(57)【要約】【課題】像担持体と転写部材とが接触して移動する際の二次転写時での転写効率低下や画質低下を防止する。【解決手段】直接若しくは間接的に画像を担持する像担持体１と、この像担持体１との間で記録材３をニップ搬送し且つ像担持体１上の画像を記録材３へ転写する転写部材２とを備えた画像形成装置において、転写部材２には、像担持体１の移動方向に逆らう方向に抵抗力を与え且つ像担持体１と転写部材２とを等速で移動させるようにした抵抗力付与手段４を設ける。また、転写部材２には、像担持体１と転写部材２とを等速で移動せしめ且つ像担持体１と転写部材２との間の画像に対し、前記像担持体１の移動方向に沿うせん断力を付与するせん断力付与手段を設ける。【選択図】  図１
2004287052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接若しくは間接的に画像を担持する像担持体と、この像担持体との間で記録材をニップ搬送し且つ像担持体上の画像を記録材へ転写する転写部材とを備えた画像形成装置において、
転写部材には、像担持体の移動方向に逆らう方向に抵抗力を与え且つ像担持体と転写部材とを等速で移動させるようにした抵抗力付与手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
抵抗力付与手段は、駆動源を有し、像担持体と転写部材との離間時には像担持体と転写部材との間に周速差を与えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
抵抗力付与手段は、駆動源と、駆動源からの駆動力を伝達すると共に、像担持体と転写部材とに生じる周速差を吸収する弾性駆動力伝達部材と、
弾性駆動力伝達部材と係合し、弾性駆動力伝達部材の周速差吸収可能範囲を超える条件下ですべりを発生するすべり伝達部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成装置において、
抵抗力付与手段は、像担持体と転写部材の離間時に、転写部材の周速を像担持体の周速より速く設定するようにしたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
抵抗力付与手段は、駆動源を有さず、像担持体と転写部材との接触時に像担持体の移動に追従して転写部材を移動させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
抵抗力付与手段は、転写部材に対し所定の制動力を与えるブレーキ部材にて構成されるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
更に、像担持体又は転写部材の少なくともいずれかの移動状態を検知する検知手段と、
この検知手段からの情報に基づいて抵抗力付与手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
像担持体は、弾性体で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像を直接若しくは間接的に担持する像担持体と、
この像担持体上の像を像担持体に接触し且つ記録材へ転写する位置に配設された転写部材とを備えた画像形成装置において、
転写部材には、像担持体と転写部材との接触時に等速で移動せしめ且つ像担持体と転写部材との間の画像に対し、前記像担持体の移動方向に沿うせん断力を付与するせん断力付与手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、直接若しくは間接的に画像を担持する像担持体から記録材への画像転写技術を改良した画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置として、例えば電子写真方式を採用した中間転写型画像形成装置を例に挙げると、感光体ドラム等の像担持体上に各色成分（例えばイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））トナー像を形成し、これを一次転写装置にて一時的に中間転写体上の同一箇所に多重転写（一次転写）した後、この多重トナー像を二次転写装置にて記録材に一括転写（二次転写）し、その後中間転写体上に残留したトナーをクリーニング装置によって除去するようにしたものがある。
この種の中間転写体としては、装置内でのレイアウトの自由度の高さや占有面積の小ささ等の構造的利点及び各種記録材に適応可能な利点等から、ベルト状の中間転写体が多用されている。
【０００３】
