(57)【要約】【課題】施工場所への搬入を容易にし、結束等の労力的な負担が小さく、設置を能率的に行えて、材料の節約を可能にする。【解決手段】鉄棒５同士の交差箇所を適宜溶接結合した一方向又は他方向に並ぶ少なくとも一部の隣接鉄棒間の距離を規定されている隣接鉄棒間の距離より長くし、その隣接鉄棒間に１本又は複数本の鉄棒を隣接鉄棒間の距離が規定されている距離となるように追加配設可能にし、その一方向及び他方向に並ぶ複数本の鉄棒５の少なくとも一方の片端部をいずれも自由端部６にして、その各自由端部６を他のべた基礎用メッシュ型組立体との接続箇所にする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の鉄棒を互いに離して平行に配置して一方向に並べ、その各鉄棒の片側にいずれの鉄棒も交差するように掛け渡した複数本の鉄棒を互いに離して平行に配置して他方向に並べ、その鉄棒同士の交差箇所を適宜溶接結合したべた基礎用メッシュ型組立体であって、上記一方向又は他方向に並ぶ少なくとも一部の隣接鉄棒間の距離を規定されている隣接鉄棒間の距離より長くし、その隣接鉄棒間に１本又は複数本の鉄棒を隣接鉄棒間の距離が規定されている距離となるように追加配設可能にし、その一方向及び他方向に並ぶ複数本の鉄棒の少なくとも一方の片端部をいずれも自由端部にして、その各自由端部を他のべた基礎用メッシュ型組立体との接続箇所にすることを特徴とするべた基礎用メッシュ型組立体。
【請求項２】
鉄棒を鉄筋にすることを特徴とする請求項１記載のべた基礎用メッシュ型組立体。
【請求項３】
請求項１又は２記載のべた基礎用メッシュ型組立体をコンクリート打ち場所に設置後、そのべた基礎用メッシュ型組立体の所定箇所に鉄棒又は鉄筋を追加配置し、その追加鉄棒又は追加鉄筋と他の鉄棒又は鉄筋との交差箇所を適宜結束結合することを特徴とするべた基礎用メッシュ型組立体の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住宅等のべた基礎用コンクリートの補強に用いるメッシュ型組立体並びにその設置方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、阪神淡路大震災の発生等により、住宅の耐震構造が重視されてきている。そして、建物の基礎については土台を載置するコンクリート基礎の間に一面にコンクリートを打つべた基礎が多く施工されるようになってきた。このべた基礎は施工の際、通常施工場所に多数本の径が例えば１０ｍｍ程の鉄筋を持ち込んで、その鉄筋を縦横に複数本ずつ格子状に配置し、その鉄筋同士の交差箇所を全部或いは適宜例えば１つ又は２つ置きに、鉄線等を用いて手作業によって結束結合することによりメッシュ型組立体を形成し、そこにコンクリート打ちを行う。すると、べた基礎となるコンクリートを鉄筋製のメッシュ型組立体によって補強して、建物の基礎を耐震構造にできる。なお、べた基礎を施すと、地面からの湿気を遮断できて建物の寿命を延ばすことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなべた基礎用メッシュ型組立体を施工場所において鉄筋から組み立て、設置するのは能率的ではなく、結束等のため腰をかがめて作業をしなければならず労力的な負担が大きく問題がある。そこで、図８に示すような例えば縦が１ｍ、横が２ｍのメッシュ型組立体１を工場で製作した後、施工場所に持ち込み、設置する方法が実施されるようになってきた。確かに、工場で製作したメッシュ型組立体１を施工場所に搬入すると、そのメッシュ型組立体１の設置を能率的に行える。
【０００４】
