(57)【要約】【課題】従来、従業員に身上異動が起きた場合、その従業員は、企業等に登録すべき事象の全てがわからないことがあった。【解決手段】事務手続に関する手続項目それぞれについて、関連する一又は複数個の登録事象の組み合わせを記憶している組み合わせ記憶手段と、複数個の前記登録事象毎に、対応する前記登録事象の内容をユーザに入力させるための案内を行なう複数個の案内手段とを備えている。またさらに、登録事象抽出手段は、組み合わせ記憶手段に記憶されている前記組み合わせに基づいて、所定のユーザにより選択された所定の手続項目に関連する一又は複数個の登録事象を抽出する。次に、関連実行手段は、登録事象抽出手段によって抽出された登録事象に対応する一個又は複数個の前記案内手段を動作させ、これに対して前記所定のユーザにより入力された登録事象の内容を登録内容記憶手段が記憶する。【選択図】　図１
2004030622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務手続に関する手続項目それぞれについて、関連する一又は複数個の登録事象の組み合わせを記憶している組み合わせ記憶手段と、
複数個の前記登録事象毎に、対応する前記登録事象の内容をユーザに入力させるための案内を行なう複数個の案内手段と、
前記組み合わせ記憶手段に記憶されている前記組み合わせに基づいて、所定のユーザにより選択された所定の前記手続項目に関連する一又は複数個の前記登録事象を抽出する登録事象抽出手段と、
前記登録事象抽出手段によって抽出された登録事象に対応する一個又は複数個の前記案内手段を動作させる関連実行手段と、
前記所定のユーザからの前記登録事象の内容を記憶する登録内容記憶手段と
を備えたことを特徴とする事務手続処理装置。
【請求項２】
前記所定のユーザからの前記所定のユーザを識別するための識別子に基づいて、前記所定のユーザの属性を確認する属性確認手段を備え、
前記登録事象抽出手段は、前記所定のユーザにより選択された前記手続項目と、前記属性確認手段が確認した属性とに基づいて、一又は複数個の前記登録事象を抽出する
請求項１に記載の事務手続処理装置。
【請求項３】
前記登録事象抽出手段は、さらに個人情報にも基づいて一又は複数個の前記登録事象を抽出する請求項２に記載の事務手続処理装置。
【請求項４】
さらに、前記所定のユーザにより選択された項目と前記属性確認手段が確認した属性と個人情報とに基づいて、上記選択された項目に対応するマニュアルを上記所定のユーザに提供するマニュアル呼出手段を備える請求項２に記載の事務手続処理装置。
【請求項５】
前記登録内容記憶手段は、前記所定のユーザからの前記登録事象の内容の登録を保留したい旨の保留意思を記憶し、
前記関連実行手段は、前記保留意思が登録された後に前記ユーザから前記保留意思に対応する前記登録事象の内容を登録する旨の登録再開意思があった場合、前記保留意思に対応する前記案内手段を動作させる
請求項１に記載の事務手続処理装置。
【請求項６】
事務手続に関する所定の手続項目を所定のユーザに選択させる手続項目選択手段と、前記所定のユーザが選択した手続項目に関連する登録事象の内容を前記所定のユーザに登録させるための案内を表示する表示手段と、前記登録事象の内容を前記所定のユーザから受け付ける登録内容受付手段とを有する事務手続端末と、
事務手続に関する手続項目それぞれについて、関連する一又は複数個の登録事象の組み合わせを記憶している組み合わせ記憶手段と、複数個の前記登録事象毎に対応する前記登録事象の内容をユーザに入力させるための案内を行なう複数個の案内手段と、前記組み合わせ記憶手段に記憶されている前記組み合わせに基づいて、所定のユーザにより選択された所定の前記手続項目に関連する一又は複数個の前記登録事象を抽出する登録事象抽出手段と、前記登録事象抽出手段によって抽出された登録事象に対応する一個又は複数個の前記案内手段を動作させる関連実行手段と、前記所定のユーザからの前記登録事象の内容を記憶する登録内容記憶手段とを有する事務手続処理装置と
を備えたことを特徴とする事務手続処理システム。
【請求項７】
事務手続に関する手続項目それぞれに関連付けられた一又は複数個の登録事象の組み合わせに基づいて、所定のユーザにより選択された所定の前記手続項目に関連する一又は複数個の前記登録事象を抽出する登録事象抽出ステップと、
前記登録事象の内容をユーザに入力させるための案内のうち、前記登録事象抽出ステップにおいて抽出した前記登録事象に対応する前記案内を行う関連実行ステップと、
前記所定のユーザからの前記登録事象の内容を記憶する登録内容記憶ステップと
を備えたことを特徴とする事務手続処理方法。
【請求項８】
事務手続に関する手続項目それぞれについて、関連する一又は複数個の登録事象の組み合わせを記憶している組み合わせ記憶手段と、
複数個の前記登録事象毎に、対応する前記登録事象の内容をユーザに入力させるための案内を行なう複数個の案内手段と、
前記組み合わせ記憶手段に記憶されている前記組み合わせに基づいて、所定のユーザにより選択された所定の前記手続項目に関連する一又は複数個の前記登録事象を抽出する登録事象抽出手段と、
前記登録事象抽出手段によって抽出された登録事象に対応する一個又は複数個の前記案内手段を動作させる関連実行手段と、
前記所定のユーザからの前記登録事象の内容を記憶する登録内容記憶手段として
コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事務手続に関する住所変更登録等、所定の登録事象の内容を、そのユーザに登録させる際の案内を行なう事務手続処理装置や事務手続処理システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、企業等の従業員は、結婚や住所変更等の身上異動が発生した場合には、上記企業等から受け取る手当て等が身上異動の発生前と後とで異なってくるので、企業等に、身上異動に関連する登録事象の内容を登録しなければならない。例えば、結婚をする場合であれば、当該結婚という身上異動に応じて、従業員は、配偶者に関する情報や、住所変更をしたときの変更後の住所や、氏名変更をしたときの変更後の氏名等を企業に登録しなければならない。
【０００３】
そのような登録をするには、従業員は、身上異動の内容に応じて、登録すべき登録事象に関する書類を人事担当者から取り寄せ、その書類に必要事項を記入した上で、人事担当者に上記書類を返送する。そして、人事担当者が、送付された書類を点検し、記入漏れがないことを確認して、従業員の住所等、所定の登録事象の内容をパソコン等に入力して記憶装置に保存することで登録を行なう。
【０００４】
また、上記のように書類を用いるのではなく、従業員が、身上異動の内容に応じて、登録すべき登録事象の内容を人事手続端末に入力し、その人事手続端末とネットワークを介して接続されている人事手続処理装置に、上記従業員が入力した内容を登録し、その人事手続処理装置で登録内容を管理するという人事手続処理システムが提案されている。
【０００５】
以下に、従来の人事手続処理システムを、図３５等を用いて説明する。尚、本明細書中における人事手続処理システムは事務手続処理システムの一実施形態であり、人事手続処理装置は事務手続処理装置と、人事手続端末は事務手続端末とそれぞれ対応する。
【０００６】
当該人事手続処理システムは、図３５に示すように、人事手続端末１０１と、ネットワーク１０２と、認証／認可装置１０３と、人事手続処理装置１０４とで構成されている。
【０００７】
さて、従業員が身上異動の内容に応じた登録事象の内容を人事手続処理装置１０４に登録するには、まず、自身のＩＤ番号及びパスワードをマウスやキーボード等で構成される入力選択手段１１１を用いて人事手続端末１０１に入力する。入力されたＩＤ番号及びパスワードは、識別子受付手段１１３によって受け付けられ、通信手段１１０によってネットワーク１０２を介して認証／認可装置１０３へ送信される。
【０００８】
認証／認可装置１０３では、通信手段１３０が上記従業員により入力されたＩＤ番号及びパスワードを受信し、認証／認可手段１３１が、通信手段１３０によって受信されたＩＤ番号とパスワードの組み合わせが識別子記憶手段１３２の中に存在するか否かを調べる。なお、識別子記憶手段１３２には、人事手続処理システムを使用できる人のＩＤ番号とパスワードの組み合わせが、予め登録されている。
【０００９】
通信手段１３０が受信したＩＤ番号とパスワードの組み合わせが、識別子記憶手段１３２に存在していれば、認証／認可手段１３１は、上記従業員が人事手続処理システムを使用可能、と判断する。この判断に従って、認証／認可装置１０３は、上記ＩＤ番号を人事手続処理装置１０４に送信し、人事手続処理装置１０４の記憶手段１４５に記憶させる。
【００１０】
他方、通信手段１３０が受信したＩＤ番号とパスワードの組み合わせが、識別子記憶手段１３２に存在していなければ、認証／認可手段１３１は、上記従業員は人事手続処理システムを使用不可能、と判断する。そして、認証／認可装置１０３は、その旨を示す否認情報を人事手続端末１０１に送信し、人事手続端末１０１のディスプレイ１１２に表示させることで、上記従業員に、再度自身のＩＤ番号及びパスワードを入力し直させる。
【００１１】
さて、認証／認可手段１３１によって、上記従業員が人事手続処理システムを使用可能と判断されると、実行手段１４４は第一の案内を、通信手段１４０、通信手段１３０及びネットワーク１０２を介して人事手続端末１０１へ送信する。当該第一の案内は、図３６に示すように、人事手続処理システムの使用者に、「使用者本人の手続」を行なうのか、又はその使用者の「親族の手続」を行なうのかを選択させる案内である。このような第一の案内は、人事手続端末１０１において、通信手段１１０により受信され、ディスプレイ１１２に表示される。
【００１２】
そして、使用者である上記従業員が、「使用者本人の手続」を行なおうとしているのであれば、ディスプレイ１１２に表示された、図３６に示す第一の案内の「使用者本人の手続」という項目を入力選択手段１１１により選択する。他方、上記従業員が、「親族の手続」を行なおうとしているのであれば、ディスプレイ１１２に表示された第一の案内の「親族の手続」という項目を入力選択手段１１１により選択する。このように、上記従業員によって「使用者本人の手続」と「親族の手続」のうちのいずれかが選択されると、選択判断手段１１４はいずれの項目が選択されたのかを判断し、その判断結果を、通信手段１１０により、ネットワーク２及び通信手段１３０を介して人事手続処理装置１０４へ送信する。
【００１３】
人事手続処理装置１０４では、通信手段１４０が「使用者本人の手続」と「親族の手続」のうちのいずれが選択されたのかを示す判断結果を受信し、実行手段１４４が、その判断結果に基づいて、本人手続利用手段１４６又は親族手続利用手段１４７を起動させる。例えば、ディスプレイ１１２に第一の案内が表示されたときに、上記従業員が「使用者本人の手続」を選択したとすると、実行手段１４４は本人手続利用手段１４６を起動させ、他方、上記従業員が「親族の手続」を選択したとすると、実行手段１４４は親族手続利用手段１４７を起動させる。
【００１４】
以下に、上記従業員が「使用者本人の手続」を選択した場合について説明する。この場合、実行手段１４４は本人手続利用手段１４６を起動させることになり、本人手続利用手段１４６は、「使用者本人の手続」の中のどの登録事象についての登録を行なうのかを、使用者である上記従業員に選択させる第二の案内を、通信手段１４０、通信手段１３０及びネットワーク１０２を介して人事手続端末１０１へ送信する。当該第二の案内は、例えば図３７に示すような、「使用者本人の手続」の中の（Ａ）「住所関連の手続」を行なうのか、又は、（３）「給与振込口座変更」、（４）「慶弔連絡」、（５）「従業員貯蓄金積立額変更」、（６）「氏名変更」、（７）「持株手続」、（８）「財形手続」を選択させるための案内である。このような第二の案内は、人事手続端末１０１において、通信手段１１０により受信され、ディスプレイ１１２に表示される。
【００１５】
そして、使用者である従業員が、（Ａ）「住所関連の手続」を行なおうとしているのであれば、ディスプレイ１１２に表示された、図３７に示す第二の案内の「住所関連の手続」という項目を入力選択手段１１１により選択する。他方、上記従業員が、（３）「給与振込口座変更」〜（８）「財形手続」のうちのいずれかの登録事象の内容を登録しようとしているのであれば、ディスプレイ１１２に表示された第二の案内の登録しようとしている登録事象を入力選択手段１１１により選択する。このように、上記従業員によって「住所関連の手続」又はいずれかの登録事象が選択されると、選択判断手段１１４はいずれが選択されたのかを判断し、その判断結果を、通信手段１１０、ネットワーク１０２及び通信手段１３０を介して人事手続処理装置１０４へ送信する。
【００１６】
仮に、第二の案内がディスプレイ１１２に表示されたとき、従業員が（Ａ）「住所関連の手続」を選択したと仮定すると、実行手段１４４は、本人手続利用手段１４６を介して、住所関連利用手段１４８を起動させる。起動された住所関連利用手段１４８は、さらに（１）「住所変更」と（２）「通勤手当変更」のうちのいずれの登録事象についての登録を行なうのかを、使用者である上記従業員に選択させる第三の案内（図３８参照）を人事手続端末１０１へ送信する。当該第三の案内は、人事手続端末１０１において、通信手段１１０により受信され、ディスプレイ１１２に表示される。
【００１７】
そして、上記従業員は、変更後の住所を登録しようとするのであれば（１）「住所変更」という登録事象を、変更後の通勤手当を登録しようとするのであれば（２）「通勤手当変更」という登録事象を、入力選択手段１１１により選択する。このようにして、上記従業員によっていずれかの登録事象が選択されると、選択判断手段１１４はいずれの登録事象が選択されたのかを判断し、その判断結果を、人事手続処理装置１０４へ送信する。
【００１８】
人事手続処理装置１０４では、通信手段１４０が（１）「住所変更」と（２）「通勤手当変更」とのうちのいずれかの登録事象が選択されたのかという判断結果を受信し、実行手段１４４は、本人手続利用手段１４６及び住所関連利用手段１４８を介して、上記従業員によって選択された登録事象に関連する案内手段１４９を起動させる。例えば、上記従業員によって（１）「住所変更」の登録事象が選択されたとすると、実行手段１４４は住所変更案内手段１４９ａを起動させ、他方、上記従業員によって（２）「通勤手当変更」の登録事象が選択されたとすると、実行手段１４４は通勤手当変更案内手段１４９ｂを起動させる。
