(57)【要約】【課題】画像処理システムの不正な使用を監視するに際し、ユーザのプライバシーの侵害を回避しながらも、ユーザの不正使用による無駄な消耗品の消費を未然に防止する。また、ユーザが私用で画像処理システムを利用する際に、その行為が許容された行為であるのか否かを予めユーザが知り得るようにする。【解決手段】画像処理システム上の画像処理装置１に対してユーザがユーザ端末２を操作して画像処理を要求した際に、そのことが記憶されて監視される可能性があることをユーザ端末２のユーザＩ／Ｆ２４に表示する。これにより、ユーザの不正使用に対する抑止力を得ると共に、ユーザが私用で画像処理システムを利用した際にその情報を管理者が無断で監視するといった状況が生じないようにしてユーザのプライバシーの侵害を回避する。【選択図】      図１
2004192040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理要求信号を発信する情報処理装置と、この情報処理装置からの画像処理要求信号を受信してその画像処理要求に応じた画像処理を実行する画像処理装置とがネットワークに接続されて成る画像処理システムにおいて、
上記情報処理装置から画像処理装置への画像処理要求信号の発信を指示したユーザを識別する識別手段を備えている一方、
上記画像処理装置は、画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と上記識別手段により識別したユーザとを関連付けて記憶可能な記憶手段、「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」を記憶する条件記憶手段を備えており、
上記情報処理装置は、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を受信する受信手段、この受信手段が受信した上記条件の情報に基づいて記憶手段への情報記憶を実行すると判定した際に上記「画像データとユーザとを関連付けた情報」の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する報知手段を備えていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
画像処理要求信号を発信する情報処理装置と、この情報処理装置からの画像処理要求信号を受信してその画像処理要求に応じた画像処理を実行する画像処理装置とがネットワークに接続されて成る画像処理システムにおいて、
上記情報処理装置から画像処理装置への画像処理要求信号の発信を指示したユーザのＩＤ番号を識別する識別手段を備えている一方、
上記画像処理装置は、画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と上記識別手段により識別したユーザのＩＤ番号とを関連付けて記憶可能な記憶手段、「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」を記憶する条件記憶手段を備えており、
上記情報処理装置は、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を受信する受信手段、この受信手段が受信した上記条件の情報に基づいて記憶手段への情報記憶を実行すると判定した際に上記「画像データとユーザのＩＤ番号とを関連付けた情報」の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する報知手段を備えていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】
画像処理要求信号を発信する情報処理装置と、この情報処理装置からの画像処理要求信号を受信してその画像処理要求に応じた画像処理を実行する画像処理装置と、監視サーバとがネットワークに接続されて成る画像処理システムにおいて、
上記情報処理装置から画像処理装置への画像処理要求信号の発信を指示したユーザを識別する識別手段を備えている一方、
上記監視サーバは、画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と上記識別手段により識別したユーザとを関連付けて記憶可能な記憶手段、「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」を記憶する条件記憶手段を備えており、
上記情報処理装置は、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を受信する受信手段、この受信手段が受信した上記条件の情報に基づいて記憶手段への情報記憶を実行すると判定した際に上記「画像データとユーザとを関連付けた情報」の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する報知手段を備えていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか一つに記載の画像処理システムにおいて、
情報処理装置に備えられた受信手段は、ユーザが画像処理要求動作を開始したとき、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を取得するよう構成されていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理システムにおいて、
報知手段は、受信手段が受信した「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報に基づいて記憶手段への情報記憶を実行すると判定された際に「画像データとユーザとを関連付けた情報」の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを画像表示するよう構成されていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一つに記載の画像処理システムにおいて、
画像処理装置は、情報処理装置から印刷データを受信した際にはその印刷データに基づいて記録媒体への印刷動作を実行するよう構成されていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか一つに記載の画像処理システムにおいて、
画像処理を実行することにより発生する費用をユーザが負担することを選択可能な課金選択手段を備え、
上記課金選択手段によってユーザが費用負担することが選択された場合には、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶を実行しないよう構成されていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか一つに記載の画像処理システムにおいて、
情報処理装置に備えられた受信手段は、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」が更新されたか否かを一定期間毎に問い合わせ、更新されている場合には、更新後の「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を受信するよう構成されていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
請求項１〜７のうち何れか一つに記載の画像処理システムにおいて、
情報処理装置に備えられた受信手段は、情報処理装置の起動の度に、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を受信するよう構成されていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
請求項３記載の画像処理システムにおいて、
監視サーバはネットワークに接続された複数の画像処理装置を監視しており、
情報処理装置は、取得する監視情報の種別を指定する入力手段と、監視サーバに対して入力手段で指定した監視情報を取得する監視情報取得手段とを備えていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像処理システムにおいて、
入力手段で指定する監視情報の種別は、監視情報の概要が含まれていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の画像処理システムにおいて、
入力手段で指定する監視情報の種別は、装置別の監視情報が含まれていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１３】
請求項１０記載の画像処理システムにおいて、
入力手段で指定する監視情報の種別は、画像処理の機能別の監視情報が含まれていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のうち何れか一つに記載の画像処理システムにおいて、
