(57)【要約】【課題】ガラススペーサの強度の低下を防止することができ、ディスプレイ上の影の発生及び彩度の低下を防止することができる電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサを提供する。【解決手段】フラット型電子線励起ディスプレイにおいて、内面に画像形成部材５が形成されたガラス基板１５から成る前面板１と、電子放出素子群を搭載したガラス基板２１からなる背面板２とは、支持枠３を介して気密的に接合されて支持枠３と共に気密の耐大気圧構造をなす真空容器を形成し、前面板１と背面板２間には、大気圧支持部材としての複数のガラススペーサ４が挿入されている。ガラススペーサ４は、断面形状高さ寸法の誤差が１０％以下、好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。【選択図】　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が略矩形であり、断面形状高さの目標寸法に対する誤差が１０％以下であることを特徴とする電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項２】
前記断面形状高さの目標寸法に対する誤差は１．５％以下であることを特徴とする請求項１記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項３】
前記断面形状高さの目標寸法に対する誤差は０．５％以下であることを特徴とする請求項２記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項４】
断面形状が略矩形であり、断面形状幅の目標寸法に対する誤差が１５％以下であることを特徴とする電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項５】
前記断面形状幅の目標寸法に対する誤差は１０％以下であることを特徴とする請求項４記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項６】
前記断面形状幅の目標寸法に対する誤差は５％以下であることを特徴とする請求項５記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項７】
断面形状が略矩形であり、長手方向長さに対する断面形状の高さ方向の反りが２．５％以下であることを特徴とする電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項８】
前記断面形状の高さ方向の反りは０．５％以下であることを特徴とする請求項７記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項９】
断面形状が略矩形であり、長手方向長さに対する断面形状の幅方向の反りが１％以下であることを特徴とする電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項１０】
前記断面形状の幅方向の反りは０．５％以下であることを特徴とする請求項９記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項１１】
表面の中心線平均粗さが１．５μｍ以下であることを特徴とする電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項１２】
前記中心線平均粗さは０．８μｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項１３】
前記中心線平均粗さは０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項１２記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【請求項１４】
継ぎ目のない一体物であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
大きくて重いブラウン管に代わる薄型で軽い、いわゆるフラット型ディスプレイとしては、自発光式のフラット型電子線励起ディスプレイがあり、このディスプレイは、電子線源より放出される電子ビームを蛍光体に照射して蛍光を発生させることにより画像を形成する（例えば、特開平７−２３０７７６号公報）。
【０００３】
