(57)【要約】【課題】取り扱い易く安価な定着部材を使用して柱梁架構へ定着された補強壁および補強壁の構築方法を提供する。また、前記定着部材を用いて高い定着強度で定着した補強壁および補強壁の構築方法を提供する。【解決手段】柱梁架構の内向きに延びる定着筋５８を係止する定着部材５２，５２，５４，５６を、前記柱梁架構の内周に沿わせて貼設するとともに、前記柱梁架構の内方にコンクリートブロック１０を組積して内部に前記定着筋の挿入用空間１９が設けられた壁体３０を形成し、前記空間に前記定着筋を挿入した状態で当該空間にグラウト材１９ａを打設して前記壁体を前記柱梁架構に定着する補強壁の構築方法である。前記柱梁架構のうちの少なくとも柱２に貼設する定着部材として、前記定着筋を係止するための係止部材６２が取り付けられた複数のコンクリート製の定着用ブロック５２ａを用いる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱梁架構の内向きに延びる定着筋を係止する定着部材を、前記柱梁架構の内周に沿わせて貼設するとともに、前記柱梁架構の内方にコンクリートブロックを組積して内部に前記定着筋の挿入用空間が設けられた壁体を形成し、前記空間に前記定着筋を挿入した状態で当該空間にグラウト材を打設して前記壁体を前記柱梁架構に定着する補強壁の構築方法であって、
前記柱梁架構のうちの少なくとも柱に貼設する定着部材として、前記定着筋を係止するための係止部材が取り付けられた複数のコンクリート製の定着用ブロックを用いることを特徴とする補強壁の構築方法。
【請求項２】
請求項１記載の補強壁の構築方法であって、
前記壁体の各段のコンクリートブロックを組積する度に、各段に対応する高さに定着用ブロックを貼設することを特徴とする補強壁の構築方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の補強壁の構築方法であって、
前記壁体の壁幅方向の両端に位置するコンクリートブロックを、それぞれその直近の柱に貼設された定着用ブロックに突き合わせて配したことを特徴とする補強壁の構築方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の補強壁の構築方法であって、
前記柱梁架構のうちの上梁に貼設される定着部材として、前記定着筋を係止するための係止部材が取り付けられた複数のコンクリート製の定着用ブロックを用いることを特徴とする補強壁の構築方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の補強壁の構築方法であって、
前記係止部材は、前記定着用ブロックに埋設されているとともに、前記定着筋を着脱可能に係止することを特徴とする補強壁の構築方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の補強壁の構築方法であって、
前記定着筋の挿入用空間は、前記壁体の高さ方向および壁幅方向に亘って形成され、当該挿入用空間には、前記壁体の補強鉄筋が、前記定着筋に掛け渡されて配されていることを特徴とする補強壁の構築方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の補強壁の構築方法であって、
前記定着筋は、前記壁体の補強鉄筋であることを特徴とする補強壁の構築方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法によって構築されたことを特徴とする補強壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存建物の柱梁架構の内方にコンクリートブロックを組積して構築される補強壁および補強壁の構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存建物に耐震用補強壁を増設する在来工法としては、既存建物の柱梁架構の内方に小型のプレキャストコンクリートブロック（以下、単にブロックと言う）を組積して壁体を増設するものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。この壁体は、その内部に配筋用の空間を形成しながら前記ブロックを上下左右に組積し、前記空間に壁筋を配筋後にグラウト材を打設することによって一体化して構築される。そして、この壁体の柱梁架構への定着は、前記ブロックの組積前に柱梁架構の内周面に予め打設しておいた多数のアンカーを、前記配筋用の空間に挿入後に前記グラウト材を打設して前記壁体内に埋設することによりなされている。尚、この定着をより確実なものとすべく、前記アンカーを、前記壁体内の壁筋に溶接等によって結合する場合もある。
【０００３】
しかしながら、このアンカーの打設時には、柱梁架構へのアンカー打ち込みによって騒音や振動が発生するために、建物のテナントが常駐する平日施工は困難であった。そこで、最近では、柱梁架構にアンカーを打ち込まずに壁体を柱梁架構へ定着させることが可能な、定着部材を用いた構築方法が開発され実用化されている（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００４】
この耐震用補強壁の構築方法を、図１９の耐震用補強壁の正面図を参照しつつ説明する。尚、図１９は、耐震用補強壁の略右半分の領域のブロックを破断して示している。
