(57)【要約】【課題】電力ケーブルとしてのリサイクル性に優れていて、かつ加熱変形性と耐熱性に優れたリサイカブルケーブルを提供する。【解決手段】１本または複数本の導体と該導体を被覆する絶縁体とからなる電力ケーブルであって、前記絶縁体を、ポリプロピレン１〜１００重量部にポリオレフィンを９９〜０重量部を配合し、その他、必要に応じて加工助剤、酸化防止剤を配合して樹脂組成物を構成し、該構成樹脂組成物そのものを溶融張力が６ｃＮ以上となるようにした。【選択図】  な  し【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本または複数本の導体と該導体を被覆する絶縁体とからなる電力ケーブルであって、前記絶縁体を、ポリプロピレン１〜１００重量部にポリオレフィンを９９〜０重量部を配合し、その他、必要に応じて加工助剤、酸化防止剤を配合して樹脂組成物を構成し、該構成樹脂組成物そのものを溶融張力が６ｃＮ以上となるようにしたことを特徴とするリサイカブルケーブル。
【請求項２】
前記ポリプロピレンは、溶融張力が６ｃＮ以上の特性を有する請求項１に記載のリサイカブルケーブル。
【請求項３】
前記ポリプロピレンと前記ポリオレフィンとの構成比率は、合わせて１００重量部となるように構成したものである請求項１または２に記載のリサイカブルケーブル。
【請求項４】
前記ポリオレフィンは、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン―エチルアクリレート共重合体、エチレン―酢酸ビニル共重合体、エチレン―αオレフィン共重合体のいずれか１種または２種以上の混合物であることを特徴とする請求項１，２または３に記載のリサイカブルケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リサイカブルケーブルに係り、特に、加熱変形性と耐熱性に優れたリサイカブルケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、電力ケーブルは、導体の上に半導電性材料を配合した樹脂組成物を被覆して、さらにその上に絶縁体を被覆して形成されている。この電力ケーブルの絶縁体は、耐熱性や電気絶縁性を付与するために、架橋ポリエチレンで形成することが一般的となっている。
【０００３】
しかし、この絶縁体を構成する架橋ポリエチレンは、熱可塑性を有しないため、絶縁体を加熱しても溶融し難く、この電力ケーブルを回収して絶縁体を分離して材料として再利用する、いわゆるマテリアルリサイクルをすることができないものであった。このため、廃棄となった電力ケーブルの絶縁体は焼却処理され、この焼却による熱を燃料として利用するサーマルリサイクルが行われていた。
【０００４】
このため、導体を半導電性樹脂組成物からなる内部半導電層で被覆し、その上に非架橋タイプの樹脂からなる絶縁体を設けた電力ケーブルが考案されている。この電力ケーブルは、通常、絶縁体の材料として一般的な架橋ポリエチレンに代えて、ポリエチレンやポリプロピレンとエチレン・ブテン―１共重合体とを含有し、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下のポリマ組成物、または、このポリマ組成物に、高圧ラジカル重合ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンブチルアクリレート共重合体、エチレンメチルメタクリレート共重合体、エチレンプロピレンゴム、エチレンブテンゴム、エチレンオクテンゴム、水添スチレンブタジエンゴムおよび水添スチレンブタジエンスチレンゴムから選ばれる１種類または２種類以上のポリマを含有した非架橋タイプの樹脂組成物を絶縁体として用いたものである。そして、この樹脂組成物からなる絶縁体は、電力ケーブル使用後に、電力ケーブルを回収して絶縁体を分離して、マテリアルリサイクルが可能となっている（特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２８５７４３号公報（第３−４頁、第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の電力ケーブルには、次のような問題があった。
すなわち、従来の電力ケーブルは、ポリエチレンやポリプロピレンにエチレン・ブテン―１共重合体を含有させた非架橋タイプの樹脂組成物を絶縁体に使用することによって、絶縁体をマテリアルリサイクルすることができるようになったが、この絶縁体に用いる樹脂組成物は溶融張力が低く、この樹脂組成物を絶縁体として成形する際に、「樹脂ダレ」が起きてしまうことがあり、この樹脂組成物を複数回にわたってマテリアルリサイクルすることが困難であるという問題があった。
【０００７】
また、この樹脂組成物は、耐熱性が悪く、加熱によって変形し易かったので、成形時に絶縁体が歪んでしまい、絶縁体の表面に皺ができてしまうことがあった。
【０００８】
本発明の目的は、電力ケーブルとしてのリサイクル性に優れていて、かつ加熱変形性と耐熱性に優れたリサイカブルケーブルを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のリサイカブルケーブルは、１本または複数本の導体と該導体を被覆する絶縁体とからなる電力ケーブルであって、前記絶縁体を、ポリプロピレン１〜１００重量部にポリオレフィンを９９〜０重量部を配合し、その他、必要に応じて加工助剤、酸化防止剤を配合して樹脂組成物を構成し、該構成樹脂組成物そのものを溶融張力が６ｃＮ以上となるようにしたものである。
この樹脂組成物の溶融張力は、（株）東洋精機製作所製の溶融張力測定機「メルトテンションテスター２型」を用いて、ポリプロピレン組成物を２３０℃に加熱し、オリフィス径２ｍｍφとし、押出し温度２０ｍｍ／ｍｉｎで押出して、引取り温度３．１４ｍ／ｍｉｎで引き取る際の張力を測定した値である。
