(57)【要約】【課題】安定的に突出部を形成することができる綴じ具を提供する。【解決手段】この発明の綴じ具１０は、表紙などの被取付体に取り付けられる、硬質な基体１２と合成樹脂からなる突出体２４とを備え、基体１２は、部分的に貫通孔１６ａ，１６ｂ，１８，２０が突設され、突出体２４は、基体１２の貫通孔１６ａ，１６ｂ，１８，２０に挿入されて基体１２の一方主面より他方主面に突出され、突出した部位２８において、部材５０を保持および／または基体１２を部分的に被覆し得るように形成された、綴じ具である。【選択図】      図１
2004209743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙などの被取付体に取り付けられる、硬質な基体と合成樹脂からなる突出体とを備え、
前記基体は、部分的に貫通孔が突設され、
前記突出体は、前記基体の貫通孔に挿入されて基体の一方主面より他方主面に突出され、突出した部位において、部材を保持および／または基体を部分的に被覆し得るように形成された、綴じ具。
【請求項２】
突出体は、基体の裏面に添設される接合面を有する板状部と、前記接合面より上方に向けて突出された突出部とを備え、
板状部の接合面と基体の裏面とを接合し且つ突出部を基体の貫通孔に挿入して、基体の一方主面より他方主面に突出させ、突出した部位において部材を保持し得るように形成された、請求項１に記載の綴じ具。
【請求項３】
綴じ具は、基体と略平行な状態で移動し且つ被綴じ物を押圧するように前記基体に取り付けられた挟持体と、
前記基体に回動自在に取り付けられ、前記挟持体を前記基体と略平行な状態で移動させ且つ被綴じ物を押圧させるように形成された操作レバーとを有し、
突出体の突出部は、前記挟持体と操作レバーとを連結する連結部材の枢支部を構成し、および／または、操作レバーを適宜な位置に固定するための係止部を構成した、請求項１または請求項２に記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は綴じ具に関し、特にたとえば、ファイルに取り付けられて書類などを挟持することにより綴じ込むための綴じ具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３０は、従来の綴じ具の一例を示す斜視図である。
綴じ具１は、金属板などで形成される基台２を含む。基台２の上面には、基台２の設置面部を部分的に切り起こして形成された書類端縁突き当て片３が設けられているとともに、操作レバーを適宜な位置において係止する係止体４が基台２の設置面部を部分的に切り起こして設けられている。
これら書類端縁突き当て片３および係止体４は、金属を打ち抜き、打ち抜かれた部分を部分的に切り起こして形成されている。
このような金属板を切り起こして形成される部分は、切り起こしたとき、金属板が一定の弾力性を有するゆえに、切り起こし角度が所定通りとならず、打ち抜き形成された製品間において、ばらつきが発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、製品間において、ばらつきが発生しない書類端縁突き当て片および係止体などのような突き出し部分を形成することができる構造が望まれている。
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、この発明の主たる目的は、安定的に突出部を形成することができる綴じ具を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に記載の綴じ具は、表紙などの被取付体に取り付けられる、硬質な基体と合成樹脂からなる突出体とを備え、基体は、部分的に貫通孔が突設され、突出体は、基体の貫通孔に挿入されて基体の一方主面より他方主面に突出され、突出した部位において、部材を保持および／または基体を部分的に被覆し得るように形成された、綴じ具である。
この発明の請求項２に記載の綴じ具は、突出体は、基体の裏面に添設される接合面を有する板状部と、接合面より上方に向けて突出された突出部とを備え、板状部の接合面と基体の裏面とを接合し且つ突出部を基体の貫通孔に挿入して、基体の一方主面より他方主面に突出させ、突出した部位において部材を保持し得るように形成された、請求項１に記載の綴じ具である。
この発明の請求項３に記載の綴じ具は、綴じ具は、基体と略平行な状態で移動し且つ被綴じ物を押圧するように基体に取り付けられた挟持体と、基体に回動自在に取り付けられ、挟持体を基体と略平行な状態で移動させ且つ被綴じ物を押圧させるように形成された操作レバーとを有し、突出体の突出部は、挟持体と操作レバーとを連結する連結部材の枢支部を構成し、および／または、操作レバーを適宜な位置に固定するための係止部を構成した、請求項１または請求項２に記載の綴じ具である。
【０００５】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、基体は、例えば比較的強度のある材で形成できるとともに、突出体は成形加工により製品間のばらつきのない突出した部位を形成することができる。
請求項２の発明によれば、突出体の板状部より突出された突出部は、合成樹脂の成形加工により、所定の強度を保ち、且つ製品間のばらつきのない突き出し部位を形成することができる。