一般に、フラット型電子線励起ディスプレイは、内面に画像形成部材が形成されたガラス基板から成る前面板と、電子放出素子群を搭載したガラス基板から成る背面板とを備える。画像形成部材は、電子放出素子からの電子ビームが照射されて発光する蛍光体を有する。前面板と背面板とは、支持枠を介して互いに気密的に接合されて支持枠と共に気密の耐大気圧構造をなす真空容器を形成する。
【０００４】
このようなフラット型電子線励起ディスプレイにあっては、電子ビームを蛍光体にあてて画像を形成するため、電子線源、蛍光体、その他の構成部品が作り込まれる真空容器内は、約１．３３×１０−３Ｐａ（約１０−５ｔｏｒｒ）以下の真空雰囲気に保持されるので、ディスプレイの表示画像が大きくなるに従って、真空容器内部と外部の気圧差により前面板と背面板が変形又は接触する場合があり、この変形又は接触を防止して前面板と背面板との間隔を一定に保つために、前面板と背面板間には大気圧支持部材として複数のガラススペーサが挿入される。
【０００５】
このガラススペーサは、その断面形状とほぼ相似形の断面形状の母材ガラスを加熱しつつ延伸し、次いで、延伸ガラスをカッター等により所望の長さに切断することにより製造される。この加熱延伸法は、機械加工法や注型法、押出し法と比べて、作製工程の簡易さ、チッピングや欠けを低減できる点で優れている。また、機械加工法や注型法、押出し法では、チッピング等を低減するためには、研磨等の加工処理が必要であり、コスト高となる。
【０００６】
また、ディスプレイの組立ては、電子放出素子を搭載した背面板の上にガラススペーサを封着用フリットを介して所定のピッチで並べた上で、この背面板やガラススペーサに前面板を封着用フリットを用いて接合し、約４００〜５００℃で焼成による熱処理を施すことにより行われる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記加熱延伸法により作製されたガラススペーサは、その寸法精度及び表面粗さが必ずしも十分ではなかった。ガラススペーサは後述するように、前面板及び背面板の間に大気圧支持部材として挿入される部材であり、ガラススペーサの寸法精度が悪いと、ディスプレイ上の影や彩度の低下を発生させ、また、前面板及び背面板との接触面が十分に得られずにディスプレイの強度低下を引き起こし、さらに、ディスプレイ製造時において組立て性を低下させ、またガラススペーサの表面粗さが大きいと、クラックが発生し易くなりディスプレイの強度低下を引き起こしていた。
【０００８】
本発明の目的は、ガラススペーサの強度の低下を防止することができ、ディスプレイ上の影の発生及び彩度の低下を防止することができる電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、断面形状が略矩形であり、断面形状高さの目標寸法に対する誤差が１０％以下であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、請求項１記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサにおいて、前記断面形状高さの目標寸法に対する誤差は１．５％以下であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、請求項２記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサにおいて、前記断面形状高さの目標寸法に対する誤差は０．５％以下であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、断面形状が略矩形であり、断面形状幅の目標寸法に対する誤差が１５％以下であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、請求項４記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサにおいて、前記断面形状幅の目標寸法に対する誤差は１０％以下であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、請求項５記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサにおいて、前記断面形状幅の目標寸法に対する誤差は５％以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、断面形状が略矩形であり、長手方向長さに対する断面形状の高さ方向の反りが２．５％以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、請求項７記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサにおいて、前記断面形状の高さ方向の反りは０．