この方法は、前記柱梁架構の内向きに延びる定着筋５８が係止される溝形鋼等の定着鋼材５０を、前記柱梁架構の内周２ａ，４ａに沿わせて柱２および梁４毎にエポキシ系樹脂接着剤で貼設する貼設工程と、これら定着鋼材５０の内方に上下左右にブロック１０を組積して、内部に定着筋５８の挿入用空間が設けられた壁体３０を形成する組積工程と、前記空間に前記定着筋５８を挿入した状態で当該空間にグラウト材を打設して前記壁体３０を前記柱梁架構に定着する定着工程とからなる。
そして、このような構築方法によれば、柱梁架構に打設するアンカー数を少なく抑えることができる結果、騒音等の発生を低減できて平日施工が実施可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１３２９１号公報（第２−５頁、第１図）
【０００６】
【非特許文献１】
栗田  康平、外４名，「小型プレキャストブロックを用いた増設耐震壁工法の開発（その２）」，２００２年  社団法人日本建築学会学術講演
梗概集，Ｃ−２分冊，ｐ．６８７
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この定着鋼材５０は、これが貼設される柱２や梁４の内法とほぼ同長の一体ものである。このため、定着鋼材５０の一本当たりの重量は約１００ｋｇというように非常に重く、もって、特に持ち上げが必要な上梁４や左右の柱２への貼設作業の場合には、作業者に重労働を課してしまうという非常に取り扱い難いものであった。
【０００８】
また、この定着鋼材５０は、その接着面が錆びた状態では接着性が悪いため、通常は、貼り付け直前に、接着面の錆び取りとしてケレン（例えば、ショットブラスト処理等）を行わねばならず、更にはケレン後の錆の発生を抑えながらの保管にも手がかかり、取り扱い難いものであった。
【０００９】
更に、柱２に貼設される定着鋼材５０については、次のような点でも取り扱い難かった。ブロック１０の組積が進むと、各段におけるブロック１０の組積高さには、ブロック１０間の目地幅や個々のブロック１０の寸法精度等の誤差が累積してあらわれるため、実際の組積高さは、各段の計画高さから上下にずれてくる。そして、このずれに伴って、組積したブロック１０にて形成される壁体３０内部の定着筋５８の挿入用空間も、計画位置から上下にずれて形成されてしまい、その結果、この計画高さに基づいて予め工場で定着鋼材５０に溶接固定された定着筋５８を前記空間に挿入できなくなる場合がある。この定着鋼材５０側での定着筋５８の位置変更は、前述の溶接固定のために簡単には行えない。つまりこの定着鋼材５０は、組積高さの誤差に対して柔軟に対応できるものではなく、非常に取り扱い難いものであった。
【００１０】
また、組積されたブロック１０は、通常、左右に隣り合うブロック１０に隙間無く突き合わされている。しかし、当該ブロック１０は所定の標準寸法に形成された規格品であるため、このブロック１０を組積してなる左右の横方向の全長が、前記柱梁架構の開口幅に合致しない場合があり、その際には壁体３０の横方向の一部にブロック１０の存在しない隙間Ｓが生じる。通常、この隙間Ｓは、前記定着工程においてグラウト材が充填されるが、この隙間Ｓが、図１９に示すように左右の柱際、すなわち、定着鋼材５０と、その隣のブロック１０との間に形成されると、壁体３０と柱２との定着強度が低下する虞があった。
【００１１】
更には、この定着鋼材５０は鋼製のため材料費が高く、また定着筋５８の溶接手間等もかかって高価なものとなっており、施工費を引き上げる一因となっていた。
【００１２】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、取り扱い易く安価な定着部材を使用して柱梁架構へ定着された補強壁および補強壁の構築方法を提供することを第１の目的とし、前記定着部材を用いて高い定着強度で定着した補強壁および補強壁の構築方法を提供することを第２の目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために請求項１に記載された発明は、柱梁架構の内向きに延びる定着筋を係止する定着部材を、前記柱梁架構の内周に沿わせて貼設するとともに、前記柱梁架構の内方にコンクリートブロックを組積して内部に前記定着筋の挿入用空間が設けられた壁体を形成し、前記空間に前記定着筋を挿入した状態で当該空間にグラウト材を打設して前記壁体を前記柱梁架構に定着する補強壁の構築方法であって、前記柱梁架構のうちの少なくとも柱に貼設する定着部材として、前記定着筋を係止するための係止部材が取り付けられた複数のコンクリート製の定着用ブロックを用いることを特徴とする。
【００１４】
上記発明によれば、少なくとも柱に貼設する定着部材は複数の定着用ブロックから構成されており、定着部材を定着用ブロック単位で取り扱うことができる。従って作業者は、軽くなった定着用ブロック単位で定着部材を持ち上げて柱に貼り付けることができて、身体に大きな負荷をかけずに貼設作業を実施できる。
また、この定着用ブロック単位で独立に貼設高さを調整することができる。従って、コンクリートブロックの寸法精度等の誤差が組積に伴って累積し、コンクリートブロックの実際の組積高さが計画高さからずれている場合であっても、各コンクリートブロックの実際の組積高さに基づいて、定着用ブロック単位でその貼設高さを適合調整可能であり、もって組積高さの誤差に対して柔軟に対応することができる。
更には、この定着用ブロックはコンクリート製であって錆びないため、前記柱梁架構に対する接着面の錆び取り処理を省略できて取り扱い易い。
また、この定着用ブロックはコンクリート製であるため、安価に製造できて施工費を低減可能である。
【００１５】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載の補強壁であって、前記壁体の各段のコンクリートブロックを組積する度に、各段に対応する高さに定着用ブロックを貼設することを特徴とする。
