(57)【要約】【課題】計算機上で実行されるジョブの運用監視及び障害対応を迅速且つ効率的に行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】計算機上で実行されるジョブの運用監視を行う運用監視方法において、ジョブの実行予定を示すスケジュール情報を取得して、そのジョブの監視を開始する日時を示す実行監視開始日時及び監視を終了する日時を示す実行監視終了日時を設定するステップと、監視状況の閲覧を開始する日時を示す閲覧開始日時及び閲覧を終了する日時を示す閲覧終了日時で表される閲覧時間帯と、前記設定された実行監視開始日時及び実行監視終了日時で表される監視時間帯との間に重なる部分が存在する場合に、その実行監視開始日時及び実行監視終了日時が設定されているジョブを閲覧対象として選択するステップと、前記閲覧対象として選択されたジョブの監視状況を表示する為の監視画面データを生成するステップとを有するものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機上で実行されるジョブの運用監視を行う運用監視方法において、
ジョブの実行予定を示すスケジュール情報を取得して、そのジョブの監視を開始する日時を示す実行監視開始日時及び監視を終了する日時を示す実行監視終了日時を設定するステップと、
監視状況の閲覧を開始する日時を示す閲覧開始日時及び閲覧を終了する日時を示す閲覧終了日時で表される閲覧時間帯と、前記設定された実行監視開始日時及び実行監視終了日時で表される監視時間帯との間に重なる部分が存在する場合に、その実行監視開始日時及び実行監視終了日時が設定されているジョブを閲覧対象として選択するステップと、
前記閲覧対象として選択されたジョブの監視状況を表示する為の監視画面データを生成するステップとを有することを特徴とする運用監視方法。
【請求項２】
ジョブの実行開始予定日時と当該ジョブの実行実績から得られる実行時間により前記実行監視開始日時及び実行監視終了日時を設定することを特徴とする請求項１に記載された運用監視方法。
【請求項３】
ジョブの実行開始予定日時からジョブの実行時間が経過するまでの時間帯の前後に所定時間を加えて前記実行監視開始日時及び実行監視終了日時を設定することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された運用監視方法。
【請求項４】
ジョブ実行中の計算機の稼働率または異常終了回数に応じて前記所定時間を設定することを特徴とする請求項３に記載された運用監視方法。
【請求項５】
ジョブの実行実績として得られた実行実績時間の平均値を前記実行時間とすることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載された運用監視方法。
【請求項６】
ジョブの実行実績として得られた実行実績時間とそのジョブの実行時の稼働率との関係からその稼働率での実行に要する時間を示す実行時間最適値を算出し、その算出した実行時間最適値を前記実行時間とすることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載された運用監視方法。
【請求項７】
監視状況の閲覧が行われる閲覧場所とジョブの実行が行われる実行場所との間の時差に応じて前記日時の情報を補正して閲覧対象を選択することを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載された運用監視方法。
【請求項８】
ジョブが異常終了したことを示すイベントを受信した場合に、当該ジョブの実行監視終了日時経過後もそのジョブの監視状況の表示を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された運用監視方法。
【請求項９】
計算機上で実行されるジョブの運用監視を行う運用監視システムにおいて、
ジョブの実行予定を示すスケジュール情報を取得して、そのジョブの監視を開始する日時を示す実行監視開始日時及び監視を終了する日時を示す実行監視終了日時を設定する監視項目取得部と、
監視状況の閲覧を開始する日時を示す閲覧開始日時及び閲覧を終了する日時を示す閲覧終了日時で表される閲覧時間帯と、前記設定された実行監視開始日時及び実行監視終了日時で表される監視時間帯との間に重なる部分が存在する場合に、その実行監視開始日時及び実行監視終了日時が設定されているジョブを閲覧対象として選択する閲覧画面表示時間調整部と、
前記閲覧対象として選択されたジョブの監視状況を表示する為の監視画面データを生成する統合監視画面データ生成部とを備えることを特徴とする運用監視システム。
【請求項１０】
計算機上で実行されるジョブの運用監視を行う運用監視システムとしてコンピュータを機能させる為のプログラムにおいて、
ジョブの実行予定を示すスケジュール情報を取得して、そのジョブの監視を開始する日時を示す実行監視開始日時及び監視を終了する日時を示す実行監視終了日時を設定する監視項目取得部と、
監視状況の閲覧を開始する日時を示す閲覧開始日時及び閲覧を終了する日時を示す閲覧終了日時で表される閲覧時間帯と、前記設定された実行監視開始日時及び実行監視終了日時で表される監視時間帯との間に重なる部分が存在する場合に、その実行監視開始日時及び実行監視終了日時が設定されているジョブを閲覧対象として選択する閲覧画面表示時間調整部と、
