(57)【要約】【課題】建築物における断熱構造体の施工性を高める。【解決手段】断熱パネル１２の前面に形成された案内溝１３にチャンネル部材１４の脚条部分１５を挿入し、チャンネル部材１４を介して固定部材１７によって断熱パネル１２を躯体１１に取り付け、このチャンネル部材１４に内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材を固定することを特徴とする断熱構造体及びその施工方法。【選択図】　　　図１
2004052540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体に取付けられた断熱パネルの前面に、両側に相対向する脚条を有するチャンネル部材による下地組が施され、該チャンネル部材に内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材が固定された構造を有する断熱構造体であって、
前記断熱パネルは前面に下地組に対応する案内溝を有し、該案内溝に前記チャンネル部材の脚条部分が挿入され、該チャンネル部材を介して固定部材によって該断熱パネルが躯体に取り付けられていることを特徴とする断熱構造体。
【請求項２】
前記断熱パネルは、複数の異なるピッチの案内溝を有することを特徴とする請求項１に記載の断熱構造体。
【請求項３】
前記断熱パネルと前記チャンネル部材との間に不陸調整用緩衝材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱構造体。
【請求項４】
建築物の躯体に取付けられた断熱パネルの前面に、両側に相対向する脚条を有するチャンネル部材による下地組が施され、該チャンネル部材に内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材が固定された構造を有する断熱構造体であって、
前記断熱パネルは、ベースの前面に突出した連結片を有する連結具を介して固定部材によって躯体に取り付けられており、
前記チャンネル部材は、前記脚条間に前記連結片が挿嵌された状態で前記連結具と連結されていることを特徴とする断熱構造体。
【請求項５】
前記連結具は前記ベースの背面に突出した案内片を有し、該案内片が前記断熱パネルの前面に形成された案内溝に挿入されていることを特徴とする請求項４に記載の断熱構造体。
【請求項６】
前記断熱パネルは、複数の異なるピッチの案内溝を有することを特徴とする請求項５に記載の断熱構造体。
【請求項７】
前記連結具は、複数の異なる幅で形成された連結片を有することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の断熱構造体。
【請求項８】
前記連結具は直交する２方向に前記連結片を有し、各方向の前記連結片が直交する２方向のチャンネル部材の脚条間にそれぞれ挿嵌されていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の断熱構造体。
【請求項９】
前記連結具には、前記固定部材を通すルーズ穴が形成されてことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一項に記載の断熱構造体。
【請求項１０】
前記断熱パネルが合成樹脂発泡板であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の断熱構造体。
【請求項１１】
断熱パネルの前面に形成された案内溝にチャンネル部材の脚条部分を挿入し、該チャンネル部材を介して固定部材によって該断熱パネルを躯体に取り付け、該チャンネル部材に内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材を固定することを特徴とする断熱構造体の施工方法。
【請求項１２】
前記断熱パネルと前記チャンネル部材との間に不陸調整用緩衝材を挟み込むことを特徴とする請求項１１に記載の断熱構造体の施工方法。
【請求項１３】
ベースの前面に突出した連結片を有する連結具を介して固定部材によって断熱パネルを躯体に取り付けた後、両側に相対向する脚条を有するチャンネル部材の該脚条間に前記連結片を挿嵌せしめ、前記連結具と前記チャンネル部材とを連結して下地組を施し、該チャンネル部材に内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材を固定することを特徴とする断熱構造体の施工方法。
【請求項１４】
前記連結具は前記ベースの背面に突出した案内片を有し、前記断熱パネルは前面に下地組に対応する案内溝を有し、前記案内片を前記案内溝に挿入した状態で断熱パネルを躯体に取り付けることを特徴とする請求項１３に記載の断熱構造体の施工方法。
【請求項１５】