上記発明によれば、コンクリートブロックの段毎に、その実際の組積高さに定着用ブロックの貼設高さを適合させることができて、もってコンクリートブロックの組積高さの誤差に対して更に柔軟に対応可能となる。
【００１６】
請求項３に記載された発明は、請求項１または２のいずれかに記載の補強壁の構築方法であって、前記壁体の壁幅方向の両端に位置するコンクリートブロックを、それぞれその直近の柱に貼設された定着用ブロックに突き合わせて配したことを特徴とする。
上記発明によれば、コンクリートブロック間の隙間は、柱際、すなわち、柱に貼設された定着用ブロックと、その壁幅方向の直近のコンクリートブロックとの間には形成されない。よって、コンクリート間の隙間のために定着強度が低下するのを防止できる。
【００１７】
請求項４に記載された発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の補強壁の構築方法であって、前記柱梁架構のうちの上梁に貼設される定着部材として、前記定着筋を係止するための係止部材が取り付けられた複数のコンクリート製の定着用ブロックを用いることを特徴とする。
上記発明によれば、上梁に貼設される定着部材は、複数の定着用ブロックから構成されており、定着部材を定着用ブロック単位で取り扱うことができる。従って、作業者は、この定着用ブロック単位で定着部材を持ち上げて上梁に貼り付けることができて、身体に大きな負荷をかけずに貼設作業を実施できる。
また、この定着用ブロックはコンクリート製であって錆びないため、前記柱梁架構に対する接着面の錆び取り処理を省略できて取り扱い易い。
更には、この定着用ブロックはコンクリート製であるため、安価に製造できて施工費を低減可能である。
【００１８】
請求項５に記載された発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の補強壁の構築方法であって、前記係止部材は、前記定着用ブロックに埋設されているとともに、前記定着筋を着脱可能に係止することを特徴とする。
上記発明によれば、定着用ブロックは、定着筋を着脱可能に係止することができる。よって、定着用ブロックを柱梁架構の内周に貼設する際には、この貼設作業の邪魔となりがちな定着筋を取り外しておき、貼設後に取り付けることができて、もって定着用ブロックの貼設作業性に優れる。
【００１９】
請求項６に記載された発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の補強壁の構築方法であって、前記定着筋の挿入用空間は、前記壁体の高さ方向および壁幅方向に亘って形成され、当該挿入用空間には、前記壁体の補強鉄筋が、前記定着筋に掛け渡されて配されていることを特徴とする。
上記発明によれば、前記壁体の高さ方向および壁幅方向に亘って形成された前記挿入用空間には、壁体の補強鉄筋が配されているので、その壁体の剛性および強度を高めることができる。
また、この壁体の補強鉄筋は定着筋に掛け渡されているので、当該壁体の柱梁架構への定着強度を更に高めることができる。
【００２０】
請求項７に記載された発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の補強壁の構築方法であって、前記定着筋は前記壁体の補強鉄筋であることを特徴とする。
上記発明によれば、定着筋は壁体の補強鉄筋である。つまり、当該補強鉄筋が定着部材に直接係止されており、もって壁体の柱梁架構への定着強度を更に高めることができる。
【００２１】
請求項８に記載された発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法によって構築された補強壁に係るものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
本発明は、既存建物の柱梁架構の内方にコンクリートブロックを組積して構築される補強壁およびその構築方法であり、第１実施形態では、耐震用補強壁を増設する場合を例に説明する。
【００２３】
−−−耐震用補強壁の構造−−−
図１は増設された耐震用補強壁を示す図であって、図１（ａ）は、その略右半分の領域のブロックを破断して示す正面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。図２乃至図５は定着部材を説明するための図であって、図２は、図１（ｂ）中のＩＩ部を拡大して示す図、図３は、図１（ａ）中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視の断面図、図４は、図１（ａ）中のＩＶ−ＩＶ線矢視の断面図である。また図５は、図２中のＶ−Ｖ線矢視の断面図である。但し、図が見難くなるのを避けるため、図１（ｂ）では、グラウト材の部分の断面線および壁筋の図示を省略し、また図２乃至図５ではグラウト材を透視して示している。更に図２では断面上のブロックも透視して示している。尚、以下の説明では、耐震用補強壁の壁厚方向を前後方向とも言うとともに、壁幅方向を左右の横方向と、また高さ方向を上下方向とも言う。
【００２４】
図１に示すように、この耐震用補強壁は、柱梁架構としての左右一対の柱２，２および上下一対の梁４，４で囲まれた内方の略矩形空間に、多数のコンクリートブロック１０を組積等して構築される壁体３０である。柱２および梁４は共に鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）であり、その各両端部が柱梁仕口構造によって一体的に連結されている。尚、この柱２および梁４は、表層部がコンクリートであればＲＣ造に限るものではなく、例えば鉄骨コンクリート造（ＳＲＣ造）であっても良い。