しかしながら、この種の中間転写体（例えば中間転写ベルト）を使用した態様にあっては、中間転写ベルトのトナーの静電付着力が大きくなり易く、二次転写での中間転写ベルトから記録材へのトナー転写効率は一般的に低くなり、中間転写ベルト上の残留トナーの影響による画像欠陥を生じ易いという技術的課題がある。
このような技術的課題に対し、二次転写での転写効率を改善する目的で、転写源（例えば中間転写ベルト）と二次転写部材である二次転写ロールとの間で、二次転写時における速度差を設ける方法（例えば０．５〜７％程度の速度差を設ける方法）が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１６２８０４号公報（発明の実施の形態の欄、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、中間転写ベルトと二次転写ロール間での速度差は、静電気的にトナーを吸引し転写する際に、トナーにせん断力が付加されることで転写効率が向上することにつながっているが、相反して、画像欠陥（例えば色ずれ等）が発生し易く、また、両者に機械的摩耗や傷等の現象が現れ易いという技術的課題が見られる。
図１４（ａ）（ｂ）は、二次転写部での中間転写ベルト１０１と二次転写ロール（具体的には記録材は二次転写ロールと一体であり省略している）１０２のニップ部でのトナーの挙動を示した説明図である。
同図（ａ）では、中間転写ベルト１０１と二次転写ロール１０２とは等しい速度Ｖａで移動しており、このとき転写画像の変形は小さいが、転写効率に劣る問題がある。
また、同図（ｂ）では、速度差を設け、例えば中間転写ベルト１０１の速度Ｖａと二次転写ロール１０２の速度Ｖｂとに、Ｖａ＜Ｖｂの関係を満足させるようにしたもので、転写効率は向上するが、図に示すように、トナーＴは中間転写ベルト１０１側より二次転写ロール１０２側の方が長くなる変形状態となり、これが画像のにじみ等の画像欠陥発生に繋がるおそれがある。
【０００６】
このような技術的課題は、中間転写型の画像形成装置に限られるものではなく、広く像担持体から記録材へ転写する態様の画像形成装置全般に生ずるものである。
本発明は、以上の技術的課題を解決するためのものであり、記録材への転写時における像担持体と転写部材との間に速度差を設けることなく、トナーにせん断力を付与することで、転写効率が高く、画像欠陥や機械的摩耗及び傷の発生のない画像形成装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、直接若しくは間接的に画像を担持する像担持体１と、この像担持体１との間で記録材３をニップ搬送し且つ像担持体１上の画像を記録材３へ転写する転写部材２とを備えた画像形成装置において、転写部材２には、像担持体１の移動方向に逆らう方向に抵抗力を与え且つ像担持体１と転写部材２とを等速で移動させるようにした抵抗力付与手段４を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
このような技術的手段において、像担持体１の態様としては、ベルト状若しくはドラム状いずれであってもよく、また、転写部材２の態様としては、像担持体１との間で記録材３をニップ搬送するものであれば適宜設定して差し支えなく、ロール状はもちろんロール状以外であってもよい。
更に、像担持体１と転写部材２とは、接離自在な構造であってもよいし、接離しない構造であってもよい。
また、抵抗力付与手段４としては、▲１▼像担持体１の移動方向に逆らう方向に抵抗力を与えること、▲２▼像担持体１と転写部材２とを等速で移動させること、の両者を同時に満たすことが要求される。
このとき、図１４（ａ）に示すように、像担持体１と転写部材２とを等速で移動させる態様にあっては、▲２▼の要件は満たすが、▲１▼の要件は満たさない。
また、図１４（ｂ）に示すように、像担持体１と転写部材とを速度差を持って移動させる態様にあっては、▲１▼の要件は満たすが、▲２▼の要件は満たさないこととなる。
【０００９】
従って、本件の抵抗力付与手段４の代表的態様としては、駆動源を有し、その駆動源により転写部材２に所定の周速を与えると共に、前記転写部材２が像担持体１と離間しているときは像担持体１と前記転写部材２との間に周速差があり、接触したときは互いに等速で移動するように働く手段である。
ここで、離間しているときの周速とは、像担持体１と転写部材２とが接離自在な構造にあっては、離間したときの周速を表し、接離しない構造にあっては、離間したとした時の周速を表している。
【００１０】
