(57)【要約】【課題】伝送回線品質の劣化によって信号の同期ワード部分に誤りが発生すると、チャネル構成の判別を正しく行うことができなくなり、誤ったチャネルで処理してしまうと音声通信（ＴＣＨ）時には音声の途切れ、データ通信（ＦＡＣＣＨ）時にはデータの欠落が発生する等の問題がある。【解決手段】基地局と移動局とを少なくとも通信用物理チャネルを持つ無線チャネルで通信するデジタル無線通信システムであって、上記通信用物理チャネルの少なくとも１つの機能チャネルを誤り訂正、誤り検出の符号化を行う第１のチャネルと、符号化を行わない第２のチャネルとで構成し、上記第１のチャネルと第２のチャネルを切換えて使用する通信方法において、上記第１のチャネルと第２のチャネルの判別を少なくとも誤り訂正、誤り検出の符号化を行う上記第１のチャネルの誤り検出結果を用いて判別し、上記判別結果に基いて上記第１のチャネルと第２のチャネルの復号処理をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局とを少なくとも通信用物理チャネルを持つ無線チャネルで通信するデジタル無線通信システムであって、上記通信用物理チャネルの少なくとも１つの機能チャネルを誤り訂正、誤り検出の符号化を行う第１のチャネルと、符号化を行わない第２のチャネルとで構成し、上記第１のチャネルと第２のチャネルを切換えて使用する通信方法において、上記第１のチャネルと第２のチャネルの判別を少なくとも誤り訂正、誤り検出の符号化を行う上記第１のチャネルの誤り検出結果を用いて判別し、上記判別結果に基いて上記第１のチャネルと第２のチャネルの復号処理をすることを特徴とするデジタル無線通信システムにおける通信方法。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル無線通信システムにおける通信方法において、上記第１のチャネルの誤り検出結果を用いて判別する前に、上記機能チャネルとは異なる別の機能チャネルの判別に基いて上記第１のチャネルと第２のチャネルの判別をすることを特徴とするデジタル無線通信システムにおける通信方法。
【請求項３】
請求項２記載のデジタル無線通信システムにおける通信方法において、上記機能チャネルとは異なる別の機能チャネルの判別に基いて上記第１のチャネルと第２のチャネルの判別をするステップは、上記通信用物理チャネルに含まれる同期ワードの誤りビット数に基いて判別するステップであることを特徴とするデジタル無線通信システムにおける通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムにおける通信方法に関し、特に、無線通信システムにおける通信用物理チャネルを用いた通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、実用化されているデジタル無線通信システムは、図７に示されるように制御局７１と制御局７１の通信エリア７２（あるいは通信ゾーンとも言われる）内にある複数の移動局Ｍ１、Ｍ２、・・・との通信接続サービス、あるいは、中継局７３の通信エリア７４内にある複数の移動局ｍ１、ｍ２、・・・と制御局７１あるいは、複数の移動局Ｍ１、Ｍ２、・・・との通信接続サービスが行なわれるように構成されたシステムである。なお、制御局７１の近傍には、基地局７５が設置される場合もあれば、場所的に離れた場所に設置される場合もあるが、この場合、制御局７１と基地局７５とは、有線またはマイクロ回線等で接続されるのが一般的である。図７の場合は、制御局７１と基地局７５とは、同じ場所に設置される場合を示している。制御局７１は、デジタル無線通信システムにおける基地局、中継局および複数の移動局間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行なう。この制御局７１には、回線制御装置が設置され、移動局からの発呼（ｃａｌｌ）制御あるいは通信ルートの設定を行なう制御等が行なわれる。
【０００３】
