(57)【要約】【課題】搾水性を損じることなく、再湿防止効果に優れた抄紙用プレスフェルトを提供すること。【解決手段】プレスフェルト１０は、基体３０、バット層２０、無延伸フィルムからなる再湿防止層４０を、ニードルパンチングにより絡合一体化したものである。再湿防止層４０は、開口縁部４２と、湿紙側開口４２ａと、ロール側開口４２ｂとからなる立体構造の開口部４４を有し、湿紙側開口４２ａはロール側開口４２ｂよりも大きく形成されている。ニップ加圧下において、湿紙Ｗからの水分は、再湿防止層４０の開口部４４を通過してロール表面側へ移行する。プレスフェルト１０がニップ加圧下を脱する際に、再湿現象が起きようとするが、ロール側開口４２ｂは湿紙側開口４２ａより狭く形成されているため、水分は開口部４４を通過して移行しにくい。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿紙接触面とロール接触面とを有する抄紙用プレスフェルトにおいて、
基体と、バット層と、無延伸フィルムからなる再湿防止層とを有し、
前記再湿防止層は、開口縁部と、湿紙側開口と、ロール側開口とからなる立体構造の開口部を有し、前記湿紙側開口が前記ロール側開口よりも大きく形成されていることを特徴とする、
抄紙用プレスフェルト。
【請求項２】
前記開口部が開口筒部を有する漏斗状である、請求項１の抄紙用プレスフェルト。
【請求項３】
前記再湿防止層がナイロンからなり、破断伸度が３００％以上である、請求項１又は２の抄紙用プレスフェルト。
【請求項４】
平面状の開口部をさらに有する請求項１から３のいずれかの抄紙用プレスフェルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抄紙機のプレスパートに使用されるフェルトに関し、特に、搾水性を向上させることが可能な抄紙用プレスフェルト（以下、単に「プレスフェルト」という。）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製紙工程において、湿紙から搾水するため、従来から、図１３に示すプレス装置が使用されている。
このプレス装置は、一対のプレスロールＰ，Ｐと、湿紙を挟持する一対のプレスフェルト１２，１２からなり、プレスロールＰ，Ｐの加圧部において、プレスフェルト１２，１２と湿紙Ｗに圧力を加えて、湿紙Ｗから水分を搾り出すものである。
なお、湿紙Ｗから搾り出された水分は、プレスフェルト１２，１２に吸収される。
プレスフェルト１２，１２は、強度を保持するための基体（図示せず。）と、基体の両面側に設けられたバット層（図示せず。）からなり、基体とバット層とはニードルパンチングによって絡合一体化されている。
【０００３】
図１４は、図１３における加圧部の部分拡大図であり、湿紙Ｗから搾り出された水分の移動について説明するための図である。
なお、この図ではプレスフェルト１２，１２の詳細な構成は図示していない。
一対のプレスロールＰ，Ｐが図の矢印方向へ回転すると、プレスロールＰ，Ｐに挟持されたプレスフェルト１２，１２及び湿紙Ｗは、加圧部を経て矢印方向へ送られる。
前述のとおり、プレスフェルト１２，１２と湿紙Ｗは加圧部において加圧され、湿紙Ｗに含まれる水分が搾り出されて、プレスフェルト１２，１２に吸収される。
【０００４】
しかし、加圧部の中央（ニップ部）から出口にかけて、湿紙Ｗとプレスフェルト１２，１２に掛けられた圧力が急激に解放されるため、この部分において、プレスフェルト１２，１２の体積が急激に膨張する。
その結果、プレスフェルト１２，１２には負圧が生じ、更に、湿紙Ｗは細繊維からなるため毛細管現象も加わって、プレスフェルト１２，１２に吸収されていた水分が、再び湿紙側へ移行するという現象が起きる。
これは再湿現象（ｒｅ−ｗｅｔｔｉｎｇ）と呼ばれ、従来のプレス装置における問題として知られている。
【０００５】
このような再湿現象を防止するため、図１５に示すようなフェルトがある（例えば、特許文献１参照。）。