前記閲覧対象として選択されたジョブの監視状況を表示する為の監視画面データを生成する統合監視画面データ生成部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は計算機上で実行されるジョブの運用監視を行う運用監視システムに関し、特に業務運用監視画面に監視項目及び障害内容を効率的に表示して運用監視を行う運用監視システムに適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、計算機上で実行されるジョブの運用を監視する場合、実行予定のジョブや実行中のジョブの状態を示す情報を収集して監視画面に表示し、実行中のジョブがエラーの発生等により異常終了した場合には、その異常の発生したジョブやそのジョブにより影響を受ける実行予定のジョブ等の表示方法を変更して異常の発生を監視担当者に知らせている。
【０００３】
例えば、ネットワーク監視を行う上で、監視の状態が変化した時、監視対象の現在の状態とそれ以前の状態とを異なる形態のマークで表現し、現在の状態を表示するマークとそれ以前の状態を表示するマークとを交互に肉眼で認知できる所定の周期で切り換えて動的に表示する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−６２５４２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術では、正常に実行できているジョブや、年に１回や１ヶ月に１回しか実施しないジョブ等の状態も監視画面に表示しており、複雑あるいは膨大な数のジョブの監視を行う場合、それらのジョブの状態を監視画面上に全て表示していると、膨大な数のジョブの監視を効率良く行うのは困難になっているという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は上記問題を解決し、計算機上で実行されるジョブの運用監視及び障害対応を迅速且つ効率的に行うことが可能な技術を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、計算機上で実行されるジョブの運用監視を行う運用監視システムにおいて、監視状況の閲覧が行われる時間帯に実行予定となっているジョブを選択してそのジョブの監視状況を表示するものである。
【０００８】
本発明の運用監視システムでは、ジョブの実行開始が予定されている日時を示す実行開始予定日時を含むスケジュール情報の変更（追加または削除を含む）や、ジョブの実行に要した実行実績時間を含む実行実績値情報の変更（追加または削除を含む）の際に、それらの内容を示すイベントをジョブ実行部で生成して統合監視部へ通知する。
【０００９】
統合監視部では、前記通知されたイベントを受信してジョブの実行予定を示すスケジュール情報等を取得した後、ジョブの実行開始予定日時から当該ジョブの実行実績時間を用いて、そのジョブの監視を開始する日時を示す実行監視開始日時及び監視を終了する日時を示す実行監視終了日時を設定する。
【００１０】
その際、ジョブ実行中の計算機の稼働率または異常終了回数など、ジョブの実行に影響しうる情報に応じて所定時間を設定し、ジョブの実行開始予定日時からジョブの実行時間が経過するまでの時間帯の前後に前記所定時間を加えて実行監視開始日時及び実行監視終了日時を設定するものとしても良い。
【００１１】
また、ジョブの実行実績として得られた実行実績時間の平均値を前記実行時間最適値としたり、実行実績時間とそのジョブの実行時の稼働率との関係からその稼働率での実行に要する時間を示す実行時間最適値を算出して実行監視開始日時及び実行監視終了日時の設定を行うものとしても良い。
【００１２】
次に統合監視画面閲覧部では、監視状況の閲覧を開始する日時を示す閲覧開始日時及び閲覧を終了する日時を示す閲覧終了日時の指定を受け付けた後、その受け付けた閲覧開始日時及び閲覧終了日時と、監視状況の閲覧が行われる閲覧場所の情報、すなわち統合監視画面閲覧部の設置場所を示す情報を統合監視部へ送信する。
【００１３】
統合監視部では、前記送信された情報を受信すると、閲覧開始日時及び閲覧終了日時で表される閲覧時間帯と、前記設定した実行監視開始日時及び実行監視終了日時で表される監視時間帯とを比較し、それらの間に重なる部分が存在する場合に、その実行監視開始日時及び実行監視終了日時が設定されているジョブを閲覧対象として選択する。
【００１４】
その際、監視状況の閲覧が行われる閲覧場所とジョブの実行が行われる実行場所とを比較してそれらの間に時差が存在するかを調べ、時差が存在する場合には日時の情報を補正して閲覧対象の選択を行う。
【００１５】
そして前記閲覧対象として選択されたジョブの監視状況を表示する為の監視画面データを生成した後、その生成した監視画面データを統合監視画面閲覧部へ送信し、統合監視画面閲覧部では受信した監視画面データを基にディスプレイ装置上へ監視画面を表示する。
【００１６】
前記の様に本発明の運用監視システムでは、業務の運用監視を行おうとする管理者が１時間や１日等の比較的短い期間を閲覧日時として設定することで、その設定された閲覧時間帯に実行される予定になっている業務ジョブを抽出し、その抽出された業務とその業務に関する障害等の情報のみを表示する監視画面データを生成することで、管理者が監視する業務数が限定されるので、障害対応が迅速に且つ効率良く行える様になる。
