(57)【要約】【課題】信頼性と利便性を高め、信用度を維持する。【解決手段】所定の区分形態により区分された複数の情報要素を収容した単位データを処理する情報処理システムにおいて、前記区分形態をもとに、前記単位データを複数の情報要素に分割する情報要素分割手段と、選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た複数の情報要素のうち、当該選別条件に適合する情報要素を選別する情報要素選別手段と、当該情報要素選別手段が選別した情報要素をユーザに提供する情報要素提供手段とを備える。またこの情報要素分割手段が、ユーザに提供する情報要素の内部の各部を、情報要素に対し予め設定されている所定の定型的かつ概念的な構造に照らして解析し、解析結果に応じて当該情報要素に論理構造を付与する構造化部を備えることも好ましい。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区分形態により区分された複数の情報要素を収容した単位データを処理する情報処理システムにおいて、
前記区分形態をもとに、前記単位データを複数の情報要素に分割する情報要素分割手段と、
選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た複数の情報要素のうち、当該選別条件に適合する情報要素を選別する情報要素選別手段と、
当該情報要素選別手段が選別した情報要素をユーザに提供する情報要素提供手段とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記情報要素分割手段は、
ユーザに提供する情報要素の内部の各部を、情報要素に対し予め設定されている所定の定型的かつ概念的な構造に照らして解析し、解析結果に応じて当該情報要素に論理構造を付与する構造化部を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２の情報処理システムにおいて、
前記情報要素分割手段は、
付与された前記論理構造をもとに、前記情報要素が、前記定型的かつ概念的な構造に適合しているか否かを判定し、適合していないとの判定結果が得られた場合には適合するように情報要素の内容を変更する内容変更部を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
情報要素に、当該情報要素を包含する親コンテンツに対するリンクを予め設定してある場合の請求項３の情報処理システムにおいて、
前記内容変更部は、
前記定型的かつ概念的な構造に適合させるために、前記情報要素に対し新たなコンテンツの追加を要する場合には、前記リンクをたどって、前記親コンテンツから新たなコンテンツを取得することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記情報要素が自然言語を含む場合、当該自然言語を原言語から目的言語に翻訳する機械翻訳手段を備え、
前記選別条件が、当該原言語と異なる言語によって与えられる場合には、当該情報要素のなかの自然言語を当該選別条件に合致した目的言語に翻訳した上で、前記選別および提供を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記情報要素提供手段は、
前記情報要素選別手段が選別した情報要素のなかに、同じ内容の情報要素が重複して存在しているか否かを判定する重複検査部を備え、
重複している場合には、それらを集約して１つの情報要素を提供することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記単位データまたは情報要素を蓄積する蓄積手段と、
新たな単位データまたは情報要素が得られたときには、すでに当該蓄積手段に蓄積している単位データまたは情報要素と重複するか否かを判定する履歴重複検査手段とを備え、
新たな単位データまたは情報要素のうち当該履歴重複検査手段が重複しないと判定した単位データまたは情報要素を、前記分割、前記選別、前記提供または前記蓄積手段への蓄積の対象とすることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
所定の区分形態により区分された複数の情報要素を収容した単位データを処理する情報処理方法において、
情報要素分割手段が、前記区分形態をもとに、前記単位データを複数の情報要素に分割し、
情報要素選別手段は、選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た複数の情報要素のうち、当該選別条件に適合する情報要素を選別し、
当該情報要素選別手段が選別した情報要素を、情報提供手段がユーザに提供することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理システムおよび方法に関し、例えば、メールマガジンを受信し処理する場合などに用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザが求める情報を自動的に収集し、収集した情報をユーザに伝達する従来のシステムとしては、次の文献１に記載されたものがある。
【０００３】
文献１：特開平１１−２０３１８９号公報
当該文献１のシステムによると、あらかじめ決められているスケジュールに基づいて、Ｗｅｂサイトや放送などの情報源から、それぞれが提示している情報を取得し、これらの概要を作成して、情報源の所在と共に、ＨＴＭＬ文書として管理している。
そして、ユーザが利用する端末の呼び出し番号と共にキーワードを設定しておくと、そのキーワードと合致した情報をシステムが入手したときに、その呼出し番号が示すところに、情報の概要と情報源の所在情報からなる通知文を送る仕組みが提案されている。
ここで、情報源そのものはＷｅｂページの場合、ＨＴＭＬ文書であり、また、通知文も、情報の所在を表すハイパーリンクを記載するために、ＨＴＭＬ文書で記述されている。文献１において、概要は、ＨＴＭＬ文書の本文部分のうち先頭から適当な文字数の部分であるとされている。
【０００４】
したがって、当該概要の作成は、ＨＴＭＬ文書の本文部分を取り出した上で、先頭から適当な文字数の部分を抽出することによって行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記文献１のシステムは、ひとつの事柄に関して記載されたＨＴＭＬ文書をシステムが入手した場合は有効に動作するが、例えば、ニュースのメールマガジンのような複数の記事によって構成された文書を入手した場合は、最初の記事の概要は通知されるかも知れないが、２つ目以降の記事に関しては通知されない。これは、２つ目以降の記事に対してキーワードがマッチした場合に、一つ目の概要が届くという矛盾が発生することを意味し、システムの信頼性が低い。
【０００６】
この場合、ユーザは自身が設定したキーワードと何の関連性も持たない予期せぬ概要を通知されることになるため、当該通知の意味を理解できず、システムの正常性に関して不安を持つことが考えられ、システムの信用度が低下する。
【０００７】
また、概要とともに通知されるハイパーリンクなどで示された情報源の所在情報を利用すれば、設定したキーワードにマッチした記事の詳細情報を閲覧することはできるが、所在情報にしたがってＷｅｂブラウザを操作してＷｅｂページにアクセスするには操作手数がかかるし、詳細情報は多くの場合、長文なので、長文を読むための労力と時間が必要になり、利便性が低い。
【０００８】
