(57)【要約】【課題】吸殻の火を筐体内部で自動的に消火する吸殻消火装置において、構造を簡単にしつつも確実に消火できるようにする。【解決手段】一対の消火ローラ６１，６２における回転軸６４，６５周りの部分を、シリコーンや軟質合成樹脂等のような可撓性（弾性）を有する難燃性の軟質材で構成する。そして、第１消火ローラ６１の外周形状を断面略円形に形成する一方、第２消火ローラ６２の外周には、半径内向きに凹ませた凹面６７を周方向に沿って複数個形成する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口を有する筐体内に、互いの回転軸が略平行な一対の消火ローラと、これら両消火ローラを回転させるための駆動手段とを備え、前記両消火ローラを互いに逆方向に回転させて、前記開口に投入された未消火の吸殻を前記両消火ローラ間に挟んで押し潰すことにより消火するようにした吸殻消火装置であって、
前記両消火ローラのうちいずれか一方または両方における少なくとも外周部位を、可撓性を有する軟質材で構成し、
前記両消火ローラのうちいずれか一方の外周形状を断面略円形とし、他方の消火ローラの外周には、前記一方の消火ローラにおける周面部が嵌るように半径方向内向きに凹ませた凹面を、周方向に沿って複数個形成したことを特徴とする吸殻消火装置。
【請求項２】
前記他方の消火ローラにおける凹面の曲率半径を、前記一方の消火ローラにおける円周面の半径と略等しくしたことを特徴とする請求項１に記載した吸殻消火装置。
【請求項３】
前記筐体の開口から前記両消火ローラの挟み込み部までの導入通路に吸殻導入方向に沿って適宜間隔を空けて配置した２つの検出センサと、これら両検出センサからの制御信号に基づいて前記駆動手段を作動制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記開口寄りの第１検出センサが吸殻等の物体の存在を一旦感知してから非感知状態となったのち、前記挟み込み部寄りの第２検出センサが物体の存在を感知すると、前記両消火ローラが所定時間だけ駆動するように前記駆動手段を作動制御することを特徴とする請求項１または２に記載した吸殻消火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸殻の火を筐体内部で自動的に消火する吸殻消火装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、この種の吸殻消火装置として、一対のローラで火のついた吸殻を挟んで押し潰すことにより、水を使用せずに吸殻の火を消火するという構成のものがある。例えば特許文献１には、上面開口略箱状の筐体内に、モータからの動力で回転可能な断面略円形の消火ローラの対を、互いの周面部が当接するように設けることが開示されている。
【０００３】
しかし、前記特許文献１の構成では、両消火ローラの外周形状が断面略円形であることから、通常は略円柱状である吸殻が両消火ローラの円周面上でスリップして押し潰されない（消火されない）場合があり、消火の確実性の点で問題があった。
【０００４】
これに対して特許文献２には、上面開口略箱状の筐体内に、断面略円形の消火ローラの対を上下２段に設け、上側の両消火ローラの外周に複数の凹溝を形成することが開示されている。この例では、上下２組の消火ローラ対で吸殻を二回押し潰すことにより、吸殻の火を確実に消火するようになっている。しかも、最初の押し潰しの際には、上側の両消火ローラにおける周面部の凹凸で、略円柱状である吸殻のスリップを防止するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２７５７６７号公報
【特許文献２】
登録実用新案第３０８３０７２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献２の構成では、前記特許文献１の問題、すなわち吸殻がスリップするという問題は解消されるものの、消火ローラの対が上下２組必要となるため、部品点数が増加して製造コストが嵩むという問題を招いていた。
【０００７】