５％以下であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、断面形状が略矩形であり、長手方向長さに対する断面形状の幅方向の反りが１％以下であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、請求項９記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサにおいて、前記断面形状の幅方向の反りは０．５％以下であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、表面の中心線平均粗さが１．５μｍ以下であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、請求項１１記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサにおいて、前記中心線平均粗さは０．８μｍ以下であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、請求項１２記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサにおいて、前記中心線平均粗さは０．３μｍ以下であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサは、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサにおいて、継ぎ目のない一体物であることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を行った結果、断面形状高さの目標寸法に対する誤差が１０％以下、好ましくは１．５％以下、さらに望ましくは０．５％以下であり、また断面形状幅の目標寸法に対する誤差が１５％以下、好ましくは１０％以下、さらに望ましくは５％以下であり、また長手方向長さに対する断面形状の高さ方向の反りが２．５％以下、好ましくは０．５％以下であり、また長手方向長さに対する断面形状の幅方向の反りが１％以下、好ましくは０．５％以下であると、ガラススペーサにかかる荷重を均一に分散させることによりガラススペーサの破損を防止することができ、ディスプレイ上の影の発生及び彩度の低下を防止することができることを見出した。
【００２４】
また、本発明者は、表面の中心線平均粗さが１．５μｍ以下、好ましくは０．８μｍ以下、さらに望ましくは０．３μｍ以下であると、ガラススペーサの強度の低下を防止することができることを見出した。
【００２５】
本発明は、上記研究の結果に基づいてなされたものである。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係る電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサの構成を図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサを備えるフラット型電子線励起ディスプレイの分解斜視図である。
【００２８】
図１において、フラット型電子線励起ディスプレイは、内面に画像形成部材５が形成されたガラス基板１５から成る前面板１と、後述する電子放出素子群を搭載したガラス基板２１から成る背面板２とを備える。画像形成部材５は、該電子放出素子から電子ビームが照射されて発光する蛍光体を有する。
【００２９】
ガラス基板１５，２１は、例えばソーダライムガラスから成り、このガラスの線膨張係数は、８８〜９２×１０−７Ｋ−１である。
【００３０】
前面板１と背面板２とは、図１の線ＩＩ−ＩＩに関する断面図である図２に示すように支持枠３を介して気密的に接合されて支持枠３と共に気密の耐大気圧構造をなす真空容器を形成する。また、前面板１と背面板２間には、大気圧支持部材としての複数のガラススペーサ４が挿入される。ガラススペーサ４は、断面矩形の長尺状体であり、６個の面４ａ〜４ｆを有する（図６）。
【００３１】
背面板２は、ガラス基板２１と、ガラス基板２１上にマトリックス上に配列された厚さ１００μｍ（１０００オングストローム）のＮｉから成る複数個の素子部２３と、これらの素子部２３に給電すべくガラス基板２１上に形成された厚さ２μｍのＡｇから成る複数の配線部２４とを備える。素子部２３の各々には、電子放出素子２５が形成されている。配線部２４の配線パターンは平行線のパターンであり、隣り合う一対の配線部２４を通して、これらの配線部２４に沿う複数の電子放出素子２５に同時に給電される。更に、図示されていないが、ガラス基板２１の１０μｍ上方には、ＳｉＯ２絶縁層を介して５０μｍ径の電子通過孔を有する変調電極が配置されている。
