(57)【要約】【課題】車両などの盗難が生じたとしても、素早い対応を実現することのできる盗難防止装置を提供すること。【解決手段】移動しないはずの状態の少なくとも１台の別の車両Ｂ、Ｃとの間でデータのやり取りを行い、車両Ａの応答要求に対する別の車両Ｂ、Ｃからの応答状態に基づいて、車両Ａが別の車両Ｂ、Ｃ周辺に存在するか否かを判断する判断手段と、車両Ａが別の車両Ｂ、Ｃ周辺に存在しないと判断すると、車両Ａの盗難などの緊急事態が生じているものと看做し、所定の緊急処理を行う緊急処理手段とを装備する。【選択図】　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両などの移動体に装備され、該移動体の盗難の防止を図るための盗難防止装置であって、
近距離用の通信手段と、
前記移動体が止まっているときに、盗難などの被害に遭わないようにするためのセキュリティモードが設定されている間、電柱や信号機などの不動体に装備されている盗難防止補助装置、及び／又は移動しないはずの状態の別の移動体に装備されている別の盗難防止装置との間で、前記通信手段を用いてデータのやり取りを行う通信制御手段と、
前記移動体からの応答要求に対する、前記盗難防止補助装置、及び／又は前記別の盗難防止装置からの応答状態に基づいて、前記移動体が前記不動体周辺、及び／又は前記別の移動体周辺に存在するか否かを判断する存在有無判断手段と、
該存在有無判断手段により、前記移動体が前記不動体周辺、及び／又は前記別の移動体周辺に存在しないと判断されると、前記移動体の盗難などの緊急事態が生じているものと判断し、所定の緊急処理を行う緊急処理手段とを備えていることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
データのやり取りを行う相手方を見つけるために、前記通信手段を用いて、通信開始要求を示す信号を送信する通信開始要求手段と、
別の盗難防止装置からの通信開始要求を受け入れ可能な状態にあると判断すると、前記通信手段を用いて、前記別の盗難防止装置に対し、前記通信開始要求に対する返答信号を送信する返答手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
【請求項３】
相手方とのデータのやり取りを終了するために、前記通信手段を用いて、前記相手方に対し、通信終了要求を示す信号を送信する通信終了要求手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の盗難防止装置。
【請求項４】
相手方に対して行う前記応答要求のタイミングの設定を可能にする応答要求タイミング設定手段を備え、
前記通信制御手段が、前記応答要求タイミング設定手段による設定に従って、相手方に対し、前記応答要求を行うものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記応答要求タイミング設定手段が、前記移動体に関するバッテリー容量などの環境情報に基づいて、前記タイミングを設定するものであることを特徴とする請求項４記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記存在有無判断手段が、前記盗難防止補助装置、及び／又は前記別の盗難防止装置から前記応答要求に対する応答が所定の期間ない場合に、前記移動体が前記不動体周辺、及び／又は前記別の移動体周辺に存在しないと判断するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項７】
前記所定の期間の設定を可能にする第１の期間設定手段を備え、
前記存在有無判断手段が、前記第１の期間設定手段による設定に従って前記判断を行うものであることを特徴とする請求項６記載の盗難防止装置。
【請求項８】
前記存在有無判断手段が、前記盗難防止補助装置、及び／又は前記別の盗難防止装置から前記応答要求に対する応答が所定の回数ない場合に、前記移動体が前記不動体周辺、及び／又は前記別の移動体周辺に存在しないと判断するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項９】
前記所定の回数の設定を可能にする回数設定手段を備え、
前記存在有無判断手段が、前記回数設定手段による設定に従って前記判断を行うものであることを特徴とする請求項８記載の盗難防止装置。
【請求項１０】
前記通信制御手段によりデータのやり取りが行われる相手方を識別するための識別コードを複数記憶可能な識別コード記憶手段を備え、
前記通信制御手段が、前記識別コード記憶手段に記憶されている識別コードを利用して、前記盗難防止補助装置、及び／又は前記別の盗難防止装置との間でデータのやり取りを行うものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項１１】
ユーザーによる所定の実行為から所定の期間が経過したと判断すると、前記セキュリティモードを設定するセキュリティモード設定手段を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項１２】
前記所定の期間の設定を可能にする第２の期間設定手段を備え、
前記セキュリティモード設定手段が、前記第２の期間設定手段による設定に従って前記判断を行って、前記セキュリティモードを設定するものであることを特徴とする請求項１１記載の盗難防止装置。
【請求項１３】
前記セキュリティモードが設定されている時に、ユーザーによる所定の実行為から所定の期間が経過したと判断すると、前記セキュリティモードを解除する第１のセキュリティモード解除手段を備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項１４】
前記所定の期間の設定を可能にする第３の期間設定手段を備え、
前記第１のセキュリティモード解除手段が、前記第３の期間設定手段による設定に従って前記判断を行って、前記セキュリティモードを解除するものであることを特徴とする請求項１３記載の盗難防止装置。
【請求項１５】
前記セキュリティモードの解除に利用するための暗証コードを記憶する暗証コード記憶手段と、
所定の条件が満たされると、前記セキュリティモードを解除する第２のセキュリティモード解除手段とを備え、
前記所定の条件に、ユーザーが操作入力するための操作入力手段を介して入力されたコードと、前記暗証コード記憶手段に記憶されている暗証コードとが一致することが含まれていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項１６】
ユーザーが任意に設定入力するための設定入力手段を介して入力されたコードを前記暗証コード記憶手段に書き込み、暗証コードの書き換えを行う暗証コード書換手段を備えていることを特徴とする請求項１５記載の盗難防止装置。
【請求項１７】
前記緊急処理手段が、緊急事態が生じていることを警告音やランプ点灯などで周囲に知らせる機能を有していることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項１８】
前記緊急処理手段が、緊急事態が生じていることを示す信号を、前記通信手段を用いてその周辺へ送信する機能を有していることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項１９】
前記信号を受信すると、周辺で緊急事態が生じていることを警告音やランプ点灯などで周囲に知らせる告知手段を備えていることを特徴とする請求項１８記載の盗難防止装置。
【請求項２０】
前記緊急処理手段が、前記移動体に関する移動体情報に基づいて、前記別の移動体ではなく、前記移動体が盗難などの緊急事態に陥っていると判断すると、
前記移動体に装備されている広域通信可能な移動体通信装置を用いて、前記移動体が緊急事態に陥っていることを示す緊急情報を警察などの緊急機関へ送信する、及び／又は近距離用の前記通信手段を用いて、前記緊急情報をその周辺へ送信する機能を有していることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項２１】
前記緊急処理手段が、前記移動体に関する移動体情報を付加した前記緊急情報を送信する機能を有していることを特徴とする請求項２０記載の盗難防止装置。
【請求項２２】
前記応答要求に対する複数の相手方からの応答状態に基づいて、前記移動体の移動方向を算出する移動方向算出手段を備え、
前記緊急情報に付加される前記移動体情報として、前記移動方向算出手段により算出された前記移動体の移動方向に関する情報が含まれていることを特徴とする請求項２１記載の盗難防止装置。
【請求項２３】
前記緊急情報に付加される前記移動体情報として、位置情報が蓄積して得られる走行軌跡情報が含まれていることを特徴とする請求項２１記載の盗難防止装置。
【請求項２４】
前記緊急処理手段が、更新された前記移動体情報を付加した前記緊急情報を、前記緊急機関、及び／又は外部へ送信するものであることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項２５】
前記緊急処理手段が、前記移動体に関する移動体情報に基づいて、前記別の移動体が盗難などの緊急事態に陥っていると判断すると、
前記移動体に装備されている広域通信可能な移動体通信装置を用いて、前記別の移動体が緊急事態に陥っていることを示す緊急情報を警察などの緊急機関へ送信する、及び／又は近距離用の前記通信手段を用いて、前記緊急情報をその周辺へ送信する機能を有していることを特徴とする請求項１〜２４のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項２６】
前記緊急情報を受信すると、前記移動体に装備されている広域通信可能な移動体通信装置を用いて、前記緊急情報を警察などの緊急機関へ送信する、及び／又は近距離用の前記通信手段を用いて、前記緊急情報をその周辺へ送信する緊急情報送信手段を備えていることを特徴とする請求項２０〜２５のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項２７】
前記緊急情報送信手段が、カウントアップさせたカウント値を付加した前記緊急情報を送信するものであることを特徴とする請求項２６記載の盗難防止装置。
【請求項２８】
前記緊急情報送信手段が、前記緊急情報の最初の発信時からの経過時間に基づいて、前記緊急情報を外部へ送信すべきか否かを判断する機能を有するものであることを特徴とする請求項２６記載の盗難防止装置。
【請求項２９】
前記緊急情報送信手段が、前記緊急情報の最初の発信地点からの距離に基づいて、前記緊急情報を外部へ送信すべきか否かを判断する機能を有するものであることを特徴とする請求項２６記載の盗難防止装置。
【請求項３０】
前記別の盗難防止装置から送信されてくるデータのヘッダ部に基づいて、前記別の盗難防止装置へ送信するデータを作成するデータ作成手段を備え、
前記通信制御手段が、前記データ作成手段により作成されたデータを前記別の盗難防止装置へ送信するものであることを特徴とする請求項１〜２９のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項３１】
前記応答要求を行うべき相手方が存在しないと判断すると、その旨をユーザーに連絡する連絡手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３０のいずれかの項に記載の盗難防止装置。
【請求項３２】
請求項１〜３１のいずれかの項に記載された盗難防止装置との間で相互にデータのやり取りを行うことができ、電柱や信号機などの不動体に装備される盗難防止補助装置であって、
前記盗難防止装置から送信されてくる応答要求を受けると、該応答要求に対する応答を行う応答手段を備えていることを特徴とする盗難防止補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は盗難防止装置、及び盗難防止補助装置に関し、より詳細には、車両などの移動体の盗難を防止するための盗難防止装置、及び該盗難防止装置とデータのやり取りを行うことによって、前記移動体の盗難の防止を補助するための盗難防止補助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
