(57)【要約】【課題】取り扱い性に優れた定着部材を備え、該定着部材を用いて既存建物の柱梁架構へ定着された補強壁および補強壁の構築方法を提供する。【解決手段】既存建物の柱梁架構の内方に、コンクリートブロック１０を組積して構築される補強壁３０である。前記柱梁架構の内周に沿って貼設されて、前記柱梁架構の内向きに延びる定着筋５８を係止する繊維強化プラスチック製の定着部材５２，５２，５４，５６と、これら定着部材の内方にコンクリートブロックを組積して形成され、内部に配筋用の空間１９が設けられた壁体３０とを備える。前記空間に前記定着筋を挿入した状態で当該空間にグラウト材１９ａを打設して前記壁体を前記柱梁架構に定着する。【選択図】        図１
2004218217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の柱梁架構の内方に、コンクリートブロックを組積して構築される補強壁であって、
前記柱梁架構の内周に沿って貼設されて、前記柱梁架構の内向きに延びる定着筋を係止する繊維強化プラスチック製の定着部材と、これら定着部材の内方にコンクリートブロックを組積して形成され、内部に配筋用の空間が設けられた壁体とを備え、
前記空間に前記定着筋を挿入した状態で当該空間にグラウト材を打設して前記壁体を前記柱梁架構に定着したことを特徴とする補強壁。
【請求項２】
請求項１記載の補強壁において、前記定着部材は、前記柱または梁に長手方向を揃えて配された帯状平板であり、該帯状平板は、前記柱梁架構の内向きに突出するリブを前記長手方向に沿って一体に備え、該リブは、前記定着筋を着脱可能に係止する係止部として機能することを特徴とする補強壁。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の補強壁において、前記定着筋には、前記配筋用の鉄筋が結合されていることを特徴とする補強壁。
【請求項４】
請求項１または２のいずれかに記載の補強壁において、前記定着筋は、前記壁体内に縦横に配された前記配筋用の鉄筋であることを特徴とする補強壁。
【請求項５】
既存建物の柱梁架構の内方にコンクリートブロックを組積して補強壁を構築する方法であって、
前記柱梁架構の内向きに延びる定着筋を係止する繊維強化プラスチック製の定着部材を、前記柱梁架構の内周に沿って貼設する工程と、
これら定着部材の内方にコンクリートブロックを組積して、内部に配筋用の空間が設けられた壁体を形成する工程と、
前記空間に前記定着筋を挿入した状態で当該空間にグラウト材を打設して前記壁体を前記柱梁架構に定着する工程とを備えることを特徴とする補強壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存建物の柱梁架構の内方に、コンクリートブロックを組積して構築される補強壁および補強壁の構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存建物に耐震用補強壁を増設する在来工法としては、既存建物の柱梁架構の内方にコンクリートブロックを組積して壁体を増設するものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。この壁体は、その内部に配筋用の空間を形成しながら小形のプレキャストコンクリートブロックを組積するとともに、前記空間に壁筋を配筋後にグラウト材を打設することによって一体化されて構築される。そして、この壁体の柱梁架構への定着は、前記ブロックの組積前に柱梁架構の内周面に予め打設しておいた多数のアンカーを、前記配筋用の空間に挿入後に前記グラウト材を打設して前記壁体内に埋設することによりなされている。尚、この定着をより確実なものとすべく、前記アンカーを、前記壁体内の壁筋に溶接等によって結合する場合もある。
【０００３】
しかしながら、このアンカーの打設時には、柱梁架構へのアンカー打ち込みによって騒音や振動が発生するために、建物のテナントが常駐する平日施工は困難であった。そこで、最近では、柱梁架構にアンカーを打ち込まずに、壁体を柱梁架構へ定着させることが可能な定着鋼材を用いた補強壁が開発されて実用化されている（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００４】
この耐震用補強壁は、柱梁架構の内周に沿って貼設されて、前記柱梁架構の内向きに延びる定着筋を係止する定着鋼材と、これら定着鋼材の内方に複数のコンクリートブロックを組積して形成され、内部に配筋用の空間がある壁体とから主に構成される。そして、この壁体の柱梁架構への定着は、前記定着筋を前記空間に挿入した状態で当該空間にグラウト材を打設して、グラウト材内に定着筋を埋設することによってなされている。尚、この場合も上記と同様に、前記定着筋を前記壁体内の壁筋に結合する場合もある。
【０００５】