【００３２】
ガラススペーサ４の各々は、下端が接着部材８を介して背面板２に固定されるが、これに代えて、上端が接着部材８を介して前面板１に固定されるか、又は上下端が接着部材８を介して前面板１及び背面板２の夫々に固定されてもよい。
【００３３】
ガラススペーサ４の断面形状のアスペクト比（高さ／最大幅比）は通常は４〜５０である。
【００３４】
ガラススペーサ４は、最大厚さが０．０３〜０．３０ｍｍであるのがよい。ガラススペーサ４が前面板１又は背面板２と接触する部分はディスプレイが発光表示できないので、厚さは薄いほうが好ましいが、０．０３ｍｍ未満では薄すぎて、ガラススペーサ４の絶対強度が不足して取り扱いが困難となるからであり、また、ディスプレイの開口率を上げるためにガラススペーサ４を配線部２４に配置することになるが、その配線部２４の幅は一般的に最大０．３０ｍｍであるのでガラススペーサ４の厚さが配線部２４の幅を超えるのは得策ではないからである。
【００３５】
ガラススペーサ４は、高さが一般的に０．７〜５．０ｍｍであり、好ましくは１〜５ｍｍであるのがよい。フラット型電子線励起ディスプレイでは、蛍光体の利用効率を高めるために、一般的に５０００〜６０００ボルトの高加速電圧を用いるので、前面板１と背面板２との間隔が１ｍｍ未満では双方の絶縁性を確保するのが難しく、５ｍｍを超えると電子線源から放出された電子ビームが広がりすぎて隣接する画素まで発光してしまうので好ましくないからである。
【００３６】
ガラススペーサ４の長さは、ディスプレイの大きさやその製造方法に依存して決定され、一般的に３０〜２０００ｍｍである。
【００３７】
また、ディスプレイの組立ては、電子放出素子２５を搭載した背面板２の上にガラススペーサ４を封着用フリットを介して所定のピッチで並べた上で、この背面板２やガラススペーサ４に前面板１を封着用フリットを用いて接合し、約４００〜５００℃で焼成による熱処理を施すことにより行われる。
【００３８】
本実施の形態において、ディスプレイに配されたガラススペーサ４の少なくとも一つは、継ぎ目のない一体物である。このガラススペーサが適用されるディスプレイは大型であり、具体的には画面サイズは２０インチ乃至５０インチ程度である。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態に係る電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサの製造方法を図面を参照して説明する。
【００４０】
ガラススペーサ４の製造は、ガラススペーサ４の断面形状とほぼ相似形の断面形状を有する母材ガラスを準備し、次いで、その母材ガラスを加熱しつつ延伸し、得られた延伸ガラスを所望の長さに切断することにより行う。
【００４１】
図３は、本発明の実施の形態に係る電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサの製造装置の概略構成を示す図である。
【００４２】
図３において、フラット型電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサの製造装置３０は、上段３１及び中段３２を含む台３３を有する。また、上段３１の一端側の延長部には後述する筒状の加熱炉３４が設けられている。
【００４３】
この加熱炉３４に対向する位置において、上段３１にはＴ字型の支柱３５が立設されると共に、支柱３５に隣接してモータ３６が載置されている。ワイヤ３７が、モータ３６の駆動軸上のプーリ３８、上段３１上のプーリ３９、支柱３５の上端のプーリ４０，４０に掛け廻され、該ワイヤ３７の一端は母材ガラス４１の上端に固定されている。母材ガラス４１の下端部は、加熱炉３４に導入されている。モータ３６の駆動軸の回転速度は図示しない制御装置によって制御され、これにより、母材ガラス４１の加熱炉３４への供給速度が制御される。
【００４４】
図３の線ＩＶ−ＩＶに関する断面図である図４に示すように、筒状の加熱炉３４の内側には、母材ガラス４１の下端部を加熱すべく、当該下端部の長辺側に対向して一対の電気ヒータ４３と、短辺側に対向した一対の電気ヒータ４４が設けられている。これらの電気ヒータ４３，４４は前記制御装置に接続されており、電気ヒータ４３と電気ヒータ４４の作動は夫々独立して該制御装置によって制御される。