更に、抵抗力付与手段４の好ましい態様としては、駆動源と、駆動力を伝達すると共に像担持体１と転写部材２とに生じる周速差を吸収する弾性駆動力伝達部材と、この弾性駆動力伝達部材と係合し、弾性駆動力伝達部材の周速差吸収可能範囲を超える条件下ですべりを発生するすべり伝達部材とを備えた構成がある。
尚、抵抗力付与手段４としては、離間時においては、転写部材２の周速を像担持体１の周速より速く設定する方が像担持体１の走行安定性の観点からも好ましい。
【００１１】
また、抵抗力付与手段４の他の代表的態様としては、駆動源を有さず、像担持体１と転写部材２との接触時には、像担持体１の移動に追従して転写部材２を移動させる構成であってもよい。
この場合、抵抗力付与手段４としては、転写部材２に対し、所定の制動力を与えるブレーキ部材で構成することも可能である。
尚、ブレーキ部材としては、転写部材２に電磁気力若しくは流体粘性又は摩擦力等を用いて構成することも可能である。
【００１２】
更にまた、像担持体１又は転写部材２の少なくともいずれかの移動状態（例えば回転状態）を検知する検知手段と、この検知手段からの情報に基づいて抵抗力付与手段４を制御する制御手段を備えることが好ましい。
すなわち、少なくともいずれかの移動状態を検知する検知手段と、その情報に基づいて抵抗力付与手段４を制御する制御手段を備えることで、像担持体１と転写部材２との移動状態の安定がより一層図られ、更に画像の安定性の向上を図ることが可能となる。
尚、このときの転写部材２の周速は、像担時体１の周速に比較し、速くても遅くてもよい。
また、転写部材２の移動状態の検知には、抵抗力付与手段４の状態を検知することも含む。
【００１３】
更に、像担持体１の態様としては、弾性体で構成されていることが好ましい。
像担持体１から得られる摩擦力が大きいほど、転写時に高負荷が得やすくなり、像担持体１を弾性体で構成することで、非常に大きな摩擦力が得られ、更に良好な転写効果が得られることとなる。
【００１４】
図２（ａ）（ｂ）は、本件の作用を模式化したもので、転写部での像担持体１と転写部材２とトナーＴとの関係を示している。尚、記録材は転写部材２と一体で移動することから省略している。
ここで、像担持体１の周速をＶ１、転写部材２の像担持体１と離間しているときの周速をＶ２とすると、図２（ａ）では転写部材２に駆動源を有し且つ転写部材２の周速の方が像担持体１の周速より速い状態を示し、図２（ｂ）では転写部材２は駆動源を有さないことから、転写部材２の周速の方が像担持体１の周速より遅い状態を示している。尚、転写部材２が駆動源を有し且つその周速が像担持体１の周速より遅い場合も図２（ｂ）と同様となる。
【００１５】
図２（ａ）では、像担持体１と転写部材２が接触すると、転写部材２の周速が当初のＶ２（Ｖ１より速い）からＶ１へ変化する。このとき、転写部材２側の周速は速く移動しようとするため、トナーＴにはせん断力Ｆが働くこととなる。
図２（ｂ）では、像担持体１のみに駆動源を有し、転写部材２はブレーキ部材を備えている。像担持体１と転写部材２とが接触すると、転写部材２は周速Ｖ１で移動するようになるが、転写部材２側のブレーキ部材により、転写部材２側には速度を落とそうとする力が働き、トナーＴにはせん断力Ｆが働くこととなる。
このようなせん断力Ｆにより、転写効率が向上するが、本件では更に像担持体１と転写部材２とは等速で移動することから、トナーＴの転写時のにじみ等の画像欠陥の発生も抑えることが可能となる。
【００１６】
このように、本発明は、作用面に着目すると、図１に示すように、転写部材２には、像担持体１と転写部材２とを等速で移動せしめ且つ像担持体１と転写部材２との間の画像に対し、前記像担持体１の移動方向に沿うせん断力を付与するせん断力付与手段（図示せず）を設けたものと捉えることもできる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は、装置本体５０内に、感光体ドラム２０と、この感光体ドラム２０からトナー像を転写させるために前記感光体ドラム２０に対向配置される像担持体としての中間転写ベルト３０とを備え、４色のカラー画像を得るために中間転写ベルト３０上に４回の多重転写を行う所謂４サイクル方式の中間転写型画像形成装置である。