そして、このような補強壁によれば、多数のアンカーを柱梁架構に打設しなくて済むため、騒音等の発生を低減できて平日施工を実施可能となっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−１３２９１号公報（第２−５頁、第１図）
【０００７】
【非特許文献１】
栗田康平、外４名，「小型プレキャストブロックを用いた増設耐震壁工法の開発（その２）」，２００２年  社団法人日本建築学会学術講演梗概集，Ｃ−２分冊，ｐ．６８７
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法では、壁体の定着強度が、定着鋼材の接着強度に依存しているために、前記アンカー打設による在来工法と同程度の定着強度を確保するには、壁体の壁厚とほぼ同幅の定着鋼材を用いて接着面積を大きく確保しなければならない。このため、壁厚が厚い場合には、定着鋼材の重量が著しく増大してしまい、この定着鋼材の現場搬入作業や柱梁架構への貼設作業は甚だ行い難く、もってこの定着鋼材は極めて取り扱い難いものとなっていた。
【０００９】
また、定着鋼材は、その接着面が錆びた状態での接着性が悪いため、通常は、貼り付ける直前に、接着面の錆び取りとしてケレン（例えば、ショットブラスト処理等）を行わねばならず、更にはケレン後の錆の発生を抑えながらの保管にも手がかかり、非常に取り扱い難いものであった。
【００１０】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、取り扱い性に優れた定着部材を備え、該定着部材を用いて既存建物の柱梁架構へ定着された補強壁および補強壁の構築方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、既存建物の柱梁架構の内方に、コンクリートブロックを組積して構築される補強壁であって、前記柱梁架構の内周に沿って貼設されて、前記柱梁架構の内向きに延びる定着筋を係止する繊維強化プラスチック製の定着部材と、これら定着部材の内方にコンクリートブロックを組積して形成され、内部に配筋用の空間が設けられた壁体とを備え、前記空間に前記定着筋を挿入した状態で当該空間にグラウト材を打設して前記壁体を前記柱梁架構に定着したことを特徴とする。
【００１２】
上記発明によれば、前記定着部材を繊維強化プラスチック製にしているので、その重量を大幅に軽減できる。従って、その移送や昇降または支持が楽になり、現場搬入作業や柱梁架構への貼設作業を行い易くなる。    
また、繊維強化プラスチックは錆びないため、前記柱梁架構に対する接着面の錆び取りとしてのケレンを省略できて取り扱い易い。
【００１３】
請求項２に示す発明は、請求項１記載の補強壁において、前記定着部材は、前記柱または梁に長手方向を揃えて配された帯状平板であり、該帯状平板は、前記柱梁架構の内向きに突出するリブを前記長手方向に沿って一体に備え、該リブは、前記定着筋を着脱可能に係止する係止部として機能することを特徴とする。
【００１４】
上記発明によれば、前記定着部材はリブを一体に備えている。よって、高剛性であって変形し難いため柱梁架構に対する良好な密着性を奏し、もって壁体の柱梁架構への定着強度を高めることができる。    
また、前記リブは前記定着筋を着脱可能に係止可能である。よって、定着部材を柱梁架構の内周へ貼設する時には、貼設作業の邪魔となりがちな定着筋を取り外しておき、貼設後に取り付けることができて、もって貼設作業性に優れる。
【００１５】
請求項３に示す発明は、請求項１または２のいずれかに記載の補強壁において、前記定着筋には、前記配筋用の鉄筋が結合されていることを特徴とする。    
上記発明によれば、前記定着筋は、壁体内に配筋される鉄筋に結合されているので、当該壁体の柱梁架構への定着強度を更に高めることができる。
【００１６】
請求項４に示す発明は、請求項１または２のいずれかに記載の補強壁において、前記定着筋は、前記壁体内に縦横に配された前記配筋用の鉄筋であることを特徴とする。    
上記発明によれば、定着筋は壁体内に縦横に配筋された鉄筋である。つまり、当該鉄筋が定着部材に直接係止されており、もって壁体の柱梁架構への定着強度を更に高めることができる。
【００１７】
請求項５に示す発明は、既存建物の柱梁架構の内方にコンクリートブロックを組積して補強壁を構築する方法であって、前記柱梁架構の内向きに延びる定着筋を係止する繊維強化プラスチック製の定着部材を、前記柱梁架構の内周に沿って貼設する工程と、これら定着部材の内方にコンクリートブロックを組積して、内部に配筋用の空間が設けられた壁体を形成する工程と、前記空間に前記定着筋を挿入した状態で当該空間にグラウト材を打設して前記壁体を前記柱梁架構に定着する工程とを備えることを特徴とする。    
上記発明によれば、請求項１の発明と同様の作用を奏することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。    
