御局３に接続され、各無線回線制御局３と、公衆回線網６との接続制御を行っている。この移動体通信交換局４は、位置登録情報記憶部５を備え、各移動体通信端末１によって位置登録された位置登録エリアを記憶保持している。位置登録情報記憶部５に保持されている移動体通信端末１ごとの位置登録エリアのデータベースは、ロケーションレジスタ（Location Register）と呼ばれている。
【００２２】
移動体通信端末１は、各無線基地局２から送信される報知チャネルを監視し、これらの受信レベルに基づいて自身が在圏している無線ゾーン７を判断し、受信レベルが変化すれば、無線ゾーン７の移行を行う。各無線基地局２からの信号受信レベルは、移動体通信端末１の移動や周辺の電波環境の変動などによって変化する。例えば、移動体通信端末１が無線ゾーン７間を移動した場合、最大受信レベルが得られる無線基地局２が変化する。移動体通信端末１は、この受信レベルの変化を検出することによって、無線ゾーン７の移行を行っている。
【００２３】
各無線基地局２から送信される報知チャネルには、位置登録エリア８の識別情報である位置登録エリアコードが含まれ、同一の位置登録エリア８に属する無線基地局２は、同一の位置登録エリアコードを報知している。
【００２４】
移動体通信端末１は、無線ゾーン７の移行時に、この位置登録エリアコードに基づいて、位置登録を行っている。移動体通信端末１は、報知チャネルから位置登録エリアコードを抽出し、移行先の無線ゾーン７の位置登録エリア８が、在圏中の位置登録エリア８と同一であるかを判別している。この結果、無線ゾーン７の移行が、異なる位置登録エリア８間での移行であれば、無線基地局２に対し位置登録要求を送信する。この位置登録要求によって、位置登録情報記憶部５内のロケーションレジスタが更新される。
【００２５】
移動体通信端末１における着信は、当該移動体通信端末１が在圏中の位置登録エリア８の全ての無線基地局２が、一斉に呼び出しを行うことにより行われる。すなわち、移動体通信端末１を呼び出す際、移動体通信交換局４が、位置登録情報記憶部５に基づいて、当該移動体通信端末１の位置登録エリア８を判断し、当該位置登録エリア８に属する各無線基地局２に対し、無線回線制御局３を介して呼び出し信号が伝送され、これらの無線基地局２から一斉に呼び出しが行われる。
【００２６】
図２は、図１の移動体通信端末の要部の一構成例を示したブロック図である。この移動体通信端末１は、アンテナ１０、無線送受信部１１、受信レベル測定部１２、無線ゾーン移行判定部１３、無線ゾーン移行情報記憶部１４、位置登録エリアコード抽出部１５，位置登録判定部１６及び位置登録情報記憶部１７により構成される。
【００２７】
無線送受信部１１は、アンテナ１０を介して、無線基地局２との間で無線信号の送受信を行っている。受信レベル測定部１２は、無線基地局２から受信した報知チャネルの受信電力を計測する手段である。受信レベル測定部１２は、無線送受信部１１が受信可能な各報知チャネルについて、それぞれの受信レベルを計測し、無線ゾーン移行判定部１３へ出力している。
【００２８】
無線ゾーン移行判定部１３は、この受信レベルに基づいて、無線ゾーンの移行が必要であるか否かを判定している。この判定は、所定の移行条件が成立するか否かにより判断される。本実施の形態では、在圏中の無線ゾーン７を形成する無線基地局２からの受信レベルに対し、他の無線基地局２からの受信レベルが所定の判定時間を越えて上回った場合に、当該他の無線基地局２が形成する無線ゾーン７への移行が行われる。この移行条件の詳細については後述する。
【００２９】
無線ゾーンの移行は、無線送受信部１１内のチャネル情報を移行先の無線ゾーン７の無線基地局２のチャネル情報に変更することにより行われ、その後、移動体通信端末１は、移行先の無線基地局２との間で無線信号の送受信を行うことができる。
【００３０】
無線ゾーン７を移行する際、移行元の無線ゾーン７の識別情報が、無線ゾーン移行情報記憶部１４に格納される。ここでは、移行元の無線ゾーン７を形成している無線基地局２の制御チャンネルの情報、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wide-band Code Division Multiple Access）方式であればスクランブリングコード、ＰＤＣ（PersonalDigital Cellular）方式であれば周波数を格納しておく。