本実施の形態において、感光体ドラム２０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０を帯電する帯電装置２１と、帯電された感光体ドラム２０上に各色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））の静電潜像を書込む露光装置２２と、感光体ドラム２０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置２３と、前記中間転写ベルト３０と、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２７とが配設されている。
【００１８】
ここで、帯電装置２１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロンなどの帯電器を用いてもよい。
また、露光装置２２は感光体ドラム２０上に光によって像を書込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナ等適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置２３は各色成分トナーが収容された現像器２３ａ〜２３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム２０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム２０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。尚、本例では、ロータリ型現像装置２３が用いられているが、４台の現像装置を用いるようにしてもよい。
更にまた、クリーニング装置２７については、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置２７を使用しない態様もあり得る。
【００１９】
また、中間転写ベルト３０は、図３に示すように、３つの張架ロール３１〜３３に掛け渡されるものであって、例えば張架ロール３１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。
ここで、中間転写ベルト３０は、ポリイミドやポリカーボネート樹脂などの樹脂材を適宜選定して差し支えないが、ホロキャラクタ等の画像欠陥を有効に抑えるには、感光体ドラム２０との接触面圧を下げることが必要であり、また、ウォークレス及びテンショナーレスという観点を考慮すれば、例えばウレタンゴムを基体（弾性層）とした弾性状ベルト材等を使用することが好ましい。
【００２０】
更に、本実施の形態において、中間転写ベルト３０の感光体ドラム２０に対向する部位には、中間転写ベルト３０の裏面側から一次転写部材としての一次転写ロール２５が接触配置されており、所定の一次転写バイアスが印加されている。
更にまた、前記中間転写ベルト３０の張架ロール３２に対向した部位には、二次転写部材としての二次転写ロール３５が張架ロール３２をバックアップロールとして対向配置されており、例えば二次転写ロール３５に所定の二次転写バイアスが印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール３２が接地されている。
尚、中間転写ベルト３０の張架ロール３３に対向した部位にはベルトクリーニング装置３６が配設され、中間転写ベルト３０上の残留トナーを清掃するようになっている。
また、用紙等のシート４０は、供給トレイに収容されており、フィードロール４１にて供給された後、レジストロール４２を経て二次転写部位に導かれ、搬送ベルト４３を介して定着装置４５へ搬送され、しかる後、搬送ロール４６、排出ロール４７を経て装置本体５０上部に形成された排出トレイ４８へ収容されるようになっている。
【００２１】
本実施の形態では、図４に示すように、二次転写部には抵抗力付与装置６０が設けられている。
この抵抗力付与装置６０は、駆動源６１を備えており、また駆動源６１の駆動軸６１ａと二次転写ロール３５の回転支持軸に係合されたすべり伝達部材３５ａには、弾性部材から構成されるベルト状の弾性駆動力伝達ベルト６２が掛け渡されており、駆動源６１からの駆動力は弾性駆動力伝達ベルト６２を介して二次転写ロール３５へ伝達されるようになっている。
一方、中間転写ベルト３０の張架ロール３１は、駆動源３７を備えており、また、駆動源３７と張架ロール３１とには駆動力伝達ベルト３８が掛け渡されており、駆動源３７からの駆動力は駆動力伝達ベルト３８を介して張架ロール３１へ伝達され、この張架ロール３１を駆動ロールとして、中間転写ベルト３０は循環移動されるようになっている。
尚、中間転写ベルト３０の循環移動の安定性を考慮すると、駆動力伝達ベルト３８は剛性のある部材で構成されていることが好ましい。
【００２２】