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
本発明は、既存建物の柱梁架構の内方にコンクリートブロックを組積して構築される補強壁およびその構築方法であり、第１実施形態では、耐震用補強壁を増設する場合を例に説明する。
【００１９】
図１は増設された耐震用補強壁を示す図であって、図１（ａ）は、その一部のブロックを破断して示す正面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。図２乃至図５は定着部材を説明するための図であって、図２は、図１（ｂ）中のＩＩ部を拡大して示す図、図３は、図１（ａ）中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視の断面図、図４は、図１（ａ）中のＩＶ−ＩＶ線矢視の断面図である。また図５は、図２中のＶ−Ｖ線矢視の断面図である。但し、図が見難くなるのを避けるため、図１（ｂ）では、グラウト材の部分の断面線および壁筋の図示を省略し、また図２乃至図５ではグラウト材を透視して示している。更に図２では、断面上のブロックも透視して示している。尚、以下の説明では、図１に示すように、耐震用補強壁の壁厚方向を前後方向とも言うとともに、壁幅方向を左右の横方向と、また高さ方向を上下方向とも言う。
【００２０】
図１に示すように、この耐震用補強壁３０は、柱梁架構としての左右一対の柱２，２および上下一対の梁４，４で囲まれた内方の略矩形空間に、多数のコンクリートブロック１０を組積等して構築される壁体３０である。柱２および梁４は共に鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）であり、その各両端部が柱梁仕口構造によって一体的に連結されている。尚、この柱２および梁４は、表層部がコンクリートであればＲＣ造に限るものではなく、例えば鉄骨コンクリート造（ＳＲＣ造）であっても良い。
【００２１】
壁体３０は、小型のプレキャストコンクリートブロック１０（以下、ブロックと言う）を高さ方向および横方向に組積してなるブロック壁３２，４２を主体として構成される。このブロック壁３２，４２は、図１（ｂ）に示すように、壁厚方向の前後に、互いに対向して設けられている。そして、これら一対のブロック壁３２，４２の間には空間１９が形成されており、この空間１９には、図２乃至図４に示すように、壁筋としての鋼製の縦筋６や横筋８が配筋されるとともにグラウト材１９ａが密実に充填され、これによってブロック壁３２，４２は壁体３０として一体化されている。尚、このブロック１０の形状やその組積の仕方については、後述する構築手順にて説明する。
【００２２】
この壁体３０の柱梁架構への定着は、図１（ａ）に示す柱梁架構の内周面２ａ，４ａに接着された定着部材５２，５２，５４，５６によってなされる。すなわち、左右の柱２および上下の梁４のそれぞれに対して、その内法とほぼ同じ長さの定着部材５２，５２，５４，５６を、その長手方向を揃えつつエポキシ系樹脂接着剤にて接着している。柱梁架構における各定着部材５２，５２，５４，５６の接着位置は、壁厚方向には互いに揃えられており、もって、これら定着部材５２，５２，５４，５６は前記壁体３０の四周の端面をそれぞれ臨むように配されている。これら定着部材５２，５２，５４，５６からは、内向きの定着筋５８が前記壁筋６，８の配筋ピッチで突出しており、この定着筋５８が、前記空間１９に打設されるグラウト材１９ａに埋設されることによって壁体３０を柱梁架構に一体化して定着するようになっている。
【００２３】
このような定着部材５２，５２，５４，５６は、その形状の相違から、左右の柱２および上梁４に貼設される溝形部材５２，５４と、下梁６に貼設される平板部材５６とに大別される。    
図２に柱２の溝形部材５２を、また図３に上梁４の溝形部材５４をそれぞれ示す。両部材５２（５４）共に、前記壁体３０の壁厚とほぼ同じ板幅の帯状平板５２ａ（５４ａ）と、その板幅方向の両端縁から突出する一対のリブ５２ｂ（５４ｂ）とを一体に備えた断面略コ字形状の部材であり、予め工場等でＦＲＰ（ｆｉｂｅｒ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃｓ：繊維強化プラスチック）を引き出し成形等して製造される。そして、この溝形部材５２（５４）の接着面は、その帯状平板５２ａ（５４ａ）における前記リブ５２ｂ（５４ｂ）の無い方の面であり、もって柱２または上梁４に接着固定された際には、前記リブ５２ｂ（５４ｂ）は柱梁架構の内方を向いている。尚、このリブ５２ｂ（５４ｂ）は、後述するブロック１０の組積時においては、ブロック１０の配置位置の目安となり、また組積後のグラウト打設時においては壁体外へのグラウト材の漏出を防ぐ堰として機能する。