前記チャンネル部材が直交して組まれる部分において、直交する２方向に前記連結片を有する連結具を用い、各方向の前記連結片を直交する２方向のチャンネル部材の脚条間にそれぞれ挿嵌することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の断熱構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の躯体に断熱パネルを取り付けた断熱構造体及びその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種建築物の断熱工法として、合成樹脂発泡板からなる断熱パネルを躯体に取り付ける工法がある。かかる断熱工法では、パネルの軽量化を図るために発泡倍率が２０〜４０倍程度の高発泡の合成樹脂発泡板が一般に用いられている。
【０００３】
上記のような高発泡の合成樹脂発泡板はそれ自体で釘・ビス等の保持能力に乏しいため、例えばＲＣ壁、Ｃ鋼若しくはＡＬＣパネル等からなる躯体部分に直接取り付けることができない。
【０００４】
また、断熱パネルの前面に内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材を取り付ける際にも、チャンネル部材等を用いて下地組（下地胴縁）を施工し、このチャンネル部材等にビス等で取り付ける必要がある。このため、下地組の墨出しも行わなければならず、極めて煩雑で工期がかかる問題がある。
【０００５】
このようなチャンネル部材による煩雑な下地組の施工性を高める手段として、様々なジョイントが開発されている（例えば特許文献１、特許文献２参照。）。これらの特許文献に記載のクロスジョイントによれば、ビス等を必要とせずに、チャンネル部材を簡単に交差連結することができる。
【０００６】
一方、ビス等による乾式施工によらず、合成樹脂発泡板に予め例えばプラスターボード等の内装下地材等を接着剤を用いて貼りつけた表面材付き断熱パネルを用いた場合は、パネル自体が反ってしまうという問題があり、更には解体時に合成樹脂発泡板とプラスターボード等とを分離解体できないという問題もある。
【０００７】
【特許文献１】
特公昭６１−４６０８３号公報
【特許文献２】
特公昭６１−４６０８４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、施工性を高め且つ分別解体を容易にし得る断熱構造体及びその施工方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成すべく成された本発明の構成は、以下の通りである。
【００１０】
本発明第１は、建築物の躯体に取付けられた断熱パネルの前面に、両側に相対向する脚条を有するチャンネル部材による下地組が施され、該チャンネル部材に内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材が固定された構造を有する断熱構造体であって、前記断熱パネルは前面に下地組に対応する案内溝を有し、該案内溝に前記チャンネル部材の脚条部分が挿入され、該チャンネル部材を介して固定部材によって該断熱パネルが躯体に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
上記本発明第１の断熱構造体は、更なる好ましい形態として、
「前記断熱パネルは、複数の異なるピッチの案内溝を有すること」、
「前記断熱パネルと前記チャンネル部材との間に不陸調整用緩衝材を有すること」、
「前記断熱パネルが合成樹脂発泡板であること」、
を含む。
【００１２】
本発明第２は、建築物の躯体に取付けられた断熱パネルの前面に、両側に相対向する脚条を有するチャンネル部材による下地組が施され、該チャンネル部材に内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材が固定された構造を有する断熱構造体であって、前記断熱パネルは、ベースの前面に突出した連結片を有する連結具を介して固定部材によって躯体に取り付けられており、前記チャンネル部材は、前記脚条間に前記連結片が挿嵌された状態で前記連結具と連結されていることを特徴とする。
【００１３】
上記本発明第２の断熱構造体は、更なる好ましい形態として、
「前記連結具は前記ベースの背面に突出した案内片を有し、該案内片が前記断熱パネルの前面に形成された案内溝に挿入されていること」、
「前記断熱パネルは、複数の異なるピッチの案内溝を有すること」、
「前記連結具は、複数の異なる幅で形成された連結片を有すること」、
「前記連結具は直交する２方向に前記連結片を有し、各方向の前記連結片が直交する２方向のチャンネル部材の脚条間にそれぞれ挿嵌されていること」、
「前記連結具には、前記固定部材を通すルーズ穴が形成されてこと」、
「前記断熱パネルが合成樹脂発泡板であること」、
を含む。
【００１４】
本発明第３は、断熱パネルの前面に形成された案内溝にチャンネル部材の脚条部分を挿入し、該チャンネル部材を介して固定部材によって該断熱パネルを躯体に取り付け、該チャンネル部材に内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材を固定することを特徴とする断熱構造体の施工方法である。