監視サーバは、情報処理装置に送信するための監視情報をＷｅｂページとして生成するＷｅｂページ生成手段を備えていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１５】
上記請求項１〜１４のうち何れか一つに記載の画像処理システムにおいて実行される制御方法であって、
「画像データとユーザとを関連付けた情報」の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを、情報処理装置に備えられた報知手段によって上記ユーザに報知する報知動作を実行することを特徴とする画像処理システムの制御方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像処理システムの制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１５記載の画像処理システムの制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、スキャナ、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等の画像処理装置と、ユーザ端末等に代表される情報処理装置とがネットワークに接続されて成る画像処理システムに係る。特に、本発明は、この種の画像処理システムおいて実行される画像や文字等のデータ処理に関し、その不正処理の実行を抑制する効果を得ながらもユーザ（画像処理システムの使用者）のプライバシーの侵害を回避するための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィス等においては、パーソナルコンピュータ等の端末（情報処理装置）とプリンタ等の画像処理装置とをネットワークに接続して成る画像処理システムが構築されている。上記画像処理装置は、プリンタ、スキャナ、複写機等としての役目を果たす複合機として構成されているものが一般的である。つまり、プリンタ機能では、端末からネットワークを通じて印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この印刷データに基づく画像や文字等を記録用紙に記録する。スキャナ機能では、読み取った原稿の画像を端末のディスプレイ等に表示する。複写機能では、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像を記録用紙に記録する。
【０００３】
このような画像処理システムは、オフィスでの作業効率の向上に多大に貢献するものの、簡単かつ容易に使用することができるので、仕事以外の私事（私用）のために不正使用されることが度々あった。
【０００４】
この画像処理システムの不正使用を抑制することに鑑みられたものとして下記の特許文献１，２，３がこれまでに提案されている。
【０００５】
特許文献１には、ユーザの私用ファクシミリ通信を抑制するためのものであって、ユーザがファクシミリ通信を実行するのに先立ち、その画像情報を管理者メールアドレスへ電子メールとして送信することが開示されている。これにより、ユーザのファクシミリ通信が私用のものであるか否かを管理者が確認できるようにしている。
【０００６】
特許文献２には、上記特許文献１の不具合を解消するためのものであって、ユーザによるデータ処理装置の使用状況を監視するための監視用データを作成するタイミングを設定しておき、このタイミングで監視用データを作成することが開示されている。これにより、ネットワークへの負担、監視用データの保存のための記憶装置の容量、監視用データ閲覧のための管理者の労力を共に軽減できるようにしている。
【０００７】
特許文献３は、本発明の発明者が提案したものであって、記録用紙へのデータの記録が行われたときに、このデータの記録を要求したユーザのＩＤ番号と記録されたデータとを対応づけて記憶することにより、何れのユーザが如何なるデータを記録したかを管理者が知ることができ、画像処理システムの不正利用を把握することを可能にしたものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−１９６７９３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２９０６４９号公報
【特許文献３】
特開２００２−１１６９０１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した各特許文献に開示されている技術にあっては、ユーザの画像処理システム使用状況を管理者が無断で監視することになる。つまり、ユーザの私的文書を管理者が無断で見ることになる。このため、ユーザのプライバシーが侵害されてしまう可能性があった。
【００１０】
また、画像処理システムの使用形態としては、画像処理装置をプリンタとして機能させる印刷処理などのように消耗品（記録用紙や記録用トナー等）を伴う処理と、画像処理装置をスキャナとして機能させて読み取った原稿の画像を端末で表示させるといった消耗品を伴わない処理とがある。そして、この消耗品を伴わない処理に関しては特に監視を必要としない場合もある。つまり、消耗品を伴わない処理であるため、私用であってもその画像処理を許容するといった場合である。また、ユーザに課金する（その画像処理によって生じた費用をユーザに負担させる）ことで私用の画像処理を許容するといった場合も考えられる。このため、私用で画像処理システムを使用する際に、その行為が許容されたものであるのか否かを予め認識した上で画像処理を実行したいといったユーザの要求もあった。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像処理システムの不正な使用を監視するに際し、ユーザのプライバシーの侵害を回避しながらも、ユーザの不正使用による無駄な消耗品の消費を未然に防止することにある。また、ユーザが私用で画像処理システムを利用する際に、その行為が許容された行為であるのか否かを予めユーザが知り得るようにすることも本発明の目的である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、ユーザが画像処理システムに対して画像処理を要求した際に、そのことが記憶されて監視される可能性があることをそのユーザ端末である情報処理装置によってユーザに報知するようにしている。これにより、ユーザの不正使用に対する抑止力を得ると共に、ユーザが私用で画像処理システムを利用した際にその情報を管理者が無断で監視するといった状況が生じないようにしてユーザのプライバシーの侵害を回避している。また、ユーザに対しては、画像処理システムに対するその利用行為が許容された行為であるのか否かを予め知らせておくことが可能になる。
【００１３】
−解決手段−
具体的には、画像処理要求信号を発信する情報処理装置と、この情報処理装置からの画像処理要求信号を受信してその画像処理要求に応じた画像処理を実行する画像処理装置とがネットワークに接続されて成る画像処理システムを前提とする。この画像処理システムに対し、情報処理装置から画像処理装置への画像処理要求信号の発信を指示したユーザを識別する識別手段を備えさせる。また、画像処理装置には、画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と上記識別手段により識別したユーザとを関連付けて記憶可能な記憶手段、「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」を記憶する条件記憶手段を備えさせる。更に、情報処理装置には、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を受信する受信手段、この受信手段が受信した上記条件の情報に基づいて記憶手段への情報記憶を実行すると判定した際に上記「画像データとユーザとを関連付けた情報」の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する報知手段を備えさせている。
【００１４】
また、上記目的を達成するための他の解決手段としては以下の構成が掲げられる。つまり、画像処理要求信号を発信する情報処理装置と、この情報処理装置からの画像処理要求信号を受信してその画像処理要求に応じた画像処理を実行する画像処理装置とがネットワークに接続されて成る画像処理システムを前提とする。この画像処理システムに対し、情報処理装置から画像処理装置への画像処理要求信号の発信を指示したユーザのＩＤ番号を識別する識別手段を備えさせる。また、画像処理装置には、画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と上記識別手段により識別したユーザのＩＤ番号とを関連付けて記憶可能な記憶手段、「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」を記憶する条件記憶手段を備えさせる。更に、情報処理装置には、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を受信する受信手段、この受信手段が受信した上記条件の情報に基づいて記憶手段への情報記憶を実行すると判定した際に上記「画像データとユーザのＩＤ番号とを関連付けた情報」の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する報知手段を備えさせている。