さらに、前記概要は、ＨＴＭＬ文書（メールマガジンの場合には記事）の先頭から適当な文字数の部分を切り取ったものにすぎないため、前記矛盾が発生しなかったとしても、概要が記事の内容を的確に表現している保証はなく、結局は、記事の内容を知るために当該詳細情報を閲覧することが必要になる可能性が高い。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明では、所定の通信プロトコルに対応所定の区分形態により区分された複数の情報要素を収容した単位データを処理する情報処理システムにおいて、（１）前記区分形態をもとに、前記単位データを複数の情報要素に分割する情報要素分割手段と、（２）選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た複数の情報要素のうち、当該選別条件に適合する情報要素を選別する情報要素選別手段と、（３）当該情報要素選別手段が選別した情報要素をユーザに提供する情報要素提供手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、第２の発明では、所定の区分形態により区分された複数の情報要素を収容した単位データを処理する情報処理方法において、（１）情報要素分割手段が、前記区分形態をもとに、前記単位データを複数の情報要素に分割し、（２）情報要素選別手段は、選別条件の供給を受け、前記単位データを分割して得た複数の情報要素のうち、当該選別条件に適合する情報要素を選別し、（３）当該情報要素選別手段が選別した情報要素を、情報提供手段がユーザに提供することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる情報処理システムおよび方法を、メールマガジンの処理に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１２】
メールマガジンは電子メールを利用した雑誌（あるいは新聞など）であり、多種多様なジャンルに属する多数の記事を記載した電子メールを多数の購読者に提供するサービスである。
【００１３】
したがってこの定義に反しない限り、どのような方法で当該電子メールを購読者に提供してもメールマガジンであるといえる。例えば、メールマガジンの発行者が、メールヘッダのＢＣＣフィールドなどに多数の購読者の電子メールアドレスを逐一記述して当該電子メールを配送してもかまわないが、そのような方法では、発行者側の管理負担が大きく、宛先メールアドレスの記入ミスや記入漏れなどにより、本来の購読者に電子メールが届かない可能性も高いため、通常、メールマガジンでは、メーリングリストシステムが利用される。
【００１４】
メーリングリストシステムは、電子メールシステムのサブシステムとして位置づけられる一種の同報通信システムで、発行者が特定の電子メールアドレスに宛てて１回だけ電子メール（メールマガジン）を送信すれば、自動的に、全購読者の電子メールアドレスに宛てて、同じ内容のメールマガジンが配送されるものである。ただしメールマガジンでは、通常のメーリングリストとは異なり、発行者側からの一方的な電子メールの送信のみが許され、購読者側からの送信は禁止される。
【００１５】
メールマガジンは、発行者や購読者にとっては他の電子メールとは異なる意味を持つが、発行者側や購読者側におけるメールサーバやメーラなどの電子メールシステムの構成要素における処理は、通常の電子メールと全く同じである。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態の通信システム１０の全体構成例は、図１６に示す。
【００１７】
図１６において、当該通信システム１０は、ネットワーク１１と、メールサーバ１２〜１４と、メール加工装置１５と、通信端末２０，２１とを備えている。
【００１８】
このうちネットワーク１１は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などであってもかまわないが、ここでは、インターネットであるものとする。
【００１９】
通信端末２０は、前記メールマガジンの発行者であるユーザＵ１が操作する通信端末で、例えば、メーラを搭載した通常のパーソナルコンピュータであってよい。
【００２０】
通信端末２１は、前記メールマガジンの多数の購読者のうちの一人であるユーザＵ２が操作する通信端末で、例えば、メーラを搭載した通常のパーソナルコンピュータであってよい。
【００２１】
メールサーバ１２は通常のメールサーバで、通信端末２０から送信された電子メール（メールマガジンＭＥ１もその１つ）をその宛先に応じて配送するＳＭＴＰサーバとしての機能と、反対に、通信端末２０（電子メールアドレスＡＤ１）へ宛てて配送されてきた電子メールの着信を受けて、通信端末２０からの取り出しを可能にするＰＯＰサーバとしての機能（ただし、取り出し用のプロトコルは、ＰＯＰにかぎらずＩＭＡＰ４などでも可）を備えている。
【００２２】
ユーザＵ１の電子メールアドレスはＡＤ１で、当該電子メールアドレスＡＤ１に対応付けられたメールボックスがメールサーバ１２内に設けられている。
【００２３】
同様に、メールサーバ１３は通常のメールサーバで、通信端末２１から送信された電子メールをその宛先に応じて配送するＳＭＴＰサーバとしての機能と、反対に、通信端末２１（電子メールアドレスＡＤ２）へ宛てて配送されてきた電子メールの着信を受けて、通信端末２１からの取り出しを可能にするＰＯＰサーバとしての機能（ただし、取り出し用のプロトコルは、ＰＯＰにかぎらずＩＭＡＰ４などでも可）を備えている。
【００２４】
第３のメールサーバ１４も基本的にこれらのメールサーバ１２，１３と同様なメールサーバであってよいが、メーリングリストの電子メールアドレスＡＤＭを管理し、前記メーリングリストシステム（図示せず）と連携する部分である点が異なる。
【００２５】
このメーリングリストの電子メールアドレスＡＤＭは、ユーザＵ２の電子メールアドレスＡＤ２をはじめとする多数の購読者の電子メールアドレスに対応付けられた形で当該メーリングリストシステムに蓄積され管理されており、当該電子メールアドレスＡＤＭに電子メール（メールマガジン）ＭＥ１が着信すると、メールサーバ１４は前記メーリングリストシステムと連携して、当該電子メールＭＥ１のメールヘッダ中に記述されている宛先（Ｔｏフィールドの内容）を指定する電子メールアドレスを当該ＡＤＭから、前記ＡＤ２などに書き換える操作を繰り返すことで、蓄積されている全購読者の電子メールアドレスに宛てて、本文部分に同じ内容を持つ当該電子メールＭＥ１を配送する。
【００２６】
これにより、基本的に１対１の通信手段である電子メールを１対多の通信手段として利用することができる。
【００２７】
したがって、各購読者のメールボックスに届けられる電子メール（メールマガジン）ＭＥ１は、メールマガジン以外のその他の電子メール（１対１の通信手段としての電子メール）と同様に、各購読者のメールボックス（その１つが、電子メールアドレスＡＤ２に対応するユーザＵ２のメールボックス）へ着信し、保存される。
【００２８】
なお、ここでは、３つのメールサーバ１２〜１４を用いて説明したが、これらのメールサーバのうち任意の２つ、あるいは３つ全てが、ハードウエア的には同一のコンピュータであり得ることは当然である。
【００２９】
次に、本実施形態に特徴的な構成要素であるメール加工装置１５について説明する。当該メール加工装置１５の主要部の構成例を図１に示す。
【００３０】
（Ａ−１−１）メール加工装置の構成例
図１において、当該メール加工装置１５は、電子メール受信部１００と、メールマガジン検出部１０１と、分割加工部１０２と、条件判定部１０３と、通知部１０４とを備えている。
【００３１】
なお、図１に示した構成要素１００〜１０５のうち条件設定部１０５だけは、メール加工装置１５ではなく、前記通信端末２１に属する構成要素である。当該条件設定部１０５は、通信端末２１からメール加工装置１５に対して各種の設定を行う際に利用する。
【００３２】
専用のソフトウエアや専用のハードウエアを用いてこの条件設定部１０５を構成してもかまわないが、ここでは、当該条件設定部１０５は、ほとんどのパーソナルコンピュータが搭載しているＷｅｂブラウザを用いて構成するものとする。
【００３３】
したがって本実施形態では、当該条件設定部１０５に対向するメール加工装置１５の各構成要素１０１，１０３，１０４は、設定用のＷｅｂページ（フォーム）を提供するＷｅｂサーバとしての機能を持つことになる。
【００３４】
メール加工装置１５の構成要素１００〜１０４のうち電子メール受信部１００は、ユーザＵ２の電子メールアドレスＡＤ２に対応付けられたメールボックスに相当する部分とみることもできるが、ここでは、当該メールボックスとメール加工装置１５とのインタフェースとなる部分であるものとする。
【００３５】
