(57)【要約】【課題】電子メールの着信通知遅れによる情報伝達の遅延を防止する。【解決手段】本発明の発信通知システムは、メール送信端末１０１とメール受信端末１０２とメールサーバ１０３とＩＭサーバ１０４とがネットワーク１０５で接続され、メール送信端末１０１がメール送信部１１１と、電子メール１０６を送信するごとにＩＭサーバ１０４へ対になる［メール送信済］情報１０７を送信するＩＭ送信処理部１１２とを有し、ＩＭサーバ１０４が［メール送信済］情報１０７を記録するバディリスト１４２と、［メール送信済］情報１０７の登録と配信を行うＩＭ制御部１４１とを有し、メール受信端末１０２がメール受信部１２２と、所定のタイミングでＩＭサーバ１０４から［メール送信済］情報１０７を読み出すＩＭ受信処理部１２１と、［メール送信済］情報１０７を表示する表示部１２３とを有する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的ネットワークで接続される複数の端末装置が前記電子的ネットワークに接続された少なくとも１つのメールサーバを介して電子メールの送受信を行う電子メールシステムにおける電子メールの発信通知システムであって、
前記電子的ネットワークと接続され、電子メール発信を通知する情報を記録するサーバコンピュータを有し、
前記端末装置は、
電子メールを前記メールサーバへ送信する電子メール送信手段と、
この電子メール送信手段が前記電子メールを送信するごとに前記サーバコンピュータへ前記電子メールと対になる電子メール発信を通知する情報を送信する発信通知送信手段と、
前記メールサーバから前記電子メールを読み出す電子メール受信手段と、
所定のタイミングで前記サーバコンピュータから前記電子メール発信を通知する情報を読み出す発信通知受信手段と、
この発信通知受信手段が読み出した前記電子メール発信を通知する情報を表示する表示手段と
を有することを特徴とする電子メールの発信通知システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子メールの発信通知システムにおいて、
前記サーバコンピュータと接続された課金サーバを有し、
前記端末装置は、
前記電子メールの受信に先立ってこの電子メールと対になる前記電子メール発信を通知する情報を前記表示手段が表示したときに課金情報を生成し、前記サーバコンピュータへ送信する課金情報送信手段をさらに有し、
前記サーバコンピュータは、
前記端末装置から送信された前記課金情報を前記課金サーバへ登録する手段を有する
ことを特徴とする電子メールの発信通知システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電子メールの発信通知システムにおいて、
前記端末装置は、前記電子メールと前記電子メール発信を通知する情報の送信を同時期に行うことを特徴とする電子メールの発信通知システム。
【請求項４】
複数の端末装置と電子的ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータであって、
メール送信端末として動作する前記端末装置から送信される電子メール発信を通知する情報を受信する受信手段と、
受信した前記電子メール発信を通知する情報を記録する記録手段と、
メール受信端末として動作する前記端末装置の要求に応じて前記記録手段に記録された前記電子メール発信を通知する情報を配信する配信手段と
を有することを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項５】
請求項４において、
前記端末装置は、無線端末であり、
前記配信手段は、前記無線端末からのポーリングによって前記記録手段に記録された前記電子メール発信を通知する情報を配信する
ことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項６】
請求項４において、
前記記録手段は、前記端末装置の識別情報と当該端末装置利用者の電子メールアドレスを記録しており、
前記配信手段は、前記電子メール発信を通知する情報に配信先を示す前記電子メールアドレスが含まれている場合、この電子メールアドレスに対応した前記端末装置のみに前記電子メール発信を通知する情報を配信する
ことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項７】
請求項４において、
さらに課金サーバと接続され、
メール受信端末として動作する前記端末装置から送信された課金情報を前記課金サーバへ登録する手段を有する
ことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項８】
請求項４において、
メール受信端末として動作する前記端末装置からのポーリング間隔により当該端末装置のネットワーク接続状態を検知し、メール送信端末として動作する前記端末装置に通知する手段を有する
ことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項９】
請求項６において、
前記記録手段に記録された前記端末装置の識別情報と当該端末装置利用者の電子メールアドレスとを追加又は削除する手段をさらに有する
ことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項１０】
電子的ネットワークに接続された少なくとも１つのメールサーバを介して電子メールの送受信を行うとともに、前記電子的ネットワークと接続されたサーバコンピュータを介して電子メール発信を通知する情報の送受信を行う無線端末であって、
前記電子メールを前記メールサーバへ送信する電子メール送信手段と、
この電子メール送信手段が前記電子メールを送信するごとに前記サーバコンピュータへ前記電子メールと対になる電子メール発信を通知する情報を送信する発信通知送信手段と、
前記メールサーバから前記電子メールを読み出す電子メール受信手段と、
所定のタイミングで前記サーバコンピュータから前記電子メール発信を通知する情報を読み出す発信通知受信手段と、