【００２５】
（Ａ）壁体
壁体３０は、小型のプレキャストコンクリートブロック１０（以下、ブロックと言う）を高さ方向および壁幅方向に組積してなるブロック壁３２，４２を主体として構成される。このブロック壁３２，４２は、図１（ｂ）に示すように壁厚方向の前後に互いに対向して一対が設けられ、これら一対のブロック壁３２，４２は、互いに、壁体３０の壁厚中心線３０ａに関して線対称になるように配されている。これら一対のブロック壁３２，４２の間には空間１９が形成されており、この空間１９には、図２乃至図５に示すように、壁筋としての鋼製の縦筋６や横筋８が配筋されるとともにグラウト材１９ａが密実に充填され、これによってブロック壁３２，４２は壁体３０として一体化されている。尚、以下の説明では、これら一対のブロック壁３２，４２のうちの前方に位置するブロック壁３２を前側のブロック壁、後方に位置するブロック壁４２を後側のブロック壁と言う。
【００２６】
図６〜図８に、このブロック壁に供される前記ブロックを示す。尚、図６は下面図、図７は背面図、そして図８は側面図である。また、図９は、形成されたブロック壁の一部を示す斜視図である。
図６に示すように、このブロック１０は、ブロック本体１２と、このブロック本体１２の背面に突設させた一対の突部１４とから構成される。ブロック本体１２は、平坦面１２ａを備えた略矩形の板状体であり、図９に示すようにブロック１０を組積してブロック壁３２（４２）を形成した際には、前記平坦面１２ａが鉛直な壁面をなす。
【００２７】
突部１４は、図６に示すように左右方向に間隔を隔てて一対が設けられ、それらの間に中央空間１８が形成されている。また、この突部１４はブロック本体１２の左右の端部１２ｂより内側に配置されており、図９に示すように、ブロック１０の端部１２ｂ同士を突き合わせながら当該ブロック１０を左右の横方向に連ねて並べた際には、隣接するブロック１０同士の一方の突部１４との間に共有空間２０が形成される。
【００２８】
これら中央空間１８および共有空間２０は、図９に示すブロック壁３２（４２）の形成状態において、それぞれに上下方向に連通しており、本実施形態にあっては、これらのうちの共有空間２０に、前記縦筋６および後述する梁４の定着筋５８が挿入される。尚、場合によっては、中央空間１８に前記縦筋６および前記定着筋５８を挿入しても良い。
【００２９】
また、図８および図５に示すように、この突部１４の下面には凹部１６が形成されており、この凹部１６によって前記中央空間１８および共有空間２０は左右方向に連通している。そして、この連通空間には前記横筋８および後述する柱２の定着筋５８が挿入される。尚、これら中央空間１８、共有空間２０、および連通空間も、前述の空間１９の一部であり、前記グラウト材１９ａが埋設されるのは言うまでもない。
【００３０】
（Ｂ）壁体を柱梁架構へ定着するための定着部材
この壁体３０の柱梁架構への定着は、図１（ａ）に示すように、エポキシ系樹脂接着剤で柱梁架構の内周面２ａ，２ａ，４ａ，４ａに接着された定着部材５２，５２，５４，５６によってなされる。すなわち、左右の柱２，２および上下の梁４，４のそれぞれに対して、その長手方向に沿って定着部材５２，５２，５４，５６が配されている。各定着部材５２，５２，５４，５６の接着位置は、壁体３０の外周面に対向するように、壁厚方向には互いに揃えられている。これら定着部材５２，５２，５４，５６からは、柱梁架構の内向きに延びた定着筋５８が、壁体３０内の前記共有空間２０または前記連通空間に向けて突出しており、この定着筋５８が、これら共有空間２０および連通空間に打設されるグラウト材１９ａに埋設されることによって壁体３０を柱梁架構に一体化して定着する。
【００３１】
このような定着部材５２，５２，５４，５６は、その構成上の相違から、左右の柱２，２および上梁４のそれぞれに対して複数が貼設される定着用ブロック５２ａ，５４ａと、下梁６に対して一つが貼設される平板部材５６とに大別される。
前者の定着用ブロック５２ａ，５４ａは、柱２または上梁４の内法を複数に分割した大きさの、略直方体形状のプレキャストコンクリート部材であり、作業者が楽に持ち上げ可能な重さ（例えば４〜８ｋｇ）に形成されている。そして、図２および図３に示すように、その内部には、前記定着筋５８を着脱可能に係止する係止部材としてのインサート６２と、定着用ブロック５２ａ，５４ａを補強する鉄筋５２ｂ，５４ｂとが埋設されている。
【００３２】
図１（ａ）および図５に示すように、柱２に対しては、その高さ方向に沿って複数の定着用ブロック５２ａが一列に、ほぼ全段のブロック１０に対応して配されている。より正確には、定着用ブロック５２ａは、互いに上下に隣接するブロック１０，１０の接合部である横方向の目地１０ａに対応して配されている。そして、各定着用ブロック５２ａは、その対応する目地１０ａを上下に跨ぎつつ、横方向に隣接する前記ブロック１０，１０に隙間無く突き合わされている。
【００３３】
このように上下のブロック１０，１０間の目地１０ａを跨ぎつつ、これらブロック１０，１０に突き合わして定着用ブロック５２ａを配している理由は次の通りである。先ず、定着用ブロック５２ａを柱２に貼設する際には、前記接着剤が硬化するまでは何らかの手段によって仮支持する必要があって、この仮支持を下段のブロック１０によって行っているためである。すなわち、図５に示すように、下段のブロック１０の端部１２ｂを定着用ブロック５２ａに突き合わせて、この定着用ブロック５２ａの略下半部分を下段のブロック１０と柱２とで挟み込んで支持している。また、前述したように、柱際に隙間Ｓが存在すると、柱２と壁体３０との定着強度が低下する虞があって、これを防ぐためでもある。すなわち、定着用ブロック５２ａに、壁幅方向の端に位置するブロック１０を突き合わせることによって、少なくとも柱際である、定着用ブロック５２ａと前記端のブロック１０との間には隙間を形成しないようにしている。