このようなデジタル無線通信システムにおける基地局移動局間、あるいは中継局と移動局間は無線チャネルで通信が行われる。この無線チャネルは、この無線チャネルを構成するスロットの種類によって制御用物理チャネル（制御チャネルとも呼ばれる。）と通信用物理チャネル（通信チャネルとも呼ばれる。）の２種類で構成される。制御用物理チャネルは、共通使用スロットで構成される無線チャネルであり、例えば、複数の移動局からの接続要求に対してどの通信用物理チャネルのスロットを割当てるか等の制御情報の伝送に使用されるチャネルである。また、通信用物理チャネルは、個別割当てスロットで構成される無線チャネルである。これらの種々のチャネルは、機能チャネルとも呼ばれている。なお、この無線チャネル構成は、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９で定められている。
【０００４】
また、デジタル無線通信システムを用いる、例えば、列車無線システムは、図８で示すような構成となっている。即ち、列車の沿線に沿って、数Ｋｍ〜数１０Ｋｍおきに、移動する列車との通信を行なう基地局８１が、基地局１、基地局２、・・・・基地局ｎのように配置されている。これらの基地局は、列車無線中央装置８２と有線８３で結合され、例えば、列車８４の移動と共に基地局８１を順次切替え、列車８４に種々の音声信号や制御データを伝送するように構成されている。また、各基地局８１間は、漏洩同軸ケーブル（以下ＬＣＸと称する）８５で結合され、このＬＣＸからの漏洩する無線チャネルで列車８４と通信が行なわれる。
【０００５】
列車８４には、車上局として移動無線機８６が搭載され、基地局８１との通信が行なわれる。この基地局８１と移動無線機８６とは、例えば、１４０ＭＨｚ近傍の２周波数Ｆ１とＦ２が使用され、下り方向の通信波として周波数Ｆ１、上り方向の通信波として周波数Ｆ２のそれぞれ１周波の無線チャネルが使用されている。従って、図８に示す列車無線システムでは、通信用物理チャネルを指令通話チャネル等の用途別チャネルに分け、用途的にチャネル固定で使用している。例えば、スロット０は、指令通話チャネル、スロット１は、保守用通話チャネルというように最初からスロットを用途別に固定して使用している。従って、図８のような列車無線システムでは、通信用物理チャネルが使用され、制御用物理チャネルは、使用されない。なお、通信用物理チャネルの構成は、図７に示すデジタル無線通信システムにおいても、また図８に示す列車無線システムにおいても全く同じである。
【０００６】
而して、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９では、通信用物理チャネル（下り方向無線チャネルＦ１）の信号フォーマットは、図２に示すように定められている。なお、上り方向無線チャネルＦ２も周波数が異なるだけであるので、ここでは下り方向無線チャネルＦ１の通信用物理チャネルについて説明する。図２において、Ｒは、バースト過渡応答用ガード時間、Ｐは、プリアンブル、ＴＣＨは、トラフィックチャネル、ＦＡＣＣＨ（Ｆａｓｔ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、高速付随制御チャネル、ＳＷは、同期ワード、Ｉは、アイドルビット、ＣＣは、カラーコード（干渉対策コード）、ＳＡＣＣＨ（Ｓｌｏｗ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、低速付随制御チャネルおよびＧは、ガード時間である。なお、各ブロックの中に表示されている数字は、ビット数を表し、通信用物理チャネルは、３２０ビットで構成されている。
【０００７】
さて、図８に示す基地局８１、例えば、基地局１と列車８４の車上局８６との間で下り方向無線チャネルＦ１を用いて、通常の通信を行なう場合、図３（ａ）に示す通信用物理チャネルの信号フォーマットで音声や制御データが送られる。即ち、トラフィックチャネルＴＣＨは、データを含む音声がＴＣＨ３１および３２のチャンネルで送信される。このトラフィックチャネルＴＣＨは、π／４シフト・ＱＰＳＫでデジタル変調された信号であるが、符号化は行われず、従って、誤り訂正も行われない。その結果、基地局１から無線チャネルとして伝送されたものを車上局８６で受信した時、万一、送信データが誤ったとしても元の送信データには戻らないと言う問題がある。なお、低速付随制御チャネルＳＡＣＣＨは、データを伝送するためのチャネルであり、データは、符号化され、誤り訂正符号も付加される。また、この通常の通信を行なう場合の同期ワードＳＷは、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９では、２０ビット同期ワードパターンとしてスロットごとに異なるパターン、例えば、Ｓ１：８７Ａ４Ｂ、Ｓ２：８１Ｄ７５、・・・、Ｓ１２：９８９０８を使用することが定められている。