【００１５】
これらの特定事項により、ユーザが画像処理システムに対して画像処理を要求した際に、情報処理装置上（例えばユーザ端末の表示画面上）に、不正使用を禁止する旨の表示が行われる。つまり、画像処理を実行した場合の画像データとユーザとを関連付けた情報が記憶される可能性のあることが報知される。これにより、ユーザは、画像処理の実行の前に、その画像処理動作が監視される可能性があることを予め知ることになる。その結果、その使用が不正使用（許可されていない私用の処理）である場合には画像処理の実行に対する抑止力が働き、ユーザの不正使用を抑制することができる。このため、記録用紙や記録用トナー等といった消耗品が無駄に消費されてしまうことを防止できる。
【００１６】
また、上記報知を行ったにも拘わらずユーザが私用で画像処理を実行した場合、その画像処理動作が監視される可能性があることを既に報知しているので、その後に、管理者がその画像処理動作を実行したユーザとそれに関連付けられた画像データとを監視したとしても無断で監視していることにはならない。このため、この監視行為がユーザのプライバシーの侵害に該当することはない。従って、管理者は躊躇なく画像処理動作の監視（記憶された画像データの確認行為）を実施することができる。
【００１７】
更には、ユーザに対しては、画像処理システムに対するその使用行為が許容された行為であるのか否かを予め知らせておくことができる。例えば、スキャナ機能で読み取った原稿の画像を端末で表示させるといった消耗品を伴わない処理については私用であってもその画像処理を許容するといった場合に、ユーザは、私用でスキャナ処理を実行するに際し、その行為が許容されたものであることを予め認識したうえで実行できる。このため、監視されている可能性があることのユーザの不安感を払拭できる。
【００１８】
尚、本発明における報知手段による情報処理装置からユーザへの報知動作のタイミングとしては、ユーザが画像処理動作の指示操作を行う直前であることが好ましい。また、スキャナ動作を実行させる場合、原稿画像を読み込んだ後であってその原稿画像データを他の機器（ユーザ端末も含む）へ送信する前にユーザへの報知動作を行うようにしてもよい。つまり、原稿画像データを他の機器へ送信する前に不正使用に対する抑止力を与え、それ以降のユーザの不正使用を防止するものである。
【００１９】
監視サーバを備えた画像処理システムに対しても本発明は適用可能である。つまり、画像処理要求信号を発信する情報処理装置と、この情報処理装置からの画像処理要求信号を受信してその画像処理要求に応じた画像処理を実行する画像処理装置と、監視サーバとがネットワークに接続されて成る画像処理システムを前提とする。この画像処理システムに対し、情報処理装置から画像処理装置への画像処理要求信号の発信を指示したユーザを識別する識別手段を備えさせる。また、監視サーバには、画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と上記識別手段により識別したユーザとを関連付けて記憶可能な記憶手段、「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」を記憶する条件記憶手段を備えさせる。更に、情報処理装置には、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を受信する受信手段、この受信手段が受信した上記条件の情報に基づいて記憶手段への情報記憶を実行すると判定した際に上記「画像データとユーザとを関連付けた情報」の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを上記ユーザに報知する報知手段を備えさせている。
【００２０】
この構成は、例えば複数の画像処理装置が接続されたネットワークを構成する場合に有効である。つまり、管理者は、それぞれの画像処理装置において実行された不正な使用を、監視サーバ内に記憶された情報に基づいて一括管理することが可能になる。また、ユーザは、自分の情報処理装置（ユーザ端末）上で監視されているか否かを確認できるので、監視サーバに対して監視の有無を確認するといった作業が必要なくなる。
【００２１】
上記受信手段における条件情報の取得タイミングとして、具体的には以下のものが掲げられる。つまり、ユーザが画像処理要求動作を開始したとき、受信手段が、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を取得するようにしている。
【００２２】
この特定事項により、ユーザが情報処理装置に対して画像処理要求動作を開始したとき（未だ画像処理要求信号の発信を指示していないとき）に条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報が受信手段によって取得される。これにより、情報処理装置では、現在の実行しようとしている画像処理動作が監視を必要とするものであるか否かを判断し、その必要がある場合には、監視される可能性のあることを情報処理装置の報知手段によってユーザに報知する。このときに、不正使用に対する抑止力がユーザに与えられることになり、記録用紙や記録用トナー等といった消耗品が無駄に消費されてしまうことを防止できる。
【００２３】
具体的に、画像処理装置に画像データを送信して印刷を行う印刷処理では、印刷処理の要求のあった画像データを画像処理装置に送る前に予め警告表示することで、使用者の不正な使用を未然に防ぐことができる。また、画像処理装置で読み取った画像データを情報処理装置に送るスキャナ処理では、スキャンデータを受信するためのドライバを選択したときに監視中であるか否かの情報を取得することで、情報処理装置のユーザが画像処理装置まで行って原稿の読み取り操作を行う前に、不正な使用を未然に防ぐことができる。更に、画像処理装置間で画像データをファクシミリデータとして送受信を行うファクシミリ処理では、情報処理装置で送受信の開始の指示を行う前にユーザの不正な使用を未然に防ぐことができる。加えて、画像処理装置で読み取ったデータを印刷するコピー処理においても、情報処理装置でコピー予約をする場合は予約前に不正な使用を未然に防ぐことができる。
【００２４】
また、報知手段によるユーザへの報知動作として具体的には以下のものが掲げられる。つまり、受信手段が受信した「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報に基づいて記憶手段への情報記憶を実行すると判定された際に、報知手段が「画像データとユーザとを関連付けた情報」の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを画像表示するようにしている。
【００２５】
この特定事項により、画像処理装置又は監視サーバで画像処理の条件に応じて監視を行うか判断している場合、情報処理装置で要求のあった画像処理に関する条件が監視中（記憶の実行中）であるかどうかを判別することができる。例えば、印刷処理の条件として業務関連のウォーターマークやトナー単価が低いモノクロなどに関して監視を行わない場合、その印刷条件で処理要求する情報処理装置のユーザが安心して利用できるようにする。一方、単価が高い印刷処理の条件に関して監視を行う場合、ユーザの不正な利用を未然に防止することができる。また、スキャン処理の条件として、スキャンデータの保存場所が部門サーバとなっていたら、部門に関するスキャンデータであると予測されるために監視を行わない場合に、そのスキャン条件で処理要求する情報処理装置のユーザが安心して利用できるようにする。一方、スキャンデータの保存場所でユーザ以外の者が確認できない装置であった場合には、監視対象とすることで不正な利用を未然に防止することができる。
【００２６】
また、画像処理装置の形態として具体的には、情報処理装置から印刷データを受信した際に、その印刷データに基づいて記録媒体への印刷動作を実行するようになっている。これによれば、情報処理装置から画像処理装置へ印刷データを送信する前に、画像処理装置又は監視サーバに監視中であるかどうかの情報を要求することで、必要に応じた警告動作を実行することができ、ユーザの不正な使用を未然に防ぐことができる。
【００２７】