ここで、二次転写ロール３５の周速は、中間転写ベルト３０の周速より速くなるように（二次転写ロール３５と中間転写ベルト３０とが離間しているときの夫々の周速を比較した場合）、駆動源６１の駆動力は設定されている。
【００２３】
更に、弾性駆動力伝達ベルト６２は弾性部材から構成され、駆動源６１からの駆動力を伝達すると共に、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに生じる周速差を吸収するものであるが、その任意の負荷に対する歪をεｄとし、当該負荷に対する中間転写ベルト３０の歪をεｉとすると、εｄ＞εｉの関係を満たすものである。
また、すべり伝達部材３５ａは、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５との間に生じる周速差が蓄積されて、弾性駆動力伝達ベルト６２の伸縮が最大限に達し、弾性駆動力伝達ベルト６２が前記周速差を吸収することが不可能となった場合に、弾性駆動力伝達ベルト６２と接触してすべりを発生することにより中間転写ベルト３０に与える速度変動の要因を減少させるものであり、例えばプーリ等が挙げられる。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の主要な作動は、図３に示すように、以下のようになる。
感光体ドラム２０上に露光装置２２によって描かれた静電潜像は、ロータリ型現像装置２３による現像により、トナーが付着し、可視像化される。感光体ドラム２０上で可視像化されたトナー像は、感光体ドラム２０と一次転写ロール２５が対向配置された一次転写部位にて、中間転写ベルト３０上に静電転写される。
中間転写ベルト３０上に転写されたトナー像は、二次転写ロール３５とバックアップロール３２とが対向配置された二次転写部位にて、搬送されたシート４０上に二次転写される。
シート４０上に二次転写されたトナー像は定着装置４５で定着された後、シート４０が排出トレイ４８に排出される。
【００２５】
ここで更に、本実施の形態について、二次転写部周りを中心として詳細に説明する。
図４に示すように、中間転写ベルト３０に二次転写ロール３５が圧接されると、二次転写ロール３５には、抵抗力付与装置６０によって駆動源６１からの駆動力が弾性駆動力伝達ベルト６２を介して伝達されるが、この弾性駆動力伝達ベルト６２が中間転写ベルト３０と比較して、任意の負荷に対する歪が大きい弾性部材により構成されていることから、中間転写ベルト３０が伸縮する以前に自らが伸縮し、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５との間に生じる周速差を吸収し、中間転写ベルト３０の安定した走行性を確保することが可能となる。
尚、任意の負荷に対する弾性駆動力伝達ベルト６２の歪が当該負荷に対する中間転写ベルト３０の歪より小さくても、例えば弾性駆動力伝達ベルト６２と中間転写ベルト３０とが同一の弾性部材（ヤング率が等しい部材）で構成される場合には、弾性駆動力伝達ベルト６２の断面積は中間転写ベルト３０の断面積よりも十分に小さいため、同一の負荷に対する歪は大きくなる。
【００２６】
また、本実施の形態においては、抵抗力付与装置６０が弾性駆動力伝達ベルト６２とすべり伝達部材（プーリ）３５ａの両方を備える態様のため、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５との間に生じる周速差における周期的速度変動要因は弾性駆動力伝達ベルト６２の弾性により吸収し、弾性駆動力伝達ベルト６２に周速差が蓄積されて発生する速度変動は、プーリ３５ａがすべりを発生することにより抑え、その結果、中間転写ベルト３０に与える速度変動を防止することが可能となる。
【００２７】
すなわち、図５に示すように、例えば、弾性駆動力伝達ベルト６２を有さず、すべり伝達方式としてトルクリミッタのみを使用して中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに生じる周速差を抑える態様（図５の点線Ａ）と、弾性伝達とすべり伝達の両方式を備え、周速差を抑える態様（図５の実線Ｂ）とを比較すると、周速差が０から最大静止摩擦力の間の範囲においては、すべり伝達のみの態様（点線Ａ）に比べて弾性伝達とすべり伝達の両方式を備えた態様（実線Ｂ）の方が、周速差変動時の伝達力の変化が緩やかになり、中間転写ベルト３０に与える変動負荷が緩やかになる。
