(57)【要約】【課題】建設現場における設備への資機材の搬出入および揚重の工程を効率的に管理する資機材の移動管理システムの提供。【解決手段】Ｈａは、プラウザ機能付の携帯型情報端末、Ｅａはサーバー機能を有するコンピュータ、Ｅｂは資機材の搬出入・揚重管理データを記憶する記憶手段、Ｆａはプラウザ機能付のコンピュータ、Ｇａはプラウザ機能付の携帯型情報端末である。各情報機器は、インターネットＷを介して相互に接続される。コンピュータＥａは、資機材の動き（移動）管理サーバとして機能する。ユーザが携帯情報端末を利用することで、時間や場所を選ばずに作業している場所の状況を把握（閲覧、入力）することが可能になり、遠隔地からのプロジェクト管理が可能になる。また、関係者が一堂に集合して検討する機会を少なくできる。【選択図】    図１
2004362088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事のプロジェクトに関連する複数の関係者が保有する、プラウザ機能付の携帯型情報端末と、プラウザ機能付のコンピュータと、サーバー機能を有するコンピュータと、前記各情報機器が相互に接続される通信網とを備え、前記サーバー機能を有するコンピュータには、資機材の移動に関する管理情報を記憶する記憶手段が設けられ、前記各関係者が保有する情報機器には、プロジェクトに関連する関係者の具体的作業計画を工程表として入力する入力手段と、当該工程表を閲覧する閲覧手段とを有し、
前記各情報機器で入力した工程表を前記記憶手段に記憶させ、入力された他の関係者の工程表を各自で前記閲覧手段により閲覧し、各自が入力した工程表を他の関係者の工程表に合わせて変更して関係者間の具体的作業計画の調整を行う調整手段と、前記具体的作業計画について関係者間で合意を図る合意形成手段と、合意内容を周知させる周知手段とを設けたことを特徴とする、資機材の移動管理システム。
【請求項２】
前記合意内容の周知後に実際の資機材の移動に着手し、作業遂行に伴い生じる各種情報を各関係者がそれぞれ各情報機器の入力手段で逐次入力して前記記憶手段に蓄積し、前記蓄積された各種情報を前記閲覧手段により各関係者が閲覧し、プロジェクトの作業終了後に、各関係者が入力した各種情報を集約して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする、請求項１に記載の資機材の移動管理システム。
【請求項３】
前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備が、日単位の時間毎に設定されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の資機材の移動管理システム。
【請求項４】
前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備が、作業日順で日単位の時間毎に設定されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の移動管理システム。
【請求項５】
前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備に対して、資機材の移動方向の調整を必要とする時間帯が設定されていることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の資機材の移動管理システム。
【請求項６】
前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備に対して、資機材の移動を禁止する時間帯が設定されていることを特徴とする、請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の資機材の移動管理システム。
【請求項７】
前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備が、週単位で各曜日毎に設定されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の資機材の移動管理システム。
【請求項８】
前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備に対して、登録業者名が設定されていることを特徴とする、請求項３ないし請求項７のいずれかに記載の資機材の移動管理システム。
【請求項９】
前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備が、月単位で各週の曜日毎に設定されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の資機材の移動管理システム。
【請求項１０】
前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備が、各曜日毎に午前および午後に区分されて異なる形態で設定されていることを特徴とする、請求項７または請求項９に記載の資機材の移動管理システム。
【請求項１１】
前記各関係者は、予め取得しているアクセス権の範囲内で前記プロジェクトに参加するものであることを特徴とする、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の資機材の移動管理システム。