これは、基体３１と、基体３１の両側に設けられたバット層２１，２１からなるフェルト１１において、基体３１上にスパンボンド製の疎水性フィルム４１を設け、この疎水性フィルム４１によってプレスロール側層と湿紙側層とを区分したものであり、このフェルト１１によると、フェルト１１に掛けられた圧力が急激に解放されても、プレスロール側層に吸収された水分が湿紙側層へ移行し難いため、再湿現象を抑制することができるとされている。
また、多孔質フィルムからなるバリヤー層を設け、バリヤー層によって一度吸収された水分が湿紙側へ移行しないようにされたフィルムがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
さらに、独立気泡を有する発泡層を設けたプレスフェルトがある（例えば、特許文献３参照。）。このフェルトによると、気泡内に水分が保持されるので、再湿現象が防止されるとされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１、及び特許文献２に開示されたフェルトでは、非常に多数の小孔を有する疎水性フィルム、及び多孔質フィルムを使用しているため、水分の移行を抑制することは実際上困難であり、十分な効果が得られないという問題を有する。
また、特許文献３のフェルトでは、気泡中に保持された水分をどのように排出するかが開示されておらず、プレスフェルト全体としての効果には疑問がある。
【０００８】
【特許文献１】
米国特許第５３７２８７６号明細書
【特許文献２】
特開平３−８８８８号公報
【特許文献３】
米国特許第４８３０９０５号明細書
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、湿紙接触面とロール接触面とを有する抄紙用プレスフェルトにおいて、基体と、バット層と、無延伸フィルムからなる再湿防止層とを有し、前記再湿防止層は、開口縁部と、湿紙側開口と、ロール側開口とからなる立体構造の開口部を有し、前記湿紙側開口がロール側開口よりも大きく形成されていることを特徴とする抄紙用プレスフェルトによって前記課題を解決した。
【００１０】
【作用】
本発明において、再湿防止層の立体構造の開口部は、有効に再湿防止機能を発揮する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のプレスフェルトについて、図１から図９に基づき説明する。
図１は本発明のプレスフェルトの分解斜視図で、図２がその断面図である。
このプレスフェルト１０は、基体３０、ステープルファイバーからなるバット層２０、及び後述する再湿防止層４０からなり、これらはニードルパンチングにより絡合一体化されている。
基体３０はプレスフェルトの強度を発現させるために設けられており、その素材としては、織布、又は、糸材を織製せずに構成した帯状体等が使用される。
基体３０、及びバット層２０としては、羊毛等の天然繊維や、耐摩耗性、耐疲労性、伸張特性、防汚性等に優れたナイロン６、ナイロン６６等の合成繊維を使用することができる。
【００１２】
なお、図１のプレスフェルト１０には、再湿防止層４０と基体３０との間にバット層２０が設けられているが、再湿防止層４０と基体３０とが直接接触するようにしてもよい。
【００１３】
図３は、本発明のプレスフェルトの再湿防止機能について説明するための図であり、図２の部分拡大図に該当する。
図３に示すように、再湿防止層４０には多数の開口部４４が設けられており、この開口部４４は、湿紙側開口４２ａがプレスロール側開口４２ｂよりも広くなるように、漏斗型にされている。
【００１４】
再湿防止層４０は、薄い、もともと無孔状のフィルムからなり、ニードルパンチングにてバット層を構成するステープルファイバーが挿通することにより、フェルト本体１０に固着される。
このバット層の挿通により、再湿防止層４０は穿孔され、その開口縁部４２が下方に突出する。これにより再湿防止層４０には、開口縁部４２と、湿紙側開口部４２ａと、ロール側開口部４２ｂとからなる、立体構造の開口部４４が形成される。この際、開口縁部４２は、フェルト本体１０内に傾斜状に配置されており、このため湿紙側開口４２ａの方がロール側開口４２ｂよりも大きく形成されることになる。