メールサーバ１３には、ユーザＵ２のためのＡＤ２のメールボックスのほかにも多数のメールボックス（その１つがＡＤ３のメールボックス）が設けられ、それらのメールボックスのユーザもメールマガジンを購読し、メール加工装置１５を利用し得る。前記条件設定部１０５から設定される条件は、通常、ユーザごとに相違するから、各種の条件の設定を当該条件設定部１０５から受ける構成要素１０１，１０３，１０４は、ユーザごとに区別して処理を実行する必要がある。
【００３６】
そのため、当該電子メール受信部１００は、メールサーバ１３中の各メールボックスの名称を識別して処理する必要がある。
【００３７】
電子メールアドレスは、一般的に、「ｕｓｅｒ２＠ｓｅｒｖｅｒ」、「ｕｓｅｒ３＠ｓｅｒｖｅｒ」などの形式となっており、当該＠より右側はドメイン名（メールサーバ名）であり、＠より左側が各ユーザのメールボックス名（ユーザ名）であるから、電子メール受信部１００をはじめ、構成要素１０１，１０３，１０４は、当該メールボックス名（例えば、ｕｓｅｒ２）に基づいて、各ユーザを識別することができる。
【００３８】
メールマガジン検出部１０１は、あらかじめ前記条件設定部１０５から設定を受けた検出条件ＳＰ１にしたがい、当該メールボックス内に保存されている電子メールのなかから、当該メール加工装置１５の処理対象となるメールマガジンＭＥ１を検出する部分である。
【００３９】
上述したように、ＡＤ２のメールボックスのなかにはメールマガジンＭＥ１のほかにも一般の電子メール（１対１の通信手段としての電子メール）が着信し、保存されている可能性があるから、当該メールマガジン検出部１０１によって、メールマガジン（ここでは、ＭＥ１）だけを検出するものである。
【００４０】
ユーザＵ２が複数のメールマガジンを購読している場合、特定のメールマガジンをメール加工装置１５の処理対象とし、他のメールマガジンは処理対象としないことも、このメールマガジン検出部１０１に対する検出条件ＳＰ１の設定によって自由に行うことができる。
【００４１】
ただし、メールマガジン以外も含め、メールボックスに着信した全電子メールをこのメール加工装置１５で処理したい場合には、当該メールマガジン検出部１０１は省略可能である。
【００４２】
メールマガジン検出部１０１がメールボックス内に着信し保存されている電子メールのなかからメール加工装置１５の処理対象とするメールマガジンＭＥ１を検出する方法（メールマガジン検出方法）については様々なものが考えられる。例えば、メールボックス内に保存されている各電子メールの本文の内容を解析してメールマガジンであるか否かを検査することでメールマガジンＭＥ１を検出すること等も考えられるが、ここでは、メールヘッダの情報を利用するものとする。
【００４３】
メールヘッダの情報のうち例えば送信元の電子メールアドレスに着目すると、上述したように、メールマガジンＭＥ１は、前記電子メールアドレスＡＤ１からＡＤＭに送信された電子メールが同報通信されたものであるから、そのメールヘッダにおいて送信元の電子メールアドレスを記述するフィールド（Ｆｒｏｍフィールド）には、前記ＡＤ１またはＡＤＭが記述されている。
【００４４】
メールマガジンＭＥ１のＦｒｏｍフィールドに、発行者の電子メールアドレスであるＡＤ１が記述されるか、メーリングリストの電子メールアドレスＡＤＭが記述されるかは、メールサーバ１４でメールサーバ１２から届いたメールマガジンＭＥ１のＦｒｏｍフィールド（メールサーバ１４に届いた時点では、通常、ＡＤ１が記述されている）の書き換えを行うか否かに応じて決まる。また、ＡＤ１やＡＤＭを購読者に公開したくない場合などには、ＡＤ１ともＡＤＭとも異なる第３のメールアドレスをこのＦｒｏｍフィールドに記述する可能性もある。
【００４５】
いずれにしても、ユーザＵ２は、予め当該電子メールアドレスＡＤ１またはＡＤＭ（あるいは、当該第３のメールアドレス）を予め知ることが可能であり、条件設定部１０５を用いて、前記検出条件ＳＰ１として、当該電子メールアドレスを設定することができる。
【００４６】
送信元の電子メールアドレスを利用したメールマガジン検出方法を用いる場合、ユーザＵ２は通信端末２１を操作して、当該電子メールアドレス（例えば、ＡＤＭ）を、検出条件ＳＰ１として予めメールマガジン検出部１０１に供給しておく。
【００４７】
このように送信元の電子メールアドレスを利用したメールマガジン検出方法を用いることで、極めて簡単かつ確実に、メールマガジンＭＥ１を検出することが可能である。メールマガジン検出部１０１は、定期的に、あるいはメールボックスに新しい電子メールが着信するたびに（または、ユーザＵ２が明示的に指示したときに）、当該メールマガジン検出方法を実行するものであってよい。
【００４８】
分割加工部１０２は、前記メールマガジン検出部１０１がメールマガジンであると判断した電子メール（例えば、ＭＥ１）に対し、その本文部分の記述内容を記事ごとに分割する部分である。
【００４９】
メールマガジンＭＥ１の本文部分は、一例として、ニュースのメールマガジンの場合、図２に示すような記述内容となっている。
【００５０】
すなわち、異なる事件などに関して報じた複数の記事（例えば、ＩＴ１〜ＩＴ３）が所定の区分表記（セパレータ）ＤＬによって区切られている。区分表記には図示しように「・・・」など全角の点だけから構成される行のほかにも、空白の行など、様々なものがあり、メールマガジンごとに相違し得る。
【００５１】
分割加工部１０２に、メールマガジンで使用され得る多種類の区分表記に関するパターンを蓄積しておけば、当該パターンに合致する部分を検出することで、極めて簡単に、任意のメールマガジンについて各記事（例えば、ＩＴ１〜ＩＴ３）を分割することができる。
【００５２】
また、個々の記事はその内容こそ相違するものの、ユーザ（例えば、Ｕ２）からみて（すなわち、概念的に）、極めて定型的な構造を持っている。すなわち、最初に見出し（ＬＤ１〜ＬＤ３）が配置され、次に、その事件の概要（ＡＢ１〜ＡＢ３）が配置され、最後に、その事件の詳細な記事（詳細情報）が保存されている場所を示すＵＲＬ（ＵＲ１〜ＵＲ３）が配置されている。
【００５３】
ユーザＵ２は記事の詳細が知りたければ、当該ＵＲＬ（例えば、ＵＲ２）が指すＷｅｂページにアクセスすることになる。
【００５４】
図２に示す本文部分の各記事ＩＴ１〜ＩＴ３が分割加工部１０２によって分割されると、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すようになる。
【００５５】
条件判定部１０３は、ユーザＵ２が前記条件設定部１０５を用いて予め設定した選択条件ＳＰ２にしたがい、メールマガジンＭＥ１中の各記事ＩＴ１〜ＩＴ３のなかからユーザＵ２に通知する必要のある記事を選択する部分である。当該選択条件ＳＰ２は、例えば、１または複数のキーワードとして設定することができる。一例として、キーワードに「合併」を設定した場合には、「合併」を含む記事（図２の例では、ＩＴ２）だけが選択される。もちろん、キーワードとしては、当該「合併」以外にも「情報処理」、「ブロードバンド」、「ネットワーク」など様々なものを設定可能なことは当然である。
【００５６】
通知部１０４は、条件判定部１０３において当該選択条件ＳＰ２に適合していると判定され選択された記事の内容を、前記条件設定部１０５から設定された通知条件ＳＰ３に応じてユーザＵ２に通知する部分で、例えば、あらかじめ設定された通知先に、あらかじめ設定された通知タイミングで送信するものであってよい。
【００５７】
例えば、選択条件ＳＰ２に適合する記事が複数存在する場合、各記事を別個に通知（例えば、別の電子メールで通知）してもよいが、ひとまとめにして同じ電子メールで通知してもよい。通知タイミングとしては、例えば、毎朝８時に、（電子メールで通知先に）送信させるように設定することができる。このように、設定できる通知タイミングは一回だけに限る必要はない。
【００５８】
必ずしも選択された記事（例えば、ＩＴ２）の全内容（ここでは、ＬＤ２、ＡＢ２，およびＵＲ２）をこの通知によってユーザＵ２に知らせる必要はないと考えられるが、図２の例のように、１つの記事の全内容でもそれほどの文字数がないことが予めわかっている場合には、この通知で全内容を知らせるのが簡便であるから、本実施形態では、通知部１０４は全内容を通知するものとする。
【００５９】
この通知のための通信手段としては様々なものを用いることが可能である。一例として、ユーザＵ２がメーラを搭載した携帯電話機を携帯している場合には、ユーザＵ２がどこにいても電子メールの着信を着信音やバイブレーションによって直ちにユーザＵ２に伝えることのできる携帯電話機の電子メールが利用できる。