【請求項１２】
前記の資機材の移動に関する管理情報のデータベースには、少なくともプロジェクト基礎データベースと、資機材の移動データベースが含まれていることを特徴とする、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の資機材の移動管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設現場における設備への資機材の搬出入および揚重の工程を「資機材の移動」の工程として捉え、資機材の移動を効率的に管理する構成とした、資機材の移動管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
大規模な建築工事のプロジェクトでは、多数の参加者が関わりをもっている。また、資材調達、在庫管理、人員や物資の輸送などの諸事項を遅滞なくしかも正確に実行しなければならないため、膨大な情報管理が必要となっている。一般的なプロジェクトとしての建築工事を例に取ると、プロジェクト管理情報は当該プロジェクト管理を遅滞なく行なうために収集、蓄積、整理されている。これらのプロジェクト管理情報を収集、蓄積、整理する際に、基本となる形態は所定の用紙への記録およびそのファイリングである。
【０００３】
建築工事における物流システムに関する発明の例が、特許文献１に記載されている。建築工事において、専門工事業者が資材を搬入し作業を行なう際に、当該建築工事の施工管理は建築現場における管理事務所が、月間工程表をもとに労務や資機材の受発注計画の立案、在庫管理を行なっている。この際利用される工程計画や在庫管理は、主に工程表の形で係員によって作成されるが、上記施工、物流管理の一連の作業がそれぞれ独立に行なわれており、係員の大きな負担、連絡間違いや連絡漏れによる施工の遅延や後戻り、専門工事業者での誤った受注による手配ミス等を誘発している。特許文献１に記載の発明は、このような課題を解決することを目的としている。
【０００４】
このため、特許文献１に記載の発明は、建築工事における現場作業所、専門工事業者および運送業者間に情報ネットワークを構築する。この情報ネットワーク内で工程表を共有し、該工程表に表示される作業予定日欄および資材の搬入可能日欄と、前記資材の搬入可能日欄にリンクして表示される運送業者および専門工事業者間の受発注確認手段と、該受発注確認手段により資材の搬入可能日欄に資材の搬入必要日を決定、挿入する手段とを備え、運送業者はトラックを可能な限り満載状態にして運送することを特徴としている。
【０００５】
ここで、建設現場における資機材の移動については、次の二項目の管理が必要である。（１）搬出入管理：現場に対する資機材の出入り情報、すなわち、現場の関係者が現場外に対して行うアクションの管理。（２）揚重管理：現場内の資機材の運搬情報、すなわち、現場の関係者が現場内で行うアクションの管理。  これらの管理は、現場監督および専門工事業者の作業リーダー（職長）が集まり、通常一日一度行われる工程打合せの場面で、各々が情報を持ち寄り、情報を共有し、調整するものである。なお、資機材が建設現場のゲートなどの設備から搬出入されたり、資機材が建設現場のエレベータやクレーンなどの設備により揚重されるような資機材の建設現場における動きを、以下資機材の移動というものとする。
【０００６】
このような、現場監督および専門工事業者の作業リーダー（職長）の活動には、次のような問題点がある。（ａ）それぞれが情報を公開する手段が工程打合せの場しかない。（ｂ）作業日の前日に調整するため、資機材の搬出入作業や揚重作業が異常に込み合う場合がある。（ｃ）それぞれの関係者が無作為に各々が予定を書き入れるため、調整するべき作業のコンフリクト（不一致）を見逃す場合がある。（ｄ）調整は前日にしか行われないため、共同配送など、複数現場や複数資機材を効率的に動かす仕組みを活用しにくい。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−３５６０４０号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の例では、資機材の搬入、搬出などの工程表が特定の期間に固定されて作成されており、資機材の重量、個数などの特質や、現場設備の大小などに応じた柔軟な対応ができないという問題があった。また、特許文献１に記載の例では、現場監督および専門工事業者の作業リーダー（職長）の活動における、前記（ａ）〜（ｄ）の４項目に関しては、問題が解決されないという問題があった。
【０００９】
また、従来例では次のような問題があった。（１）資機材の移動を早期に捉え、工事現場のみならず専門工事業者としても資機材の移動を調整するシステムは構築されていない。（２）資機材の移動に関して、関係者間で調整すべきコンフリクト（不一致）を抽出し、適切な調整を支援することがなされていない。（３）資機材の移動に関する情報を公開するプラットフォームを構築し、公開された情報を基に、複数現場問、複数資機材問での効率的な資機材の配送を行うためのデータベースを整備することも重要である。しかしながら、従来はこのようなデータベースの整備がなされていなかった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するものであって、建設現場における設備への資機材の搬出入および揚重の工程を「資機材の移動」の工程として捉え、資機材の移動を効率的に管理する。