【０００８】
一方、高速データ転送時、例えば、図８で示す列車無線システムでは、制御用物理チャネルは、存在しないため、列車等の制御信号は、通信用物理チャネルで送る必要がある。この場合の通信用物理チャネルの信号フォーマットの構成を図３（ｂ）に示す。図３（ａ）と図３（ｂ）の信号フォーマットを比較すると明らかなように図３（ｂ）の信号フォーマットは、図３（ａ）のトラフィックチャネルＴＣＨを一時的に高速付随制御チャネルＦＡＣＣＨとして使用している。
【０００９】
その時の同期ワードＳＷは、上述した通常の同期ワードをビット反転したパターンを使用するものと規定されている。ここで、ＴＣＨは符号化を行わないチャネルであり、高速付随制御チャネルＦＡＣＣＨは、誤り検出、誤り訂正の符号化を行うチャネルである。なお、図７に示すデジタル無線通信システムでは、制御用物理チャネルと通信用物理チャネルを使用するため、通信用物理チャネルは、常時、図３（ａ）のような信号フォーマットが使用される。しかし、例えば、このデジタル無線通信システムをデジタル地域防災無線システムとして使用する場合、緊急の端末の呼び出しや、応答あるいは回線接続制御等の呼制御メッセージを転送する時などで図３（ｂ）に示す信号フォーマットが使用される場合がある。
【００１０】
ここで、高速付随制御チャネルＦＡＣＣＨの符号化／復号化手順を図４で説明する。まず、送信時のＦＡＣＣＨの符号化手順は、誤り検出のための符号化であるＣＲＣ符号化４１を行い、ビット合わせのための固定ビット挿入付加４２を行う。この信号を誤り訂正符号である畳み込み符号化４３を行ない、インタリーブ４４の処理を行って送信する。受信側のＦＡＣＣＨの復号化手順は、インタリーブを解除するデインタリーブ４５を行い、誤り訂正を行うビタビ復号４６を行った後、送信時に挿入した固定ビット除去４７を行い、最後にＣＲＣ誤り検出４８の処理を行い、元の信号を復号する。
【００１１】
次に、図３に示すような信号フォーマットの信号を受信した時のデコード処理の動作フローの例を図５に示す。デコード処理では、まず、受信した信号をデスクランブル処理５１を行い、送信時にスクランブルをかけている範囲のスクランブルをはずす。次に信号分離処理５２を行い、受信した信号を図３の信号フォーマットに従って各機能チャネルや各ビットに分離する。次にＴＣＨまたはＦＡＣＣＨ処理５３を行い、ＴＣＨデータの書き出し、またはＦＡＣＣＨを復号してデータの書き出しを行う。最後にＳＡＣＣＨ処理５４を行い、低速付随チャネル（ＳＡＣＣＨ）を復号してデータの書き出しを終了する。
【００１２】
而して、先にも説明したが、通信用物理チャネルが図３（ａ）の通常時の使用か、図３（ｂ）の高速データ転送なのかの判定を行わないと、ＴＣＨ処理またはＦＡＣＣＨ処理５３を行うことができない。ＴＣＨまたはＦＡＣＣＨ処理５３の詳細な動作を図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００１３】
図６は、従来の通信用物理チャネル構成判別方法の一例を説明する図である。まず、受信信号から同期ワードＳＷによるチャネル構成判定ステップ６１にて図３（ａ）の通常時の使用か、図３（ｂ）の高速データ転送なのかの判定を行う。この判定は、同期ワードＳＷのビット判定で行っている。即ち、前述したように図３（ａ）か、図３（ｂ）かは、同期ワードＳＷをビット反転して使用しているため、この同期ワードのビット判定から通常時（図３（ａ））か、高速データ転送（図３（ｂ））かを判定している。なお、２０ビットの中には、誤り等も存在するので、実際には、誤りの少ない方の同期ワードＳＷに対応するチャネル構成を選択する。
【００１４】
同期ワードＳＷによるチャネル構成判定６１にてＴＣＨと判断された場合は、ＴＣＨ処理６２にてＴＣＨデータの書き出しを行い、図６に示す処理は終了となる。一方、ＦＡＣＣＨと判断された場合は、ＦＡＣＣＨ処理６３にてＦＡＣＣＨの復号処理を行ってＦＡＣＣＨデータの書き出しを行い、図６に示す処理は終了となる。
【００１５】
以上のように、従来の通信用物理チャネル構成判別方法は、受信した同期ワードＳＷのビット判定に基いて行われているが、ビット反転による方法は、伝送回線の品質の劣化、例えば、フェージング等により誤り率が増加すると、誤ったビット判定を行う等の問題があった。
【００１６】
