(57)【要約】【課題】レバーが正規の嵌合位置まで回動されたことを容易に確認できるレバー式コネクタを提供する。【解決手段】検知部材６０は、ホルダ１１の収容凹部１６の開口縁に沿って待機位置と検知位置との間を移動可能に設けられており、その移動経路が、レバー４０の回動軸と略直交する面に沿い且つレバーの回動経路と交差する経路とされている。この検知部材６０は、レバーが４０正規嵌合位置に達するまでは、収容凹部１６から突出したレバー４０のカム板部４１と干渉することで検知位置への移動が規制され、レバー４０が正規嵌合位置に達すると、移動方向前方から退避したカム板部４１と非干渉になって検知位置への移動が許容されるようになっている。【選択図】図３
2004014142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタのうちの一方のコネクタに設けられたハウジングには、他方のコネクタと係合可能なレバーが回動可能に取り付けられ、前記両コネクタの嵌合に際しては、前記レバーを初期位置として前記他方のコネクタと係合させ、その状態から前記レバーを正規嵌合位置へ回動操作することにより前記レバーと前記他方のコネクタとの間のカム作用によって前記両コネクタを互いに引き寄せて正規嵌合状態とするようになっているとともに、前記レバーが前記正規嵌合位置に達したか否かを検知する検知部材を備えているレバー式コネクタであって、
前記検知部材が、待機位置と検知位置との間での移動を可能に前記ハウジングに設けられているとともに、その待機位置と検知位置との間の移動経路が、前記レバーの回動軸と略直交する面に沿い且つ前記レバーの回動経路と交差する経路とされており、
前記レバーが前記正規嵌合位置に達するまでは、前記検知部材が前記レバーと干渉することで前記検知位置への移動を規制され、
前記レバーが前記正規嵌合位置に達した状態では、そのレバーが前記検知部材の移動方向前方からその移動経路外へ退避することで前記検知部材の前記検知位置への移動が許容される構成としたことを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記レバーが前記初期位置にある状態ではそのレバーと干渉することで前記検知部材が前記待機位置に保持される構成としたことを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記検知部材は、前記ハウジングに設けられ前記レバーのカム板部を収容可能なスリット状の収容空間の開口縁に沿って移動可能とされており、前記レバーが前記正規嵌合位置に達するまでは、前記収容空間の外側に突出された前記カム板部の一部と干渉することで前記検知位置への移動が規制され、前記レバーが前記正規嵌合位置に達すると、前記収容空間内に収容された前記カム板部と非干渉になって前記検知位置への移動が許容されるようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記検知部材および前記収容空間の開口縁には、凹凸状に係合して前記検知部材の移動を案内するガイド手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記レバーは全体として一枚の板状に形成されており、前記検知部材の待機位置と検知位置との間の移動経路が前記レバーの板面に沿う経路とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のレバー式コネクタ。
【請求項６】
前記レバーが前記正規嵌合位置の直前の位置まで回動された状態においては、前記検知部材を前記検知位置に移動させるのに伴い、その検知部材が前記レバーを押して前記正規嵌合位置へ到達させる構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のレバー式コネクタ。
【請求項７】
前記レバーが前記正規嵌合位置まで回動されるとともに前記検知部材が前記検知位置まで移動された状態では、前記検知部材が前記レバーに対して前記初期位置側への回動を規制するように係止する構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
