(57)【要約】【課題】ＬＡＮ回線もしくはブロードバンド回線と、通常の公衆回線（ＰＳＴＮ）の両方を収容した通信装置において、物理的には１本の回線で高速回線と公衆回線を収容できる回線を利用して２通りの網接続方法で２回線同時使用を可能にすること。【解決手段】インターネット回線に接続するためのインターフェイスを有したＩＰ電話と、ＰＳＴＮ回線に接続するためのインターフェイスを設けたアナログ電話機を有し、制御部によりインターネット電話か公衆網電話かを切り替えて使用するとともに、一方が使用中の場合にもう一方の空き回線を利用して通信を行う。【選択図】  図５
2004229132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信ケーブルを利用して公衆網を介した電話通信を行う第１の通信手段と、前記通信ケーブルを利用してＩＰ網を介した電話通信を行う第２の通信手段とを有する通信装置であって、
前記第１の通信手段または第２の通信手段のいずれか一方を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された一方の通信手段による通信中、ユーザからの指示に基づいて他方の通信手段による通信を更に行うよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記選択手段は、発信番号に応じて前記第１の通信手段または第２の通信手段のいずれかを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
本通信装置と通信可能に接続された子機をさらに有し、
本通信装置による通信が選択されたか、子機による通信が選択されたかに応じて、前記第１の通信手段または第２の通信手段のいずれかを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
電話通信とファクシミリ通信とを指定する指定手段を更に有し、
前記選択手段は、前記指定手段によって電話通信が指定された場合に、前記第２の通信手段を選択することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
着信した相手先電話番号に基づいて、前記第１の通信手段による回線接続と前記第２の通信手段による回線接続のいずれが選択されたかをユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記選択手段は、
前記第１の通信手段による通話接続中において発呼の指示がされたときは、前記第２の通信手段を選択することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記選択手段は、
前記第１の通信手段による通話接続中において入力された発信番号が所定の番号であるか否かを判定する手段と、
前記発信番号が前記所定の番号に該当すると判定されたときは、ユーザに前記第１の通信手段が使用中であることを通知する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記選択手段は、
前記第１の通信手段による通話接続中において入力された発信番号が所定の番号であるか否かを判定する手段を含み、
前記発信番号が前記所定の番号に該当すると判定されたときは、前記第２の通信手段を選択しないことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記選択手段は、
前記第２の通信手段による通話接続中において発呼の指示がされたときは、前記第１の通信手段を選択することを特徴とする請求項１から８までいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、
前記第２の通信手段による通話接続中において入力された発信番号が所定の番号であるか否かを判定する手段と、
前記発信番号が前記所定の番号に該当すると判定されたときは、ユーザに前記第１の通信手段が使用中であること通知する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、
前記第２の通信手段による通話接続中において入力された発信番号が所定の番号であるか否かを判定する手段と、
前記発信番号が前記所定の番号に該当すると判定されたときは、前記第１の通信手段を選択しないことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
所定の通信ケーブルを利用して公衆網を介した電話通信を行う第１の通信手段と、前記通信ケーブルを利用してＩＰ網を介した電話通信を行う第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信手段または第２の通信手段のいずれか一方を選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された一方の通信手段による通信中、ユーザからの指示に基づいて他方の通信手段による通信を更に行うよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
所定の通信ケーブルを利用して公衆網を介した電話通信を行う第１の通信手段と、前記通信ケーブルを利用してＩＰ網を介した電話通信を行う第２の通信手段とを有する通信装置を制御するためのプログラムであって、