そこで本発明は、以上の問題点をすべて解消した吸殻消火装置を提供することを技術的課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を解決するため、請求項１の発明は、上部に開口を有する筐体内に、互いの回転軸が略平行な一対の消火ローラと、これら両消火ローラを回転させるための駆動手段とを備え、前記両消火ローラを互いに逆方向に回転させて、前記開口に投入された未消火の吸殻を前記両消火ローラ間に挟んで押し潰すことにより消火するようにした吸殻消火装置であって、前記両消火ローラのうちいずれか一方または両方における少なくとも外周部位を、可撓性を有する軟質材で構成し、前記両消火ローラのうちいずれか一方の外周形状を断面略円形とし、他方の消火ローラの外周には、前記一方の消火ローラにおける周面部が嵌るように半径方向内向きに凹ませた凹面を、周方向に沿って複数個形成したというものである。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載した吸殻消火装置において、前記他方の消火ローラにおける凹面の曲率半径を、前記一方の消火ローラにおける円周面の半径と略等しくしたというものである。
【００１０】
さらに、請求項３の発明は、請求項１または２に記載した吸殻消火装置において、前記筐体の開口から前記両消火ローラの挟み込み部までの導入通路に吸殻導入方向に沿って適宜間隔を空けて配置した２つの検出センサと、これら両検出センサからの制御信号に基づいて前記駆動手段を作動制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記開口寄りの第１検出センサが吸殻等の物体の存在を一旦感知してから非感知状態となったのち、前記挟み込み部寄りの第２検出センサが物体の存在を感知すると、前記両消火ローラが所定時間だけ駆動するように前記駆動手段を作動制御するというものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態を、図面（図１〜図９）に基づいて説明する。図１は吸殻消火装置の概略斜視図、図２は筐体と灰皿等との配置関係を示す分離斜視図、図３は筐体と前カバーとの配置関係を示す分離斜視図、図４は筐体と消火機構や吸殻貯留箱との配置関係を示す分離斜視図、図５は図１（ａ）のＶ−Ｖ視側断面図、図６は動力伝達系の説明図、図７はコントローラの機能ブロック図、図８は両検出センサ及び電動モータの作動タイミング図、図９は両消火ローラの作動態様を示す説明図である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、実施形態の吸殻消火装置１は、上面及び前面開口した略箱型の筐体２と、この筐体２の上面開口２ａを着脱可能に塞ぐ漏斗状（先窄まり状）の灰皿３と、筐体２の前面開口２ｂのうち上部を着脱可能に塞ぐ前カバー４と、筐体２の下部に前後摺動可能に設けた抽斗状の吸殻貯留箱５とを備えている。筐体２の内部のうち吸殻貯留箱５よりも上方箇所には、一対の消火ローラ６１，６２や駆動手段等（詳細は後述する）を有する消火機構６が設けられている。
【００１３】
筐体２は、平面視略矩形状の底板７（図４参照）と、この底板７の左右両側端及び後端に立設した側板８，８，９（図１〜図４参照）とで構成されている。これら各板８，８，９は金属板製等のものであり、互いに溶接等で連結されている。なお、底板７における下面の四隅部には、吸殻消火装置１を床面上等に安定的に載置する等のために、足部材（図示せず）が設けられている。
【００１４】
筐体２の内部は、上下２段に配置した仕切板１０，１１により、３つの棚部１２，１３，１４に区画されており（図１（ｂ）及び図５参照）、実施形態では、中段の棚部１３に消火機構６が、下段の棚部１４に吸殻貯留箱５が位置している。
【００１５】
実施形態では、上仕切板１０は、各側板８（９）における内面の上寄り部位に固着した断面略Ｗ字状の固定ブラケット１５に、上方からのねじ１６（実施形態では６本）で固定されている（図２及び図５参照）。
【００１６】
また、下仕切板１１は、後側板９における内面の上下中途高さ部位に固着した断面略Ｗ字状の固定ブラケット１５と、左右両側板８，８における内面の上下中途高さ部位に固着した内向き開口樋状の支持ブラケット１７，１７とに、上方からねじ止めされている（図４及び図５参照）。
【００１７】
図１（ａ）（ｂ）、図２及び図５に示すように、灰皿３は金属板製等のものであり、その先窄まりのテーパ部２１が筐体２の内部に入るようにして、筐体２の上面に着脱可能に取付けられている。
【００１８】
