(57)【要約】【課題】フライアッシュ、紅ガラ、珪藻土の遠赤外線高放射材料としての機能を広範に利用可能な被加熱体、およびその使用による生鮮食品の鮮度再生装置および鮮度再生方法を提供すること。【解決手段】フライアッシュ、紅ガラ、珪藻土のうちの少なくとも２種類を含有する複合材料を、金属、合成樹脂等の基材に固着または混合することによって、遠赤外線高放射特性を有する被加熱体を形成する。生鮮食品の鮮度再生装置１は、その食品収容部２を成す筐体の全面が、上記被加熱体で形成され、食品収容部２に生鮮食品を水と共に収容し、熱源３によって加熱された被加熱体によって、収容された生成食品を加熱することにより、生鮮食品の鮮度を再生し、維持することが可能となる。【選択図】  図６
2004201584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属、ガラス、木、合成樹脂のうちのいずれか１つから成る部材の表面に、フライアッシュ、紅ガラ、珪藻土のうちの少なくとも２種類を含有する複合材料を固着させて成ることを特徴とする被加熱体。
【請求項２】
ガラス又は合成樹脂を溶融し、前記複合材料を混合した後固化させたものから成ることを特徴とする被加熱体。
【請求項３】
前記複合材料は、フライアッシュ０重量％〜７５重量％、紅ガラ０重量％〜７０重量％、珪藻土０重量％〜５０重量％から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の被加熱体。
【請求項４】
食品収容部と、熱源とを備え、
前記食品収容部を形成する筐体の一部または全部は、請求項１記載の被加熱体で構成されることを特徴とする生鮮食品の鮮度再生装置。
【請求項５】
前記被加熱体が、請求項２または３の被加熱体であることを特徴とする請求項４に記載の鮮度再生装置。
【請求項６】
食品収容部を形成する筐体の一部または全部が請求項１記載の被加熱体で構成される食品収容容器の前記食品収容部に、生鮮食品を水と共に収容し、前記被加熱体によって前記食品収容部に収容された生鮮食品を加熱して、生鮮食品の鮮度再生を行う方法。
【請求項７】
前記被加熱体が、請求項２または３の被加熱体であることを特徴とする請求項６に記載の生鮮食品の鮮度再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フライアッシュ、紅ガラ、珪藻土を含有する材料を使用した被加熱体およびその利用方法、具体的には、上記被加熱体を食品収容部の筐体として使用することによる生鮮食品の鮮度再生装置および鮮度再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フライアッシュとは、石炭を燃焼させた時に発生する石炭灰の微粉末であり、二酸化ケイ素およびアルミナをその主成分とするものである。従来、石炭発電所から副産物として排出される、このフライアッシュの再利用方法については、たとえばコンクリートに流動性を与えるための混和剤としての使用などが知られているが、フライアッシュの遠赤外線高放射材料としての機能に着目したものとして、コンクリート床材への混合なども提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３１３６５１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されたようなフライアッシュの使用形態は、予め用途が限定された特定の材料（たとえばコンクリート）へ、フライアッシュを混合して使用するものであるため、フライアッシュの有する遠赤外線高放射材料としての機能を十分に活用したものとは言えないという問題がある。また、紅ガラおよび珪藻土についても、従来、その遠赤外線高放射材料としての機能は、十分に活用されてこなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて、フライアッシュ、紅ガラ、および珪藻土の遠赤外線高放射材料としての機能を、幅広く活用可能な態様で実現する被加熱体を提供すると共に、その利用方法の一端として、その被加熱体を使用した生鮮食品の鮮度再生装置および生鮮食品の鮮度再生方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の被加熱体は、金属、ガラス、木、合成樹脂のうちのいずれか１つから成る部材の表面に、フライアッシュ、紅ガラ、珪藻土のうちの少なくとも２種類を含有する複合材料を固着させて成ることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の被加熱体は、ガラス又は合成樹脂を溶融し、前記複合材料を混合した後固化させたものから成ることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の被加熱体は、請求項１または２に記載の被加熱体において、前記複合材料は、フライアッシュ０重量％〜７５重量％、紅ガラ０重量％〜７０重量％、珪藻土０重量％〜５０重量％から成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の生鮮食品の鮮度再生装置は、食品収容部と、熱源とを備え、前記食品収容部を形成する筐体の一部または全部は、請求項１記載の被加熱体で構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の生鮮食品の鮮度再生装置は、請求項４に記載の生鮮食品の鮮度再生装置において、前記被加熱体が、請求項２または３の被加熱体であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の生鮮食品の鮮度再生方法は、食品収容部を形成する筐体の一部または全部が請求項１記載の被加熱体で構成される食品収容容器の前記食品収容部に、生鮮食品を水と共に収容し、前記被加熱体によって前記食品収容部に収容された生鮮食品を加熱して、生鮮食品の鮮度再生を行うものである。