【００１５】
上記本発明第３の断熱構造体の施工方法は、更なる好ましい形態として、
「前記断熱パネルと前記チャンネル部材との間に不陸調整用緩衝材を挟み込むこと」、を含む。
【００１６】
さらに本発明第４は、ベースの前面に突出した連結片を有する連結具を介して固定部材によって断熱パネルを躯体に取り付けた後、両側に相対向する脚条を有するチャンネル部材の該脚条間に前記連結片を挿嵌せしめ、前記連結具と前記チャンネル部材とを連結して下地組を施し、該チャンネル部材に内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材を固定することを特徴とする断熱構造体の施工方法である。
【００１７】
上記本発明第４の断熱構造体の施工方法は、更なる好ましい形態として、
「前記連結具は前記ベースの背面に突出した案内片を有し、前記断熱パネルは前面に下地組に対応する案内溝を有し、前記案内片を前記案内溝に挿入した状態で断熱パネルを躯体に取り付けること」、
「前記チャンネル部材が直交して組まれる部分において、直交する２方向に前記連結片を有する連結具を用い、各方向の前記連結片を直交する２方向のチャンネル部材の脚条間にそれぞれ挿嵌すること」、
を含む。
【００１８】
本発明第１、第３の断熱構造体及び施工方法によれば、断熱パネルに設けられた案内溝にチャンネル部材の脚条部分を挿入することによって、自動的に下地組の墨出しが成されるため、下地組の施工が簡略化され、断熱構造体の施工性を高めることができる。また、面材（内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材）の取り付けも含めて完全な乾式工法であり、解体時に断熱パネルと表面材との分別解体が容易である。また、特に断熱パネルとチャンネル部材との間に不陸調整用緩衝材を挟み込むようにした場合には、例えばＲＣ壁等の躯体面に不陸が生じている場合であっても、下地組のチャンネル部材表面のレベルを簡単に調整することができ、より一層施工性を高めることができる。
【００１９】
また本発明第２、第４の断熱構造体及び施工方法によれば、断熱パネル取付用の連結具に下地組のチャンネル部材をワンタッチで固定することができ、下地組の施工が簡略化され、断熱構造体の施工性を高めることができる。また、面材（内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材）の取り付けも含めて完全な乾式工法であり、解体時に断熱パネルと表面材との分別解体が容易である。また、特に断熱パネルの前面に下地組に対応する案内溝を設けておき、連結具のベースの背面に突出した案内片を前記案内溝に挿入するようにした場合には、下地組の墨出しの必要がなく、より一層施工性を高めることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を説明するが、本発明はかかる形態例に限定されるものではない。
【００２１】
本発明の断熱構造体では、建築物の躯体に断熱パネルが取付けられる。建築物の躯体とは、例えばＲＣ造であればＲＣ壁等、鉄骨造であればＣ鋼等の鋼材やＡＬＣパネル等である。
【００２２】
本発明の断熱構造体は、躯体の内側（室内側）に断熱パネルを取り付ける内断熱に限らず、躯体の外側に取り付ける外断熱であっても良く、年間を通じた温度環境、建築物の使用目的等に応じて適宜の断熱方法が採られる。
【００２３】
本発明で用いる断熱パネルとしては、軽量で耐水性・断熱性・耐圧性に優れたものが好ましく、独立気泡を有する合成樹脂発泡体が好適である。具体的には、例えばポリスチレン系発泡体，ポリエチレン系発泡体，ポリプロピレン系発泡体，ポリウレタン系発泡体，フェノール系発泡体等の独立気泡を有する合成樹脂発泡体が好適である。特に押出発泡ポリスチレン（商品名「スタイロフォーム」：ダウ化工（株）製）は、その高い断熱性及び低い吸水性の故に最も好ましい。
【００２４】
先ず、本発明第１及び第３の断熱構造体及びその施工方法の一例を図１乃至図３を用いて説明する。図１はＲＣ壁の室内側に断熱パネルを取り付けた状態を示す斜視図、図２は図１中のＡ−Ａ’面での断面図、図３は断熱パネルの前面に面材を固定した状態を示す断面図である。これらの図において、１１はＲＣ壁の躯体、１２は断熱パネル、１３は案内溝、１４はチャンネル部材、１５はチャンネル部材の脚条部分、１６は不陸調整用緩衝材、１７はアンカー（固定部材）、１８は面材、１９はビスである。
【００２５】
断熱パネル１２にはチャンネル部材１４の２つの脚条部分１５の間隔と同じ間隔で案内溝１３が縦方向に形成されており、この案内溝１３はチャンネル部材１４による下地組の位置に対応している。また、案内溝１３の深さは、チャンネル部材１４の脚条部分１５の高さと概ね等しい。
【００２６】
