(57)【要約】【課題】  被検者に対して、２焦点、多焦点或いは累進屈折率レンズの利点を実証できる、検眼用レンズ、該検眼用レンズを備えた検眼用レンズセット及び検眼用器具を提供すること。【解決手段】  本発明の検眼用レンズセットに用いるための２焦点検眼用レンズ２は、第１のプラノレンズ部分４及び第２の近視用追加インサート部分６を含んでいる。  この場合、前記第２の近視用追加インサート部分は、多焦点レンズ或いは累進屈折率レンズであってもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠視用部分及び近視用部分を備えている、被検者の屈折矯正ないし屈折特性を評価したり導き出したりするのに使用される器具において使用するためのレンズ。
【請求項２】
前記遠視用部分が集光力ゼロのレンズ（プラノレンズ）から形成されている請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記近視用部分が多焦点挿入部分（１２）又は累進屈折率挿入部分（６）からなる請求項１又は２に記載のレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の少なくとも一つのレンズを組み込んだ被検者の屈折矯正ないし屈折特性を評価したり導き出したりするのに使用する器具。
【請求項５】
前記器具が検眼用レンズを含む請求項４に記載の器具
【請求項６】
前記請求項５のいずれかに記載の１もしくはそれ以上の検眼用レンズを組み込んだ検眼用レンズセット。
【請求項７】
前記器具がフォロプター（３０）を含む請求項４に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検眼用レンズの改良に関し、更には被検者の屈折矯正ないし屈折特性を評価したり導き出したりするのに使用される器具における改良された検眼用レンズの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の検眼用レンズセットには、そのセットにおける検眼レンズが単焦点レンズ、すなわち単視力レンズであるという欠点が存在している。検眼用レンズは、標準検眼用枠、すなわちレンズホルダ（例えば、ＢＳ  ＥＮ  ＩＳＯ１２８６７：１９９８参照）に供給されるレンズを含む。本明細書においては、検眼用レンズいう用語は、標準検眼用枠に供給されるレンズを意味するものとして使用される。検眼用レンズは、被検者の屈折矯正もしくは屈折特性を評価したり導き出したりする手段、例えば検眼用枠、正確に言うと検眼用レンズを格納するように設計されたものの内部に置くことができるようにされている。例えば、視力検査員が検眼用枠内に検眼用レンズを載置し、被検者に視力表を読むように要求する。検眼用レンズを加えたり、置き換えたりして適切な処方が決定される。
【０００３】
この方法を採用すると、遠視及び近視が別々に決定される。しかしながら、この方法では、視力検査員は、患者に対して２焦点、多焦点或いは累進屈折率が役に立つことを実証することができない。このようなレンズは患者が遠視用レンズを装着している場合に必要とされるものである。
【０００４】
この問題点対して多くの解決方法が提案されている。例えば、うまく適応された検眼用枠を使用することにより被検者の目の前にレンズを重ねて配置することが知られている（例えば、下記特許文献１〜３参照）。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第２，１０３，７９８号明細書
【特許文献２】米国特許第２，８３５，１６１号明細書
【特許文献３】米国特許第４，９８８，１８５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの提案では現存する検眼用枠を適合させること或いは新しい用具が必要とされる。そのようなものでは広く受け入れられることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、被検者の屈折矯正ないし屈折特性を評価したり導き出したりするのに使用される器具で使用するためのレンズは、遠視用部分及び近視用部分を備えている。
【０００８】
遠視用部分は集光力ゼロのレンズ（プラノレンズ）から形成されていてもよい。近視用部分は近視用レンズを追加することによって実現される。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、本発明の第１の態様の少なくとも一つのレンズを組み込んだ被験者の屈折矯正ないし屈折特性を評価したり導き出したりするのに使用する器具が提供される。
【００１０】
好ましくは前記器具は検眼用レンズを包含する。好ましくは、検眼用レンズセットはこの種の１もしくはそれ以上の検眼用レンズを組み込んでいる。
【００１１】
別態様としては、前記器具はフォロプターからなる。
【００１２】
２焦点及び多焦点検眼用レンズが検眼用レンズセットからの通常の（単視力）検眼用レンズと組み合わされて或いはフォロプターからのレンズと組み合わせて使用される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果は、視力検査員が通常の頭部姿勢を保った患者と共に相談室内及び光学診断室内において２焦点及び多焦点の医学的及び現実的利点を実証できることにある。
【００１４】
本発明は、また、視力検査員により使用されている現存の器具が本発明で使用できるという効果を有している。このことは、本発明は、被験者の屈折矯正ないし屈折特性を評価したり導き出したりするのに、視力検査員により使用される現存する器具を取り替なくても適用できることを意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を単なる例証としての添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、図１は本発明による検眼用レンズの第１の態様の概略図であり、図２は本発明による検眼用レンズの第２の態様の概略図であり、図３は本発明で使用される検眼用枠を示す図であり、また、図４は本発明で使用されるフォロプターを示す図である。
【００１６】
図１を参照すると、検眼用レンズセットに用いるための本発明による２焦点検眼用レンズ２の概略図が示されている。レンズ２は第１のプラノレンズ部分４及び第２の近視用追加インサート部分６を含んでいる。
【００１７】
図２においては、検眼用レンズセットで使用する累進屈折率レンズ１０が第１のプラノレンズ部分１４及び第２の多焦点追加インサート部分１２を含むものとして示されている。
【００１８】
被検者の屈折矯正ないし屈折特性を評価したり導き出したりするのに使用される器具が本発明による検眼用レンズと結合されて用いられてもよい。例えば、本発明による検眼用レンズ枠が適切な検眼用レンズセット２０（図３）の枠内に配置されてもよい。前記枠は、全開口孔径を有していてもよく、部分的な開口孔径を有していてもよい。
【００１９】
その代わりに、１個若しくはそれ以上の検眼用レンズがフォロプター３０（図４）内に組み込まれてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による検眼用レンズの第１の態様の概略図である。
【図２】本発明による検眼用レンズの第２の態様の概略図である。
【図３】本発明で使用される検眼用枠を示す図である。
【図４】本発明で使用されるフォロプターを示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
２    ２焦点検眼用レンズ
４    プラノレンズ部分
６    近視用追加インサート
１０    累進屈折率レンズ
１２    多焦点追加インサート
１４    プラノレンズ部分
２０    検眼用レンズセット
３０    フォロプター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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