(57)【要約】【課題】オブジェクトの内容やその利用条件の変化に応じてオブジェクトの利用を管理する。【解決手段】オブジェクト利用の度に、まず利用者が提供者に利用権利を証明することから始まり、それによって利用権利が妥当であれば利用者は提供者から利用許可を得る。そして、利用するオブジェクトをダウンロードし、ダウンロードしたオブジェクトの正当性を確認し、オブジェクトをその利用手段に入力して、インストールすなわち利用可能な状態に展開して利用し、利用が終わったら展開されたオブジェクトを利用手段から削除するという過程を行なう。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用条件に応じてオブジェクトの利用を管理するオブジェクト利用管理システムであって、
オブジェクトの利用の度に、利用者が提供者に利用権利を証明して利用許可を得て、オブジェクトを取得するとともに該オブジェクトの正当性を確認して、オブジェクトを利用可能な状態に展開して利用するとともに、利用終了後に展開されたオブジェクトを削除する、
ことを特徴とするオブジェクト利用管理システム。
【請求項２】
利用条件に応じてオブジェクトの利用を行なう情報処理装置であって、
オブジェクトについての利用権利を保持する利用権利管理部と、
オブジェクトの利用の度に、提供者に利用権利を証明して利用許可を得て、オブジェクトを取得するとともに該オブジェクトの正当性を確認する利用許可部と、
オブジェクトを利用可能な状態に展開して利用するとともに、利用終了後に展開されたオブジェクトを削除するオブジェクト利用部と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
利用条件に応じてオブジェクトの利用を行なう情報処理方法であって、
オブジェクトについての利用権利を保持する利用権利管理ステップと、
提供者に利用権利を証明して利用許可を得る利用権利証明ステップと、
オブジェクトを取得するオブジェクト取得ステップと、
該オブジェクトの正当性を確認するオブジェクト正当性確認ステップと、
利用権利証明及び／又はオブジェクト正当性確認が成功したことに応答して、オブジェクトを利用可能な状態に展開して利用するオブジェクト利用ステップと、
利用終了後に展開されたオブジェクトを削除するオブジェクト削除ステップと、を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
オブジェクトは、音楽や映像などのデータ、アプリケーション・プログラム、オペレーティング・システム、ライブラリ、あるいはインターネット経由でつながったサーバと連係して動作するプログラム、又はサービスを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記オブジェクト取得ステップでは、コンピュータ・ネットワーク経由で所定の提供者からオブジェクトをダウンロードする、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項６】
取得したオブジェクトを蓄積するオブジェクト蓄積ステップをさらに備え、
前記オブジェクト取得ステップでは、蓄積されたオブジェクトが最新バージョンであれば該蓄積されたオブジェクトを取得するが、最新バージョンよりも古ければコンピュータ・ネットワーク経由で所定の提供者からオブジェクトをダウンロードする、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記利用権利証明ステップでは、前記オブジェクト蓄積ステップで蓄積されたオブジェクトが最新バージョンかどうかを提供者に確認する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項８】
提供者から得た利用許可には利用権利の証明なしにオブジェクトの利用が許容される期間又は回数が含まれており、
前記オブジェクト利用ステップでは、前記利用権利証明ステップの実行が不能である場合は、利用許可により許容された期間又は回数の範囲内で利用権利証明なしに前記オブジェクト蓄積ステップで蓄積されたオブジェクトの利用を許可する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
利用条件に応じてオブジェクトの利用を管理する情報処理装置であって、
利用者毎のオブジェクトについての利用権利を管理するオブジェクト利用管理部と、
利用者からの利用権利の証明に応答して、前記オブジェクト利用管理部に保管されている該利用者の利用権利を参照して、オブジェクトの利用許可を決定する利用許可部と、
提供すべきオブジェクトを蓄積するオブジェクト蓄積部と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
利用条件に応じてオブジェクトの利用を管理する情報処理方法であって、
利用者毎のオブジェクトについての利用権利を管理するオブジェクト利用管理ステップと、
利用者からの利用権利の証明要求に応答して、当該利用者が持つ利用権利を参照して、オブジェクトの利用許可を決定する利用許可ステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
オブジェクトは、音楽や映像などのデータ、アプリケーション・プログラム、オペレーティング・システム、ライブラリ、あるいはインターネット経由でつながったサーバと連係して動作するプログラム、又はサービスを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
利用者からの要求に応じてオブジェクト提供ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記利用許可ステップでは、利用者が持つ利用権利が利用権利の証明要求がなされた時点でのオブジェクトの利用条件に適うかどうかによってオブジェクトの利用許可を決定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
利用者からの利用権利の証明要求は利用者が持つオブジェクトのバージョン情報を含み、
前記利用許可ステップでは、該バージョン情報を検査して、最新のものであればその旨の許可命令を設定し、最新のものでなければ最新のオブジェクトの取得を指示する許可命令を設定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記利用許可ステップでは、利用権利の証明なしにオブジェクトの利用が許容される期間又は回数を利用許可に含める、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
利用条件に応じたオブジェクトの利用をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
オブジェクトについての利用権利を保持する利用権利管理ステップと、
提供者に利用権利を証明して利用許可を得る利用権利証明ステップと、
オブジェクトを取得するオブジェクト取得ステップと、
該オブジェクトの正当性を確認するオブジェクト正当性確認ステップと、
利用権利証明及び／又はオブジェクト正当性確認が成功したことに応答して、オブジェクトを利用可能な状態に展開して利用するオブジェクト利用ステップと、
利用終了後に展開されたオブジェクトを削除するオブジェクト削除ステップと、を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
利用条件に応じたオブジェクトの利用の管理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
利用者毎のオブジェクトについての利用権利を管理するオブジェクト利用管理ステップと、