この樹脂組成物は、２３０℃における溶融張力を６ｃＮ以上に構成してある。この樹脂組成物は、溶融温度が２３０℃となっていて、樹脂組成物の溶融温度における溶融張力を６ｃＮ以上に構成してある。この溶融張力を６ｃＮ以上としたのは、溶融張力が６ｃＮ未満であると、樹脂組成物を加工する際に、該樹脂組成物に「樹脂ダレ」がおきたり、成形する樹脂組成物に皺が発生してしまうことがあるからである。また、この溶融張力は、好ましくは１０ｃＮ前後が適している。この溶融張力を１０ｃＮ前後としたのは、溶融張力が１０ｃＮよりも極端に大きいと、樹脂組成物を成形する際に、樹脂組成物が伸び難くなって歪んだり、成形加工性が悪くなってしまうことがあるからである。
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項２に記載のリサイカブルケーブルは、前記ポリプロピレンの溶融張力が６ｃＮ以上の特性を有するものとなっている。
【００１１】
本発明のリサイカブルケーブルの絶縁体には、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンを用いている。このポリプロピレンは、通常のポリプロピレンよりも溶融温度の高いポリエチレンに特定の高溶融張力を付与させたものである。この溶融温度は２３０℃となっていて、ポリプロピレンの溶融温度における溶融張力を６ｃＮ以上に構成してある。また、このポリプロピレンの溶融張力は、好ましくは１０ｃＮ前後となっている。溶融張力を１０ｃＮ前後としたのは、溶融張力が１０ｃＮ前後であることで、樹脂組成物に「樹脂ダレ」がおき難く、樹脂組成物の伸びや成形加工性が良好となるからである。
このように構成することにより、リサイカブルケーブルの絶縁体を溶融張力の高い樹脂組成物で形成したので、加熱変形性と耐熱性に優れたリサイカブルケーブルを得ることができる。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項３に記載のリサイカブルケーブルは、前記ポリプロピレンと前記ポリオレフィンとの構成比率が、合わせて１００重量部となるように構成したものである。
このリサイカブルケーブルに用いる絶縁体は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上の前記ポリプロピレン１〜１００重量部に対して、ポリオレフィンを９９〜０重量部配合し、合わせて１００重量部としている。そして、その他必要に応じて配合する加工助剤、酸化防止剤とで構成することができる。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項４に記載のリサイカブルケーブルは、前記ポリオレフィンが、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン―エチルアクリレート共重合体、エチレン―酢酸ビニル共重合体、エチレン―αオレフィン共重合体のいずれか１種または２種以上の混合物となっている。
【００１４】
ここで、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とは、チグラー系触媒で１―オレフィンとの共重合により低密度化した、密度範囲０．９４０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンである。
【００１５】
また、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とは、ＪＩＳ規格で密度により分類されており、密度範囲が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上のものを高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、密度範囲が０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９２５ｇ／ｃｍ３のものを低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）としている。
【００１６】
そして、このリサイカブルケーブルに用いる絶縁体は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上の前記ポリプロピレン１〜１００重量部に対して、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン―エチルアクリレート共重合体、エチレン―酢酸ビニル共重合体、エチレン―αオレフィン共重合体のうちのいずれか１種を９９〜０重量部配合した樹脂組成物の構成比率を合わせて１００重量部とし、その他必要に応じて配合する加工助剤、酸化防止剤とで樹脂組成物を構成することができる。
【００１７】
また、この２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン１〜１００重量部に対して、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン―エチルアクリレート共重合体、エチレン―酢酸ビニル共重合体、エチレン―αオレフィン共重合体のいずれか２種以上を合わせて９９〜０重量部を配合し、構成樹脂組成物の構成比率を合わせて１００重量部とし、その他必要に応じて配合する加工助剤、酸化防止剤を配合することもできる。
【００１８】
このように構成することにより、リサイカブルケーブルの絶縁体を溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンとポリオレフィンからなる樹脂組成物で形成し、この絶縁体の溶融張力を高くしたので、加熱変形性と耐熱性に優れたリサイカブルケーブルを得ることができる。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明に係るリサイカブルケーブルを構成する絶縁体の具体的実施例にについて比較例と比較して説明する。
【００２０】
実施例１
実施例１は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）を１００重量部配合し、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００２１】
実施例２