【００１９】
そして、起動した住所変更案内手段１４９ａ又は通勤手当変更案内手段１４９ｂは、上記従業員が選択した登録事象に対応する案内データを人事手続端末１０１へ送信する。
【００２０】
人事手続端末１０１へ送信された案内データは、ディスプレイ１１２に表示され、上記従業員は、表示されている案内の所定の記入欄に、上記のようにしてその記入欄に応じた内容を入力する。入力が完了すると、その入力された内容は上記のように人事手続処理装置１０４へ送信され、前もって記憶されているＩＤ番号と関連付けられて記憶手段１４５に記憶されるのである。
【００２１】
つまり、複数の階層で構成されるメニューを順次従業員が選択し、所定の項目にたどりつくことにより、始めて内容を入力する案内データが人事手続端末に送信されるのである。
【００２２】
尚、同様に第一の案内（図３６参照）が表示されたときに、上記従業員によって「親族の手続」が選択された場合には、実行手段１４４は親族手続利用手段１４７を起動させ、「親族の手続」の中のどの登録事象についての登録を行なうのかを、使用者である上記従業員に選択させる第四の案内を人事手続端末１０１へ送信する。当該第四の案内は、図３９に示すような、「親族の手続」の中の（９）「妻出産」、（１０）「配偶者登録」、（１１）「親族登録」のうちのいずれの登録事象の内容を登録するのかを、人事手続処理システムの使用者に選択させる案内である。このような第四の案内に対し、従業員が上記同様、メニューの選択、及び入力を行うことで、入力された内容は前もって記憶されているＩＤ番号と関連付けられてその記憶手段１４５に記憶される。
【００２３】
このように、従来は、従業員が、自身に起きた身上異動の内容に応じて人事手続処理装置に登録すべき内容の登録事象を自身で選択し、その選択した登録事象の内容を人事手続処理装置に登録していた。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、企業等の従業員は、自身に身上異動が発生すると、その身上異動に関連する登録事象の内容を、例えば人事手続処理システムに登録しなければならない。しかしながら、自身に起きた身上異動の内容に対してどのような登録事象の内容を登録しなければならないかが不明なことが多い。例えば、結婚をする場合であれば、上記のように配偶者や、変更後の住所や、変更後の氏名等を登録しなければならないのであるが、配偶者や変更後の氏名の登録は行なったが、住所変更の登録を忘れてしまい、登録すべき事象の一部に登録漏れが発生することが起こり得る。当然、メニューを階層構造にすることにより、従業員の入力を多少なりともわかりやすくしているが、特に人事手続に関する業務において従業員が登録すべき内容は複雑多岐にわたるため、入力漏れなどのトラブルが絶えない状況であった。
【００２５】
つまり、従来では、従業員に身上異動が起きた場合、その従業員は、人事手続に関する業務において、登録すべき登録事象の全てが把握できず、人事担当者に問い合わせなければならなかった。
【００２６】
また、例えば図３５に示す従来の人事手続処理システムでは、身上異動の内容に応じた登録事象を確認した従業員が「通勤手当」の変更をしようとする場合、上述したように、その従業員は、本人手続利用手段１４６を起動させ、さらに住所関連利用手段１４８を起動させた後に、（２）「通勤手当変更」の登録事象に対応する通勤手当変更案内手段１４９ｂを起動させなければならない。使用者である従業員の中には、「通勤手当」を変更する場合、本人手続利用手段１４６を起動させ、さらに住所関連利用手段１４８を起動させた後に、通勤手当変更案内手段１４９ｂを起動させなければならないという事情を知らない人もいる。仮にこのような事実を知っていたとしても、「通勤手当」の変更をしようとする従業員は、本人手続利用手段１４６及び住所関連利用手段１４８を起動させるための手間を要するという問題もある。
【００２７】
そこで、本発明は、上記従来の課題を考慮し、ユーザに余計な手間をかけさせずに、そのユーザに起きた身上異動等の事象に応じて、漏れなく必要な登録事象の内容を登録させる人事手続処理装置、人事手続処理システム、及び人事手続処理方法を提供することを目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る事務手続処理装置は、事務手続に関する手続項目それぞれについて、関連する一又は複数個の登録事象の組み合わせを記憶している組み合わせ記憶手段と、複数個の前記登録事象毎に、対応する前記登録事象の内容をユーザに入力させるための案内を行なう複数個の案内手段とを備えている。またさらに、登録事象抽出手段は、組み合わせ記憶手段に記憶されている前記組み合わせに基づいて、所定のユーザにより選択された所定の手続項目に関連する一又は複数個の登録事象を抽出する。次に、関連実行手段は、登録事象抽出手段によって抽出された登録事象に対応する一個又は複数個の前記案内手段を動作させ、これに対して前記所定のユーザにより入力された登録事象の内容を登録内容記憶手段が記憶する。
【００２９】
以上の構成では、組み合わせ記憶手段に基づいて、選択（入力）すべき関連する登録事象のみをユーザに提示するため、結果として本当に必要な情報をユーザに入力させることが可能となる。また、ユーザは、いくつかの手続をたどるのみで適切な入力が可能となるため、無関係な選択枠で悩むことなく、要求された登録事象の内容を即座に入力することが可能である。このようにして、ユーザは効率よく事務手続処理装置を利用することができる。
【００３０】
また、ユーザにとって簡単で使いやすい事務手続処理装置であると共に、ユーザが悩むことなく入力した情報は信頼するに足りるため、企業にとっても、信頼する事務手続処理装置であると言える。
【００３１】
また、事務手続に必要な、ユーザに起きた身上異動等の事象の登録を漏れなく行わせることができる。
【００３２】
また、ユーザが入力した当該ユーザを識別するための識別子に基づいて、ユーザの属性を確認する属性確認手段を備え、登録事象抽出手段は、ユーザにより選択された手続項目と、属性確認手段が確認した属性とに基づいて、一又は複数個の登録事象を抽出する構成がある。
【００３３】
この構成では、企業が分類したユーザの所属部署などに応じてユーザ毎に異なった登録事象を表示することができるため、企業内での所属等の違いを配慮した、ユーザ毎に独自のメニューを表示することができる。これにより、ユーザに無関係の登録事象を抽出することがなく、ユーザの不要な登録事象への入力を防止することができる。
【００３４】
また、登録事象抽出手段は、さらに個人情報にも基づいて一又は複数個の前記登録事象を抽出する構成がある。
【００３５】
この構成では、上記所属だけではなく、一人一人の条件に応じた登録事象のみを抽出することになり、一層、ユーザの不要な登録事象への入力を防止することができる。
【００３６】
さらに、所定のユーザにより選択された項目と属性確認手段が確認した属性と個人情報とに基づいて、選択された項目に対応するマニュアルをユーザに提供するマニュアル呼出手段とを備える構成がある。
【００３７】
この構成では、複雑である事務手続の処理を、個々のユーザそれぞれに対応した形でわかりやすく説明し、後述する登録事象の内容の記入漏れなどを事前に防止することができる。
【００３８】
また、登録内容記憶手段が、ユーザからの登録事象の内容の登録を保留したい旨の保留意思を記憶し、関連実行手段が、保留意思が登録された後にユーザから保留意思に対応する前記登録事象の内容を登録する旨の登録再開意思があった場合、前記保留意思に対応する前記案内手段を動作させる構成がある。
【００３９】
この構成では、入力に必要な情報を持ち合わせていないユーザが、後日即座に当該入力を行うことが可能になる。
【００４０】
尚、事務手続に関する所定の手続項目を所定のユーザに選択させる手続項目選択手段と、前記所定のユーザが選択した手続項目に関連する登録事象の内容を前記所定のユーザに登録させるための案内を表示する表示手段と、前記登録事象の内容を前記所定のユーザから受け付ける登録内容受付手段とを有する事務手続端末と、上記事務手続処理装置とで事務手続処理システムを構成してもよい。
【００４１】
上述した本発明の事務手続処理装置、事務手続処理システムを用いることにより、ユーザは、自身に身上異動が発生しても、その身上異動に対応する手続に伴う全ての登録事象の内容の登録を行なうことができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態における人事手続処理システムの構成を、その動作と共に図面を参照して説明する。
【００４３】
図１に、人事手続処理システムの構成を示す。図１に示すように、本実施の形態の人事手続処理システムは、人事手続端末１と、ネットワーク２と、認証／認可装置３と、人事手続処理装置４と、マニュアル記憶装置５とで構成されている。上記人事手続端末１は、具体的には例えばパーソナルコンピュータであるが、汎用機に接続する入力端末などでもよい。また、上記人事手続処理装置４は、具体的にはワークステーションであるが、汎用機であってもよい。ここでは、上記人事処理装置４からの各種案内は、ＭＬ（Ｍａｒｋｕｐ　　Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いて人事手続端末１に送信されるものとする。尚、図２は、上記人事手続き処理装置４の詳細構成を示す図である。また、図３及び図４に、本実施の形態の人事手続処理システムにおける動作手順であり、図５には、本実施の形態の人事手続処理装置４における主要な処理の概要を示す。
【００４４】
本実施の形態では、結婚をする等の身上異動が発生した場合や年末調整前に、ある企業に勤務する従業員がその身上異動や年末調整に対応する人事手続を行う場合を例にとって説明する。ここに言う人事手続とは、給与の支払いや年末調整等、各従業員に対して企業が行う処理に必要な情報（人事情報）を収集・管理するための手続きである。この人事手続では、複数の手続が手続項目として場合分けされており、さらに当該手続項目は、関連する登録事象により構成されている。
【００４５】
さて、例えば身上異動等の人事手続を上記企業内でする場合、上記従業員は、手続項目に関連する登録事象の内容を人事手続処理装置４に登録するのであるが、その登録を、人事手続端末１を用いて行なう。つまり、上記従業員は、身上異動や年末調整等に対応する手続を上記企業内でする際、人事手続端末１や人事手続処理装置４等で構成される本実施の形態の人事手続処理システムを使用する。
【００４６】
上記人事手続処理システム使用の際には、当該システムは、まず従業員が人事手続処理システムを使用できるか否かを判断する認証処理を行なう。以下に、その認証処理の内容を説明する。
《認証処理》
人事手続処理システムを使用しようとする従業員は、まず人事手続端末１を起動させる。そして、人事手続端末１が起動すると、識別子受付手段１１は、図６に示すような、従業員にＩＤ番号及びパスワードをそれぞれ入力させるための「ＩＤ番号記入欄８１」及び「パスワード記入欄８２」を有する画像をディスプレイ（表示手段）１３に表示させる。
【００４７】
このようにＩＤ番号記入欄８１及びパスワード記入欄８２がディスプレイ１３に表示されると、上記従業員は、識別子入力手段１２を用いて、自身のＩＤ番号及びパスワードを、上記の「ＩＤ番号記入欄８１」及び「パスワード記入欄８２」に順に入力する（ステップ１）。例えば、上記識別子入力手段１２がマウスとキーボードとで構成されているとすると、上記従業員は、マウスを用いてカーソルをＩＤ番号記入欄８１及びパスワード記入欄８２に順に移動させ、キーボードを用いて自身のＩＤ番号及びパスワードを、上記の「ＩＤ番号記入欄８１」及び「パスワード記入欄８２」に順に入力する。入力されたＩＤ番号及びパスワードは、識別子受付手段１１によって受け付けられ、通信手段１０によってネットワーク２を介して認証／認可装置３へ送信される。
【００４８】
認証／認可装置３では、通信手段３０が上記従業員により入力されたＩＤ番号及びパスワードを受信し、認証／認可手段３１が、識別子記憶手段３２に記憶されているＩＤ管理マスタＡの中に、通信手段３０によって受信されたＩＤ番号とパスワードの組み合わせが存在するか否かを検索する（ステップ２）。なお、上記ＩＤ管理マスタＡには、人事手続処理システムを使用できる人のＩＤ番号とパスワードの組み合わせが、予め登録されていて存在している。
【００４９】
さて、通信手段３０が受信したＩＤ番号とパスワードの組み合わせが、上記ＩＤ管理マスタＡに存在していれば、認証／認可手段３１は、ＩＤ番号とパスワードを入力した上記従業員は人事手続処理システムを使用できる、と判断する。そして、認証／認可手段３１は、通信手段３０が受信したＩＤ番号を、通信手段３０を介して人事手続処理装置４及びマニュアル記憶装置５に送信する。
【００５０】
このように、上記従業員が人事手続処理システムを使用できることが、認証／認可手段３１によって判断されると、以下に述べるように、上記従業員は、登録事象の内容を人事手続端末１を用いて人事手続処理装置４に登録することができるようになる。なお、通信手段３０が送信したＩＤ番号は、人事手続処理装置４では記憶手段４５に、マニュアル記憶装置５では記憶手段５３に、それぞれ一時的に記憶される。
【００５１】
他方、通信手段３０が受信したＩＤ番号とパスワードの組み合わせが、上記ＩＤ管理マスタＡに存在していなければ、認証／認可手段３１は、ＩＤ番号とパスワードを入力した上記従業員は人事手続処理システムを使用できない、と判断する。そして、認証／認可手段３１は、上記従業員が人事手続処理システムを使用できないことを示す否認情報を、通信手段３０、ネットワーク２を介して人事手続端末１へ送信する。当該否認情報は、人事手続端末１において通信手段１０により受信され、ディスプレイ１３に表示される。このように否認情報がディスプレイ１３に表示されると、上記従業員は、自身のＩＤ番号及びパスワードを必要に応じて入力し直す（ステップ１）。
【００５２】
次に、認証／認可手段３１によって、上記従業員が人事手続処理システムを使用できると判断された後の、本実施の形態の処理を説明する。
【００５３】