請求項３の発明によれば、突出体の突出部は、合成樹脂の成形加工により、製品間のばらつきのない、挟持体と操作レバーとを連結する連結部材の枢支部を構成し、および／または、操作レバーを適宜な位置に固定するための係止部を構成することができる。
【０００６】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施の形態である綴じ具の斜視図であり、図２は、図１図示綴じ具の平面図であり、図３は、図１図示綴じ具の平面図解図である。図４は、主として突出体を示す図１図示綴じ具の平面図解図であり、図５は、図１図示綴じ具の突出体により保持される部材を示す平面図解図であり、図６は、主として基体を示す図１図示綴じ具の平面図解図であり、図７は、基体および直立体を示す斜視図解図であり、図８は、突出体を示す斜視図解図である。
綴じ具１０は、たとえば金属板などで方形板状に形成される基体１２を含む。基体１２は、ファイルＢの表紙の内表面に対向する平らな裏面を備え、基体１２の幅方向の一端には、前記裏面とは反対側の表面より上方に向けて突き出された直立体１４が形成される。直立体１４は、基体１２の長手方向の一端側から他端側に亘って、基体１２に対して直立するように形成される。
前記基体１２と直立体１４とは、金属板を折り曲げ加工することにより一体成形される。
前記基体１２は、部分的に貫通孔１６ａ，１６ｂ，１８，２０が穿設されている。
また、基体１２には、支持凸部２２が上方に向けて突設され、該支持凸部２２の側端には、貫通孔１６ｃが穿設されている。
【０００８】
前記基体１２の貫通孔１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１８，２０に挿入されて基体１２の一方主面より他方主面に突出され、突出した部位において部材を保持し得るように形成された突出体２４が、突出体２４を構成する板状部２６部位において基体１２の裏面に添設される。
この実施の形態においては、基体１２は、幅方向において二分され、操作レバー８０が固定される第１の領域１２ａと挟持体７０が固定される第２の領域１２ｂとを備える。そして、第２の領域１２ｂにおいてファイルＢに固定され、第２の領域１２ｂと斜面部１２ｃを介して連設された第１の領域１２ａは、第２の領域１２ｂより高く形成され、第１の領域１２ａと第２の領域１２ｂの高さの差の厚みを有する突出体２４が、第１の領域１２ａの裏面に添設される。
突出体２４は、基体１２の裏面に添設される接合面２６ａを有する板状部２６と、前記接合面２６ａより上方に向けて突出された突出部２８とを備え、板状部２６の接合面２６ａと基体１２の裏面とを接合し且つ突出部２８を基体１２の貫通孔１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１８，２０に挿入して基体１２の一方主面より他方主面に突出されている。
突出体２４の突出部２８は、直立体１４に平行に形成された、２つの支持部３０，３２が形成されるとともに、支持凸部２２の被覆部３４が形成される。これらの支持部３０，３２には、貫通孔３０ａ，３２ａが形成される。
【０００９】
突出体２４を構成する板状部２６の外側長手端縁には、薄肉部３６を介して、直立体１４の被覆部３８が添設されている。
被覆部３８は、直立体１４の外表面を覆う面積を有する平板状で、直立体１４の上部に形成された係止凸部１４ａにて係止される。
被覆部３８には、後述する連結部材５０を構成する支持アーム５２，５４の固定部５６が直立体１４の貫通孔１４ｄ，１４ｅより抜け出ないように、支持アーム５２，５４の固定部５６を直立体１４の内側より外側に向けて遊嵌した後には所定の位置より移動することを抑止する凸部４０が形成されている。
【００１０】
突出体２４の板状部２６の接合面２６ａには、突出体２４を直立体１４に固定するための係止部４２が、接合面２６の上面より突出形成されている。
係止部４２は、直立体１４に穿設された貫通孔１４ｃに嵌め入れて係止するように、その先端が鉤状に形成されている。
而して、突出体２４は、係止部４２が直立体１４に係止されて板状部２６において基体１２と固定され、且つ、被覆部３８は、その上端縁に形成された係止部３８ａを直立体１４の係止凸部１４ａの係止孔１４ｂに嵌入して直立体１４に係止されて、直立体１４の外表面を覆うように固定される。
【００１１】
支持アーム５２，５４は、後述する挟持体７０と操作レバー８０を連結する連結部材５０を構成し、支持部３０，３２は、該連結部材の枢支部を構成する。すなわち、直立体１４から支持部３０，３２の貫通孔３０ａ，３２ａを通るようにして、支持アーム５２，５４が形成される。
支持アーム５２，５４は、基体１２と挟持体７０とを連結する連結部材５０を構成し、直立体１４の上方に２箇所所定間隔をおいて穿設された貫通孔１４ｄ，１４ｅに遊嵌され、且つ支持部３０，３２に穿設された貫通孔３０ａ，３２ａに遊嵌されるとともに、支持部３０，３２部分で折れ曲がって支持部３０，３２の面に平行するように延び、さらに折れ曲がって先端部が支持部３０，３２の面にほぼ直交する向きとなるように形成される。
【００１２】
基体１２に回動自在に取り付けられる支持アーム５２，５４の基部５８は、直線状である。そして、直立体１４に固定された固定部５６は、基部５８が直立体１４の内側（支持体７０側）より外側（基体１２の幅方向における外側）に突き出た部位において直立体１４の外表面に沿って折れ曲がり、基部５８が直立体１４より抜け出ないように形成されている。