車両盗難、車中荒しなどの事件は発生件数、発生率とも増加の傾向にあり、このため近年、車両盗難を防止するための盗難防止システムや盗難防止装置が種々提案されている。
【０００３】
例えば、駐車場などではカメラなどを設置することによって、駐車している車両の監視を行い、車両盗難が発生すれば直ちに警察やセキュリティ会社などの緊急機関へ連絡する盗難防止システムや、車両のドアロックが壊されたり、フロントウィンドウガラス、リヤウィンドウガラスなどの窓ガラスが壊されたときに、サイレンなどの警報を鳴らしたり、ランプなどを光らせたりする盗難防止装置がある。
【０００４】
しかしながら、上記したような監視、連絡を行うことのできる盗難防止システムが装備されていない場所（例えば、川原や空き地など）に駐車していた車両が盗難された場合には、その対応が非常に遅れてしまうといった問題がある。また、前記盗難防止装置についても、該装置が破壊された場合には、やはり対応が遅れてしまうといった問題がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、もし仮に車両などの移動体の盗難が生じたとしても、素早い対応を実現することのできる盗難防止装置、及び該盗難防止装置とデータのやり取りを行うことによって、前記移動体の盗難の防止を補助するための盗難防止補助装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記目的を達成するために本発明に係る盗難防止装置（１）は、車両などの移動体に装備され、該移動体の盗難の防止を図るための盗難防止装置であって、近距離用の通信手段と、前記移動体が止まっているときに、盗難などの被害に遭わないようにするためのセキュリティモードが設定されている間、電柱や信号機などの不動体に装備されている盗難防止補助装置、及び／又は移動しないはずの状態の別の移動体に装備されている別の盗難防止装置との間で、前記通信手段を用いてデータのやり取りを行う通信制御手段と、前記移動体からの応答要求に対する、前記盗難防止補助装置、及び／又は前記別の盗難防止装置からの応答状態に基づいて、前記移動体が前記不動体周辺、及び／又は前記別の移動体周辺に存在するか否かを判断する存在有無判断手段と、該存在有無判断手段により、前記移動体が前記不動体周辺、及び／又は前記別の移動体周辺に存在しないと判断されると、前記移動体の盗難などの緊急事態が生じているものと判断し、所定の緊急処理を行う緊急処理手段とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
前記通信手段は近距離用なので、前記移動体から送信されるデータ（応答要求）を（前記不動体に装備された）前記盗難防止補助装置や（前記別の移動体に装備された）前記別の盗難防止装置へ届かせるには、前記移動体は前記不動体や前記別の移動体の周辺に存在する必要がある。このため、前記移動体が前記不動体周辺や前記別の移動体周辺に存在しない場合には、前記応答要求を行ったとしても、該応答要求は前記不動体や前記別の移動体へ届かないので、前記応答要求に対する応答は前記盗難防止補助装置や前記別の盗難防止装置から当然返ってこない。
【０００８】
換言すれば、前記応答要求に対する応答が返ってくる場合は、前記移動体が前記不動体周辺や前記別の移動体周辺に存在することとなる。従って、前記応答要求に対する前記盗難防止補助装置や前記別の盗難防止装置からの応答状態に基づいて、前記移動体が前記不動体周辺や前記別の移動体周辺に存在するか否かを判断することができる。例えば、所定の回数の前記応答要求に対して、前記盗難防止補助装置や前記別の盗難防止装置から応答がない場合には、前記移動体が前記不動体周辺や前記別の移動体周辺に存在しないと判断することができる。
【０００９】
従って、最初、前記移動体が前記不動体周辺や前記別の移動体周辺に存在し、前記移動体からの前記応答要求に対する応答が、前記盗難防止補助装置や前記別の盗難防止装置から返ってきていたにも拘らず、途中から前記応答が返ってこなくなった場合には、前記移動体が前記不動体周辺や前記別の移動体周辺に存在しなくなったと判断することができる。
【００１０】
前記移動体が前記不動体周辺に存在しなくなる場合というのは、前記移動体が移動することによって、該移動体が前記不動体から離れてしまった場合である。また、前記セキュリティモードが設定されている間に、前記移動体が移動するというのは、正規の操作によるものではなく、不正な操作によるものと考えることができる。
従って、前記セキュリティモードが設定されているときに、前記移動体が前記不動体周辺に存在しなくなった（すなわち、前記移動体が移動した）場合には、前記移動体の盗難などの緊急事態が生じているものと判断することができる。
【００１１】
他方、前記移動体が移動しないはずの状態の前記別の移動体（例えば、前記セキュリティモードが設定されている状態にある車両）周辺に存在しなくなる場合というのは、前記移動体と前記別の移動体のうちの少なくとも一方が移動することによって、両者が離れてしまった場合である。また、前記セキュリティモードが設定されている間に、前記移動体や前記別の移動体が移動するというのは、先程も説明したように、正規の操作によるものではなく、不正な操作によるものと考えることができる。
従って、前記セキュリティモードが設定されているときに、前記移動体が移動しないはずの状態の前記別の移動体周辺に存在しなくなった（すなわち、前記移動体と前記別の移動体のうちの少なくとも一方が移動した）場合には、前記移動体の盗難や前記別の移動体の盗難などの緊急事態が生じているものと判断することができる。
【００１２】
なお、前記移動体と前記別の移動体のうちのいずれが盗難されたかの判断については、前記移動体のタイヤの状態や、ＧＰＳ信号が示す位置情報などから前記判断を行うことができる。例えば、前記タイヤが回転していれば、前記移動体が移動していることを表しているので、前記移動体が盗難に遭っていると判断し、他方、前記タイヤが回転していなければ、前記移動体が移動していないことを表しているので、前記別の移動体が盗難に遭っていると判断することができる。
【００１３】
このように、上記盗難防止装置（１）によれば、前記不動体に装備された前記盗難防止補助装置や前記別の移動体に装備された前記別の盗難防止装置とのデータのやり取りによって、前記移動体の盗難などの緊急事態が生じているか否かを判断することができ、さらには前記緊急事態が生じていると判断すると、前記所定の緊急処理（例えば、警察などへの通報）が行われるので、監視カメラなどが設置された駐車場以外で前記移動体などの盗難が生じたとしても、該盗難に対する素早い対応を行うことができる。
【００１４】
また、上記盗難防止装置（１）によれば、電柱や信号機などの前記不動体に装備された前記盗難防止補助装置との間でデータのやり取りを行わなくても、前記別の移動体に装備された前記別の盗難防止装置との間でデータのやり取りを行うことができれば、前記移動体の盗難などの緊急事態が生じているか否かを判断することができるので、前記不動体に装備される前記盗難防止補助装置は必須ではない。
【００１５】
また、本発明に係る盗難防止装置（２）は、上記盗難防止装置（１）において、データのやり取りを行う相手方を見つけるために、前記通信手段を用いて、通信開始要求を示す信号を送信する通信開始要求手段と、別の盗難防止装置からの通信開始要求を受け入れ可能な状態にあると判断すると、前記通信手段を用いて、前記別の盗難防止装置に対し、前記通信開始要求に対する返答信号を送信する返答手段とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記盗難防止装置（２）によれば、データのやり取りを行う相手方を見つける場合には、前記通信開始要求を示す信号が送信され、また、前記別の盗難防止装置からの前記通信開始要求を受け入れ可能な状態にある場合には、前記別の盗難防止装置に対し、前記通信開始要求に対する前記返答信号が送信される。
前記通信開始要求を示す信号と前記返答信号とのやり取りが実現されると、前記データのやり取りを行う相手方が決定されたこととなるので、互いを監視するためのデータのやり取りを開始することができる。
【００１７】
また、本発明に係る盗難防止装置（３）は、上記盗難防止装置（１）又は（２）において、相手方とのデータのやり取りを終了するために、前記通信手段を用いて、前記相手方に対し、通信終了要求を示す信号を送信する通信終了要求手段を備えていることを特徴としている。
【００１８】
データのやり取りを一方が勝手に終了すると、車両盗難が発生したと誤った判断をしてしまう虞があるが、上記盗難防止装置（３）によれば、データのやり取りを終了する場合には、前記相手方に対し、前記通信終了要求を示す信号が送信され、前記相手方に通信終了を伝えることができるので、上記問題が生じるのを回避することができる。
【００１９】
また、本発明に係る盗難防止装置（４）は、上記盗難防止装置（１）〜（３）のいずれかにおいて、相手方に対して行う前記応答要求のタイミングの設定を可能にする応答要求タイミング設定手段を備え、前記通信制御手段が、前記応答要求タイミング設定手段による設定に従って、相手方に対し、前記応答要求を行うものであることを特徴としている。
【００２０】
自宅の駐車場に前記移動体（例えば、車両）を止めている時間と、食事のために飲食店の駐車場に前記移動体を止めている時間とでは、その長さは大きく違うと思われる。このように駐車時間が全く異なる場合にも、前記タイミングを同じにしてしまうと様々な不都合（例えば、バッテリ容量の著しい低下）を生じる虞がある。
上記盗難防止装置（４）によれば、前記応答要求を行うタイミングの設定が可能であり、例えば、ユーザー自身が前記タイミングの設定を行ったりすることができるようになるので、前記不都合などが生じるのを回避することができる。
【００２１】
また、本発明に係る盗難防止装置（５）は、上記盗難防止装置（４）において、前記応答要求タイミング設定手段が、前記移動体に関するバッテリー容量などの環境情報に基づいて、前記タイミングを設定するものであることを特徴としている。
【００２２】
上記盗難防止装置（５）によれば、前記移動体に関する環境情報（例えば、バッテリー容量など）に基づいて、前記タイミングが自動的に設定される。例えば、バッテリー容量に応じて前記タイミングを設定することによって、バッテリ容量が著しく低下するのを防止することができる。
【００２３】
また、本発明に係る盗難防止装置（６）は、上記盗難防止装置（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記存在有無判断手段が、前記盗難防止補助装置、及び／又は前記別の盗難防止装置から前記応答要求に対する応答が所定の期間ない場合に、前記移動体が前記不動体周辺、及び／又は前記別の移動体周辺に存在しないと判断するものであることを特徴としている。
【００２４】
上記盗難防止装置（６）によれば、前記不動体に装備された前記盗難防止補助装置、及び／又は前記別の移動体に装備された前記別の盗難防止装置から前記応答要求に対する応答が所定の期間ない場合に、前記移動体が前記不動体周辺、あるいは前記別の移動体周辺に存在しないと判断するので、前記移動体の盗難などの緊急事態の発生を精度良く検出することができる。
【００２５】
また、本発明に係る盗難防止装置（７）は、上記盗難防止装置（６）において、前記所定の期間の設定を可能にする第１の期間設定手段を備え、前記存在有無判断手段が、前記第１の期間設定手段による設定に従って前記判断を行うものであることを特徴としている。
【００２６】