また、画像処理を実行することにより発生する費用をユーザが負担することを選択可能な課金選択手段を備えさせ、この課金選択手段によってユーザが費用負担することが選択された場合には、画像データとユーザとを関連付けた情報の記憶手段への記憶を実行しない構成としている。
【００２８】
これによれば、画像処理装置又は監視サーバは、ユーザが費用を支払えば私用な利用を許可する場合に、情報処理装置のユーザが課金の設定に即して監視の解除情報を要求できるため、課金設定したユーザは安心して私用で利用できるようになる。また、管理者は監視の必要のないデータまでをもチェックせねばならないといった負担がなくなり、しかも、ユーザが費用負担した私用の画像情報を記憶手段へ記憶させないことでユーザのプライバシーを守ることもできる。尚、この場合の課金方法としては、その都度通貨で決済してもよいし、ネットワークで給与処理装置と接続してユーザの給料から控除してもよい。また、課金額をユーザのＩＣカード等に予め記録しておき、ＩＣカードの記録から使用した分を差し引くようにしてもよい。
【００２９】
上記受信手段による情報受信のための具体的な動作としては以下のものが掲げられる。つまり、受信手段が、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」が更新されたか否かを一定期間毎に問い合わせ、更新されている場合には、更新後の「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を受信するようにしている。これによれば、画像処理装置又は監視サーバの管理者が監視する条件や内容を更新する場合、更新された監視情報を情報処理装置で記憶して、画像処理の要求がある度に最新の条件で監視の必要の有無を判断することができる。
【００３０】
また、この受信手段による情報受信のための動作として、情報処理装置の起動の度に、条件記憶手段に記憶されている「記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するための条件」の情報を受信手段が受信するようにしてもよい。これによれば、画像処理装置又は監視サーバの管理者が監視する条件や内容を更新する回数が少ない場合に、情報処理装置が頻繁に監視情報を問い合わせるといった無駄な動作が必要なくなり、情報処理装置の立ち上げ時に問い合わせた監視情報を記憶して、画像処理の要求がある度に、その記憶した条件で監視の必要の有無を判断することができる。
【００３１】
また、監視サーバを備えた画像処理システムの具体構成としては以下のものが掲げられる。つまり、ネットワークに接続された複数の画像処理装置を監視サーバが監視するようにし、情報処理装置に、取得する監視情報の種別を指定する入力手段と、監視サーバに対して入力手段で指定した監視情報を取得する監視情報取得手段とを備えさせている。これによれば、監視サーバが複数の画像処理装置を監視しているために監視情報が多い場合であっても、ユーザの指示によって必要な監視情報を要求することができる。
【００３２】
この場合、入力手段で指定する監視情報の種別として、監視情報の概要を含ませれば、監視情報が多い場合にその概要を確認でき、概要の中から必要な詳細内容を選択要求することができる。
【００３３】
また、入力手段で指定する監視情報の種別として、装置別の監視情報を含ませれば、画像処理を要求する装置に関する監視情報を確認することができる。
【００３４】
更に、入力手段で指定する監視情報の種別として、画像処理の機能別の監視情報を含ませれば、画像処理を要求する機能に応じた監視情報を確認することができる。例えば、画像処理装置の設置場所に行く前にコピー処理の監視情報を確認することで、不正な使用を未然に防ぐことができる。
【００３５】
加えて、監視サーバに、情報処理装置に送信するための監視情報をＷｅｂページとして生成するＷｅｂページ生成手段を備えさせた場合には、情報処理装置は特有のドライバやソフトを用いなくても、ブラウザを用いて容易に監視情報を参照することができる。
【００３６】
尚、上記各解決手段のうち何れか一つの解決手段に係る画像処理システムにおいて実行される制御方法も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、「画像データとユーザとを関連付けた情報」の記憶手段への記憶が実行される可能性があることを、情報処理装置に備えられた報知手段によって上記ユーザに報知する報知動作を実行する制御方法である。
【００３７】
また、上記画像処理システムの制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラムや、このプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の技術的思想の範疇である。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、複数台のユーザ端末（情報処理装置）と１台の画像処理装置とがネットワーク（所謂ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））に接続されて成る画像処理システムに本発明を適用した場合について説明する。
【００３９】
−画像処理システムの構成説明−
図１は、本実施形態に係る画像処理システムの構成を示すブロック図である。この図１に示す画像処理システムは、オフィス等で使用されるものであって、複写機（以下、コピー機と呼ぶ場合もある）、プリンタ、スキャナ、ファクシミリの役目を果たす画像処理装置１、パーソナルコンピュータやワークステーションで成る第１及び第２ユーザ端末２，３等がネットワークケーブル４を通じて相互に接続されて構築されている。
【００４０】
画像処理装置１は、読み取った原稿を用紙に記録するコピー機としての機能を果たしたり、ユーザ端末２，３から受信した画像データを用紙に記録するプリンタとしての機能を果たしたり、読み取った原稿画像データをユーザ端末２，３に送信するスキャナとしての機能を果たしたり、ユーザ端末２，３から受信したファクシミリ画像データを公衆電話回線網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に発信するファクシミリとしての機能を果たすよう構成されている。
【００４１】
画像処理装置１をコピー機として使用する場合は、原稿を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６で入力操作することにより、原稿のコピーを指示する。これに応答して制御部１４は、原稿の画像をコピーするために、画像読取部１１を起動する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、この画像に基づいた画像データを生成して画像処理部１２に出力する。画像形成部１３では、この画像データに基づく画像を記録用紙に記録し、この記録用紙を排出する。
【００４２】
一方、画像処理装置１をプリンタとして使用する場合は、例えば第１ユーザ端末２の記憶部２３に備えられたプリンタドライバ２３ａを用いて生成された印刷データを、ネットワークＩ／Ｆ２２からネットワークケーブル４を通じて画像処理装置１へと送信する。画像処理装置１は、ネットワークＩ／Ｆ１７で印刷データを受信し、制御部１４はこの印刷データを言語解析して展開を行って、各種の画像処理が施されてから、画像形成部１３で画像を記録用紙に記録する。
【００４３】
また、画像処理装置１をスキャナとして使用する場合は、原稿を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６での入力操作またはユーザ端末２におけるスキャナドライバ２３ｃからの入力操作により、原稿の読み取りを指示する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、制御部１４はこの画像に基づく画像データを例えば第１ユーザ端末２が認識できる形式となるように画像処理を行い、ネットワークケーブル４を通じて第１ユーザ端末２に送信する。第１ユーザ端末２は、この画像データについてプレビューアプリケーション２３ｂを用いて、ユーザＩ／Ｆ２４の表示装置（ディスプレイ）に表示する。
【００４４】
更に、画像処理装置１をファクシミリとして使用する場合は、例えば第１ユーザ端末２において生成されたファクシミリデータを、ネットワークＩ／Ｆ２２からネットワークケーブル４を通じて画像処理装置１へと送信する。画像処理装置１では、ＦＡＸモデム１９ａがこのファクシミリデータをファクシミリ通信に適した形態に変調し、網制御部（ＮＣＵ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１９ｂがＦＡＸモデム１９ａを公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）に接続し、所定の通信プロトコルに従ってファクシミリデータの送信及び制御信号の送信を行う。また、公衆電話回線網からのファクシミリデータの受信も可能となっている。