このように、上記従業員が人事手続処理システムを使用できると判断されると、次に、上記従業員の参照権限及び所属（属性の一例）を確認する確認処理を行なう。以下に、その確認処理の内容を説明する。なお、上記参照権限とは、人事手続処理システムにおける多数の利用項目や情報のうちの、各従業員の役職に基づいて予め決められている利用可能又は参照可能な範囲を意味し、上記役職とは企業内における各従業員の役職を意味する。各従業員の参照権限によって、当該人事手続処理システムにおける利用可能又は参照可能な範囲が異なるので、人事手続処理システムを使用できると判断された従業員の参照権限を確認するのが確認処理である。また、同じ役職であっても、所属事業部が異なれば、上記の多数の利用項目や情報のうちの利用可能又は参照可能な範囲が異なるので、人事手続処理システムを使用できると判断された従業員の所属を確認するのである。
《認証されたユーザに応じたポータルサイトの表示》
さて、上述したように、上記従業員が人事手続処理システムを使用できると判断されると、その従業員のＩＤ番号は人事手続処理装置４へ送信される。そして、そのＩＤ番号は通信手段４０により受信され、権限所属確認手段４１（属性確認手段の一例）が、通信手段４０によって受信されたＩＤ番号を有する従業員の参照権限及び所属を以下に示すようにして確認する（ステップ３）。
【００５４】
すなわち、権限所属確認手段４１は、まず、記憶手段４５に記憶されている個人マスタＢ（図７参照）の中から、通信手段４０によって受信されたＩＤ番号が記録されている個人マスタカードｂを検索し、通信手段４０によって受信されたＩＤ番号を有する従業員の所属事業部を示す事業場コードと、その従業員の参照権限を特定する役職コードとを検出する。
【００５５】
上記の個人マスタＢには、図７に示すように、従業員ＩＤ、事業場コード、氏名、及び役職コードが書かれた個人マスタカードｂが多数の従業員それぞれについて存在しており、それら各従業員の個人マスタカードｂは区別してファイルされている。例えば、従業員ＩＤが「３９００００１」である従業員の個人マスタカードｂ１には、事業場コードが「２０５４０」であり、氏名が「山下武」であって、役職コードが「０７」であると書かれている。また、従業員ＩＤが「３９００００１」である従業員の個人マスタカードｂ１と、従業員ＩＤが「３９００００２」である従業員の個人マスタカードｂ２とは、個人マスタＢ内において、区別してファイルされている。
【００５６】
したがって、例えば、通信手段４０によって受信されたＩＤ番号が「３９００００１」であれば、権限所属確認手段４１は、「３９００００１」というＩＤ番号が書かれている個人マスタカードｂ１を検索する。そして、権限所属確認手段４１は、ＩＤ番号「３９００００１」を有する従業員の事業場コードが「２０５４０」であり、役職コードが「０７」であることを検出する。なお、上記の各個人マスタカードｂは電子化されたデータである。
【００５７】
次に、権限所属確認手段４１は、記憶手段４５に記憶されている事業場マスタＣ（図８参照）の中から、上記のようにして検出した事業場コードが記録されている事業場マスタカードｃを検索し、その事業場コードの事業部が含まれる制度種別コードを検出する。当該制度種別コードとは、関連するいくつかの事業部を一つのグループにし、多数の事業部をいずれかのグループに所属させた場合に、どの事業部がどのグループに属するのかを示すコードである。例えば、「ビデオ事業部」と「テレビ事業部」は、いずれもオーディオ機器に関連する事業部である点で共通するので同じグループに属するとして、同じ制度種別コードが与えられている。
【００５８】
上記の事業場マスタＣには、図８に示すように、事業場コード、事業場名称、及び制度種別コードが書かれた事業場マスタカードｃが多数の事業部それぞれについて存在しており、それら各事業部の事業場マスタカードｃは区別してファイルされている。例えば、事業場コードが「２０５４０」である事業部の事業場マスタカードｃ１には、事業場名称が「ビデオ事業部」であり、制度種別コードが「０２」であると書かれている。また、事業場コードが「２０５４０」であるビデオ事業部の事業場マスタカードｃ１と、事業場コードが「２００９５」である洗濯機事業部の事業場マスタカードｃ２とは、上記事業場マスタＣ内において、区別してファイルされている。
【００５９】
したがって、例えば、上述したようにして上記権限所属確認手段４１がＩＤ番号「３９００００１」の従業員の事業場コードが「２０５４０」であることを検出したとすると、権限所属確認手段４１は、その「２０５４０」という事業場コードが書かれている事業場マスタカードｃ１を検索する。そして、権限所属確認手段４１は、事業場コード「２０５４０」を有する事業部の事業場名称が「ビデオ事業部」であり、制度種別コードが「０２」であることを検出する。なお、上記の各事業場マスタカードｃも電子化されたデータである。
【００６０】
さらに、権限所属確認手段４１は、記憶手段４５に記憶されている役職マスタＤ（図９参照）の中から、上記のようにして検出した役職コードが記録されている役職マスタカードｄを検索し、その役職コードを有する役職名称を検出する。
【００６１】
上記の役職マスタＤには、図９に示すように、役職コード及び役職名称が書かれた役職マスタカードｄが複数の役職それぞれについて存在しており、それら各役職の役職マスタカードｄは区別してファイルされている。例えば、役職コードが「０７」である役職の役職マスタカードｄ１には、役職名称が「主任」であると書かれている。また、役職コードが「０７」である役職の役職マスタカードｄ１と、役職コードが「０５」である役職の役職マスタカードｄ２とは、上記役職マスタＤ内において、区別してファイルされている。
【００６２】
したがって、例えば、上述したようにして上記権限所属確認手段４１がＩＤ番号「３９００００１」の従業員の役職コードが「０７」であることを検出したとすると、権限所属確認手段４１は、その「０７」という役職コードが書かれている役職マスタカードｄ１を検索し、役職コード「０７」を有する役職の役職名称が「主任」であることを検出する。なお、各役職マスタカードｄも電子化されたデータである。
【００６３】
このようにして、権限所属確認手段４１は、通信手段４０によって受信されたＩＤ番号に対応する制度種別コード及び役職コードを検出すると、次に、その検出した制度種別コードと役職コードとの組み合わせに対応したポータル画像のデータを、通信手段４０、通信手段３０及びネットワーク２を介して人事手続端末１へ送信する。上記ポータル画像とは、認証／認可手段３１によって人事手続処理システムを使用できると判断された従業員に提示される最初の案内である。
【００６４】
そのポータル画像の一例を図１０〜図１３に示す。図１０は制度種別コード「０１」に所属し役職コード「０１」〜「０４」を有する従業員に提示されるポータル画像の一例であり、図１１は制度種別コード「０１」に所属し役職コード「０５」〜「０８」を有する従業員に提示されるポータル画像の一例である。また、図１２は制度種別コード「０２」に所属し役職コード「０１」〜「０４」を有する従業員に提示されるポータル画像の一例であり、図１３は制度種別コード「０２」に所属し役職コード「０５」〜「０８」を有する従業員に提示されるポータル画像の一例である。
【００６５】
つまり、上記の例では、洗濯機事業部に所属する参事職の従業員の制度種別コードは「０１」であり、役職コードは「０３」であるので、洗濯機事業部に所属する参事職の従業員用のポータル画像は、図１０に示されるポータル画像であるということになる。また、洗濯機事業部に所属する主任職の従業員の制度種別コードは「０１」であり、役職コードは「０７」であるので、洗濯機事業部に所属する主任職の従業員用のポータル画像は、図１１に示されるポータル画像であるということになる。
【００６６】
また、ビデオ事業部に所属する参事職の従業員の制度種別コードは「０２」であり、役職コードは「０３」であるので、ビデオ事業部に所属する参事職の従業員用のポータル画像は、図１２に示されるポータル画像であるということになる。また、ビデオ事業部に所属する主任職の従業員の制度種別コードは「０２」であり、役職コードは「０７」であるので、ビデオ事業部に所属する主任職の従業員用のポータル画像は、図１３に示されるポータル画像であるということになる。
【００６７】
このように、ポータル画像は、人事手続処理システムを使用する従業員の参照権限及び所属によって内容が異なる。つまり、同じ洗濯機事業部に所属する従業員であっても、図１０及び図１１に示すように、参事職の従業員に提示されるポータル画像の内容と、主任職の従業員に提示されるそれとは異なる。同様に、同じビデオ事業部に所属する従業員であっても、図１２及び図１３に示すように、参事職の従業員に提示されるポータル画像の内容と、主任職の従業員に提示されるそれとは異なる。
【００６８】
また、同じ参事職の従業員であっても、図１０及び図１２に示すように、洗濯機事業部に所属する従業員に提示されるポータル画像の内容と、ビデオ事業部に所属する従業員に提示されるそれとは異なる。同様に、同じ主任職の従業員であっても、図１１及び図１３に示すように、洗濯機事業部に所属する従業員に提示されるポータル画像の内容と、ビデオ事業部に所属する従業員に提示されるそれとは異なる。
【００６９】
したがって、権限所属確認手段４１は、通信手段４０によって受信されたＩＤ番号に対応した制度種別コード及び役職コードを検出すると、その検出した制度種別コードと役職コードとの組み合わせに対応したポータル画像のデータを、記憶手段４５から抽出して、人事手続端末１へ送信する。
【００７０】
例えば、通信手段４０によって受信されたＩＤ番号が「３９００００１」であれば、権限所属確認手段４１は、そのＩＤ番号「３９００００１」に対応する制度種別コード「０２」及び役職コード「０７」に対応した、図１３に示すポータル画像のデータを、通信手段４０を介して人事手続端末１へ送信する。
【００７１】
そして、人事手続端末１へ送信されたポータル画像のデータは、人事手続端末１において通信手段１０により受信され、ディスプレイ１３にポータル画像が表示される（ステップ４）。
《マニュアルＮａｖｉ》
ところで、図１０〜図１３に示すように、ポータル画像には、「マニュアルＮａｖｉ」という項目と、「業務システム」という項目とが含まれている。
【００７２】
上記のようにポータル画像が人事手続端末１のディスプレイ１３に表示されたとき、上記従業員は、上記の「業務システム」という項目を選択すると、手続項目に関連する登録事象の内容を、人事手続処理装置４に登録することができるようになる。尚、上記手続項目とは、従業員に発生した身上異動に対応する手続を示す項目である。また、上記登録事象とは、上記手続項目を構成する要素と言うことができ、一または複数個の登録事象が手続項目を構成する。例えば、従業員は発生した身上異動に対応する手続項目を選択することにより、当該手続項目を構成する一または複数個の登録事象について、その内容を入力可能となるのである。上記手続項目及び登録事象の具体例については後述する。
【００７３】
ところで、上記従業員は、上記の手続項目に関する社内制度や手続の方法等、人事手続処理システムについてわからないことがある場合がある。このような場合に対応して、人事手続処理システムは、上記の社内制度や手続の方法等の説明を使用者に提供できるように、上記の社内制度や手続の方法等の説明が書かれているマニュアルを有している。当該マニュアルは、マニュアル記憶装置５の記憶手段５３に記憶されている。尚、ここに言うマニュアルとは、端末装置や当該装置にインストールされているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）の操作方法についてのマニュアル（ヘルプ機能）ではなく、社内制度や手続の手順を案内するガイダンスと言うことができる。上記ヘルプ機能とは、具体的には例えば図１０に示す「Ｈｅｌｐ」ボタン１００１をマウスなどで押下する事により、サブウインドウ１００２にシステムの操作方法を表示するような機能を言う。
【００７４】
そこで次に、上記従業員が上記の社内制度や手続の方法等がわからず、上記の社内制度や手続の方法等の説明が書かれているマニュアルをディスプレイ１３に表示させる場面を説明する。
【００７５】
上記従業員が、上記の手続項目に関する社内制度や手続の方法等、人事手続処理システムについてわからないことがある場合、ディスプレイ１３に表示されているポータル画像上の「マニュアルＮａｖｉ」を入力選択手段１４を用いて選択する（ステップ５）。例えば、上記入力選択手段１４がマウスで構成されているとすると、上記従業員は、ディスプレイ１３に表示されているポータル画像上の「マニュアルＮａｖｉ」と表示されている部分に、マウスを用いてカーソルを移動させた上でそのマウスの左ボタンをクリックして、「マニュアルＮａｖｉ」を選択する。そうすると、選択判断手段１５が「マニュアルＮａｖｉ」が選択されたことを判断し、その判断結果が、通信手段１０によってネットワーク２及び認証／認可装置３の通信手段３０を介して、マニュアル記憶装置５へ送信される。
【００７６】
ところで、上記の社内制度や手続の方法等の説明が書かれている上記マニュアルの内容は、上述したポータル画像と同様に、人事手続処理システムを使用する従業員の参照権限及び所属によって異なる。
【００７７】
そのため、上記の「マニュアルＮａｖｉ」が選択されたという判断結果がマニュアル記憶装置５へ送信され、その判断結果が通信手段５０によって受信されると、権限所属確認手段５１は、記憶手段５３に一時的に記憶されているＩＤ番号を有する従業員の参照権限及び所属を確認する（ステップ６）。その権限所属確認手段５１が行なう参照権限及び所属の確認は、図７〜図９を用いて既に説明した権限所属確認手段４１が行なう参照権限及び所属の確認と同じ処理内容なので、説明を省略する。
【００７８】
さて、権限所属確認手段５１が、記憶手段５３に一時的に記憶されているＩＤ番号を有する従業員の参照権限及び所属の確認、つまり、従業員の上記ＩＤ番号に対応する制度種別コード及び役職コードを検出すると、マニュアル呼出手段５２は、検出された制度種別コードに対応したマニュアルのメインメニューを記憶手段５３から抽出する。そして、マニュアル呼出手段５２は、抽出したマニュアルのメインメニューを、通信手段５０、通信手段３０及びネットワーク２を介して人事手続端末１へ送信する。
【００７９】
ここで、上記マニュアルのメインメニューの一例を図１４及び図１５に示す。図１４は制度種別コード「０１」に所属する従業員用のマニュアルのメインメニューの一例であり、図１５は制度種別コード「０２」に所属する従業員用のマニュアルのメインメニューの一例である。
【００８０】