前記第１の通信手段または第２の通信手段のいずれか一方を選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された一方の通信手段による通信中、ユーザからの指示に基づいて他方の通信手段による通信を更に行うよう制御する制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆網を介した電話通信とインターネットを介した電話通信とを行う通信装置の制御技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及が世界的に急速に拡大しており、インターネットを利用した通信機器がさまざまな形で提案されている。これらのうち、インターネット電話・ＩＰ電話は通信料金の著しい低減を図ることができるため、特に注目されている。
【０００３】
ＩＰ電話では、通信しようとするユーザが相互にＩＰ接続する必要があるため、インターネット上にランデブーサーバが用意される。ランデブーサーバに電話番号と最寄のインターネットサービスプロバイダとの対応テーブルを設け、着呼側ユーザに公衆回線経由で通話要求と発呼側ユーザのＩＰアドレスとを通知し、双方のユーザをランデブーサーバを介して同時接続することにより、通話を実現する。
【０００４】
このインターネット電話の利用形態としては、インターネットサービスプロバイダを経由してダイヤルアップ接続する形態と、常時接続する状態でＬＡＮを経由して相互に直接接続する形態とが考えられる。
【０００５】
前者のインターネットサービスプロバイダを経由してダイヤルアップ接続する形態では、インターネットサービスプロバイダは、接続要求があった場合のみ端末をインターネットにＰＰＰ接続するので、インターネットによる通常手順では、インターネットサービスプロバイダを経由してダイヤルアップ接続する個人を直接呼び出すことはできない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前者については、ダイヤルアップ接続のため、ＰＳＴＮ回線でプロバイダと接続をして、その後データモデムで接続する方式のため、通話信号と制御データ信号を分けて使用することができず、回線を占有する使用方法となる。そのため、この形態でＰＳＴＮ電話とＩＰ電話をひとつの端末で切り替えて２回線を同時利用することはできなかった。
【０００７】
一方、後者の形態、つまり、常時接続において、ＬＡＮを経由して相互に直接接続する形態では、本来のＩＰ電話として、音声符号復号処理機能や呼接続処理を有するネットワークプロセッサ等を利用して実用化されている。インターネット電話に関する提案の多くは、インターネットへの相互接続は常時接続された端末同士を接続する方法に関するものとなっている。また、電話を利用する場合には、ＰＳＴＮ通話をするためにスプリッタの後段に通常のアナログ電話を接続することや、ＤＳＬモデム以降に、ＬＡＮに接続できる端末を接続するなど、複雑な構成になる等の問題がある。
【０００８】
これまで、常時接続回線とＰＳＴＮ回線の２回線を使用でき、これを簡易な構成で実現する手法は提案されていない。とりわけ公衆網の種類が複数存在する状況下では、このようなデュアル端末が必要になる。
【０００９】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ＬＡＮ回線もしくはブロードバンド回線と、通常の公衆回線（ＰＳＴＮ）の両方を収容した通信装置において、物理的には１本の回線で高速回線と公衆回線を収容できる回線を利用して２通りの網接続方法で２回線同時使用を可能にすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面によれば、所定の通信ケーブルを利用して公衆網を介した電話通信を行う第１の通信手段と、前記通信ケーブルを利用してＩＰ網を介した電話通信を行う第２の通信手段とを有する通信装置であって、前記第１の通信手段または第２の通信手段のいずれか一方を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された一方の通信手段による通信中、ユーザからの指示に基づいて他方の通信手段による通信を更に行うよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
図１は、実施形態における通信端末を含む通信システムの構成を示す図である。
【００１３】
図１において、１００は公衆網で、有線回線１０１を介して端末に接続される。本実施形態では、有線回線１０１はＡＤＳＬである。そのため、１０２のスプリッタを設け、ＰＳＴＮ網用の帯域１０４と、ＡＤＳＬ網用の帯域１０３とに分けられる。
【００１４】
このＡＤＳＬ回線は物理的には公衆回線と同じ回線を使用するため１本の回線で２つの通信を実現することができる。これは、「加入者線」と一般に呼ばれる従来の電話回線（メタルケーブル）を利用し、後述する専用のモデム２３２経由で高速なデータ伝送を可能にしたデジタル技術（ｘＤＳＬ）の１つである。ＡＤＳＬは、ｘＤＳＬ技術のうち現在もっとも普及している方式で、データ伝送の向き（ユーザーから見て発信の「上り」と受信の「下り」）の速度の違いが「非対称（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）」になる。１対の加入者線で最大上り５１２ｋｂｐｓ、下り８Ｍｂｐｓの速度で通信が可能である。
【００１５】