利用者からの利用権利の証明要求に応答して、当該利用者が持つ利用権利を参照して、オブジェクトの利用許可を決定する利用許可ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音楽や映像などのデータ、アプリケーション・プログラム、オペレーティング・システム、ライブラリ、あるいはインターネット経由でつながったサーバと連係して動作するプログラムなどのオブジェクトの利用を管理するオブジェクト利用管理システム、オブジェクトを利用し又は提供する情報処理装置又は情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、使用許諾など何らかの契約や利用条件に基づいてオブジェクトの利用を管理するオブジェクト利用管理システム、オブジェクトを利用し又は提供する情報処理装置又は情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、オブジェクトの内容やその利用の条件の変化に応じてオブジェクトの利用を管理するオブジェクト利用管理システム、オブジェクトを利用し又は提供する情報処理装置又は情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
音楽や映像などのデータ、アプリケーション・プログラム、オペレーティング・システム、ライブラリ、あるいはインターネット経由でつながったサーバと連係して動作するプログラムなどのデジタル情報は、複製や改竄などの不正利用により、情報提供者側の利益が損なわれ易い。これらデジタル情報は、著作権法などにより保護され、一般に、使用許諾など何らかの契約や利用条件に基づいて利用が許可される。この種のコンテンツ、あるいはコンテンツに関するサービスのことを以下では「オブジェクト」と呼ぶことにする。
【０００４】
オブジェクトは、例えば暗号化や認証などの技術を用いて、不正利用から技術的に保護されている。オブジェクトの正当な利用を確保するためには、まずオブジェクトが何らかの方法で利用者に伝達され、さらに暗号解読や認証手続きを経て利用可能な状態に展開される必要がある。また、不正なコピーや改竄が施されたオブジェクトの利用を排除する必要もある。
【０００５】
従来、オブジェクトは、ＣＤ−ＲＯＭなどのような持ち運びの可能な記録媒体に記録され、利用者に配布されてきた。また、最近では、インターネットなどのコンピュータ・ネットワークの普及に伴い、オブジェクトを通信経由で提供者から利用者に配布する（ダウンロードと呼ぶ）方法も用いられるようになっている。いずれにせよ、利用者に配布されたオブジェクトは、それをパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの利用者端末に入力し、さらに利用可能な状態に展開して利用に供される。このような操作のことを「インストール」と呼ぶ。
【０００６】
オブジェクトの内容やその利用の条件は、インストール時には決定して、以降は変化しないことが一般的である。これは、利用形態に変化が起こらない、あるいは変化が必要ないオブジェクトに対しては適当である。例えば、音楽や映像の情報は録音又は録画時に決定して、通常はそれから変化しないことが望ましい。
【０００７】
これに対し、プログラムやライブラリ、あるいはニュース・コンテンツなどのオブジェクトは、随時変更や、周囲の状況の変化に対応して利用中止が求められるなど、利用条件が変化する可能性がある。すなわちサービス内容が時間の経過とともに変化していく。例えば、プログラムはバグ修正やアップデートのために変化する。また、プログラムの使用権利に抵当権が設定されている場合、利用中止が余儀なくされる。このような場合、オブジェクトのインストール時に内容や利用条件が決定してしまうよりも、必要な変化がオブジェクトの利用に随時反映できることが望ましいと思料される。
【０００８】
従来の方法でインストールされたオブジェクトに対して、内容の更新や利用条件の変更を行なうために、そのことを利用者端末に通知し反映させる方法が考えられる。しかし、この場合、オブジェクトの更新や利用条件の変更を随時反映するためには、利用者端末が通知を随時受信可能でなければならない。ＰＤＡなどの携帯端末では、利用環境によっては通信が不可能になる場合があり、また、家庭用の機器は非使用時にはできるだけ電力などのコストを消費しないことが望まれるため、必要に応じて通知を送りそれを利用者端末に随時受信させる方法は必ずしも適当ではない。
【０００９】
オブジェクトのインストール方法として、利用の度に毎回オブジェクトをダウンロードして利用可能な状態に展開するという方式が一部で採用されている。例えば、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）のブラウザ上で動作するＪａｖａ言語で記述されたプログラムは、毎回ダウンロードして、利用者（クライアント）のコンピュータのメモリ上に展開して実行される。
【００１０】
この毎回ダウンロード方式であれば、オブジェクトの提供者はダウンロードの元になるプログラムを更新することで、オブジェクトの更新内容が利用者に随時反映される。また、利用者があらかじめオブジェクトの記録された媒体の入手しインストールしておくことなしに、必要なときに必要なオブジェクトを入手して利用することが可能になる。さらに、オブジェクトの提供者は、ダウンロードを許さないことで、利用者によるオブジェクトの利用を任意の時点から停止させることもでき、時間の経過に伴う利用権利の変化に対応することが可能である。
【００１１】
しかしながら、毎回ダウンロードによりオブジェクトの利用を実現する方式の場合、オブジェクトのダウンロードに（時間的及び通信費用的に）通信コストがかかるという問題、そして通信が利用できなければオブジェクトの利用ができないという問題がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、音楽や映像などのデータ、アプリケーション・プログラム、オペレーティング・システム、ライブラリ、あるいはインターネット経由でつながったサーバと連係して動作するプログラムなどのオブジェクトの利用を好適に管理することができる、優れたオブジェクト利用管理システム、オブジェクトを利用し又は提供する情報処理装置又は情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１３】
本発明のさらなる目的は、オブジェクトの内容やその利用条件の変化に応じてオブジェクトの利用を管理することができる、優れたオブジェクト利用管理システム、オブジェクトを利用し又は提供する情報処理装置又は情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、最新のオブジェクトを提供できるとともに、任意の時点でオブジェクトの利用を制限することができる、優れたオブジェクト利用管理システム、オブジェクトを利用し又は提供する情報処理装置又は情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、通信コストを抑えつつ、通信が途絶えた場合にも一定範囲でオブジェクトの利用を許可することができる、優れたオブジェクト利用管理システム、オブジェクトを利用し又は提供する情報処理装置又は情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、利用条件に応じてオブジェクトの利用を管理するオブジェクト利用管理システムであって、
オブジェクトの利用の度に、利用者が提供者に利用権利を証明して利用許可を得て、オブジェクトを取得するとともに該オブジェクトの正当性を確認して、オブジェクトを利用可能な状態に展開して利用するとともに、利用終了後に展開されたオブジェクトを削除する、
ことを特徴とするオブジェクト利用管理システムである。
【００１７】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００１８】
プログラムやライブラリ、あるいはニュース・コンテンツなどのオブジェクトは、随時変更や、周囲の状況の変化に対応して利用中止が求められるなど、利用条件が変化する可能性がある。
【００１９】