この例では、洗濯機事業部に所属する従業員であれば、その従業員が参事職であっても主任職であっても、その従業員の属する制度種別コードは「０１」であるので、洗濯機事業部に所属する従業員には、図１４に示されるマニュアルのメインメニューが提示される。また、ビデオ事業部に所属する従業員であれば、その従業員が参事職であっても主任職であっても、その従業員の属する制度種別コードは「０２」であるので、ビデオ事業部に所属する従業員には、図１５に示されるマニュアルのメインメニューが提示される。
【００８１】
このように、マニュアルのメインメニューは、人事手続処理システムを使用する従業員の所属によって内容が異なる。したがって、マニュアル呼出手段５２は、権限所属確認手段５１によって検出された制度種別コードに対応したマニュアルのメインメニューを、記憶手段５３から抽出して人事手続端末１へ送信する。
【００８２】
例えば、記憶手段５３に一時的に記憶されているＩＤ番号が「３９００００１」であれば、マニュアル呼出手段５２は、そのＩＤ番号「３９００００１」に対応する制度種別コード「０２」に対応した、図１５に示すマニュアルのメインメニューを、通信手段５０を介して人事手続端末１へ送信する。
【００８３】
このようにしてマニュアルのメインメニューが人事手続端末１へ送信されると、そのマニュアルのメインメニューは、人事手続端末１において通信手段１０により受信され、ディスプレイ１３に表示される（ステップ７）。
【００８４】
そして、マニュアルのメインメニューがディスプレイ１３に表示されると、「マニュアルＮａｖｉ」を選択した従業員は、上記マニュアルのメインメニューの中の実際に調べたい（ガイドしてほしい）項目を、入力選択手段１４を用いて選択する（ステップ８）。そうすると、選択判断手段１５が、上記従業員によって選択された項目がどの項目であるのかを判断し、その判断結果を、通信手段１０、ネットワーク２及び通信手段３０を介して、マニュアル記憶装置５へ送信する。
【００８５】
例えば、従業員が結婚をすることになり、その結婚に関する社内制度や手続の方法等についてわからないことがあるとすると、ディスプレイ１３に表示されるマニュアルのメインメニューの中の「５０　結婚・出産・親族扶養・住所変更・通勤手当」という項目を選択する（図１４及び図１５参照）。そうすると、その「５０　結婚・出産・親族扶養・住所変更・通勤手当」という項目が選択されたという判断結果がマニュアル記憶装置５へ送信される。
【００８６】
マニュアル記憶装置５では、通信手段５０が上記判断結果を受信し、マニュアル呼出手段５２が、権限所属確認手段５１によって既に検出された制度種別コードに対応するとともに、通信手段５０によって受信された上記判断結果に対応した項目メニューを、記憶手段５３から抽出する。そして、マニュアル呼出手段５２は、抽出した項目メニューを、通信手段５０を介して人事手続端末１へ送信する。
【００８７】
ここで、上記項目メニューの一例を図１６及び図１７に示す。図１６は、制度種別コード「０１」に所属する従業員が、図１４に示すマニュアルのメインメニューの中の「５０　結婚・出産・親族扶養・住所変更・通勤手当」という項目を選択したときに、記憶手段５３から抽出される項目メニューの一例である。他方、図１７は、制度種別コード「０２」に所属する従業員が、図１５に示すマニュアルのメインメニューの中の「５０　結婚・出産・親族扶養・住所変更・通勤手当」という項目を選択したときに、記憶手段５３から抽出される項目メニューの一例である。
【００８８】
例えば、記憶手段５３に一時的に記憶されているＩＤ番号「３９００００１」を有する従業員が、図１５に示すマニュアルのメインメニューの中の「５０　結婚・出産・親族扶養・住所変更・通勤手当」という項目を選択したとする。その場合、マニュアル呼出手段５２は、上記のＩＤ番号「３９００００１」に対応する制度種別コード「０２」に対応するとともに、「５０　結婚・出産・親族扶養・住所変更・通勤手当」という項目に対応する図１７に示す項目メニューを、記憶手段５３から抽出する。そして、マニュアル呼出手段５２は、抽出した項目メニューを、通信手段５０により人事手続端末１へ送信する。
【００８９】
その人事手続端末１へ送信された項目メニューは、人事手続端末１において、通信手段１０により受信され、ディスプレイ１３に表示される。
【００９０】
このようにして項目メニューがディスプレイ１３に表示されると、上記従業員は、上記項目メニューの中の調べたい項目を入力選択手段１４を用いて選択する。そうすると、選択判断手段１５が、上記従業員によって選択された項目がどの項目であるのかを判断し、その判断結果を、通信手段１０、ネットワーク２、通信手段３０を介して、マニュアル記憶装置５へ送信する。
【００９１】
例えば、従業員自身が結婚をすることになり、従業員本人が結婚する場合の社内制度等を知りたいとすると、上記従業員は、ディスプレイ１３に表示される項目メニューの中の「５０−０１　本人結婚」という項目を選択する。そうすると、選択判断手段１５が、「５０−０１　本人結婚」という項目が選択されたことを判断し、その判断結果がマニュアル記憶装置５へ送信される。
【００９２】
マニュアル記憶装置５では、通信手段５０が上記判断結果を受信し、マニュアル呼出手段５２が、権限所属確認手段５１によって、既に検出された制度種別コードと役職コードと通信手段５０によって受信された上記判断結果とに対応したマニュアルを、記憶手段５３から抽出する。そして、マニュアル呼出手段５２は、抽出したマニュアルを、人事手続端末１へ送信する。
《マニュアルＮａｖｉの表示例》
ここで、上記マニュアルの一例を図１８〜図２１に示す。図１８は、制度種別コード「０１」に所属し役職コード「０１〜０４」の従業員が、図１６に示す項目メニューの中の「５０−０１　本人結婚」という項目を選択したときに、記憶手段５３から抽出されるマニュアルの一例である。また、図１９は、制度種別コード「０１」に所属し役職コード「０５〜０８」の従業員が、図１６に示す項目メニューの中の「５０−０１　本人結婚」という項目を選択したときに、記憶手段５３から抽出されるマニュアルの一例である。
【００９３】
また、図２０は、制度種別コード「０２」に所属し役職コード「０１〜０４」の従業員が、図１７に示す項目メニューの中の「５０−０１　本人結婚」という項目を選択したときに、記憶手段５３から抽出されるマニュアルの一例である。また、図２１は、制度種別コード「０２」に所属し役職コード「０５〜０８」の従業員が、図１７に示す項目メニューの中の「５０−０１　本人結婚」という項目を選択したときに、記憶手段５３から抽出されるマニュアルの一例である。
【００９４】
例えば、記憶手段５３に一時的に記憶されているＩＤ番号「３９００００１」を有する従業員が、図１７に示す項目メニューの中の「５０−０１　本人結婚」という項目を選択したとする。その場合、マニュアル呼出手段５２は、上記のＩＤ番号「３９００００１」に対応する制度種別コード「０２」及び役職コード「０７」に対応するとともに、「５０−０１　本人結婚」という項目に対応する図２１に示すマニュアルを、記憶手段５３から抽出する。そして、マニュアル呼出手段５２は、抽出したマニュアルを、人事手続端末１へ送信する。
【００９５】
そして、人事手続端末１へ送信されたマニュアルは、人事手続端末１において、通信手段１０により受信され、記憶手段１６に記憶されて、一部がディスプレイ１３に表示される（ステップ９）。
【００９６】
このようにして、従業員が調べたい項目のマニュアルがディスプレイ１３に表示されると、従業員はそのマニュアルを参照し、実際に調べたい事項を調べる。例えば、ＩＤ番号「３９００００１」を有する従業員が、図１７に示す項目メニューの中の「５０−０１　本人結婚」という項目を選択したとすると、図２１に示すマニュアルがディスプレイ１３に表示される。ここで、上記のＩＤ番号「３９００００１」を有する従業員は、結婚に関する社内制度を知りたい場合であれば「社内制度」を選択し、結婚に関する手続の方法を知りたい場合であれば「本人の手続」を選択する。そうすると、選択された項目に関するマニュアルが記憶手段１６から取り出されてディスプレイ１３に表示される。
【００９７】
以上の処理により、当該人事手続処理システムでは、企業内での所属の違いを配慮した、ユーザ毎に独自のマニュアルを表示することができる。これにより、複雑である人事手続の処理をユーザにわかりやすく説明し、後述する登録事象の内容の記入漏れなどを事前に防止することができる。
【００９８】
ただし、上述した処理により、所属の違いによるマニュアルの表示は可能であるが、言い換えると所属が同じであれば同じマニュアルが表示されることになる。つまり、従業員は、自らがマニュアルに記載されている事項のどの条件に当てはまるかを判断しないとならない。この判断を間違うと、結果として入力すべき内容を間違ったり、あるいは記入漏れが生じたりするに至る。
【００９９】
そこで、本実施の形態の人事手続処理システムでは、さらに従業員の現在の状態を考慮したマニュアルを表示可能となっている。
【０１００】
【表１】
2004030622.tif 000003
【０１０１】
この場合、マニュアル呼出手段５２は、上記マニュアルのメインメニューを表示する前に、さらに上記表１に示した個人情報を参照する。当該個人情報とは、企業が従業員を管理する上で直接的には必要としないが、システムでの操作性を向上させるために収集した従業員に関する情報等が該当する。尚、個人情報も本発明における属性として捉えることができる。当該個人情報は、例えば記憶手段５３に格納されている。
【０１０２】
ここで、表１に示す従業員「Ｃ」が例えば図１４における「５０　結婚・出産・親族扶養・住所変更・通勤手当」を選択したとする。すると、マニュアル呼出手段５２は、上記個人情報における「Ｃ」を参照し、婚姻状況「なし」及び親族「なし」という情報を得ることができる。これに応じて、例えば図１６における「５０−０３　子女の結婚」や、（Ｃが男性の場合）「５０−０５　妻の出産」といった項目を省略することができる。
【０１０３】
また、さらに、例えば図１６に示す項目の「５０−０１　本人結婚」を選択した場合、マニュアル呼出手段５２は上記個人情報の「婚姻状況」を参照する。ここで、婚姻状況が「なし」である（即ち結婚していない）場合、結婚に際して必要となる手続のマニュアルの表示を行うが、婚姻状況が「あり」の場合、結婚に際して必要となる手続のマニュアルは表示しない、といったことが可能になる。
【０１０４】
上述した個人情報の利用は一例であるが、個人情報を用いることで、企業内における従業員の所属部署にとどまらず、各個人それぞれに対応したマニュアルを表示することが可能となる。これにより、ユーザは自らが該当しない処理についてのマニュアルを閲覧することがなくなり、即ち後述する登録事象の誤った入力を防止することができる。
【０１０５】
尚、従業員は、調べたい事項を調べ終わると、ディスプレイ１３へのマニュアルの表示を停止させる操作を行なう。具体的には、上記従業員は、ディスプレイ１３に表示されているマニュアルの中の「この画面を閉じる」を入力選択手段１４を用いて選択する。そうすると、選択判断手段１５は、「この画面をとじる」という項目が選択されたことを判断し、ポータル画像をディスプレイ１３に再度表示させる指示を、ネットワーク２及び通信手段３０を介して人事手続処理装置４へ送信する。
【０１０６】
このように、ポータル画像をディスプレイ１３に表示させる指示が人事手続処理装置４へ送信されると、人事手続処理システムを使用している従業員の参照権限及び所属に基づいたポータル画像がディスプレイ１３に再度表示される手順（ステップ４）に戻る。
【０１０７】
そして、ポータル画像が人事手続端末１のディスプレイ１３に表示されると、上述したように、従業員がポータル画像内の「業務システム」という項目を選択することにより、その従業員は、身上異動や年末調整に対応する手続項目に関連する登録事象の内容を、人事手続端末１を用いて人事手続処理装置４に登録することができるようになる。
《業務システム》
次に、上記従業員が身上異動や年末調整に対応する手続項目に関連する登録事象の内容を人事手続処理装置４に登録する場面を説明する。
【０１０８】
その際、上記従業員は、ディスプレイ１３に表示されているポータル画像上の「業務システム」を入力選択手段１４を用いて選択する。そうすると、選択判断手段１５が「業務システム」が選択されたことを判断し、その判断結果が、ネットワーク２及び通信手段３０を介して、人事手続処理装置４へ送信される。
【０１０９】
人事手続処理装置４では、通信手段４０が、「業務システム」が選択されたことを示す上記判断結果を受信し、記憶手段４５に記憶されている業務システムメニューが、通信手段４０によって人事手続端末１へ送信される。
【０１１０】
ところで、上記の業務システムメニューは、上述したポータル画像と同様に、人事手続処理システムを使用する従業員の参照権限及び所属によってその内容が異なる。そのため、上記「業務システム」が選択されたという判断結果が通信手段４０によって受信されると、権限所属確認手段４１は、記憶手段４５に一時的に記憶されているＩＤ番号を有する従業員の参照権限及び所属を確認する（ステップ１１）。つまり、権限所属確認手段４１は、記憶手段４５に一時的に記憶されているＩＤ番号に対応する制度種別コード及び役職コードを検出する（ステップ１１）。なお、権限所属確認手段４１が行なう参照権限及び所属の確認は、図７〜図９を用いて既に説明した権限所属確認手段４１が行なう参照権限及び所属の確認と同じ処理内容なので、説明を省略する。
【０１１１】
このように、権限所属確認手段４１は、記憶手段４５に一時的に記憶されているＩＤ番号に対応する制度種別コード及び役職コードを検出すると、その検出した制度種別コード及び役職コードに対応した業務システムメニューを記憶手段４５から抽出する。そして、権限所属確認手段４１は、抽出した業務システムメニューを、通信手段３０及びネットワーク２を介して人事手続端末１へ送信する。
【０１１２】
ここで、上記業務システムメニューの一例を図２２〜図２５に示す。図２２は制度種別コード「０１」に所属し役職コード「０１」〜「０４」を有する従業員に提示される業務システムメニューの一例であり、図２３は制度種別コード「０１」に所属し役職コード「０５」〜「０８」を有する従業員に提示される業務システムメニューの一例である。また、図２４は制度種別コード「０２」に所属し役職コード「０１」〜「０４」を有する従業員に提示される業務システムメニューの一例であり、図２５は制度種別コード「０２」に所属し役職コード「０５」〜「０８」を有する従業員に提示される業務システムメニューの一例である。