レバー式コネクタは、互いに嵌合可能なコネクタのうちの一方のハウジングに相手側との嵌合を助勢するためのレバーを取り付けたものである。一般にレバーは、カム溝の形成された一対のカム板部とこれらを繋ぐ操作部とを有する門型をなし、レバーがハウジングを跨ぐような格好で、両カム板部がハウジングの両側面に形成された支持軸に回動可能に取り付けられている。コネクタを嵌合するに際しては、まずレバーを初期位置として相手側コネクタに突設されたカムピンをレバーのカム溝に係合させ、次いでレバーを嵌合完了位置へと回動操作することで、カムピンとカム溝とのカム作用によって両コネクタが引き寄せられ嵌合状態となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにレバーを用いてコネクタ同士を嵌合させるものでは、レバーの回動操作にある程度の操作力が必要であることから、作業者がレバーを正規の嵌合位置まで完全に回動させずに、半嵌合の状態のままで回動操作を途中で終えてしまう、ということが懸念される。
【０００４】
この場合、レバーの回動位置が正規の嵌合位置から大きく離れていれば、目視によって容易に判別できるのであるが、レバーが正規嵌合位置の直前の位置に留まっている場合には、正規嵌合位置まで回動されたか否かを目視によって判別することは困難である。
【０００５】
そこで、例えば特開２００１−１１０５２４号公報に示されるように、コネクタ同士が完全に嵌合され、レバーが正規位置に至った場合に限って、レバーに組み付けられた検知体を検知位置へ移動可能とすることにより、コネクタが完全に嵌合されているか否かを検知できるようにしたものがある。
【０００６】
しかしながら、コネクタの小型化の要請に伴ってレバーも小型・薄肉化されるため、上記のように検知体をレバーに組み込んだ構成のものでは検知体の変位量を大きく確保することができず、目視確認がし難いという問題がある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、レバーが正規の嵌合位置まで回動されたことを容易に確認できるレバー式コネクタを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段、作用および効果】
上記課題を解決するための請求項１のレバー式コネクタは、互いに嵌合可能な一対のコネクタのうちの一方のコネクタに設けられたハウジングには、他方のコネクタと係合可能なレバーが回動可能に取り付けられ、両コネクタの嵌合に際しては、レバーを初期位置として他方のコネクタと係合させ、その状態からレバーを正規嵌合位置へ回動操作することによりレバーと前記他方のコネクタとの間のカム作用によって両コネクタを互いに引き寄せて正規嵌合状態とするようになっているとともに、レバーが正規嵌合位置に達したか否かを検知する検知部材を備えているものであって、検知部材が、待機位置と検知位置との間での移動を可能にハウジングに設けられているとともに、その待機位置と検知位置との間の移動経路が、レバーの回動軸と略直交する面に沿い且つレバーの回動経路と交差する経路とされており、レバーが正規嵌合位置に達するまでは、検知部材がレバーと干渉することで検知位置への移動を規制され、レバーが正規嵌合位置に達した状態では、そのレバーが検知部材の移動方向前方からそ移動経路外へ退避することで検知部材の検知位置への移動が許容される構成としたところに特徴を有する。
【０００９】
上記請求項１の発明によれば、レバーが正規嵌合位置に達するまでは、検知部材は、その移動経路がレバーの回動軸と略直交する面に沿い且つレバーの回動経路と交差していることから、移動方向前方に配されたレバーと干渉することとなり、検知位置まで移動させることができない。これにより、レバーが正規嵌合位置に至らず両コネクタが半嵌合状態であることが検知される。一方、レバーが正規嵌合位置まで回動していれば、レバーは検知部材の検知位置への移動方向前方から退避しているので、検知部材は移動させる際にレバーと非干渉になって検知位置まで到達させることができる。もって両コネクタが正規に嵌合したことが検知される。
【００１０】
すなわち、検知部材をが検知位置まで移動できるか否かに基づいてレバーの回動位置を容易に判別することができる。
【００１１】
しかも本発明の検知部材は、ハウジングに設けられるとともに、上述したように、その移動経路がレバーの回動軸と略直交する面に沿い且つレバーの回動経路と交差する構成とされているので、検知部材の待機位置と検知位置との間の距離を、ハウジングの寸法を最大限に利用することにより大きく設定することが可能となり、正規嵌合状態か否かの目視確認が容易になるという優れた作用効果を奏する。