【００１５】
なお、再湿防止層４０としては、無延伸のフィルムが好適である。なお、この理由については後述する。
この場合「無延伸」とは、全く延伸の掛かっていないもののみを意味するものではなく、例えば、いわゆる無延伸フィルムの製造過程においては、フィルム自体の自重により自然延伸が掛かることが知られているが、このような当業者間で知られている程度の延伸を当然含むものである。
【００１６】
また、フィルム素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニリデン、ポリエステル等の低吸水性フィルム、又はナイロン、ポリウレタン等の吸水性フィルムが使用できる。
なお、前述のように、抄紙用プレスフェルト１０のバット層２０や基体３０にはナイロンが頻繁に使用される。この場合、フィルム素材としては、フェルト製造工程における加熱工程に対する耐熱性を得るために、ナイロン、ポリウレタン、ポリエステル等の融点の高いものを選択するのが最適である。
【００１７】
この点につき、現在、バット層２０、基体３０の素材としては前述したようにナイロン系が多く使用されている。従って、再湿防止層４０としても、フェルト全体が湿潤した場合の、フェルト構成要素の伸張特性を合致させるために、ナイロン系の素材を使用することが望ましい。
ちなみに、再湿防止層４０をナイロン系とする場合、厚み２０〜５０μｍ、破断伸度３００％以上のものが好ましいことが実験により確認された。
なお、この破断伸度は素材により異なるものであり、その好適な数値は、それぞれ、ポリプロピレンは３００％以上、ポリビニリデンは２００％以上、ポリエステルは１００％以上、ポリウレタンは４００％以上である。
なお、この点につき、破断伸度がこれらの下限の数値よりも小さい場合は、その数値を有する方向に裂けが発生することが確認された。
【００１８】
次に、本実施形態の作用につき、図３に基づき説明する。図３中、矢印は水の移行方向を示す。
まず、プレスロールによるニップ加圧下において、湿紙からの水分がプレスフェルト１０へと移行する。この際、フェルト表面から搾水された水分は、再湿防止層４０の開口部４４を通過して、ロール表面側へと移行する。この際、開口部４４が先細に形成されているため、水分の移行はスムーズに行われる。
ニップ加圧下を脱した後、前述の再湿現象が起きようとするが、再湿防止層４０よりもロール側に移行した水分はこの再湿防止層４０及び開口縁部４２に遮断され、湿紙側のバット層２０へは移行しにくくなる。
すなわち、開口部４４がない箇所では水分の移動は起こり得ず、また、再湿防止層４０のロール側開口４２ｂは、湿紙側開口４２ａよりも狭く構成されているため、水分は開口部４４を通過して移行しにくい。
【００１９】
ここで、図４及び図５に基づき再湿防止層４０における開口部４４の好適な製造工程を説明する。図４は本製造工程に使用されるニードル針５０の先端の拡大図、図５は開口部の製造過程を示す図である。
【００２０】
まず、本発明の抄紙用プレスフェルト１０の製造に当たっては、図４に示されるニードル針５０を使用することができる。
なお、５１はニードル針先端のポイント部である。
【００２１】
通常、ニードル針５０の本体は断面多角形状であり、その稜部５２にはステープルファイバーを引っ掛けて押し込むためのバーブ５２ａが形成されている。本発明においては、より多くのステープルファイバーを再湿防止層４０に押し込み、湿紙側開口４２ａを大きく構成する必要上、少なくとも２つ以上の稜部５２にバーブ５２ａを設けると、良好な結果を得ることができる。この点につき、図４においては、断面三角形状のニードル針５０が示されており、３つの稜部５２の全てにバーブ５２ａが形成された例が示されている。
なお、ニードル針５０の先端５１と、この先端５１に最も近いバーブ５２ａとの間は、ポイントレングス５３と称される。
【００２２】