このような資機材の移動の管理を行なうことによって、工事の円滑化を図り、工期短縮、品質向上、コスト低減が得られる構成とした、資機材の移動管理システムの提供を目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明においては、資機材の移動管理システムを、建設工事のプロジェクトに関連する複数の関係者が保有する、プラウザ機能付の携帯型情報端末と、プラウザ機能付のコンピュータと、サーバー機能を有するコンピュータと、前記各情報機器が相互に接続される通信網とを備え、前記サーバー機能を有するコンピュータには、資機材の移動に関する管理情報を記憶する記憶手段が設けられ、前記各関係者が保有する情報機器には、プロジェクトに関連する関係者の具体的作業計画を工程表として入力する入力手段と、当該工程表を閲覧する閲覧手段とを有し、
前記各情報機器で入力した工程表を前記記憶手段に記憶させ、入力された他の関係者の工程表を各自で前記閲覧手段により閲覧し、各自が入力した工程表を他の関係者の工程表に合わせて変更して関係者間の具体的作業計画の調整を行う調整手段と、前記具体的作業計画について関係者間で合意を図る合意形成手段と、合意内容を周知させる周知手段とを設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の資機材の移動管理システムは、前記合意内容の周知後に実際の資機材の移動に着手し、作業遂行に伴い生じる各種情報を各関係者がそれぞれ各情報機器の入力手段で逐次入力して前記記憶手段に蓄積し、前記蓄積された各種情報を前記閲覧手段により各関係者が閲覧し、プロジェクトの作業終了後に、各関係者が入力した各種情報を集約して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備が、日単位の時間毎に設定されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備が、作業日順で日単位の時間毎に設定されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備に対して、資機材の移動方向の調整を必要とする時間帯が設定されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備に対して、資機材の移動を禁止する時間帯が設定されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備が、週単位で各曜日毎に設定されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備に対して、登録業者名が設定されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備が、月単位で各週の曜日毎に設定されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の前記工程表には、前記建設工事に係る建設現場で資機材の移動に使用する設備が、各曜日毎に午前および午後に区分されて異なる形態で設定されていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の前記各関係者は、予め取得しているアクセス権の範囲内で前記プロジェクトに参加するものであることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の前記の資機材の移動に関する管理情報のデータベースには、少なくともプロジェクト基礎データベースと、資機材の移動データベースが含まれていることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明が対象とするプロジェクトは、プロジェクト型生産形態を取ると考えられる土木建設プロジェクトである。このようなプロジェクトは関係者数が多く、また管理情報も膨大な量となる。このため、プロジェクト遂行に対する関係者の合意形成は困難を伴うが、本発明においては、プラウザ機能付の携帯型情報端末の利用により時間や場所の制約がなく関係者はいつでも合意形成の場に参加できるようにしている。このため、機動性が確保され、円滑に合意形成をすることができる。
【００２４】
図１は、本発明の全体システムを示すブロック図である。この例では、システムを統合する管理部門Ｅに設置した資機材の動き（移動）管理サーバ、事務所、管理会社などのプロジェクト関係者Ｆに設置したコンピュータ、作業場所Ｇなどでプロジェクト管理者、作業員が所持する携帯情報端末、出先、移動中など遠隔地のプロジェクト関係者が所持する携帯情報端末などの情報機器をインターネットＷにより接続する。すなわち、関係者の所持する情報機器は、インターネットＷのような通信網を介してアクセス可能に設定される。
【００２５】
図１において、Ｈａは、プラウザ機能付の携帯型情報端末、Ｅａはサーバー機能を有するコンピュータ、Ｅｂはプロジェクト管理データを記憶する記憶手段、Ｆａはプラウザ機能付のコンピュータ、Ｇａはプラウザ機能付の携帯型情報端末である。これらの情報機器は、インターネットＷのような通信網を介して相互に接続されている。コンピュータＥａは、資機材の動き（移動）管理サーバとして機能する。
【００２６】