実施形態では、テーパ部２１における基端側の四周縁に、断面略角筒状の折り返し縁部２２が形成されており、筐体２における各側板８（９）の上辺部に形成した段部２３に、これに対応した折り返し縁部２２が上方から嵌合されている。これにより、灰皿３は簡単に取付け・取外しができる。
【００１９】
灰皿３におけるテーパ部２１の下端には、角筒状のシュート２４が一体的に連接されている。このシュート２４は吸殻の落下口となっており、実施形態では、筐体２の上面に灰皿３を取付けると、シュート２４が上仕切板１０の略中央部位に設けた嵌合穴２５に嵌って、上仕切板１０の下面に固着した導入筒２６（詳細は後述する）と連通するように構成されている（図５参照）。
【００２０】
なお、前述したように灰皿３は簡単に取外せるが、上仕切板１０が存在するため、灰皿３を取外しただけでは、中段の棚部１３における消火機構６は露出しない。このように実施形態では、後述する一対の消火ローラ６１，６２等で手を挟む危険を回避して、安全性を高めている。
【００２１】
また、シュート２４の穴形状は、吸殻が通過できる程度の大きさ（断面積）があればよく、実施形態では、大人の手先を差し入れることができない程度の大きさの角穴状となっている。この点でも安全性への配慮がなされている。さらに、シュート２４にスリットを設けたりしてもよい。
【００２２】
図１（ａ）、図３及び図５に示すように、前カバー４は、周囲に囲い壁３１を一体成形して内向きに開口した金属板製等のものであり、左右の囲い壁３１の内面のうち上下複数箇所には、下向き鉤状の係止爪３２（実施形態では２つずつ）が溶接等で固定されている。また、上側の囲い壁３１に折り曲げ形成した上折り曲げ縁部３３には、左右複数箇所にねじ穴３４（実施形態では２つ）が形成されている。
【００２３】
実施形態では、前カバー４の各係止爪３２に対応した上下長手の係合穴３６が、筐体２の前面開口２ｂのうち左右の折り返し縁部３５に形成されている一方（実施形態では２つずつ）、前カバー４における上折り曲げ縁部３３の各ねじ穴３４に対応した挿通穴３８が、前面開口２ｂの上端部に固着した薄板状の取付けプレート３７に形成されている（実施形態では２つ）。
【００２４】
前カバー４を筐体２の前面上部に取付けるには、少なくとも灰皿３を取外した状態で、前カバー４の各係止爪３２をそれぞれに対応した係合穴３６に落とし込み係止し、次いで、上折り曲げ縁部３３の各ねじ穴３４に、取付けプレート３７の各挿通穴３８を介して取付けねじ３９を筐体２の内径側からねじ込むのである（図３参照）。
【００２５】
このように実施形態では、灰皿３を取外さないと、前カバー４の取付け・取外しができない。この点でも、後述する一対の消火ローラ６１，６２等で手を挟む危険を回避するための配慮がなされている。
【００２６】
なお、前カバー４における表面（前面）の上寄り部位には、後述する消火機構６が作動しているか否か（両消火ローラ６１，６２等が駆動しているか否か）を知らせる表示灯４０，４０が装着されている（図１（ａ）参照）。
【００２７】
図１（ａ）（ｂ）及び図４に示すように、吸殻貯留箱５は、筐体２の前面下部を塞ぐ正面視略矩形状の鏡板４１と、この鏡板４１の裏面に取付けた上面開口状の収納部４２とで構成されている。
【００２８】
収納部４２における左右の開口縁部には、下向き開口樋状の案内部４３が形成されており、筐体２内における左右の支持ブラケット１７のうち内向き突出したガイドレール１８に、各々対応した案内部４３を案内させることにより、吸殻貯留箱５は筐体２に対して前後動可能に吊支されている。
【００２９】
収納部４２内の前寄り部位（鏡板４１寄りの部位）には、断面略く字状の傾斜板４４が、鏡板４１の裏面（後面）と収納部４２の底面とのコーナ部を上方から覆い隠すように溶接等で固定されている（図４参照）。吸殻貯留箱５を筐体２内に収納した状態では、下仕切板１１の前寄り部位に設けた排出穴４５から落ちてきた吸殻は、傾斜板４４に当って収納部４２における底部の略中央部位に案内される（集められる）。したがって、吸殻が収納部４２内で偏って溜まることは比較的少ない。
【００３０】
なお、鏡板４１における表面（前面）の上寄り部位には、前面開口した中空状の把手４６が設けられている（図１（ａ）（ｂ）及び図３参照）。
【００３１】
次に、吸殻消火装置１の主要部である中段の棚部１３内の構成を説明する。
【００３２】
図２及び図５に示すように、上仕切板１０における下面側の略中央部位に固着した導入筒２６は、灰皿３における先端のシュート２４に投入された吸殻を、消火機構６における一対の消火ローラ６１，６２の挟み込み部７０（詳細は後述する）に案内するためのものである。