【００２４】
一方、図４に下梁４の平板部材５６を示すが、この平板部材５６は、前記壁厚とほぼ同じ板幅の帯状平板５６であり、前記溝形部材５２，５４と同様に工場等にてＦＲＰを引き出し成形等して製造される。尚、下梁４に、このようなリブ無しの平板部材５６を使用する理由は、その平板部材５６上面にブロック１０を組積することから、溝形部材５２の帯状平板５２ａのようにその両端縁にリブ５２ｂがあると、ブロック１０を載置し難いためである。この平板部材５６は、溝形部材５２と比較してリブが無い分だけ低剛性となり接着強度が低くなってしまうが、これについては板厚を厚くして対処可能である。
【００２５】
図２乃至図４に示すように、これら溝形部材５２，５４および平板部材５６の壁厚方向の二箇所の部分には、定着用リブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃが長手方向に亘って一体に設けられている。この定着用リブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃは、溝形部材５２，５４または平板部材５６に前記定着筋５８を係止固定する係止部として機能するとともに、これら部材５２，５４，５６の剛性を高める補剛部としても機能する。このうちの前者の機能を奏すべく、これらリブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃには、図５に示すように、定着筋５８を係止するための二つ一組の連結孔５１，５１が、長手方向の適宜間隔おきに複数組設けられている。尚、この適宜間隔は、本実施形態にあっては最終的に定着筋５８が壁体３０内の縦筋６または横筋８に溶接されることから、柱２に接着される定着部材５２に関しては、図５に示すように横筋８の配筋位置に対応させて設定されている。また、梁４に接着される定着部材５４，５６に関しては、縦筋６の配筋位置に対応させて設定されている。この縦筋６および横筋８の配筋位置については後述する。
【００２６】
図２乃至図５に示すように、定着筋５８は、所定長さの鉄筋を主体とし、その端部には、前記定着用リブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃと連結するための連結部材５９を一体的に備えている。すなわち、この連結部材５９は、略直方体の鋼製部材であり、その一端面には、前記鉄筋の端部を挿入して溶接固定または螺着固定する孔５９ａを有している。また、この一端面と対向する他端面には、前記定着用リブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃを挟み込み可能な溝部５９ｂが形成されている。そして、この溝部５９ｂにて定着用リブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃを挟み込んだ状態で、前記連結孔５１を用いて定着用リブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃと連結部材５９とをボルトナット６０ａ，６０ｂによって締結固定するようになっている。この締結固定状態では、定着筋５８は、壁体３０内の空間１９に配置されるようになっている。そして、前述したように、この空間１９にグラウト材１９ａが打設されることで前記定着筋５８は前記壁体３０内に埋設され、これによって壁体３０は柱梁架構に定着される。尚、本実施形態にあっては、この定着筋５８は、前記縦筋６または横筋８に溶接されているので、この定着強度は更に高くなっている。
【００２７】
このような定着部材５２，５４，５６の素材であるＦＲＰの種類としては、壁体３０を柱梁架構に定着させるのに十分な強度および剛性を有するものであれば良く、例えばＣＦＲＰ（ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｂｅｒ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃｓ）等が適用可能である。また、貼設に供する接着剤の種類についても、壁体３０を柱梁架構に定着させるのに十分な強度および剛性を有するものであれば適用可能であり、前述のエポキシ系樹脂接着剤に限るものではない。
【００２８】
尚、耐震用補強壁の完成後には、前記接着部を介して壁体３０と柱梁架構との間の応力伝達がなされることから、この接着面積は広い方が好ましく、前記帯状平板５２ａ，５４ａ，５６の板幅を壁厚以上にすると良い。但し、強力な接着力を有する接着剤を使用したり、接着面を粗くする等の工夫をして接着強度を向上できれば、帯状平板５２ａ，５４ａ，５６の板幅を狭くすることも可能である。
【００２９】
ここで、この耐震用補強壁３０の構築手順を説明する。図６〜図９は、構築手順を説明するための説明図であって、各図とも（ａ）に正面図を示し、（ｂ）には、（ａ）図中のＢ−Ｂ線矢視の断面図を示している。但し、図７〜図９における（ｂ）図では壁筋および定着筋の図示を省略している。