次に、これらの情報機器による処理の一例について説明する。サーバー機能を有するコンピュータＥａに資機材の属性を入力して記憶手段Ｅｂに記憶させる。記憶手段Ｅｂには、資機材の搬出入・揚重管理データも記憶される。次に、各関係者は、情報機器Ｆａ、Ｇａ、Ｈａにより当該資機材の搬出入・揚重管理データを閲覧し、また、資機材の物流に関連する関係者の具体的作業計画を、後述するような工程表の形式で入力する。
【００２７】
そして、入力された他の関係者の具体的作業計画の工程表を各自で閲覧し、各自が入力した具体的作業計画の工程表を他の関係者の具体的作業計画に合わせて変更して関係者間の具体的作業計画の調整を行う。このようにして、前記資機材の搬出入・揚重管理データの内容および具体的作業計画について関係者間で合意を図る。合意内容は、関係者間で周知させる。
【００２８】
前記合意内容の周知後に実際の資機材の搬出入・揚重の作業に着手し、作業遂行に伴い生じる各種情報を各関係者がそれぞれ各情報機器Ｆａ、Ｇａ、Ｈａの入力手段で逐次入力して前記記憶手段Ｅｂに蓄積する。当該蓄積された各種情報を各関係者が閲覧し、資機材の搬出入・揚重の作業終了後に、各関係者が入力した各種情報を集約して前記記憶手段Ｅｂに記憶させる。
【００２９】
事務所、管理会社などの関係者Ｆには、発注者、設計者、メーカや行政の担当者が含まれている。このように、図１の構成では資機材の搬出入・揚重関連の広範な関係者を網羅している。このため、多様な形態で資機材の搬出入・揚重の計画、実行、事後管理に対応できる。
【００３０】
図１に示されているように、本発明の実施にあたり、インターネット等のネットワーク技術を利用する。このために、サーバー機能を有するコンピュータ、相互通信可能なインターネット等のネットワーク回線（通信網）、ブラウザ機能付コンピュータ、ブラウザ機能付携帯情報端末などの情報機器が設けられている。これらの情報機器により、プロジェクト情報を収集し、収集した情報を見やすい形で表現することでプロジェクト管理を効率的にするとともに、プロジェクト関係者問のコミュニケーションを促進することができる。
【００３１】
図２は、本発明において、資機材の移動に関して設定される工程管理の業務手順を示すフローチャートである。この工程管理において、情報の流れを段階的に区分すると（Ａ）生成、（Ｂ）収集・共有・調整、（Ｃ）周知、（Ｄ）確認の４つの段階で構成することができる。
【００３２】
図２について説明する。工程管理の業務を開始する（ステップＳ１）。（Ａ）情報の生成の段階では、工程計画を策定し（ステップＳ２）、また作業計画を策定する（ステップＳ３）。次に、情報の（Ｂ）収集・共有・調整の段階では、関係者の予定調整を行い（ステップＳ４）、関係者の合意形成を図る（ステップＳ５）。続いて、（Ｃ）情報の周知の段階では、関係者間の予定の周知を実行する（ステップＳ６）。この後に作業に着手し（ステップＳ７）、（Ｄ）情報の確認の段階では、実績情報収集を行なう（ステップＳ８）。上記の各処理を行なって、工程管理の業務を終了する。
【００３３】
図１に示した各情報機器は、当該資機材の搬出入・揚重管理データ、および後述する工程表を閲覧する閲覧手段、関係者の具体的作業計画を工程表として入力する入力手段、関係者各自が入力した工程表を他の関係者の具体的作業計画に合わせて変更して関係者間の具体的作業計画の調整を行う調整手段、工程表について関係者間で合意を図る合意形成手段、合意内容を周知させる周知手段を有している。この中で、具体的作業計画の調整手段、合意形成手段、周知手段の処理は、各情報機器のＣＰＵ、表示部、メモリなどの処理を通信網を介して相互に送受信することで実現することができる。
【００３４】
本発明のシステムにおいては、プロジェクトの計画段階から、実行、終了後の整理に到る一連の処理を情報機器を主体として実行している。このため、関係者は必要な情報を共用し、プロジェクトの進行度合いを判断することが可能となる。特に大規模プロジェクトを実施するために、データ量や参加する関係者が多い場合でも、情報の透明性が確保されるので関係者の合意形成を円滑に行うことができる。また、小規模事業者など、大量のデータを保有するシステムが構築されていない場合でも、汎用のインターネットにより必要な情報にアクセスできるので、コストがかからないという利点がある。
【００３５】
図１の例では、ユーザが携帯情報端末を利用することで、いつでも、またどこからでも、作業している場所の状況を把握（閲覧、入力）することが可能になり、遠隔地からのプロジェクト管理が可能になる。また、関係者が一堂に集合して検討する機会を少なくすることができるので時間が節約され、効率的なプロジェクト管理を行うことができる。
【００３６】
さらに、ユーザは、携帯情報端末を活用することで、施工管理者を中心とした生産プロセスにおいて効果的な運用が可能となる。すなわち、生産の上流（発注者、設計者、監理者など）への情報提供、プロジェクトヘの積極的参加を促すことができる。また、生産の下流（人的、物的資源を提供している参加企業の作業員、職長、営業担当者など）に対しても、携帯情報端末により簡単にシステムにアクセスできるので、プロジェクトヘの積極的参加、協力を勧めることができる。
【００３７】
このような参加企業のプロジェクトに対する積極的な協力によって、プロジェクト自体の管理運営負担が低減できる。また、情報の透明性が向上する結果、プロジェクトに必要な適正コストを明らかにすることができる。さらに、プロジェクト管理データを関係各社が積極的に利用することで、関係各社内の経営効率化を促進することができる。