【００４５】
更に、台３３の中段３２上には、モータ４５が設けられており、その駆動軸には、前記母材ガラス４１から下垂した延伸ガラスを挟持して延伸する一対の延伸ロール４６が連結されている。モータ４５の駆動軸の回転速度は前記制御装置によって制御され、これにより、延伸ロール４６の回転速度、すなわち母材ガラス４１の延伸速度が制御される。
【００４６】
上記構成により、母材ガラス４１が所定の供給速度で加熱炉３４に供給され、該母材ガラス４１が所定の延伸速度で延伸される。
【００４７】
ガラススペーサ４は、上記製造装置３０を使用して以下のように製造する。
【００４８】
第１工程：
まず、ガラス材料に通常の切断、切削、研磨等の機械加工を施すか、熔着、熱間プレス・熱間押出し等の延伸を施すことにより得られる所定の断面形状を有する母材ガラス４１を準備する。この母材ガラス４１は、その断面形状が図１におけるガラススペーサ４（断面長方形）、並びに後述する図５（ａ）〜図５（ｈ）のガラススペーサ４の各断面形状に相似形となるように形成される。
【００４９】
母材ガラス４１は、その線膨張係数がガラス基板１５，２１と同等のものであり、電子放出素子を用いたディスプレイに使用することから、例えば低、無アルカリガラスが好ましい。
【００５０】
また、母材ガラス４１の大きさには特に制限はないが、厚さ０．２〜６０ｍｍ、高さ０．２〜３００ｍｍ、及び長さ２００〜１０００ｍｍが好ましい。母材ガラス４１の断面積は、得られるべきガラススペーサ４の断面積の１００〜７０００倍であるのがよい。
【００５１】
第２工程：
前記準備された母材ガラス４１を製造装置３０のワイヤ３７の一端に懸吊して装着する。次いで、モータ３６の駆動軸を回転させて母材ガラス４１の下端部を加熱炉３４内に導入する。次いで、電気ヒータ４３，４４に通電して加熱炉３４によって該母材ガラス４１の下端部を加熱する。この加熱により母材ガラス４１から下垂した延伸ガラスを延伸ロール４６に通し、該延伸ロール４６をモータ４５により回転させて下方に引っ張る。
【００５２】
以後、モータ３６及び４５を夫々制御して、母材ガラス４１を加熱炉３４内に所定の供給速度で導入すると同時に所定の延伸速度で下方に引っ張る。その際、電気ヒータ４３，４４を母材ガラス４１の加熱温度が所定範囲内になるように制御する。すなわち、母材ガラス４１を後述する理由によりその粘度が１０４〜１０８Ｐａ・ｓ（１０５〜１０９ポアズ）、好ましくは１０７〜１０８Ｐａ・ｓ（１０８〜１０９ポアズ）になるような所定の温度範囲に加熱する。例えば、母材ガラス４１がソーダライムガラスの場合は前記所定の温度範囲は６６０〜９３０℃、好ましくは６６０〜７２０℃である。
【００５３】
上記母材ガラス４１の供給速度に対する母材ガラス４１の延伸速度の比は、２０〜８０００であるのが好ましい。当該比が２０未満の場合は、母材ガラス４１が延伸される延伸率が小さく生産性が悪化し、当該比が８０００を超える場合は、前記延伸率が大きすぎて延伸ガラスの延伸方向に垂直な断面形状が不安定になる。より好ましくは、当該比が１００〜７０００の範囲にあるのがよい。
【００５４】
第３工程：
次いで、延伸ガラスを所望の長さに切断してガラススペーサ４を得る。この切断は、以下のように行う。
【００５５】
まず、切断すべき延伸ガラスをワックスで覆い、このワックスで覆われた延伸ガラスをワックスごと１５００〜５０００ｒｐｍで回転する砥石カッタで０．１〜１００ｍｍ／分の送り速度で切断する。この際の冷却水量は、５００ｍｌ／分である。
【００５６】
ガラススペーサ４の切断された端面である面４ｅ，４ｆ以外の４つの面は加熱延伸時にほぼ火造り面となるので、元のガラスの加工精度はそれほど問題とならない。ここに、火造り面とは、ガラスの粘性が加熱温度に相関することを利用して、溶解ガラスを成形型等に接触させることなく加熱温度の制御により例えば板状に成形したときのそのガラス面をいう。この火造り面は、成形型の微小な凹凸が転写されないので微視的に平坦であるという特徴を有する。
【００５７】
以上の３工程によって、母材ガラス４１から、その断面形状とほぼ相似形の所望の断面形状のガラススペーサ４を形成することができる。
【００５８】
以下、図１におけるガラススペーサ４の断面形状の実施例を説明する。
【００５９】
図５は、図１におけるガラススペーサ４の実施例の説明図である。
【００６０】