【００１２】
ところで、レバーの初期位置から正規嵌合位置への回動操作を開始する際に、検知部材が待機位置に保持されないものでは、検知部材が検知位置側へ位置ずれしてしまっている虞があり、この場合は、移動前の検知部材の位置と検知位置との距離が短くなるために、検知部材が検知位置に移動されているか否かの目視確認が困難になるという事情がある。
【００１３】
そこで、請求項２の発明では、請求項１に記載のレバー式コネクタにおいて、レバーが初期位置にある状態ではそのレバーと干渉することで検知部材が待機位置に保持される構成とした。このような構成とすると、レバーが初期位置にあって回動操作が開始されるときには、検知部材が必ず待機位置に保持されることとなる。従って、移動前の検知部材の位置（即ち、待機位置）と検知位置との間の距離が長くなり、検知部材が検知位置に移動されているか否かの目視確認が容易になるという優れた作用効果を奏する。しかも、検知部材を待機位置に保持する手段としてレバーを用いる構成であるので、検知部材を待機位置に保持する専用の保持手段を設ける場合に比べると、構造の簡素化が可能である。
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のレバー式コネクタにおいて、検知部材は、ハウジングに設けられレバーのカム板部を収容可能なスリット状の収容空間の開口縁に沿って移動可能とされており、レバーが正規嵌合位置に達するまでは、収容空間の外側に突出されたカム板部の一部と干渉することで検知位置への移動が規制され、レバーが正規嵌合位置に達すると、収容空間内に収容されたカム板部と非干渉になって検知位置への移動が許容されるようになっているところに特徴を有する。
【００１５】
上記発明によれば、レバーが正規嵌合位置にある場合には、レバーのカム板部はハウジングに設けられたスリット状の収容空間内に収容される構成であるから、ハウジングの外側に露出する場合と比べると、レバーに不要な力が作用し難くなる。また、検知部材はその収容空間の開口縁に沿って移動する構成であるから、移動距離を大きく保ちつつ移動空間を最小限に設定することができ、コネクタの小型化が可能になる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３に記載のレバー式コネクタにおいて、検知部材および収容空間の開口縁には、凹凸状に係合して検知部材の移動を案内するガイド手段が設けられているところに特徴を有する。
【００１７】
上記発明によれば、検知部材はハウジングの収容空間の開口縁との間に形成されたガイド手段によって、待機位置と検知位置との間を所定の経路から外れることなく移動可能とされる。また、検知部材がハウジングから簡単に離脱することが防止される。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のレバー式コネクタにおいて、レバーは全体として一枚の板状に形成されており、検知部材の待機位置と検知位置との間の移動経路がレバーの板面に沿う経路とされているところに特徴を有する。
【００１９】
上記発明によれば、レバーが板状をなすことでレバー全体が薄型化されるとともに、レバーの回動空間を小さくすることができる。また、検知部材の移動経路をレバーの板面に沿わせる構成とすることで、検知部材の移動空間をレバーの回動空間と同方向に重ね合わせることができるので、コネクタの小型化が可能となる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のレバー式コネクタにおいて、レバーが正規嵌合位置の直前の位置まで回動された状態においては、検知部材を検知位置に移動させるのに伴い、その検知部材がレバーを押して正規嵌合位置へ到達させる構成としたところに特徴を有する。
【００２１】
上記発明によれば、レバーの回動操作が不十分で正規嵌合位置の直前で回動が止められた場合でも、検知部材を検知位置に移動させることでレバーを正規嵌合位置に至らしめることができるから、コネクタが半嵌合状態となることを防止することができる。
【００２２】
さらに請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のレバー式コネクタにおいて、レバーが正規嵌合位置まで回動されるとともに検知部材が検知位置まで移動された状態では、検知部材がレバーに対して初期位置側への回動を規制するように係止する構成としたところに特徴を有する。