前記所定の期間が短くなるに従って、前記緊急事態の発生の検出レベルは高くなり（すなわち、前記緊急事態の発生を素早く検出することができるが、誤検出の可能性は高くなる）、他方、前記所定の期間が長くなるに従って、前記緊急事態の発生の検出レベルは低くなる（すなわち、前記緊急事態の発生を素早く検出することはできないが、誤検出の可能性は低くなる）。
【００２７】
上記盗難防止装置（７）によれば、前記所定の期間の設定が可能であり、例えば、ユーザー自身が前記所定の期間の設定を行ったりすることができるようになるので、前記緊急事態の発生の検出レベルをユーザーの好みに設定することができる。
【００２８】
また、本発明に係る盗難防止装置（８）は、上記盗難防止装置（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記存在有無判断手段が、前記盗難防止補助装置、及び／又は前記別の盗難防止装置から前記応答要求に対する応答が所定の回数ない場合に、前記移動体が前記不動体周辺、及び／又は前記別の移動体周辺に存在しないと判断するものであることを特徴としている。
【００２９】
上記盗難防止装置（８）によれば、前記不動体に装備された前記盗難防止補助装置、及び／又は前記別の移動体に装備された前記別の盗難防止装置から前記応答要求に対する応答が所定の回数ない場合に、前記移動体が前記不動体周辺、及び／又は前記別の移動体周辺に存在しないと判断するので、前記移動体の盗難などの緊急事態の発生を精度良く検出することができる。
【００３０】
また、本発明に係る盗難防止装置（９）は、上記盗難防止装置（８）において、前記所定の回数の設定を可能にする回数設定手段を備え、前記存在有無判断手段が、前記回数設定手段による設定に従って前記判断を行うものであることを特徴としている。
【００３１】
前記所定の回数が少なくなるに従って、前記緊急事態の発生の検出レベルは高くなり（すなわち、前記緊急事態の発生を素早く検出することができるが、誤検出の可能性は高くなる）、他方、前記所定の回数が多くなるに従って、前記緊急事態の発生の検出レベルは低くなる（すなわち、前記緊急事態の発生を素早く検出することはできないが、誤検出の可能性は低くなる）。
【００３２】
上記盗難防止装置（９）によれば、前記所定の回数の設定が可能であり、例えば、ユーザー自身が前記所定の回数の設定を行ったりすることができるようになるので、前記緊急事態の発生の検出レベルをユーザーの好みに設定することができる。
【００３３】
また、本発明に係る盗難防止装置（１０）は、上記盗難防止装置（１）〜（９）のいずれかにおいて、前記通信制御手段によりデータのやり取りが行われる相手方を識別するための識別コードを複数記憶可能な識別コード記憶手段を備え、前記通信制御手段が、前記識別コード記憶手段に記憶されている識別コードを利用して、前記盗難防止補助装置、及び／又は前記別の盗難防止装置との間でデータのやり取りを行うものであることを特徴としている。
【００３４】
上記盗難防止装置（１０）によれば、前記識別コードを利用して、前記不動体に装備される前記盗難防止補助装置、及び／又は前記別の移動体に装備される前記別の盗難防止装置との間でデータのやり取りが行われるので、データのやり取りを行う１対１の関係を複数築くことができる。
【００３５】
例えば、後述する図６に示したように、ある車両Ａは別の車両Ｂとの間でデータのやり取りを行うことができるだけでなく、更に別の車両Ｃとの間でもデータのやり取りを行うことができるようになる。このため、車両Ａは車両Ｂ、車両Ｃのうちのいずれかから前記応答要求に対する応答が返ってこなくなった場合に、前記緊急事態が生じていると判断することができる。
【００３６】
これにより、例えば、車両Ａ、車両Ｂの２台が同時に盗まれ、一緒に運ばれた場合、車両Ａと車両Ｂとの距離は開かず、車両Ａは車両Ｂから前記応答要求に対する応答を受けることができるので、車両Ｂとの間でのデータのやり取りからでは、前記緊急事態が生じていることを検出することはできないが、車両Ｃとの間でのデータのやり取りから、前記緊急事態が生じていることを検出することができる。従って、データのやり取りを行う１対１の関係を複数築くことによって、前記緊急事態の発生をより一層精度良く検出することができる。
【００３７】
また、本発明に係る盗難防止装置（１１）は、上記盗難防止装置（１）〜（１０）のいずれかにおいて、ユーザーによる所定の実行為から所定の期間が経過したと判断すると、前記セキュリティモードを設定するセキュリティモード設定手段を備えていることを特徴としている。
【００３８】
上記盗難防止装置（１１）によれば、ユーザーによる前記所定の実行為（例えば、エンジンキーをキーシリンダーから抜いたこと、エンジンをストップさせたこと）から前記所定の期間が経過すると、前記セキュリティモードが設定される。すなわち、ユーザーによる前記所定の実行為後、直ちに前記セキュリティモードが設定されるのではなく、前記所定の期間が経過してから、前記セキュリティモードが設定されるので、必要以上に前記セキュリティモードが設定されるのを防ぐことができる。
【００３９】
また、本発明に係る盗難防止装置（１２）は、上記盗難防止装置（１１）において、前記所定の期間の設定を可能にする第２の期間設定手段を備え、前記セキュリティモード設定手段が、前記第２の期間設定手段による設定に従って前記判断を行って、前記セキュリティモードを設定するものであることを特徴としている。
【００４０】
上記盗難防止装置（１２）によれば、前記所定の期間の設定が可能であり、例えば、ユーザー自身が前記所定の期間の設定を行ったりすることができるようになるので、前記セキュリティモードの設定タイミングをユーザーの好みに合うようにすることができる。
【００４１】
また、本発明に係る盗難防止装置（１３）は、上記盗難防止装置（１）〜（１２）のいずれかにおいて、前記セキュリティモードが設定されている時に、ユーザーによる所定の実行為から所定の期間が経過したと判断すると、前記セキュリティモードを解除する第１のセキュリティモード解除手段を備えていることを特徴としている。
【００４２】
上記盗難防止装置（１３）によれば、ユーザーによる前記所定の実行為（例えば、エンジンキーをキーシリンダーへ挿入したこと、エンジンをスタートさせたこと）から前記所定の期間が経過すると、前記セキュリティモードが解除される。すなわち、ユーザーによる前記所定の実行為後、直ちに前記セキュリティモードが解除されるのではなく、前記所定の期間が経過してから、前記セキュリティモードが解除されるので、例えば、車両盗難を働こうとする者が、車両の正規の運転者からエンジンキーを奪い、奪ったキーを使って前記車両を直ちに発進させたとしても、前記セキュリティモードは解除されていないので、前記車両の盗難行為を検出することができる。
【００４３】
また、本発明に係る盗難防止装置（１４）は、上記盗難防止装置（１３）において、前記所定の期間の設定を可能にする第３の期間設定手段を備え、前記第１のセキュリティモード解除手段が、前記第３の期間設定手段による設定に従って前記判断を行って、前記セキュリティモードを解除するものであることを特徴としている。
【００４４】
先程説明したように、ユーザーによる前記所定の実行為後、前記所定の期間が経過してから、前記セキュリティモードを解除することによって、エンジンキーなどが奪われてしまったとしても、盗難発生などを精度良く検出することができるようになるが、その代わりに正規の運転者であっても、前記所定の期間が経過するのを待たなければならず、煩わしさを感じる虞がある。
【００４５】
上記盗難防止装置（１４）によれば、前記所定の期間の設定が可能であり、例えば、ユーザー自身が前記所定の期間の設定を行ったりすることができるようになるので、前記セキュリティモードの解除タイミングをユーザーの好みに合うようにすることができる。従って、前記煩わしさを解消、あるいは軽減することができる。
【００４６】
また、本発明に係る盗難防止装置（１５）は、上記盗難防止装置（１）〜（１４）のいずれかにおいて、前記セキュリティモードの解除に利用するための暗証コードを記憶する暗証コード記憶手段と、所定の条件が満たされると、前記セキュリティモードを解除する第２のセキュリティモード解除手段とを備え、前記所定の条件に、ユーザーが操作入力するための操作入力手段を介して入力されたコードと、前記暗証コード記憶手段に記憶されている暗証コードとが一致することが含まれていることを特徴としている。
【００４７】
上記盗難防止装置（１５）によれば、ユーザーが正しい暗証コードを入力しないと、前記セキュリティモードは解除されないので、安全性をより一層高めることができる。
【００４８】
また、本発明に係る盗難防止装置（１６）は、上記盗難防止装置（１５）において、ユーザーが任意に設定入力するための設定入力手段を介して入力されたコードを前記暗証コード記憶手段に書き込み、暗証コードの書き換えを行う暗証コード書換手段を備えていることを特徴としている。
【００４９】
上記盗難防止装置（１６）によれば、前記暗証コードをユーザーが任意に設定することが可能となるので、安全性のより一層の向上が図られることはもちろんのこと、ユーザー自身が記憶し易いコードを、前記暗証コードとして設定することができる。
【００５０】
また、本発明に係る盗難防止装置（１７）は、上記盗難防止装置（１）〜（１６）のいずれかにおいて、前記緊急処理手段が、緊急事態が生じていることを警告音やランプ点灯などで周囲に知らせる機能を有していることを特徴としている。
【００５１】
上記盗難防止装置（１７）によれば、前記移動体の盗難などの緊急事態が生じているものと判断すると、警告音などが鳴らされたり、ヘッドランプなどが点灯される。すなわち、前記警告音が鳴らされたり、ヘッドランプが点灯されることによって、周囲にいる人達に注意を促すことができるのはもちろん、窃盗犯に車両盗難などを諦めさせるといった効果もあり、防犯性を非常に高めることができる。
【００５２】
また、本発明に係る盗難防止装置（１８）は、上記盗難防止装置（１）〜（１７）のいずれかにおいて、前記緊急処理手段が、緊急事態が生じていることを示す信号を、前記通信手段を用いてその周辺へ送信する機能を有していることを特徴としている。
【００５３】
上記盗難防止装置（１８）によれば、前記移動体の盗難などの緊急事態が生じているものと判断すると、該緊急事態が生じていることを示す信号が、前記通信手段を用いてその周辺へ送信される。すなわち、前記移動体の周辺に存在する別の移動体へ前記信号を送信することができる。従って、前記別の移動体では前記信号を受信することによって、その周辺で車両盗難などの緊急事態が生じていることを認識することができるので、何らかの処置をとることが可能となる。
【００５４】
また、本発明に係る盗難防止装置（１９）は、上記盗難防止装置（１８）において、前記信号を受信すると、周辺で緊急事態が生じていることを警告音やランプ点灯などで周囲に知らせる告知手段を備えていることを特徴としている。
【００５５】
上記盗難防止装置（１９）によれば、前記信号を受信すると、警告音などが鳴らされたり、ヘッドランプが点灯される。すなわち、前記移動体からだけでなく、その周辺の別の移動体からも前記警告音が鳴らされたり、ヘッドランプが点灯されるので、防犯性をより一層高めることができる。
【００５６】
また、本発明に係る盗難防止装置（２０）は、上記盗難防止装置（１）〜（１９）のいずれかにおいて、前記緊急処理手段が、前記移動体に関する移動体情報に基づいて、前記別の移動体ではなく、前記移動体が盗難などの緊急事態に陥っていると判断すると、前記移動体に装備されている広域通信可能な移動体通信装置を用いて、前記移動体が緊急事態に陥っていることを示す緊急情報を警察などの緊急機関へ送信する、及び／又は近距離用の前記通信手段を用いて、前記緊急情報をその周辺へ送信する機能を有していることを特徴としている。
【００５７】
上記盗難防止装置（２０）によれば、前記移動体に関する移動体情報（例えば、タイヤの状態、ＧＰＳ信号が示す位置情報）に基づいて、前記移動体が盗難などの緊急事態に陥っている（例えば、前記移動体のタイヤが回転している、位置情報が変化している）と判断すると、広域通信可能な移動体通信装置（例えば、携帯電話）を用いて、前記移動体が緊急事態に陥っていることを示した緊急情報が警察など緊急機関へ送信されたり、近距離用の前記通信手段を用いて、前記緊急情報がその周辺（すなわち、近くにいる別の移動体）へ送信される。