そして、支持アーム５２，５４の基部５８の（固定部５６とは反対側）端は、基部５８が支持部３０，３２の内側（直立体１４側）より外側（基体１２の幅方向における外側）に突き出た部位において、支持部３０，３２の外表面に沿って折れ曲がり、支持部３０，３２の面に平行するように延びる連結部６０が形成されている。
連結部６０は、支持部３０，３２の面に平行するように延びる（固定部５６とは反対側に延びる）直線部分６０ａと、前記直線部分６０ａと略９０度の角度をなして基部５８とは反対側に延びて、支持部３０，３２の面に略直交する向きとなる先端部分６０ｂとを備え、前記先端部分６０ｂに挟持体７０が取り付けられる。
支持アーム５２，５４は、直立体１４および支持部３０，３２の支持部分を支点として、回動可能に取り付けられる。したがって、支持アーム５２，５４が回動することにより、その先端部は円弧を描くようにして移動する。
【００１３】
支持アーム５２，５４の先端部に取り付けられる挟持体７０は、長方形状に形成され、基体１２との間に書類などの被綴じ物Ａを挟み込むことによって、書類などの被綴じ物Ａを保持するためのものである。
この挟持体７０の長手方向の両端側において、挟持体７０の取付孔に支持アーム５２，５４の先端部が回動自在に取り付けられる。さらに、直立体１４と他の１つの被覆部３４との間には、支持軸６２が取り付けられる。この支持軸６２に巻回するようにして、図５に示すように、ネジリコイルバネからなるバネ部材６４が回転可能に取り付けられる。
【００１４】
バネ部材６４は、その一端側が被覆部３４の面に平行に延び、さらに折れ曲がって被覆部３４の面にほぼ直交するように形成される。そして、バネ部材６４の一端側が、挟持体７０の取付孔に回動自在に接続される。
さらに、支持軸６２には、操作レバー８０が枢支される。操作レバー８０には、バネ部材６４の他端側が接続される。そして、バネ部材６４の他端側の固定部７４は、図５および図２１に示すように、操作レバー８０の上壁８２ａの下面に設けられたバネ止め８２ｆによって固定されている。
【００１５】
バネ部材６４は、コイル状部６６の内側端より延びる挟持体７０との連結部６８が形成され、前記連結部６８は、連結部材５０を構成する。
連結部６８は、操作レバー８０の外に突き出るように折れ曲がる延長部６８ａと、被覆部３４の面に平行に延びる（固定部７４と略同一方向で、連結部６０と同一の方向に延びる）延長部６８ｂとを備え、前記延長部６８ａと延長部６８ｂとは略くの字形に連続しており、延長部６８ｂより略９０度の角度をなして被覆部３４の面に略直交する（支持軸６２と同一の方向に延びる）先端部７２を備える。
【００１６】
支持軸６２は、直立体１４の外側から直立体１４に穿設された貫通孔１４ｆに挿入され、直立体１４と支持凸部２２および被覆部３４との間に架け渡され、その周囲にバネ部材６４のコイル状部６６が巻装されるように構成されている。
すなわち、支持軸６２は、コイル状部６６を巻装する部位が直線丸棒部６２ａで、前記直線丸棒部６２ａの一端に直立体１４に固定する頭部６２ｂが形成されている。そして、直立体１４の外側より貫通孔１４ｆに挿入された直線丸棒部６２ａが、前記直線丸棒部６２ａの他端にて支持凸部２２の貫通孔２２ａに固定されるとともに、頭部６２ｂを被覆部３８で被覆することによって直線丸棒部６２ａが直立体１４より抜け出ないように構成されている。
コイル状部６６の外側端より延びて形成された固定部７４は、操作レバー８０の左壁８２ｄに沿った直線状で、直立体１４と略平行に形成され、バネ止め８２ｆによって、操作レバー８０に固定される。
そして、操作レバー８０は、それが倒れた状態において、支持軸６２部分から支持軸６２に対して遠い位置にある基体１２の端部まで延びるように形成されている。
【００１７】
操作レバー８０には、その先端に、操作レバー８０の長手方向に沿ってスライド自在に、移動部材たるスライド部材１００が取り付けられている。
操作レバー８０は、人が手の指で操作して基体１２に向けて回動させ、スライド部材１００を基体１２へ係止することができるように形成されている。このとき、操作レバー８０は、基体１２と略平行な位置において固定され、それによって、挟持体７０が書類等の被綴じ物Ａを基体１２に押圧し、基体１２と挟持体７０との間に被綴じ物Ａが挟持されるように構成されている。すなわち、操作レバー８０を回動させることにより、挟持体７０を閉じた状態とすることができるように構成されている。
そして、スライド部材１００の一部を基体１２の一部と係止された状態から離脱させることにより、操作レバー８０を開いて挟持体７０を開いた状態とすることができるように構成されている。このとき、スライド部材１００を人が手の指で操作して、スライド部材１００を操作レバー８０の前方（操作レバー８０を枢支する支持軸６２を中心として支持軸６２よりも操作レバー８０の先端側に向かう方向を前方という。以下同様とする。）から後方（操作レバー８０の先端より操作レバー８０を枢支する支持軸６２側に向かう方向を後方という。以下同様とする。）に向けて押すことにより、スライド部材１００が基体１２に係止された状態から離脱し、挟持体７０をバネ部材６４の弾発力により開いた状態とすることができるように構成されている。