【００３４】
前記インサート６２は、図５に示すように、その内周面が雌ネジ加工された略鋼製パイプ部材である。そして、定着用ブロック５２ａの高さ方向の略中央に埋設されており、この定着用ブロック５２ａを前記目地１０ａに跨がせて配することによって、前記インサート６２が上段のブロック１０の凹部１６を横方向から臨むようになっている。よって、このインサート６２に、一端部が雄ネジ加工された定着筋５８をねじ込むと、当該定着筋５８は横方向に延び、前記凹部１６を通って前記連通空間に挿入されるようになっている。そして、前述したように、この連通空間に打設されるグラウト材１９ａによって定着筋５８は前記壁体３０内に埋設され、これによって壁体３０は柱梁架構のうちの柱２に定着される。尚、前記連通空間には前記横筋８も挿入されており、この横筋８は、左の柱の定着筋５８と右の柱の定着筋５８とに掛け渡されて溶接されている。従って、柱２，２への壁体３０の定着強度は更に高いものとなっている。
【００３５】
このようなインサート６２は、図２に示すように、定着用ブロック５２ａにおける壁厚方向の二箇所に埋設されている。これは、本実施形態にあっては、壁厚方向の前後に一対のブロック壁３２，４２を形成するために前後に一対のブロック１０，１０を対向配置しており、これらブロック１０，１０の各凹部１６に対して定着筋５８，５８を挿入するようにしているからである。
【００３６】
定着用ブロック５２ａの高さ寸法は、図５に示すように、前記ブロック１０の高さ寸法よりも若干小さく設定されている。よって、前記目地１０ａに対応させて高さ方向に並べると、上下に隣り合う定着用ブロック５２ａ，５２ａ同士の間には隙間Ｓ０が形成される。そして、この隙間Ｓ０分だけ、ブロック１０に対して上下の高さ方向に相対移動させて柱２に貼設することができるため、この定着用ブロック５２ａに係止される前記定着筋５８の高さを、ブロック１０の前記凹部１６に適合させて確実に挿入することができる。
【００３７】
また、定着用ブロック５２ａの壁厚方向の寸法は、図２に示すように、壁体３０の厚みと同じに設定されている。但し、耐震用補強壁の完成後には、当該定着用ブロック５２ａと柱２との接着部を介して壁体３０と柱梁架構との間の応力伝達がなされることから、この接着面積は広い方が好ましい。このため、本実施形態にあっては、図示のように、定着用ブロック５２ａの接着面側に向かうに従って壁厚方向に拡幅したテーパー部５２ｃを設けている。
【００３８】
一方、図３に示すように上梁４の定着用ブロック５４ａとしては、前記柱２の定着用ブロック５２ａとほぼ同じ構成のものが９０°向きを変えて、すなわち定着筋５８を下方に向けて使用されている。この定着用ブロック５４ａは、図１（ａ）に示すように、上梁４の下面に、その長手方向である壁幅方向に沿って一列に複数が貼設されている。各定着用ブロック５４ａの貼設位置は、互いに左右に隣接するブロック１０，１０の接合部である縦方向の目地１０ｂに対応しており、各定着用ブロック５４ａは、それぞれに対応する目地１０ｂを左右に跨いで配されている。よって、各定着用ブロック５２ａの横方向の略中央に設けられた定着筋５８は、前記互いに左右に隣接するブロック１０，１０が形成する前記共有空間２０に上方から挿入される。そして、この共有空間２０に打設されたグラウト材１９ａに前記定着筋５８が埋設されることによって、壁体３０は柱梁架構のうちの上梁４に定着される。
【００３９】
後者の定着部材としての下梁４上面に貼設される平板部材５６は、図１（ａ）に示すように、下梁４の内法とほぼ同じ長さで、かつ図４に示すように、壁体３０の壁厚とほぼ同じ板幅の平鋼である。そして、その上面には、前記一対のブロック壁３２，４２が配置される。また、同じく平板部材５６の上面には、前記上梁４の定着用ブロック５２ａの前記インサート６２に対応させてナット５１が溶接されており、各ナット５１には、一端部を雄ネジ加工された定着筋５８がねじ込まれて、この定着筋５８は、下方から前記壁体３０の共有空間２０に挿入されるようになっている。そして、この共有空間２０に打設されたグラウト材１９ａに前記定着筋５８が埋設されることによって、壁体３０は、柱梁架構のうちの上梁４に定着される。尚、前記共有空間には前記縦筋８も挿入されており、この縦筋８は、前記上梁４の定着筋５８と当該下梁４の定着筋５８とに掛け渡されて溶接されている。従って、上下梁４，４への壁体３０の定着強度は更に高いものとなっている。
【００４０】
ところで、本実施形態において、この下梁４の定着部材５６をブロック化しなかった理由は、施工の際にこの定着部材５６を持ち上げる機会が少なく軽量化のニーズが無かったためである。従って、平板部材５６の接着面の錆び取りの省略や材料費の低減のニーズがある場合には、プレキャストコンクリート製の定着用ブロックを用いても良い。そして、その場合には、前記上梁４の定着用ブロック５４ａと同じものを、前記定着用ブロック５４ａに対応させて下梁４に貼設すれば良い。
【００４１】
−−−耐震用補強壁の構築手順−−−
ここで、この耐震用補強壁３０の構築手順を説明する。図１０〜図１５は、構築手順を説明するための説明図であって、各図とも（ａ）に正面図を示し、（ｂ）には、（ａ）図中のＢ−Ｂ線矢視の断面図を示している。但し、図１０〜図１５における（ｂ）図では壁筋および定着筋の図示を省略している。