【００５８】
従って、前記移動体が盗難などの緊急事態に陥ると、携帯電話などを使って警察などへ連絡されるので、前記盗難に対する素早い対応を実現することができる。また、もし仮に、携帯電話などが前記移動体に装備されていなかったり、通信不能エリアであったとしても、前記通信手段を用いて、前記別の移動体へ連絡することができるので、前記別の移動体から警察などへ通報してもらうことも可能となり、非常に強固な安全性を確保することができる。
【００５９】
また、本発明に係る盗難防止装置（２１）は、上記盗難防止装置（２０）において、前記緊急処理手段が、前記移動体に関する移動体情報を付加した前記緊急情報を送信する機能を有していることを特徴としている。
【００６０】
上記盗難防止装置（２１）によれば、警察などへ送信する前記緊急情報に、前記移動体に関する移動体情報（例えば、位置、移動方向、速度、乗車人数、燃料容量）が付加されるので、例えば、盗難された車両の特定が容易となり、早期発見を実現することができる。なお、前記移動体の位置や移動方向などは、前記移動体にＧＰＳ受信装置が装備されている場合には、ＧＰＳ受信装置で受信されるＧＰＳ信号に基づいて求めることができる。
【００６１】
また、本発明に係る盗難防止装置（２２）は、上記盗難防止装置（２１）において、前記応答要求に対する複数の相手方からの応答状態に基づいて、前記移動体の移動方向を算出する移動方向算出手段を備え、前記緊急情報に付加される前記移動体情報として、前記移動方向算出手段により算出された前記移動体の移動方向に関する情報が含まれていることを特徴としている。
【００６２】
後述する図１１に示したように、車両１１が車両１２〜１５とそれぞれ定期的あるいは不定期に、データのやり取りを行っているときに、車両１１が盗難され、矢印Ｓの方向へ運ばれていった場合、車両１１からの応答要求に対して、まず初めに車両１２からの応答が返ってこなくなり、次に車両１３からの応答が返ってこなくなり、その後、車両１４、車両１５の順番に返ってこなくなる。換言すれば、この順番で前記応答が返ってこなくなる場合、車両１１は矢印Ｓの方向へ運ばれていったと推察することができる。
【００６３】
上記盗難防止装置（２２）によれば、前記応答要求に対する複数の相手方からの応答状態に基づいて、前記移動体の移動方向が算出され、算出された移動方向に関する情報が前記緊急情報に付加される。従って、前記移動体にＧＰＳ受信装置が装備されていなかったり、窃盗犯に前記ＧＰＳ受信装置が壊されたとしても、前記移動体の移動方向に関する情報については、警察などへ連絡することができる。
【００６４】
また、本発明に係る盗難防止装置（２３）は、上記盗難防止装置（２１）において、前記緊急情報に付加される前記移動体情報として、位置情報が蓄積して得られる走行軌跡情報が含まれていることを特徴としている。
【００６５】
上記盗難防止装置（２３）によれば、盗難された移動体の走行軌跡情報を警察などへ伝えることができるので、前記移動体の早期確保の実現を高めることができる。
【００６６】
また、本発明に係る盗難防止装置（２４）は、上記盗難防止装置（２１）〜（２３）のいずれかにおいて、前記緊急処理手段が、更新された前記移動体情報を付加した前記緊急情報を、前記緊急機関、及び／又は外部へ送信するものであることを特徴としている。
【００６７】
上記盗難防止装置（２４）によれば、前記緊急事態が発生した直後だけではなく、更新された前記移動体情報を付加した前記緊急情報を警察などへ送信するので、警察などでは更新された、非常に有益な前記移動体情報（例えば、位置、移動方向、速度、燃料容量）を取得することができる。従って、盗難された車両の特定が非常に容易となり、より一層の早期発見を実現することができる。
【００６８】
また、本発明に係る盗難防止装置（２５）は、上記盗難防止装置（１）〜（２４）のいずれかにおいて、前記緊急処理手段が、前記移動体に関する移動体情報に基づいて、前記別の移動体が盗難などの緊急事態に陥っていると判断すると、前記移動体に装備されている広域通信可能な移動体通信装置を用いて、前記別の移動体が緊急事態に陥っていることを示す緊急情報を警察などの緊急機関へ送信する、及び／又は近距離用の前記通信手段を用いて、前記緊急情報をその周辺へ送信する機能を有していることを特徴としている。
【００６９】
上記盗難防止装置（２５）によれば、前記移動体に関する移動体情報（例えば、タイヤの状態や、ＧＰＳ信号が示す位置情報）に基づいて、前記別の移動体が盗難などの緊急事態に陥っている（例えば、前記移動体のタイヤが回転していない、位置情報が変化していない）と判断すると、広域通信可能な移動体通信装置（例えば、携帯電話）を用いて、前記別の移動体が緊急事態に陥っていることを示した緊急情報が警察など緊急機関へ送信されたり、近距離用の前記通信手段を用いて、前記緊急情報がその周辺（すなわち、近くにいる別の移動体）へ送信される。
【００７０】
従って、前記別の移動体が盗難などの緊急事態に陥ると、携帯電話などを使って警察などへ連絡されるので、前記盗難に対する素早い対応を実現することができる。また、もし仮に、携帯電話などが前記移動体に装備されていなかったり、通信不能エリアであったとしても、前記通信手段を用いて、更なる別の移動体へ連絡することができるので、前記更なる別の移動体から警察などへ通報してもらうことも可能となり、非常に強固な安全性を確保することができる。
【００７１】
また、盗難された車両については、窃盗犯に通信装置はもちろん、盗難防止装置自体も壊される虞があるが、車両盗難が発生したことを検出するのも、盗難車両とは別の車両であり、警察などへ通報するのも前記盗難車両とは別の車両であるので、警察などへ確実に通報することができる。
【００７２】
また、本発明に係る盗難防止装置（２６）は、上記盗難防止装置（２０）〜（２５）のいずれかにおいて、前記緊急情報を受信すると、前記移動体に装備されている広域通信可能な移動体通信装置を用いて、前記緊急情報を警察などの緊急機関へ送信する、及び／又は近距離用の前記通信手段を用いて、前記緊急情報をその周辺へ送信する緊急情報送信手段を備えていることを特徴としている。
【００７３】
上記盗難防止装置（２６）によれば、（近くにいる別の移動体から送信されてくる）前記緊急情報を受信すると、広域通信可能な移動体通信装置（例えば、携帯電話）を用いて、前記緊急情報が警察など緊急機関へ送信されたり、近距離用の前記通信手段を用いて、前記緊急情報がその周辺（すなわち、近くにいる別の移動体）へ送信される。
【００７４】
従って、例えば、車両盗難などの緊急事態の発生を検出した車両（すなわち、盗難された車両、又は盗難された車両とデータのやり取りを行っていた車両）が、携帯電話などを使って直接、警察などへ連絡することができなかったとしても、近くにいる別の車両を１台、又は２台以上を介して、警察などへ連絡することが可能となる。
【００７５】
また、本発明に係る盗難防止装置（２７）は、上記盗難防止装置（２６）において、前記緊急情報送信手段が、カウントアップさせたカウント値を付加した前記緊急情報を送信するものであることを特徴としている。
【００７６】
ところで、前記緊急情報を受信した前記移動体が、近距離用の前記通信手段を用いて、前記緊急情報をその周辺へ送信するといった処理に全く制限を加えなければ、同じ情報が無数に送受信されることとなり、通信の混雑や、大きな無駄を生じる虞がある。
【００７７】
上記盗難防止装置（２７）によれば、カウントアップさせたカウント値を付加した前記緊急情報が送信されるので、該緊急情報を受信した移動体は、前記緊急事態を検出した移動体から、幾つの移動体を介して送信されてきた情報なのかを認識することができる。従って、例えば、５つの前記移動体を介して送信されてきた情報についてはそれ以上、別の移動体へ送信しないようにすることによって、通信の混雑や、大きな無駄が生じるのを避けることができる。
【００７８】
また、本発明に係る盗難防止装置（２８）は、上記盗難防止装置（２６）において、前記緊急情報送信手段が、前記緊急情報の最初の発信時からの経過時間に基づいて、前記緊急情報を外部へ送信すべきか否かを判断する機能を有するものであることを特徴としている。
【００７９】
上記盗難防止装置（２８）によれば、前記緊急情報の最初の発信時、すなわち第１車両Ｍｃ１（後述する図１０、図１３参照）から前記緊急情報が送信された時からの経過時間に基づいて、前記緊急情報を外部へ送信すべき否かが判断される。従って、経過時間の長いもの、すなわち古い情報についてはそれ以上、別の移動体へ送信しないようにすることが可能となるので、通信の混雑や、大きな無駄が生じるのを避けることができる。
【００８０】
また、本発明に係る盗難防止装置（２９）は、上記盗難防止装置（２６）において、前記緊急情報送信手段が、前記緊急情報の最初の発信地点からの距離に基づいて、前記緊急情報を外部へ送信すべきか否かを判断する機能を有するものであることを特徴としている。
【００８１】
上記盗難防止装置（２９）によれば、前記緊急情報の最初の発信地点、すなわち第１車両Ｍｃ１（後述する図１０、図１３参照）の所在地からの距離に基づいて、前記緊急情報を外部へ送信すべき否かが判断される。従って、遠く離れ過ぎた場所から発信された情報についてはそれ以上、別の移動体へ送信しないようにすることが可能となるので、通信の混雑や、大きな無駄が生じるのを避けることができる。
【００８２】
また、本発明に係る盗難防止装置（３０）は、上記盗難防止装置（１）〜（２９）のいずれかにおいて、前記別の盗難防止装置から送信されてくるデータのヘッダ部に基づいて、前記別の盗難防止装置へ送信するデータを作成するデータ作成手段を備え、前記通信制御手段が、前記データ作成手段により作成されたデータを前記別の盗難防止装置へ送信するものであることを特徴としている。
【００８３】
製品は、より良いものとするために改訂される場合がある。例えば、上述してきた盗難防止装置についても、製品化され、数段階にわたって改訂が施されると、盗難防止装置間でのデータのやり取りに用いるデータのフォーマットが変わってくることが十分考えられる。そして、データのフォーマットが変わったというだけで、データのやり取りが出来なくなれば、安全性が大きく低下する虞がある。
【００８４】
上記盗難防止装置（３０）によれば、前記別の盗難防止装置から送信されてくるデータのヘッダ部（例えば、フォーマットの種類などを示した情報が含まれている）に基づいて、前記別の盗難防止装置へ送信するデータが作成されるので、データのフォーマットの違う装置があったとしても、問題なくデータのやり取りを行うことができるので、安全性を確保することができる。
【００８５】
また、本発明に係る盗難防止装置（３１）は、上記盗難防止装置（１）〜（３０）のいずれかにおいて、前記応答要求を行うべき相手方が存在しないと判断すると、その旨をユーザーに連絡する連絡手段を備えていることを特徴としている。
【００８６】
上述してきたように、前記移動体の盗難などの緊急事態を検出するためには、少なくとも１以上の別の移動体と、定期的あるいは不定期に、データのやり取り（応答要求／応答）を行う必要がある。逆に言えば、データのやり取りを行う相手方が存在しない場合、前記緊急事態を検出することができない。
【００８７】
上記盗難防止装置（３１）によれば、前記応答要求を行うべき相手方が存在しないと判断すると、その旨がユーザーに連絡されるので、ユーザーに対し、前記移動体から遠くへ離れることや、長時間離れることをしないようにといった注意を促すことができる。
【００８８】
また、本発明に係る盗難防止補助装置（１）は、上記盗難防止装置（１）〜（３１）のいずれかとの間で相互にデータのやり取りを行うことができ、電柱や信号機などの不動体に装備される盗難防止補助装置であって、前記盗難防止装置から送信されてくる応答要求を受けると、該応答要求に対する応答を行う応答手段を備えていることを特徴としている。