【００３０】
−−−（１）定着部材の柱梁架構への貼設−−−
先ず、図６に示すように、柱梁架構を構成する左右の柱２および上下の梁４のそれぞれに対して、前述の定着部材５２，５２，５４，５６をエポキシ系樹脂接着剤によって接着する。尚、この時、定着部材５２，５２，５４，５６はＦＲＰ製のため非常に軽く、移送や昇降または支持を楽にできるので、前記柱梁架構への貼設作業を行い易い。また、ＦＲＰは錆びないため、この接着前に、接着面の錆び取りとしてのケレンを行わなくて良い。更には、この貼設作業の邪魔となりがちな定着筋５８を前記連結部材５９によって定着部材５２，５２，５４，５６から取り外しておけば、当該定着部材５２，５２，５４，５６の貼設作業を更に容易に行うことができる。
【００３１】
次に、前記連結部材５９を介して各定着部材５２，５２，５４，５６に定着筋５８を締結固定し、定着筋５８を柱梁架構に対して内向きに配置する。そして、本実施形態にあっては、ここで、壁筋６，８のうちの縦筋６（図中破線で示す）のみを配筋する。これら縦筋６は、後述する前記壁体３０内に形成される中央空間１８または共有空間２０に収納可能な位置に配されつつ上下に通されて、その上下端部を、夫々上梁４および下梁４の定着筋５８に溶接される。この縦筋６の配筋タイミングは、これに限るものではなく、例えば後述するブロック１０の組積作業と並行して行っても良い。但し、本実施形態にあっては、縦筋６が、前記一対のブロック壁３２，４２の間に配されることから、ブロック１０の組積前に縦筋６を配筋しても組積作業性は何等悪化しないので、この組積前のタイミングで行うようにしている。
【００３２】
−−−（２）一対のブロック壁の形成−−−
次に、これら定着部材５２，５２，５４，５６の内方にブロック１０を組積して、最終的には、図９に示すように壁厚方向の前後に一対のブロック壁３２，４２を形成する。尚、以下では、これら一対のブロック壁３２，４２のうちの前方に位置するブロック壁３２を前側のブロック壁、後方に位置するブロック壁４２を後側のブロック壁と言う。
【００３３】
図１０〜図１２に、このブロック壁に供されるブロックを示す。尚、図１０は下面図、図１１は背面図、図１２は側面図である。また、図１３は、形成されたブロック壁の一部を示す斜視図である。
【００３４】
このブロック１０は、ブロック本体１２と、このブロック本体１２の背面に突設させた一対の突部１４とから構成される。ブロック本体１２は、平坦面１２ａを備えた略矩形の板状体であり、図１３に示すようにブロック１０を組積してブロック壁を形成した際には、前記平坦面１２ａが鉛直な壁面を形成する。
【００３５】
突部１４は、図１０に示すように、左右方向に間隔を隔てて一対が設けられ、それらの間に中央空間１８が形成されている。また、この突部１４はブロック本体１２の左右の端部１２ｂより内側に配設されており、図１３に示すようにブロック１０を横方向に連ねて並べたときには、隣接するブロック１０同士の一方の突部１４との間に共有空間２０が形成される。これら中央空間１８および共有空間２０は、図１３に示すブロック壁３２，４２の形成状態において、それぞれに上下に連通しており、もってこれらそれぞれの空間１８，２０に、前述の縦筋６を収納するようになっている。また、図１２に示すように、この突部１４の下面には凹部１６が形成されており、この凹部１６によって前記中央空間１８および共有空間２０は左右方向に連通している。そして、この左右に連通した空間には、前述の横筋８を収納するようになっている。
【００３６】
このようなブロック１０を用いた前側および後側のブロック壁３２，４２の形成は、以下の手順でなされる。    
先ず、図７に示すように、前側のブロック壁３２の最下段（１段目）のブロック列３２ａを配列する。すなわち、図４に示すように、下梁４の平板部材５６の前縁５６ａにブロック本体１２の平坦面１２ａを揃えながら、左右の横方向にブロック１０を、左の柱２から右の柱２までに亘って順次並べていく。この時、図２に示すように、左右に隣接するブロック１０の端部１２ｂ同士は接着されるとともに、ブロック１０の下面は前記平板部材５６の上面に接着される。これらの接着はエポキシ系樹脂接着剤にてなされる。
【００３７】
但し、このブロック１０は所定の標準寸法に形成された規格品であるため、このブロック列３２ａの全長が、前記柱梁架構の開口幅に合致しない場合がある。すなわち、図７に示すように、ブロック１０の横幅と開口幅との割付の不整合に起因して、壁体３０の横方向の一部にブロック１０が存在しない隙間Ｓ１が生じる場合がある。この隙間Ｓ１には、後述する型枠施工によってグラウト材のみが充填されるが、この部分が横方向の端部に位置すると、壁体３０と柱梁架構の定着強度が低下する虞がある。そこで、本実施形態にあっては、前記ブロック列３２ａの横方向の略左半分の各ブロック１０を左詰めに配置するとともに、逆に略右半分の各ブロック１０を右詰めに配置するようにして、前記隙間Ｓ１を横方向の略中央に形成するようにしている。