実施例２は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）９０重量部に対し、直鎖状低密度ポリエチレンを１０重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００２２】
実施例３
実施例３は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）１重量部に対し、直鎖状低密度ポリエチレンを２０重量部、高密度ポリエチレンを７９重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００２３】
実施例４
実施例４は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）８０重量部に対し、直鎖状低密度ポリエチレンを１０重量部、高密度ポリエチレンを１０重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００２４】
実施例５
実施例５は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）８０重量部に対し、高密度ポリエチレンを２０重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００２５】
実施例６
実施例６は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）９０重量部に対し、低密度ポリエチレンを１０重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００２６】
実施例７
実施例７は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）９０重量部に対し、エチレン―エチルアクリレート共重合体を１０重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００２７】
実施例８
実施例８は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）９０重量部に対し、エチレン―エチルアクリレート共重合体を５重量部、エチレン―酢酸ビニル共重合体を５重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００２８】
実施例９
実施例９は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）９０重量部に対し、エチレン―酢酸ビニル共重合体を５重量部、エチレン―αオレフィン共重合体を５重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００２９】
実施例１０
実施例１０は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）８５重量部に対し、エチレン―エチルアクリレート共重合体を５重量部、エチレン―酢酸ビニル共重合体を５重量部、エチレン―αオレフィン共重合体を５重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００３０】
実施例１１
実施例１１は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）９０重量部に対し、エチレン―酢酸ビニル共重合体を１０重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００３１】
実施例１２
実施例１２は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン（具体的には、チッソ株式会社製  ＳＨ９０００）９０重量部に対し、エチレン―αオレフィン共重合体を１０重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したリサイカブルケーブルである。
【００３２】
比較例１
比較例１は、ポリプロピレンを１００重量部配合し、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したものである。
【００３３】
比較例２
比較例２は、ポリプロピレン８５重量部に対し、直鎖状低密度ポリエチレンを１５重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したものである。
【００３４】
比較例３
比較例３は、ポリプロピレン１重量部に対し、直鎖状低密度ポリエチレンを９９重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したものである。
【００３５】
比較例４
比較例４は、ポリプロピレン８５重量部に対し、エチレン―エチルアクリレート共重合体を１５重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したものである。
【００３６】
比較例５
比較例５は、低密度ポリエチレン８５重量部に対し、エチレン―エチルアクリレート共重合体を１５重量部、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したものである。
【００３７】
比較例６
比較例６は、低密度ポリエチレンを１００重量部配合し、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したものである。
【００３８】
比較例７
比較例７は、架橋ポリエチレンを１００重量部配合し、酸化防止剤を１重量部配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成したものである。
【００３９】
これらの実施例１〜実施例１２、比較例１〜７のそれぞれの特性を調べた。その比較結果が表１および表２に示されている。
【００４０】
【表１】
2004259579.tif 000002
【表２】
2004259579.tif 000003