また、周速差が最大静止摩擦力を超える瞬間においては、すべり伝達のみの態様（点線Ａ）の場合、最大静止摩擦力を超え、動摩擦へ移行する際の摩擦力の変化が急激に起こる一方、弾性伝達とすべり伝達の両方式を備えた態様（実線Ｂ）では、周速差変動時の伝達力の変化が緩やかになるため、中間転写ベルト３０に与える変動負荷が緩やかになる。
従って、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに生じる周速差を吸収し、簡易な構成でありながら、中間転写ベルト３０の速度変動及び伸縮を防止することができ、安定した中間転写ベルト３０の走行性を確保できる。
【００２８】
すなわち、本実施の形態における二次転写部では、離間時に周速差を持った二次転写ロール３５と中間転写ベルト３０とが、接触することで等速移動を行うようになるが、二次転写ロール３５の方が速く移動しようとするため、トナーにせん断力が働き、転写効率が向上し、画像欠陥のない画像形成装置を提供することが可能となる。
【００２９】
従って、本実施の形態によれば、画像を直接若しくは間接的に担持し、複数の張架ロール３１〜３３によって循環移動する中間転写ベルト３０と、この中間転写ベルト３０に接触し且つ抵抗力付与装置６０により抵抗力を付与される二次転写ロール３５とを備えた画像形成装置において、抵抗力付与装置６０は、駆動源６１と、駆動源６１からの駆動力を伝達すると共に、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに生じる周速差を吸収する弾性駆動力伝達ベルト６２と、弾性駆動力伝達ベルト６２の周速差吸収可能範囲を超える条件下ですべりを発生するすべり伝達部材３５ａを備えたので、簡易な構成でありながら、部品精度によらず、中間転写ベルト３０の速度変動及び伸縮を防止することができ、中間転写ベルト３０の安定した走行性を確保すると共に、カラー画像の色重ね精度が向上し色ずれの少ない良好な画像を得ることを可能にした画像形成装置を提供することができる。
【００３０】
◎実施の形態２
図６は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２を示す。
同図において、本実施の形態に係る抵抗力付与装置７０は、実施の形態１における抵抗力付与装置６０と略同様に弾性駆動力伝達ベルト６２を備えるが、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とが同一の駆動源７１からの駆動力により駆動されるようになっている点が異なる。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３１】
すなわち、本実施の形態において、抵抗力付与装置７０は、図６に示すように、駆動源７１を有し、この駆動源７１の駆動軸７１ａの端部にはタイミングベルト７２を張架ロール３１（駆動ロール３１）の回転支持軸３１ａの端部（本例では左側）に設けたプーリ７３との間に掛け渡す一方、駆動軸７１ａのタイミングベルト７２よりも駆動源７１側には弾性駆動力伝達ベルト６２を二次転写ロール３５の回転支持軸の端部（本例では左側）に設けたプーリ７３との間に掛け渡したものである。
尚、符号７４は揺動することにより、中間転写ベルト３０に対して二次転写ロール３５を圧接、離間可能とするためのリトラクトアームである。
そして、二次転写ロール３５圧接時に、中間転写ベルト３０の駆動ロール３１には駆動源７１からの駆動力がタイミングベルト７２を介して伝達され、二次転写ロール３５には駆動源７１からの駆動力が弾性駆動力伝達ベルト６２及びプーリ７３を介して伝達される。
【００３２】
ここで、中間転写ベルト３０の周速より二次転写ロール３５の周速を大きくするためには、例えば駆動源７１の回転支持軸３１ａの、弾性駆動力伝達ベルト６２が係合する部位の径をタイミングベルト７２が係合する部位の径より大きくすることで可能になり、また、他の方法によっても差し支えない。
【００３３】
本実施の形態によれば、実施の形態１同様、転写効率の向上が図れるほか、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とが同一の駆動源７１により駆動されるため、両者夫々に別の駆動源を設けた場合と比較して、夫々の駆動源に起因する速度変動成分を相殺することができ、中間転写ベルト３０の、より安定した走行性を確保することが可能となる。
【００３４】
◎実施の形態３
図７は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態３を示す。