【００３３】
導入筒２６は上下長手で略角筒状に形成されており、先端部（下端部）の開口を一対の消火ローラ６１，６２の挟み込み部７０（詳細は後述する）に臨ませている。実施形態では、灰皿３のシュート２４から導入筒２６を経て両消火ローラ６１，６２の挟み込み部７０に至る経路が請求項に記載した導入通路に相当するものである。
【００３４】
導入筒２６の四周側板のうち対向する二側板の上寄り部位には、導入筒２６内に連通する一対の検出穴５１，５１が、導入筒２６の長手方向（吸殻導入方向）と交差（実施形態では略直交）するように一直線状に穿設されている。
【００３５】
これら両側板における一方の外面には、第１検出センサ５２の投光部５３（図７参照）がこれに対応した検出穴５１に臨むように取付けられており、他方の外面には、第１検出センサ５２の受光部５４（図７参照）がこれに対応した検出穴５１に臨むように取付けられている。
【００３６】
第１検出センサ５２は、光（赤外線）、超音波センサまたは静電容量型等の近接センサであり、投光部５３と受光部５４との間に、吸殻等の物体が存在しているか否かを感知するように構成されている。
【００３７】
図１（ｂ）及び図３〜図５に示すように、中段の棚部１３内には、上下開口略箱型のローラケース５５が配置されている。実施形態では、ローラケース５５の下端部のうち相対向する側縁部に、外向き突状の突出片部５６，５６が形成されており、一方（後方）の突出片部５６を、下仕切板１１における上面側の後ろ寄り部位に固着した鉤状係合部４７に差し込んだ状態で、他方（前方）の突出片部５６が下仕切板１１に対して上方からねじ５７止め（実施形態では２本）されている。
【００３８】
このローラケース５５内には、消火機構６の構成要素である一対の消火ローラ６１，６２及び正逆回転可能な電動モータ６３とが、両消火ローラ６１，６２を上側に電動モータ６３を下側にして設けられている（図５及び図６（ａ）（ｂ）参照）。
【００３９】
両消火ローラ６１，６２の回転軸６４，６５は、互いに略平行状でかつローラケース・の開口方向（上下方向）とは交差（実施形態では略直交）するように、ローラケース５５に回転可能に軸支されている。
【００４０】
両消火ローラ６１，６２における回転軸６４，６５周りの部分は、シリコーンや軟質合成樹脂等のような可撓性（弾性）を有する難燃性の軟質材で構成されている。そして、第１消火ローラ６１の外周形状は断面略円形（全体では略円柱状）に形成されている一方、第２消火ローラ６２の外周には、半径内向きに凹ませた凹面６７が周方向に沿って複数個（実施形態では８つ）形成されている。
【００４１】
両消火ローラ６１，６２の配置間隔は、第１消火ローラ６１の周面部６６が第２消火ローラ６２の各凹面６７に嵌ることができる程度に設定される。実施形態では、第２消火ローラ６２における各凹面６７の曲率半径Ｒ２が第１消火ローラ６１における周面部６６の半径Ｒ１と略等しくなる、換言すると第２消火ローラ６２の各凹面６７に、第１消火ローラ６１の周面部６６が密接（圧接）できるように、両消火ローラ６１，６２の配置間隔が設定されている（図５参照）。
【００４２】
なお、例えば第１消火ローラ６１の周面部６６と第２消火ローラ６２の各凹面６７との間に、若干の隙間ができたりしても差し支えない。
【００４３】
この場合、第２消火ローラ６２のうち隣り合う凹面６７，６７間に形成される突条部６８の回転軌跡Ａ（図５の二点鎖線参照）は、回転軸線方向から見て第１消火ローラ６１の周面部６６と重なる（交差する）が、両消火ローラ６１，６２における回転軸６４，６５周りの部分が可撓性を有する軟質材で構成されているので、両消火ローラ６１，６２の回転により周面部６６と突条部６８とが当接すると、互いに半径内向きに凹むように弾性変形することになり（図９（ｂ）参照）、両消火ローラ６１，６２の回転が妨げられることはない。
【００４４】
第１消火ローラ６１の周面部６６と第２消火ローラ６２の各凹面６７との対向する部分は、請求項に記載した挟み込み部７０を構成するものであり、導入筒２６から落下してきた吸殻を周面部６６及び各凹面６７（すなわち挟み込み部７０）で挟んで押し潰すことにより、吸殻の火を消火するように構成されている。
【００４５】
なお、両消火ローラ６１，６２における回転軸６４，６５周りの部分全体が可撓性を有する軟質材製である必要はなく、少なくとも外周部位が可撓性を有する軟質材製であればよい。また、いずれか一方の消火ローラ６１（６２）における少なくとも外周部位が可撓性を有する軟質材製であってもよい。