【００２３】
上記発明によれば、正規嵌合位置に配されたレバーに対して初期位置側へ回動する方向の力が誤って作用した場合でも、検知位置に配された検知部材がレバーの初期位置側への回動を規制した状態にあるので、レバーが正規嵌合位置に確実にロックされるという作用効果を奏する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の一実施形態について図１から図９を参照して説明する。
本実施形態のレバー式コネクタ１０は、図１に示すように、雌端子金具２６を収容する複数のサブコネクタ２４を備える枠状のホルダ１１と、このホルダ１１に組み付けられるレバー４０とを備えて構成されており、雄側コネクタ５０（本発明の「相手側コネクタ」に相当）と嵌合・離脱可能とされている。なお、以下の説明においては、各コネクタ１０，５０について互いに相手側と嵌合する側を前方とする。
【００２５】
ホルダ１１は、合成樹脂材料からなり、図１および図２に示すように、前後方向に貫通するとともに全体として横長方形の枠状をなしている。即ちホルダ１１は、上面壁１２、下面壁１３、及び左右両側面壁１４を有し、この４枚の壁で囲まれた空間のうち、上面壁１２及びこの上面壁１２と平行な天井壁１５との間に区画された横長スリット状をなす空間は、レバー４０を収容するための収容凹部１６（本発明の構成要件である収容空間）とされている。また、収容凹部１６より下方の領域は、雌端子金具２６が挿入される複数のキャビティ２５が形成されたサブコネクタ２４が嵌入されるようになっている。
【００２６】
収容凹部１６の後方側の開口縁には、上面壁１２から上方に、また天井壁１５から下方に向けて突出するとともに直線状に延びる一対のガイドリブ３５、３５が形成されており、これらは後述する検知部材６０のガイド溝６３と係合可能とされている。これらのガイドリブ３５の長さ方向の一端寄り（図３中右寄り）には、ガイドリブ３５と同等の高さで前方側に突出するストッパ３６が形成されている。また、他端寄り（同じく図３中左寄り）には、ガイドリブ３５より低い高さで前方側に突出する検知位置保持突起３７が形成されている。この検知位置保持突起３７の両側面は傾斜状に形成されており、後述する検知部材６０が乗り越える際の案内面３７Ａとされている。
【００２７】
上記ホルダ１１の開口縁には、検知部材６０が装着されている。この検知部材６０は、図４に示すように、収容凹部１６の開口端面に宛われる板状の検知部６１と、この検知部６１のガイドリブ３５に沿った両端縁部から前方側に向かって延設されるとともに互いに近づく方向にＬ字形状に曲げられることにより、上述したホルダ１１のガイドリブ３５と係合するガイド溝６３を形成する係合部６２、６２とから形成されている。この検知部材６０は、ホルダ１１の開口縁に沿って移動可能とされている。
【００２８】
一方、レバー４０は、合成樹脂からなり、図１および図２に示すように、全体として水平な板状をなしている。レバー４０は、やや細長い平板状をなすカム板部４１を備えており、その一端側寄り位置の下面に円形の軸受孔４２が凹設されている。この軸受孔４２には、ホルダ１１の収容凹部１６内における天井壁１５から上向きに突設された支持軸２９が嵌合され、レバー４０はこの支持軸２９を中心として水平方向に回動可能とされている。なお、レバー４０は、ホルダ１１に組み付けられた状態では、ホルダ１１の片側の壁面（ここでは上面壁１２）に沿うような形態となり、カム板部４１が上面壁１２及び天井壁１５の間に僅かなクリアランスを持って挟まれた状態で収容凹部１６内に収容される。
【００２９】
ホルダ１１の支持軸２９は、左右両側部に平行な一対の平坦部２９Ａを備えており、左右方向について幅細形状をなしている。カム板部４１の下面には、軸受孔４２からカム板部４１の長さ方向に沿ってその端縁部まで至る組付溝４３が凹設されている。この組付溝４３は、レバー４０のホルダ１１への組み付け時に支持軸２９を軸受孔４２へ進入させるためのもので、その溝幅が支持軸２９の左右方向の幅寸法より僅かに大きい程度に設定されている。
【００３０】