次に、図５（Ａ）〜（Ｅ）に基づき、再湿防止層４０に開口部４４を形成する過程を詳述する。
まず、図５（Ａ）のように、再湿防止層４０上にステープルファイバーを載置する。そして、ニードル針５０をステープルファイバー上部に打込む。すると、ニードル針５０のポイント部５１はステープルファイバーを通過し、再湿防止層４０上に到達する（図５（Ｂ））。この際、ニードル針５０は直ちに再湿防止層４０を穿孔するわけではなく、まず、これを下方へ押し下げる。
【００２３】
さらに、ニードル針５０が進行すると、再湿防止層４０が孔状に破断される（図５（Ｃ））。これにより、ロール側開口４２ｂが形成される。
なお、後述するが、この際破断された部分の内、ニードル針５０のポイントレングス５３の進行に追従し下方に押し下げられた部分が、開口筒部４６を形成することになる。
【００２４】
次に、ニードル針５０のポイントレングス５３が進行し、バーブ部５２ａがステープルファイバーを引っ掛け、再湿防止層４０の下方に押し込む（図５（Ｄ））。この際、バーブ部５２ａが複数の稜部５２に設けられていると、より多くのステープルファイバーを下方に押し込むことができる。このステープルファイバーの移動に伴い、再湿防止層４０の開口縁部４２が押し下げられ、傾斜状とされる。
【００２５】
このようにして、再湿防止層４０に、湿紙側開口４２ａがロール側開口４２ｂよりも大きく形成された開口部４４が形成される（図５（Ｅ））。
ニードル針５０は、所定の位置まで押し下げられた後、再び上方へ移動される。そして、再湿防止層４０が水平方向へ所定距離移動された後、ニードル針５０は、再度、ステープルファイバーを再湿防止層４０上に撃ち込むべく、下方へ移動し、以下、この動作を繰返す。
【００２６】
このようにして再湿防止層４０に開口部４４が形成されるが、この再湿防止層４０に、無延伸フィルムが使用されていると、穿孔時の衝撃によって湿紙側開口部４２ａ周辺の再湿防止層４０及び開口縁部４２が大きく裂け、開口部４４同士が結合してフィルムを破断することを未然に防ぐことができる。
また、無延伸フィルムによると、ニードルパンチング時の衝撃に追随して、フィルム自体が伸びる性質を有しているため、高い針打ち密度であっても開口部は裂けることがないので、針打ち密度を向上させ、バットの固着性向上を図ることができる。
【００２７】
さらに、無延伸フィルムを再湿防止層に用いると、以下の２点において、より優れた再湿防止構造となることが確認された。
（１）バット繊維を押込むニードル針の動作に追随してフィルムが伸びるため、湿紙側開口とロール側開口との間が長い構造となる。
（２）ニードルパンチング時に、最下位置に移動したニードル針が、上方へ移動しロール側開口部から抜けた際に、ロール側開口部の直径が縮むので、ロール側開口部の直径が小さい構造となる。
【００２８】
一方、一軸延伸フィルムや二軸延伸フィルムを再湿防止層に用いた場合、開口部が裂け、フィルムが破断しやすいという問題を有する。特に、二軸延伸フィルムは、一軸延伸フィルムと比して、開口部が裂けにくいものではあるが、ニードルパンチングの条件が厳しくなると、開口部が裂ける傾向にある。具体的には、ニードルパンチングの条件として針打ち密度が１０００回／ｃｍ２を超えるものは、二軸延伸フィルムにおける延伸比の高い方向へと開口部が裂けてしまうことが実験により確認された。
【００２９】
なお、上述のようなニードリング工程は、ニードル針５０が多数配置されたニードルボード（図示せず。）を上下に駆動することにより行われる。この際、単一種類、単一太さのニードル針５０により、上記再湿防止層４０にステープルファイバーを打込み、開口部４４を構成してもよい。
一方、通気度等、所望される抄紙用フェルトの性能に応じ、複数種類のニードル針を単一のニードルボードに配置し、製造することも可能である。
【００３０】
例えば、通気度を確保する目的がある場合、上述したような全ての稜部５２に構成されたバーブ部５２ａを有するニードル針５０の他に、このニードル針５０よりも太く、ニードル針先端が尖鋭であり、かつバーブ部５２ａが一つの稜部５２にのみ構成されたニードル針５０とを、単一のニードルボード上に混在させることができる。