しかし、工場製作のメッシュ型組立体１は重くて、搬入時の負担が大きいという普及困難な問題がある。何故なら、径１０ｍｍの鉄筋２を縦横に複数本ずつ格子状に配置する場合、住宅建築の規格により横方向或いは縦方向に互いに離して平行に配置する各隣接鉄筋２間の距離をいずれも２０ｃｍ以下にしなければならない。すると、隣接鉄筋２間の距離を例えば２０ｃｍにしても、メッシュ型組立体１の組み立てには１ｍの縦筋２ａを１１本、２ｍの横筋２ｂを６本必要とする。なお、メッシュ型組立体を工場製作する場合、鉄筋同士の交差箇所は適宜溶接結合する。
【０００５】
又、工場製作のメッシュ型組立体１を広い場所に設置する場合には、２個以上のメッシュ型組立体１を接続して用いいなければならない。その際には、図９に示すように一方のメッシュ型組立体１ａと他方のメッシュ型組立体１ｂとを５０ｃｍ程重ね合せ、更に重ね合せ箇所３の付近に他の鉄筋を沿わせて補強し、その重ね合せ箇所等を適宜結束結合する。それ故、その重ね合せ箇所３には２本の縦筋２ａが設置されるため、必要以上の縦筋２ａが配設されてしまう。
【０００６】
本発明はこのような従来の問題点に着目してなされたものであり、施工場所への搬入が容易で、結束等の労力的負担も小さく、設置を能率的に行うことができ、材料の節約も可能なべた基礎用メッシュ型組立体並びにその設置方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるべた基礎用メッシュ型組立体は複数本の鉄棒を互いに離して平行に配置して一方向に並べ、その各鉄棒の片側にいずれの鉄棒も交差するように掛け渡した複数本の鉄棒を互いに離して平行に配置して他方向に並べ、その鉄棒同士の交差箇所を適宜溶接結合する
【０００８】
そして、上記一方向又は他方向に並ぶ少なくとも一部の隣接鉄棒間の距離を規定されている隣接鉄棒間の距離より長くし、その隣接鉄棒間に１本又は複数本の鉄棒を隣接鉄棒間の距離が規定されている距離となるように追加配設可能にし、その一方向及び他方向に並ぶ複数本の鉄棒の少なくとも一方の片端部をいずれも自由端部にして、その各自由端部を他のべた基礎用メッシュ型組立体との接続箇所にする。
又、上記鉄棒を鉄筋にすると好ましくなる。
【０００９】
又、本発明によるべた基礎用メッシュ型組立体の設置方法では上記べた基礎用メッシュ型組立体をコンクリート打ち場所に設置後、そのべた基礎用メッシュ型組立体の所定箇所に鉄棒又は鉄筋を追加配置し、その追加鉄棒又は追加鉄筋と他の鉄棒又は鉄筋との交差箇所を適宜結束結合する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図１〜７を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明を適用し、一方に接続箇所となる自由端部を設けた住宅べた基礎用メッシュ型組立体の平面図である。この住宅べた基礎用メッシュ型組立体４は工場において、鉄棒例えばコンクリート補強用に一般的に用いられている鉄筋５を用い、その鉄筋５を縦横に複数本ずつ格子状に配置して、その交差箇所を適宜溶接結合して製作する。そこで、例えば長方形状の縦１ｍ、横２ｍのメッシュ型組立体４を製作する場合には、１ｍの鉄筋５ａを５本、２ｍの鉄筋５ｂを６本用いる。そして、２ｍの鉄筋５ｂを横筋として用いる場合、水平な平面上に６本の横筋５ｂを互いに２０ｃｍずつ離して平行に配置して縦方向に並べる。次に、１ｍの鉄筋５ａを縦筋として用いるため、その各横筋５ｂの上側に５本の縦筋５ａを重ねていずれの横筋５ｂとも交差するように掛け渡し、互いに４０ｃｍずつ離して平行に配置して横方向に並べる。その際、各横筋５ｂの少なくとも一端上に縦筋５ａを配置しない。なお、図１では左端上に縦筋５ａを配置し、右端上に配置しないものを示している。
【００１１】