施工に際しては、先ず図１の斜視図及び図２の断面図に示すように、チャンネル部材１４の脚条部分１５を断熱パネル１２の案内溝１３に挿入し、このチャンネル部材１４を介してアンカー１７によって断熱パネル１２を躯体１１に取り付け固定する。この時、断熱パネル１２とチャンネル部材１４との間に不陸調整用緩衝材１６を挟み込むのが良い。
【００２７】
不陸調整用緩衝材１６は、アンカー１７の打ち込みによって圧縮可能な材料であれば特に限定されるものではなく、例えば軟質ウレタン、ゴム、バネ等を用いることができる。
【００２８】
上記のように断熱パネル１２とチャンネル部材１４との間に不陸調整用緩衝材１６を挟み込むことにより、ＲＣ壁の躯体１１にある程度の不陸が生じていても、アンカー１７の打ち込み深さを調整することによって、チャンネル部材表面のレベルを調節することができる。
【００２９】
尚、コンクリート躯体の不陸によって生じる断熱パネルと躯体との隙間において結露が生じる問題があるため、その対策として、例えば断熱パネル間であれば気密テープやコーキング材等でシールし、また梁・床コンクリート面との隙間であればコーキング材等でシールし、室内側の蒸気が断熱パネルの目地や梁、柱、床取り合い部から裏面の隙間に流れ込まないようにする。
【００３０】
また、断熱パネル間の隙間対策として、断熱パネルの側面に相欠き、本実加工等を施すことが好ましい。このような形態とすることにより、相隣接するパネル同士を隙間無く結合することができると共に、多少の不陸があってもレベル調整をすることもできる。
【００３１】
また、例えば図４に示すように断熱パネルの側面近傍には１本の案内溝１３を設け、図５に示すように隣接する２枚の断熱パネル１２に跨ってチャンネル部材１４を取り付けることが好ましい。このような形態とすることにより、断熱パネル同士の施工時の目地開きを防止することができる。ここで、パネル同士の目地部の案内溝１３の間隔は、チャンネル部材の二つの脚条部分の間隔よりやや広いほうが特に好ましい。このような形態とすることにより、より効果的に断熱パネル同士の目地開きを抑制することができる。
【００３２】
さらに本例の場合、図６の断面図に示すように案内溝１３の先端部分１３ａを拡径するのが好ましい。これにより、長尺部材であるチャンネル部材１４に若干の歪みが生じていたとしても、断熱パネル１２の案内溝１３に容易に脚条部分１５を挿入することができ、作業性を高めることができる。
【００３３】
また、案内溝１３の幅（図６の例では溝の奥の部分の幅）を脚条部分１５の厚みよりも若干小さめにしておくのが好ましい。これにより、アンカー１７によって躯体１１に断熱パネル１２とチャンネル部材１４とを固定する際に、断熱パネル１２とチャンネル部材１４が容易に分離してしまうことがなく、作業性を高めることができる。
【００３４】
さらに、断熱パネルには、例えば図７に示すように複数の異なるピッチの案内溝（案内溝の組）を形成したものを用いるのが好ましい。このような断熱パネルを用いれば、例えば内装材の面重量等に応じてチャンネル部材のピッチを異ならせる場合にも、１種類の断熱パネルで対応することが可能である。
【００３５】
図７に例示した断熱パネルは、チャンネル部材の２種類の取付ピッチ（一般的は３０３ｍｍピッチと４５５ｍｍピッチ）に対応できるように、第１ピッチ（ここでは３０３ｍｍピッチ）用の案内溝１３−１と第２ピッチ（ここでは４５５ｍｍピッチ）用の案内溝１３−２とを有している。なお、案内溝１３−３と案内溝１３−４は、両ピッチ兼用の案内溝である。
【００３６】
図８（ａ），（ｂ）は、図７の断熱パネルを２枚用いてそれぞれ異なるピッチでチャンネル部材を取り付けた状態を示しており、（ａ）は３０３ｍｍピッチ、（ｂ）は４５５ｍｍピッチで取り付けた例である。なお、２枚の断熱パネル同士の連結部分ではチャンネル部材１４の２本の脚条部分を互いの案内溝１３−３に挿入して連結し、隅み部等の端部ではチャンネル部材１４の２本の脚条部分を案内溝１３−３と案内溝１３−４に挿入して取り付けることにより、全てのチャンネル部材を所定のピッチで取り付けることができる。
【００３７】
チャンネル部材１４には一般に鋼材が用いられるが、所定の強度を有していれば例えば硬質プラスチック等を用いることもできる。断熱パネル１２に形成される案内溝１３の部分は断熱欠損となるが、チャンネル部材１４として熱伝導率の比較的小さいプラスチック材料を用いることにより、この部分の断熱欠損を小さく抑えることができる。
【００３８】
前述のとおり断熱パネル１２に設けられている案内溝１３は、チャンネル部材１４による下地組の位置に対応しているため、予め設計されたパネル割り付けに従って断熱パネル１２を順次取り付けていくだけで、自動的に下地組の墨出しが成され、内装下地材等の面材を固定するための下地組が完成する。したがって、下地組の墨出しの必要がなく、下地組の施工を断熱パネルの取り付けと同時に簡単に行うことができる。
【００３９】