【００１７】
以上の様に本発明の運用監視システムによれば、監視状況の閲覧が行われる時間帯に実行予定となっているジョブを選択してそのジョブの監視状況を表示するので、計算機上で実行されるジョブの運用監視及び障害対応を迅速且つ効率的に行うことが可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に計算機上で実行されるジョブの運用監視を行う一実施形態の運用監視システムについて説明する。
【００１９】
図１は本実施形態の業務運用監視システムの全体構成を示す図である。図１に示す様に本実施形態の業務運用監視システムは、統合監視部２と、統合監視画面閲覧部３と、ポイント監視部４と、ジョブ実行部５と、スケジュール格納部６と、実行実績値格納部７と、イベント発行部８と、監視内容格納部９と、データ保存部１０と、監視項目取得部１１と、実績値計算部１２と、閲覧画面表示時間調整部１３と、閲覧日時補正部１４と、イベント受信部１５と、統合監視画面データ生成部１６と、閲覧日時設定部１７と、監視画面表示部１８とを有している。
【００２０】
統合監視部２は、ネットワーク１を介して１つまたは複数のジョブ実行部５とポイント監視部４からの情報を統合してジョブの監視を行う処理部である。統合監視画面閲覧部３は、統合監視部２で生成された統合監視画面データにより、業務運用を監視する為の統合監視画面を表示する処理部である。
【００２１】
ポイント監視部４は、ジョブの実行状況に影響を与えるＣＰＵ、メモリ、磁気ディスク装置やネットワーク等の状態を監視し、その計算機の稼働率に関する情報を収集する処理部である。
【００２２】
ジョブ実行部５は、勤務時間や旅費精算の集計または給与計算、バックアップやソフトウェア配布等のジョブをスケジュールに基づいて実行し、それらのジョブの状態を監視する処理部である。
【００２３】
スケジュール格納部６は、ジョブ実行部５によって実行されるジョブの実行スケジュールをスケジュール格納テーブル２０へ格納して管理する処理部である。実行実績値格納部７は、ジョブ実行部５によって実行されたジョブの実行実績時間、終了状態、実行開始日時や実行終了日時等の実行実績値を実行実績値格納テーブル３０に格納して管理する処理部である。
【００２４】
イベント発行部８は、スケジュール格納テーブル２０、実行実績値格納テーブル３０及び監視項目格納テーブル４０の内容が変更された場合に、その変更が行われたことをイベントとして統合監視部２に通知する処理部である。
【００２５】
監視内容格納部９は、ジョブの実行状況に影響を与える前記リソースの状態を監視項目格納テーブル４０へ格納して管理する処理部である。
【００２６】
監視項目取得部１１は、ジョブの実行予定を示すスケジュール情報、ジョブの実行実績時間等の実績値、ジョブを実行した計算機の稼働率等の監視内容を、ジョブ実行部５やポイント監視部４から取得して、ジョブ実行部５のジョブとポイント監視部４の監視対象を、計算機名称等の予め設定されているインデックスに基づいて対応付ける処理部である。
【００２７】
実績値計算部１２は、監視項目取得部１１で取得された実行実績時間や稼働率等の情報を基にして、実行監視開始日時及び実行監視終了日時の設定で用いられる実行時間を算出する処理部である。
【００２８】
閲覧画面表示時間調整部１３は、監視状況の閲覧を開始する日時を示す閲覧開始日時及び閲覧を終了する日時を示す閲覧終了日時で表される閲覧時間帯と、前記設定された実行監視開始日時及び実行監視終了日時で表される監視時間帯との間に重なる部分が存在する場合に、その実行監視開始日時及び実行監視終了日時が設定されているジョブを閲覧対象として選択する処理部である。
【００２９】
閲覧日時補正部１４は、監視状況の閲覧が行われる閲覧場所とジョブの実行が行われる実行場所との間の時差に応じて前記日時の情報を補正する処理部である。イベント受信部１５は、イベント発行部８より通知されたイベントを受け取り、そのイベントで示される変更内容を他の処理部へ通知したりデータ保存部１０へ格納する処理部である。
【００３０】
統合監視画面データ生成部１６は、閲覧画面表示時間調整部１３で閲覧対象として選択されたジョブの監視状況を表示する為の監視画面データを生成する処理部である。
【００３１】
閲覧日時設定部１７は、閲覧開始日時及び閲覧終了日時の指定を受け付け、その受け付けた閲覧開始日時及び閲覧終了日時と、監視状況の閲覧が行われる閲覧場所の情報を統合監視部２へ送信する処理部である。
【００３２】
監視画面表示部１８は、統合監視画面データ生成部１６で生成された監視画面データを受信し、業務の運用状態を監視する為の監視画面を表示する処理部である。
【００３３】
業務運用監視システムを統合監視部２、統合監視画面閲覧部３、ポイント監視部４、ジョブ実行部５、スケジュール格納部６、実行実績値格納部７、イベント発行部８、監視内容格納部９、監視項目取得部１１、実績値計算部１２、閲覧画面表示時間調整部１３、閲覧日時補正部１４、イベント受信部１５、統合監視画面データ生成部１６、閲覧日時設定部１７及び監視画面表示部１８として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００３４】