しかし、ＩＰ電話で使用する音声データは、ＰＣＭコーデックにより圧縮された場合、μ−ｌａｗ／Ａ−ｌａｗ（ＩＴＵ−ＴのＧ．７１１）でも６４ｋｂｐｓあるため、より高能率な圧縮方式が多く採用されている。たとえば、Ｇ．７２３．１のＣＥＬＰ方式によれば、約６ｋｂｐｓとなるため、このＡＤＳＬはＩＰ電話にとっては十分なバックボーンとなる。ｘＤＳＬにはほかにも、複数対の加入者線を使う「ＨＤＳＬ」や、ＡＤＳＬの超高速版の「ＶＤＳＬ」などもある。
【００１６】
本来、音声通信が使用用途である電話のメタルケーブルは、銅線が持つ周波数帯域のごく一部（３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚ：「４ｋＨｚ帯域」という）しか使われない。
【００１７】
そのためＡＤＳＬは、この４ｋＨｚ帯域を超える高周波数の帯域幅を利用することで、広帯域のデータ通信を行なうものである。
【００１８】
これによって、１本の物理回線で２つの別の通信方法が実現される。
標準化されているＡＤＳＬとしては、１．１ＭＨｚまでの帯域を使うＧ９９２．１勧告のＧ．ｄｍｔ方式（フルスペック）と、その半分の５５２ＫＨｚまでの帯域を使うＧ．９９２．２勧告のＧ．ｌｉｔｅ方式（ハーフレート）の２種類がある。高帯域までを利用するほうが伝送速度は上がるが、逆に音声通信を干渉するため１０２のスプリッタ装置が必要だったりするデメリットもある。
【００１９】
もちろん、ここは、光ファイバー回線や、ＣＡＴＶ回線でもよく、あるいは、無線回線の場合も考えられる。
【００２０】
２００は無線接続機器の親機として機能する情報端末（通信端末ともいう。）で、３００は情報端末２００に子機として無線接続する無線電話機（コードレス電話子機）である。
【００２１】
情報端末２００において、２１４は親機の表示部、２１５は親機の操作部、２０８は音声通話用入出力のためのハンドセットであり、２１８は子機３００と無線通信するための親機アンテナある。
【００２２】
また、無線電話機３００において、３０７は子機の表示部、３０８は子機の操作部、３０６は親機２００と無線通信するためのアンテナである。
【００２３】
図２は、実施形態における情報端末（親機）２００の内部構成を示す図である。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、データバス２１９を介して各部との信号の入力を行い、この入力した信号に応じてデータバス２１９に接続された各構成要素を制御する。すなわち、ＣＰＵ２０１はＲＯＭ２０２に格納された制御プログラムにしたがって全体を制御し、網への接続や、各種プロトコルを制御し処理を実行する。もちろん操作、表示、読み取り、記録に使用する制御も含まれる。
【００２５】
ＲＯＭ２０２は、制御プログラムを格納したメモリであり、具体的にはマスクＲＯＭやフラッシュＲＯＭ等で構成される。また、データの書込み、消去が必要なデータ用にフラッシュＲＯＭや、ＥＥＰＲＯＭも構成されることも考えられる。
【００２６】
ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１が処理を行う場合のワークエリアとして、呼処理を含むＷＥＢ閲覧やメール送受信の各処理を実行するにあたって使用したり、読取、記録時、または音声ＣＯＤＥＣデータを処理するエリアでもある。ここは、ＲＯＭ２０２と異なり、一時的なデータが記憶される。
【００２７】
さらに、ＲＡＭ２０３は電池等でバックアップされる部分もあり、時間データ等、各種サービス機能の設定内容や電話帳に登録した内容を記憶する。また、不揮発性のメモリとしてのＥＥＰＲＯＭ等で構成されることも容易に考えられる。
【００２８】
通信制御部２０４は、アナログ（ＰＳＴＮ）公衆回線１０４を収容するためのインタフェイスであり、アナログ回線の場合、局交換機の電話回線（以後、加入者線と称す）に接続され、ダイオードによる全波整流回路により構成され、回線電圧の極性を一致させるための極性一致回路、回路局交換機の加入者線に接続され、局交換機からの呼出信号を検出するリンガー検出回路、オフフック操作が行われると回線ループを形成するとともに、局に対してダイヤルパルスを送出するパルス送出回路、２線−４線変換を行うためのトランス回路で構成されている。
【００２９】
また、外部に接続されるアナログ端末用のインターフェイス２２０も設け通常のアナログ端末も接続できるように構成されている。
【００３０】
ＭＯＤＥＭ２０５はＤＳＰとＡＦＥ（アナログフロントエンド）で構成され、機能的には、Ｇ３ＦＡＸによるファクシミリの送受信を行うファクシミリモデムの機能を、ＣＰＵ２０１の制御により実現する。さらにモデムデータ（ナンバーディスプレイデータ）の解析を行うナンバディスプレイ機能と、エコーキャンセラ機能を有し、スピーカフォン機能をも実現することができる。
【００３１】
音源部２０６は、保留音や着信メロディーの音源であり内部に音源データ生成機能もち、ＲＯＭ２０２や、ＲＡＭ２０３に記憶してあるデータをＣＰＵ２０１の制御により音源部２０６からアナログ信号を出力する。また擬似ＤＴ、ＢＴ、ＲＢＴ等のコールプログレストーンを出力するための音源もかねることができる。
【００３２】
２０７は音声処理部であり、ＣＰＵ２０１からの制御によりＭＯＤＥＭ２０５からの信号や音源部２０６、後述するハンドセット２０８、スピーカ２０９、本体マイク２１０、無線部２１７、通信制御部２０４等の入出力信号の音声パス制御を行う。
【００３３】
２０８はハンドセットであり音声の入出力を行う。２０９はスピーカであり着信音や記憶した音声データの出力およびスピーカフォン通話時のモニタを行う。２１０は本体マイクでありスピーカホン機能を実現する際の音声入力として使用する。２１７は無線部であり、制御データおよび音声信号を変調し無線送信可能な形式に変換してアンテナ２１８に送ると共に、アンテナより無線受信した情報より復調されたデータを取り出し、制御データはＣＰＵ２０１に出力し、音声信号はクロスポイントスイッチ２０７に出力する。また、デジタルコードレスの場合、デジタル音声を後述するＣＯＤＥＣ部２４３で処理することもできる。