【００４６】
図５に示すように、ローラケース５５内のうち第１消火ローラ６１と電動モータ６３との間の部位には、上面にスクレーパ７２を有する受け板７１が溶接等で固定されている。受け板７１のうち挟み込み部７０の直下に位置する前端部は、斜め下向き傾斜状に折り曲げられて、電動モータ６３の前方箇所に形成された連通路７３に臨むように構成されている。
【００４７】
受け板７１の上面に取付けられたスクレーパ７２は、合成ゴム製等で長手薄板状のものであり、受け板７１から上向きに突出して第１消火ローラ６１の周面部６６に当接または近接するように構成されている。これにより、第１消火ローラ６１の回転に伴って、受け板７１上のスクレーパ７２は第１消火ローラ６１の周面部６６に摺接し、この周面部６６に付着した吸殻や灰等を掃き落とすようになっている。
【００４８】
なお、スクレーパ７２の材質は、合成ゴムに限らず、天然ゴムや鋼板、塩化ビニル樹脂その他の合成樹脂等、弾性を有するものであればよい。
【００４９】
連通路７３は、ローラケース５５の内面と、電動モータ６３の前方に固着した案内板７４とで囲まれてなるものであり、下仕切板１１の前寄り部位に設けた排出穴４５と連通している（図５参照）。
【００５０】
したがって、両消火ローラ６１，６２の挟み込み部７０で押し潰された吸殻は、そのまま落下したりスクレーパ７２で掃き落とされたりして、受け板７１の前端部から連通路７３に送られ、下仕切板１１の排出穴４５から吸殻貯留箱５の収納部４２内に落下することになる。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、消火ローラ６１（６２）における回転軸６４（６５）の一端部は、ローラケース５５の一側板から外向きに突出しており、この突出部位に従動スプロケット８１（８２）が固設されている。
【００５２】
駆動源である電動モータ６３で回転駆動する出力軸７５の一端部も、ローラケース５５の一側板から外向きに突出しており、この突出部位に出力スプロケット８３が固設されている。ローラケース５５の一側板のうち第１従動スプロケット８１と出力スプロケット８３との間の部位には、中継用の二連スプロケット８４ａ，８４ｂが回転可能に設けられている。二連スプロケット８４ａ，８４ｂとその直上の第１従動スプロケット８１とは、互いに干渉しないように配置されている。
【００５３】
二連スプロケットにおける大径スプロケット８４ａ（奥寄りのもの）と出力スプロケット８３とには、動力伝達用の下チェーン８６が巻き掛けられている一方、二連スプロケットにおける小径スプロケット８４ｂ（手前側のもの）と第２従動スプロケット８２とにも、動力伝達用の上チェーン８５が巻き掛けられている。第１従動スプロケット８１は、上チェーン８５に伝達された回転動力を受取るために、この上チェーン８５に外側から噛合っている（図６（ａ）（ｂ）参照）。
【００５４】
なお、ローラケース５５の一側板のうち第２従動スプロケット８２の下方箇所には、上チェーン８５が緊張・弛緩する方向に移動調節可能なテンションローラ８７が設けられており、このテンションローラ８７の固定位置に応じて上チェーン８５の張り具合を調節できるようになっている。
【００５５】
以上のことから、電動モータ６３の出力軸７５が図６（ａ）（ｂ）の時計方向に回転すると、チェーン８５，８６を介して二連スプロケット８４ａ，８４ｂとともに第２従動スプロケット８２が時計方向に回転して、第２消火ローラ６２を時計方向に回転させる。一方、時計方向に周回している上チェーン８５により、第１従動スプロケット８１は反時計方向に回転して、第１消火ローラ８１を反時計方向に回転させる。
【００５６】
すなわち実施形態では、電動モータ６３における出力軸７５からの回転動力を、スプロケット８１〜８４やチェーン８５，８６等の動力伝達系を介して、両消火ローラ６１，６２に対して互いに逆方向に回転するように伝達する構成となっている。電動モータ６３と、スプロケット８１〜８４及びチェーン８５，８６等の動力伝達系とが請求項に記載した駆動手段に相当するものである。
【００５７】
図４に示すように、スプロケット８１〜８４及びチェーン８５，８６等の動力伝達系は、ローラケース５５にねじ止めした断面略コ字状のカバー部材８８で覆われている一方、両回転軸６４，６５の他端部側も、同様にして断面略コ字状のカバー部材８８で覆われている。