【００１８】
スライド部材１００は、基体１２に固定された支持軸６２にて枢支されている操作レバー８０の枢支位置より離れた位置において、操作レバー８０の長手方向に沿ってスライドするように、操作レバー８０の中空部内に取り付けられている。
そして、スライド部材１００は、図５および図２２に示すように、操作レバー８０の外周面より突出した操作部位１０２と、突出部位たる操作部位１０２より後方において形成された弾発性を有する移動部位１０４と、その移動部位１０４より前方において形成された、基体１２と係止する係止部位１０６とを備える。そして、前記操作部位１０２と移動部位１０４と係止部位１０６とは、弾性を有する合成樹脂、たとえばＡＢＳ、ポリアセタールなどによって一体成形されている。このスライド部材１００は、操作レバー８０より突出したスライド部材１００の操作部位１０２を人が手の指で押すことにより、操作レバー８０の内側に向けてスライドさせることができる。
【００１９】
操作レバー８０は、全体が細長い略角柱状に形成される。この操作レバー８０の内部においては、前方側が中空部を有する上壁８２ａ、下壁８２ｂ、右壁８２ｃ、左壁８２ｄで囲繞された横断面ロ字形で、後方側が上壁８２ａ、右壁８２ｃ、左壁８２ｄで囲まれた横断面コ字形であり、合成樹脂をもって成形されている。
そして、操作レバー８０の先端側（すなわち、支持軸６２に枢支された側とは反対側）においては、正面ロ字形の中空部が開口され、その開口された部位にスライド部材１００が嵌挿される。そして、スライド部材１００の操作部位１０２が操作レバー８０の先端の開口部より前方に向けて突出した状態で、スライド部材１００がスライド自在に固定されている。この実施の形態においては、操作レバー８０の先端の上壁８２ａは、やや後方に向けて平面円弧状に切り欠かれ（凹まされ）ている。それにより、人が指でスライド部材１００の操作部位１０２を押すとき、より後方に押すことが容易となるとともに、切り欠かれた部分に指が嵌まり、指で操作レバー８０を押さえた状態を維持できるので、操作レバー８０がバネ部材６４の弾発力により不用意にはね上がることがないように構成されている。
【００２０】
スライド部材１００は断面方形状の基部１１０を有し、基部１１０は操作レバー８０の断面ロ字形の中空部の幅（横断方向の幅）と近い幅であって、断面ロ字形の中空部の高さと近い高さに成形される。そして、基部１１０の側面１１２ａおよび側面１１２ｂが、長手方向（操作レバー８０の長手方向に沿った方向）に連続した平面を備え、スライド部材１００が操作レバー８０の中空部内を操作レバー８０の長手方向に沿ってスライドすることができるように構成されている。
【００２１】
スライド部材１００においては、基部１１０の前方上部より断面略嘴状の操作部位１０２が前方に向けて突き出し設けられ、操作部位１０２の基部１１０側より前方に行くに従って下方に垂れ下がるように形成される。そして、操作部位１０２の基部１１０から突出した突出部位１０２ａの上面は、基部１１０の上面と連なる平面状に形成され、操作レバー８０の上壁８２ａの下表面と摺動するように構成されている。
そして、操作部位１０２を構成する垂れ下がり部１０２ｂの前方外表面を人が指で押すことができるように構成されている。
【００２２】
スライド部材１００の移動部位１０４は、基部１１０の後方下部（後端下部）より後方に向けて突き出し設けられた断面略鶴首状であって、基部１１０の平面状の下面と連なる平面を備え、操作レバー８０の下壁８２ｂ上面（詳しくは後に説明する。）と接し、摺動することができるように構成されている。
移動部位１０４は、基部１１０から後方に向けて突き出された突出部１０４ａを備え、その突出部１０４ａは、後方に至るに従って上方に向けて（操作レバー８０の上壁８２ａに向けて）湾曲する。
すなわち、突出部１０４ａは、その中央において湾曲して、常時は縮む方向に付勢されるように形成された弾性体からなる。
この突出部１０４ａの先端に略三角形状の頭部が連続して一体的に形成され、その首部の突出部１０４ａの下面（操作レバー８０の下壁８２ｂ側）より下方向（操作レバー８０の下壁８２ｂ側方向）に向けて、垂直平面からなる規制部１０４ｂが形成されている。
規制部１０４ｂは、スライド部材１００の係止部位１０６が基体１２の係止部９０から離脱したとき、操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された引掛部８６と係合してスライド部材１００の移動を規制するとともに、スライド部材１００の係止部位１０６が基体１２の係止部９０と係止したとき、操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された引掛部８６との係合を外れるように形成されている。
【００２３】
スライド部材１００の移動部位１０４においては、突出部１０４ａの先端に形成された頭部下面（操作レバー８０の下壁８２ｂ側の面）に、前記規制部１０４ｂと連続して後方に至るに従って斜め上方に向けて（操作レバー８０の上壁８２ａに向けて）傾斜する（上昇する）斜面からなる移動部１０４ｃが形成されている。