【００１２】
請求項７に記載の生鮮食品の鮮度再生方法は、請求項６に記載の生鮮食品の鮮度再生方法において、前記被加熱体が、請求項２または３の被加熱体であることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づいて説明する。本発明では、遠赤外線を放射するために、複合材料として、フライアッシュ、紅ガラ、および珪藻土を所定の割合で配合した材料が用いられる。以下に、第１の実施形態として、本発明に係る被加熱体に相当する種々の試料を作成して、その遠赤外線放射特性を測定した結果を示す。なお、これらの測定は、富山県工業技術センターにおいて実施されたものである。本発明者は、この測定の結果、上記材料を用いた被加熱体がいずれも優れた遠赤外線放射特性を示すことを確認した。
【００１４】
図１に、測定に用いた試料を示す。試料１、２及び試料５〜９は、各組成から成る材料に、バインダーとして水性塗料を配合し、各基板材上に塗装後、室温にて乾燥したものである。試料３、４は、各組成から成る材料に、バインダーとして水性塗料又は油性塗料を配合し、各基板材上に焼き付け塗装したものである（塗装後、140℃で３時間程度乾燥）。試料１０〜１２は、各基板材を高温で溶融し、各組成から成る材料を混合した後、室温にて冷却し、固化させたものである。
【００１５】
図１に示す試料の放射特性の測定結果を図２〜図４に示す（個々のグラフに付された番号（１）〜（１２）は図１の試料番号に対応する）。ここで、測定における各試料の温度は４０℃、測定装置は日本電子製遠赤外線分光放射計（ＪＩＲ−Ｅ５００）、測定方式は二点温度標準検量方式である。各グラフに示されるように、いずれの試料も、遠赤外の波長領域において高い放射率を示しており、特に、試料３においては、波長約１３μmでの放射率が１００％に達している。
【００１６】
次に、図５に示したのは、ポリプロピレン樹脂からなる基板材に、本発明に係る複合材料を焼き付け塗装して作成した試料を使用し、試料の温度が、それぞれ２０℃（図５（ａ））、２５℃（図５（ｂ））、３０℃（図５（ｃ））、３５℃（図５（ｄ））の場合の放射特性を測定した結果である。図２〜図４に示す測定と同様に、測定装置は日本電子製遠赤外線分光放射計（ＪＩＲ−Ｅ５００）、測定方式は二点温度標準検量方式である。各グラフに示されるように、本発明に係る被加熱体は、このような低温条件でも、遠赤外の波長領域において、安定して高い放射率を保つものである。
【００１７】
次に、本発明の第２の実施形態として、本発明に係る生鮮食品の鮮度再生装置および鮮度再生方法の実施例を説明する。図６に示したのは、上記鮮度再生装置の実施例である。図６において、鮮度再生装置１は、食品収容部２と熱源３とを備え、熱源３は、電源ケーブル４によって通常の室内電源に接続されている。ここで、食品収容部２は、幅300mm×長さ450mm×高さ200mmの、上部を開口した箱体であり、そのすべての側面および底面は、本発明に係る被加熱体で構成されている。具体的には、上記箱体のすべての側面および底面は、本発明に係る複合材料をステンレス鋼鈑の表面に焼き付け塗装した部材を用い、その塗装面を内部に向けて構成されている。また、熱源３は、炭素繊維発熱体を合成樹脂で被覆した通常の面状発熱体であり、通電により発熱するものである。
【００１８】
次に、本発明に係る鮮度再生方法の実施例として、上記鮮度再生装置１を使用し、対象となる生鮮食品として野菜を用いた場合の実験結果を図７に示す。本実験は、上記鮮度再生装置１の食品収容部２に、収容する各野菜が浸る程度（深さ約１０ｃｍ）に水道水を収容し、上記熱源３に通電することによって、食品収容部２の箱体を形成する被加熱体を加熱し、水道水の水温を２０℃に保って実施された。上述した食品収容部２の構成により、この状態において、上記被加熱体は、食品収容部２の内部に高放射率をもって遠赤外線を放射しているものである。本実験の手順は、各野菜を、上記水温に設定された水道水に浸るように、食品収容部２に収容し、２３分間その状態に保持した後、鮮度再生装置１から取りだし、その後室温にて保存するものである。
【００１９】
図７において、初期状態と示した欄には、各野菜について、鮮度再生装置１に適用される直前の状態を記録した所見が記載されている。本実験では、初期状態として、劣化が進み廃棄直前となった野菜を使用している。１日後〜４日後と示した各欄には、上述した手順により鮮度再生装置１に適用された後の、各時点における野菜の状態を追跡記録した所見および評価が記載されている（なお、図７中「⇒」は、以前の状態と比較して、格段の変化が見られず、その鮮度を維持していたことを示す）。
【００２０】