図１及び図２のように施工した後は、図３に示すように、先に施工された下地組に面材１８（内装下地材若しくは内装材、又は外装下地材若しくは外装材）をビス（釘・ビス等を含む概念である。）１９を用いて固定することにより断熱構造体を構築することができる。
【００４０】
上記面材１８は特に限定されるものではなく、例えばプラスターボード（石膏ボード）、珪酸カルシウム板、フレキシブルボード、ＡＬＣ板、木材、合板等、通常用いられているものを用いることができる。
【００４１】
このように、本例の断熱構造体及び施工方法によれば、断熱パネル１２に設けられた案内溝１３にチャンネル部材１４の脚条部分１５を挿入することによって、自動的に下地組の墨出しが成されるため、下地組の施工が簡略化され、断熱構造体の施工性を高めることができる。また、断熱パネル１２とチャンネル部材１４との間に不陸調整用緩衝材１６を挟み込むことにより、コンクリート躯体面に若干不陸が生じている場合であっても、下地組のチャンネル部材表面のレベルを簡単に調整することができる。
【００４２】
次に、本発明第２及び第４の断熱構造体及びその施工方法の例を図９乃至図１７を用いて説明する。
【００４３】
本例における断熱パネルの躯体への取付けは、図９乃至図１１に例示するような連結具を用いて行われる。これらの連結具は、いずれも金属板をプレスにより裁断・加工して一体に形成したものである。
【００４４】
図９の連結具５０は、ベース５１の前面に突出した連結片５２と、ベース５１の背面に突出した案内片５３とを有しており、詳しくは後述するが、下地組のチャンネル部材が１方向にのみ通される箇所に用いられる。
【００４５】
図１０の連結具６０は、ベース６１の前面に直交する２方向に突出した連結片６２，６２’と、ベース６１の背面に突出した案内片６３とを有しており、詳しくは後述するが、下地組のチャンネル部材が２方向に通される箇所に用いられる。
【００４６】
図１１の連結具７０は、ベース７１の前面に突出した連結片７２及び固定片７６と、ベース７１の背面に突出した案内片７３とを有しており、詳しくは後述するが、断熱パネルの上下端部の固定に用いられる。
【００４７】
尚、図９乃至図１１において、５４、６４、７４、７７はビス穴であり、５５、６５は剛性補強の為の凸出部である。
【００４８】
図９乃至図１１に示したような連結具を用いた本例の断熱構造体及びその施工方法を図１２乃至図１７を用いて説明する。これらの図において、８１は躯体部分のＡＬＣパネル、８２は断熱パネル、８３は案内溝、８４はチャンネル部材、８５はチャンネル部材の脚条部分、８６はＡＬＣ用ビス（固定部材）、８７は面材、８８はビスである。
【００４９】
先ず、図１２の斜視図及び図１３の断面図に示すように、前記連結具を用いて断熱パネルを躯体部分に取付ける。尚、図１３（ａ）は図１２中の連結具５０の取付状態を示す水平断面図、図１３（ｂ）は図１０中の連結具６０の取付状態を示す水平断面図である。
【００５０】
断熱パネル８２には各連結具の２つの案内片の間隔と同じ間隔の案内溝８３が縦方向に形成されており、下地組のチャンネル部材８４に対応する位置に案内溝８３がくるように躯体に取り付けられる。具体的には、図示のように、この案内溝８３の所定の高さ位置に各連結具の案内片５３，６３，７３を挿入し、各連結具のベース５１，６１，７１を断熱パネル８２の前面に当接させ、ＡＬＣ用ビス８６によって断熱パネル８２をＡＬＣパネル８１に固定する。尚、断熱パネルの上下の端部、図示の例では下端部では連結具７０の固定片７６が床面にビス止めされる。
【００５１】
断熱パネル８２の案内溝８３の深さと各連結具の案内片５３，６３，７３の高さは、断熱欠損を最小限に抑えるために必要最小限に設計するのが良い。即ち、ビス止め時に連結具の暴れを抑制できれば十分であり、具体的には例えば５〜１０ｍｍ程度とすることができる。
【００５２】
次に、図１４、図１５の斜視図及び図１６の断面図に示すように、各連結具にチャンネル部材８４を連結する。尚、図１４は図１２のように取り付けた連結具に縦方向のチャンネル部材を連結した状態を示す斜視図、図１５は図１２のように取り付けた連結具に縦方向及び横方向のチャンネル部材を連結した状態を示す斜視図、図１６（ａ）は図１２中の連結具５０にチャンネル部材を連結した状態を示す水平断面図、図１６（ｂ）は図１２中の連結具６０にチャンネル部材を連結した状態を示す水平断面図である。
【００５３】
チャンネル部材８４は、平らなベースの両側に相対向するＬ字状の脚条８５を有し、この脚条間に各連結具の連結片が挿嵌されて各連結具と連結される。各連結具とチャンネル部材の連結方法は全く同じであり、図９の連結具５０を例に挙げてチャンネル部材との連結方法を具体的に説明する。
【００５４】
図９に示すように、ベース５１の前面に突出した連結片５２は正面略きのこ状を成しており、チャンネル部材８４の２つの脚条８５間の間隔よりもやや広い幅で両側に突出した突出部５２ａ，５２ａと、この突出部５２ａ，５２ａとベース５１の間においてチャンネル部材８４の脚条８５の端部が係合される対称な係合凹部５２ｂ，５２ｂと、突出部５２ａ，５２ａから先端方向に傾斜した案内縁辺５２ｃ，５２ｃとを有している。