【００６０】
携帯電話機の電子メールシステムでは、携帯電話事業者により、電子メールに記述できる文字数の上限値がかなり低く抑えられている（例えば、最大２５０文字に制限する携帯電話事業者もある）場合があるが、図２に示した程度の文字数であれば、ユーザＵ２の携帯電話機が属するのがいずれの携帯電話事業者が運営する携帯電話ネットワークであっても、その全文をユーザＵ２に伝えることが可能である。
【００６１】
また、通信端末２１のメーラ等が例えば開封前の電子メールの題名（Ｓｕｂｊｅｃｔフィールド）の内容を見ることを許容するものであれば、ＡＤ２のメールボックスのなかに、Ｓｕｂｊｅｃｔフィールドに、「合併記事到着」などと記述した電子メール（このメールの本文部分に、記事ＩＴ２を記述）を着信させることによっても、メールボックス内の個々の電子メールを開封する手間を省きながら、所望の記事の着信を伝えることができ、ユーザＵ２の操作負担を軽減できる。
【００６２】
あるいは、通信端末２１に専用のソフトウエアを搭載している場合にはプッシュ型技術を利用し、Ｗｅｂブラウザ、壁紙、スクリーンセーバーなどを媒介として、強制的に、通知用のウインドウを開き、このウインドウ内に前記合併記事の到着とその記事の内容（例えば、記事ＩＴ２の内容）を表示することもできる。このとき、通知用のウインドウは自動的に（強制的に）開くため、電子メールを読む場合などと異なり、ユーザＵ２は何も操作を行う必要がない。スクリーンセーバーを媒介とする場合などには、何度も通知用のウインドウが表示されるため、ユーザＵ２が通知を見逃す可能性はほとんどない。
【００６３】
また、所望のＦＡＸ端末のＦＡＸ番号を予め設定しておくことでＦＡＸによる受信という形態にも容易に拡張可能である。
通知部１０４による通知の前後に、ＡＤ２のメールボックス中のメールマガジンＭＥ１の全文または、分割した記事のうち前記条件判定部１０３で選択されなかった記事は、メール加工装置１５が自動的に削除するようにしてもよい。これにより、限られたメールボックスの記憶容量を節約し、新たな電子メール（ＭＥ１以外のメールマガジンも含む）の着信を確実に受け入れることができる。
【００６４】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６５】
図３のフローチャートは、Ｓ３０１〜Ｓ３０５の各ステップから構成されている。
【００６６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
メールマガジンＭＥ１を受信する前に、ユーザＵ２は、前記条件設定部１０５を用いて、前記メールマガジン検出部１０１、条件判定部１０３，通知部１０４に対する前記検出条件ＳＰ１、選択条件ＳＰ２、通知条件ＳＰ３の設定を行っておく。
【００６７】
なお、条件判定部１０３に対する選択条件ＳＰ２の設定は、上述したキーワードのほか、質問文の形で設定できるようにしてもよい。例えば、「○○会社のノートパソコンの新製品は何？」、「今週の講演会は何？」などの質問文による設定である。
【００６８】
また、検出条件ＳＰ１、選択条件ＳＰ２、通知条件ＳＰ３とも、設定できる条件を１つずつに限る必要はないので、複数の条件を同時に設定することが可能である。
【００６９】
例えば、これらの条件のうち選択条件ＳＰ２と通知条件ＳＰ３を設定する場合に、ユーザＵ２が通信端末２１のＷｅｂブラウザで目視するＧＵＩ画面は、図４に示すようなものであってよい。
【００７０】
図４の例では、１番目の条件として、選択条件ＳＰ２では、キーワード「合併」が、通知条件ＳＰ３では、通知先の電子メールアドレス「ＸＸＸ＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｇｈ」と、通知のタイミング「到着後すぐ」がそれぞれ記述されている。
【００７１】
同様に、２番目〜６番目の条件も設定可能である。
【００７２】
同時に設定した複数の選択条件（例えば、６つの選択条件）のうち１つでも満足されれば、通知条件が満たされたときに通知が行われる。
【００７３】
図４の例では、図３のステップＳ３０１で電子メール（例えば、ＭＥ１）が電子メール受信部１００に受信され、メールマガジン検出部１０１で処理が行われ、当該電子メールＭＥ１がメールマガジン検出部１０１の検出条件ＳＰ１に適合すると（Ｓ３０２）、前記分割加工部１０２が前記区分表記（例えば、「・・・」）をもとに当該電子メールＭＥ１の本文部分の内容を記事ごとに分割し（Ｓ３０３）、前記条件判定部１０３が前記選択条件ＳＰ２に適合する記事（キーワード「合併」を含む記事）が存在するか否かを検査する（Ｓ３０４）。
【００７４】
もしも選択条件ＳＰ２に適合する記事がない場合には、ステップＳ３０４は不適合側に分岐して処理はステップＳ３０１へもどるが、選択条件ＳＰ２に適合する記事が１つでも存在する場合には、適合側に分岐して処理はステップＳ３０５に進む。
【００７５】
図２の記事ＩＴ２だけが当該選択条件ＳＰ２に適合したものとすると、前記通知部１０４は、当該記事ＩＴ２を本文部分に含む電子メールを、電子メールアドレス「ＸＸＸ＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｇｈ」へ宛てて直ちに送信し（Ｓ３０５）、処理を前記ステップＳ３０１へもどす。
【００７６】
ここで、「ＸＸＸ＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｇｈ」へ宛てて電子メールを送信するのは、図４の画面で前記通知先として当該「ＸＸＸ＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｇｈ」を記述したからであり、直ちに送信するのは前記通知タイミングとして「到着後すぐ」と記述したからである。
【００７７】
例えば、当該「ＸＸＸ＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｇｈ」がユーザＵ２の携帯電話機の電子メールアドレスであれば、この電子メールが携帯電話機のためのメールボックス（前記ＡＤ２のメールボックスとは別であり、携帯電話ネットワーク（図示せず）内に設けられる）へ着信したことは、携帯電話機の発する着信音やバイブレーションによって直ちにユーザＵ２に伝えられ、ユーザＵ２は携帯電話機を用いて当該電子メールの内容（記事ＩＴ２の内容など）を読むことができる。
【００７８】
なお、前記選択条件ＳＰ２が質問文の形で設定された場合には、条件判定部１０３の内部で、当該質問文を解析して１または複数のキーワードに変換することにより、ユーザＵ２による設定がキーワードで行われた場合と同様の処理に置き換えることができる。
【００７９】
例えば、上述した「○○会社のノートパソコンの新製品は何？」という質問文が選択条件ＳＰ２として設定された場合には、まず「○○会社」をキーワードとして各記事を検索し、その検索結果としてキーワード「○○会社」を含む記事の意味解析を行い、ノートパソコンの製品名に相当する記述が存在するか否かを検査して、製品名に相当する記述が存在する記事を選択条件ＳＰ２に適合するものとして取り扱う。
【００８０】
必要に応じて、具体的な○○会社のノートパソコンの新製品の名称を蓄積したデータベースを構成したり、そのようなデータベースにアクセス可能な環境を整備しておいて、具体的な製品名に該当する記述が記事のなかに含まれているか否かに基づいて、選択条件ＳＰ２に適合するか否かを検査するようにしてもよい。新製品の名称などは、条件判定部１０３が当該○○会社のＷｅｂサイトにアクセスすること等によって、比較的容易に取得することができる。
【００８１】
質問文の形で選択条件ＳＰ２の設定を受けた場合、キーワードの形で選択条件ＳＰ２の設定を受けた場合と同様、該当する記事を電子メールなどに収容して、ユーザＵ２に通知するようにしてもよいが、質問文に対する回答文だけをユーザＵ２に通知するようにしてもよい。一般に、記事そのものを通知するよりも、回答文を通知するほうが、通知する文字数は少ない。
【００８２】
例えば、「○○会社のノートパソコンの新製品の名称は、○△です。」などが、この回答文になる。