なお、音声データの送信区間を高速付随チャネルとして利用し、制御データを伝送させる場合の受信装置（例えば、特許文献１参照。）についての技術があるが、これは、制御データなどの音声データ以外のデータの伝送によるノイズを音声として出力させないための技術である。
【００１７】
また、誤り訂正符号化された情報の伝送を考慮しない通信システムに対し、その変更を最小限にとどめた上で、誤り訂正符号化されていない情報と誤り訂正符号化された情報の異なる形式のフレームを同時に取り扱うことのできる通信システム（例えば、特許文献２参照。）がある。
【００１８】
【特許文献１】
特開平９−１３９９８０号公報（第２−３頁、図１）
【特許文献２】
特開平８−４６５９９号公報（第３頁、図１）
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の方法では、伝送回線品質の劣化によって信号の同期ワード部分に誤りが発生すると、チャネル構成の判別を正しく行うことができなくなる可能性があり、その場合、誤ったチャネルで処理してしまうため、音声通信（ＴＣＨ）時には音声の途切れ、データ通信（ＦＡＣＣＨ）時にはデータの欠落が発生する等の問題がある。
【００２０】
本発明の目的は、伝送回線品質の劣化による誤処理の発生を低減するデジタル無線通信システムにおける通信方法を提供することである。
【００２１】
本発明の他の目的は、音声通信（ＴＣＨ）か、データ通信（ＦＡＣＣＨ）かを正しく判別できるデジタル無線通信システムにおける通信方法を提供することである。
【００２２】
本発明の更に他の目的は、チャンネル処理時の処理量を低減できるデジタル無線通信システムにおける通信方法を提供することである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明のデジタル無線通信システムにおける通信方法は、基地局と移動局とを少なくとも通信用物理チャネルを持つ無線チャネルで通信するデジタル無線通信システムであって、上記通信用物理チャネルの少なくとも１つの機能チャネルを誤り訂正、誤り検出の符号化を行う第１のチャネルと、符号化を行わない第２のチャネルとで構成し、上記第１のチャネルと第２のチャネルを切換えて使用する通信方法において、上記第１のチャネルと第２のチャネルの判別を少なくとも誤り訂正、誤り検出の符号化を行う上記第１のチャネルの誤り検出結果を用いて判別し、上記判別結果に基いて上記第１のチャネルと第２のチャネルの復号処理をすることにより構成される。
【００２４】
また、本発明のデジタル無線通信システムにおける通信方法において、上記第１のチャネルの誤り検出結果を用いて判別する前に、上記機能チャネルとは異なる別の機能チャネルの判別に基いて上記第１のチャネルと第２のチャネルの判別をするように構成される。
【００２５】
また、本発明のデジタル無線通信システムにおける通信方法において、上記機能チャネルとは異なる別の機能チャネルの判別に基いて上記第１のチャネルと第２のチャネルの判別をするステップは、上記通信用物理チャネルに含まれる同期ワードの誤りビット数に基いて判別するステップである。
【００２６】
更に、本発明のデジタル無線通信システムにおける通信方法において、上記第１のチャネルと第２のチャネルの判別は、上記無線チャネルの伝送回線の品質に基いて上記通信用物理チャネルに含まれる同期ワードの誤りビット数に基いて判別するステップか、上記第１のチャネルの誤り検出結果を用いて判別するステップかを選択することで達成される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図１および図９を用いて説明する。なお、本発明において使用するデジタル無線通信システムは、図７に示されるデジタル無線通信システムあるいは図８に示される列車無線システムであり、その詳細については、既に説明したので、ここでは説明を省略する。また、図９は、本発明で使用される送受信装置であり、図７で示されるデジタル無線通信システムの基地局７５あるいは移動局Ｍ１、Ｍ２・・およびｍ１、ｍ２・・、また、図８で示される列車無線システムの基地局８１あるいは車上局８６に搭載されている。これらの送受信装置は、類似の構成であるので、ここでは図９に示す送受信装置で説明することにする。
【００２８】