本発明の第１の側面に係るオブジェクト利用管理システムによれば、基本的には、オブジェクト利用の度に、まず利用者が提供者に利用権利を証明することから始まり、それによって利用権利が妥当であれば利用者は提供者から利用許可を得る。そして、利用するオブジェクトをダウンロードし、ダウンロードしたオブジェクトの正当性を確認し、オブジェクトをその利用手段に入力して、インストールすなわち利用可能な状態に展開して利用し、利用が終わったら展開されたオブジェクトを利用手段から削除するという過程を行なう。
【００２０】
したがって、最新のオブジェクトを利用者に提供することができるとともに、任意の時点でその利用を制限することができる。
【００２１】
また、本発明の第２の側面は、利用条件に応じてオブジェクトの利用を行なう情報処理装置又は情報処理方法であって、
オブジェクトについての利用権利を保持する利用権利管理部又はステップと、オブジェクトの利用の度に、提供者に利用権利を証明して利用許可を得て、オブジェクトを取得するとともに該オブジェクトの正当性を確認する利用許可部又はステップと、
オブジェクトを利用可能な状態に展開して利用するとともに、利用終了後に展開されたオブジェクトを削除するオブジェクト利用部又はステップと、
を具備することを特徴とする情報処理装置又は情報処理方法である。
【００２２】
ここで言うオブジェクトとしては、例えば、音楽や映像などのデータ、アプリケーション・プログラム、オペレーティング・システム、ライブラリ、あるいはインターネット経由でつながったサーバと連係して動作するプログラム、又はサービスなどが含まれる。
【００２３】
前記オブジェクト取得部又はステップでは、コンピュータ・ネットワーク経由で所定の提供者からオブジェクトをダウンロードするようにしてもよい。
【００２４】
また、一旦取得したオブジェクトを蓄積（キャッシュ）するオブジェクト蓄積部又はステップをさらに備えていてもよい。このような場合、前記オブジェクト取得部又はステップでは、蓄積されたオブジェクトが最新バージョンであれば該蓄積されたオブジェクトを取得するが、最新バージョンよりも古ければコンピュータ・ネットワーク経由で所定の提供者からオブジェクトをダウンロードするようにするようにして、オブジェクトの取得に伴う通信コストの増大を抑えることができる。
【００２５】
また、前記利用権利証明部又はステップでは、前記オブジェクト蓄積部又はステップで蓄積されたオブジェクトが最新バージョンかどうかを提供者に確認するようにしてもよい。
【００２６】
また、提供者から得た利用許可に利用権利の証明なしにオブジェクトの利用が許容される期間又は回数を含めてもよい。このような場合、利用者と提供者を接続するコンピュータ・ネットワークの途絶などにより前記利用権利証明の実行が不能であるときには、前記オブジェクト利用部又はステップでは、利用許可により許容された期間又は回数の範囲内で利用権利証明なしに前記オブジェクト蓄積ステップで蓄積されたオブジェクトの利用を許可するようにしてもよい。
【００２７】
要するに、本発明の第２の側面に係る情報処理装置又は情報処理方法によれば、オブジェクト利用の度に、まず利用者が提供者に利用権利を証明することから始まり、それによって利用権利が妥当であれば利用者は提供者から利用許可を得る。そして、利用するオブジェクトをダウンロードし、ダウンロードしたオブジェクトの正当性を確認し、オブジェクトをその利用手段に入力して、インストールすなわち利用可能な状態に展開して利用し、利用が終わったら展開されたオブジェクトを利用手段から削除するという過程を行なう。
【００２８】
したがって、利用者は最新のオブジェクトを利用することができるとともに、利用毎の利用権利の証明という手続きの介在により、任意の時点でその利用を制限することができる。また、利用者が最新のオブジェクトをキャッシュしている限り、オブジェクトの利用のためには利用権利証明とオブジェクトの正当性検証だけでその利用を許可することができるので、通信コストを抑え、通信が利用できない場合にも一定範囲でオブジェクトの利用を許可することができる。
【００２９】
また、本発明の第３の側面は、利用条件に応じてオブジェクトの利用を管理する情報処理装置又は情報処理方法であって、
利用者毎のオブジェクトについての利用権利を管理するオブジェクト利用管理部又はステップと、
利用者からの利用権利の証明に応答して、前記オブジェクト利用管理部又はステップにより保管されている利用権利を参照して、オブジェクトの利用許可を決定する利用許可部又はステップと、
を具備することを特徴とする情報処理装置又は情報処理方法である。また、利用者からの要求に応じてオブジェクト提供部又はステップをさらに備えていてもよい。
【００３０】
前記利用許可部又はステップでは、利用者が持つ利用権利が利用権利の証明要求がなされた時点でのオブジェクトの利用条件に適うかどうかによってオブジェクトの利用許可を決定するようにする。
【００３１】
したがって、本発明の第３の側面に係る情報処理装置又は情報処理方法によれば、利用毎の利用権利証明という手続きの介在により、任意の時点でオブジェクトの利用を制限することができる。
【００３２】
また、利用者からの利用権利の証明要求は利用者が持つオブジェクトのバージョン情報を含んでいてもよい。このような場合、前記利用許可ステップでは、該バージョン情報を検査して、最新のものであればその旨の許可命令を設定し、最新のものでなければ最新のオブジェクトの取得を指示する許可命令を設定するようにすればよい。
【００３３】
したがって、最新のオブジェクトを利用者に提供することができる。また、利用者が最新のオブジェクトをキャッシュしている限り、オブジェクトの利用のためには利用権利証明とオブジェクトの正当性検証だけでその利用を許可することができるので、通信コストを抑え、通信が利用できない場合にも一定範囲でオブジェクトの利用を許可することができる。
【００３４】
また、前記利用許可ステップでは、利用権利の証明なしにオブジェクトの利用が許容される期間又は回数を利用許可に含めるようにしてもよい。このような場合、利用者と提供者を接続するコンピュータ・ネットワークの途絶などにより前記利用権利証明の実行が不能であっても、利用者側では、利用が許容される期間又は回数の範囲内で、利用権利証明なしにオブジェクトを利用することが可能になる。
【００３５】
また、本発明の第４の側面は、利用条件に応じたオブジェクトの利用をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
オブジェクトについての利用権利を保持する利用権利管理ステップと、
提供者に利用権利を証明して利用許可を得る利用権利証明ステップと、
オブジェクトを取得するオブジェクト取得ステップと、
該オブジェクトの正当性を確認するオブジェクト正当性確認ステップと、
利用権利証明及び／又はオブジェクト正当性確認が成功したことに応答して、オブジェクトを利用可能な状態に展開して利用するオブジェクト利用ステップと、
利用終了後に展開されたオブジェクトを削除するオブジェクト削除ステップと、を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３６】
また、本発明の第５の側面は、利用条件に応じたオブジェクトの利用の管理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
利用者毎のオブジェクトについての利用権利を管理するオブジェクト利用管理ステップと、
利用者からの利用権利の証明要求に応答して、当該利用者が持つ利用権利を参照して、オブジェクトの利用許可を決定する利用許可ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３７】
本発明の第４又は第５の各側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第４又は第５の各側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１又は第２の各側面に係る情報処理装置又は情報処理方法と同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００４０】
オブジェクト利用管理システムの構成