なお、この場合、再湿防止層４０上には、湿紙側開口４２ａがロール側開口４２ｂよりも大きく形成された立体構造の開口部４４と、この開口部４４よりも大きく平面状の開口部（図示せず。）とが形成されることとなる。このようにして、再湿現象を或る程度防止するとともに、通気性に優れたフェルトの提供が可能となる。
【００３１】
次に、無延伸フィルムの破断伸度の差により、開口部４４の構成を異ならせる例を説明する。
図６に、開口部４４が形成された再湿防止層４０を示す。なお、図６の開口部４４の形成に当たっては、いずれのニードル針５０においても全ての稜部５２にバーブ部５２ａが形成されているものとする。
図６（Ａ）には、破断伸度の大きい無延伸フィルムを使用した場合の開口部４４が示されている。このニードル針５０の使用により、上述のとおり、開口縁部４２の端部に開口筒部４６が形成される。この開口筒部４６により、開口部４４全体が漏斗状に形成されるため、よりロール側開口４２ｂからの水の浸入を防ぎやすい構成となる。
【００３２】
なお、破断伸度の小さい無延伸フィルムを使用した場合の開口部４４’は、図６（Ｂ）のような形状となる。
すなわち、再湿防止層４０には、バーブ部５２ａが引き込むステープルファイバーにより傾斜状の開口縁部４２が形成されるものの、開口筒部４６が形成されにくい。この構成は、開口筒部４６を有する開口部４４よりも再湿防止効果は劣るが、生産性の向上等の要求により、適宜採用することができる。
【００３３】
フェルト全体の製造工程は後述されるが、ステープルファイバー層上に再湿防止層４０を配置し、さらに、この再湿防止層４０上にステープルファイバー層を配置した状態でニードルパンチングを行うと、開口縁部４２が再湿防止層４０の下側のステープルファイバー層に支持された状態で形成されるため、より傾斜状に下方に突出しやすくなる。さらに、ニードルパンチングの衝撃がこの下側ステープルファイバー層により緩和されるため、再湿防止層４０の破断がより少なくなる。すなわち、再湿防止層４０の下側にステープルファイバー層を配置した状態で、ニードルパンチングを行うと、湿紙側開口４２ａがロール側開口４２ｂよりも大きい開口部４４をより良好に製造可能である。
【００３４】
次に、本発明のプレスフェルト１０全体の製造工程を説明する。この製造工程は、種々のものを選択することが可能であり、以下の工程は例示に過ぎないことは勿論である。
【００３５】
まず、基体３０上にステープルファイバー層を配置し、ニードルパンチングを行い両者を絡合一体化させた後、基体３０の表裏を反転させる。
この状態では、基体３０と、ロール側のバット層２０が形成されている。
【００３６】
次に、湿紙側の面を形成していくわけであるが、それには大別して２つのパターンがあり、いずれの構成を採用することも可能である。
（１）基体３０上に、再湿防止層４０、ステープルファイバー層を順次に積層し、ニードルパンチングにより基体３０に絡合一体化する方法。
（２）再湿防止層４０上にステープルファイバー層を配置し、ニードルパンチングにより連結することにより、まず、準備層６０を得る。さらに、この準備層６０を基体３０上に配置した後、ニードルパンチングにより両者を絡合一体化させる方法。
なお、この場合、再湿防止層４０と基体３０との間にバット層２０が形成された抄紙用プレスフェルトを得る場合は、基体３０にステープルファイバー層を載置した後、ステープルファイバー層上に再湿防止層４０又は準備層６０を配置することにより製造可能となる。
【００３７】
次に、図７〜図９に基づき、基布４０上への再湿防止層４０又は準備層６０の載置方法を説明する。なお、図中、７０は再湿防止層４０又は準備層６０が巻回されている材料ロール、８０は基体３０を掛け渡すストレッチロールである。
【００３８】
まず、図７に示す製造方法は、ほぼ基体３０と同様のＣＭＤ方向の幅を有する再湿防止層４０又は準備層６０を載置する場合である。