【００３４】
２１１は記録部として感熱型、熱転写型プリンタ、あるいはレーザービームプリンタ、インクジェットプリンタ等の周知の印字手段を備えた記録部であり、ＦＡＸとしての記録の場合ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ符号化されたデジタルデータを復号化し、この復号化したデータを印字データとして印字を行う。また、ブラウザ内でデータをプリントアウトする場合は、ＲＡＭ２０３を受信バッファとして使用し、そこに格納されているマークアップ言語で記述されたウェブ１ページ分のデータを表示用データに変換し、表示部２１４へは、一度に表示可能な量のデータをＲＡＭ２０３内の表示バッファに格納する。ブラウザは表示バッファへの格納を終了すると記録部２１１へ印字開始通知を行う。
【００３５】
記録部２１１は格納終了通知を受けると表示バッファからデータを読み出し、１ラインごとにプリント用データに変換して記録部２１１へ転送する。転送が終わると転送終了通知をブラウザに通知する。転送終了通知を受けたブラウザは次の表示用データがあれば表示バッファに格納して記録部２１１に通知し、ウェブページ分のデータが終わり、次の表示用データがない時にはページ終了を通知する。以上の処理を繰り返して１ページ分のデータを記録部２１１に転送し、ウェブプリントを行う。
【００３６】
２１２は読取部であり、ＣＣＤあるいは密着型センサアレイ等の周知の原稿読取手段を備えており、読取手段で読み取ったアナログデータをデジタルデータに変換するとともに、この変換されたデジタルデータをＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ符号化等の周知の符号化方法により符号化し出力する。
【００３７】
２１３はセンサ部であり、読取部２１２上の送信原稿の有無やサイズを検出しその結果をＣＰＵ２０１に通知する。また、記録部２１１上の記録紙の有無やサイズを検出しその結果をＣＰＵ２０１に通知する。
【００３８】
２１４は表示部であり、インターネット上のサーバより受信したＨＴＭＬの情報を表示するとともに、時刻の表示や通信中の回線状態およびエラー等の状態の表示を行い、おもにカラーＬＣＤや、モノクロＬＣＤ等の液晶部品等で構成される。
【００３９】
また、表示部２１４は、キー入力等を行う操作部２１５でキー入力された文字メッセージや受信した文字メッセージも表示する。さらに、電話機の各種サービス機能の設定内容等も表示する。
【００４０】
操作部２１５はキーボードないしポインティングデバイスまたは、キーなどから成り、表示器２１４とともにユーザーインターフェースを構成する操作部であり、ウェブブラウズ操作、プリント、発呼／着呼／登録等に関するオペレータの操作を受け付け、制御部２０１へオペレータの操作を通知する。例えばダイヤル番号やＵＲＬ等を０−９および＊、＃および前記キーを利用しアルファベットや記号等を入力するためのダイヤルキー、ファクシミリの送受信を制御する送信、受信キー、回線のＯＮ／ＯＦＦを制御するオフフックキー、その他保留キー、機能設定を行うためのセレクトキー等のキーから構成される。
【００４１】
２１６はフック検出部であり特にハンドセットのＯＮ／ＯＦＦを検出し回線ＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００４２】
ネットワーク制御部２４０は、インターネット通信に関する各種プロトコルをつかさどる部分で、ハンドセット２０８から入力される音声信号を、音声処理部２０７を介して、ネットワーク制御部２４０で国際電気通信連合（ＩＴＵ）の勧告である、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＴＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｆｏｒ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＳＶＰ（Ｒｅｓｏｕｓｅ  Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの各種プロトコルと、ネットワークでホストを識別するために設定されるハードウェアアドレスであるＭＡＣを持ち、更に、ＣＯＤＥＣ部２４３を利用し、音声処理のためのコーデック処理を実行し、Ｇ．７１１やＧ．７２９等に順次符号化しつつ送信する。そして同様に、音声データの受信処理も行う。
【００４３】
そして、ＩＰ電話用の呼制御である、ＳＩＰ、Ｈ．３２３、ＭＣＧＰ等のプロトコルも実行される。
【００４４】
これらの手順は、個々には既知のものである。
【００４５】
また、ここでは、ネットワークとネットワークとを中継するハードで異なるネットワーク間の中継点に設置して、ネットワークを介して送信されるデータをきちんと目的の場所に届ける役目を持つためのルータ機能や、そこで使用するＮＡＴ機能も持っている。
【００４６】
ＮＡＴ機能は、プライベートＩＰアドレスと、Ｉｎｔｅｒｎｅｔアクセスに利用できる本来のグローバルＩＰアドレスを相互に変換し、ローカルなＩＰアドレスしか割り当てられていないノードから、透過的にＩｎｔｅｒｎｅｔをアクセスできるようにするものである。