【０１１３】
この例では、洗濯機事業部の参事職の従業員が人事手続処理システムを使用している場合、その従業員の属する制度種別コードは「０１」であり、役職コードは「０３」であるので、図２２に示される業務システムメニューが抽出される。また、洗濯機事業部の主任職の従業員が人事手続処理システムを使用している場合、その従業員の属する制度種別コードは「０１」であり、役職コードは「０７」であるので、図２３に示される業務システムメニューが抽出される。
【０１１４】
また、ビデオ事業部の参事職の従業員が人事手続処理システムを使用している場合、その従業員の属する制度種別コードは「０２」であり、役職コードは「０３」であるので、図２４に示される業務システムメニューが抽出される。また、ビデオ事業部の主任職の従業員が人事手続処理システムを使用している場合、その従業員の属する制度種別コードは「０２」でり、役職コードは「０７」であるので、図２５に示される業務システムメニューが抽出される。
【０１１５】
例えば、記憶手段４５に一時的に記憶されているＩＤ番号が「３９００００１」であれば、権限所属確認手段４１は、そのＩＤ番号「３９００００１」に対応する制度種別コード「０２」及び役職コード「０７」に対応した、図２５に示す業務システムメニューを、通信手段４０を介して人事手続端末１へ送信する。
【０１１６】
このようにして業務システムメニューが人事手続端末１へ送信されると、その業務システムメニューは、人事手続端末１において通信手段１０により受信され、ディスプレイ１３に表示される（ステップ１２）。
【０１１７】
そして、業務システムメニューがディスプレイ１３に表示されると、身上異動や年末調整に対応する手続項目に関連する登録事象の内容を人事手続処理装置４に登録しようとする従業員は、上記業務システムメニューの中の「人事手続」という項目を選択する。そうすると、選択判断手段１５が、「人事手続」が選択されたということを判断し、その判断結果を、通信手段１０、ネットワーク２及び通信手段３０を介して、人事手続処理装置４へ送信する。
【０１１８】
人事手続処理装置４では、通信手段４０が、「人事手続」が選択されたことを示す上記判断結果を受信し、記憶手段４５に記憶されている手続メインメニューが、通信手段４０によって人事手続端末１へ送信される。
《手続メインメニュー》
ところで、上記の手続メインメニューは、上述したポータル画像や業務システムメニューと同様に、人事手続処理システムを使用する従業員の所属によってその内容が異なる。そのため、上記の「人事手続」が選択されたという判断結果が通信手段４０によって受信されると、権限所属確認手段４１は、記憶手段４５に一時的に記憶されているＩＤ番号を有する従業員の参照権限及び所属を確認する（ステップＡ１（図４参照））。つまり、権限所属確認手段４１は、記憶手段４５に一時的に記憶されているＩＤ番号に対応する役職コード及び制度種別コードを検出する（ステップＡ１）。なお、権限所属確認手段４１が行なう参照権限及び所属の確認は、図７〜図９を用いて既に説明した権限所属確認手段４１が行なう参照権限及び所属の確認と同じ処理内容なので、説明を省略する。
【０１１９】
次に、権限所属確認手段４１は、記憶手段４５に一時的に記憶されているＩＤ番号に対応する制度種別コードを検出すると、その検出した制度種別コードに対応した手続メインメニューを記憶手段４５から抽出する。そして、権限所属確認手段４１は、抽出した手続メインメニューを、通信手段４０、通信手段３０及びネットワーク２を介して人事手続端末１へ送信される。
【０１２０】
ここで、上記の手続メインメニューの一例を図２６〜図２７に示す。図２６は制度種別コード「０１」に所属する従業員に提示される手続メインメニューの一例であり、図２７は制度種別コード「０２」に所属する従業員に提示される手続メインメニューの一例である。
【０１２１】
この例では、洗濯機事業部の従業員が人事手続処理システムを使用している場合、その従業員の属する制度種別コードは「０１」であるので、その従業員が参事職であっても主任職であっても、図２６に示される手続メインメニューが抽出される。それに対し、ビデオ事業部の従業員が人事手続処理システムを使用している場合、その従業員の属する制度種別コードは「０２」であるので、その従業員が参事職であっても主任職であっても、図２７に示される手続メインメニューが抽出される。
【０１２２】
例えば、ＩＤ番号が「３９００００１」を有する従業員が人事手続処理システムを使用している場合、そのＩＤ番号「３９００００１」が記憶手段４５に一時的に記憶されているので、権限所属確認手段４１は、そのＩＤ番号「３９００００１」に対応する制度種別コード「０２」に対応した、図２７に示す手続メインメニューを、通信手段４０を介して人事手続端末１へ送信する。
【０１２３】
その手続メインメニューは、人事手続端末１において通信手段１０により受信され、ディスプレイ１３に表示される（ステップＡ２）。
【０１２４】
次に、上記手続メインメニューの内容について説明する。その手続メインメニューとは、複数の登録事象と、複数の手続項目と、使用者が登録した内容を補充・修正する際に用いる項目と、年末調整に関する項目とを、使用者に提示するものである。以下に、それら登録事象、手続項目、使用者が登録した内容を補充・修正する際に用いる項目、及び年末調整に関する項目を、順に説明する。
【０１２５】
上記登録事象としては、例えば、（Ａ）使用者本人に関する登録事象と、（Ｂ）使用者の親族に関する登録事象とが挙げられる。
【０１２６】
上記（Ａ）使用者本人に関する手続項目及び登録事象の具体例としては、下記表２に示すような、（１）「住所変更手続」、（２）「通勤手当変更登録」、（３）「給与振込口座変更登録」、（４）「慶弔連絡登録」、（５）「従業員貯蓄金積立額変更登録」、（６）「氏名変更手続」、（７）「持株登録」、及び（８）「財形登録」等が挙げられる。「手続」と付くものは手続項目であり、「登録」と付くものは登録事象である。これらを入力項目と称する。
【０１２７】
上記入力項目は、図２６及び図２７に示す手続メインメニュー内では、「本人の手続（新規）」の欄に含まれている。
【０１２８】
【表２】
2004030622.tif 000004
【０１２９】
また、上記（Ｂ）使用者の親族に関する入力項目の具体例としては、上記表２に示すような、（９）「妻出産登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という登録事象が挙げられ、それらの登録事象は、図２６及び図２７に示す手続メインメニュー内では、「親族の手続（新規）」の欄に含まれている。
【０１３０】
手続項目の具体例としては、（ｂ−１）「住所変更手続」、（ｂ−２）「結婚手続」、及び（ｂ−３）「氏名変更手続」が挙げられる。図２６及び図２７に示す手続メインメニュー内では、上記（ｂ−１）「住所変更手続」、（ｂ−２）「結婚手続」、及び（ｂ−３）「氏名変更手続」という手続項目は、「本人の手続（新規）」の欄に含まれている。
【０１３１】
ところで、上記の各手続項目は、人事手続処理システムを使用している従業員の所属に応じて、その従業員が人事手続処理装置４に登録できる全ての登録事象と関連付けられている。
【０１３２】
手続項目として（ｂ−１）「住所変更手続」を取り上げると、下記表３に示すように、制度種別コード「０１」の従業員に関しては、（ｂ−１）「住所変更手続」という手続項目は、上記表２に示す１１個の登録事象のうちの（１）「住所変更登録」及び（２）「通勤手当変更登録」という２個の登録事象と関連付けられている。それに対して、制度種別コード「０２」の従業員に関しては、（ｂ−１）「住所変更手続」という手続項目は、上記表２に示す１１個の登録事象のうちの（１）「住所変更登録」、（２）「通勤手当変更登録」、（７）「持株登録」、及び（８）「財形登録」という４個の登録事象と関連付けられている。
【０１３３】
【表３】
2004030622.tif 000005
【０１３４】
次に（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目を取り上げると、下記表４に示すように、制度種別コード「０１」の従業員に関しては、（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目は、上記表２に示す１１個の登録事象のうちの（１）「住所変更登録」、（２）「通勤手当変更登録」、（３）「給与振込口座変更登録」、（４）「慶弔連絡登録」、（６）「氏名変更登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という７個の登録事象と関連付けられている。それに対して、制度種別コード「０２」の従業員に関しては、（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目は、上記表２に示す１１個の登録事象のうちの（１）「住所変更登録」、（２）「通勤手当変更登録」、（３）「給与振込口座変更登録」、（４）「慶弔連絡登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という９個の登録事象と関連付けられている。
【０１３５】
【表４】
2004030622.tif 000006
【０１３６】
次に（ｂ−３）「氏名変更手続」という手続項目を取り上げると、下記表５に示すように、制度種別コード「０１」の従業員に関しては、（ｂ−３）「氏名変更手続」という手続項目は、上記表２に示す１１個の登録事象のうちの（３）「給与振込口座変更登録」及び（６）「氏名変更登録」という２個の登録事象と関連付けられている。それに対して、制度種別コード「０２」の従業員に関しては、（ｂ−３）「氏名変更手続」という手続項目は、上記表２に示す１１個の登録事象のうちの（３）「給与振込口座変更登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」及び（８）「財形登録」という４個の登録事象と関連付けられている。
【０１３７】
【表５】
2004030622.tif 000007
【０１３８】
このように、各手続項目は、その手続項目に関連する登録事象と関連付けられているが、その関連付けは、表４を用いて説明した（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目の例のように、（Ａ）使用者本人に関する登録事象と、（Ｂ）使用者の親族に関する登録事象とを区別することなくなされている。
【０１３９】
またこのような、従業員の所属に応じて決まる、手続項目とその手続項目に関連する登録事象との組み合わせは、人事手続処理装置４の記憶手段４５に記憶されている手続−登録事象関連テーブルＥに収められている。
【０１４０】
そして、後述するように、従業員がある手続項目を選択すると、その従業員の所属に応じた登録事象の内容を、人事手続処理装置４へ登録できるようになっている。
【０１４１】
なお、使用者である従業員が、過去に登録した登録事象の内容を、補充したり、変更したりする場合には、その使用者が登録した内容を補充・修正する際に用いる項目を選択する。
【０１４２】
次に、年末調整に関する項目について説明する。その年末調整に関する項目とは、使用者である上記従業員が、年末調整に関する登録事象の内容を人事手続処理装置４へ登録する際に用いる項目であって、その年末調整に関する項目を上記従業員が選択すると、次に年末調整に関する登録事象がディスプレイ１３に表示されるように構成されている。
《入力項目の選択》
さて上述したように、手続メインメニューがディスプレイ１３に表示されると、いずれかの登録事象の内容を人事手続処理装置４に登録しようとする従業員は、手続メインメニューに表示されている登録事象又は手続項目のいずれかを選択する（ステップＡ３）。本実施の形態では、従業員は、いずれか特定の登録事象を選択しようとする場合、その特定の登録事象を、入力選択手段１４を用いて選択し、他方いずれか特定の手続項目を選択しようとする場合、その特定の手続項目を手続項目選択手段１７を用いて選択するものとする。
《登録事象を選択した際の処理》
まず、上記従業員が手続メインメニューに含まれている特定の登録事象を選択した場合について説明する。手続メインメニューに含まれている複数の登録事象の中の特定の登録事象の内容を登録しようとする従業員は、その登録しようとする特定の登録事象を、上記のように入力選択手段１４を用いて選択する。そうすると、選択判断手段１５が、上記従業員によって上記特定の登録事象が選択されたことを判断し、その判断結果を、通信手段１０、ネットワーク２及び通信手段３０を介して、人事手続処理装置４へ送信する。
【０１４３】
人事手続処理装置４では、通信手段４０が、上記特定の登録事象が選択されたことを示す上記判断結果を受信し、選択項目判定手段４２がその判断結果に基づいて、複数の案内手段４６のうちの上記特定の登録事象に関連する案内手段４６を起動させるための指示を、単一実行手段４４に出力する。その単一実行手段４４は、選択項目判定手段４２からの上記指示に従って、上記特定の登録事象に関連する案内手段４６を起動させる。そして、単一実行手段４４の制御により起動した案内手段４６は、上記特定の登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内データを、通信手段４０、通信手段３０及びネットワーク２を介して人事手続端末１へ送信する。
【０１４４】
このようにして案内データが人事手続端末１へ送信されると、その案内データは人事手続端末１において通信手段１０により受信され、その案内データに基づいた、上記特定の登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内が、ディスプレイ１３に表示される。
【０１４５】
上記案内がディスプレイ１３に表示されると、上記従業員は、入力選択手段１４を用いて、各記入欄に応じた内容を記入し、「登録」を選択することで、記入したデータを入力する。入力された内容は、登録内容受付手段１８によって受け付けられ、その登録内容受付手段１８が、受け付けた内容を、通信手段１０、ネットワーク２及び通信手段３０を介して人事手続処理装置４へ送信する。そうすると、登録内容受付手段１８が受け付けた内容は、人事手続処理装置４において、通信手段４０により受信され、記憶手段４５に前もって記憶されているＩＤ番号と関連付けられてその記憶手段４５内のトランザクションテーブルＦ（登録内容記憶手段）に記録される。