移動部１０４ｃは、前記規制部１０４ｂを構成する垂直平面と鋭角状に交差する平面からなる。そして、スライド部材１００の移動部位１０４の規制部１０４ｂが操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された引掛部８６から離脱したとき、移動部位１０４の突出部１０４ａが元の状態に復元するように（伸びていた突出部１０４ａが前方に向けて曲がるように）形成される。さらに、前記突出部１０４ａが復元するとき、スライド部材１００全体が、スライド部材１００の係止部位１０６と基体１２の係止部９０とを係止させる方向に摺動して移動するように形成されている。
【００２４】
操作レバー８０の下壁８２ｂ上面には、図２３に示すように、移動部位１０４の移動を規制するために、操作レバー８０の幅方向に連続して形成された垂直面からなる引掛部８６が形成されている。また、操作レバー８０の下壁８２ｂ上面には、スライド部材１００の移動部位１０４の移動を容易にするために、該引掛部８６に連続して前方に向けて形成された斜面からなる摺動部８４とが形成されている。
摺動部８４は、操作レバー８０の幅方向に連続して形成され、前方に向かうに従って下降する斜面からなる。
さらに、基体１２には、操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された引掛部８６および摺動部８４と協働してスライド部材１００の移動部位１０４を摺動させるとともに、移動部位１０４の規制部１０４ｂと操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された引掛部８６との係合を離脱させるために、離脱摺動体８８が形成されている。
離脱摺動体８８は、突出体２４の突出部２８によって形成され、操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された引掛部８６の後方近傍において、操作レバー８０の中空部内の上方に向けて突出するように、基体１２より立設されている。
離脱摺動体８８は、操作レバー８０を適宜な位置に固定するための係止部を構成している。
【００２５】
この離脱摺動体８８は、図２３に示すように、突出体２４を構成する板状部２６の接合面２６より上方に向けて突出された突出部２８が、基体１２の貫通孔１８，２０に挿入して基体１２の一方主面より他方主面に突出されて形成され、基体１２に垂直に立設された垂直部８８ａと、それに連続した斜面部８８ｂとを備える。そして、斜面部８８ｂは、前記操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された摺動部８４を構成する斜面に連続するように形成されている。
この離脱摺動体８８は、基体１２の幅方向（操作レバー８０の幅方向と一致する方向）に伸びる板状体で、斜面部８８ｂも幅方向に伸びる板状体からなる。
そして、離脱摺動体８８の垂直部８８ａは、操作レバー８０を閉じた状態において（操作レバー８０の下壁８２ｂと基体１２とは略平行になった状態において）、操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された摺動部８４の最高端（最上端）であって、引掛部８６の最上端よりやや上方に位置する高さを備えている。離脱摺動体８８の斜面部８８ｂは、垂直部８８ａの最上端より後方に向けて突き出し形成され、操作レバー８０の下壁８２ｂと基体１２とが略平行となった位置（操作レバー８０を閉じた位置）において、スライド部材１００の移動部位１０４の移動部１０４ｃが摺動するように形成された斜面が形成されている。
【００２６】
スライド部材１００の係止部位１０６は、図２２に示すように、基部１１０の前方部位より下部下方向に（基体１２に向けて）突き出し形成されるとともに、前方に向けて爪部１０６ａが突き出し設けられ、基部１１０と一体的に連続して形成されている。
係止部位１０６の爪部１０６ａは、基部１１０の略半分の幅を有する。そして、爪部１０６ａの上面は、基体１２の前方において上方に向けて垂直に立設された係止部９０と係止するように、前方に向かうに従って上昇する傾斜面の係合部１０６ｂを形成している。
そして、スライド部材１００の係止部位１０６を構成する爪部１０６ａの高さは、操作レバー８０の下壁８２ｂの厚さ（上下方向の幅）より若干厚い高さを備えている。
このスライド部材１００の係止部位１０６の長さは、操作部位１０２の長さよりも短い。
すなわち、スライド部材１００の操作部位１０２の突出部１０２ａの先端（前方最先端）より、係止部位１０６の爪部１０６ａの先端（前方最先端）の方が、後方に位置するように形成されている。
【００２７】
基体１２に形成された係止部９０は、突出体２４を構成する板状部２６の接合面２６より上方に向けて突出された突出部２８が、基体の貫通孔１８，２０に挿入されて基体１２の一方主面より他方主面に突出されて形成され、垂直状に立設して形成される。そして、図８に示すように、係止部９０の胴部には貫通孔９０ａが形成され、貫通孔９０ａは、貫通孔９０ａ内にスライド部材１００の係止部位１０６が出し入れ自在になるような大きさに形成される。この係止部９０は、貫通孔９０ａの上縁部に、スライド部材１００の係止部位１０６を構成する係合部１０６ｂの上面が係合するように構成されている。
このように、係止部９０は、操作レバー８０を適宜な位置に固定するための係止部を構成している。
【００２８】
この綴具１０では、操作レバー８０を、枢軸たる支持軸６２を中心として回動させて開閉することにより、バネ部材６４を介して挟持体７０を開閉させることができる。このとき、挟持体７０は、基体１２と略平行な状態で移動する。