この発信通知受信手段が読み出した前記電子メール発信を通知する情報を表示する表示手段と
を有することを特徴とする無線端末。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記表示手段は、前記電子メール発信を通知する情報と対になる前記電子メールの有無により前記電子メール発信を通知する情報の表示・非表示を制御する
ことを特徴とする無線端末。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記発信通知受信手段は、特定の時間に前記サーバコンピュータにポーリングを行い、前記電子メール発信を通知する情報を読み出す
ことを特徴とする無線端末。
【請求項１３】
請求項１０において、
前記無線端末は、前記電子メールの受信に先立ってこの電子メールと対になる前記電子メール発信を通知する情報を前記表示手段が表示したときに課金情報を生成し、前記サーバコンピュータへ送信する課金情報送信手段をさらに有する
ことを特徴とする無線端末。
【請求項１４】
請求項１０において、
前記電子メール送信手段は、メール番号を生成して送信する電子メールに付与し、
前記発信通知送信手段は、前記電子メール送信手段が生成した前記メール番号を対となる前記電子メール発信を通知する情報に付与し、
前記表示部は、前記電子メールと前記電子メール発信を通知する情報の前記メール番号を比較し、同じメール番号の有無によって前記電子メール発信を通知する情報の表示・非表示を制御する
ことを特徴とする無線端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールの発信通知システム及びこれに用いるサーバと無線端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機などの無線端末を対象とした電子メールサービスは、メールサーバのメールボックスに電子メールが着信すると無線端末に通知する着信通知機能を有しており、電子メールの着信から間をおかずに利用者へ情報伝達することが可能である。この着信通知機能があるため、通常、無線端末の利用者は着信通知があったときのみメールサーバを呼び出してメールボックスに蓄積された電子メールを確認し、必要に応じてダウンロードするようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、携帯電話機とインターネット間で電子メール交換が可能となったため、インターネットを介して携帯電話機に送られてくるスパムメール（迷惑メール）が増大し社会問題になっている。このようなスパムメールは、一斉にかつ大量に送信されることからメールサーバに大きな負荷をかけ、ネットワークとメールサーバに大きな影響を及ぼす。このため、スパムメールの増大によるメールサーバの負荷過大により着信通知の遅れや不達が日常的かつ不定期に発生しており、情報伝達の遅延による損失を被る可能性が高まっている。
本発明は、このような状況を鑑みなされたものであり、携帯電話機などの無線端末を対象とする電子メールサービスにおけるメールサーバの負荷過大などによる着信通知遅れによって生じる情報伝達の遅延による損失を防止することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明にかかる電子メールの発信通知システムは、電子的ネットワークで接続される複数の端末装置が電子的ネットワークに接続された少なくとも１つのメールサーバを介して電子メールの送受信を行う電子メールシステムにおいて、電子的ネットワークと接続され、電子メール発信を通知する情報を記録するサーバコンピュータを有し、端末装置が電子メールをメールサーバへ送信する電子メール送信手段と、この電子メール送信手段が電子メールを送信するごとにサーバコンピュータへ電子メールと対になる電子メール発信を通知する情報を送信する発信通知送信手段と、メールサーバから電子メールを読み出す電子メール受信手段と、所定のタイミングでサーバコンピュータから電子メール発信を通知する情報を読み出す発信通知受信手段と、この発信通知受信手段が読み出した電子メール発信を通知する情報を表示する表示手段とを有することによって特徴づけられる。
【０００５】
このように、メールサーバとは別のメール通知用のサーバコンピュータをインターネットなどの電子的ネットワーク上に設置し、端末装置に電子メールで利用されているより処理負荷の軽い、例えばインスタントメッセージサービスのようなプロトコルのメール通知用のサーバコンピュータとの通信手段を用意したので、メールサーバが負荷過大となって着信通知が遅れた場合でも、影響を受けずに送信されたメールの有無を知らせることが可能となる。これにより、メール受信者はメールサーバに電子メールが届いていることを認識できるので、メールサーバに着信メールの問い合わせを行うことで、電子メールの受信を随時行うことが可能になる。
【０００６】
この電子メールの発信通知システムの一構成例は、サーバコンピュータと接続された課金サーバを有し、端末装置が電子メールの受信に先立ってこの電子メールと対になる電子メール発信を通知する情報を表示手段が表示したときに課金情報を生成しサーバコンピュータへ送信する課金情報送信手段をさらに有し、サーバコンピュータが端末装置から送信された課金情報を課金サーバへ登録する手段を有する。このように構成したので、電子メールの送信通知によって電子メールの着信がメールサーバによる着信通知のみの場合と比較して、早く受信者に伝わった場合、メール受信者に対して課金を行うことが可能となる。
【０００７】
この場合、電子メールの発信通知システムは、端末装置が電子メールと電子メール発信を通知する情報の送信を同時期に行う。これによりメール通知用のサーバコンピュータに電子メール発信を通知する情報が遅滞なく記録されるので、電子メール送信通知の取得タイミングはメール受信者側の端末装置により決めることができる。よって、重要度に応じて送信通知を確認する回数を加減できるので、情報伝達の遅延による損失に見合った通信コストの適正化が可能となる。