【００８９】
上記盗難防止補助装置（１）によれば、前記移動体からの前記応答要求に対して、応答することができるので、前記移動体の周辺に、別の盗難防止装置が装備された別の移動体が存在しなくても、前記移動体に生じた緊急事態を検出することができる。
【００９０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る盗難防止装置、及び盗難防止補助装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００９１】
図１は実施の形態（１）に係る盗難防止装置の要部を概略的に示したブロック図である。図中１は盗難防止装置を示しており、盗難防止装置１はＣＰＵ３、ＲＯＭ４、及びＲＡＭ５を含んで構成されるマイクロコンピュータ（以降、マイコンと略す）２と、盗難防止装置１が搭載される車両（自己車両Ｍａ）の情報が記憶された不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ６と、通信距離が１０ｍ程度である近距離用の通信手段７とを含んで構成されている。なお、ＥＥＰＲＯＭ６には自己車両Ｍａを他の車両と識別するための識別コードや、自己車両Ｍａの車両番号、車種、車体の色などが記憶されている。
【００９２】
マイコン２は車両に装備されている各種機器やセンサと接続されており、例えば、ＧＰＳ受信機で受信したＧＰＳ信号や、エンジンのＯＮ／ＯＦＦ状態を示す信号、エンジンキーがキーシリンダーに挿入されているか否かを示す信号などを取り込むことができるようになっている。また、マイコン２は携帯電話８や警告音発生装置９、ユーザーが操作するための操作装置１０と接続されており、携帯電話８を通じて警察などの緊急機関へ緊急連絡を行ったり、警告音発生装置９を制御することによって警告音を発生させたりすることができるようになっている。
【００９３】
次に、実施の形態（１）に係る盗難防止装置１におけるマイコン２の行う処理動作▲１▼を図２に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作▲１▼は自己車両Ｍａの運転者（ユーザー）が、自己車両Ｍａのエンジンをストップさせたとき（すなわち、エンジンがＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わったことが検出されたとき）に行われる動作である。
【００９４】
まず、タイマｔ１を０にしてスタートさせ（ステップＳ１）、次に、タイマｔ１が所定の期間Ｔ１（例えば、１０秒）経過しているか否かを判断する（ステップＳ２）。タイマｔ１が所定の期間Ｔ１経過している、すなわちエンジンがストップしてから１０秒経過していると判断すれば、セキュリティモードを設定するために、セキュリティモード用のフラグｆ１を１にし（ステップＳ３）、その後、ステップＳ５へ進む。
【００９５】
一方、タイマｔ１が所定の期間Ｔ１経過していないと判断すれば、次にユーザーにより再びエンジンスタート操作がなされたか否かを判断し（ステップＳ４）、エンジンがスタートされた、すなわちエンジンがストップしてから、１０秒経過しないうちに再びエンジンがスタートしたと判断すれば、前記セキュリティモードを設定せずに、このまま処理動作▲１▼を終了する。なお、ここで所定の期間Ｔ１を設けているのは、必要以上に前記セキュリティモードが設定されるのを防止するためである。
【００９６】
また、この所定の期間Ｔ１については、操作装置１０を通じて、ユーザーが自由に設定することができるようにし、操作装置１０を通じて設定された内容についてはＥＥＰＲＯＭ６とは別の不揮発性メモリ（図示せず）に記憶させ、マイコン２が前記不揮発性メモリに記憶されている内容に従って、前記セキュリティモードの設定を行うようにしても良い。
【００９７】
ステップＳ３において、前記セキュリティモード用のフラグｆ１を１にした後（すなわち、前記セキュリティモードが設定された後）、ＧＰＳ信号に基づいて得られる自己車両Ｍａの位置情報をＲＡＭ５へ記憶させ（ステップＳ５）、カウンタｃを０にし（ステップＳ６）、その後、自己車両Ｍａと同じように、前記セキュリティモードが設定されている（すなわち移動しないはずの状態にある）別の車両Ｍｘとの間で、定期的なデータのやり取りを行うために、その通信の開始要求を示したものに、自己車両Ｍａの識別コードを付加した信号（通信開始要求信号）を近距離用の通信手段７を用いて送信し（ステップＳ７）、その後、タイマｔ２を０にしてスタートさせる（ステップＳ８）。なお、前記通信開始要求信号については、近距離用の通信手段７を用いて送信されるので、前記通信開始要求信号を受信することができる車両は、自己車両Ｍａから半径１０ｍくらいの範囲に存在する車両だけとなる。
【００９８】
また、前記通信開始要求信号を受信した場合における処理動作については、図４に示したフローチャートに基づいて後で詳しく説明するが、自己車両Ｍａから送信された前記通信開始要求信号を受信した別の車両Ｍｘは、自己車両Ｍａとの間で定期的なデータのやり取りを行っても良い状態となっている場合には、自己車両Ｍａの識別コードと、別の車両Ｍｘの識別コード及び位置情報と、車両番号、車種、車体の色など、別の車両Ｍｘを特定するための情報とを含んで構成される信号（前記通信開始要求信号に対する返答信号）を送信するようになっている。また、移動しないはずの別の車両Ｍｘとの間で定期的なデータのやり取りを行うのは、自己車両Ｍａの盗難などの緊急事態が発生したのを検出するためである。
【００９９】
なお、実際に信号の送受信を行うのは、自己車両Ｍａなどに装備されている盗難防止装置１であるが、説明を容易にするために、ここでは便宜上「自己車両Ｍａから送信された信号」といった表現や「信号を受信した別の車両Ｍｘ」といった表現を用いている。
【０１００】
次に、前記通信開始要求に対する返答があったか否か、すなわち前記返答信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ９）、前記返答信号を受信したと判断すれば、前記返答信号を送信してきた別の車両Ｍｘの識別コード及び位置情報と、別の車両Ｍｘを特定するための情報（例えば、車両番号、車種、車体の色などを示す情報）とを定期的なデータのやり取りを行う相手となる相方車両Ｍｂの情報としてＲＡＭ５へ記憶させる（ステップＳ１０）。
【０１０１】
なお、ＲＡＭ５には、相方車両Ｍｂの識別コード、位置情報、及び特定情報を記憶させるためのテーブルが形成されており、図３は前記テーブルに相方車両Ｍｂの識別コード及び位置情報を記憶させた状態を示した一例である。また、ここでは最大５台分の相方車両Ｍｂの情報を記憶させることができるようになっている。
【０１０２】
次に、前記返答信号を受信したことを相方車両Ｍｂへ伝えるためと、自己車両Ｍａを特定するための情報を伝えるために、相方車両Ｍｂの識別コードと、自己車両Ｍａの識別コードと、自己車両Ｍａの位置情報と、車両番号、車種、車体の色など、自己車両Ｍａを特定するための情報とを含んで構成される信号（確認信号）を通信手段７を用いて送信し（ステップＳ１１）、ここでは、相方車両Ｍｂが１台増えたことになるので、その後カウンタｃに１を加算する（ステップＳ１２）。
【０１０３】
カウンタｃに１を加算した後、カウンタｃが５になったか否かを判断し（ステップＳ１３）、カウンタｃが５になった、すなわちＲＡＭ５に形成されているテーブルが満たされており、これ以上相方車両Ｍｂを増やすことはできないと判断すれば、処理動作▲１▼を終了する。一方、カウンタｃが５になっていない、すなわちカウンタｃが４以下であり、前記テーブルに空き領域があり、相方車両Ｍｂを増やすことができると判断すれば、ステップＳ７へ戻り、再び前記通信開始要求信号を送信する。
【０１０４】
また、ステップＳ９において、前記通信開始要求に対する前記返答信号を受信していないと判断すれば、タイマｔ２が所定の期間Ｔ２（例えば、１秒）経過しているか否かを判断し（ステップＳ１４）、タイマｔ２が所定の期間Ｔ２経過していないと判断すれば、ステップＳ９へ戻り、前記返答信号を待つ。
【０１０５】
なお、この所定の期間Ｔ２については、操作装置１０を通じて、ユーザーが自由に設定することができるようにし、操作装置１０を通じて設定された内容についてはメモリ（図示せず）に記憶させ、マイコン２が前記メモリに記憶されている内容に従って、前記セキュリティモードの設定を行うようにしても良く、また、電波状態などを検出することができるようにし、電波状態に基づいて所定の期間Ｔ１を設定するようにしても良い。
【０１０６】
一方、タイマｔ２が所定の期間Ｔ２経過している、すなわち返答してくる別の車両Ｍｘがなく、これ以上自己車両Ｍａと定期的なデータのやり取りを行う相手が存在しないと判断すれば、次に、カウンタｃが０であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。カウンタｃが０である、すなわち定期的なデータのやり取りを行う相手が設けることができなかったため、自己車両Ｍａの盗難などの緊急事態の発生を検出することができないと判断すれば、その旨を携帯電話８又は通信手段７を用いてユーザーへ連絡する（ステップＳ１６）。他方、カウンタｃが０でないと判断すれば、そのまま処理動作▲１▼を終了する。
【０１０７】
次に、実施の形態（１）に係る盗難防止装置１におけるマイコン２の行う処理動作▲２▼を図４に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作▲２▼は別の車両Ｍｘから送信されてくる前記通信開始要求信号（図２のステップＳ７参照）を、通信手段７を介して受信したときに行われる動作である。
【０１０８】
前記通信開始要求信号を送信してくる別の車両Ｍｘとの間で定期的なデータのやり取りを行うには、前記セキュリティモードが設定されている（すなわち移動しないはずである）ことが必要となる。このため、まず前記セキュリティモード用のフラグｆ１が１であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。フラグｆ１が１である、すなわち前記セキュリティモードが設定されていると判断すれば、次に、カウンタｃが５未満であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【０１０９】
カウンタｃが５未満である、すなわちＲＡＭ５に形成されているテーブル（図３参照）に空き領域があると判断すれば、別の車両Ｍｘから送信されてきた前記通信開始要求信号に含まれている別の車両Ｍｘの識別コードを、定期的なデータのやり取りを行う相手となる相方車両Ｍｂの識別コードとして前記テーブルに記憶させる（ステップＳ２３）。
【０１１０】
次に、相方車両Ｍｂとなる、前記通信開始要求信号を送信してきた別の車両Ｍｘの識別コードと、自己車両Ｍａの識別コードと、位置情報と、車両番号、車種、車体の色など、自己車両Ｍａを特定するための情報とを含んで構成される信号を、前記通信開始要求に対する返答信号として、通信手段７を用いて送信し（ステップＳ２４）、その後、タイマｔ３を０にしてスタートさせる（ステップＳ２５）。
【０１１１】
次に、前記返答信号に対する確認信号、すなわち相方車両Ｍｂとなる別の車両Ｍｘの識別コードと、位置情報と、特定情報とを含んで構成される信号（図２のステップＳ１１参照）を受信したか否かを判断し（ステップＳ２６）、前記確認信号を受信したと判断すれば、前記確認信号に含まれている（相方車両Ｍｂとなる）別の車両Ｍｘの位置情報と特定情報とを、別の車両Ｍｘの識別コードに対応付けて前記テーブルへ記憶させ（ステップＳ２７）、ここでは、相方車両Ｍｂが１台増えたことになるので、カウンタｃに１を加算する（ステップＳ２８）。
【０１１２】
カウンタｃに１を加算した後、カウンタｃが１になったか否かを判断し（ステップＳ２９）、カウンタｃが１になった、すなわち定期的にデータのやり取りを行う相方車両Ｍｂを設けることができたため、自己車両Ｍａの盗難などの緊急事態が発生したことを検出することができるようになったと判断すれば、その旨を携帯電話８又は通信手段７を用いてユーザーへ連絡する（ステップＳ３０）。一方、カウンタｃが１でない、すなわちカウンタｃが２以上であると判断すれば、そのまま処理動作▲２▼を終了する。