【０１４６】
以下に、上記従業員が人事手続処理装置４の記憶手段４５に記憶されている「給与振込口座登録」を変更しようとする例について説明する。その際、その従業員は、手続メインメニューに表示されている「給与振込口座変更登録」という登録事象を選択する。その選択に基づいて、選択項目判定手段４２が、「給与振込口座変更登録」という登録事象に関連する給与振込口座変更案内手段４６ｃを起動させるための指示を、単一実行手段４４に出力する。そして、単一実行手段４４は、その指示に従って、給与振込口座変更案内手段４６ｃを起動させる。起動した給与振込口座変更案内手段４６ｃは、図２８に示すような、従業員が「給与振込口座」の変更をする際の案内のデータを、通信手段４０を介して人事手続端末１へ送信する。
【０１４７】
そうすると、図２８に示すような、「給与振込口座」を変更できる案内が、ディスプレイ１３に表示される。このように、「給与振込口座」を変更できる案内が表示されると、従業員は、各記入欄にその記入欄に応じた内容を順に記入し、入力する。そして、登録内容受付手段１８が、入力された内容を受け付けて、その受け付けた内容を、通信手段１０を介して人事手続処理装置４へ送信する。そうすると、登録内容受付手段１８が受け付けた内容、すなわち従業員が行なった「給与振込口座登録」の変更の内容が、人事手続処理装置４の記憶手段４５内のトランザクションテーブルＦに記録される。
《手続項目を選択した際の処理》
ここまでは、上記従業員が登録事象と手続項目とのうちの特定の登録事象を選択した場合について説明したが、次に、上記従業員がいずれかの手続項目を選択した場合について説明する。
【０１４８】
いずれかの手続項目に関連する登録事象の内容を登録しようとする従業員は、手続メインメニューに表示されている手続項目のうちの該当する特定の手続項目を、手続項目選択手段１７を用いて選択する（ステップＡ３）。そうすると、選択判断手段１５が、上記従業員によって特定の手続項目が選択されたことを判断し、その判断結果を、通信手段１０、ネットワーク２及び通信手段３０を介して、人事手続処理装置４へ送信する。
【０１４９】
人事手続処理装置４では、通信手段４０が、上記特定の手続項目が選択されたことを示す上記判断結果を受信し、選択項目判定手段４２がその判断結果に基づいて、登録事象抽出手段４３に対して抽出指示を行う。当該抽出指示は、上記特定の手続項目に関連する登録事象であって、記憶手段４５に一時的に記憶されているＩＤ番号に対応する制度種別コードに応じた登録事象の全てを抽出する指示である。
【０１５０】
登録事象抽出手段４３は、その指示に従って、記憶手段４５に記憶されている手続−登録事象関連テーブルＥ（組み合わせ記憶手段）内の組み合わせに基づき、上記特定の手続項目に関連し、かつ上記ＩＤ番号に対応する制度種別コードに応じた全ての登録事象を抽出し、その抽出した全ての登録事象を、通信手段４０、通信手段３０及びネットワーク２を介して人事手続端末１に送信する。
【０１５１】
尚、登録事象抽出手段４３が抽出する際に、さらに上記表１に示した個人情報を参照するようにしてもよい。ここでは、当該個人情報は、例えば記憶手段４５に格納されている。当該登録事象抽出手段４３の処理手順は上記マニュアル呼出手段５２の参照と同様であるため省略するが、上記個人情報を参照することにより、登録事象抽出手段４３が抽出する登録事象をさらに個人情報に関連する事象まで絞り込むことが可能になる。これにより、ユーザに無関係の登録事象を抽出することがなく、ユーザの、不要な登録事象への入力を防止することができる。
【０１５２】
このようにして、従業員の所属する制度種別コードに応じて、その従業員が選択した手続項目に関連する全ての登録事象が人事手続端末１に送信されると、その従業員が選択した特定の手続項目に関連する全ての登録事象は、人事手続端末１において通信手段１０により受信され、ディスプレイ１３に表示される（ステップＡ４）。
【０１５３】
例えば、ＩＤ番号「３９００００１」を有する従業員が、手続メインメニューに表示されている手続項目のうちの（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目を選択したとすると（ステップＡ３）、選択判断手段１５が、上記従業員によって（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目が選択されたことを判断し、その判断結果が、通信手段１０により人事手続処理装置４に送信される。
【０１５４】
そして、人事手続処理装置４において、通信手段４０が、（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目が選択されたことを示す上記判断結果を受信し、選択項目判定手段４２がその判断結果に基づいて、（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目に関連する登録事象であって、ＩＤ番号「３９００００１」を有する従業員の所属に応じた登録事象の全てを抽出するように、登録事象抽出手段４３に対して指示する。
【０１５５】
ＩＤ番号「３９００００１」を有する従業員の所属を示す制度種別コードは「０２」であるので、登録事象抽出手段４３は、記憶手段４５の中の手続−登録事象関連テーブルＥの上記表４に基づいて、（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目に関連する登録事象であって、制度種別コード「０２」の従業員に対応した全ての登録事象を抽出する。つまり、登録事象抽出手段４３は、（１）「住所変更登録」、（２）「通勤手当変更登録」、（３）「給与振込口座変更登録」、（４）「慶弔連絡登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という９個の登録事象を抽出する。
【０１５６】
そして、登録事象抽出手段４３は、抽出した上記の９個の登録事象を、通信手段４０を介して人事手続端末１に送信する。そうすると、上記の９個の登録事象は、人事手続端末１において通信手段１０により受信され、ディスプレイ１３に表示される（ステップＡ４）。
《登録事象のユーザによる選択》
ところで、人事手続端末１へ送信された登録事象のいくつかは、ディスプレイ１３に表示される際、どの登録事象の内容を実際に登録するのかを使用者に対して問う形式で表示される。例えば、制度種別コード「０２」の従業員が、手続メインメニューに表示されている手続項目のうちの（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目を選択したとすると、上述したように、上記の（１）「住所変更登録」、（２）「通勤手当変更登録」、（３）「給与振込口座変更登録」、（４）「慶弔連絡登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という９個の登録事象が人事手続端末１へ送信される。そして、（ｂ−２）「結婚手続」という手続をする際には必ず（４）「慶弔連絡登録」及び（１０）「配偶者登録」の登録をしなければならないので、上記９個の登録事象から（４）「慶弔連絡」及び（１０）「配偶者登録」の２個の登録事象を除いた７個の登録事象が、ディスプレイ１３に表示される（ステップＡ４）。その際、図２９に示すように、上記の７個の登録事象のうちのどの登録事象の内容を登録するのかを、使用者に対して問う形式で、上記の７個の登録事象は表示される。
【０１５７】
例えば、（６）「氏名変更登録」という登録事象を取り上げると、「氏名の変更をしますか」という形式で、その（６）「氏名変更登録」という登録事象はディスプレイ１３に表示される。
【０１５８】
なお、図２９は、制度種別コード「０２」の従業員が、手続メインメニューに表示されている手続項目のうちの（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目を選択したときに、ディスプレイ１３に表示される登録事象を示す一例である。それに対し、制度種別コード「０１」の従業員が、手続メインメニューに表示されている手続項目のうちの（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目を選択したときは、図３０に示すように、（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目に関連する登録事象であって、制度種別コード「０２」の従業員に対応した全ての登録事象のうち、（４）「慶弔連絡登録」及び（１０）「配偶者登録」の２個の登録事象を除いた５個の登録事象が、ディスプレイ１３に表示される。すなわち、表４に基づいて、（１）「住所変更登録」、（２）「通勤手当変更登録」、（３）「給与振込口座変更登録」、（６）「氏名変更登録」、及び（１１）「親族登録」という５個の登録事象が、その５個の登録事象のうちのどの登録事象の内容を登録するのかを使用者に対して問う形式で、ディスプレイ１３に表示される。
【０１５９】
さて、例えば図２９又は図３０に示すように、従業員の所属する制度種別コードに応じるとともに、その従業員が選択した手続項目に関連する全部又は一部の登録事象がディスプレイ１３に表示されたとき、上記従業員は、上記の手続項目に関する社内制度や手続の方法等、人事手続処理システムについてわからないことがある場合がある。その場合、上記従業員は、登録事象が表示されている画面上の「マニュアルＮａｖｉ」を、入力選択手段１４を用いて選択する（ステップＡ５）。そうすると、選択判断手段１５が「マニュアルＮａｖｉ」が選択されたことを判断し、その判断結果が、通信手段１０によってネットワーク２及び認証／認可装置３の通信手段３０を介して、マニュアル記憶装置５へ送信される。
【０１６０】
そして、マニュアル記憶装置５において、上記の「マニュアルＮａｖｉ」が選択されたという判断結果が通信手段５０により受信され、マニュアル呼出手段５２が、従業員によって選択された手続項目に関連するマニュアルを記憶手段５３から抽出する。その抽出されたマニュアルは、通信手段５０により、認証／認可装置３の通信手段３０及びネットワーク２を介して人事手続端末１へ送信され、その人事手続端末１において、通信手段１０によって受信されて、ディスプレイ１３に表示される（ステップＡ６）。
【０１６１】
このようにして、従業員が選択した手続項目のマニュアルがディスプレイ１３に表示されると、従業員はそのマニュアルを参照し、調べたい事項を調べる。そして、従業員は、調べたい事項を調べ終わると、ディスプレイ１３へのマニュアルの表示を停止させる操作を行なう。
【０１６２】
なお、従業員によって選択された手続項目に関連するマニュアルをディスプレイ１３に表示させる際の手順、及びディスプレイ１３へのマニュアルの表示を停止させる際の手順は、上述した項目メニューの中の「５０−０１　本人結婚」という項目を従業員が選択したときに、その「５０−０１　本人結婚」という項目のマニュアルがディスプレイ１３に表示される際の手順、及びディスプレイ１３へのマニュアルの表示を停止させる際の手順と同様であるので、説明を省略する。また、ディスプレイ１３へのマニュアルの表示を停止させると、例えば図２９又は図３０に示すような、従業員の所属する制度種別コードに応じるとともに、その従業員が選択した手続項目に関連する全部又は一部の登録事象がディスプレイ１３に表示される。
【０１６３】
次に、従業員がディスプレイ１３に表示されている登録事象のうちの実際に登録しようとする登録事象を選択する場面を説明する。
【０１６４】
その際、上記従業員は、ディスプレイ１３に表示されている登録事象のうちの、実際に登録しようとする登録事象を、入力選択手段１４を用いて選択する（ステップＡ７）。そうすると、選択判断手段１５が、どの登録事象が選択されたのかを判断し、その判断結果を通信手段１０、ネットワーク２及び通信手段３０を介して人事手続処理装置４へ送信する。
【０１６５】
例えば、制度種別コード「０２」の従業員が、手続メインメニューに表示されている手続項目のうちの（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目を選択したとすると、図２９に示すように、（１）「住所変更登録」、（２）「通勤手当変更登録」、（３）「給与振込口座変更登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、及び（１１）「親族登録」という７個の登録事象が、ディスプレイ１３に表示される。その際、上記従業員が、上記の７個の登録事象の全ての内容を人事手続処理装置４に登録したいと考えている場合、上記の７個の登録事象の全てを選択する。そうすると、上記の７個の登録事象の全てが選択されたという判断結果が、人事手続処理装置４へ送信される。なお、（ｂ−２）「結婚手続」という手続をする際には必ず（４）「慶弔連絡」及び（１０）「配偶者登録」の登録をしなければならないという事情を考慮して、（４）「慶弔連絡登録」及び（１０）「配偶者登録」の２個の登録事象は、上記従業員に選択されたものとして扱われる。
【０１６６】
また、変更後の住所及び変更後の通勤手当変更が不明で、（１）「住所変更」及び（２）「通勤手当変更」以外の登録事象の全てについて、その内容を人事手続処理装置４に登録したいと考えている場合、上記従業員は、上記の（１）「住所変更登録」、（２）「通勤手当変更登録」、（３）「給与振込口座変更登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、及び（１１）「親族登録」という７個の登録事象のうちの（１）「住所変更登録」及び（２）「通勤手当変更登録」を除いた５個の登録事象を選択する。そうすると、（３）「給与振込口座変更登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株手続登録」、（８）「財形登録」、及び（１１）「親族登録」という５個の登録事象が選択されたという判断結果が、人事手続処理装置４へ送信される。なお、（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目の特殊性を考慮して、上記のように、（４）「慶弔連絡登録」及び（１０）「配偶者登録」の２個の登録事象は、上記従業員に選択されたものとして扱われる。
【０１６７】