そして、起動時に動的にＩＰアドレスを割り当て、終了時にＩＰアドレスを回収するためのプロトコルでる、ＤＨＣＰ機能も備え、さらにセキュリティ機能である、ＰＡＰ／ＣＨＡＰ等も動作する。そして、回線との接続部であるＡＤＳＬモデム部２３０とはＵＴＯＰＩＡインタフェイスにより接続されている。さらにＥｔｈｅｒＮｅｔ接続するためには、本ネットワーク制御部２４０からの信号をＭＩＩインタフェイスにおいて接続されたドライバ部２４１（通常ＰＨＹと呼ばれる）を介して外部ＩＦとして接続できる。
【００４７】
そして、ＡＤＳＬモデム部２３０は、インターネット接続に使用するための通信制御部で、ここに、スプリッタで分離した公衆回線を接続する。そして、ＡＤＳＬモデム部２３０は、ＡＦＥ部２３１とＢＢ−通信部２３２で構成され、それに接続されるかたちで、ＡＤＳＬモデム用プログラム格納用のＲＯＭ２３３とデータワークエリアのＲＡＭ２３４がある。このＡＤＳＬモデム部２３０とは、ＵＴＯＰＩＡインタフェイスを介してネットワークプロセッサ部２４０と接続される。また、この部分は、ＩＰ網との常時接続手段であるため、光接続や、他のＤＳＬ接続方式、あるいは、無線接続等が考えられる。
【００４８】
図３は、実施形態における無線電話機（子機）３００の内部構成を示す図である。
【００４９】
ＣＰＵ３０１は無線電話機３００全体の制御をおこなう。３０２はＣＰＵ３０１の制御プログラムが格納されたＲＯＭで、また本無線通信システムの呼出符号（システムＩＤ）、無線電話機の子機番号ＩＤ等を記憶するＥＥＰＲＯＭや親機からのメールを受信した時に文字データを格納したり、電話帳データを記憶するためのフラッシュＲＯＭ等で構成することが考えられる。ＲＡＭ３０３はＣＰＵ３０１の処理で制御のためのワークエリアとなる。
【００５０】
操作部３０８はダイヤル番号等を入力するダイヤルキーや、外線キー、保留キー、スピーカキー、電話帳キー等の機能キーから構成される。
【００５１】
表示部３０７は着信の表示や操作部３０８より入力されるダイヤル番号や公衆回線の使用状況等を表示する。
【００５２】
ベースバンド部３０４は、モデム・コンパンダ、秘話・アンプ機能を有し、制御データ及び音声信号の送受信を可能とする。このベースバンド部３０４からの変調信号を、後述する無線部３０５を介して親機に伝送するとともに、無線部３０５からの変調信号を復調し制御信号はＣＰＵ３０１、音声信号はスピーカ３０９へと出力する。
【００５３】
無線部３０５はベースバンド部３０４からの変調信号を無線送信可能な形式に変換してアンテナ３０６に送ると共に、アンテナ３０６より無線受信した信号より変調信号を取り出しベースバンド部３０４に出力する。
【００５４】
マイク３１１は通話音声信号の入力をおこなう。スピーカ３０９は音声信号の拡声出力および着信音等を鳴動させる。レシーバ３１０は通話音声信号の出力を行う。
【００５５】
図４Ａおよび図４Ｂはそれぞれ、情報端末２００と公衆回線網１００との接続構成例を示す図である。ここでは、２つの代表的な構成において記載するが、この接続構成に限定されるものではない。
【００５６】
図４Ａは情報端末２００にＡＤＳＬモデムを内蔵した場合の構成であり、上述の図１、図２の説明に準じた構成になる。
【００５７】
一方、図４Ｂは、ＡＤＳＬモデムを外付けにした場合の構成である。これは、スプリッタ１０２以降のＡＤＳＬ網用帯域回線を接続した形で２３０のＡＤＳＬモデム部に接続され、その後段は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のインタフェイス（ＬＡＮ）となり、これは、接続線１０５を介して情報端末２００にＬＡＮ接続される。この場合、図２による詳細ブロック図では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）部２４２に接続され、２４１のドライバを介して、システム側に取り込まれる。
【００５８】
この図におけるスプリッタ１０２とＡＤＳＬモデム２３０部分は、他のブロードバンドＩＦの方式でも良い。例えば、他の方式であるＤＳＬモデム、光ファイバー用インタフェイスであるメディアコンバータ、ＣＡＴＶ用のモデムなどが考えられる。
【００５９】
これは、回線との物理インタフェイスの方法であり、情報端末２００には、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のインタフェイス（ＬＡＮ）の接続部を設けることにより、回線物理インタフェイス部との接続が行える。
【００６０】
図５は、実施形態における公衆網１００を含むネットワークの概念図である。
【００６１】
情報端末２００は、有線回線（公衆回線）１０１によって公衆網１００に接続されている。情報端末（通信端末）２００は、交換機５００によって公衆網１００に接続され、ここで回線交換網５０１とＩＰ網５０２にスイッチされ、それぞれに接続される。この交換機５００には、情報端末２００と１対１に接続され、回線交換網５０１用には加入者ボートが、そして、ＩＰ網５０２にはＤＳＬＡＭボードが設置される。
【００６２】
それぞれの網において相手端末へ接続されるが、回線交換網５０１の場合、通常のＰＳＴＮ回線であれば、回線交換によって、交換機間の接続が行われ、５０６の相手端末Ｂに接続される。
【００６３】
次に、ＩＰ網５０２の場合であるが、その一例として、ＳＩＰ方式にて説明をする。
【００６４】