【００４２】
（Ａ）上下梁の定着部材の貼設
先ず、図１０に示すように、柱梁架構のうちの下梁４の上面に、その内法に亘って一つの平板部材５６をエポキシ系樹脂接着剤によって接着する。また、上梁４の下面には、その内法に亘って複数の定着用ブロック５４ａを接着する。この時、持ち上げが必要な上梁４の定着用ブロック５４ａは軽いため、楽に持ち上げることができて、もって作業者は、身体に大きな負荷をかけずに貼設作業を行うことができる。また、この定着用ブロック５４ａは錆びないため、この貼設前に、接着面の錆び取りとしてのケレンを行わなくて良い。更に、この貼設作業に際しては、その作業の邪魔となりがちな定着筋５８を前記ナット５１やインサート６２によって平板部材５６や定着用ブロック５４ａから取り外しておけば、当該貼設作業を容易に行うことができる。
【００４３】
尚、この貼設してから接着剤が硬化するまでの間における、上梁４からの定着用ブロック５４ａの脱落を防ぐ目的で、細径のアンカー（不図示）を打設する等して定着用ブロック５４ａを仮支持しておくと良い。このアンカーは、定着用ブロック５４ａの自重を支持できれば良いため、ケミカルアンカー等といった本定着用のアンカーを用いる必要はなく、機械式アンカーを各定着用ブロック５４ａに一箇所程度打設すれば十分である。
【００４４】
次に、前記ナット５１を介して下梁４の平板部材５６に定着筋５８を、またインサート６２を介して上梁４の定着用ブロック５４ａに定着筋５８をそれぞれねじ込んで、定着筋５８を柱梁架構に対して内向きに配置する。そして、互いに対応する上梁４の定着筋５８と下梁４の定着筋５８とに鉄筋６を掛け渡してその上下端部を溶接し、これによって縦筋６が配筋される。尚、この縦筋６の配筋タイミングはこれに限るものではなく、例えば後述するブロック１０の組積作業と並行して行っても良い。また、壁体３０内に縦筋６を設けない場合には、前記上梁４の定着用ブロック５４ａの貼設作業もこのタイミングで行う必要はなく、例えば、この後になされるブロック壁の形成後に貼設しても良い。
【００４５】
（Ｂ）柱の定着部材の貼設および一対のブロック壁の形成
次に、定着部材５２，５６の内方にブロック１０を組積して、最終的には、図１５に示すように壁厚方向の前後に一対のブロック壁３２，４２を形成する。尚、柱２の定着用ブロック５２ａの貼設作業は、このブロック壁３２，４２の形成作業と並行して行う。すなわち、前側および後側のブロック壁３２，４２を構成する各段のブロック１０を組積する度に、その段のブロック１０に対応させて定着用ブロック５２ａを柱２に貼設していく。
【００４６】
この貼設作業および組積作業を、順を追って説明すると、先ず、図１１に示すように、前側および後側の最下段（１段目）に配されるブロック１０のうちで、壁幅方向の左端のブロック１０を下梁４の平板部材５６上に仮置きする。そして、この仮置きのブロック１０を貼設高さの目安として、最下段の定着用ブロック５２ａを左の柱２に貼り付ける。すなわち、図５に示すように、この定着用ブロック５２ａのインサート６２が、この後でこのブロック１０上に載置される２段目のブロック１０の前記凹部１６に臨むように、高さを調整しつつ柱２に貼り付ける。そして貼り付けたら、図１（ａ）に示すように、この定着用ブロック５２ａに前記左端のブロック１０を突き合わせることによって、この定着用ブロック５２ａの略下半部分を前記ブロック１０と柱２とで挟み込んで当該定着用ブロック５２ａを脱落不能に支持する。尚、この時には、図５に示すブロック１０の左端部１２ｂを定着用ブロック５２ａに接着するとともに、ブロック１０の下面を前記平板部材５６の上面に接着する。これらの接着はエポキシ系樹脂接着剤にてなされる。このようにして定着用ブロック５２ａおよび左端のブロック１０を配置したら、図１２に示すように、この左端のブロック１０の右側に、順次、ブロック１０の左右の端部１２ｂ同士を突き合わせながら当該ブロック１０を壁幅の中央まで左詰めに連ねて並べる。尚、この時には、図５に示すように左右に隣接するブロック１０の端部１２ｂ同士を接着するとともに、ブロック１０の下面を前記平板部材５６の上面に接着する。
【００４７】
そして、この次に、またはこれと並行させて、この左側と同様の作業を、右側に対しても行う。すなわち、図１１に示すように平板部材５６上に仮置きした右端のブロック１０を貼設高さの目安にして、最下段の定着用ブロック５２ａを右の柱２に貼り付ける。そして、この右端のブロック１０を定着用ブロック５２ａに突き合わせつつ接着したら、図１２に示すようにこのブロック１０の左側に、順次、ブロック１０の左右の端部１２ｂを突き合わせながら、壁幅の中央まで当該ブロック１０を右詰めに接着配置する。
【００４８】
尚、このブロック１０として、標準寸法の規格品が使用された場合には、この最下段に並んだブロック１０の全長が柱梁架構の開口幅に合致しない限り、壁幅の中央には隙間Ｓ１が形成される。そして、この隙間Ｓ１には、後述する型枠施工によってグラウト材だけが充填されるため壁体３０の脆弱部となる虞がある。しかしながら、本実施形態にあっては、この隙間Ｓ１は、柱際から最も離れた壁幅の中央に形成されているため、この部分が柱２と壁体３０との定着強度へ与える影響は極小さく、もって定着強度を高く維持できるようになっている。
【００４９】
次に、図１２に示すようにこの左右の柱２，２の定着用ブロック５２ａ，５２ａに、それぞれ定着筋５８，５８を取り付ける。この定着筋５８はその一端部を前記インサート６２にねじ込まれて固定され、他端部は壁幅方向に沿って前記ブロック１０の上に位置している。そして、これら左右の柱２，２の定着筋５８，５８には、横筋８が掛け渡されて溶接固定される。尚、この横筋８は、この後に積み上げる２段目のブロック１０の凹部１６等からなる前記連通空間に収まる。