【００５５】
このため、連結片５２に対してチャンネル部材８４を所定の方向で押し付けることにより、脚条間に連結片５２を挿嵌させることができ、容易に連結具５０にチャンネル部材８４を連結することができる。
【００５６】
尚、本例で示す連結具の連結片は正面略きのこ状を成し、チャンネル部材の脚条は略Ｌ字状の断面形状を成しているが、上記のように連結具の連結片を２つの脚条間に嵌め込むようにして互いに連結できるものであればこれらの形態は特に限定されるものではない。
【００５７】
図１０の連結具６０が用いられている部分では、図１５及び図１６（ｂ）に示すように、連結具６０の各方向の連結片６２，６２’を直交する２方向のチャンネル部材の脚条間にそれぞれ挿嵌する。
【００５８】
前述のとおり、断熱パネル８２は下地組のチャンネル部材８４に対応する位置に案内溝８３がくるように躯体部分のＡＬＣパネル８１に取り付けられているため、この案内溝８３に案内片５３が挿入されて位置決めされた連結具５０に上記のようにしてチャンネル部材８４を連結することにより、自動的にチャンネル部材８４が所定の位置に固定されることになる。したがって、下地組の墨出しの必要がなく、下地組の施工を簡単に行うことができる。
【００５９】
尚、図には本例の特徴部分のみを模式的に示したが、所望の形状を有する連結具を所望の位置に配設して複数の断熱パネルを上記と同様に躯体に取り付け、各連結具に対してチャンネル部材を縦方向及び／又は横方向に固定することにより、所望の下地組を施工することができる。この下地組の設計は、これに固定される内装下地材及び内装材等の面材の固定箇所及び割付等に応じて適宜行われるものである。また、本発明第２及び第４の断熱構造体及びその施工方法においても、図４及び図７に示したような形態の断熱パネルを好適に用いることができるものである。
【００６０】
次に、図１７に示すように、上記のようにして施工された下地組に面材８７（先の例における面材４６と同様のものを用いることができる。）をビス（釘・ビス等を含む概念である。）８８を用いて固定することにより断熱構造体を構築することができる。
【００６１】
このように、本例の断熱構造体及びその施工方法では、断熱パネル取付用の連結具に下地組のチャンネル部材をワンタッチで連結することができ、下地組の施工が簡略化され、断熱構造体の施工性を高めることができる。また、断熱パネル８２の前面に下地組に対応する案内溝８３を設けておき、この案内溝８３に連結具の案内片を挿入することにより、下地組の位置決め（墨だし）が不要で工期を短縮することができる。
【００６２】
また、特に外断熱構造において断熱パネルと外装材との間に通気層を設けるような場合、図１乃至図３に示した例ではチャンネル部材１４の脚条部分１５を長く（高く）し、より長くて太いアンカー（固定部材）を用いる必要があり、アンカーの保持力が弱くなる等の問題もある。一方、本例のような連結具を用いることにより、このような問題を解消することができる。
【００６３】
さらに、本例の断熱構造体及びその施工方法では、連結具と下地組のチャンネル部材との連結は連結片と脚条部分による嵌合によってなされるため、連結後もチャンネル部材はその長手方向にスライドできる。即ち、内装下地材及び内装材等の面材の止め付け下地となるチャンネル部材と、連結具を介してビス等で躯体に取付けられた断熱パネルとは、チャンネル部材の長手方向に関して別の動きをすることができる。したがって、地震等による躯体の大きな動きはチャンネル部材にはそのまま伝わらず、内装下地材及び内装材等の面材の破損を効果的に防止できる。
【００６４】
次に、本発明第２及び第４の断熱構造体及びその施工方法に好適に用いられる連結具の別の例を図１８乃至図２０を用いて説明する。
【００６５】
図１８の連結具１５０および図１９の連結具１６０の基本的な形態は、それぞれ図９の連結具５０および図１０の連結具６０と同様であるが、異なる幅のチャンネル部材を連結する場合にも対応できるように、複数の異なる幅で形成された連結片を有している点に特徴がある。
【００６６】
即ち、図１８の連結具１５０には、幅（脚条間の幅）の狭いチャンネル部材を連結するための連結片１５２Ａおよび幅の広いチャンネル部材を連結するための連結片１５２Ｂが設けられており、図１９の連結具１６０には、幅の狭いチャンネル部材を連結するための連結片１６２Ａ、１６２’Ａおよび幅の広いチャンネル部材を連結するための連結片１６２Ｂ、１６２’Ｂが設けられている。
【００６７】
これらの各連結具とチャンネル部材との連結方法は全く同じであり、例えば図１９の連結具には図２０に示すようにして異なる幅のチャンネル部材が連結される。即ち、幅の狭いチャンネル部材１４Ａは、図２０（ａ）に示すように内側の連結片１６２Ａに差し込むことによって連結され、幅の広いチャンネル部材１４Ｂは、図２０（ｂ）に示すように外側の２つの連結片１６２Ｂに差し込むことによって連結される。