図２は本実施形態のスケジュール格納テーブルのデータ例を示す図である。図２に示す様にスケジュール格納部６の管理するスケジュール格納テーブル２０は、実行されるジョブの名前を保存するジョブ名２１と、曜日毎に実行される週次業務、毎日実行される日次業務、特定の指定日時に実行される業務等のスケジュールの種類を保存する日時種別２２と、そのジョブの実行が開始される日時を格納する実行開始予定日時２３と、そのジョブが実行される国や地域を示す実行場所２４と、そのジョブとポイント監視部４の監視対象を対応付ける関連項目２５で構成されている。
【００３５】
図３は本実施形態の実行実績値格納テーブルのデータ例を示す図である。図３に示す様に実行実績値格納部７の管理する実行実績値格納テーブル３０は、実行されるジョブの名称を保存するジョブ名３１と、そのジョブの実行に要した時間を保存しておく実行実績時間３２と、そのジョブの終了時の状態を示す終了状態３３と、そのジョブの実行が開始された日時を示す実行開始日時３４と、そのジョブの実行が終了した日時を示す実行終了日時３５とを格納している。
【００３６】
図４は本実施形態の監視項目格納テーブルのデータ例を示す図である。図４に示す様に監視内容格納部９の管理する監視項目格納テーブル４０は、ポイント監視部４で監視の対象としている機器の名称を示す監視対象４１と、監視対象４１で監視の対象となっている具体的なリソースを示す監視対象詳細４２と、そのリソースの監視状態を示す重要度４３と、その監視が行われている国や地域を示す場所４４と、そのリソースの稼働率４５と、前記稼働率で稼働していた期間を示す監視日時４６を格納している。
【００３７】
また、どの様な状態に変化した場合にイベントを発行するかという閾値を予め設定しておくことにより、各リソースの状態に応じてイベントを統合監視部２へ通知することが可能である。例えば、ネットワーク機器の監視を行うとき、ネットワークのトラフィック（流量）が予め設定しておいた閾値を越える場合や、ストレージ機器の監視を行うときに、ストレージ機器の種類とデータ保存量やリトライ回数等、所定の状態に変化した場合にイベント発行部８によりイベントを発行して統合監視部２へ知らせることができる。
【００３８】
またイベント発行部８は、リアルタイムにイベントを送付したり纏めて送付する等、各項目毎のプライオリティによって通知方法を変化させるものとしても良い。例えば、ジョブ実行部５のジョブが異常終了した場合やポイント監視部４で監視している重要度４３が変更された場合には、プライオリティが高い「１」としてリアルタイムにイベントを送信し、ジョブ実行スケジュールの変更についてはプライオリティを中間の「２」とし、監視オブジェクト名の変更等についてはプライオリティを「３」等として、管理者が予め優先付けできるものとすることでネットワークや統合監視部２の負荷を軽減させることができる。
【００３９】
図５は本実施形態の閲覧画面表示時間調整テーブルのデータ例を示す図である。図５に示す様にデータ保存部１０に格納される閲覧画面表示時間調整テーブル５０は、監視の対象を纏めて管理する際の名称を示す管理グループ５１と、監視の対象となっているジョブを示す監視オブジェクト５２と、そのジョブの監視を開始する日時を示す実行監視開始日時５３と、そのジョブの監視を終了する日時を示す実行監視終了日時５４と、そのジョブの状況を示す監視状況５５で構成されている。
【００４０】
次に、本実施形態の業務運用監視システムにおいて、計算機上で実行されるジョブの運用監視を行う際に、監視状況の閲覧が行われる閲覧時間帯に実行予定となっているジョブを選択してそのジョブの監視状況を表示する処理について説明する。
【００４１】
ジョブ実行部５のスケジュール格納部６は、ジョブ実行部５によって実行されるジョブの実行スケジュールをスケジュール格納テーブル２０へ格納して管理しており、管理者からのスケジュールの変更内容が入力された場合には、その変更内容に従ってスケジュール格納テーブル２０を更新する。
【００４２】
また実行実績値格納部７は、ジョブ実行部５によってジョブが起動されるとその実行状態に応じて実行実績時間３２等の実績値を実行実績値格納テーブル３０に格納する。
【００４３】
ジョブ実行部５のイベント発行部８は、スケジュール格納テーブル２０及び実行実績値格納テーブル３０の更新状況を監視し、テーブルの内容が変更された場合にはテーブルの変更が行われたことをイベントを統合監視部２に通知する。
【００４４】
統合監視部２のイベント受信部１５は、イベント発行部８より通知されたイベントを受け取ると、そのイベントで示される変更内容を監視項目取得部１１へ通知する。
【００４５】
監視項目取得部１１では、前記通知された変更内容中のジョブ名を監視オブジェクト５２として閲覧画面表示時間調整テーブル５０のレコードにレコードを追加する。その際、複数の監視オブジェクト５２を所定の規則で纏める為の管理グループ５１を設定してグループ化するものとしても良い。
【００４６】
例えば、サーバ毎に纏めるという場合には、各ジョブの関連項目２５にホスト名が記載されているので、それを用いてグループ化できるし、他の要素でも、インデックスを付与しておくことで容易にグループ化できる。グループ化するタイミングは項目収集と同時でも良いし、運用開始後であっても良く、また管理グループ自身を階層化しても良い。