図５（ａ）〜図５（ｈ）のガラススペーサ４は、その側面が凹凸状を呈しており、各凸部断面が、図５（ａ）及び図５（ｅ）では矩形、図５（ｂ）及び図５（ｆ）では直角三角形、図５（ｃ）及び図５（ｇ）では山形、図５（ｄ）及び図５ｈ）では台形をなしている。また、図５（ａ）〜図５（ｄ）の実施例では、頂部及び底部が張り出しているが、図５（ｅ）〜図５（ｈ）の実施例では、頂部及び底部が張り出していない。このように、図５（ａ）〜図５（ｈ）のガラススペーサ４は、その側面が凹凸状を呈していることにより、電子放出素子から放出された電子が帯電したガラススペーサ４に衝突した際に該電子を捕捉することができる。
【００６１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００６２】
図６は、本発明の実施例に係るガラススペーサ４の斜視図である。
【００６３】
図６において、ガラススペーサ４の幅方向をｘ軸と、長さ方向をｙ軸と、高さ方向をｚ軸とする。また、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸夫々の矢印の方向をプラス方向とする。
【００６４】
まず、上記製造方法でガラススペーサ４を作製し、ガラススペーサ４の面４ｅに平行で互いに２０ｍｍの間隔をもつ任意の５個の断面である断面４Ａ〜４Ｅの高さ寸法及び幅寸法、断面４Ａの下側隅角点Ａ１を基準として、断面４Ｂ〜４Ｅの各下側隅角点Ｂ１〜Ｅ１のｘ軸方向のズレ（以下「ｘ方向ズレ」という。）、下側隅角点Ａ１を基準として下側隅角点Ｂ１〜Ｅ１のｚ軸方向のズレ（以下「ｚ方向ズレ」という。）、及び面４ａ〜４ｄ上の任意の場所におけるの中心線平均粗さを夫々測定した。
【００６５】
この測定したガラススペーサ４の中から、断面４Ａ〜４Ｅの高さ寸法の目標寸法に対する誤差（以下「高さ寸法誤差」という。）が夫々１．５％より大きく１０％以下であるガラススペーサ４（実施例１）、断面４Ａ〜４Ｅの高さ寸法誤差が夫々０．５％より大きく１．５％以下であるガラススペーサ４（実施例２）、断面４Ａ〜４Ｅの高さ寸法誤差が夫々０．５％以下であるガラススペーサ４（実施例３）、断面４Ａ〜４Ｅの高さ寸法誤差が夫々１５％より大きく２０％以下であるガラススペーサ４（比較例１）、及び断面４Ａ〜４Ｅの高さ寸法誤差が夫々１０％より大きく１５％以下であるガラススペーサ４（比較例２）を準備した。
【００６６】
また、断面４Ａ〜４Ｅの幅寸法の目標寸法に対する誤差（以下「幅寸法誤差」という。）が夫々１０％より大きく１５％以下であるガラススペーサ４（実施例４）、断面４Ａ〜４Ｅの幅寸法誤差が夫々５％より大きく１０％以下であるガラススペーサ４（実施例５）、断面４Ａ〜４Ｅの幅寸法誤差が夫々５％以下であるガラススペーサ４（実施例６）、断面４Ａ〜４Ｅの幅寸法誤差が夫々２０％より大きく２５％以下であるガラススペーサ４（比較例３）、及び断面４Ａ〜４Ｅの幅寸法誤差が夫々１５％より大きく２０％以下であるガラススペーサ４（比較例４）を準備した。
【００６７】
また、ガラススペーサ４のｙ軸方向の単位長さ当たりの下側隅角点Ａ１に対する下側隅角点Ｂ１〜Ｅ１のｚ方向ズレ（高さ方向の反り）が０．５％より大きく１％以下であるガラススペーサ４（実施例７）、ガラススペーサ４のｙ軸方向の単位長さ当たりの下側隅角点Ａ１に対する下側隅角点Ｂ１〜Ｅ１のｚ方向ズレが０．５％以下であるガラススペーサ４（実施例８）、ガラススペーサ４のｙ軸方向の単位長さ当たりの下側隅角点Ａ１に対する下側隅角点Ｂ１〜Ｅ１のｚ方向ズレが１．５％より大きく２．０％以下であるガラススペーサ４（比較例５）、及びガラススペーサ４のｙ軸方向の単位長さ当たりの下側隅角点Ａ１に対する下側隅角点Ｂ１〜Ｅ１のｚ方向ズレが１．０％より大きく１．５％以下であるガラススペーサ４（比較例６）を準備した。
【００６８】
さらに、ガラススペーサ４のｙ軸方向の単位長さ当たりの下側隅角点Ａ１に対する下側隅角点Ｂ１〜Ｅ１のｘ方向ズレ（幅方向の反り）が０．５％より大きく１％以下であるガラススペーサ４（実施例９）、ガラススペーサ４のｙ軸方向の単位長さ当たりの下側隅角点Ａ１に対する下側隅角点Ｂ１〜Ｅ１のｘ方向ズレが０．５％以下であるガラススペーサ４（実施例１０）、ガラススペーサ４のｙ軸方向の単位長さ当たりの下側隅角点Ａ１に対する下側隅角点Ｂ１〜Ｅ１のｘ方向ズレが１．５％より大きく２．０％以下であるガラススペーサ４（比較例７）、及びガラススペーサ４のｙ軸方向の単位長さ当たりの下側隅角点Ａ１に対する下側隅角点Ｂ１〜Ｅ１のｘ方向ズレが１．０％より大きく１．５％以下であるガラススペーサ４（比較例８）を準備した。
【００６９】
なお、実施例１〜３及び比較例１，２のガラススペーサ４の幅寸法、ｘ方向ズレ、及びｚ方向ズレは等しく、実施例４〜６及び比較例３，４のガラススペーサ４の高さ寸法、ｘ方向ズレ、及びｚ方向ズレは等しく、実施例７，８及び比較例５，６のガラススペーサ４の高さ寸法、幅寸法、及びｘ方向ズレは等しく、実施例９，１０及び比較例７，８のガラススペーサ４の高さ寸法、幅寸法、及びｚ方向ズレは夫々等しい。