接続を要求する情報端末２００と、その要求に応じて接続する役割を担うＳＩＰサーバ５０３とのやり取りを行う。情報端末２００が電話をかける場合、メッセージをＳＩＰサーバ５０３に送り、５０５の相手端末Ａとの接続を要求する。ＳＩＰサーバ５０３は、ロケーションサーバ５０４に５０５の相手端末Ａのアドレスを問い合わせることによりアドレスを得て接続される。このような形で、情報端末２００は回線交換網５０１とＩＰ網５０２に接続される５０６の相手端末Ｂと５０５の相手端末Ａに接続することができる。
【００６５】
次に、情報端末２００における通話接続動作について説明する。
【００６６】
まず、回線交換網５０１に接続するための動作を説明する。
【００６７】
情報端末２００のハンドセット２０８をオフフックすることで、フック検出部２１６は回線を捕捉するための動作に入る。これは、ハンドセット２０８と回線交換用回線（ＰＳＴＮ）１０４に接続するため、音声処理部２０７で音声経路を設定する。通信制御部２０４では、網に接続するための直流ループを形成し、網は、それを検出して、ダイヤルトーンを送出してくる。そして、操作部２１５によってダイヤル操作をされると、トーンの場合、ＭＯＤＥＭ部２０５でＤＴＭＦ発信を行い音声処理部２０７を介して回線へ通信制御部２０４から送出される。また、パルスの場合は、通信制御部２０４にてパルス送出回路から送出される。網は、送出されたダイヤルによって５０６の相手端末Ｂに接続を行い、回線交換網５０１での通話が形成される。
【００６８】
次に、ＩＰ網５０２に接続するための動作を説明する。
【００６９】
情報端末２００のハンドセット２０８をオフフックすることで、フック検出部２１６はＩＰ網への接続準備を開始する。ハンドセット２０８へは、通信制御部２０４の制御で、擬似的なダイヤルトーンを発生し、音声処理部２０７を介して送出する。この擬似的なダイヤルトーンはＭＯＤＥＭ部２０５から発信することもできる。
【００７０】
そして、操作部２１５によってダイヤル操作をされると、入力されたダイヤルデータはネットワーク制御部２４０を介して、インターネット通信用のプロトコルに変換され接続動作を行う。まずは、呼接続のための動作になるが、ここでは、先にも説明したようなＳＩＰ方式を用いる。ネットワーク制御部にて、ＩＰパケットにして、ＵＤＰ／ＩＰパケットとしてＡＤＳＬモデム部２３０へから、網へ要求する。そして呼が接続されると、音声のパケット通信になるが、ハンドセット２０８からの音声は、音声処理部２０７でパス制御し、ＣＯＤＥＣ部２４３で音声符号化処理を行う。ここでは、Ｇ．７１１ＰＣＭ符号化等の音声変換を行う。そして、ネットワーク制御部２４０でＩＰパケット化して網側へ送出する。
【００７１】
また、網から来る音声パケットは、ＡＤＳＬモデム部２３０から、ネットワーク制御部２４０にて音声パケットを分解し、音声符号化データをＣＯＤＥＣ部２４３にてアナログ音声へ戻す。このＣＯＤＥＣ部２４３の符号化遅延や回線遅延はネットワーク制御部２４０にて最適化されている。アナログ音声へ戻ったデータは、音声処理部２０７でパス制御を行い、ハンドセット２０８から聞こえる。
【００７２】
このような形で音声通話が行われる。
【００７３】
この通信端末は、読取部２１２、記録部２１１、ＦＡＸＭＯＤＥＭ２０５を持つため、ファクシミリ（ＦＡＸ）の通信も可能であり、ＦＡＸ送信する場合、読取部２１２で読み取ったデータは、ＭＨ，ＭＲ等の符号化処理によってＭＯＤＥＭ部２０５にて変調信号として、回線送出できる。この際、回線送出するデータは、回線交換網の場合、通信制御部２０４からアナログ変調データとして送出され通信を行う。
【００７４】
また、ＩＰ網の場合、ネットワーク制御部２４０にてＩＰパケットとして、インターネット回線へ送出される。
【００７５】
受信の場合は、それぞれ、上記説明の逆にて通信を行う。
【００７６】
また、制御部２０１は、発信する番号によって、接続回線を選択したり、発信の場合は、必ず、ＩＰ網を利用する用に設定したり、着信の場合は、必ず回線交換網で受けるように設定したり、着信した場合の回線は、どちらを使用しているかを表示したり、鳴動音にてユーザに知らせたり、子機と親機の通話において、子機はＩＰ網で、親機は回線交換網という切替設定をしたり、通話とＦＡＸ通信で接続先を切り分ける用に設定したりすることもできる。
【００７７】
上記接続方法を各種設定をする場合は、操作部２１５と表示部２１４にて行う。また、設定した情報は、ＲＡＭ２０３に保存される。
【００７８】
図６は、実施形態における情報端末２００の発信動作を示すフローチャートである。このフローチャートに対応するプログラムは、ＲＯＭ２０２に格納された制御プログラムに含まれ、ＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００７９】
まず、ステップＳ１にて、スタンバイから発信動作に入る。その際、ステップＳ２のユーザ選択で発信番号による接続網選択が設定されているかを判定する。そして、その設定がされていれば、ステップＳ３の発番号選択で、例えば、０５０等で始まる電話番号の場合は、ＩＰ電話網接続選択を行う。また、０５０等の選択番号に続く番号で、事業者選択できる場合は、それによっても選択できるようになる。ＩＰ網選択がされるとステップＳ１０においてＩＰ網５０２への接続が行われ通話可能状態となる。
【００８０】
一方、ステップＳ３で、その他の番号が選択された場合、例えば、携帯電話や、ＩＰ網５０２では接続できない電話番号（例えば０１２０で始まるフリーダイヤルや０５７０で始まるナビダイヤル等回線交換網の通信回線事業者が行なっているサービスのための電話番号）等は、回線交換網５０１が選択され、ステップＳ１１で回線交換網５０１による接続が行われ通話可能状態となる。