図９において、アンテナからの入力信号が端子９１を介して高周波部９２に供給される。高周波部９２では、所定の周波数の受信信号を中間周波信号に変換し、復調部９３に供給される。復調部９３では、それぞれのシステムに適応される変調方式に対応した復調処理を行い、データ処理部９４に供給する。データ処理部９４では、復調された受信信号のスロットタイミングを、受信信号に含まれた同期ワードＳＷなどから判断すると共に、この判断した各スロット内のデータを図５に示す処理フローに従って処理される。また、ＦＡＣＣＨの復号については、図４に示すＦＡＣＣＨ復号手順に従って復号する処理等を行なう。復号された音声データについては、音声処理部９５に供給され、所定の音声データに変換され、スピーカ部９６から出力される。また、データ処理部９４で復号処理された制御データ等は、制御部９９に供給され、送受信の状態設定や司令等の情報を例えば表示部１０１に表示される。
【００２９】
次に、送信系の構成について簡単に説明する。音声は、マイク部９７から音声データとして音声処理部９５に供給され、所定のデジタル音声データに変換され、データ処理部９４に送られる。また、送信データは、入力部１００から制御部９９を介してデータ処理部９４に送られる。データ処理部９４では、例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９で定めている無線チャネルの信号フォーマットに従い変換され、復調部９８で所定の変調方式に変換された後、高周波部９２および出力端子９１を介してアンテナ（図示せず）から送信される。
【００３０】
而して、本発明で使用されるデータ処理部９４で処理される通信用物理チャネル構成の判別方法について、以下詳細に説明する。図１は、図５に示すＴＣＨまたはＦＡＣＣＨ処理５３の詳細動作を表すフローチャートである。図１において、まず、例えば、基地局８１から送信される信号Ｆ１を車上局８６が受信すると、同期ワードＳＷによるチャネル構成判定ステップ１１において、図３に示す通信用物理チャネル信号の受信した同期ワードＳＷについて、図３（ａ）に示す通常時の同期ワードＳＷか、図３（ｂ）に示す高速データ転送時の同期ワードかを判定する。本発明の実施例では、通常時の同期ワードＳＷを例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９で定めている同期ワードパターンＳ１（８７Ａ４Ｂ）信号とし、高速データ転送時の同期ワードを（Ｓ１）信号とする。ここに、（Ｓ１）信号は、Ｓ１信号に対してビット反転されていることを表すものとする。
【００３１】
さて、データ処理部９４で受信信号の同期ワードＳＷがＳ１信号、従って、受信信号は、図３（ａ）の信号フォーマットであることを検出すると、ステップ１２に進む。しかし、受信信号の同期ワードＳＷが（Ｓ１）信号、従って、受信信号は、図３（ｂ）の信号フォーマットであることを検出すると、ステップ１３へ進む。
【００３２】
ステップ１２では、予め誤り許容ビット数を決めておき、同期ワードＳＷによるチャネル構成判定１１で求めた誤りビット数が誤り許容ビット数以下であるかを判断する。誤りビット数が誤り許容ビット数以下である場合は、回線品質が良い状態であり、同期ワードＳＷによる判断が信頼できるものであると判断し、ステップ１５へ進む。一方、誤りビット数が誤り許容ビット数以上である場合は、回線品質が悪い状態であり、同期ワードＳＷによる判定は、信用できないと判断し、ＦＡＣＣＨの誤り検出結果によるチャネル構成判別を行うためにステップ１３に進む。即ち、例えば、同期ワード２０ビットの内、誤っているビット数が２ビット未満であれば、この信号は、図３（ａ）に示す通常時の伝送信号と判定し、ステップ１５に進む。しかし、誤っているビット数が２ビット以上であれば、図３（ａ）に示す通常時の伝送信号ではないとして、ステップ１３に進む。なお、誤っているビット数は、伝送回線の誤り率等により適宜実験的に定めることができる。
【００３３】
ステップ１３では、図３（ｂ）に示す高速データ転送時の信号フォーマットとして、図４に示すＦＡＣＣＨ復号処理を行なう。即ち、ＦＡＣＣＨは、前述したように誤り訂正符号付の信号であるため、これをＦＡＣＣＨ処理で復号すると、復号結果から誤りの有無が判別できるので、誤りがなければ、この信号は、図３（ｂ）の信号であると判断し、処理を終了する。しかし、誤りがあれば、この信号は、図３（ｂ）の信号でないと判断し、ステップ１５に進む。
【００３４】
ステップ１５では、ステップ１２あるいは１４からの信号を図３（ａ）に示す通常時の伝送信号として、ＴＣＨ処理する。即ちＴＣＨデータを書き出し、処理を終了する。