【００３１】
位置登録エリアコード抽出部１５は、無線基地局２から受信した報知チャネルから位置登録エリアコードを抽出して、位置登録判定部１６に出力している。位置登録判定部１６は、無線ゾーン移行判定部１３により、無線ゾーンの移行が行われる場合に、移行元の無線ゾーン７（現在の無線ゾーン７）と、移行先の無線ゾーン７が、同一の位置登録エリア８に属するか否かを判別する。この判断は、位置登録エリアコードを比較することにより行われる。
【００３２】
位置登録情報記憶部１７には、在圏中の無線ゾーン７の位置登録エリアコードが記憶されている。位置登録判定部１６は、この位置登録エリアコードを、移行先の無線基地局２の報知チャネルから抽出された位置登録エリアコードと比較する。この結果、両者が一致すれば位置登録要求は行わず、両者が一致しなければ、位置登録要求が行われる。位置登録要求は、無線送受信部１１が位置登録要求信号を無線基地局２へ送信することにより行われる。
【００３３】
図３は、図２の無線ゾーン移行判定部１３における移行判定の一例を示した図である。この図は、受信レベル測定部１２において測定された２つの無線基地局２からの受信レベルＬ１，Ｌ２が、横軸に時間をとり、縦軸に受信レベルをとって示されている。受信レベルＬ１は、在圏中の無線ゾーン７の無線基地局２からの受信レベルであり、受信レベルＬ２は、当該無線ゾーン７に隣接する他の無線ゾーン７の無線基地局２からの受信レベルである。
【００３４】
最初の受信レベルはＬ１＞Ｌ２であり、在圏している無線ゾーン７の無線基地局２からの受信レベルＬ１の方が高い。ところが、時刻ｔ０の時点で、受信レベルＬ１，Ｌ２が逆転してＬ２＞Ｌ１となり、他の無線基地局２からの受信レベルＬ２の方が高くなっている。
【００３５】
無線ゾーン移行判定部１３は、受信レベルが逆転したＬ２＞Ｌ１の状態が、判定時間Ｔ１又はＴ２を越えて維持された場合、高い受信レベルＬ２が得られた当該他の無線基地局２の形成する無線ゾーン７へ移行させる。
【００３６】
第２の判定時間Ｔ２は第１の判定時間Ｔ１よりも長い時間であり、通常時は第１の判定時間Ｔ１が使用される一方、移動体通信端末１が位置登録要求を頻繁に繰り返すおそれがある場合には、第２の判定時間Ｔ２が使用される。より具体的には、最後に行われた無線ゾーンの移行時に位置登録が実施され、かつ、当該無線ゾーン移行の移行元が、新たな無線ゾーン移行の移行先と一致する場合に、第２の判定時間Ｔ２が使用される。
【００３７】
最後の無線ゾーン移行時に位置登録が実施されたか否かは、例えば、最後の位置登録の時刻と、最後の無線ゾーン移行の時刻を記憶しておき、両者を比較することによって判別することができる。あるいは、位置登録によりセット（リセット）され、位置登録を伴わない無線ゾーン移行によりリセット（セット）されるフラグを設け、当該フラグにより判別することもできる。
【００３８】
また、最後の無線ゾーン移行の移行元が、新たな無線ゾーン移行の移行先と一致するか否かは、無線送受信部１１が受信した新たな無線ゾーン移行の移行先のチャネル情報と、無線ゾーン移行情報記憶部１４に記憶されたチャネル情報とを比較することにより判別される。
【００３９】
第２の判定時間Ｔ２が使用される場合は、位置登録エリア８が異なる２つの無線ゾーン間を往復する無線ゾーン移行を行おうとする場合である。移動体通信端末１が、位置登録エリア８の境界付近に留まっている場合、同じ２つの位置登録エリア８間の往復を繰り返すと考えられる。このため、無線ゾーン移行の判定条件をより厳しくすることによって、無線ゾーン７の移行回数を低減させ、位置登録回数も低減させることができる。
【００４０】
図４及び図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０９は、図２の移動体通信端末１の動作の一例を示したフローチャートである。在圏中の無線基地局２からの受信レベルＬ１に対し、他の無線基地局２からの受信レベルＬ２が上回る状態（Ｌ２＞Ｌ１）が第１の判定時間Ｔ１を越えなければ、無線ゾーン移行は行われない（ステップＳ１０１）。
【００４１】