同図において、本実施の形態は実施の形態１における画像形成装置と略同様に構成され、抵抗力付与装置６０の周りの構成が一部異なる。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してその詳細な説明は省略する。
本実施の形態では、二次転写ロール３５の移動状態を検知する検知手段としての、例えば速度計等の検知器６３が二次転写ロール３５を監視するように設けられ、制御手段としての制御回路６４に情報を伝達している。また、制御回路６４は、検知器６３からの情報に基づいて演算し、駆動源６１に対し所定の制御信号を伝達するようになっている。
尚、検知器６３としての速度計は、光学的手段によるものであってもよいし、磁気的手段等によるものであってもよく、また、回転計等の態様であってもよい。
また、検知器６３は、二次転写ロール３５の監視ではなく、プーリ３５ａの状態を監視することも可能であり、中間転写ベルト３０の移動状態や弾性駆動力伝達ベルト６２の状態を監視することであってもよい。
【００３５】
このような構成において、例えば二次転写ロール３５が設計周速より変化した場合、検知器６３からの情報に基づいて、制御回路６４から駆動源６１に所定の調整を行わせるように動作させることで、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５の移動状態がより安定し、転写効率及び画像の安定性が更に向上する可能性がある。
【００３６】
◎実施の形態４
図８は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態４を示す。
同図において、本実施の形態に係る抵抗力付与装置６０は実施の形態１における画像形成装置と略同様に構成されるが、一次転写部位の構成が異なる。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してその詳細な説明は省略する。
本実施の形態では、実施の形態１と異なり、弾性状中間転写ベルト３０が感光体ドラム２０に巻き掛けられるように構成されている。尚、符号２５は感光体ドラム２０と対向して配置され、一次転写部位を形成する一次転写ロールである。
このような構成においては、一次転写部での感光体ドラム２０から中間転写ベルト３０への転写効率及び画像の安定性が向上するため、本件の二次転写部での転写効率向上及び画像の安定性とも相俟って、総合的な転写効率及び画像の安定性が更に向上する可能性がある。
【００３７】
◎実施の形態５
図９は、本発明に係る画像形成装置の実施の形態５を示す。
本実施の形態は、実施の形態１と略同様であり、二次転写ロール３５側に駆動源を有しない点が異なり、二次転写ロール３５は中間転写ベルト３０によって回転駆動せしめられる。
また、抵抗力付与装置６０には、二次転写ロール３５に所定の制動力を与えるブレーキ部材８０を備えている。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３８】
本実施の形態では、中間転写ベルト３０に二次転写ロール３５が接触している間、制動力による負荷が中間転写ベルト３０の駆動力よりはるかに小さければ、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とは、すべらずに等速で回転することとなる。
ここで、ブレーキ部材８０としては、二次転写ロール３５の回転方向に逆らう方向に制動力をかける手段を有するものであればよく、電磁気力若しくは流体粘性又は摩擦力等の方法を使用することも可能で、例えばディスクブレーキを使用することが可能である。
尚、ブレーキにより二次転写ロール３５が従動しなくなるときのブレーキ力をＭ（任意単位）とすると、ブレーキ力が０．７５Ｍ以下であれば、すべらずに等速で回転する。
【００３９】
また、本実施の形態においては、図７と同様に、検知器６３を付加することも可能である。
検知器６３からの情報に基づいて、制御回路６４で演算し、ブレーキ部材８０を制御することで、実施の形態３と同様の効果が可能となる。
更に、本実施の形態では、ブレーキ部材８０として軸と軸受との摩擦力を使用することも可能である。
例えば図１０に示すように、二次転写ロール３５の軸部３５ｃにブレーキ部材としての軸受８０を嵌合させることも可能で、この軸部３５ｃと軸受８０との摩擦力が抵抗力となる。
【００４０】
本実施の形態では、二次転写ロール３５は駆動源を持たず、中間転写ベルト３０により回転駆動させられている。すなわち、中間転写ベルト３０に二次転写ロール３５が接触している間は、二次転写ロール３５の軸部３５ｃと軸受８０との摩擦力による負荷が中間転写ベルト３０の駆動力よりはるかに小さければ、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とはすべらずに等速で回転する。