【００５８】
ローラケース５５のうちカバー部材８８，８８と対向する両側板には、中間穴９０，９０が挟み込み部７０の直上位置を横切る一直線状に穿設されており（図４参照）、両カバー部材８８，８８には、ローラケース５５側の中間穴９０，９０と一直線状に位置するように検出穴（図示せず）が穿設されている。そして、両カバー部材８８，８８における一方の外面には、第２検出センサ９２の投光部９３（図７参照）がこれに対応した検出穴に臨むように取付けられており、他方の外面には、第２検出センサ９２の受光部９４（図７参照）がこれに対応した検出穴に臨むように取付けられている。
【００５９】
第２検出センサ９２も、第１検出センサと同様に、光（赤外線）、超音波センサまたは静電容量型等の近接センサであり、投光部９３と受光部９４との間に吸殻等の物体が存在しているか否かを感知するように構成されている。
【００６０】
なお、詳細は図示していないが、中段の棚部１３内には、電動モータ６３等への電源のためのトランスや制御盤等も設けられている。
【００６１】
図７は電動モータ６３や動力伝達系の作動制御を実行する制御手段としてのマイクロコンピュータ等のコントローラ１０１における機能ブロック図である。
【００６２】
このコントローラ１０１は、詳細は図示しないが、各種演算を実行する中央処理装置（ＣＰＵ）のほか、制御プログラムを記憶させるための読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、各種データを記憶させるための随時読み書き可能メモリ（ＲＡＭ）、各種入力部及び出力部に接続してデータを伝送するための入出力インターフェイス等を備えている。
【００６３】
コントローラ１０１の入力インターフェイスには、第１検出センサ５２の投光部５３及び受光部５４、第２検出センサ９２の投光部９３及び受光部９４、電源部１０２等が各々接続されている。他方、出力インターフェイスには、駆動源である電動モータ６３のモータ駆動回路１０３、消火機構６が作動しているか否かをを知らせる表示灯４０，４０等が接続されている。
【００６４】
次に、図５、図８及び図９を参照しながら、吸殻消火装置１の作動状態について説明する。
【００６５】
ここで、導入筒２６における一方の検出穴５１に臨ませた第１検出センサ５２の投光部５３から照射された光は、他方の検出穴５１に臨ませた受光部５４に届いており、一方のカバー部材８８の検出穴に臨ませた第２検出センサ９２の投光部９３から照射された光は、ローラケース５５における一対の中間穴９０，９０を介して他方のカバー部材８８の検出穴に臨ませた受光部９４に届いているものとする。
【００６６】
灰皿３のテーパ部２１内に投入された未消火の吸殻Ｃ（図９（ａ）〜（ｄ）参照）は、テーパ部２１先端のシュート２４から導入筒２６内に落下する。
【００６７】
実施形態では、導入筒２６のうち第１検出センサ５２の投光部５３と受光部５４との間の横断面におけるほぼ全域が検知領域となっており、この検知領域の一部を吸殻Ｃが通過すると、その間は、吸殻Ｃの存在により受光部５４の受け取る光量が減少して、当該受光部５４から入り（ＯＮ）信号がコントローラ１０１に出力される（図８（ａ）参照）。
【００６８】
次いで、導入筒２６内を通過した吸殻Ｃは、両消火ローラ６１，６２の挟み込み部７０の直上箇所、すなわち第１消火ローラ６１の周面部６６と第２消火ローラ６２の突条部６８との間に落ちる（図９（ａ）参照）。
【００６９】
このとき、吸殻Ｃは第２検出センサ９２の投光部９３と受光部９４との間の検知領域に位置して受光部５４の受け取る光量を減少させることになるので、その間は、受光部９４から入り（ＯＮ）信号がコントローラ１０１に出力されて感知状態となる（図８（ｂ）参照）。
【００７０】
そうすると、コントローラ１０１は、各受光部５４，９４からの制御信号の順序により、すなわち第１検出センサ５２が感知状態→非感知状態となったのち第２検出センサ９２が感知状態となったことにより、消火すべき吸殻Ｃが存在すると判別して、電動モータ６３を所定時間Ｔだけ入り（ＯＮ）作動させる（図８（ｃ）参照）。
【００７１】
これにより、この所定時間Ｔだけ、両消火ローラ６１，６２は互いに逆方向に回転する。
【００７２】
なお、このときに、コントローラ１０１が表示灯４０を点灯または点滅させることにより、吸殻消火装置１の周囲の人に消火機構６が作動していること（両消火ローラ６１，６２が回転していること）を知らせることもできる。