【００３８】
本発明においては、図１に示したようにサーバークライアント型のシステム構成によって、サーバー側にデータを薔積・保管し、クライアント側からのリクエストを受けて、蓄積されているデータを加工・分析して表示する。このため、クライアント側ではデータ処理のための高性能、大規模の情報処理機器が不要であり、小型で安価な情報機器で対応できる利点がある。
【００３９】
次に、本発明においては、資機材の移動に関するデータベース（以下、ＤＢと略記することがある）を構築する。このデータベースの内容としては、資機材の移動に関連して、いつ（時期）、誰が（対象者）、どの設備を利用するのか、が含まれる。また、どのような資機材のために利用するのか、どのような形態で搬出入されるのか、などのデータも必要になる。さらに、資機材の物流に関するデータベースへのアクセスを制御するために、ユーザのデータベースも揃える必要がある。
【００４０】
図３は、サーバの記憶手段に記憶されるデータ構成の例を示す説明図である。本発明においては、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、２つのデータベース群を使用している。図３（ａ）において、Ｌｄはユーザデータベース（ＤＢ）、Ｍｄは会社情報ＤＢでそれぞれ図１に示したサーバー機能付コンピュータの記憶手段Ｅｂに格納されており、両者のＤＢは相互にアクセス可能にシステムが設定されている。ユーザＤＢのＬｄには、情報Ｌが登録される。情報Ｌには、ユーザ名、アクセス権、ユーザ属性情報が含まれる。会社情報ＤＢのＭｄには、情報Ｍが登録される。情報Ｍには、会社名、会社属性情報が含まれる。
【００４１】
図３（ｂ）は、本発明によるデータベース（ＤＢ）の階層図の例を示す説明図である。プロジェクトＤＢのホルダＸａには、ホルダＸｂ、Ｘｇが設定されている。ホルダＸｂは、プロジェクト基礎ＤＢに関するものであり、プロジェクト名、プロジェクト属性情報が登録されている。ホルダＸｇは、資機材の流れ（移動）ＤＢに関するものであり、利用日、利用設備、作業業者、車両属性、搬出入機材属性、予定利用期間、実績利用期間、その他資機材の流れ属性情報が登録されている。
【００４２】
図４は、本発明による基本処理フローとＤＢとの関係を示す説明図である。クライアントはＮａでシステムの処理プログラムにログインし、Ｎｂで会社情報ＤＢ、ユーザＤＢにアクセスして必要なデータを取り込む。ＮｃでプロジェクトＤＢのホルダＸａにアクセスする。プロジェクトＤＢのホルダＸａには、プロジェクト基礎ＤＢのホルダＸｄ、資機材の流れＤＢのホルダＸｇが設定されている。ＮｄでホルダＸｄ、Ｘｇに格納されている情報から検索された情報表示を行い、Ｎｅで情報入力の処理を実行する。Ｎｆで再度プロジェクトＤＢにアクセスし、必要な情報をホルダＸｄ、Ｘｇより検索し、情報表示、情報入力のループ処理を繰り返す。
【００４３】
なお、プロジェクトＤＢには、この他にも多数のホルダが設定されている。図５は、このようなプロジェクトＤＢの一例を示す説明図である。図５において、プロジェクトＤＢのホルダＸａには、ホルダＸｂ〜Ｘｊが設定されている。ホルダＸｂは、プロジェクト基礎ＤＢに関するものであり、プロジェクト名、プロジェクト属性情報が登録されている。ホルダＸｃは、工程ＤＢに関するものであり、作業日、作業内容、予定作業期間、実績作業期間、その他工程属性情報が登録されている。
【００４４】
ホルダＸｄは、労務ＤＢに関するものであり、作業業者、作業責任者、予定作業人数、実績作業人数、その他労務属性情報が登録されている。ホルダＸｅは、進捗ＤＢに関するものであり、予定作業進捗、実績作業進捗、その他進捗属性情報が登録されている。ホルダＸｆは搬出入ＤＢに関するものであり、作業業者、予定搬出入、実績搬出入、車両属性、搬出入資機材属性、その他搬出入属性情報が登録されている。
【００４５】
ホルダＸｇは、資機材ＤＢに関するものであり、利用業者、予定利用期間、実績利用期間、現場内資機材数、その他資機材属性情報が登録されている。ホルダＸｈは、安全ＤＢに関するものであり、作業者、健康状態、その他作業者健康属性情報、状況写真、配置図、その他プロジェクト安全属性情報が登録されている。ホルダＸｉは品質ＤＢに関するものであり、資材属性情報、設計情報、各種基準情報、その他品質属性情報が登録されている。ホルダＸｊは環境ＤＢに関するものであり、外部環境情報、内部環境情報、その他環境属性情報が登録されている。
【００４６】
本発明においては、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ユーザＤＢとプロジェクトＤＢの２つのデータベース群が必要となる。次に、本発明の利用手順について説明する。最初に、ユーザは所定のホームページにアクセスし、ログインをする。そのとき、資機材の動き（移動）管理サーバではユーザＤＢを基に、認証をチェックする。認証されると、当該ユーザが所属しているプロジェクトのプロジェクトＤＢを使って、現在の状況を表示する。その後は、当該プロジェクトの情報を当該ユーザのアクセス権に従って、自由にカスタマイズすることができる。
【００４７】