【００８１】
また、ステップＳ２でユーザ選択により発信番号による網選択が設定されていない場合には、ステップＳ４に進み、固定選択が設定されているか否かを判断する。ここで、固定選択が設定されている場合、ステップＳ５に進みＩＰ発信固定なのかそれ以外（すなわちＰＳＴＮ発信固定）なのかを判定し、ＩＰ網固定選択が行われていれば、それを選択し、ステップＳ１０においてＩＰ網５０２への接続が行われ通話可能状態となる。また、ステップＳ５にてＰＳＴＮ発信固定が選択された場合は、回線交換網５０１が選択され、ステップＳ１１で回線交換網５０１による接続が行われ通話可能状態となる。
【００８２】
また、ステップＳ４で固定選択が設定されていない場合、ステップＳ６に進み、通話手段選択が設定されているか否かを判断する。ここで、通話手段選択が設定されている場合には、ステップＳ７に進み、通話手段としての子機／親機の選択が行われる。ここでは、子機の通話であればＩＰ網５０２を選択し、親機が選択された場合は、ＦＡＸ通信が考えられるため、回線品質を確保するために回線交換網５０１を選択するように判定する。そして、それぞれ選択された網に合わせて、ステップＳ１０のＩＰ網通信か、ステップＳ１１の回線交換網通信かで接続され通話できるようになる。
【００８３】
そして、ステップＳ６で通話手段選択が設定されていない場合は、ステップＳ８に進み、通信内容選択が設定されているか否かを判断する。ここで、ステップＳ８の通信内容選択が設定されている場合には、ステップＳ９に進み、通信内容としてのＴＥＬ／ＦＡＸの選択が行われる。ここでは、ＴＥＬであれば音声通信であるため回線品質による通信トラブルは発生しにくいため、通信コスト優先のＩＰ網選択を行う。一方、ＦＡＸが選択された場合は、回線品質を確保て通信トラブルを回避するべく回線交換網を選択するように判定する。そして、それぞれ選択された網に合わせて、ステップＳ１０のＩＰ網通信か、ステップＳ１１の回線交換網通信かで接続され通話できるようになる。
【００８４】
ステップＳ８で通信内容選択が設定されていない場合は、処理はステップＳ２に戻るが、この場合にはステップＳ２、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８のどれかの設定をデフォルトとして発信するようにすることが好ましい。
【００８５】
ここで、ステップＳ２におけるユーザ選択により発信番号による網選択の設定、ステップＳ４における固定選択の設定、ステップＳ６における通話手段選択の設定、ステップ８における通信内容選択の設定は、上述の説明に限らずユーザの好みに合せてＩＰ網／ＰＳＴＮの設定を操作部２１５より行いＲＡＭ２０３に格納し、この情報に基づいてＩＰ網通信か、ＰＳＴＮ発信かを選択できるようにしてもよい。
【００８６】
図７は、実施形態における情報端末の着信動作を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、ステップＳ２１にてスタンバイから着信動作に入る。その際、回線契約上または、サービスの過渡期においてはＩＰ電話番号が割り当てられていない場合がある。そのため、着信は必ず、ＰＳＴＮ網になることが考えられる。そこで、ステップＳ２２で、ＩＰ電話番号があるか無いかの判断を行う。ＩＰ電話番号が無い場合は、ステップＳ２４に進み、回線交換網着信となる。一方、ＩＰ電話番号が割り当てられている場合は、ＩＰ網での着信も可能となるため、ステップＳ２３に進み、ＩＰ網着信になる。
【００８８】
図８は、上記したフローによる着信動作において、ユーザにどちらが選択されたかを通知する処理を示すフローチャートである。
【００８９】
ステップＳ３１にてスタンバイから着信動作に入り、ステップＳ３２で着信網が選択される。どちらの着信網が選択されたかは、着信網によって着信方法のインタフェイスが違うため、これを基に判別できる。具体的には、ＣＩ着信があるか、ＩＰパケットで、ＳＩＰ方式による呼接続であればＩＮＶＩＴＥコマンドかで選択できる。そして、ＩＰ網着信であった場合はステップＳ３３に進み、ＩＰ網接続であることをユーザに通知する。一方、回線交換網着信であった場合はステップＳ３４に進み、回線交換網接続であることをユーザに通知する。通知の態様としては、表示部にその旨のメッセージを表示するものでもよいし、鳴動音によるものでもよい。あるいは、表示色によるものでもかまわない。
【００９０】
図９は、第１回線（ＰＳＴＮとＩＰ網のいずれか）を使用中の場合における次の発呼動作を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、ステップＳ４１にて第２回線の発呼を開始する。これは、既に第１回線は使用中である状態からの次の発呼を示す。
【００９２】
次に、ステップＳ４２において、第１回線の通話が公衆回線であるＰＳＴＮ回線で行われているかのどうかを判断する。ここで、ＰＳＴＮ網は使用されていない場合はステップＳ４３に進み、ＰＳＴＮ網が使用されている場合はステップＳ５０に進む。
【００９３】
ステップＳ４３では、ＩＰ網回線が使用中であるか否かを判断し、ＩＰ網回線が使用中である場合にはステップ４４に進み、ＩＰ網回線が使用中でない場合にはステップＳ５１に進む。ステップＳ４４で、発呼宛先が０５０等で始まるＩＰ網の通信事業者の電話番号等の特定の番号の場合は、ステップＳ４６に進み、ＰＳＴＮ回線がビジーであることをユーザに通知して発呼動作を行なわずこの処理を終了する。一方、ステップＳ４４で特定の番号でないと判断した場合は、ステップＳ４５に進み、第２回線の発呼となり、その発信は、ＰＳＴＮ回線となることをユーザに通知する。この場合の通知方法は、音声メッセージでもＬＣＤによる表示、または、警告音のようなものもでも可である。