この場合、まず基体３０上に再湿防止層等４０，６０の一端を固定する。そして、基体３０の回転に伴い再湿防止層等４０，６０を材料ロール７０から引き出し、基体３０に再湿防止層等４０，６０を載置する。
そして、再湿防止層等４０，６０が全て基体３０上に載置された後、前記基体３０に固定された端部とほぼ同様の位置で再湿防止層等４０、６０を切断し、この切断された端部を基体３０上に固定する。
【００３９】
次に、図８、又は図９は、基体３０のＣＭＤ方向の幅よりも短い幅を有する再湿防止層４０を使用する場合の製造方法を示す。
この場合、図８に示すように、基体３０のＭＤ方向にほぼ沿って再湿防止層等４０，６０をスパイラル状に巻回させることができる。
【００４０】
一方、図９のように、基体３０のＣＭＤ方向にほぼ沿って再湿防止層等４０，６０を配置することも可能である。この場合、準備層６０を使用せず、再湿防止層４０のみを載置することが望ましい。具体的には、再湿防止層４０を、ＣＭＤ方向に対し適宜角度を設けた状態で、基体３０の一端から他端に載置する。その後、再湿防止層４０を折り返し、基体３０の一端方向に敷設し、以下これを繰返す。この場合、再湿防止層４０は、特に基体３０端部における折り返し部分の重量により、基体３０上へ安定して固定される。さらに、再湿防止層４０の折り返し角度は、基体３０上を再湿防止層４０が全て覆うような角度に調整することが必要なのは言うまでもない。
【００４１】
なお、前述のように、再湿防止層４０には無孔状のフィルムが使用されるが、抄紙用ニードルフェルトの要求特性に応じ、通気性を向上させる構成とすることも可能である。
この場合、再湿防止層４０のみを適宜ニードリングし、穿孔する製造方法を採用することができる。
【００４２】
【実施例】
本発明の抄紙用プレスフェルトの効果を確認すべく、以下のような実験を行った。
なお、実施例、比較例ともに諸条件を共通とするため、全てのフェルトの基本構成を次の通りとした。
基体（ナイロンモノフィラメントの撚糸を平織）：坪量３００ｇ／ｍ２
バット層（ナイロン６のステープルファイバー）：総坪量５５０ｇ／ｍ２
針打ち密度：１０００回／ｃｍ２
使用ニードル針：先端にポイント部５１（Ｒ：０．０７５ｍｍ）が形成され、断面が三角形状であり全ての稜部５２にバーブ部５２ａが形成されているもの。
【００４３】
（実施例１）
再湿防止層４０：ナイロン製の無延伸フィルム
破断伸度：５００％
厚み：２５μ
開口部４４の形状：漏斗状
通気度：５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ
【００４４】
（実施例２）
再湿防止層４０：ナイロン製の無延伸フィルム
破断伸度：３００％
厚み：２５μ
開口部４４の形状：漏斗状
通気度：６ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ
【００４５】
（比較例１）
再湿防止層４０：ナイロン製の二軸延伸フィルム
破断伸度：１２５％
厚み：２５μ
開口部４４の形状：漏斗状であるが、フィルムの延伸方向への裂けが認められる。裂けは、開口部４４同士を連結する程度ではない。
通気度：１０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ
【００４６】
（比較例２）
再湿防止層４０：ナイロン製の一軸延伸フィルム
延伸方向の破断伸度：４５％
厚み：２５μ
開口部４４の形状：漏斗状であるが、フィルムの延伸方向への裂けが顕著である。裂けにより、開口部４４同士は連結されている。
通気度：１５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ
【００４７】
以上の抄紙用プレスフェルトを用意した後、図１０及び図１１に示される装置により実験を行った。
まず、図１０、図１１に示される装置において、図中、Ｐはプレスロール、１１０はトップ側フェルト、１０はボトム側フェルト、ＳＣはサクションチューブ、ＳＮはシャワーノズルである。