すると、メッシュ型組立体４の構成に必要な５本の縦筋５ａと６本の横筋５ｂとの位置関係が決定する。そこで、その交差箇所を全部或いは適宜例えば１つ又は２つ置きに溶接して結合すると、メッシュ型組立体４が完成する。このメッシュ型組立体４は横方向に並ぶ５本の隣接縦筋５ａ間の距離がいずれも４０ｃｍであり、規定されている隣接縦筋間の距離より大きく、規定されている隣接縦筋間の距離を例えば２０ｃｍにする場合にはその倍の距離になっている。それ故、各隣接縦筋５ａ間に１本ずつ縦筋の追加配設が可能である。又、縦方向に並ぶ６本の横筋５ｂの各右端上には縦筋５ａを配置せず、いずれも自由端部６となっているので、その各自由端部６を他の住宅べた基礎用メッシュ型組立体との接続箇所として用いることができる。
【００１２】
このようなメッシュ型組立体４は縦筋５ａが５本と少なく、最初から縦筋２ａを１１本備えた従来のメッシュ型組立体１と比べて大幅に軽く、取り扱い易い。それ故、メッシュ型組立体１をべた基礎施工のコンクリート打ち場所へ簡単に搬入して、据え付けることができる。そこで、据え付け後、図２に示す各点線位置に６本の縦筋５ａを夫々追加配置し、各隣接鉄筋５ａ間の距離を規定の距離にした上で、各横筋５ｂとの交差箇所を全部或いは適宜１つ又は２つ置きに結束結合する。すると、施工場所でメッシュ型組立体４に施す結束等の腰をかがめて行なう労力的な負担も小さくて済み、設置を能率的に行えて最終的な形状が完成する。そこで、完成したメッシュ型組立体７に対し、更にコンクリートを一面に打ち、べた基礎を完成する。
【００１３】
又、メッシュ型組立体４を広い場所に設置するため、例えば２個のメッシュ型組立体４を接続する場合には、図３に示すように一方のメッシュ型組立体４ａを構成する６本の横筋５ｂの各自由端部６ａと他方のメッシュ型組立体４ｂを構成する６本の横筋５ｂの各自由端部６ｂとを対応するもの同士、夫々５０ｃｍ程重ね合せ、その重ね合せ箇所８を全部或いは適宜例えば１つ又は２つ置きに結束結合する。そして、各点線位置に縦筋５ａを夫々追加配置し、各横筋５ｂとの交差箇所を適宜例えば１つ又は２つ置きに結束結合する。それ故、重ね合せ箇所８に１本の縦筋５ａを設置するだけで済み、必要以上の鉄筋５ａが配設されることなく材料を節約できる。なお、重ね合せ箇所８へは従来通りの補強筋の設置を必要とする。
【００１４】
上記実施の形態では１ｍの鉄筋５ａを５本、２ｍの鉄筋５ｂを６本用い、６本の鉄筋５ｂをいずれも横筋として互いに２０ｃｍずつ離して平行に配置して縦方向に並べ、５本の鉄筋５ａをいずれも縦筋として、互いに４０ｃｍずつ離して平行に配置して横方向に並べ、長方形状の縦１ｍ、横２ｍのメッシュ型組立体４を製作する場合について説明したが、図４に示すように１ｍの鉄筋５ａを４本にし、その４本の鉄筋５ａをいずれも縦筋として、互いに６０ｃｍずつ離して平行に配置して横方向に並べ、長方形状の縦１ｍ、横２ｍのメッシュ型組立体９を製作すること等もできる。そして、このメッシュ型組立体９ではその各隣接縦筋５ａ間に２本ずつ同様の縦筋を追加配設可能となっており、施工場所において縦筋を追加配設することにより各隣接縦筋間の距離が２０ｃｍとなって規定されている距離になる。
【００１５】
又、上記実施の形態では縦１ｍ、横２ｍの長方形状のメッシュ型組立体４を構成する６本の横筋５ｂの一方の片端部をいずれも自由端部６にして、一方に接続箇所を設ける場合について説明したが、その一方向及び他方向に並ぶ鉄筋５の少なくとも一方の片端部をいずれも自由端部６にすることができ、例えば図５に示すようにメッシュ型組立体１０を構成する縦筋５ａの少なくとも一方の片端部をいずれも自由端部６にすると、二方に接続箇所ができる。なお、横筋５ｂが５本になる。
【００１６】
又、上記実施の形態では縦１ｍ、横２ｍの長方形状のメッシュ型組立体４を構成する６本の各横筋５ｂの自由端部と一番端にある縦筋５ｂとの距離をいずれも規定されている隣接縦筋間の距離の２倍にする場合について説明したが、メッシュ型組立体４を構成する自由端側鉄筋５ａを１本除き、図６に示すように縦筋５ａを４本にして、メッシュ型組立体１１を構成すると、４倍の距離にすることができる。その際には、メッシュ型組立体１１ａと他のメッシュ型組立体１１ｂ（又は４）を接続する場合、図７に示すように隣接縦筋間の距離に相当する分だけ重ね合せると、補強筋を省略することができ、一方のメッシュ型組立体１１ａの一部１２の上に、他方のメッシュ型組立体１１ｂを重ねて置いていくだけでよく、設置作業が簡単になる。