【０００８】
また、本発明にかかるサーバコンピュータは、複数の端末装置と電子的ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータであって、メール送信端末として動作する端末装置から送信される電子メール発信を通知する情報を受信する受信手段と、受信した電子メール発信を通知する情報を記録する記録手段と、メール受信端末として動作する端末装置の要求に応じて記録手段に記録された電子メール発信を通知する情報を配信する配信手段とを有することによって特徴づけられる。
【０００９】
この場合、端末装置は無線端末であり、配信手段は無線端末からのポーリングによって記録手段に記録された電子メール発信を通知する情報を配信する。また、記録手段は端末装置の識別情報と当該端末装置利用者の電子メールアドレスを記録しており、配信手段は電子メール発信を通知する情報に配信先を示す電子メールアドレスが含まれている場合、この電子メールアドレスに対応した端末装置のみに電子メール発信を通知する情報を配信する。
【００１０】
サーバコンピュータの一構成例は、さらに課金サーバと接続され、メール受信端末として動作する端末装置から送信された課金情報を課金サーバへ登録する手段を有する。また、別の構成例は、メール受信端末として動作する端末装置からのポーリング間隔により当該端末装置のネットワーク接続状態を検知し、メール送信端末として動作する端末装置に通知する手段を有する。さらに別の構成例は、記録手段に記録された端末装置の識別情報と当該端末装置利用者の電子メールアドレスとを追加又は削除する手段をさらに有する。
【００１１】
また、本発明にかかる無線端末は、電子的ネットワークに接続された少なくとも１つのメールサーバを介して電子メールの送受信を行うとともに、電子的ネットワークと接続されたサーバコンピュータを介して電子メール発信を通知する情報の送受信を行う無線端末であって、電子メールをメールサーバへ送信する電子メール送信手段と、この電子メール送信手段が電子メールを送信するごとにサーバコンピュータへ電子メールと対になる電子メール発信を通知する情報を送信する発信通知送信手段と、メールサーバから電子メールを読み出す電子メール受信手段と、所定のタイミングでサーバコンピュータから電子メール発信を通知する情報を読み出す発信通知受信手段と、この発信通知受信手段が読み出した電子メール発信を通知する情報を表示する表示手段とを有することによって特徴づけられる。
【００１２】
この場合、表示手段は、電子メール発信を通知する情報と対になる電子メールの有無により電子メール発信を通知する情報の表示・非表示を制御する。また、発信通知受信手段は、特定の時間にサーバコンピュータにポーリングを行い、電子メール発信を通知する情報を読み出す。この無線線端末の一構成例は、電子メールの受信に先立ってこの電子メールと対になる電子メール発信を通知する情報を表示手段が表示したときに課金情報を生成し、サーバコンピュータへ送信する課金情報送信手段をさらに有する。
【００１３】
この無線端末の別の構成例は、電子メール送信手段がメール番号を生成して送信する電子メールに付与し、発信通知送信手段が電子メール送信手段が生成したメール番号を対となる電子メール発信を通知する情報に付与し、表示部が電子メールと電子メール発信を通知する情報のメール番号を比較し、同じメール番号の有無によって電子メール発信を通知する情報の表示・非表示を制御する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に図を用いて発明の実施の形態を説明する。
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１にかかる電子メールの発信通知システムの機能構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、本実施の形態にかかる電子メールの発信通知システムは、メール送信端末１０１、メール受信端末１０２、メールサーバ１０３、インスタントメッセージサーバ（以後、ＩＭサーバと記す）１０４及びこれらを接続するネットワーク１０５で構成されている。ここで、メールサーバ１０３とネットワーク１０５は、従来の電子メールシステムと同じであるので説明を省略する。
【００１５】
メール送信端末１０１は、メール送信部１１１とインスタントメッセージ送信処理部（以後、ＩＭ送信処理部と記す）１１２を有する。メール送信部１１１は、電子メール送信手段として作用し、メール送信端末１０１の利用者がメール送信端末１０１の図示しないメール作成部により作成した電子メールにユニークなメール番号を付与する機能と、メール番号を付与した電子メール１０６をメールサーバ１０３へ送信する機能と、電子メール１０６の宛先と電子メール１０６に付与したメール番号とを含む［メール送信済］情報１０７を生成する機能と、ＩＭ送信処理部１１２に［メール送信済］情報１０７のＩＭサーバ１０４への登録を依頼する機能とを有する。
【００１６】
ＩＭ送信処理部１１２は、発信通知送信手段として作用し、メール送信部１１１から［メール送信済］情報１０７の登録依頼を受ける機能と、［メール送信済］情報１０７をメール送信端末１０１の利用者の状態情報としてＩＭサーバ１０４へ登録する機能とを有する。この場合、ＩＭ送信処理部１１２は電子メールで利用されているより処理負荷の軽い、インスタントメッセージサービスのようなプロトコルの通信手段を用いて［メール送信済］情報１０７をＩＭサーバ１０４へ送信する。
【００１７】
メール受信端末１０２は、インスタントメッセージ受信処理部（以後、ＩＭ受信処理部と記す）１２１とメール受信部１２２と表示部１２３を有する。ＩＭ受信処理部１２１は、発信通知受信手段として作用し、ＩＭサーバ１０４に対してあらかじめ設定した時刻にポーリングを行い後述するバディリストの状態情報を収集する機能と、ポーリングにより得た状態情報に自局宛の［メール送信済］情報１０７が含まれているときにメール受信部１２２へ通知する機能と、後述するバディリストから自局宛の［メール送信済］情報１０７を削除する機能とを有する。