挟持体７０を閉じた状態にするときには、図１１および図２４に示すように、挟持体７０が開いた状態（スライド部材１００の移動部位１０４を構成する規制部１０４ｂが操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された引掛部８６に係合した状態）から、操作レバー８０を下方に押し下げられることによって、スライド部材１００の移動部位１０４を構成する規制部１０４ｂが基体１２の離脱摺動体８８の斜面部８８ｂに突き当たり、規制部１０４ｂが操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された引掛部８６より外れる。
操作レバー８０の下壁８２ｂを構成する引掛部８６によって規制されていた状態から離脱したスライド部材１００の移動部位１０４は、元の状態に復元しようとする力（弾性）により、すなわち、移動部位１０４を構成する突出部１０４ａが縮もうとする力により、移動部位１０４の移動部１０４ｃが、操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された摺動部８４の上面を摺動して前方斜面を滑り降りる。そして、図１２に示すように、スライド部材１００の移動部位１０４の移動部１０４ｃの移動にともなって、スライド部材１００全体が操作レバー８０の中空部内を前方に移動し、係止部位１０６の爪部１０６ａが基体１２に形成された係止部９０の貫通孔９０ａ内に嵌挿する。その状態で手を離せば、バネ部材６４の弾発力によって操作レバー８０の先端が上方に若干持ち上がり、係止部位１０６の係合部１０６ｂが係止部９０の貫通孔９０ａの上縁に係合する。
挟持体７０が閉じた状態において、バネ部材６４によって挟持体７０が基体１２側に付勢され、このバネ部材６４の力により、書類などの被綴じ物Ａを押圧して書類などの被綴じ物Ａが基体１２と挟持体７０との間に保持される。
【００２９】
また、挟持体７０を開いた状態にするときには、操作レバー８０のスライド部材１００の突出部１０２ａを人が指で押すことにより、スライド部材１００の移動部位１０４を構成する移動部１０４ｃが、操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された摺動部８４の斜面を摺動して上方に向けて上昇移動することにより、スライド部材１００の係止部位１０６が基体１２の係止部９０より離脱する。
そして、スライド部材１００の係止部位１０６を構成する爪部１０６ａの後端縁が、操作レバー８０の下壁８２ｂの最先端（前方最端縁）に接する位置まで押し入れられると、スライド部材１００の移動部位１０４を構成する突出部１０４ａの弾性によって、規制部１０４ｂが操作レバー８０の下壁８２ｂに形成された引掛部８６に係合する。
【００３０】
この綴じ具１０では、操作レバー８０を開閉することにより、バネ部材６４を介して、枢軸たる支持軸６２を中心に挟持体７０を開閉させることができる。挟持体７０が閉じた状態においては、バネ部材６４によって挟持体７０が基体１２側に付勢される。このバネ部材６４の力により、書類などの被綴じ物Ａを押圧して、書類などの被綴じ物Ａが基体１２と挟持体７０との間に保持される。また、操作レバー８０を起こすことにより、バネ部材６４を介して挟持体７０が開き、書類を取り外すことができる。
なお、この綴じ具１０では、被覆部３４と係止部９０の表面が書類を挟むときにおける整列部材９６としての機能を備えているが、書類を挟むときに、書類の端部を揃えるために、基体１２からほぼ直交するようにして、前後一対の整列部材を形成してもよい。これらの整列部材は、支持凸部２２と同様に、基体１２に切れ目を形成し、切れ目を形成した部分を基体１２上に起こすことによって形成してもよい。
この綴じ具１０は、基体１２に形成された貫通孔９８を通して、リベットなどによりファイルＢに取り付けられる。
【００３１】
スライド部材１００においては、図２２に示すように、基部１１０の略中央より、操作レバー８０の長手方向に延びる薄板状の抜け防止部１１４が突き出し形成される。この抜け防止部１１４の先端に形成された突部１１４ａが、図５に示すように、操作レバー８０の左壁８２ｄの内側面に形成された凹部８２ｅ内を摺動するように形成されている。すなわち、スライド部材１００の基部１１０および移動部位１０４は、操作レバー８０の右壁８２ｃの内面に接合し、抜け防止部１１４の突部１１４ａは、操作レバー８０の左壁８２ｄの内面に接合している（図３及び図５においては、突部１１４ａが左壁８２ｄに喰い込んだように図示しているが、弾発力を示すために図示したのであり、実際は、左壁８２ｄに接合する。）。そして、操作レバー８０の左壁８２ｄに向けて抜け防止部１１４の突部１１４ａが弾発されており、凹部８２ｅ内より抜け防止部１１４の突部１１４ａが抜け出ることがないように形成されている。
【００３２】
なお、図１などに示されている綴じ具１０では、スライド部材１００の操作部位１０２に垂れ下がり部１０２ｂが形成されており、垂れ下がり部１０２ｂは、操作レバー８０の上面に指を当てた状態で垂れ下がり部１０２ｂを押すことにより、操作レバー８０の跳ね上がりを効果的に抑えることができるように構成されているものである。しかしながら、操作レバー８０に指を当てずに、スライド部材１００を押すと、バネ部材６４によって操作レバー８０が開く方向に力が加わる。そのため、スライド部材１００の垂れ下がり部１０２ｂに当てた指がすべり、操作レバー８０が跳ね上がる場合がある。