本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムは、音楽や映像などのデータ、アプリケーション・プログラム、オペレーティング・システム、ライブラリ、あるいはインターネット経由でつながったサーバと連係して動作するプログラムなどのオブジェクトをインストールした利用者に対して、随時行なわれるオブジェクトの変更やその利用条件の変更に伴って、その利用を管理する。
【００４１】
本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムによれば、最新のオブジェクトを利用者に提供でき、任意の時点でその利用を制限でき、なお且つ通信コストを抑え、通信が利用できない場合にも一定範囲でオブジェクトの利用を許可することができる。このようなオブジェクト利用管理方法のことを、以下では「サブスクリプション」方式とも呼ぶ。
【００４２】
図１には、本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムに対する参加エンティティを示している。同図に示すように参加エンティティは、オブジェクトを利用する利用者１０と、オブジェクトを提供する提供者（あるいは提供者の代理人）２０とで構成される。
【００４３】
利用者１０は、例えばパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）やＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理端末で構成され、オブジェクトの提供サービスを受け、オブジェクトをインストールし、利用条件に従ってオブジェクトを利用することができる。ここで言うオブジェクトの利用とは、音楽や映像コンテンツの再生や、プログラムの実行などを意味する。
【００４４】
また、提供者２０は、例えばパーソナル・コンピュータやワークステーションなどの情報処理装置で構成され、利用者１０に対するオブジェクトの提供や、随時行なわれるバグ修正版やアップデート版の提供、さらには利用者１０の利用条件や利用権利の管理を行なう。
【００４５】
利用者１０と提供者２０間は、例えばインターネットなどの広域的なコンピュータ・ネットワーク（図示しない）を介して相互接続され、暗号化技術などを用いて安全な通信を行なうことができる。提供者２０は、このコンピュータ・ネットワークを介して、利用者１０に対してオブジェクトやそのバグ修正版、アップデート版などのダウンロードを行なったり、利用者１０によるオブジェクトの利用の管理を行なう。バグ修正やアップデートなど随時変更の提供やオブジェクトの利用管理はコンピュータ・ネットワークを介してリアルタイムで行なわれることが好ましいが、オブジェクトの提供は、ダウンロードではなくＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体の配布方式に委ねてもよい。
【００４６】
なお、図面の錯綜を防止するために、利用者１０と提供者２０を１つずつしか描いていないが、それぞれ複数人存在していてもよい。例えば、利用者１０は複数の提供者２０からオブジェクトの提供サービスを受けてもよいし、また、提供者２０は不特定多数の利用者１０にオブジェクトの提供サービスを行なってもよい。
【００４７】
図２には、本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムの動作を模式的に示している。
【００４８】
同図に示すように、本システムの動作は大きく二つに分かれている。すなわち「利用権利購入」と「利用権利行使」である。利用権利購入では、利用者１０は利用を希望するオブジェクトの利用権利を購入する。利用権利の購入に対する対価の支払方法は任意である。また、利用権利行使では、利用者１０は利用権利を行使して利用を希望するオブジェクトを入手し利用する。
【００４９】
本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムでは、サブスクリプション方式により利用条件に従ったオブジェクトの利用を管理する。このサブスクリプション方式は、基本的には、オブジェクト利用の度に、まず利用者１０が提供者２０に利用権利を証明することから始まり、それによって利用権利が妥当であれば利用者１０は提供者２０から利用許可を得る。そして、利用するオブジェクトをダウンロードし、ダウンロードしたオブジェクトの正当性を確認し、オブジェクトをその利用手段に入力して、インストールすなわち利用可能な状態に展開して利用し、利用が終わったら展開されたオブジェクトを利用手段から削除するという過程を行なうことを特徴とする。
【００５０】
また、本実施形態に係るサブスクリプション方式では、一旦ダウンロードしたオブジェクトを利用者が蓄積（キャッシュ）することが許容されているので、同じオブジェクトを毎回ダウンロードするという通信負荷から解放される。このような場合、キャッシュしているオブジェクトの利用権利を利用者１０が持つことを確認する際に、そのオブジェクトのバージョン番号をオブジェクトの提供者２０に通知して、それよりも新しいバージョンのオブジェクトが提供されていないかどうかを確認する。そして、キャッシュされているオブジェクトが最新のバージョンであるときにはオブジェクトをダウンロードすることなしに、キャッシュされているオブジェクトを使うことで、オブジェクトの正当性確認やオブジェクトの利用などの以降の処理を行なうことができる。そして、利用が終わったら展開されたオブジェクトを利用手段から削除する（同上）。
【００５１】
また、本実施形態に係るサブスクリプション方式では、利用者１０が一定期間あるいは一定回数だけ有効なオブジェクトの利用許可を得ることを可能にし、通信が行えない場合にはその期間あるいは回数を上限として、利用者１０から提供者２０への利用権利の証明なしにも処理を行うことなしに、キャッシュされているオブジェクトを使う場合の処理を行なうことができる。したがって、提供者２０と利用者１０の間で通信が行えない場合にもオブジェクトの利用が行なうことが可能になる。
【００５２】
また、提供者２０から利用者１０がオブジェクトの利用権利を持つことを確認するとき、個々の利用者を区別できるようにすることができる場合、オブジェクトの提供者１０は特定の利用者２０にオブジェクトの利用許可を与えないことで、必要に応じて利用権利を制限することが可能になる。
【００５３】
図３には、本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムの機能構成を模式的に示している。
【００５４】
同図に示すように、利用者１０の情報処理端末は、利用権利管理部１１と、利用許可部１２と、オブジェクト利用部１３と、メモリ１４と、キャッシュ１５とを備えている。利用権利管理部１１では、利用者１０が購入したオブジェクトの利用権利を保管している。また、メモリ１４上では、利用が許可されたオブジェクトのインストールすなわち利用可能な状態に展開される。また、利用者１０に一旦ダウンロードされたオブジェクトはキャッシュ１５に蓄積される。
【００５５】
また、提供者２０を構成するサーバ装置は、提供するオブジェクトを蓄積するオブジェクト蓄積部２１と、オブジェクトを購入した各利用者の利用権利を保管する利用権利管理部２２を備えている。
【００５６】
利用者１０と提供者２０の間は、インターネットなどのコンピュータ・ネットワークで相互接続されており、オブジェクトの利用権利証明、オブジェクトの正当性確認、並びにオブジェクトやその最新バージョンのダウンロードなどの各手続きはコンピュータ・ネットワーク経由で行なわれる。
【００５７】
利用者１０側で購入したオブジェクトを利用するとき、まず利用許可部１２は、該当する利用権利を利用権利管理部１１から取り出して、提供者２０のサーバに問い合わせる。提供者２０側では、利用権利管理部２２を参照して、利用者１０が当該オブジェクトに関して持つ利用権利を参照して、利用権利を証明する。
【００５８】