【００１７】
なお、上記実施の形態では縦１ｍ、横２ｍの長方形状のメッシュ型組立体４、９、１０、１１を製作する場合について説明したが、その大きさ、形状等を適宜変え、例えば縦１．６ｍ、横４ｍの長方形状のメッシュ型組立体等を製作することもできる。
【００１８】
又、上記実施の形態では住宅べた基礎用のメッシュ型組立体４、９、１０、１１について説明したが、このようなべた基礎用メッシュ型組立体は住宅以外の建築、土木用にも適宜使用することができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、請求項１記載の発明では鉄棒同士の交差箇所を適宜溶接結合した一方向又は他方向に並ぶ少なくとも一部の隣接鉄棒間の距離を規定されている隣接鉄棒間の距離より長くし、その隣接鉄棒間に１本又は複数本の鉄棒を隣接鉄棒間の距離が規定されている距離となるように追加配設可能にすることにより、軽く取り扱い易くできる。それ故、施工場所へ搬入し易く、結束等の労力的な負担も小さく、設置を能率的に行える。又、その一方向及び他方向に並ぶ複数本の鉄棒の少なくとも一方の片端部をいずれも自由端部にして、その各自由端部を他のべた基礎用メッシュ型組立体との接続箇所にすることにより、その自由端部付近に１本の鉄棒を設置するだけで済み、必要以上の鉄棒が配設されることなく、材料を節約できる。
【００２０】
又、請求項２記載の発明では鉄棒を鉄筋にすることにより、コンクリート補強材料として一般的に広く使用されている鉄筋を用いることができる。それ故、べた基礎用メッシュ型組立体が好適なものになる。
【００２１】
又、請求項３記載の発明では半製品に相当するべた基礎用メッシュ型組立体をコンクリート打ち場所に設置後、そのべた基礎用メッシュ型組立体の所定箇所に鉄棒又は鉄筋を追加配置し、その追加鉄棒又は追加鉄筋と他の鉄棒又は鉄筋との交差箇所を適宜結束結合することにより、最終のべた基礎用メッシュ型組立体を労力的な負担等も小さく、短時間で能率的に完成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用し、一方に接続箇所となる自由端部を設けた住宅べた基礎用メッシュ型組立体の平面図である。
【図２】同べた基礎用メッシュ型組立体の各隣接鉄棒間に１本ずつ鉄棒を追加配設する場合の鉄棒追加位置を点線で示した組立完成状態の平面図である。
【図３】同べた基礎用メッシュ型組立体同士の接続状態を示す平面図である。
【図４】本発明を適用し、一方に接続箇所となる自由端部を設けた他の住宅べた基礎用メッシュ型組立体の平面図である。
【図５】本発明を適用し、二方に接続箇所となる自由端部を設けた住宅べた基礎用メッシュ型組立体の平面図である。
【図６】本発明を適用し、一方に接続箇所となる自由端部を設けた別の住宅べた基礎用メッシュ型組立体の平面図である。
【図７】同住宅べた基礎用メッシュ型組立体同士の接続箇所の重ね合せ状態を示す平面図である。
【図８】従来の工場製作による住宅べた基礎用メッシュ型組立体の平面図である。
【図９】同住宅べた基礎用メッシュ型組立体同士の接続状態を示す平面図である。
【符号の説明】
４、９、１０、１１…住宅べた基礎用メッシュ型組立体　５…鉄棒（鉄筋）　６…自由端部　７…完成した住宅べた基礎用メッシュ型組立体　８、１２…重ね合せ箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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