【００８３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、分割された個々の記事について選択条件（ＳＰ２）に適合するか否かを検査し、適合する記事（あるいは、その記事から生成した回答文）だけをユーザ（例えば、Ｕ２）に通知するため、従来のように、キーワードと何の関連性も持たない（すなわち、選択条件ＳＰ２に適合しない）概要がユーザに通知されることがなくなり、システムの信頼性が向上する。
【００８４】
これにより、ユーザ（Ｕ２）が期待通りの通知を受け取ることができ、システムの正常性に関して不安を持つこともなくなるから、システムの信用度を高く維持することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、通知された記事のなかにその事件の詳細な記事が保存されている場所を示すＵＲＬ（例えば、ＵＲ２）が配置されているが、ユーザ（Ｕ２）は特に記事の詳細を知りたい場合を除き、当該ＵＲＬが指すＷｅｂページにアクセスする必要はなく、前記通知を受け取るだけで十分であるから、Ｗｅｂページにアクセスするための操作手数や、Ｗｅｂページ（詳細情報）の長文を読むための労力と時間が節約でき、利便性が高い。
【００８６】
さらに、前記回答文だけを通知する場合には、詳細情報に比べると短文の記事（例えば、ＩＴ２）さえその全文を読む必要はなくなり、ユーザが望む情報だけを的確に知ることができ、さらに利便性が高まる。
【００８７】
このような回答文は極めて文字数が少ないため、例えば、前記携帯電話機など、表示画面のサイズが小さい受信端末でも、ユーザが望む情報を的確に表示することが容易で、利便性に優れている。
【００８８】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００８９】
この相違点は、分割された各記事が前記定型的な構造に照らして、記述（例えば、前記概要ＡＢ２）が足りない場合にその記述を補う点、各記事に概念的構造に対応した論理構造（ここでは、階層構造、すなわち木構造）を付与する点、論理構造を付与した記事を蓄積して再利用する点などである。
【００９０】
また、第１の実施形態の場合には、メール加工装置１５はユーザＵ２に対し前記通知部１０４を使用したプッシュ型の情報提供（ユーザから要求が出なくても、予め設定した条件が満たされた場合などに、強制的に、応答（情報）を返すタイプの情報提供）だけを行ったが、本実施形態のメール加工装置２５では、第１の実施形態と同様なプッシュ型の情報提供のほか、検索部２０４を介してプル型の情報提供（ユーザから要求が出たときだけ、応答を返すタイプの情報提供）を行うこともできる。
【００９１】
（Ｂ−１）　第２の実施形態の構成および動作
本実施形態のメール加工装置２５の主要部の構成例を図８に示す。このメール加工装置２５は、図１６に示すように、通信システム１０全体のなかで、第１の実施形態のメール加工装置１５と同じ位置づけになる。
【００９２】
図８において、当該メール加工装置２５は、電子メール受信部１００と、メールマガジン検出部１０１と、分割加工部１０２と、条件判定部１０３と、通知部１０４と、受信判定部２００と、蓄積部２０１と、補完処理部２０２と、抽出処理部２０３と、検索部２０４とを備えている。
【００９３】
このうち第１の実施形態と同等な機能を持つ部分には、図１と同じ符号１００，１０１，１０２，１０３，１０４，１０５を付与してその詳しい説明は省略する。
【００９４】
メールマガジン検出部１０１と分割加工部１０２のあいだに配置された受信判定部２００は、メールマガジン検出部１０１の検出条件ＳＰ１に適合したメールマガジン（例えば、前記ＭＥ１）が、すでに受信したものであるか否かを判定し、受信したことがないメールマガジンだけを後段の分割加工部１０２へ渡す部分である。
【００９５】
本実施形態では、すでに受信したことがあるメールマガジンは、後続の各部１０２、２０２，２０３の処理を施された上で、蓄積部２０１に蓄積されて再利用されるため、２回以上かさねて処理する必要はない。
【００９６】
すでに受信されたか否かは、個々のユーザ（個々のメールボックス）に限定して検査するものとしてもよいが、ここでは、個々のユーザではなく、メールサーバ１３内に設けられている全メールボックスについて検査するものとする。したがって、ＡＤ２のメールボックスにすでに着信され、メール加工装置２５によってメールマガジンＭＥ１が処理されている場合には、ＡＤ３のメールボックスに同じメールマガジンＭＥ１が着信しても、重ねてメール加工装置２５で処理を施す必要はない。
【００９７】
同じメールサーバ１３にメールボックスを持つ複数のユーザ（その一人がＵ２）が同じメールマガジン（例えば、ＭＥ１）を購読していれば、上述したメーリングリストシステムの機能によって、必ず同じメールマガジンが複数回、メールサーバ１３に着信するから、当該受信判定部２００によって、メール加工装置２５の処理能力を大幅に節約することができる。
【００９８】
メールマガジンは通常、１回だけ発行されるものではなく、定期的にまたは随時、発行されるため、例えば、１ヶ月ごとに発行されるメールマガジンの場合なら、一例として、２００２年５月号と２００２年６月号とを区別する必要がある。この区別が行えないと、当該メールマガジンの２００２年５月号をすでに受信し、処理していることを理由に、当該受信判定部２００が、２００２年６月号の処理を省略してしまうことになるからである。
【００９９】
この区別は、例えば、メールマガジンのメールヘッダ中に含まれる前記Ｓｕｂｊｅｃｔフィールドの記述が２００２年５月号と２００２年６月号の相違を反映したものである場合には、当該Ｓｕｂｊｅｃｔフィールドの記述内容にもとづいて行うことが可能である。
【０１００】
第１の実施形態では、ユーザＵ２が予め設定した選択条件ＳＰ２に適合する記事だけを分割して通知したが、あるユーザ（例えば、Ｕ２）が設定した選択条件ＳＰ２に適合しない記事であっても、他のユーザがこれから設定する選択条件ＳＰ２に適合する可能性や、後述する検索部２０４による検索の対象となる可能性もあるなど、必ずしも全く無価値な情報でないため、本実施形態の場合は、選択条件ＳＰ２に適合するか否かにかかわりなく、メールマガジン（例えば、ＭＥ１）中のすべての記事に処理を施して、蓄積部２０１に蓄積しておくことも望ましい。
【０１０１】
しかしながら通知部１０４が各ユーザ（例えば、Ｕ２）に通知するのは、本実施形態においても、予め当該ユーザＵ２が設定した選択条件ＳＰ２に適合した記事だけである。
【０１０２】
前記分割加工部１０２に接続された補完処理部２０２は、分割加工部１０２によって分割された各記事のなかに、図２に示したような定型的な構造に照らして欠けている記述（例えば、見出しであるＬＤ１，概要であるＡＢ１，ＵＲＬであるＵＲ１）があるか否かを検査し、欠けている記述がある場合には、その記述を補完して定型的な構造を完成させる部分である。
【０１０３】
例えば、図１１（Ｂ）や図１３に示す記事ＩＴ１２、ＩＴ１２Ｌは、図２に示した定型的な構造にしたがえば、当然、含まれているはずの概要が欠けている。このような場合、当該補完処理部２０２が、この概要の内容を補完して、当該記事ＩＴ１２Ｌを例えば、図１５に示す記事ＩＴ１２ＬＤに変更する。
【０１０４】
このような補完を実行するためには、記事に関する新たな記述（ここでは、概要の内容）を取得する必要があるが、補完処理部２０２は、前記ＵＲＬ（例えば、ＵＲ１など）を利用して、図１４に示すように、その記事の詳細情報（Ｗｅｂページ）を提供しているＷｅｂサーバ３００にアクセスすることで、その記述を取得することができる。
【０１０５】
例えば、メールマガジンの本文部分の内容が図１０に示すものであったとすると、記事ＩＴ１１は、見出し（ＬＤ１１）、概要（ＡＢ１１）、ＵＲＬ（ＵＲ１１）のすべてが完備し、前記定型的な構造を備えているが、記事ＩＴ１３も前記記事ＩＴ１２と同様、概要が欠けていて、定型的な構造に照らして不完全な状態であり、補完処理部２０２による補完が必要である。
【０１０６】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、この本文部分を、分割加工部１０２で分割したあとの各記事ＩＴ１〜ＩＴ３を示している。この場合、補完処理部２０２は、図１１（Ｂ）の記事ＩＴ２とともに、図１１（Ｃ）の記事ＩＴ３の概要を補完することになる。