【００７０】
また、面４ａ〜４ｄ夫々の中心線平均粗さが０．８μｍより大きく１．５μｍ以下であるガラススペーサ４（実施例１１）、面４ａ〜４ｄ夫々の中心線平均粗さが０．３μｍより大きく０．８μｍ以下であるガラススペーサ４（実施例１２）、面４ａ〜４ｄ夫々の中心線平均粗さが０．３μｍ以下であるガラススペーサ４（実施例１３）、面４ａ〜４ｄ夫々の中心線平均粗さが２．０μｍより大きく２．５μｍ以下であるガラススペーサ４（比較例９）、及び面４ａ〜４ｄ夫々の中心線平均粗さが１．５μｍより大きく２．０μｍ以下であるガラススペーサ４（比較例１０）を準備した。なお、実施例１１〜１３及び比較例９，１０のガラススペーサ４の高さ寸法、幅寸法、ｘ方向ズレ、及びｚ方向ズレは夫々等しい。
【００７１】
【表１】
2004014199.tif 000003
【００７２】
次いで、上記ガラススペーサ４（実施例１〜３，比較例１，２）に対して耐圧縮荷重強度の評価を行った。耐圧縮荷重強度評価は、ガラススペーサ４の面４ｄを所定の平面に接地させて面４ｃに均一に２０．０Ｎ／ｍｍ２の圧縮荷重を加えたときに、ガラススペーサ４が破壊したか否かを観察して（図７）◎、○、△、×のランク付けで行い、◎はガラススペーサ４が破壊しない確率が９９％であることを、○は同確率が９５％以上９９％未満であることを、△は同確率が９０％以上９５％未満であることを、×は同確率が９０％未満であることを夫々表す。また、ガラススペーサ４（実施例１〜３，比較例１，２）を用いて作製したディスプレイの映像の視認試験を行った。視認試験は、ディスプレイ上の影の発生や彩度の低下により映像がきれいでなくなっているか否かを評価するものであり、評価は◎、○、△、×で行い、◎、○、△、×の順で映像がきれいではなくなる。結果を表１に示す。
【００７３】
本実施例によれば、ガラススペーサ４の高さ寸法誤差が１０％以下、好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは０．５％以下であると、ガラススペーサにかかる荷重を均一に分散させることによりガラススペーサの破損を防止することができ、ディスプレイ上の影の発生及び彩度の低下を防止することができることが分かった。
【００７４】
【表２】
2004014199.tif 000004
【００７５】
また、ガラススペーサ４（実施例４〜６，比較例３，４）に対して実施例１〜３及び比較例１，２と同様に耐圧縮荷重強度の評価、及びディスプレイの映像の視認試験を行った。結果を表２に示す。
【００７６】
本実施例によれば、ガラススペーサ４の幅寸法誤差が１５％以下、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下であると、ガラススペーサにかかる荷重を均一に分散させることによりガラススペーサの破損を防止することができ、ディスプレイ上の影の発生及び彩度の低下を防止することができることが分かった。
【００７７】
【表３】
2004014199.tif 000005
【００７８】
また、ガラススペーサ４（実施例７，８，比較例５，６）に対して実施例１〜３及び比較例１，２と同様に耐圧縮荷重強度の評価、及びディスプレイの映像の視認試験を行った。結果を表３に示す。
【００７９】
本実施例によれば、ガラススペーサ４のｙ軸方向の単位長さ当たりのｚ方向ズレが２．５％以下、好ましくは０．５％以下であると、ガラススペーサにかかる荷重を均一に分散させることによりガラススペーサの破損を防止することができ、ディスプレイ上の影の発生及び彩度の低下を防止することができることが分かった。
【００８０】
【表４】
2004014199.tif 000006
【００８１】
また、ガラススペーサ４（実施例９，１０，比較例７，８）に対して実施例１〜３及び比較例１，２と同様に耐圧縮荷重強度の評価、及びディスプレイの映像の視認試験を行った。結果を表４に示す。
【００８２】
本実施例によれば、ガラススペーサ４のｙ軸方向の単位長さ当たりのｘ方向ズレが１％以下、好ましくは０．５％以下であると、ガラススペーサにかかる荷重を均一に分散させることによりガラススペーサの破損を防止することができ、ディスプレイ上の影の発生及び彩度の低下を防止することができることが分かった。
【００８３】
【表５】
2004014199.tif 000007
【００８４】
また、ガラススペーサ４（実施例１１〜１３，比較例９〜１０）に対して上記表１と同様の耐圧縮荷重強度の評価を行った。結果を表２に示す。