【００１８】
メール受信部１２２は、電子メール受信手段として作用し、メールサーバ１０３に蓄積されているメール受信者宛の電子メール１０６を受信する機能と、ＩＭ受信処理部１２１から［メール送信済］情報１０７の通知を受ける機能と、受信した電子メール１０６に付与されているメール番号とＩＭ受信処理部１２１から通知された［メール送信済］情報１０７に付与されているメール番号とを比較し同じメール番号か否かを確認する機能と、メール番号の確認結果に基づいて［メール送信済］情報１０７の表示を制御する機能とを有する。
【００１９】
表示部１２３は、表示手段として作用し、メール受信部１２２が受信した電子メール１０６を所定のアイコンで表示する機能と、メール受信部１２２の制御に基づいて［メール送信済］情報１０７を所定のアイコンで表示する機能とを有する。
【００２０】
図１では、動作を分かりやすくするためにネットワーク１０５に接続する端末装置をメール送信端末１０１とメール受信端末１０２に分けて説明しているが、利用者が用いる端末装置はメール送信端末１０１の機能とメール受信端末１０２の機能を併せ持つ、例えば携帯電話機などの無線端末であり、電子メール送信時にメール送信端末１０１として動作し、電子メール待ち受け時にメール受信端末１０２として動作する。
【００２１】
この場合、無線端末の記憶装置（メモリ）にメール送信部１１１、ＩＭ送信処理部１１２、ＩＭ受信処理部１２１、メール受信部１２２及び表示部１２３の各機能を実現する処理プログラムが格納されており、メール送信端末１０１とメール受信端末１０２は、これらの処理プログラムが無線端末の演算処理装置（マイクロプロセッサ）によって実行され、無線端末のハードウェアと協働することにより実現される。
【００２２】
また、図１ではメール送信端末１０１とメール受信端末１０２とメールサーバ１０３とＩＭサーバ１０４を接続するネットワーク１０５を簡略化して１つのネットワークで示しているが、これらは必ずしも同じネットワークに接続されている必要はなく、例えばインターネットなどのデータ通信手段を介して相互接続可能であればよい。また、メール送信端末１０１とメール受信端末１０２が無線端末であれば、無線基地局を介してネットワークに接続されることは言うまでもない。
【００２３】
ＩＭサーバ１０４は、例えばワークステーションのようなコンピュータであり、インスタントメッセージ制御部（以後、ＩＭ制御部と記す）１４１とバディリスト１４２を有する。ＩＭ制御部１４１は、あらかじめ登録されている端末から通知されるインスタントメッセージサービス加入者（以後、ＩＭサービス加入者と記す）の状態情報をバディリスト１４２に登録する機能と、あらかじめ登録されている端末からの要求に対してバディリスト１４２の状態情報を配信する機能と、状態情報を用いて利用者の状態を示す情報を受け渡す機能とを有する。このＩＭ制御部１４１は、ＩＭサーバ１０４を構成するコンピュータの記憶装置（図示せず）に格納された処理プログラムがこのコンピュータによって実行されることにより実現される。
【００２４】
バディリスト１４２は、ＩＭサービス加入者の現在の状況を示す情報である状態情報を登録するデータベースであり、ＩＭサーバ１０４を構成するコンピュータの記憶装置（図示せず）に格納されている。図２は、実施の形態１におけるバディリスト１４２の構成を示す説明図である。図２に示すように、本実施の形態のバディリストは、端末ＩＤと端末メールアドレスとバディリスト登録済端末メールアドレスとバディリスト登録状況とを登録するように構成されている。
【００２５】
端末ＩＤはＩＭサービス加入者の所有する端末の識別符号であり、図２においては「端末Ａ」及び「端末Ｂ」と表示されている。端末メールアドレスは、ＩＭサービス加入者が所有する端末のメールアドレスであり、図２においては「ａａａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」及び「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」と表示されている。バディリスト登録済端末メールアドレスは、ＩＭサービス加入者のバディリスト登録状況（状態情報）の閲覧を許可された他のＩＭサービス加入者を当該ＩＭサービス加入者の所有する端末のメールアドレスで指定するものである。すなわち、図２においては、端末Ａの所有者の状態情報を閲覧可能なＩＭサービス加入者として「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」と「ｆｆｆ＠ｆｆｆ．ｎｅ．ｊｐ」と「ｇｇｇ＠ｇｇｇ．ｎｅ．ｊｐ」のメールアドレスを有する者が指定されており、端末Ｂの所有者の状態情報を閲覧可能なＩＭサービス加入者として「ａａａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」と「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ」と「ｇｇｇ＠ｇｇｇ．ｎｅ．ｊｐ」のメールアドレスを有する者が指定されている。
【００２６】
バディリスト登録状況は、ＩＭサービス加入者の現在の状況を示す状態情報であり、場所と気分とメール通知とからなる。場所はＩＭサービス加入者の現在地を示し、例えば「会社」、「移動中」、「自宅」などの場所情報が登録される。気分はＩＭサービス加入者の現在の気分を示し、例えば「元気」、「楽しい」、「疲れた」などの気分情報が登録される。メール通知はＩＭサービス加入者が端末から他のＩＭサービス加入者へ電子メールを送信したか否かを示し、電子メール送信の有無を示すコードと送信先のメールアドレスと送信した電子メールに付加されたメール番号とが登録される。図２においては、メール通知における「なし」と「有り」が電子メール送信の有無を示すコード、「ａａａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」が送信先のメールアドレス、「０２−００２」が送信した電子メールに付加されたメール番号である。