【０１０７】
補完処理部２０２は、Ｗｅｂサーバ３００にアクセスすることによって取得した記述をそのまま、前記記事（例えば、ＩＴ２）の概要として使用してもよいが、文字数が多すぎる場合などそのままでは概要として適当でない場合には、自然言語処理を施して、例えば、Ｗｅｂサーバ３００から取得した記述を要約したものを概要として使用するとよい。
【０１０８】
概要ではなく見出しが欠けている場合にも、まったく同様にして補完することができるが、ＵＲＬが欠けている場合には同様な方法によって補完することはできない。
【０１０９】
ただしインターネット上で提供される検索エンジンサービスなどを活用すれば、十分な数のキーワードで検索を行うことで、ＵＲＬを絞り込み、特定することも必ずしも不可能ではない。
【０１１０】
ＵＲＬを補完しようとしても補完することが不可能な場合や、ＵＲＬを補完しない場合には、ＵＲＬが欠けたままの状態で、以降の処理を行うことになる。
【０１１１】
当該補完処理部２０２と同様に、分割加工部１０２に接続されている抽出処理部２０３は、分割加工部１０２によって分割された各記事に論理構造を付与し、記事中の各記述が何を意味するかをマークアップする部分である。このような論理構造の付与、すなわちマークアップには、例えば、ＸＭＬを利用することが可能である。ＸＭＬでは、タグや属性を自由に定義することができる。
【０１１２】
当該抽出処理部２０３が論理構造を付与すると、例えば、図１１（Ａ）に示した前記記事ＩＴ１１は、図１２に示す記事ＩＴ１１Ｌのように変わり、図１１（Ｂ）に示した記事ＩＴ１２は図１３に示す記事ＩＴ１２Ｌのように変わる。
【０１１３】
例えば、記事ＩＴ１１Ｌにおいて、最上位の要素（もっとも外側の要素）を示す情報タグの対（すなわち、開始タグである＜情報＞と、終了タグである＜／情報＞の対）のあいだには、その下位の要素であるタイトルタグ、所在タグ、概要タグが入れ子になっている。
【０１１４】
これは、換言するなら、最上位の要素である情報を親とし、この１つの親に対して、下位の要素であるタイトル、所在、概要が、３つの子となる木構造となっている。
【０１１５】
この場合、記事（例えば、ＩＴ１１）の各記述をマークアップすることは、当該記事に論理構造（ここでは、木構造）を付与することに等しいといえる。
【０１１６】
なお、情報タグの「情報」は、第１の実施形態の「記事」に対応するものであり、タイトルタグの「タイトル」は第１の実施形態の「見出し」に対応するものであり、所在タグの所在は、第１の実施形態の「ＵＲＬ」するものであり、概要タグの「概要」は第１の実施形態の「概要」に対応する。
【０１１７】
図１２において下位の要素であるタイトルタグ、所在タグ、概要タグには、さらにその子となる要素を生成（さらなるマークアップ）を施すことができる。
【０１１８】
例えば、概要のなかの各記述に対してマークアップを施すと、一例として、前記記事ＩＴ１１Ｌは、図７に示す記事ＩＴ１１ＬＡのようになる。
【０１１９】
図７において、例えば、日時を示す「○月×日」を日時のキータグである＜ｋｅｙ　ａｔｔ＝’日時’＞と、＜／ｋｅｙ＞で挟んでマークアップしたのが＜ｋｅｙ　ａｔｔ＝’日時’＞○月×日＜／ｋｅｙ＞であり、以降も同様に、社名を示す「○○会社」、製品名を示す「△△」、ＰＲ（プロパガンダ）を示す「発表」、価格を示す「２５００円〜１００００円」などの概要中の各記述が、それに特有のタグでマークアップされている。
【０１２０】
ここでマークアップした記述はどれも、検索の際にキーワードとなり得るものである。
【０１２１】
このようにマークアップしておけば、例えば、「２５００円〜１００００円」が価格を示すことはタグだけにもとづいて明確に判定できるから、後の処理では、この「２５００円〜１００００円」が価格であることを解析するための複雑な自然言語処理を省略することができる。この点は、「２５００円〜１００００円」以外の概要中の記述についても同様である。
【０１２２】
なお、図７から明らかなように、助詞など、検索時のキーワードとなり得ないものはマークアップしていない。
【０１２３】
論理構造を付与されて図７のような形となった記事ＩＴ１１ＬＡも、適切なユーザインタフェース（例えば、通信端末２１上に搭載されたＸＭＬ対応のブラウザ）で処理されることによって、図５（Ａ）のような正常な状態で画面表示することができる。
【０１２４】
もし必要ならば、通知部１０４による通知の際には、論理構造を取り除いた形に復元して送信してもかまわない。すなわち、例えば、図７に示す記事ＩＴ１１ＬＡは、図５（Ａ）に示す記事ＩＴ１の形に変換して送信する。論理構造を付与すると、記事のデータ量（サイズ）は増加するため、記事ＩＴ１の形に変換して送信すれば、送信データ量の削減をはかることもできる。
【０１２５】
前記分割加工部１０２に接続された蓄積部２０１は、補完処理部２０２や抽出処理部２０３による処理を施された記事（情報）を記事単位に蓄積し管理しておくデータベースで、その蓄積内容は、条件判定部１０３および検索部２０４（あるいは、受信判定部２００）によって検索される。本実施形態では、当該蓄積部２０１は関係データベースとして構成し、ＲＤＢＭＳによって管理する。
【０１２６】
検索部２０４は、ユーザＵ２から、検索用のキーワードまたは質問文の入力を受けることにより、蓄積部２０１に蓄積されている記事に対して検索を実行し、検索結果または質問文に対する回答文を返す部分である。
【０１２７】
検索部２０４がＷｅｂサーバとしての機能を持っていれば、通信端末２１に搭載したＷｅｂブラウザを用いて、ユーザＵ２はこのような検索や質問文による要求を検索部２０４に供給することができ、その応答である検索結果や回答文を受け取ることもできる。
【０１２８】
必要に応じて、検索部２０４と通信端末２１間の通信手段として、このようなハイパーテキストシステム以外の手段を用いてもよい。
【０１２９】
例えば、電子メールシステムを利用することもできる。
【０１３０】
一例として、「ユーザ＝Ｕｓｅｒ２，キーワード＝合併」などと、電子メールの本文部分に、予め定めた構成にしたがってコマンドを記述し、当該電子メールを送信することにより、検索部２０４へ検索要求を送信することができる。もちろん、この構成としては、例えば、ＣＳＶ形式などのその他の構成を利用することもできる。
【０１３１】
このコマンドのうち、「Ｕｓｅｒ２」は、前記メールボックス名であり、自身の電子メールアドレスＡＤ２からユーザＵ２が容易に知ることのできる情報である。「Ｕｓｅｒ２」の替わりに、ドメイン名も含め、自身の電子メールアドレスＡＤ２を記述するなどの変形が使用可能であることは当然である。また、「Ｕｓｅｒ２」の替わりにユーザＵ２自身の氏名などを記述できるようにすると、不慣れなユーザにとっても使い勝手のよいユーザインタフェースとなる。ただしその場合には、検索部２０４側で、後述するユーザ識別情報とユーザの氏名との対応関係などを新たに管理する必要が生じる。
【０１３２】
電子メールで検索要求を送信した場合には、一般的に、検索結果も電子メールで受信するのが自然であり、利便性も高い。
【０１３３】
このような検索部２０４や、前記条件判定部１０３、および受信判定部２００による検索を受けるため、当該蓄積部２０１には、図６（Ｃ）に示す分割情報テーブルＳＴ１のほか、図６（Ａ）のキーワードテーブルＫＴ１と、図６（Ｂ）のユーザテーブルＵＴ１が設けられている。
【０１３４】
分割情報テーブルＳＴ１は、補完処理部２０２や抽出処理部２０３による処理を施された記事を記事単位に管理するためのテーブルである。図６（Ａ）の例では、当該テーブルＳＴ１の列名として、各記事を識別するための記事ＩＤ、各記事の見出しを示すタイトル、各記事の詳細情報のＵＲＬを示す所在、各記事の概要を示す概要、各記事を本文部分に収容してメールサーバ１３に到着したオリジナルの電子メール（例えば、前記ＭＥ１）を識別するための電子メール識別情報を設けている。
【０１３５】
電子メール識別情報は、すでに分割情報テーブルＳＴ１に格納されている電子メール（メールマガジン）が再び処理されて、蓄積されることがないように、当該分割情報テーブルＳＴ１に蓄積されている。このような重複した処理や蓄積が発生すると、メール加工装置２５の処理能力や記憶資源が無駄に消費されるからである。
【０１３６】