【００６８】
このような形態を有する連結具を用いることにより、例えば内装材の割付け等に応じて場所によって異なる幅のチャンネル部材を用いる場合にも、１種類の連結具で対応することが可能である。
【００６９】
本発明第２及び第４の断熱構造体及びその施工方法に好適に用いられる連結具の更に別の例を図２１に示す。
【００７０】
図１９の連結具１６０では、連結片１６２’Ａが矩形のベース１６１の左右両辺の端部ぎりぎりにまで形成されているため、幅の広いチャンネル部材を左右両側の連結片１６２’Ａに跨って連結すると、連結片１６２Ａおよび１６２Ｂにチャンネル部材を連結することができない。即ち、図１９の連結具１６０では、幅の広いチャンネル部材を連結する場合において、チャンネル部材を通す方向が上下方向に限定されてしまい、左右方向は常にチャンネル部材を分割して連結する必要がある。
【００７１】
一方、図２１の連結具１７０では、全ての連結片１７２Ａ、１７２’Ａ、１７２Ｂ、１７２’Ｂを矩形のベース１７１の各辺の内側（中央部）に形成しているため、図１９の連結具１６０よりも部材寸法が大きくなるものの、任意の方向にチャンネル部材を通して連結することができ、施工の自由度を高めることができる。
【００７２】
また、本発明で用いる連結具では、ＡＬＣ用ビス等の固定部材を通す穴は、ルーズ穴として形成されてことが好ましい。かかる構成によれば、地震時における断熱構造部の破損、特に内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材等の面材の破損を効果的に防止するできる。このルーズ穴は、例えばＡＬＣ用ビスの径よりも数ｍｍ以上大きく形成するのがよい。
【００７３】
また、特に２方向にチャンネル部材を連結できるものや、幅の異なるチャンネル部材を連結することができる形態のものにあっては、誤って設計とは異なる方向もしくは寸法のチャンネル部材を連結してしまうことが懸念される。このため、一度連結したチャンネル部材を容易に外せるように、連結具の案内片の形状を適宜設計するのが好ましい。具体的には、図２１等に示すように、係合凹部５２ｂと案内縁辺５２ｃの間の領域をチャンネル部材の引き抜き方向に３０度以上傾斜させたり、丸みを付けたりするのが好ましい。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明第１及び第３の断熱構造体及びその施工方法によれば、以下の効果を奏する。
（１）断熱パネルに設けられた案内溝にチャンネル部材の脚条部分を挿入することによって、自動的に下地組の墨出しが成されるため、下地組の施工が簡略化され、断熱構造体の施工性を高めることができる。
（２）面材（内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材）の取り付けも含めて完全な乾式工法であり、解体時に断熱パネルと表面材との分別解体が容易である。
（３）特に、異なるピッチの案内溝を有する断熱パネルを用いた場合は、内装材の面重量等に応じてチャンネル部材の取付ピッチを簡単に変えることができ、断熱構造体の施工性をより一層高めることができる。
（４）特に、断熱パネルとチャンネル部材との間に不陸調整用緩衝材を挟み込むようにした場合には、例えばＲＣ壁等の躯体面に不陸が生じている場合であっても、下地組のチャンネル部材表面のレベルを簡単に調整することができ、より一層施工性を高めることができる。
（５）総合的には、建築物の断熱構造体の施工性を高め、信頼性の高い断熱構造を、短期間且つ低コストで構築することができる。
【００７５】
また、本発明第２及び第４の断熱構造体及びその施工方法によれば、以下の効果を奏する。
（１）断熱パネル取付用の連結具に下地組のチャンネル部材をワンタッチで固定することができ、下地組の施工が簡略化され、断熱構造体の施工性を高めることができる。
（２）面材（内装下地材若しくは内装材又は外装下地材若しくは外装材）の取り付けも含めて完全な乾式工法であり、解体時に断熱パネルと表面材との分別解体が容易である。
（３）特に断熱パネルの前面に下地組に対応する案内溝を設けておき、連結具のベースの背面に突出した案内片を前記案内溝に挿入するようにした場合には、下地組の墨出しの必要がなく、より一層施工性を高めることができる。
（４）特に、異なるピッチの案内溝を有する断熱パネルを用いた場合は、内装材の面重量等に応じてチャンネル部材の取付ピッチを簡単に変えることができ、断熱構造体の施工性をより一層高めることができる。
（５）特に、複数の異なる幅で形成された連結片を有する連結具を用いた場合には、内装材の割付け等に応じて場所によって異なる幅のチャンネル部材を用いる場合にも容易に対応することができ、断熱構造体の施工性をより一層高めることができる。