【００８５】
本実施例によれば、ガラススペーサ４の中心線平均粗さが１．５μｍ以下、好ましくは０．８μｍ以下、さらに好ましくは０．３μｍ以下であると、ガラススペーサの強度の低下を防止することができることが分かった。
【００８６】
本実施例によれば、ガラススペーサ４の高さ寸法、幅寸法、ｘ方向ズレ、及びｚ方向ズレが上述の精度を満たすので、ディスプレイにおいて、隣り合う２つのガラススペーサ４間においても高さ寸法、幅寸法、ｘ方向ズレ、及びｚ方向ズレを許容範囲内に収めることができる。
【００８７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１記載のガラススペーサによれば、断面形状高さの目標寸法に対する誤差が１０％以下であるので、ガラススペーサにかかる荷重を均一に分散させることによりガラススペーサの破損を防止することができ、且つディスプレイ上の影の発生及び彩度の低下を防止することができる。
【００８８】
請求項２記載のガラススペーサによれば、断面形状高さの目標寸法に対する誤差が１．５％以下であるので、請求項１の効果を確実に奏することができる。
【００８９】
請求項３記載のガラススペーサによれば、断面形状高さの目標寸法に対する誤差が０．５％以下であるので、請求項１の効果をより確実に奏することができる。
【００９０】
請求項４記載のガラススペーサによれば、断面形状幅の目標寸法に対する誤差が１５％以下であるので、請求項１の効果を奏することができる。
【００９１】
請求項５記載のガラススペーサによれば、断面形状幅の目標寸法に対する誤差が１０％以下であるので、請求項４の効果を確実に奏することができる。
【００９２】
請求項６記載のガラススペーサによれば、断面形状幅の目標寸法に対する誤差が５％以下であるので、請求項４記載の効果をより確実に奏することができる。
【００９３】
請求項７記載のガラススペーサによれば、長手方向長さに対する断面形状の高さ方向の反りが２．５％以下であるので、請求項１の効果を奏することができる。
【００９４】
請求項８記載のガラススペーサによれば、断面形状の高さ方向の反りが０．５％以下であるので、請求項７の効果を確実に奏することができる。
【００９５】
請求項９記載のガラススペーサによれば、長手方向長さに対する断面形状の幅方向の反りが１％以下であるので、請求項１の効果を奏することができる。
【００９６】
請求項１０記載のガラススペーサによれば、断面形状の幅方向の反りが０．５％以下であるので、請求項９の効果を確実に奏することができる。
【００９７】
請求項１１記載のガラススペーサによれば、表面の中心線平均粗さが１．５μｍ以下であるので、ガラススペーサの強度の低下を防止することができる。
【００９８】
請求項１２記載のガラススペーサによれば、中心線平均粗さが０．８μｍ以下であるので、請求項１１の効果を確実に奏することができる。
【００９９】
請求項１３記載のガラススペーサによれば、中心線平均粗さが０．３μｍ以下であるので、請求項１１の効果をより確実に奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサを備えるフラット型電子線励起ディスプレイの分解斜視図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに関する断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子線励起ディスプレイ用ガラススペーサの製造装置の概略構成を示す図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに関する断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、図１におけるガラススペーサ４の実施例の説明図である。
【図６】本発明の実施例に係るガラススペーサ４の斜視図である。
【図７】ガラススペーサ４の耐荷重強度測定方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　前面板
２　背面板
３　支持板
４　ガラススペーサ
２１　ガラス板
２３　素子部
２４　配線部
２５　電子放出素子
３０　製造装置
３３　台
３４　加熱炉
３６，４５　モータ
３７　ワイヤ
４１　母材ガラス
４３，４４　電気ヒータ
４６　延伸ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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