したがって、この電子メール識別情報は、前記受信判定部２００が必要とするときにいつでも参照することができるようにしておくとよい。当該電子メール識別情報は、前記受信判定部２００などが、前記Ｓｕｂｊｅｃｔフィールドの記述内容などにもとづいて生成するものであってよい。
【０１３７】
前記ユーザテーブルＵＴ１は、同じメールサーバ１３にメールボックスを持ち、メールマガジンの購読者である各ユーザ（その一人がＵ２）と、前記電子メール識別情報とを対応付けたテーブルであり、キーワードテーブルＫＴ１は、前記キーワード（ｋｅｙ）と、前記属性（ａｔｔ）と、前記記事ＩＤと対応づけたテーブルである。
【０１３８】
分割情報テーブルＳＴ１には多数のメールマガジンから分割した多数の記事が蓄積されるが、各ユーザには、そのユーザが購読しているメールマガジンの記事だけを参照できるようにする必要があるため、ユーザテーブルＵＴ１が必要になる。
【０１３９】
分割情報テーブルＳＴ１上で各ユーザ（例えば、Ｕ２）が購読していないメールマガジンから分割した記事は、ユーザテーブルＵＴ１を用いて、当該ユーザＵ２は知ることができないようにしておく必要があるからである。
【０１４０】
もっとも、メールマガジンが無料のものであって、特に予め登録した購読者だけが読むことができるように制限する必要がないメールマガジンであり、なおかつ、ユーザ側も読むことを望む場合には、このような制限を設けないようにしてもかまわない。
【０１４１】
上述したプッシュ型の情報提供の場合にこのような制限を無くすと、不必要な記事の通知が通知部１０４から殺到して、ユーザＵ２にとって好ましくない結果となるが、検索部２０４を用いるプル型の情報提供の場合にはこのような制限を無くしたほうが、ユーザＵ２にとっても好ましいものと考えられる。自身が購読していないメールマガジンの内容も希望に応じて閲覧できるからである。
【０１４２】
ただし著作権保護の観点から必要ならば、プル型の情報提供でも、当該制限を設けるようにしてもよい。
【０１４３】
キーワードテーブルＫＴ１は、分割情報テーブルＳＴ１に格納している各記事の概要などにつき、予めそのキーワードと属性だけを抽出して整理しておき、記事ＩＤと対応付けたテーブルである。このテーブルＫＴ１は、主として、検索の高速化のために利用できる。
【０１４４】
例えば、前記条件判定部１０３にユーザＵ２から設定された選択条件ＳＰ２がキーワードで与えられた場合、条件判定部１０３はまず、当該キーワードテーブルＫＴ１を、与えられたキーワードを検索キーとして検索し、検索結果として属性と記事ＩＤを得る（このとき、複数組の属性および記事ＩＤが得られる可能性がある）。次に、当該記事ＩＤを検索キーとして分割情報テーブルＳＴ１を検索し、検索結果として概要を得る。さらにこの概要を、前記属性およびキーワードを検索キーとして検索することでその概要がユーザＵ２が求めるものであることを確認し、確認できた場合に、分割情報テーブルＳＴ１中でその概要の属する行のタイトルと所在を取得し、得られたタイトル、概要、所在を用いて、前記定型的な構造の記事を再構成してユーザＵ２に提供する。
【０１４５】
予めユーザＵ２のユーザ識別情報を取得しておけば、これらの一連の処理のうち分割情報テーブルＳＴ１の検索の際、ユーザＵ２が購読しているメールマガジンだけを対象とすることは、ユーザＵ２のユーザ識別情報を検索キーとしてユーザテーブルＵＴ１を検索し、この検索によって得られた電子メール識別情報（例えば、「０２０５１４−００１−０００１」と「０２０５１５−００１−０００２」）を含む行だけを、分割情報テーブルＳＴ１を検索する際の対象とすることで容易に実現できる。
【０１４６】
前記条件判定部１０３にユーザＵ２から設定された選択条件ＳＰ２が質問文の形で与えられた場合も、第１の実施形態でも述べたように、その質問文を解析することでキーワードを得れば、以降のテーブルＫＴ１，ＵＴ１，ＳＴ１の検索処理は、選択条件ＳＰ２がキーワードで与えられた場合と同じである。
【０１４７】
なお、キーワードテーブルＫＴ１中に登録されているキーワードや属性の値（「○○会社」や「会社名」など）は、各記事の概要などから取得したものであるが、各記事の概要などから、このように、キーワードや属性だけを抽出する処理は、例えば、図７に示すように、各記事に論理構造を付与しておけば、極めて簡単に実行できる。
【０１４８】
本実施形態のメール加工装置２５の動作は、例えば、図９のフローチャートに示すようになる。図９のフローチャートは、Ｓ９００〜Ｓ９０８の各ステップから構成されている。ただし図９中のステップの多くは、図３のステップと同様な処理を示している。
【０１４９】
すなわち、ステップＳ９００は前記Ｓ３０１に対応し、ステップＳ９０１は前記Ｓ３０２に対応し、ステップＳ９０３は前記Ｓ３０３に対応し、ステップＳ９０７は前記Ｓ３０４に対応し、ステップＳ９０８は前記Ｓ３０５に対応している。
【０１５０】
また、ステップＳ９０２の受信判定処理は、前記受信判定部２００に対応する処理を示し、ステップＳ９０４の補完処理は前記補完処理部２０２に対応する処理を示し、ステップＳ９０５の抽出処理は前記抽出処理部２０３に対応する処理を示し、ステップＳ９０６の蓄積処理は、前記蓄積部２０１が、分割加工部１０２，補完処理部２０２，抽出処理部２０３の処理を施された各記事などを蓄積する処理を示す。
【０１５１】
したがって、図９には、前記プッシュ型の情報提供に関する処理しか示していないが、蓄積処理（Ｓ９０６）が行われたあとはいつでも、ユーザＵ２は検索部２０４にアクセスして、上述したプル型の情報提供を受けることができることは当然である。
【０１５２】
（Ｂ−２）　第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１５３】
加えて、本実施形態では、メールマガジン中の記事の構造が、上述した定型的な構造に反している場合でも、補完処理により、ユーザ（Ｕ２）は定型的な構造を完備した記事の提供を受けることができるから、欠けた部分を補うためにユーザ自身が詳細情報（Ｗｅｂページ）を提供しているＷｅｂサーバ（３００）にアクセスする必要性が低下して、通信の回数を低減でき、効率的で、利便性が高い。
【０１５４】
また、概要の所在が上述したようにＵＲＬなどで示されている場合でも、通知部（１０４）による通知を電子メールで行い、前記条件設定部（１０５）などもメーラによって構成すれば、通信端末（２１）がＷｅｂブラウザを搭載していなくても利用可能な融通性の高いシステム構成となる。
【０１５５】
さらに、分割された個々の記事の詳細情報（Ｗｅｂページ）の存在する場所は広域に分散するのが普通であるが、本実施形態で、詳細情報も取得して蓄積部（２０１）に蓄積するようにすれば、詳細情報を集中的に管理することもできる。これにより、メール加工装置（２５）側で、ユーザ（Ｕ２）によるＷｅｂアクセスのスループットを管理すること等も可能となる。
【０１５６】
なお、本実施形態では、記事に論理構造を付与した上で蓄積部（２０１）に蓄積するため、記事に対して蓄積後に行う各種の処理を効率化することができる。
【０１５７】
例えば、記事からキーワードを抽出する処理なども効率化できるため、記事の見出し（タイトル）だけでは十分なキーワードを抽出できないケースには、概要からも的確なキーワードを抽出することができ、その結果、マッチングの精度が向上して高い検索性能が期待できる。
【０１５８】
（Ｃ）他の実施形態
上記第１、第２の実施形態にかかわらず、メールヘッダ中に発行者Ｕ１が自由に追加できるフィールドとして、メールマガジンの識別情報であるマガジンＩＤを記述するフィールドが設けられている場合などには、その情報を利用してメールマガジン検出部１０１がメールマガジンＭＥ１を識別してもよい。
【０１５９】
また、前記分割加工部１０２と条件判定部１０３の処理の順番は、上記第１の実施形態（すべての記事を蓄積部２０１に蓄積しない場合には、第２の実施形態も含む）と反対にしたほうが処理の効率が高まる可能性もある。選択条件ＳＰ２に適合する記事が存在しない場合（キーワードがいずれの記事にも含まれていない場合）には、そのメールマガジンに対して分割を一度も行う必要はないし、キーワードが含まれている記事が一部だけの場合には、その記事の前後の区分表記だけで分割すれば十分（その他の区分表記における分割は省略できる）だからである。