また、カム板部４１の下面には、軸受孔４２を中心とする略扇形をなす回動案内溝４４が凹設され、この回動案内溝４４には、ホルダ１１の収容凹部１６内における天井壁１５の上面に突設されたストッパ３１が係合可能とされている。レバー４０は、このストッパ３１が回動案内溝４４内をその一端から他端まで変位する範囲でその回動操作範囲が規定され、図３に示す初期位置から図５および図７に示す嵌合完了位置までを回動操作可能となっている。また、カム板部４１における軸受孔４２周りには、後述する雄側コネクタ５０のカムピン５４を係合可能なカム溝４５が形成され、その開口部４５Ａがカム板部４１の端縁部に形成されている。ホルダ１１の上面壁１２及び天井壁１５には、雄側コネクタ５０のカムピン５４が進入可能な逃がし溝３２が支持軸２９の前側に形成されており、レバー４０が初期位置にあるときには、カム溝４５の開口部４５Ａが逃がし溝３２に整合して、カム溝４５へカムピン５４を受け入れ可能な体勢となる。
【００３１】
また、カム板部４１における軸受孔４２側の端縁部には、片持ち状の弾性係止片４６が設けられており、その先端部がカム板部４１の板面方向に沿って撓み変形可能とされている。また、弾性係止片４６の先端部には、外方に向けて突出する突起４６Ａが形成されている。
【００３２】
一方、ホルダ１１には、雄側コネクタ５０のロック解除リブ５５が進入可能な逃がし溝３３が収容凹部１６の一方の側端位置に設けられている。この逃がし溝３３は、ホルダ１１の前面から後方側へ向けて形成され、その後端には溝の下半分の領域に突出するロック用受け部３３Ａが形成されている。レバー４０が初期位置にあるときには、弾性係止片４６の突起４６Ａが逃がし溝３３内に進出して、その突起４６Ａの下半分がロック用受け部３３Ａに係止することで、レバー４０の嵌合完了位置側への回動が規制された状態となる。
【００３３】
さらに、レバー４０には、カム板部４１の軸受孔４２とは反対側の端部で、かつ正規嵌合位置においてホルダ１１の後面側になる位置に操作部４７が設けられている。操作部４７は、カム板部４１よりもその板厚方向に張り出した角枠部４７Ａと、角枠部４７Ａから軸受孔４２に対して離間する側へ張り出した指かけ部４７Ｂとを備えて構成されている。また、レバー４０における操作部４７側の端部には、レバー４０を正規嵌合位置にロックするための弾性ロック片４８が設けられている。この弾性ロック片４８は、正規嵌合位置において後方となる側へ片持ち状に延びて、全体としてカム板部４１の板面に沿うような平板状をなし、その厚み方向（レバー４０の回動軸方向）に撓み変形可能とされている。弾性ロック片４８の上面には、係止突起４８Ａが形成され、正規嵌合位置においてはこの係止突起４８Ａがホルダ１１の上面壁１２に形成された爪部（図示せず）に係止する。また、弾性ロック片４８の先端部には、爪部に対する係止の解除操作を行うための平板状の指押し部４８Ｂが形成されている。この指押し部４８Ｂは、角枠部４７Ａの内側に配されると共に、角枠部４７Ａの上面には切欠部４７Ｃが設けられて、ここから指押し部４８Ｂが露出した状態となっている。
【００３４】
一方、雄側コネクタ５０は、図１及び図２に示すように、合成樹脂材料からなるハウジング５１と、複数の雄端子金具５２とを備えて構成されている。ハウジング５１は、前方に開口する方形のフード部５３を有し、このフード部５３内にはレバー式コネクタ１０のホルダ１１が嵌入されるようになっている。このフード部５３内にはその奥端面から突出する雄端子金具５２が収容されており、両コネクタ１０，５０が正規嵌合すると、雄端子金具５２と雌端子金具２６とが接続されるようになっている。
【００３５】
フード部５３の上面板５３Ａには、円柱状のカムピン５４とロック解除リブ５５が、下方に向かって、即ちフード部５３の内部空間に向けて突出して形成されている。ロック解除リブ５５は、フード部５３の前端位置から前後方向に沿って形成され、レバー式コネクタ１０との嵌合時には逃がし溝３３内の上半分の領域に進入する。
【００３６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
組付けに際しては、まず、レバー４０を水平にして、組付溝４３とホルダ１１の支持軸２９とを整合させつつカム板部４１をホルダ１１の収容凹部１６内へ挿入し、軸受孔４２と支持軸２９とを嵌合状態とする。続いて、レバー４０を、図２および図３に示す初期位置まで反時計回り方向に回動させると、回動案内溝４４内にホルダ１１のストッパ３１が嵌まり込むとともに、弾性係止片４６の突起４６Ａが逃がし溝３３内に進入してロック用受け部３３Ａに係止することから、初期位置に配されたレバー４０の回動が規制された状態となる。また、レバー４０が回動操作されたことにより、軸受孔４２において支持軸２９の向きが組付溝４３とずれることから、レバー４０が抜け止めされた状態となる。以上によりレバー４０のホルダ１１への組付けが完了する。