表における加熱変形性は、電力ケーブルの絶縁体としての耐熱性を指すものであり、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に準拠して、温度１２０℃、加熱時間９６時間で試料の加熱変形試験を行い、加熱変形性が３５％未満であるものを「○」、加熱変形性が３５％〜４０％であるものを「△」、加熱変形性が４０％以上であるものを「×」とした。
【００４１】
表の加工性とは、電力ケーブルとしてのリサイクル性をラボプラストミルを用いて混練した際の評価が示されていて、電力ケーブルを分離回収して４回以上のマテリアルリサイクルが可能であるものを「○」、マテリアルリサイクル可能な回数が３回以下であるものを「△」、マテリアルリサイクル不可であるものを「×」とした。
【００４２】
表１および表２に示される実施例１〜１２、比較例１〜７のそれぞれの特性について検討する。
【００４３】
実施例１は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンを１００重量部配合したものである。この実施例１の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例１の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００４４】
実施例２は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに、直鎖状低密度ポリエチレンを配合したものである。本実施例においては、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン９０重量部に対して、直鎖状低密度ポリエチレンを１０重量部含有している。この実施例２の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例２の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００４５】
実施例３は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに、直鎖状低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを配合したものである。本実施例においては、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン１重量部に対して、直鎖状低密度ポリエチレン２０重量部、高密度ポリエチレン７９重量部を含有している。この実施例３の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例３の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００４６】
実施例４は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに、直鎖状低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを配合したものである。本実施例においては、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン８０重量部に対して、直鎖状低密度ポリエチレン１０重量部、高密度ポリエチレン１０重量部を含有している。この実施例４の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例４の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００４７】
このように、実施例３と実施例４とは、共に２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに直鎖状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンを配合しているが、実施例３と実施例４とでは２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンの配合量が異なっており、この２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに対する直鎖状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンの配合量が異なっている。すなわち、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに配合する直鎖状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンの配合割合を変えても、良好な加熱変形性、加工性を得ることができる。
【００４８】
また、この実施例３および実施例４の配合割合は、これに限られるものではなく、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン１〜１００重量部に対して、直鎖状低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを合わせて９９〜０重量部含有することで、実施例３または４と同様に、リサイカブルケーブルとしての良好な特性を得ることができる。
【００４９】
実施例５は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに高密度ポリエチレンを配合したものである。本実施例においては、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン８０重量部に対して、高密度ポリエチレンを２０重量部含有している。この実施例５の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例５の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００５０】