【００４５】
以上のように、本画像処理装置１は、コピー機、プリンタ、スキャナ及びファクシミリの役目を共に果たすことができる。従って、オフィスでの作業効率に貢献するものの仕事以外の私事のために不正利用される可能性がある。
【００４６】
このため、本画像処理システムでは、管理者によって不正利用を監視するが、管理者がユーザ（使用者）に無断で監視することがないよう、監視中であることをユーザ端末２，３のユーザＩ／Ｆ２４である表示装置（ディスプレイ）に表示する処理を行うようにしている。また、本画像処理システムは、画像処理要求のあった画像データを、制御部１４にある画像保存管理部１４ｆによって、記憶部１５にある記憶手段としての画像データ記憶部１５ａに必要に応じて保存する。この画像データ記憶部１５ａでは、監視対象であった画像処理動作が実行された際に、その画像処理に係る画像データの少なくとも一部分と上記ユーザＩＤ識別部１４ｅにより識別したユーザＩＤとを関連付けて記憶するようになっている。
【００４７】
これにより、管理者は記録部１５の画像データ記憶部１５ａを参照することで、不正な利用が行われたか否かの判断及びその不正な処理を実行したユーザを認識することができる。また、上述した如く、監視中であることをユーザに知らせるために、ユーザ端末２，３に備えられた制御部２１の表示画面生成部２１ａに基づいて、ユーザＩ／Ｆ２４である表示装置（ディスプレイ）に監視表示を行う。つまり、「画像データとユーザとを関連付けた情報」の画像データ記憶部１５ａへの記憶が実行される可能性があること又は画像データ記憶部１５ａへの記憶が実行されることをユーザに報知することになる。これら表示画面生成部２１ａ及びユーザＩ／Ｆ２４によって本発明でいう報知手段が構成されている。
【００４８】
また、本発明でいう「画像処理システムの制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、この表示画面生成部２１ａに相当するＲＯＭ等のメモリ手段であり、このメモリ手段に本発明でいう「画像処理システムの制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラム」が書き込まれている。
【００４９】
画像処理装置１の制御部１４は、画像データを記憶部１５に保存するか否かを判定するための判定手段としての監視判定部１４ｇ、画像処理の課金情報の設定や更新を行う課金情報設定／更新部１４ｄ、ユーザＩＤ入力部１８で挿入されたＩＣカードやユーザ端末２，３から送られた印刷データやファクシミリデータの中からユーザＩＤを識別する識別手段としてのユーザＩＤ識別部１４ｅを備えている。つまり、このユーザＩＤ識別部１４ｅは、ユーザ端末２，３（情報処理装置）等から画像処理装置１への画像処理要求信号の発信を指示したユーザを識別するものとして構成されている。また、非接触タイプのＩＣカードによりユーザＩＤを識別できるようにしてもよい。更に、記憶部１５では課金情報記憶手段としての課金情報記憶部１５ｂによって各種の課金情報が記憶されている。
【００５０】
また、画像処理装置１の記憶部１５には条件記憶手段としての監視情報記憶部１５ｃが備えられている。この監視情報記憶部１５ｃは、各モード（印刷処理モードやスキャナ処理モード）毎に、各種設定内容が監視対象であるのか監視対象外であるのかといった情報（監視条件の情報）が登録されている。つまり、画像データ記憶部１５ａへの情報記憶を実行するか否かを判定するための条件（以下では、この条件を監視条件または監視情報と呼ぶ場合もある）がこの監視情報記憶部１５ｃには記憶されている。図８は、この監視情報記憶部１５ｃに記憶されている監視情報の一例を示している。この図８のものでは、例えば、印刷処理動作が実行される際の用紙サイズがＡ３またはＢ４であるときにはそれを監視対象とすることや、印刷処理動作が実行される際の印字色の設定がカラー設定であるときにはそれを監視対象とする一方、モノクロ設定であるときにはそれを監視対象としないことが記憶されている。
【００５１】
一方、各ユーザ端末２，３の制御部２１には、条件設定部２１ｂ、課金設定部２１ｃ、印刷データ生成部２１ｄ、受信手段としての監視情報取得部２１ｅが備えられている。
【００５２】
条件設定部２１ｂは、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に表示されているプリンタ設定画面上（図４参照）で、ユーザによる設定内容の入力が行われた際にその設定情報を取得する部分である。
【００５３】
課金設定部２１ｃは、ユーザが費用負担して画像処理を実行する場合に、プリンタ設定画面上でユーザが課金設定入力した際にその設定情報を取得する部分である。
【００５４】
印刷データ生成部２１ｄは、プリンタ設定画面上で設定された印刷条件で画像処理装置１に印刷動作を実行させるべく印刷データを作成する部分である。つまり、この印刷データ生成部２１ｄで生成された印刷データが画像処理装置１に送信され、これに基づいて画像処理装置１が印刷動作を実行するようになっている。
【００５５】
監視情報取得部２１ｅは、記憶部１５の監視情報記憶部１５ｃに記憶されている監視情報（画像データ記憶部１５ａへの情報記憶を実行するか否かを判定するための条件情報）を受信し、現在、画像処理を実行しようとしている設定条件がこの監視情報の監視対象として登録されているものであるか否かを判定するためにこの監視情報を利用する。そして、このその監視情報が監視対象として登録されている場合には、表示画面生成部２１ａによってユーザＩ／Ｆ２４である表示装置（ディスプレイ）に監視表示を行わせるようになっている。尚、上記の判定動作は監視情報取得部２１ｅ及び表示画面生成部２１ａの何れで行ってもよい。
【００５６】
−画像処理システムの動作の説明−
次に、本画像処理システムの動作について図２以下のフローチャート及びユーザＩ／Ｆ２４の表示画面を用いて説明する。ここでは、画像処理装置１をプリンタとして機能させる場合と、スキャナとして機能させる場合とを代表して説明する。
【００５７】
＜プリント動作＞
画像処理装置１をプリンタとして機能させる場合の動作を図２〜図４を用いて説明する。図２及び図３において、（ａ）は画像処理装置１における動作手順を示しており、（ｂ）はユーザ端末（情報処理装置）２における動作手順を示している。また、図４はユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に表示されたプリンタドライバ２３ａのプリンタ設定画面を示している。
【００５８】
本画像処理システムによりプリント動作を実行する場合には、先ず、ユーザ端末２を操作して、プリンタ設定画面の表示を要求する。つまり、プリンタドライバ２３ａを起動させる（図２のＳ２−１）。これにより、図４に示すプリンタドライバ２３ａのプリンタ設定画面がユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に表示される。このプリンタドライバ２３ａの起動に伴い、ユーザ端末２は、画像処理装置１に対して監視情報を要求する（Ｓ２−２）。この要求に応じて、画像処理装置１は、記憶部１５の監視情報記憶部１５ｃに記憶している印刷処理に関する監視情報をユーザ端末２に向けて送信する（Ｓ２−３）。
【００５９】
この印刷処理に関する監視情報を受信したユーザ端末２では、その監視情報として印刷処理が監視対象として登録されているか否かを判定する（Ｓ２−４）。つまり、ユーザからの印刷要求は監視すべきであると予め設定されているか否かを判定する。ここで、印刷処理が監視対象として登録されていないＮＯの場合には、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に「印刷処理は監視対象ではない」旨の表示を行う（Ｓ２−５）。一方、印刷処理が監視対象として登録されているＹＥＳの場合には、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に「印刷処理は監視対象である」旨の警告表示を行う（Ｓ２−６）。図４は、この警告表示状態を示している（画面上のステータス部分参照）。ここで、ユーザが不正使用（許可されていない私用の処理）を実行しようとしている場合にはその画像処理の実行に対する抑止力が働き、ユーザの不正使用を抑制することができる。
【００６０】
その後、印刷処理が継続される場合には、図３に詳細を示す「印刷条件の設定と印刷の処理」が行われることになる（Ｓ２−７）。
【００６１】
次に、図３を用いてこの「印刷条件の設定と印刷の処理」の動作について説明する。この動作では、先ず、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に表示されているプリンタ設定画面上で、ユーザによる設定内容の入力が行われる（Ｓ３−１）。例えば、用紙サイズ、解像度等の設定である。また、場合によっては課金設定（ユーザが費用負担して画像処理を実行する場合の設定）も行われる。