【００４７】
グループ化することで、監視画面をツリー構成で閲覧する場合には、階層が深くなるが纏まって見易くなる。また、監視画面を地図上で表示する場合には、監視オブジェクト単位でも表示することができるが、管理グループで纏めてあると視覚的に判り易くなる。
【００４８】
次に監視項目取得部１１は、前記通知された変更内容から実行開始予定日時２３や実行実績時間３２を読み出した後、実績値計算部１２により、前記読み出した実行実績時間３２と、そのジョブについて過去のイベントにより通知されている実行実績時間３２との総和から平均値を算出して当該ジョブの実行時間最適値を求める。
【００４９】
そして、前記読み出した実行開始予定日時２３を実行監視開始日時５３に格納し、実行開始予定日時２３に前記求めた実行時間最適値を加えて予想終了日時を算出して実行監視終了日時５４に設定する。ここで、前記読み出した実行開始予定日時２３から所定時間を引いた日時を実行監視開始日時５３に格納し、前記予想終了日時に所定時間を加えた日時を実行監視終了日時５４に設定するものとしても良い。
【００５０】
前記の様に実行監視開始日時５３を実行開始予定日時２３となる前の日時に設定することにより、そのジョブの実行開始前にポイント監視部４からの情報を収集してＣＰＵ等のリソースで異常が発生していないか等を確認することができる。また、実行監視終了日時５４を予想終了日時以後の日時に設定することにより、予想終了日時を超えて実行が継続された場合でも監視を継続することができる。
【００５１】
一方、統合監視画面閲覧部３の閲覧日時設定部１７は、監視状況の閲覧を開始する日時を示す閲覧開始日時及び閲覧を終了する日時を示す閲覧終了日時の指定を閲覧担当者から受け付けた後、その受け付けた閲覧開始日時及び閲覧終了日時と、監視状況の閲覧が行われる閲覧場所、すなわち統合監視画面閲覧部３の設置されている国や地域を示す情報を統合監視部２へ送信する。
【００５２】
例えば閲覧開始日時及び閲覧終了日時の指定として、５月１５日の９：００から１７：００までという入力が行われると、監視画面表示部１８では、５月１５日の９：００から１７：００に実行が開始されるか若しくは実行中の業務ジョブのみを表示する。現在の監視状況を閲覧する場合には少なくとも閲覧開始日時に現在時刻を指定するものとし、指定された日時が過去の日時である場合には過去に実行された業務ジョブの監視結果を表示し、指定された日時が未来の日時である場合には、これから実行される業務ジョブとその業務ジョブに影響する障害情報を表示するものとする。また本実施形態では閲覧開始日時及び閲覧終了日時の指定が無い場合には全業務運用監視画面の閲覧処理を行うものとする。
【００５３】
統合監視部２では、前記送信された情報を受信すると、閲覧日時補正部１４により、監視状況の閲覧が行われる閲覧場所とジョブの実行が行われる実行場所との間の時差に応じて前記日時の情報を補正する処理を行う。
【００５４】
図６は本実施形態の閲覧日時補正処理の処理手順を示すフローチャートである。図６では閲覧日時補正部１４で閲覧日時を補正する処理の流れを表しており、閲覧担当者が閲覧日時設定部１７で閲覧したい期間を入力し、実行場所と閲覧場所に時差がある場合に時差を補正する処理を行う。
【００５５】
ステップ６１で閲覧日時補正部１４は、統合監視画面閲覧部３から送信された情報の内容を参照して閲覧開始日時及び閲覧終了日時の設定が行われているかどうかを調べ、閲覧開始日時及び閲覧終了日時の設定が行われていない場合にはステップ６２で全監視オブジェクトを閲覧対象として登録し、閲覧開始日時及び閲覧終了日時の設定が行われている場合にはステップ６３へ進む。
【００５６】
ステップ６３では、統合監視画面閲覧部３から送信された情報の内容を参照して閲覧場所を読み出した後、スケジュール格納テーブル２０中の実行場所２４の内容と比較して閲覧場所の国名と実行場所２４の国名が同一であるかを判定し、同一国である場合にはステップ６４へ進み、同一国ではない場合にはステップ６５へ進む。
【００５７】
ステップ６４では、統合監視画面閲覧部３から送信された閲覧場所とスケジュール格納テーブル２０中の実行場所２４の内容と比較して閲覧場所の地域名と実行場所２４の地域名が同一であるかを判定し、同一地域である場合には処理を終了し、同一地域ではない場合にはステップ６５へ進む。
【００５８】
ステップ６５では、前記閲覧場所の国及び地域におけるグリニッジ標準時に対する時差と、前記実行場所の国及び地域におけるグリニッジ標準時に対する時差とから、前記閲覧場所と前記実行場所との間の時差を算出した後、閲覧開始日時及び閲覧終了日時から前記算出した時差を引いて補正後の閲覧開始日時及び閲覧終了日時を求めた後、その求めた補正後の閲覧開始日時及び閲覧終了日時を前記実行場所のジョブ名２１と対応付けてメモリ上に格納しておく。
【００５９】
次に統合監視部２の閲覧画面表示時間調整部１３は、閲覧開始日時及び閲覧終了日時で表される閲覧時間帯と、前記設定された実行監視開始日時５３及び実行監視終了日時５４で表される監視時間帯との間に重なる部分が存在するかどうかを調べて閲覧対象のジョブを選択する処理を行う。
【００６０】