【００７３】
両消火ローラ６１，６２が互いに逆方向に回転し始めると、両消火ローラ６１，６２の挟み込み部７０の直上箇所に載置された吸殻Ｃは、第１消火ローラ６１の周面部６６と、第２消火ローラ６２の回転方向下流側の凹面６７との隙間に入り込む（図９（ｂ）参照）。ここで、再び第２検出センサ９２の投光部９３から所定量の光が受光部９４に届くので、受光部９４からは切り（ＯＦＦ）信号がコントローラ１０１に出力されて非感知状態となる（図８（ｂ）参照）。
【００７４】
前述の隙間に入り込んだ結果、吸殻Ｃは周面部６６と凹面６７との間（すなわち挟み込み部７０）に挟まれて扁平状に押し潰される（図９（ｃ）参照）。これにより、一対の消火ローラ６１，６２で消火する構成でありながら、吸殻Ｃはスリップしたりすることなく、両消火ローラ６１，６２の挟み込み部７０にスムーズかつ確実に挟まれて、吸殻Ｃの火を確実に消火することができる。
【００７５】
また、前述した従来技術（特許文献２）のものと比較すると、消火ローラ６１，６２が一対しかなく、構造が簡単で部品点数も少なくて済む。これにより、製造コストを低減することができる。
【００７６】
実施形態では、第２消火ローラ６２における各凹面６７の曲率半径Ｒ２が第１消火ローラ６１における周面部６６の半径Ｒ１と略等しく、第１消火ローラ６１の周面部６６と第２消火ローラ６２の凹面６７とは互いに密接（圧接）するから、この挟み込み部７０（凹凸面の間）に挟まれる吸殻Ｃを強く押し潰すことができ、結果的に、より確実に消火することができるのである。
【００７７】
次いで、さらに両消火ローラ６１，６２が互いに逆方向に回転すると、扁平状となった消火済みの吸殻Ｃは、挟み込み部７０から落下して（図９（ｄ）参照）、受け板７０の前端部から連通路７３に送られ、下仕切板１１の排出穴４５から吸殻貯留箱５の収納部４２内に落下する。
【００７８】
そして、所定時間Ｔが経過すると、コントローラ１０１は電動モータ６３を切り（ＯＦＦ）作動させて、両消火ローラ６１，６２の回転を停止させるのである（図８（ｃ）参照）。なお、電動モータ６３の駆動時間Ｔ（数秒間）を適宜調節・変更できることはいうまでもない。
【００７９】
ところで、子供等が灰皿３のシュート２４から導入筒２６内に手を差し込んだ場合や、タバコケース等の細長の異物が導入筒２６内に差し込まれた場合等には、手や異物は、第１検出センサ５２の受光部５４が受け取る光量を減少させた状態で第２検出センサ９２の受光部９４が受け取る光量も減少させるので、両受光部５４，９４ではともに入り（ＯＮ）信号がコントローラ１０１に出力されることになる（図８（ｄ）（ｅ）参照）。
【００８０】
この場合、コントローラ１０１は、前述した適式な制御信号の順序ではないことから、電動モータ６３を切り（ＯＦＦ）状態のままで保持するのである（図８（ｆ）参照）。このように、各受光部５４，９４からの入り（ＯＮ）信号の出力時期（タイミング）が一部でも重なると、すなわち両検出センサ５２，９４が同時に感知状態となる場合があると、コントローラ１０１は電動モータ６３を駆動させないようになっている。
【００８１】
したがって、コントローラ１０１が前述した適式な順序で各制御信号を受け取らない限り、両消火ローラ６１，６２が回転駆動することはないから、子供等が誤って手を差し入れた場合であっても、両消火ローラ６１，６２で手を挟むおそれを確実に回避することができ、非常に安全性が高い。しかも、必要のときにのみ電動モータ６３、ひいては両消火ローラ６１，６２が回転駆動するから、消費電力等の面でもランニングコストの低減に寄与できるのである。
【００８２】
本発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、電動モータ６３の出力軸７５からの回転動力を両消火ローラ６１，６２に伝達するための動力伝達系は、スプロケット８１〜８４及びチェーン８５，８６に限らず、プーリ及びベルトや歯車機構であってもよい。
【００８３】
近接センサである両検出センサ５２，９２には光反射型センサも含まれるものとする。例えば第１検出センサを光反射型センサとする場合は、投光部及び受光部を導入筒２６における対向する二側板のうち一方に設け、他方の側板の内面側に、投光部及び受光部に相対向するように反射板を設けることになる。この場合、前記他方の側板の内面のうちコーナ部等の適宜箇所に、複数個の反射板を設けて、これら各反射板で反射した光を受光部が受け取るように構成すれば、導入筒２６内における光の通過範囲、すなわち第１検出センサの検知領域を広くすることが可能となる。第２検出センサに関しても同様に構成することができることはいうまでもない。