【００６２】
この設定が完了すると、プリンタ設定画面上の「印刷設定」ボタンが押下（クリック）され（Ｓ３−２）、後述する課金の設定（Ｓ３−３）及び監視対象の判断（Ｓ３−４）が行われた後に、上記設定内容（ユーザにより入力された設定内容）は監視対象として登録されているものであるか否かを判定する（Ｓ３−５）。
【００６３】
尚、上記課金の設定（Ｓ３−３）の処理動作は、上記プリンタ設定画面上で課金設定が行われた場合に、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に「設定された印刷条件は監視対象ではない」旨の表示を行うための処理動作である（詳細は図５を用いて後述する）。また、監視対象の判断（Ｓ３−４）の処理動作は、プリンタ設定画面上でユーザにより設定された印刷条件が監視対象として登録されているか否かを判別するための処理動作である（詳細は図７を用いて後述する）。
【００６４】
上記Ｓ３−５の判断で、設定された印刷条件が監視対象として登録されていないＮＯの場合には、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に「現在設定されている印刷条件は監視対象ではない」旨の表示を行う（Ｓ３−６）。一方、設定された印刷条件が監視対象として登録されているＹＥＳの場合には、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に「現在の設定されている印刷条件は監視対象である」旨の警告表示を行う（Ｓ３−７）。
【００６５】
ここでも、ユーザが不正使用（許可されていない私用の処理）を実行しようとしている場合にはその画像処理の実行に対する抑止力が働き、ユーザの不正使用を抑制することができる。この抑止力によってユーザが「閉じる」ボタンを押下して印刷動作を中止した場合（Ｓ３−９でＹＥＳ判定された場合）にはそのまま処理動作が終了する。
【００６６】
一方、その後も、印刷処理が継続されて、「印刷」ボタンが押下された場合（Ｓ３−８でＹＥＳ判定された場合）には、上記設定された印刷条件での印刷動作を実行するべく印刷データが生成され（Ｓ３−１０）、この印刷データが画像処理装置１に送信（印刷要求）される。
【００６７】
この印刷要求を受けた画像処理装置１では、受信した印刷データを印刷データ展開部１４ａで展開し、言語解析部１４ｂで言語解析した後、印刷処理動作を実行する（Ｓ３−１１）。
【００６８】
そして、Ｓ３−１２において、上記Ｓ３−５の判定を参照し、つまり、印刷条件が監視対象として登録されていたものであったか否かを判定し、この判定がＮＯである場合には、ユーザＩＤと印刷データ（画像データ）とを関連付けた情報の記憶動作を実行することなくそのまま処理動作を終了する。一方、Ｓ３−１２の判定がＹＥＳである場合には、ユーザＩＤと印刷データとを関連付けた情報を画像処理装置１の記憶部１５に備えられた画像データ記憶部１５ａに記憶させる（Ｓ３−１３）。
【００６９】
＜課金設定動作＞
次に、上記Ｓ３−３で行われる課金設定動作について図５のフローチャートを用いて説明する。この図５において、（ａ）は画像処理装置１における動作手順を示しており、（ｂ）はユーザ端末（情報処理装置）２における動作手順を示している。
【００７０】
先ず、プリンタ設定画面上で課金選択手段としての「課金設定」ボタンが押下されて課金設定が行われた場合（Ｓ５−１でＹＥＳ判定された場合）、Ｓ５−２で課金要求信号を画像処理装置１に向けて送信する。
【００７１】
この課金要求信号を受けた画像処理装置１は、課金情報と監視情報とを更新する（Ｓ５−３）。具体的には、記憶部１５の課金情報記憶部１５ｂに、課金要求を発したユーザのＩＤやユーザ名や課金設定された処理モードを記憶する。図６は、この課金情報記憶部１５ｂに記憶された各データを示している。このように課金設定された場合には、画像データ記憶部１５ａに画像情報を記憶することはない。その後、画像処理装置１は、ユーザ端末２に向けて課金情報と監視情報との更新が完了した旨の通知を行う。
【００７２】
この通知を受けたユーザ端末２は、プリンタ設定画面上に、「設定された印刷条件は監視対象ではない」旨の表示を行う。その後、印刷処理を継続する場合（Ｓ５−５でＹＥＳの場合）には、上記図３のＳ３−８に戻り、「印刷」ボタンの押下に伴って印刷処理動作が実行される。この場合、Ｓ３−１２の判定がＮＯとなり、ユーザＩＤと印刷データとを関連付けた情報の記憶動作を実行することなくそのまま処理動作を終了することになる。
【００７３】
＜監視対象の判断動作＞
次に、上記Ｓ３−４で行われる監視対象の判断動作について図７のフローチャートを用いて説明する。この図７はユーザ端末２において実行される処理動作を示している。
【００７４】
先ず、プリンタ設定画面上で設定された印刷条件（設定内容）を抽出し（Ｓ７−１）、その設定内容が監視対象外であるか否かを判定する（Ｓ７−２）。ここでの判定は、予め監視情報記憶部１５ｃに記憶されている監視情報に基づいて行われる。
【００７５】
この監視情報記憶部１５ｃに記憶されている監視情報を図８に示す。この図８に示すように、監視情報記憶部１５ｃには、各モード（印刷処理モード、スキャナ処理モード）毎に、各種設定内容が監視対象または監視対象外として登録されている。つまり、Ｓ７−２では、現在の設定内容が監視対象外の欄に設定されたものであるか否かを判定するようにしている。
【００７６】
この判定がＹＥＳである場合には、設定された印刷条件は監視対象ではないと判断する（Ｓ７−３）。一方、Ｓ７−２の判定がＮＯである場合には、設定内容が監視対象であるか否かを判定する（Ｓ７−４）。この判定がＹＥＳである場合には、設定された印刷条件は監視対象であると判断し（Ｓ７−５）、この判定がＮＯである場合には、Ｓ７−５の判断を行うことなしにＳ７−６に移る。このＳ７−６では、設定内容の全てについて抽出したか否かを判定し、全ての設定内容に対して上記の判断を行った後にＳ７−７に移る。このＳ７−７では、上記の判定において一つでも監視対象であると判断された設定内容が存在したか否かを判定し、この判定がＮＯである場合には、Ｓ７−３に移って、設定された印刷条件は監視対象ではないと判断する。一方、この判定がＹＥＳである場合には、設定された印刷条件は監視対象であるとしてそのまま監視対象の判断動作を終了する。
【００７７】
上記の判定によって、設定内容のうち監視対象外が一つでも存在すれば監視を行わないとし、監視対象外が一つも存在しない場合は監視対象の有無によって監視を行うか判断する。例えば、社内で一般的に使用される「社外秘」や「○○プロジェクト」というウォーターマークが印刷条件として設定されていれば、ユーザが私用で利用している可能性が極めて低いと考えられる為に、その他の設定内容の判断を行うことなく監視を行わないとすることができる（上記Ｓ７−２でのＹＥＳ判定の場合）。
【００７８】
尚、上記の判定では、設定内容の中で監視対象外と監視対象の両方が存在していれば監視対象外を優先的に判断していたが、監視対象を優先的に判断したり、監視対象と監視対象外の数によって判断する等、他の方法によって行ってもよい。
【００７９】
＜スキャナ動作＞
次に、画像処理装置１をスキャナとして機能させる場合の動作について図９〜図１１を用いて説明する。図９及び図１０において、（ａ）は画像処理装置１における動作手順を示しており、（ｂ）はユーザ端末（情報処理装置）２における動作手順を示している。また、図１１はユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に表示されたスキャナドライバ２３ｃのスキャナ設定画面を示している。
【００８０】
本画像処理システムによりスキャナ動作を実行する場合には、先ず、ユーザ端末２を操作して、スキャナ設定画面の表示を要求する。つまり、スキャナドライバ２３ｃを起動させる（図９のＳ９−１）。これにより、図１１に示すスキャナドライバ２３ｃのスキャナ設定画面がユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に表示される。このスキャナドライバ２３ｃの起動に伴い、ユーザ端末２は、画像処理装置１に対して監視情報を要求する（Ｓ９−２）。この要求に応じて、画像処理装置１は、記憶部１５の監視情報記憶部１５ｃに記憶しているスキャナ処理に関する監視情報をユーザ端末２に向けて送信する（Ｓ９−３）。
【００８１】