【０１１３】
また、ステップＳ２６において、前記返答信号に対する前記確認信号を受信していないと判断すれば、タイマｔ３が所定の期間Ｔ３（例えば、１秒）経過しているか否かを判断し（ステップＳ３１）、タイマｔ３が所定の期間Ｔ３経過していないと判断すれば、ステップＳ２６へ戻り、前記確認信号を待つ。
【０１１４】
一方、タイマｔ３が所定の期間Ｔ３経過している、すなわち何らかの理由で前記通信開始要求信号を送信してきた別の車両Ｍｘが自己車両Ｍａとの間で、データのやり取りを行うことができなくなったと判断すれば、ステップＳ２３で前記テーブルに記憶させた別の車両Ｍｘの識別コードを、前記テーブルから削除する（ステップＳ３２）。
【０１１５】
また、ステップＳ２１において、前記セキュリティモード用のフラグｆ１が１でない、すなわち自己車両Ｍａは前記通信開始要求信号を送信してきた別の車両Ｍｘとの間で、定期的なデータのやり取りを行う条件を満たしていないと判断すれば、そのまま処理動作▲２▼を終了する。また、ステップＳ２２において、カウンタｃが５未満でない、すなわちカウンタｃが５であり、ＲＡＭ５に形成されている前記テーブルに空き領域がないため、相方車両Ｍｂを追加することができないと判断すれば、そのまま処理動作▲２▼を終了する。
【０１１６】
次に、実施の形態（１）に係る盗難防止装置１におけるマイコン２の行う処理動作▲３▼を図５（ａ）に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作▲３▼は定期的にデータのやり取りを行う相方車両Ｍｂが設けられているときに、所定の期間（例えば、１０秒）毎に行われる動作である。
【０１１７】
図６は、ある車両に定期的にデータのやり取りを行う相方車両が設けられている状態の一例を示したものであり、車両Ａが車両Ｂ、Ｃそれぞれを相手方とし、車両Ｂが車両Ａ、Ｃそれぞれを相手方とし、車両Ｃが車両Ａ、Ｂそれぞれを相手方としていることを示している。また、車両Ａが自己車両Ｍａである場合、車両Ｂ、Ｃが車両Ａに対する相方車両Ｍｂ１、Ｍｂ２となる。
【０１１８】
まず、カウンタｋを０にし（ステップＳ４１）、次に、カウンタｋに１を加算し（ステップＳ４２）、カウンタｋが５を超過しているか否かを判断する（ステップＳ４３）。なお、この数値５は、ＲＡＭ５に形成されているテーブル（図３参照）に記憶させることのできる相方車両Ｍｂの情報における最大台数分を示している。
【０１１９】
ステップＳ４３において、カウンタｋが５を超過していないと判断すれば、前記テーブルのｋ番目に相方車両Ｍｂの情報が記憶されているか否かを判断し（ステップＳ４４）、ｋ番目に相方車両Ｍｂの情報が記憶されていないと判断すれば、ステップＳ４２へ戻り、カウンタｋに１を加算する。一方、ｋ番目に相方車両Ｍｂの情報が記憶されていると判断すれば、ｋ番目に記憶されている相方車両Ｍｂの識別コードと、自己車両Ｍａの識別コードとを含んで構成された信号（応答要求信号）を通信手段７を用いて送信し、相方車両Ｍｂに対して応答要求を行い（ステップＳ４５）、その後、タイマｔ４を０にしてスタートさせる（ステップＳ４６）。
【０１２０】
また、前記応答要求信号を受信した場合における処理動作については、図５（ｂ）に示したフローチャートに基づいて後で詳しく説明するが、自己車両Ｍａから送信された前記応答要求信号を受信した相方車両Ｍｂは、相方車両Ｍｂにとってはデータ通信の相手方となる自己車両Ｍａの識別コードと、相方車両Ｍｂそれ自体の識別コードとを含んで構成される信号（前記応答要求信号に対する応答信号）を送信するようになっている。
【０１２１】
次に、相方車両Ｍｂから、前記応答要求に対する応答があったか否かを判断し（ステップＳ４７）、前記応答があったと判断すれば、エラーカウントＥｋを０にし（ステップＳ４８）、その後、ステップＳ４２へ戻り、カウンタｋに１を加算し、カウンタｋが５を超過したか否かを判断する（ステップＳ４３）。カウンタｋが５を超過したと判断すれば、前記テーブルに記憶されている相方車両Ｍｂ全てに対し、前記応答要求を行ったこととなるので、処理動作▲３▼を終了する。
【０１２２】
また、ステップＳ４７において、前記応答要求に対する応答がないと判断すれば、タイマｔ４が所定の期間Ｔ４（例えば、１秒）経過しているか否かを判断し（ステップＳ４９）、タイマｔ４が所定の期間Ｔ４経過していないと判断すれば、ステップＳ４７へ戻り、前記応答要求に対する応答を待つ。
【０１２３】
一方、タイマｔ４が所定の期間Ｔ４経過している、すなわち応答エラーが発生したと判断すれば、エラーカウントＥｋに１を加算し（ステップＳ５０）、エラーカウントＥｋがｎ１（例えば、ｎ１＝３）になったか否かを判断する（ステップＳ５１）。なお、エラーカウントＥｋについては、前記応答要求に対する応答があると、エラーカウントＥｋ　は０になるので（ステップＳ４８参照）、エラーカウントＥｋがｎ１となる場合というのは、ｎ１回連続で応答エラーが発生したことを意味する。
【０１２４】
単発で応答エラーが発生するのではなく、ｎ１回連続で応答エラーが発生する場合というのは、電波状態の悪さといった理由などではなく、自己車両Ｍａと相方車両Ｍｂとの距離が開いてしまい、自己車両Ｍａから送信された前記応答要求信号が相方車両Ｍｂへ届かなくなった状況が想定される。
【０１２５】
自己車両Ｍａと相方車両Ｍｂとの距離が開いてしまう場合というのは、自己車両Ｍａが移動する場合、相方車両Ｍｂが移動する場合、もしくは両者共に移動する場合がある。しかしながら、自己車両Ｍａ、相方車両Ｍｂのいずれも前記セキュリティモードが設定されており、すなわち移動しないはずである。
【０１２６】
にも拘らず、自己車両Ｍａや相方車両Ｍｂが移動するというのは、正規の操作によるものではなく、不正な操作によるものと考えることができる。このため、前記セキュリティモードが設定されているときに、自己車両Ｍａと相方車両Ｍｂとの距離が開いてしまった（すなわち、ｎ１回連続で応答エラーが発生した）場合には、図７（ａ）、（ｂ）に示したように、自己車両Ｍａ、あるいは相方車両Ｍｂの盗難などの緊急事態が生じているものと判断することができる。
【０１２７】
従って、ステップＳ５１において、エラーカウントＥｋがｎ１になったと判断すれば、自己車両Ｍａ、あるいは前記テーブルのｋ番目に記憶されている相方車両Ｍｂの盗難などの緊急事態が生じているものと看做し、ｋ番目に記憶されている相方車両Ｍｂに関する情報をＲＡＭ５内の別のところへ転送する（ステップＳ５２）。この転送処理によって、前記情報は前記テーブルから削除される。
【０１２８】
また、前記情報を転送させた後、エラーカウントＥｋを０にし（ステップＳ５３）、次に、盗難発生処理を要求し（ステップＳ５４）、その後、ステップＳ４２へ戻る。なお、前記盗難発生処理が要求されると、後述する処理動作▲５▼（図８参照）が行われるようになっている。一方、ステップＳ５１において、エラーカウントＥｋがｎ１ではないと判断すれば、前記盗難発生処理を要求する必要がないので、そのままステップＳ４２へ戻る。
【０１２９】
また、盗難発生の判断に用いるｎ１については、操作装置１０を通じて、ユーザーが自由に設定することができるようにし、操作装置１０を通じて設定された内容についてはＥＥＰＲＯＭ６とは別の不揮発性メモリ（図示せず）に記憶させ、マイコン２が前記不揮発性メモリに記憶されている内容に従って、前記判断を行うようにしても良く、また、電波状態などを検出することができるようにし、電波状態に基づいてｎ１を設定するようにしても良い。
【０１３０】
また、ここでは応答エラーが所定の回数（ｎ１回）生じた場合に、自己車両Ｍａの盗難などの緊急事態が生じたと判断するようにしているが、別の実施の形態に係る盗難防止装置では、所定の回数ではなく、所定の期間（例えば、３０秒）前記応答要求に対する応答がない場合に、前記緊急事態が生じたと判断するようにしても良い。なお、この所定の期間についても、ユーザーが設定したり、電波状態などに基づいて変更するようにしても良い。
【０１３１】
次に、実施の形態（１）に係る盗難防止装置１におけるマイコン２の行う処理動作▲４▼を図５（ｂ）に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作▲４▼は定期的にデータのやり取りを行うべき相手方から送信されてくる前記応答要求信号（図５（ａ）のステップＳ４５参照）を、通信手段７を介して受信したときに行われる動作である。
【０１３２】
相方車両Ｍｂから送信されてくる前記応答要求信号に含まれる識別コードに基づいて、前記応答要求が自己車両Ｍａ宛のものであるか否かを判断し（ステップＳ６１）、前記応答要求が自己車両Ｍａ宛のものであると判断すれば、前記応答要求に対する応答として、前記応答要求信号を送信してきた相方車両Ｍｂの識別コードと、自己車両Ｍａの識別コードとを含んで構成される信号（応答信号）を通信手段７を用いて送信する（ステップＳ６２）。
【０１３３】
次に、実施の形態（１）に係る盗難防止装置１におけるマイコン２の行う処理動作▲５▼を図８に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作▲５▼は前記盗難発生処理が要求された場合（図５（ａ）のステップＳ５４参照）に行われる動作である。
【０１３４】
前記盗難発生処理が要求されているということは、自己車両Ｍａ、あるいは相方車両Ｍｂの盗難が発生していることとなるので、まず警告音発生装置９を制御することによって、警告音を発生させ、車両盗難が発生したことを周囲の人達へ知らせる（ステップＳ７１）。なお、このとき警告音といった聴覚的なものだけでなく、ヘッドランプを点灯させるといった視覚的なものを用いるようにしても良い。
【０１３５】
次に、ＧＰＳ信号に基づいて自己車両Ｍａの位置情報を算出し（ステップＳ７２）、算出した位置情報と、ＲＡＭ５に記憶されている自己車両Ｍａの位置情報（すなわち、前記セキュリティモード設定時における自己車両Ｍａの位置情報）とを比較し、自己車両Ｍａが移動しているか否かを判断する（ステップＳ７３）。
【０１３６】
自己車両Ｍａが移動している（図７（ａ）参照）、すなわち自己車両Ｍａが盗難に遭っているものと判断すれば、ＧＰＳ信号に基づいて自己車両Ｍａの移動状況（すなわち、窃盗犯の逃走状況）を取得し（ステップＳ７４）、次に、広域通信が可能であるか否か、すなわちマイコン２に携帯電話８が接続されており、なおかつその携帯電話８が通信可能な状態にあるか否かを判断する（ステップＳ７５）。
【０１３７】
広域通信が可能であると判断すれば、ＥＥＰＲＯＭ６に記憶されている自己車両Ｍａの識別コード、車両番号、車種、車体の色など、自己車両Ｍａを特定するための情報と、ステップＳ７４で取得した自己車両Ｍａの移動状況に関する情報とを含んで構成される信号を、自己車両Ｍａが緊急事態に陥っていることなどの緊急情報を示した緊急信号として、図９に示したように、携帯電話８を用いて警察Ｐなどの緊急機関へ直接連絡し（ステップＳ７６）、その後、タイマｔ５を０にしてスタートさせる（ステップＳ７９）。
【０１３８】
一方、広域通信が可能でないと判断すれば、カウンタｉを０にし（ステップＳ７７）、カウンタｉを付加した前記緊急情報を近距離用の通信手段７を用いて送信し（ステップＳ７８）、その後、タイマｔ５を０にしてスタートさせる（ステップＳ７９）。前記緊急情報を近距離用の通信手段７を用いて送信することにより、図１０に示したように、自己車両Ｍａの周辺に存在する車両Ｄ１（定期的なデータのやり取りを行う関係を築いている車両に限定されない）へ前記緊急情報を送信することができる。ステップＳ７８における前記緊急情報の送信については、所定の期間繰り返し行う方が好ましい。というのは、前記緊急情報を確実に別の車両へ送信するためと、２台以上の車両へ前記緊急情報が届く確率を高めるためである。
【０１３９】