なお、上記実施例及び比較例は、いずれの装置においてもボトム側フェルト１０として使用されている。この場合、トップ側フェルトとしては、比較例１に示したものと同様のプレスフェルトを使用した。
また、図１０、１１に示される装置は、ともに、フェルトの走行速度が５００ｍ／ｍｉｎであり、プレス圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２である。
【００４８】
図１０に示される装置は、ニップ圧下を脱した湿紙が、ボトム側フェルト１０に載置され搬送される構造となっている。従って、ニップ圧下を脱した後、ボトム側フェルト１０に載置され搬送された位置（プレス出口Ｉ）における湿紙の湿潤度合いを計測すると、再湿現象が発生した湿紙の水分含有量データを得ることができる。
【００４９】
これに対し、図１１に示される装置は、ボトム側フェルト１０がプレスロールに接触する面積が大きく、ニップ圧下を脱した湿紙が、フェルト１０、１１０に接触する時間が非常に短いものである。ここで、このニップ圧下を脱した直後の位置（プレス出口ＩＩ）における湿紙の湿潤度合いを計測すると、再湿現象の余り生じていない湿紙の水分含有量データが得られる。
【００５０】
ここで、図１０の装置による水分含有量データと、図１１の装置による同データの差を求め、再湿現象の評価を行った。この際、両者の差が０．５％以下のものは再湿現象を生じないものとし、０．５％以上のものは再湿現象が生じているという評価を行った。
【００５１】
この結果をまとめたものを図１２に示す。
図１２に示されるように、本発明の抄紙用プレスフェルトは、再湿現象を効果的に抑えることが可能となり、優れた効果を発揮することが確認された。
【００５２】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によると、比較的簡単な構成で、再湿防止効果に優れた抄紙用プレスフェルトを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプレスフェルトの分解斜視図。
【図２】本発明のプレスフェルトの断面図。
【図３】本発明のプレスフェルトの要部拡大断面図。
【図４】本発明のプレスフェルトの製造に使用されるニードル針先端の拡大図。
【図５】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明のプレスフェルトの再湿防止層の開口部の形成過程を示す拡大説明図。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は、本発明のプレスフェルトの再湿防止層の開口部の異なる実施形態を示す拡大断面図。
【図７】本発明のプレスフェルトの製造工程を示す斜視図。
【図８】本発明のプレスフェルトの別の製造工程を示す斜視図。
【図９】本発明のプレスフェルトのさらに別の製造工程を示す斜視図。
【図１０】本発明のプレスフェルトの効果を確認するための装置の説明図。
【図１１】本発明のプレスフェルトの効果を確認するための別の装置の説明図。
【図１２】実験結果を示す図。
【図１３】製紙機械のプレス装置の概略説明図。
【図１４】湿紙中の水分の移動状態の説明図。
【図１５】従来のプレスフェルトの断面図。
【符号の説明】
１０  抄紙用プレスフェルト
３０  基体
２０  バット層
４０  再湿防止層
４４，４４’  開口部
４２  開口縁部
４２ａ  湿紙側開口
４２ｂ  ロール側開口
４６  開口筒部
【図１】
2004256949.tif 000003
【図２】
2004256949.tif 000004
【図３】
2004256949.tif 000005
【図４】
2004256949.tif 000006
【図５】
2004256949.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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