利用権利が妥当であれば、提供者２０のサーバは利用許可部１２に利用許可を与える。利用許可部１２は、利用許可の通知を受け取ると、これを利用権利管理部１１に保管するとともに、オブジェクト利用部１３に対して利用するオブジェクトの取得を指示する。オブジェクト利用部１３は、該当するオブジェクトがキャッシュ１５上に存在する場合にはキャッシュ１５からオブジェクトを取得し、キャッシュ１５上に存在しない場合には、提供者２０のオブジェクト蓄積部２１から利用するオブジェクトをダウンロードする。ダウンロードされたオブジェクトは、キャッシュ１５に蓄積される。
【００５９】
利用許可部１２は、取得されたオブジェクトについての正当性を確認する。そして、正当性が確認された後、オブジェクト利用部１３は、利用するオブジェクトをインストールする。ここで言うインストールとは、暗号化されたオブジェクトを復号化して、メモリ１４上に利用可能な状態に展開することを意味する。
【００６０】
その後、オブジェクト利用部１３は、メモリ１４上に展開されたオブジェクトの利用を行なう。オブジェクトの利用とは、例えば音楽や映像などのコンテンツの再生や、プログラムの実行などを意味する。そして、利用が終わったら、メモリ１４上に展開されたオブジェクトを削除して、オブジェクトを利用不能な状態に戻す。
【００６１】
キャッシュ１５に蓄積されているオブジェクトを利用する場合、その利用権利の確認を提供者２０に問い合わせる際に、そのオブジェクトのバージョン番号を併せて通知する。これに対し、提供者２０側では、それよりも新しいバージョンのオブジェクトが提供されていないかどうかを確認する。キャッシュされているオブジェクトが最新のバージョンでない場合には、改めて提供者２０からオブジェクトのダウンロードを行なう。一方、キャッシュされているオブジェクトが最新のバージョンであるときにはオブジェクトをダウンロードすることなしに、キャッシュされているオブジェクトを使うことで、オブジェクトの正当性確認やオブジェクトの利用などの以降の処理を行なうことができる。
【００６２】
利用者１０は、オブジェクト購入時にその利用権利を取得して、利用権利管理部１１に保管される。利用権利の一形態としては、利用者１０が一定期間あるいは一定回数だけ有効なオブジェクトの利用許可を得ることを認めてもよい。このような場合、利用者１０がコンピュータ・ネットワークとの接続が途絶して、提供者２０への利用権利の証明を行なえなくなったとしても、キャッシュされているオブジェクトを使う場合の処理を行なうことができる。
【００６３】
以下では、本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムにおいて、利用者１０が提供者２０から利用権利の証明を得るとともにオブジェクトの正当性を確認してオブジェクトの利用を行なう手続きについての幾つかの実施形態について詳解する。
【００６４】
実施形態１：
図４には、利用者１０側の利用権利管理部１１において管理されている利用権利の構成を模式的に示している。
【００６５】
利用者１０は、オブジェクト暗号鍵ＫＯと、オブジェクト認証コード鍵ＫＡを保持する。オブジェクトを提供者２０から利用者１０に配信する際、オブジェクトの正当性を保証するためにメッセージ認証コードを付加するが、その検証のための暗号鍵がオブジェクト認証コード鍵ＫＡである。また、オブジェクトを配信する際にオブジェクトを暗号化するが、その復号のための暗号鍵がオブジェクト暗号鍵ＫＯである。但し、ユーザはオブジェクト暗号鍵ＫＯ、オブジェクト認証コード鍵ＫＡを以下で説明する一連の処理過程以外では使わないものとする。
【００６６】
また、利用者１０は、オブジェクトの利用サービス毎の利用権利に関する情報として、利用権利識別番号ＲＩＤと、利用権利証明鍵ＫＲ−１と、利用権利内容ＲＤＥＳＣを保管する。これらの利用方法については後述する。また、購入したオブジェクト毎の利用許可情報として、利用許可識別番号Ｇ−ＲＩＤと、許可命令ＣＭＤと、許可回数ＣＮＴを保管する。これらＧ−ＲＩＤ、ＣＭＤ、ＣＮＴの組は、利用許可入手の手順で入手する利用許可の取得状況を示すが、詳細については後述に譲る。
【００６７】
ここで言うサービスとは例えば新聞の購読サービスのことを指し、オブジェクトは新聞記事に相当する。
【００６８】
図５には、提供者２０側の利用権利管理部２１において管理されている、各利用者についての利用権利の構成を模式的に示している。
【００６９】
提供者２０は、オブジェクト暗号鍵ＫＯと、オブジェクト認証コード鍵ＫＡを保持する。オブジェクトを提供者２０から利用者１０に配信する際、オブジェクトの正当性を保証するためにメッセージ認証コードを付加するが、その生成のための暗号鍵がオブジェクト認証コード鍵ＫＡである（以下では、ＫＡは共通鍵暗号方式の暗号鍵と仮定して説明する）。また、オブジェクトを配信する際にオブジェクトを暗号化するが、そのための暗号鍵がオブジェクト暗号鍵ＫＯである（以下では、ＫＯは共通鍵暗号方式の暗号鍵と仮定して説明する）。
【００７０】
さらに、利用者１０側での利用権利の行使を制限（ｒｅｖｏｋｅ）する必要がある場合には、行使が制限されている利用権利の識別番号Ｒ−ＲＩＤを保持している。また、提供するオブジェクトの利用サービス毎の利用権利に関する情報として、利用権利検証鍵ＫＲと、利用権利内容ＲＤＥＳＣを保持している。利用権利識別番号ＲＩＤ、利用権利検証鍵ＫＲ、利用権利内容ＲＤＥＳＣの利用方法については後述する。
【００７１】
なお、共通鍵暗号とは、データを暗号化に用いる鍵Ｋと復号に用いる鍵Ｋが一致する暗号アルゴリズムである。すなわち、平文ｒを暗号鍵Ｋで暗号化したものをＲ＝Ｅ（Ｋ，ｒ）とすれば、この暗号文ＲをＫで復号したものＤ（Ｋ，Ｒ）はｒに一致する。共通鍵暗号の代表的なアルゴリズムとしては、ＤＥＳ、Ｔｒｉｐｌｅ　ＤＥＳ（アメリカ合衆国商務省標準局）や、ＦＥＡＬ（ＮＴＴ）などが挙げられる。
【００７２】
音楽や映像などのデータ、アプリケーション・プログラム、オペレーティング・システム、ライブラリなどのオブジェクトは、コンピュータ・ネットワーク経由で提供者２０から利用者１０にダウンロードされ、あるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を利用して利用者１０に配布される。図６には、オブジェクトの配信・配布時におけるデータ形式を模式的に示している。
【００７３】
オブジェクト配信データでは、オブジェクトはオブジェクト暗号鍵ＫＯで暗号化された暗号化オブジェクトＥ（ＫＯ，オブジェクト）として含まれる。
【００７４】
さらに、オブジェクト配信データにはオブジェクトが更新される度に増加するバージョン番号が付く。また、利用者が受け取ったオブジェクトの正当性を検証できるためにオブジェクト認証コード鍵ＫＡで生成されたメッセージ認証コードＭＡＣが付加されている。
【００７５】
ここで、メッセージ認証コード（ＭＡＣ：Ｍｅｓｓａｇｅ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｃｏｄｅ）は、暗号技術を利用してデータの改竄とメッセージ生成者の特定を可能にする方法である。例えば、共通鍵暗号を用いてＭＡＣを実現する場合、データＭが存在するとき、Ｍの作成者とＭの送付先だけが共通鍵暗号の鍵Ｋを共有しているとする。このときのデータＭのメッセージ認証コードは、データＭを攪拌した値ｈ（Ｍ）を鍵Ｋで暗号化して、ＭＡＣ（Ｍ）＝Ｅ（Ｋ，ｈ（Ｍ））とすればよい。
【００７６】
なお、関数ｈ（）は、データの送り側と受け側が共通に持つハッシュ関数又はその他の形式の一方向性関数である。一方向性関数としては、例えばＭＤ５やＳＨＡ−１と呼ばれるものがある（詳しくは、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ１０１１８やＦＩＰＳ１８０−１などを参照されたい）。
【００７７】
データＭを送る際に（Ｍ，ＭＡＣ（Ｍ））の組で送ると、受け取り側は、ｈ（Ｍ）＝Ｅ（Ｋ，ｈ（Ｍ））が満たされるかどうかを確認することで、データＭが改竄されていないことと、電子署名ＳＧ（Ｍ）が秘密鍵Ｓｋの所有者によって付加されたことを確認することができる。
【００７８】