なお、ここでは車両盗難が発生していることを検出し、前記緊急情報を最初に送信した車両（自己車両Ｍａ）を第１車両Ｍｃ１と表現し、第１車両Ｍｃ１から送信された前記緊急情報を受信した車両（車両Ｄ１）を第２車両Ｍｃ２と表現する。また、前記緊急情報を受信した場合における処理動作については、図１４に示したフローチャートに基づいて後で詳しく説明するが、前記緊急情報を受信した場合、必要に応じて、更に別の車両（例えば、車両Ｄ１から車両Ｄ２、Ｄ３）へ前記緊急情報を送信するようになっており、第ｍ車両から送信された前記緊急情報を受信した車両を第（ｍ＋１）車両と表現する。
【０１４０】
次に、自己車両Ｍａが確保され、盗難状態が解除されたか否かを判断し（ステップＳ８０）、前記盗難状態が解除されたと判断すれば、そのまま処理動作▲５▼を終了する。一方、前記盗難状態が解除されていないと判断すれば、タイマｔ５が所定の期間Ｔ５（例えば、２０秒）経過しているか否かを判断する（ステップＳ８１）。なお、前記盗難状態が解除されたか否かを判断する方法については、例えば、自己車両Ｍａの正規の所有者によって所定の入力操作が行われたか否かを判断するといった方法が挙げられる。
【０１４１】
ステップＳ８１において、タイマｔ５　が所定の期間Ｔ５経過していると判断す
れば、ステップＳ７４へ戻って、再び前記緊急情報を送信するための処理を行い、他方、タイマｔ５が所定の期間Ｔ５経過していないと判断すれば、ステップＳ８０へ戻る。
【０１４２】
なお、ここでは盗難に遭っている自己車両Ｍａの情報として、自己車両Ｍａの識別コード、車両番号、車種、車体の色など、自己車両Ｍａを特定するための情報と、自己車両Ｍａの移動状況に関する情報とを警察Ｐなどへ連絡するようにしているが、別の実施の形態に係る盗難防止装置では、マイコン２に各種様々な情報を取り込むことができるようにしておき、自己車両Ｍａの位置や移動方向はもちろんのこと、速度、乗車人数、燃料残量などを示した情報を警察Ｐなどへ連絡するようにしても良い。
【０１４３】
また、自己車両Ｍａの移動方向については、ＧＰＳ信号などから得られる位置情報に基づいて算出することができるが、前記移動方向については、自己車両Ｍａからの応答要求に対する、複数の相方車両Ｍｂからの応答状態に基づいて算出することもできる。
【０１４４】
例えば、図１１に示したように、車両１１が車両１２〜１５とそれぞれデータのやり取りを行っているときに、車両１１が盗難され、矢印Ｓの方向へ運ばれていった場合、車両１１からの応答要求に対して、まず初めに車両１２からの応答が返ってこなくなり、次に車両１３からの応答が返ってこなくなり、その後、車両１４、車両１５の順番に返ってこなくなる。換言すれば、この順番で前記応答が返ってこなくなる場合、車両１１は矢印Ｓの方向へ運ばれていったと推察することができる。
【０１４５】
また、ステップＳ７３において、自己車両Ｍａが移動していない、すなわち自己車両Ｍａではなく、相方車両Ｍｂが移動しており（図７（ｂ）参照）、相方車両盗難に遭っていると判断すれば、次に、広域通信が可能であるか否か、すなわちマイコン２に携帯電話８が接続されており、なおかつその携帯電話８が通話可能な状態にあるか否かを判断する（ステップＳ８２）。
【０１４６】
広域通信が可能であると判断すれば、盗難に遭っている相方車両Ｍｂの識別コードと、盗難が発生した地点の位置情報と、車両番号、車種、車体の色など、相方車両Ｍｂを特定するための情報とを含んで構成される信号を、相方車両Ｍｂが緊急事態に陥っていることなどの緊急情報を示した緊急信号として、図１２に示したように、携帯電話８を用いて警察Ｐなどの緊急機関へ直接連絡する（ステップＳ８３）。
【０１４７】
一方、広域通信が可能でないと判断すれば、カウンタｉを０にし（ステップＳ８４）、カウンタｉを付加した前記緊急情報を近距離用の通信手段７を用いて送信する（ステップＳ８５）。これにより、図１３に示したように、自己車両Ｍａ（第１車両Ｍｃ１）の周辺に存在する車両Ｅ１（第２車両Ｍｃ２、定期的なデータのやり取りを行う関係を築いている車両に限定されない）へ前記緊急情報を送信することができる。ステップＳ８５における前記緊急情報の送信については、所定の期間繰り返し行う方が好ましい。というのは、前記緊急情報を確実に別の車両へ送信するためと、２台以上の車両へ前記緊急情報が届く確率を高めるためである。
【０１４８】
なお、ここでは自己車両Ｍａが移動しているか否かをＧＰＳ信号から得られる位置情報に基づいて判断しているが、別の実施の形態に係る盗難防止装置では、エンジンの稼働状態やタイヤの回転状態などに基づいて、前記判断を行うようにしても良い。
【０１４９】
次に、実施の形態（１）に係る盗難防止装置１におけるマイコン２の行う処理動作▲６▼を図１４に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作▲６▼は別の車両から送信されてきた前記緊急情報（図８のステップＳ７８、Ｓ８５参照）を、通信手段７を介して受信したときに行われる動作である。
【０１５０】
まず、前記緊急情報に付加されて送信されてきたカウンタｉに１を加算し（ステップＳ９１）、次に、１を加算したカウンタｉが１であるか否かを判断する（ステップＳ９２）。カウンタｉが１である、すなわち前記緊急情報を第１車両Ｍｃ１（図１０、図１３参照）から直接受信しており、その付近で車両盗難が発生していると判断すれば、警告音発生装置９を制御することによって、警告音を発生させ、車両盗難が発生したことをその周囲の人達に知らせ（ステップＳ９３）、その後、ステップＳ９４へ進む。なお、このとき警告音といった聴覚的なものだけでなく、ヘッドランプを点灯させるといった視覚的なものを用いるようにしても良い。
【０１５１】
一方、カウンタｉが１ではない（カウンタｉが２以上である）、すなわち前記緊急情報を第１車両Ｍｃ１から直接受信したのではなく、第２車両Ｍｃ２　などを
介して受信したと判断すれば、ステップＳ９３を飛ばして、そのままステップＳ９４へ進む。
【０１５２】
次に、広域通信が可能であるか否か、すなわちマイコン２に携帯電話８が接続されており、なおかつその携帯電話８が通話可能な状態にあるか否かを判断し（ステップＳ９４）、広域通信が可能であると判断すれば、受信した前記緊急情報を、携帯電話８を用いて警察Ｐなどの緊急機関へ連絡する（ステップＳ９５）。これにより、第１車両Ｍｃ１から警察Ｐなどへ直接連絡することができなかったとしても、第２車両Ｍｃ２、第３車両Ｍｃ３などを介して警察Ｐへ連絡することができる。
【０１５３】
一方、広域通信が可能でないと判断すれば、カウンタｉがｎ２（例えば、ｎ２＝７）以下であるか否かを判断し（ステップＳ９６）、カウンタｉがｎ２以下である、すなわち第１車両Ｍｃ１から第７車両Ｍｃ７のうちのいずれかから送信された前記緊急情報を受信したと判断すれば、カウンタｉを付加した前記緊急情報を、更に別の車両へ伝えるために、通信手段７を用いて送信する（ステップＳ９７）。なお、ステップＳ９７における前記緊急情報の送信については、所定の期間繰り返し行う方が好ましい。というのは、前記緊急情報を確実に別の車両へ送信するためと、２台以上の車両へ前記緊急情報が届く確率を高めるためである。
【０１５４】
他方、ステップＳ９６において、カウンタｉがｎ２以下でない、すなわち第８車両Ｍｃ８から送信されてきた前記緊急情報を受信したと判断すれば、通信の混雑などを避けるために、更に別の車両へ前記緊急情報を伝えることはせず、そのまま処理動作▲６▼を終了する。
【０１５５】
次に、実施の形態（１）に係る盗難防止装置１におけるマイコン２の行う処理動作▲７▼を図１５に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作▲７▼は自己車両Ｍａの運転者（ユーザー）が、自己車両Ｍａのキーシリンダーにエンジンキーを挿入したとき（すなわち、キーシリンダーにエンジンキーが挿入されていることを示す信号がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わったことが検出されたとき）に行われる動作である。
【０１５６】
まず、セキュリティモード用のフラグｆ１を０にし（ステップＳ１０１）、タイマｔ６を０にしてスタートさせ（ステップＳ１０２）、次に、タイマｔ６が所定の期間Ｔ６（例えば、１０秒）経過しているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。タイマｔ６が所定の期間Ｔ６経過している、すなわちユーザーがエンジンキーをキーシリンダーへ挿入してから１０秒経過していると判断すれば、カウンタｋを０にし（ステップＳ１０４）、次に、カウンタｋに１を加算し（ステップＳ１０５）、その後、ステップＳ１０８へ進む。
【０１５７】
一方、タイマｔ６が所定の期間Ｔ６経過していないと判断すれば、次に、ユーザーにより再びエンジンキーがキーシリンダーから抜き取られたか否かを判断し（ステップＳ１０６）、エンジンキーがキーシリンダーから抜き取られた、すなわちエンジンキーを挿入してから、１０秒経過しないうちにエンジンキーが抜き取られたと判断すれば、セキュリティモード用のフラグｆ１を１に戻し（ステップＳ１０７）、そして処理動作▲７▼を終了する。他方、エンジンキーがキーシリンダーから抜き取られていないと判断すれば、ステップＳ１０３へ戻る。
【０１５８】
また、この所定の期間Ｔ６については、操作装置１０を通じて、ユーザーが自由に設定することができるようにし、操作装置１０を通じて設定された内容についてはＥＥＰＲＯＭとは別の不揮発性メモリ（図示せず）に記憶させ、マイコン２が前記不揮発性メモリに記憶されている内容に従って、前記セキュリティモードの解除を行うようにしても良い。
【０１５９】
また、さらに別の実施の形態に係る盗難防止装置では、予め不揮発性メモリに暗証コードを登録しておき、操作装置１０などを通じて入力されたコードと前記暗証コードとの比較を行い、これらコードが一致することを前記セキュリティモードの解除の条件に加えるようにしても良い。また、暗証コードについては、所定の操作を行うことによって、操作装置１０などを通じて入力されたコードに書き換え可能となるようにしても良い。
【０１６０】
ステップＳ１０５において、カウンタｋに１を加算した後、１を加算したカウンタｋが５を超過しているか否かを判断する（ステップＳ１０８）。なお、この数値５は、ＲＡＭ５に形成されているテーブル（図３参照）に記憶させることのできる相方車両Ｍｂの情報における最大台数分を示している。
【０１６１】
ステップＳ１０８において、カウンタｋが５を超過していないと判断すれば、前記テーブルのｋ番目に相方車両Ｍｂの情報が記憶されているか否かを判断し（ステップＳ１０９）、ｋ番目に相方車両Ｍｂの情報が記憶されていないと判断すれば、ステップＳ１０５へ戻り、カウンタｋに１を加算する。一方、ｋ番目に相方車両Ｍｂの情報が記憶されていると判断すれば、ｋ番目に記憶されている相方車両Ｍｂの識別コードと、自己車両Ｍａの識別コードとを含んで構成された信号（通信終了要求信号）を通信手段７を用いて送信し、相方車両Ｍｂに対してデータのやり取りの終了要求を行い（ステップＳ１１０）、その後、タイマｔ７を０にしてスタートさせる（ステップＳ１１１）。
【０１６２】
また、前記通信終了要求信号を受信した場合における処理動作については、図１６に示したフローチャートに基づいて後で詳しく説明するが、自己車両Ｍａから送信されてきた前記通信終了要求信号を受信した相方車両Ｍｂは、相方車両Ｍｂにとってはデータ通信の相手方となる自己車両Ｍａの識別コードと、相方車両Ｍｂそれ自体の識別コードとを含んで構成される信号（前記通信終了要求信号に対する返答信号）を送信するようになっている。
【０１６３】
次に、相方車両Ｍｂから、前記通信終了要求に対する返答があったか否かを判断し（ステップＳ１１２）、前記返答があったと判断すれば、返答してきた相方車両Ｍｂに関する情報、すなわち前記テーブルのｋ番目に記憶されているデータを前記テーブルから削除すると共に（ステップＳ１１３）、エラーカウントＥｋを０にし（ステップＳ１１４）、その後、ステップＳ１０５へ戻る。