【００３８】
すなわち、図２に示すように、ブロック列３２ａの最左端のブロック１０は、その左端部１２ｂを、左の柱２の溝形部材５２のリブ５２ｂ先端に突き合わせて配し、以降、図７に示すように、このブロック１０の右側に隣接させて前記略中央まで順次ブロック１０を並べる。一方、前記ブロック列３２ａの最右端のブロック１０は、その右端部１２ｂを右の柱２の溝形部材５２のリブ５２ｂ先端に突き合わせて配し、以降、このブロック１０の左側に隣接させて前記略中央までブロック１０を順次並べるようにしている。尚、この左右に割り振るブロック数は、前記隙間Ｓ１が横方向のほぼ中央に形成されていれば良く、必ずしも左右で同数にする必要はない。例えば、図示例にあっては、ブロック列３２ａは１１ヶのブロック１０から形成されているために、左に６ヶ、右に５ヶのブロック１０に分けられており、もって前記隙間Ｓ１は真ん中よりも右寄りに位置している。
【００３９】
次に、図２に示すように、前側のブロック列３２ａと対向させて、後側のブロック壁４２の１段目のブロック列４２ａを形成する。その際、図４の断面図に示すように、前記平板部材５６の後縁５６ｂにブロック本体１２の平坦面１２ａを揃えながら、左右の横方向にブロック１０を順次並べていく。左右に隣接するブロック１０の端部１２ｂ同士の接着や、ブロック１０下面の平板部材５６上への接着は、前述の前側のブロック列３２ａの場合と同様に行う。ブロック列４２ａの全長と柱梁架構の開口幅とが合致しないことに伴う隙間Ｓ１も、前側のブロック列３２ａの場合と同様に略中央に形成する。
【００４０】
尚、上記の説明では、壁体３０と柱梁架構との定着強度を確保する都合上、隙間Ｓ１を横方向の略中央に形成したが、グラウト充填により十分な定着強度が確保できるのであれば、前記隙間Ｓ１をブロック列３２ａ，４２ａの左右の両端に形成するようにしても良い。
【００４１】
このようにして、１段目のブロック列３２ａ，４２ａを配列し終えたら、この上に２段目のブロック列３２ａ，４２ａを積み上げるが、その前に、図２、図４、および図７（ａ）に示すように、２段目のブロック列３２ａ，４２ａ用の横筋８（図７（ａ）では破線で示す）を配筋する。前述したように、この横筋８は、２段目のブロック１０の突部１４下面の凹部１６に通されるようになっており（図４を参照）、これによって、図２に示すように横筋８を左右に渡して配し、その左右端部を左右の柱２の定着筋５８に溶接して配筋する。
【００４２】
この配筋後に、図８に示すように２段目のブロック列３２ａ，４２ａを積み上げるが、その際には、前述と同様に左右に隣接するブロック１０の端部１２ｂ同士を接着するとともに、各ブロック１０の下面をその下段である１段目のブロック１０の上面に接着する。また、前記隙間Ｓ１の横方向位置は、前記１段目のブロック列３２ａ，４２ａに揃えておく。そして、３段目のブロック列用の横筋８の配筋を１段目の時と同様に行う。
【００４３】
このような積み上げを順次繰り返して、図９に示すようにブロック列３２ａ，４２ａが前記上梁４の定着部材５４の近傍に達したら、この前側および後側のブロック壁３２，４２の形成は終了となる。
【００４４】
−−−（３）グラウト材の打設−−−
最後に、図９（ｂ）に示す前側と後側のブロック壁３２，４２の間の空間１９に、無収縮モルタル等のグラウト材を打設する。このグラウト材の打設は、最上段のブロック列３２ａ，４２ａと、その直上の定着部材５４との間に形成された隙間Ｓ２を利用してなされる。すなわち、このブロック１０は前述したような規格品であるため、そのブロック１０の組積高さが、既存建物の柱梁架構の開口高さと合致しないことが多く、高さ方向に関しても、前述と同様の隙間Ｓ２を生じる。この隙間Ｓ２は、最上段のブロック列３２ａ，４２ａと上梁４の定着部材５４との間に形成され、もってこの隙間Ｓ２から前記空間１９にグラウト材を充填することができて、これにより前側と後側とのブロック壁３２，４２を一体化して壁体３０の構築が完了する。
【００４５】
尚、前記隙間Ｓ１，Ｓ２の部分は型枠施工によって埋める。すなわち、前記グラウト材の打設前に、そのグラウト材の投入口の部分を残しつつ、隙間Ｓ２近傍の定着部材５４と最上段のブロック列３２ａ，４２ａとに堰板を立て掛けて隙間Ｓ２を閉塞する。また、前記略中央の隙間Ｓ１についても、その両脇のブロック１０間に跨って堰板を立て掛けて隙間Ｓ１を閉塞する。そして、前記空間１９へのグラウト材の打設によって、前記隙間Ｓ１，Ｓ２の部分も埋めるようにしている。