第１の判定時間Ｔ１を越えてＬ２＞Ｌ１の状態が維持された場合、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われていなければ、無線ゾーン移行判定部１３は、無線ゾーンの移行を行う（ステップＳ１０２，Ｓ１０５）。また、最後の無線ゾーン移行の移行元と、新たな無線ゾーン移行の移行先が一致しなければ、無線ゾーンの移行が行われる（ステップＳ１０３，Ｓ１０５）。一方、最後のゾーン移行時に位置登録が行われ、かつ、最後の無線ゾーン移行の移行元と、新たな無線ゾーン移行の移行先が一致すれば、第２の判定時間Ｔ２を越えてＬ２＞Ｌ１の状態が維持されなければ、無線ゾーンの移行が行われない（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）。
【００４２】
ステップＳ１０５において無線ゾーンの移行が行われると、無線ゾーン移行判定部１３は、無線ゾーン移行情報記憶部１４に移行元の無線ゾーンの識別情報を格納する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
また、この無線ゾーン移行に伴って、必要であれば、位置登録判定部１６が、位置登録要求を行う（ステップＳ１０７〜Ｓ１０９）。すなわち、新たな無線ゾーン移行における移行元及び移行先の無線ゾーン７の位置登録エリアコードを比較して、一致しない場合には、位置登録要求信号を送信するとともに（ステップＳ１０８）、新たな位置登録エリアコードを位置登録情報記憶部１７に格納する（ステップＳ１０９）。なお、第２の判定時間Ｔ２が使用された場合には、常に位置登録（ステップＳ１０８，Ｓ１０９）が行われることになる。
【００４４】
本実施の形態によれば、移動体通信端末１が、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われた場合、通常時とは異なる移行条件により無線ゾーンを移行させている。特に、受信レベルの逆転した状態が所定の判定時間を越えて維持されることにより無線ゾーンを移行させる場合に、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われ、かつ、最後の無線ゾーン移行の移行元と、新たな無線ゾーン移行の移行先とが一致すれば、当該判定時間を通常時よりも長い時間としている。すなわち、移行判定条件を厳しくして無線ゾーン移行を抑制し、位置登録を抑制している。
【００４５】
従って、移動体通信端末１が、位置登録エリア８の境界付近に留まって位置登録を繰り返すことによって、位置登録エリアの境界付近において、位置登録トラフィックが激増するのを抑制することができる。しかも、この位置登録の抑制は、移動体通信端末１のみを改良すれば実現することができる。つまり、経済的に実現することができ、従来のインフラ設備を用いた移動体通信システムにも適用することができる。
【００４６】
実施の形態２．
実施の形態１では、判定時間を移行条件として、無線ゾーンの移行を行う移動体通信端末において、移行条件を異ならせる場合の例について説明した。これに対し、実施の形態２では、受信レベル差を移行条件として、無線ゾーンの移行を行う移動体通信端末の場合について説明する。
【００４７】
図６は、図２の無線ゾーン移行判定部１３における移行判定の他の例を示した図である。この図は、受信レベル測定部１２において測定された２つの無線基地局２からの受信レベルＬ１，Ｌ２が、横軸に時間をとり、縦軸に受信レベルをとって示されている。受信レベルＬ１は、在圏中の無線ゾーン７の無線基地局２からの受信レベルであり、受信レベルＬ２は、当該無線ゾーン７に隣接する他の無線ゾーン７の無線基地局２からの受信レベルである。
【００４８】
最初の受信レベルはＬ１＞Ｌ２であり、在圏している無線ゾーン７の無線基地局２からの受信レベルＬ１の方が高い。ところが、時刻ｔ０の時点で、受信レベルＬ１，Ｌ２が逆転してＬ２＞Ｌ１となり、他の無線基地局２からの受信レベルＬ２の方が高くなっている。
【００４９】
無線ゾーン移行判定部１３は、逆転した受信レベルのレベル差が、判定レベル差ＬＤ１又はＬＤ２を越えた場合に、受信レベルＬ２が得られた当該他の無線基地局２の形成する無線ゾーン７へ移行させる。つまり、受信レベル差に所定のヒステリシスレベルを越える変化があった場合に、無線ゾーンの移行を行っている。
【００５０】
第２の判定レベル差ＬＤ２は第１の判定レベル差ＬＤ１よりも大きな受信レベル差であり、通常時は第１の判定レベル差ＬＤ１が使用される一方、移動体通信端末１が位置登録要求を頻繁に繰り返すおそれがある場合には、第２の判定レベル差ＬＤ２が使用される。より具体的には、最後に行われた無線ゾーンの移行時に位置登録が実施され、かつ、当該無線ゾーン移行の移行元が、新たな無線ゾーン移行の移行先と一致する場合には、第２の判定レベル差ＬＤ２が使用される。