【００３５】
以上説明したように受信信号が図３（ａ）に示す通常時の受信信号か、図３（ｂ）に示す高速データ転送時の受信信号かを同期ワードＳＷおよびＦＡＣＣＨの判定結果を用いて行うことで、回線品質が劣化して受信信号に誤りが発生した場合においても、ＦＡＣＣＨの誤り訂正能力の範囲内であれば通信用物理チャネル構成の判別を正確に行うことができる。
【００３６】
なお、上記実施例では、通常時の同期ワードと高速データ転送時の同期ワードをビット反転させた同期ワードを使用した場合について説明したが、例えば、通常時の同期ワードと高速データ転送時の同期ワードを異なる同期ワードを使用した場合、例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９で定めている同期ワードパターンＳ１〜Ｓ１２の内の異なる同期ワードパターンを使用したものにおいても本発明を実施すれば、誤りの少ない通信用物理チャネル構成の判別を行うことができることは言うまでもない。
【００３７】
また、同期ワードＳＷの誤りビット数を確認することで現在使用中の回線品質を確認し、回線品質が所定値以上であれば、従来のチャネル構成の判別法を行い、回線品質が所定値より悪くなった場合のみ、本発明で使用したチャネル構成の判別をＦＡＣＣＨの誤り判定結果によって行うようにすれば、データ処理部９４の処理量の増加を抑えることもできる。なお、上記実施例では、同期ワードＳＷの誤りビット数に基き回線品質を算出する方式を採用しているが、回線品質の劣化は、受信電界強度を算出することでも判定できるので、この受信電界強度を利用することもできる。
【００３８】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載されたデジタル無線通信システムにおける通信方法の実施例に限定されるものではなく、上記以外に、デジタル無線通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は、通信チャネル構成の判別を、誤り訂正、誤り検出の符号化を行うチャネルの誤り判定結果を用いて行うことで、回線品質が劣化して受信信号に誤りが発生した場合でも、符号化を行うチャネルに用いた誤り訂正符号の誤り訂正能力の範囲内であれば通信チャネル構成の判別を正確に行うことができる。さらに、回線品質の状態によって、本発明と従来の通信チャネル構成判別方法を切換えることで、通信チャネル構成判別処理時の処理量の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の処理フローチャートを説明するための図である。
【図２】従来の通信用物理チャネルの信号フォーマットを説明するための図である。
【図３】従来の通信用物理チャネルの信号フォーマットの一例を説明するための図である。
【図４】従来のＦＡＣＣＨ符号化、複合化手順を説明するためのブロック図である。
【図５】従来の復号のための信号処理を説明するフローチャートを示す図である。
【図６】従来の通信用物理チャネルの判別方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図７】本発明に使用されるデジタル無線通信システムの一実施例を示す構成図である。
【図８】本発明に使用される列車無線システムの一実施例を示すブロック構成図である
【図９】本発明に使用される送受信機の一実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１：同期ワードによるチャネル構成判定処理ステップ、１２：同期ワードの誤りビット数判定ステップ、１３：ＦＡＣＣＨ処理ステップ、１４：ＦＡＣＣＨ誤り検出結果判定ステップ、１５：ＴＣＨ処理ステップ、７１：制御局、７２、７４：通信エリア、７３：中継局、Ｍ１、Ｍ２、ｍ１、ｍ２：移動局、８１：基地局、８２：列車無線中央装置、８３：有線伝送路、８４：移動体、８５：ＬＣＸ、８６：車上局、９１：入力端子、９２：高周波部、９３：復調部、９４：データ処理部、９５：音声処理部、９６：スピーカ部、９７：マイク部、９８：変調部、９９：制御部、１００：入力部、１０１：表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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