図６は、本発明で使用するデータの関連構造の一例を示す説明図である。会社情報データ（Ｄａ）には、会社名、会社属性データを登録する。会社属性データは、例えば、会社所在地、代表者名、代表電話番号、資本金、業務内容などのデータが相当する。ユーザデータ（Ｄｂ）には、ユーザ名、アクセス権、ユーザ属性データを登録する。ユーザ属性データは、例えば、業種、ユーザ連絡先（電話番号、メールアドレス）、担当者名などが相当する。ユーザデータ（Ｄｂ）と会社情報データ（Ｄａ）はリンクされており、相互にデータ照会が可能である（図３参照）。
【００４８】
次に、ユーザデータ（Ｄｂ）は、プロジェクト基礎データ（Ｄｃ）にリンクさせている。プロジェクト基礎データ（Ｄｃ）は、前記のようにプロジェクトデータベースとして機能するものである。このプロジェクト基礎データ（Ｄｃ）には、プロジェクト名、プロジェクト属性データを登録する。プロジェクト属性データには、例えば、プロジェクト参加企業、団体などの関係者名、プロジェクト実施地域、プロジェクトの目的などが含まれる。また、プロジェクト基礎データ（Ｄｃ）にリンクされる工程データ（Ｄｄ）には、作業日、作業内容、予定時間、実績期間、その他、作業開始日、終了予定などの工程属性情報を登録する。
【００４９】
工程データ（Ｄｄ）には、データＤｅ〜Ｄｋをリンクさせている。この中で、労務データ（Ｄｅ）には、作業業者、作業責任者、作業人数予定、作業人員実績、その他、例えば作業者の年齢、賃金、連絡先などの労務属性情報を登録する。進捗データ（Ｄｆ）には、作業進捗予定、作業進捗実績、その他、例えばプロジェクト完了までの目標達成度合いなどの進捗属性実績を登録する。搬出入データ（Ｄｇ）には、作業業者、搬出入予定、搬出入実績、車両属性、資機材属性（重さ、長さなど）を登録する。資機材データ（Ｄｈ）には、利用業者、利用期間予定、利用期間実績、余剰資機材、その他、例えば資機材の調達先などの資機材属性情報を登録する。
【００５０】
安全データ（Ｄｉ）には、作業員の健康状態、その他、例えば病歴などの作業員の健康属性情報、工事現場の状況写真、工事現場の配置図、その他、例えば安全委員会の構成などのプロジェクト安全属性情報を登録する。品質データ（Ｄｊ）には、資材の材質、組成などの資材属性情報、設計情報、法律情報、各種基準情報、その他、例えば歩留まりなどの品質属性情報を登録する。環境データ（Ｄｋ）には、外部環境情報、内部環境情報、その他、例えば環境基準などの環境属性情報を登録する。
【００５１】
これらの各データＤｃ〜Ｄｋは、プロジェクトデータベースとして機能している。また、労務データＤｅと安全データＤｉとはユーザデータＤｂとリンクさせており、ユーザデータＤｂに労務データＤｅの内容と安全データＤｉの内容とを反映させることができる。すなわち、ユーザデータＤｂを参照することにより、当該ユーザの労務データＤｅと安全データＤｉにアクセスすることができる。
【００５２】
また、搬出入データ（Ｄｇ）と資機材データ（Ｄｈ）とは、会社情報データ（Ｄａ）にリンクさせている。すなわち、会社情報データ（Ｄａ）を参照することにより、当該会社の資機材データ（Ｄｈ）と、搬出入データ（Ｄｇ）にアクセスすることができる。
【００５３】
なお、図６においては、いくつかのデータがリンクされる構成としているが、図５においては簡単のため、各データデースＸｂ〜Ｘｊは、それぞれ個別にプロジェクトデータデースＸａの下位階層のホルダとして設定されているものとして表示している。
【００５４】
本発明で対象としているプロジェクトの管理データとしては、前記のように工程、労務、搬出入、資機材、進捗、安全、品質、環境などの各データがある。これらのデータを情報機器の表示画面に表現する方法としては、テキスト、画像（静止、動画）、アプリケーションファイルなどがある。サーバ機能を有するコンピュータは、これらのプロジェクト管理データを保管し、相互通信可能なインターネット等のネットワーク回線を通じてブラウザ機能付コンピュータやブラウザ機能付携帯情報端末を使うことで、上記プロジェクト管理データの予定および実績を入力、閲覧することができる。
【００５５】
図７は、本発明による資機材の移動に係る工程表の例を示す説明図である。図７の工程表１は、作業日単位で作成される。何時から何時までの作業、というような詳細な資機材の流れに関する属性情報は、図７のように日単位で表示される。この工程表１には、（ａ）現場名、（ｂ）作業日が記入される。また、横軸には（ｃ）時間を設定し、縦軸には（ｄ）使用する設備名を記入する。この例では、設備名としてゲート１（ｄａ）、エレベータ（ｄｂ）、クレーン（ｄｃ）が記入されている。また、ゲート１（ｄａ）についての登録業者名（ｉ）が記入される。この例では、（ｉａ）〜（ｉｃ）の業者が登録されている。
【００５６】
この工程表１では、ゲート１（ｄａ）、エレベータ（ｄｂ）、クレーン（ｄｃ）の各設備について、資機材の移動がどのような形態でなされるかを時間単位で表示している。この例では、資機材の移動の形態は搬入資材（属性情報ｅ）、コンフリクト（不一致ｆ）、搬出資材（属性情報ｇ）、搬出入禁止（ｈ）が設定されている。この工程表１は、それぞれの関係者の情報機器において、画面に表示される。
【００５７】
図７の例では、ＸＸ工務店（ｉｂ）は、７時〜１０時の間にゲート１から資材を搬入する。また、△△組（ｉｃ）は、１０時から１１時まで資材を搬入する。これらの各関係者の作業形態は、色分けや網掛け、ハッチングなどの異なる模様でバー表示される。このため、各関係者の作業形態を視覚により区別することができる。１０時の時間帯ではゲート１で資材の搬入と搬出が同時に行われることになり、コンフリクト（不一致）が生じる。すなわち、１０時の時間帯ではゲート１で資機材の移動方向が逆になり、作業が円滑に遂行されなくなるので、調整が必要となる。