本発明者は、図７に示すように、実験に使用した野菜の大部分について、鮮度再生装置１の適用後は、適用前の状態と比較して、その鮮度が復活し、その後も相当期間、この鮮度が維持されることを確認した。このような効果が得られるのは、野菜の細胞内に水分が浸透し、細胞が活性化したことによるものと考えられる。
【００２１】
上述した条件を、水道水の水温を２５℃、各野菜を食品収容部２に収容する時間を２０分に設定した実験の結果を図８に示す。図７と同様に、図８において、初期状態と示した欄には、各野菜について、鮮度再生装置１に適用される直前の状態を記録した所見が記載され、１日後〜５日後と示した各欄には、上述した手順により鮮度再生装置１に適用された後の、各時点における野菜の状態を追跡記録した所見および評価が記載されている（なお、図８中「⇒」は、以前の状態と比較して、格段の変化が見られず、その鮮度を維持していたことを示す）。図８においても、鮮度の再生および維持の効果を見ることができる。
【００２２】
これまで、本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明は、ここに記載した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更および修正を含み、特許請求の範囲またはその技術的思想から逸脱しないものを含むものである。たとえば、本発明に係る被加熱体は、複数の被加熱体を積層して一体化したものであってもよい。具体的には、ベニヤ合板や、合成樹脂による多層積層板において、各層を形成する個々の板状部材を、本発明に係る被加熱体とするような構成であってもよい。
【００２３】
また、本発明に係る鮮度再生装置の熱源は、上述した第２の実施形態における炭素繊維発熱体に限定されるものではなく、たとえばニクロム線等の任意の発熱素子を備えた熱源であってもよく、また、温水等の蓄熱体を熱源として使用するものであってもよい。熱源として蓄熱体を用いる場合には、その蓄熱体を所定温度に保つ機構は任意のものとすることができ、たとえば太陽熱を利用するものであってもよい。
【００２４】
さらに、本発明に係る鮮度再生装置は、その食品収容部の規模について、上述した第２の実施形態におけるサイズに限定されるものではなく、たとえばスーパーマーケット等の店頭における食品陳列ケース全体を、その食品収容部とするような大規模な装置を含むものであり、本発明に係る鮮度再生方法も、そのような規模での使用を含むものである。その場合、本発明に係る鮮度再生装置は、食品収容部の温度を一定に保つ、温度制御装置を備えていてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明に係る被加熱体によれば、金属、ガラス、木、合成樹脂などの基材に、フライアッシュ、紅ガラ、珪藻土を固着または混合することによって、従来広範に利用されているこれらの基材を、容易かつ安価に、遠赤外線高放射基材として使用することができるため、フライアッシュ、紅ガラ、珪藻土の有する遠赤外線高放射材料としての機能を、広範に活用することが可能となる。
【００２６】
特に、請求項３記載の被加熱体によれば、フライアッシュ、紅ガラ、珪藻土を、それぞれ０重量％〜７５重量％、０重量％〜７０重量％、０重量％〜５０重量％の割合で配合することにより、フライアッシュ、紅ガラ、珪藻土の有する遠赤外線高放射材料としての機能を、確実に得ることが可能となる。
【００２７】
また、本発明に係る生鮮食品の鮮度再生装置および生鮮食品の鮮度再生方法によれば、本発明に係る被加熱体によって、生鮮食品を水と共に加熱することによって、一度劣化した生鮮食品の鮮度を復活させ、一定期間その鮮度を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る被加熱体の実施例を示す図である。
【図２】図１に示す試料１〜４の被加熱体について、その４０℃における遠赤外線放射特性を示す図である。
【図３】図１に示す試料５〜８の被加熱体について、その４０℃における遠赤外線放射特性を示す図である。
【図４】図１に示す試料９〜１２の被加熱体について、その４０℃における遠赤外線放射特性を示す図である。
【図５】本発明に係る被加熱体の一実施形態について、各温度における遠赤外線放射特性を示す図であり、（ａ）は ２０℃の場合、（ｂ）は２５℃の場合、（ｃ）は３０℃の場合、（ｄ）は３５℃の場合を示すものである。
【図６】本発明に係る生鮮食品の鮮度再生装置の一実施例を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る生鮮食品の鮮度再生方法の一実施例である実験の結果を示す図である。
【図８】本発明に係る生鮮食品の鮮度再生方法の一実施例である他の実験の結果を示す図である。
【符号の説明】
１    生鮮食品の鮮度再生装置
２    食品収容部（被加熱体）
３    熱源
４    電源ケーブル
【図１】
2004201584.tif 000003
【図２】
2004201584.tif 000004
【図３】
2004201584.tif 000005
【図４】
2004201584.tif 000006
【図５】
2004201584.tif 000007
【図６】
2004201584.tif 000008
【図７】
2004201584.tif 000009
【図８】
2004201584.tif 000010