このスキャナ処理に関する監視情報を受信したユーザ端末２では、その監視情報としてスキャナ処理が監視対象として登録されているか否かを判定する（Ｓ９−４）。つまり、ユーザからのスキャナ要求は監視すべきであると予め設定されているか否かを判定する。ここで、スキャナ処理が監視対象として登録されていないＮＯの場合には、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に「スキャナ処理は監視対象ではない」旨の表示を行う（Ｓ９−５）。一方、スキャナ処理が監視対象として登録されているＹＥＳの場合には、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に「スキャナ処理は監視対象である」旨の警告表示を行う（Ｓ９−６）。ここで、ユーザが不正使用（許可されていない私用の処理）を実行しようとしている場合にはその画像処理の実行に対する抑止力が働き、ユーザの不正使用を抑制することができる。
【００８２】
その後、スキャナ処理が継続される場合には、図１０に詳細を示す「スキャン条件の設定とスキャン画像表示の処理」が行われることになる（Ｓ９−７）。
【００８３】
次に、図１０を用いてこの「スキャン条件の設定とスキャン画像表示の処理」の動作について説明する。この動作では、先ず、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に表示されているスキャナ設定画面上で、ユーザによる設定内容の入力が行われる（Ｓ１０−１）。例えば、用紙サイズ、解像度等の設定である。また、場合によっては課金設定（ユーザが費用負担して画像処理を実行する場合の設定）も行われる。
【００８４】
この設定が完了すると、上述した課金の設定（Ｓ１０−２）及び監視対象の判断（Ｓ１０−３）が行われた後に、上記設定内容（ユーザにより入力された設定内容）は監視対象として登録されているものであるか否かを判定する（Ｓ１０−４）。
【００８５】
尚、上記課金の設定（Ｓ１０−２）の処理動作は、上記スキャナ設定画面上で課金設定が行われた場合に、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に「設定されたスキャン条件は監視対象ではない」旨の表示を行うための処理動作である（詳細は図５を用いて上述した場合と同様である）。また、監視対象の判断（Ｓ１０−３）の処理動作は、スキャナ設定画面上でユーザにより設定されたスキャン条件が監視対象として登録されているか否かを判別するための処理動作である（詳細は図７を用いて上述した場合と同様である）。
【００８６】
上記Ｓ１０−４の判断で、設定されたスキャン条件が監視対象として登録されていないＮＯの場合には、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に「現在設定されているスキャン条件は監視対象ではない」旨の表示を行う（Ｓ１０−５）。一方、設定されたスキャン条件が監視対象として登録されているＹＥＳの場合には、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に「現在の設定されているスキャン条件は監視対象である」旨の警告表示を行う（Ｓ１０−６）。
【００８７】
ここでも、ユーザが不正使用（許可されていない私用の処理）を実行しようとしている場合にはその画像処理の実行に対する抑止力が働き、ユーザの不正使用を抑制することができる。この抑止力によってユーザが「閉じる」ボタンを押下して印刷動作を中止した場合にはそのまま処理動作が終了する。
【００８８】
一方、その後も、スキャナ処理が継続されて、「プレビュー」ボタンが押下された場合（Ｓ１０−７でＹＥＳ判定された場合）には、ユーザ端末２は、画像処理装置１に対してプレビュースキャンを要求する（Ｓ１０−８）。この要求に応じて、画像処理装置１は、原稿のスキャン動作を実行し、プレビューデータをユーザ端末２に向けて送信する（Ｓ１０−９）。
【００８９】
このプレビューデータを受信したユーザ端末２では、ユーザＩ／Ｆ２４の表示画面にプレビュー表示が行われ、ユーザは、このユーザＩ／Ｆ２４の表示画面上でスキャン範囲の選択操作を行う（Ｓ１０−１０）。
【００９０】
その後、ユーザが「閉じる」ボタンを押下して印刷動作を中止した場合（Ｓ１０−１２でＹＥＳ判定された場合）にはそのまま処理動作が終了する。一方、スキャナ処理が継続されて、「スキャン」ボタンが押下された場合（Ｓ１０−１１でＹＥＳ判定された場合）には、上記設定されたスキャン条件でのスキャン動作を実行するべく画像処理装置１に対してスキャン要求信号を送信する（Ｓ１０−１３）。
【００９１】
このスキャン要求信号を受信した画像処理装置１では、原稿のスキャン動作を実行し、スキャンデータを生成してユーザ端末２に向けて送信する（Ｓ１０−１４）。このスキャンデータを受信したユーザ端末２は、所定のアプリケーション上でスキャンデータの表示動作を実行する（Ｓ１０−１５）。
【００９２】
そして、Ｓ１０−１６において、上記Ｓ１０−４の判定を参照し、つまり、スキャン条件が監視対象として登録されていたものであったか否かを判定し、この判定がＮＯである場合には、ユーザＩＤとスキャンデータ（画像データ）とを関連付けた情報の記憶動作を実行することなくそのまま処理動作を終了する。一方、Ｓ１０−１６の判定がＹＥＳである場合には、ユーザＩＤとスキャンデータとを関連付けた情報を画像処理装置１の記憶部１５に備えられた画像データ記憶部１５ａに記憶させる（Ｓ１０−１７）。
【００９３】
以上、説明してきたように、本形態によれば、ユーザが画像処理システムに対して画像処理を要求した際、ユーザ端末２のユーザＩ／Ｆ２４の表示画面に不正使用を禁止する旨の表示が行われる。これにより、ユーザは、画像処理の実行の前に、その画像処理動作が監視される可能性があることを予め知ることになる。その結果、その使用が不正使用である場合には画像処理の実行に対する抑止力が働き、ユーザの不正使用を抑制することができる。また、ユーザが私用で画像処理を実行した場合、その画像処理動作が監視される可能性があることを既に報知しているので、その後に、管理者がその画像処理動作を実行したユーザとそれに関連付けられた画像データとを監視したとしても無断で監視していることにはならない。更に、ユーザに対しては、画像処理システムに対するその使用行為が許容された行為であるのか否かを予め知らせておくことができる。このため、監視されている可能性があることのユーザの不安感を払拭することができる。
【００９４】
（変形例１）
上述した実施形態では、図２のＳ２−２や図９のＳ９−２のように、プリンタドライバ２３ａやスキャナドライバ２３ｃの起動に伴って、ユーザ端末２が、画像処理装置１に対して監視情報を要求する制御となっていた。これに代えて、ユーザ端末２の起動時や一定期間毎に画像処理装置１に対して監視情報を要求するようにしてもよい。以下、この場合の制御手順について図１２を用いて説明する。本例の場合、予め、ユーザ端末２の起動時に監視情報の要求動作を実行するのか、一定期間毎に監視情報の要求動作を実行するのかを管理者が設定しておく。
【００９５】
先ず、ユーザ端末２の起動時に監視情報の要求動作を実行すると設定されている場合（図１２のＳ１２−１でＹＥＳに判定された場合）には、ユーザ端末（情報処理装置）２の起動（立ち上げ）時（Ｓ１２−２でのＹＥＳ判定時）に、このユーザ端末２が、画像処理装置１に対して監視情報を要求し、この要求に応じて、画像処理装置１が送信した監視情報を監視情報取得部２１ｅが受信して記憶部２３に記憶する。
【００９６】
一方、ユーザ端末２の起動時に監視情報の要求動作を実行すると設定されておらず（図１２のＳ１２−１でＮＯに判定された場合）、一定期間毎に監視情報の要求動作を実行すると設定されている場合（図１２のＳ１２−４でＹＥＳに判定された場合）には、その一定期間の経過を待ち、その経過後（Ｓ１２−５でＹＥＳ判定されたとき）に、このユーザ端末２が、画像処理装置１に対して監視情報が更新されているか否かを問い合わせる（Ｓ１２−６）。このとき、監視情報が更新されているいれば（Ｓ１２−７でＹＥＳに判定されれば）、このユーザ端末２が、画像処理装置１に対して監視情報の更新部分についての受信を要求し、この要求に応じて、画像処理装置１が送信した監視情報（更新部分のみ）を監視情報取得部２１ｅが受信して記憶部２３に記憶する。
【００９７】
このようにして受信した監視情報に基づいて、図７で示した監視対象の判断動作が実行されることになる。
【００９８】
（変形例２）
上述した実施形態では、画像処理装置１に備えられた記憶部１５にユーザＩＤとそれに対応した画像情報を記憶していた。本発明はこれに限らず、図１３に示すように、ユーザ端末２及び複数の画像処理装置１，１，…に対してネットワークケーブル４で接続された監視サーバ１０１に記憶部１５を備えさせ、この記憶部１５にユーザＩＤとそれに対応した画像情報を記憶させるようにしてもよい。
【００９９】
この場合、監視サーバ１０１は複数の画像処理装置１，１，…の監視を行うことができ、ネットワーク内に複数の画像処理装置１，１，…がある場合に、管理者は監視サーバ１０１においてそれぞれの画像処理装置１，１，…において実行される不正な使用を一括管理することが可能となる。また、この場合、各画像処理装置１，１，…は、監視サーバ１０１の記憶部１５に対して画像データとユーザとを関連付けた情報を送信するための送信手段を備えることになる。