【００２７】
ここで、端末ＩＤと端末メールアドレスとバディリスト登録済端末メールアドレスはＩＭサービス加入時に登録するが、例えばＷｅｂページ上での加入者情報の変更手段や電子メールによる加入者情報の変更通知、あるいは電話やファクシミリや郵便による加入者情報の変更通知など、各種周知の方法による変更が可能である。また、状態情報の内、場所情報と気分情報はＩＭサービス加入者がメール送信端末１０１を操作してこれらの情報を入力した後、ＩＭサーバ１０４へ送信することにより登録される。メール通知の情報は、ＩＭサービス加入者がメール送信端末１０１を操作して電子メールを作成し送信する際に自動的に生成され、ＩＭサーバ１０４へ送信されることにより登録される。
【００２８】
次に、図１〜図３を参照して実施の形態１にかかる電子メールの発信通知システムの動作を詳細に説明する。図３は、実施の形態１にかかる電子メールの発信通知システムの動作を示す説明図である。図３において、メール送信端末、ＩＭサーバ及びメール受信端末から延びる縦線はこれらの動作の流れを示し、縦線間の横線は情報の流れを示す。
【００２９】
利用者がメール送信端末１０１の図示しないメール作成部により電子メールを作成し送信操作を行うと、メール送信部１１１が作成された電子メールをメールサーバ１０３へ送信する（ステップＳ０１）。このとき、メール送信部１１１はユニークなメール番号を生成し当該電子メールのヘッダーに付加する。次に、メール送信部１１１はＩＭ送信処理部１１２へ［メール送信済］情報１０７の通知を依頼する（ステップＳ０２）。この場合、メール送信部１１１は宛先メールアドレスと電子メールに付加したメール番号とを有する［メール送信済］情報１０７を生成し、ＩＭ送信処理部１１２にＩＭサーバ１０４への通知を依頼する。
【００３０】
［メール送信済］情報１０７の通知を依頼されたＩＭ送信処理部１１２は、ＩＭサーバ１０４へ［メール送信済］情報１０７の登録依頼を行う（ステップＳ０３）。この場合、ＩＭ送信処理部１１２は［メール送信済］情報１０７に［メール送信済］情報１０７であることを示す識別子とＩＭサービスで用いる端末ＩＤとを付加し、ＩＭサーバ１０４のＩＰアドレスへ送信することにより登録を依頼する。
【００３１】
これに対して、ＩＭサーバ１０４はメール送信端末１０１から［メール送信済］情報１０７の登録を依頼されるとバディリスト１４２にメール送信端末１０１の［メール送信済］情報１０７を登録する（ステップＳ１２）。この場合、メール送信端末１０１から送信される［メール送信済］情報１０７を受信すると、ＩＭ制御部１４１が識別子を読み取り［メール送信済］情報１０７と判定し、さらに端末ＩＤを読み取ってバディリスト１４２の当該端末ＩＤに対応する状態情報のメール通知を記録する領域に［メール送信済］情報１０７の有無を示すコードと宛先メールアドレスと電子メールに付加したメール番号とを記録する。
【００３２】
一方、メール受信端末１０２は、ＩＭ受信処理部１２１がポーリングにより決められた時刻にＩＭサーバ１０４に対してＩＭサービス加入者の状態情報を照会する（ステップＳ２１，Ｓ２３）。この場合、ＩＭ受信処理部１２１は、少なくとも１日に２回以上ポーリングを行うようにポーリング実施時刻を定める。なお、実施時刻に代えて例えば４時間ごとのような時間間隔によりポーリングを行うようにしてもよい。
【００３３】
これに対してＩＭサーバ１０４は、ＩＭ制御部１４１がバディリスト１４２の状態情報を読み出してメール受信端末１０２へ送信する（ステップＳ１１，Ｓ１３）。この場合、ＩＭサーバ１０４は、ＩＭ制御部１４１がメール受信端末１０２から送信される状態情報送信要求を受信し、バディリスト１４２からメール受信端末１０２の端末ＩＤに対応するバディリスト登録済端末メールアドレスを読み出した後、これに基づいて読み出した端末メールアドレスに対応するバディリスト登録状況（状態情報）を読み出してメール受信端末１０２へ送信する。
【００３４】
メール受信端末１０２では、ＩＭ受信処理部１２１がＩＭサーバ１０４から送信されたバディリスト１４２の状態情報を受信し、自局宛電子メールの発信通知の有無を確認する（ステップＳ２２，Ｓ２４）。この場合、ＩＭ受信処理部１２１は、状態情報のメール通知に記録された［メール送信済］情報１０７の有無を示すコードを確認し、「なし」のときは処理を終了する。また、「有り」のときは宛先メールアドレスを確認し、自局宛でないときは処理を終了する。
【００３５】
自局宛電子メールの発信通知があるときは、ＩＭ受信処理部１２１が［メール送信済］情報１０７をメール受信部１２２に通知する（ステップＳ２５）。この場合、ＩＭ受信処理部１２１は、状態情報のメール通知に記録されたメール番号をメール受信部１２２に通知する。メール受信部１２２は、ＩＭ受信処理部１２１から通知されたメール番号と受信済の電子メールのメール番号とを比較し、発信通知された電子メールが受信されているか否かを確認する（ステップＳ２６）。
【００３６】
発信通知された電子メールが受信されていないときは、［メール送信済］情報１０７を表示部１２３に出力し、表示部１２３が［メール送信済］情報１０７を表示する（ステップＳ２７）。一方、発信通知された電子メールが受信されているときは、［メール送信済］情報１０７を破棄し、［メール送信済］情報１０７を非表示とする（ステップＳ２８）。ステップＳ２７とステップＳ２８のいずれにおいても、処理終了後にＩＭ受信処理部１２１がＩＭサーバ１０４に受信した［メール送信済］情報の削除を依頼する。
【００３７】
この場合、ＩＭ受信処理部１２１は削除依頼を示すコードとともに［メール送信済］情報１０７をＩＭサーバ１０４に送信する。ＩＭサーバ１０４では、ＩＭ制御部１４１が［メール送信済］情報１０７の削除依頼を受信し、バディリスト１４２の該当する［メール送信済］情報１０７を削除する（ステップＳ１４）。この場合、ＩＭ制御部１４１は送信された［メール送信済］情報１０７をキーにしてバディリスト１４２のメール通知を検索し合致するデータを消去する。