【００５０】
このようにして１段目のブロック１０および定着用ブロック５２ａを全て配置し終えたら、図１３および図１４に示すように、２段目の定着用ブロック５２ａの貼設およびブロック１０の積み上げを、１段目の場合と同じように行う。但し、２段目の各ブロック１０の下面は、その下段である１段目のブロック１０の上面に接着される。
【００５１】
そして、この積み上げ等を順次繰り返して、図１５に示すようにブロック１０が前記上梁４の定着用ブロック５４ａの近傍に達したら、柱２への定着用ブロック５２ａの貼設および一対のブロック壁３２，４２の形成は終了となる。
【００５２】
尚、上梁４への定着用ブロック５４ａの貼設時と同様に、この定着用ブロック５２ａを用いれば、作業者の負荷は大きく軽減される。すなわち、この定着用ブロック５２ａは軽いため楽に持ち上げることができて、もって作業者は、身体に大きな負荷をかけずに柱２への貼設作業を行うことができる。また、この定着用ブロック５２ａは錆びないため、この貼設前に、接着面の錆び取りとしてのケレンを行わなくて良い。
【００５３】
（Ｃ）グラウト材の打設
最後に、図１５（ｂ）に示す前側と後側のブロック壁３２，４２の間の空間１９に、無収縮モルタル等のグラウト材を打設する。このグラウト材の打設は、図１５（ａ）に示す、最上段のブロック１０とその直上の定着用ブロック５４ａとの間に形成された隙間Ｓ２を利用してなされる。すなわち、このブロック１０は前述の規格品であるため、そのブロック１０の組積高さが、既存建物の柱梁架構の開口高さと合致しない限り、高さ方向に関しても前述と同様の隙間Ｓ２を生じる。この隙間Ｓ２は、最上段のブロック１０と上梁４の定着用ブロック５４との間に形成され、もってこの隙間Ｓ２から前記空間１９にグラウト材を充填することができて、これにより前側と後側とのブロック壁３２，４２を一体化して壁体３０の構築が完了する。
【００５４】
尚、前記隙間Ｓ１，Ｓ２の部分は型枠施工によって埋める。すなわち、前記グラウト材の打設前に、そのグラウト材の投入口の部分を残しつつ、隙間Ｓ２近傍の定着用ブロック５４ａと最上段のブロック１０とに堰板を立て掛けて隙間Ｓ２を閉塞する。また、前記略中央の隙間Ｓ１についても、その両脇のブロック１０間に跨って堰板を立て掛けて隙間Ｓ１を閉塞する。そして、前記空間１９へのグラウト材の打設によって、前記隙間Ｓ１，Ｓ２の部分も埋めるようにしている。
【００５５】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１６は、第２実施形態に係る耐震用補強壁を示す図であって、図１６（ａ）は、その略右半分の領域のブロックを破断して示す正面図、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。図１７は、図１６（ｂ）中のＸＶＩＩ部を拡大して示す図である。尚、図１６（ｂ）では、グラウト材の部分の断面線および壁筋の図示を省略しており、図１７では、グラウト材および断面上のブロックも透視して示している。また、図中、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して示し、その同じ構成部分の説明は省略する。
【００５６】
前述の第１実施形態は、柱梁架構に耐震用補強壁３０を増設して補強するものであったが、本第２実施形態は、予め柱梁架構が備える既存壁５を増厚して補強するものである。すなわち、本第２実施形態では、柱梁架構の内方に、前記第１実施形態に係る後側のブロック壁４２の代わりに既存壁５が予め存在している。そして、この既存壁５に対向させて一つのブロック壁３２を組積形成するとともに、このブロック壁３２と既存壁８との間の空間１９にグラウト材１９ａを打設することによって既存壁５と一体化した壁体３１を構築するようになっている。尚、ブロック壁３２が一つであることに起因して、図１７に示すように定着用ブロック５２ａに埋設されるインサート６２は一つだけになっている。
【００５７】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図１８は、第３実施形態に係る耐震用補強壁を、図２と同じ線矢視で示す断面図である。尚、図中ではグラウト材および断面上のブロックを透視して示している。また、図中、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して示し、その同じ構成部分の説明は省略する。
【００５８】
第３実施形態に係るブロック１１は、一対のブロック本体１２，１２と、これらブロック本体１２，１２を一体に連結するための、壁厚方向の中央部分が括れた鼓形状のウエッブ部１３とから構成される。一対のブロック本体１２，１２の平坦面１２ａ，１２ａは、互いに平行に対向して配されており、もってこの平坦面１２ａが壁体３０の両壁面を夫々構成するようになっている。また、壁体３３の内部に形成されるべき定着筋５８および縦横筋６，８の挿入空間については、前記ウエブ部１３が鼓形状に形成されていることから、このブロック１１を上下左右に組積した際には、上下左右に隣り合うウエッブ部１３同士の間に空間が形成され、この空間が前記挿入空間として用いられる。尚、この空間には、定着筋５８よび縦横筋６，８の挿入後に、グラウト材が打設される。
【００５９】