【０１００】
また、図１３に示すものでは、監視サーバ１０１に上記制御部１４の一部の機能を備えさせている。つまり、上記課金情報設定／更新部１４ｄ、画像保存管理部１４ｆ、監視判定部１４ｇを備えさせている。それに加えて、この制御部１４にはＷｅｂページ生成部１４ｊが備えられている。
【０１０１】
また、記憶部１５にはＷｅｂページ生成部プログラム１５ｄが備えられている。また、この記憶部１５に備えられている監視情報記憶部１５ｃには各画像処理装置１，１，…毎の監視情報も記憶されている。つまり、各画像処理装置１，１，…毎に監視の実行条件を異ならせ、それぞれを監視情報記憶部１５ｃに登録できるようになっている。
【０１０２】
また、本例の場合、ユーザ端末２のユーザＩ／Ｆ２４は、監視サーバ１０１の監視情報記憶部１５ｃから取得する監視情報の種別を指定するための入力手段としての機能を兼ね備えている。そして、このユーザＩ／Ｆ２４によって指定された監視情報が監視情報取得部（監視情報取得手段）２１ｅに取得されることになる。ここで取得される監視情報の種別としては、「監視情報の概要」、「装置別の監視情報」、「画像処理の機能別の監視情報」である。これら監視情報の詳細については後述する。
【０１０３】
そして、上記制御部１４に備えられたＷｅｂページ生成部１４ｊでは、Ｗｅｂページ生成部プログラム１５ｄを記憶部１５から読み出して、上記取得した監視情報のＷｅｂページが生成され、ユーザ端末２に送信されるようになっている。このため、ユーザ端末２では、特有のドライバやソフトを用いなくても、ブラウザ２３ｄを用いて容易に監視情報を参照することが可能となっている。つまり、画像処理を実行しようとするユーザが、使用する画像処理装置１の監視状態のみを抽出して、それをブラウザ２３ｄ上で確認できる構成となっている。
【０１０４】
図１４〜図１６は、上記監視サーバ１０１に備えられたＷｅｂページ生成部１４ｊにおいて生成されたＷｅｂページがユーザ端末２のユーザＩ／Ｆ２４である表示装置（ディスプレイ）に表示された状態を示している。
【０１０５】
図１４は、このＷｅｂページのフロントページであって、この画面上の「概要」を押下することで、図１５に示す「監視情報の概要」のページが表示される。また、上記フロントページの画面上の「詳細内容」を押下することで、図１６に示す「監視情報の詳細内容」のページが表示される。
【０１０６】
図１５に示す「監視情報の概要」のページでは、ネットワーク上の各画像処理装置１，１，…それぞれにおける各機能毎の監視状態が一覧表示される。
【０１０７】
一方、図１６に示す「監視情報の詳細内容」のページでは、フロントページの画面上で設定した特定の画像処理装置１の特定の機能についての監視条件が表示される。この図１６に示す状態では、画像処理装置（Ａ）については、画像処理を実行するためのファイルの格納場所が部門サーバである場合や、ユーザによる課金設定がなされた場合にはその画像処理については監視対象外とすることが表示されている。
【０１０８】
本例の如く監視サーバ１０１を備えた画像処理システムに本発明を適用した場合には、管理者は、それぞれの画像処理装置１，１，…において実行された不正な使用を、監視サーバ１０１内の画像データ記憶部１５ａに記憶された情報に基づいて一括管理することが可能になる。また、ユーザは、自分が操作しているユーザ端末２上で監視されているか否かを確認できるので、監視サーバ１０１に対して監視の有無を確認するといった作業が必要なくなる。
【０１０９】
−その他の実施形態−
上述した実施形態及び変形例に係る画像処理装置１は、複写機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリの役目を果たすものであった。本発明はこれに限らず、これら各種機能のうち少なくとも一つを画像処理装置１が備えた画像処理システムに対しても本発明は適用可能である。
【０１１０】
また、ユーザＩＤ識別部１４ｅは、必ずしも画像処理装置１が備えている必要はなく、その他の装置（ユーザ端末２，３、監視サーバ１０１）に備えられていてもよい。
【０１１１】
また、上述した実施形態及び変形例に係る画像処理システムでは、ユーザ端末２のユーザＩ／Ｆ２４に警告表示を行うようになっていたが、音声による警告を実行するようにしてもよい。
【０１１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、ユーザが画像処理システムに対して画像処理を要求した際に、そのことが記憶されて監視される可能性があることをそのユーザ端末である情報処理装置によってユーザに報知するようにしている。このため、ユーザは、画像処理の実行の前に、その画像処理動作が監視される可能性があることを予め知ることになる。その結果、その使用が不正使用である場合には画像処理の実行に対する抑止力が働き、ユーザの不正使用を抑制することができる。このため、記録用紙や記録用トナー等といった消耗品が無駄に消費されてしまうことを防止できる。
【０１１３】
また、ユーザが私用で画像処理を実行した場合、その画像処理動作が監視される可能性があることを既に報知しているので、その後に、管理者がその画像処理動作を実行したユーザとそれに関連付けられた画像データとを監視したとしても無断で監視していることにはならない。このため、この監視行為がユーザのプライバシーの侵害に該当することはない。従って、管理者は躊躇なく画像処理動作の監視（記憶された画像データの確認行為）を実施することができる。
【０１１４】
更には、ユーザに対しては、画像処理システムに対するその使用行為が許容された行為であるのか否かを予め知らせておくことができる。例えば、スキャナ機能で読み取った原稿の画像を端末で表示させるといった消耗品を伴わない処理については私用であってもその画像処理を許容するといった場合に、ユーザは、私用でスキャナ処理を実行するに際し、その行為が許容されたものであることを予め認識したうえで実行できる。このため、監視されている可能性があることのユーザの不安感を払拭できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】画像処理装置をプリンタとして機能させる場合の動作を示すフローチャート図である。
【図３】印刷条件の設定動作及び印刷処理動作を示すフローチャート図である。
【図４】プリンタドライバのプリンタ設定画面を示す図である。
【図５】課金設定動作を示すフローチャート図である。
【図６】課金情報記憶部に記憶されたデータ内容を示す図である。
【図７】監視対象の判断動作を示すフローチャート図である。
【図８】監視情報記憶部に記憶されている監視情報を示す図である。
【図９】画像処理装置をスキャナとして機能させる場合の動作を示すフローチャート図である。
【図１０】スキャン条件の設定動作及びスキャン画像表示動作を示すフローチャート図である。
【図１１】スキャナドライバのスキャナ設定画面を示す図である。
【図１２】変形例１における監視情報の取得及び更新動作を示すフローチャート図である。
【図１３】変形例２に係る画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】Ｗｅｂページ生成部で生成されるＷｅｂページのフロントページ表示状態を示す図である。
【図１５】監視情報の概要ページ表示状態を示す図である。
【図１６】監視情報の詳細内容ページ表示状態を示す図である。
【符号の説明】
１        画像処理装置
１４ｅ    ユーザＩＤ識別部（識別手段）
１４ｊ    Ｗｅｂページ生成部（Ｗｅｂページ生成手段）
１５ａ    画像データ記憶部（記憶手段）
１５ｃ    監視情報記憶部（条件記憶手段）
２，３    ユーザ端末（情報処理装置）
２１ａ    表示画面生成部（報知手段）
２１ｅ    監視情報取得部（受信手段）
２４      ユーザＩ／Ｆ（報知手段）
１０１    監視サーバ
【図１】
2004192040.tif 000003
【図２】
2004192040.tif 000004
【図３】
2004192040.tif 000005
【図４】
2004192040.tif 000006
【図５】
2004192040.tif 000007
【図６】
2004192040.tif 000008
【図７】
2004192040.tif 000009
【図８】
2004192040.tif 000010
【図９】
2004192040.tif 000011
【図１０】
2004192040.tif 000012
【図１１】
2004192040.tif 000013
【図１２】
2004192040.tif 000014
【図１３】
2004192040.tif 000015
【図１４】
2004192040.tif 000016
【図１５】
2004192040.tif 000017
【図１６】
2004192040.tif 000018