【００３３】
そこで、図１に示すように、スライド部材１００の垂れ下がり部１０２ｂの端部、つまり操作部位１０２の基体１２側端部に、突出片１０２ｃが形成される。この突出片１０２ｃは、操作レバー８０の回動方向と交差する向きに突出するように形成される。つまり、突出片１０２ｃは、操作レバー８０の長手方向に突出するように形成される。
【００３４】
このような突出片１０２ｃを形成することにより、操作レバー８０の上面に指を当てない状態でスライド部材１００を押しても、突出片１０２ｃに指が引っかかって、操作レバー８０が跳ね上がることを防止することができる。さらに、垂れ下がり部１０２ｂの表面に、たとえば平行線状の凹凸部１０２ｄを形成すれば、スライド部材１００を押すときに、指の滑りを防止することができる。もちろん、凹凸部１０２ｄの形状としては、平行線状に限らず、曲線状やドット状などの形状にしても、指の滑りを防止する効果を得ることができる。
【００３５】
この発明は前記実施の形態に限らず、種々変更が可能である。
たとえば、スライド部材１００の係止部位１０６は、爪部１０６ａと係合部１０６ｂとを備え、基体１２に形成された係止部９０の貫通孔９０ａに係合するように構成されたが、スライド部材１００の係止部位１０６に貫通孔を形成し、基体１２の係止部９０に爪部１０６ａと係合部１０６ｂとを形成して、スライド部材１００の係止部位１０６と基体１２の係止部９０とを係合させるように構成してもよい。
【００３６】
図２６は、この発明の別の実施の形態を示す図である。この綴じ具は、図２６に示すように、操作レバー２８０の上壁２８２ａの先端付近の近傍に貫通孔２８２ｂを形成し、スライド部材３００の突出部３０２ａを基部３１０の前方部位に形成するのではなく上方に向けて突出させ、上壁２８２ａより突出するように形成され、上部に操作部位３０２が形成されている。
そして、スライド部材３００の突出部３０２ａの下面は平面状に形成され、基部３１０の前後端より前方を後方に向け突出させ、操作レバー２８０の上壁２８２ａ上面をスライドするように構成されている。
このスライド部材３００は、基部３１０の後端に移動部位３０４を備え、前端に係止部位３０６を備える。突出体２２４は、基体２１２の貫通孔より突出された係止部２９０と離脱摺動体２８８とを備える。
また、操作レバー２８０は、引掛部２８６を備え、摺動部２８４を備える。突出体２２４は、支持部２３０，２３２，２３４を備える。
【００３７】
図２７は、この発明のさらに別の実施の形態を示す図である。この綴じ具は、図２７に示すように、操作レバー４８０の側壁に、開口部を形成し、その開口部よりスライド部材５００の操作部位５０２の突出部５０２ａを突出させ、操作レバー４８０の幅方向にスライド部材５００をスライドさせ、スライド部材５００の係止部位５０６を基体４１２より突出された、突出体４２４の係止部４９０に係止させるように形成されている。
このスライド部材５００は、移動部位５０４を備え、基体４１２は、突出体４２４の離脱摺動体４８８が基体４１２の貫通孔より突出されて形成された離脱摺動体４８８を備える。突出体４２４は、支持部４３０，４３２，４３４を備える。
【００３８】
図２８及び図２９は、この発明のさらに別の実施の形態を示す図である。
この実施の形態においては、支持凸部２２が基体１２に形成されておらず、支持部６３４に支持孔６２２ａが穿設され、貫通孔１４ｆと支持孔６２２ａとの間に支持軸６２が架け渡されるように形成されている。
その他の構成は、図７及び図８を含む第１の実施の形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態である綴じ具の斜視図である。
【図２】図１図示綴じ具の平面図である。
【図３】図１図示綴じ具の平面図解図である。
【図４】主として突出体を示す図１図示綴じ具の平面図解図である。
【図５】図１図示綴じ具の突出体により保持される部材を示す平面図解図である。
【図６】主として基体を示す図１図示綴じ具の平面図解図である。
【図７】基体および直立体を示す斜視図解図である。
【図８】突出体を示す斜視図解図である。
【図９】基体に突出体を添設した状態を示す平面図解図である。
【図１０】突出体の側面図解図である。
【図１１】図１図示綴じ具の右側面図解図である。
【図１２】基体の平面図解図である。
【図１３】基体を示す図であり、（Ａ）はその左側面図解図であり、（Ｂ）はその右側面図解図である。
【図１４】基体を示す図であり、（Ａ）は、図１２Ｂ−Ｂ断面図、（Ｂ）は、図１２Ｃ−Ｃ断面図、（Ｃ）は、図１２Ｄ−Ｄ断面図、（Ｄ）は、図１２Ｅ−Ｅ断面図である。
【図１５】突出体の平面図解図である。
【図１６】突出体の側面図解図である。
【図１７】突出体を示す図であり、（Ａ）は、図１５Ｂ−Ｂ断面図、（Ｂ）は、図１５Ｃ−Ｃ断面図、（Ｃ）は、図１５Ｄ−Ｄ断面図である。
【図１８】突出体を示す図であり、（Ａ）は、図１５Ｅ−Ｅ断面図、（Ｂ）は、図１５Ｈ−Ｈ断面図である。
【図１９】支持軸近傍の横断面図解図である。
【図２０】スライド部材の係止部との係止状態を示す横断面図解図である。