【００３７】
なお、このようにレバー４０が初期位置に配された状態では、図３に示すように、レバー４０の操作部４７と、カム板部４１のうちの操作部４７側の部分が、収容凹部１６から外へ大きく突出した状態にある。また、突出しているカム板部４１の図中右側の側縁部４１Ａが、ホルダ１１のガイドリブ３５に対して斜め角度をなした状態にある。
【００３８】
次に、この状態でホルダ１１に検知部材６０を装着する。まず、図３中右側から検知部材６０のガイド溝６３内にホルダ１１のガイドリブ３５を係合させ、検知部材６０をガイドリブ３５に沿って図中左側に移動させる。そして、検知部材６０の左側端部がストッパ３６に当接する位置まで移動したら、係合部６２，６２を互いに離間方向に撓み変形させることにより、ストッパ３６を乗り越えさせる。なお、検知部材６０がストッパ３６を完全に乗り越え、係合部６２が復帰変形すると、検知部材６０の左側端部が、収容凹部１６から突出している初期位置のレバー４０のカム板部４１の側縁部４１Ａに対して右方向から当接する位置となるように、予め寸法が設定されている。検知部材６０のこの状態は待機位置とされ、移動方向前方に突出しているカム板部４１およびストッパ３６によって、ガイドリブ３５に沿った左右方向への移動が規制された状態にある（図３および図４参照）。
【００３９】
次に、図１に示すように、ホルダ１１の組付け空間内にサブコネクタ２４を嵌合させた後、ホルダ１１を雄側コネクタ５０のフード部５３内に浅く嵌入させる。すると、カムピン５４がカム溝４５の開口部４５Ａに嵌入されるとともに、ロック解除リブ５５が、弾性係止片４６の突起４６Ａに当接して弾性係止片４６をロック用受け部３３Ａとの係止を解除させるように撓み変形させ、これによりレバー４０の回動操作が許容された状態となる。
【００４０】
この状態からレバー４０の操作部４７を押圧してレバー４０を正規嵌合位置側へ回動させると、カムピン５４とカム溝４５との係合によるカム作用により両コネクタ１０，５０が互いに引き寄せられ、フード部５３に対するホルダ１１の嵌入が進む。
【００４１】
この嵌合作業の過程では、レバー４０の回動操作により、カム板部４１は、その図３中の右側縁部４１Ａとガイドリブ３５（検知部材６０の移動経路）とがなす角度を徐々に小さくするように、左方向に回動しつつ収容凹部１６内に収容されてゆく。すなわち、レバー４０が初期位置から正規嵌合位置まで回動するときの左右方向における移動方向は、検知部材６０が待機位置から検知位置側へ向かう方向と概ね同方向とされており、これによりレバー４０は検知部材６０の移動方向前方（図３中左方向）から徐々に退避することとなるため、検知部材６０の検知位置側への移動が許容された状態となる。しかし、このような半嵌合状態にあっては、レバー４０のカム板部４１のうち操作部４７側の一部が未だ収容凹部１６から突出した状態であるため、検知部材６０を検知位置まで移動させようとしても、移動方向前方のカム板部４１の側縁部４１Ａに当接してしまい、検知位置にまで到達することはできない。
【００４２】
レバー４０が正規嵌合位置に接近すると、カム板部４１の収容凹部１６からの突出量が少なくなるとともに、その側縁部４１Ａが収容凹部１６の開口縁と平行に重なるように近づく。また、弾性ロック片４８の係止突起４８Ａがホルダ１１の上面壁に形成された爪部（図示せず）に当接して、弾性ロック片４８がカム板部４１の板面に対して直交方向に撓み変形する。そして、レバー４０が正規嵌合位置に至ると、弾性ロック片４８が復帰変形し、係止突起４８Ａとホルダ１１の爪部（図示せず）とが係止してレバー４０がロックされた状態となる。これにより、両コネクタ１０，５０が正規の嵌合状態に至り、もって、両コネクタ１０，５０の嵌合が完了する。
【００４３】