実施例６は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに、低密度ポリエチレンを配合したものである。本実施例においては、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン９０重量部に対して、低密度ポリエチレンを１０重量部含有している。この実施例６の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例６の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００５１】
実施例７は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに、エチレン―エチルアクリレート共重合体を配合したものである。本実施例においては、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン９０重量部に対して、エチレン―エチルアクリレート共重合体を１０重量部含有している。この実施例７の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例３の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００５２】
実施例８は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに、エチレン―エチルアクリレート共重合体と、エチレン―酢酸ビニル共重合体とを配合したものである。本実施例においては、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン９０重量部に対して、エチレン―エチルアクリレート共重合体を５重量部、エチレン―酢酸ビニル共重合体を５重量部含有している。この実施例８の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例８の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００５３】
実施例９は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに、エチレン―酢酸ビニル共重合体と、エチレン―αオレフィン共重合体とを配合したものである。本実施例においては、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン９０重量部に対して、エチレン―酢酸ビニル共重合体を５重量部、エチレン―αオレフィン共重合体を５重量部含有している。この実施例９の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例９の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００５４】
実施例１０は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに、エチレン―エチルアクリレート共重合体、エチレン―酢酸ビニル共重合体、エチレン―αオレフィン共重合体の３種を配合したものである。本実施例においては、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン８５重量部に対して、エチレン―エチルアクリレート共重合体を５重量部、エチレン―酢酸ビニル共重合体を５重量部、エチレン―αオレフィン共重合体を５重量部含有している。この実施例１０の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例１０の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００５５】
実施例１１は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに、エチレン―酢酸ビニル共重合体を配合したものである。本実施例においては、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン９０重量部に対して、エチレン―酢酸ビニル共重合体を１０重量部含有している。この実施例１１の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例１１の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００５６】
実施例１２は、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに、エチレン―αオレフィン共重合体を配合したものである。本実施例においては、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレン９０重量部に対して、エチレン―αオレフィン共重合体を１０重量部含有している。この実施例１２の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、実施例１２の加工性は「○」となっていて、絶縁体を分離回収して、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができる。
【００５７】
表２における比較例１は、ポリプロピレンを１００重量部配合したものである。この比較例１の加熱変形性は「△」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５〜４０％となっている。また、比較例１の加工性は「△」となっていて、絶縁体を分離回収してマテリアルリサイクル可能な回数は３回以下となっている。
【００５８】
ここで、この比較例１と実施例１とを比較すると、加熱変形性は、比較例１の加熱変形性が「△」で、１２０℃における加熱変形性が３５〜４０％であるのに対し、実施例１の加熱変形性は「○」で、１２０℃における加熱変形性が３５％未満と、比較例１よりも実施例１の方が加熱変形性を低下させることができる。また、加工性は、比較例１の加工性が「△」で、マテリアルリサイクル可能な回数が３回以下であるのに対し、実施例１の加工性は「○」で、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができ、比較例１よりも実施例１の方が良好な加工性を有し、マテリアルリサイクル可能な回数を多くすることができる。