オブジェクト配信データは、提供者２０がオブジェクトを生成したとき、あるいはこれを更新したときに生成される。提供者２０（あるいはその代理人）は、提供するオブジェクトのオブジェクト配信データをあらかじめ用意しているものとする。
【００７９】
利用権利の購入：
利用者１０は、例えばニュース・コンテンツの購読などオブジェクトを利用したいときには、あらかじめそのサービスの利用権利を購入する。
【００８０】
利用権利購入によってオブジェクトの利用権利を取得する際、利用者１０は当該オブジェクトの利用サービスについての利用権利識別番号ＲＩＤ、利用権利証明鍵ＫＲ−１、利用権利内容ＲＤＥＳＣの組を新たに取得して、これを利用権利管理部１１に保持する。
【００８１】
利用者１０が提供者２０に利用権利の保持を証明するために用いる暗号鍵が利用権利証明鍵ＫＲ−１である。但し、利用者１０は利用権利証明鍵ＫＲ−１を以下で説明する一連の処理過程以外では使わないものとする。また、利用権利内容ＲＤＥＳＣは利用権利の内容を表わし、例えば当該オブジェクトの利用サービスについての利用権利の行使の方法や有効期間、回数などの情報を含む。
【００８２】
また、提供者２０は、利用者１０が取得したのと同じ利用権利識別番号ＲＩＤ、及び利用者が得た利用権利証明鍵ＫＲ−１に対応する利用権利検証鍵ＫＲ、利用権利内容ＲＤＥＳＣの組を新たに利用権利管理部２１に保持する。
【００８３】
ここで、提供者２０が持つ利用権証明鍵ＫＲ−１と利用者１０が持つ利用権検証鍵ＫＲは、公開鍵暗号の秘密鍵と公開鍵、あるいは両方とも同一の共通鍵暗号の暗号鍵とすればよい。公開鍵暗号とは、データを暗号化する際に用いる鍵（公開鍵）Ｐｋと、復号化する際に用いる鍵（秘密鍵）Ｓｋが異なり、且つ、一方から他方を算出することが非常に困難であるという性質を持った暗号アルゴリズムである。すなわち平文ｒを一方の鍵Ｐｋにより暗号化したものをＲ＝Ｅ（Ｐｋ，ｒ）とすれば、この暗号文Ｒを他方の鍵Ｓｋにより復号した結果Ｄ（Ｓｋ，Ｒ）はｒに一致する。なお、公開鍵暗号については、例えばＩＥＥＥ−Ｐ１３６３で標準的手法がまとめられている。
【００８４】
以下では利用権証明鍵ＫＲ−１と利用権検証鍵ＫＲは、利用権利（利用者）毎に異なると仮定して説明するが、これが異ならない場合であっても本発明を実現することは可能である。但し、後者の場合には、提供者２０側で特定の利用者１０にオブジェクトの利用許可を与えないという利用許可の制御ができないことになる。
【００８５】
また、以下では提供者２０が利用者１０を直接認証する場合について説明するが、例えばＫｅｒｂｅｒｏｓ（ＲＦＣ１５１０）のように第３者の介在により認証を行なう方式を採用してもよい（Ｋｅｒｂｅｒｏｓは、分散コンピューティング環境下で、共通鍵暗号方式によりサーバとクライアントの身元を確認する認証方式であり、通信のすべてを暗号化する）。
【００８６】
利用権利の行使：
図７には、本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムにおいて、利用者がオブジェクトについての利用権利を行使するときの処理手続きをフローチャートの形式で示している。
【００８７】
まず、利用者１０は提供者２０との間で通信が可能かどうかを調べる（ステップＳ１０）。もし通信可能でなければステップＳ３の処理に進む。
【００８８】
利用者１０は提供者２０との間で通信が可能であれば、利用者１０はオブジェクトを利用するための権利を有していることを提供者２０に対して証明する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。この権利証明に続いて、利用許可の入手が行われる。
【００８９】
図８には、ステップＳ１１及びＳ１２における権利証明と利用許可の入手を行なうための利用者１０は提供者２０との間で行なわれる動作シーケンスを模式的に示している。但し、同図に示す例では、利用権利証明鍵ＫＲ−１と利用権利検証鍵ＫＲを使ったＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｒｅｓｐｏｎｓｅ認証を利用する。
【００９０】
まず、利用者１０が保持する利用権利識別番号ＲＩＤを提供者２０に送付する（Ｔ１）。
【００９１】
提供者２０側では、利用権利管理部２１を検索して、保持している利用権利識別番号ＲＩＤに対応する利用権利検証鍵ＫＲを用意する。このとき、利用者１０の利用権利の妥当性を検証する。すなわち、利用者１０から送付された利用権利識別番号ＲＩＤに対応する利用権利識別番号ＲＩＤが存在しない場合には処理を中止する。あるいは利用者から送付された利用権利識別番号ＲＩＤが、行使が制限されている利用権利の識別番号Ｒ−ＲＩＤに含まれる場合、利用者から送付された利用権利識別番号ＲＩＤと同じ利用権利識別番号ＲＩＤに対応する利用権利内容ＲＤＥＳＣに規定されている利用条件が満足されない場合、利用許可情報のＣＭＤとしてＮＧを設定する。
【００９２】
次いで、提供者２０はノンス（その場で発生させた予測不能な乱数）Ｎ１を利用者１０に送付する（Ｔ２）。
【００９３】
利用者１０は、ノンスＮ１を受け取ると、自ら新たにノンスＮ２を生成する。また、利用権利に対応するオブジェクト配信データを既にキャッシュ１５に蓄積していれば、そのバージョンＶｅｒを取得する。そして、これらの連結した値Ｎ１｜｜Ｎ２｜｜Ｖｅｒを利用権利証明鍵ＫＲ−１　で暗号化した値Ｅ（ＫＲ−１，　Ｎ１｜｜Ｎ２｜｜Ｖｅｒ）を提供者２０に送付する（Ｔ３）。
【００９４】
提供者２０は、Ｅ（ＫＲ−１，Ｎ１｜｜Ｎ２｜｜Ｖｅｒ）を利用権利検証鍵ＫＲで復号し、正しくＮ１が含まれているかを確認することで、利用者１０の利用権利を確認することができる。
【００９５】
提供者２０は、許可命令ＣＭＤを設定する。このとき、ＣＭＤとしてＮＧを設定する場合以外は、利用者１０からのメッセージに含まれるＶｅｒの値を、オブジェクト蓄積部２２に蓄積されている最新のオブジェクト配信データのバージョン番号と比較する。そして、もしＶｅｒの値が最新のものより古ければ、ＣＭＤとしてＤＬ（利用者に最新のオブジェクト配信データのダウンロードを指示）を設定する。また、Ｖｅｒの値が最新のバージョン番号と一致すれば、ＣＭＤとしてＯＫ（利用者は最新のオブジェクト配信データを持つことを指示）を設定する。
【００９６】
また、提供者２０は、オブジェクトの性質と提供者の意図によって、利用権利の検証なしにオブジェクトの利用を許可する回数あるいは期間（期限）を許可回数ＣＮＴとして設定する（以下、回数の場合を説明する）。そして、利用者１０から受け取ったノンスＮ２と許可命令ＣＭＤと許可回数ＣＮＴを連結したものをオブジェクト認証コード鍵ＫＡで暗号化することにより、メッセージ認証コードＭＡＣ（Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ）＝Ｅ（ＫＡ，ｈ（Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ））を生成する。そして、ノンスＮ２と許可命令ＣＭＤと許可回数ＣＮＴにメッセージ認証コードＭＡＣを連結してなるメッセージを利用者１０に送る（Ｔ４）。
【００９７】
利用者１０は、提供者２０からのメッセージＮ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ｜｜ＭＡＣ（Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ）を受け取ると、ＭＡＣの値を検証する。具体的には、メッセージ認証コードをオブジェクト認証コード鍵ＫＡで復号して得た値がメッセージに連結されたそれ以外の値Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴに一致するかどうかで、当該メッセージＮ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ｜｜ＭＡＣ（Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ）が提供者によって生成されたものであることかどうかを検証する。そして、利用権利の識別番号ＲＩＤと、受け取ったメッセージＮ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ｜｜ＭＡＣ（Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ）から取り出した許可命令ＣＭＤと許可回数ＣＮＴを利用権利管理部１１の利用許可識別番号Ｇ−ＲＩＤ、利用許可命令ＣＭＤ、利用許可回数ＣＮＴに追加する（ＲＩＤと一致するＧ−ＲＩＤが存在すれば置換する）。