【００５１】
第２の判定レベル差ＬＤ２が使用される場合は、位置登録エリア８が異なる２つの無線ゾーン間を往復する無線ゾーン移行を行おうとする場合である。移動体通信端末１が、位置登録エリア８の境界付近に留まっている場合、同じ２つの位置登録エリア８間の往復を繰り返すと考えられる。このため、無線ゾーン移行の判定条件をより厳しくすることによって、無線ゾーン７の移行回数を低減させ、位置登録回数も低減させることができる。
【００５２】
図７のステップＳ２０１〜Ｓ２０４は、図２の移動体通信端末１の動作の他の例を示したフローチャートである。なお、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４に引き続いて、図５のステップＳ１０５〜Ｓ１０９が実行される。
【００５３】
在圏中の無線基地局２からの受信レベルＬ１に対し、他の無線基地局２からの受信レベルＬ２が上回り、そのレベル差が第１の判定レベル差ＬＤ１を越えなければ、無線ゾーン移行は行われない（ステップＳ２０１）。
【００５４】
受信レベルＬ２，Ｌ１のレベル差が、第１の判定レベル差ＬＤ１を越えた場合、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われていなければ、無線ゾーン移行判定部１３は、無線ゾーンの移行を行う（ステップＳ２０２）。また、最後の無線ゾーン移行の移行元と、新たな無線ゾーン移行の移行先が一致しなければ、無線ゾーンの移行が行われる（ステップＳ２０３）。一方、最後のゾーン移行時に位置登録が行われ、かつ、最後の無線ゾーン移行の移行元と、新たな無線ゾーン移行の移行先が一致すれば、受信レベルＬ２，Ｌ１のレベル差が、第２の判定レベル差ＬＤ２を越えなければ、無線ゾーンの移行が行われない（ステップＳ２０４）。
【００５５】
本実施の形態によれば、受信レベルが逆転し、そのレベル差が所定の判定レベル差を越えることにより無線ゾーンを移行させる場合に、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われ、かつ、最後の無線ゾーン移行の移行元と、新たな無線ゾーン移行の移行先とが一致すれば、当該判定レベル差を通常時よりも大きな値としている。すなわち、移行判定条件を厳しくして無線ゾーン移行を抑制し、位置登録を抑制している。
【００５６】
実施の形態３．
実施の形態１では、移行条件である判定時間を異ならせることにより、実施の形態２では、移行条件である判定レベル差を異ならせることにより、それぞれ無線ゾーン移行を抑制する場合の例について説明した。これに対し、実施の形態３では、一定期間、無線ゾーンの移行を禁止する場合の例について説明する。
【００５７】
図８は、図２の無線ゾーン移行判定部１３における移行判定の他の例を示した図である。この図は、受信レベル測定部１２において測定された２つの無線基地局２からの受信レベルＬ１，Ｌ２が、横軸に時間をとり、縦軸に受信レベルをとって示されている。受信レベルＬ１は、在圏中の無線ゾーン７の無線基地局２からの受信レベルであり、受信レベルＬ２は、当該無線ゾーン７に隣接する他の無線ゾーン７の無線基地局２からの受信レベルである。
【００５８】
最初の受信レベルはＬ１＞Ｌ２であり、在圏している無線ゾーン７の無線基地局２からの受信レベルＬ１の方が高い。ところが、時刻ｔ０の時点で、受信レベルＬ１，Ｌ２が逆転してＬ２＞Ｌ１となり、他の無線基地局２からの受信レベルＬ２の方が高くなっている。このため、時刻ｔ３において無線ゾーンの移行条件、例えば、判定時間又は判定レベル差の条件が満たされ、無線ゾーン移行判定部１３により、無線ゾーンの移行が行われたものとする。また、無線ゾーンの移行に伴って必要であれば、位置登録も実行される。
【００５９】
無線ゾーンの移行の際、位置登録が実行されなかった場合は、その後、再び移行条件が成立すれば、無線ゾーン移行判定部１３は、再び無線ゾーンの移行を行う。ところが、時刻ｔ３の無線ゾーン移行の際、位置登録が実行された場合には、その後、所定の移行禁止時間Ｔ３が経過するまで、無線ゾーンの移行が禁止される。つまり、無線ゾーン移行判定部１３は、移行条件が成立したとしても、時刻ｔ４以降でなければ、無線ゾーンの移行を行わない。