【００４６】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１４は、第２実施形態に係る耐震用補強壁を示す図であって、図１４（ａ）は、その一部のブロックを破断して示す正面図、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。尚、図１４（ｂ）では、グラウト材の部分の断面線および壁筋の図示を省略している。また、図中、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して示し、その同じ構成部分の説明は省略する。
【００４７】
前述の第１実施形態は、柱梁架構に耐震用補強壁３０を増設して補強するものであったが、本第２実施形態は、予め柱梁架構が備える既存壁５を増厚して補強するものである。すなわち、本第２実施形態では、柱梁架構の内方に、前記第１実施形態に係る後側のブロック壁４２の代わりに既存壁５が予め存在している。そして、この既存壁５に対向させて一つのブロック壁３２を組積形成するとともに、このブロック壁３２と既存壁５との間の空間１９にグラウト材１９ａを打設することによって既存壁５と一体化した壁体３１を構築するようになっている。尚、このブロック壁３２が一つであることに起因して、定着部材の形状が第１実施形態と相違しており、以下ではその相違点を重点的に説明する。また、上梁４の定着部材５５は、柱２の定着部材５３とほぼ同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００４８】
図１５に、図１４（ｂ）中のＸＶ部を、また図１６に、図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視の断面図を示す。尚、図１５および図１６ではグラウト材および断面上のブロックを透視して示している。    
図１６に示すように、下梁４の定着部材５７は第１実施形態とほぼ同じ平板部材であり、その後縁５７ｂを既存壁５の壁面５ａに沿わせて配されている。但し、ブロック壁毎に設けられていた定着筋５８取り付け用の定着用リブ５７ｃは、ブロック壁が一つであることから壁厚方向の一箇所にのみ形成されている。
【００４９】
一方、柱２および上梁４の定着部材５３，５５には、図１５に示すように、第１実施形態の溝形部材５２における後縁側のリブ５２ｃを省いた断面略Ｌ字形状の山形部材５３が使用されている。この理由は、後側にはブロック壁の代わりに既存壁５が存在しているために、グラウト材打設時の後側へのグラウト材の漏出は無く、もって堰としてのリブが必要ないためである。そして、このような山形部材５３は、リブ無しの後縁５３ｅを既存壁５の壁面５ａに沿わせて配され、前縁５３ｄのリブ５３ｂは、前記堰として機能すべく柱梁架構の内方を向いている。この前縁５３ｄのリブ５３ｂ先端には、壁幅方向の端に位置するブロック１０の端部１２ｂが突き合わされている。また、前述の平板部材５７と同様にこの山形部材５３についても、定着用リブ５３ｃは壁厚方向の一箇所にのみ形成されている。
【００５０】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図１７は、第３実施形態に係る耐震用補強壁を、図２と同じ線矢視で示す断面図である。尚、図中ではグラウト材を透視して示している。また、図中、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して示し、その同じ構成部分の説明は省略する。
【００５１】
第３実施形態に係るブロック１１は、一対のブロック本体１２，１２と、これらブロック本体１２，１２を一体に連結するための、壁厚方向の中央部分が括れた鼓形状のウエッブ部１３とから構成される。一対のブロック本体１２，１２の平坦面１２ａ，１２ａは、互いに平行に対向して配されており、もってこの平坦面１２ａが壁体３０の両壁面を夫々構成するようになっている。また、壁体３３の内部に形成されるべき配筋用の空間については、前記ウエブ部１３が鼓形状に形成されていることから、このブロック１１を上下左右に組積した際には、上下左右に隣り合うウエッブ部１３同士の間に空間が形成され、この空間が配筋用の空間として用いられる。尚、この空間には定着筋５８が挿入されるとともに、グラウト材が打設されるのは、第１実施形態と同じである。
【００５２】
また、柱２および梁４の定着部材５２，５４，５６は、第１実施形態と同じ構成のものを使用している。そして、前記ブロック１１は、その一対の平坦面１２ａ，１２ａを下梁４の平板部材５６の前後縁５６ａ，５６ｂに揃えつつ、平坦部材５６上に組積されている。また、横方向の左端および右端に位置する各ブロック１１は、その前後一対のブロック本体１２，１２の端部１２ｂ，１２ｂを、柱２の溝形部材５２のリブ５２ｂ先端に突き合わされて配されている。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【００５４】