（６）総合的には、建築物の断熱構造体の施工性を高め、且つ、断熱欠損の生じない信頼性の高い断熱構造を、短期間且つ低コストで構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例におけるＲＣ壁の室内側に断熱パネルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ’面での断面図である。
【図３】断熱パネルの前面に面材を固定した状態を示す断面図である。
【図４】断熱パネルに形成される案内溝の例を説明するための断面図である。
【図５】図４の断熱パネルをＲＣ壁の室内側に取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】断熱パネルに形成される案内溝の別の例を説明するための断面図である。
【図７】複数の異なるピッチの案内溝を有する断熱パネルの例を説明するための正面図である。
【図８】図７の断熱パネルにチャンネル部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図９】本発明の別の実施形態例で用いる連結具を示す図である。
【図１０】本発明の別の実施形態例で用いる連結具を示す図である。
【図１１】本発明の別の実施形態例で用いる連結具を示す図である。
【図１２】本発明の別の実施形態例おける躯体に断熱パネルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は図１２中の連結具５０の取付状態を示す水平断面図、（ｂ）は図１２中の連結具６０の取付状態を示す水平断面図である。
【図１４】連結具に縦方向のチャンネル部材を連結した状態を示す斜視図である。
【図１５】連結具に縦方向及び横方向のチャンネル部材を連結した状態を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は図１２中の連結具５０にチャンネル部材を連結した状態を示す水平断面図、（ｂ）は図１２中の連結具６０にチャンネル部材を連結した状態を示す水平断面図である。
【図１７】（ａ）は図１２中の連結具５０に連結したチャンネル部材に面材を固定した状態を示す水平断面図、（ｂ）は図１２中の連結具６０に連結したチャンネル部材に面材を固定した状態を示す水平断面図である。
【図１８】複数の異なる幅で形成された連結片を有する連結具の一例を示す図である。
【図１９】複数の異なる幅で形成された連結片を有する連結具の別の例を示す図である。
【図２０】図１９の連結具にチャンネル部材を連結した状態を示す図である。
【図２１】複数の異なる幅で形成された連結片を有する連結具の別の例を示す図である。
【符号の説明】
１１　ＲＣ壁の躯体
１２　断熱パネル
１３、１３−１、１３−２、１３−３、１３−４、　案内溝
１４、１４Ａ、１４Ｂ　チャンネル部材
１５　チャンネル部材の脚条部分
１６　不陸調整用緩衝材
１７　アンカー（固定部材）
１８　面材
１９　ビス
５０、６０、７０、１５０、１６０、１７０　連結具
５１、６１、７１、１５１、１６１、１７１　ベース
５２、６２、６２’、７２、１５２Ａ、１５２Ｂ、１６２Ａ、１６２’Ａ、１６２Ｂ、１６２’Ｂ、１７２Ａ、１７２’Ａ、１７２Ｂ、１７２’Ｂ　連結片
５２ａ　突出部
５２ｂ　係合凹部
５２ｃ　案内縁辺
５３、６３、７３、１５３、１６３、１７３　案内片
５４、６４、７４、７７、１５４、１６４、１７４　ビス穴
５５、６５、１５５、１６５、１７５　剛性補強部
７６　固定片
８１　ＡＬＣパネル
８２　断熱パネル
８３　案内溝
８４　チャンネル部材
８５　チャンネル部材の脚条部分
８６　ＡＬＣ用ビス（固定部材）
８７　面材
８８　ビス
【図１】
2004052540.tif 000003
【図２】
2004052540.tif 000004
【図３】
2004052540.tif 000005
【図４】
2004052540.tif 000006
【図５】
2004052540.tif 000007
【図６】
2004052540.tif 000008
【図７】
2004052540.tif 000009
【図８】
2004052540.tif 000010
【図９】
2004052540.tif 000011
【図１０】
2004052540.tif 000012
【図１１】
2004052540.tif 000013
【図１２】
2004052540.tif 000014
【図１３】
2004052540.tif 000015
【図１４】
2004052540.tif 000016
【図１５】
2004052540.tif 000017
【図１６】
2004052540.tif 000018
【図１７】
2004052540.tif 000019
【図１８】
2004052540.tif 000020
【図１９】
2004052540.tif 000021
【図２０】
2004052540.tif 000022
【図２１】
2004052540.tif 000023