【００３８】
次に、図４を参照してメール受信端末１０２が表示する［メール送信済］情報１０７の表示例について説明する。図４は、メール受信端末１０２のメール通知画面の表示例を示す説明図であり、図４（ａ）が電子メールが遅延している場合を示し、図４（ｂ）が１つの電子メールが届いた場合を示す。この実施の形態にかかるメール受信端末１０２のメール通知画面４００は、新着メール通知部４０１とメール送信通知部４０２を有する。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、電子メールが遅延している場合、メール送信通知部４０２にＩＭ受信処理部１２１が受信した［メール送信済］情報１０７を示すメール送信通知アイコン４０５，４０６が表示される。このような状況において、メール受信部１２２が遅延していた電子メールの内の１つを受信すると、図４（ｂ）に示すように、新着メール通知部４０１に新たに受信した新着電子メールを示すメールアイコン４０７を表示し、この新着電子メールに対応するメール送信通知アイコン４０６の表示を消去する。
【００４０】
この実施の形態にかかる発信通知システムは、ＩＭサーバ１０４がメール送信端末１０１から通知される［メール送信済］情報１０７をメール送信端末１０１の装置状態としてバディリストに登録し、メール受信端末１０２が定期的に行うポーリングによりこのバディリストの［メール送信済］情報１０７を読み出して表示するので、メール受信端末１０２の所有者がメール送信端末１０１から自局宛電子メールが送信されたか否かを知ることができる。よって、メール受信端末１０２の所有者はメールサーバ１０３にアクセスして送信されてきた電子メールを読み出すことができる。
【００４１】
これにより、携帯電話機などの無線端末を対象とした電子メールサービスにおいて、メールサーバの負荷過大などによる電子メールの着信通知遅れが生じた場合であっても、電子メールを読み出すことが可能となるので、情報伝達の遅延による損失を防止することが可能になる。また、電子メールの発信が通知されるので、利用者にメール受信を促すことになりメールサーバ１０３に滞留する電子メールを減少させるため、メールサーバ１０３の負荷が減る。これにより、メールサーバ１０３の負荷過大などによる電子メールの配信遅延や不達の発生する可能性を減らす効果が得られる。
【００４２】
［実施の形態２］
図５は、実施の形態２にかかる電子メールの発信通知システムの機能構成を示す機能ブロック図である。本実施の形態にかかる電子メールの発信通知システムは、メール送信端末５０１とメール受信端末５０２とメールサーバ５０３とＩＭサーバ５０４とこれらを接続するネットワーク５０５とＩＭサーバ５０４に接続された課金サーバ５０９とで構成されている。
【００４３】
この実施の形態にかかる電子メールの発信通知システムが図１に示す実施の形態１と異なる点は、ＩＭサーバ５０４に課金サーバ５０９が接続され、所定条件を満たしたときにメール受信端末５０２からＩＭサーバ５０４を介して課金サーバ５０９へ課金情報５１０が送信され、課金サーバ５０９がメール受信者に課金することである。ここで、メール送信端末５０１とメールサーバ５０３とネットワーク５０５は、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００４４】
メール受信端末５０２は、実施の形態１の機能に加えて、［メール送信済］情報５０７を表示後に［メール送信済］情報５０７と同じメール番号を有する電子メールを受信した場合に課金情報５１０をＩＭサーバ５０４へ送信する機能を有する。この機能は、無線端末の記憶装置（メモリ）に格納された当該機能を実現する処理プログラムが、無線端末の演算処理装置（マイクロプロセッサ）によって実行され、無線端末のハードウェアと協働することにより実現される。
【００４５】
ＩＭサーバ５０４は、実施の形態１の機能に加えて、メール受信端末５０２から送信された課金情報５１０を課金サーバ５０９へ登録する機能を有する。この機能は、ＩＭサーバ５０４を構成するコンピュータの記憶装置（メモリ）に格納された当該機能を実現する処理プログラムが、演算処理装置（ＣＰＵ）によって実行されることにより実現される。課金サーバ５０９は、例えばワークステーションのようなコンピュータであり、ＩＭサーバ５０４により登録された課金情報５１０に基づいてメール受信者に課金する機能を有する。この課金機能は、課金サーバ５０９を構成するコンピュータの記憶装置（メモリ）に格納された当該機能を実現する処理プログラムが、演算処理装置（ＣＰＵ）によって実行されることにより実現される。
【００４６】
次に、図５と図６を参照して実施の形態２にかかる電子メールの発信通知システムの動作を詳細に説明する。図６は、実施の形態２にかかる電子メールの発信通知システムの動作を示す説明図である。図６において、メール送信端末、ＩＭサーバ及びメール受信端末から延びる縦線はこれらの動作の流れを示し、縦線間の横線は情報の流れを示す。
【００４７】
まず、メール送信端末５０１において、メール送信部５１１が電子メール５０６のヘッダーにメール番号を付加しメールサーバ１０３へ送信する（ステップＳ３１）。次に、メール送信部５１１は［メール送信済］情報５０７を生成し、ＩＭ送信処理部５１２にＩＭサーバ５０４への通知を依頼する（ステップＳ３２）。［メール送信済］情報５０７の通知を依頼されたＩＭ送信処理部５１２は、ＩＭサーバ５０４へ［メール送信済］情報５０７の登録依頼を行う（ステップＳ３３）。これに対して、ＩＭサーバ５０４はバディリスト５４２に［メール送信済］情報５０７を登録する（ステップＳ４２）。
【００４８】
一方、メール受信端末５０２は、ＩＭ受信処理部５２１がポーリングにより決められた時間にＩＭサーバ５０４に対してＩＭサービス加入者の状態情報を照会する（ステップＳ５１，Ｓ５３）。これに対してＩＭサーバ５０４は、ＩＭ制御部５４１がバディリスト５４２の状態情報を読み出してメール受信端末５０２へ送信する（ステップＳ５１，Ｓ５３）。メール受信端末５０２では、ＩＭ受信処理部５２１がＩＭサーバ５０４から送信されたバディリスト５４２の状態情報を受信し、自局宛電子メールの発信通知の有無を確認する（ステップＳ５２，Ｓ５４）。