尚、柱２および上梁４の定着用ブロック５２ａ，５４ａ、および下梁４の平板部材５６は、第１実施形態と同じ構成のものを使用している。また、横方向の左端および右端に位置する各ブロック１１は、その前後一対のブロック本体１２，１２の端部１２ｂ，１２ｂを、柱２の定着用ブロック５２ａに突き合わされて配されている。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
（ａ）本実施形態においては、定着筋５８を介して定着部材５２，５４，５６と、縦筋６または横筋８とを結合したが、これに限るものではなく、例えば定着筋５８を介さずに定着部材５２，５４，５６のインサート６２またはナット５１に、縦筋６または横筋８を直接結合しても良い。すなわち、縦筋６または横筋８の両端部に雄ネジ加工を施し、これら端部をそれぞれに定着部材５２，５４，５６のインサート６２またはナット５１にねじ込んで固定するようにしても良い。
そして、この構成によれば、壁体３０の柱梁架構への定着強度を更に高めることが可能となる。
【００６１】
（ｂ）本実施形態においては、ブロック１０の段毎に精細に定着用ブロック５２ａの貼設位置を調整できるように、ほぼ各段に一対一対応させて定着用ブロック５２ａを設けたが、例えば２、３段といった複数段毎に一つの定着用ブロックを設けるようにしても良い。尚、この場合の各定着用ブロックには、前記複数段分の定着筋５８が係止されているのは言うまでもない。
【００６２】
（ｃ）本実施形態においては、定着用ブロック５２ａ，５４ａに定着筋５８を着脱可能に係止する係止部材の一例としてインサート６２を示したが、これに限らず、着脱可能に係止できる構成であれば良い。
【００６３】
（ｄ）本実施形態においては、貼設作業の負荷軽減およびケレンの省略を図るべく、上梁４に対しても定着用ブロック５４ａを用いたが、これに限るものではなく、場合によっては、上梁４に対しては、当該上梁４の内法とほぼ同じ長さの溝形鋼を定着部材として使用しても良い。
【００６４】
（ｅ）本実施形態においては、定着用ブロック５２ａ，５４ａおよび平板部材５６を貼り付けるためにエポキシ系樹脂接着剤を用いたが、壁体３０を柱梁架構に定着させるのに十分な強度および剛性を有するものであればこれに限らずに適用可能である。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、取り扱い易く安価な定着部材を使用して柱梁架構へ定着された補強壁および補強壁の構築方法を提供することができ、また、前記定着部材を用いて高い定着強度で定着した補強壁および補強壁の構築方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る耐震用補強壁を示す図であって、図１（ａ）は、その略右半分の領域のブロックを破断して示す正面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【図２】図１（ｂ）中のＩＩ部を拡大して示す図である。
【図３】図１（ａ）中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視の断面図である。
【図４】図１（ａ）中のＩＶ−ＩＶ線矢視の断面図である。
【図５】図２中のＶ−Ｖ線矢視の断面図である。
【図６】第１実施形態に係る耐震用補強壁に供するブロックの下面図である。
【図７】図６の背面図である。
【図８】図６の側面図である。
【図９】ブロック壁の一部を示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図１１】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図１２】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図１３】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図１４】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図１５】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る耐震用補強壁を示す図であって、図１６（ａ）は、その略右半分の領域のブロックを破断して示す正面図、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【図１７】図１６（ｂ）中のＸＶＩＩ部を拡大して示す図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る耐震用補強壁を、図２と同じ線矢視で示す断面図である。
【図１９】従来の耐震用補強壁の正面図であって、その略右半分の領域のブロックを破断して示している。
【符号の説明】
２  柱
４  梁、上梁、下梁
１０  ブロック、コンクリートブロック、プレキャストコンクリートブロック
１９  空間
１９ａ  グラウト材
３０  壁体、耐震用補強壁
３２  前側のブロック壁
４２  後側のブロック壁
５２，５４  定着部材
５２ａ，５４ａ  定着用ブロック
５６  平板部材（定着部材）
５８  定着筋
６２  インサート（係止部材）
【図１】
2004218251.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004218251.tif 000018
【図１７】
2004218251.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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