尚、二次転写ロール３５の軸部３５ｃと軸受８０との嵌合方法は、ラジアル型（図１０（ａ）参照）でもスラスト型（図１０（ｂ）参照）でもよい。
【００４１】
また、例えば図１１に示すように、二次転写ロール３５の軸部３５ｃに周りに粘性流体８１を備えることも可能である。この場合、粘性流体８１により、二次転写ロール３５の回転方向に逆らう方向で抵抗力が発生するため、本形態においても、ブレーキ部材８０（図９参照）と同様の効果が可能である。
【００４２】
【実施例】
◎実施例１
本実施例は実施の形態１に係る抵抗力付与装置を具現化したものである。
本実施例では、弾性駆動力伝達ベルトによる二次転写ロールの速度（離間したときの速度）が、中間転写ベルトの速度より２０％以上大きい場合、転写効率が大きく向上した。
ここで、５０％の速度差を与えた時と等速の時との比較では、図１２のように改善され、特にトナー量１５ｇ／ｍ２程度では大幅な改善効果が得られた。
更に、二次転写ロール側が加速側になった場合、中間転写ベルトのレジ性能も向上する相乗効果も得られた。
【００４３】
◎実施例２
本実施例は実施の形態５に係る抵抗力付与装置を具現化したものである。
本実施例では、ブレーキ部材により、二次転写ロールに制動力（回転抵抗力）を加え、実施例１と同様の評価を行った。
ここで、０．０２Ｎｍのブレーキ部材と０．００４Ｎｍのブレーキ部材をつけた場合の比較では、０．０２Ｎｍでは図１３のように転写効率が改善され、特に０．０２Ｎｍ以上であれば９５％以上の転写効率が得られた。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、直接若しくは間接的に画像を担持する像担持体と、この像担持体との間で記録材をニップ搬送し且つ像担持体上の画像を記録材へ転写する転写部材とを備えた画像形成装置において、転写部には、像担持体の移動方向に逆らう方向に抵抗力を与え且つ像担持体と転写部材とを等速で移動させるようにした抵抗力付与手段を設けたことで、簡易な構造でありながら、画像ずれやにじみ等のディフェクトのない高画質を保ったまま、転写効率の高い画像形成装置を提供することができる。
また、転写効率が向上することから、トナー消費量も少なく抑えられ、更に、クリーニングへの負担も軽くなるという特徴も得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の制動装置の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は本発明の作用を示す模式図である。
【図３】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る詳細を示す説明図である。
【図５】実施の形態１に係るすべり伝達方式を用いた態様と、弾性伝達方式及びすべり伝達方式を用いた態様との比較を示すグラフ図である。
【図６】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２を示す説明図である。
【図７】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態３を示す説明図である。
【図８】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態４を示す説明図である。
【図９】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態５を示す説明図である。
【図１０】実施の形態５に係る抵抗力付与装置を示す説明図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は実施の形態５に係る他の抵抗力付与装置を示す説明図である。
【図１２】実施例１における転写効率の結果を示す説明図である。
【図１３】実施例２における転写効率の結果を示す説明図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は従来の二次転写部でのトナーの挙動を示す説明図である。
【符号の説明】
１…像担持体，２…転写部材，３…記録材，４…抵抗力付与手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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