【００４９】
自局宛電子メールの発信通知があるときは、ＩＭ受信処理部５２１が［メール送信済］情報をメール受信部５２２に通知する（ステップＳ５５）。メール受信部５２２は、ＩＭ受信処理部５２１から通知されたメール番号と受信済の電子メールのメール番号とを比較し、発信通知された電子メールが受信されているか否かを確認する（ステップＳ５６）。発信通知された電子メールが受信されていないときは、［メール送信済］情報５０７を表示部５２３に通知し、表示部５２３が［メール送信済］情報５０７を表示する（ステップＳ５７）。
【００５０】
これにより未受信電子メールの存在を知った利用者がメール受信端末５０２を操作し、メールサーバ５０３に受信メールの問い合わせを行って不達となっている電子メールを取得し（ステップＳ５８）、取得した不達メールについてＩＭサーバ５０４に課金を通知する（ステップＳ５９）。この場合、メール受信部５２２は、受信した電子メールのメール番号と既に受信されていた［メール送信済］情報５０７とを比較し、メール番号が同じであれば不達電子メールと判定し、不達メールの受信をＩＭ受信処理部５２１に通知する。また、当該［メール送信済］情報５０７の消去を表示部５２３に通知し、表示部５２３が［メール送信済］情報５０７の表示を消去する。
【００５１】
ＩＭ受信処理部５２１は、不達メールの受信を通知されると、ＩＭサーバ５０４に課金情報５１０の登録とともに受信した［メール送信済］情報５０７の削除を依頼する。ここで、課金情報５１０は、例えば不達メールの受信数などを通知する。ＩＭサーバ５０４では、ＩＭ制御部５４１がメール受信端末５０２から送信された課金情報５１０と［メール送信済］情報５０７の削除依頼を受信し、バディリスト５４２の該当する［メール送信済］情報５０７を削除し（ステップＳ４４）、課金サーバ５０９に課金情報５１０を登録する（ステップＳ４５）。課金サーバ５０９は課金情報５１０に基づいて、例えば不達メール１通の通知につき１円をメール受信者に課金する。
【００５２】
一方、ステップＳ５６で、発信通知された電子メールが既に受信されているときは［メール送信済］情報５０７を破棄して［メール送信済］情報５０７を非表示とし（ステップＳ６０）、処理終了後にＩＭ受信処理部５２１がＩＭサーバ５０４に受信した［メール送信済］情報５０７の削除を依頼する。この場合、ＩＭ受信処理部５２１は削除依頼を示すコードとともに［メール送信済］情報５０７をＩＭサーバ５０４に送信する。ＩＭサーバ５０４では、ＩＭ制御部１４１が［メール送信済］情報５０７の削除依頼を受信し、バディリスト５４２の該当する［メール送信済］情報５０７を削除する（ステップＳ４４）。
【００５３】
この実施の形態にかかる発信通知システムは、実施の形態１の機能に加え、メール受信端末５０２が電子メールを受信したときに、当該電子メールの［メール送信済］情報５０７を受信済であれば、ＩＭサーバ５０４へ課金情報５１０を送信し、ＩＭサーバ５０４が受信した課金情報５１０を課金サーバ５０９へ登録する機能を有する。これにより、メールサーバ５０３の負荷過大による着信通知遅延の影響を受けずにメール送信を通知可能な有料サービスを提供することができる。
【００５４】
［実施の形態３］
図７は、実施の形態３にかかる電子メールの発信通知システムの機能構成を示す機能ブロック図である。本実施の形態にかかる電子メールの発信通知システムは、メール送信端末７０１とメール受信端末７０２とメールサーバ７０３とＩＭサーバ７０４とこれらを接続するネットワーク７０５とで構成されている。この実施の形態にかかる電子メールの発信通知システムが図１に示す実施の形態１と異なる点は、実施の形態１の機能に加え、メール受信端末７０２がメール受信不能であった場合にメール送信端末７０１の利用者へ通知する機能を有することである。
【００５５】
次に、図７と図８を参照して実施の形態３にかかる電子メールの発信通知システムの動作を詳細に説明する。図８は、実施の形態３にかかる電子メールの発信通知システムの動作を示す説明図である。図８において、メール送信端末、ＩＭサーバ及びメール受信端末から延びる縦線はこれらの動作の流れを示し、縦線間の横線は情報の流れを示す。
【００５６】
メール送信端末７０１において、メール送信部７１１が電子メール７０６のヘッダーにメール番号を付加しメールサーバ７０３へ送信する（ステップＳ７１）。次に、メール送信部７１１は［メール送信済］情報を生成し、ＩＭ送信処理部７１２にＩＭサーバ７０４への通知を依頼する（ステップＳ７２）。［メール送信済］情報の通知を依頼されたＩＭ送信処理部７１２は、ＩＭサーバ７０４へ［メール送信済］情報７０７の登録依頼を行う（ステップＳ７３）。これに対して、ＩＭサーバ７０４はバディリスト７４２に［メール送信済］情報７０７を登録し（ステップＳ８１）、メール受信端末７０２からのポーリング待ち状態となる。
【００５７】
ＩＭサーバ７０４はＩＭ制御部７４１がメール受信端末７０２からのポーリング待ち状態において、所定時間ごとのポーリングの有無を検出しており、メール受信端末７０２がＩＭサーバ７０４に接続不可の状態にありＩＭサーバ７０４に対するポーリングが行われない状態（ステップＳ９１）においては、メール受信端末７０２がＩＭサーバ７０４に接続できないことを検知し（ステップＳ８２）、バディリスト７４２にメール受信端末７０２が接続不可状態にあることを示す［メール受信端末がＩＭサーバに接続不可］情報を登録する（ステップＳ８３）。この場合、［メール受信端末がＩＭサーバに接続不可］情報として、ＩＭ制御部７４１がバディリスト７４２のメール受信端末７０２の場所情報（図２のバディリスト登録状況の場所）に「圏外」を登録する。
【００５８】