このように両コネクタ１０，５０が完全に嵌合し、レバー４０が正規嵌合位置まで回動されると、レバー４０のカム板部４１はホルダ１１の収容凹部１６内に完全に収容されるとともに、操作部４７だけが収容凹部１６から突出した状態となる（図５および図６参照）。すなわち、検知部材６０の検知位置側への移動方向前方からカム板部４１が完全に退避した状態となるので、検知部材６０を検知位置にまで到達させることが可能となる。この時、検知部材６０は移動途中で検知位置保持突起３７に当接するが、係合部６２を検知位置保持突起３７の案内面３７Ａに沿って互いに離間方向に撓み変形させることにより、これを乗り越えさせることができる。なお、検知部材６０が検知位置保持突起３７を完全に乗り越え、係合部６２が復帰変形すると、検知部材６０の図７中の左側端部がレバー４０の操作部４７の右側面に当接する検知位置に配されるように予め寸法が設定されている。さらに、この状態では、カム板部４１の側縁部４１Ａは収容凹部１６の開口縁と平行に重なっており、検知位置に配された検知部材６０の検知部６１の内面に対して、当接または接近した状態とされている（図８参照）。検知部材６０はこの検知位置において、検知位置保持突起３７およびレバー４０の操作部４７によって、左右方向への移動が規制された状態にある。
【００４４】
また、本実施形態では、レバー４０が正規嵌合位置に到達する直前（コネクタ１０，５０が完全に嵌合する直前）の状態においても、検知部材６０を検知位置に到達させることが可能な構成とされている。すなわち、レバー４０が正規嵌合位置に至る直前であるにもかかわらず、作業者がそのことに気づかずにに検知部材６０を検知位置に移動させようとした場合には、検知部材６０が検知位置保持突起３７を乗り越えて検知位置まで到達する際に、収容凹部１６からわずかに突出しているカム板部４１の側縁部４１Ａに対して斜めに当接し、そのカム板部４１を収容凹部１６内に完全に押し込め、レバー４０を正規嵌合位置まで回動させる（コネクタ１０，５０を完全に嵌合させる）ことができる。
【００４５】
このように検知部材６０が検知位置まで移動できたことをもって、レバー４０が正規嵌合位置まで回動し、両コネクタ１０，５０が正規嵌合したことが検知される。このとき作業者は、検知部材６０の位置を目視により容易に確認することができる。
【００４６】
また、この検知位置においては、上述したように、検知部材６０は図７中左右方向への移動が規制された状態にあり、しかも、カム板部４１の側縁部４１Ａが、検知部６１の内面に対し、検知部材６０の移動方向と直交する方向に当接している。したがって、正規嵌合状態において誤ってレバー４０を正規嵌合位置から初期位置側へ回動させるような力が作用した場合でも、レバー４０の回動動作は検知部材６０の検知部６１に対する側縁部４１Ａの係止によって規制され、両コネクタ１０，５０を正規嵌合状態に強固に保持できる。
【００４７】
なお、両コネクタ１０，５０を上記の嵌合状態より離脱する場合には、検知部材６０の係合部６２を検知位置保持突起３７の案内面３７Ａに沿って互いに離間方向に撓み変形させることにより乗り越えさせ、待機位置側へ退避させる。そして、例えば右手人差し指を操作部４７の指かけ部４７Ｂにかけ、右手親指の先で弾性ロック片４８の指押し部４８Ｂを下方に押圧して係止を解除する。そして、そのまま操作部４７を引いて、レバー４０を時計回り方向へ回動させる。すると、レバー４０の回動に伴いカムピン５４がカム溝４５を開口部４５Ａ側へ変位して両コネクタ１０，５０が離間されていき、レバー４０が初期位置に至るとともに、カムピン５４がカム溝４５から外れ、両コネクタ１０，５０が離脱される。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、レバー４０が正規嵌合位置に達するまでは、検知部材６０の検知部６１がレバー４０のカム板部４１の側縁部４１Ａに突き当たることで検知位置への移動が規制され、レバー４０が正規嵌合位置に達したときには、カム板部４１がホルダ１１の収容凹部１６内に収容され、検知部材４０の移動方向前方からその移動経路外へ完全に退避するため、検知部材６０の検知位置への移動が許容される。或いは、レバー４０が正規嵌合位置に達する直前である場合には、検知部材６０を検知位置に移動させることにより、カム板部４１を収容凹部１６内に押し込んで、レバー４０を正規嵌合位置まで回動させることができる。したがって、検知部材６０を検知位置に移動させることをもって、両コネクタ１０，５０の嵌合状態を検知することができる。
【００４９】
また、本実施形態の検知部材６０は、ホルダ１１の開口縁に沿って待機位置と検知位置との間を移動するのであるが、検知部材６０が待機位置とされ、かつレバー４０が初期位置とされている場合には、レバー４０の側縁部４１Ａが検知部材６０の移動経路と交差する方向に配されることにより、検知部材６０はレバー４０と干渉して移動が規制され、その後レバー４０が正規嵌合位置側に回動されるのに伴って、レバー４０の側縁部４１Ａが検知部材６０の移動方向と平行に向きを変えつつ退避するため、検知部材６０が検知位置に到達可能とされている。すなわち、レバー４０の回動角度が小さくても、検知部材６０の移動ストロークを大きく確保することが実現されている。このように、本実施形態では、検知部材６０がホルダ１１に設けられるとともに、その移動経路がレバー４０の回動軸と略直交する面に沿い且つレバー４０の回動経路と交差する構成とされているので、検知部材６０の待機位置と検知位置との間の距離を、ホルダ１１の寸法を最大限に利用することにより大きく設定することが可能となり、正規嵌合状態か否かの目視確認が容易である。