（ａ）本実施形態においては、定着筋５８を介して定着部材５２，５４，５６の定着用リブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃと縦筋６または横筋８とを結合したが、これに限るものではなく、例えば、定着筋５８を介さずに定着部材５２，５４，５６の定着用リブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃに縦筋６または横筋８を直接結合しても良い。すなわち、縦筋６または横筋８の両端部に前記連結部材５９を一体的に設けて、この連結部材５９を定着用リブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃにボルトナット６０ａ，６０ｂにて締結固定するようにしても良い。    
そして、この構成によれば、壁体３０の柱梁架構への定着強度を更に高めることが可能となる。
【００５５】
（ｂ）本実施形態においては、柱梁架構に貼設される全ての定着部材５２，５４，５６をＦＲＰ製にしたが、必ずしも全ての定着部材５２，５４，５６をＦＲＰ製にする必要はない。例えば、高所に持ち上げる必要のない下梁４の定着部材５６については、鋼製の定着部材である平鋼を用いるようにしても良い。
【００５６】
（ｃ）本実施形態においては、定着用リブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃに定着筋５８を着脱可能に係止する係止部の一例として、連結部材５９の溝部５９ｂで定着用リブ５２ｃ，５４ｃ，５６ｃを挟み込んでボルトナット６０ａ，６０ｂにて締結固定する構成を示したが、これに限らず、着脱可能に係止できる構成であれば良い。
【００５７】
（ｄ）本実施形態においては、柱２および梁４の内法とほぼ同じ長さの定着部材５２，５２，５４，５６を一本ずつ設けたが、本発明においては定着部材５２，５２，５４，５６が柱梁架構の内周に沿って設けられればよく、定着部材５２，５２，５４，５６を分割して設けても良い。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、取り扱い性に優れた定着部材を備え、該定着部材を用いて既存建物の柱梁架構へ定着された補強壁および補強壁の構築方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る耐震用補強壁を示す図であって、図１（ａ）は、その一部のブロックを破断して示す正面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【図２】図１（ｂ）中のＩＩ部を拡大して示す図である。
【図３】図１（ａ）中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視の断面図である。
【図４】図１（ａ）中のＩＶ−ＩＶ線矢視の断面図である。
【図５】図２中のＶ−Ｖ線矢視の断面図である。
【図６】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図７】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図８】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図９】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図１０】第１実施形態に係る耐震用補強壁に供するブロックの下面図である。
【図１１】図１０の背面図である。
【図１２】図１０の側面図である。
【図１３】ブロック壁の一部を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る耐震用補強壁を示す図であって、図１４（ａ）は、その一部のブロックを破断して示す正面図、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【図１５】図１４（ｂ）中のＸＶ部を拡大して示す図である。
【図１６】図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ矢視の断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る耐震用補強壁を、図２と同じ線矢視で示す断面図である。
【符号の説明】
２  柱
４  梁
１０  プレキャストコンクリートブロック（ブロック）
１９  空間
１９ａ  グラウト材
３０  壁体
３２  前側のブロック壁
４２  後側のブロック壁
５２，５４  定着部材（溝形部材）
５６  定着部材（平板部材）
５８  定着筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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