【００５９】
以上のように、ポリプロピレン１００重量部を配合してなる比較例１は、加熱変形性、加工性共に不十分となる。これに対して、実施例１が加熱変形性、加工性共に優れた結果となるのは、実施例１が２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンからなることによる効果であるのがわかる。
【００６０】
比較例２は、ポリプロピレンに直鎖状低密度ポリエチレンを配合したものである。比較例２においては、ポリプロピレン８５重量部に対して、直鎖状低密度ポリエチレンを１５重量部含有している。この比較例２の加熱変形性は「△」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５〜４０％となっている。また、比較例２の加工性は「×」となっていて、絶縁体を分離回収してマテリアルリサイクルすることができないものとなっている。
【００６１】
比較例３は、ポリプロピレン１重量部に対し、直鎖状低密度ポリエチレンを９９重量部含有している。この比較例３の加熱変形性は「△」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５〜４０％となっている。また、比較例３の加工性は「×」となっていて、絶縁体を分離回収してマテリアルリサイクルすることができない。
【００６２】
ここで、この比較例２、比較例３と実施例２とを比較すると、加熱変形性は、比較例２、比較例３の加熱変形性が「△」で、１２０℃における加熱変形性が３５〜４０％であるのに対し、実施例２の加熱変形性は「○」で、１２０℃における加熱変形性が３５％未満と、比較例２、比較例３よりも実施例２の方が加熱変形性を低下させることができる。また、加工性は、比較例２、比較例３の加工性が「×」で、マテリアルリサイクルをすることができないのに対し、実施例２の加工性は「○」で、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができ、比較例２、比較例３よりも実施例２の方が加工性が良好となっている。
【００６３】
以上のように、ポリプロピレン８５重量部に対し、直鎖状低密度ポリエチレンを１５重量部含有してなる比較例２は、加熱変形性、加工性共に不十分となっている。また、ポリプロピレン１重量部に対し、直鎖状低密度ポリエチレンを９９重量部含有してなる比較例３もまた、加熱変形性、加工性共に不十分となっている。これに対して、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンと直鎖状低密度ポリエチレンとからなる実施例２の樹脂組成物が加熱変形性、加工性共に優れた結果となるのは、実施例２の樹脂組成物に２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンが配合されていることによる効果であるのがわかる。
【００６４】
比較例４は、ポリプロピレンにエチレン―エチルアクリレート共重合体を配合したものである。比較例４においては、ポリプロピレン８５重量部に対し、エチレン―エチルアクリレート共重合体を１５重量部含有している。この比較例４の加熱変形性は「△」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５〜４０％となっている。また、比較例４の加工性は「×」となっていて、絶縁体を分離回収してマテリアルリサイクルすることができない。
【００６５】
ここで、この比較例４と実施例７とを比較すると、加熱変形性は、比較例４の加熱変形性が「△」で、１２０℃における加熱変形性が３５〜４０％であるのに対し、実施例７の加熱変形性は「○」で、１２０℃における加熱変形性が３５％未満と、比較例４よりも実施例７の方が加熱変形性を低下させることができる。また、加工性は、比較例４の加工性が「×」で、マテリアルリサイクルをすることができないのに対し、実施例７の加工性は「○」で、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができ、比較例４よりも実施例７の方が加工性が良好となっている。
【００６６】
以上のように、ポリプロピレン８５重量部に対し、エチレン―エチルアクリレート共重合体を１５重量部含有してなる比較例４は、加熱変形性、加工性共に不十分である。これに対して、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンとエチレン―エチルアクリレート共重合体とからなる実施例７の樹脂組成物が加熱変形性、加工性共に優れた結果となるのは、実施例７の樹脂組成物に２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンが配合されていることによる効果であるのがわかる。
【００６７】
比較例５は、低密度ポリエチレンにエチレン―エチルアクリレート共重合体を配合したものである。比較例５においては、低密度ポリエチレン８５重量部に対し、エチレン―エチルアクリレート共重合体を１５重量部含有している。この比較例５の加熱変形性は「×」となっていて、１２０℃における加熱変形性が４０％以上となっている。また、比較例５の加工性は「△」となっていて、絶縁体を分離回収してマテリアルリサイクルできる回数が３回以下となっている。
【００６８】
ここで、この比較例５と実施例７とを比較すると、加熱変形性は、比較例５の加熱変形性は「×」で、１２０℃における加熱変形性が４０％以上であるのに対し、実施例７の加熱変形性は「○」で、１２０℃における加熱変形性が３５％未満と、比較例５よりも実施例７の方が加熱変形性を低下させることができる。また、加工性は、比較例５の加工性が「△」で、マテリアルリサイクルできる回数が３回以下であるのに対し、実施例７の加工性は「○」で、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができ、比較例５よりも実施例７の方が加工性が良好となっている。