【００５８】
また、ＸＸ工務店（ｉｂ）、および△△組（ｉｃ）による、７時〜１１時のゲート１の使用状態を１本のバーで連続表示する。このため、７時〜１１時のゲート１の使用状態をユーザに見やすく表示することができる。さらに、１０時の時間帯においては、ＸＸ工務店（ｉｂ）の搬入を示す模様と、△△組（ｉｃ）の搬出を示す模様が重なり合ってコンフリクトとして表示される。したがって、ＸＸ工務店（ｉｂ）と△△組（ｉｃ）との間で、現場責任者は１０時の時間帯で作業時間の調整を必要とすることが明確に判断できる。
【００５９】
資機材を移動させるために設備を予約する際の情報として、当該資機材が搬入されるのか、搬出されるのか、または、資機材の搬出入方向が反対方向で不一致であり調整を必要としているのか、を明示する必要がある。さらに、設備によっては予約禁止、すなわち、資機材の移動禁止の時間帯を設けることも必要となる。図７に示されているように、日表示では、業者ごと、設備ごとに予定期間と属性情報が入力できる。そして、前記必要情報を簡潔に表示している。
【００６０】
図８は、作業期間が週単位で各曜日毎に作成される工程表の例を示す説明図である。この工程表２には、（ａ）現場名、（ｂ）作業期間が記入される。また、横軸には（ｃ）作業日を週単位で設定し、縦軸には工程表１と同様に（ｄ）使用する設備名としてゲート１（ｄａ）、エレベータ（ｄｂ）、クレーン（ｄｃ）が記入されている。また、ゲート１（ｄａ）についての登録業者名（ｉ）が記入される。
【００６１】
横軸の作業日は、午前、午後に区分している。また、資機材の搬入は黒丸で表示し、資機材の搬出は白丸で表示する。すなわち、資機材の搬出入は黒丸と白丸の異なる形態で表示する。工程表２は、このように資機材の搬出入が１週間単位で、しかも午前、午後に区分して異なる形態で表示されるので、各設備の稼動状態が明瞭に判断できる。また、各登録業者における各設備の利用状況を１週間単位で把握することができる。
【００６２】
図９は、作業期間が月単位で作成される工程表の例を示す説明図である。この工程表３には、（ａ）現場名、（ｂ）設備名（ゲート１）が記入される。また、横軸には（ｃ）作業月を設定する。資機材の搬入（ｅ）は黒丸で表示し、資機材の搬出は白丸で表示する。図９の工程表も資機材の搬出入を異なる形態で表示する。作業内容は、午前（ｃａ）、午後（ｃｂ）に区分して表示される。工程表３では、ある作業月、この例では２００３年３月の月〜金におけるゲート１での資機材の搬出入作業状況を明確に判断できる。
【００６３】
また、図８、図９に示されているように、週表示および月表示は当該日に予定が入っているかどうかが確認できるようになっている。なお、図７、図１０に示すように、搬入資材、搬出資材は色や網掛けの種類を変えることを分かりやすく明示し、さらにバッティング情報を別の色で明らかにすることで、予定調整を円滑に行うことができる。週表示、月表示も同様に、搬入資材と搬出資材とを区分するために、黒丸と白丸を用いている。
【００６４】
図１０は、設備単位で作成される工程表の例を示す説明図である。この工程表４には、（ａ）現場名、（ｂ）設備名が記入される。また、横軸には（ｃ）時間を設定する。図１０の工程表４は、図７の工程表１を作業日順に縦方向に並び替えたものである。このように、ある設備の利用状況を作業日順に並べて表示することにより、当該設備の利用状況を一目で確認することができる。
【００６５】
本発明においては、図１０に示すように設備ごとに整理して画面に一覧表示することもできる。以上のように、現場の視点から資機材の流れを管理すると、図７〜図１０に示した形態となる。本発明の資機材の物流管理システムは、現場の視点と同時に専門工事業者や物流業者における最適化をも支援できるものとなっている。このような形態が本発明システムの特徴である。また、図７〜図１０に示したように、工程表の表示画面は日、週、月、一覧とユーザのそれぞれのニーズに従って表示方法を変えることができる。
【００６６】
さらに、本システムは情報をサーバ側で一元的に管理し、インターネットを介して利用する、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）型の構成を採用している。ＡＳＰ型システムの利点の一つとして、利用者がそれぞれの状況に応じたデバイスとインフラ環境を利用してサーバにアクセスし、各々が必要とする情報を取り出す、または、情報を入力、アップデートすることができる、という点が挙げられる。
【００６７】
このように、ＡＳＰ型システムによって、利用者は時間的、空間的、ＩＴ的制約から解放される。そして、資機材の管理システムの積極的運用を促すとともに、工程管理の自律性を高めることができる。
【００６８】
ＷＥＢ上のサーバにデータを集中して管理するＡＳＰ型のシステムは、通常の管理以外にデータを種々の観点で加工することで、ユーザそれぞれのリクエストに応じた表示をすることができる。また、このような表示をすることによって、効率的な工事を支援することができる。具体的な表示イメージは、図７〜図１０に示した各表示形式において、現場名の表示欄の部分を専門工事業者の表示に置き換えたものになる。つまり、専門工事業者や物流業者は、自らの情報を複数のプロジェクトをまたいで一覧でき、これを基に資機材の移動ルートの検討や調整を積極的に行うことができる。