【００９４】
ステップＳ４７において、ユーザは通知された情報に基づいて第２回線の発呼を選択する。これにより、ユーザは自分の意志で、接続する回線を選択することができる。発呼が選択されれば、ステップＳ４８で２回線ともに通話状態となり、装置はビジー状態となり発呼処理を行なわないでステップＳ４７でこの処理は終了する。また、ステップＳ４７で第２回線の発呼が選択されなければ、そのまま処理が終了する。
【００９５】
また、ステップＳ４２において第１回線の通話が公衆回線であるＰＳＴＮ回線で実施されていた場合はステップＳ５０に進み、第２回線の発呼を判定する。これは、第２回線目の発呼がＩＰ電話網への発信なので、電話番号によっては発呼できない状況が発生するため、ここで判定が行われる。たとえば、０１２０で始まるフリーダイヤルや、０５７０で始まるナビダイヤルをはじめ、１１０番や１１９番も同様に特殊番号データとして装置管理メモリに格納しておき、これを用いて判断を行う。
【００９６】
この判断の結果、特殊番号ではなかった場合は、ステップＳ５１に進み、ＩＰ網での発信動作となる旨を、ユーザに通知する。この場合の通知方法は音声メッセージでもＬＣＤによる表示、または、警告音のようなものもでも可である。その後、ステップＳ４７に進む。
【００９７】
一方、特殊番号として判断された場合は、ステップＳ５２に進み、既にＰＳＴＮ回線がビジーであることをユーザに通知して発呼処理を行なわないでこの処理を終了する（ステップＳ４９）。この場合の通知方法は音声メッセージでもＬＣＤによる表示、または、警告音のようなものもでも可である。
【００９８】
以上説明した実施形態によれば、ＰＳＴＮ回線によるアナログ電話と、ＩＰ電話機能によるデジタル電話の双方を利用した同時２回線通話ができるようになる。そのため、話中の状態が減り、また、キャッチホン等の付加サービスに加入することなくそれと同様の効果をえることできるため、コストダウンや、操作向上の効果を得ることができる。
【００９９】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は、例えばシステム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１００】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータがその供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、その形態はプログラムである必要はない。
【０１０１】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、そのコンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の特許請求の範囲には、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１０２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１０３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１０４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、そのホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【０１０５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１０６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１０７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明によれば、ＬＡＮ回線もしくはブロードバンド回線と、通常の公衆回線（ＰＳＴＮ）の両方を収容した通信装置において、物理的には１本の回線で高速回線と公衆回線を収容できる回線を利用して２通りの網接続方法で２回線同時使用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態における通信端末を含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態における情報端末の内部構成を示す図である。
【図３】実施形態における無線電話機の内部構成を示す図である。
【図４Ａ】情報端末と公衆回線網との接続構成例を示す図である。
【図４Ｂ】情報端末と公衆回線網との別の接続構成例を示す図である。
【図５】実施形態における公衆網を含むネットワークの概念図である。
【図６】実施形態における情報端末の発信動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態における情報端末の着信動作を示すフローチャートである。
【図８】情報端末の着信動作における網接続先の通知処理を示すフローチャートである。
【図９】第１回線を使用中の場合における次の発呼動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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