図７は本実施形態の閲覧対象選択処理の処理手順を示すフローチャートである。ステップ７１で閲覧画面表示時間調整部１３は、閲覧画面表示時間調整テーブル５０を参照して実行監視開始日時５３と統合監視画面閲覧部３から送信された閲覧終了日時とを比較し、実行監視開始日時５３の値が閲覧終了日時の値以下である場合にはステップ７２へ進み、実行監視開始日時５３の値が閲覧終了日時の値よりも大きい場合にはステップ７４へ進む。ここで、その監視オブジェクト５２と一致するジョブ名２１に対応した補正後の閲覧終了日時がメモリ上に格納されている場合にはその補正後の値を用いるものとする。
【００６１】
ステップ７２では、閲覧画面表示時間調整テーブル５０を参照して実行監視終了日時５４と統合監視画面閲覧部３から送信された閲覧開始日時とを比較し、実行監視終了日時５４の値が閲覧開始日時の値以上である場合にはステップ７３へ進み、実行監視終了日時５４の値が閲覧開始日時の値よりも小さい場合にはステップ７４へ進む。ここで、その監視オブジェクト５２と一致するジョブ名２１に対応した補正後の閲覧開始日時がメモリ上に格納されている場合にはその補正後の値を用いるものとする。
【００６２】
ステップ７３では、その監視オブジェクト５２を閲覧対象として選択し、その監視オブジェクト５２中のジョブ名をメモリ上に格納する。またステップ７４では、その監視オブジェクト５２を非閲覧対象に設定し、その監視オブジェクト５２中のジョブ名がメモリ上に格納されているかどうかを調べて、メモリ上に格納されている場合にはそのジョブ名をメモリ上から削除する。
【００６３】
ステップ７５では、全監視オブジェクトに対して前記日時の比較を行ったかどうかを調べ、まだ全監視オブジェクトについての比較を完了していない場合にはステップ７１へ戻って処理を続行し、全監視オブジェクトについての比較を完了した場合にはこの処理を終了する。
【００６４】
前記の様にして閲覧対象の選択が行われると統合監視画面データ生成部１６は、閲覧画面表示時間調整部１３で閲覧対象として選択されたジョブのジョブ名をメモリ上から読み出した後、そのジョブ名に対応する監視オブジェクト５２の監視状況５５や当該ジョブに関する他の情報をデータ保存部１０から取得し、そのジョブの状態を表示する為の監視画面データを生成して統合監視画面閲覧部３へ送信する。
【００６５】
統合監視画面閲覧部３の監視画面表示部１８は、統合監視画面データ生成部１６で生成された監視データを統合監視部２から受信し、業務の運用状態を監視する為の監視画面を統合監視画面閲覧部３のディスプレイ装置へ表示する処理を行う。
【００６６】
また統合監視画面データ生成部１６は、監視画面データを生成した後にイベント受信部１５により重要度４３の変更やジョブの終了結果等のプライオリティの高いイベントを受信した場合には、その内容に従って監視画面データを生成して統合監視画面閲覧部３へ送信することにより、監視画面を随時更新して常に最新状態を維持する様に処理を行うものとする。
【００６７】
その際、一旦度表示したジョブであっても正常に終了したものについては随時削除を行うものとするが、異常終了した場合には実行監視終了日時５４を経過した後でも削除せずに閲覧対象として残すものとする。
【００６８】
前記の処理では、ジョブの実行実績として得られた実行実績時間３２の平均値を実行時間として実行監視開始日時５３及び実行監視終了日時５４の設定を行っているが、実行実績時間３２とそのジョブの実行時の稼働率との関係からその稼働率での実行に要する時間を示す実行時間最適値を算出してデータ保存部１０のデータ保存テーブルへ格納しておき、その実行時間最適値を実行時間として実行監視開始日時５３及び実行監視終了日時５４の設定を行う様にしても良い。
【００６９】
図８は本実施形態のデータ保存テーブルのデータ例を示す図である。図８に示す様にデータ保存テーブル８０は、監視の対象を纏めて管理する際の名称を示す管理グループ８１と、監視の対象となっているジョブを示す監視オブジェクト８２と、曜日毎に実行される週次業務、毎日実行される日次業務、特定の指定日時に実行される業務等のスケジュールの種類を保存する日時種別８３と、そのジョブの実行が開始される日時を格納する実行開始予定日時８４と、ポイント監視部４での監視されているリソース等の内でジョブの実行に影響するものを示す関連監視項目８５と、稼働率を数段階のレベルに分けた稼働指数８６と、稼働率を考慮して算出した実行時間である実行時間最適値８７で構成されている。
【００７０】
図９は本実施形態の実行実績値分析グラフの一例を示す図である。複数のジョブが実行され、あるジョブに対するリソースの稼働率が増加して稼働指数が増加するとそのジョブの実行実績時間は図９に示す様に増加すると考えられることから、稼働指数と実行実績時間との関係を最小自乗法により直線で近似し、各稼働指数における実行時間最適値の算出を行う。
【００７１】
まず監視項目取得部１１は、スケジュール格納テーブル２０の関連項目２５をキーにして監視項目格納テーブル４０の監視対象４１を検索する。テーブルではジョブを実行するホストの名称をキーとして関連項目２５と監視対象４１とを対応付けているが、対応が一意に決まるものであればどの様な内容であっても良い。関連項目２５と監視対象４１との対応が付いたら、そのレコード中の稼働率４５を読み出して稼働指数８６としてデータ保存テーブル８０に格納する。稼働率４５の値は時間帯によって変動する場合が多い為、所定時間毎か変動する毎に稼働率４５を読み出してデータ保存テーブル８０への格納を行うものとする。また、ポイント監視部４が存在しない場合、つまり関連項目２５と対応する監視対象４１のポイント監視が行われていない為に監視状況が判らない場合には、データ保存テーブル８０中の稼働指数は「０」であるものとする。