【００６９】
以上のように、低密度ポリエチレン８５重量部に対し、エチレン―エチルアクリレート共重合体を１５重量部含有してなる比較例５は、加熱変形性、加工性共に不十分である。これに対して、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンとエチレン―エチルアクリレート共重合体とからなる実施例７の樹脂組成物が加熱変形性、加工性共に優れた結果となるのは、実施例７の樹脂組成物に２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンが配合されていることによる効果であるのがわかる。
【００７０】
比較例６は、低密度ポリエチレンを１００重量部配合したものである。この比較例６の加熱変形性は「×」となっていて、１２０℃における加熱変形性が４０％以上となっている。また、比較例６の加工性は「△」となっていて、絶縁体を分離回収してマテリアルリサイクルできる回数が３回以下となっている。
【００７１】
ここで、この比較例６と実施例１とを比較すると、加熱変形性は、比較例６の加熱変形性は「×」で、１２０℃における加熱変形性が４０％以上であるのに対し、実施例１の加熱変形性は「○」で、１２０℃における加熱変形性が３５％未満と、比較例６よりも実施例１の方が加熱変形性を低下させることができる。また、加工性は、比較例６の加工性が「△」で、マテリアルリサイクルできる回数が３回以下であるのに対し、実施例１の加工性は「○」で、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができ、比較例６よりも実施例１の方が加工性が良好となっている。
【００７２】
以上のように、低密度ポリエチレンを１００重量部配合してなる比較例６は、加熱変形性、加工性共に不十分である。これ対して、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンからなる実施例１が加熱変形性、加工性共に優れた結果となるのは、実施例１が２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンからなることによる効果であるのがわかる。
【００７３】
比較例７は、架橋ポリエチレンを１００重量部配合したものである。この比較例７の加熱変形性は「○」となっていて、１２０℃における加熱変形性が３５％未満となっている。また、比較例７の加工性は「×」となっていて、絶縁体を分離回収してマテリアルリサイクルすることができない。
【００７４】
ここで、この比較例７と実施例１とを比較すると、加熱変形性は、比較例７と実施例１の加熱変形性は共に「○」で、１２０℃における加熱変形性を共に３５％未満とすることができ、比較例７と実施例１との加熱変形性は同等となっている。また、加工性は、比較例７の加工性が「×」で、マテリアルリサイクルすることができないのに対し、実施例１の加工性は「○」で、４回以上のマテリアルリサイクルをすることができ、比較例７よりも実施例１の方が加工性が良好となっている。
【００７５】
以上のように、架橋ポリエチレンを１００重量部配合してなる比較例７は、加熱変形性は実施例１と同等であるものの、加工性が不十分で、マテリアルリサイクルできない。これに対して、実施例１が加熱変形性、加工性共に優れた結果となるのは、実施例１が２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンが配合されていることによる効果であることがわかる。
【００７６】
上記の実験結果によると、電力ケーブルの絶縁体を２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンをベースとした樹脂組成物で形成することによって、加熱変形性および加工性の両方に優れたリサイカブルケーブルを形成することができる。また、２３０℃における溶融張力が６ｃＮ以上のポリプロピレンに、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンのいずれかと、エチレン―アクリレート共重合体、エチレン―酢酸ビニル共重合体、エチレン―αオレフィン共重合体のいずれかとを適量混合させても、本実施例と同様のリサイカブルケーブルを得ることができる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００７８】
請求項１に記載の発明によれば、ポリプロピレン１〜１００重量部にポリオレフィンを９９〜０重量部を配合してなる樹脂組成物で絶縁体を形成し、その他必要に応じて加工助剤、酸化防止剤を配合して樹脂組成物を構成し、該構成樹脂組成物そのものを溶融張力が６ｃＮ以上となるようにしたので、溶融張力の高い樹脂組成物で絶縁体を形成して、リサイカブルケーブルの耐熱性を向上させることができる。また、加熱変形性が向上し、絶縁体が歪み難くなるので、加工後に皺ができ難いリサイカブルケーブルを得ることができる。
【００７９】
請求項２に記載の発明によれば、前記ポリプロピレンの溶融張力が６ｃＮ以上の特性を有するものとしたので、高い溶融張力を有する樹脂組成物を構成し、リサイカブルケーブルの耐熱性を向上させることができる。
【００８０】
請求項３に記載の発明によれば、前記ポリプロピレンと前記ポリオレフィンとの構成比率が合わせて１００重量部となるように構成したものであるので、ポリプロピレンにポリオレフィンを適当な比率で配合させて、高い溶融張力を有する樹脂組成物を構成し、リサイカブルケーブルの耐熱性を向上させることができる。
【００８１】
請求項４に記載の発明によれば、前記ポリオレフィンが、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン―エチルアクリレート共重合体、エチレン―酢酸ビニル共重合体、エチレン―αオレフィン共重合体のいずれか１種または２種以上の混合物であるので、絶縁体をマテリアルリサイクルすることができ、耐熱性に優れ、加熱変形し難いリサイカブルケーブルを提供することができる。