【００６０】
移行禁止時間Ｔ３の間に、再び移行条件が成立すれば、位置登録が頻繁に繰り返される場合であると考えられる。このため、無線ゾーン移行の判定条件をより厳しくすることによって、無線ゾーン７の移行回数を低減させ、位置登録回数も低減させることができる。
【００６１】
図９のステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、図２の移動体通信端末１の動作の他の例を示したフローチャートである。まず、各無線基地局２からの受信レベルに基づいて、無線ゾーンの移行処理が行われる（ステップＳ３０１）。すなわち、所定の移行条件が成立すれば、無線ゾーン移行判定部１３が無線ゾーンの移行を行う。また、無線ゾーン移行の際、移行元及び移行先の位置登録エリアに基づいて、位置登録処理が行われる（ステップＳ３０２）。すなわち、移行前後の位置登録エリアコードを比較し、一致しない場合には、位置登録判定部１６が位置登録要求を行う。
【００６２】
ステップＳ３０２において、位置登録が行われなかった場合には、処理を終了する（ステップＳ３０３）。その後、無線ゾーンの移行条件が成立すれば、ステップＳ３０１において、直ちに無線ゾーンの移行が行われる。一方、位置登録が行われた場合には、移行禁止時間Ｔ３が経過するまで待機し、この間、無線ゾーンの移行は行われない（ステップＳ３０４）。
【００６３】
本実施の形態によれば、無線ゾーンを移行する際、位置登録が行われると、所定の期間、無線ゾーンの移行を禁止している。従って、移動体通信端末１が、位置登録エリア８の境界付近に留まって位置登録を繰り返すことにより、位置登録エリアの境界付近において、位置登録トラフィックが激増するのを抑制することができる。しかも、この位置登録の抑制は、移動体通信端末１のみを改良すれば実現することができる。つまり、経済的に実現することができ、従来のインフラ設備を用いた移動体通信システムにも適用することができる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、最後の無線ゾーン移行時に位置登録が行われた場合、その後の無線ゾーンの移行条件を通常時の移行条件とは異ならせて、無線ゾーンの移行を抑制している。このため、位置登録エリアの境界付近における位置登録トラフィックを軽減することができる。また、この様な位置登録トラフィックの軽減を安価に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の適用される移動体通信システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】図１の移動体通信端末１の要部の一構成例を示したブロック図である。
【図３】図２の無線ゾーン移行判定部１３における移行判定の一例を示した図である。
【図４】図２の移動体通信端末１の動作の一例を示したフローチャートである。
【図５】図４に引き続いて実行される動作の一例を示したフローチャートである。
【図６】図２の無線ゾーン移行判定部１３における移行判定の他の例を示した図である（実施の形態２）。
【図７】図２の移動体通信端末１の動作の他の例を示したフローチャートである。
【図８】図２の無線ゾーン移行判定部１３における移行判定の他の例を示した図である（実施の形態３）。
【図９】図２の移動体通信端末１の動作の他の例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  移動体通信端末、２  無線基地局、３  無線回線制御局、
４  移動体通信交換局、５  位置登録情報記憶部、６  公衆回線網、
７  無線ゾーン、８  位置登録エリア、１０  アンテナ、１１  無線送受信部、
１２  受信レベル測定部、１３   無線ゾーン移行判定部、
１４  無線ゾーン移行情報記憶部、１５  位置登録エリアコード抽出部、
１６  位置登録判定部、１７  位置登録情報記憶部、Ｌ１，Ｌ２  受信レベル、
ＬＤ１、ＬＤ２  判定レベル差、Ｔ１，Ｔ２  判定時間、Ｔ３  移行禁止時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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