【００７２】
監視項目取得部１１で全ての関連項目２５と監視対象４１の対応付けが終わったら、実績値計算部１２は、稼働指数８６を基に実行時間最適値８７を算出する。
【００７３】
図１０は本実施形態の実行時間最適値算出処理の処理手順を示すフローチャートである。まずステップ１０１で実績値計算部１２は、実行実績時間３２にバラツキがあるかどうかを判定する。例えば、最短実行実績時間と最長実行実績時間の差が全実行実績時間の０．０１％以内であるかどうかを算出し、０．０１％以内に実行実績時間差が収まった場合、実行実績時間３２にバラツキが無いものとしてステップ１０２へ進み、最も実行実績時間が集中している時間を実行時間最適値８７とし、その際には稼働指数８６は「０」として考慮しないものとする。
【００７４】
実行実績時間３２にバラツキがある場合にはステップ１０３へ進み、稼働率４５を参照する。ポイント監視を行っていなければ稼働率４５のデータが無いのでステップ１０４で稼働指数８６を「０」としてステップ１０７へ進み、全ての実行実績時間３２の実測値を加算して実測値の数で除算した平均値を実行時間最適値８７とする。
【００７５】
また、ポイント監視を行っていてもステップ１０５で稼働率４５にバラツキが無い場合にはステップ１０６へ進み、当該稼働率を数段階のレベルに分けた稼働指数８６を求めた後、ステップ１０７で全ての実行実績時間３２の実測値を加算して実測値の数で除算した平均値を実行時間最適値８７とする。
【００７６】
ステップ１０５で稼働率４５にバラツキがある場合、ジョブを実行する上で各種リソース等の負荷に差があるということになるのでステップ１０８へ進み、実行実績時間をｙ、稼働指数をｘとして最小自乗法により、実行実績時間と稼働指数の残差平方和を最小とする実行時間最適値を求める。
【００７７】
すなわち、実行実績時間ｙが以下の数１で表されるものとし、実行実績時間の実測数をｎとすると、数２を満たすａとｂを求めることにより実行時間最適値を得る。
【００７８】
【数１】
ｙ＝ａ＋ｂｘ
【００７９】
【数２】
2004362140.tif 000003
実績値計算部１２は、ａとｂが求められたら、稼働率４５を数段階のレベルに分けた稼働指数８６（図９では７段階）に対応する実行時間最適値８７を数１により算出する。
【００８０】
前記の様にして実績値計算部１２により実行時間最適値８７が算出されると、監視項目取得部１１は、実行監視開始日時５３と実行監視終了日時５４を、例えば以下の数３により決定する。
【００８１】
【数３】
実行監視開始日時＝実行開始予定日時−稼働指数×ｃ−異常終了回数×ｄ、
実行監視終了日時＝実行開始予定日時＋実行時間最適値＋稼働指数×ｆ＋異常終了回数×ｇ
但し、時間係数ｃ、ｄ、ｆ及びｇは任意の時間であるものとする。
【００８２】
前記の様に本実施形態では、リソースの稼働率を示す稼働指数の値やジョブの異常終了の回数等、業務に影響を及ぼす指数によって監視時間を広げ、実行実績値を考慮した業務スケジュールに基づいて、閲覧日時で閲覧対象をフィルタリングすることができる。時間係数は管理者が予めまたは随時設定できる為、全く余計な幅を持たせずに、実行予定時間だけでフィルタリングしたい場合には時間係数を全て０時間とすれば良い。
【００８３】
また、ジョブが異常終了していないか監視したいときは、ジョブ実行終了の後ろに幅を持たせる為の実行監視終了日時を設定し、ジョブ実行開始予定日時の前に障害が発生していないか確認したい場合には、実行監視開始日時を早めに設定するといった使用方法が挙げられる。
【００８４】
図１１は従来の運用監視画面におけるツリー表示の一例を示す図である。図１１では、従来技術若しくは本実施形態の閲覧日時設定部１７で閲覧開始日時又は閲覧終了日時を設定しなかった場合に、運用監視画面を管理者の指向に応じてツリー表示した場合の表示例を表しており、様々な監視項目を拠点毎に業務１、業務２という名前でグルーピングしたものを全て階層構造で表示したもので、業務２に障害等が発生しており、当該監視項目が点滅若しくは赤色等で表示されていることを示している。
【００８５】
なお図１１から図１４では図の星印の箇所で障害発生しており、当該監視項目が点滅若しくは赤色等で表示されているものとするが、必ずしも点滅していなくても良く、記号や色等、容易に認識できる形式になっていれば良いものとする。
【００８６】
図１２は本実施形態の運用監視画面におけるツリー表示の一例を示す図である。図１２では、閲覧日時設定部１７で閲覧開始日時及び閲覧終了日時を設定した場合に、監視画面表示部１８で、業務スケジュールに連動した運用監視画面を管理者の指向に応じてツリー表示した場合の表示例を表しており、閲覧日時設定部１７で設定した閲覧時間帯に実行予定となっている業務２と業務５のみが表示され、障害が発生している業務２のみが点滅若しくは赤色等で表示されている状態を示している。
【００８７】