【００５０】
また、本実施形態によれば、レバー４０が初期位置にあって回動操作が開始されるときには、検知部材６０が必ず待機位置に保持される構成である。従って、移動前の検知部材６０の位置（即ち、待機位置）と検知位置との間の距離が長くなり、検知部材６０が検知位置に移動されているか否かの目視確認が容易になるという優れた作用効果を奏する。しかも、検知部材６０を待機位置に保持する手段としてレバー４０を利用する構成であるので、検知部材６０を待機位置に保持する専用の保持手段を設ける場合に比べると、構造の簡素化が可能である。
【００５１】
また、検知部材６０には、ホルダ１１のガイドリブ３５と係合するガイド溝６３が形成されており、このガイド手段によって待機位置と検知位置との間を所定の経路から外れることなく移動可能である。また、検知部材６０がホルダ１１から簡単に離脱することもない。
【００５２】
また、レバー４０が一枚板状であるとともに、その回動空間に沿って検知部材６０を移動させる構成であるから、コネクタを小型化させることができる。
【００５３】
さらに、検知部材６０は検知位置に配された場合に、検知位置保持突起３７によって安定的に位置が保持されるので、嵌合位置のレバー４０をロックしてコネクタ１０，５０の嵌合を安定的に保持することができる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５５】
（１）上記実施形態ではホルダにレバーを収容する収容凹部を設けたが、ホルダに収容凹部を設けずにレバーをホルダの片側の面に露出した状態で取り付けても良く、要は、検知部材の移動経路がレバーの回動軸と略直交する面に沿い、且つ、レバーの回動経路と交差する構成であればよい。
【００５６】
（２）上記実施形態では、検知部材は、レバーが初期位置に配されている場合にはそのレバーによって待機位置に保持される構成としたが、これに限らず、レバー以外の専用の保持手段を設けて待機位置に保持する構成としてもよい。また、検知部材は必ずしも待機位置に保持する必要はなく、待機位置に保持されない構成としてもよい。
【００５７】
（３）上記実施形態では、板状のレバーを使用するレバー式コネクタを示したが、本発明は、従来から一般的に使用されている門型のレバーを使用したレバー式コネクタに適用することもできる。
【００５８】
（４）上記実施形態では、ガイドリブにストッパや検知位置保持突起を設ける構成としたが、これらは必ずしも必要ではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるレバー式コネクタと雄側コネクタの嵌合前の状態をあらわす縦断面図
【図２】レバー式コネクタと雄側コネクタの嵌合前の状態をあらわす水平断面図
【図３】レバー式コネクタの平面図（レバー初期位置、検知部材待機位置）
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図
【図５】レバー式コネクタの平面図（レバー正規嵌合位置、検知部材待機位置）
【図６】レバー式コネクタの一部拡大背面図（レバー正規嵌合位置、検知部材待機位置）
【図７】レバー式コネクタの平面図（レバー正規嵌合位置、検知部材検知位置）
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図
【図９】レバー式コネクタの一部拡大背面図（レバー正規嵌合位置、検知部材検知位置）
【符号の説明】
１０…レバー式コネクタ
１１…ホルダ（ハウジング）
１６…収容凹部（収容空間）
３５…ガイドリブ
４０…レバー
４１…カム板部
５０…雄側コネクタ（相手側コネクタ）
６０…検知部材
６３…ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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