このように、従業員によってどの登録事象が選択されたのかという判断結果が人事手続処理装置４へ送信されると、その判断結果は、人事手続処理装置４において、通信手段４０により受信される。そして、選択項目判定手段４２が、その判断結果に基づいて、従業員によって選択された登録事象に関連する全ての案内手段４６を順次起動させるための指示を、関連実行手段４７に出力する。
【０１６８】
その関連実行手段４７は、選択項目判定手段４２からの上記指示に従って、従業員によって選択された登録事象のうちのいずれかの登録事象に関連する案内手段４６を起動させる。そして、関連実行手段４７の制御により起動した案内手段４６は、その案内手段４６に対応する登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内データを、通信手段４０、通信手段３０及びネットワーク２を介して人事手続端末１へ送信する。
【０１６９】
このようにして、従業員によって選択されたいずれかの登録事象を上記従業員に登録させるための案内データが人事手続端末１へ送信されると、その案内データは人事手続端末１において通信手段１０により受信され、その案内データに基づいた、上記いずれかの登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内が、ディスプレイ１３に表示される（ステップＡ８）。
【０１７０】
そして、上記案内がディスプレイ１３に表示されると、その従業員は、ディスプレイ１３に表示されている案内に関する登録事象の内容を登録することが可能となるのであるが、登録方法等ディスプレイ１３に表示されている案内についてわからないことがある場合がある。その場合、上記従業員は、上記案内が表示されている画面上の「マニュアルＮａｖｉ」を入力選択手段１４を用いて選択する（ステップＡ９）。そうすると、選択判断手段１５が「マニュアルＮａｖｉ」が選択されたことを判断し、その判断結果が、通信手段１０、ネットワーク２及び通信手段３０を介して、マニュアル記憶装置５へ送信される。
【０１７１】
マニュアル記憶装置５では、上記の「マニュアルＮａｖｉ」が選択されたという判断結果が通信手段５０により受信され、マニュアル呼出手段５２が、ディスプレイ１３に表示されているいずれかの登録事象に関連するマニュアルを記憶手段５３から抽出する。その抽出されたマニュアルは、通信手段５０、通信手段３０及びネットワーク２を介して人事手続端末１へ送信され、その人事手続端末１において、通信手段１０によって受信され、ディスプレイ１３に表示される（ステップＡ１０）。
【０１７２】
このようにして、ディスプレイ１３に表示されている案内に関連するマニュアルがディスプレイ１３に表示されると、従業員はディスプレイ１３に表示されている案内を理解できる。そして、従業員は、マニュアルを参照し終わると、ディスプレイ１３へのマニュアルの表示を停止させる操作を行なう。
【０１７３】
なお、上記のいずれかの登録事象に関連するマニュアルをディスプレイ１３に表示させる際の手順、及びディスプレイ１３へのマニュアルの表示を停止させる際の手順は、上記の例えば図２９又は図３０に示す複数の登録事象がディスプレイ１３に表示されたとき、その複数の登録事象に関連する手続項目に関するマニュアルをディスプレイ１３に表示させる際の手順、及びディスプレイ１３へのマニュアルの表示を停止させる際の手順と同じであるので、説明を省略する。また、ディスプレイ１３へのマニュアルの表示を停止させると、そのマニュアルに関連する案内がディスプレイ１３に再表示される。
【０１７４】
そして、所定の登録事象の内容をその従業員に登録させるための案内がディスプレイ１３に表示されると、上記従業員は、入力選択手段１４を用いて、各記入欄に応じた内容を記入し、「登録」を選択して記入したデータを入力する（ステップＡ１１）。入力された内容は、登録内容受付手段１８によって受け付けられ、その登録内容受付手段１８が、受け付けた内容を、通信手段１０、ネットワーク２及び通信手段３０を介して人事手続処理装置４へ送信する。そうすると、登録内容受付手段１８が受け付けた内容は、人事手続処理装置４において、通信手段４０により受信され、記憶手段４５に前もって記憶されているＩＤ番号と関連付けられてその記憶手段４５内のトランザクションテーブルＦ（登録内容記憶手段）に記録される。このようにして、上記従業員が入力した内容は人事手続処理装置４へ登録される。
【０１７５】
このように、いずれかの登録事象に関する内容が人事手続処理装置４へ登録されると、関連実行手段４７は、ステップＡ７においてその従業員によって選択された登録事象のうちで、人事手続端末１へ送信されていない案内データに関する登録事象があるか否かを確認する（ステップＡ１３）。いいかえると、関連実行手段４７は、従業員によって選択された登録事象の全ての案内のうちでディスプレイ１３に表示されていないものがあるか否かを確認する（ステップＡ１３）。
【０１７６】
その確認の結果、従業員によって選択された登録事象に関する案内のうちでディスプレイ１３に表示されていない案内があることが判明した場合、関連実行手段４７は、従業員によって選択された登録事象に関する案内のうちでディスプレイ１３に既に表示された案内以外のいずれかの案内に対応する登録事象に関連する案内手段４６を起動させる。
【０１７７】
そして、その起動した案内手段４６に対応する登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内がディスプレイ１３に表示される手順（ステップＡ８）から、その案内に関する内容を人事手続処理装置４へ登録する手順（ステップＡ１２）までを繰り返す。
【０１７８】
以下に、制度種別コード「０２」の従業員が、手続メインメニューに表示されている手続項目のうちの（ｂ−２）「結婚手続」という手続項目を選択し、（１）「住所変更登録」、（２）「通勤手当変更登録」、（３）「給与振込口座変更登録」、（４）「慶弔連絡登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という９個の登録事象のうちの（１）「住所変更登録」及び（２）「通勤手当変更登録」を除いた７個の登録事象を選択した例について説明する。なおその場合、実際には、図２９に示すように、（１）「住所変更登録」、（２）「通勤手当変更登録」、（３）「給与振込口座変更登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、及び（１１）「親族登録」の７個の登録事象のみがディスプレイ１３に表示され、その７個の登録事象のうちの（１）「住所変更」及び（２）「通勤手当変更」を除いた５個の登録事象を、上記従業員は選択することになる。そして、（４）「慶弔連絡」及び（１０）「配偶者登録」の２個の登録事象は、実際には選択されていないが、選択されたものとして扱われる。
【０１７９】
さてその場合、従業員によって（３）「給与振込口座変更登録」、（４）「慶弔連絡登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という７個の登録事象が選択されたという判断結果が人事手続処理装置４へ送信される。そして、選択項目判定手段４２が、その判断結果に基づいて、上記の７個の登録事象に関連する全ての案内手段４６を順次起動させるための指示を、関連実行手段４７に出力する。
【０１８０】
その関連実行手段４７は、まず（３）「給与振込口座変更登録」という登録事象に関連する給与振込口座変更案内手段４６ｃを起動させる。そして、給与振込口座変更案内手段４６ｃは、（３）「給与振込口座変更登録」という登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内データを、通信手段４０を介して人事手続端末１へ送信する。その（３）「給与振込口座変更登録」という登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内データは、人事手続端末１へ送信されて、図２８に示すような（３）「給与振込口座変更登録」という登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内がディスプレイ１３に表示される（ステップＡ８）。上記従業員は、（３）「給与振込口座変更登録」という登録事象の内容を所定の記入欄に記入し、入力する（ステップＡ１１）。入力された内容は、登録内容受付手段１８によって受け付けられた後、人事手続処理装置４へ送信され、記憶手段４５内のトランザクションテーブルＦに登録される（ステップＡ１２）。
【０１８１】
そして、（３）「給与振込口座変更登録」という登録事象の内容がトランザクションテーブルＦに登録されると、関連実行手段４７は、（３）「給与振込口座変更登録」、（４）「慶弔連絡登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という７個の登録事象のうちに、ディスプレイ１３に表示されていない登録事象の案内があるか否かを確認する（ステップＡ１３）。この場合、（３）「給与振込口座変更登録」という登録事象の案内しかディスプレイ１３に表示されていないので、関連実行手段４７は、（４）「慶弔連絡登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という６個の登録事象の案内がまだディスプレイ１３に表示されていないことを確認する（ステップＡ１３）。
【０１８２】
そして、関連実行手段４７は、（４）「慶弔連絡登録」という登録事象に関連する慶弔連絡案内手段４６ｄを起動させる。そして、慶弔連絡案内手段４６ｄは、（４）「慶弔連絡登録」という登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内データを、通信手段４０を介して人事手続端末１へ送信する。その（４）「慶弔連絡登録」という登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内データは、人事手続端末１へ送信されて、図３１に示すような（４）「慶弔連絡登録」という登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内がディスプレイ１３に表示される（ステップＡ８）。上記従業員は、（４）「慶弔連絡登録」という登録事象の内容を所定の記入欄に記入し、入力する（ステップＡ１１）。入力された内容は、登録内容受付手段１８によって受け付けられた後、人事手続処理装置４へ送信され、記憶手段４５内のトランザクションテーブルＦに登録される（ステップＡ１２）。
【０１８３】
このようにして（４）「慶弔連絡登録」という登録事象の内容がトランザクションテーブルＦに登録されると、関連実行手段４７は、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株手続登録」、（８）「財形登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という５個の登録事象の案内がまだディスプレイ１３に表示されていないことを確認する（ステップＡ１３）。
【０１８４】
そして、関連実行手段４７は、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という５個の登録事象に関連する氏名変更案内手段４６ｆ、持株手続案内手段４６、財形手続案内手段４６ｈ、配偶者登録案内手段４ｊ、及び親族登録案内手段４６ｋを順次起動させる。そして、順次起動した氏名変更案内手段４６ｆ、持株手続案内手段４６、財形手続案内手段４６ｈ、配偶者登録案内手段４ｊ、及び親族登録案内手段４６ｋのうちの、持株手続案内手段４６及び財形手続案内手段４６ｈを除く３個の案内手段４６は、（６）「氏名変更登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という３個の登録事象の内容を上記従業員に登録させるための各案内データを、通信手段４０を介して人事手続端末１へ送信する。なお、持株手続案内手段４６及び財形手続案内手段４６ｈは、案内データを人事手続端末１へ送信せず、それぞれ（７）「持株登録」又は（８）「財形登録」という登録事象が選択されたという事実を、記憶手段４５内のトランザクションテーブルＦに記憶させる。
【０１８５】
さて上記の（６）「氏名変更登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という３個の登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内データは、人事手続端末１へ送信されて、図３２〜図３４に示すような上記の３個の登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内がディスプレイ１３に表示される（ステップＡ８）。
【０１８６】
上記従業員は、上記の３個の登録事象の内容を所定の記入欄に記入し、入力する（ステップＡ１１）。入力された内容は、登録内容受付手段１８によって受け付けられた後、人事手続処理装置４へ送信され、上記従業員によって選択された（３）「給与振込口座変更登録」、（４）「慶弔連絡登録」、（６）「氏名変更登録」、（７）「持株登録」、（８）「財形登録」、（１０）「配偶者登録」及び（１１）「親族登録」という７個の登録事象について、上記従業員によって入力された各内容及び選択されたという事実が、記憶手段４５内のトランザクションテーブルＦに登録される（ステップＡ１２）。
【０１８７】
このように、人事手続処理システムは、従業員によって所定の手続項目が選択されると、その手続項目に対応する全ての登録事象を自動的に抽出し、その全ての登録事象のうちの従業員によって選択された登録事象に対応する案内手段４６を順次起動させる。そのため、人事手続処理システムを用いれば、従業員は、身上異動が発生した際に、その身上異動に対応した手続項目を選択するだけで、その手続項目に関連する登録事象を自ら確認して選択することなく、その手続項目に関連する全ての登録事象の内容を登録することができる。また、従業員は、選択した手続項目に関連する全ての登録事象のうちで、一部のみを選択して、その選択した登録事象の内容のみを登録することもできる。
【０１８８】
さて、関連実行手段４７が従業員によって選択された登録事象の全ての案内のうちでディスプレイ１３に表示されていないものがあるか否かを確認する手順（ステップＡ１３）において、従業員によって選択された登録事象の全てに関する案内がディスプレイ１３に表示されたことが判明した場合、関連実行手段４７は以下の動作を行なう。すなわち、関連実行手段４７は、上記従業員に対して他の登録事象の内容を人事手続処理装置４に登録するのか否かを問う画像データを、通信手段４０、通信手段３０及びネットワーク２を介して人事手続端末１へ送信する。