【０１６４】
また、ステップＳ１１２において、前記通信終了要求に対する返答がないと判断すれば、タイマｔ７　が所定の期間Ｔ７（例えば、１秒）経過しているか否かを判断し（ステップＳ１１５）、タイマｔ７が所定の期間Ｔ７経過していないと判断すれば、ステップＳ１１２へ戻り、前記通信終了要求に対する返答を待つ。一方、タイマｔ７が所定の期間Ｔ７経過している、すなわち応答エラーが発生したと判断すれば、エラーカウントＥｋに１を加算し（ステップＳ１１６）、エラーカウントＥｋがｎ１になったか否かを判断する（ステップＳ１１７）。
【０１６５】
エラーカウントＥｋがｎ１になったと判断すれば、自己車両Ｍａ、あるいは前記テーブルのｋ番目に記憶されている相方車両Ｍｂの盗難などの緊急事態が生じているものと看做し、ｋ番目に記憶されている相方車両Ｍｂに関する情報をＲＡＭ５内の別のところへ転送する（ステップＳ１１８）。この転送処理によって、前記情報は前記テーブルから削除される。
【０１６６】
また、前記情報を転送させた後、エラーカウントＥｋを０にし（ステップＳ１１９）、次に、盗難発生処理を要求し（ステップＳ１２０）、その後、ステップＳ１０５へ戻る。なお、前記盗難発生処理が要求されると、前述した処理動作▲５▼（図８参照）が行われるようになっている。
【０１６７】
一方、ステップＳ１１７において、エラーカウントＥｋがｎ１ではないと判断すれば、現時点においては前記盗難発生処理を要求する必要はないが、再度、応答エラーが発生しないかどうかを確認する必要があるため、確認必要フラグｆ２を１にし（ステップＳ１２１）、その後、ステップＳ１０５へ戻る。
【０１６８】
また、ステップＳ１０８において、カウンタｋが５を超過していると判断すれば、前記テーブルに記憶されている相方車両Ｍｂ全てに対し、前記通信終了要求を行ったこととなるので、次に、確認必要フラグｆ２が１であるか否かを判断する（ステップＳ１２２）。
【０１６９】
確認必要フラグｆ２が１でない、すなわち応答エラーの発生の確認を行う必要がないと判断すれば、相方車両Ｍｂ全てから前記通信終了要求に対する返答があったこととなるので、そのまま処理動作▲７▼を終了する。一方、確認必要フラグｆ２が１である、すなわち応答エラーの発生の確認を行う必要があると判断すれば、確認必要フラグｆ２を一旦０に戻して（ステップＳ１２３）、ステップＳ１０４へ戻り、前記テーブルから削除されていない情報に対応する相方車両Ｍｂに対し、再度、前記通信終了要求信号を送信する処理を行っていく。
【０１７０】
次に、実施の形態（１）に係る盗難防止装置１におけるマイコン２の行う処理動作▲８▼を図１６に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作▲８▼は定期的にデータのやり取りを行う関係を築いていた相手方から送信されてくる前記通信終了要求信号（図１５のステップＳ１１０参照）を、通信手段７を介して受信したときに行われる動作である。
【０１７１】
相方車両Ｍｂから送信されてくる前記通信終了要求信号に含まれる識別コードに基づいて、前記通信終了要求が自己車両Ｍａ宛のものであるか否かを判断し（ステップＳ１３１）、前記通信終了要求が自己車両Ｍａ宛のものでないと判断すれば、そのまま処理動作▲８▼を終了する。一方、自己車両Ｍａ宛のものであると判断すれば、まず、前記通信終了要求を受理したことを、要求してきた相方車両Ｍｂへ伝えるために、相方車両Ｍｂの識別コードと、自己車両Ｍａの識別コードとを含んで構成される信号（返答信号）を、通信手段７を用いて送信し（ステップＳ１３２）、次に、通信終了を要求してきた相方車両Ｍｂに関する情報を、ＲＡＭ５に形成されているテーブル（図３参照）から削除し（ステップＳ１３３）、カウンタｃから１を減算する（ステップＳ１３３）。
【０１７２】
これにより、前記テーブルに空き領域が一つ増えたので、新たな相方車両Ｍｂを見つけるために前記通信開始要求信号を、近距離用の通信手段７を用いて送信し（ステップＳ１３５）、その後、タイマｔ２　を０にしてスタートさせる（ステップＳ１３６）。なお、上述してきたように、相方車両Ｍｂを見つけ、定期的なデータのやり取りを行うのは、自己車両Ｍａの盗難などの緊急事態が発生したのを検出するためである。
【０１７３】
次に、前記通信開始要求に対する返答があったか否か、すなわち前記通信開始要求信号に対する返答信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ１３７）、前記返答信号を受信したと判断すれば、前記返答信号を送信してきた車両の識別コード及び位置情報を、定期的なデータのやり取りを行う相手となる相方車両Ｍｂの識別コード及び位置情報として、ＲＡＭ５に形成されているテーブル（図３参照）の空き領域へ記憶させる（ステップＳ１３８）。
【０１７４】
次に、前記返答信号を受信したことを相方車両Ｍｂへ伝えるために、相方車両Ｍｂの識別コードと、自己車両Ｍａの識別コードと、自己車両Ｍａの位置情報ととを含んで構成される信号（確認信号）を、通信手段７を用いて送信し（ステップＳ１３９）、これにより、相方車両Ｍｂが１台増えるので、カウンタｃに１を加算する（ステップＳ１４０）。
【０１７５】
カウンタｃに１を加算した後、カウンタｃが５になったか否かを判断し（ステップＳ１４１）、カウンタｃが５になった、すなわちＲＡＭ５に形成されているテーブルが満たされており、これ以上相方車両Ｍｂを増やすことはできないと判断すれば、処理動作▲８▼を終了する。一方、カウンタｃが５になっていない、すなわちカウンタｃが４以下であり、前記テーブルに空き領域があり、相方車両Ｍｂを増やすことができると判断すれば、ステップＳ１３５へ戻り、再び前記通信開始要求信号を送信する。
【０１７６】
また、ステップＳ１３７において、前記通信開始要求に対する前記返答信号を受信していないと判断すれば、タイマｔ２が所定の期間Ｔ２（例えば、１秒）経過しているか否かを判断し（ステップＳ１４２）、タイマｔ２　が所定の期間Ｔ２経過していないと判断すれば、ステップＳ１３７へ戻り、前記返答信号を待つ。
【０１７７】
一方、タイマｔ２が所定の期間Ｔ２経過している、すなわち返答してくる車両がなく、これ以上自己車両Ｍａと定期的なデータのやり取りを行う相手が存在しないと判断すれば、次に、カウンタｃが０であるか否かを判断する（ステップＳ１４３）。カウンタｃが０である、すなわち定期的なデータのやり取りを行う相手がいなくなったため、自己車両Ｍａの盗難などの緊急事態の発生を検出することができなくなったと判断すれば、その旨を携帯電話８又は通信手段７を用いてユーザーへ連絡する（ステップＳ１４４）。他方、カウンタｃが０でないと判断すれば、そのまま処理動作▲８▼を終了する。
【０１７８】
上記実施の形態（１）に係る盗難防止装置によれば、相方車両Ｍｂとデータのやり取りによって、自己車両Ｍａや相方車両Ｍｂの盗難などの緊急事態が生じているか否かを検出することができ、さらには前記緊急事態を検出すると、警察Ｐなどの緊急機関へ通報することができるので、監視カメラなどが設置された駐車場以外で前記移動体などの盗難が生じたとしても、該盗難に対する素早い対応を行うことができる。
また、自己車両Ｍａ（第１車両Ｍｃ１）から前記緊急機関へ直接連絡することができなかったとしても、第２車両Ｍｃ２、第３車両Ｍｃ３などを介して、前記緊急機関へ連絡することができるので、非常に高い安全性を確保することができる。
【０１７９】
また、上記実施の形態（１）に係る盗難防止装置では、相方車両Ｍｂとの間で定期的に（ここでは１０秒毎に）データのやり取りを行うようになっているが、この時間間隔については、操作装置１０などを通じてユーザーが自由に設定しても良いし、定期的ではなく不定期にデータのやり取りを行うようにしても良く、また、さらに別の実施の形態に係る盗難防止装置では、バッテリー容量に関する情報を取り込むことができるようにし、バッテリー容量の残量に基づいて、データのやり取りを行うタイミングを設定するようにしても良い。
【０１８０】
また、上記実施の形態（１）に係る盗難防止装置では、移動しないはずの別の車両Ｍｘ（すなわち移動体、例えば、自動車や自動二輪車、自転車など）との間でデータのやり取りを行うことによって、自己車両Ｍａの盗難などの緊急事態の発生を検出する場合について説明しているが、データのやり取りを行う相手方は移動体に限定されるものではない。
【０１８１】
例えば、自己車両Ｍａとの間で、定期的あるいは不定期にデータのやり取りを行うことができ、前記盗難防止装置からの応答要求に対する応答を行う機能を備えた盗難防止補助装置を、電柱や信号機などの不動体に装備し、該不動体をデータのやり取りを行う相手方としても良い。また、前記不動体の場合には警察や警備会社などと無線ではなく、有線で繋ぐことも可能であるので、無線通信の混雑の影響を受けずに済むといった利点がある。
【０１８２】
また製品は、より良いものとするために改訂される場合があり、例えば、上記盗難防止装置や盗難防止補助装置についても、製品化され、数段階にわたって改訂が施されると、各装置間でのデータのやり取りに用いるデータのフォーマットが変わってくることが十分考えられる。そして、データのフォーマットが変わったというだけで、データのやり取りが出来なくなれば、安全性が大きく低下する虞がある。
【０１８３】
そこで、更なる別の実施の形態に係る盗難防止装置では、別の盗難防止装置から送信されてくるデータのヘッダ部に基づいて、送信すべきデータを作成する手段を設け、該手段で作成したデータを前記別の盗難防止装置へ送信するようにしても良く、これにより安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る盗難防止装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図２】実施の形態（１）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態（１）に係る盗難防止装置におけるマイコン内のＲＡＭに形成されたテーブルの記憶状態の一例を示した図である。
【図４】実施の形態（１）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態（１）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図６】車両間でのデータのやり取りを説明するための説明図である。
【図７】（ａ）は自己車両が盗難された状態を説明するための説明図であり、（ｂ）は相方車両が盗難された状態を説明するための説明図である。
【図８】実施の形態（１）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図９】車両盗難が生じていることなどの連絡方法を説明するための説明図である。
【図１０】車両盗難が生じていることなどの連絡方法を説明するための説明図である。
【図１１】相方車両からの応答状態に基づいて、盗難車両の移動方向を求めるための移動方向算出方法を説明するための説明図である。
【図１２】車両盗難が生じていることなどの連絡方法を説明するための説明図である。
【図１３】車両盗難が生じていることなどの連絡方法を説明するための説明図である。
【図１４】実施の形態（１）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１５】実施の形態（１）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１６】実施の形態（１）に係る盗難防止装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１　盗難防止装置
２　マイコン
５　ＲＡＭ
６　ＥＥＰＲＯＭ
７　通信手段
８　携帯電話
９　警告音発生装置
１０　操作装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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