【００９８】
再び図７に戻って、利用者１０がオブジェクトについての利用権利を行使するときの処理手続きについて説明する。利用者１０側では、ステップＳ１３で、行使しようとする利用権利の識別番号ＲＩＤと一致する利用許可識別番号Ｇ−ＲＩＤと組になる許可命令ＣＭＤと許可回数ＣＮＴを検査する。ここで、提供者２０から得た許可命令ＣＭＤがＤＬあるいはＯＫであれば、提供者２０から利用許可が得られたと判断して、ステップＳ１５に進む。一方、許可命令ＣＭＤがＮＧあるいは識別番号ＲＩＤと一致する利用許可識別番号Ｇ−ＲＩＤが存在しない場合には、利用権利の行使は失敗したものとして、本処理ルーチンを終了する。
【００９９】
また、提供者２０は、ステップＳ１４で、利用者１０に送った利用許可を判別する。そして、利用者に送った許可命令ＣＭＤがＤＬである場合、利用者にオブジェクト配信データを提供する必要があるので、後続のステップＳ１６に進み、そうでない場合には本処理ルーチンを処理が終了する。
【０１００】
利用者１０は、ステップＳ１５で、提供者２０から受け取った利用許可に含まれる許可命令ＣＭＤを検査して、オブジェクトの最新バージョンがキャッシュ１５に蓄積されているかどうかを判別する。そして、許可命令ＣＭＤがＯＫである場合には後続のステップＳ１６の処理に進む。また、許可命令ＣＭＤがＤＬである場合には、ＣＭＤをＯＫに書き換えてからステップＳ１７に進む。いずれの場合にも、オブジェクトを利用することになるので、許可回数ＣＮＴを１だけ減算する。このとき、ＣＮＴが０になれば、当該オブジェクトの利用はもはや許されないので、利用許可識別番号Ｇ−ＲＩＤ、利用許可命令ＣＭＤ、利用許可回数ＣＮＴの組を利用権利管理部１１から削除する。
【０１０１】
ステップＳ１６では、利用者１０は、所望のオブジェクト配信データをキャッシュ１５から取得する。また、ステップＳ１７では、提供者２０側のステップＳ１８における処理と連係して、提供者２０からオブジェクト配信データを入手（ダウンロード）する。但し、利用者１０は、ステップＳ１７において取得したオブジェクト配信データをキャッシュ１５に保管する。いずれにせよ、利用者１０は利用権利に対応したオブジェクト配信データを取得して、後続のステップＳ１９に進む。
【０１０２】
ステップＳ１９では、図６で示した形式のオブジェクト配信データに含まれるメッセージ認証コードＭＡＣを、オブジェクト認証コード鍵ＫＡを使って検証する（前述）。そして、メッセージ認証コードＭＡＣによりオブジェクトの正当性を確認することができたならば、次いでステップＳ２０において、オブジェクト配布データに含まれる暗号化オブジェクトをオブジェクト暗号鍵ＫＯを用いて復号して、メモリ１４上に展開して利用可能な状態にする。
【０１０３】
次いで、オブジェクトをその種類に応じて利用する（ステップＳ２１）。例えば、オブジェクトがアプリケーション・プログラムやオペレーティング・システムであれば、メモリ１４上に展開して、それに接続されるＣＰＵ（図示しない）にプログラム実行開始アドレスを設定する。あるいは、オブジェクトが音楽や映像などのコンテンツをデジタル化したデータであれば、適切なデジタル・アナログ変換処理を行なった後、音楽又は画像としてスピーカやディスプレイから再生出力する。
【０１０４】
このようにしてオブジェクトを利用した後、メモリ１４上に利用可能な状態で展開されたオブジェクト、あるいは処理の中間で蓄積されたオブジェクトを削除する（ステップＳ２２）。オブジェクトの利用終了とは、例えば、利用可能な状態に展開した音楽コンテンツの再生終了や、新聞購読サービスにおける新聞記事の閲覧終了などを指す。
【０１０５】
利用可能な状態のオブジェクトを削除した結果、利用者１０はオブジェクトを利用できなくなるので、利用権利の行使が終了したことになる。利用者１０は、同じオブジェクトを再び利用したい場合には、上述した利用権利の証明やオブジェクトの正当性検証などの処理を改めて行なってからでないと、オブジェクトを利用可能な状態に展開することはできない。
【０１０６】
実施形態２：
本実施形態では、上記の実施形態１の場合に加えて、新たに公開鍵暗号の秘密鍵ＳＳＰを使用する。すなわち、提供者２０だけが秘密鍵ＳＳＰを持ち、利用者１０は提供者２０が持つ公開鍵暗号の秘密鍵に対応する公開鍵ＰＳＰを持つ。
【０１０７】
本実施形態では、実施形態１と異なる処理手続きにより、利用権利行使の権利証明と利用許可の入手を行なう。以下では、この部分の処理手続きを中心に説明する。
【０１０８】
図８に示した動作シーケンスでは、利用権利行使の権利証明と利用許可の入手はデータ通信Ｔ１及びＴ２において利用者１０と提供者２０の間で行われるが、これを図９に示した動作シーケンスを参照しながら詳解する。
【０１０９】
まず、利用者１０は公開鍵ＰＳＰを使って提供者２０を認証し（すなわち、提供者２０が秘密鍵ＳＳＰを持つことを確認し）、提供者１０との間で一時的な暗号鍵Ｋｓｅｓの共有を行なう。
【０１１０】
このため、利用者１０は、ノンスＮ１とＫｓｅｓを生成して、これらの連結Ｎ１｜｜Ｋｓｅｓを提供者の公開鍵ＰＳＰで暗号化してなるメッセージＥ（ＰＳＰ，Ｎ１｜｜Ｋｓｅｓ）を提供者２０に送る（Ｔ１１）。これに対し、提供者２０は、秘密鍵ＳＳＰを使って受信したメッセージＥ（ＰＳＰ，Ｎ１｜｜Ｋｓｅｓ）を復号して、Ｎ１とＫｓｅｓを得る。提供者２０は、Ｋｓｅｓを利用者との間で共有した一時的な暗号鍵として保持する。
【０１１１】
次いで、提供者２０は、ノンスＮ２を新たに生成して、Ｎ１とＮ２の連結Ｎ１｜｜Ｎ２を利用者に送付する（Ｔ１２）。
【０１１２】
利用者１０は、Ｎ１｜｜Ｎ２を受け取ると、相手が提供者であることを確認し、さらに一時的な暗号鍵Ｋｓｅｓを提供者と共有できたことを確認することができる。
【０１１３】
この段階までで行なった処理は、例えばＳＳＬ／ＴＳＬ（ＲＦＣ２２４６）のような標準化された方法を用いて実装することも可能である。
【０１１４】
次いで、利用者１０は、受け取ったノンスＮ２とキャッシュされているオブジェクト配信データのバージョンＶｅｒを連結したものを利用権利証明鍵ＫＲ−１で暗号化してなるメッセージＥ（ＫＲ−１，　Ｎ２｜｜Ｖｅｒ）を提供者２０に送る（Ｔ１３）。
【０１１５】
提供者２０は、Ｅ（ＫＲ−１，Ｎ２｜｜Ｖｅｒ）を利用権利検証鍵ＫＲで復号して、正しくＮ２が含まれることを確認することで、相手が利用権利を持つことを確認することができるとともに、利用者１０がキャッシュしているオブジェクト配信データのバージョン番号Ｖｅｒを取得する。
【０１１６】
提供者２０での許可命令ＣＭＤ並びに許可回数ＣＮＴの決め方は、図８のＴ４の場合と同様であるので、ここでは説明を省略する。提供者２０は、この許可命令ＣＭＤと許可回数ＣＮＴの連結ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ、及びそれについてＫｓｅｓで生成したメッセージ認証コードＭＡＣ（ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ）を連結してなるメッセージＣＭＤ｜｜ＣＮＴ｜｜ＭＡＣ（ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ）を利用者に返送する（Ｔ１４）。
【０１１７】
利用者１０は、受信したメッセージＣＭＤ｜｜ＣＮＴ｜｜ＭＡＣ（ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ）に含まれているメッセージ認証コードをＫｓｅｓで検証して、ＣＭＤとＣＮＴが提供者から得られたものであることを確認する。
【０１１８】