【０１８９】
その画像データは、人事手続端末１において通信手段４０により受信され、上記の画像がディスプレイ１３に表示される。
【０１９０】
上記従業員が、人事手続処理装置４に登録する事項がまだあると判断した場合、その旨の指示を、入力選択手段１４を用いて人事手続端末１に入力する。そうすると、その旨の情報は、通信手段１０、ネットワーク２及び通信手段３０を介して人事手続処理装置４へ送信され、人事手続処理装置４において通信手段４０により受信される。そして、権限所属確認手段４１は、人事手続処理システムを使用している従業員の既に検出した制度種別コード及び役職コードに対応した業務システムメニューを、記憶手段４５から抽出し、通信手段４０を介して人事手続端末１に送信し、その業務システムメニューを、人事手続端末１のディスプレイ１３に表示させる手順（ステップ１２）に戻る。
【０１９１】
他方、上記従業員が、人事手続処理装置４に登録する事項はもう無いと判断した場合、その旨の指示を、入力選択手段１４を用いて人事手続端末１に入力する。そうすると、人事手続処理システムにおける処理は終了する（ステップ１４）。
【０１９２】
なお、上述した実施の形態では、本発明の人事手続処理装置、及び本発明の人事手続処理システムの人事手続処理装置における組み合わせ記憶手段の一例として、記憶手段４５内の手続−登録事象関連テーブルＥを用いた。また、上述した実施の形態では、本発明の人事手続処理装置、及び本発明の人事手続処理システムの人事手続処理装置における登録内容記憶手段の一例として、記憶手段４５内のトランザクションテーブルＦを用いた。
【０１９３】
また、上述した実施の形態では、本発明の人事手続処理装置における属性確認手段の一例として、権限所属確認手段４１を用いた。また、上述した実施の形態では、その権限所属確認手段４１が扱う従業員のＩＤ番号を所定のユーザの識別子の一例として用いた。同様に、従業員の参照権限及び所属を属性の一例として用いた。ただし、識別子は従業員のＩＤ番号に限定されるものではなく、また、属性も従業員の参照権限及び所属に限定されるものではない。
【０１９４】
また、上述した実施の形態では、本発明の人事手続処理システムの人事手続端末における手続項目選択手段１７の一例として、マウスやキーボードを用いた。しかしながら、手続項目選択手段１７は、マウスやキーボードで構成されているものと限定することはない。さらに、本発明の人事手続処理システムの人事手続端末における表示手段の一例として、ディスプレイ１３を用いた。
《保留の処理》
また、上述した実施の形態では、所定の登録事象の内容をその従業員に登録させるための案内がディスプレイ１３に表示されると、上記従業員は、所定の記入欄にその記入欄に応じた内容を記入し、その内容を人事手続処理装置４へ登録する場合を説明した。しかしながら、上記案内がディスプレイ１３に表示されたとき、上記従業員は、その案内の所定の記入欄に記入すべき事項がわからない場合がある。例えば、（３）「給与振込口座変更登録」という登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内がディスプレイ１３に表示されたとき、上記従業員は、変更後の給与振込口座に関する情報を持ち合わせていない場合がある。
【０１９５】
そのような場合、上記従業員は、上記案内の記入欄には何も記入せず、入力選択手段１４を用いて「保留」を選択する。つまり、上記案内に関する登録事象の内容を後で入力する旨の保留意思を入力する。その保留意思は、登録内容受付手段１８によって受け付けられ、通信手段１０によりネットワーク２及び認証／認可装置３の通信手段３０を介して人事手続処理装置４へ送信される。そうすると、上記保留意思は、人事手続処理装置４において、通信手段４０により受信され、記憶手段４５内のトランザクションテーブルＦに記録される。
【０１９６】
その後、上記従業員は、上記案内に関する登録事象の内容を後で入力する旨の保留意思を入力したその登録事象の内容を登録できるとき、上述したようにして、図２６及び図２７に示すような手続メインメニューをディスプレイ１３に表示させる。そして、上記従業員は、手続メインメニューの中の「手続の修正・再開」という項目を、入力選択手段１４を用いて選択することで、登録再開意思を入力する。
【０１９７】
そうすると、選択判断手段１５が「手続の修正・再開」という項目が選択されたことを判断し、つまり登録再開意思が入力されたことを判断し、その判断結果を、通信手段１０、ネットワーク２及び通信手段３０を介して人事手続処理装置４へ送信する。
【０１９８】
人事手続処理装置４では、選択項目判定手段４２が、上記の「手続の修正・再開」という項目が選択されたことを示す判断結果（登録再開意思が入力されたという判断結果）に基づいて、上記の「留保」が選択された登録事象に関連する案内手段４６を起動させるための指示を、関連実行手段４７に出力する。その関連実行手段４７は、上記指示に従って、記憶手段４５内のトランザクションテーブルＦに記録されている上記の「留保」が選択された登録事象に関連する案内手段４６を起動させる。その関連実行手段４７の制御により起動した案内手段４６は、上記の「留保」が選択された登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内データを、上述したように通信手段４０を介して人事手続端末１へ送信する。
【０１９９】
そうすると、上記の「留保」が選択された登録事象の内容を上記従業員に登録させるための案内がディスプレイ１３に表示され、上述したように、上記従業員は、その案内における所定の記入欄にその記入欄に応じた内容を記入し、その内容を人事手続処理装置４へ登録できるようになる。
【０２００】
また、上述した実施の形態における人事手続処理システムの各構成要素は、ハードウェアで構成されていてもよいし、ソフトウェアで構成されていてもよい。
【０２０１】
さらに、上述した実施の形態における人事手続処理システムの全部又は一部の構成要素としてコンピュータを機能させるためのプログラムを、所定のコンピュータに適用し、そのコンピュータで、上述した実施の形態における人事手続処理システムの全部又は一部の構成要素の機能を実現することも可能である。なお、上記プログラムの使用の実施態様の具体例としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に上記プログラムを記録することや、そのプログラムが記録された記録媒体を譲渡することや、インターネット等における通信手段で上記プログラムを通信すること等が含まれる。また、コンピュータに、上記プログラムをインストールすることも含まれる。
【０２０２】
尚、上述した人事手続処理システムが事務手続処理システムの一実施形態であることは上述したが、上記実施の形態にて述べた人事手続処理装置、システムは特に人事手続処理に限定するものではなく、複雑な手続を有する処理である、例えば経理手続処理や人事手続処理を含めた事務手続処理に適用することが可能である。
【０２０３】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明は、ユーザに起きた身上異動等の内容に応じて登録すべき全ての登録事象を提示してユーザに選択実行させる構成であるので、ユーザに余計な手間をかけさせずに、登録事象の内容登録の漏れを低減させる事務手続処理装置、事務手続処理システム、及び事務手続処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における人事手続処理システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態における人事手続処理装置の詳細構成図
【図３】本発明の実施の形態の人事手続処理システムにおける動作手順を示す第１の図
【図４】本発明の実施の形態の人事手続処理システムにおける動作手順を示す第２の図
【図５】本発明の実施の形態の人事手続処理装置における主要な処理の概要を示す図
【図６】本発明の実施の形態におけるＩＤ番号及びパスワードの入力画面を示す図
【図７】本発明の実施の形態における個人マスタの構成図
【図８】本発明の実施の形態における事業場マスタの構成図
【図９】本発明の実施の形態における役職マスタの構成図
【図１０】本発明の実施の形態におけるポータル画像の一例を示す第１の図
【図１１】本発明の実施の形態におけるポータル画像の一例を示す第２の図
【図１２】本発明の実施の形態におけるポータル画像の一例を示す第３の図
【図１３】本発明の実施の形態におけるポータル画像の一例を示す第４の図
【図１４】本発明の実施の形態におけるマニュアルのメインメニューの一例を示す第１の図
【図１５】本発明の実施の形態におけるマニュアルのメインメニューの一例を示す第２の図
【図１６】本発明の実施の形態における項目メニューの一例を示す第１の図
【図１７】本発明の実施の形態における項目メニューの一例を示す第２の図
【図１８】本発明の実施の形態におけるマニュアルの一例を示す第１の図
【図１９】本発明の実施の形態におけるマニュアルの一例を示す第２の図
【図２０】本発明の実施の形態におけるマニュアルの一例を示す第３の図
【図２１】本発明の実施の形態におけるマニュアルの一例を示す第４の図
【図２２】本発明の実施の形態における業務システムメニューの一例を示す第１の図
【図２３】本発明の実施の形態における業務システムメニューの一例を示す第２の図
【図２４】本発明の実施の形態における業務システムメニューの一例を示す第３の図
【図２５】本発明の実施の形態における業務システムメニューの一例を示す第４の図
【図２６】本発明の実施の形態における手続メインメニューの一例を示す第１の図
【図２７】本発明の実施の形態における手続メインメニューの一例を示す第２の図
【図２８】本発明の実施の形態における「給与振込口座」の案内を示す図
【図２９】本発明の実施の形態における所定の手続項目に関連する登録事象を示す第１の図
【図３０】本発明の実施の形態における所定の手続項目に関連する登録事象を示す第２の図
【図３１】本発明の実施の形態における「慶弔連絡」の案内を示す図
【図３２】本発明の実施の形態における「氏名変更」の案内を示す図
【図３３】本発明の実施の形態における「配偶者登録」の案内を示す図
【図３４】本発明の実施の形態における「親族登録」の案内を示す図
【図３５】従来の人事手続処理システムの構成図
【図３６】従来の人事手続処理システムにおける第一の案内を示す図
【図３７】従来の人事手続処理システムにおける第二の案内を示す図
【図３８】従来の人事手続処理システムにおける第三の案内を示す図
【図３９】従来の人事手続処理システムにおける第四の案内を示す図
【符号の説明】
１　人事手続端末
２　ネットワーク
３　認証／認可装置
４　人事手続処理装置
５　マニュアル記憶装置
１０　通信手段
１１　識別子受付手段
１２　識別子入力手段
１３　ディスプレイ
１４　入力選択手段
１５　選択判断手段
１６　記憶手段
１７　手続項目選択手段
１８　登録内容受付手段
４０　通信手段
４１　権限所属確認手段
４２　選択項目判定手段
４３　登録事象抽出手段
４４　単一実行手段
４５　記憶手段
４６ａ　住所変更案内手段
４６ｂ　通勤手当変更案内手段
４６ｃ　給与振込口座変更案内手段
４６ｄ　慶弔連絡案内手段
４６ｅ　従業員貯蓄金積立額変更案内手段
４６ｆ　氏名変更案内手段
４６ｇ　持株手続案内手段
４６ｈ　財形手続案内手段
４６ｉ　妻出産手続案内手段
４６ｊ　配偶者登録案内手段
４６ｋ　親族登録案内手段
４７　関連実行手段
５０　通信手段
５１　権限所属確認手段
５２　マニュアル呼出手段
５３　記憶手段
８１　ＩＤ番号記入欄
８２　パスワード記入欄
【図１】
2004030622.tif 000008
【図２】
2004030622.tif 000009
【図３】
2004030622.tif 000010
【図４】
2004030622.tif 000011
【図５】
2004030622.tif 000012
【図６】
2004030622.tif 000013
【図７】
2004030622.tif 000014
【図８】
2004030622.tif 000015
【図９】
2004030622.tif 000016
【図１０】
2004030622.tif 000017
【図１１】
2004030622.tif 000018
【図１２】
2004030622.tif 000019
【図１３】
2004030622.tif 000020
【図１４】
2004030622.tif 000021
【図１５】
2004030622.tif 000022
【図１６】
2004030622.tif 000023
【図１７】
2004030622.tif 000024
【図１８】
2004030622.tif 000025
【図１９】
2004030622.tif 000026
【図２０】
2004030622.tif 000027
【図２１】
2004030622.tif 000028
【図２２】
2004030622.tif 000029
【図２３】
2004030622.tif 000030
【図２４】
2004030622.tif 000031
【図２５】
2004030622.tif 000032
【図２６】
2004030622.tif 000033
【図２７】
2004030622.tif 000034
【図２８】
2004030622.tif 000035
【図２９】
2004030622.tif 000036
【図３０】
2004030622.tif 000037
【図３１】
2004030622.tif 000038
【図３２】
2004030622.tif 000039
【図３３】
2004030622.tif 000040
【図３４】
2004030622.tif 000041
【図３５】
2004030622.tif 000042
【図３６】
2004030622.tif 000043
【図３７】
2004030622.tif 000044
【図３８】
2004030622.tif 000045
【図３９】
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