【０１６０】
さらに、上記第１、第２の実施形態では、メールサーバ１４から同報送信された電子メール（例えば、ＭＥ１）は直接、メールサーバ１３で受信されたが、メールサーバ１４とメールサーバ１３のあいだに、メール転送サービスが介在してもよいことは当然である。同じことは、メールサーバ１２とメールサーバ１４のあいだについても成立する。
【０１６１】
なお、上記第１、第２の実施形態では、本文部分に複数の内容を含む電子メールとして、ニュースのメールマガジンを例にとったが、ニュース以外のメールマガジンや、メールマガジン以外の電子メールでも、本文部分に複数の異なる内容を含むものがあり得、本発明はそれらの電子メールについても適用可能である。例えば、複数のレシピからなる電子メールの場合は、レシピごとに分割するものであってよい。
【０１６２】
また、本発明の適用範囲は必ずしも電子メールに限定する必要もない。例えば、ＷＷＷを利用したオンラインマガジンであるＷｅｂＺｉｎに対して本発明を適用することも可能である。
【０１６３】
なお、選択条件ＳＰ２に適合する記事が複数存在する場合、あるカテゴリにまとめた上でカテゴリごとに送信したり、まとめたものをある一定の送信サイズに分割して送信したりすることも望ましい。
【０１６４】
さらに、上記第２の実施形態において、前記補完処理（Ｓ９０３）と抽出処理（Ｓ９０４）の順番は反対にしたほうが効率的となる可能性がある。
【０１６５】
補完処理の過程でも、記事のなかの各記述が前記定型的な構造（図２参照）に照らして何に当たるかを判定する必要があり、抽出処理でも同じ判定を行う必要があるが、抽出処理を行い各記事に論理構造を付与したあとで補完処理を行うようにすれば、その補完処理では、タグの属性の記述に基づいて極めて簡単かつ詳細に、この判定を実行できるからである。
【０１６６】
もちろんこの場合には、記述（例えば、概要）を補完すると、補完した記述について、抽出処理を実行し論理構造を付与する必要がある。
【０１６７】
なお、上記第２の実施形態で使用した図６のテーブルＫＴ１，ＵＴ１，ＳＴ１には、図示した列名を省略したり、図示した以外の列名を設けてもよい。当該テーブルは必要に応じて正規化してもかまわない。また、図６に示したテーブルＫＴ１，ＵＴ１，ＳＴ１は実表とみることもできるが、ビュー表とみることもできる。
【０１６８】
さらに、上記第２の実施形態の前記蓄積部２０１に関し、必要に応じて、ＲＤＢＭＳ以外のＤＢＭＳを用いてもよいことは当然である。
【０１６９】
また、上記第１、第２の実施形態では、条件判定部１０３や検索部２０４等における検索方法に関して、いくつかの具体例をあげたが、本発明の適用範囲は、これらに限るものではなく、他の効率的なキーワード検索方法や、効率的な質問に対する回答を得る方法を適用することができる。
さらに、上記第２の実施形態にかかわらず、本発明では、複数の記事を含む電子メール（メールマガジン等）を、機械翻訳によって異なる言語に変換した上で、蓄積部（２０１）に蓄積するようにしてもよい。例えば、メールマガジンの各記事が英語で記述されていた場合、前記抽出処理を行う前に、日本語に変換しておくことで、条件設定部（１０５）から供給されるキーワード（質問文も含む）が日本語であっても、条件判定部１０３や検索部２０４による検索を効率的に行うことができる。
【０１７０】
また、検索によって得られる記事はすでにキーワードと同じ日本語に翻訳されているため、その記事をユーザ（Ｕ２）に提供することにより、ユーザは英語に不慣れな場合でも、記事の内容を知ることができる。
【０１７１】
なお、上記第２の実施形態の補完処理部２０２は、前記定型的な構造に照らして記事に欠けている記述（例えば、概要）を補完（追加）したが、定型的な構造に合致する記事に変更するためには、必要に応じて、追加以外の処理を行ってもかまわない。
【０１７２】
例えば、定型的な構造に照らして余分な記述が存在する場合にその記述を削除したり、定型的な構造に適合するように、記事中の一部の記述を変更（この変更は、削除と追加を合成した処理）したりすることも可能である。
【０１７３】
また、上記第１、第２の実施形態では、メール加工装置１５，２５は、メールサーバ１３側に配置したが、メール加工装置１５，２５の機能は通信端末２１内に配置することも可能である。例えば、プラグインソフトとして既存のメーラの機能を拡張する形でこれらを実装するのは、実現性の点で望ましい。
【０１７４】
さらに、上記第１、第２の実施形態にかかわらず、分割や検索の対象とするデータ（例えば、第１、第２の実施形態ではメールマガジン）は、必ずしもネットワーク経由で受信されるものであることを要しない。
【０１７５】
例えば、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に保存された形で、上述したメールマガジンの本文部分のように、複数の記事を含んだデータが提供される場合もあり得るからである。
【０１７６】
なお、上記第１、第２の実施形態にかかわらず、必要に応じて、分割加工部１０２は省略してもかまわない。
【０１７７】
また、上記第２の実施形態にかかわらず、必要に応じて、補完処理部２０２，抽出処理部２０３，検索部２０４は省略可能である。また、検索部２０４と通知部１０４はいずれか一方だけを設けるようにしてもかまわない。通知部１０４を省略する場合には、条件判定部１０３も省略できることは当然である。
【０１７８】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１７９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の情報処理システムおよび方法によれば、信頼性と利便性を高め、信用度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るメール加工装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】第１および第２の実施形態で使用するメールマガジンの本文部分の構成例である。
【図３】第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の動作を示す表示画面例である。
【図５】第１および第２の実施形態におけるメールマガジンの本文部分の分割例である。
【図６】第２の実施形態の動作説明図である。
【図７】第２の実施形態において論理構造を付与したあとの記事の構成例である。
【図８】第２の実施形態に係るメール加工装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【図９】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態で使用するメールマガジンの本文部分の構成例である。
【図１１】第２の実施形態におけるメールマガジンの本文部分の分割例である。
【図１２】第２の実施形態において論理構造を付与したあとの記事（概要が存在する場合）の構成例である。
【図１３】第２の実施形態において論理構造を付与したあとの記事（概要が欠けている場合）の構成例である。
【図１４】第２の実施形態における補完処理の動作説明図である。
【図１５】第２の実施形態における補完処理の効果を示すための、論理構造を付与したあとの記事（概要が補完された場合）の構成例である。
【図１６】第１および第２の実施形態に係る通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０…通信システム、１１…ネットワーク（インターネット），１２〜１４…メールサーバ、１５，２５…メール加工装置、２０，２１…通信端末、１００…電子メール受信部、１０１…メールマガジン検出部、１０２…分割加工部、１０３…条件判定部、１０４…通知部、１０５…条件設定部、２００…受信判定部、２０１…蓄積部、２０２…補完処理部、２０３…抽出処理部、２０４…検索部、ＡＤ１〜ＡＤ３，ＡＤＭ…電子メールアドレス、ＭＥ１…メールマガジン、ＩＴ１〜ＩＴ３…記事、ＤＬ…区分表記。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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