【図２１】操作レバーの平面図解図である。
【図２２】スライド部材を示す図であり、（Ａ）はその底面図であり、（Ｂ）はその平面図であり、（Ｃ）はその正面図である。
【図２３】（Ａ）および（Ｃ）は、操作レバーを閉じる過程を示す一部を断面とした図解図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の一部分の拡大図である。
【図２４】（Ａ）および（Ｂ）は、操作レバーを閉じる過程を示す一部を断面とした図解図であり、（Ｂ）は挟持体を閉じた状態における操作レバーの状態を示す一部を断面とした図解図である。
【図２５】この発明の一実施の形態である綴じ具の使用方法を示す斜視図解図である。
【図２６】この発明の別の実施の形態を示す図である。
【図２７】この発明のさらに別の実施の形態を示す図である。
【図２８】図１図示実施の形態とは別の基体及び直立体を示す斜視図解図である。
【図２９】図１図示実施の形態とは別の突出体を示す斜視図解図である。
【図３０】従来の綴じ具を示す斜視図解図である。
【符号の説明】
Ａ  被綴じ物
Ｂ  ファイル
１０  綴じ具
１２，２１２，４１２  基体
１２ａ  第１の領域
１２ｂ  第２の領域
１２ｃ  斜面部
１４  直立体
１４ａ  係止凸部
１４ｂ  係止孔
１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ  貫通孔
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１８，２０  貫通孔
２２  支持凸部
２２ａ  貫通孔
６２２ａ  支持孔
２４，２２４，４２４  突出体
２６  板状部
２６ａ  接合面
２８  突出部
３０，３２，２３０，２３２，２３４，４３０，４３２，４３４，６３４  支持部
３０ａ，３２ａ  貫通孔
３４  被覆部
３６  薄肉部
３８  被覆部
３８ａ  係止部
４０  凸部
４２  係止部
５０  連結部材
５２，５４  支持アーム
５６  固定部
５８  基部
６０  連結部
６０ａ  直線部分
６０ｂ  先端部分
６２  支持軸
６２ａ  直線丸棒部
６２ｂ  頭部
６４  バネ部材
６６  コイル状部
６８  連結部
６８ａ，６８ｂ  延長部
７０  挟持体
７２  先端部
７４  固定部
８０，２８０，４８０  操作レバー
８２ａ，２８２ａ  操作レバーの上壁
８２ｂ  操作レバーの下壁
２８２ｂ  貫通孔
８２ｃ  操作レバーの右壁
８２ｄ  操作レバーの左壁
８２ｅ  凹部
８２ｆ  バネ止め
８４，２８４  摺動部
８６，２８６  引掛部
８８，２８８，４８８  離脱摺動体
８８ａ  離脱摺動体の垂直部
８８ｂ  離脱摺動体の斜面部
９０，２９０，４９０  係止部
９０ａ  貫通孔
９６  整列部材
９８  貫通孔
１００，３００，５００  スライド部材
１０２，３０２，５０２  操作部位
１０２ａ，３０２ａ，５０２ａ  スライド部材の突出部
１０２ｂ  スライド部材の垂れ下がり部
１０２ｃ  突出片
１０２ｄ  凹凸部
１０４，３０４，５０４  移動部位
１０４ａ  移動部位の突出部
１０４ｂ  移動部位の規制部
１０４ｃ  移動部位の移動部
１０６，３０６，５０６  係止部位
１０６ａ  爪部
１０６ｂ  係合部
１１０，３１０  基部
１１２ａ，１１２ｂ  側面
１１４  抜け防止部
１１４ａ  突部
【図１】
2004209743.tif 000003
【図２】
2004209743.tif 000004
【図３】
2004209743.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004209743.tif 000007
【図６】
2004209743.tif 000008
【図７】
2004209743.tif 000009
【図８】
2004209743.tif 000010
【図９】
2004209743.tif 000011
【図１０】
2004209743.tif 000012
【図１１】
2004209743.tif 000013
【図１２】
2004209743.tif 000014
【図１３】
2004209743.tif 000015
【図１４】
2004209743.tif 000016
【図１５】
2004209743.tif 000017
【図１６】
2004209743.tif 000018
【図１７】
2004209743.tif 000019
【図１８】
2004209743.tif 000020
【図１９】
2004209743.tif 000021
【図２０】
2004209743.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2004209743.tif 000024
【図２３】
2004209743.tif 000025
【図２４】
2004209743.tif 000026
【図２５】
2004209743.tif 000027
【図２６】
2004209743.tif 000028
【図２７】
2004209743.tif 000029
【図２８】
2004209743.tif 000030
【図２９】
2004209743.tif 000031
【図３０】
2004209743.tif 000032