図１３は従来の運用監視画面におけるマップ表示の一例を示す図である。図１３では、従来技術若しくは本実施形態による閲覧日時設定部１７で閲覧開始日時及び閲覧終了日時を設定しなかった場合に、監視画面表示部１８で、運用監視画面をマップ表示した場合の表示例を表しており、様々な監視項目を拠点毎に業務１、業務２という名前でグルーピングしたものを地図に載せて表示したもので、業務２に障害等が発生しており、当該監視項目が点滅若しくは赤色等で表示されていることを示している。
【００８８】
図１４は本実施形態における運用監視画面のマップ表示の一例を示す図である。図１４では、閲覧日時設定部１７で閲覧開始日時及び閲覧終了日時を設定した場合に、監視画面表示部１８で、業務スケジュールに連動した運用監視画面をマップ表示した場合の表示例を表しており、閲覧日時設定部１７で設定した閲覧時間帯に実行予定となっている業務２と業務５のみが表示され、障害が発生している業務２のみが点滅若しくは赤色等で表示されていることを表している。
【００８９】
前記の様に本実施形態では、業務運用監視画面を閲覧する者が要求する閲覧時間帯における業務の情報のみが表示される為、閲覧者の閲覧場所や業務経験、業務や障害の数に関係無く、効率的な業務運用監視が可能となる。
【００９０】
以上説明した様に本実施形態の運用監視システムによれば、監視状況の閲覧が行われる時間帯に実行予定となっているジョブを選択してそのジョブの監視状況を表示するので、計算機上で実行されるジョブの運用監視及び障害対応を迅速且つ効率的に行うことが可能である。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば監視状況の閲覧が行われる時間帯に実行予定となっているジョブを選択してそのジョブの監視状況を表示するので、計算機上で実行されるジョブの運用監視及び障害対応を迅速且つ効率的に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の業務運用監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態のスケジュール格納テーブルのデータ例を示す図である。
【図３】本実施形態の実行実績値格納テーブルのデータ例を示す図である。
【図４】本実施形態の監視項目格納テーブルのデータ例を示す図である。
【図５】本実施形態の閲覧画面表示時間調整テーブルのデータ例を示す図である。
【図６】本実施形態の閲覧日時補正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の閲覧対象選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態のデータ保存テーブルのデータ例を示す図である。
【図９】本実施形態の実行実績値分析グラフの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の実行時間最適値算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】従来の運用監視画面におけるツリー表示の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の運用監視画面におけるツリー表示の一例を示す図である。
【図１３】従来の運用監視画面におけるマップ表示の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態のおける運用監視画面のマップ表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…ネットワーク、１０…データ保存部、２…統合監視部、３…統合監視画面閲覧部、４…ポイント監視部、５…ジョブ実行部、６…スケジュール格納部、７…実行実績値格納部、８…イベント発行部、９…監視内容格納部、１１…監視項目取得部、１２…実績値計算部、１３…閲覧画面表示時間調整部、１４…閲覧日時補正部、１５…イベント受信部、１６…統合監視画面データ生成部、１７…閲覧日時設定部、１８…監視画面表示部、２０…スケジュール格納テーブル、２１…ジョブ名、２２…日時種別、２３…実行開始予定日時、２４…実行場所、２５…関連項目、３０…実行実績値格納テーブル、３１…ジョブ名、３２…実行実績時間、３３…終了状態、３４…実行開始日時、３５…実行終了日時、４０…監視項目格納テーブル、４１…監視対象、４２…監視対象詳細、４３…重要度、４４…場所、４５…稼働率、４６…監視日時、５０…閲覧画面表示時間調整テーブル、５１…管理グループ、５２…監視オブジェクト、５３…実行監視開始日時、５４…実行監視終了日時、５５…監視状況、６０…閲覧日時補正フロー、７０…閲覧画面表示時間比較フロー、８０…データ保存テーブル、８１…管理グループ、８２…監視オブジェクト、８３…日時種別、８４…実行開始予定日時、８５…関連監視項目、８６…稼働指数、８７…実行時間最適値、９０…実行実績値分析グラフ、９１…実行実績時間測定値、９２…実行時間最適値、９３…実行実績値分析直線、１００…実行時間最適値算出フロー、１１０…ツリー表示の監視画面、１２０…ツリー表示の監視画面、１３０…マップ表示の監視画面、１４０…マップ表示の監視画面。
【図１】
2004362140.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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