【００６９】
このように、本発明においては、前記特許文献１に記載の発明と比較して、次のような利点が得られる。（１）一日の中での特定の時間帯に作業の予約時間を入力できる。（２）作業を調整するためのバッティング情報を明示できる。（３）搬入不可時間帯を設定できる。（４）ＷＥＢベースであり、デバイスに依存することなく日、週、月の期間を変えて作業の予約時間を表示できる。また、現場関係者、専門工事業者、物流業者などの立場を変えて作業の予約時間を表示できる。
【００７０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、建設現場における設備への資機材の搬出入および揚重の工程を「資機材の移動」の工程として捉え、効率的に管理しているので、工事の円滑化を図り、工期短縮、品質向上、コスト低減を図ることができる。
【００７１】
本考案では、インターネットを活用したシステムによって、前記従来技術の問題（ａ）に見られるような時間、場所の制約条件を取り除くことができる。また、資機材の動きの情報をできるだけ早期から公開することによって、調整が前日に集中するという問題（ｂ）を解決する。さらに、情報の−覧性を分かりやすい形で確保することで調整すべきコンフリクトを見逃すという（ｃ）のような問題に対応する。なお、早期公開、早期調整を実施することで、複数現場や複数資機材を効率的に動かす仕組みが活用されにくいという問題（ｄ）に対して、適切なプラットフォームを提供することができる。
【００７２】
本発明においては、プラウザ機能付の携帯型情報端末の利用により時間や場所の制約がなく、関係者はいつでもプロジェクトの具体的作業計画について合意形成の場に参加できるようにしている。このため、機動性が確保され、プロジェクトの具体的作業計画について、関係者は円滑に合意形成をすることができる。
【００７３】
本発明においては、サーバークライアント型のシステム構成によって、サーバー側にデータを薔積・保管し、クライアント側からの情報処理機器からのリクエストを受けて、蓄積されているデータを加工・分析して表示する。このため、クライアント側ではデータ処理のための高性能、大規模の情報処理機器が不要であり、小型で安価な情報機器で対応できる利点がある。
【００７４】
また、本発明においては、建設現場の設備に対する資機材の搬出入および揚重の工程を一つのカテゴリとみなし、従来であれば個別システムとして構築していたものを、一つのシステムの中に収めている。すなわち、資機材の搬出入、揚重の個別の工程ではなく、資機材の移動をコントロールする工程のシステムとして位置づけている。このため、建設現場における資機材の移動を総合的に管理することができる。
【００７５】
本発明においては、当該資機材の搬出入・揚重関係各社はそれぞれの権限（アクセス権）に基づいて、前記のように各自が保有する情報機器によりプロジェクト管理データの入力、閲覧が可能である。このため、プロジェクトを計画、実行、事後整理する一連の処理において、関係者間で情報開示の透明性を確保し、必要な情報を共有して、効率的なプロジェクト管理を行うことが可能となる。
【００７６】
また、本発明においては、サーバ機能を有するコンピュータは、少なくともプロジェクト基礎データベースと、資機材の移動データベースを含む管理情報のデータベースを保管している。このため、関係者は相互通信可能なインターネット等のネットワーク回線を通じてブラウザ機能付コンピュータやブラウザ機能付携帯情報端末を使うことにより、上記プロジェクトの管理情報の予定および実績を入力、閲覧することができる。
【００７７】
また、本発明においては、サーバ機能を有するコンピュータの記憶手段にプロジェクト管理情報を蓄積している。このため、当該プロジェクトの効率化だけではなく、今後予測される様々な新規プロジェクトに対する客観的バックデータとして利用することができ、プロジェクトの計画初期段階から計画を最適化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成を示す説明図である。
【図２】本発明の工程管理の業務フローを示すフローチャートである。
【図３】データベースの例を示す説明図である。
【図４】基本的な処理とデータベースとの関連を示すフローチャートである。
【図５】データベースの例を示す説明図である。
【図６】サーバ機能を有するコンピュータに保管されるデータ関連構造を示す説明図である。
【図７】工程表の例を示す説明図である。
【図８】工程表の例を示す説明図である。
【図９】工程表の例を示す説明図である。
【図１０】工程表の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・・日単位の工程表、２・・・週単位の工程表、３・・・月単位の工程表、４・・・一覧表示の工程表、Ｅａ・・・サーバー機能を有するコンピュータ、Ｇａ、Ｅｂ・・・記憶手段、Ｈａ・・・プラウザ機能付の携帯型情報端末、Ｆａ・・・プラウザ機能付のコンピュータ、Ｗ・・・インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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