【００８４】
また、投光部及び受光部と反射板とを、導入筒２６の長手方向に対して斜め方向に相対向するように設定することによっても、検出センサの検知領域を広げることが可能となる。
【００８５】
【発明の効果】
請求項１のように構成すると、一対の消火ローラのうちいずれか一方または両方における少なくとも外周部位を、可撓性を有する軟質材で構成し、前記両消火ローラのうちいずれか一方の外周形状を断面略円形とし、他方の消火ローラの外周には、前記一方の消火ローラにおける周面部が嵌るように半径方向内向きに凹ませた凹面を、周方向に沿って複数個形成しているから、筐体の開口に投入された吸殻は、前記両消火ローラの間に、すなわち一方の消火ローラの周面部と他方の消火ローラの凹面との間に、スリップしたりすることなく、スムーズかつ確実に挟まれて押し潰されることになる。したがって、前記吸殻の火を、前記周面部と前記凹面とで確実に消火することができるという効果を奏する。
【００８６】
また、吸殻の火を消火するための消火ローラが一対だけであるから、構造が簡単で部品点数も少なくて済む。これにより、製造コストを低減することができるという効果も奏する。
【００８７】
特に、請求項２のように構成すると、前記他方の消火ローラにおける凹面の曲率半径が前記一方の消火ローラにおける円周面の半径と略等しいから、前記一方の消火ローラの周面部と前記他方の消火ローラの凹面とは互いに密接（圧接）することになる。これら凹凸面の間に挟まれる吸殻を強く押し潰すことができ、結果的に、より確実に消火できるという効果を奏する。
【００８８】
請求項３のように構成すると、前記筐体における開口寄りの第１検出センサが吸殻等の物体の存在を一旦感知してから非感知状態となったのち、前記挟み込み部寄りの第２検出センサが物体の存在を感知したと、制御手段が判断しない限り、駆動手段ひいては前記両消火ローラが回転駆動することはないから、例えば前記開口に子供等が誤って手を差し入れた場合であっても、前記両消火ローラで手を挟むおそれを確実に回避することができ、非常に安全性が高いという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】吸殻消火装置の概略斜視図であり、（ａ）は吸殻貯留箱を開けた状態を示す図、（ｂ）は前カバーを外した状態を示す図である。
【図２】筐体と灰皿等との配置関係を示す分離斜視図である。
【図３】筐体と前カバーとの配置関係を示す分離斜視図である。
【図４】筐体と消火機構や吸殻貯留箱との配置関係を示す分離斜視図である。
【図５】図１（ａ）のＶ−Ｖ視側断面図である。
【図６】動力伝達系を示す要部拡大側断面図である。
【図７】コントローラの機能ブロック図である。
【図８】（ａ）は吸殻が投入された場合の第１検出センサの作動タイミング図、（ｂ）は第２検出センサの作動タイミング図、（ｃ）は電動モータの作動タイミング図、（ｄ）は手等が差し込まれた場合の第１検出センサの作動タイミング図、（ｅ）は第２検出センサの作動タイミング図、（ｆ）は電動モータの作動タイミング図、である。
【図９】消火機構の作動状態を示す側断面図であり、（ａ）は両消火ローラの挟み込み部直上に吸殻が載った状態の図、（ｂ）は両消火ローラが少し回転して周面部と凹面との隙間に嵌った状態の図、（ｃ）は両消火ローラの挟み込み部で吸殻を挟んだ状態の図、（ｄ）は挟み込み部から吸殻が落下した状態の図である。
【符号の説明】
１  吸殻消火装置
２  筐体
３  灰皿
４  前カバー
５  吸殻貯留箱
６  消火機構
２６  導入筒
５１  検出穴
５２，９２  検出センサ
５３，９３  投光部
５４，９４  受光部
６１，６２  消火ローラ
６３  電動モータ
６６  周面部
６７  凹面
６８  コーナ部
７０  挟み込み部
８１，８２  従動スプロケット
８３  出力スプロケット
８４ａ，８４ｂ  二連スプロケット
８５，８６  チェーン
１０１  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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