本実施形態では、オブジェクト配信データを伝達する際に、利用者１０と提供者２０の間で共有した一時的な鍵Ｋｓｅｓを使ってオブジェクト暗号鍵ＫＯとオブジェクト認証コード鍵ＫＡを利用者１０から提供者２０に通知することができる。したがって、あらかじめ利用者１０がオブジェクト暗号鍵ＫＯ、オブジェクト認証コード鍵ＫＡを保持する必要をなくすことが可能である。
【０１１９】
実施形態３：
本実施形態では、上述した実施形態２と同様に、提供者２０が公開鍵暗号の秘密鍵ＳＳＰを持ち、利用者２０は提供者１０が持つ公開鍵暗号の秘密鍵に対応する公開鍵ＰＳＰを持っている。本実施形態では、実施形態１と異なる処理手続きにより、利用権利行使の権利証明と利用許可の入手を行なう。以下では、この部分の処理手続きを中心に説明する。
【０１２０】
図１０には、本実施形態において利用者１０と提供者２０間で行なわれる利用権利行使の権利証明と利用許可の入手の動作シーケンスを示している。同図において、データ通信Ｔ２１からＴ２３までの処理手続きは、図８のＴ１からＴ３に相当するので、ここでは、説明を省略する。データ通信Ｔ２４では、Ｔ４でメッセージ認証コード付きのデータを送る代わりに、提供者２０の電子署名付きのデータを送る。
【０１２１】
電子署名は公開鍵暗号の応用の一種である。ここでは、電子署名の方法を上で用いた公開鍵暗号の記法を用いて説明しておく。データＭが存在するとき、Ｍの作成者が自分の秘密鍵Ｓｋを用いて、署名ＳＧ（Ｍ）＝Ｄ（Ｓｋ，ｈ（Ｍ））を計算する。ここで、ｈ（）は一方向性関数である（前述）。そして、データＭを送る際に（Ｍ，ＳＧ（Ｍ））の組で送ると、受け取り側では、ｈ（Ｍ）を計算して、ｈ（Ｍ）＝Ｅ（Ｐｋ，ＳＧ（Ｍ））が満たされるかどうかを確認することで、Ｍが改竄されていないこと、並びにＳＧ（Ｍ）が秘密鍵Ｓｋの所有者によって付加されたことを確認することができる。この手続きを電子署名の検証と呼ぶ。電子署名については例えばＩＥＥＥ−Ｐ１３６３で標準的手法がまとめられている。
【０１２２】
本実施形態では、Ｔ１４において、提供者２０は、Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴに対する提供者２０の電子署名ＳＧ（Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ）＝Ｄ（ＳＳＰ，ｈ（Ｍ））として、Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ｜｜ＳＧ（Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ）を利用者１０に送る。
【０１２３】
メッセージＮ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ｜｜ＳＧ（Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ）を受け取った利用者１０は、電子署名の値を検証することで、Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ｜｜ＳＧ（Ｎ２｜｜ＣＭＤ｜｜ＣＮＴ）が提供者２０によって生成されたものであること確認することができる。
【０１２４】
［追補］
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０１２５】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、音楽や映像などのデータ、アプリケーション・プログラム、オペレーティング・システム、ライブラリ、あるいはインターネット経由でつながったサーバと連係して動作するプログラムなどのオブジェクトの利用を好適に管理することができる、優れたオブジェクト利用管理システム、オブジェクトを利用し又は提供する情報処理装置又は情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【０１２６】
また、本発明によれば、オブジェクトの内容やその利用の条件の変化に応じてオブジェクトの利用を管理することができる、優れたオブジェクト利用管理システム、オブジェクトを利用し又は提供する情報処理装置又は情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【０１２７】
また、本発明によれば、最新のオブジェクトを提供できるとともに、任意の時点でオブジェクトの利用を制限することができる、優れたオブジェクト利用管理システム、オブジェクトを利用し又は提供する情報処理装置又は情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【０１２８】
また、本発明によれば、通信コストを抑えつつ、通信が途絶えた場合にも一定範囲でオブジェクトの利用を許可することができる、優れたオブジェクト利用管理システム、オブジェクトを利用し又は提供する情報処理装置又は情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【０１２９】
本発明によれば、オブジェクトのバージョンの検査を行い、最新のオブジェクトを入手するので、ユーザはほとんどの場合に最新のオブジェクトを利用することができる。
【０１３０】
また、本発明によれば、ユーザが持つ端末のストレージの容量によらないで、さまざまなオブジェクトの利用が可能になる。
【０１３１】
また、本発明によれば、利用者が最新のオブジェクトを入手済みであれば、オブジェクトのダウンロードを行わないので、通信コストを抑えることができる。
【０１３２】
また、本発明によれば、オブジェクトの提供者との通信が不可能な場合にも、既に入手済みのオブジェクトについては、一定の制限の下で利用できるので、そのような状況であっても利用者に不便を感じさせることを少なくできる。
【０１３３】
また、本発明によれば、オブジェクトの入手の際にその利用権利を有する利用者かどうかを区別するので、何らかの理由で特定の利用者の利用権利を制限する必要が生じた場合には、サーバ側でオブジェクトの利用許可を行わないことによってオブジェクトの利用権利の行使を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムに対する参加エンティティを示した図である。
【図２】本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムの動作を模式的に示した図である。
【図３】本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムの機能構成を模式的に示したブロック図である。
【図４】利用者１０側の利用権利管理部１１において管理されている利用権利の構成を模式的に示した図である。
【図５】提供者２０側の利用権利管理部２１において管理されている、各利用者についての利用権利の構成を模式的に示した図である。
【図６】オブジェクトの配信・配布時におけるデータ形式を模式的に示した図である。
【図７】本実施形態に係るオブジェクト利用管理システムにおいて、利用者がオブジェクトについての利用権利を行使するときの処理手続きを示したフローチャートである。
【図８】権利証明と利用許可の入手を行なうための利用者１０は提供者２０との間で行なわれる動作シーケンスを模式的に示した図である。
【図９】利用者１０と提供者２０間で行なわれる利用権利行使の権利証明と利用許可の入手の動作シーケンスを示した図である。
【図１０】利用者１０と提供者２０間で行なわれる利用権利行使の権利証明と利用許可の入手の動作シーケンスを示した図である。
【符号の説明】
１０…利用者
１１…利用権利管理部
１２…利用許可部
１３…オブジェクト利用部
１４…メモリ
１５…キャッシュ
２０…提供者
２１…利用権利管理部
２２…オブジェクト蓄積部
【図１】
2004030325.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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