また、メール送信端末７０１はＩＭサーバ７０４への［メール送信済］情報７０７の登録依頼後、ＩＭ送信処理部７１２があらかじめ決められた時間ごとにＩＭサーバ７０４へポーリングを行い、バディリスト７４２の状態情報を照会する（ステップＳ７４）。これに対し、ＩＭサーバ７０４はＩＭ制御部７４１がバディリスト７４２の状態情報をメール送信端末７０１へ送信する（ステップＳ８４）。メール送信端末７０１では、ＩＭ送信処理部７１２が送信されたバディリスト７４２の状態情報を受信し表示部７１３に通知する。これにより、メール送信端末７０１が［メール受信端末がＩＭサーバに接続不可］情報を表示する。
【００５９】
この場合、メール送信端末７０１は、表示画面に表示する電子メール送信先のメール受信端末７０２の状態情報として、場所を「圏外」と表示する。なお、メール送信端末７０１が受信する状態情報として自身の状態情報を含め、これを表示するようにしてもよい。この場合、メール受信端末７０２がメール通知を削除するまで自身の状態情報に［メール送信済］情報７０７が表示されるので、この表示の有無により、メール受信端末７０２が［メール送信済］情報を受信したか否かを判別することが可能である。
【００６０】
この実施の形態にかかる発信通知システムは、実施の形態１の機能に加え、メール送信端末７０１が［メール受信端末がＩＭサーバに接続不可］情報を表示する機能を有する。これにより、メール送信端末７０１の利用者がメール受信端末７０２に［メール送信済］情報を通知できないことを知ることができるので、対応処置を行うことが可能となり、情報伝達の遅延による損失を低減することが可能となる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば電子メールの到達遅延を受信者が認識することが可能となるため、受信者による自発的なメール取得を促すことができ、電子メールの到達を速やかに行う必要がある利用者に対して、不定期に発生する電子メールの到達遅延による損失を減少させる効果が得られる。また、受信者が自発的なメール取得を行うことによりメール発信から受信までの時差が減少するので、メールサーバに滞留するメールが減ることになり、メールサーバの負荷が軽減され、大幅な到達遅延を緩和する効果が得られる。
【００６２】
また、電子メールの送信通知によって電子メールの着信がメールサーバによる着信通知のみの場合と比較して、早く受信者に伝わった場合、メール受信者に対して課金を行うことが可能となるので、電子メールの到達遅延を免れたメール受信者から利用料金を徴収する電子メールの発信通知サービスを提供することができる。また、端末装置が電子メールと電子メール発信を通知する情報の送信を同時期に行うので、サーバコンピュータに電子メール発信を通知する情報が遅滞なく記録されるため、電子メール送信通知の取得タイミングをメール受信者側の端末装置により決めることができる。よって、重要度に応じて送信通知を確認する回数を加減できるので、情報伝達の遅延による損失に見合った通信コストの適正化が可能となる。
【００６３】
また、サーバコンピュータによりメールサーバにかかわりなく電子メール発信通知を行うことができるので、メールサーバが負荷過大となってメール着信通知の遅延が生じても、影響を受けることなくメール受信者に電子メール発信通知を行うことができる。また、メール受信端末として動作する端末装置からのポーリング間隔により当該端末装置のネットワーク接続状態を検知し、メール送信端末として動作する端末装置に通知する手段を有するので、メール送信端末の利用者はメール受信端末に電子メール発信通知を送信できないことを知ることができるため対応処置を行うことが可能となり、情報伝達の遅延による損失を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１にかかる電子メールの発信通知システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１におけるバディリストの構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１にかかる電子メールの発信通知システムの動作を示す説明図である。
【図４】メール受信端末のメール通知画面の表示例を示す説明図である。
【図５】実施の形態２にかかる電子メールの発信通知システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】実施の形態２にかかる電子メールの発信通知システムの動作を示す説明図である。
【図７】実施の形態３にかかる電子メールの発信通知システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】実施の形態３にかかる電子メールの発信通知システムの動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１０１，５０１，７０１…メール送信端末、１０２，５０２、７０２…メール受信端末、１０３，５０３，７０３…メールサーバ、１０４，５０４，７０４…インスタントメッセージサーバ（ＩＭサーバ）、１０５，５０５，７０５…ネットワーク、１０６，５０６，７０６…電子メール、１０７，５０７，７０７…［メール送信済］情報、１０８，５０８，７０９…状態情報、１１１，５１１，７１１…メール送信部、１１２，５１２，７１２…インスタントメッセージ送信処理部（ＩＭ送信処理部）、１２１，５２１，７２１…インスタントメッセージ受信処理部（ＩＭ受信処理部）、１２２，５２２，７２２…メール受信部、１２３，５２３，７１３，７２３…表示部、１４１，５４１，７４１…インスタントメッセージ制御部（ＩＭ制御部）、１４２，５４２，７４２…バディリスト、４００…メール通知画面、４０１…新着メール通知部、４０２…メール送信通知部、４０５，４０６…メール送信通知アイコン、４０７…メールアイコン、５０９…課金サーバ、５１０…課金情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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